平成１３年（行ケ）第３７５号　審決取消請求事件（平成１４年４月１０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　三菱重工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　中　島　和　雄
同　　　　弁理士　　　藤　田　考　晴
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　　　　　　栗　田　雅　弘
同　　　　　　　　　　西　川　惠　雄
同　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第１９４０１号事件について平成１３年７月３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成９年７月２日、名称を「ガスタービン装置」とする発明につき特許出願をした（特願平９－１７６９４６号）が、平成１１年１０月２９日に拒絶査定を受けたので、同年１２月９日、これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は、同請求を平成１１年審判第１９４０１号事件として審理した上、平成１３年７月３日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同月２４日原告に送達された。
２　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）の要旨
ガスタービン、ガスタービン外衣、および配管ラックを設けたガスタービン装置において、地上に設置された前記ガスタービンを包囲して設けられたケーシングの外周囲と間隙を設けて配設されるとともに、側壁と前記ケーシングの側部との間に前記配管ラックを設置するようにした前記ガスタービン外衣と、前記ケーシングの側部に沿って保守、点検を行うための歩廊を上部に設置するようにした前記配管ラックとを設けたことを特徴とするガスタービン装置。
３　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本願発明は、特開昭６２－９１６０７号公報（本訴甲第３号証、以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用例発明」ともいう。）及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決の理由中、引用例の記載事項の認定（審決謄本２頁１行目～２０行目）、引用例発明の「オペレーションフロア８′ａ」が本願発明の「保守、点検を行うための歩廊」に相当するとの認定（同頁２２行目～２５行目）、本願発明と引用例発明との相違点（１）、（２）の認定（同頁３７行目～３頁４行目）、上記相違点（２）についての判断（３頁１１行目～１８行目）は認める。ただし、後記の一致点の認定の誤りに伴い、相違点はこのほかにも生ずることとなる。審決は、本願発明と引用例発明との一致点の認定を誤る（取消事由１）とともに、相違点についての判断を誤った（取消事由２）結果、本願発明が、引用例発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）
(1)　「ガスタービン外衣」について
ア　審決は、「本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の『建屋１』・・・は、それらの機能からみて・・・前者の『タービン外衣』・・・に相当する」（審決謄本２頁２２行目～２５行目）と認定するが、以下のとおり誤りである。
イ　本願発明における「ガスタービン外衣」とは、本件明細書（甲第２号証）に「ガスタービンを内蔵するケーシング５１の外方を被包して設置され・・・圧縮機、燃焼機、タービンからなるガスタービンで発生する吸気音、燃焼音、排気音および回転音等からなる騒音の外部への拡散を防止し、ガスタービン周辺の騒音レベルを要求される騒音値以下にするようにしている」（段落【０００６】）と記載されている設備であり、「ガスタービン室」（特開平６－１９３４６４〔甲第４号証〕）、「防音エンクロージャ」（特開平７－１０２９９５〔甲第５号証〕）、「エンクロージャ」（平成８年９月１８日株式会社成山堂書店発行の「ガスタービンの基礎と実際（三訂版）」〔甲第６号証〕１４６頁、昭和５３年４月社団法人火力発電技術協会発行の「タービン・発電機講座」〔乙第２号証〕１４４頁）と呼ばれることもあるものであって、ガスタービンを収納することに加えて、主として防音機能を有する被包設備である。また、「ガスタービン外衣」は、上記乙第２号証に、「パッケージ類はすべて工場にて組立て試験後、そのままの形で発送される」（１４４頁左欄１２行目～１４行目）と記載されているように、ガスタービンの現地への運搬、据付けなどを容易にする機能をも有するものであり、さらに、本件明細書（甲第２号証）の段落【００４２】の「ガスタービン外衣全体を防爆エリアとすることができ」との記載にあるように、ガスタービン外衣の内部全体を防爆エリアとすることができる機能をも有するものである。


そして、この「ガスタービン外衣」が「建屋」と異なることは、次の点からも明らかである。すなわち、ガスタービン外衣を備えたガスタービン装置においては、当該ガスタービン外衣自体が建屋内に設置されることが多く、前掲甲第４号証の「ガスタービン室と建屋の断面図」である図２において、ガスタービン室３１が建屋内に設けられた様子が図示されているほか、原告作成のガスタービン装置のパンフレット（甲第７号証）においても、ガスタービン外衣が建屋内に設置されていることが図示されている。本願発明の「ガスタービン外衣」も、これらと同様、建屋内部に設けられるものであり、このことは、本件明細書（甲第２号証）の「ラックＡ上面に燃料ガス系統を収納するＦ．Ｇラックを配置するようにすれば、ガスタービン外衣の横巾をさらに小さくでき、その分だけ建屋サイズを小さくした建屋配置にでき、プラントの建設コストをさらに低減することができる」（段落【００２５】）との記載に示されているとおりである。ウ　これに対し、引用例発明の「建屋１」の主たる機能は、「タービン」及び「タービン発電機」の収納と、機器移動のための天井クレーンの架設にあり、本願発明の「タービン外衣」のような防音機能を目的としておらず、また、建屋内全体を防爆エリアとする機能も有していないから、引用例発明の「建屋１」が本願発明の「ガスタービン外衣」と同じ機能を有するとはいえない。また、引用例発明の蒸気タービンにおいては、装置を建屋内に設置することはガスタービンと同様であるものの、タービン外衣（エンクロージャー）は設けないのが当業者の常識であり、しかも建屋は現地で建設されるものである。
したがって、本願発明の「ガスタービン外衣」に相当する機能を有する構成は引用例発明には存在せず、他方、引用例発明の「建屋１」に相当する本願発明の構成は、本願発明の特許請求の範囲に規定されていないものの別途設置が予定されている建屋をおいてほかにはあり得ない。
(2)　「配管」及び「配管ラック」について
ア　審決は、「本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の・・・『湿分分離器１０』・・・は、それらの機能からみて・・・前者の・・・『配管』・・・に相当する。また、後者において、『湿分分離器１０』を囲む『上カバー１１』、『支柱９』及び『フロア８』により形成される空間部分は、湿分分離器１０を配置する場所であるから、前者の配管の設置場所である『配管ラック』に相当する」（審決謄本２頁２２行目～２９行目）と認定するが、以下のとおり誤りである。
イ　ガスタービンにおいては、油やガスの燃料が使用され、燃焼温度は１３００℃以上と高いため、燃料を供給する配管やタービンの翼や燃焼器等の冷却に必要な配管など、具体的には、「燃料系、抽気系、冷却空気系、潤滑油系、制御油系、冷却水系および制御空気系等々の諸配管」（本件明細書〔甲第２号証〕段落【０００１】参照）が必須であり、本願発明の「配管」はこれらの諸配管を意味する。
これに対し、引用例発明の「湿分分離器１０」は、蒸気タービンに特有の構成であり、本願発明のようなガスタービンにおいては設ける余地のないものである。したがって、引用例発明の「湿分分離器１０」は、本願発明の「配管」とは機能を全く異にするものであり、前者が後者に相当するとした審決の認定の誤りは明らかである。なお、被告は、審決が「湿分分離器１０」というのは、湿分分離器及びそれに関連する配管を含めた配管系全体を指す趣旨である旨主張するが、審決中にそのような記載はない。
ウ　以上のとおり、引用列発明の「湿分分離器１０」が、本願発明の「配管」に相当しない以上、審決が、その対応関係を前提に、引用例発明の「『湿分分離器１０』を囲む『上カバー１１』、『支柱９』及び『フロア８』により形成される空間部分」（以下「湿分分離器を囲む空間部分」という。）が、本願発明の「配管ラック」に相当するとした認定部分も誤りとなる。しかも、本願発明は、「配管ラック」を設けて、「配管ラックをガスタービン外衣内に収納したことにより、配管ラックを個々に防曝エリアとすることから、ガスタービン外衣内全体を防曝エリアとすることができ、これにより経済的効果が大きくなる」（本件明細書〔甲第２号証〕段落【００２６】。同様の記載が段落【００４２】にもある。）との作用効果を奏するものであるのに対し、引用例の湿分分離器は、可燃性を有する液体やガスが流れるものではないため、湿分分離器を囲む空間部分は、防爆エリアとされるものではない。その点においても、引用例発明の湿分分離器を囲む空間部分は、本願発明の配管ラックに相当するものとはいえない。
(3)　一致点の認定の誤り及び相違点の看過


審決は、本願発明と引用例発明の「両者は、『タービン、タービン外衣、および配管ラックを設けたタービン装置において、前記タービンの外周囲と間隙を設けて配設されるとともに、側壁と前記ケーシングの側部との間に前記配管ラックを配置するようにしたタービン外衣と、前記ケーシングの側部に沿って保守、点検を行うための歩廊を上部に設置するようにした前記配管ラックとを設けたタービン装置』である点で一致」する（審決謄本２頁３２～行目３７行目）と認定するが、この認定は、上述のとおり、本願発明のタービン外衣及び配管ラックに相当する構成を引用例発明が備えると誤認したことに基づくものであるから、誤りというべきである。その結果、本願発明のタービン外衣及び配管ラックに関する構成は、引用例発明との相違点とすべきところ、審決はこれを看過したものである。２　取消事由２（相違点（１）についての判断の誤り）(1)　審決は、本願発明と引用例発明との相違点（１）として、「タービンの種類について、前者（注、本願発明）が『ガスタービン』であるのに対し、後者（注、引用例発明）が『蒸気タービン』である点」（審決謄本２頁末行～３頁１行目）を認定した上、「本願発明と引用例に記載された発明とは、両者ともに発電用タービンの建物への配置構成に係る技術であって同一の技術分野に属するものであるから、引用例に記載された発明をガスタービンに用いて本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものと認める」（同３頁７行目～１０行目）と判断するが、本願発明のガスタービン外衣、配管及び配管ラックは、ガスタービンに特有のもので、これらに相当する構成が引用例発明に存在しないことは上記１のとおりである。そうすると、両者がともに発電用タービンに関する技術であるとしても、審決の上記判断は、ガスタービンと蒸気タービンの原理上の相違がもたらす上記構成の相違を無視したものといわざるを得ない。加えて、審決の上記判断中、「両者はともに発電用タービンの建物への配置構成に係る技術」であるとの認定部分は、本願発明のガスタービン外衣が「建物」ではない点で誤りであり、この点からも本願発明と引用例発明とが同一の技術分野に属するものとはいえない。(2)　また、審決は、「本願発明が奏する効果も、引用例に記載された発明及び上記周知の技術的事項から、当業者が予測可能な程度のものであって、格別なものといえない」（審決謄本３頁１９行目～２１行目）と判断するが、誤りである。すなわち、本願発明は、「定検を必要とするものは全てガスタービン外衣内に収納して、保守点検をしやすくして定検期間を短縮化できるようにするとともに、建設コストを嵩ませることなく防曝エリアをガスタービン外衣内全体に拡大して、火災等に対するより多くの機器及びシステムの安全性を高めることができ」る（本件明細書〔甲第２号証〕段落【００１５】）ようにすることを課題として、配管ラックの配置位置を、従来のタービン外衣外からタービン外衣内に変更したものである。このような課題を解決する本願発明の作用効果は、そもそもタービン外衣や配管ラックの存在しない引用例発明においては問題となり得ないものであって、引用例発明の作用効果は比較の対象とすらすることができない。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
(1)　「ガスタービン外衣」について
原告は、引用例発明の「建屋１」が本願発明の「ガスタービン外衣」に相当するものでないと主張する根拠として、前者が主として防音機能を有することを挙げるが、通常、工場やプラント等の建屋は遮音機能を有しているものであるから、引用例発明の「建屋１」にも当然遮音及び防音機能が備わっているというべきである。そして、防音機能は、ガスタービン外衣が有する種々の機能の一つにすぎず、また、本願発明の特許請求の範囲も、ガスタービン外衣が主として防音機能を有するものと規定するものでないから、本願発明の「タービン外衣」と引用例発明の「建屋１」とは、防音機能を有する被包設備である点において共通の機能を有するものである。
次に、原告は、本願発明の「ガスタービン外衣」は、その内部全体を防爆エリアとすることができる機能を有する旨主張するが、この点は、本願発明の要旨に基づかないものとして失当である。
また、原告は、本願発明の「ガスタービン外衣」は、別途設置が予定されている「建屋」の内部に設けられるものであると主張するが、前掲乙第２号証の「パッケージ形ガスタービンの屋外設置例」（１４１頁右欄８行目～９行目）である第４図（１４２頁）及び「プラント配置例」である第１９図（１５４頁）の図示に見られるように、ガスタービン外衣は、屋内型に限るものではなく屋外型（パッケージ形ガスタービン）のものも一般的である。他方で、本願発明は、「ガスタービン外衣」を屋内型に限定するものではないから、原告の主張は、本願発明の要旨に基づかないものとして失当である。なお、本件明細書（甲第２号証）の「これにより、ガスタービン外衣、換言すれば、建屋の高さを低くすることができ、プラントの建設コストを低減できる」（段落【００４１】）との記載によれば、原告自身、「ガスタービン外衣」が「建屋」の機能も有することを認識していたものと解される。
(2)　「配管」及び「配管ラック」について
原告は、本願発明の「配管」は、「燃料系、抽気系、冷却空気系、潤滑油系、制御油系、冷却水系および制御空気系等々の諸配管」であることを理由として、引用例発明の「湿分分離器１０」との機能の相違を主張する。しかし、本願発明の特許請求の範囲は、「配管」が原告の主張するものに限定されることを何ら規定するものでないから、本願発明の「配管」の技術的意義は、ガスタービンの運転に必要な配管を広く意味するものと解すべきである。一方、引用例発明の「湿分分離器１０」は、蒸気タービンにおいて、高圧タービンと低圧タービンの間に設けられ、高圧タービンから低圧タービンヘ送られる蒸気中の水分を除去する機器であって、蒸気の通路となっており、高圧及び低圧タービンのそれぞれに接続する配管も具備するものである。審決は、湿分分離器及びそれに関連する配管を含めた配管系全体を、「湿分分離器１０」をもって代用したものであり、これら配管系全体は蒸気タービンの運転に必要な蒸気の通路となる配管であるから、「タービンの運転に必要な配管」という技術的意義において、本願発明の「配管」と何ら異なるところはない。


(3)　したがって、引用例発明の「建屋１」、「湿分分離器１０」及び「湿分分離器を囲む空間部分」が、それぞれ本願発明の「タービン外衣」、「配管」及び「配管ラック」に相当するとした審決の認定に誤りはなく、その誤りを前提として一致点の認定の誤り及び相違点の看過をいう原告の主張は理由がない。２　取消事由２（相違点（１）についての判断の誤り）について(1)　本願発明と引用例発明とは、ともに発電用タービンに関する同一技術分野に属するものである。そして、本願発明のガスタービン外衣は発電用タービンを覆う部材であるから、本願発明は、発電用タービンを覆う部材内における発電用タービン及び配管ラックの配置構成に関する技術ということができる。他方、引用例発明の建屋１も発電用タービンを覆う部材という点では、タービン外衣と同様の機能を有するものであり、また、配置構成上の問題は、ガスタービンと蒸気タービンという発電用タービンの種類の差異に影響されるものではないことを考慮すれば、蒸気タービンに示される上記配置構成に係る技術思想をガスタービンに適用することを阻害する格別の要因はない。したがって、この趣旨をいう審決の判断に誤りはない。
(2)　原告が本願発明の作用効果として主張する点のうち、「定検を必要とするものは全てガスタービン外衣内に収納して、保守点検をしやすくして定検期間を短縮化できるようにする」との課題については、別々の場所に配置されていた設備を一か所に集めて集中管理を行うことにより、設備の保守点検等の効率が向上することは、予測可能なものにすぎない。また、「建設コストを嵩ませることなく防爆エリアをガスタービン外衣内全体に拡大して、火災等に対するより多くの機器及びシステムの安全性を高めることができる」との作用効果については、本願発明の特許請求の範囲において、当該作用効果を奏するために必要な構成が規定されていないから、本願発明の効果の主張として失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
(1)　「ガスタービン外衣」について
ア　原告は、本願発明の「ガスタービン外衣」は、主として防音機能を有するとともに、ガスタービンの現地への運搬、据付けを容易にする機能及びガスタービン外衣の内部全体を防爆エリアとすることができる機能も有するとして、このような機能を有しない引用例発明の「建屋１」が本願発明の「タービン外衣」に相当するとした審決の認定の誤りを主張するので、以下検討する。イ　本件明細書（甲第２号証）には、以下の記載が認められる。【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、圧縮機、燃焼器およびタービンから構成されるガスタービン（以下、単にガスタービンという）、ガスタービンで発生する騒音の周辺への拡散を防止するため、ガスタービンを包囲して設けられるガスタービン外衣、燃料弁ラック又は燃料系、抽気系、冷却空気系、潤滑油系、制御油系、冷却水系および制御空気系等々の諸配管を収容するようにした配管ラック、並びに歩廊を合理的に配置し、定検期間を短縮できるように構成したガスタービン装置に関する。
【０００６】・・・コンバインドプラント建設に伴う種々の課題を解決するものの一つの提案として、本出願人は、特願平７－３２１３０２号「ガスタービン用防音外衣及び配管ラック等の組合構造」において、図２に示すガスタービン装置を提示した。この提案では、図に示すように、ガスタービンを内蔵するケーシング５１の外方を被包して設置され、前述したように、圧縮機、燃焼器、タービンからなるガスタービンで発生する吸気音、燃焼音、排気音および回転音等からなる騒音の外部への拡散を防止し、ガスタービン周辺の騒音レベルを要求される騒音値以下にするようにしている。
【００１０】このように、先に提案したガスタービン装置では・・・タービン外衣５２は、ケーシング５１のみを覆うようにして設けられ、ガスタービン冷却空気管等を収納する配管ラックＡ５３、又は燃料弁等を収納する配管ラックＢ５４、等の配管ラックはタービン外衣５２の外に配置されるようになっている。【００１１】このために・・・燃料系統等の配管設備の保守点検が、タービン外衣５２の外で、ケーシング５１まわりの保守、点検とは別個に行う必要があり、定検期間の短縮化が阻害され、プラントの年間稼動率の向上に、好ましくない影響が生じるという不具合がある。・・・
【００１２】さらに、配管ラックがタービン外衣５２の外側に設けられることから、防曝エリアは、燃料油系配管、燃料ガス管および燃料弁等を収容するようにした配管ラックＢ５４のみになり、タービン外衣５２内は、防曝エリアとされていないために、火災等に対するより多くの機器及びシステムの更なる安全性が損われるという不具合もある。
【００１５】【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来のガスタービン装置の上述した問題点を解消するため、定検を必要とするものは全てガスタービン外衣内に収納して、保守点検をしやすくして定検期間と（注、「定検期間を」の誤記と認める。）短縮化できるようにするとともに、建設コストを嵩ませることなく防曝エリアをガスタービン外衣内全体に拡大して、火災等に対するより多くの機器及びシステムの安全性を高めることができ、さらには、ガスタービン外衣背高を小さくして、建設コストを低減できるようにしたガスタービン装置を提供することを課題とする。
【００１６】【課題を解決するための手段】このため、本発明のガスタービン装置は、次の手段とした。
【００１７】（１）地上に設置されたガスタービンを包囲して設けられるケーシングの外周面との間に間隙を設けるようにしてケーシングを被包し、ガスタービンで発生する騒音の外部への拡散を遮断するようにしたガスタービン外衣の側壁とケーシングの側部との間に、ガスタービンの運転に必要とする燃料系統その他の配管を集約した配管ラックを設置するようにした。
【００２０】（２）ガスタービン外衣内に配設された配管ラックの上方に、ケーシングの側部に沿って設置され、ケーシングの側部および配管ラックの内部を、保守、点検をできるようにした歩廊を設置するようにした。【００２１】本発明のガスタービン装置は、上述（１）、（２）の手段により、（ａ）ガスタービンを地上設置型としたことによって、建屋高さを低くすることができ、建設コストを低減できる。また、ケーシングの下方を５００ｍｍ堀り込むようにすれば、従来通り下部配管スペースを確保することができるようになる。


【００２２】（ｂ）ガスタービン外衣内に配管ラックを収納するようにしたので、ケーシング外周の保守、点検と並行して、配管ラックの保守点検もできるようになり、複雑化、高精度化しつつある、燃料系統等の配管ラックの保守、点検を、頻繁に、しかも精度良く行うことができるようになる。【００２６】（ｃ）また、配管ラックをガスタービン外衣内に収納したことにより、配管ラックを個々に防曝エリアとすることから、ガスタービン外衣内全体を防曝エリアとすることができ、これにより経済的効果が大きくなる。【００４０】【発明の効果】以上述べたように、本発明のガスタービン装置によれば、地上に設置されたガスタービンを包囲して設けられるケーシングの外周面との間に間隙を設けてケーシングを被包して、ガスタービンで発生する騒音を遮断するようにしたガスタービン外衣の側壁とケーシングの側部との間に、ガスタービンの運転に必要とする燃料系統等の配管を集約した配管ラックを設置するとともに、ガスタービン外衣内に配設された配管ラックの上方に、ケーシングの側部に沿って設置され、ケーシングの側部および配管ラックの内部を保守、点検をできるようにした歩廊を設置するようにした。
【００４２】さらに、ガスタービン外衣全体を防爆エリアとすることができ、これにより火災等の発生が防止できるようになり、また経済的効果が大きくなる。
ウ　上記記載及び当事者間に争いのない本願発明の要旨によれば、本願発明は、従来のガスタービン装置では、ガスタービン外衣外に燃料配管等の配管ラックを設けていたため、配管設備の保守点検とタービンケーシング回りの保守点検を別個に行う必要性があり、また、ガスタービン外衣外の配管ラックのみを防爆構造としていたため、ガスタービン外衣内が防爆構造となっていない等の問題点があったとの課題に基づいて、これを解決すべく、配管ラックをガスタービン外衣内に収納し、配管ラック上面をケーシング回りの保守点検用歩廊とするとともに、ガスタービン外衣全体を防爆構造とすることで配管ラックを含めて防爆上安全にしたものであると認められる。ただし、本願発明の要旨において、ガスタービン外衣を防爆構造とすることについては規定されていないから、その内部を防爆エリアにするという機能をガスタービン外衣自体が有するものとはいえず、本件明細書に記載されている防爆構造に係る効果は、せいぜい、「配管ラックとガスタービン外衣全体を防爆エリアにしようとした場合に、防爆構造の一体化を図ることができる」という限度にとどまるものと解される（これが本願発明の効果といい得るかについては後述する。）。
そうすると、本願発明は、保守点検の集中化等の観点から、タービンの運転に必要な機器類のうち、どの機器類をどのような配置関係でガスタービン外衣内に収納するかという点の構成に係るものであり、したがって、本願発明におけるガスタービン外衣の技術的意義は、タービンの運転に必要な機器類を収納する被包設備としての意味を有するにとどまると解するほかない。原告は、ガスタービン外衣の防音機能について主張するところ、確かに、本件明細書の段落【０００１】、【０００６】、【００１７】等に、ガスタービン外衣が騒音の外部への拡散の防止を意図するものであることに触れている記載があることことは前述のとおりであり、また、前掲「タービン・発電機講座」（乙第２号証）に、「ガスタービンをエンクロージャと呼ばれる囲いでおおったものをタービンパッケージと称する」（１４４頁左欄２３行目～２５行目）、「エンクロージャは騒音低減化のため・・・騒音対策としている」（同欄３７行目～３９行目）との記載があることは認められる。しかし、本願発明の特許請求の範囲は、ガスタービン外衣が防音機能を有することについて何ら規定していないのであるから、一般にガスタービン外衣に防音機能が要求されるとしても、単にタービンを何らかの設備で被包すること自体から奏される程度の防音性から、特殊な構造による高度の防音性に至るまで、その要求される必要性に応じて適宜その実施態様が選択される事項にすぎず、それらのうちの特定のものだけが本願発明の「ガスタービン外衣」であるということはできない。
また、原告は、ガスタービンの現地への運搬、据付けを容易にする機能についても主張するが、本件明細書（甲第２号証）には、ガスタービン外衣自体がこのような機能を有することを裏付ける何らの記載も見いだせないから、失当といわざるを得ない。
エ　以上の認定を踏まえて、引用例発明の「建屋１」について見るに、引用例（甲第３号証）には、「原子力発電プラント等のタービン建屋は・・・その内部に各種タービン機器が収納される」（１頁右下欄８行目～１０行目）、「建屋１の略中央にタービン３およびタービン発電機４が収納される」（同欄１４行目～１５行目、３頁左上欄１０行目～１１行目）、「建屋１内には・・・水平な機器設置フロア８が設けられている。・・・機器設置フロア８上にはタービン３に連結した湿分分離器１０が配置され、その湿分分離器１０を覆う上カバー１１と、これと同一高さのフロア８′とによって面一に形成されるオペレーションフロア８′ａが機器設置フロア８上に一体的に設けられている」（３頁左上欄１４行目～右上欄３行目）、「建屋１内にはタービン機器搬送用の天井クレーン１２、建屋内雰囲気調整用の空気調和器１３およびモータ等の附属機器１５が設けられる」（３頁左下欄９行目～１１行目）との記載があり、これら記載によれば、引用例発明の「建屋１」は、その内部に、「タービン３およびタービン発電機４」、「天井クレーン１２」、「湿分分離器１０」、「空気調和器１３」、「モータ等の附属機器１５」等を収納する被包設備であることが明らかであるから、このようにタービンの運転に必要な機器類を収納するという機能を有する被包設備である点において、本願発明の「ガスタービン外衣」と一致するというべきである。オ　原告は、ガスタービン装置も建屋内に設置されることを理由として、引用例発明の建屋１が本願発明のガスタービン外衣に相当するとはいえない旨主張する。
確かに、前掲乙第２号証の「タービンパッケージ自体をコンクリート建屋・・・で更に囲む場合がある」（１４４頁右欄７行目～８行目）、前掲甲第６号証の「６．２．１エンクロージャの構造　屋内形と耐候性を持たせた屋外形がある」（１４６頁１７行目～１８行目）との記載によれば、ガスタービン装置において、ガスタービン外衣を更に被包する設備として「建屋」を別途設ける場合もあること自体は認められる。また、本件明細書（甲第２号証）の「ラックＡ上面に燃料ガス系統を収納するＦ．Ｇラックを配置するようにすれば、ガスタービン外衣の横巾をさらに小さくでき、その分だけ建屋サイズを小さくした建屋配置にでき、プラントの建設コストをさらに低減することができる」（段落【００２５】）との記載によれば、本願発明も、少なくとも一つの実施形態としては、ガスタービン外衣を更に建屋で覆う態様も想定しているものと解される。


