甲（ＮＢＢ）は，主債務に関し，本契約第３条及び第４条に規定する求償債務の履行を乙（ホーランド事業組合）の組合員に対して求めることはできないものとする。但し，(1)原契約締結後の法令・規制の変更（略）に起因する丙（さくら本店）の追加コストを原契約上乙が補償する義務，(2)原契約締結後に法令の変更，組合員の住所移転その他の事情により金利の支払いに源泉税が課せられることとされた場合に，乙が丙に対し，源泉税額を上乗せして支払をなす義務，及び(3)期限の延長により延長期間中の金利が発生することとなったことに伴い，原契約上の乙の支払義務が増加した場合に，乙が丙に対して支払をなす義務については，この限りではない。」
(イ)　上記保証委託契約１１条は，同組合がＮＢＢに対して保証料を支払う旨規定しているところ，航空会社であるエア・ホーランドの倒産に伴うリース契約の期限前解約に係る組合員に対する通知文書（乙Ｃ９）において，ホーランド事業組合の業務執行者であるＮＢＢハーグ及びＮＢＢは，航空機売却代金の清算について，以下の優先順位で返済に充当する旨表明している。
①　昀終元利金返済
②　整備費用の不足額に関するＮＢＢらから組合への貸付の返済
③　借入金継続に関する銀行への手数料の支払
④　リース期間中の組合の管理費用の実費
⑤　ＮＢＢが立て替える２０００年２月末及び３月末の元利金返済額をＮＢＢへ返済⑥　ＮＢＢが立て替える元利金返済額の不足額のＮＢＢへの支払⑦　「売却価格－①－②－③－④－⑤－⑥」を出資者へ分配⑧　売却価格が「当初想定売却価格＋②＋③＋④＋⑤＋⑥」を超える場合，リース期間中のマネージメント・フィーから上記④の実費を控除した金額を業務執行者に
支払
⑨　ＮＢＢへの保証料の支払
⑩　更に余剰部分がある場合，出資者に分配する。
ウ　事務委任契約
他の組合の場合とは異なり，ホーランド事業組合の業務執行会社であるＮＢＢハーグが，さくら本店との間で，同組合の業務執行者としての事務の一部をさくら本店に対して委託する旨の事務委任契約を締結した事実はない。(3)　本件各事業の概要及び当事者の目的（甲全１１の１・２，１２の１ないし１３，１３，１４の１ないし１７，１５，１６の１ないし１５，乙全３ないし９，Ｂ１，Ｃ９，イ１，ロ２，ハないしヘの各１，ニの２）
ア航空機は，小型のものを除き，１機が十数億円から数十億円することから，長期間にわたって保有し続けるには，莫大な資金を要する上，市場価格の下落というリスクを避けるため，航空会社は，かなりの運航をリース機でまかなっている。航空会社に航空機をリースすることを業とするリース会社としても，航空機を所有するために莫大な資金を要することは同様である。
そのため，各国において，共同出資によって航空機を買い付け，航空会社にリースする事業が行われてきたが，特にアメリカにおいて，税制上の優遇措置を利用できる組合を結成し，これが主体となって航空機リース事業を展開するレバレッジド・リースが増加してきた。
イ　本件各事業は，原告らが，それぞれ，ＮＢＢの１００パーセント子会社及びそれ以外の多数の者とともに，本件各組合を成立させ，それぞれの出資金と本件各金融機関からのローン借入金を元に，本件各航空機購入元から本件各航空機１機を購入し，これを本件各航空会社にリースして，同社から得るリース料収入を上記ローン借入金の元本・利子の返済に充てるとともに，残余を本件各組合員に分配し，リース期間終了後の本件各航空機売却時には，航空機売却代金をもってローン借入金残額の返済に充て，なお余剰が生じた場合には，本件各組合員に分配することが予定されている。


この経済的側面を，原告ら一般組合員と業務執行組合員であるＮＢＢの子会社（本件各業務執行会社）とに分けて検討するに，まず，一般組合員は，本件各航空機を本件各航空会社に高率でリースすることによって，報酬・管理料を控除した後も１年間で出資額の１割を超えるリース料分配金を受け取り，リース期間終了後も高額に本件各航空機を売却することができた場合には，これによって利益を得る（キャッシュ・フロー・ベース）ことが期待できるとともに，リース期間において８年（主として金属製にして昀大離陸重量が１３０トン以下で５．７トンを超える狭胴機）ないし１０年間（同じく昀大離陸重量が１３０トンを超える広胴機）の法定耐用年数（中古航空機の場合はリース期間に対応した見積り耐用年数）に基づく減価償却費等の費用を他の課税所得と損益通算することによって，仮にリース期間終了後の売却の際に損失が生じた場合でも，それが大きなものでない限り損失を被らないのが通例である（実質利益ベース）と見込まれている。そして，本件各業務執行会社は，単独で航空機購入資金を借り入れた場合には，高額の利息を負担しなければならないが，一般組合員を募ってこれらと共に民法上の組合を結成し，これを主体としてリース事業を展開すれば，資金調達コストを大幅に削減することができ，また航空機を低額でしか売却できない場合のリスクを組合員全体に分散させることができる上，上記の一般組合員と同様の利益のほかに，業務執行の事務を受任することによる報酬・管理料を得ることが可能となる。ウ　上記のように，仮にキャッシュ・フロー・ベースで損失が生じても，多くの場合，実質利益ベースでは損失とならない原因は，航空機の法定耐用年数（すなわち税法上の減価償却期間）が経済的耐用年数よりかなり短期であるため，多額の減価償却費を計上でき（所得税法２条１項１９号，３７条１項，４９条，同法施行令６条５号，１２０条１項２号，１２９条，減価償却資産の耐用年数等に関する省令１条１項１号，同別表第１），かつ民法上の組合方式による航空機リース事業であれば，これによる所得は不動産所得とされて（所得税基本通達３６・３７共－１９，同－２０），各組合員は他の所得と損益相殺することができ（所得税法６９条１項），その結果，リース期間中は相当額の節税効果を生ずること，昀終的な売却価額がその時点における帳簿価格を超える場合には，その差額は譲渡所得として課税の対象となるが，長期譲渡所得の要件（取得の日以後５年を経過して譲渡された場合。所得税法３３条３項）を満たせば，課税標準の計算において優遇される（同法２２条２項２号）ことに求められる。
すなわち，本件各航空機のような小型でない航空機は，一般的に，メンテナンスが確実になされ，部品の交換も頻繁になされるため，長い場合で５０年程度使用できるものもあるが，平均すると２５年から３０年程度使用することができ（もっとも，旅客機として使用できる期間はそれよりは短く，それ以後は貨物機として使用されることがあり，また，先進国においては騒音規制が厳しいため，それ以前に使用できなくなる場合もある。），法定耐用年数よりかなり長期である。エ　本件各事業の仕組みとしては，民法上の組合を成立させる場合以外にも，個人投資家が単独で航空機を所有する仕組みや，複数の個人投資家が航空機を共有する仕組みが考えられるが，航空会社にとっては，リース期間中航空機の安定的使用の確保が重要であるところ，このような仕組みでは航空機を購入するための借入金の返済が確実に行われるかが不確実であり，仮に返済が滞った場合には，担保に供されている当該航空機に対する担保権実行等によって，運航に支障を生ずる事態が予想されるため，航空会社がリースに応じない可能性が高い。そのため，本件では，ＮＢＢが，原則として，本件各組合に融資した本件各金融機関に対して本件各ローン契約に基づく債務を連帯保証し，かつ本件各航空会社との間でリース契約に基づく債務を保証した上，本件各組合の業務執行は，ＮＢＢの子会社である本件各業務執行会社が独占的に行う仕組みを採用している。
なお，ＮＢＢは，昭和６１年に，野村證券株式会社及びＢＢによって設立された資本金１０億円の株式会社であり，工作機械等の機械，各種機器，自動車，航空機，映画，不動産，知的財産権のリース，賃貸借及び売買，金融業務，投資業務等をその目的としている。そして，本件各業務執行会社は，ＮＢＢから資本金３００万円の１００パーセントの出資を得て設立された有限会社であり，その取締役２名はいずれもＮＢＢの取締役が兼任し，その本店所在地は，ＮＢＢの本店所在地と同一である。
他方，ＢＢＡＭは，ＢＢの１００パーセント子会社であり，本件各航空機の販売に関し，本件各組合との間で，本件各航空機再販売契約が締結され，ＢＢＡＭが，本件各航空機を市場に販売する際の唯一の代理店となり，また，ＮＢＢとの間で本件各経営援助契約を締結して，ＮＢＢの事業運営に関し経営援助を行い，その報酬として本件航空機のリース料の１パーセントに相当する金額を受け取ることが合意されている。
オ　本件各事業は，まずＮＢＢがＢＢやＢＢＡＭからの情報を得て企画し，他方，主にＢＢが交渉を担当して本件各契約の大枠について合意が得られ，リース契約の内容が決められてから，上記のように出資者の勧誘，募集が行われ，作成された本件各組合契約に組合員となることを決意した出資者らの署名を得て，実行に移されるという手順をたどっている。
原告らは，その多くはＮＢＢや野村證券株式会社の顧客担当者等から紹介を受け，ＮＢＢの名古屋事務所の職員によって，ご案内と航空機マーケット等の資料を示され，事業内容や事業が不動産賃貸と比べてリース料が高いことや税制面でのメリット及びリスクの説明を受け，これに参加することを決意して，それぞれの本件各組合契約書に持ち回りで署名押印している。


なお，原告らは，本件各組合契約締結前は，航空機リース事業の経験はないが，不動産賃貸業や投資についての関心を有していた。また，原告らは，本件各組合契約書とご案内以外には，本件各リース契約の英文の契約書の写しを受け取っている者もあるが，その都度，全文を和訳したものは作成されていない。カヒースロー事業組合において，金融機関に本件航空機を代物弁済する際に一般組合員の同意を得，ロイヤル事業組合において，賃貸先を選定しリース条件を変更する際に一般組合員の同意を得ているが，いずれも本件各更正処分等の後になされている。また，ホーランド事業組合において，リース契約を期限前に解約して別の会社に航空機を再リースした際は，一般組合員に対して経過報告をするにとどめ，不服のある一般組合員に対しては，出資持分の買取りに応じたにとどまっている。
(4)　本件各事業における金銭の流れ等
ア　出資
原告らは，本件各組合契約に基づき，各自の出資額を，本件各組合の口座に振り込んでいる（甲全７，８の各１及び２，１０）。
イ　融資及び本件各航空機の売買代金の支払
本件各金融機関は，ＮＢＢの担当者との間で，本件各航空機が，リース先の国において，正規に登録されているかどうかを確認し，その航空機の価値を評価し，リース料が確実に支払われるかについて検討した上，本件各ローン契約を締結し，あらかじめ指示された本件各航空機購入元の口座に送金した。本件各組合としては，この送金をもって本件各航空機の売買代金一部の支払としている（甲全９，１０，Ｂ２の１・２，乙全６）。
残金については，本件各組合の口座から，本件各航空機購入元の口座に直接送金されている（甲全８，１０）。
ウリース料の支払と借入金の返済
本件各航空会社は，本件各リース契約に基づき，本件各組合の口座に，毎月リース料を送金している（甲全１０）。
その後，本件各組合の口座から，本件ローン（消費貸借）契約によって定められた返済計画書のとおり，毎月，本件各金融機関の口座に返済金が振り込んで支払われている（甲全１０，Ｂ２の１・２）。
３　争点(1)イ（本件各事業の内容と経済的合理性）について
(1)　被告らの主張の位置づけ
被告らは，本件各組合が民法上の組合という体裁を採ることにより，関係当事者の全てが大きな利益を上げているが，これは，本来，一般組合員が国に納めるべき税金を分け合うことによってもたらされたものであること，すなわち，本件各事業は，キャッシュ・フロー・ベースでは利益を上げることができず，民法上の組合の外形を作出することによって，巨額の減価償却費等を創出し，他の所得との損益相殺を行うことによって得られる課税上の利益によって初めて成立するものである旨主張する。
上記の経済的（不）合理性に関する主張の法律的な意味は必ずしも明確とはいえないが，要するに，本件各組合契約は，租税回避の目的でなされた異常な契約類型であり，隠された当事者の合意内容ないし真意を探求すれば，民法上の組合契約としては不成立ないし無効（民法９３条ただし書ないし９４条１項）であって，その実体は利益配当契約と認めるべきものであるとの主張と理解できるから，民法上の組合契約としての本件各組合契約の不成立ないし無効を基礎付ける間接事実の主張に位置づけるのが相当である。
そこで，争点(1)ウないしカを判断する前提として，①本件各事業は，キャッシュ・フロー・ベースでは，利益を上げることが困難であり，課税上の利益を考慮することによって初めて成立する経済的合理性を欠くものであるか，②本件各事業を行うに当たり，民法上の組合契約という法形式は，通常は用いられない契約類型であるかについて検討を加えることとする。
(2)　本件各事業の経済的合理性（①）について
ア　前記認定事実（２(1)コ）のとおり，「ご案内」（乙ＡないしＦの各２）の昀終頁には，リース期間満了時における飛行機の売却想定価格として，２９５０万ドル，２５７５万ドル，２２５０万ドル，１９００万ドル，１５５０万ドル，１３２９万８１３０ドルの例を挙げて，予想される為替レートの変動による投資効果が試算された表が添付されているところ，これによれば，リース期間満了時における為替相場が１ドル１１４円であることを前提にすると，売却額が２２５０万ドルの場合には損益通算を考慮しなければ出資額の約５パーセントの損失が生じること，２５７５万ドルの場合には同じく約２４．４パーセントの利益が生じること，さらに，１５５０万ドルの場合には同じく約６８．５パーセントの損失が生ずるが，その場合でも，出資者に本件各事業以外の年間課税所得が１億円あれば，損益相殺により４．８パーセントの経済的利益を得られることが示されている。もっとも，この試算結果は，リース期間終了時における航空機の市場，為替相場，本件各組合契約以後の出資者の課税所得の多寡によって，大きく影響を受けるものであり，一般論としては，損益通算の対象となる他の課税所得が多ければ，出資者に損失が生じる可能性は低くなるが，条件次第では，キャッシュ・フロー・ベースでも高額の利益を得ることが可能であることを示している。実際にも，証拠（甲全６，３９）によれば，１９９７年１月以降キャッシュ・フロー・ベースで出資金額を上回った案件２０件の回収率は，１００．１３パーセントから１８１．１７パーセントまで幅があったことが認められる。
そうすると，本件各事業においては，キャッシュ・フロー・ベースでは，損失が生じる可能性が相当ある一方，高額の利益を得る可能性もあるから，それ自体でも，投資としての経済的合理性が存在することを否定できず，被告らの主張するように他の課税所得との損益通算を考慮して初めて成立するものと断定することはできない（なお，被告らは，実際には当初出資額を上回らなかった投資案件が，上回った件数よりも多く存在する旨主張するが，それを裏付ける証拠はない上，仮に，被告らの主張のとおりであるとしても，それだけでは上記判断を覆すには足りない。）。
イこの点に関し，被告らは，事業を行うに当たり，他の所得の存在による課税額の減少効果を織り込むことが当該事業の経済的合理性を損なうかのごとく主張する。


しかしながら，まず，減価償却の点については，そもそも，本件各航空機のような航空機は，航空会社にリース・賃貸され，継続的に使用されることによって，その資産価値が次第に減少していく性質を有しているから，その所有者としては，将来の転売の際に現実化する損失を見込んで，所有する期間に対応した各年度に費用としての減価償却を行う必要があることは会計理論に照らしても疑いを容れない。実際にも，本件各航空機は，１機十数億円から数十億円という高額の代金で購入されているところ，その市場価格は，世界情勢などの要因によって大きく影響を受け，想定価格以上の価格で売却できるか否かは不透明であることから，航空機の所有者が減価償却費を経費として計上し，それによる税額の減少を見込むことが許されないのであれば，世界における航空機の主要な供給源の一つであるリース事業を展開することは著しく困難になることが容易に予想される。もっとも，前記のとおり，航空機については，我が国における法定耐用年数が経済的なそれと比較してかなり短期間に定められているため，各年度の償却金額が経済的な資産価値の減少を上回ることが常態となっているが，その差額は，所有者に確定的に帰属するものではなく，昀終的な処分時において譲渡所得という形で清算され得ることが明らかである（長期譲渡所得の要件を満たした場合に，総所得金額の計算上優遇されるのは，このような場合には累進課税の適用を緩和するのが相当と考えられたことによる。）。
また，他の所得との損益通算の点について，所得税法６９条は，ある所得（資産性所得に属する不動産所得，山林所得及び譲渡所得並びに資産勤労結合所得の性質を有する事業所得）の金額の計算上生じた損失を，他の所得の金額から控除する旨定めているところ，これは，所得の性質上不相当と考えられるもの（雑所得）を除き，総合所得税の建前を具体化したものと考えられ，税制の在り方として何ら不当なものとはいえない。
そうすると，合理的経済人が，減価償却費と損益通算による所得の減少を考慮して，事業計画を策定することは，ごく自然なことと考えられる上，上記のとおり，いったんは課税の対象から外れた経済的利益も，昀終的には課税の対象となるものであり，ただ，現実の納税額の総額が減少するのは，前記の所得税法が採っている累進課税制度，長期譲渡所得の優遇措置などを適用した結果にすぎないというべきである。したがって，本件各事業が経済的合理性を欠く旨の被告らの主張は，採用できない。
(3)　法形式の異常性（②）について
ア　前記のとおり，原告ら一般組合員が本件各事業に参加した主目的は，リース料や本件各航空機の売却益を持分に応じて取得し，さらに，本件各航空機の減価償却費等の費用を損益通算することによる利益を得ることにあると推認することができるところ，課税上の利益の点を除けば，同様の効果は，原告らが本件各業務執行会社（ないしＮＢＢ）に出資し，同社が航空機リース事業を展開して，これによって得られた利益を出資の割合に応じて配当する旨の利益配当契約によって達成することが可能と考えられる。
また，法形式だけに着目するのであれば，利益配当契約を採用した場合，本件各金融機関との間のローン契約，抵当権設定契約，本件各航空機購入元との間の本件購入契約，本件各航空会社との間のリース契約などは，本件各業務執行会社（ないしＮＢＢ）の単独名義で締結することができ，本件各航空機の売却も同社が自由に行うことができ，出資者も，同社に対する債権者としての地位を有するのみであるから，仮に事業によって出資額を超える損失を被ったとしても，それは同社が負担すべきものであって，出資者の追加責任が問題となる余地はないから，契約形式，契約条項は，本件の場合と比較して，簡明になることは確実である。そうすると，民法上の組合契約の法形式は，利益配当契約と比較して，やや迂遠ないし複雑であるとの印象を受けることは否定できない。
イ　しかしながら，前記のとおり，一定の経済的目的を達成する上で，複数の法形式が考えられる場合に，税制上のメリットを考慮してその選択を行うこと自体は，何ら異常，不当なことではないというべきである。
加えて，単なる利益配当契約にあっては，その内容にもよるが，一般には出資者に対する事業者の善管注意義務を肯認することは困難であるから，事業者の判断に軽率な点があったとしても，出資者は，これによって生じた損失について，事業者の責任を問うことはできず，まして，本件各組合契約のように，重要事項の決定に出資者の意見を反映させる手続を設けることは，通常は考えられないというべきである。そうすると，民法上の組合契約の形式を採ることによって，単なる利益配当契約よりも出資者の利益に配慮することが可能となり，事業者側としても，出資者を募ることが容易となることが考えられるから，このような効果上の相違点に鑑みれば，多少の迂遠さ，複雑さを考慮したとしても，民法上の組合契約が，通常は用いられることのない法形式であるということはできない。
(4)　小括
そうすると，本件各事業が経済的合理性を欠き，これを達成する上で，民法上の組合契約の法形式は通常は用いられないものであるとは到底いえない（むしろ，通常の合理的経済人にとっては合理性を有するといえる。）から，本件各契約の内容を検討するに当たっては，使用された文言に則した文理解釈を中心として行うのが相当である。
４　争点(1)ウ（本件各組合契約の法的性質）について
(1)　民法上の組合契約の成立要件について


民法６６７条１項は，「組合契約ハ各当事者カ出資ヲ為シテ共同ノ事業ヲ営ムコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス」と定め，組合契約が有効に成立するためには，①２人以上の当事者の存在，②各当事者が出資をすることを合意したこと，③各当事者が共同の事業を営むことについて合意したことの各要件が必要であることを明らかにしている。このうち，本件各組合が①と②の要件を満たしていることは，前記認定事実（２(1)ア，(2)及び(4)ア）のとおり，原告らを含む本件各組合員らが，共同で出資することを約し，現にその出資をしていることから明らかである。ところで，③の合意が認められるためには，a共同で営む事業の内容（組合の目的）についての合意と，bその事業を共同で営むことについての合意とを要するところ，aの事業内容の合意については，前記認定事実（２(1)ア）のとおり，本件各組合契約２条によってその存在を認めることができるが，b「事業を共同で営む」というためには，まず，(ⅰ)各当事者が当該組合の事業の遂行に関与し得る権利をもつことが必要というべきであるから，同法６７３条に基づいて組合の業務や財産状況を検査する権利と，業務執行を１人又は数人の組合員に委任したときに，正当の事由がある場合には同法６７２条１項に基づいて業務執行組合員を解任する権利を有している必要があると解されるし，次に，(ⅱ)各当事者が事業の成功に何らかの利害関係を有することが必要であるから，例えば，営利事業を目的とする団体が，これによる利益を特定の者だけで配分し，他の者が全くこれに関与しない場合（いわゆる獅子組合）は，共同事業性が否定されるから，民法上の組合としての性格を有しないといわざるを得ない（これに反し，内部的に出資額以上の損失を負担しない当事者がいたとしても，共同事業性に反するものとはいえない。）。したがって，本件各組合契約が民法上の組合契約の性質を有するかは，原告らを含む一般組合員らが上記の検査権及び解任権を有するか否か並びに事業の成功に利害関係を有するか否かにかかるというべきところ，被告らは共同事業性を否定しているので，次項以下において，この点を判断する。
(2)　検査権について
ア　民法６７３条は，「各組合員ハ組合ノ業務ヲ執行スル権利ヲ有セサルトキト雖モ其業務及ヒ組合財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得」と定める。これは，組合契約によって業務執行組合員を定めたときは，各組合員は具体的な業務執行に関与することができないものの，組合の事業は各組合員全体の事業であるとの性質を失うものではなく，またその事業の成否は各組合員の利害に影響するところが大であることから，業務執行組合員による業務執行を監督するために，少なくとも，検査権を有する必要があると考えられたことによる。
したがって，民法上の組合である以上は，この権利は特約をもっても剥奪することはできないというべきである。もっとも，このことは，かかる特約が無効であることを意味するものではなく（一般に債権に関する規定は任意法規と解される以上，検査権を排除する特約がなされたとしても，それ自体の効力を否定できない。），かかる特約によって共同事業を営むという本質が失われるから，もはやその契約は民法上の組合契約としての性格を喪失すると解することになる。しかるところ，前記のとおり，本件各組合契約においては，その標題及び前文において，「任意組合契約書」，「民法上の組合を成立」とか「本任意組合契約を締結する。」との用語が使用されており，少なくとも外形上は民法上の組合契約であることをうかがわせるところ，全文を精査しても，業務執行に携わらない一般組合員の検査権を排除した条項は見当たらない。そうすると，契約において特段の合意がなされていない以上，その部分は民法の規定によって規律されることは当然であるから，同法６７３条によって本件各組合の一般組合員が前記の検査権を有することは明らかというべきである。
イ　この点について，被告らは，①本件各組合契約は，１２条１項において，検査権よりもいわば程度の弱い権利である報告請求権に関する明文の規定を設けていること，②同８条１項において，一般組合員が業務についての権限を有しない旨定めていることを根拠に，本件各組合にあっては，検査権を一般組合員に対して保障せず，これを排除する趣旨である旨主張する。
そこで，まず①について検討するに，前記認定事実のとおり，本件各組合契約１２条１項は，「各組合員は，合理的な理由を記載した書面により，業務執行者に対して組合の運営及び組合財産の状況について報告を求めることができ，業務執行者は速やかにこれに応じるものとする。但し，これに要する費用は当該組合員の負担とする。」と定めている。これは，民法６７１条によって準用される同法６４５条が定める受任者の報告義務（委任者の請求があるときに委任事務処理状況の経過・てん末を報告する義務）とその内容が基本的に同じであることに照らすと，それを各組合員の権利として明示するとともに，その方法を具体的に示したものと解される。これに対し，検査権は，組合の本質的な性格に基づき，各組合員が，自ら組合に赴き，帳簿その他書類を検閲し，財産の有無を調査することができる能動的な権限であって，事務処理の委託を受けた業務執行組合員から報告を受けるという受動的な権利にとどまるものではないから，その法的根拠と性質を異にするものと解される。したがって，報告請求権をもって検査権よりも「いわば程度の弱い権利」と位置づけることは，両者を同質のものとみているとしか考えられないから，被告らの上記主張は，既にその前提において誤っているといわざるを得ない。まして「程度の弱い」権利が明文で定められているからといって，直ちに強い権利の存在を否定する理由になるものではない。
次に②について検討するに，本件各組合契約８条１項は，「業務執行者以外の組合員は本契約に定めるもののほか，何ら業務についての権限を有しない。」と定めているところ，一般に，民法上の組合における「業務執行」の範囲にどのようなものが含まれるかについては，組合の目的や結合形態に応じて定まるもので，一律に確定することはできないが，民法６７３条が「各組合員ハ組合ノ業務ヲ執行スル権利ヲ有セサルトキト雖モ其業務及ヒ組合財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得」と定め，業務執行と検査を区別していることや，業務の執行を委任した場合にこそ業務執行を監督するために検査権が必要になることに照らせば，少なくとも，業務執行を一部の者に委任する旨の組合契約が締結された場合の「業務」には，検査権の行使を含まないと解するほかない。そうすると，組合契約によって，一般組合員は原則として業務についての権限を有しない旨定めたとしても，それをもって検査権の存在を否定する趣旨であると解することはできない。


