()決定は，   「本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び段落【００1０８】に記載される，『０．１８～０．２５ｗｔ％の炭素，０．１５～０．３５ｗｔ％の珪素，１．１５～１．４０ｗｔ％のマンガン，０．１５～０．２５ｗｔ％のクロムおよび０．０１～０．０３ｗｔ％のチタンを少なくとも含有してなる鉄系材料』を，『０．１８～０．２５ｗｔ％の炭素，０．１５～０．３５ｗｔ％の珪素，１．１５～１．４０ｗｔ％のマンガン，０．１５～０．２５ｗｔ％のクロム，０．０１～０．０３ｗｔ％のチタン，０．０００５～０．００２５ｗｔ％のホウ素，０．０３％以下のリン，０．０１ｗｔ％以下のイオウを含有し，不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない鉄系材料』に訂正する。」（決定謄本３頁最終段落～４頁第１段落）との訂正について，「鉄系材料が『０．０１～０．０３ｗｔ％のチタン，０．０００５～０．００２５ｗｔ％のホウ素，０．０３％以下のリン，０．０１ｗｔ％以下のイオウ』を含有することは，本件特許明細書の段落【００３１】の【表１】に記載された事項である。しかしながら，鉄系材料が『不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない』との事項は，本件特許明細書には記載されておらず，また，自明でもない。したがって，上記訂正は，本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものではなく，新規事項の追加に該当する。」（同４頁第４段落～第６段落。以下，鉄系材料が「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」との事項を「本件訂正事項」という場合がある。）としたが，誤りである。
()本件特許明細書の段落【００３１】の【表１】（以下，同表を単に【表2１】ということがある。）には，本件各発明の実施形態である鋼材Ａの添加元素の組成が示されているところ，このような明細書の成分表には，意図的に添加した成分をすべて記載することが，当業者の常識的慣行である。本件特許明細書においても，上記慣行に従っているものであって，【表１】には，鋼材に意図的に添加した成分（ないし所定量以上存在する成分）はすべて記載されている。そして，アルミニウムは，【表１】に成分として明記されていないのであるから，意図的に添加された成分でなく，「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」ことは，本件特許明細書に消極的な形で記載している。
決定は，「本件特許明細書の【表１】に添加元素がすべて掲載されているとする根拠がなく，また，例えば，当審の通知した取消しの理由で刊行物１として挙げた，英国特許第１４９０５３５号明細書（注，引用例）の表１には，モリブデン，銅，ニッケルが示されていないが，第１頁５１行には『０．０５～０．５％のモリブデン』を，また，同頁６８行～７０行には，『それぞれ０．２％までの銅およびニッケル』を含み得ることが記載されていることからみて，本件特許明細書の【表１】にアルミニウムが記載されていないことが，直ちに，アルミニウムを含まないことを意味するとは解し難い。」（決定謄本５頁第４段落）と説示し，被告においても，同旨の主張をする。しかし，本件特許明細書の【表１】によるサンプルと，引用例の表１のサンプルの間に何の関係もないこと，引用例において，表１の記載は具体例であるサンプルの成分を示すものであるが，モリブデン，銅，ニッケルを含み得るとの本文の記載は，特別な添加元素の好ましい添加量を示す一般的概説に関するものであり，両者に一義的な関係はないこと，引用例の本文の記載は，モリブデン等を含み得るという趣旨の記載であって，引用例の実施例にモリブデン等が必ず含まれているとするものではないことなどからすれば，被告の上記主張は失当である。
なお，本件訂正事項の「不可避的不純物」とは，原料由来の不純物を指し，鋼材の脱酸工程において，脱酸剤として意図的に添加されるアルミニウムを含まない。特開平６－７３４３９号公報（乙４，以下「乙４公報」という。），特開平６－７３４４３号公報（乙５，以下「乙５公報」という。）及び特開平７－１８８７７２号公報（乙６，以下「乙６公報」という。）において，脱酸剤として添加されたアルミニウムが「不可避的不純物」と記載されているとしても，それらのアルミニウムは，正確にいえば，言葉の厳密な意味における「不可避的不純物」ということはできない。()本件訂正事項は，明りょうでない記載の釈明にも該当するものであり，適3法である。なぜならば，本件訂正前の請求項１においては，鉄系材料にアルミニウムを含まないかどうかそのままでは明りょうでなかったところ，本件訂正により，アルミニウムが不可避的不純物として含まれる以外には含まないことを明記して，これを明りょうにしたものである。()原告従業員   作成の陳述書（甲１０，以下「甲１０成分証明書」とい4Aう。）によれば，本件発明１の鉄系材料が，アルミニウムを０．０００８ｗｔ％（なお，以下，単に「％」で示す場合も，「ｗｔ％（重量パーセント）」を指す。）しか含まず，「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」ことが裏付けされている。予期しない新しい引用例に対し，比較実験成績証明書によって，明細書に記載されていない事項（潜在的記載事項）を明確にし，発明の実体を明らかにすることは適法な立証手段として認められた慣行であるのであるから，甲１０成分証明書で明らかにされた上記事実を無視することは，失当である。()したがって，本件訂正事項は，本件特許明細書に記載した事項であり，本5件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするもので，適法である。また，特許請求の範囲の記載において，アルミニウムの含有量が不明りょうであったとするならば，本件訂正は，明りょうでない記載の釈明として，適法である。
２取消事由２（本件訂正の適法性判断の誤り２）


()本件各発明は，先行技術と重なるために新規性（特許法２９条１項）を失1うおそれがあり，そうでなくとも，先行技術と重なるために進歩性（同条２項）を失うおそれがあるところ，このように請求項に係る発明が，先行技術と重なるために，新規性，進歩性を失うおそれがある場合に，そのおそれを取り除くため，先行発明との重なりを除く訂正は，いわゆる「除くクレーム」として，明細書に記載した事項の範囲内のものであると扱われる。審査基準（第Ⅲ部第Ⅰ節４．２()）において，「『除くクレーム』とは，請求4項に係る発明に包含される一部の事項のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項をいう。補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで，補正により当初明細書等に記載した事項を除外する『除くクレーム』は，除外した後の『除くクレーム』が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである場合には，許される。」とされつつ，「なお，次の（ⅰ）（ⅱ）の『除くクレーム』とする補正は，例外的に，当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものと取扱う。」とされ，「（ｉ）請求項に係る発明が，先行技術と重なるために新規性等（第２９条第１項第３号，第２９条の２又は第３９条）を失う恐れがある場合に，補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで，当該重なりのみを除く補正。」については，当初の明細書に記載した事項の範囲内でするものとして扱われている。
()上記審査基準の「説明」欄において，「（注１）『除くクレーム』とする2ことにより特許を受けることができるのは，先行技術と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する発明であるが，たまたま先行技術と重複するような場合である。」と記載されている。
本件訂正発明と引用発明とを対比してみると，鉄系材料の組成，特に，アルミニウムに関して本質的な相違点が存在する。すなわち，本件訂正発明は，「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない鉄系材料」を用いるのに対して，引用発明は，特定の目的のために相当量添加したアルミニウムを含有する鉄系材料を用いており，アルミニウム含有量の範囲は，比較例も含めると０．０４～０．１３９％である。ところで，甲１０成分証明書を参酌して，本件特許明細書の【表１】に記載された鉄系材料のアルミニウム含有量を検討すると，鋼材Ａの場合，アルミニウム含有量は０．０００８％であり，これは，不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない鉄系材料である。本件各発明の目的は，「プレス加工によっても必要な強度を付与することができると共に，遅れ破壊やスプリングバックといった問題を生じない車輌用衝突補強材の製造方法を提供すること」（本件特許明細書の段落【０００７】）であり，この目的を達成するため，焼き入れ性（焼き入れ後の強度）を低下させるアルミニウムを添加しないことを特徴とする。したがって，本件訂正発明と引用発明とは，鉄系材料の組成，特に，アルミニウムに関して本質的な相違点が存在するものである。
したがって，本件各発明は，正に，先行技術と技術的思想としては，顕著に異なり，本来進歩性を有する発明である。
()いわゆる「除くクレーム」として明細書に記載した事項の範囲内として扱3われるのは，新規性等が問題となる場合に限らず，進歩性が問題となる場合も含む。