しかしながら、本願発明は、ガスタービン外衣のほかに別途建屋を設けるか否かなどガスタービン外衣自体の構造について、その特許請求の範囲において何ら規定するものでない以上、上記の事実のみから、本願発明が、ガスタービン外衣を更に建屋で被包する態様のものに限定されると解することはできないというべきである。また、仮に、上記のような実施態様のものを取り上げて考えたとしても、本願発明のガスタービン外衣と引用例発明の建屋１とが、タービンの運転に必要な機器類を収納する被包設備であるという点で共通することに変わりはないのであるから、本願発明において、ガスタービン外衣のほかに更に建屋を想定しているか否かの点は、上記エの認定を左右するものではない。
(2)　「配管」及び「配管ラック」について
ア　原告は、引用例発明の「湿分分離器１０」は、蒸気タービンに特有の構成であり、本願発明のようなガスタービンにおいては設ける余地のないものであるとして、これは本願発明の「配管」に相当するものではなく、したがって、引用例発明の「湿分分離器を囲む空間部分」は本願発明の「配管ラック」に相当するとはいえない旨主張する。しかし、引用例発明の「湿分分離器」が本願発明の「配管」に相当するとした審決の認定は、引用例発明の「湿分分離器を囲む空間部分」が本願発明の「配管ラック」に相当するとの認定中の説示にすぎず、本願発明の特許請求の範囲は、「配管ラック」の構成とは別に「配管」それ自体の構成について独立して規定するものではないから、以下、引用例発明の「湿分分離器を囲む空間部分」が本願発明の「配管ラック」に相当するかどうかを直接検討する。イ　前掲乙第２号証には、「原子力プラント特有のものとして湿分分離器がある。軽水炉蒸気発生器からの発生蒸気圧力は・・・このままタービン内で蒸気が膨張を続けると蒸気の湿り度が過大となり、熱効率およびタービン部品への水滴による浸食の両面から好ましくないので、高圧タービンと低圧タービンとの間に湿分分離器を配置し、高圧タービン内部で膨張して生じた水滴を除去するのが通例である」（３０頁左欄６行目～１７行目）、「高圧タービン排気は、湿分分離器・・・に送られ、その出口排気は低圧タービンに送られる。・・・高圧タービン、低圧タービンと湿分分離器を結ぶ配管を、その位置する高さによってクロスアンダ管、クロスオーバ管などと呼んでいる」（同頁右欄１４行目～２２行目）との記載があり、これによれば、湿分分離器とは、高圧タービンから低圧タービンヘ送られる蒸気中の水分を除去するものであり、原子力プラントにおけるような蒸気タービンに特有の機器であること、高圧タービン及び低圧タービンと湿分分離器間には適宜の配管が配されるものと認めることができる。また、引用例（甲第３号証）の「タービン３に連結した湿分分離器１０が配置され」（３頁左上欄１８行目～１９行目）との記載は、湿分分離器と高圧タービン及び低圧タービン間に配管が配されることを記載したものと認めることができるから、この配管が「湿分分離器を囲む空間部分」に設けられていることは明らかである。
他方、本願発明の特許請求の範囲は、「配管ラック」について、ガスタービン外衣側壁とガスタービンケーシングの側部との間に設置されることを規定するにとどまり、ここにいかなる配管が収納されるかについて何ら限定するものではないから、本願発明の「配管ラック」の技術的意義は、タービンの運転上必要な配管を収納する空間をいうにすぎないと解される。
そうすると、引用例発明の湿分分離器と高圧タービン及び低圧タービンとの間に適宜の配管が配されていること、この配管が「湿分分離器を囲む空間部分」に設けられていることは上記のとおりであるから、引用例発明の「湿分分離器を囲む空間部分」も、本願発明の「配管ラック」と同様、タービンの運転上必要な配管を収納する空間にほかならない。したがって、引用例発明の「湿分分離器を囲む空間部分」が本願発明の「配管ラック」に相当するとした審決の認定に誤りはないというべきである。


主　　　　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，控訴人の平成１３年９月１８日付け上水道料金免除申請に対し，平成１３年１１月１６日付けでした上水道料金免除の認定をしない旨の処分を取り消す。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
主文同旨
第２　事案の概要
１　事案の概要は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中「第　２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決２頁８行目の「上水道料金の免除を受けたい旨の申請をした」の前に「生活の困窮を理由として」を付加する。
(2)原判決２頁１１行目の「そのころ原告に通知した。」とあるを，「そのころ控訴人に書面（甲７）で通知した（以下「本件通知書」という。）。本件通知書には「認定できない理由」として「奈良市水道事業給水条例第３４条に該当しないため」とのみ記載されていた。」と改める。
２　原審は，本件給水条例３４条の審査基準が「地下漏水等に係る水道料金減免基準」（乙４）であることは，本件決定の前の控訴人と被控訴人との間の折衝の過程における被控訴人側の説明等により控訴人に明らかにされており，かつ，「地下漏水等に係る水道料金減免基準」は，その２条の「使用者の善良な管理にもかかわらず発見できなかった」か否かの判断を除いては要件が客観的に明白であり，控訴人の申請が「地下漏水等に係る水道料金減免基準」に該当しないことは申請書の記載自体から明らかであるから，本件手続条例第８条第１項ただし書に該当するとして，本件決定に本件手続条例第８条（理由提示義務）の違反はないとしたほか，控訴人の他の主張もいずれも認めず，控訴人の請求を棄却する内容の判決を言い渡した。
控訴人は，原判決には，不服があるとして本件控訴を提起した。
第３　当裁判所の判断
１　本件手続条例第８条（理由提示義務）違反の主張について(1)上水道の利用関係は，法律によって当然に成立するものではなく，水道事業者と需用者との間に，継続的給水とその料金の支払を内容とする給水契約が締結されることによって成立するものであるが，奈良市水道事業においては上水道料金の減免に関する規定がわざわざ条例に設けられており，大量に発生する上水道料金の減免に関する法律関係を明確ならしめ，その平等な取扱いを図り，これらの法律関係を全体として統一を保って処理して行くことが条例によって要請されているとみられるうえ，本件通知書（甲７）には，「（教示）この決定に不服がある場合には，この通知を受け取った日の翌日から起算して，６０日以内に市長に対して書面で，審査請求をすることができます。」と行政不服審査法５条による審査請求がで
きる旨を教示する取
扱をしていることが認められるほか，甲９（裁決書）によれば，奈良市長において，前記教示に基づく審査請求に対し，行政不服審査法４０条による裁決をする取扱いをしていることが認められるところであり，これらの条例の規定並びに被控訴人及び奈良市の行政実務を総合して考えると，需用者から申請があった上水道料金の減免を認定できない旨の決定には処分性が付与されているものと解される。そうすると，被控訴人は，本件給水条例３４条により，上水道料金の減免申請に係る処分権限を付与されており，上水道料金の減免に関し，本件手続条例８条１項本文に規定する行政庁に当たるものということができ，被控訴人による上水道料金を減免しない旨の決定は，同項本文に規定する「申請により求められた許認可等を拒否する処分」に該当するのであるから，被控訴人は，上水道料金の減免申請に対し，これを拒否する処分をする場合には，同項ただし書の場合に該当しない限り，申請者に対し，当該処分の理由を示さなければならず（同項本文），当該処分を書面でするときは，上記理由を書面により示さなければならないものである（同条２項）。
(2)本件手続条例は，「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り，もって市民の権利利益の保護に資することを目的とする」（同条例１条１項）ところ，このような同条例の目的に照らせば，同条例８条１項本文が行政庁に対して課している理由提示義務は，拒否事由の有無の判断についての行政庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を申請者に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものというべきである。このような理由提示義務の趣旨に鑑みれば，当該拒否処分が書面によってなされる場合に，書面により示されなければならない理由としては，いかなる根拠に基づきいかなる法規を適用して当該申請が拒否されたのかということを，申請者においてその記載自体から了
知し得るものでなけ
ればならず，単に，当該拒否処分の根拠規定を示すだけでは，それによって当該規定の適用の基礎となった根拠をも当然知り得るような場合は格別，同条１項本文の理由提示として不十分というべきである。そして，同項本文の規定する理由提示義務が，行政庁の拒否事由の有無の判断についての判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制する趣旨を含むことに照らせば，申請者が当該拒否処分理由を推知できると否とにかかわらず，当該拒否処分がされた時点において，上記に述べた程度の理由が示されていなければ，理由提示義務違反として，当該拒否処分は違法なものとして，取消しを免れないものというべきである。
(3)これを本件についてみるに，被控訴人が主張する本件決定の理由は，本件給水条例３４条にいう「特別の理由」に該当する事由とは「地下漏水等に係る水道料金減免基準」に該当する事由を意味するところ，控訴人の申請は「地下漏水等に係る水道料金減免基準」に該当しないというものであるが，本件の拒否処分に当たって，被控訴人が申請者である控訴人に対して本件通知書において示した処分理由は，前記のとおり，「奈良市水道事業給水条例第３４条に該当しないため」というのみであり，本件給水条例３４条には上水道料金の減免の要件として「特別の理由がある者」と抽象的にしか定められていないのであるから，前記の処分理由では，いかなる根拠に基づきいかなる法規を適用して当該申請が拒否されたのかというこ
とを，申請者におい


てその記載自体から了知し得る場合に該当しないことは明らかである。この点につき，被控訴人は，本件決定前の控訴人との折衝の過程における被控訴人側の説明等により，控訴人は，本件決定がいかなる理由によりなされたかということを，本件の通知書に記載された程度の記載を見ただけで十分了知し得る状態にあったと主張するが，申請者が当該拒否処分理由を推知できると否とにかかわらず，当該拒否処分がされた時点において，いかなる根拠に基づきいかなる法規を適用して当該申請が拒否されたのかということを，申請者においてその記載自体から了知し得るものでなければならないことは，先に説示したとおりである。(4)もっとも，本件手続条例８条１項ただし書には「条例等に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって，当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類から明らかであるときは，申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。」との規定が設けられている。
そして，被控訴人が本件給水条例３４条にいう「特別の理由」に該当する事由とは「地下漏水等に係る水道料金減免基準」に該当する事由に限られていると主張する同基準には，同基準２条の「使用者の善良な管理にもかかわらず発見できなかった」か否かの判断を除いては要件が客観的に明白であり，控訴人の申請は生活の困窮を理由になされているのであるから，申請書自体から本件申請が「地下漏水等に係る水道料金減免基準」に該当しないことは明らかである。しかしながら，乙７によれば，本件給水条例には，同条例３４条にいう「特別の理由」の審査基準をどのようにして定めるかが規定されていないことが認められ，また，乙４によれば，「地下漏水等に係る水道料金減免基準」にも，その１条に「この基準は，奈良市水道事業給水条例（昭和３３年奈良市条例第１４号）第３４条の規定に基づき，地下漏水等（以下「漏水」という。）に係る水道料金の減免について必要な事項を定めるものとする。」，２条に「使用者の善良な管理にもかかわらず発見できなかった計量器以降の給水装置の破損等により漏水したと認められる場合に限り適用する。」と定められているに過ぎないことが認められ，これらの規定からすると，地下漏水等が本件給水条例３４条にいう「特別の理由」に
該当することと，地下
漏水等を理由とする減免が認められるのは上記基準の２条に該当する場合に限られることは明らかであるものの，本件給水条例３４条にいう「特別の理由」が地下漏水等に限られ，それ以外の事由が同条にいう「特別の理由」に該当しないことまでが明らかにされているとは言い難い。そうすると，「地下漏水等に係る水道料金減免基準」をもって，「条例等に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合」に該当するとはいえないから，本件決定は本件手続条例８条１項ただし書が適用される場合に当たらない。
もっとも，乙２，３によれば，控訴人は平成１３年８月１日付け「上水道料金減免制度に関する照会書」（乙２）を被控訴人に提出し，被控訴人は同年９月１１日付け「上水道料金の減免制度について（回答）」と題する書面（乙３）において，「地下漏水等に係る水道料金減免基準」を添えて，上水道料金減免制度としては地下漏水等に係る水道料金の減免があり，生活困窮者等に対する減免制度はない旨を回答していることが認められるところであるが，本件手続条例８条１項本文の規定する理由提示義務が，行政庁の拒否事由の有無の判断についての判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制する趣旨を含むことに照らせば，控訴人が，本件決定前の被控訴人との折衝の過程における被控訴人側の説明等により，本件給水
条例３４条にいう「
特別の理由」に該当する事由が「地下漏水等に係る水道料金減免基準」に該当する事由に限られていることを推知できると否とにかかわらず，「地下漏水等に係る水道料金減免基準」をもって，「条例等に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合」に該当するとはいえない（なお，乙２，３によれば，控訴人が被控訴人に提出した平成１３年８月１日付け「上水道料金減免制度に関する照会書」には，上水道料金減免制度の有無及び奈良市水道局の法的地位を問う記載はあるものの，本件給水条例３４条にいう「特別の理由」の審査基準を問う記載はなく，被控訴人の同年９月１１日付け「上水道料金の減免制度について（回答）」と題する書面にも，地下漏水等に係る水道料金の減
免制度はあるが，生活困窮者等に対する減免制度はない旨が記載されているものの，本件給水条例３４条にいう「特別の理由」の審査基準について回答するものであるとはされていない上，上水道料金の減免が地下漏水等の場合に限られるとまでの記載はないことが認められることからすれば，控訴人が，本件決定前の被控訴人との折衝の過程における被控訴人側の説明等により，本件給水条例３４条にいう「特別の理由」に該当する事由が「地下漏水等に係る水道料金減免基準」に該当する事由に限られていることを推知できる状態にあったとも認めるに足りない。）。(5)以上によれば，本件決定は，本件手続条例８条１項本文に規定する理由の提示を欠く違法な処分として，取消しを免れないものというべきである。２　以上の次第であるから，控訴人の請求を棄却した原判決は失当である。よって，原判決を取り消し，控訴人の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太田幸夫
裁判官　　　大西忠重
裁判官　　　細島秀勝


平成１５年（行ケ）第３８０号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１月２７日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　川　浪　順　子
被　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　平　山　啓　子
同　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が，不服２００２－６５０４３号事件について平成１５年４月１７日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯等
原告は，「Dr.Rath'sVita-C」の欧文字を横書きして成る，国際商標登録第７５３５１７号の商標（国際登録日平成１３年１月１５日，指定商品は第５類「Pharmaceuticalpreparations;vitamins   andmineralsfor   medicalpurposes;foodsupplements   fornon-medicalpurposes,   mainlyconsistingofvitamins,aminoacids,   mineralsandtrace   elements;dieteticssubstancesfornon-medicalpurposes,   namelyaminoacids   andtraceelements.」［薬剤，医療用ビタミン及びミネラル，ビタミン・アミノ酸・ミネラル及び痕跡元素を主成分とする栄養補助食品（医療用のものを除く），食餌療法用物質（医療用のものを除く。），すなわちアミノ酸及び痕跡元素］（甲第７号証）である。以下「本願商標」という）につき，平成１４年４月１８日，拒絶査定を受けた。原告は，平成１４年８月５日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服２００２－６５０４３号事件として審理し，その結果，平成１５年４月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年５月１日原告に送達した。出訴期間として９０日が付加された。
２　審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願商標は，「ビタシー」の称呼を生じ，登録第１６８１９８６号の商標（「ビタシー」の片仮名文字を横書きして成り，指定商品を第１類「化学品（他の類に属するものを除く），薬剤，医療補助品」とするもの。昭和５９年４月２０日設定登録，平成６年９月２９日存続期間の更新。以下「引用商標」という。）と，「ビタシー」の称呼を共通にし，同一又は類似の商品について使用されるものであるから，商標法４条１項１１号に該当する，というものである。
第３　原告の主張の要点
審決は，取引の実情を誤認し，本願商標の「Vita-C」の部分が自他商品識別力を発揮すると認定したため，本願商標と引用商標とが類似すると誤って判断したものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　審決は，
「本願商標は，前記したとおり，「Dr.Rath'sVita-C」の文字を横書きした構成よりなるところ，「Dr.Rath's」の文字部分は，「Rath医師（又は博士）の」の意味を有する英語と認められるものである。
ところで，化学品，薬剤等の直接人体に影響を与える商品を取り扱う業界においては，当該商品の使用方法，効果，効能等をより理解し易くするため，商品の包装や説明書等に医療関連の専門家による商品の取扱い説明等を付して，また，その説明等を専門家によって推奨される商品の如く販売促進等に用いることが普通に行われている実情がある。そして，その専門家が実際にその商品を取り扱っている例もあることから，その者が販売，取扱いの主体となっているものと取引者，需要者に認識されることも少なくない。
前記実情よりすれば，本願商標をその指定商品について使用した場合，これに接する取引者，需要者は，「Dr.Rath's」の文字部分が「Rath医師（又は博士）の取扱いに係るもの」ないしは業務主体としての「Rath医師（又は博士）」であることを表したものと認識し，認識するというべきであるから，「Dr.Rath's」の文字部分を，当該業務主体を表す代表的出所標識部分（いわゆるハウスマーク）として，かつ，構成中の「Vita-C」の文字部分を，「Rath医師（又は博士）」の取り扱いに係る「Vita-C印（じるし）」の如く，その取り扱いに係る個別商標（いわゆるペットネーム）としてそれぞれ認識し，把握するとみるのが相当である。そして，取引の場にあっては，この種商品の取引者，需要者が数ある同種商品の中から特定の商品を選択購入するに際して，その代表的出所表示部分のみ，又は代表的出所表示部分を除いた個別商標をもって簡便な取引に資する場合も少なくない。
そうすると，本願商標は，その構成文字全体に相応して「ドクターラスズビタシー」の一連の称呼を生ずるほか，「Dr.Rath's」の文字を代表的出所標識部分として，あるいは，後半の「Vita-C」の文字部分を個別商標として，単に「ドクターラス」又は「ビタシー」の称呼のみをもって取引に資される場合も決して少なくないといわざるを得ない。」（審決書２頁７行目～３４行目），としている。
２　しかし，「Vita-C」（ビタシー）が，本願商標の要部となることはない。(1)「VITAMIN」（ビタミン）が，「VITA」と「AMIN」を結合して作られた語であることは，日本でもよく知られている。「VITA」が，「バイタリティ」の語に典型的に表れているように，「生命」，「元気のある」，「活力」といった意味合いがある語であることも，平均的需要者であれば容易に認識できる。現実に，「VITA」「ビタ」の語は，薬剤の商標・標章中に数多く採用されている。しかも，その多くはビタミン剤である（甲第３号証，第１０号証，第１１号証，第１５号証ないし２６号証）。


さらに，ビタミン剤の商品名には，含有されるビタミンの種類を表すものとして，「Ｃ」，「Ｂ」，「Ａ」等が含まれるものもある（甲第１２号証）。(2)本願商標の「Vita」も，生命，活力といった意味を有する語であり，薬剤に用いられた場合，強い自他商品識別力を有するものではない。「C」も，ビタミンＣの「Ｃ」と認識されるものであって，商標の要部となるようなものではない。これらを組み合わせた「Vita-C」及びその呼称である「ビタシー」も，ビタミンＣの略語として一般的に把握されている。
これらが，要部として顧客吸引力を持つことはない。
(3)本願商標は，標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書（以下「マドリッド議定書」という。）によって，保護されるものである。被告は，「Dr.Rath's」の部分と「Vita-C」の部分との間には空白が存在し，かつ，それぞれの部分が大文字「D」と「V」で始まっていることから，これらは，視覚上分離して看取し得る，と主張する。
しかし，そのような把握は，日本独特のものにすぎない。しかも，前記のとおり，「Vita-C」の部分は，強い識別力を有しない。そのように分離して把握すべき理由はない。
(4)本願商標は，その構成自体から，「Dr.Rath's」の部分に強い識別力が生じ，かつ，自然に「ドクターラスズビタシー」の称呼を生ずるものである。３(1)審決は，取引の実情に関し，製薬メーカーの商号とその取扱いに係る個別の商品との関係が，そのまま本願商標における「Dr.Rath's」と「Vita-C」との関係にも当てはまる，と誤認している。
(2)病気の治療や健康維持を願う需要者は，特定の専門家の療法や理論を信じ，これに依拠するものである。そして，原告の提唱する細胞医学は，世界中で行われ，多大な成果を上げている。本願商標は，Ａ（原告）の療法や理論に由来し，これを表示したものであって，需要者も，そのように認識する（甲第１３号証，第１４号証）。
したがって，本願商標は，「Dr.Rath's」の部分なしには成立せず，そこに強い顧客吸引力を有している。この点で，本願商標の「Dr.Rath's」の部分は，製薬メーカーの商号とは異なるのである。
このような取引の実情を考慮するならば，需要者が，「Dr.Rath's」と「Vita-C」を分離して理解し，後者だけに着目する，などということはないというべきである。
(3)被告が挙げる乙第８号証ないし第２２号証は，いずれも，薬剤に係るものではない。いわゆる健康食品に係るものである。また，医学博士等の推薦文等は存在するものの，単に名前を出しただけのものにすぎない。薬剤の商標の一部として医師の名前を含んだ本願商標とは異なる。
乙第２３号証ないし２６号証は，医学博士等の医療専門家が実際に取り扱っている加工食品の例である。これらの例では，正に，その医療専門家の名称が，顧客吸引力を発揮しているのである。
第４　被告の主張の要点
１　本願商標の構成・態様について
(1)「Dr.Rath's」の部分と「Vita-C」の部分との間には空白が存在し，かつ，それぞれの部分が大文字「D」と「V」で始まっている。これらは，視覚上分離して看取し得る。
「Dr.Rath's」のうち，「Dr.Rath」の部分は，「ラス博士（医師）」の意味であり，「's」の部分は，所有格を表す部分であり，これらの用法は，中等教育の英語レベルのものである。「Dr.Rath's」の部分が，「ラス博士（医師）の」という意味を持つ，ということは，容易に分かる。
取引者・需要者が，「Dr.Rath's」と「Vita-C」とを，常に不可分一体のものとして把握するということはない。
(2)原告は，本願商標の「Vita-C」に接した者が，ビタミンを認識すると主張する。しかし，そのように認めることはできない。
ア　そもそも，本願商標の指定商品は，薬剤全般であり，医薬用ビタミンに限定されていない。
イ　「Vita」が，生命，活力等の語義を有しているとしても，そのことは，これに接した者がビタミンを認識するとの根拠になるものではない。ウ　「VITAMIN」が，「VITA」と「AMIN」の合成語であるとの証拠はない。仮にそうであるとしても，そのことが日本人に広く知られているという証拠はない。エ　商品名にアルファベットを含む薬剤の中には，その商品名中のアルファベットと，含有するビタミンの種類を示すアルファベットとが一致しないものもある（甲第１２号証の６及び７）。
仮に，本願商標がビタミン剤に用いられるとしても，本願商標中の「C」はビタミンＣの「Ｃ」であると極めて自然に認識される，とすることには，論理の飛躍がある。
(3)本願商標が，マドリッド議定書により保護されるものであるとしても，これについての商標の類否等の認定判断は，日本における取引者・需要者の視点をもって行われるべきである。この点において，本願商標を，国内の通常の出願に係る商標やパリ条約の優先権を伴う出願に係る商標と区別すべき理由はない。
２　要部の認定について
(1)本願商標は，二つ以上の部分から成るものである。そして，「Vita-C」の部分から，自然に「ビタシー」の称呼が生じ，これが，取引に用いられる場合も，少なからず存在する。
「ビタシー」は，特定の意味合いを表すことのない，造語である。記述的な商標ではない。それ自体でも，十分自他商品の識別力を有する。(2)原告は，本願商標は，「Dr.Rath's」の部分に強い顧客吸引力がある，と主張する。しかし，そのように解すべき特段の事情はない。原告は，原告及びその理論が，著名であることを主張する。しかし，少なくとも日本において，そうであると認めるに足りる証拠はない（そもそも，そのような固有の事情を，一般的な取引の実情の認定において斟酌すべき必要もない。）。
(3)原告は，審決が，製薬メーカーと個別商品との関係をそのまま本願商標に適用したことは，取引の実情の把握を誤ったものである，と主張する。しかし，本願商標の指定商品において，商品の包装や説明書等に，専門家による商品の取扱説明書等が付され，販売促進に用いられること，さらに，専門家自身が実際に商品を取り扱うことも，事実として存在する（乙第８号証ないし第２６号証）。