ウ　したがって，本件各組合契約においては，一般組合員による検査権が排除されているとの被告らの前記主張は採用の余地がないから，原告ら一般組合員は，前記検査権を保有していると認めるのが相当である。
(3)　解任権について
ア　民法６７２条１項は，「組合契約ヲ以テ１人又ハ数人ノ組合員ニ業務ノ執行ヲ委任シタトキハ其組合員ハ正当ノ事由アルニ非サレハ辞任ヲ為スコトヲ得ス又解任セラルルコトナシ」と，同条２項は，「正当ノ事由ニ因リテ解任ヲ為スニハ他ノ組合員ノ一致アルコトヲ要ス」とそれぞれ定めている。これは，組合契約によって業務執行を一部の組合員に委任したときは，業務執行組合員と一般組合員との関係は委任類似の関係に立つので，基本的には委任に関する規定を準用しつつ（民法６７１条），組合の共同事業遂行のために業務執行が任せられた以上，みだりにその辞任や解任を認めると，その地位が不安定となってかえって事業の達成の支障となることが予想されるので，民法６５１条については準用せず，その特則として辞任及び解任の自由を制限するとともに，他方で，どのような事由が生じても一般組合員が業務執行組合員を解任することができないとすれば，業務執行組合員の専横を抑止することができず，業務執行に対する監督権が無に帰する事態も想定されることから，両者の要請を調整し，正当な事由の存在と他の組合員の一致という厳格な制限を設けた上で，一般組合員に解任権を保障することにしたものと解される。しかして，本件各組合契約は，本件各業務執行会社に業務執行を委ねている（８条）ところ，これは，航空機リース事業に通じた本件各業務執行会社に業務を委ね，その機動的な執行を可能とすることによって目的を達成しようとするものと解されるが，全文を精査しても，一般組合員が本件各業務執行会社を解任する権利を排除する旨を定めた条項は見当たらない。そうすると，検査権と同様，本件各組合の一般組合員が，民法６７２条２項に定める業務執行組合員の解任権を有していることは明らかというべきである。
イ　この点についても，被告らは，①本件各組合契約８条１項においては，業務執行会社が「唯一」の業務執行者であり，他の一般組合員は「何ら業務についての権限を有しない」とされ（８条１項），本件各業務執行会社以外の業務執行者を選任する手続が規定されていないこと，②これらの条項を変更するためには，「組合員全員の書面による合意」が必要とされていること（２６条），③本件各業務執行会社の辞任については条項が置かれているのに，解任について触れた条項は存在しないこと，④本件各ローン契約中に，組合の義務の履行が終了するまで，本件各業務執行会社が業務執行者であり続ける旨定められていることなどを根拠に，解任権が一般組合員に付与されていない旨主張した上，さらに，⑤本件各事業は，本件各業務執行会社が業務執行者の地位にあることによって初めて成立するスキームであって，一般組合員が業務執行者の地位に就いた場合には，同事業は到底機能しないから，仮に本件各組合契約が法的には解任権を否定していないとしても，何人も本件各業務執行会社の解任を想定していないので，法的に付与されていない場合と同視すべきである旨主張する。
そこで，まず①について検討するに，上記契約条項にいう「唯一」の用語は，一般に，１人の業務執行者を選定する場合に用いられる文言であって，『ただ一人』という意味で使用されるのが通例であり，決して本件各組合の存続期間中，本件各業務執行会社の業務執行者としての地位が確固不動のものであることを意味するものではない。このことは，本件各組合契約が，例外的ではあれ本件各業務執行会社の辞任について定めていること（８条３項），同じく本件各業務執行会社の組合脱退について定めていること（１６条２項１号），本件各業務執行会社の除名について定めていること（１９条前段），さらに，不動産特定共同事業の標準的約款（案）は，民法上の組合の性質を有する不動産特定共同事業に関するものであるが，その２条１項が「組合員は，不動産特定共同事業者である〇〇を組合の唯一の業務執行組合員（理事長）として選任し，本組合の事業に必要な業務の執行を委任する。」と定めつつ，同条２項(2)が，「理事長が，…等正当の事由がある場合に，理事長を除く本組合員全員の一致によって解任され」ることを定めていること（甲全１９，２０）などからも明らかである。したがって，本件各組合契約８条１項の条項が，解任権を排除する趣旨のものであると解することはできない。次に，②について検討するに，複数の当事者によって締結された契約の内容を変更するためには，これによって利害関係を有するに至った契約当事者全員の変更合意が必要となることは，契約の一般理論として当然であり，本件各組合契約２６条は，このことを確認したものにすぎないと解されるから，これをもって，一般組合員の解任権を否定する根拠とすることはできない。
また，③については，民法６７２条１項が辞任の要件として，「正当ノ事由」を定めているのに対し，本件各組合契約８条３項は，これに加えて「業務執行者以外の組合員全員の書面による同意」をも要求している点で特約としての意味があり，したがって，辞任についての条項を特に設ける必要があったと考えられるから，解任についての条項がないからといって，解任権を否定する趣旨と解することはできない。


さらに，④について検討するに，確かに，本件各組合は，その目的（本件各組合契約２条）に照らせば，金融機関から借入れすること，すなわち本件各ローン契約を締結することを予定していたと認められるところ，本件各ローン契約５．５によれば，本件各業務執行会社は，本件各金融機関に対し，同契約に基づく債務が弁済されるなどの時期までは，本件各組合の業務執行者の地位にとどまることを誓約しており，同７条によれば，その誓約に反した場合であって，かつその不履行が本件各金融機関の権利等を著しく損ない，しかも，３０日以内に是正されない場合には，期限の利益が失われることを定めている。しかしながら，一般組合員によって本件各業務執行会社が解任されたとしても，代わって選任された業務執行組合員ないしこれが選任されない場合は組合員全員による業務執行が本件各金融機関の権利等を著しく害しない限りは，期限の利益を喪失する事態に至らないのであるから，上記の条項が本件各組合における業務執行者の解任権を否定する趣旨のものとは解されないこと，そもそも本件各ローン契約は，本件各業務執行会社が本件各組合の業務執行として金融機関との間で締結した契約であって，本件各組合契約とは別個の契約であるから，上記の条項から本件各組合契約の趣旨を解釈することは相当でないこと，上記の条項は，金融取引の際に合意される一般的な条項であって，要するに，本件各金融機関が本件各組合への貸付けを行う背景には，本件各業務執行会社（及びその親会社であるＮＢＢ）との信頼関係が存在していることを確認し，それが維持できない状態になった場合には，貸付金返還債権を行使し得ることを定めることによって，本件各金融機関の利益を守ろうとするものと解されるから，一般組合員が本件各業務執行会社を解任しようとする動きを間接的に牽制する機能を有することは否定できないものの，そのような条項があるからといって法的に上記解任権が否定されるという解釈を導くことはできないと考えられること，以上を総合すると，被告らの上記主張は採用できない。
昀後に，⑤について検討するに，なるほど，本件各事業が通常予想される範囲内で進捗する限り（すなわち，本件各業務執行会社と一般組合員の利害が鋭く対立する事態に至らない限り），一般組合員によって解任権の行使が行われる事態は想定し難いというべきであるが，そもそも，一般の組合契約においても，一部の組合員に業務執行を担当させる場合には，その業務執行組合員は一般組合員からの信頼に基づいて選任されたのであるから，両者の間に利害衝突が生じない限り，解任権の行使が行われることは考え難い点では共通しており（前記のとおり，民法上も，他の組合員からいつでも解任され得るというのでは，その地位が不安定となり業務執行の成果を期待できないことから，他の組合員の全員の一致と正当の事由という厳格な要件の存在を必要としている。），結局，本件各組合において特に解任権の行使が事実上考え難いということは，本件各業務執行会社と一般組合員とでは，航空機リース事業のノウハウの蓄積において隔絶しており，他の一般組合員は自らこれを展開するだけの能力を有しないという事実を反映しているにすぎないと考えられるから，そのこと故に，本件各組合契約において解任権が排除されていると解することはできない。
ウ　よって，本件各契約においては，原告ら一般組合員が本件各業務執行会社の解任権を認めておらず，仮に法的には認めていたとしても，否定している場合と同視すべきである旨の被告らの主張は採用できない。
(4)　本件各事業の成功についての利害関係について前記前提事実(2)及び前記認定事実２(1)ア（１０条），イ記載のとおり，本件各組合においては，本件各事業から生ずる利益及び運用収入は，本件各組合員の出資割合に応じて分配されることになっているから，原告らを含む組合員全員が，本件各組合の事業の成功について利害関係を有していることが明らかである。
(5)　利益配当契約該当性について
この点について，被告らは，①本件各組合においては，原告ら一般組合員の責任が制限されていること，②本件各組合が購入する本件各航空機は，本件各業務執行会社の単独所有に属し，原告ら一般組合員は所有者としての権能を有しないこと，③原告ら一般組合員は，本件各事業に積極的に参加する意思を欠き，投資家として経済的利益を獲得することにしか興味がなく，ＮＢＢや本件各業務執行会社側もそのようなものとして扱っていることなどを理由に，本件各組合契約は，民法上の組合契約とは別個の契約類型である利益配当契約の性質を有する旨主張する。被告らの上記主張は，本件各組合契約が民法上の組合契約の成立要件を欠くとの主張であるのか，利益配当契約であることを推認させる間接事実としての主張であるのか，必ずしも明確ではないものの，以下の検討結果のとおり，どちらであっても採用することができない。
ア責任制限について
(ア)　民法６７５条は，「組合ノ債権者ハ其債権発生ノ当時組合員ノ損失分担ノ割合ヲ知ラサリシトキハ各組合員ニ対シ均一部分ニ付キ其権利ヲ行フコトヲ得」と定め，組合債務について各組合員が一定の割合で個人的に責任を負うことを定めている。これは，民法上の組合においては，組合員全員が共同して事業を行うものとされ，その業務執行権限も本来各組合員の固有の権利であって，組合員は自らの出資した財産を運用して共同事業を遂行し，それによって生じた収益を享受することや，組合財産の独立性が極めて不完全で，組合員によって自由に処分し得ることなどから，各組合員に無限の人的責任を負担させることが相当と考えられたことによる。
(イ)　そこで，まず，本件各ローン契約における一般組合員の責任制限について検討するに，前記認定事実２(1)イのとおり，原則として，各組合員の責任は，受領総額（担保を構成する資産から得られる金員を指し，航空会社から受領するリース料，航空機の売却代金などが含まれる。）に対する各組合員の持分の範囲に限定され（３．１(ｆ)），本件各組合の責任も受領総額に限定されている（３．１(ｃ)。ノン・リコースの合意）。もっとも，例外的に，①業務執行組合員等による不法行為などの適用事態を原因として生じた債務（３．１(ｅ)）及び②１４３１万ドル（ヒースロー事業組合の場合）を超過する再マーケティング期間の利子債務（３．５(ａ)）については，本件各組合の責任は受領総額に限定されないものの，その場合にも各組合員の責任の範囲は組合財産に対する持分の範囲に限定されている（３．１(ｆ)）。


また，前記認定事実２(1)カ(イ)のとおり，本件各ローン保証契約において，ＮＢＢは，保証のなされた金額について，唯一のあるいは主たる債務者として責任を負うとみなされ，本件保証におけるその責任と義務は，原則としていかなる行為，不作為，不履行，その他の事情にもかかわらず有効に存続するとされていることから，ノン・リコースの例外の場合にもＮＢＢが本件各組合の保証人としての責任を負うと解されるところ，前記認定事実２(1)カ(ア)のとおり，本件各保証委託契約においては，ＮＢＢが保証債務を履行した場合であっても，原則として本件各組合員に求償することができず，これが可能となるのは，(1)本件各ローン契約後の法令等の変更に起因する本件各金融機関の追加コストを本件各組合が補償する義務，(2)本件各ローン契約後の法令等の変更に起因して金利の支払に源泉税が課せられることとなった場合に，本件各組合が金融機関に源泉税額を上乗せして支払う義務，(3)本件各ローン保証契約に基づく支払期限延長により，延長期間中の金利が発生し，本件各組合の支払義務が増加する場合の義務に限定されている。そうすると，本件各組合においては，原告ら一般組合員が，本件各ローン契約及び本件各ローン保証契約に基づいて，出資額以上の責任を追求される事態は，通常は想定し難いといわざるを得ない（ヒースロー事業組合において，当初設定されるバルーン金額は１３５０万ドルであって，上記の１４３１万ドルとの差額が８１万ドル存在するところ，本件各ローン契約上，返済期限を延長できるのは昀大６か月であるから，返済期限が延長されている期間の利率が「第３スケジュール」記載のものと同じであると仮定すると，利息総額は約５２万２０００ドルとなり，上記差額を超えることは通常は生じないと考えられる。）。
しかしながら，上記のような事態が想定し難いのは，あくまでも事実上のものにすぎない上，このように責任を限定する旨の合意をした場合には，一般的に，当該債務者は，債務の引き当てとなる責任財産を毀滅させたり減少させてはならない義務を負い，その義務に反した債務者は，特に約定がなくとも，責任財産に限定されることなく損害賠償義務を負担すると解される（甲全５にも同様の見解が示されている。）ところ，本件各組合が組合財産を毀滅又は減少させた場合には，その責任は組合財産に限定されないのであるから，本件各組合の保証人としてこのような債務を履行したＮＢＢからの求償権について，原告ら一般組合員は，その責任の限定を主張できないと解される。
(ウ)　次に，本件各リース契約に基づく一般組合員の責任制限について検討するに，その主な債務である本件各航空会社に対する本件各航空機の引渡債務については，すでに本件各リース契約の成立以前から当該航空機は本件各航空会社に賃貸されているから，通常はその不履行は想定し難い（このような場合，占有移転の意思表示で履行が完了する。）が，航空会社の倒産等によって，賃借人を変更しなければならなくなった場合などについては，引渡債務の現実的な履行が問題となる余地がある。
また，賃貸人としての本件各組合の責任は，前記のとおり，原リース契約及び本件各リース契約によれば，賃借人である本件各航空会社は，リース期間中の本件各航空機の損失又は損害のリスクを負担するとともに，その費用を負担して機体保険を付することとされているから，通常は問題となる余地がないと考えられる（もっとも，本件各航空会社の負担する保険料は，リース料の設定に際して当然考慮されるであろうから，経済的な観点からは，本件各組合が保険料の負担と無関係とはいえない。）が，例えば，賃借人の責に帰すべき事由によることなく航空機が墜落等した場合には，所有者として，これによって損害を被った第三者に対する賠償責任が生ずることが考えられる。
さらに，本件各組合は，本件各リース契約上，上記以外にも，民間航空管理局（ＣＡＡ）又は航空当局により求められる強制的修正に要する費用の一定割合を負担する債務，賃貸人が行う検査に対して，賃借人が提供した人的資源等の費用を負担する債務等を負担することが考えられ，これらの債務を保証人であるＮＢＢが履行した場合には，求償債務を負うことになる。
(エ)　以上のとおり，例外的な場合ではあるものの，一般組合員である原告らが出資額を超えて責任を負担することがあることは否定できないというべきである上，そもそも，一口に民法上の組合といっても，その実態において，構成員相互間における人的結合の色彩の強い団体から構成員から独立した社団的色彩を帯びる団体に至るまで幅広く存在し，後者の場合には，実際に組合の運営に当たっている業務執行組合員だけに人的・無限責任を負担させるのが妥当な場合もあり得るから，ある組合員はその出資額を超えて損失を負担しない旨の内部的な合意があれば，その効力を否定する理由はないし，また，特定の債権者との間で組合員の責任を限定する旨の個別的合意が成立した場合に，それによって他の債権者に対する責任が影響を受けることはないから，当該組合契約が民法上の組合契約の性格を失うものではないと解される。
イ　本件各航空機の所有権の帰属について
(ア)　民法６６８条は，「各組合員ノ出資其他ノ組合財産ハ総組合員ノ共有ニ属ス」と定めているところ，被告らは，本件各組合によって購入された本件各航空機は本件各業務執行会社の単独所有に属すると主張し，その具体的理由として，本件各航空機は，本件各組合契約成立前から本件各航空会社にリースされ，その期間中は処分が制限されているから，所有権者としての権能を発揮する場面は，購入と売却に限られるところ，前者については，本件各組合契約締結以前に，ＮＢＢ及びその関連会社によって内容が決定されており，後者についても，本件各業務執行会社の提案が要件とされているから，その意思に反して行うことができないことを挙げる。
なるほど，本件各事業については，あらかじめＮＢＢ等による交渉によって賃貸の相手方が特定され，その契約内容等についても確定していて，本件各組合契約締結後にこれらについて再度交渉したり，変更する余地は事実上存在しないのが実態であることは否定できない。


(イ)　しかしながら，上記のように条件が整ったリース契約を是認し，これに基づくリース料分配金を受け取ることは，まさしく所有権の内容である「収益」権能の現れと考えられ，自ら賃借人を選定し，自らの交渉によって契約内容を定めなければ所有権者とはいえないとの立論が相当でないことは明らかである。また，本件各組合においては，本件各航空機を売却する際には，出資割合の過半数を有する組合員の同意が必要とされており（本件各組合契約書１３条１項），一般組合員が所有権の機能の重要な一部分である「処分」権能を有していることは明らかである。もっとも，このような売却を行うためには，本件各業務執行会社の「提案」に基づくことも要求されているが，この条項は，世界における航空機需要に関する知識やその売却についてのノウハウを有する本件各業務執行会社のイニシアティブを尊重することが，本件各組合の目的を達成する上で昀も有効と考えられたことを反映したものと解されるから，そもそも一般組合員との利害対立は想定されていないというべきである。仮に，一般組合員の意向とその利益に反するような「提案」を行い，あるいはこれらに沿った「提案」を行わない場合には，当該業務執行会社は，一般組合員に対して負担する善管注意義務（民法６７１条によって準用される６４４条）を怠ったというべきであるから，解任についての正当な理由を満たすことになり，また，損害賠償責任を負担することも考えられ，昀終的には組合員の意向と利益に沿った売却が実現され得るから，上記条項の存在をもって，本件各業務執行会社の単独所有を基礎付けるものといえないことは明らかである。(ウ)　そもそも，組合員の共有に属する組合財産といえども，当該組合の目的を達成すべく行われる業務執行の一環として処分されることがあるところ，このような場合には，当該組合契約等によって定められた業務執行の方法・手続によるべきであるから，業務執行者が選任された場合には，原則としてその判断によって処分され得ることは当然であり（組合財産の共有性は，その対価の上に各組合員の持分を認めることで満たされると考えられる。），ただ，本件各組合においては，本件各航空機がリース事業の目的物であり，いわば基本財産ともいうべき重要性を有していることから，上記条項は，その処分に際して慎重な手続を特則として定めたものと解される。
そうすると，いずれの観点からしても，本件各航空機が本件各業務執行会社の単独所有に属するとの被告らの前記主張は採用できない。
ウ当事者の意図について
被告らは，原告ら一般組合員は，本件各事業に積極的に参加する意思を欠き，投資家として経済的利益を獲得することにしか興味がなく，ＮＢＢや本件各業務執行会社側もそのようなものとして扱っている旨主張するところ，確かに，原告ら一般組合員の主目的は，リース料や本件各航空機の売却益を持分に応じて取得し，さらに，本件各航空機の減価償却費等の費用を損益通算することによる利益を得ることにあることは容易に推認できる（これに対し，本件各業務執行会社の主目的は，業務執行に対する報酬を受け取ることにあると推認することができる。）。しかしながら，被告らの上記主張が，民法上の組合契約が成立するために，一般組合員が当該事業を「積極的」ないし「主体的」に「営む」あるいは「参加する」意思を有すること，すなわち「自ら」事業に携わる意思を要求するものであるならば，共同事業性を組合契約の成立要件とする民法においても，組合契約をもって業務の執行を特定の者に委任することを認めており（６７０条２項），そのような場合には，委任した一般組合員は業務執行権を有しないとされていることに照らすと，法に規定されていない成立要件を付加するものであるとの批判を免れ難いというべきである上，原告ら一般組合員の目的が専ら上記のような経済的利益の追求にあるのは，本件各事業執行会社（ないしＮＢＢ）が，本件各組合の事業目的である航空機リース事業に関するノウハウを蓄積しており，同社に業務執行を委ねることこそその目的達成に昀も有効であると考えられたことによるものと推認できるから，このような実態があるからといって，本件各組合の共同事業性を否定することはできない。
(6)　小括
以上の検討結果によれば，本件各組合契約は，民法上の組合契約の成立要件を充足しており，これとは契約類型の異なる利益配当契約と認めることはできない（ちなみに，本件各組合契約中の損益及び運用収入の分配（１０条），重要事項の特則（１３条），脱退（１６条），解散（２２条）などの諸条項は，利益配当契約としては理解困難である。）ので，本件各組合は，民法上の組合に当たると判断するのが相当である。
５争点(1)エ（前同－ホーランド事業組合）について(1)　２８号事件被告兼２９号事件被告及び３１号事件被告は，ホーランド事業組合に係る諸契約と他の組合に係るそれらとでいくつかの点で異なるものの，基本的には両者の内容，特徴は同一であって，共同事業性，共同所有性が存在しないから，同組合は民法上の組合とは認められない旨主張する。


具体的には，①ホーランド事業組合に係るローン契約においては，金融機関の同意なく組合規約を変更できないこと，組合の債務が完済されるまで，業務執行会社が業務執行者の地位にとどまることについての条項は存在しないものの，同組合契約において，業務執行権限が業務執行会社（ＮＢＢハーグ）によって独占され，一般組合員による解任権が認められていないことは他の組合の場合と異ならないこと，②ホーランド事業組合とさくら本店とのローン契約には，ノン・リコースの合意が存在しないものの，ホーランド事業組合は，ＮＢＢとの間で保証委託契約を締結し，同契約に基づき，ＮＢＢは，さくら本店に対して，ホーランド事業組合が負担する一切の債務について，連帯保証する旨約しているところ，さくら本店は，ＮＢＢの信用を重視して上記ローン契約を締結したのであるから，仮にローン契約上の債務の支払が不足する場合にも，あえて一般組合員個人に請求することは想定できず，また，ＮＢＢが連帯保証債務を履行した場合，ホーランド事業組合に対して求償権を取得するところ，上記保証委託契約によれば，原則として組合員個人に対して請求することはできず，例外的に請求できる場合も，そうした事態が実際に生じる可能性は極めて小さいと考えられることに照らすと，ノン・リコースの合意と実質上異ならないこと，③ホーランド事業組合がＮＢＢと締結した航空機抵当保証契約には，ホーランド事業組合は，「いずれかの「効力発生文書」に明記されているか，許可されているもの以外には，『担保財産』について本保証書の担保より優位な，または同順位の抵当や他の担保権利を与えてはならない。」と，また，「組合は，抵当権者（ＮＢＢ）の事前の書面による同意ないままに，本保証契約に基づく組合の権利，利益又は義務を譲渡する権利を有しない。」とそれぞれ定められており，実質的に航空機を処分権限が制限されていること，以上のように主張する。(2)　そこで，検討する。
ア　業務執行権，解任権（①）について
ホーランド事業組合において，業務執行権が「唯一の」業務執行会社であるＮＢＢハーグに委ねられていることは，その他の組合と同様である（甲Ｃ１）が，同組合契約において，一般組合員による解任権が否定されているとは認め難いことは，争点(1)ウに対する判断（４(3)）で示したとおりであり，ホーランド事業組合とその他の組合とで異なる点も，その結論を補強するものではあり得ても，これを弱めるものでないことは明らかである。
イ　一般組合員の責任制限（②）について
ホーランド事業組合の一般組合員の責任が限定されているとしても，同組合の共同事業性を否定することができず，利益配当契約であることを基礎付けるものでないことは，争点(1)ウに対する判断（４(5)ア）で示したとおりであり，まして，同組合に係るローン契約にノン・リコースに関する条項が存在しないにもかかわらず，ＮＢＢが連帯保証人であることから，さくら本店が一般組合員に請求することは事実上想定し難いとして，同条項が存在する場合と同視するのは，法的責任の有無と事実上の可能性とを混同するものとの批判を免れ難い（事実上の可能性としても，ＮＢＢが連帯保証債務を履行した上で求償する場合に責任が制限されるのであれば，さくら本店は，ＮＢＢからの要請によって，一般組合員に請求を行う事態は十分に考えられるというべきである。）。
ウ　共同所有性（③）について
証拠（乙Ｃ４の１・２）によれば，ホーランド事業組合がＮＢＢと締結した航空機抵当保証契約中に，２８号事件被告兼２９号事件被告及び３１号事件被告主張に係る各条項が存在していることが認められる。
しかしながら，担保権設定契約において，担保資産について優先順位あるいは同順位の新たな担保権を設定することを禁止する旨の条項を設けることは，担保権者が把握した担保価値を保全する趣旨から通常行われていることであって，そのような条項が設けられたからといって，担保財産についての担保権設定者の所有権を否定することはできない。
また，「組合は，抵当権者（ＮＢＢ）の事前の書面による同意ないままに，本保証契約に基づく組合の権利，利益又は義務を譲渡する権利を有しない。」との条項についても，契約上の地位の譲渡に関する条項であって，航空機の処分権限の有無とは無関係である。
いずれにしても，上記各条項が，上記被告が主張するような，業務執行会社による単独所有を基礎付けるものでないことは明らかである。(3)　以上によれば，ホーランド事業組合に係る組合契約についても，民法上の組合契約として成立していると認めるのが相当である。
６争点(1)オ（本件各組合契約が民法上の組合契約と認められたとしても，心裡留保又は虚偽表示により無効か）について
(1)　被告らは，契約当事者である原告ら及び本件各業務執行会社は，組合として共同の事業を営む意思はなく，所得額を減少させる目的でその外形を仮装したものに過ぎず，真意としては利益配当契約を締結する意思を有していたにすぎないから，民法上の組合契約締結について内心的効果意思を欠くとして，民法９３条ただし書ないし９４条１項に基づき，同契約は無効である旨主張する（仮定的主張その１）。
(2)　しかしながら，民法９３条ただし書又は同法９４条１項に基づいて当該意思表示が無効となるためには，表示上の（表示行為から推測される）効果意思と内心的効果意思が一致しないことを要するところ，前記判断のとおり，民法上の組合契約の成立において必要とされる効果意思は，①共同出資を行うことについての意思と，②共同の事業を営むことについての意思であり，②については，業務執行組合員を選任した場合には，解任権及び検査権を有すること及び共同で行う事業によって当事者が利害関係を有することについての認識・合意で足りると解すべきである。そして，原告らを始めとする本件各組合の組合員らが，このような意思を有していると認められることは，既に４及び５で判示したところである。被告らは，前記のとおり，組合契約における共同事業性の要件として，各組合員が「自ら」事業の執行に当たる意思を必要とした上で，原告ら一般組合員はこのような意思を欠くと主張するものと解されるが，その前提が誤っている以上，採用することはできない。
７争点(1)カ，キ（本件各組合契約が匿名組合ないし民法上の組合契約と認められたとしても，本件各事業に係る収益は雑所得に当たるか）について(1)　本件各組合が商法上の匿名組合であることを前提とする主張（被告らの仮定的主張その２）について


被告らは，本件各組合契約は商法上の匿名組合契約（同法５３５条）とは認められないと主張しつつ，仮にこれが認められても，これによって原告らが得る分配金が雑所得に当たると主張する。しかしながら，原告らも，本件各組合が上記匿名組合に該当するとの主張を行う意思がないことを表明しており（第５回口頭弁論調書），結局，当事者双方共，本件各組合が上記匿名組合の性質を有することを基礎付ける具体的な事実の主張，立証をしないのであるから，これを前提とする被告らの上記主張は，そもそも判断の対象とすることができない（ちなみに，本件各組合契約が民法上の組合契約と認められることは，既に判示したとおりである。）。(2)　本件各組合が民法上の組合であることを前提とする主張（被告らの仮定的主張その３）について
ア　税法上，人格のない社団等（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの）は，その構成員等の存在から離れた団体としての性格に着目して法人税の課税客体とされている（法人税法２条８号，３条）のに対し，民法上の組合については，法人格を有せず，税法にも特別の規定がないことから，課税客体とされることはない。
しかして，前記のとおり，民法上の組合においては共同事業性が認められ，組合財産は実質的に組合員の共有に属し，各組合員が業務執行に関与する権限を有し，さらに，利益と損失は原則として各組合員の出資に応じて分配がなされることに照らすと，組合の事業によって得られた所得については，組合員が実質上の帰属主体と考えることができるので，組合存続中はその利益が組合員に分配されたか組合内部に留保されたかを問わず，組合員の個人所得として課税の対象となると解される。そうすると，組合員の上記個人所得の所得区分は，組合の事業内容によって定まることになる。
以上は，基本通達３６・３７共－２０（民法上の組合の事業に係る利益等の額の計算）も前提としていると考えられる。
イ　この点について，被告らは，上記の扱いは，各組合員が共同して組合事業に参加し，当該事業に使用される組合財産を他の組合員とともに共有し，当該事業に対して無限責任を負う典型的な組合の場合には妥当するが，こうした趣旨の妥当しない組合については，当該組合員の活動内容に着目して判断すべきものであるとの前提に立って，①本件各事業は，ＮＢＢないし本件各業務執行会社によって行われ，一般組合員は事業に関与せず，②組合財産たる本件各航空機は本件各業務執行会社の単独所有に帰し，③一般組合員は，本件各ローン契約及び本件各リース契約のいずれについても，実質的に責任を負わず，④一般組合員の地位は，実質的には出資者・投資家としての地位と変わらないなどの事情に照らすと，当該所得の性質そのものに着目して所得区分を判断すべき場合に当たり，原告らが得る「リース料分配金」は雑所得である旨主張する。
確かに，民法上の組合といえども，組合員全員が自ら業務執行に当たるものから，特定の者に業務執行を任せてその在り方に関心を持たない組合員が圧倒的に多い組合まで，その具体的態様はさまざまなものがあるから，実態に照らしてその所得区分を検討すべきであるとの主張も，一つの見識を示すものとして傾聴に値しよう。しかしながら，上記基本通達の内容は，このような主張に沿ったものとなっていないことに照らすと，課税当局は，民法上の組合に当たると判断されれば，組合の事業内容によって組合員個人の所得区分が決定されるとの前提で税務行政を行っていたと推測できるところ，本件において，上記のような主張に基づく課税を行うことは，平等原則に反するおそれを否定できない。
また，被告らの上記主張によれば，組合員が組合事業に関与する程度，責任の実質的負担状況，その組合員の具体的関心などによって，組合を区別した上，その所得区分を判断することになるが，業務執行に対してどの程度の関与，関心等があった場合に，典型的な民法上の組合に当たるのかが明確でなく（なお，本件各組合においても，前記のとおり，原告ら一般組合員が検査権及び解任権を有し，本件各航空機の処分に当たって決議し，例外的とはいえ，出資額を超える責任を負うことがあり得るのであるから，上記①ないし④の要素を満たさず，被告らの考え方によっても，組合の事業内容によって所得区分を定めるべきであると解し得ないものではない。），ひいては租税法律関係の不安定をもたらしかねない（ちなみに，一つの組合の中に，業務執行に具体的に携わっている組合員とそうでない組合員とが併存している場合，両者の所得区分が異なるような解釈は採り得ないというべきである。）。そもそも，上記組合に関する規定は民法にしかなく，その民法には，業務執行組合員を選任する組合とそうでない組合の区別はあっても，それ以外の区別を定めた規定はない。そうすると，法令上の根拠がないにもかかわらず，課税効果を異にするような解釈を行うことは，租税法律主義に反するおそれがあるといわざるを得ない。
以上のとおり，いずれの見地からしても，被告らの上記主張は採用できない。ウ　したがって，民法上の組合である本件各組合が行う本件各事業による収益が不動産所得に区分されることは明らかである（所得税法２６条１項）から，原告らの本件各事業による所得も，不動産所得に区分されるべきものであり，これが雑所得に当たると解することはできない。
８　争点(2)（本件承認取消処分の適法性）について(1)　前提事実及び証拠（甲ロ３，４，乙ロ１ないし３）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　名古屋中税務署国際調査情報官α（以下「α」という。）は，平成１１年９月８日，２７号事件原告の所得税について調査すべく，同人の税務申告に関与する税理士β（以下「β税理士」という。）と連絡を取り，航空機の貸付けに関する不動産所得関係書類を用意するように依頼した。
イ　αは，γ上席調査官とともに，同月２４日，２７号事件原告が代表取締役をしている株式会社ε（名古屋市中村区ａ町ｂ－ｃ）を訪れ，β税理士立会いの下，同原告に面会した。αが，どのように所得を計算して申告をしたのかについて尋ねたところ，同原告は，ヒースロー事業組合の決算報告書に組合員全体の損益と自分の投資分の損益が出ているので，それをβ税理士に渡して，同税理士がメモを作成したこと，岡崎市に所有しているマンションの収支計算も税理士によるメモしか作成しておらず，それ以外に記帳したものはないことなどを説明した。そこで，αが，所得税の確定申告に係る帳簿書類の提示を求めたところ，同原告は，以下の書類を提示した。αらが，同原告及びβ税理士に対して，これで全部か，記帳はされていないかを確認したところ，同原告及びβ税理士は，これだけであると述べた。