本件において，取消理由通知書（甲２６）は，「刊行物１に記載の発明（注，引用発明）において，鋼が含有する組成成分の比率は全て本件請求項１に係る発明（注，本件発明１）の金属材の成分の比率と重複するものである。したがって，これら両者の間には実質的な相違点が存在しないので，本件請求項１に係る発明は刊行物１記載の発明であるか，同刊行物１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。」として，新規性欠如を第一の理由として挙げ，異議決定も，「本件発明１，２についての特許は，特許法第２９条第１項第３号（又は同条２項）の規定に違反」（決定謄本１４頁第３段落）するとして，本件各発明の主たる取消事由は，新規性を欠くこととされており，進歩性の欠如は，新規性の欠如という理由に付随するものにすぎない。
したがって，本件においては，新規性の欠如が問題となっていたのであり，いわゆる「除くクレーム」として，本件訂正は，明細書に記載した事項の範囲内でするものとして扱われるべきであり，適法である。また，審査基準の，「（注１）『除くクレーム』とすることにより特許を受けることができるのは，先行技術と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する発明であるが，たまたま先行技術と重複するような場合である。」との記載においては，発明の進歩性が問題とされていることからも，いわゆる「除くクレーム」に関する上記運用は，発明の進歩性が問題となる場合にも適用することができることが明らかである。
したがって，進歩性の欠如も問題とされていた本件において，本件訂正は，いわゆる「除くクレーム」として，明細書に記載した事項の範囲内でするものとして扱われるべきであり，適法である。
３取消事由３（進歩性についての判断の誤り）
()決定は，本件訂正が不適法であることを前提にした上，本件発明１の進歩1性について，「なお，この点に関し，特許権者は，上記『第２．３．』のなお書きの項で示すように，本件発明１は，鉄系材料が実質上アルミニウムを含有しないのに対して，刊行物１記載の発明（注，引用発明）は，鉄系材料がアルミニウムを含有する点で相違する旨主張する。特許権者の上記主張を，仮に認めるとしても，アルミニウムは，特許権者も認めるように（平成１７年１月３１日付け意見書第５頁４行～５行），焼き入れ後の強度を低下させることからみて，鉄系材料からなる金属材に，加熱工程と，実質的な変形及び同時的な急速冷却を受けるプレス加工を施すプレス工程すなわち焼き入れを兼ねたプレス工程とを施して，高い強度と優れた靱性とを兼備させようとする刊行物１記載の発明において，鉄系材料として，焼き入れ後の強度低下の原因となり得るアルミニウムを含有しないものとすることは，当業者が容易になし得ることと言うべきである。そうすると，本件発明１は，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言わざるを得ない。」（決定謄本１２頁下から第２段落～最終段落）と判断したが，誤りである。
()上記１及び２のとおり，本件訂正は適法なものであるので，異議の審理に2おいては，本件訂正発明の進歩性の有無が問題とされなければならないにもかかわらず，決定の上記判断は，本件発明１の進歩性を判断しただけで，本件訂正発明の進歩性判断をしなかったのであるから，決定は取消しを免れない。
そして，本件訂正発明の進歩性について，本件訴訟において判断されるべきところ，以下のとおり，本件訂正発明は，引用発明から容易に想到できるものでなく，進歩性を有する。


()本件訂正発明は，限定されたマンガンの領域（１．１５～１．４０％）及3びアルミニウムの無添加という特定の組成範囲の組合せの相乗効果に基づき，引張強度が高く，かつ，測定点による部材内でのばらつきがなく均一であり，スプリングバックを生じない車輌用衝突補強材の製造方法を提供するものである。これに対し，引用発明に係る鉄系材料は，相当量のアルミニウムが添加されているため，焼き入れ後の強度に問題が発生するおそれがあるものである。したがって，本件訂正発明は，引用発明とは，アルミニウムにおいて組成的に異なり，かつ，引用発明の実施例に示されたマンガンの範囲とは異なった，特定のＭｎ領域において，特異な特性を有するものであり，本件訂正発明の特定のＭｎ領域（１．１５～１．４０％）は，引用発明の広いマンガン範囲（０．５～２．０％）に対し，選択的な特異性を有するものである。すなわち，本件訂正発明の鋼材Ａは，マンガンを１．２４％（管理範囲１．１５～１．４０％）と比較的高い割合で含み，アルミニウムを実質的に含まないもの（０．０００８％，管理範囲０．００１０％未満）である。そして，その鋼材の強度は，本件特許明細書の図５に示すとおり，平均１５００ＭＰａで，ばらつきがなくて均一であり，スプリングバックについても，第１，第２実施形態のいずれも，ほとんどなし～１°と小さい。これに対し，引用発明は，実施例の表１によれば，マンガンを０．７７～０．９４％と，比較的低い割合で含み，アルミニウムを０．０４～０．１３９％と，比較的高い割合で含み，工具硬化のＢ８５００についても，マンガンを０．７９％しか含まず，アルミニウムを０．１３９％含むものである。そして，引用例には，測定点による強度のばらつきもスプリングバックも記載がなく，単に強さの目安として，「１５０～１７０ｋｐ／ｍｍ」（１４７２０～１６６６ＭＰａ）と広い範囲が記載されているだけであるが，これは水冷・油冷の場合による引用例の表１のデータの集計にすぎないと考えられ，唯一の実施例であるＢ８５００の工具Ｔｏｏｌ硬化については，強度のデータはなく，硬度として「ＨＶ４００－４５０」及び「ＨＶ４２０－４９０」２と記載されているところ，Ｂ８５００のオイル硬化の強さ１３６ｋｐ／ｍｍ＝ＨＶ５４３５との対比で，ＨＶ４００－４５０を換算すると，１２５～１４０ｋｐ／ｍｍ（１２２６～１３８０ＭＰａ）となり，引用例は，強度の２ばらつきが大であるとともに，強度も低いことが推定される。
第４被告の反論
決定の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１取消事由１（本件訂正の適法性判断の誤り１）について()平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１２０条の４第３項におい1て準用する同法１２６条２項は，「・・・明細書又は図面の訂正は，願書に添付した明細書又は図面（略）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定しており，ここで，明細書等に記載した事項とは，明細書等に明示的に記載された事項及び明示的記載がなくても明細書等の記載から自明な事項である。
()原告は，本件訂正事項は本件特許明細書に消極的な形で記載している旨主2張する。しかし，本件各発明は，本件特許明細書の段落【０００８】及び【表１】の記載から，そもそも，鉄系材料における炭素，珪素，マンガン，クロム及びチタンの含有量を特定することに特徴があり，本件特許明細書には，アルミニウムについて何ら示すところがないし，本件特許発明の鉄系材料が，「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」ことが，自明な事項であることを裏付けるものもない。原告は，本件特許明細書に本件訂正事項を記載している根拠として，本件特許明細書の【表１】に，アルミニウムが記載されていないことを挙げるが，引用例において，引用例中の表１には記載されていない成分であるモリブデン，銅，ニッケルについて，本文には，それらを成分として含み得る旨が記載されているように，同分野においては，表に記載されていない成分が含まれることがある。
さらに，本件特許明細書には，「不可避的不純物として含まれる量を超える量」がどの程度の量であるのか記載されていないから，仮に，甲１０成分証明書の内容が正しいとしても，そこに記載されたアルミニウムの含有量が「不可避的不純物として含まれる量」であるかどうかは分からない。なお，「不可避的不純物」とは，原料由来の不純物に限られず，鋼材の脱酸工程において，脱酸剤として意図的に加えられるアルミニウムも含み，乙４公報，乙５公報及び乙６公報においては，脱酸剤として添加されたアルミニウムが「不可避的不純物」と記載されている。
したがって，本件訂正事項は，本件特許明細書には記載していないのであって，本件訂正は，本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものではないから，不適法である。
()原告は，甲１０成分証明書によれば，本件発明１の鉄系材料が，アルミニ3ウムを０．０００８％しか含まず，「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」ことが裏付けされている旨主張する。しかし，本件特許明細書中には，「不可避的不純物として含まれる量を超える量」がどの程度の量であるのか記載されていないのであるから，甲１０成分証明書の内容が正しいとしても，そこに記載されたアルミニウムの含有量が「不可避的不純物として含まれる量」であるかどうかは分からない。２取消事由２（本件訂正の適法性判断の誤り２）について原告は，いわゆる「除くクレーム」として明細書に記載した事項の範囲内として扱われるのは，新規性等が問題となる場合に限らず，進歩性が問題となる場合も含む旨主張する。
しかし，審査基準の「なお，次の（ⅰ）（ⅱ）の『除くクレーム』とする補正は，例外的に，当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものとして取扱う。」との記載における「例外的」との文言から，「除くクレーム」とする補正を当初明細書等に記載した事項の範囲内とするものとして取り扱うのは，あくまで例外的な場合であることが明らかである。「除くクレーム」とする補正が，当初明細書に記載した事項の範囲内でするものとして取り扱われるのは，「請求項に係る発明が，先行技術と重なるために新規性等（第２９条第１項第３号，第２９条の２又は第３９条）を失う恐れのある場合」であるところ，ここでいう「新規性等」とは，当該補正が，「例外的」に取り扱われるものであることから，新規性（特許法２９条１項３号），拡大先願権（同法２９条の２）又は先願権（同法３９条）の規定に該当する場合であり，進歩性（同法２９条２項）の規定に該当する場合は含まれないので，原告の主張は，失当である。


