以上の事情を総合して考慮すれば、本件商標「エアコンキャッチャー」及び使用商標「クーラーキヤッチャー」が、商品「空気調和機の室外機用据付台」に使用された場合、需要者である電気工事設備業者は、両商標についてそれぞれ、「エアコン（室外機）を捕らえ置く（据え付ける）器具」、「クーラー（室外機）を捕らえ置く（据え付ける）器具」を表しているものであると認識し、理解することも少なくないと推測することが十分に可能であり、この点で、審決が両商標について、共に造語よりなるものと認識されるものであるから、観念においては比較することができないと判断した点には疑問があり、その限りでは誤りがあるものといわざるを得ない。
しかしながら、審決は、他方では、本件商標から生ずる「エアコンキャッチャー」の称呼と使用商標から生じる「クーラーキャッチャー」の称呼とは、その音構成に顕著な差異を有するものであるから、明瞭に聞き分けられることが明らかであり、さらに、両商標の構成文字の差異により両者は外観において区別し得るものであることを重視して、両商標の類似性を否定したものであることは、その理由の記載上明らかである。そして、前判示のとおり、商標の類否の判断は、両商標の外観、観念、称呼を全体的に考察すべきであり、かつ、その商品の取引の実情に基づいて判断するのを相当とするものであるから、審決の上記の判断の誤りが、審決の結論に直ちに影響を及ぼすものと即断することはできない。そこで、以下、上記の観点を踏まえて本件商標と使用商標との類似性の有無を検討する。
（５）　本件商標と使用商標との観念、称呼、外観の類否等について
ア　観念の類似性の有無、程度について
上記（４）のとおり、本件商標と使用商標からは、それぞれ、「エアコン（室外機）を捕らえ置く（据え付ける）器具」、「クーラー（室外機）を捕らえ置く（据え付ける）器具」といった観念が生じ得るものと認められる。そこで、両者の観念の類似性の有無、程度についてみると、本件商標の構成中の「エアコン」の語と、使用商標の構成中の「クーラー」の語は、原告が主張するとおり「パーソナル版小学館ランダムハウス英和辞典」（甲第２号証）に、「ｃｏｏｌｅｒ」の語の意義について、「空気調和装置、冷房装置、クーラー（ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ）」と記載されるように、「エアコン」と同じ装置を指すものとして用いられることがあり、また、両者が室内の温度を調整する機能を果たす点で共通する装置を意味する点では近似性があるということができる。しかしながら、他方、上記（４）のとおり、「クーラー」は「冷却器」ないし「冷房装置」を、「エアコン」は「エアーコンディショナ」ないし「空気調和機」を意味し、両者は異なる装置を表すものと一般的には認識、理解されることが多く、また、弁論の全趣旨及び公知の事実によれば、旧来は、冷房のみの機能を有する「クーラー」が製造販売されていたが、近年ではそのように冷房の機能のみを有する「クーラー」はほとんど販売されず、本件商標の商標登録出願時である平成７年１０月の時点においては、冷暖房機能を有する「エアコン」が主に販売され、上記（３）エに記載の電気新聞の記事内容にもみられるように、「エアコン」の語が常用されて見聞される機会が多いのに比べて、「クーラー」の語は、あまり使用されていないことが認められるのであり、「クーラー」の語は、その意味では懐古的な意味合いを備えているともみることができるのであって、両者の観念の相違性は決して小さいものでなく、類似性が顕著であるということはできない。また、本件商標と使用商標の各構成文字において、「キャッチャー（キヤッチャー）」の文字部分が共通しているが、「エアコン」ないし「クーラー」の文字部分と一連のものとして結合した場合に、該「キャッチャー（キヤッチャー）」の語から生じ得る観念は、上記のとおり、「捕らえ置く（据え付ける）器具」といったものであり、これは、需要者である電気工事設備業者に対して、本件商標及び使用商標が使用される商品である「据付台」を容易に想起させ得るものであることが明らかであること、また、上記（４）のとおり、「キャッチャー」の語は、産業機械器具や電気機械器具等の商品分野において、他の標章と結合して、「○○キャッチャー」として商標として使用されることが比較的多いものであることからすると、該「キャッチャー（キヤッチャー）」の語から生ずる観念における自他商品識別力は、本来的に弱いものであるといわざるを得ない。したがって、この観念が共通することは、両商標の類似性を基礎づける要素としては弱いということができる。
イ　称呼、外観の相違性について
前記２の（１）のとおり、本件商標は、「エアコンキャッチャー」の文字を同じ書体でまとまりよく一体的に書してなるものであり、構成文字に相応して「エアコンキャッチャー」とのみ称呼されるものであり、一方、使用商標は、構成文字に相応して「クーラーキャッチャー」と一連の称呼が生ずるものであって、本件商標から生ずる「エアコンキャッチャー」の称呼と使用商標から生じる「クーラーキャッチャー」の称呼とは、その音構成に顕著な差異を有するものであるから、明瞭に聞き分けられることが明らかであり、また、両商標の構成文字の差異により両者は外観において明確に区別し得るものと認められる。
ウ　商品取引の実情について
本件商標と使用商標が使用される「空気調和機の室外機用据付台」の商品の分野における取引の状況についてみると、上記（４）に認定したように、空気調和機の室外機用据付台の製造販売業者である原告及び被告は、それぞれその商品の販売において、主たる需要者である空気調和機を設置する電気工事設備業者に、その商品を掲載したカタログを広く頒布していることが認められるところ、該カタログには、空気調和機の室外機用据付台の各種の型式名等が記載されており（原告のカタログにつき、甲第７号証ないし第２４号証、被告のカタログにつき、乙第２号証、第８号証、第１２号証、第３２号証）、電気工事設備業者は、これらのカタログ等によって特定される商品型式名等によって、設置する空気調和機に適合する据付台を発注することが多く、例えば、日常生活用品における一般的な需要者のように、店舗において展示される商品を見て、記憶にある商標から生ずる観念に基づいて自他商品を識別して、商品購入の有無を決定し、口頭のみで売買するといった取引をすることは少ないものと推認することができ、電気工事設備業者は、空気調和機の室外機用据付台の購入決定及び発注の際には、その出所に関して相応の注意力をもってこれに当たるものと認められる。
（６）　総合評価


ア　本件商標と使用商標の類似性の有無について、上記（５）に判示した、両商標が使用される「空気調和機の室外機用据付台」の商品分野における取引の実情を考慮して、両者の観念、称呼、外観を総合して判断すると、需要者である電気工事設備業者は、本件商標と使用商標について、その称呼、外観が明らかに相違しているため、両者を明確に区別することができ、両商標から生ずる観念においても、類似する要素はあるものの両者を識別し得る相違点があるため、両者を区別することが可能であり、かつ、商品取引に当たり、その商品の出所に関して相応の注意を払うものと認められるから、本件商標をその指定商品である「ルームエアコンディショナ室外機用金属製据付架台」に使用した場合であっても、これと使用商標とを誤認するおそれはないものとみるのが相当であり、商品の出所について誤認混同するおそれがあることを肯定することはできない。上記（３）で認定したとおり、原告は、昭和４３年暮れころ、商品「空気調和機の室外機用据付台」に使用商標「クーラーキヤッチャー」を使用して、製造販売を開始し、他方、被告も、昭和４４年ころから、商品「空気調和機の室外機用据付台」に本件商標「エアコンキャッチャー」を使用して、製造販売を開始し、本件商標の出願時である平成７年１０月当時まで、それぞれの商品の製造、販売が継続されており、原告の使用商標である「クーラーキヤッチャー」は、原告の空気調和機の室外機用据付台を示すものとして、需要者である電気工事設備業者の間で広く認識され、浸透されるに至っており、被告の本件商標「エアコンキャッチャー」も、被告の空気調和機の室外機用据付台を示すものとして、一定の認識を得ていたものと認められるのであって、弁論の全趣旨によれば、この四半世紀に及ぶ長期間にわたり、原告と被告との間において、それぞれが使用する商標について異議等が出されるなど特段の問題も生じることなく、それぞれの需要者との間で、平穏に取引がされていたことが認められるのである。
これらの事実は、本件商標と使用商標のそれぞれの使用に対して、「空気調和機の室外機用据付台」の商品の分野における需要者である電気工事設備業者が、前判示の両者の称呼、外観及び観念の相違点に着目して両商品の識別をしており、両商標が付された各商品の出所の誤認、混同を現にしていないことを裏付けるものであると評価することができる。
以上によれば、本件商標と使用商標との間の称呼、外観の相違点を重視して、本件商標について使用商標との間の類似性を否定した審決の判断に誤りはないと認められるのであって、審決を取り消すべき違法性を肯定することはできない。イ　原告は、業界において、商標「キャッチャー」は、原告の商品のラインアップを示す商標となっており、「○○○キャッチャー」という商標が付された商品は、原告の業務に係る商品であると認識されている旨主張している。原告が提出した業界紙の記事中には、「キャッチャー」の語に関して、原告のブランド名であると記載しているものも見受けられるが（甲第６９号証、第８６号証、第８８号証、第９０、第９１号証）、前記（３）エに認定したとおり、原告が製造、販売する商品「空気調和機の室外機用据付台」については、「クーラーキヤッチャー」という一連の造語からなるブランド名として業界に浸透していたことが認められるのであって、これと異なり、「キャッチャー」の語が独立して、原告の一連の商品群を示すブランド名として周知著名性を獲得していたものと認めるに足りる証拠はなく、原告の上記主張は採用することができない。また、原告は、「空気調和機の室外機用据付台」商品の現実の取引において、本件商標と使用商標とは混同されている旨主張し、原告が実施したアンケート調査の結果（甲第１２７ないし第１５０号証）を提出している。しかしながら、このアンケートは、その記載内容から原告がその取引先に宛てて送付して回答を受けたものと認められるものであり、原告と利害関係がある会社の回答であること、原告が送付した会社の総数、回収率が不明であることから、一般的にみても、その評価に重きを置くことは困難であると認められる。また、その具体的な内容をみると、アンケートにおける質問事項は、「２．アイ・エス・シー工業株式会社のエアコン室外機据付架台である「エアコンキャッチャー」をご存知ですか？」、「３．２において知っていると答えた方にお尋ねします。アイ・エス・シー工業株式会社のエアコン室外機据付架台「エアコンキャッチャー」が、当社の商品であると誤解されたことがありますか。」、「４．２において知らないと答えた方にお尋ねします。「エアコンキャッチャー」という商標が付されたエアコン室外機据付架台を見聞きした場合、当社の商品であると感じられますか？」というものであり、これに対する回答をみると（なお、３問と４問とは、選択的な質問であるにもかかわらず、両問に回答した者もおり、その回答内容の正確性に関して疑問があるが、この点は措いて各回答内容をみると）、２問の回答として、被告の商品を知ると答えた者が８社、知らないと答えた者が１６社あり、３問の回答として、誤解したことがあるとした回答が３社、誤解したことがないとした回答が８社あり、４問の回答として、原告の商品であると感じるとした回答が１２社、感じないとした回答が４社ある、というものである。しかしながら、この質問事項をみると、３の質問は、誤解したことのある時点を特定することなく包括的に質問したものであるから、本件商標の出願当時における取引状況を裏付けるものとはいえないし、誤解したことが直ちに商品の選択の誤りに結びついたものであるのか、あるいはいったんは誤解したが発注に至る取引経過において払った通常の注意によって誤解に気付いたものであるかといった点が判然としていない。また、４問の質問については、「エアコンキャッチャー」という商標について、原告の商品と感じるか否かという回答者の感想を問うものであって、現実に誤認して発注に至るおそれがあるものであるか否かを問うものではなく、いずれの質問も、上記（５）ウの取引の実情を考慮したものとはいい難い。以上によれば、原告のアンケートの結果は、原告の上記主張を裏付けるものであるとは評価することができない。また、原告は、原告及び原告の関連会社である株式会社キヤッチャーの従業員作成の報告書（甲第１０４号証）を提出し、被告の空気調和機の室外機用据付台について販売会社や据付業者からの多数の問い合わせが長期間にわたって頻繁にあり、また、原告への返品の中に被告の商品が誤って混在していたことがある旨主張しているが、甲第１０４号証の陳述内容をみると、それらの事態が生じたとする時期や回数及び具体的態様等が必ずしも明確でなく、また、それらの事実を裏付けるに足りる的確な証拠はないこと、及び上記アのとおり、四半世紀に及ぶ長期間にわたって、原告と被告との間で、それぞれが使用する商標について異議等が出されるなど特段の問題も生ずることなく平穏に取引がされてきたことに照らして、上記の証拠をもって誤認混同のおそれについての前記判断を左右するものということはできない。


平成１０年（行ケ）第３４４号審決取消請求事件（平成１２年７月１９日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　会　田　恒　司
同　　　　弁理士　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　スガノ農機株式会社
代表者代表取締役　　　【Ｃ】
訴訟代理人弁護士　　　井　波　理　朗
同　　　　　　　　　　太　田　秀　哉
同　　　　　　　　　　柴　崎　伸一郎
同　　　　　　　　　　関　口　智　弘
同　　　　弁理士　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　【Ｅ】
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が、平成９年審判第１３９９３号事件について、平成１０年９月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「リバーシブルプラウの砕土装置」とする特許第２５６７８１２号発明（平成６年２月２５日出願、平成８年１０月３日設定登録）の特許権者である。
被告は、平成９年８月２０日、原告を被請求人として、本件特許につき無効審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成９年審判第１３９９３号事件として審理したうえ、平成１０年９月２４日に「特許第２５６７８１２号発明の明細書の特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載された発明の特許を無効とする。」との審決をし、その謄本は同年１０月１２日、原告に送達された。
原告は、平成１１年５月２８日、本件明細書の記載を訂正する旨の訂正審判の請求を行い、特許庁は、同請求を平成１１年審判第３９０４３号事件として審理したうえ、同年８月１１日、上記訂正を認める旨の審決をし、その謄本は、同年９月８日、原告に送達された。原告は、さらに、平成１２年５月１２日、本件明細書の記載を訂正する旨の訂正審判の請求を行い、特許庁は、同請求を訂正２０００－３９０４３号事件として審理したうえ、同年６月２３日、上記訂正を認める旨の審決をし、同年７月１７日、その写しが原告に送達された。上記各訂正の結果、設定登録時における本件明細書の特許請求の範囲の請求項１～６のうち、請求項２～６が削除された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の要旨
上下に夫々一以上の耕起用ボトム１が設けられたプラウフレーム２を有し、そのプラウフレーム２がトラクター１６の取付フレーム３に対して反転可能に構成
されたリバーシブルプラウ４、
に設けられる砕土装置において、
前記ボトム１による耕土状態の姿勢にて、前記ボトム１の耕起反転側で且つ、前記ボトム１の進行方向後方に延在するように、前記プラウフレーム２に設け
られる基部フレーム７と、
支軸の軸線が前記進行方向に位置するように前記基部フレーム７に長手方向の中央部が軸支された門型の転動体支持フレーム８と、その支持フレーム８の前記門型の両脚部９に取付けられた砕土用転動体６
と、
を具備し、その砕土用転動体６の重力により常に、前記門型の前記両脚部９が重力方向下向きに位置するように構成されたリバーシブルプラウの砕土装置。
３　審決の本件発明に関する部分の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件発明が、(1)平成５年１０月１５日に被告が公然実施したデンマーク国ダルボ社製のリバーシブルプラウの砕土装置「165㎝AT.Compactor2100」（以下「ダルボ社砕土装置」という。）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであって、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきものであるとし（審決記載の「無効理由１」、以下「無効理由１」という。）、(2)１９８４（昭和５９）年１０月１０日に外国において頒布された刊行物である英国特許公開公報２１３７４６１号（以下「引用例」という。）に記載された発明及び周知事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであって、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきものであるとし（審決記載の「無効理由２」、以下「無効理由２」という。）、(3)平成５年１０月に原告が公然実施した発明であるから、特許法２９条１項２号の規定に違反して特許されたものであって、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきものであるとした（審決記載の「無効理由４」、以下「無効理由４」という。）。
第３　原告主張の審決取消事由の要点


審決の理由中、本件発明の要旨の認定、無効理由１についての判断中の、審決甲第１号証（本訴甲第５号証の１）添付資料２（スタルケ・ブリュッケ輸入輸出会社(STARKEBRUCKEIMP-EXP   GMBH)のスガノ農機株式会社宛て書留郵便写し）、同添付資料３（スタルケ・ブリュッケ輸入輸出会社のスガノ農機株式会社宛て送り状写し）、同添付資料４（船荷証券写し）、審決甲第１号証の２（本訴甲第５号証の２、シーブリッジ運送会社(SEABRIDGETRANSPORTINC.)のスガノ農機株式会社宛て運送受取書(FREIGHIRECEIPT)写し）及び審決甲第１号証の３（本訴甲第５号証の３、東京税関大井出張所長発行の輸入許可通知書写し）の各記載についての認定（審決書１５頁１６行～１６頁６行）、無効理由２についての判断中の、引用例の第２図に記載された発明（以下「引用例発明」という。）の認定（同３０頁１２行～３２頁２行）、引用例発明の「プラウ体４３と土壌円盤２２からなる耕起部」、「Ａ字型フレーム２９」、「リバーシブル円盤耕転機１０」、「脚部を両側に有する門型のフレクシコイル・ローラ支持フレーム」及び「フレクシコイル・ローラ５２」が、それぞれ本件発明の「耕起用ボトム１」、「取付フレーム３」、「リバーシブルプラウ４」、「脚部９を両側に有する門型の転動体支持フレーム８」及び「砕土用転動体６」に相当するとの認定（同３２頁７～１５行）、並びに引用例発明の延長部５８が、軸部材３１の横方向ビーム２５からトラクタ進行方向に突出した端部に回転自在に取り付けられ、支軸の軸線が該進行方向に位置するように、当該突出した端部に軸支された旨の認定（同３２頁１９行～３３頁４行）は認める。審決は、無効理由１についての判断において、ダルボ社砕土装置が公然実施されたと誤って認定し、また、本件発明とダルボ社砕土装置との相違点を看過し、さらに、相違点についての判断を誤った結果、本件発明が、公然実施されたダルボ社砕土装置に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論に至り（取消事由１）、無効理由２についての判断において、本件発明と引用例発明との相違点を看過し、また、相違点(1)、(2)についての判断を誤った結果、本件発明が引用例発明及び周知事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論に至り（取消事由２）、無効理由４についての判断において、原告の内面的意思を看過して、本件発明を公然と実施したことが原告の意に反しないと誤って認定したものである（取消事由３）から、違法として取り消されなければならない。
１　取消事由１（無効理由１についての判断の誤り）
(1)　ダルボ社砕土装置の公然実施の認定の誤り
審決は、無効理由１につき、ダルボ社砕土装置が公然実施される経緯に関して、審決甲第１号証（本訴甲第５号証の１）添付資料２、同添付資料３、同添付資料４、審決甲第１号証の２（本訴甲第５号証の２）及び審決甲第１号証の３（本訴甲第５号証の３）にそれぞれ記載された「InvoiceNo.」や「B／LNo.」が同じであること等を根拠として、「スガノ農機株式会社は、スタルケ　ブリュッケ輸入輸出会杜を通じて、ダルボ社の『165㎝AT.Compactor2100』（注、ダルボ社砕土装置）を購入し、これが平成５年１０月上旬にスガノ農機株式会社茨城工場に第一港運によって搬入されたと推認できる。」（審決書１６頁７～１３行）と認定したが、原告が、審判において主張した審決甲第１号証添付資料２～４に記載された船名（MAERSKPARIS）と、審決甲第１号証の２、３に記載された船名（LICAMAERSK）とが相違する点について、得心することができる理由を示しておらず、上記認定には誤りがある。
(2)　相違点の看過
審決は、無効理由１につき、ダルボ社砕土装置と本件発明とを対比するに当たって、「本件発明１（注、本件発明）の実施例においては、基部フレーム７に軸部１９が固設されており、転動体支持フレーム８の基部フレーム７への連結において、ダルボ社砕土装置のように前記調整ねじを設けないものである。」（審決書２２頁５～９行）としながら、「ダルボ社砕土装置における前記軸受１８は、作業時、前記調整ねじ２０によって、その軸線がトラクター１６進行方向になるように調整され（当然このとき、軸部１９の軸線も前記進行方向に調整される）、転動体支持フレーム８が、前記進行方向と直行する位置に調整されるものであることから、ダルボ社砕土装置は、その具体的な構成において前記調整ねじ２０を設けたものであるが、本件発明１の『支軸の軸線が進行方向に位置するように基部フレーム７に長手方向の中央部が軸支された門型の転動体支持フレーム８』という構成を有したものであると認められる。」（同２２頁９行～２３頁１行）としたうえで、本件発明とダルボ社砕土装置が、「基部フレーム７の取付において、本件発明１は、プラウフレーム２に取り付けたのに対し、ダルボ社砕土装置は、前記取付ブラケット１３に取り付けた点」（同２３頁５～８行）のみで相違し、その余の点で一致すると認定した。
しかしながら、ダルボ社砕土装置においては、基部フレーム７が取付ブラケット１３に取り付けられているとともに、基部フレーム７の軸線の方向を調節する調整ねじ２４が設けてあり、さらに、基部フレーム７を門型の転動体支持フレーム８に接続するための軸受１８及び軸部１９がいずれも転動体支持フレーム８に配設され、これら軸部１９と軸受１８に対する基部フレームの連結は、軸受１８に固着した上下２枚の板状の軸受部２６に対してピン２３を介して回動自在に連結され、基部フレーム７に対する転動体支持フレーム８の角度（砕土用転動体の角度）を調節するための調整ねじ２０が設けてあって、これらの調整ねじによって、基部フレーム７の軸線及び基部フレーム７と転動体支持フレーム８とを接続する軸受１８の軸線の方向を調節するものである（そのほかに、上記審決の相違点認定のとおり、プラウフレーム２も取付ブラケット１３に取り付けられており、プラウフレーム２の取付ブラケット１３に対する角度の調節のための調整ねじが設けてある。）。


これに対し、本件発明では、基部フレーム７の後端に支軸１９を、転動体支持フレーム８に軸受１８を設け（又は、基部フレーム７の後端に軸受１８を、転動体支持フレーム８に支軸１９を設け）、これらを係合させることによって基部フレーム７と転動体支持フレーム８を接続してあり、支軸１９の軸線は常に進行方法を向くよう固定してあって、調整ねじを一切用いていない。ダルボ社砕土装置のように複数の調整ねじを設けた場合においては、１本の調整ねじによって調節をすると、それが他に影響して、次々と調整ねじによる調節をせざるを得ず、非常に煩雑であるが、本件発明においては、何らの調節をすることなく、支軸１９の軸線が進行方向を向くことになる点に技術的な特徴がある。このように、本件発明では調整ねじを設けないのであるから、本件発明の要旨に「調整ねじ」という用語が記載されようがないのであり、本件発明の要旨に「調整ねじ」という用語が含まれていないことは、本件発明において調整ねじを要しないことを意味している。審決は、「本件発明１の実施例においては、・・・調整ねじを設けないものである。」（審決書２２頁５～９行）とするが、本件発明において調整ねじを設けないのは、実施例に限ったことではない。
また、審決は、ダルボ社砕土装置の軸受１８の軸線が進行方向を向くように調節されるから、本件発明の構成を有すると認定したものであるが（同２２頁９行～２３頁１行）、軸受１８の軸線は必ずしも進行方向を向くとは限らず、進行方向を向くようにするためには、上記調整ねじを調節する必要がある。そのように調節することが可能であるから、本件発明と構成が同一であるとした認定は、本件発明の理解を誤ったものである。
したがって、審決がしたダルボ社砕土装置と本件発明との対比には、上記調整ねじの有無についての相違点を看過した誤りがある。
(3)　相違点についての判断の誤り
審決は、無効理由１につき、その認定した本件発明とダルボ社砕土装置との相違点である「基部フレーム７の取付において、本件発明１は、プラウフレーム２に取り付けたのに対し、ダルボ社砕土装置は、前記取付ブラケット１３に取り付けた点」（審決書２３頁５～８行）について、「本件発明１において、基部フレーム７をプラウフレーム２に取付けたことに格別の技術的意義即ち格別の効果は認められず、この砕土装置をトラクターに取り付けるに当たり、その取付位置をプラウフレームとすることに格別の困難性はなく、当業者において、その必要に応じ適宜なしえた設計事項と認められる。」（審決書２３頁９～１６行）と判断したが、それは誤りである。
すなわち、プラウフレームに配設されたボトムは、圃場の土を耕起反転させるものであり、基部フレーム７の後端に連結されている砕土用転動体は、耕起反転させた土を砕くために用いられるものであるから、砕土用転動体の全長（横幅）が耕起反転させた土の幅に相当することが必要であるが、それ以上長くする必要はない。
しかるところ、ダルボ社砕土装置においては、取付ブラケット１３に取り付けられた基部フレーム７が直線状に形成され、かつ、取付ブラケット１３における基部フレーム７とプラウフレーム２の取付位置に数十㎝の乖離があるために、砕土用転動体６が、プラウフレーム２から遠ざかる方向に存在し、しかもプラウフレーム２の反転に備えるために、全長（横幅）の長い大型で重量のあるものとなっている。
これに対し、本件発明は、基部フレーム７をプラウフレーム２に設け、基部フレーム７と砕土用転動体６とを軸支する支軸の軸線が進行方向に位置する構成であって、基部フレームが直線状であることは必要なく、プラウフレーム２における基部フレーム７の取付位置も限定されない。そして、このような構成により、本件発明においては、砕土用転動体６の全長（横幅）を短くして、小型軽量化を図ることができる。
審決の上記相違点の判断は、このような効果を有する本件発明の構成を看過したものといわざるを得ない。
２　取消事由２（無効理由２についての判断の誤り）
(1)　相違点の看過
審決は、無効理由２につき、本件発明と引用例発明とが、「(1)プラウフレーム（横方向ビーム）と転動体支持フレーム（フレクシコイル・ローラ支持フレーム）との接続を、本件発明１（注、本件発明）は、基部フレーム７であるのに対し、引例発明（注、引用例発明）は、前記延長部５８と引っ張りバー５４である点。」（審決書３３頁８～１２行）、及び「本件発明１は、転動体支持フレーム８の長手方向中央部で、支軸の軸線が進行方向に位置するように基部フレーム７に軸支されているのに対し、引例発明は、フレクシコイル・ローラ支持フレームの長手方向中央部で前記引っ張りバー５４に接続し、この引っ張りバー５４に接続する前記延長部５８を支軸（前記軸部材３１の突出端部）の軸線が進行方向に位置するようにして軸支した点。」（同３３頁１３行～３４頁１行）のみで相違し、その余の点で一致すると認定した。
しかしながら、引用例発明においては、延長部５８が、横ビーム２５の約４分の１の位置で軸部材３１に連結され、この延長部５８の他端に連結されている引っ張りバー５４は、フレクシコイル・ローラ５２の長手方向中央部に位置しているのに対し、本件発明においては、基部フレーム７がプラウフレーム２に取り付けられる構成であって、その取付位置は限定されない。
そして、上記のとおり、砕土用転動体（引用例発明のフレクシコイル・ローラ５２）は耕起部により耕起された土を砕土するものであるから、その全長（横幅）が耕起させた土の幅に相当することが必要であるが、それ以上長くする必要はないところ、引用例発明の上記構成において、フレクシコイル・ローラ５２の全長（横幅）の約２分の１が、横方向ビーム２５の長さの約４分の３に相当するとした場合、フレクシコイル・ローラ５２の左右いずれか２分の１の横幅のうちのかなりの部分は、耕起されていない土の部分を進行することになり、したがって、引用例発明のフレクシコイル・ローラ５２は、無用に横幅が長いものとなる。これに対し、本件発明の上記構成は、基部フレーム７と砕土用転動体６とを軸支する支軸の軸線が進行方向に位置することと、基部フレームが直線状であることは必要ないことと相俟って、上記のとおり、砕土用転動体６の横幅を短くして、小型軽量化を図ることができるものである。
審決がした引用例発明と本件発明との対比には、上記の相違点を看過した誤りがある。
(2)　相違点(1)についての判断の誤り