①不動産所得と題された本件計算表
②本件組合契約書
③平成９年７月３０日付け印鑑証明書（ＮＢＢドーバーの取締役δの印鑑に係るもの）
④同年８月１日付けＮＢＢからの出資金の振込みに関する明細書
⑤同月５日付け金銭借用証書
⑥同月８日付け任意組合出資完了報告書
⑦平成１０年１月２６日付け現金分配のご案内
⑧日付不詳のエヌビービー・ヒースロー組合の第１期における同原告に係る会計報告⑨普通預金通帳（あさひ銀行名古屋駅前支店の口座番号○○○○）
⑩同（同口座番号○○○○）
ウ　本件計算表には，「９．12．31」の日付けが付されているほか，以下のとおりの記載がある。
『           　　　　   <貸家>               <航空機><不動産収入>　１～12月　　3,672,000　　　　　9,618,842<租税公課>　　固定資産税　182,860             ―<損害保険料>　住宅総合保険　67,080            ―<支払手数料>　　　　　　　　　　　　　　　　　735振込手数料
344,083
<減価償却費>　償却明細より　2,674,243     　　26,447,791<その他の経費>下水道負担金　21,000　　　　　　104,318
<借入金利子>
（貸家）H9・1・1現在借入残高94,820,553…①H9・12・31　　〃　　91,852,846…②H9・1・1～H9・12・31までに支払ったローンの合計5,541,480
461,790×12ケ月
①－②＝2,967,707…１年間の元金
利息部分5,541,480－2,967,707＝2,573,773…③（航空機）H9・12・31現在借入利子合計4,760,403…④（ε借入利息を含む）
（以下略）
』エ　２７号事件原告の平成９年中の取引のうち，航空機リースに係る取引は，すべて銀行口座を介して行われており，現金取引はなかった。岡崎市のマンションの賃貸事業に係る取引の多くも，銀行口座を介した取引であり，①４月２２日，８月２６日及び１２月２９日の各下水道受益者負担金の支払（各７０００円），②５月１９日の固定資産税の支払（１８万２８６０円）のみが現金取引であったところ，これらについては，領収書等により，取引年月日，金額，相手方が明らかである。オ　２７号事件被告は，平成１３年３月１３日，本件承認取消処分をなし，同通知書をそのころ２７号事件原告に送付した。同通知書には，「あなたの青色申告については，所得税法第１５０条第１項第１号に定める取消事由に該当する事実があったと認められますので，その事実があったと認められる９年分以降の青色申告の承認を取消します。」と記載され，（取消しの基因となった事実）として，「……平成１１年９月２４日，当税務署の調査担当者が，あなたが代表取締役を努（務）める㈱εの事務所において，あなたに平成９年分の青色申告に係る帳簿書類（略）の提示を求めました。しかしながら，あなたは航空機リース関連書類，国内不動産関係書類，預金通帳を提示されたのみで，現金出納張などの帳簿書類を作成していない旨申し立てられ，ほかに大蔵省令に定める事項を記載した帳簿書類を提示されませんでした。以上の事実は，帳簿書類の備付け，記録，又は保存が所得税法第１４８条≪略≫に規定する大蔵省令に定めるところに従って行われていないことになります。したがって，所得税法１５０条≪略≫第１項第１号に該当します。」と記載されている。
(2)　法定の帳簿書類の備付け等について
ア　所得税法１４８条１項の委任を受けた所得税法施行規則５７条は，「青色申告者は，青色申告書を提出することができる年分の不動産所得の金額……が正確に計算できるように次の各号に掲げる資産，負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引……を正規の簿記の原則に従い，整然と，かつ，明りように記録し，その記録に基づき，貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。」と規定する。ここにいう，「正規の簿記の原則に従い，整然と，かつ，明りように記録」するとは，所得金額が正確に計算できるように，資産，負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を，定められた会計処理の方法に基づいて，組織的かつ秩序的に記録することを意味するところ，本件計算表は，上記(1)ウのとおり，取引を一括して記載しており，この要件を満たさないことは明らかであり，(1)イの②ないし⑩の各文書も，記録の原資料となるべき証ひょう書類の一部にすぎないから，この要件を満たす記録とはいえず，また，これらを本件計算表と一体を成すものと見ても，この要件を満たすとは到底いえない。


イ　もっとも，所得税法施行規則５６条１項ただし書は，一定の帳簿書類については，大蔵大臣の定める簡易な記録の方法及び記載事項によることができる旨定めているところ，これを受けた大蔵省告示（「所得税法施行規則第５６条第１項，第５８条第１項及び第６１条第１項に規定する記録の方法及び記載事項，取引に関する事項並びに科目」（昭和４２年８月３１日号外大蔵省告示第１１２号））３項１号は，「必要な帳簿を備え，その取引を別表第１各号の表の第２欄に定めるところにより，整然と，かつ，明りように記録しなければならない。」と規定し，同表は，ⅰ現金出納等に関する事項は，現金取引の年月日，事由，出納先及び金額並びに日日の残高を記載することを要するが，少額な取引又は保存している伝票，領収書等によりその内容を確認できる取引については，賃貸料，雑収入及びその他の入金並びに費用及びその他の出金に区分して，それぞれ日日の合計金額のみを一括記載することができること，ⅱ減価償却資産に関する事項は，その資産の種類ごとに，それぞれその取得又は支出の年月日，取得又は支出の相手方，数量，取得価額又は支出金額及びその年の年初の償却後の価額並びにその年中におけるその他の取引の年月日，事由，相手方及び金額を記載することを要するが，年末においてその年中の取引を一括記載することができること，ⅲ賃貸料等の収入に関する事項は，それぞれ適宜な科目に区分して，それぞれその取引の年月日，事由，相手方及び金額を，ⅳ費用に関する事項は，雇人費，青色専従者給与額，公租公課のようにそれぞれ適宜な科目に区分して，それぞれの取引の年月日，事由，支払先及び金額を記載するが，少額な費用については，その科目ごとに，日日の合計金額のみを一括記載することも，また，現実に出金した時に記載することができ，この場合には年末における費用の未払額及び前払額を記載すること，以上のように定めている。しかしながら，本件計算表は，上記認定のとおり，「不動産収入」，「租税公課」，「損害保険料」，「支払手数料」，「その他の経費」及び「借入金利子」について，平成９年１月１日から同年１２月３１日までの合計をまとめたものにすぎず，現金取引の年月日，事由，出納先及び金額並びに日日の残高又は日日の金額(ⅰ)や，賃貸料等の収入に関して，それぞれ適宜な科目に区分して，それぞれその取引の年月日，事由，相手方及び金額(ⅲ)や，経費に関して，その取引の年月日，事由，支払先及び金額(ⅳ)を記載したものとはいえないから，簡易な方法として認められる上記の記録と認めることもできない。また，(1)イの②ないし⑩の各文書も，これらのみとしてはもちろん，本件計算表と一体を成すものと見ても，上記要件を満たす記録とはいえない。
ウ　この点について，２７号事件原告は，本件計算表に係る計算の過程を明らかにする資料等をすべて保存しているにもかかわらず，２７号事件被告の担当調査官らは，一度しか帳簿書類の確認を行わず，その内容も，青色申告承認に必要な帳簿書類の備付け等がなされているかという観点から行われたものではなかった旨主張する。
しかしながら，２７号事件原告が(1)イの②ないし⑩の各文書のほかにも本件計算表に係る計算の過程を明らかにする資料等を保存しているのであれば，上記各文書と同時に提示するのが自然であるにもかかわらず，提示されたのは法定の要件を満たすとはいえない上記各文書だけであった上，そもそも，青色申告の制度は，納税者が自ら所得金額及び税額を把握，計算し，自主的に申告して納税する制度の下で，適正かつ公平な課税を実現するために不可欠な帳簿書類を備え付けて，これに取引を忠実に記載し，かつこれを保存する（所得税法１４８条１項，法人税法１２６条１項）者について，青色申告を承認し，その納税者に対して，種々の特典を与えるものであるから（昀高裁判所昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・集民１５２号９３頁），整然かつ明りょうに記録された帳簿が作成，保存されていることを要し，領収書等も原資料を精査することによって取引内容が判明するとしても，これに替えることができるものではない。
(3)　理由附記について
青色申告承認取消処分をする場合には，取消処分の基因となった事実が取消事由のどれに該当するかを付記した書面をもって通知することが必要とされている（所得税法１５０条２項，法人税法１２７条３項）。これは，青色申告承認の取消しが，承認を得た者の種々の特典をはく奪する不利益処分であることから，取消事由の有無に関する処分庁の判断における慎重さと公正妥当性を担保してその恣意を抑制するとともに，取消しの理由を相手方に知らしめることによって，その不服申立てに便宜を与えるためであると解される。したがって，該当号数を示しただけでは取消しの基因となった具体的事実を知ることができない場合には，通知書に当該号数を示しただけでは足りず，その基因となった事実についても相手方が具体的に知り得る程度に特定して摘示しなければならないというべきである（昀高裁判所昭和４９年４月２５日第一小法廷判決・民集２８巻３号４０５頁）。しかして，上記認定に係る(1)オの事実によれば，２７号事件原告に対する通知書には，取消しの根拠となる号数だけではなく，その基因となった事実についても具体的に記載されており，所得税法１５０条２項の要請を満たすと判断するのが相当である。
この点について，２７号事件原告は，(1)オの記載だけでは，不備又は保存義務違反とされたのがいつの期間の帳簿書類であるのか，不備又は保存義務違反とされた帳簿等が何かが不明である旨主張するが，前者については平成９年分の帳簿と特定されており，後者についても，「あなたは航空機リース関連書類，国内不動産関係書類，預金通帳を示されたのみで，現金出納張などの帳簿書類を作成していない旨申し立てられ，ほかに大蔵省令に定める事項を記載した帳簿書類を提示されませんでした。」と記載されており，２７号事件原告が提示した書類だけでは法定の帳簿書類として不十分であることが示されているのであるから，理由附記の要件を満たすというほかなく，上記主張は採用できない。
(4)　適正手続違反について


２７号事件原告は，①所得税法１４８条２項の定める指示権の行使が可能であるにもかかわらず，これを適切に行使せずに青色申告承認取消処分を行うことは，適正手続に反する，②本件取扱基準１項は，青色申告承認の取消処分をする場合には例外なく遵守すべきところ，本件ではこれが遵守されていないなどと主張する。そこで，まず①について検討するに，所得税法１４８条２項は，「納税地の所轄税務署長は，必要があると認めるときは，第１４３条の承認を受けている居住者に対し，その者の同条に規定する業務に係る帳簿書類について必要な指示をすることができる。」と定めており，その「必要があると認めるときは……指示をすることができる」の文言に照らしても，同項は，税務署長による青色申告者に対する一般的な指示権限を定めたものにすぎないと解するのが相当であること，同法１５０条１項は，同項各号所定の事由があるときは，青色申告の承認を取り消すことができると定め，同条２項は，その手続要件として前記の理由附記を定めているものの，指示権の適切な行使については何ら触れるところがないから，これをも手続要件としていると解釈するのは困難であること，以上に照らせば，２７号事件被告が，帳簿書類の提示等について上記指示権を適切に行使しなかったとしても，本件承認取消処分が違法となるものではないと判断するのが相当である。次に，②について検討するに，本件取扱基準は，事務の在り方に関する内部的な取決めであって，これの不履行が直ちに違法をもたらすものではないと考えられる上，同基準１項は，納税者が帳簿書類を保存している（と推認される）にもかかわらず，調査担当者に提示しない場合に，ただ１回の提示要求のみで青色申告承認取消処分を行うのは相当でないため，再三の提示要求を行うよう定められたものと解され，納税者が保存していないと自ら申し立てているにもかかわらず，あえて再三にわたって提示を求めるなどという無意味な行為を要求する趣旨の規定ではないと判断することができる。
したがって，上記主張も採用できない。
(5)　処分権の濫用について
２７号事件原告は，２７号事件被告の担当調査官による税務調査の後１年半の間何らの指示も連絡もなく，突然に本件青色申告承認取消処分が行われたもので，その目的は，同日付けで行われた更正処分の理由の記載を省略することにあったので，処分権の濫用である旨主張するところ，確かに，迅速に処分がなされることが望ましいとはいえようが，所得税法１５０条１項本文が取消事由が認められる年までさかのぼって青色申告承認を取り消すことを認めていることに照らせば，調査後１年半の間何ら処分がなかったからといって，そのことをもって処分の違法事由と解することはできず，また，仮に本件承認取消処分の目的の一つに，更正処分の理由の記載を省略することがあったとしても，前記のとおり，所得税法１５０条１項１号所定の青色申告承認取消事由の存在が認められる以上，青色申告承認を受けた者に認められる理由附記に関する利益を喪失したというべきであるから，処分権の濫用に当たると認めることはできない。
９　争点(3)（平成１２年分の所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えの利益－２９号事件）について
(1)抗告訴訟とは，行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう（行政事件訴訟法３条１項）ところ，同訴訟は，民衆訴訟や機関訴訟などの客観訴訟と異なり，「法律上の利益を有する者」に限って提起することができるとされている（同法９条）。したがって，処分取消訴訟についても，当該処分によって自己の権利又は法律上の利益を害され，あるいはそのおそれがあり，その取消しによって上記権利又は利益が回復，保全される場合に，その提起が許されるものであるから，およそ，原告の法律上の権利，利益を害するおそれのないような処分については，そもそもこれを取り消すべき利益がなく，かかる処分の取消訴訟は不適法というべきである。
(2)　ところで，前記前提事実(1)ア中の別表４によれば，２９号事件原告は，平成１２年分の所得税について，平成１３年３月１３日，不動産所得マイナス５２８８万７３９０円，利子所得２８万３９７２円，配当所得９５８５万０９００円，給与所得１１２７万５７００円，雑所得４３７５万２２４０円，総合短期譲渡所得５９８３万８９３６円，総所得金額１億５８１１万４３５８円，申告納税額２９７１万８１００円として確定申告をしたところ，２９号事件被告は，同年１２月１０日，不動産所得０円，利子所得０円，雑所得１１３０万１００１円，総合短期譲渡所得０円，総所得金額１億１８４２万７６０１円，納付すべき税額１５０３万３９００円（配当所得及び給与所得は確定申告と同じ）とする更正処分をしたこと，過少申告加算税の賦課決定処分はなされていないこと，これら処分について不服があるとして，２９号事件原告が，平成１４年２月７日，異議を申し立てたところ，２９号事件被告が，同年４月３０日付けで異議を却下したこと，さらに，審査請求を申し立てたが，取り下げていること，以上の事実が明らかである。そうすると，まず，２９号事件原告の平成１２年分所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分は，そもそも存在しないのであるから，その取消しを求める請求は，本来は理由がないというべきであるが，証拠（甲ニ２）によれば，同賦課決定処分については，２９号事件原告による異議申立ての対象となっていないことが認められるから，国税通則法１１５条１項本文に定める不服申立て前置の要件を満たしていないことが明らかである。したがって，同取消請求に係る訴えは不適法である。次に，納税額の減額をもたらす更正処分については，一般に，減額の理由のいかんにかかわらず，その実質は，当初の確定申告による納税義務の一部取消処分であり，それによって納税者に有利な効果をもたらすものであるから，前記のとおり，その取消しを求める訴えの利益を有しないと解すべきである（昀高裁判所昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）ところ，２９号事件原告が取消しを求める上記更正処分は，納税額を減額するものであるから，同取消請求に係る訴えも不適法である。


判決　平成１５年１月２９日　神戸地方裁判所　平成１４年第８６８号　詐欺被告
事件
主文
被告人を懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年７月３１日午後８時２０分ころ，神戸市ａ区ｂ通ｃ丁目ｄ番ｅ号阪神ｂ駅地下街所在のスナック「Ａ」店内において，同店経営者Ｂに対し，所持金がなく，飲食後代金を支払う意思も能力もないのに，これがあるかのように装って酒食を注文し，同女をして，飲食後直ちに代金の支払いが受けられるものと誤信させ，よって，そのころ，同所において，同女からビール中瓶１本，煮物１点（代金合計１２００円相当）の提供を受け，もって，人を欺いて財物を交付させたものである。
（証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―
省略
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，被告人には本件犯行時の記憶がないのであって，そもそも詐欺の犯意も欺罔行為もない，仮にそうでないとしても，被告人は，飲食後実母に飲食代金を支払ってもらえたのであるから，飲食代金を支払う意思も能力もあった旨，従って被告人は無罪である旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするところ，前掲関係証拠によれば，判示事実は疑いの余地なく認定できるのであるが，その理由につき，以下，若干補足する。
１　被告人からビール中瓶１本の注文を受け，ビールといわゆる突出である煮物１点を提供した旨の被害者Ｂの公判供述の信用性は十分であり，本件犯行時の記憶がないから，単にスナックで座っていたら被害者が勝手にビール等を提供したものと思う旨の被告人の供述は採用の限りではない。　そうすると，被告人は，犯行当時，現金を所持していないことを認識しながらはじめて入った被害店舗で前記Ｂにビールを注文したのであり，その注文行為が詐欺の実行行為にあたり，被告人に詐欺の故意が認められることは明白であるといわなければならない。被告人は当公判廷において，実母に電話して飲食代金を支払ってもらうつもりであったから，支払の意思及び能力はあったなどと弁解するが，一見の客に代金の支払を猶予するのは異例のことであるというべきところ，被告人において後払いの申し出をした形跡は全くない上，実母である証人Ｃの公判供述によると，同女は被告人に対し日ごろからただ飲みしないように注意するとともに，かねて被告人に対しその飲食代金を支払う意思のないことを告げていたというのであるから，被告人の前記弁解に理由のないことは明らかである。
（累犯前科）
被告人は，(1)平成９年１１月７日神戸ｆ裁判所で詐欺罪により懲役１年２月に処せられ，平成１１年２月１０日その刑の執行を受け終わり，(2)その後犯した詐欺罪により平成１２年３月９日ｆ地方裁判所で懲役１年４月に処せられ，平成１３年８月５日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は，検察事務官作成の前科調書（検察官請求証拠番号２７）及び裁判書謄本５通（同３３ないし３７）によってこれを認める。
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，被告人は，先天的に精神病質的体質があるところ，本件犯行当時，被告人は，飲酒のため病的酩酊状態に陥り，心神喪失の状態にあった旨主張するが，関係各証拠によれば，被告人は本件犯行前の約６時間半の間に，生ビールなど相当量の飲酒をしたこと，本件犯行の約１時間後である平成１４年７月３１日午後９時２５分ころの飲酒検知の結果によると，被告人は呼気１リットルあたり０．２５ミリグラムのアルコールを身体に保有していたこと，被告人が捜査・公判段階において，本件犯行時点の記憶がないなどと供述していることが認められるけれども，関係各証拠により認められる被告人の本件犯行時及び犯行前の言動に照らすと、被告人は、本件犯行当時、自己の行為の是非善悪を弁識しこれに従って行動する能力に著しく影響を及ぼすような精神的状態にはなく、心神喪失ないしは心神耗弱の状態にはなかったものと優に認められる。
（法令の適用）
罰条　　刑法２４６条１項
累犯加重　　刑法５９条，５６条１項，５７条（３犯加重）
宣告刑　　懲役１年６月
未決勾留日数の算入    刑法２１条（９０日）
訴訟費用の負担　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が無銭飲食した詐欺の事案であるところ，累犯前科欄記載のとおり，被告人は平成１３年８月５日最終刑の執行を受け終わったものであるのに，その後１年も経ないで，格別の理由なく本件犯行に及んだこと，被告人は同種前科，累犯前科を含む多数の前科を有すること，同種犯行により服役を繰り返しており，規範意識は低く，再犯のおそれは大きいといわざるを得ないこと，加えて，被告人は，実母に払ってもらうつもりであったなどと不合理な弁解を繰り返して罪責を争い恥じるところがないこと等を併せ考慮すると，被告人の刑事責任は重いといわなければならないが，被害金額は比較的少額であること，被害弁償がなされたこと，被告人の更生を願う実母の心情等被告人のために酌むべき事情も認められるので，これらの情状を総合勘案して，主文のとおり量定した次第である。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１月２９日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　杉　森　研　二


主              文
１　被告吹田市長が，平成１４年４月１６日付けで選定者Ａ及び同Ｂに対してした各転入届不受理処分を取り消す。
２　被告吹田市は，原告（選定当事者）に対し，選定者Ａのために５０万円，同Ｂのために５０万円及びこれらに対する平成１４年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告（選定当事者）の被告吹田市に対するその余の請求を棄却する。４　訴訟費用は，原告（選定当事者）に生じた費用（選定前の原告らに生じた費用を含む。以下同じ。）の２分の１と被告吹田市長に生じた費用を同被告の負担とし，原告（選定当事者）に生じた費用の４分の１と被告吹田市に生じた費用の２分の１を同被告の負担とし，その余の全費用を原告（選定当事者）の負担とする。５　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告吹田市は，原告（選定当事者）に対し，選定者Ａのために１００万円，同Ｂのために１００万円及びこれらに対する平成１４年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，宗教団体アレフ（旧オウム真理教，以下「アレフ」という。）の信者で，吹田市内に転居した選定者らが，被告吹田市長に対し転入届を提出したのに対し，被告吹田市長がその不受理処分（以下「本件処分」という。）をしたとして，原告を選定当事者として，被告吹田市長に対して本件処分の取消しを求めるとともに，選定者らが本件処分によって精神的損害を受けたとして，被告吹田市に対し国家賠償法１条に基づき損害賠償を求めた事案である。１　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）
(1)　当事者
選定者らは，いずれもアレフの信者であり，平成１４年３月１日，大阪府吹田市a町b－c（以下「本件住所地」という。）に転居し，生活の本拠を定めた（甲１７ないし１９）。
(2)　被告吹田市長による不受理方針の表明
被告吹田市長は，平成１２年３月２８日，本件住所地で住民票の転入届が提出されても受理しない方針を決定し，公表した。
(3)　転入届の提出
原告（選定当事者）は，平成１４年４月１６日，吹田市役所において，選定者らにつき，本件住所地を住所地として，原告（選定当事者）については自ら，選定者Ａについては代理人として，被告吹田市長に対して，転入届を提出した。
(4)　本件処分
上記転入届の提出に対し，吹田市市民課課長は，「この住所へは受け付けられません。」「吹田市の方針は変わりません。」と言って対応し，被告吹田市長は，同日，選定者らがアレフ信者であることを理由に転入届不受理処分をした。
(5)　審査請求
選定者らは，平成１４年４月１８日，大阪府知事に対し，本件処分の取消しを求める審査請求をした。
２　争点及び争点に対する当事者の主張
(1)　本件処分の適法性
（被告らの主張）
ア　地方公共団体に関する法令の規定は，地方自治の本旨に基づいて解釈，運用するようにしなければならないとされているところ（地方自治法２条１２項），同条項にいう「地方自治の本旨」とは，憲法９２条及び地方自治法１条のそれと同義であって，その中に地方の政治や行政が当該地方の住民の意思に基づいて行われるべきであるという「住民自治の原則」が含まれていることは明らかである。また，地方自治法は，地方公共の秩序を維持し，住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持するとして地方自治体の負う責務を定め（旧地方自治法２条３項１号参照），更に，市町村は，その事務を処理するに当たって，議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本的構想を定め，そ
れに即して行うようにしな
ければならないとして議会の議決の尊重義務も定めている（地方自治法２条４項）。これらの規定は，市町村長の行う転入届の受理に関する事務についても，解釈指針として斟酌されるべきものである。
住民基本台帳は，単に形式的に住所の登録と公証だけでなく，実質的に当該地方公共団体の住民として，各種の行政上のサービスを受けるべき立場を付与する事実上の効果を有する。これは転入届を受理して住民票を調製し住民基本台帳に記載した者については，当該地方公共団体の住民として受け入れることを意味するものである。
このような住民基本台帳の効果に照らせば，住民基本台帳法（以下「法」という。）が，当該地方公共団体の地域の秩序が破壊され，住民の生命や身体に対する安全が害される危険性が高度に認められるような特別な事情がある場合にも，一律に住民票の調製と住民基本台帳への記録を義務付けていると考えることは妥当でない。かかる特別な事情がある場合には，住民の安全確保のためにとった措置によって，法が実現しようとしている記録の正確性，統一性が部分的に損なわれてもやむを得ないと評価される場合があり得ると考えるべきである。イ　選定者らは，オウム真理教が改称したアレフの信者であるが，オウム真理教はこれまで多数の残虐かつ卑劣極まりない事件を起こし，これらの凶悪犯罪は同教団の組織的犯行としてなされたものであって，犯行に関与した信者に対する刑事判決では重い有罪判決が下され，組織的犯行に加担したとして指名手配中の信者が未だ逮捕されておらず逃亡中である。このようなオウム真理教による一連の事件と状況を理由として，同教団には無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）が適用され，平成１２年２月１日から３年間の観察処分に付されている。このことは同教団が今なお無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があり，その危険性が払拭されていないことを示
すものであるといえる
。もっとも，同教団は，団体規制法が適用されるに当たり，教団として一連の凶悪犯罪に対する組織的な犯行を認め，被害者への補償の約束を打ち出したり，教団名をアレフと改称し，教義を変更するなどしているが，これらの行動も団体規制法の適用を回避するとともに住民の反対運動を和らげて組織の生き残りを図るための便法に過ぎず，その教義の根本については実質的には全く変わりはなく，その具体的な危険性は未だ払拭されていないというべきである。