そうすると，本願商標に接した取引者・需要者が，「Rath医師（又は博士）」の取扱いに係る「Vita-C」のように認識し把握すること，すなわち，「Dr.Rath's」を代表的出所標識部分，「Vita-C」を個別商標部分として認識し把握するとの認定自体に，誤りはない。審決は，何ら，製薬メーカーの商号と個別商品の関係をそのまま本願商標に適用したものではない。
第５　当裁判所の判断
１　当裁判所も，審決が認定するとおり，本願商標に接した取引者・需要者が，少なからず，これを，「Dr.Rath's」と「Vita-C」とに分離して把握するものと認める。その理由は，基本的には審決が説示したとおりである。この点について，補足すると，以下のようにいうことができる。
(1)空白（スペース）により区切られた「Rath's」と「Vita」，「-」（ハイフン）で区切られた「Vita」と「C」とでは，語同士のつながりは，後者の方がより強い（また，後記のとおり，「Vita-C」の部分は，薬剤等に用いられる場合，ビタミンＣを想起させる傾向が強い，と認められる。）。これに，「Dr.Rath's」が，「ラス博士（医師）の」の意味を持つものとして，一つのまとまりを有すると一般的に認識される語であることを併せ考慮すると，通常の取引者・需要者は，本願商標を，「Dr.Rath's」と「Vita-C」とに分離して把握する，と優に認めることができる。
(2)例えば，原告の名前である「Dr.Rath」ないしその主唱する医学理論（甲第９号証，第１３号証，第１４号証）が，日本において周知となり，その理論ないしこれに基づく商品群が「Dr.Rath'sVita」として周知となっている等の事情があれば，これが一つのまとまりとして理解し把握される，と認める余地はある。しかし，本件全証拠によっても，そのような特段の事情を認めることはできない。
２　しかし，本願商標中の「Vita-C」が，いわゆるハウスマークに付加される個別商標として，単独で自他商品の識別力を有する，と認めることはできない。(1)ビタミン類，あるいはその一種としてビタミンＣが存在すること，一定の用法に従ってそれらを摂取することが健康に有益であることは，昨今の健康に対する関心の高まりもあって，日常よく話題にされる，周知のことがらである。現実に，ビタミンないしビタミンＣは，薬剤等，人が摂取して用いる製品において広く用いられているものと認められる。
ビタミン類を含んでいる薬剤等で，その標章が，「ビタミン」の文字全部を含んでおらず，「ビタ」の文字とその他の文字の組合せからなるもの（「ビタソート」，「ビタロング」等）は，多数存在すると認められる。その中には，「ビタＥ錠」の名称を持ち，かつビタミンＥを含有するものもある。
（甲第１０号証，第１５号証ないし第２６号証）
薬剤そのものないし薬剤に含まれる成分で，ビタミン以外に，ビタミンとあまり遜色のない程度に周知著名であり，かつ「ビタ」ないし「ビタシー」などと呼称ないし略称されるようなものが存在するとは，本件全証拠によっても認めることができない。
(2)以上からは，薬剤等に付される標章で「ビタ」の文字が含まれるものに接した取引者・需要者は，一般的に，「ビタ」は「ビタミン」を表象しており，主成分等として「ビタミン」を含有するか，少なくともこれと何らかの関連性のあるもの（ビタミンの吸収を促進する等），と認識するものと認められる。また，前記のとおり，ビタミンＣは周知の物質であり，薬剤等，人の健康に関連する商品で，人が摂取して使用する商品において広く用いられているものであるから，ビタミンを想起させる「ビタ」と，「Ｃ」ないしその音である「シー」が組み合わされれば，通常の取引者・需要者は，「ビタミンＣ」を想起するものと認められる。
(3)本願商標中，「Vita-C」の部分が，一つのまとまりとして認識されることは，前記のとおりである。そして，この「Vita-C」からは，一般的なローマ字読みないしアルファベットの発音から，「ビタシー」の称呼が自然に生じる。このことと，　前記(1)及び(2)の認定とを併せ考慮すると，本願商標が，薬剤（とりわけビタミン剤）に付された場合，「Vita-C」の部分から「ビタシー」の称呼を生じ，取引者・需要者は自然に「ビタミンＣ」を想起する，と認められる（なお，「Vitamin」という英語自体，日本においてもよく知られているか，少なくとも取引者・需要者がこれを「ビタミン」と音読することは容易であると認められるから，「Vita-C」の文字自体を，「VitaminC」の略語であると認識することも，また容易であると認められる。）。
ビタシーが，特定の意味を有さない造語であり，記述的なものではない，とする被告の主張は，採用できない。
(4)薬剤等において，ビタミンＣは広く用いられている，ありきたりの成分であるから，これを表象すると認められる「ビタシー」は，これを付された製品が実際にビタミンＣを含むか否かにかかわらず，ビタミンＣというありきたりの成分を含んでいることを表す一種の記述的標章と自然に認識され，それ以上にとりたてて取引者・需要者の注意を引くことはない，と認められる。また，「ビタシー」という称呼が，「ビタミンＣ」の略語として理解される限り，これは，単に「ミン」の文字・音を省略しただけのものであり，「ビタシー」の構成や音が，とりたてて特異であるとか，造語性の高いものということはできない。
本願商標中，「Vita-C」の部分だけが，「ビタシー」の称呼をもって取引の場で用いられることが絶無とまではいえないにしても，それが，称呼を通してありきたりの成分である「ビタミンＣ」を想起させてしまうこと，「ビタシー」の称呼自体，「ビタミンＣ」の，格別特異性のない単なる略称と認識されることからは，本願商標から「ビタシー」の称呼が生じ，それだけが現実の取引の場で用いられる場合ないしそのように用いる取引者・需要者が，商標法の解釈上無視できないほど多数である，と認めることはできない。
(5)他方，「Dr.Rath's」の部分は，被告も主張するとおり，「ラス博士（医師）の」の意味であると一般的に認識され，これが，薬剤等に用いられるときは，ラス博士（医師）が推奨する，あるいはその何らかの理論に基づく商品である，と認識され得ると認めることができる。そうだとすると，これが，「Vita-C」と結び付いた本願商標に接した取引者・需要者は，例えば，「ラス博士が推奨する，ビタミンＣを主成分とする（少なくとも含有する）何らかの薬剤等」などと認識し，これにより他の出所と区別することになる，と認められる。以上のとおりであるから，本件で提出されている証拠に基づく限り，本願商標「Dr.Rath'sVita-C」は，「Dr.   Rath's」の部分が，自他商品の識別力を発揮する，ということができる。


平成１２年(ﾈ)第４８１６号各著作権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１１年(ﾜ)第２９１２７号、平成１２年(ﾜ)第５３３１号）
平成１３年５月３１日口頭弁論終結
判          決
控訴人                  株式会社新建築社訴訟代理人弁護士        森本    紘章
被控訴人                Ａ
同                      Ｂ
同                      Ｃ
３名訴訟代理人弁護士    内藤    頼博
同                      古沢        博同                      西内        聖
主          文
本件控訴をいずれも棄却する。
当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
原判決中、控訴人敗訴の部分を取り消す。
被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
主文と同旨
第２　当事者の主張
１　本件は，著名な建築家であった亡Ｄの著作した別紙著作物目録記載のエスキース５点（以下「本件エスキース」と総称し，個々のものを「本件エスキース１」，「本件エスキース２」などという。）について，Ｄの子である被控訴人らが，上記エスキースを掲載した別紙書籍目録記載の書籍（以下「本件書籍」という。）及び別紙雑誌目録記載の各雑誌（以下、まとめて「本件雑誌」といい、個々のものを「本件雑誌１(1)」，「本件雑誌２(1)」などという。）を発行した控訴人に対し，被控訴人らがＤの相続人として有する複製権，及び，Ｄの有していた著作者人格権に関し，同人の遺族として有する権利（以下，便宜，「Ｄの著作者人格権」と呼ぶことがある。）が侵害されたとして，上記書籍、雑誌の発行の中止、廃棄、損害賠償金の支払等を求めた事件の控訴審である。当事者の主張は、次のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」の「第二事案の概要」のとおりであるから、これを引用する。
２　当審における控訴人の主張の要点
(1)法人著作の成否について
本件エスキースは，いわゆる法人著作に当たるものであり，これについての著作権も著作者人格権も，当初から，早稲田大学に帰属しており，Ｄには帰属していなかった。
早稲田大学は，Ｄに，日本二六聖人殉教記念館（以下「本件記念館」という。）の設計に当らせるため，国内留学制度を発足させ，聖堂設計をＤの国内留学のテーマに認定し，給与を保障し，作品制作の資金の一部を負担し，研究室という施設を使用させ（以下，Ｄの研究室を「Ｄ研究室」という。），同研究室に関係する教員・学生・院生をスタッフとして無償提供し，一年間講義その他の業務を免除し，その設計業務に当らせたのである。そして，その制作過程では，本件記念館の建築に関する思想が表現されている最初のモチーフを提供したのは，Ｄであったとはいうものの，Ｅをチーフアシスタントアーキテクトとした研究室のスタッフ全員が，Ｄの指揮・指導の下に，それぞれ担当する分野の制作を行い，その結果，本件記念館の設計が完成した。早稲田大学は，このようにして完成した本件記念館の設計図書を「早稲田大学Ｄ研究室Ｄ」の名で公表した。本件エスキースは，本件記念館の設計図書というこの巨大な作品の形成途上で生れたものにすぎないのである。上記の状況の下では，本件エスキースは，いわゆる法人著作に当たるものというべきであるから，その著作権も著作者人格権も，当初から，早稲田大学に帰属する。
以上のことは，桃華楽堂の設計についても，同様にいえることである。
(2)本件エスキースの著作権の譲渡取得について
Ｄは，昭和４２年４月ころ，早稲田大学の使者というべきＥに対して，本件エスキースを含む資料（以下「本件資料」という。）を引き渡し，これをもって，本件エスキースの著作権を，同大学に贈与するか，負担付きで贈与するかした。
本件エスキースは，早稲田大学から資金と施設と人材の援助を得た結果であり，もともと，早稲田大学を離れてＤの下には存在し得ないものである。このこともあり，Ｄは，Ｄ研究室を閉鎖するに当って，Ｅに対し，これらは早稲田大学の研究室の研究成果であるから，早稲田大学が所蔵し一般公開して広く研究資料として役立てるようにするように，と言って，本件エスキースを含む本件資料をＥに引き渡した。Ｄは，本件エスキースをＥに引き渡し，複製・展示のみならず研究のためには自分の考えを否定するものの出現までをも許容して広く役立てることを明示し，その後は，一度として，自ら著作権を行使することをしようとはしなかった。Ｄは，被控訴人らに，本件エスキースの著作権の存在について何も言い残さなかった。学者であるとともに優れた指導者でもあったＤは，自己の学問研究の成果が先人の研究成果の吸収発展と制作にかかわる多くの者たちの知的刺激の上になし得たものであることをよく知っており，この研究成果が散逸することなく研究資料として建築を志す者や後進の研究者の学問研究に広く役立つようにするために，これらを早稲田大学に寄贈することを終生望んでいた。学問の研究の資料として役立たせるための寄贈は，単に物としての資産を早稲田大学に寄贈しただけではなし得ないことが明白である。所有権を与えても，著作権がなければ，早稲田大学は，Ｄの死後５０年間，展示複製をするには被控訴人らの個別の許可を得なければならなくなり，これでは学問の発展に寄与できる範囲は極めて限られたものとならざるを得ない。これらＤの行動等を総合的に判断すれば，同人は，昭和４２年４月ころの時点で，著作権を早稲田大学に譲渡したというべきである。本件エスキースは，本件記念館等の建築の過程で作成されたものである。このように，制作途中で作成されたエスキースは，通常であれば，消えていく運命のものであり，このような作品の複製物が出版されることは希有である。このような作品を早稲田大学に寄贈し後進の研究の役に立つようにするということの意味は，寄贈を受けた側で，役立てるに必要な行為をすべて行うことができるようにするということであるから，上記のようにいって寄贈したＤは，そのために必要な権利すなわち著作権をも早稲田大学に贈与しその目的の範囲での行使の自由を与えたと推認するのが常識に適うものである。


また，ＤとＥとの間には，建築に関して，同じ建築家である実の息子であるＡを含めた余人の介入を許さないほどに強い信頼関係が形成されていたものである。しかも，当時のＤの立場に立った場合，Ｅは，早稲田大学に残り専任講師となり，いずれ助教授，教授となるであろうから，早稲田大学の事情に疎くなるＤとは逆に詳しくなるはずである，と考えさせる状況があったのである。Ｄが，自分の年来の夢である資料の公開利用の実現のために資料を委ねる相手としては，早稲田大学に在籍しない息子である被控訴人ＡよりＥの方が好ましい，と考えたのは当然である。
(3)本件エスキース使用についての事前の包括的同意について仮に，上記(2)の著作権寄贈の主張が認められないとしても，早稲田大学は，雇用関係にあるＥを介し，昭和４２年４月ころ，Ｄから本件エスキースの原画の引渡しを受けるとともに，教育研究の資料として使用するに必要な範囲で複製・展示その他著作権の行使につき著作権消滅時までの包括的同意を得た。したがって，控訴人は，複製権を侵害していない。
(4)本件エスキースの著作権の時効取得について
早稲田大学は，早稲田大学と雇用関係にあるＥを介し，昭和４２年４月ころ，Ｄから本件エスキースを受け取り，それ以来，早稲田大学のために平穏かつ公然に本件エスキースの所有権・著作権を含む一切の権利を表象する本件エスキースの原画を継続して占有し，他の者の権利行使を排除しつつ使用保管し，１０年を経過した昭和５２年４月の時点でも，あるいは，占有の始めに善意・無過失が認められないとしても，２０年を経過した昭和６２年４月の時点でも，上記のとおりの占有を継続していた。
早稲田大学は，上記占有により，本件エスキースの著作権を自己のためにする意思をもって上記の期間平穏かつ公然に行使した，というべきであるから，上記期間の経過により，本件エスキースの著作権につき，早稲田大学のために取得時効が完成した。控訴人は，平成１２年１２月１２日の口頭弁論期日に，控訴理由書によって上記時効を援用するとの意思表示をし，その結果，早稲田大学は，本件エスキースの著作権を時効取得した。
仮に早稲田大学が時効取得していないとしても，Ｅが上記と同様にして本件エスキースの著作権を時効取得した。早稲田大学は，平成７年１０月，Ｅから，本件エスキースの贈与を受けた。
被控訴人らは，本件エスキースに関して，早稲田大学その他の者が，著作権の行使とみられるべき行為を平穏公然かつ継続的にした事実が全く存在しない旨主張するが，失当である。
権利の源泉であり，権利を表象する唯一の外形である本件エスキースの原画を占有し，他の者がこれを利用できないようにした状態以上に権利を独占的かつ排他的に行使している状態はない。登記，登録などの制度的に権利を表象する確立した制度がない以上，これをもって要件を充足すること，時効制度が外形的事象に基礎をおく制度であることからして当然というべきである。そして，Ｅは，その研究室において本件エスキースの原画を占有し，随時，必要に応じて，学生や研究者に本件エスキースを閲覧，複製等の利用をさせていたのであるから，著作権者として振る舞っていたということができるのである。
(5)本件エスキースの著作権の時効消滅について
Ｄは，昭和４２年４月ころ，著作権を外形的に表象する本件エスキースの原画の占有をＥに移転させて以来，一度としてその著作権について権利行使することなく，２０年を経過した昭和６２年５月に死亡した。その後，相続人である被控訴人らも，権利行使をしていない。控訴人は，平成１２年１２月１２日の口頭弁論期日に陳述された控訴理由書によって，消滅時効を援用するとの意思表示をした。したがって，被控訴人らは，本件エスキースの著作権を控訴人に対し主張し得ない。
(6)正当な範囲内の引用について
本件書籍は，早稲田大学の理工学部建築学科２，３年生の教科書として，研究・教育目的を主として企画・編集・著作されたものであり，控訴人は，稲門建築会からの特別の依頼で，教科書として用いられることに対する社会的使命感から，採算を度外視して発行したものである。そして，本件書籍の具体的な目的は，建築家のエスキースから造形を空間に生み出す過程における建築家の模索する姿を読者に感得させ，先人たちの構想・着想方法を学ばせることに置かれているのであるから，エスキースも，上記の目的を達成するに足りる程度に掲載されている必要がある。本件書籍は，上記目的のため著された著作物であって，控訴人は，上記目的に照らし，必要最小限という正当な範囲内で，公正な慣行に従って，本件エスキースを引用したものである。
したがって，控訴人は，本件エスキースの複製権を侵害していない。
(7)本件エスキースの改変について
(ｱ)　原判決は，本件雑誌の広告が本件エスキース１に重ねて印刷されていることをもって改変であると認定した。しかし、本件エスキース１は，広告を通してすべてそのままの状態で見ることができるのである。控訴人は，本件エスキース自体に何らの変更も加えていない。
(ｲ)　仮に改変に当たると認定されたとしても，控訴人の行為は，著作権法６０条但書にいう「当該著作者の意を害しないと認められる場合」に該当する。人格権は属人的権利であり，財産権のように相続人が自由に行使できるものではないのであるから，死亡した著作者の著作者人格権に由来する権利の侵害（以下，便宜，単に「人格権侵害」ということがある。）が認められるのは，誰もが一般的に人格を毀損すると感ずるような使用であるか，故人が生前に同様な使用を拒否した事例があるか，本人の意思が文書等により明示されているかの場合に限られるべきである。単に，遺族が，気に入らない，蹂躙されているような感じがするというだけで，遺族に人格権侵害による権利行使を認めるべきではない。
(8)控訴人の故意・過失について


本件書籍は，Ｄ，Ａ，Ｅもすべてその会員である稲門建築会（早稲田大学理工学部建築科の卒業生が中心となって設立された法人格のない社団である。）が企画した，生れ出づる空間への模索という，早稲田大学理工学部建築科の関係者の建築エスキースの展示会に出品された作品を収録した書籍である。展示作品の選別，その作品の出展承諾，書籍への掲載承諾はすべて稲門建築会が行っている。本件書籍及び本件雑誌の発行時，本件エスキースについて，①それまで原画がＥの下で許諾を得て利用されてきた，②Ｄは，建築は衆人の作物であり，一個人の功名ではないという哲学の持主であり，広く研究資料として利用することを望む人柄であった，③原画が早稲田大学にある，④原画の使用についての許可手続がとられたうえ展示会への出展がなされた，⑤被控訴人らが本件エスキースの著作権者であると疑わせる外形的事実が全くない，などの事情であったのであり，これらの事情からすると，控訴人が本件エスキースの著作権が早稲田大学にあると判断したことには，何らの過失もないというべきである。
(9)権利の濫用について
被控訴人らの本訴による権利行使は，著作者の意に反し社会的相当性を逸脱したものであり，権利の濫用に当たるから，許されない。Ｄは，生前，一度として本件エスキースの利用を拒否したことがないのであるから，その死後に，後進の建築家や後輩の学生の研究と勉学のため教科書に準ずる書籍を出版するに当たって，相続人が個別具体的に複製・展示の許可を求めることを，容認するはずがない。
また，本件エスキースは，本件書籍１４７頁のうちのわずか３ぺージ半を占めるだけである。仮に何らかの損害を被るとしても，金銭的な補填による回復で足りる性質のものである。一方，本件書籍が販売禁止となると，今後この種の書籍が刊行される見込みは極めて薄く，そのことによる後進の建築家の受ける損害には，計り知れないものがある。
被相続人である著作者の後進の学問研究の役に立てようという生前の意思を無視した被控訴人らの著作権並びに著作人格権の行使は，権利の濫用に当たること，明らかなものというべきである。
３　当審における被控訴人の主張の要点
(1)法人著作の成否について
控訴人は，原審において，本件エスキースがＤの著作したものであることを認めていたのである。本件エスキースの著作者を早稲田大学とする控訴審における控訴人の主張は，原審において自白した上記事実と矛盾する。このような主張をすることは許されないというべきである。
本件記念館及び桃華楽堂の各設計は，いずれも，各施工主とＤとの間の個人的信頼関係に基づき，Ｄが個人として依頼されたものであり，その設計報酬も，Ｄが直接に各施工主から受領し，また，自ら，手伝ってくれた卒業生，学生等に対するアルバイト料などを支払っていたのである。これらは，早稲田大学の著作名義で公表されることも，あるいはその著作名義で公表されることが予定されることもなく，いずれもＤの著作に係るものとして公表され，また，そのようなものとして広く知られていたものである。いわんや，その建築のための著作物である具体的な設計図面にとりかかる以前の段階において建築家がその心象中に形成された構想をフリーハンドで（自らの手により）形象として外部に表現したものである本件エスキースが，早稲田大学の法人著作に係る著作物であるなどということは，およそあり得ることではない。
また，本件記念館の建築に関する著作物につき著作者となるべき行為を行った者は，Ｄのみであり，手伝ってくれた卒業生・学生等はもとより，Ｅも，著作者とは区別されるべき補助者的立場にあって協力したにすぎないものである。これらの者の行為を制作行為とか著作行為とかいうことはできない。
(2)本件エスキースの著作権の譲渡取得について
Ｄが，本件エスキースの著作権を早稲田大学その他の者に譲渡した，という事実はない。
昭和４２年４月ころ，Ｄと早稲田大学との間で，本件エスキースに関し意思表示や合意がなされたことは，一切ない。当時，ＥとＤとの間に何らかのやりとりがあったとしても，当時，Ｅは，早稲田大学を代理する立場にはなく，また，その意思も有していなかった。このことは，Ｅが，その後，早稲田大学に対し，真に，Ｄから早稲田大学に対し本件エスキースを含むＤの著作物その他の物の著作権ないし所有権の贈与があったならば，なされたはずの報告や手続を何らしていないことからも裏付けられる。のみならず，Ｅは，同人の陳述書（乙第１号証）によれば，早稲田大学退職（平成７年）の６年以上前から，本件エスキース等を学外にある自己の設計事務所等において保管するという，不可解な行動をとっているというのである。
また，控訴人がより所とする乙第１号証には，Ｄの言葉として，「大切に預かって欲しい。」との言葉の記載はあるものの，譲渡，寄贈ないし贈与などの言葉は一切ない。
さらに，昭和４２年当時，Ｄは健在であり，その後２０年間も生存したのであるから，早稲田大学へ寄贈するのであれば，Ｄが自らその手続をすれば足りることであって，Ｅを介して行う必要は全くないのである。Ｅが保管し，平成７年に早稲田大学図書館に移管されたものの中には，Ｄがスウェーデンの建築家Ｇから個人的に贈られて大切にしていたストックホルム市庁舎高塔（第３次案）石膏模型やＤが入会していたシュタイナー協会の会員証（これは，会員の死後には返還しなければならないことになっている。）その他Ｄが個人的に大切にしていた物が含まれている。Ｄが，このような物まで，自ら１点１点に目を通して確認しつつ早稲田大学へ寄贈する分に分けたとは，到底考えられない。
(3)本件エスキース使用についての事前の包括的同意についてＤは，その生前，早稲田大学に対して，本件エスキースの複製の包括的同意を与えたことはない。早稲田大学以外の者に対しても同様である。
(4)本件エスキースの著作権の時効取得について
著作権の時効取得の要件としての継続的な権利行使があるというためには，当然のこととして，外形的に，当該著作物の著作権者と同様に著作権（又はその支分権）を独占的排他的に行使する状態が継続されていることを要するものである。しかし，本件については，本件エスキースに関して，早稲田大学その他の者が，上記の意味において，著作権の行使とみられるべき行為を平穏公然かつ継続的にした事実は全く存在しない。


控訴人は，Ｅは，本件エスキースの原画を，その研究室において，他の者がこれを利用できない態様において保管し，著作権の行使とみられるべき行為を平穏公然かつ継続的にしていたと主張するが，失当である。たといＥが本件エスキースの原画を，他の者がこれを利用できない態様において使用保管していたとしても，これを，外形的に著作権者と同様に著作権を独占的，排他的に行使する状態であるいうことはできない。また，Ｅが，随時，必要に応じて，学生や研究者に本件エスキースを閲覧，複製等の利用をさせていたという事実はない。
(5)本件エスキースの著作権の時効消滅について
著作権の保護期間は法定されており，その性質上，著作権は，その保護期間中は消滅時効により消滅することはないと解すべきである。
(6)正当な範囲内の引用について
著作権法３２条１項の引用といい得るためには，明瞭区別性（引用する著作物と引用される著作物とが明瞭に区別できること）及び主従関係（引用する著作物が主、引用される著作物が従の関係にあること）の両者が必要である。本件においては、引用する側に立つ著作物があるとすれば，Ｆ「Ｄ先生のエスキースから」と題する文章（以下「Ｆ著作」という。）である。そして，これと本件エスキースとの間に明瞭区別性は認められる。しかし，Ｆ著作は、本件エスキースの解題的事項のみを内容とするものであり，本件エスキースに対し付従的性質を持つものというべきものである。
もともと，本件書籍は，稲門建築会が主催した同名の建築エスキース・スケッチ展に出品された作品を収録したものである。この展覧会は，稲門建築会が広く社会にアピールを試みようとの趣旨から催されたものであり，本件書籍の出版は，これに付随してなされたものである。本件書籍が早稲田大学理工学部建築学科２，３年生の教科書として企画・編集・著作されたという控訴人の主張は，事実に反する。ただ出版のコスト及びリスクを軽減するために，稲門建築会において，購買見込者のリストアップをすること及び学生が使う教科書に準ずる扱いを早稲田大学に検討してもらうことを通じて，控訴人に協力したにすぎない。本件書籍は，このように，多くの著作物を素材として編集されて作られた編集著作物であり，そこには固有の著作物は存在せず，その構成部分である素材の選択又は配列に創作性が認められる点において著作物性が認められるにすぎないものである。このような編集著作物自体とその構成部分とされた他の著作物との間に，前者が後者を適法に引用して利用するなどという関係が，およそ，あり得ないことは，明らかというべきである。
(7)本件エスキースの改変について
控訴人は，本件エスキース１を広告に使用するに際し本件エスキース１を大幅に改変しており，しかも，その改変は，悪性の高い改変である。控訴人が本件雑誌に掲載した広告は，本件エスキース１が，その色調の濃度を大幅に薄くしたうえで，Ａ４判の頁の全通にわたって下絵（バック絵）として使用され，その上に，本件書籍に関する広告（書籍の題号，紹介文，構成，内容の要約，企画者，監修者，発行者の表示，作品が掲載されている建築家の氏名，定価，注文方法等）が頁の全面にわたって重ねて印刷されているのである。まさに，本件エスキース１は，色調を大幅に薄く改変されたうえ，その全面にわたり本件書籍の広告文により蹂躙されているような感を見る者に与える極めて悪性の高い改変である。これをもって著作者の意を害しない改変であるというのは，全く理解できないところである。殊に，本件エスキースの著作者Ｄは，学者として，また建築家として，学問，建築その他芸術に関して生一本の厳しい考えの人物であったことを考えると，上記のことはより強くいい得るところである。
(8)控訴人の故意・過失について
控訴人は，建築関係の書籍及び雑誌の出版を多く手がけている出版社である。このような出版社としては，書籍や雑誌の発行に当たり，掲載しようとする著作物の複製等の利用につき著作権者の許諾ないし著作者（又は遺族）の了解の有無についてあらかじめ十分な調査をすべき調査義務と，権利侵害を回避すべき高度の注意義務を負うものというべきである。
控訴人が，本件書籍及び本件雑誌の発行当時，本件エスキースの著作者がＤであることを認識していたことは，本件書籍に本件エスキースの著作者名としてＤの氏名が表示されていることからも明らかである。そして，Ａは，本件書籍を企画した稲門建築会の要請に対し，出版前の平成１０年１１月２５日に，本件エスキースやスケッチの出品・展示・掲載を断る，断り状を送っており，控訴人は，平成１１年１月２９日に，稲門建築会から上記断り状を示されている。にもかわらず，控訴人は，本件エスキースの複製・発行につき権利者の許諾の有無についてそれ以上に調査をすることもせずに，本件書籍及び本件雑誌の発行を行うに至った。そうである以上，控訴人に，本件エスキースの無許諾複製・発行につき，故意又は少なくとも重大な過失があったことは，明らかというべきである。
(9)権利の濫用について
被控訴人らの権利行使は，著作者の意に合致するものであり，かつ，優に社会的相当性の範囲内にあるものである。
著作権法の仕組みの下においては，著作権者の許諾もなく，著作権制限規定の範囲をも逸脱して著作物の複製等をして著作権を侵害することは，許されない。この理は，文化的価値の高い著作物にあっても異ならない。しかも，上述したとおり，本件雑誌において悪性の程度の高い著作者人格権の侵害行為を行っているのである。このような侵害行為に対してなす被控訴人らの本訴による権利行使が権利濫用に当たるものでないことは明らかである。なお，権利の濫用の観点からは，本件書籍に関する控訴人の行為と本件雑誌に関する控訴人の行為とは，一体として評価されるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　はじめに
当裁判所も，控訴人に対する被控訴人らの本訴請求は，原判決の認容した限度で理由があるものと判断する。その理由は，当審における控訴人の主張に対する判断を２ないし10に付加するほか，原判決の「第三　争点に対する判断」のとおりであるから，これを引用する。
２　法人著作の成否について
(1)Ｄが，早稲田大学理工学部建築学科に教授として在職している間に，本件記念館及び桃華楽堂の各建築設計を行ったこと，本件エスキースが，上記各設計における具体的な設計図面作成に着手する前に，出来上がる予定の建築物の構想を表現したもの（エスキース）の一部であることは，当事者間に争いがない。(2)控訴人は，本件エスキースについての著作権も著作者人格権も，いわゆる法人著作として当初から早稲田大学に帰属するものであり，Ｄには帰属していなかったと主張するが，採用できない。