審決は、無効理由２につき、本件発明と引用例発明との相違点(1)として認定した「プラウフレーム（横方向ビーム）と転動体支持フレーム（フレクシコイル・ローラ支持フレーム）との接続を、本件発明１（注、本件発明）は、基部フレーム７であるのに対し、引例発明（注、引用例発明）は、前記延長部５８と引っ張りバー５４である点」（審決書３３頁８～１２行）の判断に当たり、「本件発明１の基部フレームのような１つのフレームからなるものにて、砕土装置を接続するようなことは、本件出願前周知である・・・本件発明１のように基部フレームにしたことにより引例発明と比べ格別の効果も認められない。」（同３４頁４～１０行）としたが、それは誤りである。
すなわち、引用例（甲第６号証）の第２図により、引用例発明のフレクシコイル・ローラ５２を牽引する延長部５８と引っ張りバー５４とが、継ぎ手５６によって連結されており、この継ぎ手５６の部分で、進行方向左右に屈曲可能な構造であることは明白である。そうすると、引用例発明においては、圃場におけるプラウの進行方向の一端でＵターンする場合に、継ぎ手５６の部分で延長部５８と引っ張りバー５４とが屈曲し、さらに進行すればやがては直線状になるものの、その間に、圃場における進行方向端部に、フレクシコイル・ローラによって砕土することができない部分が発生し、あるいは、圃場の角部を進行方向を９０度転換して通過する場合にも、継ぎ手５６の部分で延長部５８と引っ張りバー５４とが屈曲し、角部にフレクシコイル・ローラによって砕土することができない部分が生じることになる。さらに、継ぎ手５６の存在により、圃場の進行中に、牽引されるフレクシコイル・ローラ５２が土の抵抗によって傾くこともある。引用例発明が、このような問題点を有するのに対し、本件発明は、基部フレームに継ぎ手がないので、かかる問題点が生じないのであり、したがって、審決の上記「本件発明１のように基部フレームにしたことにより引例発明と比べ格別の効果も認められない」との判断は誤りである。
なお、この点に関連して、審決は、「プラウ（耕起部）を反転のため持ち上げたとき、本件発明１の基部フレームの場合、前記支持フレームも持ち上げられるのに対し、引例発明の場合、延長部５８と引っ張りバー５４とは屈曲して前記支持フレームが持ち上がらないものと認められるが、この作用上の差によって両者に効果上の格別の差異が生ずるものとは認められない」（審決書３４頁１１～１７行）と判断するところ、この判断に鑑みて、審決が、引用例発明のプラウを反転させる際に、プラウを持ち上げて行うものと認定していることが明らかであるが、引用例発明においては、ダブルアクションラム３３を作動させて、これに連結されている突出部３５を回転させることにより、両端が突出部３５と横方向ビーム２５に固着された軸部材３１が、横方向ビーム２５とともに回転して（なお、このとき、軸部材３１とフリーホイール状態となっている延長部５８は回転せず、したがって、フレクシコイル・ローラ５２も回転しない。）、プラウの反転をするのであり、プラウを持ち上げるものではない。したがって、引用例発明は、プラウを反転させる際に、プラウを持ち上げて行う本件発明と、リバーシブルタイプのものである点では同様であるものの、技術的思想又は技術的前提を異にするから、本来、比較できないものである。
(3)　相違点(2)についての判断の誤り
審決は、無効理由２につき、本件発明と引用例発明との相違点(2)として認定した「本件発明１（注、本件発明）は、転動体支持フレーム８の長手方向中央部で、支軸の軸線が進行方向に位置するように基部フレーム７に軸支されているのに対し、引例発明（注、引用例発明）は、フレクシコイル・ローラ支持フレームの長手方向中央部で前記引っ張りバー５４に接続し、この引っ張りバー５４に接続する前記延長部５８を支軸（前記軸部材３１の突出端部）の軸線が進行方向に位置するようにして軸支した点」（審決書３３頁１３行～３４頁１行）、すなわち、「転動体支持フレーム（フレクシコイル・ローラ支持フレーム）をプラウフレーム（横方向ビーム）に対し回転自在とする構成を、本件発明１は、転動体支持フレームと基部フレームの接続するところにおいて行い、引例発明は、本件発明１の基部フレームのプラウフレーム側に相当する前記延長部５８と横方向ビームの接続するところで行った」（同３５頁３～１０行）相違について、「本件発明１のようなところに前記回転自在の構成とすることにおいて、引例発明のものと比べ格別構造上の困難性も効果上の顕著性も認められない」（同頁１４～１７行）としたが、それは誤りである。
すなわち、本件発明は、基部フレーム７と砕土用転動体６とを軸支する支軸の軸線が進行方向に位置する構成であって、基部フレームが直線状であることは必要なく、基部フレーム７自体の軸線が進行方向に位置している必要もない。そして、砕土用転動体６を小型軽量とするため、基部フレーム７を直線としなかった場合には、基部フレーム７のプラウフレーム２側の部分を回転自在としても、転動体支持フレーム８は回転自在とはならないから、転動体支持フレーム８を回転自在とするには、基部フレーム７と転動体支持フレーム８との接続部で回転自在とする構成が不可欠となる。したがって、審決が「本件発明１のようなところに前記回転自在の構成とすることにおいて、引例発明のものと比べ格別構造上の困難性も効果上の顕著性も認められない」とした判断は誤りである。
３　取消事由３（無効理由４についての判断の誤り）


審決は、平成５年１０月に、原告が、北海道河西郡＜以下略＞の【Ｆ】の圃場において、砕土装置の試作品の運転実験（以下、この実験を「本件実験」といい、本件実験に供した砕土装置の試作品を「本件試作品」という。）をした際に、その場に被告従業員の【Ｇ】が居合わせたことについて、「本人　【Ａ】は、前記砕土装置の実験を秘密裏に行うことを誰かに意志表示した事実は認められないこと、及び・・・本人【Ａ】の『自分が発明をしたものであれば、これを特許出願前に他人に知られても、特許になると思っていた。本件無効審判事件において前記のように知られた場合には、特許にならないことを知った。』旨の証言から、本人【Ａ】は、前記砕土装置の実験を秘密裏に行おうとする意志があったとは認められない。」（審決書４４頁１５行～４５頁４行）、「本人【Ａ】は、前記砕土装置の実験を、積極的に人を集めて行ったとは認められないものの、秘密裏に行う意志のない状態で、しかも他社の社員である【Ｇ】の立ち会う中で行った以上、前記砕土装置は公然と実施されたものであるとするのが相当であり、この公然と実施したことは、本人【Ａ】にとって、意に反したこととは認められない。」（同４５頁５～１２行）としたうえ、「前記実験した砕土装置は、・・・本件発明１（注、本件発明）・・・と同じ構成を持つものであり、本件発明１・・・は、本件出願前国内において公然と実施された発明であり」（同４６頁６～１２行）と判断したが、それは誤りである。
すなわち、２９条１項各号の一に該当するに至ったこと（この場合は、公然実施されたこと）が、「特許を受ける権利を有する者の意に反し」（同法３０条２項）たといえるためには、特許を受ける権利を有する者の、公表すべきでないという内面的意思が存在することが必要であるが、原告は、本件実験が失敗に終わるかもしれないことを危惧して、これを秘密裏に行いたいと考えていたのであり、本件実験を行うことを誰にも案内していなかった。そして、原告は、自ら圃場を有しないため、【Ｆ】の協力を得て、同人の圃場で本件実験をした（【Ｆ】は、原告と極めて親密であるとともに、本件発明の完成についてのアドバイザーでもあったことから、【Ｆ】に発明内容を知られたからといって、本件発明が公知となるものではない。）が、その実験を行った位置は、西側の道路（西２０号）までの直線距離が１００ｍ、南側の幅員２．３ｍの未舗装の道路（南６線）までの直線距離が、最も近いところで８０ｍ、北側の道路（南５線）までの直線距離が３３０ｍあり、実験中に周囲の道路を通行した者が実験風景を見たとしても、本件試作品がどのような構造になっているか等を知り得べくもなかった。
ところが、【Ｇ】は、本件実験の現場に突然現われ、原告の許可なく、本件実験の写真撮影をしたものであり、原告は、本件実験を【Ｇ】に見せるつもりはなかったのである。
したがって、原告は、本件実験を秘密裏に行いたいとの内面的意思を有していたのであり、【Ｇ】にこれを知られたのは、原告の意に反することであった。原告に本件実験を秘密裏に行おうとする意思があったとは認められないことの根拠として、審決が挙げる、原告が本件実験を秘密裏に行うことを誰かに意思表示した事実は認められないこと、原告が、自分の発明したものであれば、特許出願前に他人に知られても特許を得られると思っていたことは、いずれも、上記の本件実験を秘密裏に行いたいとの内面的意思とは無関係である。加えて、本件の無効審判請求事件において平成１０年３月１９日になされた証拠調手続（以下「証拠調１」という。）及び同年７月２日になされた証拠調手続（以下「証拠調２」という。）における【Ｇ】に対する各証人尋問において、【Ｇ】は、本件実験を見て写真撮影をした時刻につき、夕方頃であると証言する（甲第８号証の１第５９頁、同号証の２第２４１頁）が、該撮影写真（甲第１０号証）の方角及び陰影から見て、その撮影時間が午前中であることは明らかであり、同人の証言には疑問があるが、審決の判断は、この点についても解明していない。したがって、審決の上記判断は誤りというべきである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（無効理由１についての判断の誤り）について(1)　ダルボ社砕土装置の公然実施の認定の誤りについて甲第５号証の１（審決甲第１号証）添付資料２～４に記載された船名が「MAERSKPARIS」であり、甲第５号証の２、３（審決甲第１号証の２、３）に記載された船名が「LICAMAERSK」であることは認める。しかしながら、審決記載（審決書１５頁１７行～１６頁３行、１６頁２０行～１７頁８行）のとおり、甲第５号証の１添付資料２、４記載の「B／LNo.」と甲第５号証の２記載の「THRUB／LNo.」が同一であり、また、該甲第５号証の２記載の「OCEANB／LNo.」と甲第５号証の３記載の「B／L番号」とが同一であって、同一会社で、これら同一の「B／LNo.」が付されるものがいくつもあるとは社会通念上考えられず、上記船名の違いは、被告が、スタルケ・ブリュッケ輸入輸出会杜を通じて、ダルボ社砕土装置を購入したとの審決認定の事実を覆すに足りるものではない。
(2)　相違点の看過について


原告は、ダルボ社砕土装置には、取付ブラケット１３に取り付けられる基部フレーム７の軸線の方向を調節する調整ねじ２４、及び基部フレーム７に対する転動体支持フレーム８の角度（砕土用転動体の角度）を調節するための調整ねじ２０が設けてあり、これらの調整ねじによって、基部フレーム７の軸線及び基部フレーム７と転動体支持フレーム８とを接続する軸受１８の軸線の方向を調節するのに対し、本件発明は、支軸１９の軸線は常に進行方法を向くよう固定してあって、調整ねじを一切用いていないから、審決には相違点看過の違法があると主張する。しかしながら、本件発明の要旨が規定する「前記プラウフレーム２に設けられる基部フレーム７」との構成は、取り付ける態様を特に限定するものではなく、基部フレーム７の一端がプラウフレーム２に直接固定される場合のみならず、プラウフレーム２に対し、基部フレーム７が取付角度調整可能に設けられた場合も含むものである。同様に、本件発明の要旨が規定する「基部フレーム７に長手方向の中央部が軸支された門型の転動体支持フレーム８」との構成においては、基部フレーム７が門型の転動体支持フレーム８を軸支していればよく、その取付角度が固定されている場合のみならず、これが調整可能である場合も当然に含まれるものである。
したがって、本件発明において調整ねじを一切用いていないとする原告の主張は誤りであり、審決の認定するとおり、調整ねじを設けていないのは本件発明の実施例であるにすぎない。
のみならず、ダルボ社砕土装置において、調整ねじは、最適な使用状態に固定するために操作するものであり、同一作業条件の下では、一度調整すれば、作業の都度、改めて調整する必要はなく、取付角度は固定した状態となるものである。したがって、仮に、本件発明が調整ねじを用いないものであるとしても、上記調整後のダルボ社砕土装置の構成はこれと変わるものではなく、調整ねじの有無が、本件発明とダルボ社砕土装置の相違点ということはできない。
(3)　相違点についての判断の誤りについて
ダルボ社砕土装置において、取付ブラケット１３に取り付けられた基部フレーム７が直線状に形成され、かつ、取付ブラケット１３における基部フレーム７とプラウフレーム２の取付位置の間に乖離（約３０㎝である。）があることは認める。
原告は、そのことの故に、ダルボ社砕土装置において、砕土用転動体６が、プラウフレーム２から遠ざかる方向に存在し、プラウフレーム２の反転に備えるために、全長（横幅）の長い大型で重量のあるものとなっていると主張するが、耕土状態に調整した場合の砕土用転動体６の全長（横幅）は、耕起反転された土の幅相当であり、不必要に大型化するものではない。
また、原告は、本件発明の基部フレーム７をプラウフレーム２に設け、基部フレーム７と砕土用転動体６とを軸支する支軸の軸線が進行方向に位置する構成により、砕土用転動体６の全長（横幅）を短くして、小型軽量化を図ることができるとも主張するが、本件発明においては、プラウフレーム２における基部フレーム７の取付位置は限定されないのであり、これを基部フレームの先端（トラクタ寄り）に取り付けた場合には、必ずしも、取付ブラケット１３に取り付けた場合に比べて、砕土用転動体６の小型軽量化が達成されるものではなく、該主張は、本件発明に基づく主張ではない。
２　取消事由２（無効理由２についての判断の誤り）について
(1)　相違点看過について
原告は、引用例発明につき、延長部５８が、横ビーム２５の約４分の１の位置で軸部材３１に連結され、この延長部５８の他端に連結されている引っ張りバー５４が、フレクシコイル・ローラ５２の長手方向中央部に位置していることから、フレクシコイル・ローラ５２の全長（横幅）の約２分の１が、横方向ビーム２５の長さの約４分の３に相当するとした場合に、フレクシコイル・ローラ５２の左右いずれか２分の１の横幅のうちのかなりの部分が、耕起されていない土の部分を進行することになり、フレクシコイル・ローラ５２が、無用に横幅が長いものとなると主張するが、引用例発明においては、耕起した土が、土壌反転円盤２２によって、引用例第２図であれば、進行方向右側に全体幅の４分の１ほど耕起反転するものであるから、延長部５８が、横ビーム２５の約４分の１の位置で軸部材３１に連結され、引っ張りバー５４が、フレクシコイル・ローラ５２の長手方向中央部に位置しているとしても、フレクシコイル・ローラの全長（横幅）の約２分の１が、横方向ビーム２５の長さの約４分の３に相当する必要はなく、フレクシコイル・ローラは、耕起反転した土の幅相当の幅を有すれば足りるものである。したがって、原告の該主張は誤りである。
(2)　相違点(1)についての判断の誤りについて
原告は、引用例発明において、継ぎ手５６の部分で延長部５８と引っ張りバー５４とが屈曲するため、フレクシコイル・ローラによって砕土することができない部分が生じ、さらに、フレクシコイル・ローラ５２が土の抵抗によって傾くこともあるのに対し、基部フレームに継ぎ手がない本件発明においては、そのような問題が生じないから、相違点(1)につき、「本件発明１のように基部フレームにしたことにより引例発明と比べ格別の効果も認められない」とした審決の判断が誤りであると主張するが、審決の認定するとおり、本件発明の基部フレームのような１つのフレームで砕土装置を接続することは、本件出願前に周知であり、原告の主張する効果は、かかる周知の砕土装置の奏する効果であるにすぎないから、原告の該主張は失当である。
また、原告は、引用例発明が、プラウを反転させる際に、プラウを持ち上げるものではなく、本件発明と技術的思想又は技術的前提を異にするから、本来、比較できないものであるとも主張する。
しかしながら、引用例発明のＡ型フレーム２９がトラクタに装着されるものであることは自明であるところ、トラクタにプラウを装着した場合には、プラウフレーム反転の際や、移動の際に、プラウを持ち上げることが必要となるから、トラクタにはプラウの持上げのためのリフト機構（トップリンク、ロアリンク等）が必ず設けられているものである。したがって、引用例発明の砕土装置においても、トラクタのリフト機構により、プラウ体４３を土中にある状態から、土壌反転円盤２２とプラウ体４３が圃場の土面を削らない状態まで持ち上げ、その状態で土壌円盤２２とプラウ体４３を回転させるものであることは明白であって、原告の上記主張は誤りである。
(3)　相違点(2)についての判断の誤りについて
原告は、本件発明において、基部フレーム７を直線としなかった場合には、基部フレーム７のプラウフレーム２側の部分を回転自在としても、転動体支持フレーム８は回転自在とはならず、これを回転自在とするには、基部フレーム７と転動体支持フレーム８との接続部で回転自在とする構成が不可欠となるから、相違点(2)につき、「本件発明１のようなところに前記回転自在の構成とすることにおいて、引例発明のものと比べ格別構造上の困難性も効果上の顕著性も認められない」とした審決の判断が誤りであると主張する。


しかしながら、本件発明において、基部フレーム７を直線としなかった場合であっても、引用例発明と同様、基部フレーム７のプラウフレーム２側の部分の支軸の軸線をトラクタ進行方向に位置し、回転自在に構成した場合には、転動体支持フレームは回転自在となる。したがって、本件発明のように基部フレームと転動体支持フレームとの接続部で回転自在の構成とするか、引用発明のようにプラウフレームと基部フレームの接続部で回転自在の構成とするかは二者択一であって、当業者であれば必要に応じて格別の困難性なく適宜することができたものであり、原告の上記主張は失当である。
３　取消事由３（無効理由４についての判断の誤り）について原告は、本件実験を秘密裏に行いたいとの内面的意思を有していたのであり、【Ｇ】にこれを知られたのは、原告の意に反することであったと主張する。しかしながら、本件実験の現場に、【Ｇ】又はその他の者を呼んで本件実験を見せようとする積極的な意思までは原告になかったとしても、原告が、自分の発明したものであれば、特許出願前に他人に知られても特許を得られると思っていたこと、本件実験の現場が南６線から６０ｍ程度の位置であり（甲第８号証の１第１２８頁１０～１２行）、格別、遮蔽物等によって本件試作品を覆い隠すようなこともしておらず、同路上を通行する者が肉眼によって（必要があれば双眼鏡等を用いて）本件実験を観察することが十分可能な状況であったこと、原告は、被告従業員であって、原告に対し守秘義務を負う者ではない【Ｇ】が本件実験の現場に現われた際に、退去を求めたりすることもなく、そのまま実験を継続し、また、同人が少なくとも２０～３０分現場に留まって実験に立ち会い、写真撮影をしたりした際にも、それを制止したりすることもなかったこと等によれば、原告は、本件実験を秘密裏に行いたいとの内面的意思を有していたものとは認められない。したがって、本件発明が公然と実施されたことが、原告の意に反するものということはできず、原告の上記主張は失当である。
なお、原告は、証拠調１、２において、【Ｇ】が、本件実験を見て写真撮影をした時刻につき、夕方頃であると証言したことを捉え、該撮影写真の方角及び陰影から見て、同人の証言には疑問があって、審決の判断は、この点についても解明していないと主張するが、審決は、原告の主張する点について、「被請求人は、証人　【Ｇ】の証言は、前記実験の写真であるとする甲第１１号証（注、本訴甲第１０号証）から窺いしれる時間とその証言でいう時間が違うことから信用できないとしているが、証人　【Ｇ】の証言と他の証人及び本人の証言をあわせ考えれば、少なくとも上記認定したことについては、これによって左右されるものではない。」（審決書４５頁１９行～４６頁５行）と判断しており、この判断に何ら誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　前示のとおり、いずれも原告の訂正審判請求に係る平成１１年審判第３９０４３号事件及び訂正２０００－３９０４３号事件の各訂正審決により、本件明細書の記載が訂正され、設定登録時における本件明細書の特許請求の範囲の請求項１～６のうち、請求項２～６が削除されたことは、当事者間に争いがなく、このことにより、審決の結論のうちの、特許第２５６７８１２号発明の明細書の特許請求の範囲第２項ないし第６項に記載された発明についての特許を無効とする旨の部分は、その対象を欠くに至り、本件審決取消しの訴えによって、原告が取消しを求めるのは、審決のうち、前示各訂正審決による訂正の影響が及ばない特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（本件発明）についての特許を無効とする旨の部分のみとなった。
そこで、本件発明を無効とした審決の判断の当否につき検討する。２　取消事由３（無効理由４についての判断の誤り）について便宜、取消事由３から判断する。
(1)　証拠調１における【Ｇ】に対する証人尋問の結果及び被請求人（原告）に対する本人尋問の結果を記載した書面（甲第８号証１）、証拠調２における証人【Ｈ】、同【Ｆ】及び同【Ｇ】に対する各証人尋問の結果並びに被請求人に対する本人尋問の結果を記載した書面（甲第８号証の２）、【Ｇ】が本件実験の様子を撮影した写真８枚（甲第１０号証）、原告作成の本件実験現場付近の見取図（甲第１４号証の１）、平成１１年６月２日又は同年８月３日に原告が本件実験現場を撮影した写真（同号証の２）並びに弁論の全趣旨によれば、次の各事実を認めることができる。
(a)　原告は、北海道河西郡＜以下略＞において、昭和６０年から、自動車販売及び整備並びにトラクターの整備等を営む有限会社メリット情報内藤の経営をしている者であるところ、平成元年頃、同町において農業を営む【Ｆ】と共同で、被告製のリバーシブルプラウを購入したことにより、被告の芽室営業所長であって、該プラウの調整等に当たった【Ｇ】と知り合っていたこと、(b)　原告は、平成５年１０月に、その製作に係る本件試作品を【Ｆ】方に運び込んだうえ、【Ｆ】方農地において、【Ｆ】とともに本件試作品の運転実験（本件実験）を実施したところ、その実験場所は、【Ｆ】方の圃場内であって、西２０号線（幅員約５．６ｍの舗装道路）から東方に１００メートル前後、南６線（幅員約２．３ｍの未舗装道路）から北方に６０～８０ｍ前後、南５線（幅員約５．６ｍの舗装道路）から南方に３３０ｍ前後の距離の位置に当たり、各道路と実験場所と
の間には、特段の遮蔽物はなかったこと、
(c)　原告と【Ｆ】が本件実験を実施している際に、【Ｇ】がその実験の現場を訪れ、約２０～３０分程度その場に留まって、本件試作品を運転中及び静止中の双方の状態で見分し、その写真（甲第１０号証）を撮影をしたが、その際、原告及び【Ｆ】は、【Ｇ】に対し退去を求めたり、写真撮影を制止したり、撮影済みフィルムの提出を求めたりしたようなことはなく、その面前で本件実験を継続し、また、【Ｇ】と原告及び【Ｆ】とは、本件実験の現場で、通常の挨拶を交わしたり、【Ｇ】が原告に、本件試作品について「いい物を造った」との感想を述べたりした
こと、


平成１５年(行ケ)第１９８号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年７月８日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告      大阪瓦斯株式会社
訴訟代理人弁理士      青　山　　　葆
同　       　田　中　光　雄
同　       　矢　野　正　樹
同　       　川　原　英　昭
被　　　　　　告      特許庁長官　小川　洋
指定代理人　　　　　　大　黒　浩　之
同　　石　井　良　夫
同　　金　　　公　彦
同　　大　野　克　人
同　　立　川　　　功
同　　涌　井　幸　一
同　　宮　下　正　之
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が異議２０００－７４４２８号事件について平成１５年３月２６日にした決定中「特許第３０５０８５０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，発明の名称を「燃料電池発電システム」とする特許第３０５０８５０号の特許（平成元年５月１７日にした特願平１－１２３４２０号の出願（以下「原出願」という。）の一部の分割出願として平成１０年８月２８日に特許出願（以下「本件出願」という。），平成１２年３月３１日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は３である。）の特許権者である。(2)　本件特許の請求項のすべてについて，特許異議の申立てがなされ，その申立ては，異議２０００－７４４２８号事件として審理された。原告は，この審理の過程で，本件出願の願書に添付した明細書の訂正（以下「本件訂正」といい，訂正後の全文訂正明細書を，願書に添付した図面と併せて「本件明細書」という。）を請求した。特許庁は，平成１５年３月２６日，「訂正を認める。特許第３０５０８５０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年４月１５日，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
「【請求項１】原燃料を硫黄含有量１ｖｏｌ．ｐｐｂ以下に脱硫し，この脱硫燃料をＳ／Ｃが３．３以下で水素を主成分とするガスに改質し，この改質ガスを燃料電池用燃料として使用する燃料電池の発電方法。」（以下「本件発明１」という。）
「【請求項２】原燃料の硫黄含有量を０．１ｖｏｌ．ｐｐｂ以下に脱硫する請求項１に記載の方法。」（以下「本件発明２」という。）「【請求項３】原燃料が気体燃料である請求項１または２いずれかに記載の方法。」（以下「本件発明３」という。）
３　決定の理由
別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件発明１ないし３は，いずれも原出願の日である平成元年５月１７日より前に日本国内で頒布された，「燃料電池の技術と経済性」（Ｒ＆ＤＲｅｐｏｒｔ　ＮＯ．６３，㈱シーエムシー・１９８５年３月５日発行，１～１６頁）（以下，決定と同じく「刊行物１」という。），特開昭６１－１６３５６８号公報（以下，決定と同じく「刊行物２」という。），「燃料協会誌」（第６８巻第２号，社団法人燃料協会・平成元年２月２０日発行，１２４～１２９頁）（以下，決定と同じく「刊行物３」という。），「化学装置」（第１４巻第１０号，㈱工業調査会・昭和４７年１０月１日発行，２４～３１頁）（以下，決定と同じく「刊行物４」という。），特開平１－１２３６２７号公報（以下，決定と同じく「刊行物５」という。）記載の各発明（以下，刊行物１に記載された発明を「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，というものである。
決定が上記結論を導くに当たり認定した本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
原燃料を脱硫し，この脱硫燃料をＳ／Ｃが３～３．３の範囲で水素を主成分とするガスに改質し，この改質ガスを燃料電池用燃料として使用する燃料電池の発電方法である点。
（相違点）
本件発明１では，「原燃料を硫黄含有量１ｖｏｌ．ｐｐｂ以下に脱硫」しているのに対し，引用発明では，「脱硫」しているものの，どの程度まで脱硫しているか明確でない点（以下「相違点」という。）。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定は，以下のとおり，本件発明１と引用発明との相違点に関する判断を誤ったものであり，この誤りが各請求項についての結論に影響を及ぼすことは明らかである。
１　決定は，「刊行物１～４の記載から燃料電池用燃料の脱硫はより低い硫黄含有量とすることにより，より良い結果が得られることが知られていると云える。」としている（決定書８頁３６～３７行）。しかし，この認定は誤りである。(1)　刊行物１ないし４からは，せいぜい「燃料電池用燃料は改質前に脱硫しなければならない。その脱硫レベルは，０．１ｐｐｍ以下にすべきである。」という技術的事項が導かれるに過ぎないのであり，決定がいうように，「燃料電池用燃料の脱硫はより低い硫黄含有量とすることにより，より良い結果が得られること」が明らかにされているとはいえない。