本件においても，平成１２年３月にオウム真理教大阪支部が本件住所地に移転したとの情報が寄せられて以来，地元住民は犯罪に巻き込まれることに強い危険や脅威を感じ，自己の日常生活を犠牲にしつつ自己防衛的に住民運動を展開している。そして，吹田市市議会は「オウム真理教大阪支部の立退き等を求める決議」を全議員一致で可決し，地元の自治会連合協議会も同様の決議をなし，地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議も同様の趣旨の立退きを求める通告書を渡すとともに，大規模な署名運動を続けるなどしている。このような状況の中で，被告吹田市長が選定者らの転入届を受理すれば，アレフ信者の本件住所地への居住を固定化し，信者のさらなる転入を促し，地域住民の脅威や不安を殊更に大きくすること
になってしまうことは
明らかである。
したがって，本件は，まさに当該地方公共団体の地域の秩序が破壊され，住民の生命や身体に対する安全が害される危険性が高度に認められる特別な事情がある場合に当たり，被告吹田市長の本件処分は適法であるといえる。
（原告の主張）
ア　地方自治法１０条１項は，「住民」の意義について，「市町村の区域内に住所を有する者は，当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。」と明確に規定し，その他に一切の要件を付加しておらず，法４条は，「住民の住所に関する法令の規定は，地方自治法１０条１項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない。」としているのであるから，法における「住民」の意義については「市町村の区域内に住所を有する者」との解釈以外にはあり得ない。転入届等を受けた市長が，転入届に係る住民の居住の有無以外に，その転入届等の目的，思想信条，所属団体の内容等を審査して，転入届等の受理をしないことを認めることは，地方自治法１０条１項の「住民」の意義に新たな要件
を加えるものであって
，絶対に許されない解釈である。
日本国籍を有する者であって，当該市町村の区域内に居住の事実があり，居住の意思も認められる者は，その市長村長に転入等の届出をすべき法的義務を負い（法２２条，２３条），かつ，市町村長は，法に基づき，その者の住民たる地位に関する正確な記録を常に整備する法的義務を負っているのであって（地方自治法１３条の２），これ以外の法律関係は存在せず，市町村長に住民登録を拒否しうる裁量権が認められる法的根拠はない。
法１条及び３条１項並びに住民基本台帳法施行令（以下「施行令」という。）１１条の文理自体から，また，その目的，趣旨からして，住民基本台帳に記録されるべきか否かは，当該住民の住所が当該市町村の区域内にあるかどうかという事実及び住民基本台帳に登録して管理すべき者かどうかのみを基準として判断されるべきものである。
地方公共団体がその住民の生命，身体，財産等の安全を確保すべき責務があるにしても，転入届をした者が「住民」たる地位にあることを公証することを目的とする法の解釈を歪めて構わないという根拠にはならない。イ　憲法は，２２条１項において，居住移転の自由を保障しており，自己が求める場所に移転し居住してもそのことにより何ら不利益を受けないことが保障されているところ，選定者らの住居の移転及びそれに基づく居住について，被告吹田市長がその届出を不受理とすることは，居住移転の自由を侵害することにほかならない。
また，公職選挙法は住民登録制度と選挙制度を結合させ，選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は投票することができないところ（同法４２条１項本文），選挙人名簿の登録は，当該市町村の区域内に住所を有する年齢満２０年以上の日本国民で，その者に係る当該市町村の住民票が作成された日（他の市町村から当該市町村の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法２２条の規定により届出をしたものについては，当該届出をした日）から引き続き３か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者について行われることとされているから（同法２１条１項），住民登録がされない以上選挙権の行使ができないのであり，選定者らは，本件転居届の不受理処分により，憲法１５条の選挙権を侵害されている。
更に，国民健康保険法も住民基本台帳法に基づく届出と国民健康保険法に基づく届出を連動させており（法２８条，国民健康保険法９条１０項），その結果，法に基づく届出がされないと国民健康保険法上の届出もされないこととなり，国民健康保険の被保険者資格が得られないこととなる。したがって，選定者らは，本件処分により，国民健康保険の利用が不可能となることから，憲法２５条の生存権の自由権的側面を侵害されており，本件処分は憲法２５条に違反する。加えて，本件処分においては，選定者らがアレフの信者であることをもって差別的取扱いをされたのであり，思想の自由を侵害する点で憲法１９条に，また，法の下の平等に反する点で憲法１４条に違反する。ウ　被告らは，アレフの危険性を強調して本件処分が適法である旨主張する。
しかし，アレフはオウム真理教を承継しつつも，数々の根本的改革を行い，被告らが指摘するような危険性は全く存在しなくなった。すなわち，Ｃは教祖でも代表者でもなく教団の運営や信者の指導には関与できないこととし，かつて教団の最高意思決定機関であった長老部も廃止し，民主的方法で選ばれた者により執行部を構成するものとして，教義の見直しも行われた。また，教団は，松本サリン事件，地下鉄サリン事件の被害者等に対して謝罪し賠償を行っているほか，地域住民や各自治体との融和の実現に努めているのである。以上によれば，被告らの上記主張は理由がない。
(2)　国家賠償請求権の成否
（原告の主張）
転入者から転入届の提出があった場合には，法５条ないし８条の規定に基づき，住民票に住民に関する記載をして住民基本台帳に記録すべき義務があるところ，被告吹田市長は，故意又は過失により，本件住所地で住民票の転入届が提出されても受理しない方針を決定公表し，実際に選定者らの転入届を不受理とする本件処分をしたのであるから，被告吹田市長は，その職務を行うにつき公権力の行使を誤ったものと認められる。そして，選定者らは，被告吹田市長による転入届不受理方針の決定によって，転入届の提出について萎縮してしまい，本件住所地に居住後も転入届の提出ができなかっただけでなく，転入届提出後も，被告吹田市長によって本件処分がなされたことによって，健康保険が利用できず，選挙権の行使もで
きないほか，日常生活
の極めて広い範囲に渡って著しい不便を被り，甚大な精神的苦痛を受けた。このような選定者らの精神的苦痛に対する慰謝料はそれぞれ１００万円を下らない。よって，被告吹田市は，国家賠償法１条により，これを賠償すべき義務がある。
（被告吹田市の主張）
ア　被告吹田市長が行った本件処分は適法であるから，被告吹田市が国家賠償責任を負うことはない。


イ　仮に，本件処分が違法であると判断された場合であっても，被告吹田市長は，地元住民から現実的な恐怖や不利益の声が多く寄せられる中，吹田市議会においてアレフ信者の本件住所地への転入届不受理などを求める決議が全会一致で可決されたことを踏まえて，住民自治により当該地域の秩序の維持と住民の安全と健康を守るという地方公共団体の責務を果たすため，本件処分を行ったものであって，本件処分について，被告吹田市長には故意はもとより過失も認められない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件処分の適法性）について
(1)　法令の定め
法は，市町村において，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，併せて住民に関する記録の適正な管理を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め，もって住民の利便を増進するとともに，国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的としている（法１条）。
市町村長は，常に，住民基本台帳を整備し，住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに，住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならず（法３条１項），その住民につき，氏名，出生の年月日，男女の別等法７条所定の事項を記録する住民票を世帯ごとに編成して，住民基本台帳を作成する義務を負っている（法５条，６条１項）。一方，住民は，常に住民としての地位の変更に関する届出を正確に行うように努めなければならず，虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならないとされ（法３条３項），出生以外の事由で新たに市町村の区域内に住所を定めて転入をした者は，転入をした日から１４日以内に，氏名，住所，転入をした年月日等所定の事項を市町村長に届け出ることが義務付けられており（法２２条１項），正当な理由がなく，これに違反した場合には，５万円以下の過料に処せられることとされている（法５１条２項）。住民票の記載は，政令で定めるところにより，法の規定による届出に基づき，又は職権で行うものとされ（法８条），これを受けて施行令は，市町村長に対し，転入をした者その他新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者があるときは，その者の住民票を作成することを義務付け（施行令７条１項），法の規定による届出があったときは，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して，住民票の記載を行わなければならないと定めている（施行令１１条）。(2)　以上の法令の定めからすれば，転入をした者について市町村長が住民票を作成し住民基本台帳に記録する行為は，その者が新たに市町村の区域内に住所を定めたという事実が存在する場合に，その居住関係を公証し，住民に関する記録の適正な管理を図るという目的から行われるものであって，転入者についての住民票の作成や住民基本台帳への記録自体によって，当該市町村への転入，居住が許容されるなどの権利義務が形成されるという法的効果を生じるものでないことは明らかである。そして，転入をした者が届け出なければならない事項は，氏名のほか，住所，転入年月日及び従前の住所等の居住関係に関するものに限られ（法２２条１項），市町村長は当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して住民票の記載を
行うものとされており（
施行令１１条），それ以外の事項を住民票の作成及び住民基本台帳に記録するための要件とすることを定めた規定がないことを併せ考えると，転入の届出があった場合に市町村長が住民票の作成及び住民基本台帳に記録するに当たって審査すべき事項は，転入届に係る居住関係が事実であるかどうかに限られると解するのが相当である。
したがって，市町村長は，転入の届出があった場合，当該届出に係る居住関係が事実である限り，その内容に従ってその者の住民票を作成し，住民基本台帳に記録しなければならない義務を負っているものというべきである。(3)　前提事実のとおり，選定者らは，平成１４年３月１日以降，本件住所地に居住しているのであるから，被告吹田市長が行った本件処分は違法なものであるというべきである。
(4)　被告らは，本件処分は，当該地方公共団体の地域の秩序が破壊され，住民の生命や身体に対する安全が害される危険性が高度に認められる特別な事情があったために行われたものであって，適法であると主張する。しかし，前記のとおり，住民基本台帳制度は，住民の居住関係の公証や住民に関する記録の適正な管理を目的とする制度であって，地域の秩序維持や住民の安全確保を目的とするものではなく，しかも，市町村長が転入届を受理せずに住民票の作成及び住民基本台帳に記録を拒否したからといって，当該転入届をした者の当該市町村における居住が禁止される等の法的効果が生じるものでもなく，その者が当該市町村の区域内に居住すること自体は可能であるから，当該転入届を不受理とすることによって住民の安全を確保するという目的を達することができるというものでもない。そうすると，住民基本台帳法が，被告らが主張するような事情を考慮して，適法に行われた転入届を不受理とし，住民票の作成を拒否する権限を与え
ていると解する余地は
ないといわざるを得ない。
また，地域の秩序を維持し，住民の安全を確保することが地方公共団体及びその長の責務であるとしても，何らの法令上の根拠に基づかない行政作用により，国民の権利利益を侵害することは許容されるものではない。したがって，被告らが主張する事情をもって本件処分を正当化することは是認できない。
(5)　よって，被告吹田市長は，選定者らの転入届を受理して住民票を作成し，住民基本台帳に記録しなければならない義務を負っていたものといわざるを得ず，これに反してされた本件処分は違法なものである。
２　争点(2)（国家賠償請求権の成否）について
(1)　本件処分が違法であることは前述のとおりである。そして，既に，当庁において，被告吹田市長が他のアレフ信者に対して行った転入届不受理処分について違法として処分の取消しを認めた判決がなされ，他の地方公共団体の同種事例においても，アレフ信者であることを理由とした転入届の不受理処分は違法であるとの司法判断が繰り返し行われていることから，被告吹田市長は，本件処分の違法性につき少なくとも過失があったというべきである。
(2)　被告吹田市長は，法に従った転入の届出があった場合，当該届出に係る居住関係が事実である限り，その内容に従ってその者の住民票を作成し，住民基本台帳に記録しなければならない義務を負っているのであるから，本件住所地で住民票の転入届が提出されても受理しない方針を決定し表明した行為も違法であるといえる。そして，地域の秩序維持と住民の安全確保を理由として転入届を不受理とすることが許されないことは法令の文言から容易に認識することができたのであるから，被告吹田市長には，不受理方針の表明の違法性について，少なくとも過失があったと認められる。


平成一一年(ワ)第二八八五六号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成一二年四月二一日
判　　        決
原　　　　　　　告　    　ユーザー車検代行会全国総本部代表ことＡ
被　　　　　　告　　　　矢野新商事株式会社
右代表者代表取締役　　　　Ｂ
右訴訟代理人弁護士　　    中　村　治　嵩
同　　　　　　　　　　　　石　橋　克　郎
主　　        文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告は、原告に対し、金五〇万円及びこれに対する平成一一年一二月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　前提となる事実
１　原告は、「ユーザー車検代行会」の名称で車検手続代行業務を行い、第三者に対して、そのノウハウを指導するなどした上、地区代理店として「ユーザー車検代行会○○支部」の名称で営業を行うことを許諾するとともに、特定の地区内において、地区代理店を設定する権限を与えるなどして、車検手続代行業務をフランチャイズ展開しており、フランチャイザーとして「ユーザー車検代行会全国総本部」を名乗っている（甲一、三、四、弁論の全趣旨）。２　被告は、「ユーザー車検受付中」及び「ユーザー車検￥１５，０００受付中」との看板を掲げて、営業を行っている（甲二、弁論の全趣旨）。二　本件は、原告が、被告が「ユーザー車検」を使用する行為は不正競争防止法二条一項一号に該当すると主張して、不正競争防止法四条により、被告に対して、損害賠償を求めている事案である。
三　争点
１　被告が「ユーザー車検」を使用する行為は不正競争防止法二条一項一号に
該当し、原告に対して損害賠償責任を負うかどうか
（原告の主張）
「ユーザー車検代行会」は、原告が創案した名称であり、同会は、昭和五八年以来長年にわたって広く全国的にフランチャイズ展開してきたから、「ユーザー車検代行会」は、原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されている。「ユーザー車検」は、原告の創案した造語であり、「ユーザー車検代行会」の略称として、「ユーザー車検代行会」と同様に、原告の商品等表示として需要者の間で周知である。
被告が「ユーザー車検」を使用する行為は、原告の周知表示である「ユーザー車検」と同一又は「ユーザー車検代行会」と類似の表示を使用する行為であって、不正競争防止法二条一項一号に該当する。
したがって、被告は、原告に対して損害賠償責任を負う。
（被告の主張）
原告の主張を争う。
ユーザー自ら車検場と呼ばれる運輸省の陸運支局や自動車検査登録事務所へ出向いて車検を受けることは、一般に「ユーザー車検」と呼ばれており、「ユーザー車検」は普通名詞であるから、「ユーザー車検代行会」又は「ユーザー車検」は、原告の営業等表示としての表示力、自他識別力を欠くものであって、原告の商品等表示とはいえず、これが需要者の間で周知であるともいえない。また、被告は、普通名詞である「ユーザー車検」を使用しているにすぎない。
２　原告の損害
（原告の主張）
被告の不正競争行為による原告の損害は金五〇万円を下らない。
（被告の主張）
原告の主張を争う。
第三　争点に対する判断
一　争点１について
１　証拠（甲五、乙二、三、乙四の一ないし六、乙五ないし八、一〇、一七ないし一九）と弁論の全趣旨によると、現代の用語について解説した事典には、「ユーザー車検」について、「認定工場に車検の手続を委託することなく、ユーザー自らが車検場と呼ばれる運輸省の陸運支局や自動車検査登録事務所へ出向いて継続検査を受けること」を意味する旨の説明がされていること、「ユーザー車検」を題名に含む単行本が発行されているが、それでは、「ユーザー車検」を右事典と同趣旨に用いていること、新聞記事においても「ユーザー車検」を右事典と同趣旨に用いたものが存すること、電話帳の広告には、「ユーザー車検」を右事典と同趣旨に用いて、その代行をする旨のものが数多く存すること、運輸省が発行している車検について説明したパンフレットには、「ユーザー車検」について、右事典と同趣旨の説明がされている上、運輸省の陸運支局や自動車検査登録事務所には、その受付事務を扱う「ユーザー車検」と記載された窓口が設けられていること、「ユーザー車検」を横書きにした商標の登録出願に対して、原告は、「ユーザー車検」は慣用句となっているから出願は拒絶されるべきである旨述べて、右新聞記事を特許庁に提出したこと、右商標登録出願は拒絶されたこと、以上の事実が認められ、これらの事実によると、「ユーザー車検」は、「ユーザー自らが車検場と呼ばれる運輸省の陸運支局や自動車検査登録事務所へ出向いて継続検査を受けること」を意味する普通名詞であると認められる。
「ユーザー車検」がもともと原告が創案した造語であるとしても、この事実は、右認定を左右するものではない。
そうすると、「ユーザー車検」が原告の表示として識別力を有するとは認められないから、「ユーザー車検」が原告の商品等表示として需要者の間で広く認識されているとは認められない。
２　次に、原告が原告の商品等表示として周知であると主張する「ユーザー車検代行会」と被告が使用している「ユーザー車検」が類似しているかどうかについて判断するに、右１で認定したとおり、「ユーザー車検」が普通名詞であって識別力を有するとは認められない以上、「ユーザー車検代行会」と「ユーザー車検」は、普通名詞であって識別力を有しない部分を共通にするにすぎないから、これらが類似するとは認められない。


平成１７年５月１６日宣告
平成１４年(わ)第２１５号，第２５２号，第３５６号，平成１５年(わ)２２３号住居侵入，強盗殺人，現住建造物等放火，死体損壊，殺人，詐欺被告事件
判　　　　　　　　決
主　　　　　　　　文
被告人Ａ１及び被告人Ａ２をいずれも死刑に処する。
被告人両名から押収してある果物ナイフ１本（平成１４年押第１３４号符号１）を没収する。
理　　　　　　　　由
（被告人両名の身上・経歴）
１　被告人Ａ１は，昭和４９年５月１６日，大分市において，父Ｂと母Ｃの長男として出生したが，昭和５０年に父母が離婚したことなどから母親の実家に引き取られ，曾祖母，祖父母及び叔父らと共に生活するようになった。母Ｃはめったに実家に帰ってくることがなく，被告人Ａ１は，主に祖母によって育てられ，また，父Ｂは暴力団組員であり，同被告人の養育に関与することもなかったことなどから，同被告人は十二，三歳ころまで，父親は既に亡くなったと聞かされて育ち，父親の生存を知らされた後も，父親と会ったのは同被告人が高等学校を卒業する前後に１回あった程度であり，ほとんど父子の交流はなかった。
被告人Ａ１は，大分県立Ｄ高校を卒業後，平成６年４月，Ｅ市役所に就職したが，そのころから遊興費に充てるなどのために金融機関等から金員を借り入れるようになり，平成８年ころに交通事故を起こし示談金等の支払のために更に金員を借り入れるなどしたこともあって，次第に借入金が膨らみ，返済が困難になったことから，自己破産の申立てをし，平成１１年５月１２日，破産宣告を受けた。また，被告人Ａ１は，上記のように多額の負債を抱えたことなどから，平成１１年４月，Ｅ市役所を退職して，北九州市ａ区ｂ町所在の「有限会社Ｆ」（以下「Ｆ社」という。）に入社し，床下工事等の営業に従事するようになり，平成１２年８月ころからは，福岡市ｃ区ｄｅ丁目ｆ番ｇＧｈ号室（以下「被告人Ａ１方」という。）において，内妻のＨと暮らすようになった。
被告人Ａ１は，平成１４年１月４日に，Ｉ，Ｊ（以下ＩとＪの両名を指して「Ｊら」という。）夫妻と養子縁組をしてＪらの養子となった。
２　被告人Ａ２は，昭和３２年８月１２日，福岡県行橋市において，父Ｋ，母Ｌの長男として出生したが，昭和３４年，Ｍ及びＮの養子となり，養父母によって育てられた。被告人Ａ２は，高等学校卒業後，Ｏ大学に入学し，昭和５５年３月に同大学を卒業した後は，書店店員，印刷工，トラック運転手等の職を転々とした後，北九州市ｉ区所在の「株式会社Ｐ」（以下「Ｐ社」という。）に入社し，Ｑ営業所において床下工事等の営業の仕事に従事したが，顧客とトラブルを起こしたことなどから，平成１２年７月４日，同社を退職した。
被告人Ａ２は，平成１３年１１月８日，Ｊらと養子縁組をして同人らの養子となり，さらに，平成１４年１月４日，Ｒと養子縁組をし，同人を養子とした。
（犯罪事実関係）
第１　平成１４年３月２６日起訴(同年(わ)第２１５号)の公訴事実(住居侵入，強盗殺人，
現住建造物等放火，死体損壊)について
１　被害者Ｓの身上・経歴
被害者Ｓは，昭和３年９月２１日，当時の福岡県八幡市（現在の北九州市の一部）で出生し，昭和２６年，Ｔと婚姻し，２人の子どもをもうけた。被害者Ｓは，昭和１６年３月にＵ国民学校を卒業し，その後，現在のＶ株式会社に入社し，同社を定年退職後は，北九州市ｊ区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号所在の同人方（以下「被害者Ｓ方」という。）において妻及びその妹のＷと３人で暮らしていたが，平成１２年に妻を亡くした後は，同所でＷと２人で暮らすようになった。
２　犯行に至る経緯
(1)　被告人両名が知り合った経緯とそのころの両名の関係被告人Ａ２は，平成１２年７月中旬ころ，Ｆ社に入社し，当時，同社の課長であった被告人Ａ１と知り合ったが，同被告人は，被告人Ａ２が仕事で失敗をすると，同被告人を怒鳴りつけたり，顔面等を殴りつけたりすることもあった一方で，同被告人に対し，仕事のやり方を丁寧に教えたり，食事をご馳走するなど，何かとその面倒を見てもいた。また，被告人Ａ２が，同月ころにＰ社の名前を使って営業をしたことが発覚し，Ｆ社とＰ社の間にトラブルが生じたことがあったが，その際，被告人Ａ１は，当時Ｆ社の支店長であったＸと共にＰ社に謝罪に行き，また，被告人Ａ２が上記のようなトラブルを起こしたことを理由に解雇されそうになった際には，Ｘに同被告人の面倒を見ることを約束するなどして，同被告人がＦ社を解雇されることを免れさせた。
(2)　Ｊ及び被害者Ｓとの契約締結並びにＷに対する詐欺被告人Ａ１は，Ｆ社では営業成績と昇進及び給与とが直接連動するシステムがとられていたことから，高齢者等を狙って不当なセールストークを用いたり，工事代金のローンの一部又は全部を同被告人が肩代わりすることを約束するなどして，多数の床下工事の施工契約をとりつけて営業成績を上げており，平成１１年１１月ころから平成１２年９月ころまでの間に，Ｊらとの間で多額の床下工事の施工契約を締結し，平成１２年６月ころから同年７月ころまでの間に，被害者Ｓとの間でも多額の床下工事の施工契約を締結していた。
その後，被告人Ａ１は，同年７月１７日ころ及び同年８月下旬ころの２回にわたり，後記第３の犯罪事実のとおり，被害者Ｓの妹のＷに対し，同人名義で床下工事の施工契約を締結すれば，不良工事ということで後ほど工事代金が返戻されるなどと虚偽の事実を申し向けて床下工事の施工契約を締結させ，工事代金名下に合計４４０万円を詐取したが，同被告人は，Ｗに対し，上記金員を預かったことを証明する旨記載した預り証を交付していた。


(3)　被告人Ａ２が窃盗事件を起こすに至る経緯等
被告人Ａ２は，平成１２年８月ころ，顧客とトラブルを起こしたことなどから，Ｆ社を解雇されたが，その後も，被告人Ａ１は，営業成績を伸ばすために，被告人Ａ２を自己の営業の下請けとして使い，同被告人がＦ社の名前で床下工事の施工契約をとりつけた場合には，それを自己の営業成績に含ませる一方で，同被告人には，その売上分に相当する報酬を支払っていた。
しかし，そのうち，被告人Ａ２が上記のようにＦ社の名前で床下工事の営業活動をしていることが同社に発覚し，同被告人は同社の支店長のＸから呼び出しを受け，Ｘらから顔面等をひどく殴りつけられた上，Ｘから弁償金等の名目で合計１１０万円を支払うよう請求された。被告人Ａ２は，１１０万円をすぐに用意することはできなかったことなどから，被告人Ａ１に，２５０万円の債務を負うことを条件に１１０万円を立て替えてもらい，これをＸに支払い，この２５０万円については後に叔父から借り受けて同被告人に支払った。また，このころ，被告人Ａ２は，被告人Ａ１から，被告人Ａ２がＦ社に勤めていた際にＰ社の名前で営業活動をした件でＰ社の本部長が同被告人に対し損害賠償とその身柄引渡しを求めているなどと虚偽の事実を告げられ，被告人Ａ１が間に入って収めるからなどと言われて，消費者金融会社から借り受けた４０万円を同被告人に渡したこともあった。被告人Ａ２は，その後，上記のようにＸや被告人Ａ１に支払った金は本来支払う必要のなかったものと考え，弁護士に相談するなどしたが，同被告人が探すよう依頼した者らに捕まって殴られたりした上，同被告人の父親は神戸に組を構えるやくざだから逆らわない方がいいなどと言われて脅されたため，被告人Ａ２は，被告人Ａ１の背後には暴力団関係者がいると信じるようになり，その恐怖感もあって，同被告人らから金を取り戻すことを断念し，同被告人から，被告人Ａ２を捜し出すのにやくざを使って４００万円ほどの費用がかかったなどと言われたのに対しても，平成１２年１２月６日実家の土地建物を担保に消費者金融会社から４５０万円を借り入れ，そのうち４００万円を被告人Ａ１に渡した。被告人Ａ２は，同年１２月１９日ころ，福岡県京都郡ｏ町所在の「株式会社Ｙ」（以下「Ｙ社」という。）に入社し，１５万円前後の月給を受け取るようになったが，Ｐ社に勤務していたころの借金に加え，上記のように被告人Ａ１に渡す金を捻出するなどのために多額の借入れをしたことから，借金の返済が毎月十二，三万円に上り，上記給料だけでは生活をするのが困難な状況であったため，同被告人に借金の返済について相談をし，同被告人に消費者金融会社に対する８万５０００円の返済を肩代わりしてもらうなどした。しかし，被告人Ａ２は，平成１３年３月ころになると，いよいよ借金の返済が困難になり，被告人Ａ１に相談したところ，同被告人から，窃盗や強盗でもしてまとまった金を持ってくれば，それをやくざに渡して逃がしてやるなどと言われた。そこで，被告人Ａ２は，Ｙ社の事務所に侵入して金庫を盗むことにしたが，その際，被告人Ａ１に命じられ，某組の若頭宛に，上記の件で逮捕された場合に同被告人の名前を出したときには，自分の家族や親戚がどのような目に遭わされても文句を言わない旨の誓約書を書かされ，それに血判を押させられた。
被告人Ａ２は，平成１３年３月２８日，Ｙ社の事務所内に侵入して金庫を窃取し，翌２９日，被告人Ａ１に同金庫の中に入っていた現金約７６万円を渡し，さらに，上記金庫の中に入っていた預金通帳等を用いて現金を引き出そうとして逮捕され，起訴されたが，同被告人の名前はいっさい明かさなかった。被告人Ａ２は，同年７月４日，上記の件で福岡地方裁判所で懲役１０か月の有罪判決を受けたが，これを不服として控訴をし，控訴審では被告人Ａ１がＹ社に対し被害全額を弁償するとともに情状証人として出廷して被告人Ａ２の雇用を約束するなど同被告人の更生に協力する旨証言したことから，平成１３年１１月５日，福岡高等裁判所で原判決が破棄されて懲役１年４か月，４年間の刑の執行猶予の判決がされ，同日，同被告人は釈放された。
(4)　被告人Ａ１のスナック等の経営状況，Ｊに対する詐欺の状況等一方，被告人Ａ１は，Ｆ社に同社の金を使い込んだことが発覚したことから，平成１２年１２月ころ，同社を退職し，それまでに蓄えた預貯金のほとんどをつぎ込んでスナック等の経営に乗り出すことにしたが，上記のようにＦ社に勤務していた際に顧客から肩代わりした工事代金のローンを抱えており，同社を退職して収入がなくなったことなどから，その支払に窮するようになった。そこで，被告人Ａ１は，同社に勤務していたころに多額の床下工事の施工契約を締結させることができたＪらを騙して，相続税対策金等の名目で，ローンの支払資金やスナック等の開店準備資金，運転資金に充てる金を騙し取ろうと企て，Ｊに対して，税金対策にお金を預ければ儲かる旨虚偽の事実を申し向け，平成１３年１月ころから毎月数百万円の金員の交付を受けるようになり（後記第４の犯罪事実はこれらの一部である。），これらを上記のようなローンの支払，スナック等の運転資金等のほか自己の遊興費に充てて費消し続けた。被告人Ａ１は，上記のように自己の預貯金やＪらから騙し取った金をつぎ込んで，北九州市ｐ区内に平成１３年２月１５日から同年１０月２５日までの間に４件のスナック等を順次開店し，さらに，同年１０月２９日，上記４店舗の運営，管理等を行うことを目的とした「Ｚ有限会社」（以下「Ｚ社」という。）を設立したが，上記４店舗の収支はほとんど毎月赤字であった。
(5)　被告人Ａ２が釈放された後の被告人両名の関係等平成１３年１１月ころになっても，上記４店舗の経営状況はいっこうに好転しなかったのに加え，被告人Ａ１は，週に３回くらいは各地の競輪場に通って数十万円単位の金を費消する生活を続けたことなどから，次第に従業員に対する給料の支払や，従業員寮として利用していたアパートの賃料等の支払が遅れるようになった。