(ｱ)まず，ある著作物につきいわゆる法人著作が成立するためには，当該著作物が法人等の「発意に基づき」作成されたものでなければならないのに（著作権法１５条１項），本件エスキース自体についてはおろか，本件記念館や桃華楽堂の設計図書についても，早稲田大学の「発意に基づき」作成されたものであることに該当する事実は，控訴人自身主張しておらず，また，本件全証拠によっても認めることができない。なお，仮に，早稲田大学が，Ｄがこれらを作成することにつき，種々の形で協力したり援助を与えたりしたことがあったとしても，これらが同大学の発意に基づき作成されたことになるわけでないことは，いうまでもないところである。
控訴人主張の法人著作の主張が採用できないことは，この点からだけでも，明らかというべきである。
(ｲ)次に，いわゆる法人著作が成立するためには，当該著作物が「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」でなければならないのに（著作権法１５条１項），本件エスキースが，早稲田大学の著作の名義の下に公表するものであったことに該当する事実は，控訴人自身主張しておらず，また，本件全証拠によっても認めることができない。
この点について，控訴人は，早稲田大学は，本件記念館及び桃華楽堂の設計図書を「早稲田大学Ｄ研究室Ｄ」の名で公表した旨主張する。しかし，仮にこれが事実であるとしても，社会通念に従えば，「早稲田大学Ｄ研究室」の部分は，これに続く「Ｄ」の肩書きにすぎないものであり，この記載をもって早稲田大学の著作の名義の下の公表であるということは，到底できない。しかも，本件エスキースは，具体的な設計図面を作成する前の段階で描かれたものの一部であったのであり，設計図書とは別の作品であるのに，なにゆえに，設計図書を「早稲田大学Ｄ研究室Ｄ」の名で公表したことで，本件エスキースまでその名で公表したことになるのか明らかでない。
控訴人は，本件エスキースが，本件記念館及び桃華楽堂の設計図書という巨大な作品の形成途上で生れたものであるとして，あたかも，本件エスキースが設計図書に付随するものとして存在し，独立の著作物としての存在が認められないものであるかのように主張しているが，本件エスキースは，上記のとおり，設計図面作成に着手する前に，出来上がる予定の建築物の構想を表現したものの一部であって，設計図面でないことは明らかであり，設計図書とは別の独立した著作物としての存在が否定されなければならない理由はない。
法人著作についての控訴人の主張が採用できないことは，この点からも明らかというべきである。
３　本件エスキースの著作権の譲渡取得について
控訴人は，Ｄは，昭和４２年４月ころ，早稲田大学に対し，同大学の使者というべきＥに対して，本件エスキースを含む本件資料を引き渡し，これをもって，本件エスキースの著作権を，同大学に贈与した，あるいは，負担付きで贈与したと主張し，これを裏付けるべき証拠として，Ｄから直接本件資料の引渡しを受け，同資料の処置について指示を受けたＥの陳述書（乙第１号証，第３３号証）を提出している。
乙第１号証によれば，平成１２年４月７日付けのＥの陳述書には，上記引渡しの際のＤの言葉として，「これらは早稲田大学理工学部建築学科Ｄ研究室の研究活動の成果である資料だから、君にすべて任せる。大切に預かって欲しい。いずれは建築学科教室に資料館でもできたら、そこに収めて一般公開するように。」との記載があることが認められる。また，乙第３３号証によれば，平成１３年５月２９日付けのＥの陳述書には，「昭和４２年、先生の研究室を閉じられる当時、研究室は歩くことができないと表現したい様に物でつまっていました。先生と私，２人では整理作業は無理でしたので，私の個人助手となる予定のＨ君と院生のＩ君らを呼び出し手伝いを頼みました。前にも申した通り，先生はそれらを、ご自宅に待ち帰られるものと私の研究室に運ぶものとを分けることをされました。そして私の研究室に運んだものを大切に保管，管理するよう申されたのです。先生はいつも、大学の建築学科には建築博物館のような資料館を持たなければいけないと言われ続けていました。将来、早稲田の建築学科にもそのような資料館ができる時が来るよう願っておられました。それが実現した時には，Ｄ先生の努力で手に入ったＪ先生の貴重図書も，そして建築学科の先生方の業績の成果もそこに収められ、多くの研究者、学生に公開されることが重要であるといわれ続けていました。私が先生からお預かりしたものもそこに収められる時まで大切にするようにとの願いを語られたのです。」，「先生から資料をお預かりした当時は、漠然と建築学科の資料室がそのうちにできるようになるだろうと思っていましたが，年月が過ぎ、そのことの可能性を見ずに私も大学の定年退職を迎えてしまいました。先生に言われた建築学科資料室という言葉にとらわれ、建築学科以外にという考えが及びませんでした。Ａさんからの手紙の，大学の図書館に移管せよとの命令に一瞬戸惑いましたが、そういう選択肢もあると気づいたのが本当のところです。それは先生が最もよろこばれることだと思い，直ちに先生のご意向を伝え早稲田大学図書館に移管手続きを取ったことは既に述べたとおりです｡｣との記載があることが認められる。Ｅの陳述書の上記各記載によれば，Ｄから本件エスキースを含む資料を受け取ったＥは，将来，Ｄの夢であった早稲田大学建築学科の資料館が建設されるときまで，上記資料を預かって欲しいと依頼され，この依頼に応じて，Ｄから，上記資料を受け取り，自己の研究室に保管していたものの，資料館が建設されないまま，Ｄは死亡し，Ｅも定年退職するに至ったものであることが認められる。上記認定の事実の下では，反対の結論に導く特別の事情が認められない限り，Ｄは，本件資料を，所有権にせよ著作権にせよ，その贈与の意思をもってＥに対し引き渡したのでなく，単に，Ｅに寄託したにすぎないものであると認めるのが相当である。そして，本件全証拠によっても，上記特別の事情に該当すべき事実を認めることはできない。
控訴人は，学問の研究の資料として役立たせるための寄贈は，単に物としての資産を早稲田大学に寄贈しただけではなし得ないことが明白である，所有権を与えても，著作権がなければ，早稲田大学は，Ｄの死後５０年間，展示複製をするには被控訴人らの個別の許可を得なければならなくなり，これでは学問の発展に寄与できる範囲は極めて限られたものとならざるを得ない，これらＤの行動等を総合的に判断すれば，同人は，昭和４２年４月ころの時点で，著作権を早稲田大学に譲渡したというべきであると主張する。


しかしながら，たとい，Ｄが，自己の研究成果が散逸することなく研究資料として建築を志す者や後進の研究者の学問研究に広く役立つようにするために，これらを早稲田大学の資料館に収めて公開することを終生強く望んでいたとしても，また，学問の発展のためには，本件エスキースの利用につき制約のできるだけ少ないことが望ましいという面があるとしても，それらの前提の下で，最終的にどのような法的形態が好ましいかについては，なお種々の考えと選択の余地があり得るのであり，この点につき，Ｄがどのような考えを有していたのかは，結局，本件全証拠によっても明らかでないのである。そうである以上，上記のことから，単純に，本件エスキースの著作権の譲渡という結論を導き出すことはできないというべきである。
著作権の譲渡取得についての控訴人の主張は，採用できない。４　本件エスキースの使用についての事前の包括的同意について控訴人は，早稲田大学は，雇用関係にあるＥを介し，昭和４２年４月ころ，Ｄから本件エスキースの原画の引渡しを受けるとともに，教育研究の資料として使用するに必要な範囲で複製・展示その他著作権の行使につき著作権消滅時までの包括的同意を得た旨主張する。しかし，上記のとおり，Ｄが，早稲田大学の資料館に収めて公開することを終生強く望んでいたからといって，当然に，本件で問題とされている形で利用することまで認めたことになるわけのものではないというべきであり，その他，３で認定した事実の下で，上記包括的同意があったと認めさせる資料は，本件全証拠を検討しても見いだすことができない。
５　本件エスキースの著作権の時効取得について
控訴人は，早稲田大学は，早稲田大学と雇用関係にあるＥを介し，昭和４２年４月ころ，Ｄから本件エスキースを受け取り，それ以来，早稲田大学のために平穏かつ公然に本件エスキースの所有権・著作権を含む一切の権利を表象する本件エスキースの原画を継続して占有し，他の者の権利行使を排除しつつ使用保管し，１０年を経過した昭和５２年４月の時点でも，あるいは，占有の始めに善意・無過失が認められないとしても，２０年を経過した昭和６２年４月の時点でも，上記のとおりの占有を継続していたとし，早稲田大学が本件エスキースの著作権を時効取得したと主張する。
所有権以外の財産権について取得時効が成立するためには，「自己のためにする意思をもって」，その権利の行使をしていたことが必要である（民法１６３条）。
しかしながら，Ｅが，自己のためにする意思あるいは早稲田大学のためにする意思をもって本件エスキースについての権利行使をしていたことは，本件全証拠によっても認めることができない。むしろ，前記認定のとおり，Ｅは，Ｄから，本件エスキースを含む資料の寄託を受けていたものであるから，自己のためにする意思をもっていなかったことは，明らかというべきである。したがって，控訴人の上記主張は，その余の点について検討するまでもなく，失当なことが明らかである。
６　本件エスキースの著作権の時効消滅について
控訴人は，Ｄは，昭和４２年４月，著作権を外形的に表象する本件エスキースの原画の占有をＥに移転させて以来，一度として著作権について権利行使することなく２０年を経過した昭和６２年５月に死亡し，その後，相続人である被控訴人らも，権利行使をしていないとし，時効消滅の主張をする。著作権法１７条は，財産権である著作権として２１条ないし２８条に規定する権利を享有すると定め，同法21条ないし２８条において，著作者がその著作物を複製する権利を専有すること（複製権），著作者がその著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有すること（翻案権）などを定めている。そして，同法５１条２項は，著作権は、原則として，著作者の死後５０年を経過するまでの間存続すると定めている。そして，ここに「専有」とは，物権的な排他的支配権を意味するものと解することができ，その内容としては，自らこれを利用し他人には利用させないことも，自ら利用しつつ他人にも利用させることも，自らはこれを利用しないで，他人に利用させることも，自らもこれを利用せず他人にも利用させないことも，すべて当然に含んでいるものというべきである。
そうすると，著作権は，その性質上，当該著作物を利用することもせず，他人に対して権利行使をしていないとしても，それによって消滅時効が進行するというものではなく，かつ，消滅時効とは関係なく，法定の保護期間の満了をもって権利が消滅することになると解するのが相当である。
控訴人の上記主張も，失当である。
７　正当な範囲内の引用について
控訴人は，本件書籍の具体的な目的は，建築家のエスキースから造形を空間に生み出す過程における建築家の模索する姿を読者に感得させ，先人たちの構想・着想方法を学ばせることに置かれているのであるから，エスキースも，上記の目的を達成するに足りる程度に掲載されている必要があるなどとし，本件書籍は，上記目的のため著された著作物であって，控訴人は，上記目的に照らし，必要最小限という正当な範囲内で，公正な慣行に従って，本件エスキースを引用したものであると主張する。
甲第３号証の１ないし７によれば，本件書籍は，「生まれ出づる空間への模索」との表題の書籍であり，控訴人も認めるとおり，著名な建築家のエスキースを通じて，造形を空間に生み出す過程における建築家の模索する樣子を表現しようとしているものであること，本件エスキースを掲載しているのは２６頁ないし２９頁であり，そのうちの２６頁，２８頁，２９頁の各全面，２７頁の上半分に，本件エスキースを掲載し，２７頁の下半分に，Ｆの「Ｄ先生のエスキースから」と題するＦ著作を掲載していること，Ｆ著作は，Ｄの経歴を紹介した後，本件エスキースの作成の由来，内容等を解説しているものであることが認められる。上記認定の事実によれば，本件書籍の上記各頁においては，本件エスキースこそが表現の中心なのであり，Ｆ著作は，本件エスキースを説明するものであって，本件エスキースが主，Ｆ著作が従たるものであるから，Ｆ著作との関係において，本件エスキースの掲載が引用に当たらないことは，明らかというべきである。また，控訴人主張のとおり，本件書籍全体の具体的な目的が，建築家のエスキースから造形を空間に生み出す過程における建築家の模索する姿を読者に感得させ，先人たちの構想・着想方法を学ばせることに置かれているものであったとしても，その目的に照らして必要最小限の範囲のものの利用なら当然に著作権法３２条にいう引用に当たる，ということになるわけではない。本件書籍の具体的目的が控訴人主張のようなものであるならば，そこでの主体は，むしろ，掲載されているエスキースそのものというべきであり，これについて引用を論ずるなど不可能なことというべきである。
８　本件エスキースの改変について
(1)控訴人は，本件雑誌において，本件エスキースは，広告を通してすべてそのままの状態で見ることができるから，エスキース自体に何らの変更をも加えていない旨主張する。


甲第１０号証の５，第１１号証ないし第１４号証の各３，第１５号証の２，第１６号証ないし第１９号証の各３によれば，控訴人が作成した本件雑誌の広告は，本件エスキース１を下絵として使用し，その上に，本件書籍に関する広告（書籍の題号，紹介文，構成，内容の要約，企画者，監修者，発行者の表示，作品が掲載されている建築家の氏名，定価，注文方法等）を下絵の全面にわたって重ねて印刷していることが認められる。そして，これが改変に当たることは，いうまでもないところである。
控訴人の主張は，重ねて印刷した広告を度外視すれば，本件エスキースに何の変更も加えていないというものであって，前提において既に失当であるというほかはない。
(2)控訴人は，人格権は属人的権利であり財産権のように相続人が自由に行使できるものではないのであるから，死亡した著作者の人格権に由来する権利の侵害を主張するのであれば，誰もが一般的に人格を毀損すると感ずるような使用であるか，故人が生前に同様な使用を拒否した事例があるか，本人の意思が文書等により明示されているかの場合に限られるべきであるとし，控訴人の行為は，著作権法６０条ただし書にいう「当該著作者の意を害しないと認められる場合」に該当すると主張する。
しかしながら，上記認定のとおりの，本件エスキース１の全面に広告を重ねて印刷して公表する行為は，これが著作者の承諾なくなされた場合，著作者にとって，いわば自己の作品の全面に無断で落書きされたに等しいものであるから，著作者に著しい不快感を与えることは明白であり，著作権法６０条ただし書にいう「当該著作者の意を害しないと認められる場合」に該当しないことが明らかである。
９　控訴人の故意・過失について
控訴人は，本件書籍及び本件雑誌の発行時，本件エスキースについては，①それまで，原画がＥの下で許諾を得て利用されてきた，②Ｄは，建築は衆人の作物であり，一個人の功名ではないという哲学の持主であり，広く研究資料として利用することを望む人柄であった，③原画が早稲田大学にある，④原画の使用についての許可手続がとられ展示会への出展がなされた，⑤被控訴人らが本件エスキースの著作権者であると疑わせる外形的事実が全くない，などの事情があったのであり，これらの事情からすると，控訴人が本件エスキースの著作権が早稲田大学にあると判断したことには，何らの過失もないというべきである，と主張する。甲第５号証，乙第４号証によれば，早稲田大学理工学部建築科の卒業生が中心となって設立された稲門建築会では，平成１０年，「生まれ出づる空間への模索」とのテーマで展覧会を催すことにし，その資金調達の一環として，控訴人に依頼して，本件書籍を出版することにしたこと，稲門建築会は，本件書籍に，Ｄの作品も掲載しようと，Ａに打診したものの，同人は，平成１０年１１月２５日ころに，Ｄの作成したエスキースやスケッチを出品・展示・掲載することを断る旨の書簡を送ったこと，稲門建築会は，Ｅが預かっていた本件エスキースを含むＤ関係の資料が，早稲田大学図書館に存在することを知り，その中から本件エスキースを借用することにし，所定の手続を経て，早稲田大学から，資料特別使用許可書を得て，本件エスキースを借り受け，平成１１年１月２９日，控訴人に対し，稲門建築会に集められた作品とともに，上記書簡を含む関係書類を示し，著作権に係る手続が完了している旨説明したことが認められる。
出版を業とする控訴人は，本件書籍にエスキースやスケッチを掲載することによって著作権侵害，著作者人格権侵害が発生しないように細心の注意を払うべき義務があったものというべきであり，上記認定の事実によれば，Ａの書簡から，Ｄの相続人の一人が，Ｄのエスキースの使用を拒否していることが明らかであったのであるから，被控訴人らが本件エスキースの著作権者であると疑わせる外形的事実があったのであり，それにもかかわらず，控訴人は，それ以上に何らの調査もせずに，本件エスキースを掲載した本件書籍を発行したのであるから，控訴人の同行為が上記義務に違反することは明らかというべきである。したがって，控訴人には，本件エスキースの無許諾複製・発行につき少なくとも過失があった，ということができる。
控訴人の上記無過失の主張は，採用できない。
10　権利の濫用について
控訴人は，Ｄは，生前，一度として本件エスキースの利用を拒否したことがないのであるから，その死後に，後進の建築家や後輩の学生の研究と勉学のため教科書に準ずる書籍を出版するに当たって，相続人が個別具体的に複製・展示の許可を求めることを容認するはずがない，本件エスキースは，本件書籍１４７頁のうちのわずか３ぺージ半を占めるだけである，仮に何らかの損害を被るとしても，金銭的な補填による回復で足りる性質のものであるのに対し，本件書籍が販売禁止となると，今後この種の書籍は刊行される見込みは極めて薄く，そのことによる後進の建築家の受ける損害には計り知れないものがある，とし，被控訴人の本訴による権利行使は，著作者の意に反し社会的相当性を逸脱したものであり，権利の濫用に当たるから，権利行使は許されないと主張する。
しかしながら，Ｄが生存していたとして，本件エスキースについての本件で問題とされている利用について，果たしてどのような態度をとったかは，簡単にはいえないことである。また，著作権を相続により取得した相続人が，被相続人と異なる見解を有することは，当然に，予想されることであり，これが非難される筋合いのものでないことは明らかである。本件についても，仮に，本件エスキースの著作権の処分について被控訴人らの見解が，Ｄの見解と異なることになるとしても，被控訴人らが，その見解によって行動したからといって，何ら非難されなければならないものではない。
また，本件エスキースが本件書籍１４７頁のうちの３ぺージ半を占めるだけのものであるとしても，著名な建築家であったＤの作品であるということで高い掲載の価値を有していたことは明らかである。
これらのことを考えると，仮に，本件書籍の発行ができなくなることにより後進の建築家が損害を受けるなどのことがあるとしても，控訴人の違法な行為に対し，被控訴人らが著作権及び著作者人格権に基づく訴訟を提起し得ることは，当然のことであり，本訴が権利の濫用に当たるものではないことは，明らかというべきである。
11　結論
以上のとおり、控訴人に対する被控訴人らの本訴請求は，原判決の認容した限度で理由があり，原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がない。よって、本件控訴をいずれも棄却することとし、当審における訴訟費用の負担について、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山    下    和    明
裁判官    宍    戸          充
裁判官    阿    部    正    幸
別　紙
著作物目録　　書籍目録　雑誌目録


平成１４年(ワ)第１０７２５号　特許専用実施権設定登録手続等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年２月６日）
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社セルフーズジャパン
訴訟代理人弁護士　　　山　川　博　光
同　　　　　　　　　　世　戸　孝　司
被　　　　　　告　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　坂　恵　昌　弘
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，別紙目録記載の特許権について，範囲を全部，地域を日本全国，期間を存続期間満了までとする専用実施権の設定登録手続をせよ。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告は，原告に対し，５６１０万円及びこれに対する平成１４年１月２９日（弁済期の翌日）から支払済みまで年１５％の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，別紙目録記載の特許権（以下「本件特許権」という。）につき，特許権者である被告から専用実施権の設定を受けたと主張して，被告に対し，専用実施権の設定登録手続を求めるとともに（第１，１），被告に貸し付けた貸金５６１０万円につき，貸金元本の返還及び遅延損害金の支払を求めている（第１，２）事案である。
原告の上記請求に対して，被告は，本件特許権についての専用実施権の設定に際しては，その対価として２億円を前払する旨の合意があったところ，そのうち４０００万円余りが未払であるとして，残額のうち４０００万円の支払まで設定登録手続を拒絶する旨を述べて引換給付判決を求めるとともに，原告主張の貸金については，その全額を専用実施権設定の対価に充当する旨の合意が成立していると主張して，これを争っている。
１　前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により認定した事実。後者については，末尾に該当する証拠を掲げた。）
(1)被告は，本件特許権の特許権者である。
(2)原告は，被告との間で，平成１４年１月２５日，本件特許権につき，被告が原告に対し，範囲を全部，地域を日本全国，期間を本件特許権の存続期間満了までとする専用実施権を設定する旨の契約を締結した（以下，この契約を「本件専用実施権設定契約」という。）。
(3)原告は，被告に対し，本件特許権に専用実施権を設定する際のロイヤリティの一部の前払として，合計１億１０００万円を支払った。(4)被告は，平成１３年１１月２８日ころ，原告との間で，弁済期を同年１２月２８日，利息を年５％，遅延損害金を年１５％との定めで，５６１０万円を借り受ける旨の契約を締結した（甲７，原告代表者，被告本人。以下，当該契約に係る貸金を「本件貸金」という。）。
２　本件の争点
(1)原告と被告は，本件特許権についての専用実施権設定のロイヤリティの額を２億円とし，その全額を原告が被告に支払うのと引換えに専用実施権の設定登録
手続をする旨の合意をしたかどうか（争点１）
(2)原告と被告は，本件貸金につき，本件特許権についての専用実施権設定のロイヤリティの一部に充当する旨の合意をしたかどうか（争点２）
３　争点に関する当事者の主張
(1)争点１（ロイヤリティの支払と専用実施権設定登録手続を同時履行とする旨の合意の存否）について
【被告の主張】
ア　被告は，平成１３年８月１４日，原告代表者から，被告が代表者を務める訴外日本セルフーズ株式会社（以下「日本セルフーズ」という。）の事業資金として，原告が被告に対し２億円を融資するとの申出を受け，これを承諾した。イ　上記の合意に基づき，被告は原告から次のとおり金員の交付を受けた。
受取年月日　　　　　　　　　　　　　受取金額
平成１３年８月１日                　　９７６万円平成１３年８月３日　　　　　　　　　４０４９万７４８０円
平成１３年９月２６日　　　　　　　　１０００万円
平成１３年９月２７日　　　　　　　　４０００万円
平成１３年１２月１２日　　　　　　　１４８１万９７２６円平成１４年１月１０日　　　　　　　　２４１１万０９４２円平成１４年２月１日                  １７５０万３２８８円
合計　１億５６６９万１４３６円
ウ　そして，被告は原告から上記イに基づき，下記の額の金銭を借り受け，返済することを内容とする消費貸借契約を締結した。
契約日                            金額
平成１３年９月２５日　　　　　　　　５０００万円
平成１３年１２月５日　　　　　　　　１５００万円
（ただし，借主の名義は日本セルフーズ）


平成１３年１２月ころ　　　　　　　　５６１０万円（本件貸金）エ      　その後，平成１４年１月９日，原告の申入れにより，被告は，原告から融資を受ける２億円全額について，本件特許権につき原告に専用実施権を設定する際に原告から支払われるロイヤリティの前払とすることを合意した。その結果，上記の合意時までに被告が原告から受け取った１億１５０７万７２０６円については，ロイヤリティの前払金の受領ということに切り替えられた。そして，上記の合意後，被告は，原告から，平成１４年１月１０日に２４１１万０９４２円，同年２月１日に１７５０万３２８８円をそれぞれロイヤリティの前払金として受領した。
上記のとおり，被告は，現在までに原告からロイヤリティの前払金として合計１億５６６９万１４３６円を受領したが，２億円との差額の４０００万円余りが未払となっている。
オ　よって，被告は，同時履行の抗弁権の行使として，原告が上記差額に相当する４０００万円を支払うまで，本件専用実施権の設定登録手続をすることを拒絶する。
【原告の主張】
ア　原告が，被告に対し，平成１３年８月１４日，２億円を融資する旨申し入れたとの事実は否認する。
イ　上記「被告の主張」欄のイに記載の金員授受の事実関係は正確でない。正しくは，次のとおりである。
①　被告は，平成１３年８月３日，訴外有限会社キリン商事（以下「キリン商事」という。）から５５００万円を借り受けた（被告主張の９７６万円と４０４９万７４８０円を合計したものに対応する。）。
②　被告は，平成１３年９月２５日，原告から５０００万円を借り受けた（被告主張の１０００万円と４０００万円を合計したものに対応する。）。③日本セルフーズは，平成１３年１２月５日，原告から１５００万円を借り受けた（被告主張の１４８１万９７２６円に対応する。）。④　日本セルフーズは，平成１４年１月１０日，原告から２５００万円を借り受けた（被告主張の２４１１万０９４２円に対応する。）。⑤　日本セルフーズは，平成１４年１月３１日，原告から２０００万円を借り受けた（被告主張の１７５０万３２８８円に対応する。）。ウ　原告と被告が，平成１４年１月９日，原告が被告に対して融資することを約した２億円全額を専用実施権設定のロイヤリティに切り替える旨の合意したことは，否認する。
原告と被告は，ロイヤリティの支払については，「毎月末日までの工場渡価格の５％を翌月末日限り支払う」（甲２）として，ランニング・ロイヤリティ方式により支払うことを合意していたものである。
エ　原告は，被告に対し，前払ロイヤリティ４０００万円の支払義務を負わないし，これと引換えに本件専用実施権の設定登録手続をする旨合意したことはない。したがって，ロイヤリティの支払と専用実施権設定登録手続との同時履行をいう被告の主張（抗弁）は，理由がない。
(2)争点２（本件貸金をロイヤリティの一部の前払に充当する旨の合意の存否）について
【被告の主張】
ア　原告と被告は，平成１４年１月９日，原告からの融資額２億円につき，本件特許権に専用実施権を設定する際に支払われるロイヤリティの前払金に充当することを合意した。その結果，上記合意時までに被告が原告から受領した１億１５０７万７２０６円については，ロイヤリティの前払金に切り替えられたが，本件貸金は，上記の既受領分に含まれている。
イ　原告は，後記「原告の主張」欄記載のとおり，本件貸金はロイヤリティの前払とは区別される旨主張するが，被告はキリン商事から５５００万円を借り受けたことはなく，原告に対して同金員の代位弁済を依頼したこともないのであるから，原告の主張は理由がない。
ウ　以上のとおり，本件貸金は，原告と被告の合意により，ロイヤリティの前払金に充当されたのであるから，原告の被告に対する本件貸金の返還請求権は消滅している。
【原告の主張】
ア　被告は，平成１３年８月３日，キリン商事から弁済期を平成１３年１０月３１日，利息年２０％として５５００万円を借り受けた。しかし，被告は弁済期を過ぎても元利金を支払わなかったため，原告は被告の依頼を受けて，同年１１月２８日，元金及び利息に相当する５６１０万円を代位弁済した。この代位弁済金につき，原告の被告に対する貸付けという形で契約書を作成したのが，本件貸金である。それゆえ，本件貸金は，本件特許権に関する専用実施権設定のロイヤリティの一部として原告が被告に支払った１億１０００万円（前記第２，１(3)）とは性格を異にし，ロイヤリティの前払に充当する旨の合意の対象外のものである。
イ　被告は，本件貸金の当初の弁済期である平成１３年１２月２８日に弁済することができなかったので，原告は被告の要請により，弁済期を平成１４年１月２８日まで猶予した。
ウ　平成１４年１月２８日は経過した。
エ　よって，原告は被告に対し，本件貸金５６１０万円及びこれに対する弁済期の翌日である平成１４年１月２９日から支払済みまで約定の年１５％の割合による遅延損害金の支払を求める。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所の認定した事実
(1)前記の前提となる事実（第２，１）に証拠（甲１，２，３の1，2，４～１０，１２～１４，２０，２１，乙１～７，９～１３，原告代表者，被告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。