３取消事由３（進歩性についての判断の誤り）について()原告は，本件訂正発明は，引用発明とは，アルミニウムにおいて組成的に1異なり，かつ，引用発明の実施例に示されたマンガンの範囲とは異なった，特定のＭｎ領域において，特異な特性を有するものであり，本件訂正発明の特定のＭｎ領域（１．１５～１．４０％）は，引用発明の広いマンガン範囲（０．５～２．０％）に対し，選択的な特異性を有するものであるとして，本件訂正発明は，引用発明から容易に想到できるものでない旨主張する。しかし，本件訂正発明と引用発明とは，本件訂正発明が，不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない鉄系材料であるのに対し，引用発明が，アルミニウムを０．０３～０．１％（望ましくは０．０３～０．０７％）含有する鉄系材料である点で相違し，その余の点で一致する。
そして，一般的に，焼き入れを行う鋼において，アルミニウムを脱酸剤として用いた場合に不可避的不純物として含まれるアルミニウムの量について，乙４公報には０．０２９％，乙５公報には０．０３２％，乙６公報には，０．１％以下と記載されている。すなわち，アルミニウムの不可避的不純物量は，原告が主張する０．００１％以下に限るものでなく，０．００１％以上であっても不可避的不純物とされる場合もあり，特に，乙６公報に記載された鋼材の用途は，本件各発明の「車輌用衝撃補強材」と同様の自動車用部材の一つであるメンバー類であり，不可避的不純物として含まれるアルミニウムは０．１％以下である旨記載されていることからみると，引用発明の０．０３～０．１％（望ましくは０．０３～０．０７％）とのアルミニウム含有量は，不可避的不純物量ともいい得る量である。
()また，仮に，引用発明のアルミニウム含有量が不可避的不純物として含ま2れる量を超える量であるとしても，鉄系材料として，アルミニウムを多く含有させると焼き入れ後の強度が低下することは，特開平５－３４５９１８号公報（乙１），特開２０００－２９０７４５号公報（乙２）及び特開２０００－１６９９３７号公報（乙３）に示されるように周知の事項であり，鉄系材料からなる金属材に，加熱工程と，実質的な変形及び同時的な急速冷却を受けるプレス加工を施すプレス工程，すなわち，焼き入れを兼ねたプレス工程とを施して，高い強度と優れた靱性とを兼備させようとする引用発明において，前記周知の事項を勘案して，焼き入れ後の強度低下の原因となり得るアルミニウムをできるだけ含まない鉄系材料とすることは，当業者が容易になし得ることである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件訂正の適法性判断の誤り１）について()原告は，「鉄系材料が『０．０１～０．０３ｗｔ％のチタン，０．０００1５～０．００２５ｗｔ％のホウ素，０．０３％以下のリン，０．０１ｗｔ％以下のイオウ』を含有することは，本件特許明細書の段落【００３１】の【表１】に記載された事項である。しかしながら，鉄系材料が『不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない』との事項は，本件特許明細書には記載されておらず，また，自明でもない。したがって，上記訂正は，本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものではなく，新規事項の追加に該当する。」（決定謄本４頁第４段落～第６段落）とした決定の判断を争い，【表１】には，鋼材に意図的に添加した成分（ないし所定量以上存在する成分）はすべて記載されているということができ，アルミニウムは，【表１】に成分として明記されていないのであるから，意図的に添加された成分でなく，本件訂正事項は，本件特許明細書に消極的な形で記載している旨主張する。
()本件発明１は，「引張強度が５００～６００ＭＰａの範囲内にある高張力2鋼であって，０．１８～０．２５ｗｔ％の炭素，０．１５～０．３５ｗｔ％の珪素，１．１５～１．４０ｗｔ％のマンガン，０．１５～０．２５ｗｔ％のクロムおよび０．０１～０．０３ｗｔ％のチタンを少なくとも含有してなる鉄系材料からなる板材である金属材」に係るものであり，本件訂正発明は，相当する金属材につき，「引張強度が５００～６００ＭＰａの範囲内にある高張力鋼であって，０．１８～０．２５ｗｔ％の炭素，０．１５～０．３５ｗｔ％の珪素，１．１５～１．４０ｗｔ％のマンガン，０．１５～０．２５ｗｔ％のクロム，０．０１～０．０３ｗｔ％のチタン，０．０００５～０．００２５ｗｔ％のホウ素，０．０３％以下のリン，０．０１ｗｔ％以下のイオウを含有し，不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない鉄系材料からなる板材である金属材」とするものである。本件訂正は，本件発明１において特定されていなかった，鉄系材料に含まれるホウ素，リン及びイオウの含有割合を数値で特定し，アルミニウムについても，「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」という形で鉄系材料を限定するものであるといえる。本件発明１は，鉄系材料の含有成分に関しては，炭素，珪素，マンガン，クロム及びチタンの５つの成分を「少なくとも含有してなる」鉄系材料であると特定しているだけであり，鉄系材料の組成の観点からは，所定の引っ張り強度を有する高張力鋼である限りにおいて，他の成分を含み得る発明である。そして，本件訂正は，本件発明１において鉄系材料への含有の有無やその割合等について何ら限定されていなかったホウ素，リン，イオウ及びアルミニウムについて，鉄系材料における含有割合等を特定するものであり，特許請求の範囲の減縮に当たる。
()平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１２０条の４第３項におい3て準用する同法１２６条２項は，「・・・明細書又は図面の訂正は，願書に添付した明細書又は図面（略）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定しているところ，この明細書等に記載した事項とは，明細書等に現実に記載した事項だけでなく，当該事項から自明な事項も含むものと解すべきであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は，願書に最初に添付した明細書等に記載した事項か，現実に記載した事項から自明な事項の範囲内においてされなければならない。
そこで，本件特許明細書（甲２）の発明の詳細な説明をみると，次の記載がある。


ア「（他の材料を用いた場合との比較）図５のグラフは，第１実施形態（鋼材Ａ），比較例１（ＳＰＣ４４０材）及び比較例２（ＳＰＣ７８０材）について，製品化されたドアインパクトビームの各部におけるビッカース硬度（及び引張強度）の測定値をプロットしたものである。強度の測定点はドアインパクトビームの幅方向に沿って複数選択されており，具体的には，図３に示す５つの代表点（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ）と，これら代表点間に存在するいくつかの点（１４点）の合計１９点である。第１実施形態，比較例１及び比較例２の三者の違いは，出発材料の違いのみである。すなわち，第１実施形態では表１に示す鋼材Ａを用いたのに対し，比較例１ではＪＩＳ（日本工業規格）ＳＰＣ４４０の冷延鋼板（引張強度４４０ＭＰａ）を用い，比較例２ではＪＩＳ（日本工業規格）ＳＰＣ７８０の冷延鋼板（引張強度７８０ＭＰａ）を用いた。比較例１及び２のドアインパクトビームを作るにあたっては，出発材料以外の製造条件を全て第１実施形態の製造条件に統一した。なお，鋼材Ａ，ＳＰＣ４４０及びＳＰＣ７８０の各鉄系材料における添加元素の組成を表１に示す。」（段落【００３０】）
イ「【表１】
（段落【００３１】）
ウ「図５のグラフからわかるように，鋼材Ａを用いた第１実施形態では，どの測定点においても１４００ＭＰａを下回ることはなく，全１９測定点の平均引張強度は，約１５００ＭＰａであった。これに対し，ＳＰＣ４４０材を用いた比較例１では，各測定点の引張強度のばらつきが極めて大きく品質が安定しないばかりか，引張強度の平均値も１０００ＭＰａ程度にしかすぎなかった。また，ＳＰＣ７８０材を用いた比較例２では，各測定点の引張強度のばらつきも少なく品質は安定しているが，引張強度の平均値は１２００ＭＰａ程度にとどまった。更に比較例２では，プレス後に金型から製品を取り外す際に，大きなスプリングバックが観察された。他方，第１実施形態及び比較例１ではスプリングバックはほとんどみられなかった。」（段落【００３２】）
エ「この実験結果から，出発材料の選択が最終製品の引張強度に大きな影響を及ぼすことが理解できる。従来以上に高強度のドアインパクトビームを得ることができる出発材料の好ましい物性や組成については，一面的に論じられない部分もあるが，三者の比較からおよそ，次のような傾向性を見いだすことができる。まず第１に，加熱及びプレス加工を施す前の出発材料の引張強度は５００～６００ＭＰａ程度が好ましく，少なくとも４４０ＭＰａ以下の強度の材料は適さない。他方，７８０ＭＰａ以上の強度の材料では，従来の冷間プレス加工の場合に比較して有利な結果を得るには到らない。第２に，同じ鉄系材料であっても添加元素の配合の違いにより，最終製品の引張強度が異なってくる。添加元素の種類や量の組み合わせが複合的に影響しあって，材料の融点，硬度，強靱性等の物性面に影響を与えると考えられ，微量の添加元素のそれぞれに対して個々の技術的意義を論ずることは極めて難しい。但し，試作実験の結果から，少なくとも表１に示すような品質管理範囲内にある鋼材Ａについては，１５００ＭＰａ級の平均引張強度を示すドアインパクトビームを提供し得る材料であると認定することに異論はなかろう。」（段落【００３３】）オそして，発明の詳細な説明の他の部分をみても，鋼材Ａ以外の実施例の開示はない。