すなわち，相違点自体から明らかなように，刊行物１には，燃料電池用燃料は改質前に脱硫しなければならないことが記載されているだけで，硫黄濃度をどの程度まで脱硫すべきかの記載はないし，刊行物２は，必要な脱硫の程度は０．１ｐｐｍ以下でよいとしているに過ぎない。
また，刊行物３及び４には，燃料電池用燃料に要求される改質前の脱硫レベルの記載はないばかりか，そもそも刊行物３は，メタンを主成分とするガスを製造する低温水蒸気改質に関する文献であり，水素を主成分とするガスを製造する高温水蒸気改質に関する本件発明１の引用例にはならない。以上のように，「刊行物１～４から････低い硫黄含有量とすることにより，より良い結果が得られることが知られていると云える」とする決定の認定は，誤りである。
(2)　甲第５２号証（図２など）には，触媒毒濃度を下げていくと，ある濃度以下では性能の低下がなくなり，被毒が起こらなくなる現象が見られるとの実験例が明らかにされている。また，甲第４６号証には，水蒸気改質反応の実験において，硫黄濃度が５ｖｏｌ．ｐｐｂ以下になると炭素析出が劇的に変化することが示されている。このように，脱硫触媒の分野においては，濃度を変えると現象が飽和したり，傾向の異なる現象が現れたりするため，予測が極めて難しいのである。したがって，硫黄含有量を低くすれば，良い効果も比例して得られることにはならないのである。
２　決定は，「脱硫対象ガスの点で本件発明１と刊行物５のものとは共通するガスを対象としているのであるから，刊行１発明（判決注・引用発明）の脱硫に刊行物５に記載のものを用いて，その脱硫の程度を刊行物５に記載の程度にすることに格別の阻害要因はない。」としている（決定書９頁８～１１行）。しかし，この判断は誤りである。
(1)　１ｐｐｂまで脱硫するには，０．１ｐｐｍ（＝１００ｐｐｂ）まで脱硫するよりも設備とコストがかかるのである。前記のように，原出願の当時，刊行物では改質前の脱硫は０．１ｐｐｍ以下でよいとされていたのであり（刊行物２），そのような場合，燃料電池用の水素を１円でも安価に製造するように努める当業者は，１ｐｐｂまで脱硫しようとはしない。
(2)　原出願日以降に発行された多くの特許公報（甲第９～第３６号証）によれば，原出願当時には，燃料電池用の水素を炭化水素から製造する場合，０．１ｐｐｍ以下の脱硫が必要とされていたが，その後約１１～１２年経過した後になって，初めて一部の当業者が１～５０ｐｐｂの脱硫が必要であることに気付き始めたことが認められるのである。
(3)　刊行物５には，炭化水素を０．１ｐｐｂまで脱硫した後に改質することが記載されているけれども，この記載は，水素が主成分のコークス炉ガスをメタンに改質するメタン化反応についてのものであって，本件発明１のような水素を製造する高温水蒸気改質反応についてのものではない。刊行物５には高温水蒸気改質によって製造された水素を燃料電池に使用する場合に要求される脱硫の程度については，記載も示唆もない。そもそも，メタン化反応の場合と，高温水蒸気改質反応の場合とでは，触媒被毒の程度は異なるのであるから，刊行物５は引用例として適切なものではない。
(4)　以上のように，引用発明の燃料電池において，刊行物５の脱硫の程度を組み合わせてみようとする動機付けはないというべきであり，引用発明に刊行物５に記載の発明を用いて本件発明１の「硫黄含有量を１ｐｐｂ以下に脱硫」という構成を見出すことは，当業者が容易に想到し得るものではない。３　決定は，本件発明１の効果について「当業者が予測し得る範囲内であって，格別のものとすることはできない。」と判断している（決定書９頁２４～２５行）。
しかしながら，本件発明１は，炭素析出を含む硫黄被毒について格別の効果を生ずるものであり，その効果をもたらすための構成の採用には困難性がある。したがって，決定の上記判断は誤りである。
４　以上のとおり，決定は，本件発明１と引用発明との相違点の判断を誤って，本件発明１の容易想到性の判断を誤ったものであり，この誤った判断に基づく本件発明２及び３についての判断も誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　原告の主張１について
刊行物１ないし４の記載内容については，決定が認定しているとおりであり，その点については当事者間に争いがないのである。そして，これらの記載から「燃料電池用の燃料の脱硫はより低い硫黄含有量とすることにより，より良い結果が得られる。」といえることが明らかである。
２　原告の主張２について
(1)　原料中の硫黄含有量が多くなれば，被毒が増大し，触媒活性を低下させ，触媒の劣化を早めることになるのであるから，「燃料電池用燃料の脱硫はより低い硫黄含有量とすることにより，より良い結果が得られる」といえるのであり，当業者であれば０．１ｐｐｍ以下のより低いレベルまで脱硫し，触媒活性の低下を防止し，触媒寿命の長期化を図ろうとすることは当然である。(2)　硫黄が微量に含まれるだけで触媒被毒となり，触媒寿命に影響するのであるから，燃料電池の分野において高活性，長寿命化は普遍的な技術課題であって，望ましくは硫黄が全くないのがよいのである。したがって，原告が主張するような「脱硫の程度は０．１ｐｐｍ以下でよい」などといえないことは明白である。原告自身が出願した発明に係る特開昭６０－２３８３８９公報によれば，原出願時の技術常識として０．０２ｐｐｍよりさらに高次の脱硫が求められていたことが認められるのである。高活性の触媒や長時間の触媒寿命を図るためには，０．１ｐｐｍ以下のより低い脱硫レベルが求められるから，燃料電池発電において，１ｐｐｂまで脱硫する装置があれば，これを用いようとする動機付けがあることは明らかである。
３　原告の主張３について
刊行物３の記載によれば，硫黄被毒の防止により，炭素析出も防止されることが分かるのであり，硫黄被毒の防止のために脱硫をするのであるから，原告主張の効果は，当業者が予測し得る範囲内であって，格別のものとすることはできない。
４　原告の主張４について
本件発明１に進歩性がないことは明らかであるから，本件発明２及び３にも進歩性がないことはいうまでもない。
第５　当裁判所の判断
１　原告の主張１について


(1)　原告は，刊行物１ないし４から，「燃料電池用燃料の脱硫はより低い硫黄含有量とすることにより，より良い結果が得られることが知られていると云える。」とした決定は誤りであり，これらの刊行物からは，「燃料電池用燃料は改質前に脱硫しなければならない。その脱硫レベルは，０．１ｐｐｍ以下にすべきである。」という技術的事項が導かれるに過ぎないと主張する。
(2)　そこで，各刊行物の記載を見るに，
ア　刊行物１（甲第４号証）には，「燃料改質装置は，天然ガス，ナフサあるいは石炭などからイオウ化合物を除く脱硫器，脱硫されたガスを水素と一酸化炭素に改質するリフォーマ（改質器），････から成る。原料中にイオウが含まれると，リフォーマの触媒および燃料電池電極の白金触媒に被毒物質として働くので，これを除去しなければならない。」（１５頁）と記載されていること，イ　刊行物２（甲第５号証）には，「燃料電池発電プラントでは，原料ガス（例えば，メタン，プロパン，ブタン，ナフサ等）の改質用触媒の被毒防止のため，原料ガス中の硫黄分を０．１ｐｐｍ以下に低減するための脱硫装置が必要である。」（１頁左下欄１７行～右下欄１行）と記載されていること，ウ　刊行物４（甲第７号証）には，「水素化脱硫触媒」に関して「アンモニア・水素プラントに使用される炭化水素の種類は，天然ガス（メタン），ブタン，ナフサ，エチレンプラントオフガス，製油所オフガス，アセチレンプラントオフガス，その他多岐にわたっている。これら原料中には････硫黄化合物たとえばＨ２Ｓ，ＣＯＳなどの無機硫黄，ＲＳＨ，ＲＳＲ，ＲＳＳＲ，チオフェンなどの有機硫黄や窒素化合物も含まれている。これらの各成分はいずれもリフォーミング触媒の活性を低下させカーボンの生成，ひいては触媒の崩壊を招くので････硫黄化合物はＳとして１ｐｐｍ以下，実質的には０．５ｐｐｍ以下に除去する必要がある。」
（２５頁右欄２～２３行）と記載されていること，
が認められる。
(3)　上記各刊行物の記載によれば，原料ガスを改質して燃料電池用燃料とする際，原料ガス中に含まれる硫黄分が改質触媒を被毒し，触媒活性を低下させるため，硫黄分を一定濃度以下になるように除去する必要のあることが示されているものということができる。
そして，触媒の被毒物質は「それが微量含まれているだけで触媒の活性を低下させ，触媒を劣化させる，触媒にとって所謂『毒』となるもの」であるから（乙第１，２号証），硫黄が触媒被毒の原因物質である以上，被毒による触媒活性の低下等を防止するために，硫黄分を可能な限り少なくなるように除去すべきことは，当業者が当然に認識し得ることであり，上記各刊行物に接した当業者は，「燃料電池用燃料の脱硫はより低い硫黄含有量とすることにより，より良い結果が得られる」ことを当然に理解するものということができる。(4)　原告は，甲第５２号証，甲第４６号証に基づき，脱硫触媒の分野では，濃度を変えると現象が飽和したり，傾向の異なる現象が現れ，予測が難しいと主張する。
しかしながら，甲第５２号証，甲第４６号証は，硫黄成分を一定の濃度以下に低減することによって，予想外に触媒被毒防止効果が飽和したとか，かえって悪化するということを示しているものではないことが明らかである。前記各刊行物の記載によれば，触媒被毒の原因物質である硫黄をできるだけ除去すべきであることが知られていたのであり，硫黄含有量を低下させれば触媒被毒が低減すると予想する方が自然である。そして，甲第５２号証も甲第４６号証も，硫黄含有量を低下し過ぎると，触媒被毒の防止にとって好ましくない事態が現われるとか，その可能性があるというようなことを示唆する内容を含むものではない。
(5)　以上のとおりであって，「燃料電池用燃料の脱硫はより低い硫黄含有量とすることにより，より良い結果が得られることが知られている」とした決定の認定に誤りはなく，原告の主張１は理由がない。
２　原告の主張２について
(1)　刊行物５（甲第８号証）には，「本発明者は････共沈法により製造した酸化銅－酸化亜鉛混合物を水素還元することにより，各種のガス及び油中の硫黄含有量を０．１ｐｐｂ若しくはそれ以下のレベルにまで低下させることが出来ることを見出した。」（１頁右下欄７～１２行），「本発明による脱硫剤は，各種のガス中及び油中の有機硫黄及び無機硫黄を０．１ｐｐｂ又はそれ以下のレベルまで低下させることが出来る。しかも，その性能は，長期にわたり持続する。」（２頁右下欄１～４行）と記載され，実施例には，コークス炉ガス，ＬＰＧ，ナフサをそれぞれ０．１ｐｐｂ以下のレベルまで脱硫した例が記載されている。以上によれば，刊行物５には，各種のガス及び油（実施例では，ＬＰＧやナフサ）中の硫黄含有量を０．１ｐｐｂ若しくはそれ以下のレベルまで脱硫させることが可能な触媒が開示されており，その対象となるＬＰＧ，ナフサは，本件明細書（甲第３号証）の【０００３】に例示されているように，燃料電池用の原燃料となるものである。
そうすると，前記のとおり，燃料電池用燃料の脱硫に関し，被毒による触媒活性の低下等を防止するために，原料に含まれる硫黄分を可能な限り低いレベルまで脱硫しようとすることは，当業者が当然認識し得ることであるから，引用発明に接した当業者が，低レベルまでの脱硫の実現という目的の下に，引用発明の燃料電池用燃料の原燃料の脱硫に，刊行物５に記載された触媒を適用することは，容易に想到し得るものということができる。
(2)　原告は，原出願当時の技術水準では，改質前の脱硫は０．１ｐｐｍ以下でよいとされていたから，１ｐｐｂまで脱硫しようという動機付けに欠ける旨主張する。


主　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
（１）　甲事件関係
ア　被告神奈川県知事は，同被告が平成５年３月２３日にした横浜国際港都建設計画都市高速鉄道第１号市営地下鉄１号線に関する都市計画変更決定に基づく鉄道建設事業のうち伊勢山シールド立坑から境川までの区間及び同被告が同日にした藤沢都市計画都市高速鉄道１号都市高速鉄道１号線に関する都市計画決定に基づく鉄道建設事業のうち境川から湘南台駅手前までの区間の各工事につき，神奈川県の公金を支出してはならない。
イ　被告横浜市長は，同神奈川県知事が平成５年３月２３日にした横浜国際港都建設計画都市高速鉄道第１号市営地下鉄１号線に関する都市計画変更決定に基づく鉄道建設事業のうち伊勢山シールド立坑から境川までの区間横浜地方裁判所の工事につき，横浜市の公金を支出してはならない。
ウ　被告藤沢市長は，同神奈川県知事が平成５年３月２３日にした藤沢都市計画都市高速鉄道１号都市高速鉄道１号線に関する都市計画決定に基づく鉄道建設事業のうち境川から湘南台駅手前までの区間の工事につき，藤沢市の公金を支出してはならない。
（２）　乙事件関係
ア　被告Ｐ１は，横浜市に対し，４１６億３４６２万６０００円及びこれに対する平成１２年３月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。イ　被告Ｐ２は，神奈川県に対し，１７億９８４５万４０００円及びこれに対する平成１２年３月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。ウ　被告Ｐ３は，藤沢市に対し，３億７０７１万８０００円及びこれに対する平成１２年３月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。エ　被告Ｐ４は，藤沢市に対し，１１億１３５０万８０００円及びこれに対する平成１２年３月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）　両事件共通
訴訟費用は被告らの負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁（全被告らの答弁）
（１）本案前の答弁
ア　本件訴えをいずれも却下する。
イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
（２）　本案の答弁
ア　原告らの請求をいずれも棄却する。
イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要
本件の甲事件は，被告神奈川県知事がした横浜市営地下鉄１号線に係る都市計画
決定に基づく鉄
道建設工事について，原告らが被告神奈川県知事，同横浜市長及び同藤沢市長に対して公金の支出の差止めを求めた住民訴訟である。
また，本件の乙事件は，被告Ｐ１が横浜市長として上記鉄道建設事業費に充てる目的で横浜市の一般会計出資金，一般会計補助金及び負担金として支出した金員，被告Ｐ２が県知事として同一の目的で横浜市に対し補助金として支出した金員，被告Ｐ３及び同Ｐ４が藤沢市長として同一の目的で横浜市に対し補助金として支出した金員について，原告らが横浜市，神奈川県，藤沢市に代わって，上記被告らに対して支払を求めた住民訴訟である。
第３　当事者の主張
１　請求原因
（１）　当事者
ア　原告番号１ないし５７の原告ら（以下「横浜市原告ら」という。）は，横浜市の住民である。
イ　原告番号５８ないし１５０の原告ら（以下「藤沢市原告ら」という。）は，神奈川県藤沢市（以下，単に「藤沢市」という。）の住民である。ウ　乙事件被告Ｐ２は，平成７年４月１日当時から口頭弁論終結日である平成１２年５月２４日まで神奈川県知事の，同被告Ｐ１は，同期間横浜市長の職にあった。エ　乙事件被告Ｐ３は，平成７年４月１日当時から平成８年１月末日まで，同被告Ｐ４は，平成８年２月１日から口頭弁論終結日である平成１２年５月２４日まで，それぞれ藤沢市長の職にあった。
（２）　本件事業内容
ア　本件都市計画決定等
横浜市は，神奈川県知事により既に都市計画決定のされていた横浜国際港都建設計画都市高速鉄道第１号市営地下鉄１号線（以下「市営地下鉄１号線」又は「本件鉄道」ということがある。）の既設の部分を，戸塚駅から西に７．３９キロメートル（横浜市域に所在する分が６．３５キロ，藤沢市域に所在する部分が１．０４キロ）延伸して（以下，この本件鉄道の延伸部分を「本件延伸部分」ということがある。）小田急電鉄江ノ島線湘南台駅に接続する都市高速鉄道延伸事業（以下「本件事業」ということがある。）計画を立て，藤沢市との間で地方自治法２４４条の３第１項に基づく協議をし，平成２年１１月２０日，これを藤沢市域内の今田から湘南台１丁目までに延伸して設置することの了解を得，平成３年４月１９日，戸塚から湘南台に及ぶ区間について鉄道事業法に基づく鉄道事業の免許を取得し，同年９月５日，運輸大臣による工事施行の認可を受けた。
被告神奈川県知事（以下「被告知事」という。）は，平成５年３月２３日，市営地下鉄１号線を横浜市泉区下飯田町，和泉町及び中田町並びに戸塚区汲沢８丁目，汲沢２丁目，汲沢１丁目，矢部町及び戸塚町地内に延伸することを内容とする横浜国際港都建設計画都市高速鉄道第１号市営地下鉄１号線に関する都市計画の変更決定（以下「横浜都市計画変更決定」という。）をし，その旨告示した。また被告知事は，同日，本件延伸部分の藤沢市域内の今田から湘南台１丁目の区間について，藤沢都市計画都市高速鉄道１号都市高速鉄道１号線として都市計画決定（以下「藤沢都市計画決定」といい，横浜都市計画変更決定と併せて「本件都市計画決定等」という。）をし，同日その旨告示した。横浜市は，平成５年８月３１日，本件都市計画決定等について，被告知事から認可を受け，本件事業に関する工事を都市計画事業として施行することになった。
イ　相模鉄道の鉄道事業


相模鉄道株式会社は，相模鉄道いずみ野線（以下「相鉄いずみ野線」という。）をいずみ中央駅（高架）から西南に３キロメートル延伸して湘南台駅に接続し，湘南地区まで路線を延伸する事業計画を有しており，昭和４０年代に上記計画について鉄道事業免許を受けた。
その一区間として，いずみ中央駅から湘南台駅までの延伸の工事について運輸大臣の工事施行認可を受けている。
ウ　本件事業計画（一部地上式の採用）
本件延伸部分のうち，戸塚から立場駅までの区域（横浜市域）は，市街化が進んだ台地である。立場駅から湘南台駅までの区域（横浜市域及び藤沢市域）は，和泉川，境川を跨ぎ，郊外の田園の広がる和泉）地区，下飯田地区を経て，市街地の湘南台地区を繋ぐ，やや起伏のある地形である。そして，上記３つの地区はいずれも台地であって，境川が両市の境であり，境川以東の横浜市域部分は，田園地帯の中に所々住宅密集地が点在し，道路としても農道を利用したものが多い地域である。本件事業は，戸塚駅から立場駅までを地下シールドトンネルを主体とした地下構造とし，立場駅から湘南台駅までを地上式の開削掘割構造及び高架構造（橋梁）として計画された（以下「本件計画」といい，路線の一部を地上面に敷設する計画内容を「一部地上式」と，地上部分を「本件地上施設部分」ということがある。別紙１参照。）。ただし，本件訴訟提起後，本件計画では開削掘割構造で建設される予定であった区間の一部（下飯田地区及び泉ヶ丘地区における７４０メートルの区間）が開削埋戻工法（開削トンネル）による地下式構造に変更された。なお，藤沢市の部分は相鉄いずみ野線と湘南台の地下駅で連結し，それぞれ小田急線湘南台駅に地下から連絡する構造になっており，湘南台地下駅部分及び地上から地下駅に至る線路部分は，開削埋戻工法（地下式）で建設される計画であり，境川を横断する高架橋付近から，本件鉄道は相鉄いずみ野線と並走する構造となっている（以下，本件鉄道が相鉄いずみ野線と並走する区間を「本件並走区間」という。）。
（３）　本件都市計画決定等の違法
ア　手続的違法性
（ア）　被告らによる事業費算定の誤り
地下式構造は，地上式構造に比べ，環境維持保全等の点で優れているから，鉄道敷設事業である本件事業を策定する場合には，まず路線のすべてを地下化する可能性を検討すべきであり，技術的に可能であれば合理的な理由がない限り，すべての路線を地下化する方式（以下「全線地下式」ということがある。）による事業計画を採用しなければならない。
被告らは，全線地下式を採用しなかったが，その理由につき，もっぱら事業費が増大するとしている。すなわち，被告らは，甲事件の提起された時において，既に開通していた路線のうち上永谷駅から戸塚駅間（シールドトンネルによる地下式構造の区間である。）の事業費の１キロメートル当たりの単価（以下「１キロ単価」という。）約２３０億円を本件事業における予想単値の基準として，本件延伸部分に全線地下式を採用した場合，一部地上式の本件計画と比べて，事業費が約３００億円増加すると試算していた。
しかしながら，地上式の計画の場合は，多額の用地費や土地取得に関する交渉のための費用がかかるが，地下化によりその費用を大幅に削減することができ，総事業費としては本件計画とほぼ同程度か，より低額で施工できる可能性さえあり，上記試算は明らかに不合理である。
（イ）　虚偽の事業費試算に基づく欺罔
被告知事らは，本件都市計画決定等を行うに際して，事業地及びその沿線に居住する住民らの全線地下化の要望に対して，総事業費が３００億円増加し，事業が不可能になるとして，その要望を拒絶し，一部地上式を採用した本件都市計画等を行った。しかし，前記のとおり，被告らの試算は極めて不合理であるから，被告らは，意図的に虚偽の試算を行い，横浜市議会，環境影響評価審査会，神奈川県都市
計画地方審議会並びに
説明会及び公聴会に参加した住民らを欺罔していたのであって，本件都市計画決定等に至る手続きは，著しく不公正である。
（ウ）　都市計画地方審議会における適正な審議の阻害都道府県知事が都市計画決定等をするときは，都市計画地方審議会の議を経なければならず（都市計画法１８条１項），都道府県知事は，同審議会における検討に際して，当該都市計画案に対する住民及び利害関係人の意見を参考にさせるために，同法１７条２項によって提出された関係市町村の住民及び利害関係人の「意見書の要旨」を同審議会に提出しなければならない（同法１８条２項）。しかしながら，本件都市計画決定等における都市計画地方審議会に対して提出された「意見書の要旨」（以下「本件意見書の要旨」という。）（甲４０）では，現計画に反対する意見や構造形式（一部地上式）に反対する意見が，冒頭で「賛成意見」又は「その他」に分類されており，著しく誤謬に満ちている。被告らは，意図的に住民らの意見を歪曲して同審議会に示し，同審議会における適正な審議を阻害したもので，到底住民らの意見が適正に同審議会に示されたとはいえない。
イ　実体的違法性
（ア）　環境破壊・公害発生
ａ　自然環境，眺望・景観の破壊
平成５年１１月に施行された環境基本法は，自然環境保全のため，環境への負荷が少ない社会経済活動の構築を求め，国及び地方公共団体に対して，その理念にのっとった施策の策定，実施を義務づけている（同法６・７条）。神奈川県は昭和５８年にかながわ環境プランを策定し，横浜市も昭和６１年に環境管理計画（環境プラン２１）を策定している。双方に共通した理念は，環境基本法の理念を先んじて取り入れ，都市化の進展の中で残り少ない貴重な自然を保全しようというものである。したがって，上記計画を自ら策定した県及び市は他の事業者や住民の模範として自然の保全を守る責務があるというべきである。本件地上施設部分の周辺の地域（以下「本件地上施設周辺区域」という。）は，横浜市においては残り少ない田園及び山林の残る丘陵地帯が広がっており，和泉川，境川の周辺には，自然の花，草地が存在している。上記農地及び山林等は，緑地として保全されるべき貴重な自然であり，このような地域に地上式の高速鉄道を通すことは，回復し難い自然破壊につながり，かつ良好な眺望・景観を損なうこと
となり，原告ら多くの市民が損害を負うと
いわざるを得ない。
ｂ　騒音・振動等の公害の発生
本件地上施設周辺区域は，いずれも閑静な住宅地ないし田園地帯である。横浜市は，昭和４９年７月３０日横浜市公害対策審議会建議において，鉄道騒音のレベルを７０デシベル以下にすることを保全目標として掲げ，本件事業についても，横浜市，藤沢市共にそれぞれの環境アセスの評価書や審査過程などでは，７０デシベル以下を騒音の基準目標としている。


しかしながら，まず，昭和４９年の保全目標を基準目標として設定することは，それ自体環境保全の努力を怠ったもので，不作為の違法がある。また，仮に本件鉄道の走行だけで７０デシベルを超える騒音被害が発生しないとしても，本件並走区間では本件鉄道と相鉄いずみ野線とが同時に走行することが起こり得るため，それによって７０デシベルを超える騒音被害が発生することが強く予測される。さらに，本件地上施設周辺区域では，沿線住民に列車の走行に伴う振動の被害が生ずることも予想される。
ｃ　都市計画基準違反
都市計画は，本件鉄道のような都市施設について良好な都市環境を保持するように定めなければならず（都市計画法１３条１項６号（甲事件の訴えの提起当時は５号）），また，当該都市に公害防止計画が定められているときは，都市計画は当該公害防止計画に適合したものでなければならない（同条１項柱書）。一部地上式を採用した本件計画は，上記自然環境の破壊及び公害の発生を伴うものであるから，都市計画法１３条が定める都市計画基準に反し，違法かつ無効である。
（イ）　震災被害拡大の可能性
横浜市と藤沢市は，近い将来東海地震ないし首都圏直下地震に見舞われると予想されている。しかしながら，本件延伸部分のうち，本件地上施設部分の構造は，関東大震災クラスの震度６の地震を念頭においた旧来の耐震基準によったものであるため，平成７年１月１７日に発生した兵庫県南部地震クラスの地震に耐える構造になっていない。したがって，かかる大規模地震が発生した場合，本件地上施設周辺区域においては，沿線住民及び本件鉄道利用者の生命，身体，財産等に甚大な被害が発生するおそれがある。他方，地下構造物は，地上構造物に比べて震災の際の被害が少ないことは実証済みであり，本件地上施設部分を地下化すれば震災による被害を予防することができる。
本件事業は，県民，市民に責任を持つべき被告ら地方公共団体の計画する事業として，より一層の安全への配慮，検討がなされるべきであり，現計画による本件地上施設部分が危険であることが明白であれば，その都市計画は無効とされるべきである。
（ウ）　本件都市計画決定等による土地利用制限の不合理性本件事業は一部地上式を採用したため，本件地上施設周辺区域の土地については，鉄道建設予定地であることを理由に，土地建物の所有者等に対して利用制限及び譲渡制限等の各種制限を課されることになる（都市計画法５７条の３第１項，５７条の４）。しかし，このような制限は全線を地下式にすれば本来必要のないものである。そして，本件鉄道は，全線を地下化することが技術的にも経済的にも可能であり，また，その方が事業全体のコストも低額に済む可能性が高い。したがって，本件事業における上記制限は公共の福祉に適合する合理的な制限ということはできず，かかる本件地上施設部分の建設を内容とする本件都市計画決定等は憲法２９条に違反する。
（４）　本件公金支出の違法性
ア　本件公金支出の確実性
前記のとおり，本件事業については，被告知事によって，都市計画決定等及びその認可が行われており，横浜市は，既に民間企業に対して工区ごとに発注契約を締結している。したがって，本件事業に対して，甲事件被告らがそれぞれ，神奈川県，横浜市及び藤沢市（以下「本件各自治体」という。）の公金を支出することは相当の確実さをもって予測され，甲事件提起後後記（６）のとおり現実のものとなった。（以下，この公金の支出を「本件公金支出」という。）イ　原因行為（本件都市計画決定等）の違法による本件公金支出の違法本件都市計画決定等には前記のとおり重大かつ明白な違法があるから，本件公金支出は，それを承継し違法となる（最高裁判所昭和５２年７月１３日大法廷判決，最高裁判所昭和５７年７月１３日第３小法廷判決，最高裁判所昭和６０年９月１２日第１小法廷判決参照）。
ウ　本件公金支出自体の違法性
被告らが主張するように，本件事業に関して甲事件被告らが支出する公金が地方自治法２３２条の２の補助金又は地方公営企業法１７条の２の負担金もしくは同法１７条の３の補助金に該当するもので，本件都市計画決定等はその支出根拠とならず，その支出とは無関係であるとしても，次のとおり，本件公金支出は違法である。
（ア）　地方自治法２３２条の２違反
地方公共団体が補助金を支出するに
は，公益上の必要性があることが必要である（地方自治法２３２条の２）。しかし，本件事業は，前記のとおり，その沿線地域の環境を著しく破壊し，また騒音・振動・日照阻害や震災時の高架橋倒壊等により沿線住民の生命・身体に危害を与え，事業予定地及び沿線に居住する住民の権利を侵害する違法な鉄道建設事業である。そして，全線地下式による鉄道建設が技術的にも経済的にも可能であるから，全線地下化すれば上記違法事由が解消される。それにもかかわらず，甲事件被告らは全線地下式の採用を検討せずに，一部地上式を内容とする本件事業に対して公金を支出しようとしている。よって，被告らは，要考慮事項の考慮を尽くすべき義務を果たしておらず，「公益上の必要性」の判断において，その裁量権を逸脱した違法がある。
（イ）　地方公営企業法１７条の２・３違反
地方公営企業に関しては，独立採算性の原則の下，一般会計からの繰入金に対しては厳格な規制が加えられており（地方財政法６条），この原則の例外である地方公営企業法１７条の２は，鉄道事業である本件事業に適用されない。また，同法１７条の３は本件事業に適用されるが，補助金の支出は「災害復旧その他特別の理由により必要がある場合」に限られている。その趣旨は，その支出を欠くと企業の公益目的が阻害されるとか事業規模の縮小を余儀なくされるような事態が到来するという場合に限定して，補助金の支出を許容することにある。ところが，甲事件被告らは高架式を含む路線延長が企業の公益目的維持に必要であるとの説明をしておらず，これを考慮していない。また，同被告らは，最近の技術水準を前提にして全線を地下化した場合の経費について試算をしていない。このような被告らによる横浜市の地方公営企業（その管理者は横浜市交通局長）たる鉄道事業に対する補助金等の公金支出は，同法１７条の２に該当せず，また同法１７条の３所定の要件を欠くものであり，違法である。
（ウ）　地方財政法４条１項違反
地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて支出してはならない（地方財政法４条１項）。したがって，被告らが本件事業に対して公金を支出する場合は，その支出が必要かつ最少の限度であるか否かを判断する前提として，一部地上式だけではなく，全線地下式を採用した場合の事業費の試算を行わなければならない。
さらに，本件事業にお