ア　原告は，平成１３年８月１３日，大豆を主体原料にした食品の加工，製造，販売及び輸出入を行うことを主な目的として設立された会社である。被告は，平成元年ころから，大豆の加工方法の研究開発，加工した大豆製品の輸入販売等を手がけており，現在，兵庫県宝塚市に本店を置き，食品加工販売等を業とする日本セルフーズの代表取締役の地位にあるが，同社は，実質的にみて，被告の個人企業である。また，被告は，平成１３年９月３０日から平成１４年１２月１６日まで，原告会社の取締役に就任していた。イ　被告は，平成１３年７月，Ｂ（後に原告会社の取締役に就任。以下「Ｂ」という）の紹介でＤ（後に原告会社の取締役に就任。以下「Ｄ」という。）に会った。Ｄは，当時特許出願中であった本件特許権に係る発明の内容に興味を持ち，被告に対し，資金提供をすることを申し出た。被告は，同月末までに支払等に充てるための運転資金が必要だったので，とりあえず５０００万円の融資を求めたところ，Ｄと同様被告の事業に興味を持ったＣ（後に原告会社の取締役会長に就任。以下「Ｃ」という。）は，同年８月１日，手元にあった自分の現金８万ドルをＢをして被告のもとに持参させた。被告は，これを円に両替して，その結果手数料等を引いて得られた９７６万円を，同日，日本セルフーズ名義の銀行預金口座（以下「本件口座」という。）に入金した。
ウ　被告は，Ｃに対して，残りの約４０００万円の融資を実行するよう求めたが，Ｃには融通できる資金がなかったため，被告に金融業者のキリン商事を紹介し，同社から被告が第三者振出の約束手形の割引という方法で融資を受けることにした。そして，前記イの９７６万円については，Ｃが立て替え支払ったことにし，被告は，その分も含めてキリン商事から借り入れることとした。そこで，被告とＣは，平成１３年８月３日，東京にあるＤの事務所で落ち合い，被告がキリン商事から５５００万円を弁済期同年１０月３１日，利息年２０％との約定で借り受ける旨の金銭消費貸借契約書（甲１３）を作成した。その際，被告はＢの指示であらかじめ取得していた同年８月１日付けの印鑑登録証明書（甲１４）を持参した。また，上記契約には，被告，Ｃ，Ｄのほか，原告代表者とＢも立ち会っていたが，キリン商事の担当者は同席していなかった。そして，Ｃは，同日，５５００万円から立て替えた９７６万円，手形の割引料，及び振込手数料を控除した４０４９万７４８０円をキリン商事に代わって本件口座に送金した。
エ　原告会社が設立された後の平成１３年８月１４日，被告，原告代表者，Ｃ及びＢは，大阪市梅田の関西文化サロンで会談し，原告会社が被告に対して，継続して資金を提供していくことを確認した。その際，原告会社の側から被告の希望する３億円の融資は無理であるという趣旨の発言はあったが，融資の金額を具体的にいくらにするという確定的な合意はされなかった。
そして，上記の確認事項に基づき，平成１３年９月２５日付けで，貸主を原告，借主を被告とする５０００万円の金銭消費貸借契約書（乙３）が作成された。これに基づき，同月２６日，１０００万円，同月２７日，４０００万円が，それぞれ原告会社から本件口座に送金された。
オ　被告は，キリン商事から借り受けた５５００万円を弁済期に返済することができなかった。そこで，原告は，平成１３年１１月２８日，被告の依頼を受けて，上記貸金につき元本と利息を合計した５６１０万円を代位弁済した。そして，原告は，そのころ，被告に対し，弁済期を同年１２月２８日，利息を年５％，遅延損害金を年１５％として５６１０万円を貸し付ける旨の金銭消費貸借契約書（甲７）を作成して，被告に郵送した。被告は，同契約書の「借主」欄に記名押印した上で，これを原告に返送した（これが本件貸金である。）。カ　前記平成１３年８月１４日の原・被告間の確認事項に基づく２回目の融資として，同年１２月５日，貸主を原告，借主を日本セルフーズとする１５００万円の金銭消費貸借契約書（乙４）が作成された。この契約書では，被告の希望により借主の名義は日本セルフーズとされたが，原告も，被告と日本セルフーズが実質上一体の関係にあることから，名義上の借主は会社であっても，実際上は被告に対して融資をするという認識であり，特に，これについて異議を述べなかった。そして，上記合意に基づき，平成１３年１２月１２日，１５００万円から前払利息と振込手数料を控除した１４８１万９７２６円が原告会社から本件口座に送金された。キ　本件貸金については，弁済期が平成１３年１２月２８日と定められたが，被告は，返済が困難であったため，その少し前に返済期日の延期を申し出た。原告代表者はこれを了承し，返済期日を平成１４年１月２８日まで延期する旨の「借入金返済期日延長願い」と題する書面（甲８）を作成して，被告に送付した。そこで，被告は，これに押捺した上で原告に返送した。ク　原告代表者は，被告との間で，融資や今後の事業の展開について条件などを詰めておく必要性を感じ，平成１４年１月９日付けで「日本セルフーズ株式会社　代表取締役Ａ」あての「（株）セルフーズジャパンに関わる下記確認事項の件」と題する書面（乙１の１枚目）を作成した。


この書面には，「１．融資に関する条件」の１）の項として，「弊社Ｃ会長と貴殿との融資（総額１億円）に関する約束（口頭による）について，すでに一部は実行されておりますが，残額についても原則として，実行する用意があります。」と記載され，２）の項として，「弊社の権利関係を明確にするために，弊社と貴殿との間に平成１３年８月３１日付けにて締結された特許専用実施権設定契約書及び，総販売代理店契約書に記載されている米国法人設立にともなう，契約書再整備に直ちに協力頂く必要があります。」と記載されている。また，「２．その他弊社が貴殿に確約する件」の１）の項として，「（株）セルフーズジャパンの株式に対する新株引受権２４００株分を譲渡する。」と記載されている。ケ　被告を含めた原告会社の役員の間では，平成１４年１月９日，上記書面をたたき台にした話合いが行われ，その結果，合意された事項を確認した書面（乙１の２枚目）が作成された。それには，「１．融資に関する条件」の１）の項として，「融資に関しては，Ａ氏へのロイヤリティーの前払いとする。尚，４５００万円の支払いに関しては，平成１４年１月１０日に２５００万円，平成１４年１月３１日に２０００万円を支払うものとする。」と記載され，２）の項として，「契約書再整備には，Ａ氏は全面的に協力する。」と記載されている。また，「２．その他弊社が貴殿に確約する件」の１）の項として，「新株引受権２４００株分譲渡に関して了解」と記載されている。
コ　上記平成１４年１月９日の合意に基づく原告の被告に対する融資として，同年１月１０日付けで２５００万円，同月３１日付けで２０００万円の金銭消費貸借契約書（いずれも，貸主は原告，借主は日本セルフーズ〔乙５，６〕）が作成された。そして，これらに基づき，平成１４年１月１０日，２５００万円から前払利息と振込手数料を控除した２４１１万０９４２円が，同年２月１日，２０００万円から前払利息と振込手数料に加えて上記ケ記載の新株引受権の発行手数料を控除した１７５０万３２８８円が，それぞれ原告会社から本件口座に送金された。サ　原告と被告の間では，上記平成１４年１月９日の合意に基づく契約書の再整備として，同月２５日，「特許専用実施権設定に関する契約書」（甲２）が作成された（本件専用実施権設定契約）。
この契約書では，対価に関し，第３条で，原告は被告に対して，本件特許権の専用実施権設定の対価として，原告が製造し販売する特許製品の毎月末日までの工場渡価格の５％を，翌月末日限り，被告の指定する銀行口座に振り込み送金して支払う旨記載されている。
シ　原告会社は，平成１４年２月１日の段階で，本件口座に合計１億５６６９万１４３６円を送金していたが，被告は２億円から上記金額を控除した額にほぼ相当する４０００万円について原告が被告に融資をする約束があり，それがいまだに実行されていないとの認識を持っていた。そこで，被告は，平成１４年３月２６日に開催された原告会社の取締役会で，４０００万円の支払を求めたが，他の役員の賛同を得られなかった。被告は，同月２９日の午前中，原告に対し，４０００万円をその日の午後３時までに日本セルフーズあてに振り込むことなどを求める内容のファクシミリを送付したが，原告会社監査役のＥから「円満解決のためにはいったん要求を取り下げた方がよい」旨の説得を受け，同日午後，上記ファクシミリの内容，文言を撤回し，陳謝する旨のファクシミリを送付した。ス　しかし，被告は，４０００万円の支払要求自体は撤回せず，本件特許権についての専用実施権の設定登録手続を求める原告代理人弁護士（本訴の原告代理人と同一）の平成１４年４月１日付け通知書（甲３の1）に対して，原告代表者あての書面で，①　問題解決のためには４０００万円の支払がされることが前提であり，その後に専用実施権の設定登録手続を行う予定である旨，②　原告代理人弁護士には，被告代理人弁護士（本訴の被告代理人と同一）から回答する旨を返答した。
その後，被告代理人弁護士は，同月１８日付けで「ご通知」と題する書面（甲６）を原告代理人弁護士あてに送付したが，この書面には「平成１４年３月２６日に開催されたセルフーズジャパンの取締役会の決議により同社の通知人に対する融資をロイヤリティ（契約金）に変更すると共に同社は通知人に対しロイヤリティとしてさらに追加して４０，０００，０００円を平成１４年３月末日までに支払う旨約束されました。しかるに同社はいまだに追加分のロイヤリティ４０，０００，０００円の支払いをされていません。以上の次第で通知人としては上記問題が解決されることが同社に対する実施権登録の前提でありますのでよろしくお願いします。」と記載されていた。
(2)事実認定に関する補足説明（被告の主張について）被告は，平成１３年８月１４日，原告代表者から，日本セルフーズの事業資金として２億円を融資するとの申出を受けた旨主張し，被告本人も，平成１３年８月１４日に関西文化サロンで原告代表者らと会談した際の話の内容として，「３億円は難しいから２億円でお願いしますということになりました。」「アメリカでの事業を展開するための資金として援助してあげようというような話でございました。」と供述している。しかし，上記の会談において原告から総額２億円の融資の申出があったことを裏付ける契約書や覚書等の客観的な証拠は存在しない。また，この点について，平成１４年３月２９日，被告が原告あてにファクシミリで送信した文書（同じ内容で書留郵便で送付された文書として甲４が提出されている。ただし，この文書は，同日の午後撤回された。）には，「約束の４，０００万円を本日３時までに日本セルフーズ株式会社宛に振り込む事。」という記載があり，同年４月１８日付けの被告代理人弁護士作成の「ご通知」と題する書面（甲６）には「平成１４年３月２６日に開催されたセルフーズジャパンの取締役会の決議により同社の通知人に対する融資をロイヤリティ（契約金）に変更すると共に同社は通知人に対しロイヤリティとしてさらに追加して４０，０００，０００円を平成１４年３月末日までに支払う旨約束されました。」と記載されている。さらに，被告本人は，「（４０００万円の支払がないと本件特許権に専用実施権を設定することはできないと）当初からそういうふうに申し上げております。」と供述している。


しかしながら，仮に，被告の主張するように，原告と被告との間で原告が被告に対して２億円を融資することが合意され，平成１４年１月９日に合意された事項を確認した書面（乙１の２枚目）に記載された同月１０日の２５００万円，同月３１日の２０００万円の融資に加えて，更に４０００万円余りの額の融資が予定されていたというのであれば，同書面（乙１の２枚目）や同月２５日付けの特許専用実施権設定に関する契約書（甲２）において，この点について何らの記載がないのは，不自然である。
また，平成１４年３月２６日の原告会社の取締役会においてその旨の決議がされたという点についても，被告は途中で会議を退席したため，決議されたかどうかは確認していないこと（被告本人は「決議していると思います。」と自らの推測を述べているにとどまる。本人尋問調書２０頁参照）に照らせば，この点に関する被告本人の供述は信用することができず，被告が一方的に作成した上記各書面の記載から４０００万円の支払約束があった事実を認めることはできない。これらの点を考慮すれば，被告の主張に沿う被告本人の前記供述は，書証等による裏付けを欠くものであり，反対趣旨の原告代表者の供述に照らしても，これを措信することはできない。
２　争点１（ロイヤリティの支払と専用実施権設定登録手続を同時履行とする旨の合意の存否）について
(1)４０００万円の支払約束について
上記１において認定した事実によれば，平成１３年８月１４日，原告と被告の間で，原告が被告に対し総額２億円を融資する旨の合意が成立したことを認めることはできない。それゆえ，被告が平成１３年８月１日から同１４年２月１日にかけて原告から送金を受けた合計１億５６６９万１４３６円と２億円との差額にほぼ相当する４０００万円について，原告が被告に対し追加して支払う旨の約束があったと認めることはできない。
(2)まとめ
以上によれば，ロイヤリティ前払の未払額として原告が被告に対して４０００万円の支払義務を負う事実を認めることはできないから，４０００万円の支払と専用実施権設定登録手続との同時履行をいう被告の抗弁は，理由がない。したがって，本件特許権につき，本件専用実施権設定契約に基づく専用実施権の設定登録手続を求める原告の請求（前記第１，１）は，理由がある。３　争点２（本件貸金をロイヤリティの一部の前払に充当する旨の合意の存否）
について
(1)判断
前記１(1)において認定した事実によれば，本件貸金の弁済期は平成１３年１２月２８日と定められたが，当事者双方の合意により，返済期日は，融資に関する条件等を確認する合意のされた平成１４年１月９日の直前の同１３年１２月２８日ころに同１４年１月２８日まで延期されたこと，上記平成１４年１月９日の合意事項を確認した書面では，「融資に関しては，Ａ氏へのロイヤリティーの前払いとする。」とのみ記載され，本件貸金をロイヤリティの前払に充当しない旨の留保は付されていないこと，原告は延期された後の弁済期である平成１４年１月２８日の経過後，被告に対して本件貸金の返済を求めた形跡はなく，むしろ，同年２月１日，本件口座に１７５０万３２８８円を送金していること，原告代理人弁護士作成の平成１４年４月１日付け通知書（甲３の1）においても，原告は本件特許権についての専用実施権の設定登録手続に協力するよう求めるだけで，本件貸金については何ら言及していないことがそれぞれ認められる。
上記の事実によれば，原告と被告は，平成１４年１月９日の融資等に関する話合いにおいて，本件貸金を本件特許権に関する専用実施権設定のロイヤリティの一部に充当する旨合意したものと認めることができる。
(2)原告の主張について
原告は，本件貸金は，キリン商事の被告に対する貸付金につき原告が代位弁済したことに基づく求償金であり，本件特許権に関する専用実施権設定のロイヤリティの一部として支払った１億１０００万円（前記第２，１(3)）とは性格を異にし，ロイヤリティの前払に充当する旨の合意の対象外のものであると主張する。また，原告代表者も「代位弁済をしたお金ですから，当然彼（被告）に頼まれて一時的に立て替えたお金ですから，（ロイヤリティの前払金に）含まれないと我々は考えております。」と供述している。
たしかに，本件貸金は，原告がキリン商事の被告に対する５５００万円の貸金につき代位弁済したことにより取得した求償金５６１０万円を目的とした準消費貸借であるが，キリン商事による貸付けといっても，前記１(1)のウ認定の事実によれば，その実質は，後に原告会社の役員に就任することになるＣ，Ｄらの主導で行われた融資であって，平成１３年９月ないし同年１２月に行われた原告の被告に対する融資と実質的に異なるところはないと認められ，現に，本件貸金についての契約書（甲７）は，「金銭消費貸借契約書」との題名の通常の消費貸借契約の契約書であって，原告から被告への融資として貸し付けられた他の貸付金の契約書（乙３，４）と何ら変わるところがない。また，本件貸金の返済期限の延長を認めて，原告が作成して被告に送付して押印を求めた書面（甲８）も，「借入金返済延長願い」と題され，その文面も「借入金」につき返済期日の延期を求める旨が記載されているものであり，これらによれば，原告においては，本件貸金も，他の融資としての貸付金と区別することなく，全く同列に扱っていたものと認めるのが相当である。
仮に，原告の主張するように，本件貸金がロイヤリティの前払に充当されないのであれば，平成１４年１月９日の合意事項を書面にまとめる際に，本件貸金はロイヤリティの前払に充当されない旨の留保なり，注記を付することのが当然であったはずであるが，同書面（乙１の２枚目）にはそのような記載はされていない。


（判示事項）
大型トレーラーのハブに強度不足の欠陥があり，そのため走行中これが破断し，脱落した車輪が歩行者に衝突し死亡させた事故につき，被害者の母である原告から，大型トレーラーを製造した会社に対する製造物責任法に基づく慰謝料請求のうち制裁的慰謝料請求の部分及び同会社に対して行政指導をしなかった国に対する国家賠償法１条に基づく慰謝料請求が棄却された事例（控訴申立てあり）
平成１８年４月１８日判決言渡
平成１５年（ワ）第８１８号損害賠償請求事件
主文
１被告会社は，原告に対し，５５０万円及びこれに対する平成１４年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告の被告会社に対するその余の請求及び被告国に対する請求を棄却する。
３訴訟費用は，原告及び被告会社に生じた費用の各１０分の９と被告国に生じた費用を原告の負担とし，原告及び被告会社に生じたその余の費用を被告会社の負担とする。
４この判決は第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告会社は，原告に対し，１億６５５０万円（ただし５５０万円の限度で被告国と連帯して）及びこれに対する平成１４年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告国は，原告に対し，被告会社と連帯して，５５０万円及びこれに対する平成１４年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，走行中の大型トラクタ（以下「本件事故車両」という）から脱落。（「」。），した車輪が衝突して死亡した亡ａ   以下亡ａという   の母である原告が亡ａの死亡により，多大な精神的苦痛を被ったとして，本件事故車両を製造した被告会社に対して，製造物責任法３条に基づき，慰謝料等の損害金１億６５５０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１４年１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，運輸行政を担う被告国に対して，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料等の損害金５５０万円及びこれに対する平成１４年１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１前提事実（争いがないか弁論の全趣旨により認められる）
（１）本件事故の発生
亡ａは，平成１４年１月１０日午後３時４５分ころ，横浜市瀬谷区下瀬谷○丁目○番地○において歩道を歩行中，訴外ｂが運転し，訴外有限会社亀井重機（以下「亀井重機」という）が所有する本件事故車両から脱落した左。前輪に衝突され，外傷性クモ膜下出血，頭蓋底骨折，頭皮下出血の傷害を負，（，「   」。）。い同日午後５時１分に死亡した   以下この事故を本件事故   という
（２）原告と亡ａの身分関係
原告は，亡ａの実母である。
（３）被告会社の責任原因
ア製造者
被告会社は，自動車及びその構成部品，交換部品並びに付属品の開発，，，，，，設計製造   組立売買輸出入その他の取引を業とする株式会社であり本件事故車両を製造した会社である。
イ製造物の引渡等
亀井重機は，平成６年１月，被告会社の系列会社である神奈川三菱ふそ，，。う自動車販売株式会社から本件事故車両を新車で購入し   引渡を受けた本件事故車両には，本件事故当時，被告会社が設計・製造したＤ型ハブ（以下「本件Ｄ型ハブ」という）が装用されていた。。
ウ本件Ｄ型ハブの設計上の欠陥
（ア）ハブの定義及びその性質
①ハブは，自動車のシャフト（車軸）とホイール（車輪）を接続する，，。保安部品であり自動車の構造上   走行装置に分類される部品である②ハブは，車体や積荷などから大きな力が集中する箇所であるが，通常の使用態様においては廃車になるまで壊れないものとの前提で設計されており車両の整備点検でもタイヤを外してハブの破損状況   亀，，（裂の有無など）を調べることはない。
（イ）ハブに通常必要とされる強度
①ハブは，タイヤやホイール，ボルトなどを介して自重によりフランジ面に対して鉛直方向の荷重を受けるので，自動車の走行中は，主に鉛直方向応力を受ける。その上ステアリングを左右に切った場合，摩擦力によって水平方向応力がステアリングを切った方向に発生する。このように，ハブは，自重による鉛直方向応力とステアリングを切ったことによる水平方向応力を同時に受けており，そのフランジの付根部分に特に応力が集中するという構造となっている。
②ハブは，上記のように，自動車が廃車になるまで壊れないものという前提で設計されるべき部品であるから，その設計に際しては，ハブに作用する応力をあらかじめ予測し，走行中にハブ，特にその応力集中部であるフランジの付根部分に作用する応力振幅が常にハブ材料の有する疲労限度以下になるように設計されていなければならない。
（ウ）本件Ｄ型ハブの強度（弁論の全趣旨）
①被告会社においては，昭和５８年以降，大型車に装用するハブについて５回にわたる設計変更を経て製造を続け，製造されたハブはそれぞれ設計順にＡないしＦ型と呼ばれた。
そのうち，本件Ｄ型ハブは，設計当初から，本件Ｄ型ハブを装用する自動車が安全運行するのに十分な疲労強度を有しておらず，ハブが通常有すべき安全性を有していなかった。
②本件Ｄ型ハブには，上記のような，設計上の欠陥があったため，本件Ｄ型ハブを装用している自動車については，通常の使用形態であっても，本件Ｄ型ハブの疲労限度以上の応力振幅が作用するためハブに亀裂が入り，ついにはハブが輪切り状に破断して，車輪が外れる可能性があった。
（エ）本件事故と本件Ｄ型ハブの設計上の欠陥との間の因果関係（弁論の全趣旨）
本件事故は，本件Ｄ型ハブが通常有すべき安全性を欠いていたため，，，本件事故車両の走行中本件Ｄ型ハブに亀裂が生じて輪切り状に破断しこれにより左前輪が脱落して発生した事故であり，本件Ｄ型ハブの設計上の欠陥と本件事故との間には因果関係がある。
（４）関連事実
ア中国ジェイアールバス脱輪事故の発生


平成１１年６月２７日，被告会社の系列会社である広島三菱ふそう自動車販売株式会社が販売した，中国ジェイアールバスを使用者とする「三菱」（，「」・Ｕ－ＭＳ７２６Ｓ型のバス   以下中国ジェイアールバス事故車両という）が高速道路を走行中，その右前輪がハブ，ブレーキドラム付き。（，「」。）で脱落するという事故以下   中国ジェイアールバス脱輪事故というが発生した。
イ原告と亀井重機との和解
原告と本件事故車両の所有者である亀井重機との間では，平成１７年２月２２日，当裁判所において，亀井重機が原告に対し，本件事故の和解金として，２００万円を支払う旨の和解が成立した。
２争点
（１）被告国が，中国ジェイアールバス脱輪事故と同種事故に関する情報を独自に入手し，さらに同事故の原因を独自に調査して本件Ｄ型ハブの欠陥を発見し，被告会社に対して改善措置を勧告するという行政指導を行わなかったことは違法か（原告と被告国との間の争点。）
（２）被告国が，地方運輸局長を通じて，指定自動車整備事業者等に，自動車検査の際にハブを検査するよう指示するという行政指導を行わなかったことは違法か（原告と被告国との間の争点。）
（３）原告の損害額はいくらか（原告と被告らとの間の争点。）
３争点に関する当事者の主張
（１）争点（１（被告国が，中国ジェイアールバス脱輪事故と同種事故に関す）る情報を独自に入手し，さらに同事故の原因を独自に調査して本件Ｄ型ハブの欠陥を発見し，被告会社に対して改善措置を勧告するという行政指導を行わなかったことの違法性）について
（原告の主張）
被告国すなわち国土交通省自動車交通局技術安全部審査課リコール対策室（旧運輸省自動車交通局技術安全部審査課ユーザー業務室）は，平成１１年の中国ジェイアールバス脱輪事故が発生した後，単に，被告会社に事故原因の調査を依頼するのではなく，他の同種事故の情報を入手するなど独自に事故原因を調査して，本件Ｄ型ハブの破断原因を究明した上，改善措置をとるよう被告会社に勧告する義務があったのにこれを怠った。このような不作為は，国家賠償法上違法と評価されるべきである。
（被告国の主張）
ア被告国は，リコールの対象となる疑いがある不具合の調査をする際，当該自動車を製造したメーカーに対して調査を指示して調査報告書を求め，その妥当性を判断するという方法をとるが，この方法は，メーカーが最も，，当該自動車等の構造・装置を熟知し実験施設等の資源・ノウハウを有しかつ，ユーザーからのクレーム情報等不具合の分析材料もメーカーに集中しているという実情や，メーカーによる報告の信用性は道路運送車両法上の罰則によって制度的に担保されていること，メーカーがその社会的責任から虚偽報告をすることが実際には想定されがたいことから，調査方法として合理性を有する。
そして，中国ジェイアールバス脱輪事故において，リコール対策室が被告会社から徴求した「不具合等原因調査報告書」において不具合の原因が設計又は製作の過程にあることが明確に否定されていたし，中国運輸局整備部車両課からリコール対策室に参考送付された「ＭＳ７２６Ｓ車フロントハブ不具合調査報告書」においても，実験データに基づいて設計，製造，，上の要因を実証的に否定できる旨の記述がされるなど被告会社の報告は巧妙に実証性を装っており，破綻もなかったので，リコール対策室におい，。てその報告内容が虚偽であるとの疑いを持つことは極めて困難であった以上によれば，中国ジェイアールバス脱輪事故の原因について，被告会社に原因究明調査を依頼し，リコール対策室が被告会社の調査結果を信頼して独自の調査をしなかったことは不合理なことではなく，当該不作為が国家賠償法上違法と評価されることはない。
イリコール制度は，同一型式の一定の範囲の自動車等について，その構造・装置又は性能が安全確保及び環境保全上の基準である道路運送車両の保安基準に適合しないおそれがあると認められる場合であって，その原因が，，設計又は製作過程にあると認められるときに販売後の自動車等について保安基準に適合させるため，自動車製作者等が当該状態を解消するように必要な指導を行う制度であり，リコール（改善措置と同義）勧告について定める道路運送車両法６３条の２第１項，６３条１項は「一定の範囲の，自動車又は検査対象外軽自動車について，事故が著しく生じている等によりその構造，装置又は性能が保安基準に適合していないおそれがあると認めるときは」と規定しているのであって，車両不具合の原因が設計又は製作の過程にあるというだけではリコール勧告はできない。リコール対策室が，本件事故以前に把握していたハブ破損事故は２件に過ぎず，それらの事故以外にも同種事故が多発し，しかも，それらの事故が設計又は製作の過程に起因するものであることを認識し得た可能性はない。そうだとすれば，上記道路運送車両法上のリコール勧告要件を充足しないから，リコール対策室が，被告会社に対し改善措置をとるよう行政指導すべき作為義務があったとはいえず，当該不作為が国家賠償法上違法と評価されることはない。
（）（）（，，２   争点２被告国が   地方運輸局長を通じて指定自動車整備事業者等に自動車検査の際にハブを検査するよう指示するという行政指導を行わなかったことの違法性）について
（原告の主張）
被告国，具体的には，リコール対策室は，本件事故発生までに，本件事故車両と同系及び同種の車両について，地方運輸局長を通じて指定自動車整備事業者らに対し，自動車検査の際にハブの検査をするよう行政指導すべきであったのに，これを怠った。このような過失は，国家賠償法上違法と評価されるべきである。
（被告国の主張）
公務員の作為義務は，その所掌事務からの制限を受けるのであって，所掌事務の範囲を超えた事項についての不作為が国家賠償法上違法と評価されることはない。
リコール対策室の平成１４年１月１０日当時の所掌事務は，国土交通省組織規則９２条２項（平成１５年改正前）の規定により「設計又は製作の過，程に起因する基準不適合自動車についての改善措置に関する事務」とされているところ，上記所掌事務に照らせば，リコール対策室は，地方運輸局長を通じて，指定自動車整備事業者らに対し，自動車検査の際に検査箇所について指導する職務上の権限を有していなかったのであり，このように所掌事務の範囲にない事務について行政指導をしなかったことをもって国家賠償法上違法と評価されることはない。
（３）争点（３（損害額）について）
（原告の主張）
ア被告会社に対するもの
（ア）従来型慰謝料５０００万円
被告会社は，本件事故発生までに本件事故と同種の事故が多発しているにもかかわらず，被害の発生を未然に防止するためのリコール等の具体的な対策をとらなかった。


