原処分の取消訴訟において，処分当時に原処分庁が第１次的な判断権を行使したとは認められない処分理由を追加して主張することは，取消訴訟の訴訟物の範囲を超えるものであって許されない。本件では，原処分庁である被告本部長は，本件公文書を行政文書と判断しており，「訴訟に関する書類」であるか否かについては何らの判断も行っていないから，本件公文書が「訴訟に関する書類」に該当するか否かについて，第１次的な判断権を行使していないことは明らかである。したがって，本件公文書が「訴訟に関する書類」に該当するとの被告本部長の追加的な主張は許されない。
（被告本部長の主張）
取消訴訟の訴訟物は，処分の違法性一般であるから，行政庁は，特段の事由のない限り，処分の効力を維持するため，一切の法律上及び事実上の主張をすることができる。本件において，被告本部長が，本件公文書が「訴訟に関する書類」に該当するとの主張を追加することは，本件原処分の理由付記を補強するものに過ぎず，取消訴訟の訴訟物を逸脱しない。
また，本件では，本件条例１５条１項により非開示の理由が通知されているが，これは，開示請求者の不服申立てに便宜を与えることを目的とするものに過ぎず，また，同項に，通知書に記載された非開示の理由以外の理由の主張を禁ずる趣旨が包含されると解すべき根拠もない。
したがって，本件においては，上記特段の事由はなく，被告本部長が処分理由を追加して主張することは許される。
のみならず，そもそも，原処分庁である被告本部長は，本件公文書が，反則金の納付によって「訴訟に関する書類」から行政文書に変じたものと判断したのであるから，本件公文書の「訴訟に関する書類」該当性について第１次的な判断権を行使したことは明らかである。
(２)　争点②（本件公文書が，刑事訴訟法５３条の２に規定する「訴訟に関する書類」に該当し，本件条例の適用が排除されるか）について
（被告本部長の主張）
本件公文書は，以下のアのとおり，いずれも刑事訴訟法５３条の２に規定する「訴訟に関する書類」に該当する。また，原告の主張は，以下のイ及びウのとおり，理由がない。
ア　道交法違反事件は，交通反則通告制度により，反則金の納付がされれば刑事事件として公訴を提起されないこととなるが，あくまで刑事事件であることに変わりはない。本件公文書は，このような刑事事件について作成された捜査書類であるから，「訴訟に関する書類」に該当する。
イ　原告は，本件公文書は，反則金の納付の通告という行政目的から作成される文書であると主張する。しかし，反則金が納付されない場合は，公訴の提起があり得るのであって，その際に，本件公文書が，被疑事件の捜査書類として証拠となり得ることは自明である。
ウ　原告は，反則金の納付によって，本件公文書が行政文書に変じたとも主張するが，反則行為事案の資料として用いられた，刑事事件の捜査過程で作成された文書が，行政文書に変化することはあり得ない。
（原告の主張）
交通事件原票は，以下のとおり，「訴訟に関する書類」にあたらない。すなわち，道交法違反事件では，違反者による反則金の納付により，公訴の提起又は家庭裁判所の審判といった刑事手続によることなく，行政上の手続として事件を終了させる制度である交通反則通告制度がある。同制度は，反則者に対し，反則金納付の通告をすることとしているが，同通告は，反則者が，反則金の納付を行うか否かの判断をするための資料を提供する目的から行われるものであり，行政上の措置である。そうであれば，交通事件原票は，反則金を納付すべきか否かの判断資料を反則者に提供するために作成される行政文書に過ぎないと解される。また，本件条例４１条１号が「訴訟に関する書類」を条例の適用除外文書と定めるのは，「訴訟に関する書類」の開示については，刑事訴訟法の制度に委ねるべきとの趣旨と解されるところ，交通反則通告制度に係る事案で反則金が納付された場合は，事件は行政手続として終了し，公訴提起の可能性は消滅する。そうすると，反則金が納付された事案に係る交通事件原票等が刑事訴訟法によって開示されることは，およそあり得ないことに帰する。しかし，交通事件原票等が，いかなる制度によっても開示されないとの結果は，憲法２１条に定める知る権利に反する。さらに，被告本部長の主張を前提にすれば，反則金の納付後の交通事件原票等は，刑事確定記録と同様の性質を有することとなるのに，刑事確定訴訟記録法８条のような閲覧不許可決定に対する準抗告等の不服申立手続の保障はなく，制度として不十分である。そうであれば，交通事件原票等の開示の当否を，かかる不十分な制度に委ねることは，憲法２１条及び３１条に定める知る権利保護のための手続保障を欠くことになるから，本件公文書を行政文書と解すべきである。(３)　争点③（本件公文書が一般的に「訴訟に関する書類」に該当する場合であっても，なお，交通事件原票中警察官の氏名等に関する情報部分が本件条例の適用の対象となるか）について
（原告の主張）
本件公文書が一般的に「訴訟に関する書類」にあたるとしても，交通事件原票中警察官の氏名等に関する情報は，それ自体として何ら「訴訟に関する書類」を構成するものではないから，これについては，なお，本件条例の適用があると解すべきである。そして，警察官の氏名等に関する情報は，違反事実等の非開示情報と，容易に，かつ開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離することが可能であるから，警察官の氏名等に関する情報は，本件条例１０条３項に基づき，「訴訟に関する書類」と分離して開示されるべきである。
（被告本部長の主張）
原告は，交通事件原票に記載されている情報を，違反者の情報，違反行為の情報及び警察官の氏名等に関する情報とに分割することが可能であると主張する。しかし，一つの情報を細分化し，その個々の部分ごとに「訴訟に関する書類」への該当性を検討すべきではない。また，交通事件原票のうち，昀上段の告知・交付日時欄から反則行為の種別欄に至るまでの記載は，特定の違反者が，特定の日時に，特定の場所において，特定の車両により，特定の反則行為に該当する道交法違反行為をし，これにつき，特定の警察官が違反者に対して，告知書類を交付したという情報を記録したものであるから，全体として一つの情報である。したがって，交通事件原票は，一体として「訴訟に関する書類」にあたるから，これを細分化し，個別に開示を検討すべきではない。
(４)　争点④（警察官の氏名等に関する情報が，本件条例１０条２項３号に定める情報に該当するか）について
（被告本部長の主張）


警察官の氏名等に関する情報が開示されれば，道交法違反被疑事件の捜査に従事した警察職員が特定されることになる。そのような場合に，当該特定の警察職員及びその家族が，警察に反感を抱く者等からの非難あるいは誹謗中傷等を受けることが予想され，実際にも，嫌がらせや脅迫等が相当数発生している。そうであれば，警察官の氏名等に関する情報が開示されることにより，当該特定の警察職員の私生活の平穏が脅かされるおそれがあるから，警察官の氏名等に関する情報は，本件条例１０条２項３号に該当し，開示の対象とはならない。
（原告の主張）
警察官の氏名等に関する情報が開示され，その結果，道交法違反被疑事件の捜査に従事した警察職員が特定されることとなったとしても，当該警察職員が何らかの攻撃の対象となる可能性は低く，また，その実例も少ない。したがって，直ちに，当該警察職員の私生活の平穏が害されるおそれがあるとはいえない。また，本件での警察官の氏名等に関する情報は，行政警察活動に関する情報であるから，原則として開示されるべきであり，非開示とすべき明確な理由は見あたらない。このほか，警察官の氏名等に関する情報は，告知書によって，すでに公開されている。以上からすれば，警察官の氏名等に関する情報が，本件条例１０条２項３号に該当しないことは明らかである。
(５)　争点⑤（本件裁決が，原告の開示請求から１年７か月を経過した後にされたことが裁決固有の瑕疵にあたるか）について
（原告の主張）
開示請求後公文書の開示等の決定までの期間を限定した本件条例１４条１項，２項に照らすと，原告の開示請求から１年７か月を経過した後に本件裁決がされたことは，裁決固有の瑕疵にあたる。
（被告委員会の主張）
本件条例１４条１項，２項は，実施機関（原処分庁）の開示等の決定の期間に関する規定であって，被告委員会による本件裁決に適用されるものではない。そして，裁決期間の遅延は，不作為の違法確認訴訟（行政事件訴訟法３条５項）の場合を除いては審理の対象となり得ず，裁決固有の瑕疵に該当しない。また，被告委員会は，原告からの審査請求を平成１４年２月２２日に受理し，同年３月７日，審査会に諮問して，同年１２月２７日，審査会から答申を受け，その後，本件公文書が「訴訟に関する書類」に該当するかに関し，慎重な審理，調査等を重ね，答申を受けてから約７か月後の平成１５年８月１日に本件裁決を行ったものであり，この程度の期間を要したことは何ら違法ではない。(６)　争点⑥（本件裁決が，本件原処分において理由とされていない本件条例４１条１号を理由として原告の審査請求を棄却したことが，裁決固有の瑕疵にあたるか）について
（原告の主張）
本件裁決が，本件原処分の理由とは全く別個の本件条例４１条１号を理由として原告の審査請求を棄却したことは，公開を義務とした本件条例１０条２項に違反し，公開を受ける原告の利益を一方的に奪うもので，憲法３１条，２１条１項，本件条例９条にも違反し，裁決固有の瑕疵にあたる。
（被告委員会の主張）
原告の主張は争う。被告委員会のような審査庁は，独自の立場で独自に審査する機関であり，その審査の範囲は審査請求の全般に及ぶから，原処分と異なる理由によって審査請求を棄却することができる。また，行政不服申立制度は，国民の権利・利益の保護救済を図る制度であると同時に，行政の客観的な適正を確保する手段としての意義を有するから，理由を異にするにせよ，行政目的に照らして原処分を相当とするときは，原処分と異なる理由をもってこれを維持する裁決をしても違法ではない。
第３　当裁判所の判断
１　争点①（被告本部長が，本件原処分の通知書に付記されていない処分理由を追加して主張することが許されるか）について
(１)　原処分に対する取消訴訟は，原処分の違法性一般の存否を判断するものであるから，原処分庁は，処分理由を差し替えることにより処分の同一性が失われ，あるいは理由付記制度の趣旨に著しく反するといった特段の事由のない限り，取消訴訟において，原処分の適法性を基礎づける一切の法律上及び事実上の主張をすることができると解される。
(２)　本件条例に基づく非開示決定は，当該１個の決定をもって，対象公文書につき完結的にその効果が及ぶと解され，これを基礎づける理由ごとに処分が異なるとは解されない。すなわち，本件原処分に付記された理由と異なる処分理由に差し替えることによって，本件原処分の同一性が失われるということはできず，このことは，追加主張された処分理由について，被告本部長が第１次的な判断権を行使したか否かによって左右されるものではない。
また，本件では，原処分庁である被告本部長が，本件条例１５条１項に基づき，本件原処分の通知にあたって，その理由を付記しているが，かかる理由付記制度は，実施機関の判断の恣意を抑制し，開示請求者に対し不服申立ての便宜を与える趣旨のもので，この趣旨は，実施機関が理由付記を怠った場合に当該処分の取消事由となり得ることで一応担保されているといえ，取消訴訟において，付記理由とは異なる処分理由を追加的に主張することが本件条例１５条１項の理由付記制度の趣旨に著しく反するとまでいうことはできない。
(３)　以上のとおり，上記特段の事由は認められず，原処分に対する取消訴訟において，被告本部長が，本件原処分に付記されていない処分理由を追加的に主張することは許される。
２　争点②（本件公文書が，刑事訴訟法５３条の２に規定する「訴訟に関する書類」に該当し，本件条例の適用が排除されるか）について交通事件原票及びその付属書類である本件公文書には，前記前提となる事実(２)のとおり，具体的な違反事実に加え，同違反事実の状況等に関する警察官等の報告及び違反者の供述が記載されているから，同公文書が，刑事事件である道交法違反事件の捜査書類として作成された書類であることは明らかである。そして，同公文書は，公判開廷前においては刑事訴訟法４７条による開示が，公判係属中においては同法４０条，２７０条等や犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律３条による開示が，刑事事件が確定した後においては，刑事訴訟法５３条及び刑事確定訴訟記録法４条による開示が，それぞれ予定されている（以下，ここで掲げた法を「刑事訴訟法等」という。）。したがって，本件公文書は，刑事司法手続に関連して作成された「訴訟に関する書類」に該当するということができる。


平成１３年（行ケ）第３０号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション訴訟代理人弁護士　齊藤文彦、弁理士　坂口博、市位嘉宏、渡部弘道、灘口明彦
被　告　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　相馬多美子、内藤二郎、小林信雄、茂木静代
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成９年審判第２２４０号事件について平成１２年８月２２日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、１９９２年１１月１０日アメリカ合衆国においてした特許出願に基づく優先権を主張して、平成５年９月３日「サスペンジョン装置及びデータ貯蔵システム」なる発明（本願発明）について特許出願（平成５年特許願第２２０２１６号）をしたが、平成８年１１月２０日拒絶査定があったので、平成９年２月７日審判を請求したところ（平成９年審判第２２４０号）、平成１２年８月２２日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年９月２７日原告に送達された（出訴期間９０日付加）。
２　本願発明の要旨（請求項１に記載された発明（本願発明１）の要旨）支持部材と、ロード部材と、前記ロード部材を前記支持部材につなぐためのサスペンジョン部材とを具備し、前記サスペンジョン部材はその第1表面の屈曲すべき箇所に溝が形成されており、前記溝は、前記サスペンジョン部材を長手方向に通過して且つ前記第1表面内のみに延びており、前記溝の周囲のサスペンジョン部材の厚みより小さい底面厚みを有していることを特徴とするサスペンジョン装置。
３　審決の理由の要点
原査定の拒絶の理由において引用された特開平２－１８７７０号公報（引用例）には、「磁気ディスクの半径方向に移動する磁気ヘッドを搭載した磁気ヘッドスライダ、その長手方向が上記磁気ディスクの周方向に配置され上記磁気ヘッドスライダを上記磁気ディスク側に加圧するロードビーム、上記磁気ヘッドスライダに固定される第1固定部と上記ロードビームに固定される第2固定部を有し、上記ロードビームに接触するピボットを支点として上記磁気ヘッドスライダを上記磁気ディスクの半径方向周りにローリング及びピッチング運動可能に支持するジンバルばねを備えたヘッド支持装置において、上記ジンバルばねにおける上記磁気ディスクの半径方向の幅を広くすると共に第1固定部と第2固定部の間のばね部にスリットを設けたことを特徴とするヘッド支持装置。」（「特許請求の範囲」の欄及び第１図）が、記載されている。
そこで、本願発明１と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「磁気ヘッドスライダ」、「ロードビーム」、「ジンバルばね」、「第1固定部と第2固定部の間のばね部」及び「ヘッド支持装置」は、それぞれ前者の「支持部材」、「ロード部材」、「サスペンジョン部材」、「屈曲すべき箇所」及び「サスペンジョン装置」に相当するので、両者は「支持部材と、ロード部材と、前記ロード部材を前記支持部材につなぐためのサスペンジョン部材とを具備し、前記サスペンジョン部材はその所定表面の屈曲すべき箇所に可撓性調整手段が形成されており、前記可撓性調整手段は、前記サスペンジョン部材を長手方向に通過して且つ前記所定表面内に延びており、前記可撓性調整手段が所定底面厚みを有していることを特徴とするサスペンジョン装置。」である点で共通し、次の点で相違する。すなわち、Ａ：可撓性調整手段が、前者では、溝であるのに対して、後者では、スリットである点。Ｂ：所定表面が、前者では、第１表面のみであるのに対して、後者では、第１表面及びその反対表面である点。及びＣ：可撓性調整手段の所定底面厚みが、前者では、その周囲のサスペンジョン部材の厚みより小さい厚みであるのに対して、後者では、０である点。
よって、上記相違点Ａ～Ｃについて検討する。
Ａについて：可撓性調整手段としてスリット（長孔）が知られている以上、当業者であれば単にその片側面孔が閉塞されて底面をなしているスリットすなわち溝がスリットと同様機能を奏し得ることは、容易に想到し得るところであるから、後者のスリットを溝に代えて前者の構成とすることに格別の困難性は認められない。Ｂ、Ｃについて：溝とスリットの相違に基づく構成上の当然の相違にすぎないものである。溝とスリットの相違に対する判断は上述のとおりである。以上のとおり、上記相違点はいずれも格別のものということができないから、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は、「前記可撓性調整手段が所定底面厚みを有していること」を一致点と認定するが、誤りである。
(1)　本件は、「底が有る」（本願発明１の溝）と「底が無い」（引用例のスリット）との比較であって、「厚みが厚い」と「厚みが薄い」との比較ではないから、「前記可撓性調整手段が所定底面厚みを有していること」は一致点ではない。審決の論法は、「溝」と「スリット」とを底面厚みを有する「凹み」という上位概念でいったん括った後その厚みを比較するもので、無理がある。(2)　被告は、本願発明１の「溝」と引用例の「スリット」は、いずれも弾性部材の可撓性を調整するものであり、形状も凹みで共通し、本願発明１の凹みは周囲より厚みの小さい底面厚みを有する溝であり、引用例の凹みは０の底面厚みを有するスリットである点で相違すると主張するが、前記のとおり、引用例の「スリット」は底面厚みを有する凹みではないので底面厚みが０であるということはできない。
２　取消事由２（相違点の看過）


審決がした本件発明１と引用例記載の発明との間の相違点の認定は誤りである。(1)　引用例記載の発明は、「ジンバルばねの位置決め方向の曲げ剛性を高める」（３頁左上欄４行～10行）ために「磁気ディスクの半径方向の幅を広くする」（１頁左下欄16行～19行）もので、材料を積極的に増やして剛性を高めるものである。そして、「ピッチング及びローリング運動の柔軟性が損なわないようにこのばね部にスリット（８）を設け、ねじり剛性を小さくした。」（３頁右下欄２行～４行）によれば、「半径方向の幅を広くする」ことにより材料が増えねじり剛性が大きくなるので、仕方なくスリットを設けることによって柔軟性を損なわないようにしたものである。
したがって、引用例記載の発明は、「半径方向の幅を広くする」と「スリット」が一体となった「ジンバルばねにおける磁気ディスクの半径方向の幅を広くすると共に設けられたスリット」という構成が採用されて初めて課題が解決されるものである。
これに対して、本願発明１は、「水平方向の屈曲を防止するに十分な剛性を維持する」（本願明細書【0006】）もので、材料を増やすことなく幅を維持するものである。本願発明１が「半径方向の幅を広くすると共に」を備えていないのはこの理由による。
(2)　以上、引用例記載の発明は、水平方向の幅を広くしない限りは水平方向の剛性を維持できないのに対して、本願発明１は水平方向の幅を広くしなくても剛性を維持できる。両者には、「剛性を高める」と「剛性を維持する」という課題の相違がある。
したがって、引用例記載の発明が「半径方向の幅を広くすると共に」をその構成の一部とするのに対して本願発明１にはこの構成がないという点も相違点（相違点Ｄ）であり、審決は、この相違点を看過しており、誤りである。(3)　被告は、「スライダが取り付けられる弾性部材を、ピッチング及びローリングをするのを可能にし、水平方向の屈曲を防止する」点で本願発明１と引用例記載の発明とは課題が共通すると主張するが、スライダがピッチング及びローリング運動をすることは常識であるから、課題の共通性を議論する上で同運動は本質的ではない。
３　取消事由３（相違点の判断の誤り）
(1)　相違点Ａ、Ｂ及びＣについて
審決がした相違点に関する判断は誤りである。
(1)－１　厚みの下限の観点
(1)－１－１　本願発明１の「溝」は、底面厚みの有る「溝又は凹所」であり（【0017】、図６、図７）、サスペンジョン部材の材料（薄い金属シート）を正確に加工できる厚みの限界（下限値）に配慮した構成であるから（【0005】、【0013】）、審決が説示するように「単にその片側面孔が閉塞されて底面をなしているスリットすなわち溝」のような一般的な「溝」ではない。したがって、本願発明１は「スリット」を「単にその片側面孔が閉塞されて底面をなしているスリット」に代えるものではなく、「スリット」を「溝」に代えることに格別の困難性は認められないとした審決の認定は、「溝」の技術的意義を正しく解釈したのではなく誤りである。
(1)－１－２　被告は、乙第１号証（「マグローヒル　科学技術用語大辞典　第２版」昭和６０年日刊工業新聞社発行）によれば、「スリット」は「溝穴」「溝」「細長い穴」であり、「スリット」と「溝」とは同一の技術用語の範疇にあるから、「スリット」を「溝」に代えることは容易であると主張する。しかし、乙第１号証には「スリットslit［設計］溝穴、溝、細長い穴」と記載されており、「設計工学」の分野でのみ同一技術用語の範疇にあるのにすぎず、「設計工学」とは異なる本願発明１の分野において同一技術用語の範疇にあるとはいえない。甲第７号証、甲第８号証、甲第９号証及び甲第10号証をみても、「スリット」と「溝」とが同一技術用語の範疇に含まれるとか、「スリット」に「溝」の意味が含まれる趣旨の記載はない。
乙第１号証を根拠に「スリット」を「溝」に代えることが容易であるということはできない。
(1)－２　剛性のバランスの観点
(1)－２－１　本願発明１の「溝」は深さ及び幅を有するから、それらにより垂直方向の剛性と水平方向の剛性とのバランスを図ることができる。溝の深さａ＊Ｔ及び溝の幅ｂ＊Ｗというパラメータａ、ｂ（０＜ａ、ｂ＜１）を導入し（【0017】、【0018】、【0023】、図７）、バランスの評価指標として、垂直方向及び水平方向の屈曲をそれぞれ評価する慣性モーメントＩＸＸ及びＩＹＹ（同【0018】、【0019】）とを導入し、パラメータａ、ｂによりバランスを評価する材料力学的解析手法を採用し、そして、図８及び図９に従って、１より減少する傾向にあるＩＹＹを維持しつつ、ＩＸＸとの間で全体としてのバランスを図った妥協点を見いだし、その結果「溝」を完成させたものである。これに対し、引用例の「スリット」は貫通孔であり剛性のバランスを図る機能はない。また、ＩＹＹも１よりも大きくしたものである。審決は、本願発明１のパラメータ及び評価指標を無視し、「溝」の技術的意義を正しく解釈したものではなく、誤りである。
(1)－２－２　被告は、一般的に、厚みが厚いと可撓性が小さく、厚みが薄いと可撓性が増すことは技術常識であると主張するが、この主張は、水平方向の剛性とは分離して垂直方向の剛性についてのみのものにすぎず、両方向の剛性のバランスについてのものではないから、本件の対比において適用することはできない。
(1)－３　加工方法の観点
(1)－３－１　引用例記載の加工方法は、「また、第８図に示すように、磁気ヘッドスライダ（１）との第１固定部（５）がプレスにより押し出される。」（２頁右下欄14行～16行）や、「第１固定部（５）がプレスにより押し出されるのを防ぎ、」（４頁左上欄３行～４行）との記載によれば、「プレス加工」である。本願発明１の加工方法は、「片側だけが溝部２００のパターンで露光される。…片面の溝は材料の厚みの約半分の深さに食刻される。」（【0017】）との記載によれば、「エッチング加工」である。


(1)－３－２　「プレス加工」は「スリット」のような貫通孔で済ませる方法であるのに対し、「エッチング加工」はフォトリソグラフによるもので露光や深さ調節（時間調節など）など手間を要する方法である。「プレス加工」からわざわざ手間を要する「エッチング加工」を採用するという発想が生まれることはなく、「スリット」を「溝」に代える動機付けはない。
(2)　相違点Ｄについて
取消事由２で主張したように、引用例記載の発明が「半径方向の幅を広くすると共に」をその構成の一部とするのに対して本願発明１にはこの構成がないという相違点（相違点Ｄ）があるのに、審決はこの点の検討をしておらず、進歩性の判断に誤りがある。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
本願発明１の「溝」と引用例の「スリット」は、いずれも弾性部材の可撓性を調整するものであり、形状も凹みで共通する。本願発明１の凹みは、周囲より厚みの小さい底面厚みを有する溝であるのに対して、引用例の凹みは、０の底面厚みを有するスリットである点で相違する。審決に誤りはない。
２　取消事由２（相違点の看過）に対して
(1)　本願発明１と引用例記載の発明は、「スライダの取り付けられる垂直方向に屈曲可能な弾性部材を、ピッチングおよびローリングするのを可能にし、水平方向の屈曲を防止する」点で課題が共通し、課題が異なるとはいえない。(2)　発明の要旨認定は、特段の事情がない限り、特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるところ、本願発明１において、サスペンジョン部材の幅につき特許請求の範囲には記載がないから、サスペンジョン部材の幅を本願発明１の構成として認定することはできない。
引用例の「半径方向の幅を広くすると共に」の記載を根拠に、本願発明１には「半径方向の幅を広くすると共に」の構成がないと認定すること（相違点Ｄを認定すること）は、本願発明１のサスペンジョン部材の幅について意味づけするもので、特許請求の範囲の記載に基づかずに本願発明１を認定して引用例記載の発明と対比することとなり、許されない。
半径方向の幅は、本願発明１の構成とは無関係の事項であるから、引用例記載の発明の「半径方向の幅を広くすると共に」は相違点であるとの原告の主張は理由がない。
３　取消事由３（相違点の判断の誤り）に対して
(1)　相違点Ａ、Ｂ及びＣについて
(1)－１　厚みの下限の観点
(1)－１－１　サスペンジョン部材の厚さや厚みの下限値は、特許請求の範囲に記載されていない。また、本願明細書及び図面には、溝以外の他の形状は記載されおらず、本願発明１が溝以外のものを含むとはいえない。上のとおり、本願発明１は、原告が主張するような「溝」の寸法に係る構成を備えるものではない。審決は、特許請求の範囲に記載されたとおりに「溝」を認定したものである。
(1)－１－２　乙第１号証（「マグローヒル　科学技術用語大辞典　第２版」昭和６０年日刊工業新聞社発行）には、「スリット」について、「溝穴」「溝」「細長い穴」が説明として記載されており、溝とスリットは用語として同一の技術用語の範疇にあることが示されており、引用例の「スリット」と本願発明１の「溝」とは可撓性調整手段として機能上近似している以上、スリットを溝に代えることは容易である。
(1)－２　剛性のバランスの観点
(1)－２－１　本願発明１の「溝」と引用例の「スリット」は、弾性部材を垂直方向及び水平方向に屈曲を容易にする可撓性調整手段として相違するところはない。そして、一般的に、弾性部材の可撓性は厚みに関係し、厚みが厚いと可撓性が小さく、厚みが薄いと可撓性が増すことは技術常識であるから、弾性部材に設けた凹みにおいても、凹みの底の有無により可撓性の調整が可能であることは明らかである。引用例の「スリット」を底に厚みのある凹み、すなわち「溝」に代えることは容易である。
(1)－２－２　原告は、審決はパラメータ及び評価指標を無視していると主張するが、パラメータは特許請求の範囲に記載されていないから、原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないもので、失当である。
(1)－３　加工方法の観点
特許請求の範囲には、「溝」と記載されているだけであり、「溝がエッチング加工により形成される」など加工方法に関する事項は記載されていない。原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
(2)　相違点Ｄについて
前記のとおり、原告の主張する相違点Ｄが相違点ではないから、相違点Ｄに関する原告の主張は前提において誤りである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１について
(1)　甲第３、第４号証によれば、本願明細書及び図面（別紙本願発明図面参照）に以下の記載があることが認められる。
①「本発明の目的は、小型のヘッドおよびスライダに対して垂直方向に所望の可撓性を与え同時に水平方向の屈曲を防止するに十分な剛性を維持するサスペンジョ
ン装置を提供する」（【0006】）
②「本発明によれば、サスペンジョン部材は撓み部とロード・ビームの二つの部分で構成され、撓み部は…ロード・ビームに取り付けられる。…撓み部はジンバル部を支持する可撓部を有する。…スライダがジンバル部に取り付けられる。撓み部は中心で食刻された溝を有する２つの脚部材より成る。食刻された溝は撓み部が垂直方向に屈曲するのを可能にし、かつジンバル部が適切にピッチングおよびローリングするのを可能にする。同時に、撓み部は水平方向の屈曲に逆らう。」
（【0007】、図３、図４）
③「スライダ106とタブ144はディンプル150とロード支持部材152の間の接触点の回りで回動することによりジンバル運動する。これによりスライダ106はピッチング(横方向軸108の回りの回転)及びローリング(長手方向軸の回りの回転)をすることが出来る。この運動を達成するためには、脚部140は垂直方向に屈曲できることが必要である。」（【0016】、図３、図４）