以上によれば，【表１】には，本件各発明の唯一の実施例である鋼材Ａの添加元素の組成として，炭素（Ｃ），珪素（Ｓｉ），マンガン（Ｍｎ），クロム（Ｃｒ），チタン（Ｔｉ）のほか，０．０００５～０．００２５％のホウ素，０．０３％以下のリン，０．０１％以下のイオウも含有することが記載されているが，アルミニウムその他の成分についての記載はなく，本件特許明細書の発明の詳細な説明の他の部分をみても同様である。()上記のとおり，本件特許明細書には，アルミニウムについての記載はなく，4本件各発明において，アルミニウムがどのような態様で含まれるのか含まれないのかについて明らかでないところ，本件訂正事項は，鉄系材料に，「不可避的不純物」として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まないものとするものである。不可避的不純物の意味や不可避的不純物として含まれる量についての説明は，本件特許明細書にも，平成１６年１０月１８日付け訂正請求における訂正明細書中にもない。そこで，本件出願当時の鉄鋼材料分野における「不可避的不純物」の技術的意義を明らかにする必要がある。ア乙４公報（発明の名称「高密度エネルギー源の照射による高強度化特性に優れた高加工性鋼板」）には，以下の記載がある。
(ｱ)「高密度エネルギー源を鋼板表面に照射し板厚を貫通した凝固域を形成することにより高強度化して使用する，高強度化特性に優れた高加工性鋼板であって，Ｃ：０．００２～０．２％Ｓｉ：２．０％以下Ｍｎ：０．１～２．５％を含み，残部がＦｅ及び不可避的不純物よりなり，かつフェライトを主体とした組織からなるものである。」（【要約】欄の【構成】）
(ｲ)「自動車用部材のひとつであるメンバー類を代表的に取り上げて説明するが，本発明鋼板の適用対象はこれによって制限されるものではなく，上記両特性の要求される分野に対しては広く利用することができる。」
（段落【０００１】）
(ｳ)「図１には，Ｃ：５１ｐｐｍ，Ｍｎ：０．９９％，Ｔｉ：０．０５３％，Ａ（脱酸剤としての添加に基づく不純物元素）：０．０２９％，ç残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼材を試験片（板厚１．４）mm
とし」（段落【００１５】）
(ｴ)「不可避的不純物元素としては，Ｎ，Ｏ等の他，脱酸性元素として添加することのあるＡを例示することもできる。特にアルミキルド鋼のç場合は不可避的に混入してくるが，０．１％を超えるとｃ系介在物を多く生成して表面傷の原因となるので，その上限を０．１％と定める。」
（段落【００２４】）


イ乙５公報（発明の名称「高密度エネルギー源の照射による高強度化特性に優れた高加工性鋼板」）にも，上記ア(ｲ)及び(ｴ)と同様の記載があり（段落【０００１】，【００２６】），「図１には，Ｃ：０．１０％，Ｓｉ０．０１％，Ｍｎ：０．９０％，Ａ（脱酸剤としての添加に基づく不ç純物元素）：０．０３２％，残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼材を試験片（板厚１．４ｍｍ）とし」（段落【００１３】）との記載がある。また，乙６公報（発明の名称「高密度エネルギー照射によって高強度化特性を発揮する高加工性薄鋼板の製造方法」）にも，上記ア(ｲ)及び(ｴ)と同旨の記載がある（段落【０００１】，【００２２】）。ウ特開平１１－２６４０５０号公報（甲１２，発明の名称「耐高速衝撃貫通性に優れる高強度鋼及びその製造方法」）には，以下の記載がある。(ｱ)「重量％で，Ｃ：０．３～０．６％，Ｓｉ：０．０３～０．１５％，Ｍｎ：０．５％以下，Ｎｉ：２～５％，Ｍｏ：１～５％を含み，その他Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有する鋼において，マルテンサイト主体のミクロ組織からなることを特徴とする，耐高速衝撃貫通性に優れる高強度鋼。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）(ｲ)「上記の成分の他に不可避的不純物として，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ｏは，靱性を低下させる有害な元素であるので，その量は少ないほうが良い。望ましくは，Ｐ：０．００５％以下，Ｓ：０．００３％以下，Ｎ：０．０１％以下，Ｏ：０．００３％以下とする。さらにＡは，脱酸元素çまたは介在物形態制御元素として０．００１～０．１％含有してもかまわない。」（段落【００３４】）
エ特開平５－３４５９１８号公報（乙１，発明の名称「高強度熱延鋼板の製造方法」）には，以下の記載がある。
(ｱ)「Ｃ：０．０５～０．２０％，Ｓｉ：≦０．６０％，Ｍｎ：０．１０～２．５０％，Ｓｏｌ．Ａ：０．００４～０．１０％，Ｔｉ：０．ç０４～０．３０％を含み，残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる連続鋳造スラブを加熱するに際して少なくとも１１００℃から，ＴｉＣの溶体化温度以上１４００℃以下の加熱温度までの温度領域を毎時１５０℃以上の昇温速度で加熱し，加熱温度での保定時間を５分以上３０分以下とし，その後熱間圧延することを特徴とする高強度熱延鋼板の製造方法にある。」（段落【０００４】）
(ｲ)「Ａ：Ａ   は脱酸上０．００４％以上必要であるが，０．１０％をçç越すと結晶粒の粗大化を来たし強度を劣化させるので０．１０％以下に限定した。」（段落【００１１】）
オ特開平１１－２３６６４２号公報（甲１５，発明の名称「高疲労強度厚鋼板」）には，以下の記載がある。
(ｱ)「重量％で，Ｃ：０．０２～０．３５％，Ｓｉ：０．０２～２．０％，Ｍｎ：０．３０～２．５％，Ａ：０．００２～０．１０％，残ç部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼で，フェライト，パーライト，ベイナイト，焼戻しマルテンサイトからなる母相中に，焼入れままのマルテンサイトまたは残留オーステナイトまたはそれらの混合組織が５０％以上を占める層状の組織が，厚み２μｍ以上３０μｍ以下且つ間隔が２０μｍ以上２００μｍ以内に板厚方向に配列することを特徴とする高疲労強度厚鋼板。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
(ｲ)「Ａは脱酸元素として添加される。０．００２％未満の含有量ではçその効果がなく，０．１％を超えると，鋼の表面性状を損なう。」
（段落【００１８】）
カ特開２０００－１６９９３７号公報（乙３，発明の名称「高強度ばね用鋼線およびその製造方法」）には，以下の記載がある
(ｱ)「本発明は（１）鋼成分として，重量％でＣ：０．４～０．７％Ｓｉ：１．２～２．５％Ｍｎ：０．１～０．５％Ｃｒ：０．４～２．０％Ａ：０．０００１～０．００５％を含むとともに，Ｐ：０．０ç１５％以下Ｓ：０．０１５％以下に制限し，残部がＦｅと不可避的不純物からなり，非金属介在物の大きさが１５μｍ以下，引張強度が１９６０ＭＰａ以上を有し，降伏比（σ／σが０．８以上０．９以下，０．２   Ｂまたは降伏比０．８以上かつ残留オーステナイト量を６％以下とした高強度ばね用鋼線である。」（段落【００１０】）


(ｲ)「Ａは酸化物生成元素であり，鋼溶製において脱酸に用いられるこçとが多い。しかし弁ばねのような高強度かつ細い径で使用される場合にはＡを多量添加するとそれによって生成されるＡＯ   が破壊起点とçç２３なりやすい。すなわち，ＡＯは非常に硬質なために，溶鋼段階で生ç２３成したＡＯは圧延伸線を経ても破砕されず，応力集中源になり易い。ç２３çまた変形能がマトリックスと異なるため，荷重を負荷された場合，ＡＯ周りに応力集中を生じてクラックを生じ易い。このような理由から２３破壊起点となりやすいため，ばねにおいては疲労強度を低下させる原因となる。従ってＡ含有量は制限されるべきである。çしかし現状技術による鋼溶製には脱酸が必須であるため，脱酸元素の投入は避けられず，その酸化物寸法を微細にする技術が必要である。そこでＡを含む複合酸化物（たとえばＭｎ－Ｓｉ－Ａ系酸化物）ççを生成させて，比較的軟質な酸化物を生成させれば，酸化物は圧延，伸線段階で破砕されて微細になり，破壊起点にならない。したがってＭｎ系およびＳｉ系酸化物の軟質化には微量のＡを添加した方が好çましい。そこでＡが０．００５％超であれば粗大ＡＯ   を生成すçç２３るのでこれを上限とした。またＡを利用して積極的に酸化物の軟質ç化をはかるためにはＡ含有量の下限を０．０００１％とした。これç未満ではＡを含む軟質な酸化物を生成せず，Ｓｉ系硬質酸化物を生ç成し，疲労強度が低下する。」（段落【００２６】，【００２７】）キ昭和５４年１０月２０日社団法人日本金属学会発行「鉄鋼製錬」（甲２０）には，「鋼が凝固する際，溶鋼中の酸素濃度が不適当であれば鋼塊の欠陥となるので脱酸剤を加えて溶鋼中のＯを適切に減少させる。通常使用される脱酸元素はＭｎ，Ｓｉ，Ａであり，・・・脱酸元素の鋼中におけçる濃度範囲を表４・２０に示すが，これらの値は純粋に脱酸に必要な量という見地からきめられる場合もあるが，むしろ鋼の用途から要求される材料特性によって定められる場合が多い。通常のキルド鋼についてはマンガン，ケイ素濃度はほとんど後者により，アルミニウム濃度は脱酸および結晶粒度調整の目的によって決められる。脱酸のためには０．０２％以上，結晶粒度調整のためには０．０１～０．１％が一般的である。」（２９４頁下から１２行目～２９５頁１８行目）との記載がある。ク他方，引用例（甲４）には，以下の記載がある。
(ｱ)「当該鋼材は，０．２５％以下（好ましくは０．１５－０．２５％）の炭素，鋼材の製造方法にも左右されるが，通常はごく少量のケイ素，０．５－１．５％（好ましくは０．７－１．５％）のマンガン，最大０．０３％のリン及び最大０．０４％の硫黄，０．１－０．３％のクロム，及び０．０５－０．５％のモリブデン（あるいはこれらのいずれか），０．０２－０．１％（好ましくは０．０２－０．０５％）のチタン，０．０００５－０．００７％（好ましくは０．０００５－０．００５％）のホウ素，０．０３－０．１％（好ましくは０．０３－０．０７％）のアルミニウム，及び恐らくはごく少量の銅及びニッケル（恐らくはそれぞれ最大０．２％）を含むことが望ましい。」（１頁５６行目～７０行目，訳文２頁第２段落）