いては，本件地上施設部分を地下化した場合，総事業費としては現計画とほぼ同程度か，より低額で施工できる可能性があった。にもかかわらず，被告らは，本件地上施設部分を地下化した場合には，事業費が大幅に増額となることが明らかであると断定し，全線地下式を採用した場合の具体的な事業費を試算することなく，一部地上式のルートを策定して公金を支出しようとしており，考慮すべき事項を考慮していない重大かつ明白な違法がある。
（５）　回復し難い損害の発生
本件都市計画事業費の総額は，１２３７億４４００万円であり，便宜平成７年７月２１日時点でみると，横浜市は，本件延伸部分の約５２パーセントにあたる区間の土木工事（契約金額にして４６５億２７００万円）について発注済みである。このような額の公金が支出されれば，本件各自治体の財政に与える影響は甚大であり，本件各自治体には回復困難な損害が発生するおそれがある。
（６）　乙事件被告らによる公金の支出
ア　被告Ｐ２は，神奈川県知事として，本件鉄道建設事業費に充てる目的で，横浜市に対し，平成７年４月１日から平成１１年３月末までの間に，神奈川県の公金より補助金として合計１７億９８４５万４０００円を支出した。イ　被告Ｐ１は，横浜市長として，本件鉄道建設事業費に充てる目的で，平成７年４月１日から平成１１年３月末までの間に，横浜市の公金より一般会計出資金として１９４億０８１８万４０００円，一般会計補助金として１９０億２６４４万２０００円，負担金として３２億円の合計４１６億３４６２万６０００円を支出した。ウ　被告Ｐ３は，藤沢市長として，本件鉄道建設事業費に充てる目的で，横浜市に対し，平成７年４月１臼から平成８年１月末までの間に，藤沢市の公金より補助金として１億５３７１万８０００円，負担金として２億１７００万円の合計３億７０７１万８０００円を支出した。
エ　被告Ｐ４は，藤沢市長として，本件鉄道建設事業費に充てる目的で，横浜市に対し，平成８年２月１日から平成１１年３月末までの間に，藤沢市の公金より補助金として７億４５５０万８０００円，負担金として３億６８００万円の合計１１億１３５０万８０００円を支出した。
（７）　監査請求の前置
平成６年７月７日，原告らは神奈川県の監査委員に対し，横浜市原告らは横浜市の監査委員に対し，及び藤沢市原告らは藤沢市の監査委員に対し，それぞれ，地方
自治法
２４２条１項に基づいて本件公金支出の差止め等を求める住民監査請求（以下まとめて「本件各監査請求」と，個別には「本件監査請求」という。）をした。しかしながら，横浜市監査委員は同年８月４日，藤沢市監査委員は同月５日，神奈川県監査委員は同月８日，それぞれ上記監査請求を却下する旨の決定をし，その通知書は同月５日，同月８日，同月９日にそれぞれの請求人らに到達した。上記の通知書には，本件各監査請求を却下した理由として，いずれも，高速鉄道事業の事業計画は一般行政上の行為であり，財務会計上の行為ではないので，住民監査請求の対象とはならない旨が記載されている。
（８）　結語
よって，原告らは被告知事，横浜市原告らは被告横浜市長，藤沢市原告らは被告藤沢市長に対し，それぞれ地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，本件事業のうち伊勢山シールド立坑から湘南台駅手前までの区間の工事につき，一切の公金の支出をしないように命ずる判決を求める。
また，地方自治法２４２の２第１項４号に基づき，不法行為による損害賠償として，乙事件原告らは神奈川県に代位して被告Ｐ２に対し１７億９８４５万４０００円，原告番号１５，１７，２４，４８ないし５１，５３及び５７の横浜市原告らは横浜市に代位して被告Ｐ１に対し４１６億３４６２万６０００円，原告番号５８，７０，７６，７７及び１０６の藤沢市原告らは藤沢市に代位して被告Ｐ３に対し３億７０７１万８０００円，及び被告Ｐ４に対し１１億１３５０万８０００円，並びに上記各金員に対する乙事件の訴状送達の日の翌日である平成１２年３月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を，それぞれ求める。
２　被告らの本案前の主張
（１）　監査請求の対象行為の不適法性（下記アに係る主張は被告藤沢市長，同Ｐ４及び同Ｐ３，同イに係る主張は全被告）
本件各訴えは地方自治法２４２条の２に基づくものであり，同法２４２条１項に基づく適法な住民監査請求を経なければならない。しかしながら，原告らが行った本件各監査請求は，いずれも次の理由により不適法である。したがって，本件各訴えは，適法な住民監査請求を経ておらず，不適法である。
ア　監査請求の対象行為の不特定
住民監査請求においては，対象となる行為の特定を要するのであり（最高裁判所平成２年６月５日第３小法廷判決・民集４４巻４号７１９頁），支出の差止めを求
めるのであ
れば，それぞれの支出を他の事項から区別して特定認識できるよう個別具体的に摘示した上で，その支出ごとの違法性，不当性の判断を求めなければならない。本件において，被告藤沢市長は，神奈川県及び横浜市との覚書に基づいて，横浜市に対して公金を支出しているのであって，工事費自体を支出しているわけではない。監査請求人の原告らは，本件各監査請求で「戸塚から湘南台間の横浜市営地下鉄の延長工事」のように工事名を摘示することで差止めの対象を特定しようとしているが，これでは差し止めるべき藤沢市長の公金支出が特定されているといえない。したがって，本件各監査請求は対象の特定を欠いている。
イ　財務会計上の行為性の欠如
監査請求人の原告らは，本件都市計画決定等の内容及び手続きが違法であるから，それを基礎とする本件事業に対し被告らが公金を支出することも違法であると主張するが，その主張の実質は，本件都市計画決定等の変更及び本件事業の計画変更を求めるものである。しかしながら，本件都市計画決定等及び本件事業内容の決定は，一般行政上の行為であって財務会計上の行為ではないから，住民監査請求の対象とならないというべきである。
（２）　住民訴訟の対象性（財務会計上の行為性）の欠如（被告知事，同Ｐ２の主張）


住民訴訟の目的は地方財務行政の適正な運営を確保することにあり，住民訴訟の対象は普通地方公共団体の機関及び職員の財務会計上の行為に限られる。しかしながら，原告らが本件公金支出の違法事由として主張する本件都市計画決定等及び本件事業は，いずれも財務会計上の行為に当たらない。本件各訴えは，財務会計上の行為以外の行政行為一般を対象としており，住民訴訟の趣旨を逸脱した不適法なものである。
（３）　訴えの対象の不特定（被告横浜市長の主張）
原告らは，本件事業の横浜市域部分のうち「伊勢山シールド立坑から境川までの区間」及び藤沢市域部分のうち「境川から湘南台駅の手前までの区間」の工事に対する公金の支出の差止めを求めているが，被告らが実際に支出した公金は，横浜市域部分ないし藤沢市域部分に対する支出というように特定されることはあっても，より詳細に各区間（工区）の工事に対する支出として特定されているわけではない。したがって，原告らが差止めを求めている上記区間の工事に対して支出される公金を特定することは不可能であるから，甲事件の訴えの対象は特定されていないといわざるを得ない。
（４）　監査請求の非前置（乙事件におけるもの）
ア　監査請求と乙事件との対象の非同一性（被告Ｐ１の主張）監査請求前置の要件を満たすためには，監査請求の対象とされた行為又は事実と住民訴訟の対象とされた行為又は事実とが同一であることを要する。しかしながら，本件各監査請求と乙事件の訴えとでは相手方が異なり，また，本件各監査請求が公金の差止めを求めるのに対して，乙事件の請求の趣旨が損害賠償代位請求であって，両者の請求の内容が異なっている。以上の点に照らせば，本件各監査請求の対象と乙事件の対象とは同一ではないというべきである。したがって，乙事件の訴えは監査請求を前置していない。
イ　監査請求の不存在（市長就任前の監査請求。被告Ｐ４の主張）被告Ｐ４が藤沢市長に就任したのは，平成８年２月２６日であるから，原告らが平成６年７月７日付けでした藤沢市監査委員に対する住民監査請求は，被告Ｐ４に対する訴えの前提要件にはならないというべきである。
（５）　出訴期間の徒過（被告Ｐ１の主張）
仮に，本件各監査請求と乙事件の訴えとの間に同一性が肯定され，乙事件提訴に際し新たな監査請求が必要ないとしても，遅くとも，原告らが当該公金の支出があったことを知り得た日から３０日以内に損害賠償代位請求に係る訴え（乙事件の訴え）を提起すべきである。ところで，原告らは，甲事件の審理中の平成１２年１月２４日には，被告横浜市長から丙第３７号証の送付を受け，平成７年度ないし同１０年度における合計４１６億３４６２万６０００円の本件公金の支出を知り得たのであるから，遅くとも同日から３０日以内に提起すべきであるのに，乙事件の訴えは平成１２年２月２９日に提訴されているから不適法である。
３　被告らの本案前の主張に対する原告らの反論
（１）監査請求の対象行為の適法性（被告らの本案前の主張（１）に対するもの）監査請求が本来適法であるにもかかわらず，監査委員がそれを不適法であるとして却下した場合には，監査委員が監査の請求があったにもかかわらず監査又は勧告を行わない場合に該当し，地方自治法２４２条の２第１項本文に基づいて，住民訴訟を提起することができるというべきである。
そして，次のとおり，原告らは適法な監査請求を行っているから，被告らの本案前の主張は理由がない。
ア　監査請求の対象行為の特定
原告らは，本
件各監査請求において，「戸塚から湘南台間の横浜市営地下鉄の延長工事」に対する「公金支出」に限定してその差止めを求めており，他の事項から区別して監査請求の対象を特定している。
また，被告らの引用する判例は，当該行為等の性質，目的等に照らしこれらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合には他の行為などと区別して特定認識できるように個別的，具体的に摘示する必要はない旨判示していると考えられる。本件各監査請求では，本件事業に対する公金の支出の違法性を指摘しているのであるから，公金支出の違法性又は不当性について一体的に判断するのが相当な場合というべきであって，個々の公金の支出を１件ずつ個別的，具体的に摘示する必要はない。
イ　財務会計上の行為
原告らは，本件計画どおり本件事業が遂行され，被告らが本件事業に対して公金を支出した場合は，本件各自治体に財務会計上の損害を及ぼすおそれがあるという理由で，本件各監査請求において本件事業内容に対する監査と本件事業に対する公金の支出の差止めを求めたものであるから，本件各監査請求は「財務会計上の行為」に関する適法な請求である。
（２）　そのほかの被告らの本案前の主張については，すべて争う。
４　請求原因に対する被告らの認否及び主張
（１）　被告知事及び同Ｐ２の認否及び主張
ア　請求原因（２）（本件事業内容）の事実は認める。イ　同（３）（本件都市計画決定等の違法）ア（手続的違法性）の主張は争う。ウ　同（３）イ（実体的違法性）のうち，法規の内容，環境プラン２１の策定及びその趣旨，横浜市が鉄道騒音のレベルを７０デシベル以下にすることを目標としており，本件事業についても７０デシベル以下を騒音の基準目標としていることを認め，その余の主張は争う。
エ　同（４）（本件公金支出の違法性）のうち，イ（違法の承継）及びウ（支出自体の違法性）の主張は争う。次のとおり原因の違法は承継されないし，支出自体に違法はない。
（ア）　本件都市計画決定等の違法性の非承継
本件都市計画決定等は，一般行政上の行為であって，財務会計上の行為ではない。そして，一般行政上の行為の違法性が財務会計上の行為に承継されるためには，前者と後者との間に前者が後者の直接の原因ということができるような密接な関係があることが必要である。
しかしながら，本件事業のような鉄道建設事業は，鉄道事業法３条により，運輸大臣の免許を受ければ用地取得などの事業に着手することができ，また，同法８条により運輸大臣の工事施行認可を受ければ，建設工事に着手することができるとされており，都市計画法に基づく都市計画決定を受けることは要件とされていない。さらに，本件では，被告知事が本件都市計画決定等を行った日よりも前の平成３年４月１９日に，横浜市は運輸大臣の工事施行の免許を受け，本件事業に着手しており，また，被告知事はこの着手に伴って平成３年度から補助金を支出してきた。


以上から，本件公金支出は本件都市計画決定等に基づくものではなく，本件都市計画決定等は本件公金支出の先行行為に当たらないといえる。したがって，仮に本件都市計画決定等に違法があったとしても，本件公金支出はその違法性を承継しない。
（イ）地方自治法２３２条の２違反の不存在
本件事業に対する本件公金支出は，公共交通機関である鉄道の整備を促進し，神奈川県民の交通利便性を図る目的でなされている。本件鉄道の終点駅となり，小田急江ノ島線と接続する予定の湘南台駅は，藤沢市，横浜市，綾瀬市及び大和市の行政境付近に位置し，小田急江ノ島線の同駅付近には大学の校舎及び多数の企業などが存在することから，藤沢市民はもとより，神奈川県民多数が本件鉄道を利用すると見込まれる。したがって，本件事業は，本件鉄道の利便性を著しく向上させるという公共目的と明らかに合致する。
（ウ）　地方公営企業法１７条の２・３違反の不存在
地方公営企業法１７条の２・３及び地方財政法６条は，公営企業を経営している地方公共団体の一般会計と特別会計との関係及び当該特別会計と他の特別会計との関係を定めたものであり，特別会計とこれに対する補助金を支出する国又は他の地方公共団体との関係を定めたものではない。したがって，少なくとも被告知事及び同Ｐ２との関係では，この点に関する原告らの主張は失当である。
（エ）　地方財政法４条１項違反の不存在
地方財政法４条により，地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えてはならないとしても，他の地方公共団体である横浜市における地方公営企業（横浜市交通局）が長期的な計画の下に行っている鉄道建設事業に対する補助金支出については，当該地方公営企業による計画を前提として，社会的，政策的，経済的見地からその適否を判断すべきであって，当該地方公営企業が選択していない工事方法による場合の経費と比較して，必要かつ最小の限度であるか否かを判断する必要はないというべきである。オ　請求原因（５）（回復しがたい損害の発生）の主張は争う。力　同（７）（監査請求の前置）のうち，原告らが本件各監査請求をしたか否かについては不知。その余の事実は認める。
（２）　被告横浜市長及び同Ｐ１の認否及び主張
ア請求原因（２）（本件事業内容）の事実は認める。
イ　同（３）（本件都市計画決定等の違法）ア（手続的違法性）の主張は争う。本件都市計画決定等の手続きは次のとおり適法にされている。
（ア）　本件都市計画決定等の手続き
被告知事は，平成３年１１月２６日から同年１２月１０日にかけて，本件都市計画決定等に係る各都市計画案を縦覧に供し（都市計画法１７条），平成４年１１月２０日，横浜市及び藤沢市に対して，それぞれの都市計画案について意見を求め，平成５年２月９日，縦覧期間中に出された住民らの意見書の要旨を神奈川県都市計画地方審議会に提出するとともに各都市計画案を神奈川県都市計画地方審議会に付議し（同法１８条参照），それぞれ原案どおり可決された。このように，被告知事は，手続きを遵守した上で本件都市計画決定等を行ったのであって，後記のとおり環境影響評価手続きも尽くしているから，本件都市計画決定等に至る手続きに違法はない。
（イ）　事業費の試算
被告らは，市営地下鉄１号線の沿線の地形及び地象，現状及び将来の土地利用状況等を勘案し，過去の鉄道建設の実績や経験等を踏まえ，鉄道計画の専門的立場から総合的に判断した結果，泉ヶ丘地区から境川付近については，地上式構造の方が地下式構造より経済的であることが具体的な検討を行うまでもなく明らかであったから，一部地上式の本件計画を採用したものである。
さらに，被告らは，一部地上式の本件計画と全線地下式の計画とどちらがより経済的かという点を大局的に判断するために，本件計画の路線をすべて地下化した場合の事業費の増加を試算したところ，約３００億円の増額になることが判明した。この試算は，地下鉄の建設費が高騰を続けていた当時の実情を考慮して，最も新しい実績であった本件鉄道の上永谷から戸塚間の事業費を基準にしたものであって，合理性・相当性が認められる。
なお，横浜市は本件鉄道の一部を地上に建設することを前提に，本件路線のルー
ト等を選択して，本
件計画を策定したのであるから，仮にすべての路線を地下化するのであれば，ルート選択からやり直す必要がある。ただ仮に，現在の路線ルートを前提として全線を地下化した場合は，概算であるが，簡略な試算方法で約３７７億円の増額となり（別紙５計算書（４）参照），線路部及び駅部の単価を個別に計算する方法で約２４８億円の増額となる（別紙５計算書（５）参照）。このことから上記試算の正しさを裏付けることができる。
（ウ）　都市計画地方審議会における審議
本件意見書の要旨では，別紙２の都市計画（案）に対する意見書の区分欄における「賛成」「反対」「その他」の記載を尊重して，そのまま分類して総数を集計しており，被告らが住民らの意見を歪曲したという事実はない。ウ　請求原因（３）（本件都市計画決定等の違法）イ（実体的違法性）のうち，法規の内容，環境プラン２１の策定及びその趣旨，横浜市が鉄道騒音のレベルを７０デシベル以下にすることを目標としており，本件事業についても７０デシベル以下を騒音の基準目標としていることを認め，その余の主張は争う。本件都市計画決定等は，次のとおり実体的に適法である。
（ア）　自然環境の保全全般について
ａ　環境影響評価手続き
本件事業では，別紙３のとおり，横浜市域部分については横浜市環境影響評価指導指針に基づき，藤沢市域部分については神奈川県環境影響評価条例に基づいて，それぞれ環境影響評価手続きを行っている。
都市計画決定権者としての神奈川県知事は，本件事業の影響について多角的に検討した結果を，神奈川県知事には環境影響予測評価書案として，横浜市長には環境影響評価準備書としてそれぞれ提出した。そして，それらに対して，学識経験者等で構成される環境影響評価審査会が科学的・専門的な見地から審査し，その審査の報告を受けて，被告知事及び被告横浜市長が環境保全の見地から審査書を作成して，本件事業における環境保全上の指摘事項を述べ，それに適する建設を行うことを明らかにしている。
このように，被告らは，本件都市計画決定等に際して，十分に環境影響を調査したうえで，環境に付加の少ない計画内容を作成したものである。
ｂ　騒音・振動対策
改良された防音壁を設置し，鉄道軌道の構造を工夫するなどの具体策を講じている。また，相鉄いずみ野線との並走による被害の増大については，ダイヤ調整を行
うことにしており，騒音・振動
等の被害はいずれも社会的受忍限度の範囲内にとどまる。


ｃ　景観対策
高架橋の高さを低くし，橋脚，橋桁等のデザインも曲線を生かすなど周辺の景観と調和するように十分検討して設計した。
（イ）　耐震構造の採用
兵庫県南部地震では，地下構造物（特に開削工法による駅等）に被害が生じており，地下構造物に被害が生じた場合は地上構造物の場合よりも危険性は大きく，利用者の救出及び路線の復旧が困難となり，重大な事態となることが予測される。したがって，地下建造物であっても地上式と同様に耐震性能の強化が重要であることに違いはない。本件事業では，関東大震災クラスの地震を耐震基準とした法令等に従って事業が進められてきたが，横浜市は，平成７年８月に運輸省が出した新しい耐震設計基準に従って耐震設計の見直しを行い，この新しい設計に基づいて工事を行ったもので，既に兵庫県南部地震クラスの地震に耐え得るような対応をしている。
（ウ）　土地利用の制限
都市計画法に基づく土地利用の制限は，当該計画の円滑な遂行に対する障害を除去するために法律によって付与された付随的な法的効果であり，利害関係人一般に対して発生する性質のもので，何ら不合理なものではない。エ　請求原因（４）（本件公金支出の違法性）のうち，イ（原因の違法の承継）及びウ（支出自体の違法）の主張は争う。次のとおり原因の違法は承継されないし，支出自体に違法はない。
（ア）　先行行為の違法性の非承継
地下鉄建設事業は都市計画決定がなくても行うことができる（都市計画法１１条１項参照）。横浜市では，運輸大臣から工事施行の免許を受けた平成３年４月１９日から用地の取得などの本件事業に着手しており，仮に本件都市計画決定等が違法無効とされても，法律上は本件事業を施工することができる。また，横浜市は，本件事業に関して，平成３年度より，横浜市都市交通基盤整備基金条例に基づく都市交通基盤整備基金負担金として一般会計予算から補助金を支出してきており，この支出は本件都市計画決定等に基づくものではない。
したがって，本件都市計画決定等は本件公金支出の先行行為に当たらないというべきであり，仮に本件都市計画決定等に違法があるとしても，本件公金支出には承継されない。
（イ）　地方自治法２３２条の２違反の不存在
本件鉄道は，横浜市南西部の交通不便地域の解消を図るとともに，都心部と郊外
地域（横浜市戸塚
区・泉区）及び隣接都市（藤沢市湘南台方面）とを直結し，広域交通ネットワークの強化を図ることを目的として計画されたものであり，本件事業には，市民の交通の利便性の向上を図るという公益上の必要性がある。
（ウ）　地方公営企業法１７条の２・３違反の不存在
地方公営企業法１７条の３は，一般会計に帰属すべき公共的利益を確保するために，応分の経費を公営企業に補助して当該事業を実施・経営しなければならない合理的理由ないし公共的必要性が一般的に認められる場合については，同法１７条の２の原則の例外として，一般会計が特別会計に対して補助することを認めている。そして，同法１７条の３の「特別の理由」とは，災害の復旧に準ずるような要請があるために，当該地方公営企業の特別会計における独立採算性，受益者負担の原則又は料金決定原則などを維持しながら経費を捻出することが客観的に困難ないし不適当な場合をいうと解すべきであり，都市高速鉄道の建設は，都市全体にとって極めて公共性の高い重要な役割を担う公共交通機関の整備である一方で，その建設には巨額の資金，長期間にわたる工事を要し，また，投資の回収期間が長期間にならざるを得ないから，上記場合に当たるというべきである。本件事業が都市高速鉄道の整備事業に該当し，かつ，その公益上の必要性が高いことは前述したとおりである。また，本件事業については，巨額の建設資金を必要とし，長期間にわたる工事を伴う。したがって，被告横浜市長が本件事業について，一般会計から高速鉄道事業会計へ，出資金，補助金及び横浜市都市交通基盤整備基金条例に基づく負担金を支出すること（本件公金支出）は，同法１７条の３の「特別の理由」に該当するというべきである（なお，自治省財政局長通知「地方公営企業繰出金について」参照）。
（エ）　地方財政法４条１項違反の不存在
地方財政法４条１項は，予算が策定された後の執行面における基本原則を定めたものであって，本件公金支出の対象・額を決める段階（予算策定段階）で適用される規定ではない。
また，本件計画に代えて，全線地下式を採用した場合には大幅に事業費が増大することは前記のとおりであるから，全線地下式を採用した場合と比較して，一部地上式を採用した本件事業に対する本件公金支出が地方財政法４条１項に違反するという原告らの主張は理由がない。
オ　請求原因（５）（回復しがたい損害の
発生）の主張は争う。
力　同（６）（被告らによる公金の支出）の事実は認める。キ　同（７）（監査請求の前置）の事実は認める。ただし，原告らが本件各監査請求をしたか否かについては不知。
（３）　被告藤沢市長の認否及び主張
ア　請求原因（２）（本件事業内容）の事実は認める。イ　同（３）（本件都市計画決定等の違法）ア（手続的違法性）の主張は争う。ウ　同（３）イ（実体的違法性）のうち，法規の内容，環境プラン２１の策定及びその趣旨，横浜市が鉄道騒音のレベルを７０デシベル以下にすることを目標としており，本件事業についても７０デシベル以下を騒音の基準目標としていることを認め，その余の主張は争う。
エ　同（４）（本件公金支出の違法性）のうちイ（原因の違法の承継）及びウ（支出自体の違法）の主張は争う。次のとおり原因の違法は承継されないし，支出自体に違法はない。
（ア）　先行行為の違法性の非承継
ａ　先行行為と公金支出との一体性の欠如
先行行為の違法が後行行為に承継されるためには，両者が一体のものとして評価されるような密接不可分の関係が必要である。
藤沢市は，横浜市が行う本件事業の藤沢市域部分に関して，神奈川県との間の「横浜市高速鉄道１号線の藤沢市延伸に係る補助金に関する覚書」に基づいて，補助金を横浜市に対して支出するとともに，横浜市との間の「横浜市高速鉄道１号線の藤沢市域整備に係る負担金に関する覚書」に基づいて，負担金を横浜市に支払ったものであり，上記補助金及び負担金の支出はいずれも本件都市計画決定等に基づくものではない。