④「図6は撓み部104の上面図である。脚部140の各々は脚部140の中央部分に沿って長手方向に走っている溝又は凹所200を有する。」（【0017】、図６）⑤「脚部140はスライダ106がジンバル運動（ピッチングおよびローリング）出来るように垂直方向（軸ＸＸの回りの回転）の屈曲を可能にするに十分な可撓性を持たなければならない。同時に、脚部140は水平方向（軸ＹＹの回りの回転）の屈曲に抗するに十分なように剛性でなければならない。」（【0020】）⑥「良好な実施例では、溝幅ｂ＊Ｗは脚部140の幅Ｗの20－80％（理想的には50％）の範囲にあるべきであり、溝深さａ＊Ｔは脚部140の厚みＴの40－85％（理想的60％）の範囲にあるべきである。」（【0021】）上記記載によれば、本願発明１は、脚部140は「スライダ106がジンバル運動（ピッチングおよびローリング）出来るように垂直方向（軸ＸＸの回りの回転）の屈曲を可能にするに十分な可撓性を持たなければならない」ものであり、脚部140に形成した溝200の幅及び深さによりその可撓性が調整されること、「溝深さａ＊Ｔは脚部140の厚みＴの40－85％（理想的60％）の範囲にあるべきである。」の記載からみて溝200は「底面厚み」を有することが明らかである。(2)　甲第２号証によれば、引用例に以下の記載があることが認められる。。①「上記ジンバルばねにおける上記磁気ディスクの半径方向の幅を広くすると共に第1固定部と第2固定部の間のばね部にスリットを設けた」（特許請求の範囲の欄及び第１図。別紙引用例図面参照）
②「磁気ヘッドスライダ(1)が例えば矢印Ｂの内周側に高速移動する場合はジンバルばね(2)にＸ方向に力が加わるため、ジンバルばね(2)が変形してしまう。第６図はジンバルばね(2)の変形の一例を示す」（２頁左下欄13行～17行）③「このスリット(8)は、ジンバルばね(2)の幅を広くすることによるねじ剛性（注：ねじり剛性）の増加を低下させるためのものであり、ねじり力が従来と変わらない程度になるように設けられている。」（３頁左下欄10行～14行）④「ジンバルばね(2)は、磁気ヘッドスライダ(1)のＸ、Ｙ軸周りにピッチング及びローリング運動を妨げることなく、位置決め方向の曲げ剛性を高くするために、第１図に示すようにピッチング及びローリング運動を支えるばね部Ｘ方向のばね幅を広げ、Ｘ方向の曲げ断面２次モーメントを大きくしている。さらに、ピッチング及びローリング運動の柔軟性が損なわないようにばね部にスリット(8)を設け、ねじり剛性を小さくした。」（３頁左下欄15行～右下欄４行）上記記載によれば、引用例は、ばね部にスリット(8)を設けることにより「スライダ(1)のピッチング及びローリング運動の柔軟性が損なわないようにねじり剛性を小さくした。」ものであり、スリット(8)の幅によりそのねじり剛性が調整されること、一般にスリットは貫通した形状であり「底面厚み」を有しないことが明らかである。
(3)　以上、本願発明１の脚部140及び引用例のばね部は、それぞれ、「垂直方向に所望の可撓性を与える」及び「ねじり剛性を小さくする」もので、可撓性を調整していることは明らかであるから、請求項１に「可撓性調整手段」との表現は見えなくとも、両者が「前記サスペンジョン部材はその所定表面の屈曲すべき箇所に可撓性調整手段が形成されており、」の点で一致する。
しかし、引用例の「スリット」は貫通した形状であり底面厚みを有する構造ではないから、審決が「前記可撓性調整手段が所定底面厚みを有していること」を一致点とした点に誤りがあるかのようである。
(4)　しかし、審決は、一致点の認定において、引用例における底面のない「スリット」をひとまず「所定底面厚みを有する」と認定した上で、相違点の認定において、再び、底面のないことを意味する「可撓性調整手段の所定底面厚みが…０である」と認定しており、底面のないことを本願発明１との相違点として実質的に指摘し、この「可撓性調整手段の所定底面厚みが…０である」との相違点に関する検討もしているのであって、審決の認定判断の全体をみてみると、上記(3)の点をもって審決に誤りがあるということはできない。
２　取消事由２について
(1)　本願発明１の特許請求の範囲に、サスペンジョン部材における磁気ディスクの半径方向の幅についての記載はない。審決は、半径方向の幅については特許請求の範囲に記載がないことからその事項について対比判断をしなかったまでであり、そこに誤りがあるとすることはできない。
(2)　原告は、引用例記載の発明では、「ジンバルばねにおける磁気ディスクの半径方向の幅を広くする」ことと、「スリット」は一体の構成であるから「半径方向の幅を広くする」は相違点であると主張する。
本願発明１は、「スライダに対して垂直方向に所望の可撓性を与え同時に水平方向の屈曲を防止するに十分な剛性を維持する」（【0006】）ものである。引用例記載の発明は、ジンバルばねの変形（２頁左下欄15､16行）を解消するために半径方向の幅を広くすることにより位置決め方向の曲げ剛性を高くするものであるから、広くした後はばねが変形しない十分な曲げ剛性を有する幅であることは明らかである。すなわち、引用例の第１図及び第２図に示されたスリットが設けられたばね部の幅は、ばねが変形しない十分な剛性を有する幅である。そして、引用例記載の発明は、この十分な曲げ剛性を有する幅において柔軟性を損なわないようにスリットを設けるものであるところ、スリットを設けることにより上記曲げ剛性が低下することは当然に予想されることであるから（引用例記載の発明は、幅を広くすることによりばね部の材料を増加させた結果曲げ剛性が高くなるとの考えに立つのである以上、ばね部の材料を減少させるスリットが曲げ剛性を低下させることは当然である。）、引用例記載の発明は、十分な曲げ剛性を維持しつつスリットを設けるものであるということができる。


本願発明１の請求項に記載のない「半径方向の幅」につき対比判断をする必要がないことは前記のとおりであるが、仮に、同幅の対比判断をするとしても、前記のとおり、本願発明１の脚部140の幅は「水平方向の屈曲を防止するに十分な剛性を維持する」幅であり、引用例（第１図及び第２図）のばね部の幅も、「ばねが変形しない十分な剛性を維持する」幅であると認められるから、両者の幅は「屈曲（変形）を防止する」という意義において異なるものではない。また、引用例記載の発明の「半径方向の幅を広くする」という十分な剛性を有する幅に至るまでの過程は、「屈曲（変形）を防止する」という意義を左右するものではない。以上のとおりであり、「ジンバルばねにおける磁気ディスクの半径方向の幅を広くする」ことは実質上相違点ということはできず、これに反する原告の主張は理由がない。
３　取消事由３について
(1)　相違点Ａ、Ｂ及びＣについて
(1)－１　引用例記載の発明が、ジンバルばねの変形を解消するために半径方向の幅を広くすることにより位置決め方向の曲げ剛性を高くした上で、スリットを設けることにより高くした曲げ剛性を維持しつつねじり剛性を低下させて柔軟性を損なわないようにしたものであることは、前記のとおりである。すなわち、ばね部の幅方向の材料を増加して水平方向（位置決め方向）の剛性（曲げ剛性）を高くした上で、スリットにより幅方向の材料を除去して垂直方向の剛性（ねじり剛性）を低くしたものであり、結局のところ、幅方向の材料を除去することにより水平方向及び垂直方向の可撓性を調整することが開示されているということができる。また、甲第２号証によれば、引用例には、「なお、このスリットは、第１図のように両側に１本づつのスリットでも良いし、第２図のように、ばね部をくりぬいたような形でもよい。また、他の形状でもよい。」（３頁右下欄８行～12行）との記載のあることが認められ、スリットの形状として、矩形（第１図）に限らず第２図を含め任意の形状を採り得ることが開示されているものと認められる。甲第７号証によれば、「広辞苑　第二版補訂版」（昭和５３年岩波書店発行）の「溝」の説明として、「細長く凹んだところ」と記載されていることが認められ、これによれば、溝は部材の細長い形状部分のみその厚み方向に材料を一部除去して厚みを薄くした構造を指称するということができる。また、「一般的に、弾性部材の可撓性は厚みに関係し、厚みが厚いと可撓性が小さく、厚みが薄いと可撓性が増すことは技術常識であること」については、当事者双方とも当然の前提とするところであり、この技術常識によれば、部材の厚みが薄いと可撓性が増すことから、部材の一部（細長い形状部分）のみ厚みが薄い構造である上記溝も当然にその可撓性が増すことは明らかである。そして、その厚みを調整すること（除去する材料の量を調整すること）により可撓性を調整することができることは明らかである。そうすると、引用例記載の発明において、開示された「幅方向の材料を除去することにより可撓性を調整する」こと及び「また、他の形状でもよい」ことを動機として、その厚み方向に材料を全部除去して可撓性を調整するスリットに代え、その厚み方向に材料を一部除去して可撓性を調整するところの溝を採用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。これと同旨の審決の認定に誤りはない。(1)－２　原告は、弾性部材の可撓性と厚みとの関係（技術常識）は垂直方向についてだけ成り立つものの、水平及び垂直方向の剛性のバランスに関するものではなく、審決は、溝のパラメータ（幅と深さ）と剛性のバランスという溝の技術的意義を正しく解釈していないと主張する。
前記のとおり、引用例には、「なお、このスリットは、第１図のように両側に１本づつのスリットでも良いし、第２図のように、ばね部をくりぬいたような形でもよい。また、他の形状でもよい。」（３頁右下欄８行～12行）との記載のあることが認められ、スリットの形状として、矩形（第１図）に限らず第２図を含め任意の形状を採り得ることが開示されている。加えて、「ばね部をくりぬいたような形」との記載及び第２図によれば、その形状は、ばね部にその大部分をくりぬいた形の矩形スリットを形成しこの矩形スリットの対角方向に材料を残置した形状であることが認められる。この対角方向の材料は、矩形状スリットによる水平方向及び垂直方向の剛性の低下を補償するものである。そうすると、引用例には、スリットにより可撓性を調整することに加え、スリットを形成した上でその内部に残置する材料によっても水平方向及び垂直方向の剛性のバランスを調整することが開示されている。すなわち、引用例には、スリットの幅とスリット内に残置する材料の量という２つのパラメータにより水平方向及び垂直方向の可撓性を調整していることが示唆されている。２つのパラメータにより調整することは溝構造特有のものであるとはいい難い。
一方、前記のとおり、溝は部材の細長い形状部分のみその厚み方向の一部のみ除去した構造であるところ、これを別の視点からみると、部材の細長い形状部分において厚み方向に材料を残置した構造であること、この溝内に残置する材料の厚みは、サスペンジョン部材のもともとの厚みから溝の深さを減算したものであるから、溝の深さは溝内に残置する材料の量に対応することが明らかであるということになる。
技術常識が両方向の剛性のバランスに関するものではないとしても、引用例に２つのパラメータにより調整することが示唆されている以上、幅及び深さというパラメータにより調整することは、スリットを溝に置き換えた際に引用例から予測することができる程度の事項であると認められる。
(1)－３　原告は、「溝」は「単に片側面孔が閉塞されて底面をなしているスリット」ではないと主張する。
スリットは前記のとおり貫通する構成であるから、底面をなしているスリットということ自体矛盾するものであり、そのように認定した審決の説示部分は相当ではない。しかし、溝をもって、底面をなしているスリットと認定しなくても、スリットを溝に置き換えることは当業者が容易になし得ることは前記のとおりであるから、審決の上記説示部分は審決の結論に影響するところではない。(1)－４　原告は、本願発明１の溝はサスペンジョン部材の材料を正確に加工できる厚みの限界が考慮された構成であると主張する。
特許請求の範囲には溝の厚みや溝の厚みが加工の限界を考慮した厚みであるとの記載はない。原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、理由がない。
(1)－５　原告は、引用例に開示されているプレス加工によるスリットを本願発明１のエッチング加工による溝に置き換えることは加工方法の観点からみて困難であると主張する。


平成１７年（行ケ）第１０５７０号　審決取消請求事件平成１８年２月２７日判決言渡，平成１８年２月８日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　告　　　　　三協アルミニウム工業株式会社原　　　　　告　　　　　　立山アルミニウム工業株式会社
上記両名訴訟代理人弁理士　湯田浩一
被　　　　　告　　　　　トステム株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　星野哲郎，復代理人弁理士　山本典輝
主　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　原告らの求めた裁判
「特許庁が無効２００４－８００４８号事件について平成１７年５月３１日にした審決のうち特許第３４７２７１７号の請求項２に係る部分を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，特許に対する無効審判請求の不成立部分の審決の取消しを求める事件であり，原告らは無効審判の請求人，被告は特許権者である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　被告は，発明の名称を「上げ下げ窓または上げ下げ窓付戸」とする特許第３４７２７１７号（請求項の数２。平成１１年２月２５日に出願，平成１５年９月１２日に設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。(2)　原告らは，平成１６年５月１４日，本件特許について無効審判の請求をし（無効２００４－８００４８号事件として係属），これに対し，被告は，平成１７年２月２８日，明細書の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。(3)　特許庁は，平成１７年５月３１日，「訂正を認める。特許第３４７２７１７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。特許第３４７２７１７号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし，同年６月１３日，その謄本を原告らに送達した。
２　請求項２に係る発明の要旨（本件訂正請求後のもの）「上枠，下枠および左右の縦枠からなる枠体内の室外側に固定障子を，かつ室内側に上げ下げ可能な可動障子を設け，該可動障子をバネ力で巻取り付勢された吊り材を介して吊下げるバランサーを前記枠体に取付けてなる上げ下げ窓または上げ下げ窓付戸であって，前記可動障子には前記左右の縦枠の対向する縦溝内に位置して前記吊り材を支持する支持部材が縦溝内に嵌め込めるように引込み位置から縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられ，前記支持部材は，支持部本体と，該支持部本体の端部に形成されるとともに，前記吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部と，該支持部と同一又はそれ以上の径を有するとともに，前記縦溝内に収まる規制部と，を備え，前記支持部材を支点に前記可動障子は室内側に内倒し可能であることを特徴とする上げ下げ窓または上げ下げ窓付戸。」
３　本件発明についての審決の理由の要点
本件発明についての審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件訂正を認めるとした上，請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）は，特許法２９条２項の規定に該当しないから，本件発明に係る特許は，同法１２３条１項２号の規定に該当せず，無効とすべきものとすることができない，というものである。
(1)　訂正の適否の判断
本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書及び同５項で準用する特許法１２６条３項及び４項の要件を満たすものであるから，訂正を認める。
(2)　無効理由についての検討
ア　引用刊行物記載の発明
(ｱ-1)　・・・実公昭６１－３３８０５号公報（本訴甲８，以下「刊行物１」という。）には，次の発明が記載されていると認められる。「上枠１ａ，下枠および左右の縦枠１ｂからなる窓枠１内に上げ下げ可能な内障子２および外障子３を設け，該内障子２および外障子３はロープ４を介して連結されるとともに，ロープ４を巻装するバランサを有する上げ下げ窓であって，前記内障子２および外障子３は前記左右の縦枠１ｂの対向する溝部内に嵌め込まれており，前記内障子２および外障子３に前記溝部内に位置して前記ロープ４を支持する吊り金具７を設けてなり，前記吊り金具７は，前記ロープ４を支持するフック部７ａを有し，該フック部７ａに前記ロープ４の引掛け部４ａを引掛けてなり，振れ止め具８が溝部方向へ突出可能で且つ調整可能に設けてなる上げ下げ窓。」
・・・
イ　対比・判断
本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると，刊行物１に記載された発明における「窓枠１」，「ロープ４」，「バランサ」，「溝部」，「吊り金具７」，「フック部７ａ」及び「ロープ４の引掛け部４ａ」は，それぞれ，本件発明の「枠体」，「吊り材」，「バランサー」，「縦溝」，「支持部材」，「支持部」及び「吊り材の端部」に相当する。
また，刊行物１に記載された発明における「内障子２」は，開閉移動することから，可動障子とみなすことができる。
そして，刊行物１に記載された発明も，内障子２は，左右の縦枠１ｂの対向する溝部内に嵌め込まれていることから，縦枠１ｂの対向する溝部内に嵌め込めるように構成されていることは明らかである。
さらに，刊行物１に記載された発明における「振れ止め具８」と本件発明における「支持部材」は，いずれも，縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられた部材である点で共通する。
よって，両者は，


「上枠，下枠および左右の縦枠からなる枠体内に上げ下げ可能な可動障子を設け，該可動障子を吊り材を介して吊下げるバランサーを有する上げ下げ窓であって，前記可動障子には，前記左右の縦枠の対向する縦溝内に位置して縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられた部材とともに，前記吊り材を支持する支持部材が設けられ，前記支持部材は吊り材を支持する支持部を有し，該支持部に前記吊り材の端部を引掛けてなる上げ下げ窓。」
である点で両者は一致し，以下の点で相違する。
＜相違点３＞
本件発明では，バネ力で巻き取り付勢された吊り材を介して可動障子を吊り下げるバランサーが枠体に取付けられているのに対して，刊行物１に記載された発明では，バランサーを有するものの，バランサーの構造や取付けられた部位は不明であり，また，バランサー，吊り材，可動障子の関係が不明確である点。
＜相違点４＞
本件発明では，可動障子が有する縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられた部材が支持部材であり，前記支持部材が可動障子の嵌め込みに邪魔にならない引込み位置から縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられているのに対して，刊行物１に記載された発明では，そのような構成になっていない点。
＜相違点５＞
本件発明では，室外側に固定障子を，室内側に上げ下げ可能な可動障子を設けているのに対して，刊行物１に記載された発明では，そのような構成になっていない点。
＜相違点６＞
本件発明では，支持部材が，支持部本体と，該支持部本体の端部に形成されるとともに，前記吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部と，該支持部と同一又はそれ以上の径を有するとともに，前記縦溝内に収まる規制部と，を備え，前記支持部材を支点に可動障子が室内側に内倒し可能であるのに対して，刊行物１に記載された発明では，そのような構成になっていない点。
上記相違点のうち，まず，相違点６について検討する。
＜相違点６について＞
可動障子を室内側に内倒し可能に構成すること自体は，従来周知の事項（必要あれば特開平６－３１３３８４号公報（本訴甲４），実公平２－４７１７７号公報（本訴甲２。以下「刊行物３」という。）等参照）である。しかしながら，支持部材が，吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部を備えた構成は，刊行物１ないし刊行物３のいずれにも記載されておらず，また，請求人が提出した他の甲各号証及び各参考文献にも記載されていない。かつ，前記構成が，従来周知の事項であるということもできない。
そして，本件発明の発明特定事項が奏する訂正明細書に記載の，「【００３６】・・・・。また，支持部材２２は，ワイヤ１２を回動可能に支持する支持部２６を有しているため，可動障子３をピボット２５を支点に室内側に倒す場合に，可動障子３を容易に倒すことができる。前記支持部２６は，円形に形成され，その外周にワイヤ１２の輪１６を引掛ける環状溝２７を形成してなるため，簡単な構造でワイヤ１２を回動可能に支持することができ，また，部品の構造が簡素化され，部品点数が減少し，コストを抑えられる。」
の作用効果は，刊行物１ないし刊行物３に記載の技術事項及び従来周知の事項から当業者が予測できる範囲以上のものと認められる。
よって，他の相違点について検討するまでもなく，本件発明は，刊行物１に記載の発明に，刊行物２に記載の発明，刊行物３に記載の発明及び従来周知の事項を適用したとしても，当業者が容易に本件発明の構成を得ることができたものということができないから，本件発明についての特許は，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない発明に対してなされたものではない。
(3)　まとめ
本件発明は，特許法２９条２項の規定に該当しないから，本件発明に係る特許は，同法１２３条１項２号の規定に該当せず，無効とすべきものとすることができない。
第３　当事者の主張の要点
１　原告ら主張の審決取消事由（相違点６の判断の誤り）審決は，本件発明と刊行物１に記載された発明との相違点６について，「支持部材が，吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部を備えた構成は，刊行物１ないし刊行物３のいずれにも記載されておらず，また，請求人が提出した他の甲各号証及び各参考文献にも記載されていない。かつ，前記構成が，従来周知の事項であるということもできない。」，「本件発明の・・・の作用効果は，刊行物１ないし刊行物３に記載の技術事項及び従来周知の事項から当業者が予測できる範囲以上のものと認められる。」と認定し，「よって，他の相違点について検討するまでもなく，本件発明は，刊行物１に記載の発明に，刊行物２に記載の発明，刊行物３に記載の発明及び従来周知の事項を適用したとしても，当業者が容易に本件発明の構成を得ることができたものということができない」と判断した。
(1)　実公昭６１－１６３７９号公報（甲１３）は，本件発明の「支持部材が，吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部」を備えた構成を開示している。
(2)　そして，回動したり，揺動したりする物体の支持軸を吊り材で吊る場合に，吊り材の先端に設けた輪を支持軸の環状溝に嵌め込んで輪と支持軸との間を回動可能にすることは，以下のとおり，慣用の手段である。
例えば，特開平６－１６３８１号公報（甲１４）では，フック金具５，６が，フランジ６１，６２間に引っかけ部分６４（溝）を有する頭部６３を備え，この頭部６３の引っかけ部分６４にワイヤリング２２，３２を掛けてチェンブロックで吊り上げる構造となっている。吊り上げた状態のパネルを反転（回動）させるとき，ワイヤリング２２，３２に対してフック金具５，６が回動するので，パネルの反転が容易に行われる。


また，実開平５－７１３９６号公報（甲１５）では，ワイヤ４４が，下端部でリング状とされ（図３），ドア本体２６の下端部に突出形成された係止ピン４８へ係止されている。そして，ワイヤのリング状部分と係止ピン４８との係合個所を見ると（図３，図４），係合したリング状部分の両側にフランジ状部材が配置されて溝を形成しているところ，この構造は，オーバースライディングドアのドア本体２６が横方向に配置された複数枚のパネル２４からなり，オーバースライディングドアの開き作動の最終段階では最下段のパネル２４（係止ピン４８が取り付けられている）が垂直姿勢から水平姿勢へと係止ピン４８を中心に回動するのを許容するためであり，これにより，最下段のパネル２４は容易に回動する。(3)　以上のとおり，甲１３ないし１５に示されている技術事項が周知あるいは慣用されており，このような技術を採用して上げ下げ窓の支持部を本件発明のように構成することは，その採用に際して解決すべき技術的事項は何もないから，当業者が容易にできることである。
(4)　さらに，実公昭６１－１６３７９号公報（甲１３）に開示された上記(1)の構成によれば，内障子側の支軸１６がワイヤーロープ１８の輪に対し回動することができるから，内障子を容易に倒すことができ，また，部品の構造が簡素であり，部品点数も少なくて済むという作用効果を奏するところ，本件発明の作用効果は，これ以上のものでなく，このような周知の構成を採用すれば当然に発揮されるものにすぎない。
２　被告の反論
(1)　原告らが援用する甲１３ないし１５は，引用文献を補う周知技術を表す文献ではなく，むしろ，特許無効の審判において審理判断されず，本件訴訟において初めて提出された公知文献であって，原告らは，特許無効の審判において審理判断されなかった公知事実との対比における特許無効原因を主張するものであるから，主張として許されない。
(2)　仮に原告らの取消事由の主張が許されるとしても，原告らの主張は，以下のとおり，理由がない。
ア　本件発明に係る請求項２には，「該支持部本体の端部に形成されるとともに，前記吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部と，」と記載され，ワイヤの端部にあらかじめ形成した輪を支持部材に容易に引掛けて取り付けることができることが構成要件として明確に示されている。ここで「引掛けることのできる」とは，当然に，ワイヤ端部の輪が支持部よりも大きな径を有していることを意味する。
これに対し，実公昭６１－１６３７９号公報（甲１３）の第８図には，支持部よりも小さな径を有するワイヤ端部の輪が開示されているだけであって，「引掛けることのできる」という構成を欠いているから，実公昭６１－１６３７９号公報（甲１３）は，「支持部材が，吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部」を備えた構成を開示していない。また，実開平５－７１３９６号公報（甲１５）の「係止ピン４８が突出され（図３及び図４），係止ピン４８には，ワイヤ４４の下端部がリング状とされて嵌合係止され，」（段落【００１５】）との記載や図３によれば，ワイヤ４４の輪は，係止ピン４８と略同じ径であり，かつ，「環状溝」を備えていないから，実開平５－７１３９６号公報（甲１５）も，本件発明の「支持部材が，吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部」を備えた構成とは異なる。
イ　特開平６－１６３８１号公報（甲１４）は，１つの公知文献にすぎないから，これのみをもって，本件発明の構成要素である支持部材が慣用の手段であるということはできない。しかも，特開平６－１６３８１号公報（甲１４）には，「本発明は，積み上げられているＡＬＣパネル等のパネルを，簡単な作業により台車等に裏返して移載することにできる方法に関するものである。」（段落【０００１】）との記載があり，本件発明とは属する技術分野が異なっているのであるから，これを適用すべき動機づけがない。
仮に上記手段が慣用の手段であり，かつ，本件発明の属する技術分野に適用することができるとしても，特開平６－１６３８１号公報（甲１４）の「ＡＬＣパネルを人力を用いることなく引上げ，引き上げた状態で，ＡＬＣパネルをフック金具を中心として反転させ，」（段落【０００５】），「ＡＬＣパネルを台車等に移載した後は，フック金具をＡＬＣパネルから取り外す。」（段落【０００６】）との記載によれば，ＡＬＣパネルは，鋼製ワイヤリング２２，３２との関係で反転が可能であり，かつ，取外しも容易であるから，吊り下げられた状態においてフック金具５，６の２点でしか支えられておらず，反転可能とされるとともに左右に揺動可能とされている。そして，環状である鋼製ワイヤリング２２，３２の径は，フック金具５，６のフランジ６１，６２に対して大幅に大きくされ，鋼製ワイヤリング２２，３２がフック金具５，６から取り外しやすくされていて，取付けと取外しの一連の動作が繰り返し行われる。これに対し，本件発明は，支持部材２２にワイヤ１２を取り付け容易とされているが，ワイヤ１２は，一度取り付けると，支持部材２２に安定して係止され，輪１６も支持部材に取り付けるために必要な大きさ以上の径とはされていないから，本件発明の支持部材２２とワイヤ１２とについて，甲１４の技術的思想である取外しも容易な構成を適用すれば，ワイヤ１２は支持部材２２から容易に離脱してしまい，本件発明は成り立たないことになる。したがって，本件発明と特開平６－１６３８１号公報（甲１４）に記載された発明とでは，技術的思想が異なり，互いに異なる構成を備えているから，特開平６－１６３８１号公報（甲１４）の構成を上げ下げ窓に適用しても，本件発明にはならない。
ウ　さらに，実公昭６１－１６４６９号公報（甲１３）は，「引掛けることのできる」という構成を欠いているから，本件発明の「ワイヤ１２の端部を支持部材２２に容易に引掛けられることにより組み立て容易となり，その結果作業コストを含めコストを抑えることができる。」という作用効果を奏しない。
第４　当裁判所の判断