(ｲ)「当該鋼材に０．０００５－０．０１％という低レベルのホウ素を添加して，その効果を充分に発揮させるためには，当該ホウ素は，ホウ素を添加するときには酸素及びチッ素が既に結合状態にあるように，上記のチタン及びアルミニウムを添加した後でこれを添加すべきである。」（２頁５０行目～５５行目，訳文３頁第３段落）()上記によれば，「不可避的不純物」とは，鉄鋼材料分野において慣用的な5用語であり，その意味するところは，おおむね，所望する鉄鋼材料としての最終製品を得るまでの製造過程において，意図して導入するまでもなく鉄鋼材料中に存在することが自明であり，しかも，その存在は不要なものであるが，微量であり，鉄鋼製品の特性に必ずしも悪影響を及ぼさないため，存在するままにされている不純物ということができ，このことは，本件出願当時，当該分野の当業者間で，技術常識となっていたものと認められる。そして，「不可避的不純物」としては，例えば，リン（Ｐ），イオウ（Ｓ），窒素（Ｎ），酸素（Ｏ）等が挙げられ，アルミニウムについては，当該鉄鋼材料において有用か不用かに応じて，不可避的不純物に含まれたり，そうでなかったりしていることが認められる。
原告は，脱酸剤として添加されたアルミニウムは，正確にいえば，言葉の厳密な意味に於ける「不可避的不純物」ということができない旨主張する。しかし，原告主張を認めるに足りる証拠はなく，かえって，上記()ア，4イによれば，不可避的工程ともいえる脱酸工程における脱酸剤としての添加に基づいて発生した不純物は，当初から含有する不純物とは区別されているものの，いずれの不純物も不可避的不純物とされているのであって，これら公知の使用例に照らせば，当業者は，不可避的不純物であるかどうかは，鉄鋼製品との関係で決まり，意図的に添加したものかどうかによって区別すべき合理的理由はないとしているとも解されるから，原告の上記主張は，採用の限りではない。
()本件特許明細書において，鉄系材料にアルミニウムをどのように含むかに6ついての記載はない。もっとも，鉄鋼材料分野の技術常識によれば，アルミニウムが，本件発明１の鉄系材料において，不可避的不純物として存在し得る成分の一つであることは明らかである。しかし，そうであっても，同鉄系材料において，アルミニウムは，不可避的不純物として存在し得る一群の不純物として把握されるにすぎないのであって，それ以上のものではない。要するに，本件特許明細書において，これに接した当業者が，「アルミニウム」として，いいかえると「不可避的不純物として含まれる量のアルミニウムを含まない」ものとして，個別具体的に明示されているに等しいと認識し得るようなものではなく，存在する一群の不可避的不純物の中に含まれているかもしれないし，含まれていないかもしれないというにとどまるものである。
したがって，本件特許明細書には，鉄系材料におけるアルミニウムの含有量が「不可避的不純物として含まれる量を超える量」であるかについての記載は，一切存在しないというほかない。
以上によれば，鉄系材料におけるアルミニウムの含有について，本件訂正事項のように限定することは，本件特許明細書に記載していない事項であるし，本件特許明細書の記載に接した当業者であれば，本件出願時の技術常識に照らして，そのような限定が記載されているのと同然であると理解する自明な事項であるともいえない。


()原告は，明細書の成分表には，意図的に添加した成分をすべて記載するこ7とが，当業者の常識的慣行であることを主張し，【表１】に記載されていないアルミニウムについて，本件訂正前の請求項１においては，鉄系材料にアルミニウムを含まないかどうかそのままでは明りょうでなかったところ，本件訂正により，アルミニウムが不可避的不純物として含まれる以外には含まないことを明記して，これを明りょうにしたものであり，本件訂正事項は，明りょうでない記載の釈明に該当するものであり，適法である旨主張する。しかし，上記()のとおり，本件出願当時の鉄鋼材料分野の技術常識を念6頭に本件特許明細書をみれば，本件発明１に係る鉄系材料に，一群の不可避的不純物が存在することは明らかであるが，それ以上のものではないから，アルミニウムとそれ以外の明示されていない成分（例えば，リン（Ｐ），イオウ（Ｓ），窒素（Ｎ），酸素（Ｏ）等）とを区別することは不可能であるし，当業者が，「アルミニウム」として，個別具体的に不可避的不純物として認識することもできないものであることは，上記()のとおりである。6ところで，仮に，原告主張のように，【表１】において，鉄系材料に意図的に添加されたすべての材料が記載されていると解するならば，本件訂正に係る【表１】に記載の技術的事項は，そこに記載された８成分と鉄及び不可避的不純物からなる鉄系材料ということになるのであって，【表１】記載の８成分のほかには，意図的に添加された有効成分を含まないこととなる。ここで，本件訂正は，本件発明１において特定されていなかったアルミニウムについて，「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」とするものであり，鉄系材料における「アルミニウム」の量に限定を加え，その量が「不可避的不純物として含まれる量」以下であるというのであるから，明らかに，アルミニウムの存在を前提として，その含有割合を特定するものであって，【表１】のリン（Ｐ）の品質管理範囲が０．０３％以下，イオウ（Ｓ）の品質管理範囲が０．０１％以下とされているのと同様に，「アルミニウム」の品質管理範囲を「不可避的不純物として含まれる量」以下とするに等しいものである。ところが，上記のとおり，アルミニウムは，本件特許明細書においては，当業者に個別具体的に不可避的不純物として認識され得るようなものではないから，原告の主張は，本件発明１の鉄系材料において，品質管理対象となる成分としてアルミニウムを新たに加えるというものになるのであって，【表１】にアルミニウムが記載されていないことに照らせば，本件訂正事項に係る「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」との構成を加える限りにおいて，本件発明１の鉄系材料に対して意図的に添加された成分が【表１】にすべて掲げられており，アルミニウムは意図的添加元素でないとする原告の主張は，背理であるということにならざるを得ないので，原告の上記主張は，失当である。
()原告は，甲１０成分証明書によれば，本件発明１の鉄系材料が，アルミニ8ウムを０．０００８％しか含まず，「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」ことが裏付けされている旨主張する。しかし，上記()のとおり，本件特許明細書において，アルミニウムが個6別具体的に明示されているに等しいと認識し得るようなものでないのに，特許出願後に，鋼材Ａがアルミニウムを含有し，その量が０．０００８％であるなどとする実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を実質的に補充し，補充した内容を特許請求の範囲に取り込むことは，明らかに，発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反しており，許されない。
原告は，予期しない新しい引用例に対し，比較実験成績証明書によって，明細書に記載されていない事項（潜在的記載事項）について，発明の実体を明らかにすることは適法な立証手段として認められた慣行であるとも主張するが，本件のように，明細書にアルミニウムの存在に係る記載がなく，また，アルミニウムが個別具体的に存在することが当業者にとって自明でもない場合に，特許権者が後日，実験成績証明書をもって明細書の記載を補うということができないことは，当業者が明細書からその補うべき記載内容を知ることができないことに照らしても，明らかである。原告の上記主張は，独自の見解に基づくものであって，採用することができない。()以上のとおり，本件訂正事項は，本件特許明細書に記載した事項の範囲内9のものではなく，新規事項の追加に該当するとした決定の判断に誤りはなく，原告の取消事由１の主張は，理由がない。
２取消事由２（本件訂正の適法性判断の誤り２）について()原告は，本件各発明は，先行技術と重なるために新規性（特許法２９条１1項）を失うおそれがあり，そうでなくとも，先行技術と重なるために進歩性（同条２項）を失うおそれがあるところ，先行技術と重なるために，新規性，進歩性を失うおそれがある場合に，そのおそれを取り除くため，先行発明との重なりを除く訂正は，いわゆる「除くクレーム」として，明細書に記載した事項の範囲内のものであると扱われて適法である旨主張する。()新規事項に関する審査基準（甲１３）の第Ⅲ部第Ⅰ節４．２(   )の「除く24クレーム」の項には，「『除くクレーム』とは，請求項に係る発明に包含される一部の事項のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項をいう。補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで，補正により当初明細書等に記載した事項を除外する『除くクレーム』は，除外した後の『除くクレーム』が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである場合には，許される。なお次の（ⅰ）（ⅱ）の『除くクレーム』とする補正は，例外的に，当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものと取扱う。」との記載があり，（ⅰ）として，「請求項に係る発明が，先行技術と重なるために新規性等（第２９条第１項第３号，第２９条の２又は第３９条）を失う恐れがある場合に，補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで，当該重なりのみを除く補正。」と記載され，（説明）の欄には，「上記（ⅰ）における『除くクレーム』とは，補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで，特許法第２９条第１項第３号，第２９条の２又は第３９条に係る先行技術として頒布刊行物又は先願の明細書等に記載された事項（記載されたに等しい事項を含む）のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項をいう。」，「（注１）『除くクレーム』とすることにより特許を受けることができるのは，先行技術と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する発明であるが，たまたま先行技術と重複するような場合である。そうでない場合は，『除くクレーム』とすることによって進歩性欠如の拒絶の理由が解消されることはほとんどないと考えられる。」との記載がある。