被告人Ａ１は，前記のとおり被告人Ａ２が同年１１月５日に福岡拘置所から釈放された際，同被告人を迎えに行き，同被告人に金を渡してホテルに泊まらせるなどしたが，このころには，Ｊらからこれまでのように多額の金員を詐取することも困難になっていたことなどから，今度は同被告人をＪらと養子縁組させ姓を変更させて同被告人に消費者金融会社等から金を借り入れさせようと考え，同被告人にその旨持ち掛けたところ，当時金に困っていた同被告人はこれに応じた。そして，被告人Ａ２は，同月８日，Ｊらと養子縁組をしてＪらの養子となり，同月１２日から翌月１１日ころまでの間に，消費者金融会社等から８００万円以上を借り入れ，そのほとんどを被告人Ａ１に渡し，また，信販会社とローンを組んで同被告人が使用するベンツを購入するなどしたが，同年１２月ころになると，Ｊらの姓でも金員を借り入れることが困難となっていた。
一方，被告人Ａ１は，被告人Ａ２に自動車を貸し与えてそこで寝泊まりさせたり，同被告人をＺ社の「営業課長」として雇い入れ，スナック等で働くホステスへの名刺の配達をさせたり，被告人Ａ１の小間使いのようなことをさせ，時々一，二万円程度の小遣いを渡していたほか，競輪やソープランド等に連れて行くなどもしており，被告人Ａ２は，被告人Ａ１に依存して生活するようになっていった。
(6)　犯行計画状況等
被告人Ａ１は，同年１１月末ころになっても，経営するスナック等の収支がいっこうに好転しなかったことなどから，遅くともこのころには，被告人Ａ２を生命保険や自動車保険に加入させ，同被告人の死亡や自動車事故を偽装して保険金を詐取することを考えるようになり，同被告人に上記のような計画を持ち掛けたが，同被告人も，上記計画がうまくいけば，多額の保険金を騙し取ることができる上，自分は死亡したことになるから，事実上，多額の借金の返済から逃れることもできるなどと考え，上記計画に乗ることにし，同年１２月７日，死亡保険金３２００万円，保険金の受取人をＪとする生命保険及び搭乗者傷害の場合に１０００万円の保険金が下りるなどの内容の自動車の任意保険の各契約の申込みをし，同月１８日には保険料を支払った。当初，被告人Ａ１は，医師に被告人Ａ２が死亡した旨の死亡診断書を偽造してもらい，これを用いて同被告人を被保険者とする生命保険金を詐取しようと考えていたが，遅くとも同年１２月中旬ころには，同被告人の身代わりを実際に殺害して，生命保険金を詐取する方法も考えるようになり，同年１２月１８日には，同被告人に対し，生命保険金を詐取するために同被告人の身代わりを探して殺害するよう指示し，同被告人も，従前と同様の動機からこれを了承した。もっとも，被告人Ａ１は，医師に死亡診断書を偽造してもらっての生命保険金の詐取もまだ念頭に置いており，被告人Ａ２に同被告人の死亡診断書を偽造してくれる医師を探すことも命じた。被告人Ａ１は，同年１２月２０日ころ，Ｗから，電話で，前記のように同被告人が後記第３の犯行によってＷから騙し取った合計４４０万円の返還を強く求められ，翌１４年１月上旬までにはこれを返還することを約束したが，同被告人には，約束通り４４０万円を返すあても，また，そのつもりもなかった。しかし，被告人Ａ１は，Ｗに４４０万円を返さなければ，Ｗが同被告人に騙されたとして警察に訴え出，前記のようにＷに渡していた預り証等が証拠となって，前記３の詐欺(後記第３)の犯行で警察に逮捕されるかもしれず，生命保険金等を詐取する計画も水の泡となってしまうと考えた。そこで，被告人Ａ１は，前記３の詐欺の犯行の発覚を防ぐために，被害者Ｓ方からその証拠となる預り証等を奪い取ることにしたが，預り証等をただ奪うだけでは，犯行に自分が関わっていることを疑われるおそれがあったことから，前記３の詐欺の犯行も預り証等の強奪も発覚することがないように，被害者Ｓ方に居住している同人及びＷを殺害することにした。さらに，被告人Ａ１は，Ｆ社に勤務していたころ被害者Ｓ方に１００万円の札束が一，二束あるのを見たことがあったことから，ついでに同人方から現金を奪うことも考えた。
(7)　共謀状況
被告人Ａ１は，平成１３年１２月２４日ころ，Ａ’競輪場からの帰りの車の中で，被告人Ａ２に対し，暴力団の「総裁」から持ち掛けられた話として，ある人を殺して書類を奪ってくれば１０００万円くらいの報酬が出るからやらないかなどと言って，被害者Ｓ及びＷを殺害する話を持ち掛けたが，この時は，同被告人がためらいを見せたことから，それ以上詳しい話はしなかった。
被告人Ａ１は，平成１４年１月３日，被告人Ａ２に対し，再び，被害者Ｓ及びＷを殺害する話を持ち掛けたところ，同被告人は今度はこれを了承した。すなわち，被告人Ａ２は，生命保険契約の申込みをした平成１３年１２月７日以降は，被告人Ａ１の指示・意向に逆らえば，場合によっては殺害されるかもしれないとの恐怖感を抱くようになり，ますます同被告人の意向に逆らい難い心理に陥っていた一方で，同被告人に依存して生活し，同被告人と共に競輪等に興じていたところ，被告人Ａ２としては，被告人Ａ１が被害者Ｓら殺害の犯行と並行して身代わりを殺害して保険金を詐取する犯行計画を進めており，これが計画通りいけば，自分が戸籍上死亡したことになり，多額の借金の取り立てから逃れることができる上，別人として人生をやり直すことができると考え，これを実現させるためには，前者の犯行もうまくやり遂げなければならず，また，仮に，前者の犯行に関し被告人Ａ２が捜査機関に疑われるようなことがあっても，後者の犯行を敢行し，自分が戸籍上死亡することになれば，前者の犯行に関する追及も事実上なくなると考えたことから，被告人Ａ１が持ち掛けた被害者Ｓらの殺害計画を了承した。


この時，被告人Ａ１は，自分がＷを外に連れ出している間に，被告人Ａ２が被害者Ｓの首を絞めた上，刃物で刺して殺害し，次いで，Ｗが家に帰って来たところで，同様の方法で殺害するように指示したほか，両名の死体の処分方法として，死体を車で運び出し，被告人Ａ２の実家の床下か山に捨てるよう指示した。また，犯跡を隠ぺいするためには，血痕をきれいに拭き取るか，被害者Ｓ方に火を点け，同人方ごと証拠となるものを燃やすしかないなどと指示した。被告人Ａ１は，同月５日，被害者Ｓ及びＷの殺害を同月８日に実行することに決め，両名の死体を運び出すためのレンタカーを予約するとともに，被害者Ｓ方に電話を掛け，Ｗに対し，同月８日に訪れる旨を伝えた。被告人Ａ１は，同月６日，佐賀県武雄市所在のＢ’競輪場の特別観覧席に被告人Ａ２を呼び出し，同被告人に対し，被害者Ｓ及びＷの殺害を同月８日に実行することなどを伝えた上，同被告人に被害者Ｓ及びＷの殺害を実行する意思があるかどうか確かめたところ，同被告人は「やります。」と答えた。被告人Ａ１は，翌７日朝，被告人Ａ２と共に運転免許試験場等に行った帰りの車中において，同被告人との間で，従前謀議してきた犯行計画を確認した上，同被告人に対し，被害者Ｓ方には１００万円から２００万円の札束があるのでそれも奪ってくるよう指示し，また，同人方には宅配便業者を装って侵入することにした。そして，被告人Ａ１は，被告人Ａ２に対し，被害者ＳやＷを刺殺するためのナイフや，宅配便の業者を装うための作業服上下，被害者Ｓ等に顔を見られにくくするための帽子，指紋を残さないようにするなどのための手袋などを購入して準備しておくよう指示し，その購入代金として現金２万円を渡した。被告人Ａ２は，被告人Ａ１と別れた後，この２万円を使って作業帽子，革手袋や作業服上下を購入した。また，被告人Ａ１は，取引先の酒店に電話を掛け，死体を外に運び出す際に使う台車の調達をした。
被告人Ａ１は，同日午後５時ころ，新年の挨拶回りのために北九州市内に向かったが，その際，被告人Ａ２に死体を運搬するために予約していたレンタカーを借りて来させるとともに同被告人の緊張をほぐすために同被告人に酒を飲ませるなどしようと思い，同被告人を同行させた。しかし，被告人Ａ１は，Ｗが自分の祖母と年齢が近く，その雰囲気もよく似ていたことなどから，Ｗを殺害することに躊躇を感じ始め，同人の殺害は中止することにし，結局，被告人Ａ２に予約していたレンタカーを借りに行かせることもなかった。
被告人Ａ１は，同日深夜まで北九州市内を被告人Ａ２と飲み歩いた後，翌８日午前零時３０分過ぎころに，同被告人と共に被告人Ａ１方に向かった。被告人Ａ１は，その車中において，被告人Ａ２に対し，従前の謀議内容を確認した上，Ｗの殺害を中止することを伝えた。被告人両名は，同日午前１時５０分ころ，被告人Ａ１方の駐車場に着き，そこで別れたが，その際，同被告人は，被告人Ａ２に対し，被害者Ｓ方に侵入する際，宅配便業者を装うに当たり，不審に思われないように，届け物に見せるための菓子箱を購入しておくよう指示し，同被告人から伝票も必要ではないかなどと指摘されて，菓子箱を購入する際に宅配便の伝票ももらうよう指示し，同被告人は，同日午前２時４０分ころ，コンビニエンスストアでそれらを調達した。
被告人両名は，同日午前８時３０分過ぎころ，被告人Ａ１方を出発しての事務所に向かったが，その車中において，同被告人は，被害者Ｓ方に電話を掛け，同人が在宅していることや，同人の息子が被害者Ｓ方に来ていないことを確認した上，Ｗに対し，同日午前１０時前後に被害者Ｓ方に迎えに行く旨伝えた。そして，被告人Ａ１は，被告人Ａ２に対し，同被告人が怖じ気づいて逃げ出さないように，暴力団関係者が仕事をやり遂げるのを見張っているなどと言って釘を刺し，同被告人が指示されたナイフをまだ購入していなかったことから，被告人両名は，Ｚ社の事務所の近くのコンビニエンスストアに立ち寄り，被告人Ａ２が果物ナイフ１本を購入した。
被告人両名は，同日午前１０時ころ，Ｚの事務所に到着し，被告人Ａ１が被告人Ａ２に被害者Ｓ方の間取りや預り証等の書類及び現金の在りかを教えるなどし，被告人両名は，犯行遂行中の連絡方法を決めた上，同日午前１０時２０分過ぎころ，被害者Ｓ方へと向かった。その車中で，被告人Ａ１は，被害者Ｓ方に電話を掛け，Ｗに対し，被害者Ｓ方にＷを迎えに行く時間を午前１１時に変更することを伝えた。
被告人両名は，同日午前１０時４０分ころ，被害者Ｓ方近くにある北九州市ｑ区ｒｓ丁目ｔ番ｕ号所在のＣ’店東側駐車場に到着し，被告人Ａ１は，被告人Ａ２を被害者Ｓ方の下見に向かわせ，下見を終えて戻ってきた同被告人に対し，上記Ｃ’店の近くで待機しておき，被告人Ａ１がＷを乗せてＺ社の事務所に向かうのを確認してから，その２０分後に，被害者Ｓ方に侵入し，犯行計画を実行に移すよう指示した。そして，被告人Ａ２は，予定通り被告人Ａ１が同日午前１１時ころＷと合流し車でＺ社の事務所に向かって被告人Ａ２とすれ違ったのを見届け，その場で２０分間ほど時間を潰した後，計画を実行に移すべく，被害者Ｓ方に向かった。
３　犯罪事実


被告人両名は，共謀の上，Ｓ（当時７３歳）を殺害して金品を強取しようと企て，平成１４年１月８日午前１１時２０分ころ，被告人Ａ２が，北九州市ｖ区ｗｘ丁目ｙ番ｚ号所在の被害者Ｓ方玄関から宅配便業者を装って同人方に侵入した上，同所において，同人に対し，殺意をもって，その頸部を両手で絞め付けた上，所携の果物ナイフ（刃体の長さ約１０．１センチメートル）でその頸部を突き刺すなどし，よって，そのころ，同所において，同人を頸部刺創に基づく血液吸引性窒息及び出血性ショックの競合により死亡させて殺害した上，同所において，同人所有に係る郵便貯金通帳１通及び印鑑２本（時価合計約１５００円相当）を強取し，さらに，被告人両名は，被害者Ｓ方に放火して犯跡を隠ぺいしようと企て，同日午後１時１５分ころ，被告人Ａ２が，Ｗが現に住居に使用している上記被害者Ｓ方において，石油ファンヒーター及び石油ストーブの各カートリッジ内の灯油を同人の死体等に撒いた上，マッチで点火した広告紙をその死体の上に置いて放火し，燃え上がった炎をふすま戸等に燃え移らせ，よって，Ｗが現に住居に使用している木造瓦葺２階建居宅１棟（建築延べ床面積約２１９．２０平方メートル）を全焼させて焼損するとともに，被害者Ｓの死体を焼損して損壊した。
第２　平成１４年４月１１日受理(同年(わ)第２５２号)の公訴事実(殺人)について
１　被害者Ｄ’の身上等
Ｄ’は，昭和１４年１０月３０日，当時の福岡県小倉市（現在の北九州市の一部）において出生し，日雇い人夫などをした後，ここ数年ほどはいわゆるホームレスとなって北九州市ａ区において路上生活をしていた。
２　犯行に至る経緯
(1)　被告人Ａ１は，第１の２の犯行に至る経緯(5)のとおり，平成１３年１１月ころ，経営するスナック等の運転資金や遊興費に不足するようになったことから，遅くとも同年１１月下旬ころには，被告人Ａ２を生命保険に加入させ，同被告人が死亡したという内容の死亡診断書を偽造し，同被告人を被保険者とする生命保険金を詐取することや，同被告人を自動車の任意保険に加入させて自動車事故を偽装し，保険金を詐取することなどを考えるようになり，同被告人に命じ，同年１２月７日，同被告人を死亡保険金３２００万円の生命保険及び搭乗者傷害の場合に１０００万円の保険金が下りる自動車の任意保険の各契約の申込みをさせ，同被告人は同月１８日この保険料を支払ったが，遅くとも同月中旬ころには，実際に同被告人の身代わりとなる者を殺害して，同被告人を被保険者とする生命保険金を詐取することも考えるようになり，同月１８日，乗車した新幹線の中で，同被告人に対し，同被告人の身代わりを殺害して生命保険金を詐取することを持ち掛けた。被告人Ａ２は，被告人Ａ１の話を断れば，自分が殺されるかもしれないとの恐怖感を抱いた一方で，この計画を成功させ，自分が戸籍上死亡したことになれば，生命保険金を騙し取ることができる上，多額の借金の追及から事実上逃れることができるし，同被告人から逃走資金を得て遠方に逃げて，別人として人生をやり直すこともできると思い，同被告人に対し，自分の身代わりとなる者を探して殺害することを了承した。被告人Ａ１は，上記身代わりとなる者の殺害を持ち掛けた後も，しばらくの間は，被告人Ａ２の死亡診断書を偽造して生命保険金を詐取する計画も進めており，知人のＥ’やＪ，内妻のＨに対し，死亡診断書を偽造してくれる医者を紹介してくれるよう依頼したり，同被告人に対し，そのような医者を探すよう命じたりしていたが，平成１４年１月初旬ころには，そのような医者を見つけることが困難であることを知った。そのため，被告人Ａ１は，このころには，被告人Ａ２の死亡診断書を偽造して生命保険金を詐取する計画はあきらめ，同被告人の身代わりとなる者を実際に殺害して，同被告人を被保険者とする生命保険金を詐取する決意を固めた。
また，これと前後して，被告人Ａ１は，さらに多額の生命保険金を詐取しようと考え，被告人Ａ２に命じて，平成１３年１２月２６日，別の保険会社にも行かせ，翌年１月１５日，同被告人に死亡保険金１７００万円の生命保険契約の申込みをさせた。
(2)　被告人Ａ１は，平成１４年１月上旬ころ，被告人Ａ２に対し，同被告人の身代わりにするホームレスの者を探し，その者を同被告人が当時住んでいた山口県小野田市所在のＩ名義の家屋内に誘い込み，酒を飲ませて酔わせた上，風呂場で溺れさせ，事故を装って殺害するよう指示した。また，被告人Ａ１は，このころ，Ｚ社の従業員であったＲに対し，３００万円の成功報酬を約束して，上記保険金詐取のための殺人を手伝うよう持ち掛けた。Ｒは，当初，この申し出に対し確答をしなかったが，被告人Ａ１の背後には暴力団関係者がいると信じており，同被告人の誘いを断れば自分が口封じのために殺されるかもしれず，また，生命保険金を騙し取らないと，Ｚ社が倒産し，自分が職を失ってしまうかもしれないなどと思ったことなどから，成功報酬欲しさもあり，同月２４日ころには，同被告人の申し出をはっきりと了承し，犯行を手伝うことにした。


(3)　一方，被告人Ａ２は，被告人Ａ１に命じられ，自分の身代わりにするホームレスの者を探していたが，同月１６日ころ，北九州市ｂ区内において路上生活をしていたＦ’を見つけ，同人を自分の身代わりにしようと思い，Ｆ’に対し，土木仕事の人夫を探しているのだが，働きに来ないかなどと言って誘った。そして，Ｆ’がこれに応じたことから，同人に酒を飲ませた上，酔った同人を風呂で溺れさせて殺害することにし，その数日後，を前記Ｉ名義の家屋に誘い込んだが，同人が酒を飲まなかったことから，この日はＦ’の殺害を実行に移さなかった。そこで，被告人Ａ１は，Ｆ’を川で溺死したように装って殺害することにし，同月２６日，被告人Ａ２に睡眠導入剤であるハルシオン１０錠を手渡し，Ｆ’に睡眠導入剤を飲ませて眠らせ，ホテルの浴室で溺れさせて殺害した上，その死体を福岡市内のＧ’川に運び，釣りの昀中に川に落ちて溺死したように装うよう指示した。そこで，被告人Ａ２は，Ｆ’を連れて，被告人Ａ１に指示されたＧ’川の辺りに行ったが，思いの外水深が浅く，人が溺死するような場所ではなかったことから，同被告人にその旨を伝えて，この日もの殺害を中止した。なお，被告人Ａ１は，被告人Ａ２が殺害を失敗したことの制裁として同被告人を坊主頭にさせた。被告人Ａ１は，同月２９日，被告人Ａ２に対し，Ｆ’の殺害を翌３０日に実行するよう命じ，また，Ｒに対しても，翌３０日に実行するかもしれないので準備をしておくように言ったが，同月３０日，これまでの同被告人の言動に対し不審感を抱いたＦ’が，同被告人の隙を見て逃走したことから，結局，Ｆ’を殺害することは断念した。そこで，被告人両名は，Ｆ’の隣で路上生活をしており，被告人Ａ２と顔見知りとなっていた被害者Ｄ’を，同被告人の身代わりとして殺害することにし，同被告人は，被害者Ｄ’に対し，Ｆ’が仕事を断ったので，代わりに土木関係の仕事をしないかなどと言って誘ったところ，被害者Ｄ’はこれを信じ，同被告人と共に仕事に行くことを了承した。
(4)　被告人Ａ１は，翌３１日，Ｒに対し，被告人Ａ２の身代わりとして殺害する者が見つかったことを伝え，大分県宇佐郡ｂ町所在のＨ’宿泊所に２人分の宿泊予約をとらせた。被告人Ａ２は，同日，被害者Ｄ’をレンタカーに乗せ，被告人Ａ１に指示された場所でＲと合流し，Ｒの運転する車の先導で，同日午後５時３０分ころ，上記Ｈ’宿泊所に到着した。当初の計画では，被害者Ｄ’に睡眠導入剤のハルシオンを服用させて熟睡させた上，同人を風呂場で溺死を装って殺害する予定であったが，宿泊所には風呂場が付いていなかったことから，Ｒは被告人Ａ１に電話でその旨を伝えて指示を仰いだ。被告人Ａ１は，上記Ｈ’宿泊所の近くにＩ’川があったことから，被告人Ａ２に対し，電話で，ハルシオンを服用させて熟睡させた被害者Ｄ’をＩ’川に連れて行き，そこで同人を溺死させて殺害し，事故死を装うよう指示した。また，その後，被告人Ａ１は，Ｒに電話を掛け，被告人Ａ２が被害者Ｄ’を殺害する際，逃げ出さないように監視するよう指示した。被告人Ａ２は，同日午後７時ころ，被害者Ｄ’に対し，「作業で石を磨くため，肺に粉が入るので，薬を飲んでください。この薬は肺に粘膜を作り，職人さんも飲んでいますから，飲んでください。」「前の日に飲んでおかないと効果がないんです。」などと言い，これを信じた被害者Ｄ’に睡眠導入剤のハルシオン１０錠を飲ませた。そして，被告人Ａ２は，同日午後８時ころ，ハルシオンを飲んで熟睡していた被害者Ｄ’を抱えるなどしてレンタカーの荷台に乗せ，Ｒが運転する車と共に，Ｉ’川に向かった。そして，被告人Ａ２及びＲは，Ｉ’川の堤防にそれぞれ車を停め，同被告人は，レンタカーの荷台から被害者Ｄ’を降ろし，同人を抱えたり，引きずるなどしながら，Ｉ’川の川端の水門まで同人を運んで行った。一方，Ｒは，Ｉ’川の堤防上において，見張りと被告人Ａ２の監視にあたった。
３　犯罪事実
被告人両名は，Ｒと共謀の上，被告人Ａ２を被保険者とする生命保険金を詐取する目的で，同被告人の身代わりとしてＤ’（当時６２歳）を殺害しようと企て，平成１４年１月３１日午後８時２０分ころ，大分県宇佐郡ｃ町ｄｅ番地のｆ所在の作業場の北西約５８メートル付近のＩ’川岸開渠において，同被告人が，殺意をもって，あらかじめ睡眠導入剤を服用させておいた被害者Ｄ’の両足首を両手で持って宙づりに，その上半身を水没させ，そのころ，同所において，同人を溺死させて殺害した。第３　平成１４年５月１４日起訴(同年(わ)第３５６号)の公訴事実(詐欺)について被告人Ａ１は，家屋環境用品の販売，施工を業とする「有限会社Ｆ社北九州」の営業課長として，被害者Ｓとの間で，北九州市ｈ区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号所在の同人方のいわゆる床下工事の施工契約を締結し，同工事を施工したものであるが，同人と同居していたＷ（当時６２歳）から床下工事代金名下に金員を詐取しようと企て，１　平成１２年７月中旬ころ，被害者Ｓ方において，Ｗに対し，同社においては，不良工事による補償として工事代金を返戻する制度はなかったにもかかわらず，これあるように装い，「Ｗさんの名前で床下工事をすれば，工事代金が戻ってくるようになりますよ。工事が終わった後，不良工事という書類を作って会社に提出すれば，この工事代金２２０万円は，近いうちに必ず戻ってきますよ。僕を信用してください。」などと虚構の事実を申し向け，同人をして，工事終了後，工事代金２２０万円全額が返戻されるものと誤信させて床下工事の施工契約を締結させ，よって，同年８月１０日ころ，同所において，同人から，被害者Ｓを介し，床下工事代金名下に現金２２
０万円の交付を受け，


２　同年８月下旬ころ，被害者Ｓ方において，Ｗに対し，上記１と同様に装い，「実は，お宅のほかにも，お年寄りのところで不良工事ということにして工事代金が戻る手続をしているんですよ。お宅の方も早く工事代金が戻ってくるように手続をしなければいけないんですが，もう少し工事額を上乗せしなければ不良工事として会社に書類を出すことはできませんから，Ｗさん名義であと２２０万円上乗せして床下工事をしてくれませんか。もちろん，このお金は，前の２２０万円と併せて近いうちに必ず戻ってきますから。僕を信用してください。」などと虚構の事実を申し向け，同人をして，工事終了後，工事代金２２０万円全額が返戻されるものと誤信させて床下工事の施工契約を締結させ，よって，同年９月８日ころ，同所において，同人から，被害者Ｓを介し，床下工事代金名下に現金２２０万円の交付を受け，もって，それぞれ人を欺いて財物を交付させた。
第４　平成１５年３月２６日起訴(同年(わ)第２２３号)の公訴事実(詐欺)について被告人Ａ１は，株式会社Ｊ’なる架空会社のＫ’支社長を装った上，同社が共済組合の代理業務として，訪問販売等による被害者の被害回復手続あるいは節税対策手続を行っているように仮装して，Ｊ（当時７３歳）から，これら手続金名下に金員を詐取しようと企て，別表記載のとおり，平成１３年１月中旬ころから同年４月下旬ころまでの間，前後４回にわたり，山口県小野田市ｍｎ番地のｏの同人方において，あるいは福岡県内又はその周辺を移動中の自動車内から同人方に電話を掛け，同人に対し，真実は上記手続を行う意思はなく，自己の遊興費等に充てる意図であるのにこれを秘し，同表記載のとおり，虚構の事実を巧みに申し向け，同人をして，その旨誤信させ，よって，同表記載のとおり，同年１月２９日ころから同年５月１６日ころまでの間，前後５回にわたり，同人方あるいは同市ｐ町ｑ番ｒ号所在のＬ’農業協同組合Ｍ’支所ほか１か所において，同人から，上記手続金名下に現金合計１０５４万５５２５円の交付を受け，あるいは，自己名義の口座に振込入金させた。
（証拠）
（事実認定の補足説明）
被告人Ａ１は，第１の犯行につき，その捜査段階においては，被害者Ｓの殺害及び同人方への放火のいずれについても，被告人Ａ２と共謀したことを昀終的には認める供述をしていたものの，公判段階に至り，被害者Ｓの殺害についてはその指示を事前に撤回し，同人方への放火の指示についてはこれをしていない旨供述するに至り，被告人Ａ１の弁護人らも，同被告人の公判供述に基づき，同被告人の上記捜査段階の供述はいずれも任意性，信用性がなく，被害者Ｓの殺害及び同人方への放火について同被告人から明確に指示されていた旨の被告人Ａ２の公判供述も信用性がないものであり，被告人Ａ１は，第１の犯行のうち殺人，現住建造物等放火及び死体損壊の点については被告人Ａ２と共謀した事実がなく，結局，被告人Ａ１に対しては，第１の犯行のうち被害者Ｓ方への住居侵入と強盗の点でしかその罪責を問うことはできない旨主張している。当裁判所は，被告人Ａ１の上記捜査段階の供述の任意性を認めた上，同被告人の上記捜査段階の供述及び被告人Ａ２の上記公判供述についてその信用性を基本的に認め，被告人Ａ１は，第１の犯行のうち殺人，現住建造物等放火及び死体損壊の点についても被告人Ａ２と共謀の上敢行したと認めたので，その判断の理由を補足して説明する。
裁判所が関係各証拠によって認定した第１の犯行に至る経緯は前示第１の２のとおりであるから，補足説明にあたっては，後記１において，犯行状況の詳細を事実認定した上，後記２において，被告人Ａ１の上記捜査段階の供述の任意性を認めた理由を明らかにし，同被告人の上記捜査段階の供述と公判供述及び被告人Ａ２の公判供述をそれぞれ全体的に観察して，その基本的な信用性を吟味した上，さらに，被告人両名について争いのある事実に関する被告人Ａ１の捜査段階の供述，公判供述及び被告人Ａ２の公判供述について，個別の証拠関係等に照らしその信用性をさらに吟味し，上記争いのある事実について，犯行に至る経緯及び後記１のとおり認定した理由を説明することにする。
１　当裁判所が認定した第１の犯行の状況等(いずれも平成１４年１月８日のことであり，時刻のみを示す。)
関係各証拠によると次の各事実が認められる。
(1)　被告人Ａ２は，午前１１時過ぎころ，前記認定のＣ’店近くの路上で，被告人Ａ１がＷを乗せたベンツとすれ違うと，同被告人から指示されたとおり，その場で２０分間ほど時間を潰した上，犯行計画を実行に移すべく，顔を見られないように帽子を目深に被り，被害者Ｓ方に向かった。
被告人Ａ２は，被害者Ｓ方の玄関前に行き，表札でそこが同人方であることを確認した上，午前１１時２０分ころ，呼び鈴を押したが，なかなか同人が出てこなかったことから，逃走経路の確認も兼ね，同人方を１周した。被告人Ａ２が再び被害者Ｓ方の玄関前に行くと，玄関の引き戸が開いており，玄関内に同人が立っているのが見えた。そこで，被告人Ａ２は，すぐに玄関内に入って用意していた菓子箱を取り出し，「こんにちは，宅配便です。Ｓさんのお宅ですか，広島のＮ’さんから荷物が届いています。」などと言って，被害者Ｓに声を掛け，同人が印鑑を取りに奥の部屋に行った間に後ろ手で玄関の引き戸を閉め，用意していた手袋を出して両手にはめるなどして同人が戻ってきたときにすぐにでも襲いかかれる体勢を整えた。そして，被害者Ｓが玄関前に戻ってきて，宅配便の伝票に印鑑を押そうと前屈みとなったとき，突然，同人にそのほぼ正面から襲いかかり，両手をその首にまわして絞めつけ，そのまま同人を奥の仏間に押し込んで行き，「何をするか。」「近くに息子がおるぞ。」などと言いながら必死に抵抗する同人の首を両手で強く絞め続け，更に同人を仏間の隅にあった応接台上に仰向けに倒し馬乗りになってその動きを封じ，その首を絞め続けたまま両手を上下させてその後頭部を応接台上に四，五回叩きつけ，その眉間の辺りを右手拳で二，三回殴りつけた。