１　実公昭６１－１６４６９号公報（甲１３）には，「内障子戸枠１４の縦框１５の下端部に支軸１６が固定され，その支軸１６に回転自在に嵌設された下部ガイドローラ１７は，前記縦枠１２における室内側の縦溝に嵌設され，かつ前記支軸１６に一端部が連結されているバランス用ワイヤロープ１８・・・の他端部は外障子戸枠９の上部に連結され，内障子戸１３を昇降移動すると，これに連動して外障子戸２１が自動的に昇降移動されるように構成されている。」（１欄２６行ないし２欄１０行）との記載があり，第５図及び第８図には，支軸１６の断面が円形であること，ワイヤロープ１８の他端部に形成された輪を支軸１６の環状溝に連結することが示されている。これらによると，実公昭６１－１６４６９号公報（甲１３）には，「支持部材が，吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部」を備えた構成が開示されていると認められる。また，特開平６－１６３８１号公報（甲１４）には，「フック金具６の頭部６３は，一対のフランジ６１，６２の間が脚部と同径の円柱部分６４によって連結されている。この円柱部分６４が，上記のチェイン・ブロックの側のワイヤリング３２の引っかけ位置となっている。」（段落【００１３】）との記載があり，実開平５－７１３９６号公報（甲１５）には，「係止ピン４８には，ワイヤ４４の下端部がリング状とされて嵌合係止され」（段落【００１５】）との記載がある。これらによると，特開平６－１６３８１号公報（甲１４）や実開平５－７１３９６号公報（甲１５）には，「回動したり，揺動したりする物体の支持軸を吊り材で吊る場合に，吊り材の先端に設けた輪を支持軸ないしは支持軸の環状溝に嵌め込んで輪と支持軸との間を回動可能とすること」が記載されていると認められる。実公昭６１－１６４６９号公報（甲１３）に記載された技術は内障子戸に，特開平６－１６３８１号公報（甲１４）に記載された技術はパネルに，実開平５－７１３９６号公報（甲１５）に記載された技術はオーバースライディングドアにそれぞれ適用されるものであって，対象となる物品を異にするが，物品の吊り下げ技術である点では共通するから，上記各公報の記載からすると，吊り材の先端の輪を，支持部（支持軸ないしは支持軸の環状溝）に引掛けて，被吊持物品を回動ないし揺動させるようにすることは，本件出願前において，周知の慣用手段であると認められる。
２　しかし，本件発明の支持部材は，「支持部本体と，該支持部本体の端部に形成されるとともに，前記吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部と，該支持部と同一又はそれ以上の径を有するとともに，前記縦溝内に収まる規制部と，を備え，前記支持部材を支点に可動障子が室内側に内倒し可能である」というものであって，単に，吊り材の先端の輪を支持部に引掛けて，可動障子を回動ないしは揺動させるようにしたものにとどまらず，①「該支持部と同一又はそれ以上の径を有するとともに，前記縦溝内に収まる規制部」を備え，かつ，②「前記支持部材を支点に可動障子が室内側に内倒し可能である」ようにされていることを構成上の特徴とするのである。そして，本件発明と引用発明との相違点６は，第２の３(2)に記載のとおりであるから，上記１のとおり，吊り材の先端の輪を支持部に引掛けて，被吊持物品を回動ないしは揺動させることが周知の慣用手段であるとしても，この周知の慣用手段は，上記①，②の構成上の特徴点を示唆するものではない。そうであれば，相違点６に係る構成は，当該周知の慣用手段に基づいて，当業者が容易に想到することができるということはできない。３　もっとも，審決は，「支持部材が，吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部を備えた構成は，・・・従来周知の事項であるということもできない。」と認定して，「本件発明は，刊行物１に記載の発明に，刊行物２に記載の発明，刊行物３に記載の発明及び従来周知の事項を適用したとしても，当業者が容易に本件発明の構成を得ることができたものということができない」と判断しているのであって，相違点６のうち，上記①，②の構成上の特徴点に係る構成については，当業者が容易にこれを得ることができたかどうかについて明示していない。


平成１１年(ワ)第１０５９６号　損害賠償請求事件（Ａ事件）同年(ワ)第１０５９９号　損害賠償請求事件（Ｂ事件）同年(ワ)第１３５４８号　損害賠償請求事件（Ｃ事件）同年(ワ)第１３５５０号　損害賠償請求事件（Ｄ事件）
口頭弁論終結日　平成１２年１２月２５日
判        　　決
Ａ・Ｂ事件原告                Ｘ
Ｃ・Ｄ事件原告                Ｙ
上記両名訴訟代理人弁護士　　　山元    真士Ｃ・Ｄ事件原告補佐人弁理士    橋爪    英彌ＡないしＤ事件被告　　      　松下電工株式会社訴訟代理人弁護士　　　        小　松　陽一郎同　　　　　　　　　　　　　池    下利    男訴訟復代理人弁護士　　　      平野    和宏補佐人弁理士　　　            井　澤　眞樹子同　　　　　　　　　　　　　荒    川伸    夫
主        　　文
１　Ａ・Ｂ事件原告及びＣ・Ｄ事件原告の各請求をいずれも棄却する。２　訴訟費用は、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ事件を通じて、Ａ・Ｂ事件原告及びＣ・Ｄ事件原告の負担とする。
事実及   び理由
第１　請求
（Ａ事件）
被告は、原告Ｘに対し、金１億３５００万円及びこれに対する平成１１年１０月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（Ｂ事件）
被告は、原告Ｘに対し、金１億１２５０万円及びこれに対する平成１１年１０月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（Ｃ事件）
被告は、原告Ｙに対し、金１億１２５０万円及びこれに対する平成１１年１２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（Ｄ事件）
被告は、原告Ｙに対し、金１８００万円及びこれに対する平成１１年１２月２９日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、合計４つの特許権の各特許権者である原告らが被告に対し、被告が地震ロック装置付きの家具、吊り戸棚等を販売する行為は原告らの特許権を侵害（方法の発明に係るものは間接侵害）するものであると主張して、補償金及び損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　被告は、電気機械器具及び各種機械器具の製造並びに販売、建築材料の製造並びに販売等を目的とする株式会社である。
(2)　原告Ｘは、次のＡ及びＢ記載の各特許権を、原告Ｙは、次のＣ及びＤ記載の各特許権を有している（以下、ＡないしＤ記載の各特許権を順次「Ａ特許権」などといい、後記各請求項に係る発明を順次「Ａ発明」などといい、各特許権に係る明細書（補正後のもの）を順次「Ａ明細書」などという。）。Ａａ　発明の名称　地震時ロック装置及びその解除方法
ｂ　特許番号　第２９２６１１４号
ｃ　出　願　日　平成７年７月１６日（特願平７－２１０９２１号）ｄ　公　開　日　平成８年８月６日（特開平８－１９９８８６号）（ただし、平成９年３月６日付、平成１０年４月１７日付及び同年１０月１９日付で手続補正がされた。）
ｅ　登　録　日　平成１１年５月１４日
ｆ　特許請求の範囲は、別添特許公報Ａ該当欄記載のとおり。ｇ　Ａ発明の構成要件は、次のとおり分説できる。
【請求項２】
(a)家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体に
(b)動き可能に係止手段を設け
(c)該係止手段が開き戸の係止具に
(d)地震時のゆれが原因で振動を伴わず係止するロック方法において(e)開き戸を閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止させ(f)開き戸の解除を伴って戻る際に弾性手段の抵抗が作用する
(g)開き戸の地震時ロック方法
【請求項４】
(h)請求項２を用いた
(i)吊り戸棚
【請求項５】
(j)請求項２を用いた
(k)家具
【請求項６】
(l)閉じる方向の動きで係止解除される際に
(m)弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた
(n)地震時に開き停止される開き戸
【請求項７】
(o)閉じる方向の動きで係止解除される際に
(p)弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた
(q)地震時に開き停止される開き戸において
(r)解除を達成するに十分な距離を確保した隙間を有して地震時に開き停
止される開き戸
【請求項８】
(s)請求項６又は７を用いた
(t)吊り戸棚
【請求項９】
(u)請求項６又は７を用いた
(v)家具
Ｂａ　発明の名称　地震時ロック方法、装置及びその解除方法
ｂ　特許番号　第２８７３４４１号
ｃ　出　願　日　平成７年１０月１３日（特願平７－３０１８６０号）ｄ　公　開　日　平成９年６月１７日（特開平９－１５８５９１号）（ただし、平成９年３月２４日付及び平成１０年５月３日付で手続補正がされた。）
ｅ　登　録　日　平成１１年１月１４日
ｆ　特許請求の範囲は、別添特許公報Ｂ該当欄記載のとおり。ｇ　Ｂ発明の構成要件は、次のとおり分説できる。
【請求項１】
(a)家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体の係止手段が開き戸


の係止具に地震時に係止するロック方法において
(b)開き戸が閉止状態からわずかに開かれた位置で(c)弾性手段による戻り抵抗で開き保持して開き停止させ(d)及び開き停止した前記開き戸が前記戻り抵抗に抗して閉止位置に戻る際にその動きで前記係止手段が係止解除される解除方法を用いた
(e)ロック及び解除方法であって
(f)軸で支持された係止手段とした
(g)地震時ロック及び解除方法
【請求項３】
(h)家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体の係止手段が開き戸
の係止具に地震時に係止するロック方法において
(i)開き戸が閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止させ(j)及び開き停止した前記開き戸が閉止位置に戻る際にその動きで前記係
止手段が係止解除される解除方法を用いた
(k)ロック及び解除方法であって
(l)装置本体に収納された係止手段が地震時に装置本体外に突出して開き
戸の係止具に係止する
(m)地震時ロック及び解除方法
【請求項６】
(n)請求項１又は３の地震時ロック及び解除方法を用いた
(o)吊り戸棚
【請求項７】
(p)請求項１又は３の地震時ロック及び解除方法を用いた
(q)家具
Ｃａ　発明の名称　開き戸の地震時ロック装置、ロック方法、開き戸、吊り
戸棚及び家具
ｂ　特許番号　第２８７３４４５号
ｃ　出　願　日　平成８年３月１日（特願平８－８４４４５号）ｄ　公　開　日　平成９年９月９日（特開平９－２３５９３１号）（ただし、平成９年５月１９日付及び平成１０年５月３日付で手続補正がされた。）
ｅ　登　録　日　平成１１年１月１４日
ｆ　権利の移転　原告Ｙは、出願人であるＺから原告Ｘを経て特許を受ける権利を譲り受けた。
ｇ　特許請求の範囲は、別添特許公報Ｃ該当欄記載のとおり。ｈ　Ｃ発明の構成要件は、次のとおり分説できる。
【請求項１】
(a)家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体側に係止手段を設け該係止手段が開き戸の係止具に地震時に係止するロック方法において(b)ゆれで動き可能な係止手段の動きを係止手段とは別体の振動可能に収
納された振動手段が
(c)前記係止手段の動きを補助する
(d)開き戸の地震時ロック方法
【請求項２】
(e)振動手段が係止手段に接触することにより該係止手段の動きを補助する
(f)請求項１記載の
(g)開き戸の地震時ロック方法
【請求項７】
(h)請求項１又は２記載の開き戸の地震時ロック方法を用いた
(i)吊り戸棚
【請求項８】
(j)請求項１又は２記載の開き戸の地震時ロック方法を用いた
(k)家具
Ｄａ　発明の名称　開き戸の地震時ロック方法及び地震検出方法
ｂ　特許番号　第３００５５９６号
ｃ　出　願　日　平成７年５月２日（特願平７－１４３８１２号）（ただし、平成７年５月１０日付、同年７月１２日付、同月１４日付、同年９月２７日付、平成８年１１月１９日付、平成１０年５月３日付及び同年８月２１日付で手続補正がされた。）
ｄ　公　開　日　平成９年１月１４日（特開平９－１３７８１号）
ｅ　登　録　日　平成１１年１１月２６日
ｆ　権利の移転　原告Ｙは、原告ＸからＤ特許権を譲り受け、平成１１年１１月１４日付で、その旨の登録がされた。
ｇ　特許請求の範囲は、別添特許公報Ｄ該当欄記載のとおり。ｈ　Ｄ発明の構成要件は、次のとおり分説できる。
【請求項１】
(a)その安定位置から両方向にゆれ動き可能な本体側に設けられた振動体
であって
(b)該振動体自体が開き戸の係止具に地震時に係止してロックする
(c)開き戸の地震時ロック方法
(3)　警告
原告Ｘは、被告に対し、Ａ特許権につき平成９年３月１０日到達の書面で、Ｂ特許権につき同年７月１４日到達の書面で、Ｃ特許権につき同年９月１８日到達の書面で、Ｄ特許権につき同年１０月９日到達の書面で、それぞれ、特許法６５条１項に基づく警告をした。
(4)　被告は、別紙イ号物件目録及び別紙ロ号物件目録各記載の吊り戸棚等を販売している（以下、各吊り戸棚等を「イ号物件」、「ロ号物件」、各吊り戸棚等に用いられる地震ロック装置を「イ号装置」、「ロ号装置」という。）。
２　争点
(1)　イ号物件及びロ号物件の構成
(2)　Ａ発明について
ア　明白な特許無効理由の存在
イ　構成要件充足性
(3)　Ｂ発明について
ア　明白な特許無効理由の存在
イ　構成要件充足性
(4)　Ｃ発明について
ア　明白な特許無効理由の存在
イ　構成要件充足性
(5)　Ｄ発明について
ア　明白な特許無効理由の存在
イ　構成要件充足性及び均等の成否
(6)　補償金及び損害の発生と額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（イ号物件及びロ号物件の構成）について
〔原告らの主張〕
イ号物件及びロ号物件の構成は、別紙「原告ら主張イ号物件構成目録」及び「原告ら主張ロ号物件構成目録」各記載のとおりである。
〔被告の主張〕
イ号物件及びロ号物件に設置されるイ号装置及びロ号装置の構成は、別紙「被告主張イ号装置構成目録」及び「被告主張ロ号装置構成目録」各記載のとおりである。
２　Ａ発明について
(1)　争点(2)ア（明白な特許無効理由の存在）について
〔被告の主張〕
ア　抽象的、機能的クレームからなることについて


(ア)ａ　請求項２では、構成要件(b)の「動き可能に（係止手段を設け）」、同(d)の「振動を伴わず係止する」、同(f)の「弾性手段」及び「（弾性手段の）抵抗」、
ｂ　請求項６では、構成要件(m)の「弾性手段の抵抗」、ｃ　請求項７では、構成要件(p)の「弾性手段の抵抗」、同(r)の「解除
を達成するに十分な距離を確保した隙間」、
等の文言が記載されている。しかし、「弾性手段」や「弾性手段の抵抗」という用語は、「ばね」からなる構成のものは容易に想到できるが、それ以外の構成のものがどこまで含まれるかは明確ではなく、また、「解除を達成するに十分な距離を確保した隙間」とは実際にはどの程度のものを指すのかは全く不明である。
その他、「動き可能な係止手段」、「振動を伴わず係止する」という機能的表現の文言についても、具体的な構成としてどのようなものが含まれるのかは到底理解できない。
(イ)　そこで、特許法７０条２項に従い、Ａ明細書の発明の詳細な説明や図面を参照して上記各文言の意味を探求することとする。ａ　「動き可能な係止手段」（「動き可能に（係止手段を設け）」）に
ついて
Ａ明細書によれば、「動き可能」という用語自体の説明は特になく、「発明の詳細な説明」の「実施例」中に、地震のゆれによってそれ自体が動き係止する手段の存在と、その係止手段としては鋼や鋼球は開示されているが、それ以外の構造のものは何ら開示・示唆されておらず、作用効果の記載もない。
ｂ　「振動を伴わず係止する」について
係止手段が「係止具に地震時のゆれが原因で振動を伴わず係止する」との文言は、ばね手段が振動することについての記載があるのみで、係止手段はその受け手として説明されている。その他に「振動を伴わず係止する」との文言と同一の文言や近似する文言、それを示唆する記載は一切ないし、作用効果の記載もない。そもそも口語的にも意味不明である。
ｃ　「弾性手段」及び「弾性手段の抵抗」について
「弾性手段」については、Ａ明細書の図１、図９及び図10等の「弾性手段」、図５のコイルばね（４欄４～５行）が記載されているだけであり、共通してばねが使用されているものしか例示されておらず、その他の具体的な構造は何ら開示されていないし、示唆するものもない。
また、「弾性手段の抵抗」との文言に関しては、図１と図９に示される実施例では、弾性手段が係止手段を押さえる例が示されているのに対し、図10以下では弾性手段が解除具を押さえる例が示されており、このように何に対する抵抗か分からないのである。
ｄ　「解除を達成するに十分な距離を確保した隙間」についてＡ明細書には同文言を直接・一義的に説明している個所がない。この文言は「弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた地震時に開き停止される開き戸において」という要件を前提とするものであるが、Ａ明細書に、弾性手段の抵抗との関係で説明されているのは、「地震が終わり開き戸(2)を開くには使用者は開き戸(2)を強く押す。」（３欄39～41行等）という表現のみであって、「解除を達成するに十分な距離を確保した隙間」は「隙間」であるから何らかの数値的なものとして特定されるべきであるが、明細書には何らの記載もないし、それを示唆するものもなく、対応する作用効果の記載もない。なお、Ｂ発明の請求項１、３では「開き戸が閉止状態からわずかに開かれた位置で…開き停止」とされており、Ｂ明細書の図16の説明にも「わずかに開く」（６欄11行）との表現があり、Ａ明細書の図４もこれとほとんど同じ図であり、同じく「わずかに開く」（３欄30行。なお、ここに図３とあるのは図４の誤記である。）とされていることからすると、「十分な距離を確保した隙間」とは、「わずかに開」かれた図４より当然広い隙間でなければならないはずであるが、そのような図や説明個所はどこにも見当たらない。
ｅ　その他、請求項６の構成要件(l)の「係止解除」の文言も、何と何との係止解除か判明しないため、その概念の外延を把握することができない。(ウ)　そうすると、上記各文言は、概念自体が不明瞭であり、概念の外延も把握しようがないのであって、Ａ発明の各請求項の記載は、抽象的すぎるものであり、当業者が実施できる程度に「明確かつ十分に記載」（特許法３６条４項）されておらず、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したもの」（同条６項１号）でなく、「明確」（同項２号）でもないことが明白であり、特許無効理由（同法１２３条１項４号）を有する。
したがって、Ａ特許権に基づく本件請求は権利の濫用であり許されない。
イ　その他の無効理由について
(ア)　Ａ発明の請求項２は、その出願前に頒布された刊行物である米国特許第５０３５４５１号公報（乙１の１･２、以下「乙１公報」、その発明を「乙１発明」という。）、米国特許第５３１２１４３号公報（乙３の１･２、以下「乙３公報」、その発明を「乙３発明」という。）に記載された発明と、「開き戸の解除を伴って戻る際に弾性手段の抵抗が作用する」（構成要件(f)）の点で異なっているだけである。この相違点に関しては、開き戸が閉止状態に戻る際に、開き戸の衝撃的当たりを避けるために、キャビネット本体側にバネのような弾性体を配置しておいたり、不用意に開かないようにしておくことは普通に考慮されてきている公知ないし周知慣用の技術にすぎず（例えば、特開昭６３－３１５７８６号公開特許公報（乙４、以下「乙４公報」、その発明を「乙４発明」という。）参照）、当業者であれば、これらの公知技術から容易に想到し得たことであり、一見明白に進歩性がない。
(イ)　Ａ発明の請求項６の構成要件は、Ａ発明の請求項２の構成要件(f)（開き戸の解除を伴って戻る際に弾性手段の抵抗が作用する）及び同(g)（開き戸の地震時ロック方法）の組み合わせと同一であるから、Ａ発明の請求項２について述べたとおり、当業者であれば、前掲の公知技術から容易に想到し得たものであり、一見明白に進歩性がない。
Ａ発明の請求項７の構成要件も、同請求項６と実質的に同一と考えられる。
(ウ)　Ａ発明の請求項６、７は、先願に係る特願平６－２９３５８７号（特開平７－３０５５５１号、乙２１。以下「乙２１発明」という。）の出願当初の明細書又は図面に記載された発明と同一であって、特許法２９条の２の規定に違反するものであり、無効理由を有する。


(エ)　Ａ発明は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対して特許されたものであり、無効理由（同法１２３条１項１号）を有する。
すなわち、平成１０年４月１５日付手続補正書による補正で、請求項２に「弾性手段の抵抗が作用する開き戸」との事項が（請求項３の補正は除く）付加され、また、平成１０年１２月１９日付手続補正書による補正で、請求項２に「動き可能に」及び「地震時のゆれが原因で振動を伴わず係止する」との事項が、請求項６及び７に「弾性手段の抵抗が存在する」との事項がそれぞれ付加された。しかし、いずれの補正内容についても不明瞭であり、発明の詳細な説明とも対応しておらず、出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものに直接的かつ一義的に対応するものでなく、自明なものでもない。(オ)　Ａ発明の請求項２、６、７（出願日平成７年７月１６日）は、その先願のＢ発明の請求項１（優先日平成７年７月４日）の上位概念であるから、特許法３９条１項の規定に違反して特許されたものであり、無効理由を有する。
〔原告Ｘの主張〕
ア　Ａ発明の構成要件が発明の詳細な説明等を参酌しても概念自体が不明瞭で概念の外延も把握しようがないとの被告の主張は争う。(ア)　請求項２の構成要件(b)の「動き可能に（係止手段を設け）」が明確な概念であることは明らかである。
(イ)　請求項２の構成要件(d)の「振動を伴わず係止する」とは、机の上の倒れやすい物がある強さ以上のゆれで転倒する場合のように、振動しない動きにより係止することを意味し、Ａ明細書中に「動く」という表現で説明されている。(ウ)　請求項２の構成要件(f)の「弾性手段」及び「（弾性手段の）抵抗」、請求項６の構成要件(m)の「弾性手段の抵抗」、請求項７の構成要件(p)の「弾性手段の抵抗」とは、「弾性手段」すなわち「撓みを利用するためのもの」が、解除抵抗として用いられていることを意味し、そのことは当業者であれば明らかである。
(エ)　請求項７の構成要件(r)の「解除を達成するに十分な距離を確保した隙間」とは、解除するための「解除しろ」を確保するという意味であり、そのことはＡ明細書の記載から明らかである。
イ　その他の無効理由について
(ア)　乙１発明は、開き戸側で、閉じる際の衝撃を検出し、係止手段に弾性手段の抵抗が存在しないものであり、請求項２の発明のように、吊り戸棚等の本体側で地震検出し、係止手段に弾性手段の抵抗が存在するものではない。乙３発明は、手で操作して解除し、係止手段に弾性手段の抵抗が存在しないものであり、請求項２の発明のように、開き戸の戻る動きで解除し、係止手段に弾性手段の抵抗が存在するものではない。
乙４公報の技術は、開き戸自動解放防止方法についての開き戸の解除方法ではない。
乙２１発明は、閉じる方向の動きで障害物（ころがり部材）を除去し、次の操作である開き戸を開く操作で初めて「係止解除」されるものであり、請求項２の「解除を伴って戻る」、請求項６、７の「閉じる方向の動きで係止解除される」ものではない。また、乙２１発明における上記「閉じる方向の動き」は、「わずかに開かれた位置から」の動きではなく、閉じられた位置から更に内方に押すものであって、この点において、請求項２、６、７の発明とは異なる。したがって、上記いずれの技術も、Ａ発明とは異なるものであり、被告の上記技術を根拠とする進歩性の欠如、特許法２９条の２違反の主張は理由がない。
(イ)　被告が特許法１７条の２第３項違反であると主張する「弾性手段の抵抗」「動き可能」「振動を伴わず」等の補正事項は、いずれも当初の明細書の「発明の詳細な説明」において明示ないし示唆されていたものであり、同項違反はない。
(ウ)　被告は、Ａ発明の請求項２、６、７が、その先願のＢ発明の請求項１の上位概念であり、特許法３９条１項の規定に違反するものであると主張する。しかし、Ａ発明の請求項２は「振動を伴わず係止するロック方法において」との限定があるのに対して、Ｂ発明の請求項１はそのような限定はない。また、Ａ発明の請求項２においては「解除を伴って戻る際に弾性手段の抵抗」とされ、その抵抗は「解除抵抗」、すなわち開き戸の保持のためではなく、係止手段を保持するために弾性手段を用いた結果としての抵抗であるのに対し、Ｂ発明の請求項１における抵抗は「戻り抵抗」、すなわち開き戸をわずかに開かれた位置で開き保持するための抵抗である。
したがって、両者は異なる技術であるから、特許法３９条１項違反はない。
(2)　争点(2)イ（構成要件充足性）について
〔原告Ｘの主張〕
ア(ア)　請求項２について
イ号物件及びロ号物件の地震時ロック方法は、
(a)家具、吊り戸棚等の本体(91)内に固定された装置本体(2)に
(b)動き可能に係止手段（アーム）(4)を設け
(c)該係止手段（アーム）(4)が開き戸(92)の係止具(5)に(d)地震時のゆれが原因で振動を伴わず係止するロック方法において(e)開き戸(92)を閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止させ(f)開き戸(92)の解除を伴って戻る際に弾性手段（舌片）(5c)の抵抗が
作用する
(g)開き戸(92)の地震時ロック方法
であり、請求項２の構成要件をすべて充足する。
(イ)　請求項６について
イ号物件及びロ号物件は、
(l)閉じる方向の動きで係止解除される際に
(m)弾性手段（舌片）(5c)の抵抗が存在する解除方法を用いた
(n)地震時に開き停止される開き戸(92)
であり、請求項６の構成要件をすべて充足する。
(ウ)　請求項７について
イ号物件及びロ号物件は、
(o)閉じる方向の動きで係止解除される際に
(p)弾性手段（舌片）(5c)の抵抗が存在する解除方法を用いた(q)地震時に開き停止される開き戸(92)において(r)解除を達成するに十分な距離を確保した隙間を有して地震時に開き
停止される開き戸(92)
であり、請求項７の構成要件をすべて充足する。
(エ)　イ号物件及びロ号物件は、上記の各構成を有する吊り戸棚、家具であるから、請求項４、５、８、９も充足する。