上記記載によれば，「除くクレーム」とは，審査，審判の段階において，対象となる発明の新規性に関して，当該発明の特許請求の範囲と公知技術との構成の一部が重なる場合に，本来であれば，構成が同一であるため新規性を欠くとの査定となるところ，当該発明が公知技術と技術的思想としては顕著に異なり，しかも進歩性を有する発明であるのに，たまたま公知技術と一部が重複しているにすぎない場合には，例外的に，特許請求の範囲から当該重複する構成を除く補正をすることを許すという取扱いをいうものと認められる。
()上記取扱いは，一定の例外的な場合に，特許請求の範囲から重複する構成3を除く補正を許すというものであると解されるところ，本件における原告の主張は，上記取扱いが訂正の場合にも妥当するとした上，これに従い，本件訂正によって，先行技術との重なりが除かれること，すなわち，特許発明の鉄系材料を，本件訂正事項である「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」とすることによって，引用発明と本件発明１との重なりが除かれることを前提とするものであると解される。そこで，検討すると，このように先行技術との重なりを除く訂正を，いわゆる「除くクレーム」として，明細書に記載した事項の範囲内のものであると取り扱うことの当否はさておき，本件においては，原告の上記主張のよって立つ前提そのものを欠くことは以下のとおりである。すなわち，本件訂正事項は，鉄系材料におけるアルミニウムについて，「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」とするものであるところ，上記１のとおり，本件特許明細書の記載はもとより，本件出願時の当業者の技術常識，その他弁論の全趣旨を参酌しても，鉄系材料におけるアルミニウムの含有量が「不可避的不純物として含まれる量を超える量」が，どのような量であるかが明確であるとは認められない以上，本件訂正によって，「アルミニウムを０．０３－０．１％（好ましくは０．０３－０．０７％）」含むという引用発明との重なりが除かれるとは，直ちには，認めることができない。
そして，脱酸剤として添加されたアルミニウムも不可避的不純物という場合があるという上記１()の当業者の技術常識に従うと，アルミニウムが脱5酸剤として添加される場合，最終製品の性質に対する影響から，その割合が０．１パーセント以内に限る趣旨の記載が先行技術に係る公開特許公報等にみられること（上記１()ア(ｴ)，同ウ(ｲ)，エ(ｲ)，オ(ｲ)等）からも，引用4例のように，鉄系材料に０．０３パーセントから０．１パーセントのアルミニウムを含む場合も，「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」場合であるともいい得るのであり，この意味でも，本件訂正事項により引用発明と本件発明１との重なりは除かれていないこととなる。
したがって，本件訂正事項は，鉄系材料におけるアルミニウムの含有の点について，引用発明と本件発明１との重なりを除くものであるとは認められないのであるから，重なりが除かれることを前提とする原告の主張は，そもそも，その前提を欠くものであり，その余の点について検討するまでもなく，採用の限りではない。
()また，いわゆる「除くクレーム」についての上記取扱いは，上記(   )の審42査基準の（注１）のとおり，先行技術と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する発明であるが，たまたま先行技術と重複するような場合に許されるとされており，補正の有無にかかわらず当該先行技術と技術的思想が顕著に異なる発明について許されるとされているものと解される。本件において，鉄系材料におけるアルミニウムの含有について，本件訂正事項のように限定することは，本件特許明細書に記載していない事項であるし，そのような限定が，本件特許明細書から自明な事項であるともいえないことは前示のとおりであるから，上記取扱いによる本件訂正の適法性をいうためには，原告は，鉄系材料におけるアルミニウムの含有についての限定がないと解される本件発明１について，先行技術である引用発明と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する旨の主張・立証をすることを要すると解されるところ，原告は，鉄系材料について「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」発明と引用発明との技術的思想の違いを主張するのみであって，この点でも原告の主張は，理由がない。()以上のとおり，原告の取消事由２の主張は理由がない。5３取消事由３（進歩性についての判断の誤り）について決定は，「刊行物１記載の発明（注，引用発明）は，本件発明１の発明特定事項をことごとく備えており，したがって，本件発明１は刊行物１記載の発明である。」（決定謄本１２頁第３段落）として，本件発明１の新規性を否定しつつ，「なお，この点に関し，特許権者は，上記『第２．３．』のなお書きの項で示すように，本件発明１は，鉄系材料が実質上アルミニウムを含有しないのに対して，刊行物１記載の発明は，鉄系材料がアルミニウムを含有する点で相違する旨主張する。特許権者の上記主張を，仮に認めるとしても，アルミニウムは，特許権者も認めるように（平成１７年１月３１日付け意見書第５頁４行～５行），焼き入れ後の強度を低下させることからみて，鉄系材料からなる金属材に，加熱工程と，実質的な変形及び同時的な急速冷却を受けるプレス加工を施すプレス工程すなわち焼き入れを兼ねたプレス工程とを施して，高い強度と優れた靱性とを兼備させようとする刊行物１記載の発明において，鉄系材料として，焼き入れ後の強度低下の原因となり得るアルミニウムを含有しないものとすることは，当業者が容易になし得ることと言うべきである。そうすると，本件発明１は，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言わざるを得ない。」（同下から第２段落～最終段落）として，仮定的に，原告の主張を認めるとしても，本件発明１の進歩性は否定されると判断した。これに対し，原告は，決定のこの判断を争い，本件訂正は適法なものであるので，異議の審理においては，本件訂正発明の進歩性の有無が問題とされなければならないにもかかわらず，決定の上記判断は，本件発明１の進歩性を判断しただけで，本件訂正発明の進歩性判断をしなかったのであるから，決定は取消しを免れないとし，また，本件訂正発明の進歩性について，本件訴訟において判断されるべきであり，かつ，本件訂正発明は，引用発明から容易に想到できるものでなく，進歩性を有すると主張する。しかし，原告の上記主張は，いずれも，本件訂正が適法であることを前提とするものであるところ，本件訂正が適法でないことは，上記１及び２の判示のとおりであるから，原告の取消事由３の主張は，前提を欠くものであり，その余を判断するまでもなく，理由がない。
４以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田   義明


主　　　文
一　原判決中第１審被告敗訴部分を取り消す。
同部分につき第１審原告の請求を棄却する。
二　第１審原告の本件控訴を棄却する。
三　訴訟費用は、第１、２審とも第１審原告の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　第１審原告
１　原判決中第１審原告敗訴部分を取り消す。
２　第１審被告が第１審原告に対してした原判決添付別紙１の一覧表中昀下段以外の「公開・非公開決定」欄記載の各一部非公開決定のうちの各非公開部分（ただし、いずれも平成１１年１０月２６日付けの公開決定後になお非公開の部分）を取り消す。
二　第１審被告
主文第一と同旨
第二　事案の概要等
一　事案の概要、前提となる事実及び争点についての当事者の主張は、原判決３頁２１行目の「内部機関」を「機関内部」に、同１１頁１６行目の「公有地拡大法」を「公有地の拡大の推進に関する法律（以下「公有地拡大法」という。）」にそれぞれ改め、同１３頁１４行目の「（以下「答申価格」という。）は、」の次に「地方財政法第４条第１項の趣旨から、」を加え、第１審原告及び第１審被告の当審における補充主張を次項及び第三項のとおり加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄中の第２ないし第４に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、本判決においても、原則として原判決と同じ略語を使用することとする。
二　第１審原告の当審における主張
１　「所有者の意向」について
（一）　本件の場合には、売主と買主との意思が合致して売買契約が成立するに至っているのであるから、もともといすゞ自動車に売却意思があったことが世間に知られたとしても、同社に「明らかに不利益を与える」ことはないし、同社との「信頼関係を損なう」こともあり得ない。
（二）　第三者が本件土地に関心を示したこと、あるいは本件土地にどの程度の値を付けたかということも、少なくとも売却処分の終了後の時点においては、あえて秘密にされなければならない事実とはいえないから、これらの情報を公開したとしても、いすゞ自動車に「明らかに不利益を与える」ことはないし、同社との「信頼関係を損なう」ことによって爾後の用地買収事務に支障を来すこともあり得ない。２　「未だ検討中の事業内容を記載した部分」について（一）　第２６回調整会議資料（甲１２）、第３５回調整会議資料（甲１３）及び
第３７回調整会議資料（甲１４）について公