さらに，先行した行政行為の主体とその後の公金支出の主体が異なる場合には，両行為の間に一体として評価されるような密接不可分の関係がないというべきである。本件では，先行した本件都市計画決定等を行ったのは被告知事であるから，被告藤沢市長が行った公金の支出行為との関係では，主体が異なる場合にあたる。以上から，本件都市計画決定等は，本件公金支出の先行行為ではないというべきであり，仮に本件都市計画決定等に違法があるとしても，本件公金支出行為に承継されることはない。
ｂ　重大かつ明白性の欠如
仮に先行行為の違法性の承継が肯定されるとしても，先行行為に重大かつ明白な違法がある場合に限って公金支出が違法になるというべきである。そして、重大かつ明白な違法とは，その違法が行政機関の責任ある判断とはいえない程度まで著しく，専門的知識を有しない通常人にとっても容易に認識できるほど明白なことをいうと解すべきであり，本件において原告らがかかる程度の重大かつ明白な違法事由まで主張していないことは明らかである。よって，原告らの主張は失当である。
（イ）　地方自治法２３２条違反の２の不存在
藤沢市は，本件鉄道の藤沢市域内への延伸が藤沢市民の交通の利便を著しく向上させるという意味で公益上高度の必要性があると考えて，これに対して建設費を一部負担し，補助金を支出することとしたものであるから，本件公金支出は地方自治法２３２条の２に反しない。
（ウ）　地方公営企業法１７条の２・３違反の不存在
地方財政法６条，地方公営企業法１７条の２・３は，同一の地方公共団体内の一般会計と特別会計の関係を律する規定であり，藤沢市の横浜市交通事業管理者に対する支出には適用がないから，藤沢市による本件事業に対する公金の支出は，上記規定に反しない。
（エ）　地方財政法４条１項違反の不存在
いかなる方式による鉄道を建設するかは，本件鉄道の建設及び経営の主体たる横浜市交通事業管理者がその裁量により定めるべきであって，被告藤沢市長としては，その計画内容を前提として，支出の適否を決定せざるを得ない。したがって，本件事業の事業費と全線地下式を採用した場合の事業費との比較の問題は，被告藤沢市長による支出の適否には関係がない。
被告藤沢市長にとっては，藤沢市が自ら高速鉄道を建設経営する場合と比較して，横浜市が策定した本件事業に対して公金を支出することが目的を達成するための必要かつ最小の限度の支出であることは明らかであるから，このことが地方財政法４条１項に違反するとはいえない。
オ　請求原因（５）（回復しがたい損害の発生）の主張は争う。力　同（６）（被告らによる公金の支出）の事実は認める。キ　同（７）（監査請求の前置）の事実は認める。ただし，原告らの中に住民監査請求をしていない者がいる。
（４）　被告Ｐ３の認否
ア　請求原因（１）（当事者）のうち，原告らが藤沢市に居住するとの事実は不知。
イ　同（２）（本件事業内容）のうち，ア（本件都市計画決定等）の事実及びウ（本件事業計画）のうち藤沢市に関する部分の事実は認め，その余の事実は不知。ウ　同（３）（本件都市計画決定等の違法）ア（手続的違法性）の主張は争う。
エ　同（３）イ（実体的違法性）の
うち，法規の内容は認め，その余の事実は不知，主張は争う。オ　同（４）（本件公金支出の違法性）イ（原因の違法の承継）は争う。藤沢市は，横浜市が行う本件事業の藤沢市域部分に関して，神奈川県との間の「横浜市高速鉄道１号線の藤沢市延伸に係る補助金に関する覚書」に基づいて，補助金を横浜市に対して支出するとともに，横浜市との間の「横浜市高速鉄道１号線の藤沢市域整備に係る負担金に関する覚書」に基づいて，負担金を横浜市に支払ったものであり，上記補助金及び負担金の支出はいずれも本件都市計画決定等に基づくものではない。したがって，本件都市計画決定等は，本件公金支出の先行行為ではない。力　同（７）（監査請求の前置）の事実は認める。
（５）　被告Ｐ４の認否
ア　請求原因（１）（当事者）のうち，原告らが藤沢市に居住するとの事実は不知。なお，被告Ｐ４が藤沢市長に就任した日は平成８年２月２６日である。イ　同（２）（本件事業内容）のうち，ア（本件都市計画決定等）の事実及びウ（本件事業計画）のうち藤沢市に関する部分の事実は認め，その余の事実は不知。ウ　同（３）（本件都市計画決定等の違法）ア（手続的違法性）の主張は争う。エ　同（３）イ（実体的違法性）のうち，法規の内容は認め，その余の事実は不知，主張は争う。
オ　同（４）（本件公金支出の違法性）イ（原因の違法の承継）の主張は争う。藤沢市は，横浜市が行う本件事業の藤沢市域部分に関して，神奈川県との間の「横浜市高速鉄道１号線の藤沢市延伸に係る補助金に関する覚書」に基づいて，補助金を横浜市に対して支出するとともに，横浜市との間の「横浜市高速鉄道１号線の藤沢市域整備に係る負担金に関する覚書」に基づいて，負担金を横浜市に支払ったものであり，上記補助金及び負担金の支出はいずれも本件都市計画決定等に基づくものではない。したがって，本件都市計画決定等は，本件公金支出の先行行為ではない。
力　同（６）（被告らによる公金の支出）のうち，被告Ｐ４が藤沢市長として支出した公金は，補助金として７億４５５０万８５２５円，負担金として３億６８００万円の合計１１億１３５０万８５２５円である。
キ　同（７）（監査請求の前置）の事実は認める。
第４　主要な争点
１　本件各訴えの適法性の有無（本案前の争点）
（１）　監査請求の対象行為の適否（両事件共通の争点）
ア　対象行為の特定の有無
イ　財務会計上の行為
性の有無
ウ　監査請求をしていない原告らの有無
（２）　訴えの対象の特定性の有無（甲事件における争点）（３）　住民訴訟の対象性（財務会計上の行為性）の有無（両事件共通の争点）
（４）　監査請求前置の有無（乙事件における争点）
出訴期間の遵守の有無（乙事件における争点）
２　公金支出の違法事由（本案の争点）
（１）非財務会計行為の違法を原因とする公金支出（一般論）
（２）　本件事業内容


（３）　本件都市計画決定等の重大明白な違法の有無
（４）　本件公金支出の地方自治法２３２条の２違反の有無
（５）　本件公金支出の地方公営企業法違反の有無
（６）　本件公金支出の地方財政法４条１項違反の有無
理　　　由
（証拠により直接認定する事実は，当該事実の前後に，適宜主な証拠を略記する。書証の成立は弁論の全趣旨により認められる。一度説示した事実は，原則としてその旨を断らない。）
第１　訴えの適法性の有無
１　判断の順序
本件は，原告ら住民が，本件事業に対して被告らが公金を支出することの差止めを求め（甲事件），また，既に支出された公金について自治体に代位して損害賠償を求める（乙事件）ものである。これに対して，被告らから種々の本案前の主張がされているところ，その内容は，監査請求及び差止請求における対象行為の財務会計行為性の有無，その特定性の有無等であり，その判断のためには，本件事業内容，事業主体，本件事業に対する公金の支出の仕組み，本件事業と公金の対応関係等について，検討することが不可欠である。そこで，本案問題にも関係するものの，この点を次の２及び３において先に検討する。
なお，当事者の関係が請求原因（１）のとおりであること及び乙事件被告らが同（６）のとおりに本件公金を支出したことは，弁論の全趣旨により認められる（事項によっては，認否のない当事者もあるし，明示的に争わない当事者又は明示的に不知と述べる当事者もある。）。
２　市営鉄道の制度の概要
（１）　事業主体
市営地下鉄の名称から明らかなとおり，本件鉄道は，地方公共団体である横浜市が経営する鉄道事業であり，地方公営企業法の適用を受ける（同法２条１項５号）。地方公共団体が地方公営企業を経営しようとする場合には，その設置条例を定めなければならない（同法４条）ところ，横浜市においては，交通事業（自動車運送事業及び鉄道事業）を行うために，横浜市交通事業の設置等に関する条例（丙６）を制定している。地方公営企業を経営する地方公共団体には，地方公営企業の業務を執行させるため，事業毎に管理者を置き，管理者の権限に属する事務を処理させるため，条例で必要な組織を設けることとされており（同法７条，７条の２，１４条），横浜市の交通事業に関しては，横浜市交通局において鉄道事業の管理事務を行い，横浜市交通局長が横浜市長から任命されて横浜市交通事業管理者となっている（同条例４条，５条）。地方公営企業は，常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならず（同法３条），その経理は，特別会計を設けて行う（同法１７条）。管理者は，地方公営企業の業務を執行し，当該業務の執行に関し当該地方公共団体を代表する（同法８条）。
鉄道事業の免許や本件事業に関する工事施行の認可は横浜市長において取得した（争いがない。）が，本件鉄道事業の業務執行権限は横浜市長にはなく，横浜市交通局長にあり，地権者との土地買収契約，工事請負人との請負工事契約は管理者である横浜市交通局長がその名において締結し，その代金は管理者たる横浜市交通局長が横浜市高速鉄道事業会計（以下「本件特別会計」という。）から支出している（丙２４・３２，証人Ｐ５，弁論の全趣旨）。
（２）　建設財源（丙９・３２，証人Ｐ５，弁論の全趣旨）
ア　国の補助金
本件との関係では詳細は省略するが，本件事業の横浜市域及び藤沢市域に係る事業資金として国の補助金が出され使用されている。
イ　県の補助金
地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる（地方自治法２３２条の２）。また，地方公営企業の経営の健全化を促進し，その経営基盤を強化するため，自治省財政局長通知（丙３４）により，毎年度地方財政計画において地方公営企業繰出金を計上する旨の基準（地方公営企業繰出基準）が定められており，これらに基づき，県の補助金（以下「県補助金」という。）が横浜市交通局の本件特別会計に支出されて，一部は本件鉄道の藤沢市域分の事業費の財源に，残部は横浜市高速鉄道１号線３号線の建設に伴い発行した横浜市交通局の企業債の利息の返済に充当されている。
ウ　横浜市の財政支援
（ア）　横浜市の一般会計出資金
地方公共団体は，災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には，一般
会計
又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができるとされており（地方公営企業法１７条の３），この規定及び地方公営企業繰出基準に基づき，横浜市は，平成３年度より一般会計から高速鉄道事業出資金（以下「横浜市出資金」という。）を本件特別会計に支出している。この出資金は，本件事業の横浜市域及び藤沢市域に係る事業資金として使用されている。
（イ）　横浜市の一般会計補助金
地方公営企業法１７条の３及び地方公営企業繰出基準に基づき，横浜市は，平成３年度より地下鉄建設費補助金（以下「横浜市補助金」という。）を本件特別会計に支出し，この補助金は本件事業の横浜市域に係る事業資金として使用されている。
（ウ）　横浜市負担金
横浜市の都市の骨格をなす鉄道及び軌道の建設等の交通基盤の整備の促進に資することを目的として横浜市都市交通基盤整備基金条例（丙８）が設けられており，横浜市は，地方自治法２３２条の２及び上記条例に基づき，平成３年度より都市交通基盤整備基金負担金（以下「横浜市負担金」という。）として一般会計予算から本件特別会計に支出し，この負担金は本件事業の横浜市域に係る事業資金として使用されている。
エ　藤沢市の財政支援
（ア）　藤沢市補助金
地方自治法２３２条の２，地方公営企業繰出基準及び藤沢市と神奈川県との間の「横浜市高速鉄道１号線の藤沢市延伸に係る補助金に関する覚書」に基づき，藤沢市の補助金（以下「藤沢市補助金」という。）が平成３年度より横浜市交通局の特別会計に支出されて，本件鉄道の藤沢市減分の事業費の財源に使用されている。
（イ）　藤沢市負担金


地方自治法２３２条の２及び藤沢市と横浜市交通事業管理者との間の「横浜市高速鉄道１号線の藤沢市域内整備に係る負担金に関する覚書」に基づき，藤沢市の負担金（以下「藤沢市負担金」という。）が平成４年度より横浜市交通局の特別会計に支出されて，本件鉄道の藤沢市域分の事業費の財源に使用されている。３　本件事業の内容（（４）を除き，争いがない。）
（１）　本件事業計画の内容
横浜市は，市営地下鉄１号線（本件鉄道）を，戸塚駅から西に７．３９キロメートル（横浜市域に所在する分が６．３５キロ，藤沢市域に所在する部分が１．０４キロ）延伸して小田急電鉄江ノ島線湘南台駅に接続する本件事業計画を立てた。
（２）　鉄道事業免許及び都市計画決定
横浜市は，藤沢市との間
で地方自治法２４４条の３第１項に基づく協議をし，平成２年１１月２０日，本件鉄道を藤沢市域までに延伸して設置することの了解を得，平成３年４月１９目，戸塚から湘南台に及ぶ区間について鉄道事業法３条に基づく第一種鉄道事業の免許を取得し，同年９月５日，運輸大臣から工事施行の認可を受けた。被告知事は，平成５年３月２３日，市営地下鉄１号線を本件延伸部分の横浜市域部分まで延伸することを内容とする横浜都市計画変更決定及びその藤沢市域部分まで延伸する旨の藤沢都市計画決定を行った。
（３）　本件事業計画中の係争部分（一部地上式の採用）本件延伸部分のうち，戸塚から立場駅までの区域（横浜市域）は，市街化が進んだ台地である。立場駅から湘南台駅までの区域（横浜市域及び藤沢市域）は和泉川，境川を跨いでおり，境川以東が横浜市域，以西が藤沢市域である。市営地下鉄１号線の戸塚以東（上永谷・戸塚間）は本件事業以前に既に完成しており，本件事業は，戸塚駅から湘南台までを延伸しようという目的のもので，工法的には，建築物が密集している戸塚駅から立場駅までを地下シ一ルドトンネルを主体とした地下構造とし，郊外部の立場駅から湘南台駅までを地上式の開削掘割構造及び高架構造（橋梁）として計画された（別紙１参照）。ただし，本件訴訟提起後，本件計画では開削掘割構造で建設される予定であった区間の一部（下飯田地区及び泉ヶ丘地区における７４０メートルの区間）が開削埋戻工法（開削トンネル）による地下式構造に変更された。なお，藤沢市の部分は相鉄いずみ野線と湘南台の地下駅で連結し，それぞれ小田急線湘南台駅に地下から連絡する構造になっており，湘南台地下駅部分及び地上から地下駅に至る線路部分は，開削埋戻工法（地下式）で建設される計画であり，境川を横断する高架橋付近から，本件鉄道は相鉄いずみ野線と並走する構造となっている。
（４）　工事の進行
工事は平成６年２月４日に着工された（丙２９）。計画に従って必要な用地の取得は，藤沢市域で平成１０年７月に，横浜市域で同年１０月に終了し（丙３２），その後，本件口頭弁論終結時までには開業するに至った。
４　監査請求の対象行為の適否（両事件共通の争点）
（１）　対象行為の特定の有無
ア　被告藤沢市長，同Ｐ４及び同Ｐ３の主張
標記の被告らは，「標記被告らに対する本件監査請求は工事名で差止めを求める
公金支出を特定し
ようとしているところ，それでは公金支出が特定しておらず，監査請求は特定していないために不適法である。」旨を主張する。
イ　監査請求における対象行為の特定の程度
住民監査請求は，対象とする当該行為等について監査委員が行うべき監査の端緒を与える程度に特定すれば足りるというものではなく，当該行為等を他の事項から区別して特定認識できるように個別的，具体的に摘示することを要する。ただし，住民監査請求において，複数の行為を包括的にとらえて差止めを求める場合，その１つ１つの行為を他の行為と区別して特定し認識することができるように個別，具体的に摘示することまでが常に必要とされるものではない。この場合においては，監査請求の対象となる行為とそうでない行為とが識別できる程度に特定されていることが必要であることはいうまでもないが，事前に行為の差止めを求める監査請求をするにあたっては，当該行為の適否の判断のほか，さらに，当該行為が行われることが相当の確実さをもって予測されるか否かの点及び当該行為により当該普通地方公共団体に回復の困難な損害を生ずるおそれがあるか否かの点に対する判断が必要となることからすれば，これらの点について判断することが可能な程度に，その対象となる行為の範囲等が特定されていることが必要であり，これをもって足りるというべきである（差止めの訴えに関するものであるが，最高裁判所平成５年９月７日第３小法廷判決・民集４７巻７号４７５５頁参照）。
ウ　本件各監査請求の特定の有無
これを本件について見ると，本件各監査請求は，前記（１）のとおり，本件事業に対する公金支出自体が違法であるとして，その差止めを求め，全線地下式にするように工事計画を見直すことを求めたのであり，一部地上式を採用した本件計画に対して，包括的に一切の公金の支出を差し止める趣旨でされたと解することができる。
もっとも，甲事件提起当時は戸塚から伊勢山シールド立坑までは着工済みであり，原告らとしては，その部分についてはさして異論はなく，未着工の部分である伊勢山シールド立坑から湘南台までにつき，地上式ではなく地下式の建設をすることを求めて，その部分の建設工事のために本件公金支出をしない旨の差止訴訟を提起した。これに対し，本件各監査請求は，着工部分も未着工部分も含めた戸塚から湘南台までの全線を対象として，その工事のための公金を支出することの差止めを求めたものである。


したがって，甲事件の訴えは，本件各監査請求が対象とした工事のうちの一部の工事（地上部分に係る工事）に対応する公金の支出の差止めを求めたものである。このような点に留意する必要はあるが，本件各監査請求の対象が特定しているかという争点については，本件事業全体あるいは本件鉄道全線の建設工事のために公金の支出をすることを差し止めるという監査請求により，請求が特定しているかが問題とされるわけである。そうすると，このように公金支出の原因として，本件事業に関する工事あるいは本件計画というものが特定されているから，本件各監査請求が求められた差止めの対象となる公金支出行為の範囲を識別することができる。また，原告らは，本件事業の適否ないし本件事業に先行する本件都市計画決定等の違法性を本件公金支出の具体的な違法事由として主張するのであるから，本件公金の支出行為を一体とみてその適否等を判断することができる。換言すれば，本件のような場合は「当該行為等の性質，目的等に照らしこれらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合」に該当するといえ，本件各監査請求の対象は特定されているというべきである。
エ　被告藤沢市長の主張に対する判断監査請求の対象の特定の有無について，藤沢市長は，神奈川県及び横浜市との間の覚書に基づいて公金を支出しており，本件事業の工事費として公金を支出したのではないから，本件監査請求において本件事業の工事名を特定する程度では監査請求の対象の特定として不十分である旨主張する。
しかしながら，上記覚書（丁１はそのうちの１つである。）によれば，藤沢市は，横浜市高速鉄道１号線の湘南台延伸に係る藤沢市域内における建設費の一部を負担するというのであるから，公金支出の根拠が覚書にあるということはできるものの，公金支出の最終的な目的・使途が本件事業の実現にあることが覚書自体に記載されていると認められる。このように公金支出が本件事業に対するものという目的が明確で，かつ，前記のとおり，本件各監査請求において，被告らによる本件事業に対する公金の支出の差止めを求めているのである（甲８）から，本件監査請求に対象の特定に欠けるところはないというべきである。したがって，被告藤沢市長の上記主張は採用できない。
オ　乙事件被告Ｐ４及び被告Ｐ３の同旨の主張に対する判断乙事件被告Ｐ４及び被告Ｐ３も甲事件被告藤沢市長と同様に本件監査請求に対象の特定を欠く点がある旨を主張する。乙事件の監査請求前置の問題は，甲事件を予定してされた本件各監査請求をその後に提起した乙事件にとっての監査請求として流用できるかを主たる問題とするものである。したがって，後記７で上記の問題を扱うが，そこで流用できるとの肯定的判断がされれば，標記の主張に対する判断も甲事件被告らの主張に対する上記判断をもって足りることになると考えられる。
（２）　財務会計上の行為性の有無
ア　監査請求と財務会計上の行為
甲事件被告らは，本件各監査請求の実質は，本件都市計画決定等及び鉄道建設事業（本件事業）の計画変更を求めるものであり，本件都市計画決定等及び本件事業計画の決定は，一般行政上の行為であって財務会計上の行為ではないから，本件各監査請求が不適法である旨主張する。
そこで，検討するに，地方自治法２４２条に定める住民監査請求は，地方公共団体における財務会計上の違法又は不当な行為について，住民が監査委員の監査を通じてこれを是正し，もって地方公共団体の適正な財務運営を確保し，住民全体の財務的な利益を擁護することを目的としている。そして，その対象事項は，同条１項に定める公金の支出，財産の取得・管理・処分，契約の締結・履行，債務その他の義務の負担，公金の賦課・徴収又は財産の管理を怠る事実に限られ，いずれも財務会計上の行為又は怠る事実（以下「財務事項」ということがある。）としての性質を有するものである。したがって，監査請求の対象は財務事項でなければならない。
イ　本件各監査請求の対象行為の財務会計行為性の有無アの考え方に基づいて，本件各監査請求を見ると，本件各監査請求は，被告知事らによる本件事業（延伸の工事）への公金支出の差止め及び工事計画の全線地下式への見直しを求めているから（甲８ないし１１，弁論の全趣旨），地方自治法２４２条１項が定める住民監査請求の対象事項となる公金支出を問題としている。したがって，本件各監査請求は，監査対象の点では適法であるというべきである。
ウ　甲事件被告らの主張に対する判断
甲事件被告らは，本件各監査請求の実質が本件都市計画決定等及び鉄道建設事業（本件事業）の適否という一般行政上の行為であるから，本件各監査請求が不適法である趣旨を主張するものと解される。
確かに，原
告らは，本件各監査請求において，本件事業計画を見直し，全線地下式への変更を求めていることが認められる（甲８，弁論の全趣旨）。しかし，本件各監査請求の内容は，公金支出の差止めという財務事項を是正することを求め，その理由あるいは原因となっている事柄について問題を指摘し，その是正のための手段を提示するものである。のみならず，監査請求者は，住民監査請求の手続きにより，監査委員の監査を求めるとともに，監査の結果により必要な措置を講ずべきことを請求することができ（地方自治法２４２条１項），その「必要な措置」には，当該行為又は事実の予防，是正のために必要と認められる措置が広く含まれるというべきであるから，上記の財務事項を是正するための手段を監査請求において求めること自体が「必要な措置」として法律で認められているのである。したがって，本件各監査請求において，是正のために必要な措置として本件事業の見直し等を求めていることをもって，監査請求として不適法であるということはできない。そして，本件各監査請求では，第一次的には本件事業に対する公金支出という財務事項そのものの差止めが求められている。その意味からも，本件各監査請求が本件事業の変更を求めていることを理由にこれを不適法ということはできない。したがって，この点に関する被告らの主張は採用できない。エ　監査結果と監査前置の有無なお，監査委員は，被告らの上記主張と同様に，本件各監査請求がいずれも財務会計上の行為を対象としておらず不適法であるとの理由でこれを却下している（甲９ないし１１）。しかし，これは，適法な住民監査請求を誤って不適法として却下したことに帰するから，このような場合の本件各監査請求は住民監査請求前置の要件を満たしているとして扱うのが相当である。
オ　乙事件被告らの同旨の主張に対する判断
乙事件被告らも甲事件被告らと同様に本件各監査請求に財務会計行為性がない旨を主張する。この点の判断は，（１）オと同様である。
（３）　監査請求をしていない原告らの有無
被告らは，原告らの中には，本件各監査請求をしていない者がいる旨を主張する。


県の監査通知（甲９）には，「Ｐ６ほか１６９人請求人代理人Ｐ７，Ｐ８，Ｐ９，Ｐ１０」と記載されており，Ｐ６が原告番号５８の者であり，上記代理人が本件の原告ら代理人であること，１６９人という数字が本件の原告ら１５０名よりも多いこと，そして，前記の被告らの主張があるだけで他に双方から何らの立証もされないこと，以上からすると，本件の原告ら１５０名は全員上記の県に対する監査請求をした者であると推認するのが相当である。次に，横浜市の監査通知（甲１０）には，「Ｐ１１ほか６７人請求人代理人Ｐ９様」と記載されており，Ｐ１１が原告番号２３の者であり，上記代理人が本件の原告ら代理人であること，６７人という数字が本件の横浜市住民たる原告ら５７名よりも多いこと，そして，前記の被告らの主張があるだけで他に双方から何らの立証もされないこと，以上からすると，本件の横浜市住民たる原告ら５７名は全員上記の横浜市に対する監査請求をした者であると推認するのが相当である。さらに藤沢市の監査通知（甲１１）には，請求代理人Ｐ７，Ｐ８，Ｐ９，Ｐ１０様」と記載されている。そして，前記の被告らの主張があるだけで他に双方から何らの立証もされないことからすると，本件の藤沢市住民たる原告ら９３名は全員上記の藤沢市に対する監査請求をした者であると推認するのが相当である。
（４）　まとめ
以上から，本件各監査請求はいずれも適法であるということができる。５　訴え
の対象の特定性の有無
（１）　被告横浜市長の主張の趣旨
被告横浜市長は，「被告らの支出する公金は，例えば伊勢山工区の建設工事に対する支出として特定されるものではない。したがって，原告らの請求の趣旨は不特定である。」旨を主張する。
（２）　住民訴訟における差止請求の特定の程度
この問題は，差止めを求める監査請求における特定の程度の問題（前記４（１））と共通する点を含んでいる。すなわち，地方自治法２４２条の２第１項１号の規定による住民訴訟の制度は，普通公共団体の執行機関又は職員による同法２４２条１項所定の財務会計上の違法な行為を予防するため，一定の要件の下に，住民に対し，当該行為の全部又は一部の事前の差止めを裁判所に請求する権能を与え，もって地方財政行政の適正な運営を確保することを目的としたものである。このような事前の差止請求において対象が特定されているというためには，前に検討した監査請求における特定の問題の場合と同様に，差止請求の対象となる行為とそうでない行為とが識別できる程度に特定されていることのほか，当該行為の適否，当該行為が行われることが相当の確実さをもって予測されるか否かの点及び当該行為により当該普通地方公共団体に回復の困難な損害を生ずるおそれがあるか否かの点について判断することが可能な程度に，その対象となる行為の範囲等が特定されていることが必要であり，これをもって足りるというべきである（前掲最高裁判所平成５年９月７日第３小法廷判決）。
（３）　甲事件における特定の有無の問題の捉え方
（２）の基準により本件について見ると，甲事件の請求の趣旨は，本件事業のうち，横浜市域部分の「伊勢山シールド立抗から境川までの区間」及び藤沢市域部分の「境川から湘南台駅の手前までの区間」の各工事に関する公金支出を対象としている。これは，戸塚駅から立場駅までの区間の本件事業内容が地下式による鉄道敷設であり，原告らとしては，それにつき異論がなかったため，異論のあるその余の区間を特定してその区間に係る工事を地下式にするように変更するという目的を背景にして，その区間の地上式でされる工事のための公金の支出の差止めを求めたものであると解される。したがって，少なくとも，工事単位では，差止請求の対象となる行為とそうでない行為とが識別できる程度に特定され，当該行為の適否，当該行為が行われることが相当の確実さをもって予測されるか否かの点及び当該行為により当該普通地方公共団体に回復の困難な損害を生ずるおそれがあるか否かの点について判断することが可能である。
被告横浜市長が主張する趣旨は，特定の工事と公金の支出とを結びつけることは困難であるから，公金の支出単位で考えると甲事件の請求における差止めの対象は特定していないという点にある。住民訴訟は財務事項を対象とするものであるから差止めの対象の適否は工事単位で考えるのではなく，公金支出単位で考えるべきことは当然であり，被告の主張はその限度では正当である。（４）　本件事業における特定の工事と公金支出との結びつきの可否そこで，工事と公金支出との対応関係を検討する。前記２（１）のとおり，本件鉄道は，地方公共団体が経営する鉄道事業であり，地方公営企業法の適用を受け，交通事業管理者としての横浜市交通局長が管理者の名と責任において本件鉄道に関する業務を執行し，横浜市を代表して工事に関する発注や用地の買収のための契約を締結し，その代金は，地方公営企業法に基づいて特別会計として設けられた本件特別会計から横浜市交通局長の名と責任で支出されている（丙２４・３２，証人Ｐ５，弁論の全趣旨）。
本件事業の事業費及び建設財源は，まず本件延伸部分を横浜市域部分と藤沢市域部分に分け，それぞれ予算が定められて，これにより事業が執行されている。財源としては，前記のとおり，横浜市出資金，横浜市補助金，横浜市負担金，県補助金，藤沢市補助金，藤沢市負担金のほか，国庫補助金及び企業債が存在する。横浜市出資金，国庫補助金及び企業債は本件延伸部分全域の建設工事費用（用地取得費を含む直接間接の工事費用）の財源に，横浜市補助金及び横浜市負担金は横浜市域部分の建設工事の財源に，県補助金の一部（藤沢市減分）は藤沢市域部分の建設工事の財源に，県補助金の残部（横浜市域分）は本件鉄道等の建設に伴って発行した企業債の利息の返済に，藤沢市補助金及び藤沢市負担金は藤沢市域部分の建設工事の財源に，それぞれ充てられている。（丙９・２９・３７，丁１，証人Ｐ５，弁論の全趣旨）
横浜市交通局長は，本件事業の土木工事について，戸塚西口工区から湘南台駅工区の１４の工区に分けて，別紙４のとおり，それぞれ別の事業者との間で個別に建設請負契約を締結し，各工区ごと（境川工区については上部と下部とで分割している。）に代金を支出している（丙２４，弁論の全趣旨）。ただし，前記のとおり，本件各自治体の公金の使途は，横浜市域部分ないし藤沢市域部分として特定されることがあっても，各工区ごとに使途が特定された財源となっていない。