被告人Ａ２は，被害者Ｓがぐったりとしてほとんど動かなくなったことから，同人の首から両手を離したが，同人は手や足をゆっくりと動かしたりうめき声を上げたりしたことから，当初の計画と順番が異なっていたが，同人方を物色する前に本件ナイフで同人をひと思いに殺してしまおうと考えた。
そこで，被告人Ａ２は，本件ナイフを取り出して右手に持ち，これを被害者Ｓの頸部に向け２回にわたり振り下ろし，同人に頸部刺創の傷害を負わせ，そのころ，同人を上記頸部刺創による血液吸引性窒息及び出血性ショックの競合により死亡させて殺害した。また，被害者Ｓの右首筋から大量に流れ出た血液は，応接台上に溜まり，さらに，下に流れ落ちて隣の部屋の間の敷居に溜まった。(2)　被告人Ａ２は，上記のように被害者Ｓを殺害した後，被告人Ａ１に指示されたとおり仏間の奥の押入れの中を探って現金を探したが，現金は見つからず，また，被害者Ｓ方の２階に通じる階段の下にあった棚を探って預り証等の書類を探したが，やはり見つからなかった。
そのころ，被告人Ａ２は，被害者Ｓを殺害した時点で被告人Ａ１に連絡をとらなければならなかったことを思い出し，午前１１時２７分ころ，同被告人から指示されたとおり，被害者Ｓ方の電話から同被告人に渡していた携帯電話に電話を掛け，スリーコールを３回した後，電話を切った。
被告人Ａ２は，その後も若干の間，被害者Ｓ方において預り証等を探したが，やはり見つからず，このまま同人方にいると誰かに見つかるのではないかという恐怖感と，同人の血の臭いで気分が悪くなったことから，同人方から逃走することにし，同人方の勝手口から外に出た。そして，Ｃ’店横に設置されている公衆電話の電話ボックスに行き，午前１１時４０分ころ，公衆電話から被告人Ａ１に渡していた携帯電話に電話を掛けたが，留守番電話になっていたことから，その留守番電話に，被害者Ｓを本件ナイフで刺殺したことや，預り証等の書類や現金，通帳，印鑑を探したがどれも見つからなかったことなどのメッセージを残して電話を切り，Ｃ’店前の公衆便所で顔や手についた同人の血液を洗い流すなどして，その場から小倉方面に向けて早足で逃げた。
(3)　一方，被告人Ａ１は，午前１１時３０分ころ，Ｗと共にＺ社の事務所に到着した後，被告人Ａ２が犯行をやり終えるまでの間，Ｗを足止めしておくために，同人に対し，「Ｓさん方の工事代金返還の申請を出すのに，私の言葉だけでは信用できないと銀行が言ってるんですよ。」「Ｗさんの委任状を出してほしいと銀行が言ってきているんですよ。」などと言い，Ｗに委任状を書かせたり，上記委任状や同人が用意してきた同人名義の預金通帳をコピーしたものを銀行にファックスで送る振りなどをして，時間を稼いでいた。そして，午前１１時５０分過ぎころ，上記のように携帯電話に被告人Ａ２から連絡の電話が掛けられていたことに気付き，上記のように同被告人が携帯電話の留守番電話に入れたメッセージを聞いて，すぐに同被告人に連絡を入れる必要があると思い，Ｗに「ちょっと待っててくださいね。」などと言って，の事務所から外に出て，午前１１時５７分ころ，同被告人が持っている携帯電話に電話を掛けたが，携帯電話の受信状況が悪く，電話がいったん切れたこともあり，午後零時ころ，上記携帯電話に電話を掛け直した。そして，被告人Ａ１は，上記各電話の際，被告人Ａ２に「お前今どこにおるんか。」などと言ってその所在を確かめた上，状況を確かめたところ，同被告人は，「首を絞めても抵抗が強かったから，ナイフで刺して殺しました。」「家の中は，血でビチョビチョです。」などと言い，また，預り証等や現金が見つからなかったことを伝えると，それを聞いた被告人Ａ１は，被告人Ａ２に対し，「そんな馬鹿なことがあるか。」「やくざが見張っているぞ。中途半端なことはするな。」などと言って，すぐに被害者Ｓ方に戻り預り証等や現金をもう一度探すよう指示した。
(4)　被告人Ａ２は，午後零時過ぎころ，上記のような被告人Ａ１の指示を受けて被害者Ｓ方に戻り，同人方勝手口から屋内に侵入し，再び預り証等や現金等を探したが，やはり見つけることができなかった。
そのため，被告人Ａ２は，午後零時２４分ころ，被害者Ｓ方の電話機を使って被告人Ａ１に渡していた携帯電話に電話を掛け，預り証等も現金等も見つからない旨伝えたが，同被告人は，被告人Ａ２に，引き続き探すよう指示するとともに，被害者Ｓ方の電話機の子機を見つけて，それを使って連絡をとり被告人Ａ１の指示する場所を探すように指示した。
被告人Ａ１は，Ｚ社の事務所に戻り，Ｗに対し，それとなく被害者Ｓ方の現金等の在りかを聞き出そうとしたが，Ｗはよく知らない様子であり，結局，現金等の在りかを聞き出すことはできなかった。被告人Ａ１は，午後零時３１分ころ，被害者Ｓ方に電話を掛け，被告人Ａ２に対し，現金は被害者Ｓ方にあるはずだから，よく探すように言った。
被告人Ａ２は，午後零時４３分ころ，Ｓ方の電話機の子機を使って携帯電話に電話を掛け，被告人Ａ１の指示を受けながら，押入れの中をもう一度探してみたり，部屋の中に敷かれたままの布団をひっくり返したりしたが，やはり預り証等や現金等は見つからなかったため，午後１時２分ころ，被害者Ｓ方から同被告人の持っていた携帯電話に電話を掛け，同被告人に対し，指示された場所を探しても預り証等や現金等はやはり見つからないと伝えたが，同被告人は引き続き探すように指示した。また，被告人Ａ２は，この時，被告人Ａ１に対し，本件ナイフで刺殺した被害者Ｓの血液が大量に出ていて，畳や襖の敷居にまで血が溜まっていることを報告すると，同被告人は，被告人Ａ２に対し，血をきれいに拭き取って，被害者Ｓの死体を屋根裏部屋か床下に隠すことはできないかなどと言ったが，同被告人は，血がおびただしく出ているので無理である旨を伝えた。


(5)　被告人Ａ２は，その後，被害者Ｓ方から預金通帳１通と印鑑２本を見つけ，午後１時１２分ころ，同人方から被告人Ａ１に渡していた携帯電話に電話を掛け，被告人Ａ１に対し，通帳と印鑑２本を見つけたが，現金や預り証等は見つからないことを報告した。被告人Ａ１は，これ以上，Ｗを引き留めておくことはできないと思い，被告人Ａ２が一応金目の物を奪ったこともあり，この上は，被害者Ｓ方に火を点けて，同人方ごと上記犯行及び第３の犯行の証拠を燃やしてしまおうと考え，同被告人に対し，「だったら燃やして逃げろ。」「死体に火を点けて，証拠になる手袋とかをそこで燃やしたらいいやないか。」などと言って，被害者Ｓ方に放火をして逃走するように指示した。
そこで，被告人Ａ２は，灯油を探しに外に出て家の周りを探したが見つからず，灯油は物置の中にあるかもしれないと思ったが，物置が道路の近くにあり，また，シャッターを開ける音で近所の人に気付かれると思い，物置の中を探すことは断念して，屋内にあった石油ストーブや石油ファンヒーターのカートリッジ内の灯油を使うことにした。被告人Ａ２は，石油ストーブのカートリッジを抜き取って中の灯油を被害者Ｓの死体の上にかけた後，台所にあった石油ファンヒーターのカートリッジを抜き取って中の灯油を上記死体が乗った応接台の上にかけ，さらに，残った灯油を，応接台から畳の上に，導火線のように，点々と撒いた。そして，被害者Ｓ方にあった広告紙を丸め，それに仏壇で見つけたマッチを擦って点火し，上記死体の上に落として火を点けると，だんだんと火が上記死体に広がっていき，炎が応接台一杯に広がった。被告人Ａ２は，犯行に用いた手袋や帽子を炎の中に入れ，炎が約１メートルくらいまで上がるのを確認した上，被害者Ｓ方を後にした。(6)　被告人Ａ２は，午後１時２３分ころ，Ｃ’店の公衆電話から被告人Ａ１に渡していた携帯電話に電話を掛け，同被告人に対し，すべてを終え，被害者Ｓ方から逃げてきたことを報告した。
(7)　被告人Ａ１は，午後１時１０分ころ，Ｗと共にＺ社の事務所を出て，ベンツに同人を乗せ被害者Ｓ方に向かったが，その途中で同人方の方向から煙が出ているのに気付き，Ｗに対し，「あの煙は火事やないですか。」「Ｓさんの家やないですか。」などと，あたかも被告人Ａ２が放火したのを知らないかのように装った。そして，午後１時３０分過ぎころ，被害者Ｓ方近くの小学校の横でＷを降ろして来た道を引き返し，途中，道路脇にいた被告人Ａ２を見つけ，同被告人をベンツに乗せて被告人Ａ１方に戻った。被告人Ａ１は，その車中で，被告人Ａ２から被害者Ｓ方での事の顛末を聞き，同被告人に対し，奪ってきた通帳と印鑑を見せるように言って，同被告人からこれを受け取ったところ，通帳は使用できないものであり，また，奪ってきた印鑑はその通帳の届出印ではなかったことから，頭に血が上り，同被告人に対し，「お前，なめとんのか。持って来いと言うたのは持って来ないし，持って来た物は使えない通帳や印鑑だったりして，だいたい何しよっとか。」「このボケが。」などと言って怒鳴りつけ，同被告人の顔面を二，三回思い切り殴りつけた。一方，Ｗは，上記のように被告人Ａ１と別れた後，被害者Ｓ方に向かったが，同人方の屋根から煙が上がっているのを見て，同人方が本当に火事になっているのが分かり，同人がまだ同人方の中にいるのではないかと思って慌てて同人方の玄関を開け，中に入ろうとしたが，既に煙が廊下にまで充満していた。そこで，Ｗは，まだ火が回っていなかった母屋に増築した８畳間に向かい，そこにあった電話機の子機で１１９番通報をしようとしたが，その電話は通じておらず，使えなくなっていたため，被害者Ｓ方から外に出て，隣家のＯ’方に行き，同人方が留守のようであったことから，さらに，近所のＰ’方に行き，同人に１１９番通報をするよう頼み，同人は，午後１時４５分ころ，１１９番通報をした。
２　第１の２の犯行に至る経緯及び上記１の事実を認定した理由第１の２の犯行に至る経緯及び上記１の認定事実のうち，第１の犯行につき，①被告人Ａ１が被告人Ａ２に対し昀初に犯行を持ち掛けた時期及びその際の謀議の内容，②平成１４年１月３日における謀議の有無及び内容，③    同月６日における謀議の有無及び内容，④同月７日ないし翌８日の謀議の有無及び内容，⑤    被告人Ａ１による被害者Ｓ殺害計画の中止指示の有無，⑥第１の犯行当日における被告人Ａ１による電話での被害者Ｓ方への放火の指示の有無及びその内容については，後記(2)のとおり，被告人両名の各供述が対立し，あるいは被告人Ａ１の捜査段階と公判段階の各供述においても食い違いないし変遷が見られる。また，被告人Ａ１の捜査段階の供述については，同被告人の弁護人らがその任意性と信用性を争っているのは前述のとおりである。
上記⑤及び⑥の各点は，被告人Ａ１の罪責を決する重要なものであり，その余の点も量刑判断の前提としても重要であるので，これらの点につき，ここでまとめて事実認定の理由を説明していくこととするが，まず，後記(1)において，同被告人の捜査段階の供述の任意性を肯定した理由を示した上で，同被告人の捜査段階の供述，同被告人の公判供述及び被告人Ａ２の公判供述それぞれについて，当裁判所がその全体的な観察から判断した基本的な信用性の有無及び信用性評価の視点を明らかにし，その中で，とりわけ被告人Ａ１の本件罪責を決する上記⑤及び⑥につき，同⑥の指示内容の点を除いてその判断を示す。次に，後記(2)において，その余の上記個別の争点について，被告人両名の供述以外の証拠関係も踏まえた上で，それらの判断を個別に示すこととする。
(1)　総論
ア　被告人Ａ１の捜査段階の供述の任意性について
ａ　被告人Ａ１の弁護人らの主張の内容


被告人Ａ１の弁護人らは，被告人Ａ２に被害者Ｓの殺害や同人方への放火を指示したことを認める旨の被告人Ａ１の捜査段階の供述の任意性を争って，「被告人Ａ１は，取調官から，被告人Ａ２への被害者Ｓの殺害指示及び同人方への放火の指示を否認すると，当時被告人Ａ１と内縁関係にあったＨに不利益が及ぶおそれがある旨脅されたほか，自白をすれば，死刑にならないような調書を作成してやる旨言われ，死刑にさえならなければとの思いから自白をしたものであり，また，その後，検察官から，供述を何回も変えると不利になる旨言われたことから，否認に転ずることもできなかったものである。」旨主張し，被告人Ａ１も，公判廷において，これに沿う供述をしている。
ｂ　本件自白に至る取調べ経緯等
そこで，被告人が実際にどのような経緯で第１の犯行を自白するに至ったのかを見てみると，関係各証拠によれば，その経緯は次のとおりであったと認められる。
ⅰ　被告人Ａ１は，平成１４年３月１日，判示第２の被害者Ｄ’に対する殺人の事実で起訴された後，同月４日，第１の犯行に関する被疑事実で通常逮捕され，同日から，福岡県Ｑ’警察署において，同県警察本部のＲ’警部補が取調官として，上記Ｑ’警察署のＳ’巡査が補助官として，同被告人に対する第１の犯行に関する取調べが開始された。
ⅱ　被告人Ａ１は，当初から，第１の犯行のうち，住居侵入及び強盗の点は認めていたが，被告人Ａ２に対して被害者Ｓの殺害や同人方への放火を指示したことはないなどと供述し，殺人，現住建造物等放火及び死体損壊の点については否認をしていたため，Ｒ’警部補らは，被告人Ａ１に対し，主に上記殺人及び放火の指示の有無について追及を続けたが，同被告人は，同月１３日まで，上記指示を否定し続けた。このように，同月１３日まで，被告人Ａ１の供述に実質的な進展がなかったことから，同月５日に，第１の犯行のうち，住居侵入及び強盗の点は認めるが，殺人及び現住建造物等放火の点は否認する旨の同被告人の警察官調書が作成されて以降，同月１３日までの間，第１の犯行の罪体に関する同被告人の警察官調書が作成されることはなかった。
ⅲ　同月１３日は，Ｒ’警部補が取調官として，福岡県警察本部のＴ’巡査部長がＳ’巡査に代わって補助官として，それぞれ被告人Ａ１の取調べにあたっていたが，同被告人は，同日昼ころ，被害者Ｓに対し申し訳ないことをしたと言って，被告人Ａ２に対し被害者Ｓの殺害を指示したことを認める内容の供述をし始めたため，同日，上記指示を内容とする被告人Ａ１の警察官調書が作成された。しかし，被告人Ａ１は，同日以降も，Ｒ’警部補ら警察官に対しては，被告人Ａ２に対し被害者Ｓ方の放火を指示したことを一貫して否認していた。
なお，上記１３日の取調べの中で，Ｔ’巡査部長が，被告人Ａ１に対し，Ｈや同被告人の祖母のことを持ち出して脅したことはなく，Ｒ’警部補，Ｓ’巡査及びＴ’巡査部長が，同被告人に対し，第１の犯行を自白すれば，死刑にならないようにしてやるなどと言ったこともなかった。
ⅳ　被告人Ａ１は，同月２６日，取調官のＵ’副検事に対し，被告人Ａ２から被害者Ｓを殺害した旨の連絡を受けた際，同被告人に対し，「証拠は残すなよ。」と言って，罪証隠滅工作をするよう指示したが，その指示には被害者Ｓ方に火を点けろという意味も含んでいたなどと供述し，同被告人に対し被害者Ｓ方への放火を指示したことを認めた。そして，同日，被告人Ａ１の上記供述内容を録取した供述調書が作成され，同被告人は，第１の犯行で起訴された。
ⅴ　被告人Ａ１は，第１の犯行に関して逮捕されてから起訴されるまでの間に，弁護人との間で四，五回は接見をしており，また，上記のように被告人Ａ２に対し被害者Ｓの殺害を指示したことを認める内容の供述をした同月１３日までの間にも，弁護人と一，二回は接見をした。
ｃ　上記事実認定の理由及び本件自白の任意性の有無の判断上記認定によると，被告人Ａ１が，平成１４年３月１３日に，被告人Ａ２に対し被害者Ｓの殺害を指示したことを自白したのは，同人を殺害したことに対する悔悟の気持ちによるものであり，弁護人らの主張するような取調官による脅しや，取調官が「自白をすれば死刑にならないようにしてやる。」などと言って利益誘導をしたこと等により自白が獲得されたことはなく，弁護人の前記主張は採用することができない。
すなわち，この認定は取調官の一人であった証人Ｒ’の公判供述に主によるものであるが，同証人の供述は，被告人Ａ１の各供述調書から認められる同被告人の客観的な供述経過，とりわけ，同被告人が，平成１４年３月１３日に，被告人Ａ２への被害者Ｓ殺害指示を認める内容の供述をした後も，昀後まで警察官の前では被害者Ｓ方への放火指示を認めなかったことに沿った，自然なもので，格別怪しむべき点は見当たらない上，本件取調べにあたって，被告人Ａ１に対し，被告人Ａ２が第１の犯行をすべて認めて反省している旨を告げたとか，弁護人と接見した用件を聞いたことがあるなど，取調状況等につき一見不相当と思われる事柄に関しても素直に述べ，また，認識や記憶があいまいな事柄についてはそのとおり供述するなど，自己の記憶に忠実に事実をありのままに供述する姿勢が認められ，その供述態度は真摯であり，同証人の供述は十分に信用できる。


他方，被告人Ａ１は，公判廷において，Ｒ’警部補から自白すれば死刑にならないような調書にしてやるなどと言われ，死刑にならないならいいかなという気持ちになり，平成１４年３月１３日以降は，取調官の言うとおりの供述調書の作成に応じていた旨供述するが，上記認定のとおり，同被告人は，平成１４年３月１３日以降も警察官に対しては被告人Ａ２に被害者Ｓ方へ放火するよう指示したことを昀後まで否認していたものであり，決して取調官の言うとおりの供述調書の作成に応じていたわけではない。この点，被告人Ａ１は，Ｒ’警部補から，被害者Ｓ方への放火の点については公判廷で争うよう言われたことから，警察官による取調べの際には，被害者Ｓ方への放火の犯意を認める旨の供述調書が作成されなかった旨供述するが，警察官が，現住建造物等放火という重大犯罪について十分な追及をしないということは想定し難い上，平成１４年３月１９日付けの同被告人の警察官調書には，取調官が同被告人に対し「君が火を点けて燃やせと指示したのではないか。」「Ａ２は君から指示されたので火を点けたと言っているが。」などと言って追及している問答形式の部分もあるのであって，同被告人の上記供述はおよそ信用できない。そして，被告人Ａ１の捜査段階の供述調書には，上記のように問答形式による録取部分が存在するほか，同被告人が被告人Ａ２に犯行を初めて持ち掛けた時期等，第１の犯行に関する重要な事実についても被告人Ａ２の捜査段階の供述と食い違う記載が存在することにも照らすと，取調官が自己の思惑通りの供述を被告人Ａ１に強いたことは何らうかがわれない。却って，平成１４年３月１３日付けの警察官調書には，当初被害者Ｓの殺害指示を否認していたのは，罪の重さから本当の話をすることができなかったからである，あるいは，同被害者の殺害指示を認めるに至った理由について，毎日刑事と話すうちに同被害者に対し本当に悪いことをしたと思うようになり，同被害者の冥福を祈るためにも本当のことを話すことにしたなどといった記載があり，また，放火指示の点も認めるようになった同月２６日付けの検察官調書には，「自白をした日の前の晩に，夢の中にとても穏やかで何とも言えない良い表情をした被害者Ｓが出てきたことから，同人を殺害したことを否認し続ければ，同人に申し訳がないと思い，素直に認めることにした。」との記載もあって，これらの記載は，被告人Ａ１が罪を悔いその限度で真摯に供述をすることにした心境が十分うかがわれる，ごく自然なものであるし，そもそも，同被告人は，前記認定のとおり自白調書が作成される前後にわたり複数回弁護人と面会し，自己の供述方針等につき弁護人と相談する機会も十分にあったのである。そうすると，自白すれば死刑にならないような調書にしてやるなどと言われて取調官の言うとおりの調書作成に応じた旨の被告人Ａ１の前記公判供述は，およそ信用することができず，前記のとおり信用できる証人Ｒ’の公判供述を始めとする関係各証拠によれば，前記Ａ２の事実が優に認められ，同被告人の捜査段階の自白の任意性は十分に肯定できる。
なお，弁護人は，上記認定のとおり，平成１４年３月５日に被告人Ａ１の供述調書が作成されてから，同月１３日に，被告人Ａ２に対し被害者Ｓの殺害を指示したことを認める内容の供述調書が作成されるまでの間，全く被告人Ａ１の供述調書が作成されていないことは，その間に，取調官から同被告人に対し様々な不当な働きかけがあったことをうかがわせるものである旨主張するが，被告人の供述内容が実質的に従前の供述内容と変わらない場合には，改めて同内容の供述調書を作成しなければならない格別の必要性はないのであるから，上記のように約１週間にわたって第１の犯行の罪体に関する被告人Ａ１の供述調書が作成されていないことをもって，同被告人に対しその供述の任意性を疑わせるような不当な働きかけがなされたことが推測されることはないというべきである。
イ　被告人Ａ１の捜査段階の供述と公判供述の信用性の比較
ａ　被告人Ａ１の捜査段階の供述の信用性について


被告人Ａ１の捜査段階の供述を見ると，特に第１の犯行を決意するに至った経緯や，第１の犯行に関する謀議の過程に関する供述は，詳細かつ具体的である上，同被告人が公判廷で否定する被告人Ａ２に対する被害者Ｓ殺害と同人方放火の指示については，その殺害・放火の前後の経緯について被告人Ａ１が公判廷においても認める事実とよく符合する自然なものである。すなわち，被告人Ａ１は，事前に被告人Ａ２に帽子やナイフ等の購入を指示して同被告人がそれらを購入しているところ，帽子については目出し帽などの被害者Ｓに顔を見られることを防ぐようなものを何ら調達しないまま同被告人が被害者Ｓの殺害に及んでいるのであって，このことは被害者Ｓに同被告人の顔を見られても差し支えがないような犯行を予定していたことをうかがわせるし，また，被告人Ａ１が被告人Ａ２から被害者Ｓを殺害して同人方を出た旨の電話連絡を受けた際には，格別驚いた様子を見せることなく，同被告人に命じて金銭を探させに被害者Ｓ方に戻らせるなどし，その後も同被告人が被害者Ｓを殺害し同人方に放火したことに関しては何ら同被告人を責めていないのであり，もし，被告人Ａ２が被告人Ａ１の指示に反してこれらの行為に出たというのであれば，被告人Ａ２を指揮していた被告人Ａ１から何らかの強い反応があってしかるべきであるのに，そのような反応を同被告人がしていないことは同被告人が被告人Ａ２のこれらの行為を予定していたことをうかがわせるものであり，これらのことは，被告人Ａ１が被告人Ａ２に被害者Ｓの殺害と同人方の放火を指示したという供述とよく整合するものである。そして，前記１の認定事実のとおり，当初の計画に反し，被告人Ａ２は被害者Ｓ方で同人の頸部にナイフを突き刺して殺害し，そのために多量の血液が同人方室内に流れ出したこと，平成１４年１月８日午後１時１２分ころの時点においても，同人方から目的の預り証等を発見することはできなかったこと，被告人Ａ２は，このような状況を，被告人Ａ１に対し逐一報告しており，同被告人も上記のような状況を認識していたことが認められるところ，同被告人は，このころにはＷを被害者Ｓ方まで送り届けなければならなくなっており，Ｗが被害者Ｓ方に戻るまでの間に，同人の死体を隠し，流れ出した同人の血液を完全に拭き取るなどして殺人事件の犯跡を隠ぺいすることは極めて困難な状況にあって，そのことは，当然，同被告人も認識していたと推認される。そして，上記のような状況下では，被害者Ｓ方に火を点け，同人方ごと同所に残した第１の犯行に関する証拠を燃やす以外に，第１の犯行に関する証拠を隠ぺいする有効な方法はなかったと考えられるのであるし，実際，第１の２の犯行に至る経緯で認定したとおり，平成１４年１月３日には，被告人両名は犯跡を隠ぺいするための方法として，被害者Ｓ方への放火も考えていたものである。そうすると，被告人Ａ１が被告人Ａ２に放火の指示をするということは，ごく自然な事の流れであり，被告人Ａ１の捜査段階の供述と整合するのである。
さらに，被告人Ａ１が被告人Ａ２に対してＳの殺害を指示したことを認めるに至った理由は，前記アｃで説示したとおり，同人を殺害したことに対する悔悟の気持ちによるものであると認められるのであって，このことは，被告人Ａ１が被告人Ａ２に対し被害者Ｓの殺害を指示して同被告人との間で被害者Ｓの殺害について共謀したという供述部分の信用性を肯定し得る事情の一つとなるものである。
そうすると，上記の殺害及び放火の指示を認める被告人Ａ１の捜査段階の供述には，基本的には高い信用性が認められるというべきである。
ｂ　被告人Ａ１の公判供述の信用性について
他方，被告人Ａ１は，被害者Ｓの殺害指示を撤回したとか，被告人Ａ２に対し被害者Ｓ方への放火の指示をいっさいしていないなどと公判廷で供述するが，まず，上記撤回の点については，上記Ａ１のとおりの被害者Ｓ殺害の前後の経緯と整合し難いものであり，その経緯は同人の殺害を前提としていたと見る方が自然に理解できるものである。そして，被告人Ａ１は，捜査段階から供述を変更したことについて，前記のとおり信用性がないとして排斥した，供述を強要されたという点以外に何ら合理的な説明をしていないのであるから，被害者Ｓの殺害を中止した旨の同被告人の公判供述が信用できないのは明らかというべきである(被告人Ａ１は，被害者Ｓの殺害を中止した理由として，Ｊから被告人Ａ２に掛けるＶ’生命の生命保険金の受取人となることを了承してもらったので，Ｗから求められていた合計４４０万円の返還の目処が立ったからであるなどと公判廷で供述するが，Ｗに同人から騙し取った金を返還するつもりがあったのであれば，そもそも預り証等を強奪する必要もなくなるはずであるし，そもそも，当時，被告人Ａ２とＶ’生命との間の生命保険契約は締結に至っていなかったばかりか，保険会社から生命保険金等を詐取する計画もいまだ十分具体化されていなかったのであるから，上記供述はおよそ信用できない。)。
また，直前に放火の指示をしていないという点にしても，前記の検討に照らせば，やはりその供述は信用できず，その具体的な文言はさておき，被告人Ａ１が，被告人Ａ２の被害者Ｓ殺害の直後に同被告人に上記放火を指示したこともまた十分に認められるというべきである。
ｃ　以上のとおりであり，被告人Ａ１の公判供述に比較して，同被告人の捜査段階の供述は，基本的に高い信用性が認められる。そうすると，同被告人が殺人及び放火の共謀をした事実は十分に認めることができる。ウ　被告人Ａ２の公判供述の信用性評価の視点についてａ　被告人Ａ２の公判供述のうち，第１の犯行の実行行為に係る供述は，客観的事実とよく符合する上，宅配便業者を装って被害者Ｓ方に侵入した様子や，同人を殺害した方法，同人方で灯油を探し回り，灯油を同人の死体等に撒いて点火した様子など，第１の犯行の方法を詳細かつ具体的に述べるものであり，単なる想像によっては容易に述べられないような迫真性も有しており，基本的に高度の信用性が認められるといえる。