イ　上記構成のうち、被告が争っている部分について反論する。(ア)　Ａ発明の請求項２、６、７の「弾性手段」について「弾性手段」とは、「撓みを利用するためのもの」であり、ばねに限定されるわけではないから、イ号物件及びロ号物件の舌片(5c)がこれに該当する。イ号装置は特許第２９５７１３７号の発明の実施品であり、ロ号装置は特許第２９５７１５１号の発明の実施品であるところ、これらの特許公報（乙９、１１）において舌片(5c)を「弾性手段」と認める記載があることからも、そのことは明らかである。
また、弾性手段を本体側に設けるか、開き戸側に設けるかについては、特許請求の範囲で限定しているものではなく、当業者であれば、適宜設計変更できる事項であって、Ａ明細書中に弾性手段を開き戸側に設けた実施例が記載されていないとしても、弾性手段を本体側に設けたもののみに限定されるものではない。
(イ)　Ａ発明の請求項２の「係止手段が…振動を伴わず係止する」について「振動を伴わず係止する」とは、机の上の倒れやすい物がある強さ以上のゆれで転倒する場合のように、振動しない動きにより係止することを意味する。
イ号物件及びロ号物件は、地震波の強弱によって、係止手段（アーム）(4)が「振動を経て」係止する場合と「振動を伴わず」係止する場合があるが、一定の地震波のもとにおいて「振動を伴わず係止する」という作動をする以上、同構成を備えているといえる。
〔被告の主張〕
ア　争点(2)アの〔被告の主張〕で述べたように、Ａ発明の特許請求の範囲の記載は抽象的、機能的であるから、明細書の実施例に限定して技術的範囲を定めるべきである。そうすると、イ号物件及びロ号物件はＡ発明の実施例とは全く異なる構成であるから、その技術的範囲に属さない。
イ　Ａ発明の請求項２、６、７の「弾性手段」について(ア)　「弾性手段」に関して具体的な開示があるのは、Ａ明細書の図１～13のみである。また、Ｂ明細書の図１～９、14～19、21～23の実施例にも開示されている。発明に使用されている用語の意義を探求する場合に、同じ発明者の同一分野における他出願での用語の使い方を参考にすることは一般的に認められている。そこで、これらの実施例における「弾性手段」を見ると、いずれもドア側ではなく家具等の本体側に設けられており、ゆれの力より大きく設定された押さえ力を有し、開き戸を閉じる方向に作用するゆれに抗して係止手段又は解除具を押さえ、その戻り抵抗で開き戸を開き停止させるものであり、いずれにもばねが存在している。それ以外のパターンの構成については、何の開示も示唆もない。そして、その用語自体が極めて抽象的である上、乙３発明のように弾性手段を有する公知技術が存在していることをも参酌すれば、どのような構造であってもすべてＡ発明でいう弾性手段に該当するということにはなり得ない。(イ)　また、「弾性手段」は前述のとおり補正により請求項に追加された文言であるが、原告Ｘの主張のようにあらゆる弾性手段を意味するとすると、願書に最初に添付した明細書から直接的かつ一義的に導き出すことのできない事項を含むこととなり、新規事項の追加となって、特許無効理由を有することになる。したがって、第１に、弾性手段は、係止手段が戻るのを抑える機能を持つものに、第２に、係止手段を抑える弾性手段は、装置本体の係止手段の戻り路に設けられたものに限定解釈されるべきである。
(ウ)　そうすると、原告Ｘが弾性手段であるとする舌片(5c)は開き戸(92)側に設けられており、ばねではなく、戻り路に設けられたものでもないから、Ａ発明の技術的範囲に属するものでないことは明らかである。ウ　Ａ発明の請求項２の「係止手段が…振動を伴わず係止する」について「係止手段が…振動を伴わず係止する」は、原告Ｘが主張するように一定以上の加速度がかかった場合に動くものであるとしても、他の振動体によって動かされる係止手段（アーム）(4)はＡ発明で想定されている「係止手段」ではない。以上のことは、原告Ｘが、平成９年４月３０日付刊行物提出書（乙５）において、係止手段がゆれに対してどのように反応してロック作動するかということに関し、①タイプＡ＝係止手段を振動させて一定以上の振幅になれば係止具に係止するようにしたもの、②タイプＢ＝係止手段は振動せずゆれに起因する一定以上の加速度がかかればその力で動くようにしたもの、③タイプＣ＝係止手段に別に設けられた振動体が当たれば係止手段が突出し係止具に係止するようにしたもの、の３つに分類し、Ａ明細書中の実施例をタイプＡないしタイプＢのみに位置づけていることからも裏付けられる。
そうすると、イ号物件及びロ号物件の係止手段（アーム）(4)は、原告Ｘの主張を前提としても、（振動を伴わない）「係止手段」に当たらない。
３　Ｂ発明について
(1)　争点(3)ア（明白な特許無効理由の存在）について
〔被告の主張〕
ア　抽象的、機能的クレームからなることについて
(ア)ａ　請求項１では、構成要件(c)の「弾性手段」、同(f)の「軸で支持」、（その他構成要件(c)の「弾性手段による戻り抵抗で開き保持して」、同(d)の「前記戻り抵抗に抗して」も含む。）、
ｂ　請求項３では、構成要件(l)の「装置本体外に突出」、等の文言が記載されているが、これらの文言は一義的に明確であるとはいえない。
(イ)　そこで、特許法７０条２項に従い、Ｂ明細書の発明の詳細な説明や図面を参照して各文言の意味を探求する。
ａ　「弾性手段」については、Ｂ明細書についても、Ａ発明で主張したところと同じである。
ｂ　「軸で支持」について
Ｂ明細書中には、「軸(3f)に回動可能に係止手段(4)が支持される。」との記載（４欄最終行～５欄１行）があり、【符号の説明】で「軸」とされるのは3fのみである。ただし、係止手段が軸で支持されることの作用効果は不明である。なお、符号54も軸とされているが、係止手段とは無関係である（図26参照）。
ｃ　「装置本体外に突出」について
Ｂ明細書によると、装置本体にほとんど収納されていた係止手段が下や横に突出する態様と一応理解できる。しかし、Ｂ明細書には、その作用効果は特に記載されていないし、示唆するところもない。
ｄ　その他


Ｂ発明は、「軸で支持」ということと原告Ｘが主張する「解除が容易である」という効果との対応、「装置本体外に突出」ということと「解除が容易である」という効果との対応等について、発明の詳細な説明に記載されていない。(ウ)　そうすると、Ｂ発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載されたものでなく、明確でもないから、特許法３６条４項、６項の規定に違反して特許されたものであり、無効理由を有する。
イ　その他の無効理由について
(ア)Ｂ発明の請求項１について
Ｂ発明の請求項１は、当業者であれば、出願時の公知技術である乙１公報、乙３公報及び乙４公報に記載された発明から、容易に想到し得たものであり、一見明白に進歩性がない。
(イ)　Ｂ発明の請求項３について
係止手段が地震時に装置本体外に突出する構成は、明確には公知技術に存在しない。しかし、公知技術にみられる係止手段の装置本体にカバーをしておけば、係止手段の動きによって、その先端部分が突出することは容易に想到できる。そして、この種の装置にカバーをすることは米国特許第５１５２５６２号公報（乙２の１･２、以下「乙２公報」、その発明を「乙２発明」という。）記載の発明からも容易に考えられるから、これら公知技術から一見明白な容易推考性がある。
(ウ)特許法１７条の２第３項違反の無効理由
Ｂ発明は、平成１０年５月３日付手続補正書による補正で、請求項１に「弾性手段による戻り抵抗で」及び「前記戻り抵抗に抗して」との事項が付加されているが、これら付加された事項は、出願当初の明細書（乙２０）及び図面に記載した事項の範囲内のものとして直接的・一義的に対応するものでなく、自明なものでもない。
したがって、Ｂ発明は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対し特許されたものであり、無効理由を有する。
〔原告Ｘの主張〕
ア　Ｂ発明の構成要件が発明の詳細な説明等を参酌しても概念自体が不明瞭で概念の外延も把握しようがないとの被告の主張は争う。(ア)　「弾性手段」については、Ａ発明における主張のとおりである。(イ)　「軸で支持」については、Ｂ明細書中の図10の(3f)を軸とするもの、図５のローラーを軸とするものが記載されており、不明確ではない。「軸で支持」された係止手段の動きは、図26のように板ばねで支持されたものより単純になり、待機位置とロック位置の２つの位置を往復させることが容易となるから、「解除が容易である」という効果を生じるのである。
(ウ)　「装置本体外に突出」についても、Ｂ明細書中、図10、18、19、21～24の実施例について「突出する」旨の記載があり、不明確ではない。そして、「装置本体外に突出」するという構成により、係止手段を待機位置とロック位置の２つの位置を往復させることが容易となるから、「解除が容易である」という効果を生じるのである。
イ　その他の無効理由について
(ア)　Ｂ発明の請求項１、３は、「棚側の本体内で地震検出し、その棚側の係止手段でロックし、開き戸の戻る動きで棚側の係止手段を解除するという原理」を用いたものであるが、乙１発明は棚側の係止手段に関するものではなく、乙３発明は開き戸の戻る動きで棚側の係止手段を解除するものではなく、乙４発明は自動ロックではないから、これらの公知技術をもってＢ発明が進歩性を欠くとすることはできない。
(イ)　被告は「弾性手段による戻り抵抗」等との補正が特許法１７条の２第３項に違反すると主張するが、Ｂ発明の出願当初の明細書に「地震が終わり開き戸(2)を開くには使用者は開き戸(2)を強く押す。これにより図４に示すように弾性手段(6)が退いていき一定以上退くと弾性手段(6)による押さえが外れる」と「弾性手段による戻り抵抗」そのものを説明した記載があり、被告の主張は理由がない。
(2)　争点(3)イ（構成要件充足性）について
〔原告Ｘの主張〕
ア(ア)　請求項１について
イ号物件及びロ号物件の地震時ロック及び解除方法は、(a)家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体(2)の係止手段（アーム）(4)が開き戸(92)の係止具(5)に地震時に係止するロック方法において(b)開き戸(92)が閉止状態からわずかに開かれた位置で(c)弾性手段（舌片）(5c)による戻り抵抗で開き保持して開き停止させ(d)及び開き停止した前記開き戸(92)が前記戻り抵抗に抗して閉止位置に戻る際にその動きで前記係止手段（アーム）(4)が係止解除される解除方法を用いた
(e)ロック及び解除方法であって
(f)軸（突出ピン）(4c)で支持された係止手段（アーム）(4)とした
(g)地震時ロック及び解除方法
であり、請求項１の構成要件をすべて充足する。
(イ)　請求項３について
イ号物件及びロ号物件の地震時ロック及び解除方法は、(h)家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体(2)の係止手段（アーム）(4)が開き戸(92)の係止具(5)に地震時に係止するロック方法において(i)開き戸(92)が閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止させ(j)及び開き停止した前記開き戸(92)が閉止位置に戻る際にその動きで前記係止手段（アーム）(4)が係止解除される解除方法を用いた
(k)ロック及び解除方法であって
(l)装置本体(2)に収納された係止手段（アーム）(4)が地震時に装置本体外に突出して開き戸(92)の係止具(5)に係止する
(m)地震時ロック及び解除方法
であり、請求項３の構成要件をすべて充足する。
(ウ)　イ号物件及びロ号物件は、上記構成を有する吊り戸棚、家具であるから、請求項６、７の構成要件も充足する。
イ　上記構成のうち、被告が争っている部分について反論する。
(ア)　Ｂ発明の請求項３の「突出」について
イ号物件及びロ号物件の係止手段（アーム）(4)は、別紙イ号物件目録及び同ロ号物件目録各添付の図７に示すとおり、係止位置においては、安定位置と比較して、その根元部分が装置本体外に露出する。


「突出」については、どこの部分が突出するとの限定は全くないのであるから、イ号物件及びロ号物件の係止手段（アーム）(4)の動きも突出に当たる。そして、係止時に突出する、すなわち待機状態においては係止時よりも露出長さが短くなることによって、収納物の出し入れの際の衝突を防止し、衝突しても損傷され難いという効果を有する。
(イ)　Ｂ発明の請求項１の「軸で支持」について
イ号装置及びロ号装置の係止手段（アーム）(4)が軸（突出ピン）(4c)で支持されていることは明らかであって、被告が主張するように、別体として固定された軸で支持されているものに限定して解する理由はない。そのことは、ロ号装置を実施品とする特許第２９５７１５１号の特許公報（乙１１）において、当該軸（突出ピン）(4c)が「軸(24)」とされていることからも裏付けられる。
〔被告の主張〕
ア　争点(3)アの〔被告の主張〕で述べたように、Ｂ発明の特許請求の範囲の記載は抽象的、機能的であるから、明細書の実施例に限定して技術的範囲を定めるべきである。そうすると、イ号物件及びロ号物件はＢ発明の実施例とは全く異なる構成であるから、その技術的範囲に属さない。
イ　Ｂ発明の請求項３の「突出」について
原告Ｘは、見えなかった部分が一部であっても露出することをもって「突出」であり、イ号物件及びロ号物件のアーム(4)の根元部分が露出することをもって「突出」に該当すると主張するが、突出するのはアーム(4)の本体ではなく、根元部分にすぎず、突状体(4a)はもとより、アーム(4)本体は常に装置本体(2)外にあり、地震時に装置本体(2)外に露出していたアーム(4)及び突状体(4a)が安定位置から上方にだけ動くものであるから、アーム(4)の根元部分の露出をもってアーム(4)及び突状体(4a)の「突出」と解することができないことは明らかである。
ウ　Ｂ発明の請求項１の「軸で支持」について
この「軸で支持」の部分は、補正により追加された文言であり、出願当初の明細書で「軸で支持」という文言及び説明が存在するのは図10の実施例のみであったことからすれば、「軸で支持」の構成は、図10の実施例に限定して解釈すべきである。
そうすると、図10の実施例には戻り抵抗を有する「弾性手段」が存在しないので、請求項１に対応する実施例がないということになる。このような意味でも、Ｂ発明の請求項１は無効理由を有する。
また、請求項１の「軸」とは、発明の詳細な説明の実施例及び図10で（符号を付けて）明確に示されている「軸(3f)」と解すべきであり、それによれば「係止手段」が「（別体として固定された）軸」で支持されているものに限定して解するほかない。
そうすると、イ号物件及びロ号物件には、係止手段とは別体の「軸」は存在しないし、ロ号物件では、突出ピンは移動可能であるから、固定された「軸」は存在しない。
４　Ｃ発明について
(1)　争点(4)ア（明白な特許無効理由の存在）について
〔被告の主張〕
ア　抽象的、機能的クレームからなることについて
(ア)　Ｃ発明の請求項１、２では、「動きを補助」の文言が記載されているが、この意義は一義的に明確ではない。
(イ)　そこで、特許法７０条２項に従い、Ｃ明細書の発明の詳細な説明や図面を参照して上記文言の意味を探求する。
Ｃ明細書を見ても、「動きを補助」という特許請求の範囲の文言に相当する記載はどこにもない。せいぜい、「振動が大きくなると振動手段（振動体（10））は係止手段(4)に接触しこれを動き開始させる」（６欄41～43行）という記載だけである。そして、振動手段と係止手段の２つの手段が存在するのは図11と図12のみである。
しかし、この記述等を見ても、「動きを補助」という概念との整合性は見つけられない。
また、請求項２では、「振動手段が係止手段に接触」と限定されているが、そうするとその上位概念を規定した請求項１の「（接触しないで）動きを補助」いうパターンがどのような構成を意味するのか皆目見当が付かない。したがって、「動きを補助」との文言の意義が直接的・一義的に明確であるとはいえず、Ｃ発明は特許法３６条４項、６項違反の特許無効理由がある。
イ　その他の無効理由について
(ア)Ｃ発明の請求項１について
Ｃ発明は、出願時の公知技術である乙３発明、乙２発明と同一であって、全部公知である。
(イ)　仮に乙２発明及び乙３発明の構成がＣ発明の請求項１の構成の一部を欠き、Ｃ発明の請求項１が全部公知の発明でないとしても、Ｃ発明の請求項１は、乙２発明、乙３発明及びＣ発明の出願前に頒布された刊行物である特表平１０－５０２７１３号公表特許公報（国際公開日：平成８年１月２５日。乙１８、以下「乙１８公報」という。）に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものであり、一見明白に進歩性を欠如する。
(ウ)　Ｃ発明は、先願である特願平７－２２２８３１号（特開平９－６７９６９号）（乙１７、以下「乙１７発明」という。）又は特願平７－２０２８６３号（特開平９－３２３９２号）（乙２３、以下「乙２３発明」という。）の出願当初の明細書又は図面に記載された発明と同一であって、特許法２９条の２の規定に違反するものであり、無効理由を有する。
(エ)　Ｃ発明は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対して特許されたものであり、無効理由を有する。すなわち、平成９年５月１９日付手続補正書及び平成１０年５月３日付手続補正書による補正で、請求項１において、「ゆれで動き可能な係止手段」、「係止手段とは別体の振動可能に収納された振動手段」及び「（振動手段）は係止手段の動きを補助する」との事項が付加されているが、これら付加された事項は、出願当初の明細書（乙１５）及び図面に記載した事項の範囲内のものとして直接的・一義的に対応するものではなく、自明なものでもないからである。
〔原告Ｙの主張〕


ア　Ｃ発明の構成要件が発明の詳細な説明等を参酌しても概念自体が不明瞭で概念の外延も把握しようがないとの被告の主張は争う。(ア)　被告は、「動きを補助」という文言の意義がＣ明細書から明らかでないと主張する。しかし、原告Ｘが審査過程で審査官に対し平成１０年５月３日付意見書を提出して、その中で述べたとおり、係止手段がゆれで動き可能であり、係止手段とは別体の振動手段もゆれで振動して、係止手段に接触しこれを動かすことが「補助」に当たることは、技術常識を有する者がＣ明細書を見れば直ちに理解できることである。
(イ)　「別体の振動可能に収納された振動手段」との文言の意味も、その用語の普通の意味に解釈すれば自明である。
イ　その他の無効理由について
(ア)　乙２発明は、「振動可能に収納された振動手段」を備えていない（感度調節ねじ(24)は、装置本体に固定されており、振動可能ではない。）。乙３発明は、「ゆれで動き可能な係止手段」を備えていないし（アーム(18)は地震のゆれの力により直接動くものではない。）、「係止手段の動きを補助する振動手段」を備えていない（ピン(34)はコイルばね(32)で動こうとしているアーム(18)を抑止していた状態から、開放するだけである。）。乙１８公報の技術は、「係止手段とは別体の振動手段」を備えていない（釣合い錘(17)はラッチ突起(20)とは別体ではない。）。したがって、Ｃ発明が、上記公知技術から、全部公知、あるいは進歩性を欠くということはできない。
(イ)　乙１７発明及び乙２３発明は、「地震時に係止手段はゆれで動き同時に振動手段もゆれで振動する」という両者共にゆれで動き可能なものがあってそれらが「補助」し「補助」されるという構成を欠く。
したがって、特許法２９条の２に違反するとの主張は理由がない。(ウ)　被告が特許法１７条の２第３項違反であると主張する「ゆれで動き可能な係止手段」、「係止手段とは別体の振動可能に収納された振動手段」及び「振動手段は係止手段の動きを補助する」の補正事項は、いずれも出願当初の明細書の「発明の詳細な説明」において明示ないし示唆されていたものであり、同項違反はない。
(2)　争点(4)イ（構成要件充足性）について
〔原告Ｙの主張〕
ア(ア)　請求項１について
イ号物件及びロ号物件の地震時ロック方法は、
(a)家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体(2)側に係止手段（アーム）(4)を設け該係止手段（アーム）(4)が開き戸(92)の係止具(5)に地震時に
係止するロック方法において
(b)ゆれで動き可能な係止手段（アーム）(4)の動きを係止手段（アーム）(4)とは別体の振動可能に収納された振動手段（球）(3)が(c)前記係止手段（アーム）(4)の動きを補助する
(d)開き戸の地震時ロック方法
であり、請求項１の構成要件をすべて充足する。
(イ)　請求項２について
イ号物件及びロ号物件の地震時ロック方法は、
振動手段（球）(3)が係止手段（アーム）(4)に接触することにより該係止手段（アーム）(4)の動きを補助する(ア)記載の開き戸の地震時ロック方法であり、請求項２の構成要件をすべて充足する。
(ウ)　イ号物件及びロ号物件は、上記構成を有する吊り戸棚、家具であるから、請求項７、８の構成要件をすべて充足する。
イ　上記構成のうち、被告が争っている部分について反論する。
(ア)　Ｃ発明の請求項１、２の「補助」について
「補助」とは、係止手段がゆれで動き可能であり、振動手段はゆれで振動し、係止手段のゆれによる動きを振動手段が助ける意味と解すべきであり、実験結果（甲４）が示すとおり、イ号物件及びロ号物件の係止手段（アーム）(4)は地震のゆれで動くこと、振動手段（球）(3)があれば同じ加速度のゆれでも動きが大きくなるのであるから、イ号物件及びロ号物件は、振動手段（球）(3)が係止手段（アーム）(4)を補助するとの構成を備えている。
被告は、イ号物件及びロ号物件の係止手段（アーム）(4)のみではロックしないから、「補助」する関係にないと主張するが、請求項１には「ゆれで動き可能な係止手段」としているだけであり「係止する程度まで動く」とか「何ガルでどの程度まで動く」といった限定はされていないから、被告の主張は理由がない。(イ)　Ｃ発明の請求項１の「別体の振動可能に収納された振動手段」につ
いて
出願当初の明細書には、「振動手段」の文言が記載され、振動の説明もされているから、「振動手段」はその用語の普通の意味に解釈すべきであって、被告が主張するように限定的に解さなければならない理由はない。そうすると、イ号物件及びロ号物件が、係止手段（アーム）(4)とは別体の移動可能に収納された振動手段（球）(3)を備えていることは明らかである。
〔被告の主張〕
ア　争点(4)アの〔被告の主張〕で述べたように、Ｃ発明の特許請求の範囲の記載は抽象的、機能的であるから、明細書の実施例に限定して技術的範囲を定めるべきである。そうすると、イ号物件及びロ号物件はＣ発明の実施例とは全く異なる構成であるから、その技術的範囲に属さない。
イ　Ｃ発明の請求項１、２の「補助」について
原告Ｙは、「補助」の意義について、出願過程で出願人が提出した意見書の記載を引用しているが、それによれば、出願人は、係止手段も振動手段も共に動くことを前提にしている。
これに対し、イ号物件及びロ号物件は、両者が共に動く構成ではない。すなわち、イ号物件及びロ号物件は、アームはゆれで若干上下することはあっても、前述のとおりアーム４の後端部の方が突出ピンより軽く、Ｃ明細書の図11、12のように、球がなければそれ固有の機能としてゆれによって動き係止することはない。そのことは、甲４に示される実験結果（ただし、実験の客観性については不知。）が、十勝沖地震の最大加速度である４５０ガルでも球なしアームの動きはイ号装置でわずか５㎜、ロ号装置で１２㎜にすぎず、全くロックしないことを示していることからも明らかである。


したがって、係止手段のみではゆれによって動き係止しないイ号物件及びロ号物件は、構成要件(c)の「補助」との構成を備えていない。ウ　Ｃ発明の請求項１の「別体の振動可能に収納された振動手段」についてこれは前述のとおり補正により追加されたものである。補正に際しては新規事項の追加は許されないのであるから、実施例（図11、12）に限定して解釈されなければならない。
そうすると、Ｃ発明の「振動手段」は、振動路を有するものでなければならないが、イ号物件及びロ号物件は一定の振動路を有しないものであり、この要件を欠くことになる。
５　Ｄ発明について
(1)　争点(5)ア（明白な特許無効理由の存在）について
〔被告の主張〕
ア　抽象的、機能的クレームからなることについて
(ア)　Ｄ発明の「両方向にゆれ動き可能」、「振動体」の文言が記載されているが、これらの文言の意義は直接的・一義的に明確ではない。(イ)　そこで、特許法７０条２項に従い、Ｄ明細書の発明の詳細な説明や図面を参照するに、これらの文言自体がいずれも記載されておらず、そのため、特許請求の範囲の記載が、直接的・一義的に明確であるとはいえない。(ウ)　Ｄ発明は、特許法３６条４項、６項違反の特許無効理由がある。
イ　その他の無効理由について
(ア)　Ｄ発明は、出願時の公知技術である乙２発明と同一であって、全部公知である。
(イ)　仮に乙２発明の構成がＤ発明の構成の一部を欠き、Ｄ発明が全部公知の発明でないとしても、これらの発明は、乙２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、一見明白に進歩性を欠如する。
〔原告Ｙの主張〕
ア　Ｄ発明の構成要件が発明の詳細な説明等を参酌しても「両方向にゆれ動き可能」、「振動体」の概念自体が直接的・一義的でないとの被告の主張は争う。Ｄ明細書の実施例として、図１、１５、１６の各ばね手段(1)、図２４、２５の各振り子(72)、図２６の振り子体(86)が示されており、それらの図面を参照すれば、これらのばね手段等がそれぞれ左右あるいは前後両方向にゆれ動き可能であることが明らかである。これらについて、Ｄ明細書の作用の説明に、地震時に振動するとはっきり記載されているから、「振動体」であることは明らかである。したがって、「両方向にゆれ動き可能」と「振動体」のいずれもが、明細書と図面から明確である。
イ　その他の無効理由について
乙２公報に示された技術は、振動体が「その安定位置から両方向にゆれ動き可能」との構成を有しない。
したがって、乙２公報を根拠として、全部公知又は進歩性を欠くとの被告の主張は理由がない。
(2)　争点(5)イ（構成要件充足性及び均等の成否）について
〔原告Ｙの主張〕
ア　イ号物件及びロ号物件の地震時ロック方法は、
(a)その安定位置から両方向にゆれ動き可能な本体(91)側に設けられた振動体〔球(3)と係止手段（アーム）(4)の集合体〕であって(b)該振動体〔球(3)と係止手段（アーム）(4)の集合体〕自体が開き
戸(92)の係止具に地震時に係止してロックする
(c)開き戸(92)の地震時ロック方法
であり、Ｄ発明の構成要件をすべて充足する。
イ　均等
仮に球(3)と係止手段（アーム）(4)が、集合体として「振動体」に該当しないとしても、次の各要件を満たすから、イ号物件及びロ号物件は、Ｄ発明と均等であって、その技術的範囲に含まれるものというべきである。(ア)　振動体が単一体か集合体かという相違部分は、結果として著しい効果の差異が生じるものではないから、本質的部分ではない。(イ)　振動体を、単一体から集合体に置き換えても、Ｄ発明の目的を達成することは可能であるし、同一の作用効果を奏するから、置換可能である。(ウ)　振動体を、単一体から集合体に置き換えることは、Ｄ発明の出願当時の当業者が容易に想到することができた。
(エ)　イ号物件及びロ号物件は、Ｄ発明の出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから容易に推考できたものではない。(オ)　出願過程で意識的に集合体の振動体をＤ発明の特許請求の範囲から除外していない。
〔被告の主張〕
ア　「振動体」について
Ｄ発明の「振動体」は、「両方向にゆれ動き可能」と「振動体自体がロックする」の２つの機能を持つものでなければならないことは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
前記明細書の記載からすれば、その「振動体」には図26の球が該当することになるが、イ号及びロ号物件にはそのような機能を持つ球は存在しない。なお、仮にイ号物件及びロ号物件の係止手段（アーム）(4)が振動体だと仮定してみても、地震のゆれに対して一方向（上方向）にしか動かず、両方向にゆれ動き可能ではないから、この意味からも要件を欠く。
イ　均等について
原告Ｙは、仮に球(3)と係止手段（アーム）(4)が、集合体として「振動体」に該当しないとしても、イ号物件及びロ号物件はＤ発明と均等であると主張する。
しかし、「振動体」が上記２つの機能を有するという点は、平成１０年５月３日付手続補正書によって補正された部分であって、出願当初の明細書では、振動体自体がロック機能を有するものとはしていなかったのである。このような出願経過からしても、Ｄ発明の振動体が２つの機能を有するものであることは、Ｄ発明の本質的部分であり、また、上記補正によって、振動体を２つの機能を有するものに意識的に限定したものというべきである。
さらに、Ｄ発明の作用効果は構造が簡単であるということであるが、イ号物件及びロ号物件は、２つの機能を有した単一部材はなく構造が複雑であって、作用効果が異なるため、置換可能性、容易推考性もない。したがって、原告Ｙの均等の主張は理由がない。
６　争点(6)（補償金及び損害の発生と額）について
〔原告らの主張〕
(1)　警告の効果について
原告Ｘは、被告に対し、ＡないしＤ特許権に関し、補正後に改めて警告をしていないが、それぞれの補正内容は、警告時の請求項の内容を減縮しているものであるから、同原告がした警告は、現在の請求項に基づく警告としての効果を有する。
(2)　補償金及び損害の額