（５）甲事件の訴えにおける請求の特定の有無
（４）のとおりであるから，被告横浜市長らは，公金の具体的な使途について地上部分と地下部分といった指定をせずに，本件特別会計に対して補助金等を支出しており，横浜市交通局長が本件特別会計から請負業者等へ具体的な金員を支出している。しかも，請求の趣旨にある伊勢山シールド立抗から湘南台駅手前までの区間といっても，伊勢山工区，泉ヶ丘工区，下飯田工区，境川工区（下部・上部），湘南台工区（相鉄委託工区）の５工区に分けられているので（甲１３・１４，丙１７・１８・２４，弁論の全趣旨），被告らの支出する公金がいずれの工区の地上・地下のどの工事に充てられるのかを直接的に対応する形で特定することはできない。
しかし，他方では，金額面で考えれば，特定の工区の特定の工事に要する費用は特定され，それに充てられるべき性質の金員が前記の財源の中から支出されることも判明している。このような場合には，複数の財源のそれぞれの支出額を必要な費用に満つるように案分することにより，計算上は，どの財源からのいくらの金額がどの工区のどの工事に使用されるという方法で観念的ながら特定することができる。本件各監査請求のように本件事業全部に対する公金支出全部の差止めを求める場合には，全体を対象とするために不特定の非難を受けなかった（前記４（１））。ところが，原告らは，甲事件の請求において，この監査請求の場合と異なり，伊勢山シールド立坑から境川までの区間及び境川から湘南台駅手前までの区間の各工事につき，公金を支出してはならない旨の請求の趣旨により訴えを提起した。これは，戸塚駅から立場駅までの区間の本件事業内容が地下式による鉄道敷設であり，原告らとしては，それにつき異論がなかったため，異論のある区間を特定しその区間に係る工事を地下式にするように変更する目的を背景にして，その区間の地上式でされる工事のための公金の支出の差止めを求めたものであると解される。その結果，監査請求が特定していると判断されながら，監査請求よりもはるかに具体的に必要な範囲を特定してされた甲事件の請求が反対に不特定であるというのは，いかにも不合理である。
したがって，公金支出単位で，算術的には特定できるのであるから，これをもって，甲事件の請求は特定していると解するのが相当である。
（６）　差止めの対象の存否
なお，甲事件は，本件公金支出の差止めを求めるものであるところ，甲事件提訴ころに未着工であった伊勢山シールド立坑から湘南台駅までの区間の本件事業に関する工事も施行され，少なくとも本件口頭弁論終結時には本件事業が全線について完成し，市営地下鉄１号線の延伸部分が開業するに至っていることは公知の事実である。また，これに伴い，本件公金支出も甲事件提訴時には将来の予定であったものが既に支出され，そのために乙事件が提訴されるに至っている。ただし，本件公金支出が全部終了済みというわけではない。すなわち，横浜市交通局長による本件特別会計からの工事請負人等に対する支払は本件事業に関する工事の完了後ころには終了しているはずであるが，本件各自治体からの本件特別会計に対する補助金等の支出が未だ完了していない。したがって，既に終了した本件事業に対する支出に充てるための補助金，負担金がなお今後本件特別会計に対して支出（本件公金支出）される予定である。したがって，本件公金支出の差止めを求める甲事件の訴えがその対象を完全に失ったというわけではない。その意味での訴えの利益は残存している。そして，その差止めの趣旨は，伊勢山シールド立坑から湘南台駅までの間の建設工事に関する費用を補填するために本件公金を特別会計に支出することの差止めを求めるということになる。このような相当程度算術的，観念的な仕方による特定をもって足りると判断することになるが，これも致し方ないと解する。
６　住民訴訟の対象性（財務会計上の行為性）の有無
（１）　被告知事及び同Ｐ２の主張の内容
被告知事及び同Ｐ２は，原告らが本件公金支出の違法事由として具体的に主張する点は，いずれも本件都市計画決定等及びそれに基づく本件事業という非財務会計上の行為であるから，本件各訴えは，住民訴訟の趣旨を逸脱した不適法なものである旨主張する。
（２）　判断
地方自治法２４２条の２に定める住民訴訟は，地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としており，その対象とされる事項が同法２４２条１項に定められた財務会計上の行為又は怠る事実（財務事項）に限られるという点では，住民監査請求の場合と同様である。両者が異なるのは，訴訟は違法な財務会計行為に限定される（同法２４２条の２第１項）のに対して，監査請求は不当な財務会計行為も含まれる（同法２４２条１項）点である。したがって，この問題に対する考え方は，住民監査請求における場合（前記４（２））と趣旨において変わらない。そこで，これを本件について見ると，甲事件の訴えは，結論として公金支出の差止めを求めているのであり，乙事件の訴えも公金の支出に基づく損害賠償を求めるものであるから，その理由として都市計画決定の問題等を指摘していても，両訴とも財務会計行為を対象としているというべきである。したがって，甲乙事件の訴えは，住民訴訟の対象として財務会計行為を取り上げているので，その点に不適法はないというべきである。上記被告らの主張は，財務事項の違法事由として，当該財務事項の原因又は目的となった非財務事項の違法性・不当性を主張できるかという違法性の判断に係る問題であって，本案で検討すべき問題である。したがって，この点に関する被告らの主張は理由がない。
７　監査請求前置の有無（乙事件における争点）
（１）　被告Ｐ１の主張
被告Ｐ１は，原告らの乙事件の訴えと本件各監査請求との間には同一性がないため，乙事件の訴えは監査請求前置主義に反し不適法である旨主張する。（２）　差止めの監査請求と損害賠償代位請求訴訟との関係確かに，乙事件の請求と同一の内容を求める監査請求があったわけではなく，原告らは，本件各監査請求をもって，乙事件についての監査請求の前置も満たされているという立場を採っていると解される。そこで，検討するに，住民訴訟について監査請求が前置されているというためには，原則として，監査請求の対象となった財務会計上の行為又は怠る事実（財務事項）と住民訴訟の対象となった財務事項との間に同一性があることが必要である。本件各監査請求は，一部地上式を採用した本件事業に対する公金の支出が違法であるとして，本件事業に対する公金の支出の全部の差止めを求めたものであることは前記のとおりであり，他方，乙事件は，被告Ｐ１らによる本件事業に対する公金支出が違法であるとして，その賠償を求めるものである。


以上によれば，乙事件とそれに先立つ本件各監査請求は，いずれも本件事業に対する本件公金支出の違法性を問題とするものであるから，求める行為が賠償か差止めかの違いはあるものの，対象につき同一性があるというべきである。したがって，本件各監査請求をもって，乙事件についての監査請求前置の要件を満たしていると認めるのが相当である。
さらに付言すれば，同一住民が同一の財務事項を対象として再度の監査請求をすることは許されないのであるから，本件において，原告らが損害賠償代位請求（乙事件請求）を提起する前提として，本件公金支出について本件各監査請求とは別に再度の監査請求をすることは許されない。そうすると，仮に本件で乙事件と本件各監査請求との請求事項の同一性が否定された場合には，本件公金支出行為について新たな監査請求もできないために，原告らが争う余地がなくなることになり，不合理な結果となる。したがって，本件各監査請求と乙事件の訴えの対象との間に同一性があるとされることは合理的な結果ももたらすものである。
（３）　被告Ｐ４の主張に対する判断
なお，被告Ｐ４は，同人が藤沢市長に就任する前になされた藤沢市監査委員に対する監査請求は，被告Ｐ４に対する損害賠償代位請求の前提要件とならない旨主張する。
しかし，前記のとおり，住民訴訟の対象と監査請求の
対象とが同一であれば，監査請求の前置を満たすと解されるのであり，本件公金支出が本件各監査請求の対象でもあり，かつ乙事件の対象でもある以上，乙事件と本件各監査請求との間には対象の同一性が認められ，被告Ｐ４の就任前の公金支出も乙事件において同被告との関係で監査前置を満たすこととされる。差止めの監査請求の対象となった財務会計上の行為を誰が行ったかどうかということは，監査請求前置の有無の判断に影響を与えるものではない。ただし，賠償責任を負うかどうかの本案の問題においては，被告Ｐ４が自己のしていない行為について責任を負うことはまず考えられない。
８　出訴期間の遵守の有無（乙事件における争点）
（１）　事実の経緯
本件各監査請求について，横浜市監査委員は平成６年８月４日に，藤沢市監査委員は同月５日に，神奈川県監査委員は同月８日に，それぞれ監査請求を却下する旨の通知を発し，この通知が同月５日，８臥９日にそれぞれ請求人らに到達したことは，当事者間に争いがない。そして，甲事件提起以後の訴えの追加的変更等の経過が次のとおりであることは，本件記録により明らかである。ア　原告らは，平成６年９月１日，被告知事，被告横浜市長，被告藤沢市長に対し，本件事業のうち一部区間（主として本件地上施設部分）の工事に対する公金支出の差止めを求める甲事件訴状を当裁判所に提出した。イ　甲事件において被告横浜市長が提出した横浜市交通局作成の丙第３７号証（「戸塚～湘南台年次表（決算）と題する一覧表」）には，平成７年度ないし同１０年度における被告らによる本件事業への支出金が記載されており，被告横浜市長は原告らの訴訟代理人弁護士であるＰ９に対し，平成１２年１月２４日，上記書証をファックスで直送し，同日Ｐ９が受け取った。
ウ　上記丙第３７号証は，平成１２年２月９日の第３１回口頭弁論期日に，当裁判所で取り調べられた。
エ　乙事件原告らは，平成１２年２月２９日，神奈川県，横浜市及び藤沢市（本件各自治体）にそれぞれ代位して，神奈川県知事の職にある被告Ｐ２，横浜市長の職にある被告Ｐ１，藤沢市長の職にあった被告Ｐ３及び藤沢市長の職にある被告Ｐ４に対し，既に支出された金員のうち合計４４９億１７３０万６０００円の損害賠償を求める乙事件を行訴法１９条の追加的併合の訴えとして当裁判所に提起した。
（２）　追加的併合の訴えの出訴期間
上記経過によれば
，後に追加された乙事件については，出訴期間の遵守が問題となる（甲事件が出訴期間を遵守していることは明らかである）。
そこで検討するに，一般に，行政事件訴訟法に定める追加的併合の訴えであっても，新たな訴えの提起にほかならないから，この追加的併合事件についても出訴期間の制限は加わり，その遵守の有無は，当該追加的併合事件の訴えの提起時を基準としてこれを決すべきである（行訴法４２条，地方自治法２４２条の２第２項）。ただし，基本事件と追加的併合事件との間に訴訟物の同一性が認められるとき，又は両者の間に存する関係から追加的併合事件に係る訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守に欠けるところがないと解すべき特段の事情があるときは，別個に考える必要があるというべきである。
（３）　乙事件と出訴期間
これを本件について見ると，前記認定事実のとおり，原告らが甲事件を提訴して，被告横浜市長らに対し本件事業の一部区間に対する公金支出の差止めを請求していたところ，その係属中に被告らにより合計４４９億１７３０万６０００円の公金が支出された（概ね争いがない。）ことを知ったため，改めて原告らが，被告Ｐ１ら個人を被告として損害賠償代位請求の乙事件を提起したものである。このように，公金支出の差止訴訟が適法に係属している間に公金の支出がなされ，当該公金支出等を理由とする損害賠償等の訴えが提起された場合には，前訴と後訴とは，被告は異なるものの，その対象とする行為自体は，本件では公金の支出という同一の行為であるということができる。なお，本件では，少なくとも甲事件がその提訴時には一部区間に対する公金支出を対象とし，乙事件が本件事業全体に対する公金支出を対象としているという違いはある（さらに，口頭弁論終結時には本件事業が完成したことに伴う相違点も生じていることは，前記第１の５（６）のとおりである。）が，いずれも一部地上式を採用した本件事業の適否が問題となっており，原告らが主張している違法事由，争点は同一である。また，甲事件は，差止請求であるから本件公金支出前に提訴せざるを得ないのであり，公金を特別会計に全部支出後には訴えを維持する実益がなくなるものである。これに対し，乙事件は，損害賠償請求であり，本件公金支出前には提訴することができず，本件公金支出後に初め
て提起することができるものである


。このように甲乙事件は，表裏一体のものである。さらに，そもそも本件公金支出について再度の監査請求をすることが許されないのは前記のとおりである。上記のような事情の下においては，出訴期間との関係では，前訴の提起時に後訴の提起がされていたものと同視することができるというのが相当である（最高裁判所昭和６１年２月２４日第２小法廷判決・民集４０巻１号６９頁参照）。したがって，乙事件は公金の支出後に提起されたわけであるが，その提起は，出訴期間の関係では，公金支出があってから適法な監査請求を経て適法な出訴期間内に提起されていたものと同視するのが相当である。
この点に関して被告Ｐ１は，出訴期間は，遅くとも原告らが本件公金支出の存在を知ったときから進行するものであり，原告らは遅くとも平成１２年１月２４日までに本件公金支出の事実を知ったのであるから，乙事件の訴え（平成１２年２月２９日提起）は，その出訴期間を徒過しており不適法である旨主張する。しかし，本件においては，上記のとおり，乙事件の訴えは，出訴期間の遵守に欠けるところはないと解すべきである。
第２　本案についての判断（両事件における争点）
１　判断の順序・方法
前記第１の５（６）のとおり，甲事件は，伊勢山シールド立坑から湘南台駅までの本件事業に関する工事のために横浜市交通局長が本件特別会計から支出した費用を補填するために，甲事件被告らは本件公金を本件特別会計に支出してはならないとの趣旨の訴えと解される。他方，乙事件は，本件事業に伴い本件各自治体が既に本件特別会計に支出した公金のうち平成７年４月１日から平成１１年３月末日までに支出した分について，それが違法であるとして，本件各自治体に代位して支出の責任者である自治体の長に損害の賠償を求めるものである。以上のように，甲事件と乙事件とは，訴えの対象行為の範囲（本件地上施設部分に係るものか全線に係るものか），捉え方（今後の特別会計に対する支出の差止めか，過去の一定時期に特別会計に支出した金員に相当する金額の賠償か）の点で異なるが，違法事由としては，（１）本件都市計画決定等の違法が公金支出の違法をもたらすか，（２）公金の支出自体が地方自治法２３２条の２，地方公営企業法１７条の３，地方財政法４条１項に違反するかという点で共通している。そして，原告らがいずれの事件においても違法事由として最も問題としているのは，地上部分を認め全線地下式にしなかったという点である。したがって，以下では，甲乙事件共通に地上式の採否を含む違法事由の存否を検討することとする。
２　非財務会計行為の違法を原因とする公金支出
（１）　原告らの主張
甲乙両事件とも，本件公金支出が違法であるとしてその支出分につき，差止め（甲事件）又は代位による損害賠償（乙事件）を求めるものであり，原告らの主張する第一次的な違法事由は本件都市計画決定等の違法性及びそれに基づく本件事業の適否であり，主として非財務会計上の行為を問題としている。そこで，まず，これが許されるかを検討する。
（２）　本件都市計画決定等の違法の公金支出への影響の有無・内容地方自治法２４２条の２に規定された住民訴訟の制度は，地方公共団体の執行機関又は職員による同法２４２条１項所定の違法な財務会計上の行為又は怠る事実（財務事項）が究極的には当該地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであることから，これを防止するため，住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する機能を与え，もって地方財政の適正な運営を確保することを目的とした制度である（最高裁判所昭和５３年３月３０日第１小法廷判決・民集３２巻２号４８５頁）から，住民訴訟において主張することができるのは，原則として財務事項の違法事由に限られるということができる。
ただし，住民訴訟において主張できる違法事由を直接の財務会計法規違反に限定すると，住民訴訟の持つ地方財務行政の適正な運営確保の目的を図る機会は著しく少なくなる。他方，公金の支出を伴わない行政行為はおよそ存在しないのが実情であるから，公金の支出を伴うとして行政行為の適法性を争う途を無限定に認めると，住民訴訟は広く行政一般を対象とし得ることになり，地方自治法が住民訴訟の対象を財務事項に限った趣旨を逸脱することになる。また，非財務会計上の行為が行政処分である場合には，無限定にその違法性を争う余地を認めると行政処分の公定力を否定する結果になりかねない。
したがって，住民訴訟において主張し得る違法事由は，当該財務事項自体に財務会計法規上の違法がある場合のほか，財務事項と事実上直接的な関係に立つ非財務会計上の行為（以下「原因行為」ということがある。）に法令違反があってこれを看過しては執行機関の誠実管理執行義務（地方自治法１３８条の２）違反をもたらすような場合であると解するのが相当である。そして，上記「事実上直接的な関係」に該当する場合とは，原因行為を行うことの主たる目的が実質的に見て後行する公金の支出に向けられていると評価できる場合及び原因行為を直接の目的として公金を支出する場合，並びに原因行為を行うことによって法令上当然に公金の支出義務を負担する場合などであると解するべきである。
（３）　本件における判断のあり方
これを本件について見ると，本件公金支出は，前記のとおり地方公営企業法１７条の３，横浜市都市交通基盤整備基金条例又は本件各自治体間の覚書に基づいて，一般会計からの補助金等として支出されたものであるから，本件都市計画決定等は本件事業に対する関係で原因行為となっているにすぎず，本件公金支出との結びつきは本件事業を介在させているだけ間接的である。
したがって，本件公金支出行為は，本件都市計画決定等を直接の原因行為とはしていないというべきである。ただし，仮に本件都市計画決定等に強度の違法がある場合には，本件事業を通じて本件公金支出が違法になる余地を否定することはできないであろう。そこで，本件都市計画決定等を含めた本件事業内容を検討し，その後に，本件都市計画決定等に重大かつ明白な違法があるかどうか等についてさらに検討を加えていくことにする。
３　本件事業内容
（１）　概要
本件事業内容が請求原因（２）のとおりであることは，弁論の全趣旨により認められる（被告Ｐ３及び同Ｐ４との関係では弁論の全趣旨，その余の被告らとの関係では争いがない。）。また，本件鉄道に関する制度の概況等は第１の２，３のとおりである。
（２）　基本的なルート及び駅位置の選定等


本件延伸部分周辺の地域は，近時急激に人口が増加し，また今後も増加が見込まれる地域であり，従来から鉄道，道路等の整備が遅れ，特に横浜伊勢原線（長後街道）の道路混雑は深刻な状況にあった。横浜市交通局は，この地域の交通不便を解消し，横浜市の都市部（横浜，関内地区）とを直結することによって，市域の一体化を図ると共に，既設の他鉄道路線との連絡を強化し，有機的な鉄道網を形成する重要路線として，昭和５７年度から，市営地下鉄１号線の湘南台までの延伸を計画してきた。そして，横浜市交通局は，路線及び駅位置選定のための基礎調査を実施し，戸塚・湘南台間の鉄道路線として考えられるルートについて，地形及び地質，地域の状況並びに他鉄道との関係等を勘案して比較検討を行った。（丙１７・２９・３２，証人Ｐ１２・Ｐ５，弁論の全趣旨）運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会は，昭和５７年９月に「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」について諮問を受け，審議会内に東京圏都市交通部会を設置して，調査審議等を行い，昭和６０年７月１１日に答申（丙３０。以下「審議会答申」という。）を出したところ，この答申では，平成１２年までに整備すべき１０路線のうちの１つとして本件鉄道が位置づけられた。なお，審議会答申は「鉄道を円滑に建設・運営するための方策」の１つとして「建設費の低減化」を掲げており，「建設費の低減化を図る観点からは，環境問題に配慮しつつ，可能な限り地下ではなく高架又は地上等に路線を設置することが望ましく」としている。
横浜市交通局は，審議会答申の趣旨に沿って，本件鉄道延伸のルート選定等の作業に入り，（１）戸塚から湘南台間を直線で結ぶコース，（２）長後街道沿いに延伸し，戸塚区中和田支所から南西に向かうコース，（３）長後街道沿いに延伸し，中和田支所より戸塚寄りである長後街道の立場交差点から湘南台に向かうコースの３ルートに絞って検討を進めたところ，相鉄いずみ野線との重複競合が避けられ，地域の開発計画と整合しており，バスと鉄道との有機的結合による総合的な地域交通体系の実現性が高く，経営採算制が他より高く，早期に免許が取得できる可能性が最も高いとの理由で，（３）のルート（以下「本件ルート」ということがある。）を基本的に採用することとし，横浜市議会への説明を経て，昭和６１年７月１８日に公表した。その際，本件鉄道の構造については，建築物が密集している市街地では地下構造，建設費の削減をはかるために郊外では可能な限り地上構造を採用することを基本とし，基本ルートの公表とともにこれらの構造計画の概要についても公表した。（丙２２・２９，証人Ｐ１２）
その後，横浜市交通局は，具体的な平面線形及び横断線形，駅の位置，構造形式等についての計画案の策定作業を進め，戸塚から伊勢山地区までの区間は既に市街化が進んでいることから，都市計画道路である横浜伊勢原線の道路下に鉄道路線を敷設することにして，駅部は開削トンネル，駅間の路線部分はシールドトンネルを採用することとした。他方，泉ヶ丘地区から
湘南台地区までの区間は，市街化調整地域であり，農地又は山林が大部分を占めること，地域的には途中和泉川と境川の２つの河川と交差すること，同地区には「いずみ田園文化都市構想」による開発計画が予定されていることなど，上記区間における以上のような土地利用状況，地形及び将来の沿線の開発計画等について考慮し，横浜市交通局は，和泉川及び境川の横断箇所は高架橋，その前後区間は掘割式（掘割式の区間とは，線路の施工基面が地表面よりおおむね５メートル以下である区間が３５０メートル以上連続している区間で地下式の区間以外のものをいう。丙２８）及び地表式（地表式の区間とは，線路の施工基面がおおむね地表面にある区間で，嵩上式，掘割式，地下式以外の区間をいう。丙２８）等の構造を採用し，特に，下飯田駅付近の台地部については，いずみ田園文化都市構想区域内にあるため，将来の開発の中で計画される道路との立体交差に支障のない深さの構造とし，地域分断を生じないよう町づくりとの整合性をはかることとした。湘南台駅付近の区間については，すでに市街化が進んでいることから，境川を横断した後，市街地に極力影響を与えないよう最急勾配で地上から地下に移行するとともに，湘南台駅前の駅前広場及び道路下等は開削トンネルとする構造とされた。（丙２２・２９，証人Ｐ１２，弁論の全趣旨）
（３）　都市計画決定及び環境影響評価手続き等の概要横浜市交通局は，平成３年４月１９日本件鉄道について鉄道事業免許を取得し，その後，本件計画の確定に向けた諸手続きを開始し，同年７月ないし８月に事前地元説明会（以下「説明会」という。）を実施した。一方，被告知事は，都市計画変更手続きと並行して別紙３のとおりの環境評価手続きを経た上で，本件都市計画決定等をした。
説明会に出席した住民らの意見は，基本的には本件鉄道の早期整備を期待するものが多数であったが，地上構造部分，特に藤沢市域部分について，環境保全の見地から地下構造に変更して欲しい旨の沿線の住民からの要望が強く，その後も同趣旨の意見書，要望書及び陳情などが横浜市長及び横浜市議会はじめ各関係機関充てに提出された。
そこで，横浜市及び神奈川県は，上記要望について検討を行ったが，結論的には全線地下化は困難であり，一部地上式にして環境対策を可能な限り講じる旨を説明した。
その内容の詳細は，後記（４）（５）のとおりである
。（丙１２・２９，証人Ｐ１２，弁論の全趣旨）
（４）　全線を地下化した場合の影響
ア　事業費の変動
横浜市及び神奈川県は，（３）のとおりの要望について検討したが，現状のルートのまま地下構造に変更するためには，和泉川と境川の地下を横断する方法により地下深くに路線を敷設しなければならないこと，そのためには，本件鉄道をすべて地下構造にして建設する必要があること，全線を地下化した場合には，建設費が大幅に増額すること，その金額等について次のように判断されること，以上のような説明をした。
すなわち，まず，神奈川県は，当時既に完成し，開通していた本件鉄道の上永谷から戸塚駅までの区間の過去の事業費を参考に，地下式を採用した場合の事業費の１キロ単価を約２３０億円と想定して，環境影響評価審査会において，本件延伸部分をすべて地下化した場合には，一部地上式の本件計画と比較して約３００億円の増加となると説明した（丙１０，証人Ｐ１２）。