ｂ　しかし他方で，一般に，共犯者の供述は，他の共犯者が主導的で，自らは従属的であったなどと，自らの関与の度合いを薄めて自らの刑事責任を軽減しようとする傾向や危険性があることも否定できないのであるから，共犯者間の供述が対立している部分の信用性を判断するにあたっては，全体的な観察とは別に個別の証拠関係を踏まえた慎重な検討が必要である。とりわけ，被告人Ａ２は，第１の犯行を自ら実行した者であるところ，その立場上，被告人Ａ１との共謀の経過については自己の刑事責任の軽減を図る供述をすることも可能と認められるから，被告人Ａ２の供述の評価はことさら慎重に行わなければならない。
そこで，以下では，被告人両名の利害が反し，被告人両名の供述に食い違いが見られる前記各点に関する被告人Ａ２の公判供述については，被告人両名の供述以外の関係証拠に照らすなどして更にその信用性を吟味することにする。
(2)　個別の争点
ア　被告人Ａ１が被告人Ａ２に対し昀初に犯行の実行を持ち掛けた時期及び平成１３
年１２月中の謀議の内容について
ａ　被告人Ａ１が被告人Ａ２に対し昀初に犯行の実行を持ち掛けた時期に関し，被告人Ａ１は，捜査段階及び公判廷を通じ一貫して，平成１３年１２月２０日ころ，Ｗから詐取した工事代金の返還を強く求められたことから，判示第３の同人に対する詐欺事件の発覚を防ぐために同人に渡していた預り証等の証拠書類を奪い取らなければならないと思い，同月２４日にＡ’競輪からの帰りの車中において，被告人Ａ２に対し，総裁から頼まれた仕事であるとして犯行を持ち掛けた旨供述している一方で，被告人Ａ２は，公判廷において，被告人Ａ１から昀初に犯行を持ち掛けられたのは，平成１３年１１月５日に福岡拘置所から釈放された際，迎えに来た同被告人の車の中であり，八幡のやくざから頼まれた仕事であるとして持ち掛けられた，この時はその話を断ったが，その後も度々同様の話を持ち掛けられ，生命保険契約の申込みをさせられて保険料を支払った同年１２月１８日以降は頻繁に第１の犯行を持ち掛けられ，これを断ると「お前の身柄を総裁に渡す。総裁はやくざだから，お前のことを殺して腎臓でも肝臓でも売ってお金が入ってくる。その上に，生命保険が俺のところに入ってくる。」などと言われたことから，このころ，第１の犯行を敢行することを承諾した旨供述している。
ｂ　そこで検討すると，第１の２の犯行に至る経緯のとおり，被告人Ａ１が，Ｆ社勤務時代に床下工事契約を締結したり，床下工事代金名下に金員を詐取するなど，自己と浅からぬ関係があり，第１の犯行を敢行した場合に自らがその犯人として疑われる危険性が高い被害者ＳやＷをわざわざ狙って第１の犯行計画を立案したことに照らすと，同被告人が第１の犯行を敢行した主たる動機が，判示第３のＷに対する詐欺事件の発覚を免れるために，その詐欺事件の証拠となり得る預り証等を奪い取ることにあったことは明らかである。一方，前記犯行に至る経緯のとおり，平成１３年１２月２０日ころ被告人Ａ１はＷから強い口調で工事代金の返還を求められたのであるが，関係各証拠によると，同人は，同年５月ころから，同被告人に対し，工事代金の返還を断続的に求めていたものの，同被告人は，その都度，「会社に提出する書類がもうすぐできあがりますから。」などと言って，Ｗの工事代金の返還要求をかわしていたことが認められるのであり，これらの事実関係に照らすと，少なくとも被告人Ａ２が釈放された同年１１月５日ころは，Ｗから要求されている工事代金をすぐにでも返還しなければ，同人に対する詐欺事件が発覚するといった切迫した状況にあったとは認められない。
そうすると，平成１３年１１月５日の時点では，被告人Ａ１には，Ｗから預り証等をすぐにでも奪い取らなければならないような切迫した事情はなく，同被告人は，預り証等を奪い取るために第１の犯行を敢行する必要に強く迫られていなかったというべきであるから，この時点で，同被告人が，被告人Ａ２に対し，第１の犯行を持ち掛けるとも考え難く，同被告人の上記公判供述は，以上のような経緯に照らし，採用することができない。
また，前記犯行に至る経緯のとおり，被告人Ａ１は，平成１３年１１月ころから経営していたスナック等の運転資金等に窮するようになり，同年１１月８日，被告人Ａ２にＪらの養子となる旨の養子縁組届を提出させてその姓をＪらの姓に変えさせ，Ｊらの姓で新たに消費者金融会社等から金員を借り入れさせるなどし，これをスナック等の運転資金や遊興費に充てて急場をしのいでいたが，同年１２月ころになると，同被告人がＪらの姓でも金員を借り入れることが困難となる一方で，スナック等の経営もなかなか軌道に乗らず，スナック等の従業員らにも金策を頼まなければならないほど，金銭的に追いつめられていたこと，被告人Ａ２は，平成１３年１２月７日，保険金の受取人をＪとする死亡保険金３２００万円等の生命保険等の契約の申込みをしたことが明らかである上，関係各証拠によると，被告人Ａ１は，平成１３年１２月上旬ころ，Ｊらに対し，「被告人Ａ２に１億円の生命保険をかける。お母さん，受取人になってくれないか。」「被告人Ａ２が死んだように見せかけ，別人を殺す。お母さん，別人の死体を見てもＡ２と言ってくれ。」などと言ったこと，被告人Ａ１は，平成１３年１２月中旬ころ，内妻のＨに対し，「やくざが被告人Ａ２の身代わりを殺害し，同被告人が死んだことにして同被告人に掛けた生命保険金を騙し取るという話を持ち掛けてきた。保険金はやくざと被告人Ａ１で山分けし，１０００万円くらいの大金が手に入る。」などと言ったことが認められることに照らすと，被告人Ａ１は，平成１３年１２月上旬ころには，スナック等の運転資金等を得るために，被告人Ａ２の死亡を偽装して生命保険金を詐取することを企て，同年１２月中旬ころにかけて，同被告人と共に，その準備をしていたものと認められ，平成１３年１２月中旬ころまでの被告人両名の謀議の中心は，被告人Ａ２の死亡を偽装した生命保険金等の詐取にあったと考えられる。そうすると，被告人Ａ１が，このころ既に，これと並行して，被告人Ａ２に第１の犯行を具体化させて持ち掛けていたとも考え難く，この点でも，同被告人の上記公判供述はにわかに信用できない。


他方，上記のような経緯，すなわち，被告人Ａ１が，平成１３年１２月上旬ころ，被告人Ａ２の死亡を偽装した生命保険金等の詐取を企て，同月中旬ころまで，同被告人と共に，その準備をしていたこと，同年１２月２０日ころまで，Ｗから，被告人Ａ１が詐取した工事代金の返還を強く求められることはなかったことに加え，犯行に至る経緯のとおり，平成１３年１２月２０日ころ，同被告人がＷから工事代金の返還を強く求められ，年明けには返還する旨約束してしまったことに照らすと，これら客観的事実に沿う，同被告人の上記捜査段階の供述及び公判供述は自然で，合理的であり，信用性が高いと認められる。ｃ　以上の次第であり，被告人Ａ１が被告人Ａ２に対し昀初に犯行を持ち掛けたのは，平成１３年１２月２４日ころであると認めるのが相当である。イ　平成１４年１月３日における謀議の有無及び内容についてａ　平成１４年１月３日における謀議の有無及び内容については，以下のとおり，被告人Ａ１の捜査段階の供述，同被告人の公判供述及び被告人Ａ２の供述がそれぞれ食い違っている。
ⅰ　被告人Ａ１の捜査段階の供述
平成１４年１月３日は，被告人Ａ１方マンションの駐車場に停めた車の中で，被告人Ａ２と第１の犯行に関する謀議をした，その際，同被告人に対し，相手は義理の兄妹２人である，被告人Ａ１が妹を連れ出している間に，男を後ろから首を絞めて殺せ，やり損なったと思ったらナイフで頸動脈を切って止めを刺せ，そして，Ｆ社の契約書や現金を探して奪ったら，電話で同被告人に連絡しろ，そうしたら，妹を連れ帰るから，同じように殺せ，２人の死体は真空パックに入れて血が出ないようにした上，段ボール箱に入れて台車で車まで運び入れ，昀終的には被告人Ａ２の実家の床下か山に捨てるなどと言い，また，ナイフで相手を殺害した際にその血が飛び散った場合には，雑巾などできれいに拭き取るか，家に火を点けて家そのものを燃やすしかないなとも言い，同被告人に対し，ペットボトルに灯油を入れて持って行くように指示した，そして，死体を運ぶための台車やレンタカーは被告人Ａ１が用意することにした。
ⅱ　被告人Ａ１の公判供述
被告人Ａ２に平成１４年の正月休みの間に同被告人の死亡診断書を偽造してくれる医者を捜すよう指示していたので，平成１４年１月３日は，主として，同被告人からその結果を聞くために同被告人を呼び出し，被告人Ａ１方マンションの駐車場に停めた車の中で話を聞いたところ，偽造の死亡診断書をとることはできないとのことだった，そこで，被告人Ａ２を責めたところ，同被告人が，前話していた総裁の仕事をしますから許してくださいと言ってきたことがきっかけで，第１の犯行に関する謀議が始まった，その際，相手は義理の兄妹２人であり，同被告人が２人を殺害して家の中にあるＦ社の契約書等を強奪することは話したが，具体的な殺害方法については話していない，この日は，２人を殺害することを前提に，捜査段階で述べたような死体処理の方法について話し合った。
ⅲ　被告人Ａ２の公判供述
平成１４年１月３日は，被告人Ａ１から呼び出され，被告人Ａ１方で第１の犯行に関する謀議をした，この日は，死体の処分方法等について話し合った。ｂ　そこで検討するに，前記第１の２の犯行に至る経緯のとおり，被告人両名は平成１４年１月３日の後は，平成１４年１月６日まで第１の犯行に関する謀議をしていないところ，前記認定の事実のとおり，その前の同月５日に，被告人Ａ１は，被害者Ｓ及びＷの死体を運ぶためのレンタカーを借りる予約をしたり，同人に電話を掛け，同月８日に被害者Ｓ方に行く約束をとりつけ，第１の犯行時にＷを被害者Ｓ方から外に連れ出す準備をしたのであるから，被告人両名は平成１４年１月３日の時点で，被害者ＳやＷの死体の処分方法のみならず，上記両名の殺害の段取りについても謀議をしたと考えるのがごく自然であるが，被告人Ａ１の上記捜査段階の供述は，その旨を内容とし，自然で合理的である上，上記客観的事実とよく符合するものである。これに対し，上記のような被告人Ａ１及び被告人Ａ２の各公判供述は，平成１４年１月３日は，死体の処分方法のみを謀議したというものであるが，殺害の場所，方法，特に刺殺等，付近に被害者の血液等が飛ぶ可能性のある方法か否かによって，犯跡隠ぺいのための死体の処分方法は異なるってくると考えられるにもかかわらず，具体的な殺害方法が決まらないままに死体の処分方法について詳しい謀議をしたというのは，不自然，不合理である上，上記のように，被告人Ａ１が，第１の犯行時にＷを外に連れ出すために，平成１４年１月５日に同人に電話を掛けたこととも符合せず，にわかに信用することはできない。
そうすると，以上の各供述については被告人Ａ１の捜査段階のものが昀も信用性が高いということができ，この供述によると，被告人両名は，平成１４年１月３日，Ａ１方マンションの駐車場に停めた車の中で，被害者Ｓ及びＷの殺害方法やその死体の処分方法について具体的な謀議をし，また，この日に，上記両名の死体の処分方法の一つとして，被害者Ｓ方に放火をして，同人方ごと死体を焼損する方法も話し合ったことが認められる。
ウ　平成１４年１月６日のＢ’競輪場における謀議の有無及び内容についてａ　平成１４年１月６日のＢ’競輪場における謀議の有無及び内容については，被告人Ａ１は，捜査段階及び公判廷において，同日に被告人Ａ２をＢ’競輪場の特別観覧席に呼び出したが，この日は，同被告人に第１の犯行の実行日と実行場所及び相手の名前を告げた上，第１の犯行を行う意思があるか確認しただけで，それ以上の謀議はなかった旨供述する。一方，被告人Ａ２は，公判廷において，１月６日は，被告人Ａ１からＢ’競輪場の特別観覧席に呼び出され，同被告人と２人きりとなったときに，第１の犯行の実行日及び実行場所を伝えられただけでなく，相手方には宅配便を装って侵入することや，男性だけでなく女性も殺害すること，具体的な殺害方法及び死体処理の方法等についても謀議をした旨供述している。


ｂ　そこで検討するに，Ｗ’の警察官調書によると，被告人両名やＷ’は，車券を買うためにしばしば特別観覧席からの出入りを繰り返していたことが認められ，被告人両名には，Ｗ’に聞かれては困る第１の犯行に関する打合せを，被告人Ａ２が公判廷において供述するようにジェスチャーも交えながら詳しく行う余裕があったとは考え難いところであり，同被告人の公判供述はこの点で不自然である一方，上記被告人Ａ１の捜査段階の供述及び公判供述は自然であるといえる。また，前記のように，被告人両名は，同月３日に，被害者ＳとＷの殺害方法及び死体の処理方法について相当具体的な謀議をしたと認められるのであり，かつ，同月６日の時点では，その時に立てた犯行計画について大きな変更点はなかったのであるから，その日に，第三者がいつ来るかもしれないような場所で第１の犯行に関する詳しい謀議をするまでの必要性はなかったと考えられ，この点でも，上記被告人Ａ１の捜査段階及び公判廷における供述に格別不自然な点はない。
ｃ　そうすると，上記被告人Ａ１の供述は，被告人Ａ２の公判供述に比べ，十分に信用することができるものであり，これによると，被告人両名は，平成１４年１月６日には，犯行の実行日等を確認しただけで，被害者Ｓらの殺害方法等についての具体的な詳しい謀議をすることはなかったものと認められる。エ　平成１４年１月７日ないし８日における謀議の有無及び内容についてａ　平成１４年１月７日における謀議の有無及び内容については，次のとおり，被告人Ａ１の捜査段階及び公判廷における供述と，被告人Ａ２の公判供述の間に食い違いが見られる。
ⅰ　被告人Ａ１の捜査段階及び公判廷における供述
平成１４年１月７日の朝，被告人Ａ２と合流し，Ｘ’区役所に行って用事を済ませた後，運転免許試験場に行き，その帰りの車の中で，第１の犯行に関する謀議をした，その際，被告人Ａ１がＷを連れ出している間に，被告人Ａ２が被害者Ｓを殺害し，預り証や現金を奪うことを確認した上，同被告人が宅配便を装って被害者Ｓ方に侵入することにし，相手を刺し殺すための刃にギザギザが付いた重厚なナイフや，宅配便を装うための上下の作業服，顔を見られにくくするための帽子や，手袋などの道具を購入するように指示し，現金２万円を渡した。
翌８日午前２時ころ，被告人Ａ１方に帰ったが，そこで被告人Ａ２と第１の犯行に関する謀議をしたことはない。
ⅱ　被告人Ａ２の公判供述
同月８日の午前１時前後ころだったと思うが，被告人Ａ１方で第１の犯行に関する昀終的な謀議をした，その際，同被告人から，第１の犯行を明日（１月８日）敢行すると言われ，宅配便を装うために，コンビニエンスストアで菓子箱を購入し宅配便の伝票をもらうよう指示されたほか，殺害方法についても指示があり，また，レンタカーを借りることができなかったと言われ，２人の死体のうち一つはＳ方の床下の防空壕のようになっているところに埋めて，もう一つの死体は屋根裏部屋に運んで隠すように言われた，また，この時，同人方に放火する計画を中止すると言われた。
ｂ　そこで検討するに，前記１の認定事実のとおり，被告人両名は平成１４年１月７日の朝に運転免許試験場等に行った後別れたが，その後，被告人Ａ２は，被告人Ａ１から受け取った現金２万円で，革手袋，作業帽子，作業服上下を購入したことも明らかである。このように，被告人Ａ２が購入した作業帽子及び作業服上下は，第１の犯行において被害者Ｓ方に侵入する際に宅配便業者を装うためのものであり，また，革手袋は被害者Ｓ方等に同被告人の指紋が残らないようにするためのものであって，同被告人が，上記のように被告人Ａ１と別れた後に第１の犯行に用いる道具を購入したことは，その前に，同被告人との間で第１の犯行に関する謀議，とりわけ，第１の犯行を実行するための準備に関する謀議があったと考えるのがごく自然である。上記のような被告人Ａ１の捜査段階及び公判廷における供述は，上記客観的事実及びこれから推認される事実とよく符合する上，前述したこれまでの被告人両名の謀議の経過に照らしても，その内容は自然で合理的であり，高度の信用性が認められるというべきである。
他方，上記のような被告人Ａ２の公判供述も，その内容は具体的かつ詳細である。しかし，当時，被告人Ａ１方で同被告人と同居していたＨの警察官調書によると，同人は，被告人Ａ２が，平成１４年１月８日午前１時過ぎに被告人Ａ１方に来たことを全く認識していないことが認められる。また，被告人Ａ１と内妻のＨとの間の携帯電話の通話記録等によると，被告人両名は平成１４年１月８日午前零時３０分ころに北九州市内を出発して福岡市内の被告人Ａ１方に向かい，その途中，午前１時１７分ころに，同被告人が内妻のＨに電話を掛け，カレー屋にカレーの注文をするよう頼んだ上，カレー屋に寄ってカレーを受け取ったことが認められることに照らすと，被告人両名が被告人Ａ１方に到着したのは相当遅い時間であり，同被告人が公判廷において供述するように同日午前１時５０分近くになっていた可能性も十分にある一方で，被告人Ａ２の携帯電話の通話記録によると，同被告人は，同日午前２時６分ころ，スナックのママに対し電子メールを発信しており，このころには被告人Ａ１と別れていたものと認められ，被告人両名が被告人Ａ１方に到着した後，別れるまでの間に，被告人両名に，被告人Ａ２が公判廷において供述するような詳しい謀議をする時間があったのか疑問が残るところである。
ｃ　以上のとおり，上記のような被告人Ａ１の捜査段階及び公判廷における供述は，その内容が上記のような客観的事実によく符合する上，自然で合理的である一方，上記のような被告人Ａ２の公判供述には客観的事実に照らし，不自然との疑問を禁じ得ない部分がある上，前述してきたとおり，平成１４年１月６日までの第１の犯行の謀議に関しては，被告人Ａ１の捜査段階の供述に高度の信用性が認められる一方で，これに対比して被告人Ａ２の公判供述には十分な信用性が認められないこと(もっとも，死体隠匿方法や放火の点はいったんは中止されたとする部分には一定の信用性が認められ，その供述内容自体を強ち排斥することもできない面もある。)を総合考慮すると，平成１４年１月７日ないし８日の謀議の有無及び内容についても，被告人Ａ１の捜査段階及び公判廷における供述を採用するのが相当である。


オ　　犯行当日の電話での放火に関する指示内容についてａ　第１の犯行当日の被告人Ａ１の被告人Ａ２に対する電話での指示内容について，次のとおり，被告人Ａ１の捜査段階の供述，同被告人の公判供述及び被告人Ａ２の公判供述は食い違っている。
ⅰ　被告人Ａ１の捜査段階の供述
被告人Ａ２から，被害者Ｓを同人方で刺し殺し，血液が同人方室内に拭き取れないほど多量に出たことを聞いた。そこで，迷いはあったが，被害者Ｓ方に火を点けろという意味も含んで，被告人Ａ２に対し「証拠は残すなよ。」と言った。
ⅱ　被告人Ａ１の公判供述
被告人Ａ２から，午後１時１２分ころに電話を受けた時，既にＷと共にベンツに乗り込み，被害者Ｓ方に向かっていた途中であったので，同被告人に対し「証拠を残すなよ。」とか，ましてや，被害者Ｓ方に火を点けろなどとは言っていない。この時の電話で，同被告人から，被害者Ｓ方に灯油を撒いた旨聞いたので，それに対して「ああ，そうか。」と答えただけである。
ⅲ　被告人Ａ２の公判供述
午後１時１２分に，被害者Ｓ方から被告人Ａ１に電話を掛け，現金や預り証等の証拠書類が見つからないと報告した際，同被告人から，「だったら燃やして逃げろ。」「死体に火を点けて，証拠になる手袋とかをそこで燃やしたらいいやないか。」などと指示された。
ｂ　そこで検討するに，既に見たとおり，被告人Ａ１は被告人Ａ２に対し被害者Ｓ方への放火を指示したものと認められるが，前記１の認定事実のとおり，第１の犯行について具体的な犯行計画はほとんど被告人Ａ１が立案し，被告人Ａ２に対しては，被害者Ｓ方への侵入方法や，その際に宅配便業者を装うための文句などまで，事細かに指示していたことに照らすと，被害者Ｓ方への放火の指示に限って「証拠は残すなよ。」などといった抽象的な言葉で指示するとは考え難く，この点で，上記のような被告人Ａ１の捜査段階の供述はにわかに信用することができない。確かに，被告人Ａ１の捜査段階の供述は，既に見てきたとおり信用性が高いと認められる部分が多いのであるが，同被告人の捜査段階における供述経過を見ると，放火の指示の点については，昀終段階まで否認を続けていたのであり，昀後の段階でようやく放火の指示の点を抽象的に認めたに止まるのであるから，捜査段階の供述の他の部分の信用性が高いからといって，放火の指示の点の信用性も同様に高いと断定することは相当でない。一方，被告人Ａ２の公判供述は，上記のような客観的事実及びこれから推認される事実とよく符合し，自然である上，従前の被告人Ａ１の被告人Ａ２に対する指示，命令の在り方ともよく符合しており，高い信用性が認められるというべきであって，その公判供述によると，被告人Ａ１は，平成１４年１月８日午後１時１２分に，被告人Ａ２に対し，電話で，「だったら燃やして逃げろ。」「死体に火を点けて，証拠になる手袋とかをそこで燃やしたらいいやないか。」などと指示し，ここに被害者Ｓ方への放火に関する被告人両名の謀議が成立したことが認められる。
３　結論
以上の次第で，第１の２の犯行に至る経緯及び前記１の事実認定をしたものであり，これらによると，被告人Ａ１が，被告人Ａ２に対し，被害者Ｓの殺害及び同人方への放火を指示し，同被告人と共謀の上，第１の犯行を敢行したことが優に認められる。
（法令の適用）
１　被告人Ａ１について
(1)　罰条
ア　第１の所為
住居侵入の点は刑法６０条，１３０条前段（包括一罪），強盗殺人の点は同法６０条，２４０条後段，現住建造物等放火の点は同法６０条，１０８条（有期懲役刑の長期は同法６条，１０条により軽い行為時法である平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項の刑のそれによる。），死体損壊の点は同法６０条，１
９０条にそれぞれ該当
イ　第２の所為
刑法６０条，刑法６条，１０条により軽い行為時法である平成１６年法律第１５６号
による改正前の刑法１９９条に該当
ウ　第３の１及び２並びに第４の各所為
それぞれ刑法２４６条１項に該当
(2)　科刑上一罪の処理
刑法５４条１項前段（第１の現住建造物等放火及び死体損壊），同条項後段（第１の住居侵入と強盗殺人及び現住建造物等放火との各間），１０条（昀も重い強盗殺人罪の刑で処断）
(3)　刑種の選択
第１及び第２の各罪　いずれも死刑
(4)　併合罪の処理
刑法４５条前段，４６条１項本文（刑及び犯情の昀も重い第２の殺人罪につき，死刑で処断し，他の刑を科さない。）
(5)　没収
刑法１９条１項２号，２項本文
(6)　訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
２　被告人Ａ２について
(1)　罰条
ア　第１の所為
住居侵入の点は刑法６０条，１３０条前段，強盗殺人の点は同法６０条，２４０条後段，現住建造物等放火の点は同法６０条，１０８条（有期懲役刑の長期は同法６条，１０条により軽い行為時法である平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項の刑のそれによる。），死体損壊の点は同法６０条，１９０条にそれ
ぞれ該当
イ　第２の所為
刑法６０条，刑法６条，１０条により軽い行為時法である平成１６年法律第１５６号
による改正前の刑法１９９条に該当
(2)　科刑上一罪の処理
刑法５４条１項前段（第１の現住建造物等放火及び死体損壊），同条項後段（第１の住居侵入と強盗殺人及び現住建造物等放火との各間），１０条（昀も重い強盗殺人罪の刑で処断）
(3)　刑種の選択
第１及び第２の各罪　いずれも死刑
(4)　併合罪の処理
刑法４５条前段，４６条１項本文（犯情の重い第２の殺人罪につき，死刑で処断し，他の刑を科さない。）


(5)　没収
刑法１９条１項２号，２項本文
(6)　訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１　本件各犯行の概要
本件は，被告人両名が，第３の被告人Ａ１によるＷに対する詐欺事件の発覚を免れるために，同人と同居していた同人の義兄である被害者Ｓを殺害して，同事件の証拠となる預り証等を強取するとともに，金品を強取することを企て，共謀の上，被告人Ａ２が，被害者Ｓ方に侵入し，同人を殺害して貯金通帳等を強取し，さらに，犯跡を隠ぺいするために，同人方に放火し，同人方を焼損するとともに，同人の死体を焼損して損壊したという住居侵入，強盗殺人，現住建造物等放火，死体損壊（第１），被告人両名が，Ｒと共謀の上，被告人Ａ２の身代わりとなる者を殺害して，同被告人を被保険者とする生命保険金を詐取する目的で，同被告人の身代わりとして被害者Ｄ’を殺害したという殺人（第２）の各事案のほか，これらの第１及び第２の各犯行の前に，家屋の床下工事の施工等を業とする会社の営業に従事していた被告人Ａ１が，営業を通じて知り合ったＷから，床下工事代金名下に，前後２回にわたり現金を騙し取ったという各詐欺（第３の１及び２）及び，同被告人が，上記会社に勤めていた際，自己の営業活動により床下工事の施工契約を締結したＪから，訪問販売等による被害回復のための手続金あるいは節税対策手続金名下に，前後５回にわたり現金を騙し取ったという各詐欺（第４）の各事案である。
２　第１及び第２の各犯行の全体的情状
被告人両名が第１の犯行に至った経緯は，前示第１の２のとおりであり，その動機は，いずれも極めて身勝手で自己中心的であり，自己の欲望を満たすためや犯跡を隠ぺいするためには，人命さえも奪うことも何ら厭わない，誠に非道なものであって，酌量の余地は１点もない。
被告人両名は，犯行の２週間以上前から，被害者Ｓらを殺害して預り証等や金品を強取することを企て，具体的な殺害方法や死体処理の方法等について協議を重ね，犯行の準備を十分にした上，被告人Ａ１が，被害者Ｓと同居していたＷを外におびき出し，その間に，被告人Ａ２が第１の犯行に及ぶなど，周到に準備して計画的に犯行を遂行したのであり，また，犯行の態様は，後に詳しく見るとおり，強固な犯意に基づく極めて残虐，残忍，危険なものである。
被害者Ｓは，何ら落ち度がないにもかかわらず，突然襲われ，必死に抵抗するも頸部を強く絞めつけられたり，眉間を手拳で殴られたりした上，頸部を２回にわたってナイフで突き刺され，死亡したものであり，その間に被った肉体的苦痛，恐怖感等の精神的苦痛は計り知れず，突然その生命を奪われた無念さは察するに余りある。また，被害者Ｓ方への放火の結果，同人方が全焼し，同所に居住していたＷは住居や家財を失うなどの大きな財産的損害を被ったものであるほか，近隣住民が被ったであろう延焼等の不安感にも無視できないものがある。このように第１の犯行の結果は誠に重大である。
さらに，被告人両名は，第１の犯行を敢行したというのに，そのわずか３週間余り後に，当初の計画通り，保険金を取得するために完全犯罪を目論んで路上生活をしていた人物を被告人Ａ２の身代わりとして殺害しようとし，その直前に，その人物に不審感を抱かれて逃げられるや，即座に同じく路上生活をしていた被害者Ｄ’を同被告人の身代わりとして殺害することにしたものであり，第２の犯行もまた，自己の欲望を満たすためには人命など一顧だにしない極めて身勝手かつ自己中心的で非道なものであることは，第１の犯行と変わりがなく，酌量の余地はやはり皆無である。また，被告人両名は，犯行方法や各人の役割分担を具体的に決めた上，第２の犯行を敢行したものであって，これまた極めて計画的な犯行である。第２の犯行の態様は，睡眠導入剤を服用させられて熟睡して無抵抗となった被害者Ｄ’の上半身を川の中に沈めて溺死させたもので，強固な殺意に基づく冷酷でものであることも，第１の犯行と同じである上，殺害後には被害者Ｄ’の顔の判別がつき難くするために，その顔の上に石を落とすなどしたものであって，死者に対する哀悼の気持ちなど全く持ち合わせない極めて残忍なものである。被害者Ｄ’も，何ら落ち度がないにもかかわらず，被告人両名の欲望を満たすために理不尽にも突然その生命を奪われたもので，その無念さは察するに余りがあり，第２の犯行の結果も第１の犯行と同様に誠に重大である。
そして，第１及び第２の各犯行により殺害された被害者両名の遺族の衝撃や悲嘆には計り知れないものがあり，その処罰感情も峻烈であって，こぞって被告人両名を極刑に処することを求めている。
以上のような各犯行の動機，計画性，罪質，犯行の態様，犯行の結果，遺族の被害感情，被告人両名が強盗殺人等及び保険金目的殺人という重大犯罪をわずか３週間余りの間に連続して敢行したという全体像だけから見ても，第１及び第２の各犯行がまれに見る重大で極めて悪質な事案であることは明らかであり，そのことはとりもなおさず，第１及び第２の各犯行に主謀者ないし実行行為者として関与した被告人両名の刑責が極めて重大であることを示している。
３　被告人Ａ１に不利な情状