被告会社は，平成１３年４月２５日，いわゆるリコール隠しがあったとして，道路運送車両法違反（虚偽報告）で関係者が刑事処分を受けている。このような状況下においてもなお脱輪事故の対応をしなかったのであるから，被告会社には本件事故に関し未必の故意があるというべきである。
上記のような事故原因，加害行為の態様を考慮すれば，精神的苦痛に対する補填としての慰謝料は５０００万円が相当である。
（イ）制裁的慰謝料１億円
従来，制裁的慰謝料は我が国において容認されていないが，現在においては容認されるべきである。
懲罰的損害賠償を否定した判例と位置付けられる最高裁判所第２小法廷平成９年７月１１日判決（いわゆる「萬世工業事件判決）は，カリ」フォルニア州の懲罰的損害賠償についての外国判決の承認執行の要件と，。，しての判示にすぎず同判決の射程距離は本件には及ばない   今日では懲罰的損害賠償を認めた下級審裁判例が存在するなど，制裁的慰謝料論は十分な説得力をもつに至っており，金銭に評価できない損害の賠償は加害者に対する科罰にほかならないこと，慰謝料に制裁的機能及び抑制的機能が認められることからしても制裁的慰謝料の請求は認められるべきである。
さらに，本件において，被告会社は，上記のとおり，本件事故の発生について未必の故意を有していたのであるから，本件は，従来的慰謝料のほかに，制裁的慰謝料の請求が認められるべき典型的な事案である。
（ウ）弁護士費用１５００万円
上記損害額からすれば，その請求をするために必要な弁護士費用は１５００万円が相当である。
イ被告国に対するもの
（ア）慰謝料５００万円
（イ）弁護士費用５０万円
（被告らの主張）
ア被告会社の主張
（ア）従来型慰謝料について
原告は，従来型慰謝料として５０００万円の支払を求めているが，これは近親者の慰謝料としては異常に高額であり，実質的には制裁的慰謝料を求めているに等しい。本件は，被害者の相続人ではない親族が，被害者の相続人に対する賠償が完了した後の，親族固有の慰謝料を請求する事案であり，このような事案において，極めて高額な制裁的慰謝料を認めるべき理由はない。
また，被告会社について，未必の故意が存在したという事実は否認する。
（イ）制裁的慰謝料について
原告は，いわゆる最高裁判所における「萬世工業事件判決」の射程距離はカリフォルニア州の懲罰的損害賠償に限られ，それ以外の場合には及ばないと主張するが，同判決が懲罰的損害賠償という考え方そのものを否定していることは明らかである。その他の下級審裁判例も懲罰的損害賠償を明確に否定しているのであって，原告の指摘する懲罰的損害賠償を認めた下級審判例は上記最高裁判例に反する唯一の例外にすぎない。
制裁的慰謝料を解釈論として肯定する学説も，日本においては異端な少数説にすぎず，多くは立法論にとどまるか，損害賠償が一機能として制裁的要素を含むことを認めているに過ぎない。
よって，我が国においては，制裁的慰謝料の請求は認められない。
（ウ）弁護士費用について
争う
イ被告国の主張
争う。
第３争点に対する判断
１事実経過
前提事実，証拠（甲７９の３，甲７９の５，甲７９の３１，甲７９の３６，甲７９の３７，甲７９の４０，丁８ないし１３，原告本人）及び弁論の全趣旨からすれば，以下の事実が認められる。
（１）被告会社の品質保証担当部門では，昭和５２年ころから平成１２年７月ころまでの間，リコール等の改善措置を回避するため，同社が製造した車両に関する不具合など品質に関する情報について，旧運輸省に開示してもリコール等の改善措置に該当しない不具合情報や，旧運輸省に既に把握されていて秘匿できない不具合情報だけをオープン情報（Ｋ情報）として開示し，その他は秘匿情報（Ｈ情報）として秘匿するなど，組織的に，旧運輸省に対して開示すべき情報の選別，管理を行っていた。リコールにかかるコストの増加やブランドイメージの低下を恐れたためであった。
本件Ｄ型ハブは通常有すべき疲労強度を欠き，耐久寿命の期間内の通常の使用態様であっても，亀裂が入り，ついには輪切り状に破断して，車輪が外れるという危険性を有し，本件Ｄ型ハブを装用していた被告会社製造の大型トラクタ，大型バスのハブ破損・脱輪事故は，本件事故前にも発生していたが，被告会社が収集していたそれらの事故に関する情報の多くは，平成１２年７月まで，上記のように，被告会社の情報管理下に置かれていた。
（甲７９の５，甲７９の４０，弁論の全趣旨）
（２）平成１０年１２月１０日，被告会社が製造し，被告会社の系列会社である帯広三菱ふそう自動車販売株式会社が販売したトラクタの左フロントハブが，走行中に破断し，左前輪が脱落する事故があった。この事故は，平成１２年７月の旧運輸省による被告会社への立入検査があるまで上記秘匿情報として秘匿され，同立入検査により発覚した後も，被告会社により「材質，形状に異常なし「タイヤ交換時の締付けトルク不足が原因と考えられ，既販」車対策は不要と判断する」と旧運輸省に報告されていた。
（丁９，弁論の全趣旨）
（３）平成１１年６月２７日，被告会社の系列会社である広島三菱ふそう自動車販売株式会社が販売した中国ジェイアールバスの車両において，高速道路走行中に，右前輪がハブ，ブレーキドラム付きで脱落する事故（中国ジェイアールバス脱輪事故）があった。同事故の原因は，本件Ｄ型ハブが中国ジェイアールバス事故車両に装用されており，本件Ｄ型ハブが通常有すべき十分な疲労強度を有していなかったために，輪切り状に破断したことが原因であった。
（丁８，弁論の全趣旨）
（４）中国運輸局整備部車両課のリコール担当専門官ｃ氏（以下「ｃ専門官」という）は，中国ジェイアールバス脱輪事故が，ハブが輪切り状に破断した。ために発生した事故で，整備上の原因ではなく，部品の製作または設計上の不具合によるものである疑いがあると考え，ハブが壊れることがあってはならない重要な保安部品であって，半永久的寿命を暗黙に求められている部品であることから，リコール対策室に対し，平成１１年６月２８日，本件Ｄ型ハブの不具合の状況が整備上の問題ではなく設計又は製作上の問題である疑いがあると報告し，調査を開始する旨を報告した。
（甲７９の３，弁論の全趣旨）


（５）ｃ専門官は，平成１１年６月２９日，当時旧運輸省側にリコールの調査のための施設がなく，従来車両を製造したメーカー自身に調査を依頼していた経緯から，中国ジェイアールバス脱輪事故における調査を担当していた広島陸運支局のｄ専門官を通じて，被告会社に対し，中国ジェイアールバス事故車両に使用されていたハブの不具合についての調査を依頼した。被告会社は，上記依頼を受けて，同年９月２日，中国ジェイアールバス宛の「ＭＳ７２６Ｓ車フロントハブ不具合調査報告書」を作成した。上記報告書においては，不具合発生推定原因として，ホイールナット締付不良，追加塗装ホイールの使用，清掃不良による異物の噛込みなどによりボルト軸力不足が発生し，それに走行負荷の繰り返しによってハブのホイール取付面が摩耗し，さらにボルトの軸力不足が発生し，それらの繰り返しによってハブフランジ付根部応力が増大し，ハブ疲労破損が発生したとされていた。
リコール対策室も，被告会社に対し，上記中国ジェイアールバス脱輪事故について報告書を徴求し，被告会社は，リコール対策室に対し，同年９月１４日「不具合等原因調査報告書」を提出した。，
同報告書の内容は，中国ジェイアールバス事故はハブボルトの軸力不足が発生したためにハブフランジ付根部の組付応力の増大と走行負荷の繰り返しで当該部が疲労破損に至ったために起こったと推定されるので，不具合の多発性はないものと思われ処置は不要であること，ハブボルトが正規の整備要領で締め付けられていればハブの摩耗は発生せず，ハブに異常な摩耗が発生しなければ亀裂，破壊に至ることはないこと，ハブボルトの軸力不足が発生した原因は，同種苦情がないことや設計，製造上の要因も認められないことなどにより，整備上に問題があったと判断するというものであった。（甲７９の３，甲７９の３６，甲７９の３７，丁８，弁論の全趣旨。）（６）被告会社の担当者は，平成１１年９月１６日，中国運輸局を訪問し，ｃ専門官が，中国ジェイアールバス脱輪事故のような事故は全国的に例があるのかと質問したのに対し，同事故は全国でも初めての事例であると述べた。ｃ専門官は，そのような被告会社側の説明を受けて，上記事故を１件だけの突発的な事故として処理し，被告会社に対する調査を終了すること，ほかに同様の事例が発生したり，調査を行ったりしたときは情報を提供するよう被告会社の担当者に述べた。
（甲７９の３，甲７９の３６）
（７）旧運輸省は，被告会社に対し，平成１２年７月，リコール業務の適正等についての抜打ち立入検査を行った。その結果，被告会社においては，被告会社製造の自動車について，リコール届出をせずに回収・修理の措置を講じていたこと，保安基準不適合の不具合が生じているにもかかわらず，リコール届出をしておらず，かつ，回収・修理の措置を講じていなかったこと，平成６年１２月１日付けで旧運輸省から出されていた「リコールの届出等に関する取扱要領について」と題する書面に基づく改善対策の届出をしておらず，また改善対策を講じていなかったこと，リコール業務に関する報告及び立入検査において虚偽の報告をしていたこと，平成９年１１月７日付け「改善措置に係る業務の適性な実施について」と題する書面による総点検の指示に対して虚偽の報告をしたことが判明し，被告会社のリコール関係業務が極めて長期間，適切に実施されておらず，かつ，それが組織的なものであったことが判明した。
上記事実を受けて，旧運輸省は，被告会社に対し，平成１２年９月８日，早急かつ抜本的に社内の組織・業務処理体制を改善し，必要な措置を講ずるとともに，型式指定車等の製作時における品質管理態勢が適正に実施されているか早急に確認し，それらの実施状況についての速やかな報告を行うよう警告した。
（丁９，丁１０，弁論の全趣旨）
（８）被告会社は，平成１２年１０月２０日，被告国の発した上記警告に対し，「警告書』に基づく確認・実施状況ご報告の件」と題する書面をリコール『，，対策室に提出しリコール関係業務が適切に行われていなかったことを認めリコール関係業務の適正な実施に対する改善対策，型式指定車に係る業務適正調査報告等を行い，爾後のリコール業務の適正化を誓約した。（丁１１。）
（９）国土交通省は，平成１３年からフリーダイヤル，２４時間音声受付及びホームページ等の手段を用いた不具合情報ホットラインを設置し，ユーザーからの不具合情報を収集したところ，本件事故が発生した平成１４年１月１０日までに寄せられた不具合情報は，ｅ県警察から寄せられた中国ジェイアールバス脱輪事故１件のみであった。
（丁１２，丁１３。）
（10）平成１４年１月１０日，本件事故が発生し，亡ａは死亡した。亡ａの夫であるｆ，亡ａの子であるｇ及びｈと亀井重機との間において，平成１５年９月１９日，亀井重機が，ｆに対し３５８６万円，ｇに対し１７１４万２５００円，ｈに対し１７１４万２５００円を支払う旨の和解が成立した。
（甲７９の３１，原告本人，弁論の全趣旨）
（11）原告と亀井重機の間においては，平成１７年２月２２日，亀井重機が原告に対して本事件の和解金として２００万円を支払う旨の和解が成立し，その支払がされた。
（原告本人，弁論の全趣旨）
２争点（１（被告国が，中国ジェイアールバス脱輪事故と同種事故に関する）情報を独自に入手し，さらに同事故の原因を独自に調査して本件Ｄ型ハブの欠陥を発見し，被告会社に対して改善措置を勧告するという行政指導を行わなかったことの違法性）について


（１）道路運送車両法６３条１項は「国土交通大臣は，一定の範囲の自動車又，，，は検査対象外軽自動車について事故が著しく生じている等によりその構造装置又は性能が保安基準に適合していないおそれがあると認めるときは，期間を定めて，これらの自動車又は検査対象外軽自動車について次項の規定による臨時検査を受けるべき旨を公示することができる」と規定し，これを。受けた同条の２第１項は「国土交通大臣は，前条第１項の場合において，，その構造，装置又は性能が保安基準に適合していないおそれがあると認める同一の型式の一定の範囲の自動車（略）について，その原因が設計又は製作の過程にあると認めるときは，当該自動車（略）を製作し，又は輸入した自動車製作者等に対し，当該基準不適合自動車を保安基準に適合させるために。」。必要な改善措置を講ずべきことを勧告することができると規定しているところで，国家賠償法１条１項における国又は公共団体の賠償責任が認められるためには，当該公務員の不作為が作為義務に反するものでなければならないことはいうまでもないが，行政指導には法的拘束力がない上，法令上の規制権限の行使の懈怠については，当該行政庁に，当該行為をするか否かの効果裁量が認められているから，当該規制権限の行使が義務と認められ，その不行使が国家賠償法上違法と評価される場合は自ずと限定され，規制権限の行使をしないという不作為が違法となるのは，国民の生命，身体，健康に対する毀損という結果発生の危険があって，行政庁において規制権限を行使すれば容易にその結果の発生を防止することができ，しかも行政庁において右の危険の切迫を知り又は容易に知り得べかりし情況にあって，かつ，結果が発生した場合の被害者が規制権限の行使を要請し期待することが社会的に容認され得るような場合に限られるというべきである。道路運送車両法の改善措置勧告についてみるに，同法の立法目的，基準不適合車両についての製造業者等への改善措置勧告の制度趣旨，条文の体裁に鑑みると，改善措置の勧告は，もともと，改善措置をしない場合の国民の生命，身体，健康に対する毀損という結果発生の危険の有無，程度，勧告をすれば容易にその結果の発生を防止しうる可能性，製造業者等による自発的な違反状態解消の努力の有無，勧告に従うことによって受ける製造業者側の経済的損失の程度，その他諸般の事情を総合考慮した当該行政庁の合目的的な裁量に委ねられているものと言うべきであるから，改善措置の不勧告が，国家賠償法上違法と評価される場合は，当該行政庁が，改善措置の勧告をしなければ保安基準不適合車による国民の生命，身体，健康等の利益侵害の危険を生じる危険性が高く，改善措置勧告をすれば容易にその結果の発生を防ぐことができ，しかも行政庁において右の危険の切迫を知り又は容易に知り得べかりし情況にあって，かつ，結果が発生した場合の被害者が規制権限行使を要請し期待することが社会的に容認され得るような場合に限られるというべきである。
（２）前記認定事実によれば，本件Ｄ型ハブの欠陥は，本件Ｄ型ハブを装用している自動車の車輪脱落をひき起こす危険性の高いものであり，走行中のトラクタの車輪脱落であれば，相当な重量の車輪が相当な速度を保持したまま車体を離れ，制御不能な状態におかれるのであるから，上記欠陥は，本件Ｄ型ハブを装用している自動車に乗車している者のみならず，他の車両に乗車し，。ている者や歩行者等の生命身体に危険を及ぼす危険性の高い欠陥といえる，，，そして勧告がその性質上   強制力のない行政指導であることに鑑みても通常であれば，製造業者が行政指導に従わないということは考えられないことからすれば，本件においても，リコール対策室が，被告会社に対して改善措置を勧告していれば，被告会社は勧告に従い，本件Ｄ型ハブを装用している車両をリコールするなどの対策をとっていたと認められるから，リコール対策室において被告会社に対する改善措置の勧告をすれば，本件事故発生を容易に防止できたということができる。
しかしながら，被告会社が，本件Ｄ型ハブの欠陥に関する情報を含む旧運輸省に報告すべき不利益な情報を組織的にかつ長年にわたって秘匿するなどして情報管理をしていたこと，平成１１年の中国ジェイアールバス脱輪事故について，被告会社がハブ破損原因を整備不良とする報告書をリコール対策室に提出し，ｃ専門官が被告会社に聞き取り調査を行った際にも，被告会社担当者は，同事故と同様のハブ破損による事故が起こっていたにもかかわらず，他に例がないと述べるばかりでなく，ハブ破断の原因についても中国ジェイアールバス側の整備不良が原因であると述べたこと，平成１２年７月の旧運輸省の抜打ち立入検査により被告会社が旧運輸省に虚偽報告をしていた事実が発覚し，旧運輸省から被告会社に警告書が発せられ，それに対応して被告会社が旧運輸省に対してリコール業務の適正化を誓約するなどした後も平成１０年に発生したトラクタのハブ破断事故についてもハブの欠陥が原因でないと報告していたこと，旧運輸省が平成１３年に設置した不具合情報ホットラインに寄せられたハブについての不具合情報が中国ジェイアールバス脱輪事故１件のみであったこと，平成１１年６月２９日時点においては旧運輸省側に中国ジェイアールバス脱輪事故の原因を調査をする施設がなく，一方，自動車製造会社である被告会社においては，調査に必要な実験車両，設備，技師等が備わっており，経験上のノウハウや過去の実験データなども豊富に存在していたと考えられること，被告会社が虚偽の報告をすれば制裁が科せられるばかりでなく，そのような不祥事が露見すれば我が国有数の自動車会社としての社会的地位や信用を失う結果となることなどを併せて鑑みれば，リコール対策室において，当該事故の調査を被告会社に依頼し，自ら独自の調査をしなかったこともやむを得ないといわざるを得ず，リコール対策室において，同事故がハブの強度不足という欠陥によるものであることを容易に認識できる状況にはなかったと認めるのが相当である。そうであれば，行政指導をなし得る立場にあるリコール対策室が，本件Ｄ型ハブの欠陥による国民の身体・生命に対する危険の切迫を知り又は容易に知り得べかりし情況にあったということはできないというべきである。以上より，リコール対策室において，道路運送車両法６３条の２にいう改善措置を講ずべき作為義務は認められず，同室が改善措置を講じなかったという不作為は，国家賠償法上違法と評価される場合にあたらないから，争点（１）に関する原告の主張は理由がない。
３争点（２（被告国が，地方運輸局長を通じて指定自動車整備事業者等に，）自動車検査の際にハブを検査するよう指示するという行政指導を行わなかったことの違法性）について
（１）国家賠償法１条１項における国又は公共団体の賠償責任が認められるためには，当該公務員の不作為が作為義務に反するものでなければならないが，その作為は，法令上行政機関の権限として定められていなければならないのが原則である。
しかしながら，国民の生命，身体，財産に対する差し迫った重大な危険状態が発生し，国，特に行政機関が，超法規的，一次的にその危険排除に当たらなければ国民に保護が与えられないような場合にあっては，法令上その根拠がない行政指導であっても，条理上作為義務が生じ，その懈怠が国家賠償法上違法となることは否定できない。


もっとも，法令上の権限根拠が存在しない場合には，それが存在する場合に比して，行政指導を行うか否かの決定に関して当該行政庁の裁量が広く認められるから，条理上の行政指導に作為義務が認められ，かつその懈怠が国家賠償法上違法と評価される場合の要件は，法令上の規制権限の不行使が違法と認められる場合の要件よりもさらに厳格に解されなければならない。具体的には，国民の生命，身体，健康に対する差し迫った重大な危険が発生していながら，それが既存の法令がおよそ想定していないような事態であるためにこれに適切に対応するための法令がなく，それに対応するための新たな立法措置を待っていては国民の生命，身体，健康に対する切迫した危険が現実化するおそれが濃厚であるという事態があり，組織規範上の所掌事務からみて関係者に対して被害回避のための行政指導をなし得る立場にある当該行政庁が上記の事態を認識した場合において，被害回避のための関係者の自主的対応には期待できないが，当該行政庁が合理的根拠を示して被害回避のための一定の行政指導をしたならば，関係者においても通常それに従うであろうと推測することができる事情があり，そのような行政指導をすることを行政指導の相手方以外の一般国民が期待しているとみられるといった極めて限定された状況がある場合に限り，条理上の作為義務が認められ，その懈怠が国家賠償法上違法と評価されると解すべきである。（２）ア道路運送車両法４１条において，自動車は，同条で挙げられている装置について，国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（保安基準）に適合するものでなければ運行の用に供してはならないとされ，同法５８条１項により，自動車は，国土交通大臣の行う検査を受け，有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ，これを運行の用に供してはならないとされている。我が国においては，昭和３７年９月以降，いわゆる民間車検制度が導入され，道路運送車両法９４条の５第１項は，同法９４条の２による地方運輸局長の指定を受けた自動車整備事業者が，自動車を国土交通省令で定める技術上の基準により点検し，当該自動車の保安基準に適合しなくなるおそれがある部分及び適合しない部分について必要な整備をし，当該自動車が保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したときは，請求により，保安基準適合証及び保安基準適合標章を依頼者に交付しなければならないことが定められているが，継続検査に関しては，同条第８項において，自動車検査に際し，有効な保安基準適合証の提示があった場合には，当該自動車は国土交通大臣に対する提示があり，かつ，保安基準に適合するものとみなされ，当該自動車を運輸支局に持ち込むことなく自動車検査証の有効期間の延伸が受けられるとされている。そして，道路運送車両法施行規則３５条の４別表第２において，国土交通大臣は，保安基準適合証等の審査をする方法で検査を実施するとされていることからしても，民間車検制度が導入されて以降，国土交通大臣の自動車検査，特に継続検査に関する義務は，自動車検査員の交付した検査証についての形式審査に限られ，被検査車両が現実に保安基準に適合しているか否かという実質審査義務を免れたものと解される。もっとも，具体的な保安基準の定めについては，道路運送車両法４１条において国土交通省令に委任されている以上，同条に掲げられている保安基準に適合すべき装置等について，具体的にいかなる部品にいかなる保安基準を定めるかということについては，なお国土交通省の一般的抽象的権限の範囲内にあると言わなければならない。
イところで，保安基準は，本件事故当時，改正前の自動車の保安基準を定める国土交通省令（以下「保安基準省令」という）あるいは通達等で具。体化されていた。ハブは，自動車の構造上走行装置に分類されるが，走行装置は，保安基準省令９条（平成１５年改正前）において「堅ろうで，，安全な運行を確保できるものであること」が求められている。道路運送車両法９４条の５第４項前段においては，自動車検査員が「国土交通省令で定める基準」により当該自動車が保安基準に適合するかどうかを検査し，その結果これに適合すると認めるときでなければ，その証明をしてはならないと定めているところ，自動車検査の基準を定める指定自動車事業規則（以下「規則」という）８条１項及び別表２においては，。道路運送車両法９４条の５第４項前段の「国土交通省令で定める基準」として，走行装置については「亀（き）裂，がた，取付けの緩みの有無を，ハンマ等を用いて検査するものとする。この場合において，道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り，視認等により検査できる」とされている。。しかしながら，道路運送車両法９４条の５第４項後段においては，自動車検査員が当該自動車について「国土交通省令で定める技術上の基準」により同項の点検を行い，その結果保安基準に適合すると認めた部分は，国土交通省令で定めるところにより，検査において保安基準に適合するとみなすことを定めており，この規定を受けた規則８条２項は「国土交通省，令で定める技術上の基準」を「同規則６条の点検に同別表２の１項及び２項に定める方法に準じて行う点検を加えたもの」とし，規則６条において引用する自動車点検基準に関する国土交通省令別表においては，走行装置という項目にさえハブは含まれていない。
これらの規定からすれば，ハブは，自動車構造上の分類においては走行装置であっても，自動車検査において検査対象とはされていないと解される。