次に，横浜市は，全線を地下化する場合には，鉄道計画上の前提条件が大きく変わるため，本件延伸部分のルート・構造形式・施工方法等について全面的に再検討することが必要であるが，過去の路線の建設実績や本件計画策定段階での検討結果などから，全線地下式は明らかに大幅な事業費の増額を招くことから比較検討の対象にはならないとした上で，新たに具体的なルート選定等の検討は行わなかった。ただし，地下化の要望に対して答えるために，仮に本件ルートをそのまま地下化した場合における費用を試算したところ，神奈川県による試算と同様，本件計画と比較して約３００億円程度の増額となったため，住民らに対して，その旨，市長名で回答した。（丙１２・２９・３５，証人Ｐ１２，弁論の全趣旨）
イ　下飯田駅の利便性の悪化
また，横浜市及び神奈川県は，（３）のとおりの要望について検討した結果，全線を地下化した場合には，下飯田駅は，和泉川と境川との間で地上から２０メートル以上の深さの位置に設けられることになり，同駅の利便性が悪化し，いずみ田園文化都市構想と合致しないことになる旨の見解を述べた。（丙１２・２９・３５，証人Ｐ１２，弁論の全趣旨）
ウ　立場・下飯田間の中間駅の設置構想との関係
本件ルートのうち，立場駅から下飯田駅間は，約２．１キロメートルであり，他の駅間と比較してやや距離が長いことから，従来から両駅間に駅（以下「中間駅」という。）の設置を求める要望が強かった（甲４０，丙１・２９，弁論の全趣旨）。そこで，横浜市は，本件計画では中間駅の設置を見送ったものの，将来の建設を容易にするために，中間駅建設が予定される区間では地上式構造で路線を建設するとともに線路の勾配等について配慮した計画内容とした。そして，横浜市は，仮に地下構造を採用した場合，その後に中間駅を建設するには，営業線の脇を掘削し，それを拡幅して駅を増設する必要があるから，地上式の場合と比較して相当の時間と費用がかかることになり，全線地下式は困難であるとの考え方を示した。（丙１２・２９，証人Ｐ１２）。
（５）　環境対策・耐震設計等
ア　環境評価審査会の審査内容
前記（３）で触れたとおり，都市計画変更手続きと並行して，平成３年から環境影響評価手続きが採られていたが・騒音，振動，日照障害，電波障害及び景観等について環境保全目標を満たすことが確認され，環境評価審査会による審査を経て，平成５年３月に同手続きが終了した（別紙３参照。丙１７・１８・２９，証人Ｐ１２・Ｐ５，弁論の全趣旨）。
上記の環境評価審査会の審査に供された県の評価書案・準備書及び同審査会の審査を踏まえた被告知事及び同横浜市長の審査書の内容は，次のとおりである。（甲１３ないし１６，丙１７・１８，弁論の全趣旨）
（ア）　騒音
神奈川県が行った環境影響評価では，本件地上施設部分の騒音レベルは，路線に最も近接する住居において７０デシベルを下回ると予測されたが，その後，藤沢市域部分の相鉄いずみ野線との並走区間（本件並走区間）において，相鉄いずみ野線と本件鉄道とが同時に並走した場合の騒音レベルが，軌道中心から３０メートルの地点で７１デシベルとなる可能性が指摘されている（甲４５，証人Ｐ１２）。地下部分のトンネル振動により発生する家屋内の騒音は，振動対策の実施により直上部で４２デシベルほどであると予測された。
（イ）　振動
本件地上施設部分の振動レベルは，バラストマットの敷設によりすべての地域で６３デシベルを下回ると予測された。また，地下部分でも，同じくバラストマットの敷設によって，５１デシベル以下になると予測された。
（ウ）　景観
本件地上施設周辺区域のうち，低床高架部で建設される予定であった泉ヶ丘地区は，路線を建設する場所が谷部になっていることから景観の影響は少ないと予測された。また和泉
川及び境川を横断する区間は，高架橋となるため，建造物によって視界が遮られるが，背景に優れた景観がないから，景観変化による影響は少ないと予測された。
（エ）　日照被害
下飯田地区の一戸の住居に対して日照障害が生じることが予測された。
イ　その後の環境対策
環境評価審査において，審査会は本件事業について，さらにでき得る限りの環境対策を検討するように指摘し，横浜市は，その指摘を受けて次のような具体策を採った（丙２９，証人Ｐ１２，弁論の全趣旨）。
（ア）　防音壁の設置等
本件並走区間では，採用した逆Ｌ字型防音壁の防音効果を高めるために，吸音板を合成した上で，その高さを１メートル８５センチメートルから３メートルに変更し，さらにその上部については透明板を内側４５度に傾けるような工夫を行った。そして，上下線の路線の間にも防音壁を設置し，路線建造物にはコンクリート箱桁を採用して，構造物を重量化することで，騒音・振動の低減を図ることとした（別添図１参照）。
さらに，本件地上施設部分には，路盤コンクリートとコンクリートまくら木との間にバラストを敷設するとともに，騒音の低減をはかるために路盤コンクリートの上に防振マットを敷設することとした（別添図２参照）。そして，レールは，継ぎ目を溶接したロングレールを採用し，トンネルの出入りロ付近には吸音材を設置することとした。なお，本件並走区間や横浜市の本件地上施設部分の一部については，地域内の交通上の問題の解消のほか，騒音・振動・日照障害などに対する緩衝地帯としての役割を果たすために，線路の両脇に道幅６メートルほどの道路を新設することとした。
（イ）　運行後の対策
摩耗による車輪の偏平化に伴って発生する騒音（いわゆるタイヤフラット音）を防止するため，運行後も各種の検査を実施するとともに，損傷摩耗が生じた車輪及びレールを随時削正・交換する旨の車両整備基準を定めた。また，本件並走区間における騒音・振動の影響を緩和するために，相鉄いずみ野線と本件鉄道とが極力並走しないようにダイヤ調整を行うことが確認された。
（ウ）　景観対策
周辺景観との調和をはかるため，和泉川及び境川の高架橋の高さをできるだけ低くすることとした。また，圧迫感を少なくするため，橋脚，橋桁のデザインについて曲線を生かしたものにするなどの検討を行い，特に本件並走区間では，景観との
調和を保つようデザイ
ンを工夫して，全体的に周辺環境に調和させるようにすることとした。
ウ　新たな耐震基準の策定


横浜市交通局は，平成４年から７年ごろ（藤沢市域の高架区間（境川工区）は，平成５年から６年にかけて）「国鉄建造物設計基準昭和５８年」（以下「昭和５８年設計基準」という。）に準拠して，本件鉄道構造物についての詳細設計を行った。昭和５８年設計基準は，昭和５３年に発生した宮城県沖地震による被害経験を受けて，それ以前の「建造物設計基準（国鉄　昭和４５年３月）」の耐震性能を強化すべく改訂したものであり，兵庫県南部地震においても昭和５８年設計基準に準拠した構造物には大きな被害を生じていなかったという鉄道施設耐震構造検討委員会（運輸省の設置機関）の報告（丙３１）がある。
運輸省は，平成７年８月，今後新設する鉄道建造物について新たな耐震設計の実施を定めたが，これは関東運輸局長の通達によると「今後，詳細設計に着手する鉄道施設を対象とする」ものであり（関鉄技一第１２６号「鉄道施設耐震構造検討委員会の提言に基づく鉄道構造物の耐震性能に係る当面の措置について」（丙２５）参照），既に詳細設計を完了していた本件鉄道は対象外であった。しかし，横浜市交通局は，上記通達の趣旨を踏まえて兵庫県南部地震クラスの地震に耐えられることを目標とした耐震設計の見直しに着手し，財団法人鉄道総合技術研究所が平成８年３月に発行した「新設構造物の当面の耐震設計に関する参考資料」に準拠した具体的な設計寸法を採用した。そのため，本件延伸部分の鉄道建造物は，この新たな耐震設計に準拠して設計・建設された。（ウ全体について，丙２９，証人Ｐ１２，弁論の全趣旨）
４　本件都市計画決定等の重大明白な違法の有無
（１）　虚偽の事業費試算による欺罔の有無
ア　原告らの主張の骨子
原告らは，本件鉄道について全線を地下化した場合でも事業費は増大せず，むしろ減少するのであるから，被告らが行った前記（３（４）ア）試算は，虚偽のものである旨主張する。そこで，この点について，原告らの主張に沿って個別に検討することにする。同発注済みの地下式区間工事における発注価格による試算について原告らは，当時，既に発注済みであったシールドトンネルによる工事区間（戸塚西口工区，矢沢工区及び広町工区）における土木工事費の１キロ単価の平均が約１００億円であることから（別紙４。丙２４の１から１
３），被告らが・前記のとおり，地下化の場合の１キロ単価を２３０億円と想定すること自体が誤りである旨主張する。
しかしながら，まず，上記１キロ単価約１００億円というのは本件事業における土木工事の発注金額に過ぎないのに対し，上記１キロ単価２３０億円というのは，当時既に完成していた上永谷・戸塚間（市営地下鉄１号線の区域ではあるが，本件事業とは別区域である。）の建設費総額を基礎とした金額であり，比較する費用の性質が異なるので，適切な議論ではない。また，上記１００億円は３工区を基礎とした数値であるが，元となった資料（丙２４及び別紙４）により発注済みのシールドトンネルの工事区間全体について見ると，その１キロ単価は，１００億円ではなく，１２３億円である。また，これらの発注済みの金額はトンネル（ずい道）部分の工事費だけであり，地下化により増大することが予想される駅の施設の建造，電気・ガス等の設備，内装費，換気設備及び排水設備等にかかる費用はこの金額に含まれていない（証人Ｐ１２・Ｐ５，弁論の全趣旨）。のみならず，係争の本件地上施設部分には和泉川及び境川があるため，川がない地域の地下工事よりもトンネル工事の費用が一般に多くかかると想定される。また，本件計画策定当時，地下式の事業費の１キロ単価が約２００億円前後であって，地下鉄建設費が上昇していたことは，関係者には一般に認識されていたことである（丙１１，証人Ｐ１２）。他方，横浜市交通局の担当者は，原告らから全線地下化の要望を受けて本件ルートをそのまま地下化した場合における費用を試算した（３（４）ア）が，その際の内部の検討の機会に用いられたという資料（丙３５の１）によれば，想定土木費用は１キロ当たり１５４億円，同その他費用（駅の施設費，設備・内装費等をいうものと解される。）は３８億円，同建設費（用地・権利取得費をも含む。）は２０７億円となる（３１５５メートルの区間についてのものである（丙３５の２）ので，これを１キロ単価に換算して，丙３５の１の「地下案」の「ずい道費」，「その他」及び「計」欄の各数値から割り出した。）。また，上永谷・戸塚の実績額よりも相当に低い実績額もあるが，これは，上永谷・戸塚に比べると１０年古い工事の金額ではある（丙１０）。
そうすると，１キロ当たりの地下化想定建設費用について，上永谷・戸塚の実績
額を採用して２３０億円と
する試算は，見方によればやや高めの想定であったかもしれないということはできる。しかし，この２３０億円は，根拠のない金額ではなく，その当時最も新しく，かつ，近接する区間に係る同じ市営１号線の実績額であり，それなりの重みはあるし，上記の諸事情に照らすと，見方によってはやはり合理性において優れるといえるものである。このようなことを総合すると，本件地上施設部分を地下化した場合における建設費用について被告らがした想定価格に虚偽があるということはできない。
（イ）　「改訂新鉄道システム工学」の数値による試算について原告らは，「改訂新鉄道システム工学」（丙１３）に基づいて，本件地上施設部分を地下化した場合の事業費を試算すると，５９億２７３１万円程度の増額にしかならないはずであり（別紙５計算書（１）の（３）参照），また，下飯田駅を開削埋戻工法で建設することを考慮するとより相当額減額することができる旨主張する（別紙５計算書（２）参照）。
しかしながら，原告らの上記試算方法は，地上式を採用した際の掘割式構造部分の土木工事費について，「開削埋戻し工法から屋根部及び支柱の建設費と埋戻費を除いたものとみなし，開削埋戻し工法による地下線路部の土木工事費の半額として試算」しているが，この試算は原告らの独自の予測に基づくものであって「改訂新鉄道システム工学」に基づくものではなく，試算の客観性・合理性に欠ける面がある。


なお，「改訂新鉄道システム工学」に基づいて，被告横浜市長が行った試算では，約２４８億円の増額になるとの結果が出ている（別紙５計算書（５）参照）。そして，この試算内容が不正確であることを認めるに足りる証拠はない。（ウ）　地上式の環境対策等によるコストの増大の主張について原告らは，地上式より環境負荷及び耐震機能の点で優れている地下式を採用すれば，前記３（５）で検討したような，騒音・振動対策ないし耐震設計の見直しのための補強工事が不要になったのであり，環境コストを考慮すると，地上式の場合と比べて，数十億円ないしそれ以上の費用を削減できる旨主張する（別紙５計算書（３）参照）。
確かに，地上式構造では用地取得費が地下式構造による場合と比較して増大すること，環境保全のためのコストの費用がかかること，一般的には地下空間（特にシールド式トンネルによる地下空間）が耐震機能の点で高架式建造物や地上空間の建造物より優れていることが認められる（甲２４，証人Ｐ５，弁論の全趣旨）。また，前記３（５）のとおり，本件地上施設周辺区域の一部においては騒音・日照障害を軽減するための緩衝帯としての道路を建設したり，本件地上施設部分の防音壁等を強化していることが認められるから，本件地上施設部分の区間の環境対策には相当程度の費用をかけていることが認められる。さらに，実際の費用を検討するに，１４００億円と予定されていた当初の総事業費が，最終的には１６５０億円となる見込みであり，増額された２５０億円の内訳は，耐震設計の見直しに約２０億円，環境対策（土木費）に約４５億円，サービス改善・福祉対策に約７５億円，工期の遅れに伴う経費に約１１０億円であって，当初予算から比較すると，環境・地震対策等のために約６５億円の費用が費やされていることが認められる（証人Ｐ５，弁論の全趣旨）。
しかしながら，上記環境対策の増額の大部分は，本件鉄道が住民の私有地の下を通過する部分の振動対策に費やされたものであり，地下式区間の工事費に充てられている（証人Ｐ５）。また，地震対策の増額部分は開削埋戻工法による構造物の耐震機能の強化に費やされたものであり（証人Ｐ５），地上部分の構造物（特に高架橋）に対する耐震機能の強化のために費用が増大したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，地下式を採用すればそれだけですべての環境・地震問題が解消されるというものではなく，地下式構造部分についても，環境・地震対策に費用がかかることが認められる。
なお，原告らは，環境保全，公害防止の予算は事業の採算性とは別に考えても良いはずであり，現在及び将来の国民，住民のために，予算が高くなっても環境保全のためには，最良の方式を採るべきであると主張する。しかし，環境保全を事業の効率化より常に無条件に優先させるべきであるとまでいうことはできないのであり，その調和こそが重要である。
（エ）　本件計画の変更実績からする地下式の事業費の微増の主張について横浜市長は，下飯田地区及び泉ヶ丘地区において，当初掘割式構造で計画していた区間の一部である７４０メートルの区間を開削埋戻しによる地下式構造に変更し，その際，（１）将来の効率的な土地利用を図ることが可能となる，（２）線路の深さを変更しない場合には構造変更による事業費の増加が生じない，（３）騒音
対策としても
より効果的である，と説明している（甲２９，弁論の全趣旨）。原告らは，この点に着目した上，前記「改訂新鉄道システム工学」によると，開削トンネルによる地下式構造とシールドトンネルによる地下式構造では，１キロ当たりの工事費が後者が前者より５億円高い程度にとどまるから，シールドトンネルにした場合でも事業費がそれほど増加しないというべきであって，全線地下式を採用した場合に事業費が大幅に増大するとしてきた被告横浜市長の説明は誤りである旨主張する。しかしながら，本件事業では，上記７４０メートルの区間は当初は，掘割式構造とされていた区間であり，これを開削埋戻式構造にした場合には，掘割部分に天井部分をかぶせることになるから，その建設費用が増加するが，用地費が減額となる（開削埋戻式構造の場合には，通常は地上権の取得で足り，所有権の取得まで要しない。）ので，建設事業費は合計ではそれほど増額にはならないというのが横浜市長の説明の（２）の趣旨と解される。そして，掘割式構造を開削埋戻式構造ではなく，シールドトンネルにする場合には，費用の増額の程度が前者における増額の程度で済むという保障はない。この点に関し，原告らは，１キロ当たり５億円程度しか増加しない旨を主張するが，裏付けとなる的確な証拠はない。しかも，上記７４０メートルの区間以外の本件地上施設部分はもともと地上式を計画していた部分であるから，この部分を開削トンネルやシールドトンネル式にする場合には，より事業費が増加するものと見込まれる。
（オ）　小田急本線における事業費の試算との比較について原告らは，小田急本線梅ヶ丘から喜多見間の鉄道建設事業について，東京都が全線を地下式にした場合を想定して作成した事業費の試算に関する資料（甲４１・４２）によれば，１キロメートル当たりの土木工事費は約６５億円であるから，これに基づいて試算すると，本件延伸部分の地上区間（２．２キロメート）の事業費総額は３０５億４９８０円（キロ当たり単価は１３８億８６２７円）となり，むしろ全線地下式の方が本件計画より低額である旨主張する。しかしながら，シールドトンネルによる工事費は，トンネルを建設する土地の地質，形状等により大きく左右されるものであり，小田急本線における場合と本件鉄道の場合とを単純に比較することは適切ではない。なお，原告らは，本件事業のシ
ールドトンネル部分の
入札実績が１キロメートル当たり約１００億円となっていることについて，小田急本線の場合の６５億円と相当の乖離があり，その理由として本件事業では工区を１４に分割したこと，１４工区について２８もの業者が受注したことなどからシールド立抗の兼用やシールド機械の合理的利用ができなかったこと，さらには談合の結果，公示価格が高騰したことなどを主張するが，これら事実を認めるに足りる的確な証拠は存在しない。
イ　小括


以上検討した結果を総合すると，結局のところ，全線地下式を採用した場合に事業費がむしろ減少するとか，被告横浜市長らが意図的に虚偽の試算を行ったといった原告らの主張事実を認めるに足りる的確な証拠はないというべきである。なお，被告横浜市長らは，本件ルートを選定し，一部地上式構造を採用する際，全線地下式によるルート選定，事業費の試算等を行わなかったところ，それは，地下式の方が地上式より事業費が大幅に増加するとの認識から，環境に配慮しつつできる限り地上式を採用するとの前提でルート等を選定していたためであったと認められるが，前記３（２）のとおり審議会答申で地上路線が望ましいとされていたことやそのような認識が当然視されていた当時の状況等に照らすと，そのような認識・判断に基づく被告横浜市長の対応に誤りがあるとすることはできない。この点，原告らは，シールドトンネルの技術革新によって，シールドトンネル掘削に係る土木費が減少し，地下化による事業費の増加が抑えられたと主張するが，この事実を認めるに足りる的確な証拠はなく，また仮に時の進展・技術革新による費用の減少が現実にはあり得たとしても，本件都市計画決定等の当時，被告らに対してそのことを予想して計画を策定すべき義務があったと認めることまではできない。（２）　都市計画審議会における適正な審議の阻害の有無原告らは，被告らが神奈川県都市計画地方審議会に提出した関係市町村及び利害関係人の「都市計画に対する意見書の要旨」（本件意見書の要旨）は，本件延伸部分の構造形式について反対の趣旨の意見が「賛成意見」ないし「その他」に分類されており，著しく誤謬に満ちているから，住民らの意見が適正に示されていない旨主張する。
確かに，本件意見書の要旨には，全線地下式を求める意見のうち多くが「賛成意見」ないし「その他」に分類されていることが認められる（甲４０）。しかしながら，住民らが記入した「都市計画（案）に対する意見書」（別紙２）は，「賛成」「反対」「その他」の区分欄のいずれかに〇を付けるような形式になっており，意見書の「賛成」「反対」「その他」の分類は，その住民のした記載に応じて分類したことが認められる（丙３６，証人Ｐ１２）。したがって，分類が著しく誤謬に満ちているということはできない。また，本件意見書の要旨は，賛成・反対・その他といった分類のみならず，理由欄に記載された内容もまとめられており，賛成に分類されている意見が必ずしも現計画に無条件に賛成するものではないことが明らかとなるものであり，全線地下化を求める意見が多数寄せられていることは，本件意見書の要旨に反映されているから，原告らのいうように，住民らの意見が適正に審議会に示されていないということはできない。
したがって，この点に関する原告らの主張は理由がない。
（３）　都市計画法１３条違反の有無
原告らは，一部地上式の採用に伴う自然環境の破壊及び公害の発生は，都市計画法１３条の「良好な都市環境の保持」に反すると主張する。しかし，環境破壊・公害については，いずれもおよそ受忍限度を超えるものではないことは前記３（５）アのとおりである。よって，原告らのこの主張は理由がない。
（４）　憲法２９条違反の有無
原告らは，本件都市計画決定等により，本件地上施設部分の軌道敷等の土地所有者について都市計画法上の利用制限・譲渡制限が課せられることになるところ，全線地下式によればおよそ不要な制限であるから，この制限は公共の福祉に適合する合理的な制限とはいえない旨主張する。
しかしながら，原告らは，一部地上式による本件事業においては，一般的・抽象的に都市計画法上の制限がある旨主張するに過ぎず，かつ都市計画法のこの規定が憲法２９条に反すると主張するわけでもないから，主張自体失当である。また，後記５のとおり，一部地上式による本件事業が，全線地下式との比較において，公益上の必要性があるとする被告らの判断に裁量権を逸脱した違法はないから，本件地上施設部分の周辺に加えられる都市計画法上の制限が本来およそ不要なものであるということはできない。
よって，原告らの主張は理由がない。
（５）　まとめ
以上検討したことに照らせば，本件都市計画決定等に重大かつ明白な違法があると認めることはできない。したがって，その見地か
ら本件公金支出が違法となるものではない。
５　本件公金支出の地方自治法２３２条の２違反の有無地方自治法２３２条の２は，地方公共団体が補助金を交付する場合に，公益上の必要性があることを要するとしている。この公益上の必要性の有無については，第一次的には，当該地方公共団体の議会や首長の裁量的な判断に委ねられていると解すべきである。
そして，地方公共団体の議会や首長が補助金交付の際に行った公益上の必要性があるとの判断に裁量権の逸脱又は濫用があるか否かは，特に本件のような地方公共団体が行う事業に対する支出については，当該補助金交付の目的と効果，政策の優先順位，地方公共団体の財政事情，事業内容の適否等諸般の事情を考慮して，これを決すべきものである。
本件についてこれを見るに，原告らは，一部地上式にして本件地上施設部分を建設することに公益性がないと主張するが，本件事業自体の公益性についてはむしろ肯定するのである。そこで，一部地上式の本件事業が，全線を地下化した場合との比較において，公益性がないといい得るかが補助金交付の裁量判断の適否についての重要な判断事項となる。一般的には地下式の方が騒音・振動の被害は少ないと想定されるが，地下式であっても地下の振動の発生もあるからその対策を講ずることが必要であること，他方，本件地上施設周辺区域については，前記３（５）のとおり環境評価審査会の審査結果によれば，騒音・振動は受忍限度内であること，景観への悪影響が少ないこと，以上のとおり見込まれている。また，前記３（４）のとおり，全線地下化する場合に一部地上式にする場合よりも事業費が少なくなるとまでは認められないこと及び地下化すると中間駅を将来建設する場合に支障となることが認められるから，これらの諸事情を総合すると，いずれか一方の方式が他方と比較して圧倒的に優れているとまでは認めることができない。そうすると，一部地上式を採用するか全線地下式を採用するかは，まさしく本件事業主体（横浜市交通局）の裁量の範囲に属する事項であるということができ，一部地上式とした本件事業に補助金を交付するとした被告らの判断には裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
したがって，本件公金支出が地方自治法２３２条の２に違反するとの上記原告らの主張は理由がない。
６　本件公金支出の地方公営企業法違反の有無
（１）　地方公営企業法上
の補助の制度の趣旨


地方公営企業は，経営主体は地方公共団体であるが（同法１条），一定の事業目的のために地域住民に財貨やサービスを供給し，その費用を受益者から料金の形で回収することにより生産活動を継続する点では民間企業と同様であり，一般行政活動とは異なる性質をもつことから，常に企業の経済性をも発揮することが要請されている（同法３条）。そこで，地方公営企業の経営成績と財務状況とを常に明確に把握することが必要となり，それを可能ならしめるため，その経理については一般会計とは区別して事業ごとに特別会計を設けることを原則とし（同法１７条１項），会計処理の方法も一般会計のそれとは異なり企業会計に準拠した扱いをし（同法２０条，同法施行令９条等），さらに，公益性の高い特定の経費を一般会計又は他の特別会計により義務的に負担させるとした上で（同法１７条の２第１項），それ以外の経費は当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとすることによって（同法１７条の２第２項），当該公営企業特別会計が安易に一般会計に依存しないようにし，いわゆる独立採算制を採用している。独立採算制の見地からは，地方公営企業が，企業としての合理性及び効率性の追求をなおざりにし，安易に一般会計に依存することは許されないというべきであり，しかもその財源となる当該地方公共団体の一般財源が主に住民により納付される税金により調達されているものであることから考えると，補助を行うに当たっては，それによって，独立採算制の原則の例外として公共目的が達成されるか，負担の公平を害することを正当化するだけの高度の必要性や合理的根拠がなければならないものである。
そこで，同法１７条の３は「災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合」には当該地方公共団体の一般会計等から地方公営企業特別会計に対して補助することができる旨定め，本来任意的な財政援助である一般会計等からの補助について制限を加えている。ここに「災害の復旧」とあるのは，多少の内部留保では巨大な災害の復旧事業を当該公営企業自身の力によって行うことが不可能な場合があり，また，災害復旧財源を料金原価に織り込むと住民の日常生活に不可欠なサービス等の提供に支障を来す場合もあるし，また，単に受益者のみによっては災害復旧経費をまかなうことは衡平ではないなど，当該補助を行う高度の必要性，合理性があると考えられることに基づく。
したがって，同法１７条の３にいう「特別の理由」とは，災害の復旧に準じるような公営企業外の要因又は要請があるために，当該地方公営企業会計において独立採算制，受益者負担の原則又は料金決定原則という法の諸原則を維持しながら所要経費をまかなうことが客観的に困難な場合をいうと解すべきである。そして，この場合に当たるか否かは，具体的事案により個別の検討を要するものであり，当該補助を必要とするに至った理由を中心に，補助が達成しようとする直接の目的，補助の規模及び態様，これらと独立採算制等の諸原則との乖離の程度，当該補助の諸効果，地方公営企業に関する事情（負担能力等）等の諸般の事情を相関的に考慮して判断すべきである。
（２）本件公金支出の「特別の理由」の有無
前記認定事実のとおり，本件事業は，横浜市及び藤沢市にまたがる高速鉄道の延伸工事であって，本件延伸部分の開通自体は周辺地域の住民らのかねてからの要望であったと認めることができ，原告らも本件鉄道の延伸自体の必要性・公益性について肯定するものである。そして，本件事業は，上記地域における交通の利便を向上させるのみならず，上記地域と横浜市の都市部（横浜，関内地区）とを直結することによって，市域の一体化を図ると共に，小田急湘南台駅と連結することによって，有機的な鉄道網を形成し，ＪＲ東日本の藤沢駅・横浜駅間の恒常的な通勤混雑被害の緩和にも役立つものである。さらに，横浜市においては，本件計画を「よこはま２１世紀プラン」等の総合計画における重要事業の１つとして位置づけてきた。（甲屯０，丙３２，弁論の全趣旨）
他方，本件事業費の総額は当初１４００億円と予測されていたものであり，本件事業主体である横浜市交通局の本件特別会計上，累積赤字は平成８年度当時において既に約１６５０億円に達しており（既に完成して開通していた本件鉄道の戸塚以東の工事にかかった事業費によるものを含む。），横浜市交通局の起債のみで本件事業を行うことは，大幅な運賃の増額等を招き，事業そのものが成立しないおそれがある（丙３２・３３，証人Ｐ５）。
このように本件事業の必要性は極めて高い。そして，事業が完成し，利用者からの料金収入が増加すれば，事業収支は黒字となると見込まれる。しかし，当初建設資金全部を借入金によることは，金利負担に耐えられないので，まず不可能である。したがって，本件事業を行う以上，出資に相当する補助が不可欠である。
以上を総合すると，本件特別会計に対する補助金の支出には，地方公営企業法１７条の３の「特別の理由」があるというべきである。したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件公金支出が地方公営企業法１７条の２・３に違反するとの上記原告らの主張は採用することができない。
なお，災害は，突然襲うものであるから，地方公営企業法１７条の３の『災害の復旧」のための補助金支出は，予期せずに被った災害の復旧のために補助金を支出することを念頭においた規定である。それに対し，市営地下鉄を敷設するというのは，人為的に予め計画して行うものであり，災害の復旧とは性質が異なるというのが適切であろう。したがって，本件事業のために補助金を支出することが同条の「災害の復旧その他特別の理由」の「特別の理由」に該当するかどうかについては，法解釈上はいささか疑問がないではない。しかし，原告らも，地下式にしてそのために補助金を支出することには異論はないとしており，既に被告らにおいても特別の理由に該当するとの解釈を積み重ねてきているので，少なくとも，被告らが本件においてこのような解釈をすることには責に帰すべき事由はないというべきである。
７　本件公金支出の地方財政法４条１項違反の有無