開部分と非公開部分を対比すると、本件土地を利用しての事業内容が「『鶴見川タウンリバー構想』の実現」あるいは「市民利用施設・福祉施設等の建設」という程度の抽象的なものであれば公開されるのに対し、多少とも具体的なアイディアが記載された部分は非公開にされるという関係にあることが認められる。このことから、第１審被告の発想の原点は、完成した施設と計画との齟齬が、抽象的な表現の場合には見えにくいが、具体的な内容を出すと見えやすいので、後者の場合を回避したい、というもののように思われる。換言すると、第１審被告が非公開に固執する実質的理由は、一旦公表した計画が実現されなかった場合には、関係部局の鼎の軽重が問われるおそれがある、という低次元のものであるといっても過言ではなく、かかる実質的理由では非公開事由に該当しないことはいうまでもない。（二）　第１審被告の主張や原判決の説示に従えば、公開になじむ情報とは、大多数の市民が一義的な解釈をすることができる内容でなければならない、ということになるが、公文書の内容を誤解するかどうかは個々の市民の責任の問題であって、そのこと自体が行政機関にとって支障となることはあり得ないから、市民が誤解するかも知れないことを理由に情報の公開を拒否することは許されない。（三）　本件情報の公開により事業計画が未確定であると判断した市民が、本件土地の利用のあり方等について種々の要望や意見を市当局に寄せることも想定されるが、民主主義社会においては、多様な意見が出ることはそれ自体正常なことであり、これをもって「混乱」と呼ぶのは当たらない。むしろ、市当局が市民の知らないところで昀終決定をした上、もはや市民が意見を述べても何の影響も与えない段階に至って初めて情報を提供することにより、既成事実を受け入れさせることが「混乱」のない正しい行政のあり方である、というような発想こそ民主主義の理念に反する。このことは、中央省庁等改革基本法（平成１０年法律第１０３号）第５０条第２項にも明記されている。
そして、市民の要望、意見等に対する行政側の対応が不適切・不統一なものとなるかどうかは、ひとえに行政側の対応能力にかかっており、統一的対応のあり方について関係部局間で申合わせさえしておけば、不適切・不統一な対応は発生し得ないし、市民の間に無用な誤解と混乱が生じることもない。行政側がその程度の負担を求められることは、「審議・検討への支障」に該当しない。（四）　市あるいは公社が土地を購入することに関する主権者・納税者としての市民の関心は、当該土地の利用目的それ自体のみならず、購入決定に当たっての判断基準の厳密さにも当然寄せられること、また、地方財政法第４条第１項に「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ昀少の限度をこえて、これを支出してはならない」と規定されていることなどに鑑みると、本件土地の取得目的又は利用目的の確定性がどの程度であれ、その関係情報はすべて公開されなければならない。
３　本件答申価格について
（一）　本件答申価格は、本件土地の売主であるいすゞ自動車が多少の関心を寄せるものであることは格別、今後の用地買収事務一般にことさら影響を及ぼすものではあり得ない。
（二）　横浜市の職員である原審証人ａは、平成４年以降に経験した同市の用地買収事務において、答申価格と成約価格が乖離したという事例はない旨証言している。
また、横浜地方裁判所平成１１年（行ウ）第２１号事件について同裁判所が平成１２年１１月２９日に言い渡した判決において、川崎市の用地買収事務においては、答申価格と成約価格は常に一致する運用であることが認定されている。さらに、第１審被告を当事者とする同裁判所平成１１年（行ウ）第４号事件において提出された横浜市下水道局総務部用地課係長ｂ作成の陳述書（甲２８）には、同人の場合、鑑定価格そのものを正面からぶつける方式により用地交渉を行っている旨記載されており、地権者に対して鑑定評価額を提示していたことが明らかである。


上記のような事実は、行政側が用地買収交渉において答申価格までは譲歩を余儀なくされていること、したがって、答申価格を伏せたまま駆け引きをする余地がなくなっていることを窺わせるが、このような駆け引きの余地がなくなるなどという事情は、用地買収事務の目的を損なう」とか同事務に「著しい支障を生ずる」などと評価すべき問題ではないことを物語っている。
（三）　第１審被告を当事者とする横浜地方裁判所平成１１年１月２５日言渡しの判決についての控訴審判決の確定後、第１審被告は、横浜市ないし公社が買収した土地の所在地及び取得価格を公開する方針に転じたが、その後に用地取得事務に何らかの支障が生じたというようなことについては、第１審被告から全く主張されていない。
そして、本件土地については、いすゞ自動車の買取り希望価格が１平方メートル当たり（以下同じ。）３８万円（甲１５の３）、実際の成約価格が３３万円（甲１６の１、１７）であったことは公開されていたところ、第１審被告が公社に取得を依頼した際の取得予定価格が３７万円（甲１５の２）であったことも、第１審原告の本訴提起後に公開された。
そうであるとするならば、答申価格と成約価格との乖離をあえて秘匿しなければならない理由はない。
（四）　そもそも地方公共団体が取得する土地の価格は、公金の重要な使途の一つである。出張旅費や食料費など比較的少額の公金支出さえ、その支出が適正であるか否かは納税者が関心を寄せるのが当然の情報であり、その知る権利を十分尊重すべき昀も基本的な情報に属するのであるから、これと比べて通常はるかに巨額な地方公共団体による土地購入代金額ないしそれに係る鑑定価格や答申価格が、納税者の知るべき基本的な情報であることは疑いがない。
三　第１審被告の当審における主張
１　「所有者の意向」及び「未だ検討中の事業内容を記載した部分」について第１審原告の当審における主張は争う。
２　本件答申価格について
（一）　本件のような地権者の公有地拡大法第５条の買取希望の申出に基づく市の任意買収事業は、強制収用という昀終的な手段が予定されていない点において、限りなく私人間の契約に近いものといえるが、「昀小の経費で昀大の効果を上げる」ことを規定した地方財政法第４条等の財政会計法規や住民監査請求等の規定が間接的な形でその補償の適正を規制している。そして、地権者は、所有地を可能な限り有利な条件で売却すべく、十分な情報収集を行いながら市の担当者と折衝を重ねた上、価格を上限まで引き上げたとの充実感を抱くことにより成約に至るのであって、地権者が売却の意向を示す要因としては感情面における変化が大きく、合理的・経済的なメリットはその決定的な誘因とはならない。このような任意買収事業の特色及び実情に照らすと、次の（二）及び（三）が結論付けられる。（二）　地権者が、情報公開によって答申価格を知り、主観的には上限と考えていた成約価格と答申価格との間に乖離があることを知った場合には、合意に至るまでに築かれた信頼関係が破壊されるおそれがあり、これはいすゞ自動車のような著名な営利法人の場合であっても同様である。
（三）　ま
た、地権者は、できるだけ有利な条件で売却しようとするから、答申価格が公開され、答申価格と成約価格との乖離の存在が明らかになった場合には、将来売却を予定している地権者は、自己に有利な条件での売却を図るべく、まず答申価格の公開を求め、それを明らかにしない以上、その後の買収交渉に一切応じないといった事態の発生が容易に予想されるから、答申価格の事後公開が必然的にその事前公開に結びつくおそれが極めて強い。そして、答申価格の事前公開が進めば、市はいわゆる一発回答方式により価格交渉をせざるを得なくなるが、このような方式を採用した場合には、地権者に漠然とした不安感や不満感を抱かせることになり、その結果、その後の用地交渉の円滑な遂行に著しい支障が生じる。
第三　当裁判所の判断
一　「所有者の意向」について
当裁判所も、第２６回調整会議資料及びＡ´土地取得方針決裁書中非公開とされた「所有者の意向」は、旧条例第９条第１項第２号にいう「法人等に関する情報であって、公開することにより、当該法人等に明らかに不利益を与えると認められるもの」及び第６号にいう「事務事業に関する情報であって、公開することにより、将来の同種の事務事業の円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」に該当するから、本件決定のうち同情報の非公開決定の取消しを求める第１審原告の請求は理由がないものと判断する。その理由は、原判決１６頁２０行目の「いすゞ自動車と」から同２１行目の「実名入りで」までを「資料作成時点でのいすゞ自動車の土地に関する意向が」に改め、第１審原告の当審における主張に対する判断を次のとおり加えるほかは、原判決が争点についての判断１（原判決１６頁３行目から１９頁１４行目まで）に説示しているとおりであるから（ただし、原判決１８頁５行目の「迷惑はこと」を「迷惑なこと」に改める。）、これを引用する。１　第１審原告は、本件の場合には、売主と買主との意思が合致して売買契約が成立するに至っているのであるから、地権者であるいすゞ自動車の売却意思が世間に知られたとしても、同社に「明らかに不利益を与える」ことはないし、同社との「信頼関係を損なう」こともあり得ないと主張するが、上記係争情報中には、いすゞ自動車と第三者との間で行われた当該土地の売買交渉の経緯が第三者の実名入りで記載されているというのであり、かかる情報は、みだりに公にされたくない企業活動に関する情報で、これを公開しないことが社会通念上是認されるものというべきであって、仮にこれが公開された場合には、いすゞ自動車と第１審被告との信頼関係が損なわれるとともに、将来の同種の用地買収事務事業の円滑な執行に支障を及ぼすことが明らかである。そして、このことは売買契約が成立しているか否かによって左右されるものではないから、第１審原告の主張は採用することができない。
２　また、第１審原告は、第三者が本件土地に関心を示したこと、あるいは本件土地にどの程度の値を付けたかということも、少なくとも売却処分の終了後の時点においては、あえて秘密にされなければならない事実とはいえないと主張するが、上記のような企業活動に関する情報は、みだりに公にされたくないものであって、これを公開しないことが社会通念上是認されるものというべきである。第１審原告の主張は採用することができない。