ア　被告は、イ号物件及びロ号物件を１セット３０００円で販売したが、ＡないしＤ各特許権につき、１セット当たりの補償金及び特許後の損害賠償金としては同販売代金の５％に当たる１５０円が相当である。
イ　Ａ事件（原告Ｘ）
被告は、原告ＸがＡ特許権に関する警告を行った平成９年３月１０日から平成１１年９月９日までの３０か月間、イ号ないしロ号物件を１か月当たり少なくとも３万セット、合計９０万セット販売したから、Ａ特許権に基づく補償金ないし損害賠償金としては合計金１億３５００万円が相当である。
イ　Ｂ事件（原告Ｘ）
被告は、原告ＸがＢ特許権に関する警告を行った平成９年７月１４日から平成１１年８月１３日までの２５か月間、イ号物件及びロ号物件を１か月当たり少なくとも３万セット、合計７５万セット販売したから、Ｂ特許権に基づく補償金ないし損害賠償金としては合計金１億１２５０万円が相当である。
ウ　Ｃ事件（原告Ｙ）
被告は、原告ＸがＣ特許権に関する警告を行った平成９年９月１８日から平成１１年１０月１７日までの２５か月間、イ号物件及びロ号物件を１か月当たり少なくとも３万セット、合計７５万セット販売したから、Ｃ特許権に基づく補償金ないし損害賠償金としては合計金１億１２５０万円が相当である。
エ　Ｄ事件（原告Ｙ）
被告は、原告ＸがＤ特許権に関する警告を行った平成９年１０月９日から平成１１年１２月８日までの２６か月間、イ号物件及びロ号物件を１か月当たり少なくとも３万セット、合計７８万セット販売したから、Ｄ特許権に基づく補償金ないし損害賠償金の合計金１億１７００万円の内金として、平成９年１０月９日から平成１０年２月８日までの４か月分（合計１２万セット）合計金１８００万円を請求する。
〔被告の主張〕
(1)　警告についての原告らの主張は争う。
補正前にした警告が現在の請求項に基づく警告の効果を有するためには、当該補正が補正前の特許請求の範囲を減縮するものであり、かつ対象物件が補正の前後を通じて特許発明の技術的範囲に属することが必要であるが、その要件を具備していることが明らかになっていない。
また、Ｃ、Ｄ特許権に関する警告は、現在の権利者（原告Ｙ）以外の者によってされたものである。
(2)　補償金及び損害の額についての原告らの主張は争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（イ号物件及びロ号物件の構成）について(1)　別紙イ号物件目録及びロ号物件目録の記載（争いがない）に加えて、証拠（乙６、７、検甲１）と弁論の全趣旨を総合すれば、イ号物件及びロ号物件の構成は次のとおりであることが認められる。
ア　イ号物件の構成
(ア)　イ号物件は、イ号装置（地震ロック装置）の付いた家具、吊り戸棚又は開き戸であって、本体(91)内に装置本体(2)が固定され、開き戸(92)に係止具(5)が固定される。
(イ)　装置本体(2)には、球(3)、係止手段（アーム）(4)が設けられ、球(3)を載置する底面は係止手段（アーム）の反対方向に向かって下方に２度傾斜している。
(ウ)　係止手段（アーム）(4)は、係止部（突状部）(4a)、後部（後端部）(4b)、軸（突出ピン）(4c)が一体に形成され、装置本体(2)に軸（突出ピン）(4c)で支持され、安定位置から上方に動き可能であり、安定位置と上方に動いた状態は、別紙イ号物件目録添付の図３、図４ｂ、図７に示すとおりである。(エ)　ゆれのない状態では、同目録添付の図１に示すように、開き戸(92)はその係止具(5)と装置本体(2)の係止手段（アーム）(4)が係止することなく自由に開閉できる。係止手段（アーム）(4)は、その先端の係止部（突状部）(4a)が下降した状態、すなわち軸（突出ピン）(4c)を中心としてその重力により安定した位置にある。
(オ)　球(3)は、ゆれに伴い装置本体(2)内で不定方向に移動可能であり、一定以上のゆれにより傾斜底面を登り、係止手段（アーム）(4)の後部（後端部）(4b)を押し、係止手段（アーム）(4)は上方に動く。(カ)　係止具(5)は、同目録添付の図５及び図６に示すように、基部(5a)、先端の鉤状部(5b)及び舌片(5c)を有し、係止手段（アーム）(4)が上方に動くことにより、その係止部（突状部）(4a)が、鉤状部(5b)と舌片(5c)と脱落防止部(5d)で形成される空間部(5e)に遊嵌されて、係止具(5)に係止される。(キ)　係止された状態（ロック状態）においては、係止具(5)の舌片(5c)による戻り抵抗が作用し、開き戸(92)はわずかに開いた状態を維持する。(ク)　開き戸(92)の上記のロック状態を解除するには、開き戸(92)を閉止方向に舌片(5c)の戻り抵抗以上の力で押し、それにより、係止部（突状部）(4a)が鉤状部(5b)と脱落防止部(5d)との間隙を通過して空間部(5e)より脱落し、係止手段（アーム）(4)の係止部（突状部）(4a)が下降することによってロック状態が解除される。
イ　ロ号物件の構成
(ア)　ロ号物件は、ロ号装置（地震ロック装置）の付いた家具、吊り戸棚又は開き戸であって、本体(91)内に装置本体(2)が固定され、開き戸(92)に係止具(5)が固定される。
(イ)　装置本体(2)には、球(3)、係止手段（アーム）(4)が設けられ、球(3)を載置する底面には、凹所（凹溝部）(2a)と逆円錐状凹部(2b)が設けられ、球(3)は通常時には逆円錐状凹部(2b)に位置している。(ウ)、(エ)　イ号物件の構成(ウ)、(エ)と同じ（ただし、図面は、別紙ロ号物件目録添付の同番号のもの）。


(オ)　球(3)は、ゆれに伴い装置本体(2)内で不定方向に移動可能であり、一定以上のゆれにより逆円錐状凹部(2b)から、凹所（凹溝部）(2a)に落ち込み、係止手段（アーム）(4)の後部を押すことにより、係止手段（アーム）(4)は上方に動く。
(カ)～(ク)　イ号物件の構成(カ)～(ク)と同じ（ただし、図面は、別紙ロ号物件目録添付の同番号のもの）。
２　争点(2)イ（Ａ発明の構成要件充足性）について(1)　「弾性手段」（請求項２の構成要件(f)、請求項６の構成要件(m)、請求項７の構成要件(p)）について
ア　Ａ発明の請求項２では「開き戸の解除を伴って戻る際に弾性手段の抵抗が作用する」（構成要件(f)）とされ、請求項６では「弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた」（構成要件(m)）とされ、請求項７では「弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた」（構成要件(p)）とされているところ、これらの表現と請求項２、６、７全体の特許請求の範囲の記載によれば、Ａ発明においては、地震時に「開き停止」する開き戸の「開き停止」を解除する際に、「弾性手段の抵抗」が作用するものである。そして、「弾性」とは、一般的に、「物体に外から力を加えれば変形し、その力を取り除けば元の状態に戻ろうとする性質」（大辞林）をいうから、Ａ発明の「弾性手段」は、被告も認めるように、ばねからなる構成のものが含まれることは容易に想到できるが、特許請求の範囲の記載上は、それ以外のものがどこまで含まれるか、どのような作用をすることが「弾性手段の抵抗」といえるのかといったことは、一義的に明確とはいえない。
イ　そこで、Ａ明細書の発明の詳細な説明及び図面を検討する（甲１）。まず、【従来の技術】、【発明が解決しようとする課題】及び【課題を解決するための手段】の項には、従来、解除が容易な開き戸の地震時ロック装置は未だ開発されていなかったところ、本発明はこの従来の課題を解決し解除が容易な開き戸の地震時ロック装置の提供を目的とし、「家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体の動き可能な係止手段が開き戸の係止具に地震時に振動を経て係止する開き戸の地震時ロック装置等」を提案するものであると記載されているが、「弾性手段」については何ら触れるところがない。また、【発明の効果】の項には、本発明の効果として、「開き戸がわずかに開かれた位置で開き停止するため開き戸を押したり手で操作するだけで容易にロックが解除される」ことなどが記載されているが、「弾性手段」に直接触れた記述はない。
次に、【実施例】の項を見ると、「弾性手段」に関して具体的な開示があるのは、図１～13に示された４種類の実施例（図１～９の弾性手段(6)、図10～13の弾性手段(9)。なお、このうち図５の弾性手段はコイルばねと明記されている（４欄４～５行）。）であるが、いずれの実施例も「弾性手段」は、ドア側ではなく吊り戸棚等の本体側に係止手段や解除具と共に設けられ、係止手段ないし解除具が初期状態に戻る経路に位置したものになっている。そして、実施例の説明中には、「弾性手段」が、係止手段の戻り路に設けられ、ゆれの力より大きく設定された押さえ力を有し、開き戸を閉じる方向に作用するゆれに抗して係止手段又は解除具を押さえ、開き戸がわずかに開いた位置で係止手段の係止部が係止具に係止した状態で開き戸をロックするとともに、地震が終わった後に使用者が開き戸を強く押すことにより、弾性手段による押さえが解除され初期状態に戻る機能を有するものであることが記載されている（３欄22～23行、34～43行、４欄4～7行、17～25行、５欄7～20行）。
ウ　Ａ発明の出願経過についてみると、証拠（甲２、４０）及び弁論の全趣旨によれば、Ａ発明の出願当初の明細書の特許請求の範囲には「弾性手段」との構成は記載されておらず、実施例の項の「弾性手段」に関する部分の記載は補正後のＡ明細書と同じであったところ、平成１０年４月１５日付手続補正書による補正で、請求項２に「弾性手段の抵抗が作用する開き戸」との事項が付加され、また、平成１０年１２月１９日付手続補正書による補正で、請求項６及び７に「弾性手段の抵抗が存在する」との事項がそれぞれ付加されたことが認められる。エ　Ａ発明の出願時の公知技術をみると、Ａ発明の出願前に頒布された刊行物であると認められる乙３公報には、「キャビネット本体内に固定された装置本体としての安全ラッチ10に、係止手段としてのフック状の端部20を有するアーム18とピン34とを設け、この係止手段はフック状の端部20を係止位置へ移動するための動きを可能とし、開き戸の係止具としての下向き湾曲端26を有するキャッチ22に、地震時に衝撃的なゆれによるピン34の解除に伴って、ばね付勢されているアーム18を動かしてそのフック状の端部20を瞬時に係止し、開き戸の閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止させる開き戸の地震ロック装置」が示されており、Ａ発明の請求項２と比較すると、構成要件(f)の「開き戸の解除を伴って戻る際に弾性手段の抵抗が作用する」という構成が異なっているだけであると認められる。また、証拠（乙４）及び弁論の全趣旨によれば、家具やキャビネットの開き戸において、開き戸が閉止状態に戻る際に開き戸の衝撃的当たりを避けるために、キャビネット本体側にばねのような弾性体を配置する構造のものは、Ａ発明の出願前から公知技術として存在したことが認められる。なお、上記のような開き戸に関して、本体側でなく開き戸の側に係止具と共に弾性手段を設けた構造のものが公知技術あるいは周知技術であることを認めるに足りる証拠はない。


オ　以上の事実によれば、Ａ発明の「弾性手段」は、明細書の発明の詳細な説明中にその技術的な意義について明確な記載がなく、出願当初の明細書の特許請求の範囲には記載がなかったところ、当初明細書の実施例の記載に基づいて、補正によって、開き戸の解除の際に「弾性手段の抵抗」が作用するという構成が加えられたものであって、実施例においては、「弾性手段」が、ドア側ではなく吊り戸棚等の本体側に係止手段や解除具と共に設けられ、係止手段ないし解除具が初期状態に戻る経路に位置したものになっている構成しか開示されていない。加えて、弾性手段を有する開き戸の地震ロック装置に関する公知技術が存すること等をも考慮すると、Ａ発明の「弾性手段」とは、Ａ明細書の実施例に示されているように、装置本体に係止手段や解除具と共に設置され、係止手段ないし解除具が初期状態に戻る経路に位置して、係止手段ないし解除具が戻るのを抑える機能を持つものに限られるものと解釈するのが相当である。
カ　これに対し、イ号物件及びロ号物件における弾性手段（舌片）(5c)は開き戸(92)側に設けられており、また、係止手段（アーム）(4)が初期状態に戻る経路に位置するものでもないから、請求項２の構成要件(f)、請求項６の構成要件(m)、請求項７の構成要件(p)の「弾性手段」を備えていないというべきである。仮にイ号物件及びロ号物件における弾性手段（舌片）(5c)がＡ発明の「弾性手段」に含まれるという解釈を採るとするならば、Ａ発明の請求項２、６、７の技術的範囲を当初明細書に開示された事項の範囲を超えるものとすることになり、前記補正は特許法１７条の２第３項に反するものとして、これらの請求項について特許の無効理由を有することになるから、そのような解釈は相当ではない。(2)　したがって、イ号物件及びロ号物件並びにこれらの地震時ロック方法は、Ａ発明の請求項２、６、７の技術的範囲に属さず、また、これらの請求項を引用する請求項４、５、８、９の技術的範囲にも属さない。
３　争点(3)イ（Ｂ発明の構成要件充足性）について(1)　請求項１の「弾性手段」（構成要件(c)）についてア　Ｂ発明の請求項１においては、その特許請求の範囲の記載によれば、地震時ロック及び解除方法において、ロック方法としては、家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体の係止手段が開き戸の係止具に係止するもので、開き戸が閉止状態からわずかに開かれた位置で「弾性手段による戻り抵抗で開き保持して開き停止させ」（構成要件(c)）るというものであり、解除方法としては、「開き停止した前記開き戸が前記戻り抵抗に抗して閉止位置に戻る際にその動きで前記係止手段が係止解除される解除方法」（構成要件(d)）であるとされている（なお、請求項１は、そのほかに「軸で支持された係止手段」（構成要件(f)）が要件とされている。）。この特許請求の範囲の記載からすれば、請求項１の「弾性手段」は、その「戻り抵抗」によって「開き戸が閉止状態からわずかに開かれた位置で開き保持して開き停止させる」作用を行うとともに、その係止解除の際には開き停止した開き戸が「弾性手段」の「戻り抵抗」に抗して閉止位置に戻るというものであるから、Ａ発明の「弾性手段」と比較すると、ロック方法に関わることが特許請求の範囲上明らかにされている点が異なっている。そして、Ｂ発明の請求項１の「弾性手段」についても、Ａ発明について述べたのと同じく、その意義は特許請求の範囲の記載から一義的に明らかであるとはいえない。
イ　そこで、Ｂ明細書の発明の詳細な説明と図面を検討する（甲５）。まず、【従来の技術】及び【発明が解決しようとする課題】の項には、従来、解除が容易な開き戸の地震時ロック装置は未だ開発されていなかったところ、本発明はこの従来の課題を解決し解除が容易な開き戸の地震時ロック装置の提供を目的とすることが記載されており（Ａ明細書と全く同じ）、【課題を解決するための手段】の項には、以上の目的達成のための提案として請求項１の内容をそのまま引用して記載されているだけであり、それ以上に「弾性手段」についての説明はない。また、【発明の効果】の項には、「本発明の地震時ロック及び解除方法は係止手段として軸で支持された係止手段、球の係止手段又は突出する係止手段を用いるため解除が容易である。」と記載されているが、「弾性手段」には触れられていない。
次に、【実施例】の項を見ると、「弾性手段」に関して具体的な開示があるのは、図１～19、21～23に示された実施例であるが、いずれの実施例も「弾性手段」は、ドア側ではなく吊り戸棚等の本体側に係止手段や解除具と共に設けられ、係止手段ないし解除具が初期状態に戻る経路に位置している（なお、Ｂ明細書の図１～13に示された実施例はＡ明細書の図１～13の実施例と同一である。）。そして、実施例の説明中には、Ａ明細書と同様に、「弾性手段」が、係止手段の戻り路に設けられ、ゆれの力より大きく設定された押さえ力を有し、開き戸を閉じる方向に作用するゆれに抗して係止手段又は解除具を押さえ、開き戸がわずかに開いた位置で係止手段の係止部が係止具に係止した状態で開き戸をロックするとともに、地震が終わった後に使用者が開き戸を強く押すことにより、弾性手段による押さえが解除され初期状態に戻る機能を有するものであることが記載されている（Ｂ明細書３欄40～41行、４欄2～10行、23～26行、36～44行、５欄29～42行、６欄３～５行、17～25行、36～42行。なお、図５と図１８の実施例の弾性手段(6)はコイルばねであることが明記されている。）。


ウ　Ｂ発明の出願経過についてみると、証拠（甲６、２４、乙２０）及び弁論の全趣旨によれば、Ｂ発明の出願当初の明細書の特許請求の範囲には「弾性手段」との構成は記載されておらず、実施例の項の「弾性手段」に関する部分の記載及び添付の図面は補正後のＢ明細書のものと同じであったところ、平成１０年５月３日付手続補正書による補正で、請求項１に「弾性手段による戻り抵抗で」及び「前記戻り抵抗に抗して」との事項がそれぞれ付加されたことが認められる。エ　Ｂ発明の出願時の公知技術をみると、Ｂ発明の出願前に頒布された刊行物であると認められる乙３公報には、前記２(1)エで認定したとおりの技術が開示されており、Ｂ発明の請求項１と比較すると、構成要件(d)の部分の構成が異なっているだけであると認められるほか、前記２(1)エで認定したところと同じである。オ　以上の事実によれば、Ｂ発明の請求項１の「弾性手段」は、明細書の発明の詳細な説明中にその技術的な意義について明確な記載がなく、出願当初の明細書の特許請求の範囲には記載がなかったところ、当初明細書の実施例の記載に基づいて、補正によって、開き戸の解除の際に「弾性手段の抵抗」が作用するという構成が加えられたものであって、実施例においては、「弾性手段」が、ドア側ではなく吊り戸棚等の本体側に係止手段や解除具と共に設けられ、係止手段ないし解除具が初期状態に戻る経路に位置したものになっている構成しか開示されていない。加えて、弾性手段を有する開き戸の地震ロック装置に関する公知技術が存すること等をも考慮すると、Ｂ発明の「弾性手段」とは、Ｂ明細書の実施例に示されているように、弾性手段は、装置本体に係止手段や解除具と共に設置され、係止手段ないし解除具が初期状態に戻る経路に位置して、係止手段ないし解除具が戻るのを抑える機能を持つものに限られるものと解釈するのが相当である。カ　これに対し、イ号物件及びロ号物件における弾性手段（舌片）(5c)は開き戸(92)側に設けられており、係止手段（アーム）(4)が初期状態に戻る経路に位置するものでもないから、Ｂ発明の請求項１の構成要件(c)の「弾性手段」を備えていないというべきである。
キ　したがって、イ号物件及びロ号物件の地震時ロック及び解除方法は、Ｂ発明の請求項１の技術的範囲に属さない。
(2)　請求項３について
ア　Ｂ発明の請求項３においては、「装置本体に収納された係止手段が地震時に装置本体外に突出して開き戸の係止具に係止する」（構成要件(l)）地震時ロック及び解除方法とされているところ、ここにいう「係止手段が地震時に装置本体外に『突出』して」という文言の意義は、特許請求の範囲の記載から一義的に明確であるとはいえない。
イ　そこで、Ｂ明細書の発明の詳細な説明と図面の記載を検討する（甲５）。        　Ｂ明細書の【従来技術】、【発明が解決しようとする課題】、【課題を解決するための手段】及び【発明の効果】の項の記載は前記(1)イのとおりであって、発明の効果として「突出する係止手段を用いるため解除が容易である」との記載があるが、それ以外には、「突出」について触れた記載はなく、「突出」の具体的な構成、作用や技術的意義の説明となる記載は見られない。次に【実施例】の項及び図面を見ると、係止手段が装置本体外に突出した状態として図３～５（収納された状態は図１）、図11～13（収納された状態は図10）、図16、17（収納された状態は図14）、突出した状態と収納された状態を共に示す図18、19、21～23があるが、実施例の説明としては、「係止手段が…突出する」等の記載があり、また、突出の態様として、係止手段が図19のように下向きに突出する場合のほかに、横向きに突出するもの（図22等）があることや、その違いに伴う係止方法の違いが記載されている（７欄32～48行等）が、それ以上の特段の説明はない。実施例の説明と図面を参酌しても、「突出する」ことの技術的な意義は明確とはいえず、前記の発明の効果として記載された「解除が容易である」との関係も明らかではない。
そして、係止手段が収納された状態と突出した状態とを示す上記各図によれば、収納された状態では、係止手段の大部分が装置本体に収納されており、装置本体外に飛び出している部分があるとしてもごくわずかな部分のみであり、一方、突出した状態では、収納されていた係止手段の一部が装置本体外に飛び出し、飛び出した部分が開き戸の係止具に係止する状況が示されている。そして、係止手段の装置本体外に飛び出している部分を比較すると、収納されている状態では、極めてわずかな部分のみであるが、突出した状態では、その数倍にも及ぶ部分が装置本体外に飛び出し、係止手段の装置本体外に飛び出している部分の割合が大きく異なっていることが認められる（甲３６参照）。
ウ　Ｂ発明の出願当初の明細書（乙２０）では、【請求項４】が「係止手段が横向きに突出する請求項１又は２記載の地震時ロック装置」というものであり、【請求項５】が「係止手段が下向きに突出する請求項１又は２記載の地震時ロック装置」というものであって、発明の詳細な説明の【実施例】の項中の「突出」に触れた記載及び図面は補正後のＢ明細書のそれと同じであったことが認められる。エ　以上の事実によれば、Ｂ発明の請求項３において、係止手段が「装置本体外に突出」するいうことの意義は、Ｂ明細書及び出願当初明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載に即して、係止手段が、装置本体内にその大部分が収納され、装置本体外に全く出ていない、あるいはわずかに出ている収納状態から、係止手段の一定の部分が装置本体外に突き出ることと解釈するのが相当であり、また、このような解釈は「突出」という文言の自然な解釈にも沿うものというべきである。オ　これに対し、イ号物件及びロ号物件は、係止部（突状部）(4a)はもとより、係止手段（アーム）(4)は大部分が終始装置本体(2)の外にあるし、係止手段（アーム）(4)の根元部分のみが収納され、その部分が露出することをもって係止手段（アーム）(4)及び係止部（突状部）(4a)の突出と解することはできないから、請求項３の構成要件(l)の「装置本体に収納された係止手段が地震時に装置本体外に突出して」との構成を備えていないというべきである。


原告Ｘは、イ号物件及びロ号物件においても、係止手段（アーム）が待機状態においては係止時よりも露出長さが短くなることによって、収納物の出し入れの際の衝突を防止し、衝突しても損傷され難いという効果を有すると主張する。しかし、Ｂ発明の請求項３が「突出」という構成を採ったことによりそのような効果を奏することは、Ｂ明細書に記載されていないし、また、Ｂ発明が「突出」との構成によってそのような効果を奏するものであるとしても、イ号物件及びロ号物件は、前記のとおり、係止手段（アーム）の大部分が終始装置本体外に露出しているものであるから、同原告が主張するような効果を特に奏していると見ることもできない。
カ　したがって、イ号物件及びロ号物件の地震時ロック及び解除方法は、Ｂ発明の請求項３の技術的範囲に属さない。
(3)　以上によれば、イ号物件及びロ号物件は、Ｂ発明の請求項１、３を引用する請求項６、７の技術的範囲にも属さない。
４　争点(4)イ（Ｃ発明の構成要件充足性）について(1)　「係止手段の動きを補助する係止手段とは別体の振動手段」（請求項１の構成要件(b)(c)）について
ア　Ｃ発明の請求項１は、家具、吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体側に設けられた係止手段が開き戸の係止具に係止する地震時ロック方法において、「ゆれで動き可能な係止手段の動きを係止手段とは別体の振動可能に収納された振動手段が」（構成要件(b)）「前記係止手段の動きを補助する」（同(c)）というものであるが、ここにいう「係止手段の動きを補助する係止手段とは別体の振動手段」の意義は、特許請求の範囲の記載から一義的に明確であるとはいえない。イ　そこで、Ｃ明細書の発明の詳細な説明及び図面を検討する（甲２２の２）。
まず、Ｃ明細書の【従来の技術】及び【発明が解決しようとする課題】の項には、従来、誤動作が少なく確実に作動する開き戸の地震時ロック装置が求められていたところ、本発明はこの従来の課題を解決し誤動作が少なく確実に作動する開き戸の地震時ロック装置の提供を目的とするということが記載されており、【課題を解決するための手段】の項には、以上の目的達成のための提案として請求項１の内容をそのまま引用して記載されているだけであり、それ以上の説明はない。また、【発明の効果】の項には、発明の効果として、「地震時ロック装置は係止手段とは別体の振動手段が前記係止手段の動きを補助する」ために「確実に作動する」ことと「誤動作が少なくなる」ことの２つの効果があることが記載されている。
次に【実施例】の項及び図面を見ると、実施例の説明の最初に、「ここで本発明の地震時ロック装置の理解を容易にするためにロックの原理について図１乃至10についてまず説明する。」（３欄19～21行）として、以下、Ｃ発明の実施例ではない図１～10に基づき説明がされているが、そこで示されている地震時ロック装置は、装置本体に設けられた地震のゆれで動き可能な係止手段が地震時に動いて開き戸の係止具に係止するようになっている。そして、上記説明に続いて（５欄50行目以下）、Ｃ発明の実施例について説明されているところ、Ｃ発明に係る地震時ロック装置の実施例を示す図11は、装置本体に振動路(11)及び振動体(10)からなる振動手段が設けられた実施例（図12は図11の地震時ロック装置の作動状態を示す図）であるが、それについて、「振動体(10)は地震のない状態では図11に図示する安定位置に静止しており係止手段(4)には接触しない。しかし地震時には振動手段（振動体(10)）は振動しその固有振動数を例えば１．７５Ｈｚ程度にしておけば地震のゆれ（多くは１～３Ｈｚ程度）に対して共振することになる。地震以外の衝撃（高周波成分が多い）等に対しては振動手段はあまり動かないことになり誤動作の防止が図られる。いずれにしても振動が大きくなると振動手段（振動体(10)）は係止手段(4)に接触しこれを動き開始させる（動き始めるとその摩擦は静止摩擦から動摩擦に変わり摩擦係数が相当程度低下する）。」（６欄34～45行）と記載されている。また、図11、12には、係止手段の安定位置においては、横長の係止手段が、その左の方をローラーの上に乗せ、右端を下げた状態で静止しており、振動手段は、地震による振動により係止手段の動きを開始させる役割を果たし、いったん動き出した係止手段は、振動手段の助けを借りることなく、自ら地震の振動により付勢されて係止具との係止位置に達する機能を有する装置が示されている。なお、請求項２は、「振動手段が係止手段に接触することにより該係止手段の動きを補助する」構成であるのに対し、請求項１は「振動手段が係止手段に接触」することは要件としていないが、Ｃ明細書には、振動手段が係止手段に接触しないでその動きを補助するような実施例の開示はない。ウ　上記のようなＣ明細書の記載に照らせば、Ｃ発明において、係止手段は、初期状態の安定位置においては一定の摩擦により静止しているものであるが、地震のゆれで動き可能で、その動きによってそれ自体でも係止具に係止できるものであることを要し、また、振動手段は「係止手段の動きを補助」するものであるから、係止手段は、振動手段の接触により静止摩擦から動摩擦に変わった後は、振動手段の助けを借りることなく係止具との係止位置に達するものと解される。そして、このような係止手段と振動手段の双方の機能により、作動の確実性、誤動作の減少という効果が得られることになるのである。
エ　これに対し、イ号物件及びロ号物件の係止手段（アーム）(4)は、軸支されており、地震のない状態において、摩擦により静止しているとはいえない状態であり、したがって、振動手段（球）(3)がなくとも、地震の振動により容易に作動開始すると考えられ、地震のゆれに振動手段（球）(3)が共振して初めて係止手段が動きを開始するものではない。
ところで、証拠（甲４、４２）によれば、地震時におけるイ号装置及びロ号装置（球(3)のある場合とない場合）の作用は次のとおりである（なお、係止手段（アーム）(4)の動きの最大値は１５㎜である。）と認められる。(ア)　アームがわずかに動き始める加速度(４Hz)（加速度が下記の値より小さい場合には、アームは動かない。）
イ号装置　　　　　　　　球なし：１００ガル
球あり：７０ガル
ロ号装置　　　　　　　　球なし：１００ガル
球あり：５０ガル
(イ)　十勝沖地震の最大加速度である４５０ガルの振動下(４Hz)
イ号装置のアームの動き　球なし：５㎜