平成１８年（行ケ）第１０１３６号審決取消請求事件（平成１８年６月１３日口頭弁論終結）
判決
原告ドンナハウス株式会社
訴訟代理人弁護士矢野   敏樹
同弁理   士保科敏夫
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代理人梅澤   修
同岩井芳紀
同大場義則
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５－５１５０号事件について平成１８年２月２２日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年５月２２日にした意匠登録出願（意願２００３－１４１３５号，以下「原出願」という。）の一部を分割して，同年１１月４日，別添審決謄本写しの別紙第１表示の意匠について，意匠に係る物品を「ピアノ補助ペダル」とする新たな意匠登録出願（意願２００３－３２４７６号，以下「本件出願」といい，その意匠を「本願意匠」という。）をしたが，平成１７年２月２３日付けで拒絶査定を受けたので，同年３月２４日，拒絶査定に対する不服の審判を請求した。
特許庁は，これを不服２００５－５１５０号事件として審理し，平成１８年２月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年３月３日，原告に送達された。
２審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件出願について，意匠法１０条の２第１項の規定による原出願からの出願の分割は認められず，同法４条２項の規定の適用も認められないとした上で，本願意匠は，その出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，著者の氏名ドンナハウス株式会社，表題フィットペダル（ピアノ補助ペダル），掲載箇所お奨めセットセット４（３．５ｃｍのペダル１個），媒体のタイプ〔〕，掲載年月日平成１５年７月１５日，検索日   〔平成１５年９月online１８日検索〕，情報の情報源インターネット，情報のアドレスＵＲＬに掲載された「セット４（３．５ｃｍのペダhttp://www.nezu.ms/fit_pedal.htmlル１個）」と表示されたピアノ補助ペダルの意匠（以下「引用意匠」という。）と意匠に係る物品が共通し，形態が類似し，同法３条１項３号の規定により意匠登録を受けることができないとした。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，分割出願の適法性判断を誤り（取消事由１），その判断の誤りの結果，意匠の類否判断を誤った（取消事由２）ものであって，違法であるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（分割出願の適法性判断の誤り）
()審決は，「『参考図』である参考斜視図は原出願に係わる意匠を現す図面1とは異なる別の意匠を示すためのものであるとの請求人（注，原告）の主張（Ｂ）には無理があって採用できず，そして，原出願の図面の一部であるにしても，それは意匠法第１０条の２でいう二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部にはあたらないというべきものである。」（審決謄本４頁第２段落）としたが，誤りである。
()審決の上記判断は，意匠法１０条の２第１項の「二以上の意匠」にいう2「意匠」とは，「意匠登録を受けようとする意匠」を意味することを前提とするものであるが，同意匠は，「意匠登録を受けようとする意匠」に限られず，「意匠登録出願に表現された意匠」をいうものと解すべきである。ア意匠法１０条の２第１項は，「意匠登録出願人は，意匠登録出願が審査，審判又は再審に係属している場合に限り，二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができる」と規定しており，同項の「二以上の意匠」にいう「意匠」については，「意匠登録を受けようとする意匠」という限定が法律の文言自体にない。したがって，同意匠は，「意匠登録を受けようとする意匠」に限定されず，同法２条１項で定義される「意匠」であると解釈するのが相当であり，そのように解釈したとしても何の障害，不都合がない。仮に，同法１０条の２第１項の「二以上の意匠」にいう「意匠」が「意匠登録を受けようとする意匠」に限定されるとするのであれば，法律の文言自体にそのような特定の限定が付されてしかるべきである。
イ被告は，意匠法７条の「意匠」あるいは同法９条１項の「その意匠」が，｢意匠登録を受けようとする意匠」を意味するとして，同法１０条の２第１項の「二以上の意匠」にいう「意匠」も同様である旨主張する。しかし，同法７条，９条１項の「意匠」が，「意匠登録を受けようとする意匠」を意味するとしても，同法１条，２条では，「意匠」は，文言どおり「意匠」を意味し，「意匠登録を受けようとする意匠」を意味するものではないことは明らかであり，このことからも，同法７条，９条の解釈を根拠に，これとは異なる条文である同法１０条の２第１項の「二以上の意匠」にいう「意匠」を「意匠登録を受けようとする意匠」であるということはできない。


そして，成文法，それも社会情勢の変化に応じて迅速かつ適切に改正される特許法や意匠法の条文解釈に際しては，文理解釈を基礎にすべきであり，それによる解釈が妥当性を欠く場合に法目的などを考慮した論理解釈を取り入れるべきである。意匠法は，基本的に，文理解釈によって妥当な解釈を行うことができ，同法１０条の２第１項の「二以上の意匠」にいう「意匠」は，文理解釈により，「意匠」を意味するし，法目的を考慮した論理解釈によっても，「意匠登録出願に表現された意匠」と解するのが妥当である。被告は，このように妥当な解釈ができるにもかかわらず，「創作の奨励」という同法１条の法目的に反するような論理解釈をし，独自の行政解釈を行っているといわざるを得ない。ウ以上のとおり，意匠法１０条の２第１項の「二以上の意匠」にいう「意匠」を「意匠登録を受けようとする意匠」だけでなく，「意匠登録出願に表現された意匠」をいうと解釈することは，特許法４４条１項の「二以上の発明」にいう「発明」の意義について，「特許請求の範囲に記載された発明」のほか，「特許請求の範囲には記載されないが，明細書や図面に記載された発明」をも含むと解釈するのと同様である。すなわち，意匠登録出願において，意匠登録出願の願書及び添付図面の記載には，「特許請求の範囲には記載されないが，明細書や図面に記載された発明」に相当するものはあるから，特許法と同様に考えることができる。本件においては，原出願の願書(甲２）の「意匠に係る物品」は「ピアノ補助ペダル」であるのに対し，同願書の「意匠に係る物品の説明」の中には，「ピアノ補助ペダル」のほか，「アタッチメント」や「ボード」などの物品が記載され，添付図面には，いわゆる６面図によって「ピアノ補助ペダル」が示され，さらに，参考図によって「第１のアタッチメント」，「第１のアタッチメントを取り付けた形態の補助ペダル」，「第２のアタッチメント」，「第２のアタッチメントを取り付けた形態の補助ペダル」等の複数の意匠が示されている。ここで，原出願により意匠登録を受けようとしたのは，願書の「意匠に係る物品」に記載される「ピアノ補助ペダル」であり，６面図が示す特定の形態の意匠であって，それらが原出願において「特許請求の範囲」に対応する。他方，願書の「意匠に係る物品の説明」の記載及び添付図面の６面図以外の参考図の記載の中には，「特許請求の範囲」に対応する部分の記載内容を超える部分，すなわち「特許請求の範囲には記載されないが，明細書や図面に記載された発明」に相当する部分がある。創作である意匠には，既存の物品の形態についての創作だけでなく，新しい物品についての創作，あるいは，物品は既存のものであるが形態がきわめて斬新なものもあり，そのような創作については，特に創作である意匠を適切に表現し明らかにするため，「特許請求の範囲には記載されないが，明細書や図面に記載された発明」に相当する部分の記載内容を豊富にする傾向がある。同様の傾向は，意匠と発明（考案）との境界に位置するような創作を適切に保護するため，意匠と特許（実用新案）との間の出願変更を可能にするような配慮をしつつ出願する場合にもよくみられる。少なくともそのような傾向の出願においては，意匠登録出願の願書及び添付図面の記載には，「意匠登録を受けようとする意匠」以外の意匠がある。エ被告は，意匠法１０条の２第１項の「二以上の意匠」にいう「意匠」を「意匠登録出願に表現された意匠」と解すると，参考図に表現されているものだけでなく，必要図に表現されている部分形状や構成部品についても，「部分意匠」や「部品意匠」と認めなければならない旨主張する。しかし，必要図に表現されている部分形状や構成部品は，完結した「意匠」にはならないのであるから，被告の上記主張は理由がない。
()審決は，「意匠法施行規則第３条関係様式第６の備考８によれば，立体を3表す図面は，正投影図法により各図同一縮尺で作成した正面図，背面図，左側面図，右側面図，平面図及び底面図をもって一組として記載する（以下『一組の図面』という。）との記述があり，備考１４には，８から１０までの図面だけでは，その意匠を十分表現することができないときは，展開図，断面図，切断部端面図，拡大図，斜視図その他の必要な図（以下『必要な図』という。）を加え，そのほか意匠の理解を助けるため必要があるときは，使用の状態を示した図その他の参考図（『参考図』という。）を加えるとの記述があるところ，『参考図』が図面の一つであることに変わりはないとする請求人（注，原告）の主張（Ａ)は認められるにしても，『参考図』はその意匠の理解を助けるため必要があるときに加える図面であり，『一組の図面』，その意匠を十分表現することができないときに加える『必要な図』とはその性格を異にするものである点を踏まえるべきである。」（審決謄本３頁最終段落～４頁第１段落）と説示する。
しかし，「参考図」も，「一組の図面」や「必要な図」と同じく，意匠法６条１項にいう図面といえる。そこに「参考」という語句が付されるのは，それが意匠登録を受けようとする意匠との関係では「参考」であることを明らかにして，意匠登録を受けようとする意匠あるいは登録意匠の範囲を明確にするためである。意匠登録出願の図面の一部である「参考図」に意匠登録を受けようとする意匠とは異なる別の意匠が表現されることが認められるのは，特許出願における明細書に，特許を受けようとする発明のほかに特許請求の範囲に記載されない発明を記載することが認められるのと同様である。そして，「参考図」も意匠登録出願の図面の一部であり，原出願の「一組の図面」及び「必要な図」に一つの意匠が表現され，その原出願の「参考図」に別の意匠が表現されている以上，原出願は，意匠法１０条の２第１項にいう「二以上の意匠を包含する意匠登録出願」に当たるというべきであり，そのように解しても何の障害あるいは不都合もない。
()被告は，分割出願には，出願日遡及効が認められるから，原告主張の上記4解釈には何の障害あるいは不都合もないとはいえない旨主張する。しかし，意匠法１０条の２第１項による分割は，特許法４４条１項による分割と基本的に趣旨を同一にするものであり，特許法において「発明の保護」を図るため，分割に伴う出願日遡及効を認めるのと同様，意匠法は，「意匠の創作を奨励」するため，分割に伴う出願日遡及効を認めるのであり，それは，「意匠の保護と利用とを図る」という同法の基本的な趣旨に基づくものである。被告の上記主張は，同法１０条の２の趣旨あるいは沿革を考慮しないものである。


()被告は，意匠法１０条の２第１項の「二以上の意匠」にいう「意匠」が，5「意匠登録を受けようとする意匠」を意味することの根拠として，東京高裁昭和６３年（行ケ）第２５０号平成元年４月２７日判決（乙１，判時１３２４号１３５頁，以下「乙１判決」という。），意匠審査基準及び意匠審査便覧を掲げる。
しかし，意匠審査基準及び意匠審査便覧は，特許庁の行政上の取扱いを定めた規則にすぎないし，それらの内容は，意匠法の規定内容から外れており，本来的に違法なものである。
また，乙１判決は，意匠法１０条の２第１項が規定する「『二以上の意匠が包含される場合』とは，具体的には，願書に記載された意匠に係る物品に二以上の物品が指定されている場合及び添附図面に記載された意匠が二以上の意匠を構成する場合のいずれか又はその双方に該当する場合を指すものと解される」と判示しているところ，本件において，原出願の添付図面には，原出願において意匠登録を受けようとした本体の意匠，第１のアタッチメントを取り付けた意匠，第２のアタッチメントを取り付けた意匠（さらには，第１および第２の各アタッチメントの意匠）が記載されているのであるから，添付図面に記載された意匠が二以上の意匠を構成する場合に当たる。()原出願は，図面及び願書の「意匠に係る物品の説明」の記載内容から，6「アタッチメント付きピアノ補助ペダル」として特許出願に変更することができる。そして，そのような特許出願を再度，意匠登録出願に変更して，出願日遡及効を維持しつつ本願意匠の権利化を図ることもできる。意匠法の基本精神である「意匠の創作の保護」には，上記の中間手続を介することなく，保護に値する意匠を保護することも含むと解するのが相当であるから，本件の分割出願は，適法である。
２取消事由２（意匠の類否判断の誤り）
審決は，分割出願の適法性の判断を誤り，出願日の遡及が認められないことを前提に，意匠法４条２項の規定の適用を否定し，本願意匠と引用意匠とが類似する旨判断したが，この意匠の類否判断は，分割出願の適法性についての誤った判断を前提としているため，結果的に誤っている。
第４被告の反論
審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１取消事由１（分割出願の適法性判断の誤り）について()原告は，意匠法１０条の２第１項の「二以上の意匠」にいう「意匠」とは，1「意匠登録を受けようとする意匠」に限られず，「意匠登録出願に表現された意匠」をいう旨主張するが，失当である。
()意匠法１０条の２第１項の「二以上の意匠を包含する」という場合の「意2匠」とは，「意匠登録出願に係る意匠」，すなわち，「意匠登録を受けようとする意匠」を意味し，同項の「二以上の意匠を包含する意匠登録出願」は，「多意匠一出願」を意味する。
意匠法１０条の２第１項の「二以上の意匠」における「意匠」には，特に上記のような限定が付されていないが，同法７条の「意匠」は，意匠登録出願に係る意匠であり，「意匠登録を受けようとする意匠」を意味し，また，同法９条１項の「最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる」という場合の「その意匠」とは，「意匠登録を受けようとする意匠」を意味することは明らかである。
そして，これらの規定と同様，同法１０条の２第１項においても，「意匠登録出願人は」と規定され，そこにいう「意匠」は，直接的に限定が付されていなくとも，意匠登録出願に係る意匠であり，「意匠登録を受けようとする意匠」を意味する。
乙１判決において，上記を前提とする判示がされているほか，「意匠審査基準９１．１．２」（乙２）及び「意匠審査便覧１７．１６」（乙３）においても，上記の解釈を前提とする審査運用が採られている。()原告は，「参考図」も意匠登録出願の図面の一部であり，原出願の「一組3の図面」及び「必要な図面」に一つの意匠が表現され，また，原出願の「参考図」に別の意匠が表現されている以上，原出願が，意匠法１０条の２第１項にいう「二以上の意匠を包含する意匠登録出願」である旨主張する。しかし，原出願の「参考図」は，「一組の図面」と左斜め上方から見た斜視図の「必要な図」によって特定された一つの意匠の理解を助けるためのものであって，原出願に係る意匠としては，参考図も含めた願書添付図面全体によって「特定された一つの意匠」が認識される。「参考図」に意匠登録出願に係る意匠（意匠登録を受けようとする意匠）とは別の意匠が表現されていても，同意匠は，「意匠登録を受けようとする意匠」として記載したものではないから，原出願は，二以上の意匠を包含するものではない。()原告は，意匠法１０条の２第１項の「二以上の意匠」にいう「意匠」を4「意匠登録を受けようとする意匠」だけでなく，「意匠登録出願に表現された意匠」をいうと解釈することは，特許法４４条１項の「二以上の発明」にいう「発明」について，「特許請求の範囲に記載された発明」のほか，「特許請求の範囲には記載されないが，明細書や図面に記載された発明」をも含むと解釈するのと同様である旨主張するが，失当である。特許法における「特許を受けようとする発明」の特定方法と，意匠法における「意匠登録を受けようとする意匠」の特定方法とは相違し，意匠法１０条の２第１項における「二以上の意匠」について，特許法４４条１項における「二以上の発明」と同じ解釈をすることは妥当でない。すなわち，意匠法においては，「願書に意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して」意匠登録出願をし（６条），意匠登録を受けた場合，その「登録意匠の範囲は，願書の記載及び願書に添附した図面の記載又は願書に添附した写真，ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない」と規定されている（２４条）。したがって，「意匠登録を受けようとする意匠」は，意匠登録出願の願書及び添付図面の記載の全体に基づいて特定されるのであり，「特許請求の範囲に記載された発明」（特許を受けようとする発明）に相当するのは，「願書及び添付図面に記載された意匠登録を受けようとする意匠」であり，意匠登録出願の願書及び添付図面の記載には，「意匠登録を受けようとする意匠」以外のものはなく，原告主張のように「特許請求の範囲には記載されないが，明細書や図面に記載された発明」に相当するものはない。


そのため，補正について，特許法では，「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内」であれば，特許請求の範囲の記載を変更する補正が認められる（１７条の２第３項）のに対して，意匠法では，「意匠登録を受けようとする意匠」の要旨を変更する補正は認められず，「願書の記載又は願書に添付した図面，写真，ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは，審査官は，決定をもってその補正を却下しなければならない」（１７条の２第１項）とされている。
また，仮に，原告主張のように，意匠法１０条の２第１項の「二以上の意匠」にいう「意匠」を，「意匠登録出願に表現された意匠」と解する場合，「意匠登録を受けようとする意匠」以外の意匠であって参考図に表現されているものだけでなく，必要図に表現されている部分形状や構成部品についても，「意匠登録を受けようとする意匠」以外の表現されている「部分意匠」や「部品意匠」と認めなければならないこととなる。しかし，意匠登録を受けようとする意匠の特定方法や補正の範囲からすると，出願当初に意匠登録を受けようとした意匠とは全く別の意匠について自由に出願の分割を認めることは妥当ではない。
()分割による新たな意匠登録出願は，もとの意匠登録出願の時にしたものと5みなされ（意匠法１０条の２第２項），新規性及び創作非容易性の登録要件（同法３条）の判断のみならず，先後願や同日出願に関する規定（同法９条），登録要件（同法３条の２），他人の権利との関係（同法２６条）あるいは先使用権（同法２９条）等は，原出願の出願時を基準とする。したがって，仮に，意匠法１０条の２第１項の「二以上の意匠」にいう「意匠」を「意匠登録を受けようとする意匠」に限定せず，「意匠登録出願に表現された意匠」について分割出願が認められるとすると，他の意匠登録出願，他人の権利あるいは他人の実施等との間に，出願当初にはなかった関係が新たに生じるものであり，何の障害あるいは不都合もないとはいえない。()原告は，原出願について，図面及び願書の「意匠に係る物品の説明」の記6載内容から，「アタッチメント付きピアノ補助ペダル」として特許出願に変更することができ，そのような特許出願を再度，意匠登録出願に変更して，出願日遡及効を維持しつつ本件の分割出願の意匠の権利化を図ることもできること，意匠法の基本精神である「意匠の創作の保護」には，上記の中間手続を介することなく，保護に値する意匠を保護することをも含むと解するのが相当であることから，本件の分割出願は適法である旨主張するが，失当である。
本件出願は，原出願を特許出願に変更し，再度，意匠登録出願に変更したものではないから，出願の変更による出願日の遡及が認められるものではない。また，出願の変更について，中間手続を介することなく手続ができる旨の規定は，特許法及び意匠法のいずれにも存在しない。
２取消事由２（意匠の類否判断の誤り）について
原告は，審決の本願意匠と引用意匠との類否判断の誤りを主張するが，その前提となる分割出願の適法性についての判断に誤りがないことは，上記のとおりであるから，原告の主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（分割出願の適法性判断の誤り）について()審決は，「『参考図』である参考斜視図は原出願に係わる意匠を現す図面1とは異なる別の意匠を示すためのものであるとの請求人（注，原告）の主張（Ｂ）には無理があって採用できず，そして，原出願の図面の一部であるにしても，それは意匠法第１０条の２でいう二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部にはあたらないというべきものである。」（審決謄本４頁第２段落）とし，意匠法１０条の２第１項の「二以上の意匠」にいう「意匠」とは，「意匠登録を受けようとする意匠」であることを前提として，「本願については，意匠法第１０条の２第１項の規定による原出願からの出願の分割は認められず」（同５頁第２段落）と判断したところ，原告は，同項の「意匠」は，「意匠登録を受けようとする意匠」に限られず，「意匠登録出願に表現された意匠」をいう旨主張し，審決の上記判断を争っている。意匠法１０条の２第１項は，「意匠登録出願人は，意匠登録出願が審査，審判又は再審に係属している場合に限り，二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができる。」と規定し，一つの意匠登録出願に二以上の意匠が包含される場合，その意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができる旨定めている。
一方，同法７条は，「意匠登録出願は，経済産業省令で定める物品の区分により意匠ごとにしなければならない。」と規定するとともに，同法１７条は，「その意匠登録出願が第七条に規定する要件を満たしていないとき」（３号）には，審査官は，その意匠登録出願について拒絶すべき旨の査定をしなければならないと規定しており，いわゆる一意匠一出願制度を採用している。このような一意匠一出願制度の下で，「二以上の意匠を包含する意匠登録出願」について，拒絶査定を回避するためには，同法１０条の２第１項の規定による意匠登録出願の分割をすべきことになるが，同規定の「二以上の意匠」にいう「意匠」が「意匠登録を受けようとする意匠」に限定されるか否かが本件の実質的な争点である。


()そこで，検討すると，意匠法６条は，１項において，「意匠登録を受けよ2うとする者は，次に掲げる事項を記載した願書に意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。一意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所二意匠の創作をした者の氏名及び住所又は居所三意匠に係る物品」とするほか，２項において，「経済産業省令で定める場合は，前項の図面に代えて，意匠登録を受けようとする意匠を現わした写真，ひな形又は見本を提出することができる。この場合は，写真，ひな形又は見本の別を願書に記載しなければならない。」と，３項において，「第一項第三号の意匠に係る物品の記載又は願書に添付した図面，写真若しくはひな形によってはその意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品の材質又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは，その意匠に係る物品の材質又は大きさを願書に記載しなければならない。」と，４項において，「意匠に係る物品の形状，模様又は色彩がその物品の有する機能に基づいて変化する場合において，その変化の前後にわたるその物品の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合について意匠登録を受けようとするときは，その旨及びその物品の当該機能の説明を願書に記載しなければならない。」とそれぞれ規定している。また，同法２０条３項は，「前項の登録（注，意匠権の設定の登録）があったときは，次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。一意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所二   意匠登録出願の番号及び年月日三登録番号及び設定の登録の年月日   四願書及び願書に添付した図面，写真，ひな形又は見本の内容五前各号に掲げるもののほか，必要な事項」と規定し，さらに，同法２４条は，「登録意匠の範囲は，願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真，ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。」と規定している。
また，意匠法施行規則３条は，「願書に添付すべき図面は，様式第六により作成しなければならない」とし，様式第６の備考８には，立体を表す図面は，正投影図法により各図同一縮尺で作成した正面図，背面図，左側面図，右側面図，平面図及び底面図をもって一組として記載する旨が記載され，同備考１４には，意匠登録を受けようとする意匠を記載した正面図等だけでは，その意匠を十分表現することができないときは，展開図，断面図，切断部端面図，拡大図，斜視図その他の必要な図を加え，そのほか意匠の理解を助けるため必要があるときは，使用の状態を示した図その他の参考図を加える旨が記載されている。
上記各規定によると，「意匠登録を受けようとする意匠」の範囲を確定するための基礎となるのは，願書の記載及び願書に添付した図面に記載され又は願書に添付した写真，ひな形若しくは見本により現された意匠，換言すると，「意匠に係る物品」の記載と願書に添付された図面に記載された意匠，あるいは，「図面に代えて，意匠登録を受けようとする意匠を現した写真，ひな形又は見本」に現された意匠であり，上記記載のみでは必ずしも意匠の表現が十分でないと考えられるときに，展開図，断面図，切断部端面図，斜視図その他の必要な図を加え，そのほか意匠の理解を助けるため必要があるとき，使用の状態を示した図その他の参考図を加えることができる。そして，意匠法１０条の２第１項の「二以上の意匠を包含する意匠登録出願」か否かは，同法２４条と同様，願書の記載及び願書に添付した図面に記載され又は願書に添付した写真，ひな形若しくは見本により現された意匠に基づいて確定されるべきものであり，必要があれば，展開図，断面図，切断部端面図，拡大図，斜視図その他の必要な図，使用の状態を示した図その他の参考図をも参照することになる。
したがって，展開図，断面図，切断部端面図，拡大図，斜視図その他の必要な図，使用の状態を示した図その他の参考図中に，「意匠登録を受けようとする意匠」とは別の意匠が記載されているとしても，「二以上の意匠を包含する意匠登録出願」か否かにおいて検討されるべき対象になるものではない。
()これを分割出願に係る本件出願についてみると，以下のとおりである。3ア原出願は，意匠登録を受けようとする意匠に係る物品を「ピアノ補助ペダル」とするものである。
「ピアノ補助ペダル」とは，原出願の願書（甲２）の意匠に係る物品の説明も参酌すれば，小さなピアニスト（例えば子供）が無理のない姿勢でピアノを演奏することができるよう，付属の固定ねじによりピアノのペダルをはさみ込むように取り付け，ペダルの高さを上げるようにした装置であり，補助ペダルを操作することによりピアノのペダルを操作できるようにしたものである。原出願の願書に添付した図面には，意匠登録を受けようとする意匠の正面図，左側面図，右側面図，平面図，底面図，左斜上方から見た斜視図が記載されている（背面図は正面図と対称なので省略されている。）。
また，原出願の願書の意匠に係る物品の説明には，ピアノ補助ペダルについて，適正な高さを得るために，さらにその高さを上げるアタッチメントを取り付けて，これと組み合わせて使用することができること，アタッチメントは，例えば，高さ３．５ｃｍの第１の低い方のアタッチメント又は高さ５ｃｍの第２の高い方のアタッチメントのいずれかを選択すること，ピアノ補助ペダルは，ねじによって，アタッチメントを交換可能に取り付ける構成となっていることが記載されており，原出願の願書添付の図面には，別添審決謄本写し別紙第２表示のとおり，上記意匠登録を受けようとする意匠を記した図面のほかに，第１のアタッチメントを示す参考斜視図，ピアノ補助ペダルに第１のアタッチメントを取り付けた状態を示す参考斜視図，第２のアタッチメントを示す参考斜視図，ピアノ補助ペダルに第２のアタッチメントを取り付けた状態を示す参考斜視図が記載され，第１，第２のアタッチメントを取り付けたピアノ補助ペダルの使用状態を示す各
参考斜視図も記載されている
ここで，第１，第２のアタッチメントを示す各参考斜視図，ピアノ補助ペダルに第１，第２のアタッチメントを取り付けた状態を示す各参考斜視図，第１，第２のアタッチメントを取り付けたピアノ補助ペダルの使用状態を示す各参考斜視図は，「意匠に係る物品」である「ピアノ補助ペダル」と，正面図，左側面図，右側面図，平面図，底面図，左斜上方から見た斜視図に基づいて確定されるべき「意匠登録を受けようとする意匠」の理解を助ける目的で記載されていることが明らかであり，上記()の「参2考図」に当たるものである。。