そうだとすれば，国土交通省が，ハブを自動車検査における検査項目とすることは国土交通省の一般的抽象的職務権限の範囲内にあるとしても，省令において自動車検査の対象とされていないハブについて，地方運輸局長を通じて自動車検査における検査対象とするよう指示するという行政指導は，法令上の根拠のない行政指導といわなければならない。したがって，上記行政指導をすべき義務が認められ，そのような行政指導をしなかったことが国家賠償法上違法と評価される場合は，上記のように，国民の生命，身体，健康に対する差し迫った重大な危険が発生していながら，それが既存の法令がおよそ想定していないような事態であるためにこれに適切に対応するための法令がなく，それに対応するための新たな立法措置を待っていては国民の生命，身体，健康に対する切迫した危険が現実化するおそれが濃厚であるという事態があり，組織規範上の所掌事務からみて関係者に対して被害回避のための行政指導をなし得る立場にある当該行政庁が上記の事態を認識した場合において，被害回避のための関係者の自主的対応には期待できないが，当該行政庁が合理的根拠を示して被害回避のための一定の行政指導をしたならば，関係者においても通常それに従うであろうと推測することができる事情があり，そのような行政指導をすることを行政指導の相手方以外の一般国民が期待しているとみられるといった極めて限定された状況がある場合に限られる。（３）そこで検討するに，前記のとおり本件Ｄ型ハブの欠陥は，同ハブを装用している自動車の車輪脱落をひき起こす危険性の高いものであり，また，本件Ｄ型ハブを装用している自動車が大量に販売されているのであるから，本件事故発生以前において，自動車走行中の車輪の脱落により，本件Ｄ型ハブを装用している自動車に乗車している者のみならず，他の車両に乗車している，。者や歩行者等の生命身体に対する危険が発生していたということができるそして，ハブは，通常半永久的な耐久性を有すべき部品とされ，これが破断するような事態は想定されていなかったが故に，自動車検査制度上，ハブの検査は義務付けられていなかったのであるから，国民の生命，身体，健康に対する危険が放置される状態にあったということができる。しかしながら，前記のとおり，平成１４年１月１０日以前において，リコール対策室は，ハブ破断による同種事故を２件しか認識できず，中国ジェイアールバス脱輪事故の原因が本件Ｄ型ハブの欠陥によって引き起こされた事，，故であることを認識していなかったのであるからリコール対策室において自動車走行中の車輪の脱落により，本件Ｄ型ハブを装用している自動車に乗車している者のみならず，他の車両に乗車している者や歩行者等の生命，身体に対する危険が発生していたことを認識していたと認めることはできない。
以上によれば，被告国が，地方運輸局長を通じて，新たにハブを自動車検査の検査項目と定めるという条理上の行政指導をすべき作為義務は認められず，そのような行政指導をしなかったという不作為は国家賠償法上違法と評価される場合には当たらないのであるから，争点・に関する原告の主張は理由がない。
４争点（３（損害額）について）
（１）従来型慰謝料５００万円
本件事故は，被告会社の製造した本件事故車両に欠陥があったことにより発生した事故であるが，被告会社は，わが国有数の自動車会社で，社会的責任が大きいにもかかわらず，自動車の重要な保安部品に欠陥があることを知りながら，企業イメージの低下やリコールによる多大な損失を恐れ，被告国に報告すべき欠陥の情報を敢えて秘匿したり虚偽の報告をしたばかりでなく，被告国のリコール業務是正の警告を受けながら，表向きはその改善を装いつつ，実際上欠陥を放置し続けていたのであるから，加害態様は非常に悪質で，結果も重大であるといわなければならない。そして，予想もつかない突然の事故で娘を奪われた原告の精神的苦痛は極めて大きいと認められる。以上の事情に，原告は被害者である亡ａの相続人ではなく，相続人らについては，亀井重機が，相続人らに対し，慰謝料を含む総額７０１４万５０００円を支払うことで和解が成立していること，原告自身も亀井重機から２００万円の和解金を受け取っていることを考慮すると，被告会社との関係における慰謝料は５００万円とするのが相当である。
（２）制裁的慰謝料
民事訴訟における損害賠償の目的は発生した損害の補償であり，事実上慰謝料の効果として制裁的機能や抑制的機能が認められることが否定されるわけではないにしても，処罰を目的とする制裁的慰謝料を認めることはわが国のそもそもの法制と調和しないし，現在において制裁的慰謝料の概念が成熟した裁判規範として受容されているとも認めがたい。
したがって，被告会社に制裁的慰謝料を課すことは認められない。
（３）弁護士費用５０万円
本件事案の内容，認容額からすると，本件事故と相当因果関係ある弁護士費用は５０万円と認めるのが相当である。
５結論
以上によれば，原告の被告会社に対する本訴請求は，５５０万円及びこれに対する本件事故日である平成１４年１月１０日からに支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，被告国に対する請求はすべて理由がないからこれを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官山本   博
裁判官竹内久美子
裁判官井上薫は，差し支えにつき，署名押印することができない。
裁判長裁判官山本   博


平成１３年（行ケ）第１２６号　審決取消請求事件（平成１３年２月１３日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　光洋精工株式会社
訴訟代理人弁護士　　　上谷      　清
同　　　　　　　　　　宇井    正一
同　　　　　　　　　　笹本      　摂
同　　　　弁理士　　　篠崎    正海
被　　　　　　告　　　日本精工株式会社
被　　　　　　告　　　株式会社牧機械製作所
両名訴訟代理人弁護士　久保田　　　穰
同　　　　　　　　　　増井    和夫
同　　復代理人弁護士　橋口    尚幸
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が無効２０００－３５４０１号、無効２０００－３５４２０号事件について平成１３年２月１６日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告ら
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「動力舵取装置」とする特許第２６０３４７９号発明（昭和６２年７月２４日特許出願、平成９年１月２９日設定登録）の特許権者である。なお、原告は、上記特許に対する別件特許異議申立事件の係属中の平成１０年９月２８日、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正請求をし、特許庁は、同特許異議申立事件につき、平成１２年１２月２１日、訂正を認め、上記特許を維持する旨の決定をし、その決定はそのころ確定した。
被告日本精工株式会社は同年７月２４日に、同株式会社牧機械製作所は同月３１日に、それぞれ本件特許につき無効審判の請求をした。特許庁は、上記両請求を無効２０００－３５４０１号及び無効２０００－３５４２０号の併合事件として審理した上、平成１３年２月１６日に「特許第２６０３４７９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし、その謄本は同月２８日原告に送達された。
２　上記訂正請求に係る訂正後の明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された発明（以下「本件発明」という。）の要旨舵輪に連設され車室内部に配設された舵輪軸を車室外部に配設されたラックピニオン式舵取機構にユニバーサルジョイントを介して連結してあり、前記舵輪に加えられる操舵トルクの検出結果に基づいて操舵補助用のモータを駆動する動力舵
取装置において、
前記舵輪軸は、舵輪側から舵取機構側へ上部軸、連結部材及び下部軸の順に同軸に配設されてなり、該下部軸はトーションバーを介して連結される入力軸と出
力軸とを備え、
前記上部軸から下部軸への伝動系中に介装された第１衝撃エネルギー吸収機
構と、
前記トーションバーのねじれ変位を検出して前記操舵トルクを検出するトル
クセンサと、
前記舵輪軸の前記トルクセンサの配設位置よりも舵取機構側の前記下部軸の前記出力軸に嵌着されたウォームホイール及び該ウォームホイールの軸心と直交し
て噛合されたウォーム軸を有する伝動装置と、
上部軸ハウジング、下部軸ハウジング及び該上部軸ハウジングと下部軸ハウジングとを連結する連結部材ハウジングからなる前記舵輪軸のハウジングと、この上部軸ハウジング及び連結部材ハウジングの間に配設された第２衝撃エ
ネルギー吸収機構とを備え、
前記下部軸ハウジングは前記舵輪軸のハウジングの舵取機構側端部に配設さ
れ、
前記伝動装置及び前記トルクセンサを収納すると共に、舵輪側及び舵取機構側の分割構成となっており、そのいずれかの外側に前記モータを装着してあることを特徴とする動力舵取装置。
３　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本件発明は、特開昭５９－６３２６５号公報（審判・本訴とも甲第２号証）及び実願昭５９－１３５０１１号（実開昭６１－４８８７０号）のマイクロフィルム（審判・本訴とも甲第３号証）記載の各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決の理由中、請求人（注、被告）日本精工株式会社の、本件出願日は手続補正がされた平成８年９月５日とすべきである旨の主張を排斥し、本件の出願は現実の出願日である昭和６２年７月２４日にされたものであるとした判断（審決謄本１４頁２０行目～１５頁３０行目）、請求人（注、被告）株式会社牧機械製作所の、上記訂正請求に係る訂正に起因する無効理由の主張を排斥した判断（同１５頁３１行目～１６頁２５行目）は認める。
審決は、本件発明と甲第２号証記載の発明の構成の対比認定を誤った結果、両者の一致点の認定を誤るとともに相違点を看過し（取消事由１）、両者の相違点１、３についての判断を誤り（取消事由２、３）、また、本件発明の作用効果についての判断を誤った（取消事由４）ものであるから、違法として取り消されるべきである。


１　取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）(1)　審決は、「甲第２号証に記載の発明の『第１、第２の操舵シャフト』は、その操舵のための機能から見て、全体として本件発明の『舵輪軸』に対応し、その配置及び機能から見て、『第２の操舵シャフト５』は本件発明の『下部軸』に対応するとともに、『第１の操舵シャフト２』は、第２の操舵シャフト５に対してステアリングホイール１側にある点において本件発明の『上部軸』に対応するものと認める」（審決謄本２０頁３３行目～末行）と認定するが、誤りである。すなわち、ラックピニオン式舵取り装置においては、三つのシャフト（舵輪軸、中間軸、ピニオン軸）が二つのユニバーサルジョイントにより連結されていることが技術常識である。甲第２号証の従来技術の記載（３欄１１行目～５欄６行目）においても、一般に、ラックピニオン式舵取装置は、舵輪（甲第２号証にいう「ステアリングホイール」）に一端が連結され他端が第１のユニバーサルジョイントに連結された同軸の舵輪軸（同「第１の操舵シャフト２」）と、車両のレイアウト上舵輪軸と所定角度を成して第１のユニバーサルジョイントを介して連結される中間軸（同「第２の操舵シャフト５」）と、車両のレイアウト上中間軸と所定角度を成して第２のユニバーサルジョイントを介して連結されるピニオン軸（同「第３の操舵シャフト７」）と、ピニオン軸に噛み合うラック軸とを有する構成から成るとされている。
これを本件発明の構成と対比すると、本件発明では、舵輪からユニバーサルジョイントに至る同軸構成のものを「舵輪軸」としているのであるから、これに対応するのは、甲第２号証記載の発明の「第１の操舵シャフト２」であって、審決の認定するように、甲第２号証の「第１の操舵シャフト２」及び「第２の操舵シャフト５」が、それぞれ本件発明の舵輪軸のうちの「上部軸」及び「下部軸」に対応するものではない。
(2)　さらに、審決は、「甲第２号証に記載の発明の各ハウジングは、それらが覆う操舵シャフト２、５と本件発明を構成する舵輪軸との対応関係からみれば、ハウジング（Ａ）は上部側にある第１の操舵シャフト２を覆う点で、本件発明の『上部軸ハウジング』に相当し、ハウジング（Ｂ）はその大半が下部側の軸を覆う点で、本件発明の『下部軸ハウジング』に相当するものと認められる」（審決謄本２１頁１行目～５行目）と認定するが、上記のとおり、甲第２号証の第２の操舵シャフト５は、本件発明の下部軸に相当するものではない以上、この第２の操舵シャフト５を覆っているハウジング（Ｂ）が下部軸ハウジングに相当しないことは明らかである。
(3)　審決は、本件発明と甲第２号証記載の発明の構成の対比認定を上記のとおり誤ったため、両者の一致点の認定（審決謄本２１頁２１行目～２２頁１行目）を誤るとともに、甲第２号証に記載の発明では、トルクセンサと伝動装置が「第２の操舵シャフト」に設けられているのに対して、本件発明では甲第２号証の第１の操舵シャフトに相当する「舵輪軸」に設けられているとの相違点を看過した違法がある。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
(1)　審決は、本件発明と甲第２号証記載の発明との相違点１のうち、本件発明の舵輪軸が、舵輪側から舵取機構側へ上部軸、連結部材及び下部軸の順に同軸に配設されるのに対し、甲第２号証記載の発明では、第１、第２の操舵シャフトはユニバーサルジョイントで結合されているとの部分に関して、「一般に複数軸を連結配置するにあたり、特段の要請がない限り同軸に配置することが従来より多用される周知の設計手法であることを勘案すると・・・第１、第２の操舵シャフトを、上部軸、連結軸、下部軸の３部材構成とすることは、当業者にとって、格別の困難性を有する事項とは認められない」（審決謄本２３頁７行目～１３行目）と判断する。(2)　しかし、甲第２号証記載の発明の第１、第２の操舵シャフトを同軸構成とすることは、ラックピニオン式舵取装置に関する当業者の技術常識に反するといわざるを得ない。すなわち、審決の上記判断を前提とすると、同軸構成とされた第１、第２の操舵シャフトの一定の角速度は、第２のユニバーサルジョイントによって正弦波状の角速度に変換されて第３の操舵シャフトに伝達され、好ましくないトルク変動を生ずることとなり、操舵フィーリングの悪い危険な舵取装置となってしまう。これは、甲第２号証に記載の発明と本件発明の構成との対比認定の誤り（上記１(1)）に起因した誤りである。
(3)　被告らは、上部軸側に甲第２号証記載の構成を採用し、下部軸部分については甲第３号証の構成を採用することにより本件発明は容易に想到することができた旨主張する。しかし、本件発明は、舵輪軸を、上部軸、連結部材及び下部軸の３部同軸構成とし、その各部に対応するハウジングについても３部構成とした点に特徴があるところ、甲第２、第３号証記載の各発明においては、本件発明の舵輪軸に対応するシャフト部材として２軸構成のものしか示されておらず、このようなシャフトでは、衝撃エネルギー吸収機構、トーションバー及びウォームホイールの伝達機構を一括して設けることはできない。
３　取消事由３（相違点３についての判断の誤り）
(1)　審決は、本件発明と甲第２号証記載の発明との相違点３として、「本件発明はウォームホイール及び該ウォームホイールの軸心と直交して噛合されたウォーム軸を有する伝動装置を用いるものであるのに対し、甲第２号証のものは、軸に嵌着されたギアを含む伝動装置を用いるものの、ウォーム及びウォームホイールを用いるものでない点」（審決謄本２２頁２０行目～２３行目）を認定した上、この相違点について、甲第３号証には、「出力ステアリングシャフトに、ウォームホイール（１６）が設けられ・・・ているパワーステアリング装置」が記載されているとの認定（同２０頁２０行目～２６行目）に基づいて、「甲第３号証には、コンパクトに構成するための技術として、別異の目的のために採用するクラッチの有無にかかわらず、ウォームホイール（１６）を設け、このウォームホイールの軸心と直交して噛合されたウォーム（１５）を備えたウォームギア伝動装置の採用を把握することができるのであるから、相違点３は、甲第２号証のものに、甲第３号証に記載される技術を適用して当業者が容易になし得たものと認める」（同２３頁２４行目～３０行目）と判断するが、誤りである。


(2)　すなわち、甲第３号証記載の発明においては、ウォームホイール（１６）はスリーブ（３２）に設けられており、出力側ステアリングシャフト（２２）に設けられていない。出力側ステアリングシャフト（２２）には電磁クラッチ（３５）が設けられているにすぎない。そもそも甲第３号証記載の発明は、出力側ステアリングシャフトからの突出部をできるだけ少なくしてシャフトから横方向のスペースが少なくて済むようにしたものと解され、この電磁クラッチの存在を無視することはできない。そして、相違点３についての審決の上記判断は、甲第３号証記載の発明のこのような誤った認定に基づくものであって、誤りというべきである。
４　取消事由４（作用効果についての判断の誤り）
(1)　審決は、「甲第３号証の小型化をみれば、小型化は、一般に他部材へのさらなる空間を提供するものであるから、その採用により新たな空間を必要とする衝撃エネルギー吸収機構に役立つことは、当業者にとって予測される効果と云うべきである」（審決謄本２４頁７行目～１０行目）と判断するが、誤りである。(2)　本件発明は、第１、第２衝撃エネルギー吸収機構を備えているので、衝突時の安全性が高い上に、小型短寸に構成することができ、軽自動車への適用が可能となり、また、モータからの伝動装置にウォーム軸及びウォームホイールを使用したことにより伝動装置を装着する部分の舵輪軸の軸方向の寸法を短寸化することができ、その分を衝撃エネルギー吸収機構の吸収ストロークに当てることが可能となるため、安全性を高めることができるとの作用効果を奏する。これに対し、甲第３号証記載の発明においては、出力側ステアリングシャフトに電磁クラッチが設けられていることは上記３のとおりであって、その分、舵輪軸の軸方向の寸法の長大化をもたらしている。すなわち、甲第３号証において「小型化」といっているのは、軸方向の寸法の短寸化を意味するものではないから、舵輪軸の軸方向の寸法の短寸化を予測することは困難であり、ましてや、衝撃エネルギー吸収機構の吸収ストロークとの関係については何らの示唆もなく、本件発明の上記作用効果は甲第３号証から予測されるものとはいえない。
第４　被告らの反論
審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について本件明細書（甲第４号証添付）に示された本件発明の上部軸、連結部材及び下部軸の構成並びにその作用効果に基づいて、本件発明と甲第２号証記載の発明を比較すれば、原告が取消事由１として主張する点は、いずれも理由がなく、審決の認定が正しいことは明らかである。
すなわち、第１の操舵シャフト２はその中間にエネルギー吸収機構を備えており、舵輪側の可動部分が上部軸に相当し、固定部分が連結部材に相当するのであるから、本件発明の衝撃エネルギー吸収機構を備える上部軸及び連結部材の部分と、甲第２号証記載の発明の操舵シャフト２は、各要素の配置についても、機能的にも一致している。そして、本件発明では、衝撃エネルギー吸収機構を有する上部軸及び連結部材の下方に下部軸を設け、下部軸には入力側にトルクを検出する機構を備え、出力側にモータ及び伝動機構により操舵補助を行う機構が備えられているところ、甲第２号証記載の発明の第２の操舵シャフトも、本件発明の下部軸と、その配置及び機能において一致している。また、甲第２号証記載の発明の第１、第２の操舵シャフト及びこれと一体を成す衝撃エネルギー吸収機構と操舵補助機構は、本件発明と同じく車室内に配設されている。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について(1)　甲第２号証記載の発明の下部軸が上部軸と同軸でない点は、本件発明の進歩性に関し重要な相違ではない。舵輪軸を途中で傾ける必要があるかどうか、また途中で傾けるとしても、どの位置で、どの程度の角度で傾けるかは、車室の設計及び舵輪軸の設計により適宜変更され得ることにすぎない。甲第２号証記載の発明では、たまたま車室内の舵輪軸を途中で傾けているが、下部軸までを同軸状に配置することが可能な車室の設計であれば、下部軸まで同軸とすることに何の困難性もない。現に、甲第３号証は、上部軸と同軸に下部軸を設け、その下部軸の下端にモータとウォーム及びウォームホイールを配設している。結局、本件発明は、ウォーム及びウォームホイールにより伝達機構を小型化して操舵補助モータと伝動機構を車室内に配置させるようにした点に特徴があるのであり、上部軸と下部軸が同軸であるか否かに実質的な意味があるわけではない。
(2)　原告は、甲第２号証記載の発明の第１、第２の操舵シャフトを同軸構成とした場合、第３の操舵シャフトに好ましくないトルク変動を生ずる旨主張するが、本件明細書にはそのような問題点は何も記載されておらず、この点を発明の要素とする思想は全くうかがわれない。ユニバーサルジョイントの数についても何も記載されていないのであるから、下部軸からラックピニオンまでの構成は技術常識に委ねられているものと解される。甲第２号証に開示された衝撃エネルギー吸収機構と操舵補助機構を車室内に収容する技術思想が、甲第２号証の第１の操舵シャフトと第２の操舵シャフトを同軸にしたのでは成り立たないというなら格別、そのような事情は存在しない。かえって、甲第２号証は、電動機の回転力を加える軸自体への入力トルクを測定して電動機を制御すれば、原告の主張するようなトルクの変動に関する相違は生じないことを教示している。
(3)　甲第３号証は、下部軸までを同軸構成とした舵輪軸を開示しているところ、同号証の第２図では、明記されてはいないものの、その下端の先に車輪の軸に連結される機構が存在することは当然である。その間に軸を傾ける必要があるときは、技術常識により２個のユニバーサルジョイントを介してラックピニオン舵取機構に連結される。すなわち、衝撃エネルギー吸収機構を内蔵する上部軸側として甲第２号証の構成を採用し、下部軸部分については甲第３号証の構成を採用することにより、本件発明は容易に想到することができたものである。そもそも車室内にある舵輪軸の下部軸部分までを同軸に配置できるかどうかは、車室の形状により定まる問題であって、発明の進歩性とは関係がない。


３　取消事由３（相違点３についての判断の誤り）について(1)　原告は、審決の甲第３号証記載の発明の認定の誤りを主張するが、同号証記載の発明のスリーブは、出力側ステアリングシャフトと同軸のステアリングシャフトよりも直径のやや大きな筒状部材であり、電磁クラッチが連結している通常の運転状態において、ステアリングシャフトと一体的に回転する。すなわち、ステアリングシャフトとスリーブが一体として下部軸の出力軸を構成すると見ることができるのであって、審決が、甲第３号証記載の発明のウォームホイールは出力側ステアリングシャフトに設けられていると認定したことに誤りはない。また、モータとステアリングシャフトの間のどこかにクラッチを使用することは技術常識であり、それをどこに配置するかは単なる設計事項にすぎない。そもそも、甲第３号証記載の発明が解決しようとした従来技術の最大の問題点は、歯車箱が大型高重量であったことにあるところ、大型高重量の歯車箱に換えてウォーム及びウォームホイールを採用することで、電磁クラッチをどの位置に設けようとも、十分に小型化の効果を有することが明らかである。したがって、甲第３号証記載の発明の認定において電磁クラッチの存在を無視することはできないとの原告の主張も失当である。(2)　さらに、原告は、審決は、上記の誤りに基づいて相違点３についての判断を誤った旨主張するが、その前提において失当であることは上記(1)のとおりである上、特開昭６１－３７５８０号公報（乙第１号証）には、電動パワーステアリング装置について、モータの回転軸にウォームを設け、舵取機構の軸にウォームホイールを設けることにより、「装置の小型化を図る」ことが明記されている（２頁右上欄８行目～１１行目、同欄１７行目～左下欄１行目、第１図）。実願昭５９－７５３９５号（実開昭６０－１８８０６４号）のマイクロフィルム（乙第２号証）も、同様にパワーステアリング装置につき、モータの回転力をウォームとシャフトに一体に結合されたウォームホイールにより伝達する機構が明記されている（８頁１１行目～９頁６行目）。このような周知技術も参照し、甲第２号証記載の発明の歯車による伝動機構を、ウォーム及びウォームホイールの構成に変更することは、当業者にとって何らの困難性もない事項というべきである。４　取消事由４（作用効果についての判断の誤り）について原告は、甲第３号証から、舵輪軸の軸方向短寸化を予測することは困難であり、衝撃エネルギー吸収機構の吸収ストロークの関係については何らの示唆もない旨主張するが、そもそも、衝撃エネルギー吸収機構の設置は法規上の要請であり、その構成は周知技術となっていた。衝撃エネルギー吸収のために、どの程度の吸収ストロークが必要かは、下部軸の構成とは独立にあらかじめ定まる事項にすぎない。上部軸と連結部材に必要な長さを確保した上で、車室内に下部軸と下部軸に取り付けられるモータ及び伝動機構を配設する余裕があるか否かが問題なのであり、下部軸及び伝達機構等を小型化することができれば、本件発明の目的効果は自ずから達成される。したがって、本件発明には、原告の主張するような予測困難な作用効果など存在しない。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について(1)　原告は、甲第２号証の「第１の操舵シャフト２」及び「第２の操舵シャフト５」が、それぞれ本件発明の舵輪軸のうちの「上部軸」及び「下部軸」に対応するとした審決の対比認定は誤りであって、そのため、審決は、両者の一致点の認定を誤り、相違点を看過した旨主張するので、以下判断する。(2)　まず、甲第２号証には、「一般に車輌の操舵機構は第１図に示すようになっている。すなわち、ステアリングホイール１は右又は左に偏った位置にあり、ステアリングホイール１に接続した第１の操舵シャフト２を、傾けずに直接、操舵用のラック・ピニオン３に連結できないので、第１のユニバーサルジョイント４を用いて第２の操舵シャフト５を角度αだけ傾けて接続し、第２の操舵シャフト５に更に第２のユニバーサルジョイント６を介して第３の操舵シャフト７を接続している。互いに連結されたシャフト間に傾きがあると、入力側のシャフトに一定のトルクを加える場合でも出力側のシャフトには常時変動するトルクが生ずる。そこで、ステアリングホイール１からのトルクがラック・ピニオン３に変動を生ずることなく伝わるように、第２の操舵シャフト５と第３の操舵シャフト７とをαだけ傾けることにより、トルク変動を相殺するようにしている。電動パワーステアリング装置の電動機等を設置する場合、設置位置を第１の操舵シャフト２にするとドライバのステアリング操作の妨げになるし、第２の操舵シャフトに取付けると、ラック・ピニオン３には変動するトルクが伝わるので、従来より取付位置を第３の操舵シャフト７にしている。しかしながら、第３の操舵シャフト７は短いし、その囲りのスペースが狭いので、シャフト７に電動機等を取付けるためには、第２の操舵シャフト５と第３の操舵シャフト７との傾きαを変えなければならない。したがってその場合には第１の操舵シャフト２と第２の操舵シャフト５との傾きαと第２の操舵シャフト５と第３の操舵シャフト７との傾きαを等しくするため、操舵機構全体を作り直す必要がある。しかも、第３の操舵シャフト７の位置するエンジンルーム内は狭いから取付スペースの確保が難かしいし、エンジンの発する熱によりモータのトルク低下、故障等を生じやすい」（３欄１１行目～５欄６行目）、「本発明においては、電動機を第２の操舵シャフトに連結し、この位置よりもステアリングホイール側の第２の操舵シャフトにトルク検出器を設けて、このトルク検出器の出力に応じて電動機の出力を制御する。これによれば、第３の操舵シャフト（７）にトルク変動を生ずることなく、電動機等を最も好ましい第２の操舵シャフト（５）の位置に配置しうる」（５欄１６行目～６欄３行目）との記載が認められる。この記載に第１、２図の図示を総合すれば、一般的なラックピニオン式舵取機構は、ステアリングホイールによって与えられた回転トルクを伝達する基本構成として、ステアリングホイールに一端が連結され他端が第１のユニバーサルジョイントに連結された同軸の第１の操舵シャフトと、これと所定角度を成して第１のユニバーサルジョイントを介して連結される第２の操舵シャフトと、更にこれと所定角度を成して第２のユニバーサルジョイントを介して連結される第３の操舵シャフトという３軸構成から成り、第３の操舵シャフトに伝達された回転トルクは、ラックピニオン機構によって軸方向のトルクに変換されるという構成を有するものであったこと（以下、このような３軸構成に係る各操舵シャフトを、舵輪側から順に「コラム軸」、「インタミ軸」及び「ピニオン軸」ということがある。）、甲第２号証記載の発明は、このような基本構成自体は踏襲した上で、電動パワーステアリング装置の電動機等の取付位置を、従来の第３の操舵シャフトから取付スペース等の点で最も好ましい第２の操舵シャフトに変更することによって、取付スペース等に係る課題を解決したものであることが認められる。そして、現実の車両におけるラックピニオン式舵取機構においては、舵輪の位置やスペースの関係で舵輪からラックピニオン機構までを同軸に、すなわち１軸構成とすることは困難である一方、軸を傾けることによって生ずるトルク変動の問題を回避する必要もあり、これらの要請を満たすためには、上記のような３軸構成とする技術的な必然性があるということができる。そして、通常の車両においてこれと異なる軸構成が採用されていた例を示す証拠もないから、上記の３軸構成は、ラックピニオン式舵取機構における標準的な技術となっていたと解するのが相当である。
(3)　他方、本件発明においては、電動パワーステアリング装置を備えたラックピニオン式舵取機構に関するものという点では甲第２号証記載の発明と共通するものの、本件発明の要旨に規定するとおり、「舵輪に連接され車室内部に配設され」、「車室外部に配設されたラックピニオン式舵取機構にユニバーサルジョイントを介して連結してあり」、かつ、「舵輪側から舵取機構側へ上部軸、連結部材及び下部軸の順に同軸に配設されて」成る「舵輪軸」及び当該舵輪軸に取り付けられる電動装置等に係る構成がもっぱら規定されているにとどまり、本件明細書の発明の詳細な説明を総合しても、ステアリングホイールによって与えられた回転トルクをラックピニオン機構に伝達する間の基本構成は明示されておらず、第１図（甲第５号証）においても、舵輪軸の出力側がユニバーサルジョイントに連結されている部分までの図示はあるものの、その先の構成は示されていない。しかし、ラックピニオン式舵取機構の標準的な技術として、舵輪からラックピニオン機構に至るまでに、コラム軸、インタミ軸及びピニオン軸の３軸を二つのユニバーサルジョイントを介して連結するという基本構成が採用されていたことは上記(2)のとおりであるところ、本件発明においても、上記のような一般的なラックピニオン式舵取装置の軸構成と異なる構成があえて採用されていると見るべき事情はうかがわれない。むしろ、上記のような３軸構成は当然の前提として本件明細書においてその記載が省略されたにすぎないと解され、このことは、本件明細書（甲第４号証添付、２頁末行）において、従来技術として特開昭５９－６３２６５号公報、すなわち甲第２号証を引用していることからも裏付けられる。そうすると、本件発明は、このような３軸構成を前提として理解されるべきものであるから、上部軸、下部軸及び連結部材を含む「舵輪軸」は、「舵輪に直接連接された同軸のシャフト」にほかならず、これを上記の３軸構成の中に位置付けた場合、その全体が、コラム軸すなわち甲第２号証記載の発明の「第１の操舵シャフト２」に相当するというべきである。
被告らは、本件発明の上部軸及び下部軸と、甲第２号証記載の発明の操舵シャフト１、２は、配置及び機能において一致する旨主張するが、上記のようなラックピニオン式舵取機構において標準的な技術とされていた全体構成を無視したものといわざるを得ず、採用することはできない。