球あり：１５㎜
ロ号装置のアームの動き　球なし：１２㎜
球あり：１５㎜
(ウ)　兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）の最大加速度１６４ガルよりや
や小さい１４０ガルの振動下(４Hz)
イ号装置のアームの動き　球なし：わずかに振動
球あり：４㎜
ロ号装置のアームの動き　球なし：１㎜
球あり：１５㎜
(エ)　アームの動きが１５㎜に達する加速度(4Hz)
イ号装置のアームの動き　球なし：１５㎜に達せず
球あり：５５０ガル
ロ号装置のアームの動き　球なし：５５０ガル
球あり：９０ガル
上記認定によれば、係止手段（アーム）(4)が係止に至る過程をみると、イ号装置及びロ号装置は、振動手段（球）(3)なしの場合には、１００ガルで係止手段（アーム）(4)が動き始めるのに対し、振動手段（球）(3)ありの場合にはそれより小さい加速度で係止手段（アーム）(4)が動き始めるから、振動手段（球）(3)は、地震による振動により係止手段の動きを開始させる役割を果たしているということができる。
しかし、兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）や十勝沖地震の最大加速度時における係止手段（アーム）(4)の動きは振動手段（球）(3)がある場合とない場合とでは大きく異なり、係止手段（アーム）(4)がどの程度の加速度で係止具に係止するかについて球が大きく寄与するなど、係止手段（アーム）(4)が動き始めた後も、振動手段（球）(3)は、係止手段（アーム）(4)を動かす積極的な役割を果たしているから、イ号物件及びロ号物件は、係止手段（アーム）(4)が動き始めた後は、振動手段（球）(3)の助けを借りることなく係止具との係止位置に達するものとはいえない。
以上によれば、イ号物件及びロ号物件は「係止手段の動きを補助する別体の振動手段」との構成を備えていないというべきである。オ　したがって、イ号物件及びロ号物件の地震時ロック方法は、Ｃ発明の請求項１の技術的範囲に属さない。
(2)　また、請求項２は、前記のとおり、「振動手段が係止手段に接触する」との要件が加わっているほかは、請求項１と同じであるから、イ号物件及びロ号物件の地震時ロック方法は請求項２の技術的範囲にも属さない。さらに、イ号物件及びロ号物件は、これらの請求項を引用する請求項７、８の技術的範囲にも属さない。５　争点(5)イ（Ｄ発明の構成要件充足性）について(1)　「振動体」（構成要件(a)、(b)）についてア　Ｄ発明の特許請求の範囲の記載によれば、Ｄ発明の「振動体」は、「その安定位置から両方向にゆれ動き可能」であるとともに、「振動体自体が係止具にロックする」ものであることを要することが明らかである。Ｄ明細書（甲３１）の発明の詳細な説明と図面を見ると、Ｄ発明は、構造が単純な開き戸の地震時ロック方法を提供することを目的とし、発明の効果としても、「本発明の地震時ロック方法としてその安定位置から両方向にゆれ動き可能な振動体が振動し該振動体自体が開き戸をロックする方法を用いた場合には構造が単純である。」（９欄27～30行）と記載されている。そして、「振動体」の実施例として、板ばねやコイルばねのばね手段を用いたもの、振動検出用ばね手段付きマグネットキャッチを用いたもの、振動検出用振り子を用いたもの、振り子体が振り子軌道内で動けるようにしたもの等が示されており、いずれも、該振動体自体が係止具に係止してロックする構造になっている。
イ　これに対し、イ号物件及びロ号物件には、「その安定位置から両方向にゆれ動き可能」で、かつ「振動体自体が係止具にロックする」ような「振動体」に該当するものが存在するとは認められない。
原告Ｙは、イ号物件及びロ号物件の球(3)と係止手段（アーム）(4)からなる集合体が請求項１の「振動体」に該当すると主張する。しかし、イ号物件及びロ号物件においては、球(3)と係止手段（アーム）(4)はそれぞれ独立のものであり、両者が一体となって振動体として一定の動きをするわけではないから、これを集合体として振動体ととらえることはできない。前記認定のＤ明細書の目的、効果や実施例の記載に照らせば、Ｄ発明の「振動体」は、このような互いに独立したものの集合体を含まないものというべきである。また、イ号物件及びロ号物件の係止手段（アーム）(4)は安定位置から係止手段の先端が上方向、すなわち一方向に動くことができるものであるから、係止手段も「その安定位置から両方向にゆれ動き可能」なものではない。(2)　原告Ｙは、仮に球(3)と係止手段（アーム）(4)が、集合体として「振動体」に該当しないとしても、イ号物件及びロ号物件はＤ発明と均等であると主張する。
しかし、前記認定のとおり、Ｄ明細書の発明の詳細な説明中に、発明の目的及び効果として、Ｄ発明が構造の単純な開き戸の地震時ロック方法の提供を目的とし、「本発明の地震時ロック方法としてその安定位置から両方向にゆれ動き可能な振動体が振動し該振動体自体が開き戸をロックする方法を用いた場合には構造が単純である。」とされていることからすると、Ｄ発明において、「振動体」に「その安定位置から両方向にゆれ動き可能」であることと「振動体自体が係止具にロックする」ことの２つの機能を同時に持たせ、これを単一部材で構成することにより単純な構造にしたことは、発明の本質的部分に当たるというべきである。そうすると、イ号物件及びロ号物件とＤ発明とは、Ｄ発明の本質的部分で異なるものであるから、均等の要件を充足しない。
また、イ号物件及びロ号物件では、球(3)と係止手段（アーム）(4)からなる構成とすることにより、単純な構造とはいえないものになっているから、振動体が単一部材であるＤ発明の作用効果を奏するとは認められず、置換可能性があるともいえない。
以上のとおりであるから、原告Ｙの均等の主張は理由がない。(3)　したがって、イ号物件及びロ号物件の地震時ロック方法は、Ｄ発明の技術的範囲に属さない。
６　以上によれば、原告Ｘ及び原告Ｙの各請求は、その余の争点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小    松    一    雄
裁判官　　　阿    多    麻    子
裁判官　　　前    田    郁    勝
（別紙）　イ号物   件目録


別添図１～図９に示される地震対策付き家具（固定収納家具等）、吊り戸棚、開き戸（以下「吊り戸棚等」という。）
〔別添図１～図９の説明〕
図１：イ号物件である吊り戸棚等の通常の状態の断面側面図図２：イ号物件に用いられるロック装置の装置本体の平面図
図３：同上装置本体の右側面図
図４ｂ：同上装置本体の一部切り欠き右側面図
図５：イ号物件に用いられるロック装置の係止具の断面側面図
図６：同上係止具の底面図
図７：イ号物件に用いられるロック装置の装置本体の右側面図図８：イ号物件である吊り戸棚等の係止手段（アーム）が動いた状態の断面側
面図
図９：イ号物件である吊り戸棚等の開き戸の開き停止状態の断面側面図
〔別添図中の部品名称〕
１　　ロック装置（地震ロック装置）　　　５ａ　基部２　　装置本体                          ５ｂ　鉤状部２ａ　凹溝部　　　　　　　              ５ｃ　舌片２ｂ　傾斜底面              　　        ５ｄ　当たり面（脱落防止部）３　　球                                ５ｅ　空間部４　　係止手段　（アーム）              ６　　蓋４ａ　係止部　　（突状部）              ９１　本体４ｂ　後部　　　（後端部）              ９２　開き戸４ｃ　軸　　　　（突出ピン）            ９３　弾性材
５　　係止具
図１・２　図３・４ｂ・５　図６・７　図８・９
（別紙）　ロ号物   件目録
別添図１～図１１に示される地震対策付き家具（固定収納家具等）、吊り戸棚、開き戸（以下「吊り戸棚等」という。）
〔別添図１～図１１の説明〕
図１：ロ号物件である吊り戸棚等の通常の状態の断面側面図図２：ロ号物件に用いられるロック装置の装置本体の平面図
図３：同上装置本体の右側面図
図４ｂ：同上装置本体の一部切り欠き右側面図
図５：ロ号物件に用いられるロック装置の係止具の断面側面図
図６：同上係止具の底面図
図７：ロ号物件に用いられるロック装置の装置本体の右側面図図８：ロ号物件である吊り戸棚等の係止手段（アーム）が動いた状態の断面側
面図
図９：ロ号物件である吊り戸棚等の開き戸の開き停止状態の断面側面図図１０：図９と同様開き停止状態であるが前後動余地だけ開き戸が戻った断面
側面図
図１１：同上開き戸が開いている際に係止手段（アーム）が動いた状態の断面
側面図
〔別添図中の部品名称〕
１　　ロック装置（地震ロック装置）　　　５ａ　基部２　　装置本体                          ５ｂ　鉤状部２ａ　凹所　　　（凹溝部）              ５ｃ　舌片２ｂ　逆円錐状凹部                      ５ｄ　当たり面（脱落防止部）３　　球                                ５ｅ　空間部４　　係止手段　（アーム）              ５ｆ　傾斜４ａ　係止部　　（突状部）              ６　　蓋４ｂ　後部　　　（後端部）              ９１　本体４ｃ　軸　　　　（突出ピン）            ９２　開き戸５　　係止具                         　９３　弾性材
図１・２図３・４ｂ・５図６・７
図８・９図１０・１１
（別紙）　原告ら主張イ号物件構成目録
１　別添図１０は、イ号物件である吊り戸棚等の開き戸の開き停止状態の斜視図である（図１～図９は、別紙イ号物件目録添付の図を示す。）。
２　イ号物件の構成
(1)　イ号物件は地震対策付き家具（固定収納家具等）、吊り戸棚又は開き戸（以下「吊り戸棚等」という。）である。
イ号物件の吊り戸棚等は図１に示す様に家具（固定収納家具等）、吊り戸棚等の本体(91)を有している。
さらにイ号物件は家具（固定収納家具等）、吊り戸棚等の本体(91)に開閉可能に設けられた開き戸(92)を有している。
該開き戸(92)が閉じられた際に当接する本体正面開口縁には弾性材(93)（又はパッキン）が装着される。
(2)　次に前記本体(91)にはロック装置（地震ロック装置）(1)の装置本体(2)が及び前記開き戸(92)にはロック装置（地震ロック装置）(1)の係止具(5)が各々固定される。
(3)　次に図１及び図４ｂに示される様に前記ロック装置（地震ロック装置）(1)の装置本体(2)には球(3)が設けられる。(4)　次に図２及び図３に示される様に装置本体(2)には地震時に開き戸(92)の係止具(5)に係止する係止手段（アーム）(4)が設けられる。該係止手段（アーム）(4)は図１ないし図３に示す様にゆれで動き可能であり前の係止部（突状体）(4a)及び後の後部(後端部)(4b)を有し装置本体(2)に軸（突出ピン）(4c)で支持される。
ここで図７に示す様に係止手段（アーム）(4)は通常の状態で装置本体(2)に収納された部分が開き戸(92)の係止具(5)に係止する状態においては装置本体(2)外に露出する（露出部分を大きく図示する）。
係止手段（アーム）(4)がゆれで大きく動いた際にそれと同時に図9に示す開き戸(92)が開こうとすると開き戸(92)の係止具(5)に係止手段（アーム）(4)は係止され開き戸(92)は開き停止される。


該係止手段（アーム）(4)は地震でない通常の状態では図１に示す様に開き戸(92)を開閉しても係止具(5)に係止しない位置にある。球(3)（約１２ｇ）は合成樹脂の係止手段（アーム）(4)（約７ｇ）より重くされて球(3)の力が十分作用する様に設定されている。(5)　次に開き戸(92)に固定される係止具(5)は図５及び図６に示す様に基部(5a)及び先端の鉤状部(5b)を有する。
該鉤状部(5b)は前記係止手段（アーム）(4)の係止部（突状体）(4a)を係止して開き戸(92)を開き停止するものである。
係止された係止部（突状体）(4a)は係止具(5)の舌片(5c)と鉤状部(5b)に挟持される。
すなわち舌片(5c)は係止具(5)と一体的に延出しその先端に当たり面（脱落防止部）(5d)を有する。
３　イ号物件の作用
(1)　地震でない通常の状態では図１に示す様に開き戸(92)はその係止具(5)と装置本体(2)の係止手段（アーム）(4)が係止することなく自由に開閉出来る。すなわち係止手段（アーム）(4)はその先端の係止部（突状体）(4a)が下降した状態（軸（突出ピン）(4c)を中心としてその重力により安定した位置）にある。
球(3)は係止手段（アーム）(4)の後方空間において後寄りに静止した（係止手段（アーム）(4)で押された）状態である。
(2)　次に地震が起こると家具（固定収納家具等）、吊り戸棚等の本体(91)は地震のゆれの通り動くが開き戸(92)はゆれが弱い場合はばね蝶番のばね力で閉じたままである。
(3)　次に地震のゆれが強くなると開き戸(92)を開く力はばね蝶番のはね力よりも大きくなり開き戸(92)は開閉を始める。
それにより開き戸(92)はバタつくことになるが閉じる際には該開き戸(92)は家具（固定収納家具等）、吊り戸棚等の本体(91)の正面（そこには弾性材(93)が設けられている）に衝突する。
一方地震のゆれの通り家具（固定収納家具等）、吊り戸棚等の本体(91)は動いておりこれにより球(3)は図４に示す様に係止手段（アーム）(4)に接触しそれに力を作用する。
(4)　次に係止具(5)が図９に示す様に係止部（突状体）(4a)に係止された後は該係止具(5)に係止状態を保持する舌片(5c)が設けられているため開き戸(92)の開閉動は停止し開き保持される。
すなわち図１０に示す様に開き戸(92)は解放端において約２０㎜の隙間を有して開き保持され開き停止するのである。
要するに図１の状態から係止手段（アーム）(4)が動いた図８の状態になり同時に開き戸(92)が開こうとすると図９の状態になるのである。図９及び図１０から明らかな様に開き戸(92)は家具（固定収納家具等）、吊り戸棚等の本体(91)に当接する閉止状態から約２０㎜のわずかに開かれた位置で開き保持され開き停止している。
開き戸(92)は図９に示す係止具(5)の舌片(5c)に停止されてわずかに開かれた位置で開き保持されるのである。
すなわち図１０に示す様に開き停止した状態においては開き戸(92)は前後動余地なく約２０㎜の隙間のままの状態になるのである。開き保持する舌片(5c)により約４㎏以上の力が作用するまでは開き戸(92)は隙間を有する状態でわずかに開かれた位置で開き保持される。(5)　次に地震が終わりロックを解除するには図１０に示す様に使用者は開き戸(92)を約４㎏以上の力で押す。
これにより係止部（突状体）(4a)は当たり面（脱落防止部）(5d)から滑って外れ係止手段（アーム）(4)は係止具(5)の開き保持から解除され（バキッと音がし）同時に開き戸(92)は弾性材(93)に当たりそれに緩衝されながら閉止位置になる。
すなわち図９の状態から図１の状態に復帰するのであり同時に係止手段（アーム）(4)は軸（突出ピン）(4c)を中心に回動しその安定位置に戻る。(6)　次に開き戸(92)の係止に必要な加速度は図１０に示す様に開き戸(92)の重量、ばね蝶番の力、開き戸(92)の幅及び係止具(5)の係止抵抗によって予想出来る（但しゆれの波形にも影響される）。
例えば開き戸(92)の幅×高さ×板厚が300㎜×500㎜×18㎜の場合には係止に必要な加速度の予想値は約１５００ガルであり450㎜×700㎜×18㎜の場合には係止に必要な加速度の予想値は約４８０ガルであり相当幅がある。
図１０
（別紙）　原告ら主張ロ号物件構成目録
１　別添図１２は、ロ号物件である吊り戸棚等の開き戸の開き停止状態の斜視図である（図１～図１１は、別紙ロ号物件目録添付の図を示す。）。
２　ロ号物件の構成
(1)　ロ号物件は地震対策付き家具（固定収納家具等）、吊り戸棚又は開き戸（以下「吊り戸棚等」という。）である。
ロ号物件の吊り戸棚等は図１に示す様に家具（固定収納家具等）、吊り戸棚等の本体(91)を有している。
さらにロ号物件は家具（固定収納家具等）、吊り戸棚等の本体(91)に開閉可能に設けられた開き戸(92)を有している。
該開き戸(92)が閉じられた際に当接する本体正面開口縁には弾性材(93)（又はパッキン）が装着される。
(2)　次に前記本体(91)にはロック装置（地震ロック装置）(1)の装置本体(2)が及び前記開き戸(92)にはロック装置（地震ロック装置）(1)の係止具(5)が各々固定される。


(3)　次に図１及び図４ｂに示される様に前記ロック装置（地震ロック装置）(1)の装置本体(2)には球(3)が設けられる。(4)　次に図２及び図３に示される様に装置本体(2)には地震時に開き戸(92)の係止具(5)に係止する係止手段（アーム）(4)が設けられる。該係止手段（アーム）(4)は図１ないし図３に示す様にゆれで動き可能であり前の係止部（突状体）(4a)及び後の後部（後端部）(4b)を有し装置本体(2)に軸（突出ピン）(4c)で支持される。
ここで図７に示す様に係止手段（アーム）(4)は通常の状態で装置本体(2)に収納された部分が開き戸(92)の係止具(5)に係止する状態においては装置本体(2)外に露出する（露出部分を大きく図示する）。
係止手段（アーム）(4)がゆれで上昇位置に到った（前記球(3)が凹所（凹溝部）(2a)に嵌入した）後は図９に示す開き戸(92)が開こうとすると開き戸(92)の係止具(5)に係止手段（アーム）(4)は係止され開き戸(92)は開き停止される。該係止手段（アーム）(4)は地震でない通常の状態では図１に示す様に開き戸(92)を開閉しても係止具(5)に係止しない位置にある。球(3)（約１２ｇ）は合成樹脂の係止手段（アーム）(4)（約５ｇ）より重くされて球(3)の力が十分作用する様に設定されている。(5)　次に開き戸(92)に固定される係止具(5)は図５及び図６に示す様に基部(5a)及び先端の鉤状部(5b)を有する。
該鉤状部(5b)は前記係止手段（アーム）(4)の係止部（突状体）(4a)を係止して開き戸(92)を開き停止するものである。
係止された係止部（突状体）(4a)は係止具(5)の舌片(5c)と鉤状部(5b)に挟持される。
すなわち舌片(5c)は係止具(5)と一体的に延出しその先端に当たり面（脱落防止部）(5d)を有する。
さらに係止具(5)の前端には傾斜(5f)が設けられて図１１に示す様に開き戸(92)が開いている状態で係止手段（アーム）(4)が上昇位置になった場合においても開き戸(92)が閉じられていく際にその動きで係止手段（アーム）(4)がガイドされて通常の位置に戻る様になっている。
３　ロ号物件の作用
(1)　地震でない通常の状態では図１に示す様に開き戸(92)はその係止具(5)と装置本体(2)の係止手段（アーム）(4)が係止することなく自由に開閉出来る。すなわち係止手段（アーム）(4)はその先端の係止部（突状体）(4a)が下降した状態（軸（突出ピン）(4c)を中心としてその重力により安定した位置）にある。
球(3)は係止手段（アーム）(4)の後方空間の中央一定位置において静止した）状態である。
(2)　次に地震が起こると家具（固定収納家具等）、吊り戸棚等の本体(91)は地震のゆれの通り動くが開き戸(92)はゆれが弱い場合はばね蝶番のばね力で閉じたままである。
(3)　次に地震のゆれが強くなると開き戸(92)を開く力はばね蝶番のはね力よりも大きくなり開き戸(92)は開閉を始める。
それにより開き戸(92)はバタつくことになるが閉じる際には該開き戸(92)は家具（固定収納家具等）、吊り戸棚等の本体(91)の正面（そこには弾性材(93)が設けられている）に衝突する。
すなわち図１の状態から係止手段（アーム）(4)が上昇位置にある図８の状態になり、さらに開き戸(92)が開こうとすると図９の状態になるのである。図９から明らかな様に開き戸(92)は家具（固定収納家具等）、吊り戸棚等の本体(91)に当接する閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止している。すなわち図１２に示す様に開き停止した状態では開き戸(92)は開放端において約２０㎜の隙間と約１４㎜の隙間の両者の間を動ける前後動余地がある。これは係止手段（アーム）(4)の軸（突出ピン）(4c)が前後動可能に支持されているからであり地震のゆれが開く方向か戻る方向かによって図９に示す状態と図１０に示す状態が繰り返されることになる。
ここで図１０は戻す方向のゆれの状態であり係止手段（アーム）(4)全体が後方に移動し移動のリミットである蓋(6)に当たってその移動が阻止され同時に舌片(5c)に停止されている状態である。
これにより球(3)は嵌入していた凹所（凹溝部）(2a)から押し出され装置本体(2)の後方床面に戻っている。
(4)　次に逆のゆれである開き戸(92)を開く方向のゆれになると図９に示す様に係止手段（アーム）(4)全体が前方に移動する。
同時に球(3)はゆれの力を受けて後方床面から凹所（凹溝部）(2a)に再び嵌入することになる。
以上の結果開き戸(92)は閉止状態からわずかに開かれたままの状態においてゆれによりその開かれた隙間の大きさが変化（約２０㎜と約１４㎜に変化）することになる。
すなわち地震が終了するまで開き戸(92)は閉止位置には戻らず舌片(5c)で閉止状態からわずかに開かれた状態のままである。
すなわち開き保持する舌片(5c)により約３㎏以上の力が作用するまでは開き戸(92)は隙間を有する状態でわずかに開かれた位置で開き保持された状態のままである。
地震が終わった際には係止手段（アーム）(4)と係止具(5)は係止しているため開き戸(92)はわずかに開かれた位置で開き保持されている。その場合にロックを解除するには使用者は開き戸(92)を図１０の状態（ばね蝶番の力で図９でなく図１０の状態になっている）から約３㎏以上の力で押す。これにより係止部（突状体）(4a)は当たり面（脱落防止部）(5d)から滑って外れ係止手段（アーム）(4)は係止具(5)との係止を解除され（バキッと音がし）同時に開き戸(92)は閉止状態になる。


すなわち図１０の状態から図１の状態に復帰するのであり同時に係止手段（アーム）(4)は軸（突出ピン）(4c)を中心に回動しその安定位置に戻る。(5)　次に開き戸(92)の係止に必要な加速度は図１２に示す様に開き戸(92)の重量、ばね蝶番の力、開き戸(92)の幅及び係止具(5)の係止抵抗によって予想出来る（但しゆれの波形にも影響される）。
例えば開き戸(92)の幅×高さ×板厚が300㎜×500㎜×18㎜の場合には係止に必要な加速度の測定値は「耐震吊り戸棚等のロック装置（地震ロック装置）(1)の振動試験」の第１６頁を参照すれば約１４００ガルであり450㎜×700㎜×18㎜の場合には係止に必要な加速度の予想値は約４５０ガルであり相当幅がある。
図１２
（別紙）　被告主張イ号装置構成目録
１　イ号装置の構成
ａ家具、吊り戸棚等の本体(91)内に固定され、斜度２度の傾斜底面に球(3)
を載置する装置本体(2)の、
ｂ　突出ピン(4c)が一体に形成され、安定位置から上方に動き可能な突状
体(4a)を有するアーム(4)が、
ｃ開き戸(92)の鉤状部(5b)に、
ｄ地震時に装置本体(2)内で不定方向に移動して傾斜底面を登る球(3)に後端部(4b)を押されたアーム(4)の突状体(4a)が上方に動き、ｅ突状体(4a)が鉤状部(5b)と舌片(5c)と脱落防止部(5d)で形成される空間部(5e)に遊嵌されて、舌片(5c)と脱落防止部(5d)により空間部(5e)の出口が狭めら
れ、開き戸(92)が遊び分だけ移動可能に維持し、
ｆ　開き戸のロック解除の際は、開き戸(92)を閉じることによって、突状体(4a)が鉤状部(5b)と脱落防止部(5d)との間隙を通過して空間部(5e)より脱落し、アーム(4)の突状体(4a)が下降することによってロックが解除される
ｇ　開き戸の地震ロック装置(1)
２　イ号装置の作用
地震が発生すると、装置本体(2)の傾斜底面に載置されていた球(3)が、装置本体壁面で制約されつつも、不定方向に移動して傾斜底面を登り、アーム後端(4b)を押す。
すると、アーム(4)が突出ピン(4c)を中心に回動することにより、突状体(4a)が安定位置から上方に移動する。
これにより、突状体(4a)が鉤状部(5b)と舌片(5c)と脱落防止部(5d)で形成される空間部(5e)に遊嵌される。
このとき、舌片(5c)と脱落防止部(5d)により空間部(5e)の出口が狭められ、開き戸(92)が遊び分だけ移動可能に維持されるところ、舌片(5c)は突状体(4a)が空間部(5e)から脱落するのを防止する働きをする。なお、球(3)は、前後方向だけでなく、装置本体壁面で制約されつつも、どのような方向にも移動可能であるが、アーム後端(4b)が装置本体(2)の内側幅一杯の幅を有するため、球(3)がどのような移動経路をとっても、球(3)がアーム後端(4b)を押すことが可能となっている。
また、アーム(4)及び突状体(4a)は、終始装置本体(2)外にあり、「装置本体内に収納された係止手段」は存在せず、球(3)は、アーム(4)とは別体である。ロックを解除する際は、開き戸(92)を閉じることによって、突状体(4a)が鉤状部(5b)と脱落防止部(5d)との間隙を通過して空間部(5e)より脱落し、アーム(4)の突状体(4a)が下降することによってロックが解除される。
（別紙）　被告主張ロ号装置構成目録
１　ロ号装置の構成
ａ家具、吊り戸棚等の本体(91)内に固定され、内部に凸段部と凹段部が形成され、該凸段部に形成された球(3)が通常時に位置する箇所に断面逆円錐形状の凹
部を設けた装置本体(2)の、
ｂ　突出ピン(4c)が一体に形成され、安定位置から上方に動き可能な突状
体(4a)を有するアーム(4)が、
ｃ開き戸(92)の鉤状部(5b)に、
ｄ地震時に装置本体(2)内で不定方向に移動して凹溝部2aに落ち込む球(3)に傾斜面からなる後端部(4b)を押されたアーム(4)の突状体(4a)が上方に動き、ｅ突状体(4a)が鉤状部(5b)と舌片(5c)と脱落防止部(5d)で形成される空間部(5e)に遊嵌されて、舌片(5c)と脱落防止部(5d)により空間部(5e)の出口が狭められるとともに、開き戸が閉止位置に戻ろうとする動きによってアーム(4)が押し戻され、アーム(4)に装置本体(2)の蓋に設けられた当接部の抵抗が働くまでの距離の範囲内で移動可能になっており、開き戸(92)が遊び分及び突出ピン(4c)の移動分だけ
移動可能に維持し、
ｆ開き戸のロック解除の際は、アーム(4)に装置本体(2)の蓋に設けられた当接部の抵抗が働くまでアーム(4)を移動させるよう開き戸を閉じ、アーム(4)に装置本体(2)の蓋に設けられた当接部の抵抗が働くことによって、突状体(4a)が鉤状部(5b)と脱落防止部(5d)との間隙を通過して空間部(5e)より脱落し、アーム(4)の突状体(4a)が下降することによってロックが解除される
ｇ　開き戸の地震ロック装置(1)
２　ロ号装置の作用
地震が発生すると、装置本体(2)内の凸段部に形成された断面逆円錐形状の凹部に載置されていた球(3)が、該凹部から離脱し、装置本体壁面で制約されつつも、不定方向に移動して、凹溝部へ落ち込み、傾斜面からなるアーム後端(4b)を押す。
すると、突出ピン(4c)が装置本体(2)に設けられたピン受面上を摺動し、ピン受面前端部に至るとともに、アーム(4)が突出ピン(4c)を中心に回動することにより、突状体(4a)が安定位置から上方に移動する。