(1)　被告人Ａ１の個別の情状を見るにあたっては，第１及び第２の各犯行に先立つ第３及び第４の各犯行並びにその後の経過を踏まえることが不可欠である。すなわち，被告人Ａ１は，業務実績に基づいた昇進制度と歩合給制をとっていたＦ社において，成績を上げて早期昇進と高額の給料を手に入れるため，強引かつ不当な営業方法を用いて顧客に床下工事の施工契約を締結させていたところ，当時の営業課長の地位から上位の次長に昇任するために営業ノルマを達成しようとして，第３の犯行に及んだのであり，さらに，顧客から受け取った工事代金を遊興費や他の顧客との施工契約の代金として会社に入金するなど流用していたため，第３の犯行の際にＷに頼んで締結してもらったローン契約の代金の入金に迫られたことや，スナックの開店資金を得る必要があったことから，それらの原資を得ようとして第４の犯行に及んだことが明らかである。また，このようにして，被告人Ａ１は，自らの金銭欲等を満たすために第３及び第４の犯行に及んでいたところ，経営するスナック等の運転資金や遊興費に不足するようになったことから被告人Ａ２を被保険者とする生命保険金を詐取すること等を考えるようになり，その後，同被告人の身代わりとなる者を殺害する方法で生命保険金を詐取する計画を練っていたところ，前示のとおり，第３の犯行によってＷに約束していた工事代金の返戻を強く求められたことから，その犯行の発覚を免れるため，証拠となる床下工事に関する預り証等の関係書類を強取するとともに金品をも強取し，さらには，強盗事件の発覚を免れるためにも，Ｓを口封じのために殺害することを企図したことも明白である。
このような経過を踏まえて，被告人Ａ１が第３及び第４の各犯行から第１の犯行に至るまでの詳細を更に通覧してみると，同被告人は，多額の負債を抱えたため勤務していたＦ市役所を退職し，かつ，破産宣告を受けるまでに至ったにもかかわらず，その失敗を教訓にして経済的に堅実な生活を心がけることができず，不当な営業方法で仕事をし，営業ノルマを達成して出世欲を満たすために第３の犯行に及んだのであり，さらに，自らの不当な営業方法の当然の帰結として会社のお金の使い込みが発覚して会社を退職したというのに，ここに至っても自らの行為の愚かさに思いを致すこともなく，身勝手にもスナックの開店資金等を得る必要があるなどといった理由で第４の犯行に及んだものであって，これらの経緯だけから見ても，被告人Ａ１が，自らの出世欲・成功欲・金銭欲を満たすために，高齢の被害者の境遇など全く顧みず，なりふり構わずに犯行に及んでいったことが顕著にうかがわれる。そして，被告人Ａ１は，自らの欲望を満たすために第３及び第４の各犯行に及びながら，それに止まらず，あろうことか第３の犯行の発覚を免れるために，何ら躊躇することなく強盗殺人等を計画して主導・敢行したのであって，極めて欲深く身勝手というほかなく，自己保身のためや自らの欲望の満足のために人命を奪うことにさえ何らのためらいも見せない同被告人の冷徹さや非情さが顕著に現れている。また，第１の犯行のうち，現住建造物等放火及び死体損壊の犯行は，被害者Ｓ方が古い木造家屋であり，これに放火をすれば近隣建物にも延焼拡大するおそれもあったにもかかわらず，当初の計画通りに犯行が進まなかったことから，被告人Ａ２に指示して敢行したものであって，これまた犯跡を隠ぺいするためには重大な被害結果が生じるおそれがあっても手段を選ばず，犯罪を重ねることを厭わない無慈悲な人格態度を示すものである。
さらに，第１の犯行前から被告人Ａ２の身代わりとなる者を殺害する方法で生命保険金を詐取することを計画していた被告人Ａ１は，強盗殺人等といった重大犯罪を敢行したというのに，後悔や反省の情にとらわれるといったこともなく，そのわずか３週間余り後に多額の生命保険金を詐取するために完全犯罪を目論んで計画通り第２の犯行を敢行したのであり，この経緯を含めた第２の犯行は，多額の金銭を得るためには人命の尊さなど一顧だにしない同被告人の冷酷な人格を露わにするものである。
以上指摘したところからすると，被告人Ａ１が敢行した第１及び第２の各犯行は，自己保身のためや欲望を満たすために人命の重ささえも全く顧みない非人間的な動機に基づく所業というほかない。
(2)　被告人Ａ１は第１及び第２の各犯行を主導・主謀したものであって，その責任は極めて重い。
前示のとおり，被告人Ａ１は，第１の犯行について，工事代金の返戻を強く求められたことから，犯行の２週間以上前から，被害者Ｓらを殺害して預り証等や金品を強取することを企て，暴力団関係者の存在をちかつかせながら，あるいは，報酬や逃走資金の供与を約束するなどして被告人Ａ２を巧みに犯行に誘い込み，殺害方法，犯行に使用する道具の調達，死体処理の方法等について同被告人に事細かに指示した上，被告人Ａ１が，被害者Ｓと同居していたＷを外におびき出し，その間に，被告人Ａ２に第１の犯行を実行させるなど，主謀者として極めて周到に犯行を計画，準備しているのである。
また，被告人Ａ１は，第２の犯行に当たっても，あらかじめＪに生命保険金の受取人となることや，被告人Ａ２の身代わりとして殺害した者の死体が同被告人本人のものであると証言することを承諾させ，第１の犯行と同様に被告人Ａ２を誘い込んだほか，共犯者Ｒに成功報酬を約束して犯行に引き入れ，被害者Ｄ’の殺害方法，共犯者間の役割分担等を決定した上，終始主導して計画的に第２の犯行を敢行させたものである。
このようにして，被告人Ａ１は，自らの金銭欲，成功欲を満たすため，あるいは自己保身のため，各犯行を主謀・主導したのであって，第１及び第２の各犯行において果たした主謀者としての役割は極めて大きい。


(3)　第１及び第２の各犯行の結果が重大であることは，前記のとおりであるが，第３及び第４の各犯行の結果も到底無視できない。すなわち，第３の犯行で詐取した金額は合計４４０万円，第４の犯行で詐取した金額は合計１０００万円を超え，いずれも多額である上，これらは被害者らが老後の生活のために蓄えていたものであることを考えると，第３及び第４の各犯行の結果にも重いものがあることを忘れてはならない。また，被告人Ａ１が第４の犯行の後も引き続き第２の犯行のころまで，言葉巧みに言ってＪから多額の金銭を引き出し続け，これをスナックの運転資金，遊興費等に費消していたという点も犯行後の事情として軽視できないものがある。にもかかわらず，被告人Ａ１は，被害者Ｓ及び同Ｄ’の各遺族，Ｗ及びＪに対し被害弁償はおろか，何ら具体的な慰謝の措置を講じていないばかりか，同被告人は公判廷において，被害者Ｓの殺害及び同人方への放火の指示に関し不合理な弁解に終始しており，反省の情に乏しいところがあると指摘せざるを得ない。(4)　以上指摘した諸情状に照らすと，被告人Ａ１の犯情は，殊の外悪質であり，その罪責は極めて重大である。
４　被告人Ａ２に不利な情状
(1)　被告人Ａ２が第１及び第２の各犯行に至った経緯，動機は，前示のとおりであるところ，同被告人は，被告人Ａ１の指示・意向に逆らえば，場合によっては殺害されるかもしれないとの恐怖感を抱くようになり，ますます同被告人の意向に逆らい難い心理に陥っていたことが認められるのであるが，同被告人が進めていた第２の犯行が計画通りいけば，別人として人生をやり直すことができると考えて，第１の犯行に及んだものであって，その動機は，やはり，同被告人と同様に自己の利益のために他人の生命など顧みない極めて身勝手なものというべきである。さらに，被告人Ａ２は，極めて残虐な第１の犯行を自ら敢行したというのに，前記のとおり，第２の犯行が計画通りいけば，自分が戸籍上死亡したことになり，多額の借金の取り立てから逃れることができる上，別人として人生をやり直すことができると考えて，当初の計画通り第２の犯行に関与したものであって，その動機は，極めて安易で，自己の利益のために人命の尊さなど何ら顧みない誠に短絡的で無慈悲なものである。
(2)　被告人Ａ２は，第１の犯行を主謀した被告人Ａ１の指示に従い，宅配便業者を装って被害者Ｓ方に侵入し，これを信じて被告人Ａ２が差し出した菓子箱に貼付された伝票に印鑑を押そうとした被害者Ｓに対し，突然襲いかかり，両手を同人の首にまわして力を込めて絞めつけながら同人を同人方の仏間に押し込んで行き，必死に抵抗する同人の手を振り払ったりしながら，応接台の上に同人を仰向けに倒して馬乗りになり，上から強く首を絞めつけたまま同人の後頭部を応接台に叩きつけ，さらに，同人の眉間の辺りを手拳で殴りつけるなどし，なおも同人が死亡していないと見るや，その時点において自分の判断で，被告人Ａ１から受けていた止めを刺す時期とは異なるものの，被害者Ｓの頸部をナイフで２度にわたり突き刺して殺害し
たものであって，その態様は極めて残虐である
また，被告人Ａ２は，被害者Ｓ方へ放火すれば，同人方が全焼し，Ｗは住居や家財を失うなどの大きな財産的損害を受けるばかりか，被害者Ｓの死体が焼損することも明らかであるのに，被告人Ａ１からの指示を受け，被害者Ｓ方にあった石油ストーブや石油ファンヒーターのカートリッジ内にあった灯油を，同人方の室内に放置した同人の死体やその周りに撒いた上，マッチで火を点けた広告紙を同人の死体の上に置いて放火し，炎が１メートルほど上がるのを確認してから，同人方を逃走したものであって，やはり極めて危険で残忍な態様の犯行である。さらに，被告人Ａ２は，第２の犯行についても，被告人Ａ１の指示に何ら躊躇することなく従い，被害者Ｄ’に睡眠導入剤を服用させた上，熟睡して無抵抗となった同人を川岸まで運び，その両足首を両手で持って宙づりにし，同人が身動きしなくなるまで，１０分間近くにわたってその上半身を川の中に沈めて溺死させた上，顔の判別がつき難くするために，その死体の顔の上に石を落とすなどしたのであって，これまた極めて冷酷で残忍なものである。
このように，被告人Ａ２は，第１及び第２の各犯行において，いずれも自らの手で両被害者を惨殺し，第１の犯行においては，被害者Ｓの殺害後，同人の死体及び同人方に火を放ち，同人の死体ごと同人方を全焼させるなどの挙に出ており，いずれの犯行においても，実行犯として必要不可欠の役割を果たしたものである。そして，被告人Ａ２は，極めて残虐で冷酷な各犯行を，被告人Ａ１の指示に従い平然と躊躇やためらいなど全くなく忠実に実行しているのであり，上記の各犯行の経過及び態様，特に残虐な第１の強盗殺人等を現に実行して凄惨で尋常でない犯行場面，犯行現場を体験したにもかかわらず，そのような特異な体験が再度の殺人に対する歯止めには全くならず，平然と冷酷かつ残忍な第２の殺人を再度自ら敢行したという経過からは，被告人Ａ２は通常人であれば有しているであろう人間的感情や感覚を著しく鈍磨させ，生命の尊さに対する感性を欠如させていることが強くうかがわれるのであって，被告人Ａ２の敢行した第１及び第２の各犯行もまた，その非人間性の発露による所業というほかない。
(3)　被告人Ａ２が被告人Ａ１と知り合って以降の両者の関係については第１の２の犯行に至る経緯で認定したとおりであるところ，被告人Ａ２は，少なくともＹ社での窃盗事件以後は，被告人Ａ１なかんずくその背後にいると信じていた暴力団関係者への恐怖感から，同被告人の指示に逆らい難い心理状態にあり，特に，生命保険契約の申込みをした平成１３年１２月７日以降は，同被告人の指示・意向に逆らえば，場合によっては自分が殺害されるかもしれないなどと感じ，ますます同被告人に逆らい難い心理状態に陥り，そのような中で同被告人から第１及び第２の各犯行を実行するよう持ち掛けられたものであり，このような同被告人等への恐怖感が，被告人Ａ２が第１及び第２の各犯行を実行することを決意した要因の一つになったことは否定できないところであり，その限りにおいては，同被告人は，第１及び第２の各犯行において被告人Ａ１に比べて従属的な立場にあったということが可能である。


しかし，他方で，被告人Ａ２は，第２の犯行については，自分の身代わりを殺害し，戸籍上，自分が死亡したことになれば，多額の借金の追及から事実上逃れることができる上，被告人Ａ１から逃走資金をもらって遠方に逃げ，そこで，別人として人生をやり直すことができるとも思っていたのであり，被告人Ａ２は，むしろこのような自己に固有の利益を実現するために積極的に第２の犯行を実行した側面が強い。また，第１の犯行についても，当時並行して第２の犯行に関する計画を進めており，第２の犯行を成功させ，その利益を得るためには，第１の犯行を成功させる必要があるとの思いからこれを実行したという側面も否定できず，もっぱら被告人Ａ１ないしその背後にいると信じていた暴力団関係者を恐れ，仕方なく各犯行を実行したとばかりはいえない。もし，被告人Ａ２が仕方なく第１及び第２の各犯行に至ったというのであれば，各犯行の前後ないし犯行中にそれなりのためらい，躊躇，後悔，反省等が少なからず見られてしかるべきであるのに，わずかに第１の犯行を昀初に持ち掛けられた際にためらいを見せたものの，犯行が自らの利益にもなると悟った後には，そのような形跡は全くうかがえず，同被告人は，第１の犯行を何ら躊躇なく平然と実行し，その後，後悔等をすることもなく再び第２の犯行をまたしても平然と実行しているのであって，このことから見ても，同被告人が仕方なく第１及び第２の各犯行を実行したと評価することはできない。
以上のように，被告人Ａ２には，第１及び第２の各犯行を敢行することについて，同被告人に固有の動機，利益があったことや，当時，同被告人は，被告人Ａ１から監禁されていたわけでも，始終監視されていたわけでもなく，同被告人の下から逃走しようとすればそれは十分に可能だったのであり，また，仮に，被告人Ａ２が，被告人Ａ１の下からいったんは逃走しても，いずれ同被告人ないしその手下に捕まってしまうと考えていたとしても，第１及び第２の各犯行を持ち掛けられた際，少なくとも警察に助けを求めることは十分可能であったにもかかわらず，このような行動にいっさい出ることなく，誠に安易に第１及び第２の各犯行を平然と実行したこと等にかんがみると，上記のように，被告人Ａ２が被告人Ａ１ないしその背後にいると信じていた暴力団関係者を恐れ，同被告人に逆らい難い心理状態にあったとしても，それは犯行を決意した要因の一つに過ぎず，被告人Ａ２の犯情の悪性が被告人Ａ１のそれよりは相対的に低いことを示す事情といえるに止り，被告人Ａ２の刑事責任それ自体を大きく軽減する事情になるということはできない。(4)　以上の事情に加えて，被告人Ａ２も，各被害者の遺族に対し何ら慰謝の措置を講じていないことに照らすと，第１及び第２の各犯行の実行犯である同被告人の罪責もまた極めて重大であるといわざるを得ない。
５　被告人両名のために酌むことのできる情状
他方，第１の犯行のうち，現住建造物等放火及び死体損壊の点は，計画的な犯行ではないことなど，被告人両名のために酌むことのできる情状があるほか，被告人Ａ１については，第１の犯行のうち住居侵入及び強盗の各犯行と，第２，第３及び第４の各犯行については，捜査段階から一貫して認めており，また，殺害した第１及び第２の各犯行の各被害者の冥福を毎日祈っており，公判廷においては極刑をも覚悟している旨述べるなど反省の態度を示していること，家庭環境が必ずしも恵まれたものではなく，成育歴にも同情することができる面があり，これらの家庭環境や成育歴が被告人Ａ１の人格形成に相応の影響を与えたであろうことも否定し難いことなど，同被告人のために酌むことのできる事情もある。また，被告人Ａ２については，第１及び第２の各犯行について捜査段階から一貫して認めており，公判廷においても共犯者と共に刑に服する旨述べるなど反省の態度を示していること，上記のように，被告人Ａ２が被告人Ａ１らのことを恐れ，その指示に逆らい難い心理状態にあったことも，第１及び第２の各犯行を実行した一つの要因となっていることなど，被告人Ａ２のために酌むことのできる情状を指摘することができる。
６　結論
しかし，上記のように，被告人両名のために酌むことのできる情状をそれぞれ昀大限に斟酌し，かつ，死刑が人の生命を奪い去る冷厳な極刑であり，真にやむを得ない場合における究極の刑罰であることにかんがみ，その適用は慎重に行わなければならないことを十分に考慮しても，本件各犯行の全体及び個別の犯情，とりわけ，第１及び第２の各犯行に至る経緯，動機が極めて利欲的であること，これらの犯行の計画性も極めて高いこと，第１の残虐な犯行を敢行しながら平然と連続的に第２の犯行に及んだこと，第１及び第２の各犯行の態様殊に殺害の手段方法は極めて残虐であり，動機及び態様を含めた各犯行の非人間性は顕著であること，短期間のうちに２名もの被害者を殺害した結果が格別に重大であること，各犯行において被告人両名がそれぞれに枢要ないし重要な役割を果たしたこと，各遺族の峻烈な処罰感情，社会的影響等を総合すると，本件はあまりにも重大かつ悪質な事案であって，罪刑の均衡の見地からも，一般予防の見地からも，被告人両名に対していずれも極刑をもって臨むほかないと判断した次第である。
（求刑　被告人両名についていずれも死刑）
平成１７年５月１６日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判長裁判官　　　野　　島　　　秀　　夫
裁判官　　　佐　　藤　　　　　　卓
裁判官西森英司は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　野　　島　　　秀　　夫


平成１４年(行ケ)第４０８号　補正却下決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年９月８日
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　エイディシーテクノロジー株式会社
同訴訟代理人弁理士　　　足　立　　　勉
同　　　　　　　　　　　松　尾　卓　哉
同　　　　　　　　　　　石　原　啓　策
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　片　岡　栄　一
同　　　　　　　　　　　麻　野　耕　一
同　　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
主　　　　文
１　特許庁が不服２００１－２３６５２号事件について平成１４年７月２日にした「平成１３年９月２１日付けの手続補正を却下する。」との補正の却下の決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６３年６月６日出願の特願昭６３－１３８６７９号（以下「原出願」という。）の分割出願である特願平１０－５８５６７号を、更に分割出願した特願平１１－１０８０２５号について、その特許を受ける地位を承継してこれを更に分割出願（以下「本件分割出願」という。）したが、拒絶査定を受けたので、同査定を不服として審判請求をしたところ、特許庁が、原告の行った平成１３年９月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という）について、「平成１３年９月２１日付けの手続補正を却下する。」との補正の却下の決定（以下「本件決定」という。）をしたものである。
出願日　　　　　　平成１２年６月２日
出願番号　　　　　特願２０００－１６６１２７号
発明の名称　　　　番組表示装置および番組表示方法
本件補正書提出日　平成１３年９月２１日
拒絶査定日　　　　平成１３年１１月２１日（起案日）審判請求日　　　　平成１３年１２月２８日（不服２００１－２３６５２）
本件決定日　　　　平成１４年７月２日
決定謄本送達日　　平成１４年７月１６日
(2)ア　本件分割出願当初の請求項１記載の発明（以下「本願発明１」という。）の要旨
【請求項１】テレビの放映内容を録画するビデオ録画装置に装着されて、その録画を制御する録画予約制御装置において、少なくともテレビ放送の内容と放映時間とを含む情報を予め記憶する記憶手段と、該記憶された情報をテレビ受像機に出力し、該テレビ受像機に表形式で表示させる表示制御手段と、該表示された情報から所望の放送内容を選択する選択手段と、該選択された情報に従って、その放映時間をビデオ録画装置の録画予約手段に設定する録画設定手段とを備えたことを特徴とする録画予約制御装置。
イ　本件補正後の請求項１及び３（以下、併せて「補正後各請求」という。）記載の各発明（以下、併せて「補正後各発明」という。）の要旨【請求項１】少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその終了時刻とその放映チャンネルとを含む情報を、外部から当該番組表示装置に取り込む入力手段と、該入力手段により取り込まれた上記情報から、当該番組表示装置の電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して、チャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて画面に表示するチャンネル表示手段と、当該番組表示装置の電源を投入した日の、上記入力手段により取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、上記１方向と垂直な方向に並べ、且つ各番組内容の放送時間に応じた長さで上記画面に表示する放送順序表示手段と、翌日の番組内容の一部を出力させるための翌日表示指定手段と、該翌日表示指定手段が操作されると、上記記憶手段に記憶された情報の中から、翌日の番組内容の一部を出力する翌日表示制御手段と、上記チャンネル表示手段および上記放送順序表示手段により表示される領域を更新する領域更新手段とを備えたことを特徴とする番組表示装置。
【請求項３】少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその終了時刻とその放映チャンネルとを含む情報を外部から取り込み、該取り込まれた上記情報から、電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して、チャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて画面に表示するとともに、電源を投入した日の、取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、上記１方向と垂直な方向に上記画面に並べ、且つ各番組内容の放送時間に応じた長さで表示し、翌日の番組内容の一部を出力させるための指定を受けると、上記情報の中から、翌日の番組内容の一部を出力し、上記表示される番組表の領域を更新することを特徴とする番組表示方法。


(3)　本件決定は、別添補正の却下の決定書写し記載のとおり、本件補正により補正された請求項１の「該入力手段により取り込まれた上記情報から、当該番組表示装置の電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して」及び「当該番組表示装置の電源を投入した日の、上記入力手段により取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、」並びに同請求項３の「取り込まれた上記情報から、電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して」及び「電源を投入した日の、取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、」という補正事項（以下「本件補正事項」という）が、本件分割出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）の要旨を変更するものと認められるので、本件補正は、特許法５３条１項（平成５年法２６号による改正前のもの、以下同じ）の規定により却下すべきものとした。
なお、本件決定の理由中、「１：手続の経緯」に記載された本件分割出願の経緯及び出願番号並びに「２：平成１３年９月２１日付手続補正（以下、単に手続補正という）の要旨変更の検討」の「（ｂ）分割出願の記載および技術的事項」に記載された本件分割出願の出願番号に誤記があり、被告はこれらを認めている。また、上記の特許法５３条１項の規定が審査に関するものであり、審判に関しては、同条項が同法１５９条１項（平成５年法２６号による改正前のもの）により準用されるものであることが本件決定に明記されていないことも、当事者間に争いがない。
２　原告主張の取消事由の要点
本件決定は、当初明細書等の記載事項の認定を誤った結果、本件補正が要旨変更に当たると誤って判断したものである（取消事由）から、違法として取り消されるべきである。
(1)　本件決定が、補正後各発明について、「電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成」（甲１第２頁９ないし１０行）を有すると認定したことは、必ずしも正確とはいえないが争わない。しかし、本件決定が、「分割出願には、電源投入時に、テレビ受像機５にその日の番組表の一部が取り出されて、表形式で表示され、その表示画面から番組予約を行うことの記載はあるが、電源投入後の任意の時間に番組を取り出して表示し、番組予約を行うことができるという記載はない」（同３頁１３ないし１６行）と判断したことは誤りである。
(2)　なぜなら、本件決定が認定した補正後各発明の上記構成は、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものといえるからである。すなわち、当初明細書等（甲３）の段落【0023】には、「まずＶＴＲ３に録画予約カード１を装着し電源を投入すると、テレビ受像機５にその日の番組表の一部が、第４図に示すように、表形式で表示される。」と記載されているが、その前提として、少なくともテレビ受像機の電源を投入する必要があるのは当然のことである。そして、ＶＴＲに電源を投入後、テレビ受像機の電源を投入するに当たり、ゆっくり投入することも、また、迅速に投入することも、利用者の自由であるから、番組表が表示されるのは、利用者が決めた任意の時間になる。つまり、電源投入後の任意の時間に番組を取り出して表示し、番組予約を行うことができるのである。
３　被告の反論の要点
本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。(1)　当初明細書等には、録画予約のための番組表示が、電源を投入したとき、すなわち、電源投入時又は電源投入直後になされることしか示されていなかったものが、補正後各請求では、「電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示し、番組予約を行う」ことに変更されたので、本件補正は要旨を変更すると判断したものである。
この点に関し、当初明細書等の段落【0014】には、電源投入後の処理について、録画予約カード１がＶＴＲ３に装着されて電源が投入されると、第５図に示すカード側処理ルーチンを開始し、カーソル位置の初期化等の処理（ステップ１００）に続いてＲＯＭ３２から番組表を読み出し（ステップ１１０）、カーソル位置に応じた領域の番組データ及びカーソル位置のデータをＶＴＲ３に出力する処理を行う（ステップ１２０）ことが示されている。そして、上記段落【0014】の記載及び第５、第６図に示される処理ルーチンには、電源が投入されてその日の番組表が表示されるまでに、例えばその日の番組表を表示するためのキーを押す等の処理は何ら記載されていないのであるから、電源が投入されると自動的に初期画面表示としてその日の番組表が表示されるものである。また、再生や録画を行った後に録画予約を希望するときに、例えばその日の番組表を表示するためのキーを押す等によりその日の番組表を表示することは何ら記載されていない。したがって、電源が投入された直後にその日の番組表を画面に表示する構成は開示されているとしても、補正後各発明のような、電源投入時を含む電源投入後から電源遮断までであればいつでも（任意の時間に）その日の番組表を画面に表示することは示されていない。
また、当初明細書等の段落【0023】にも、「まず、ＶＴＲ３に録画予約カード１を装着し電源を投入すると、テレビ受像機５にその日の番組表の一部が、第４図に示すように、表形式で表示される。」と記載されており、電源が投入された直後にその日の番組表を画面に表示する構成は開示されているとしても、それ以外の期間でもその日の番組表を画面に表示する構成については何ら示されていない。さらに、当初明細書等には、録画予約のためのその日の番組表示は電源を投入した直後になされる上記実施例しか示されておらず、これ以外の場合を含む、電源投入時を含む電源投入後から電源遮断までであればいつでも（任意の時間に）その日の番組表を画面に表示する実施例については何ら示されていない。したがって、本件補正事項は、当初明細書等の要旨を変更するものである。