(4)　以上のとおり、甲第２号証の「第１の操舵シャフト２」及び「第２の操舵シャフト５」が、それぞれ本件発明の舵輪軸のうちの「上部軸」及び「下部軸」に対応するとした審決の対比認定は、誤りというべきであり、これを前提とする両者の一致点の認定（審決謄本２１頁２１行目～２２頁１行目）もまた誤りというべきである。その結果、審決は、甲第２号証記載の発明の「操舵トルク検出手段」が第２の操舵シャフトに設けられている一方、本件発明の「トルクセンサ」が第１の操舵シャフトに相当する舵輪軸に設けられているとの相違点を看過したことは明らかである。
したがって、原告主張の取消事由１は理由がある。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について(1)　原告は、取消事由２として、甲第２号証記載の発明の第１、第２の操舵シャフトを同軸構成とすることは、ラックピニオン式舵取装置に関する当業者の技術常識に反する旨主張するところ、この点は取消事由１と密接に関連するので、念のため判断するに、以下のとおり、甲第２号証記載の発明の第１、第２の操舵シャフトを本件発明の舵輪軸のように同軸構成とすることが当業者の容易に想到し得たこととはいえない。
(2)　すなわち、ラックピニオン式舵取機構においては、コラム軸、インタミ軸及びピニオン軸の３軸を順次ユニバーサルジョイントを介して連結する３軸構成が一般的に採用されており、かつ、そのような構成には技術的必然性があることは前示のとおりである。しかも、上記１(2)で引用した甲第２号証の記載によれば、同号証記載の発明においては、第１、第２の操舵シャフトを同軸構成（傾きα＝０）とすることは予定されていないというべきであるし、仮に、これを同軸に構成した場合、第１、第２の操舵シャフト間の傾きに由来するトルク変動と、第２、第３の操舵シャフト間の傾きに由来するトルク変動とを相殺するという前提が崩れ、第３の操舵シャフト７に伝達される回転トルクに影響を及ぼし、好ましくないトルク変動を生ずる結果となることは明らかである。したがって、審決が、「一般に複数軸を連結配置するにあたり、特段の要請がない限り同軸に配置することが従来より多用される周知の設計手法である」（審決謄本２３頁７行目～８行目）として、甲第２号証記載の発明の第１、第２の操舵シャフトを本件発明の舵輪軸のように同軸構成とすることが容易に想到し得たとした判断は誤りというべきである。(3)　進んで、この点に関する被告らの主張について検討する。ア　まず、被告らは、上部軸と下部軸が同軸であるか否かに実質的な意味はない旨主張するが、本件発明は、上部軸と下部軸を「同軸に配設」することをその要旨として規定する以上、これを無視することができないのは当然であるし、本件発明を実質的に見ても、上部軸と下部軸を同軸構成とすることは、舵輪軸の長さ方向の寸法を短くするとともに、所望の衝撃エネルギー吸収特性を得るという発明の目的（本件明細書〔甲第４号証添付〕３頁５行目～１５行目参照）に関わるものと解されるのであって、いずれにせよ被告らの上記主張は採用することができない。イ　次に、被告らは、本件明細書には原告の主張するようなトルク変動の問題点は記載されておらず、むしろ、甲第２号証は、そのような問題は生じないことを教示している旨主張する。しかし、本件発明は、上記のような３軸構成を前提として、そのコラム軸に相当する舵輪軸に操舵補助用のトルクを補助するという構成を採用していると解されるものであるから、上記１(2)で引用した甲第２号証の記載から明らかなように、トルク変動の問題を意識する必要がなく、したがって、その記載がないのは当然である。これに対し、甲第２号証記載の発明の第１、第２の操舵シャフトを同軸構成とするのは、上記のような前提を覆すものであるから、本件明細書において直接には意識されていないトルク変動の問題を惹起することとなるのであって、このことは、本件明細書のトルク変動に関する記載の有無によって左右されるものではない。また、甲第２号証には、インタミ軸である第２の操舵シャフトに電動パワーステアリング装置の電動機を設置してもトルク変動の問題が生じないとの記載（６欄１行目～７欄１３行目）は認められるが、これが上記のような３軸構成を前提としていることは当該記載から明らかであって、このような前提を変えてしまう構成の変更、すなわち第１、第２の操舵シャフトを同軸に構成することについて、何らの示唆も与えるものとはいえない。被告らの上記主張はいずれも失当というべきである。
ウ　さらに、被告らは、上部軸側に甲第２号証記載の構成を採用し、下部軸部分については甲第３号証の構成を採用することにより本件発明は容易に想到することができた旨主張する。しかし、この主張によれば、甲第２号証記載の発明の第３の操舵シャフトの先に更に第３のユニバーサルジョイントを介して第４の操舵シャフトを設けることになってしまい、そのような構成が、甲第２号証に記載も示唆もされていないことは明らかである。しかも、被告らの上記主張に係る容易想到性については、審決の判断を経由していないものであるから、いずれにせよ、本件訴訟において採用することはできない。
３　以上のとおり、原告主張の取消事由１及び２は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点について判断するまでもなく、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利


平成１２年（行ケ）第３８１号　審決取消請求事件（平成１３年９月１０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　宇部日東化成株式会社
訴訟代理人弁理士　　　中　　　村　　　静　　　男
同　　　　　　　　　　歌　　　門　　　　　　　恵
被　　　　　　告　　　触媒化成工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　鈴　　　木　　　俊　一　郎
同                    牧　　　村　　　浩　　　次
同　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　　　　　亨
訴訟復代理人弁理士　　八　　　本　　　佳　　　子
主　　　　　　　　　文
特許庁が平成９年審判第５４２５号事件について平成１２年８月２２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は、名称を「シリカ粒子の製造方法」とする特許第２５２９０６２号発明（平成４年７月３０日出願、平成８年６月１４日設定登録、以下「本件発明」という。）の特許権者である。被告は、平成９年４月４日、本件特許の無効審判の請求をし、同請求は、平成９年審判第５４２５号事件として特許庁に係属した。原告は、同年７月２５日、本件特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の訂正の請求をした。特許庁は、平成１０年９月３０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決をしたが、当庁平成１０年（行ケ）第３７０号審決取消請求事件において、平成１２年２月３日言渡しの判決により上記審決が取り消されたので、更に審理をした結果、同年８月２２日、「特許第２５２９０６２号発明の特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年９月１１日、原告に送達された。
(2)　原告は、同年１０月１０日、本件審決の取消しを求める訴えを提起した後、平成１３年５月２日、本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の訂正（以下「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をし、特許庁は、同請求を訂正２００１－３９０６９号事件として審理した結果、平成１３年６月２２日、本件訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし、その謄本は、同年７月４日、原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
(1)　登録時のもの
【請求項１】シリカ種粒子をアルコールとアンモニア水との混合溶媒に分散させてなる分散液にシリコンアルコキシドを添加してこれを加水分解させ、シリカ種粒子の粒径を成長させるシリカ粒子の製造方法において、シリコンアルコキシドを添加する前の分散液中の全シリカ種粒子の合計表面積（Ｓｏ）と同分散液中の溶液成分の合計容積（Ｖｏ）との比Ｓｏ／Ｖｏを３００（cm２／cm３）以上とし、かつシリコンアルコキシドを添加した後の分散液中の成長した全シリカ粒子の合計表面積（Ｓ）と同分散液中の溶液成分の合計容積（Ｖ）との比Ｓ／Ｖを３００～１２０
０（cm
２／cm
３）とすることを特徴とするシリカ粒子の製造方法。
(2)　本件訂正に係るもの（訂正部分には下線を付す。）【請求項１】シリカ種粒子をアルコールとアンモニア水とからなる混合溶媒に分散させてなる分散液にシリコンアルコキシドを単独で添加してこれを加水分解させ、シリカ種粒子の粒径を成長させるシリカ成長粒子の製造方法において、シリコンアルコキシドを添加する前の分散液中の全シリカ種粒子の合計表面積（Ｓｏ）と同分散液中の溶液成分の合計容積（Ｖｏ）との比Ｓｏ／Ｖｏを３９５～９９２（cm２／cm３）とし、かつシリコンアルコキシドを添加した後の分散液中の成長した全シリカ成長粒子の合計表面積（Ｓ）と同分散液中の溶液成分の合計容積（Ｖ）との比Ｓ／Ｖを５３１～１１４７（cm２／cm３）として、お互いに分布が重なり合わない２種類の粒径分布をもつシリカ成長粒子とシリカ微小粒子を得たのち、分級してシリカ微小粒子を除去することを特徴とするシリカ成長粒子の製造方法。
３　本件審決の理由の要旨
本件審決は、上記訂正請求に係る訂正は、特許法１３４条２項ただし書各号に規定する要件に適合しないので認められないとし、本件発明の要旨を登録時の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおり認定した上、本件発明は特開昭６２－２７５００５号公報に記載された発明であるから、本件特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
本件審決が、本件発明の要旨を登録時の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。本件審決は本件発明の要旨の認定を誤った違法があり、取り消されなければならない。
第４　被告の主張


平成９年(ワ)第１２４０２号　約定金請求事件
口頭弁論終結日　　平成１３年７月１８日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社高電社
訴訟代理人弁護士　　　　　　片　山　善　夫
同　　　　　　　　　　　　　岡　村　久　道
被　　　　　　告　　　　　　株式会社ジェイ・ティー・エス・タ
ケムラ
訴訟代理人弁護士　　　　　　坂　田　　　均
同　　　　　　　　　　　　　草　地　邦　晴
主　　　　　　文
１　被告は、原告に対し、金１５５０万１５００円及びこれに対する平成９年１２月１７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを２分し、その１を原告の、その余を被告の負担とする。
４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は、原告に対し、金３５００万円及びこれに対する平成９年１２月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　前提事実（末尾に証拠の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）(1)　原告は、コンピュータ機器の販売、コンピュータソフトウエアの開発、販売等を目的とする株式会社であり、被告は、織物用電子機器等の製造販売等を目的とする株式会社である。
(2)　原告は、平成３年４月１日、被告との間で、次の条項を含む継続的商品（ソフトウエア）取引契約（以下「本件契約」という。）を締結した（甲１）。①　甲（被告）は乙（原告）の開発する製品を販売し、乙はこれを継続的に甲に販売する（第１条）。
②　対象とする本契約における製品は、織布情報作成プログラムとする。（専用電子計算機により編機を作動させるための織布データを作成するソフトウエアに限り、これに用いる専用の入出力装置、光学式柄読み取り装置、グラフィック処理装置、または補助記憶装置は含まない。）（第２条）③　乙は甲に製品のソースプログラムを開示する。甲は開示されたソースプログラムを元に変更を加えた製品を顧客に販売することができる。ただし甲は開示されたソースプログラムを他社に対して開示してはならない（第３条）。
④　甲は乙に対し、ソースプログラムの開示および販売権付与の対価として、次の契約料金を支払う（第４条）。
（１）　契約基本料金　　２４００万円及び消費税
（２）　１セットあたり　　　７０万円及び消費税
ただし、甲が変更を加えた製品に対しても支払う。
(3)　原告と被告は、平成３年４月１９日、本件契約について、次の内容を含む覚書を取り交わした（乙１、以下「本件覚書」という。）。甲（被告）が乙（原告）の開発した対象となる製品を顧客に販売する場合、１セットあたり７０万円および消費税を乙に支払う。ただし、同一の顧客に対し２セット目以降を追加で納入する場合は、３５万円および消費税とする。
これは甲が変更を加えた製品に対しても適用され、注文書に納入先を明記するものとする。
(4)　原告は、被告に対し、本件契約に基づき、織布情報プログラム「ＴＬＳ－ＳＹＳＴＥＭ」（以下「本件プログラム」という。）のソースコードを開示した。本件プログラムは、原告の発意に基づき原告の従業員であったＡらが職務として創作し、原告の著作の名義の下に公表されたものであり、プログラムの著作物に当たる。
(5)　被告は、本件プログラムを装着したレース編機用デザインシステム「ＴＬＳ－ＳＹＳＴＥＭ」を顧客に販売し、被告は本件契約及び本件覚書に基づき２０セット分合計９５５万円を原告に支払った。
(6)　被告は、平成４年４月３０日、ソフトプロ株式会社（以下「ソフトプロ」という。）との間で、ソフトプロがラッセルレース編機用デザイン・データ出力及び編集用プログラムを開発し、このソフトウエアの複製物を被告がソフトプロから購入して商品として販売する旨の契約を締結した（乙１０、１１）。ソフトプロは、同契約に基づきコンピュータソフトウエア「ＬＥＣＳ」（以下「ＬＥＣＳ」という。）を作成した。
(7)　被告は、平成５年３月３０日から平成７年２月１６日までの間に、別紙のとおり、ＬＥＣＳを装着したレース編機用デザインシステムを販売した。その販売台数は次のとおりである。
同一販売先への１台目の販売　　　　１８セット
同一販売先への２台目以降の販売　　　７セット
２　原告は、被告に対し、①ＬＥＣＳは、本件契約第３条にいう「開示されたソースプログラムを元に変更を加えた製品」に当たり、被告が本件プログラム又はＬＥＣＳを装着した製品を販売した本数は５０本を下らないとして、主位的に本件契約第４条に基づく料金３５００万円の支払を求め、②仮に、被告のＬＥＣＳの販売が本件契約に基づくものでないとしても、被告の行為は、本件プログラムについての原告の著作権（複製権ないし翻案権）を侵害するものであるとして、予備的に著作権侵害による損害賠償として３５００万円を請求した。
３　争点
〔主位的請求〕
(1)　ＬＥＣＳは、本件プログラムを元に変更を加えた製品（本件契約第３条）として、本件契約第４条の適用を受けるか。
(2)　本件契約は終了したか。


(3)　被告が本件契約に基づき支払うべき料金の額
〔予備的請求〕
(4)被告は、本件プログラムの著作権を譲渡されたか。(5)　ＬＥＣＳは本件プログラムを複製又は翻案したものといえるか。(6)　(5)が認められる場合、被告に故意又は過失があるか。(7)　原告の損害額。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（ＬＥＣＳは、本件プログラムを元に変更を加えた製品（本件契約第３条）として、本件契約第４条の適用を受けるか）及び争点(5)（ＬＥＣＳは本件プログラムを複製又は翻案したものか）について
【原告の主張】
(1)　ＬＥＣＳは本件プログラムのいわばバージョンアップ品であり、著作権上の翻案によって作成された物に当たり、本件契約３条にいう「開示されたソースプログラムを元に変更を加えた製品」に該当するから、被告は、原告に対し、ＬＥＣＳの販売台数に応じて本件契約第４条所定の料金を支払う義務がある。ア　ＬＥＣＳは、本件プログラムに依拠して作成された。Ａは、平成３年２月ころ原告を退職した後、ソフトプロに就職した。ソフトプロは、被告から本件プログラムのソースコードの提供を受けてＬＥＣＳを作成し、その際、Ａが本件プログラムのソースコードに変更を加えた。イ　本件プログラムに含まれるソースファイル名「Ls_etc.c」と、ＬＥＣＳに含まれる各ファイルとのソースファイル同士を比較したところ、強い類似性が認められる。
「ＴＬＳ：Ls_etc.c」の実質的命令（ソースの中からコメントを削除したもの）１１４８行のうち９５０行がＬＥＣＳのソースプログラムと一致しており（一致率８３％）、ほぼ一致するものを含めると１０３８行が一致する（一致率９０％）。コメント行を含めて比較すると、１４２８行のうち１１９５行が一致しており（一致率８４％）、さらにほぼ一致するものを含めると１２９２行が一致する（一致率９０％）。
また、本件プログラムに含まれるソースファイル名「ＴＬＳ：Ls_errck.c」の実質的命令（ソースの中からコメントを削除したもの）１０６行のうち、９９行がＬＥＣＳのソースプログラム中のソースファイル名「Le_errck.c」と一致しており（一致率９３％）、ほぼ一致するものを含めると、１００行が一致する（一致率９４％）。
ウ　ＬＥＣＳには、ＬＥＣＳのシステムでは不要なプログラムが含まれており、このことは、ＬＥＣＳが本件プログラムのソースファイルを流用して作成されたことを推測させる。
前記「ＬＥＣＳ：Le_errck.c」は、ＬＥＣＳのシステムでは全く不要なプログラムであり、本件プログラムから複製されたことを推測させる。また、ＬＥＣＳのソースファイルに存在する「lseek_move」という関数は、ＬＥＣＳのシステムでは不要である。
(2)　被告の主張に対する反論
ア　被告は、プログラムについて著作権侵害が認められるためには、実質的類似性だけでなく、プログラムの構造、順序及び構成に関し比較が必要であるかのごとき主張を行い、これを前提に、ＬＥＣＳは本件プログラムと比較して新規機能が膨大であるから、本件プログラムの複製物又は翻案物とはいえないと主張する。しかし、被告提出の鑑定書（乙１６の１）に基づき算定した場合ですら、本件プログラムのコードの６２％以上がＬＥＣＳに流用されており（本件プログラムの総計７万４０００行のうち約４万６０００行がＬＥＣＳに流用されている。）、両者には「ほぼ同じ内容のファイルが散見され」「（少なくとも類似したファイルについては）共通のソースから分岐したと考えてよい」との意見が付されている。本件は、構造、順序及び構成を比較するまでもなく、十分に実質的類似性が認められる。
本件で問題となるのは、本件プログラムのコードが原告に無断でＬＥＣＳに流用（複製）されている点である。無断複製したり、無断で他人の著作物に手を入れて翻案物を作る行為自体が著作権侵害である以上、新規事項が付け加えられていたとしても、それが無断複製、無断翻案という違法行為を正当化する理由とはなり得ない。
イ　被告は、あるアイデア若しくは機能を達成するためには必然的に付随的なもので表現とアイデアが一致する部分、外部的条件部分、公有に属する部分を著作権保護の対象から除外した上で、保護すべき表現のみを比較対照しなければならないと主張するが、本件プログラムのどの具体的なコードが、ＬＥＣＳの具体的なコードと、どのように必然的に一致するのか明らかにしていない。
【被告の主張】
(1)　ＬＥＣＳは、被告がソフトプロに開発を依頼して新たに創作されたプログラムであり、本件プログラムとは、構成、組織、処理の流れ等、実質的内容において同一性を有さず、本件契約第３条にいう「開示されたソースプログラムを元に変更を加えた製品」に当たらず、著作権法上の翻案物にも当たらない。ア　被告は、本件プログラムをソフトプロに提供したことはなく、そのバージョンアップを依頼したこともない。
イ　ＬＥＣＳは、関数約１２万８０００行のうち約５万９０００行の関数を含むファイルが本件プログラムのファイルと類似するが（約４６％）、これにより直ちにＬＥＣＳが本件プログラムの複製物若しくは翻案物であるとは判断できない。
表現の多様性に制限のあるソフトウエアの実質的類似性は、関数の比較のみによって明らかになるものではなく、まず、本件プログラムの構造、手順、構成を明らかにし、それからあるアイデア若しくは機能を達成するためには必然的に付随するもので表現とアイデアが一致している部分、ソフトウエアに係る外部的要素により決定される部分、及び公有に属する部分（パブリックドメイン）を排除した上で、表現として保護されるソフトウエアの中核部分を明らかにしなければならない。原告は、関数若しくは各関数の各行を比較しその数量的な一致率を主張するだけで、ソフトウエア全体の構造、手順、構成の比較をすることなく、また本来著作権法で保護すべきでない表現部分を排除することなく、同一性を主張するもので相当でない。


ＬＥＣＳは、原画入力機能、原画編集機能、ラッセル（チェーン）レース柄糸入力機能、紋図入力機能、印刷機能、データ入出力機能、ユーザー管理機能、基礎・設計情報入力機能の各機能を有している。そして、ＬＥＣＳは、①取込画像で原画修正が可能なことを昀も重要な特徴とするが、その他にも、②ディスプレー上での高解像度表示ができること、③ＳＵ落下板とジャガードが合わさったデータの処理が可能なこと、④読み込んだデータを紋図情報として保存することができること、⑤基礎情報に基づいて読み込んだ原画が何枚の筬（おさ）で分解可能かを計算できること、⑥自動筬配列機能があること、⑦チュールでスムーズ表示が実現すること、⑧コース・ウエールの拡縮が可能であること、⑨グランド糸を全体に表示できること、⑩ＳＵやデータを直接書き込むことができること等、本件プログラムにはない多くの新機能が内包された別個のソフトウエアであり、その目的とする機能は本件プログラムの単なる改良版の程度を超えるものである。また、本件プログラム及びＬＥＣＳは、いずれもドイツ・カールマイヤー社製レース編機の画像データ出力のためのレースデザインシステムに関するソフトウエアであるから、同一のレース編機をコントロールするため、すなわち両ソフトウエアの稼動環境が同一であることからくる外部的条件（特に出力部分）により、ソフトウエアの内容が規定される部分が存在する。これらの部分は著作権の保護範囲から当然排除されるべきである。
さらに、スキャナーによる原画読み込みに関しても、ドライバー周辺のソフトウエアのロジックは類似の表現になるのが一般的であり、この部分も保護される表現からは排除されなければならない。
(2)　本件契約第４条は、被告が本件プログラムに改良を加えた場合に、その改良品に対してロイヤリティを支払う旨を合意したものであって、被告が変更を加えたものではなく、類似について被告に故意及び過失のない商品についてまで被告に責任を負わせる趣旨ではない。ＬＥＣＳについて、本件契約第４条の適用はない。
２　争点(2)（本件契約は終了したか）について
【被告の主張】
本件プログラムは、平成４年下半期ころから、新たなライバル会社の出現や、システムの古さが原因となって売れ行きが急速に低下し、平成４年１１月２８日の中川レース株式会社との取引を昀後に販売ができなくなった。被告は、本件契約に基づく契約関係を平成５年５月１８日をもって終了する旨通知した。
【原告の主張】
原告は、本件契約の終了通知（乙７）を受け取ったことはない。また、同通知の内容自体、本件契約第８条の定める解除事由のいずれにも該当しないから、本件契約が終了した事実はない。
３　争点(3)（被告が本件契約に基づき支払うべき料金額）について
【原告の主張】
(1)　被告は、本件契約締結後、本件プログラム及びＬＥＣＳを装着した織物機を５０台以上製造、販売しているから、本件契約第４条により、被告は３５００万円の支払義務がある。
(2)　被告の開示した資料を前提にしても、被告提出の帳簿（乙１７）には、前記第２、１、(6)以外に、平成５年６月１８日欄に「ＬＥＣＳ－１０００特別版」数量「１」の記載が存在するから、これも販売数に加えるべきである。よって、被告によるＬＥＣＳの販売数は、同一販売先への１台目の販売が小計１９セット、同一販売先への２台目以上の販売が小計７セットとなり、ＬＥＣＳに関し被告が原告に支払うべき金額の元本は、次のとおりとなる。
①　小計１９セット×金７０万円＝金１３３０万円
②　小計７セット×金３５万円＝金２４５万円
③　上記合計　金１５７５万円
④　上記消費税（３％）　金４７万２５００円
⑤　総合計（消費税込）　金１６２２万２５００円
【被告の主張】
原告の主張は争う。
「ＬＥＣＳ－１０００特別版」は、ＬＥＣＳの開発に関する発注、支払の一つを表す記載であり、被告が顧客に販売するためにソフトプロへ発注したものではないから、これをＬＥＣＳの販売数量に含めるべきではない。なお、本件プログラムを装着した製品を販売した分については、全額支払済みである。
４　争点(4)（被告は、本件プログラムの著作権を譲渡されたか）について
【被告の主張】
本件プログラムの著作権は、本件契約所定の基本料金２４００万円の支払とともに、被告に譲渡された。
【原告の主張】
否認する。
５　争点(6)（(5)が認められる場合、被告には翻案につき故意又は過失があるか）について
【原告の主張】
Ａは、原告に対し、被告から本件プログラムのソースコードを受け取ってＬＥＣＳを開発したことを認めるとともに、被告から、本件プログラムの著作権を買い取ったとの説明を受けたと述べた。これによれば、被告に本件改変について故意又は過失があったことは明らかである。
【被告の主張】
仮に、ＬＥＣＳが本件プログラムの複製物又は翻案物であるとしても、被告には過失がない。
被告は、顧客からの新たな需要を充たし、昀新カールマイヤー社製の機種に対応するため、新しい画像データ出力のためのレースデザインシステムに関するソフトウエアの開発をソフトプロに委託した。被告は、ソフトプロが新たにＬＥＣＳを開発したと信じていたので、ＬＥＣＳが本件プログラムと類似するかどうかは知らなかった。被告は、ソフトプロに本件プログラムのソースコードを開示したことはなく、上新電機が有していたＬＥＣＳのソースコードの内容を調査する機会もなかった。
６　争点(7)（原告の損害額）について
【原告の主張】
本件プログラムの著作権を侵害されたことにより原告が「著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」（著作権法１１４条２項）は、争点(3)における【原告の主張】と同じである。
【被告の主張】
争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（ＬＥＣＳは、本件プログラムを元に変更を加えた製品（本件契約第３条）といえるか）及び(5)（ＬＥＣＳは、本件プログラムを複製又は翻案したものといえるか）について