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴人が当審で請求を拡張した土地について建築基準法四二条二項に基づく被控訴人の指定処分が存在しないことの確認を求める訴えを却下する。三　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　別紙物件目録記載の土地について建築基準法四二条二項に基づく被控訴人の指定処分が存在しないことを確認する。（当審において指定処分が存在しないことの確認を求める土地の範囲を変更した（一部減縮、一部拡張）。）３　訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文と同旨。
第二　事案の概要
一　原審における当事者双方の主張等本件事案の概要は、次のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」欄に記載されたとおりであるから、これを引用する（略語も原判決のそれによる。）。１　原判決の四頁三行目及び五行目の「本件通路」をいずれも「本件不存在確認請求土地」と改める。
２　原判決の四頁九行目の「原告ら」を「原告ほか三名」と改め、同頁一〇行目の「本件通路部分」を「別紙図面一の赤色部分（以下「本件通路」という。）」と改め、原判決の別紙図面一を本判決別紙図面二に改め、同頁一〇行目の「〇〇」を「〇〇」と改め、五頁三行目及び六頁六行目の「おいて、現に」をいずれも「おいて現に」と改め、七頁六行目から七行目にかけての「二個の所有権登記」を「家屋番号八二番（Ｐ１方家屋）及び八二番二（Ｐ２方家屋）をもって二個の表示登記及び所有権登記」と改める。
３　原判決の七頁末行の「別紙図面三記載の」の前に「別紙図面一の斜線部分のうちの」を加え、八頁一行目の「原告賃借地」の前に「別紙図面一の斜線部分のうちで」を加え、同頁二行目の「すみ切り部分」を「原告賃借地のうちですみ切り部分（本判決別紙図面二の緑色部分）」と改める。
４　原判決の九頁三行目の「道路」を「二項道路」と改め、一〇頁二行目から三行目にかけての「すみ切り部分」の前に「前記」を加え、三行目の「道路」を「二項道路」と改め、同頁九行目の「すみ切り部分」の前に「前記」を加える。５　原判決の一一頁四行目の「家屋」の前に「各」を加え、同頁五行目の「同家屋」を「本件長屋」と改め、同頁末行の「一棟の建築物」の次に「（本件長屋）」
を加え、一二頁六
行目の「家屋」の前に「各」を加え、一五頁九行の「解放」を「開放」と改める。６　原判決の一八頁六行目の「みたす」を「満たす」と改め、一九頁一行目の「立ち並んでいる」を「立ち並んでいる道」と改め、同頁末行の「土地」を「道」と改め、二〇頁八行目の「所有権登記」の前に「二個の表示登記及び」を加え、二一頁九行目及び一〇行目から末行にかけての「本件通路の間」をいずれも「本件通路との境」と改め、二二頁一行目の「原告宅」を「原告宅家屋」と改める。
二　控訴人の請求の減縮及び拡張
控訴人は、原審において原判決別紙物件目録二記載の土地すなわち原判決別紙図面一の斜線部分について建築基準法四二条二項に基づく被控訴人の指定処分が存在しないことの確認を求めたが、当審において、その指定処分が存在しないことの確認を求める土地の範囲を本判決別紙図面一記載のａ・ｂ・ｃ・Ｄ・ａの各点を順次直線で結んだ線で囲まれる土地に変更した（一部減縮、一部拡張）（以下、これを「変更後の本件不存在確認請求土地」という。）。
三　控訴人の当審における補充の主張
本件長屋は、基準時（昭和二五年一一月二三日）においては、一個の建築物であって二個の建築物ではなかった。本件長屋が二個の建築物　になった（分割された）のは、昭和三七年以後である。したがって、　法四二条二項の「建築物が立ち並んでいる道」の解釈として、「当該道のみによって接道義務を充足する建築物が複数存在すること」と解するとしても、本件通路はその要件を満たさない道である。
なお、右の「建築物が立ち並んでいる道」の解釈としては、ただ単に建築物が道を中心に二個以上存在していることをいうのではなく、道を中心に建築物が寄り集まって市街地の一画を形成し、道が一般の通行の用に供され、防災、消防、衛生、採光、安全等の面で公益上重要な機能を果たす状況にあることをいうものと解すべきである。
第三　当裁判所の判断
一　当裁判所も、控訴人の本件請求（当審において変更後のもの）のうち、控訴人賃借地を除くその余の部分について本件指定が存在しないことの確認を求める部分に係る訴えを却下し、控訴人賃借地について本件指定が存在しないことの確認を求める部分を棄却すべきものと判断するが、その理由は、原判決を次のとおり訂正し、後記二のとおり控訴人の当審における補充の主張に対する判断を加えるほか、
原判決の「事実及び理由」
欄の「第三　当裁判所の判断」欄に記載されたとおりであるから、これを引用する（略語も原判決のそれによる。）。


１　原判決の二三頁五行目の「及びすみ切り部分」を削り、二四頁一行目の「要件を満たす道路」を「要件を満たす道」と改め、二五頁一行目の「本件通路」を「変更後の本件不存在確認請求土地」と改め、同行から二行目にかけての「別紙図面三記載のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・ハ・Ｅ・Ａの各点」を「本判決別紙図面一のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ａの各点」と改め、同頁三行目の「それ以外の」から四行目の「囲まれた土地」までを「それ以外の本判決別紙図面一記載のａ・ｂ・ｃ・Ｃ・Ｂ・Ａ・ａの各点を順次直線で結んだ線で囲まれる土地」と改め、同頁六行目の「本件通路」を「変更後の本件不存在確認請求土地」と改め、同行から七行目にかけての「別紙図面三記載のａ・ｂ・イ・口・ｃ・Ｃ・Ｂ・Ａ・ａの各点」を「本判決別紙図面一のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ａの各点」と改め、同頁八行目から九行目にかけての「本件通路」を「変更後の本件不存在確認請求土地」と改め、同頁末行から二六頁九行目までを削る。
２　原判決の二七頁二行目の「五」の前に「二の１、２、」を加え、同頁七行目の「家屋を建築し」を「三棟の建物（四軒の家屋）を建築し（昭和二四年二月にそれぞれの家屋につき表示登記及び所有権登記を経由した。）」を加え、同行の「Ｐ４らは、」の次に「後記のとおり、」を加え、同頁八行目から九行目にかけての「分割されることになった」を「分割して譲渡された」と改め、二八頁一行目の「家屋」の前に「各」を加え、同頁二行目の「二軒長屋」の次に「（本件長屋）」を加え、同頁三行目の「本件土地」の前に「基準時において、」を加え、同行の「〇〇賃借地」を「〇〇賃借地」と改め、同頁五行目の「南側」を「西側」と改め、同頁六行目の「本件通路の敷地部分」を「本件通路」と改め、同頁八行目の「本件通路の敷地」を「本件通路」と改め、同頁九行目の「西端」の次に「（奥）」を加え、二九頁一行目の「Ｐ３賃借地」の前に「基準時において、」を加え、同頁四行目の次に行を変えて次のとおり加える。「Ｐ３は、昭和二三年二月ころ、Ｐ４らから右家屋の所有権及びその敷地の借地権を取得したものであった。」３　原判決の二九頁五行目の「Ｐ１賃借地」の前に「基準時において、」を加え、同行の「家屋」の前に「各」を加え、同行の「一棟であったが」を「一棟の建物を構成していたが」と改め、同頁八行目の「Ｐ２宅」を「Ｐ２宅家屋」と改め、同行の「Ｐ１宅」を「Ｐ１宅家屋」と改め、同行の「右家屋」を「右各家屋」と改め、三〇頁二行目の「家屋は、二個の所有権登記がなされ」を「各家屋については、前記のとおり、Ｐ４らの申請によって昭和二四年二月にそれぞれ表示登記及び所有権登記がされ」と改め、同頁五行目の「昭和二三年頃」を「昭和二三年二月ころ」と改め、同行の「のうちＰ２が居住する部分」を削り、同頁七行目の「Ｐ４らから」の前に「昭和二三年二月ころに」を加え、同行の「右家屋」を「本件長屋」と改め、同頁八行目の「家屋部分」を「その北側部分」と改め、同頁一〇行目の「昭和二四年三月ころ、」の次に「それまでＰ４らが居住していた」を加え、三一頁一行目の「原告の家屋は、」の次に「基準時において、」を加え、同頁二行目の「公道の間」を「公道との境」と改め、同行の「玄関の部分」を「玄関に入る部分」と改め、同頁五行目の「勝手口には、」の次に「基準時において、」を加え、同頁七行目の「空洞になった」を「囲いのない」と改め、同頁八行目の「板塀」をいずれも「板囲い」と改め、同行の「木戸」を「開き戸」と改め、三二頁三行目の「また、」の次に「基準時において、」を加え、同頁五行目及び七行目の「板塀」をいずれも「板囲い」と改め、同頁八行目の冒頭に「基準時において、」を加え、同行の「本件通路上ないし本件通路との境界に沿って右板塀が」を「本件通路上にはみ出して右板囲いが」と改め、同頁末行の「Ｐ１から」の前に「昭和三〇年八月ころに」を加え、同行の「家屋」の前に「その」を加え、三三頁二行目の次に行を変えて次のとおり加える。
「　昭和三六年一二月ころ、Ｐ３は、その家屋をＰ５に譲り渡し、これに伴って借地権も譲渡した。ただし、家屋の居住者はＰ６であった。昭和三七年一〇月ころ、Ｐ７は、その家屋をＰ８に譲り渡し、同人は、同年一二月ころ、これをＰ９に譲り渡し、これに伴って借地権も譲渡された。」４　原判決の三三頁三行目の「昭和三九年ころ」を「昭和三九年一〇月ころ」と改め、同行の「改築し」を「建て替え」と改め、同頁五行目の次に行を変えて次のとおり加える。
「（八）　昭和四三年六月ころ、原告は、Ｐ２がその家屋を建て替えるに際して、「本件通路は、昭和二五年一一月二三日現在、幅員が一・八メートル以上あったこと、その中心線及び中心杭はその添付図面のとおりであることを認知し、本件通路を道路とすることに協定する。」旨の記載がある現状図の添付された「道路協定書」に、豪徳寺、Ｐ２、Ｐ９及びＰ６とともに、署名押印した。」５　原判決の三三頁六行目の冒頭に「（九）　豪徳寺がＰ２との土地賃貸借契約の更新に際して」を加え、同頁七行目の「二メートル一三センチ」の次に「であり、面積は二四・七〇平方メートルであった。また、原告賃借地の面積は九〇・一七平方メートル、Ｐ２賃借地の面積は一六九・八八平方メートル、Ｐ９賃借地の面積は一一五・五六平方メートル、Ｐ６賃借地の面積は九九・四七平方メートル」を加える。


（主　　文）
被告人を懲役１１年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
（犯行に至る経緯）
被告人は，青森市で出生し，地元の中学校を卒業後，板前見習を経て，調理師として青森県内の料理店等で稼働していたが，しだいにパチンコにのめり込むようになり，平成１１年３月以降，消費者金融会社から借入れをするようになった。平成１２年５月からは，新聞専売所の新聞配達員として勤務するようになったが，相変わらずパチンコに多額の金をつぎ込み，平成１４年１２月以降は，勤務先から給料の前借りをするまでになった。被告人は，自らが担当する配達区域内にあった青森市内のマンションに新聞を配達した際，同マンションの一室の鍵を拾得し，その後，２回に亘り金品を得ようとこの鍵を使用して同室内に入り込んだが，金品を発見することはできなかった。平成１６年５月８日，消費者金融会社の借入残高が６０万円近くに上り，前日に前借りした給料分も使い果たして所持金が２０００円ないし３０００円ほどになったことから，被告人は，翌９日に同室内に入って金品を得ようと決意し，９日が日曜日であったことから，家人が帰宅した場合には，脅して逮捕を免れようと，自身の所有する包丁を持参することとした。
（犯罪事実）
被告人は，金品を窃取し，家人に発見された場合には，所携の包丁で家人を脅迫して逮捕を免れる目的で，平成１６年５月９日午後１時３０分ころ，青森市a町ｂ丁目ｃ番ｄ号e号室（以下「本件居室」という。）Ａ（当時４８歳）方の玄関ドアから同室内に侵入し，同室内を物色中，帰宅した同人を認めるや，逮捕を免れるため，所携の包丁で同人の右臀部を突き刺して同人に同部挫創の傷害を負わせ，更に，同人が死亡するかもしれないことを認識しながら，敢えて，同室廊下に転倒した同人の後頚部を上記包丁で切り付けるなどの暴行を加えてその反抗を抑圧した上，同人所有の手提げバッグ１個ほか１点（時価合計約２０００円）を強取したが，同人に加療約８週間を要する頚部，後頭部切創，左手腱切断，右第５中手骨骨折及び外傷性ショックによる心筋梗塞の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかったものである。
（事実認定の補足説明）
第１　被告人は，当公判廷において，「本件居室に侵入したときは金品を「強取」するつもりはなく「盗む」つもりであった。」，「被害者を殺すつもりはなかった。」旨述べ，弁護人も，本件居室に侵入した時点では被告人には窃盗の目的しかなく，被害者に対する殺意の点についても，被害者ともみ合った際に被告人が持っていた包丁様の物が被害者の後頚部に当たってしまったに過ぎず，暴行ないし傷害の故意があったにとどまり，事後強盗致傷罪が成立すると主張するので，以下，これらの点について検討する。
第２　前提事実
関係各証拠によれば，次のとおりの事実が認められる。１　被告人は，青森県内において，調理師等として稼働していたが，趣味のパチンコにのめり込むようになり，平成１１年３月以降消費者金融会社から借金をするようになった。平成１２年５月からは，新聞の配達員として稼働するようになったが，依然としてパチンコに多額の金をつぎ込み，平成１４年１２月以降，次第に勤務先から給料を前借りするまでになっていった。
２　その後，被告人は，自らが担当する配達区域内にあった青森市内のマンションに新聞を配達した際，本件居室の玄関ドア前に落ちていた鍵を拾得したが，前記のとおり金銭に窮していたことから，これを使用して同居室に入り金品を窃取しようと考え，拾得した鍵をそのまま所持することとし，２回に亘り金品を得ようと同室内に入り込んだが，いずれの際も金品を発見することはできなかった。３　被告人は，平成１６年４月，自身の１月分の給料よりも多い額を勤務先から前借りしていたところ，同年５月８日，消費者金融会社の借入残高は６０万円近くに上り，前日に前借りしていた給料もほぼ費消し，所持金はわずかに２０００円ないし３０００円程度となった。被告人は，もはや消費者金融会社からの借入れも，勤め先からの給料の前借りもできないと考え，翌９日に本件居室に入り金品を得ようと決意した。
４　被告人は，同月８日夜，盗みに入った先で指紋がつかないように手袋を準備し，翌日が日曜日であったことから，家人が本件居室に帰宅した場合には，脅して逃げようと，その所有する包丁（以下「本件包丁」という）を持参することとした。被告人は，長年板前として稼働していたこともあって，自室の押入とタンスの中に合わせて１０丁以上の包丁を所有し，それぞれ新聞紙で包んで湿気や錆がつかないように保管していた。押入の中に保管していた包丁は錆等のためすぐには使用できない状態であったが，タンスの中に保管していた包丁は切れ味の良い包丁であり，被告人はタンスの中に保管していた中から本件包丁を取り出し，柄が黒色木製，刃は鋼製で，長さが３０ないし４０センチメートル程であることを確認した。さらに，本件居室の家人が帰って来た場合に備え，また持っていくときに怪我をしないように新しい新聞紙で鞘をつくり，そこに同包丁を差し込んで犯行現場に持参することとした。５　同月９日午後１時過ぎころ，被告人は，バイクに乗車して本件マンション近くまで行き，バイクを自転車置場に置いた上，本件包丁を携帯して本件居室に赴き，かねて手に入れていた同居室の鍵を使用し，玄関ドアから同居室内に入った。６　被告人は，同居室の和室にあったタンスの引出等を明けて金品を物色したが，これを発見できずにいた同日午後１時３０分ころ，家人が帰宅した気配を感じた。被告人は，所携の本件包丁で被害者を攻撃して逃げ出そうと決意し，右手に同包丁を握った状態で被害者のいる玄関に向かった。
７(1)　本件居室の玄関付近は外からの明かりが入らず，当時電気も点いていなかったため，かなり暗い状態だった。
被告人と被害者は１メートル程度の至近距離で向かい合う格好になり，被告人が，被害者の方に向けて本件包丁を振り下ろしてきたので，被害者は咄嗟に左腕を自身の顔の前に水平に上げたところ，何か固いものが当たった。被害者は，すぐに逃げようと玄関ドアに向かって振り返ったところ，被害者の右臀部に被告人の向けた本件包丁が突き刺さった。


(2)　被害者は，被告人の攻撃を防がなければならないと考え，再び振り返って揉み合いになり，被告人と共に本件居室廊下に転倒した。この際，被告人の手から包丁が落ち，これを被告人と被害者が取り合った末，被告人が包丁をつかみ，俯せの体勢になっている被害者の上に乗った状態になった。被告人は，右手に本件包丁の柄を握り，左手で本件包丁の先端付近の背の方を持ち，被害者の後頚部に刃を当てた。被害者は，首の後ろに刃物の刃全体が刺さり，動く感触を感じて，これ以上抵抗しない方がよいと考え，息を荒げて呼吸しながら，俯せの態勢で倒れた状態のままじっとしていた。
(3)　被告人は，被害者が生きているか死んでいるかを確かめるため，俯せに転倒したままの被害者の後頭部を，さらに本件包丁の柄で殴打し，被害者がうなって反応するのを確かめた。
８　被告人は，自分の両手が濡れているのを感じて，被害者の血がついていると思い，本件居室内の洗面台で手を洗った。さらに，自分の衣服に血がついているのを知って，履いていたジーパンを脱いで本件居室内居間にあったウィンドブレーカーのズボンに履き替え，前記居間にあった手提げバッグを持ち出し，これに先のジーパンと着ていたジャンパー，本件包丁を入れて本件居室から逃走した。９　被害者は，被告人が本件居室から逃走後，自ら携帯電話で１１０番通報したため，臨場した救急隊によって病院に搬送され一命を取り留めたが，被告人との上記争いにより，約８週間の加療を要する頚部・後頭部切創，左手腱切断，右第５中手骨骨折，右臀部挫創及び外傷性ショックによる心筋梗塞の傷害を負った。搬送先の病院の医師によれば，被害者の身体には，①右耳後部に１０時の方向に長さ約１センチメートルの切創，②右前額部に縦約２センチメートルの切創，③後頚部に横に長さ約２０センチメートル，深さ昀大約５センチメートルの切創，④右臀部に約３センチメートル程度の切創，⑤右手手甲部の環指と小指に長さ約４センチメートル，深さ約１センチメートルの切創，⑥右手小指付近の掌に長さ約５センチメートルの切創，⑦左手の示指から中指に係る手掌基節部に長さ約６ないし７センチメートルの切創があったことが確認されている。
10　本件居室の玄関から廊下を経て脱衣場に至るまで，被害者の多量の血痕ないし血溜が残されていた。
第３　本件住居侵入の目的について
１　前記認定した事実を前提として検討するに，確かに，被告人は金品を窃取するために本件居室に侵入しているのであって，当初から，家人に暴行，脅迫を加えた上で財物を強取するといった強盗の目的を有していたものではない。２　しかしながら，前認定のとおり，被告人は，家人が帰宅した場合に備えて，湿気や錆を防ぐべく新聞紙で包んで所有していた複数の包丁の中から，長さが３０ないし４０センチメートルで錆が無く，切れ味のよい殺傷能力の高い本件包丁を選び，自ら新聞紙で鞘まで用意して持参していることが認められ，現に，被告人は，被害者が帰宅するや，用意していた本件包丁を躊躇無く被害者に向けて振り下ろしていること，被告人自身，当公判廷において，本件包丁については，家人が帰宅した場合に脅かして逃走するために用意した旨述べていることをも併せ考えれば，被告人は，窃盗のみならず，家人が帰宅した場合をも想定して，持参した本件包丁で家人を脅迫し逮捕を免れる意図，即ち事後強盗の目的を侵入当初から有していたというべきである。
３　したがって，本件住居侵入の目的は，金品を窃取し，家人に発見された場合には，所携の包丁で家人を脅迫して逮捕を免れる目的，いわゆる事後強盗の目的であったと認定できる。
第４　殺意の有無について
１　殺意についての主張
被告人は，当公判廷において，「包丁を被害者の首に当てた時，首を切ろうという気持ちはなかったし，被害者が死ぬかもしれないという気持ちもなかった。」等と弁解し，これを承けて，弁護人も，被告人の本件犯行には，確定的殺意はもちろん，未必の故意としての殺意も認められず，せいぜい，暴行ないし傷害の故意が存しただけであると主張する。
これに対し，検察官の論告要旨中には，被告人が被害者に対し，身体の枢要部を本件包丁で切り付け，又は刺す行為を行っている事実の認識には何ら欠けることがないとして，被告人が確定的殺意を抱いて本件犯行に及んだと主張しているように解される部分がある。
そこで，以下，被告人の殺意の有無及び程度について，攻撃時期を分けて検討する。
２　被害者の臀部への攻撃時の犯意について
前記認定事実によれば，確かに，被告人は，当初から殺傷能力のある凶器を準備し，１メートル程度の至近距離で被害者と対峙し，凶器を被害者に向けて躊躇なく攻撃していることからすると，被告人が被害者の臀部を刺した時点で被害者に対する殺意があったとも推認される。
しかし，そもそも被告人が本件包丁を準備した目的は，家人が帰宅した場合にこれを脅して逃走するためであり，実際被告人は被害者を攻撃して逃げ出そうという決意のもと，本件居宅の玄関に向かい，昀初包丁を突き出すのではなく，振り下ろすという攻撃を行ったものであること，この後，被害者が臀部を刺されるまでのわずかな間，同人から被告人に対する反撃がなされたわけでもなく，被告人としては専ら逃走することに気を奪われていたとみるのが相当であること，本件犯行現場である玄関付近は，外からの明かりが入らず，当時電気も点いていなかったためかなり暗い状態であって，被告人が被害者の身体の体勢ないし状態をどの程度認識していたのか疑問があること（現に被告人は，昀初の攻撃の時点で被害者が後ろ向きであった旨供述している。）からすれば，被告人が被害者の臀部を刺した際，同人の身体の枢要部ないしその近辺であることを意識した上で，その死の危険を認識，認容して敢えて攻撃を加えたものであるかは，未だ不明といわざるを得ない。したがって，被告人が被害者の臀部を刺した時点では，傷害の認識に留まり，未必的にも殺意があったとまで認めることはできない。
３　２の後の攻撃時の犯意について


(1)前記認定事実によれば，被告人は，被害者の臀部を刺した後，反撃に出た被害者と揉み合いになって，被害者と共に本件居室の廊下に倒れ込み，この際，被告人の手から包丁が落ち，これを被告人と被害者が取り合った末，被告人が包丁をつかみ，俯せになった被害者の上に乗った状態という優位な体勢の下で，人体の枢要部である後頚部に対し，直近からそれと認識しつつ，左手で本件包丁の先端付近の背を持ち，右手で本件包丁の柄を握るといった所作により刃を当てたこと，この際，被害者は首の後ろに刃物の刃全体が刺さり，動く感触を感じたこと，被告人との争いによって被害者の後頚部には，横に長さが約２０センチメートル，深さ昀大約５センチメートルの切創が生じていることが認められる。これらに照らせば，被告人は相当程度の力を込めて，意図的に被害者の後頚部に対し，本件包丁の刃を押し当てて切りつけ，上記切創を負わせたと考えるのが極めて自然である。
その上，被告人は，被害者の首に切りつけた後，同人が生きているか死んでいるかを確かめるため，その後頭部を殴打しており，自らの切りつけ行為による被害者の死の危険を十分に認識していたと窺われること，先の認定のとおり，被告人は被害者に攻撃した当初こそ専ら逃走することに気を奪われていたものとみられるが，その後反撃に出た被害者と揉み合いになって，被害者と共に本件居室の廊下に倒れ込み，この際，被告人の手から包丁が落ち，これを被告人と被害者が取り合った末，被告人が包丁をつかみ，相手が俯せになっているにもかかわらず，逃走することなく，被害者の上に乗った状態のまま同人の後頚部に包丁の刃を向けているのであって，ここでは被害者に対する相当強固な攻撃意思が生じているとみるのが相当であること，以上の事実を併せ考慮すれば，被告人には，被害者と共に本件居室の廊下に倒れ込んだ以降，被害者の後頚部を攻撃した時点において，少なくとも未必的な殺意があったと認定できる。(2)さらに，被告人の上記犯行態様からすると，検察官主張のとおり，この時点において被告人に確定的殺意があったのではないかという疑いも強くもたれるところであるが，他方，被告人が被害者の生存を確認した後，とどめを刺すことも極めて容易であったのに，これをしていないこと等の事情からすると，被告人が，被害者に対して確定的殺意を有していたことまでを認定することは困難である。４　これに対し，被告人は，当公判廷において，「被害者が死ぬかもしれないとは思わなかった。」「包丁の刃を被害者の首にあてがっただけ。」等述べるが，手入れのされた殺傷能力の十分な本件包丁の刃を被害者の首に当てたことの認識には何ら欠けるところがないのであって，被告人の弁解は被害者を殺害する積極的な意欲まではなかったというに過ぎないというべきである。
かえって，被告人は，捜査段階において，「被害者が死んでしまう危険があることはわかっていた。」「捕まらないためには，被害者が死んでも仕方がないという気持ちで切りつけた。」等，少なくとも被害者に対する未必的な殺意を肯定する趣旨の供述をしており，同供述はこれまで検討してきたところと概ね合致しており，信用することができる。
５　以上からすれば，本件で被告人につき，未必的なものにせよ他人を殺害するという意思はなかったのではないかという合理的な疑いを抱かせる事情は存しないというべきであり，この点に関する弁護人の主張は理由がない。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，金品を窃取し，家人が帰宅した場合には所携の包丁で脅迫して逮捕を免れる目的で，マンションの一室に侵入し，同室内で物色していたところ，被害者が帰宅したことから，逮捕を免れるため持参した包丁を被害者の臀部に突き刺し，更に，未必的な殺意をもって同室廊下に転倒した同人の後頚部に上記包丁で切り付けてその反抗を抑圧した上，被害者所有のバッグ等を強取し，上記刺突及び切り付け行為により被害者に加療約８週間を要する傷害を負わせた事案である。２　被告人は，パチンコにのめり込んだ挙げ句に金銭に窮し，偶然マンションの一室の鍵を拾得したことから，これを奇貨として同居室内に侵入した上，物色中に帰宅した被害者の逮捕を免れるため本件凶行に及んだもので，犯行の経緯及び動機に酌量の余地は全くない。本件犯行に際し，被告人は，家人が帰宅した場合に備え，殺傷能力の高い凶器を準備して居室に侵入した上，家人が帰宅するや直ちに躊躇無く上記凶器を使用して攻撃を加え，揉み合いの末被害者が俯せの状態に倒れた際も，逃走することなく敢えてその後頚部を切りつける等したもので極めて凶悪である上，被害者にかような暴行を加えた後も，被害者が死亡したか否か確認したり，上記居室内の洗面所で血のついた手を洗い，被害者所有の衣服に着替える等冷静に事を運んでおり，その態様は極めて悪質である。
上記被告人の攻撃により，被害者は，後頚部を切られて大量に出血し，外傷性ショックにより急性心筋梗塞を引き起こして，一時的にせよ心停止の状態にまで至ったものであり，幸いにも，被害直後被害者自ら救急車を呼ぶことができたため，かろうじて死を免れたに過ぎず，結果も極めて重大である。かような重大な傷害を負った被害者の肉体的苦痛が甚大であることはもちろん，自宅に帰宅したところを突如包丁で襲われ，一旦は死を覚悟したという，その精神的苦痛もまた深刻であり，その後の治療における苦痛のほか，仕事上の支障や引越を余儀なくされる等経済的にも打撃を受けているのであって，被害者の処罰感情が厳しいのは当然というべきである。にもかかわらず，被告人は，被害者に対し慰謝の措置を一切講じていないのであって，本件犯行に至る経緯，犯行態様及び犯行後の情況に照らし，被告人の規範意識には重大な欠陥があるといわざるを得ない。
以上からすれば，被告人の刑事責任は実に重く，被告人に対しては，厳正な処罰をもって臨む必要がある。
３　そうすると，被告人の刑責は極めて重大であり，本件殺害自体は幸いにして未遂に終わっていること，被告人は，本件犯行について反省の弁を述べていること，前科前歴が一切ないこと，中学を卒業以来長年に亘り正業に従事してきたこと，養育すべき子どもがいること等，被告人のために酌むべき諸事情を十分に斟酌してもなお，主文掲記の刑を科するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　髙　原　　　章
裁判官　結　城　剛　行
裁判官吉　田　静　香
（求刑　懲役１２年）


平成１０年(行ケ)第３４０号審決取消請求事件
平成１２年５月３０日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告       コーネ・オイ
代表者             【Ａ】
同        【Ｂ】
訴訟代理人弁護士       八      掛      俊      彦
同弁理士             【Ｃ】
同             【Ｄ】
被　　　　　　告       特許庁長官　【Ｅ】
指定代理人             【Ｆ】
同       【Ｇ】
同                      【Ｈ】
同       【Ｉ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成４年審判第２４２０４号事件について平成１０年６月４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
オー・ウント・カー・オーレンシュタイン・ウント・コッペル・アクチェンゲゼルシャフトは、１９８５年（昭和６０年）７月２４日にドイツ連邦共和国においてした特許出願に基づく優先権を主張して、昭和６１年７月２３日、発明の名称を「エスカレータまたは動く歩道用の平行駆動装置」とする発明(以下、審決において判断の対象となっている請求項１に係る発明を「本願発明」という。)について特許出願したが、平成４年９月４日に拒絶査定を受けたので、同年１２月２８日、拒絶査定に対する不服の審判を請求した。特許庁は、同請求を同年審判第２４２０４号として審理した。上記出願人は、上記審理係属中である１９９７年（平成９年）１月１４日、特許を受ける権利を原告に譲渡し、原告は、平成９年８月２６日、これに伴う特許出願人の名義変更の届出をした。特許庁は、上記審理の結果、平成１０年６月４日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、同年７月６日、原告にその謄本を送達した。なお、出訴期間として９０日が付加された。
２　本願発明の特許請求の範囲（請求項１）
「エスカレータまたは動く歩道用の駆動装置であって、この駆動装置が循環する踏段帯状体またはパレット帯状体の方向変換範囲内において、踏段帯状体またはパレット帯状体の内側に設けられ、駆動装置が歯車装置部分を有する電動機を備え、この電動機が踏段駆動軸またはパレット駆動軸に対して軸線が並行になるように設けられ、かつ他の歯車装置部分を介して踏段駆動軸またはパレット駆動軸を駆動する駆動装置において、互いに同軸の電動機と遊星歯車装置とからなる駆動ユニットが、踏段駆動軸またはパレット駆動軸と手摺駆動軸に対して軸線が平行になるように設けられていることを特徴とする駆動装置。」（別紙図面(1)参照）
３　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに、本願発明は、実公昭４２－９７１６号公報（以下「引用例イ」という。）に記載された発明（以下「引用発明イ」という。）に、実願昭５５－７３１３８号（実開昭５７－５７０号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例ロ」という。）に記載された発明（以下「引用発明ロ」という。）を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法２９条２項に該当し、特許を受けることができない、としたものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、２頁２行～３頁１８行、４頁１３行～末行、５頁８行～１９行は認め、その余は争う。
審決は、引用発明イの認定を誤り（取消事由１）、本願発明と引用発明イとの対比を誤り（取消事由２）、相違点についての判断を誤り（取消事由３）、本願発明の顕著な作用効果を看過し（取消事由４）、その結果、本願発明は特許法２９条２項に該当し特許を受けることができないとの誤った結論に至ったものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
１　取消事由１（引用発明イの認定の誤り）
審決は、引用発明イが、「駆動ユニットが、踏段駆動軸と手摺駆動軸に対して軸線が平行になるように設けられている」との構成を有する旨認定するが、誤っている。
引用例イの第２図（別紙図面(2)第２図参照）に記載された駆動ユニットは、エスカレ－タにおけるものではあるものの、踏段駆動軸のみに対するものであって、同図には、手摺駆動軸もその駆動手段も、さらには、それらの駆動関係についても、全く記載されておらず、また、同図を離れて同引用例の全体をみても、手摺駆動軸とその駆動手段及びそれらの駆動関係は全く記載されていないから、引用発明イのエスカレ－タにおいて、「踏段駆動軸と手摺駆動軸」が互いに平行となるとも、駆動ユニットが「手摺駆動軸に対して軸線が平行になる」とも、いうことはできない。
２　取消事由２（本願発明と引用発明イとの対比の誤り）引用発明イは、上記のとおり、「駆動ユニットが、踏段駆動軸と手摺駆動軸に対して軸線が平行になるように設けられている」という構成を有していないから、本願発明と引用発明イとが、上記の点で一致するとした審決の認定が誤っていることは、明らかである。
また、審決は、(イ)具体的課題において、引用発明イが、「スペ－スの節約を図る」というだけのものであるにすぎないのに対して、本願発明は、「必要なスペ－スが少なく済むだけでなく、同時に電気的出力を高めることができるコンパクトなエスカレータ駆動構造体を提供する」ものである、(ロ)本願発明は、「モ－タと遊星歯車装置とから成る駆動ユニット」、「その駆動ユニットを踏段帯状体下の空間内に収納できる」との構成を有するのに対して、引用発明イには、このような構成がない、という重要な相違点を看過している。
３　取消事由３（相違点についての判断の誤り）


実願昭５５－７３１３８号（実開明５７－５７０号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例ロ」という。）の第６図に、引用発明イと同一の技術分野に属するものと認められるエスカレータの駆動装置において、電動機１６の出力を遊星歯車装置２０により減速する点が記載され、さらに、遊星歯車装置を採用すれば、比較的小型化が図れ、モータと同軸とすることができる点も開示されていることは、事実である。
しかし、引用発明イと同ロとは、具体的課題及び具体的構成が明らかに相違しているので、引用発明イ及び同ロを組み合わせる動機付けが見当たらない。また、当業者といえども、引用発明イ及び同ロから本願発明の「モ－タと遊星歯車装置とから成る駆動ユニットを踏段帯状体下の空間内に収納できる」構成及び本願発明の「踏段駆動軸と手摺駆動軸を同じモ－タで駆動する」構成を想起することはできない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）
本願発明は、遊星歯車装置の寸法、特に軸方向における寸法が非常に短いので、電動機と組み合わせた駆動ユニットの全体の寸法が小さく、そのため、踏段帯状体又はパレット帯状体の間隔が狭いにもかかわらず、踏段帯状体又はパレット帯状体の方向変換範囲内において踏段帯状体又はパレット帯状体の内側に駆動ユニットを配置することができ、したがって、エスカレータ又は動く歩道の全長を短縮することができ、さらに、遊星歯車装置によって大きな減速が得られるので、電動機の出力を高めることができ、エスカレータ又は動く歩道の電動機として実際に使用可能である、という顕著な効果を奏するものである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断に誤りはなく、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（引用発明イの認定の誤り）について
引用例イにおいて、その第１図（別紙図面(2)第１図参照）の符号２０で示されたものは、明らかに手摺であり、また、踏段と手摺を有するエスカレータにおいて、踏段駆動軸と手摺駆動軸の軸線を互いに平行となるようにして、踏段と手摺を、同期して同じ方向に駆動することは、例えば乙第１号証の図面（特に第１、２、４図）と発明の詳細な説明中の関係する箇所の記載、乙第２号証の図面（特に第２図）と詳細な説明中の関係する箇所の記載に示されているように、本願発明の出願前周知の技術であった。そして、引用発明イのエスカレータにおいて、踏段駆動軸と手摺駆動軸の各軸線を平行でないものとすべき特段の事情があるものとは認められないことから、引用発明イにおいても、踏段駆動軸と手摺駆動軸の各軸線は平行であることが、実質的に開示されているということができる。２　取消事由２（本願発明と引用発明イとの対比の誤り）について(1)　本願発明と引用発明イとが「駆動ユニットが、踏段駆動軸と手摺駆動軸に対して軸線が平行になるように設けられている」点で一致するとした審決の認定に誤りはない。
(2)　本願発明は「必要なスペースが少なく済むだけでなく、同時に電気的出力を高めることができるコンパクトなエスカレータ駆動構造体を提供する」という点については、課題又は効果についての主張にすぎず、失当である。また、引用例イに、「表側の踏段１と帰路側の踏段１との間に生じる空間Ｓ（第４図参照）を有効に利用するエスカレータの原動機取付装置の構造にかかわるものである。」（甲第５号証の１頁左欄２９行～３２行、別紙図面(2)第４図参照）と明確に記載されていることからすると、駆動ユニットを踏段帯状体下の空間内に収納できる点が引用例イに記載されていないとする原告の主張は、誤りであることが明らかである。
３　取消事由３（相違点についての判断の誤り）について本願発明と引用発明イとの課題は共通しており、構成も、駆動ユニットの歯車装置が、本願発明においては遊星歯車装置を用いているのに対し、引用発明イにおいては、ギヤードモータなどを利用した電動機付原動機１０の歯車装置部分がどのような歯車装置からなるものかが不明である点以外に相違はない。そして、引用例ロの「駆動装置全体の配置は大変小さくなる」「しかも遊星歯車減速機では・・・小型に設計できる」「遊星歯車減速機そのものが小型であるため・・・エスカレータの機械室に十分収まる幅となる」（５頁２行～６頁１１行）等の記載からみて、産業上の利用分野（エスカレータ）も、解決すべき課題（コンパクト化）も、引用発明イと同じものであるエスカレータにおいて、互いに同軸の電動機と遊星歯車装置を用いたものが記載されている。したがって、引用発明イの電動機付原動機１０の減速装置部分に、引用発明ロの遊星歯車装置を適用することが困難とする理由はない。原告の主張は、失当である。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
本願発明と引用発明イの課題を比較すると、必要なスペースが少なく済む点で一致することは明らかである。
また、本願発明が電気的出力を高めることができる点は、「第３図に示すように、手摺駆動軸４の傍らに、他の電動機１ａと他の遊星歯車駆動装置２ａとからなる他の駆動ユニットを設けると、電動機１と遊星歯車装置２とからなる駆動装置を一つだけ備えた前述の両図（１図と２図）の構造はその駆動出力を・・・飛躍的に増大することができる。その際、頂部長さを大幅に変更する必要がない。」（甲第２号証１０頁１１行～１８行）との記載からみて、駆動ユニットを複数個設けた場合にはじめて得られるものであり、本願発明から直ちにもたらされるものではない。
さらに、原告が主張する遊星歯車装置を適用した場合の効果は、遊星歯車装置が本来持っている効果である。
小型である点、モータと同軸にできる点、ウオームギアなどに較べ伝達効率が良い点等は、当業者において自明であり、引用例ロにも記載されている効果にすぎない。
第５　当裁判所の判断
１　本願発明の概要
甲第２号証及び甲第４号証によれば、本願明細書には次の記載があることが認められる。
(1)　産業上の利用分野
「本発明は、方向変換範囲内および回転する踏段帯状体またはパレット帯状体の中に設けられ、電動機、歯車装置、踏段駆動手段またはパレット駆動手段、および手摺駆動手段を備えた、エスカレータまたは動く歩道のための平行駆動装置に関する。」（甲第２号証４頁１１行～１６行）
(2)　発明の課題
「本発明の課題は、エスカレータまたは動く歩道のための一層コンパクトな駆動装置を提供することである。この駆動装置は更に、公知のすべての実施形と比べてエスカレータまたは動く歩道の必要スペースを狭くすると共に、電気的出力を高めるように構成すべきである。」（甲第４号証１頁２２行～２５行）
(3)　発明の構成


本願発明は、上記課題を解決するために、特許請求の範囲記載の構成を採用した。（甲第４号証１頁２７行～２頁６行）
(4)　発明の効果
「本発明は上記構成を採用したことにより、次のような効果を奏する。遊星歯車装置の特に軸方向における寸法が非常に短いので、電動機と組み合わせた駆動ユニットの全体の寸法が小さい。そのため、踏段帯状体またはパレット帯状体の間隔が狭いにもかかわらず、踏段帯状体またはパレット帯状体の方向変換範囲内において踏段帯状体またはパレット帯状体の内側に駆動ユニットを配置することができる。従って、エスカレータまたは動く歩道の全長を短縮することができる。更に、遊星歯車装置によって大きな減速が得られるので、電動機の出力を高めることができ、エスカレータまたは動く歩道の原動機として実際に使用可能である。」（甲第４号証２頁８行～末行）、「歯車装置ユニットの効率改善、特に中間歯車の省略は、人員輸送帯状体の運転時のエネルギー節約につながる。必要な場合には、手摺駆動軸を歯車装置の平歯車を介して直接的にでなく、チェーンを介してパレット駆動軸または踏段駆動軸によって駆動することができる。」（甲第２号証８頁９行～１４行）
２　取消事由１（引用発明イの認定の誤り）について
甲第５号証によれば、引用例イに、「エスカレ－タの駆動装置であって、この駆動装置が循環する踏段帯状体の方向変換範囲内において、踏段帯状体の内側に設けられ、駆動装置が歯車装置部分を有する電動機（ギヤーモータなどを利用した電動機付原動機１０）を備え、この電動機が踏段駆動軸（主軸１３）に対して軸線が平行になるように設けられ、かつ他の歯車装置部分（歯車１２、１４）を介して踏段駆動軸を駆動する駆動装置において、互いに同軸の電動機と歯車装置とからなる駆動ユニットが、踏段駆動軸と手摺駆動軸に対して軸線が平行になるように設けられている駆動装置。」（審決書４頁１行～１２行）との技術（引用発明イ）が記載されているものと優に認めることができ、そのように認定した審決に誤りはない。
原告は、審決の上記認定中の「駆動ユニットが、踏段駆動軸と手摺駆動軸に対して軸線が平行になるように設けられている」との部分につき、エスカレータにおいて踏段駆動軸と手摺駆動軸が互いに平行となること、及び、駆動ユニットは手摺駆動軸に対しても軸線が平行であることは、引用例イの記載から何ら導き出されるものでない旨主張するが、採用できない。
甲第５号証によれば、引用例イの第１図には、符号２０で示された手摺部材の記載があることが認められる。エスカレータにおける踏段と手摺とが、同一方向へ、同一速度で駆動されることによって、これに乗っている人々を安全に搬送するものであることは、当裁判所に顕著であり、このことからすれば、引用発明イの上記手摺部材を駆動する手摺駆動軸の軸線が、特別の事情でもない限り、踏段を駆動する踏段駆動軸のそれと平行となっていることは、明らかというべきである。また、踏段駆動軸と手摺駆動軸との軸線が平行となっている場合に、これらを駆動する駆動ユニットの軸を、上記両軸と平行とするのが最も自然かつ合理的であることもまた、論ずるまでもないところである。
原告の主張は、失当というほかない。
３　取消事由２（本願発明と引用発明イとの対比の誤り）について(1)　上記認定によれば、審決が、本願発明と引用発明イとを対比し、「駆動ユニットが、踏段駆動軸と手摺駆動軸に対して軸線が平行になるように設けられている」点で一致するとしたことに誤りのないことは明らかである。(2)　原告は、具体的課題において、引用発明イが、「スペ－スの節約を図る」だけのものであるにすぎないのに対して、本願発明は、「必要なスペ－スが少なく済むだけでなく、同時に電気的出力を高めることができるコンパクトなエレベ－タ駆動構造体を提供する」ものである点で相違している旨主張する。しかし、原告主張の具体的課題は、あくまで課題であって、本願発明の構成とはなっていないことは、特許請求の範囲の記載や本願明細書の記載から自明である。また、原告は、審決は、本願発明が「その駆動ユニットを踏段帯状体下の空間内に収納できる」との構成を有するのに対して、引用発明イはこのような構成を有していない点で相違していることを看過している旨主張する。しかし、本願発明が、上記構成を有するものではないことは、本願発明の特許請求の範囲の記載から明らかである。
原告の主張は、失当である。
４　取消事由３（相違点についての判断の誤り）について(1)　本願発明の特許請求の範囲の記載と前記２(1)認定の引用発明イを対比すれば、本願発明と引用発明イとは、駆動ユニットの歯車装置が、本願発明においては遊星歯車装置を用いているのに対し、引用発明イにおいては、ギヤードモータなどを利用した電動機付原動機１０の歯車装置からなる点で相違し、その余の点では一致していることが明らかである。
そして、引用例ロには、同一の技術分野に属するものと認められるエスカレータの駆動装置において、電動機１６の出力を遊星歯車装置２０により減速する点が記載されていること、「遊星歯車装置を採用すれば、比較的小型化が図れ、モータと同軸とすることができる点」（審決書５頁１７行～１８行参照）も開示されていることは、原告も認めるところである。
そうすると、引用発明イにおける電動機付原動機１０の減速装置部分に代えて、引用発明ロの遊星歯車装置を採用することは、当業者が、ごく容易になし得たことというべきである。
(2)　原告は、引用発明イ及び同ロは、その具体的課題及び具体的構成が明らかに相違しているので、引用発明イ及び同ロには両者を組み合わせる動機付けが見当たらないなどと主張するが、いずれも失当であることは、上述したところから、明らかというべきである。
５　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
原告が特許性の根拠として主張する作用効果は、いずれも、引用発明イに引用発明ロの遊星歯車装置を適用して本願発明の構成をとった場合の、自明の効果にすぎない。
６　以上によれば、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他、審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵が見当たらない。よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を各適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官      山　　下　　和　　明
裁判官   宍　　戸　　　　　充
裁判官   阿　　部　　正　　幸


平成１５年（行ケ）第５２９号　特許取消決定取消請求事件（平成１６年６月２８日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　セイコーエプソン株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　　白井博樹
同　　　　　　　　　　　　　阿部龍吉
同　　　　　　　　　　　　　蛭川昌信
同　　　　　　　　　　　　　内田亘彦
同　　　　　　　　　　　　　菅井英雄
同　　　　　　　　　　　　　青木健二
同　　　　　　　　　　　　　韮澤弘
同　　　　　　　　　　　　　米澤明
同　　　　　　　　　　　　　飯高勉
被　　　　　　告　　　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　　　石川昇治
同　　　　　　　　　　　　　梅岡信幸
同　　　　　　　　　　　　　高橋泰史
同　　　　　　　　　　　　　伊藤三男
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が異議２００３－７００７１号事件について平成１５年１０月２０日にした決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「画像形成装置」とする特許第３３０１４７４号発明（平成７年１２月１２日特許出願〔以下「本件特許出願」という。〕，平成１４年４月２６日設定登録，以下，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許について，特許異議の申立てがされ，異議２００３－７００７１号事件として特許庁に係属し，原告は，平成１５年７月２２日，本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載等について訂正（以下「本件訂正」という。）を求める訂正請求をした。
特許庁は，同事件について審理した結果，同年１０月２０日，「訂正を認める。特許第３３０１４７４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定をし，その謄本は，同年１１月４日，原告に送達された。２　本件訂正に係る明細書（以下，願書に添付した図面と併せて「本件明細書」という。）の特許請求の範囲記載の発明の要旨
【請求項１】順次色の異なるカラートナーにより現像されたトナー像を中間転写媒体に転写する一次転写部と，一次転写部においてバイアスを印加するための一次転写バイアス印加電源と，前記全色中間転写媒体にて重ね合わされた全色カラートナー像を記録紙に転写する二次転写部と，二次転写部においてバイアスを印加するための二次転写バイアス印加電源を有する画像形成装置において，前記中間転写媒体が導電層を有し，かつ前記一次転写バイアス印加電源から前記導電層までの抵抗ＲＴと一次転写部の見かけの抵抗Ｒ１が，ＲＴ／Ｒ１≦０．１なる関係を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】一次転写部と二次転写部の動作を同時に実行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】一次転写部は定電圧制御され，二次転写部は定電流制御されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】一次転写部と二次転写部間の中間転写媒体長さを画像長さより短くすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。（以下，【請求項１】～【請求項４】の発明を「本件発明１」～「本件発明４」という。）
３　決定の理由
決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件発明１，３，４は，特開平７－１５２２６３号（審判刊行物１・本訴甲２，以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）であり，特許法２９条１項３号の規定に該当し，また，本件発明２は，刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，同条２項の規定により，いずれも特許を受けることができないものであるから，本件発明１～４に係る本件特許は，拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであって，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により，取り消すべきものとした。
第３　原告主張の決定取消事由
決定は，刊行物１発明の認定を誤ったことにより本件発明１と刊行物１発明との対比・判断を誤り（取消事由１），その結果，本件発明２～４と刊行物１発明との対比・判断を誤った（取消事由２）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（刊行物１発明の認定を誤ったことによる本件発明１と刊行物１発明との対比・判断の誤り）


(1)決定は，本件発明１と刊行物１発明との相違点１として，「一次転写部における抵抗に関して，本件発明１では『一次転写バイアス印加電源から前記導電層までの抵抗ＲＴと一次転写部の見かけの抵抗Ｒ１が，ＲＴ／Ｒ１≦０．１なる関係を有する』のに対して，刊行物１（注，甲２）記載の発明（注，刊行物１発明）ではこの点に関する明確な記載がない点」（決定謄本９頁第２段落，以下「相違点１」という。）を認定した上，相違点１について，「刊行物１に『第１の転写ニップ領域Ｎ１において必要な転写電流量は約５μＡ（注．本件発明の「一次転写電流Ｉ１１」に相当する。）であり，これは電源６より＋５００Ｖ（注．本件発明の「一次転写バイアス印加電源Ｖ１」に相当する。）を芯金５１に供給することで得られる』（摘記事項１ｃ〔注，甲２の段落【００４７】の記載〕参照）と記載されていることから，刊行物１記載の発明において本件発明のＲ１＋ＲＴに相当する抵抗は，５００［Ｖ］／５［μＡ］＝１０８［Ω］と算出される。一方，刊行物１記載の発明において本件発明の一次転写部の見かけの抵抗Ｒ１に相当する抵抗は，Ｒ１
＝ρ１×（ｔ１／Ｌ×ｗ１）＝１０
８［Ω］（摘記事項１ｃ参照）と実抵抗で算出さ
れ，これらの事項（Ｒ１＋ＲＴ＝１０
８［Ω］，Ｒ１＝１０８［Ω］）から，刊行物
１記載の発明においては，抵抗ＲＴは，ほとんど「０」ということになる。よって，刊行物１では，ＲＴ／Ｒ１≒０，つまり，ＲＴ／Ｒ１≦０．１となっていることから，相違点１は実質的な相違点ではない」（同頁下から第３段落～最終段落）と判断したが，誤りである。
(2)Ｒ１＋ＲＴ＝１０
８［Ω］，Ｒ１＝１０８［Ω］であるなら，抵抗ＲＴは，ほとんど「０」ということになり，Ｒ１に比較すれば無視できる程度に小さく，抵抗がないに等しい。そうすると，刊行物１（甲２）には，一次転写バイアス印加電源から導電層までの抵抗ＲＴが，無視できるもの，すなわち，抵抗ＲＴがないタイプのものが記載されているということができ，このことは，刊行物１の【図１】には，抵抗を示す記号が記載されていないことからも明らかである。これに対して，本件発明１は，本件明細書（甲４，５）の【図２】～【図４】及びその関連記載を参酌すれば明らかなように，抵抗ＲＴがあることを前提として，ＲＴ／Ｒ１≦０．１なる式を規定しているのであり，抵抗ＲＴがないものまでは含んでいない。すなわち，本件発明１における抵抗ＲＴは，電源から導電層までの抵抗であって，その抵抗成分は電極と導電層の接触部の接触抵抗に起因し，その抵抗値は，実施例によれば，１×１０６～３×１０８Ωであるが，刊行物１発明においては，接触電極の抵抗値は，無視できる程度に小さいものである。
なお，決定は，相違点１の検討において，「画像形成装置において，中間転写体に一次転写バイアスを印加する際には電源からのバイアスの損失を防ぐために，通常，電気接点等により接続し抵抗を極力小さくするように設計するものと認められ，刊行物１記載の発明においてもそのことを前提に構成されていると言うことができるし，ＲＴがほとんど０となることは技術的にみて不自然なこととは言えない」（決定謄本１０頁第２段落）と説示した。上記説示のうち，通常，電気接点等により接続し抵抗を極力小さくするように設計すること及び刊行物１発明において，電気接点の接触抵抗がほとんど０であることは争わないが，本件発明１は，電気接点の接触抵抗をいっているのではなく，電源から導電層までの抵抗ＲＴをいっているのであり，刊行物１には，この抵抗ＲＴについては一切記載されていない。決定は，電気接点の接触抵抗がほぼ０であることを根拠に，電源から導電層までの抵抗ＲＴがほとんど０になると説示するものであるから，誤りである。以上のとおり，決定は，刊行物１（甲２）には，抵抗ＲＴがないタイプのものが記載されているにもかかわらず，抵抗ＲＴがあるかのように認定した上，刊行物１発明も，ＲＴ／Ｒ１≦０．１なる関係を有するとして，相違点１が，実質的な相違点ではないと判断したものであるから，誤りである。２　取消事由２（本件発明２～４と刊行物１発明との対比・判断の誤り）本件発明２～４は，少なくとも本件発明１の構成を含むから，本件発明２～４についての決定の対比・判断も誤りである。
第４　被告の反論
決定の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（刊行物１発明の認定を誤ったことによる本件発明１と刊行物１発明との対比・判断の誤り）について