二　「未だ検討中の事業内容を記載した部分」について当裁判所も、第３５回及び第３７回各調整会議資料中非公開とされた「未だ検討中の事業内容を記載した部分」は、旧条例第９条第１項第５号にいう「市の機関内部における審議、検討、調査研究等に関する情報であって、公開することにより、当該審議、検討、調査研究等に支障が生ずると認められるもの」及び第６号にいう「事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」に該当するから、本件決定のうち同情報の非公開決定の取消しを求める第１審原告の請求は理由がないものと判断する。その理由は、第１審原告の当審における主張に対する判断を次のとおり加えるほかは、原判決が争点についての判断２（原判決１９頁１５行目から２２頁１６行目まで）に説示しているとおりであるから、これを引用する。１　第１審原告は、第１審被告が上記係争情報を非公開にすることに固執する実質的理由は、一旦公表した計画が実現されなかった場合には、関係部局の鼎の軽重が問われるおそれがある、というものであり、かかる実質的理由では非公開事由に該当しないと主張するが、独自の見解を前提とするものであり、採用することができない。２　第１審原告は、公文書の内容を誤解するかどうかは個々の市民の責任の問題であって、そのこと自体が行政機関にとって支障となることはあり得ないから、市民が誤解するかも知れないことを理由に公開を拒否することは許されないと主張する。
しかしながら、証拠（乙７、証人ｃ）によれば、上記係争情報は、公表できる計画案の段階にまで至っていない未成熟な検討段階の情報であり、これが公開された場合には、市民に誤解を与え、無用の混乱を招く可能性が高く、ひいては市の行政に対する信頼が失われるおそれがある上、事業の利害得失に絡む意見調整に支障を来し、更には、周辺土地の投機目的による先行的売買等の事態を惹起するなどして、特定の者に利益を与える可能性が高いことが認められるから、上記情報は、その公開により、審議、検討、調査研究等に支障が生じ、かつ、事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずるものというべきである。したがって、第１審原告の前記主張は、採用することができない。３　第１審原告は、市民から多様な意見が出た場合に、統一的対応のあり方について関係部局間で申合わせさえしておけば、不適切・不統一な対応は発生し得ないし、無用な誤解と混乱が生ずることもないと主張するが、上記のような未成熟な検討段階にある情報について、多様な利害関係ないし利害意識を有する市民からの様々な意見に対して適切かつ統一的対応をするための措置を講じることは、言うべくして、容易なことではないと考えられるから、第１審原告の主張は、採用することができない。
４　第１審原告は、市あるいは公社が土地を購入することに関する主権者・納税者としての市民の関心、地方財政法第４条第１項の規定の趣旨などに鑑みると、本件土地の取得目的又は利用目的の確定性がどの程度であれ、その関係情報はすべて公開されなければならないと主張する。
たしかに、市あるいは公社が土地を購入することについて、市民が納税者として第１審原告主張のような関心を持つことは当然のことであり、地方公共団体の経費支出について、地方財政法に第１審原告主張のような規定が設けられているけれども、そのことから直ちに、上記のような未成熟の検討段階にある情報を公開すべきものとすることにはならないのであって、かかる情報が公開されることによって上記認定のような弊害の発生が予測される以上、それを非公開とすることはやむを得ないところといわなければならない。
したがって、第１審原告の前記主張は、採用することができない。三本件答申価
格について
１　上
記係争情報の趣旨及び性質については、原判決が争点についての判断３の（１）（原判決２２頁１８行目から２３頁７行目まで）に説示しているとおりである。すなわち、本件答申価格は、内訳書、買取価格説明書及び評価回答書中に記載されている情報であり、内訳書、買取価格説明書及び評価回答書は、市がＢ土地を購入することについてされた平成８年３月５日付け第１審被告決裁文書の別紙のうちの文書の一部及びその添付書類の一部である（甲１６の１ないし８）。横浜市においては、公有財産を取得する場合における当該財産の価格の決定に際しては、あらかじめ評価審議会に諮問するものとされ（横浜市公有財産規則第１５条）、評価審議会は、諮問に応じて購入すべき財産の価格を評価して答申する。本件答申価格は、このようにして答申された価格である。
２　そして、当裁判所も、内訳書、買取価格説明書及び評価回答書中非公開とされた本件答申価格は、旧条例第９条第１項第７号所定の非公開事由には該当しないものと判断する。その理由は、原判決が争点についての判断３の（３）（原判決２６頁８行目から２１行目まで）に説示しているとおりであるから、これを引用する。３　しかしながら、当裁判所は、本件答申価格は旧条例第９条第１項第６号所定の非公開事由のある情報に該当するものと判断する。その理由は、次のとおりである。
証拠（甲２８、乙５、８、証人ａ）及び弁論の全趣旨によれば、①横浜市が公共用地を取得する場合には、「横浜市の公共用地取得に伴う損失補償基準規程」の定める「正常な取引価格」をもって取得するものとされていること、②他方、横浜市が地方自治法第２３８条に規定する公有財産を取得する場合には、市長の諮問により、評価審議会がその価格を評定するものとされており、その評定価格すなわち「答申価格」は、上記損失補償基準規程に基づき「正常な取引価格」をもって用地を取得するための拠り所となるものであり、用地取得担当者が、この「答申価格」を踏まえて、過大補償、過小補償にならないよう地権者との折衝に臨み、一連の交渉過程を経て合意に達した場合には、その合意価格すなわち成約価格をもって買収契約が成立するに至ること、③本件のような地権者の公有地拡大法第５条の買取希望の申出に基づく市の任意買収事業は、強制収用という昀終的な手段が予定されて
いない点において、限りなく私人間の契約に近


いものといえるところ、答申価格は実際の用地取得価格の上限を画すものであり、答申価格と成約価格との間には乖離があり得ること、④実際の用地取得交渉においては、用地取得担当者が地権者との度重なる折衝を通じて信頼関係の醸成に努め、その信頼関係に基づいて交渉を進めるが、「答申価格」を開示することはしていないこと、⑤実際の用地取得交渉の現場では、地権者は、用地取得が完了した後の成約価格でさえそれが公開されることに神経質になっているのが実情であり、成約価格に加えて答申価格までもが公開され、その結果両者の間に乖離があることが明らかになった場合には、当該地権者との信頼関係が損なわれることが十分予想されること、⑥その結果、横浜市が当該地権者との間で別の土地につき用地取得交渉を行う必要が生じた場合、当該地権者が、横浜市への用地売却につき極めて非協力的な態度をとることが容易に予想され、用地売却を拒否するまでには至らなくても、売却価格のつり上げを目論んで、横浜市に対し、答申価格を明らかにすることを要求し、それが得られるまでは用地交渉に応じないというような態度に出ることも予想されること、⑦また、同様の影響は、今後横浜市が行う他の用地取得事業にも及ぶことが予想されるところであり、情報公開によって答申価格と成約価格との間に乖離があることを知った地権者が、横浜市に対し、答申価格を明らかにすることを要求し、それが受け入れられない限り用地交渉に応じないという態度に出ることも予想され、殊にその用地が道路、河川整備事業等に必要な用地である場合には、用地に代替性がなく、その取得が必要不可欠であることから、一層深刻な影響が生じることになり、かくては、当該用地取得交渉が著しく難航し、円滑な用地取得事業の執行に重大な支障が生じるおそれがあること、以上の事実が認められる。そうすると、上記係争情報すなわち本件答申価格は、旧条例第９条第１項第６号にいう、「市が行う契約、交渉に関する情報」であって、「公開することにより、関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの」及び「将来の同種の事務事業の円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」に該当するものと認めるのが相当である。本件土地の売主であるいすゞ自動車が著名な営利法人であること、本件答申価格の公開がいわゆる事後公開であることは、上記判断を左右するも
のではない
。これに対し、第１審原告は、本件土地については、いすゞ自動車の買取希望価格、成約価格及び第１審被告が公社に取得を依頼した際の取得予定価格が公開されているのであるから、答申価格と成約価格との乖離をあえて秘匿しなければならない理由はないと主張するが、上記のような用地取得事業における答申価格の意義、用地取得の実務における答申価格と成約価格との関係、答申価格の公開が用地取得事業の実務に及ぼす影響等に鑑みると、本件答申価格を上記買取希望価格、成約価格及び取得予定価格と同列に論ずることはできないというべきであるから、第１審原告の主張は、採用することができない。
また、第１審原告は、横浜市の職員である原審証人ａの証言、川崎市の用地買収事務の事例及び横浜市下水道局総務部用地課係長ｂの陳述書（甲２８）を援用し、行政側は用地買収交渉において答申価格までの譲歩を余儀なくされており、答申価格を伏せたまま駆け引きをする余地がなくなっているとして、答申価格が公開されたとしても、用地買収事務の目的を損ない、同事務に著しい支障を生ずるなどということはないと主張する。しかしながら、原審証人ａの証言内容は、第１審原告の主張するようなものではなく、むしろ全体として第１審被告の主張に沿うものであるし、上記ｂの陳述内容も、同人独自の交渉の仕方について述べたものにすぎず、横浜市の用地買収事務全体の傾向について述べたものとは認められない。横浜市の用地買収交渉において、答申価格までの譲歩を余儀なくされており、答申価格を伏せたまま駆け引きをする余地がなくなっているのが実態であることを認めるに足りる証拠はない。したがって、第１審原告の前記主張は、採用することができない。さらに、第１審原告は、①横浜市においては、大規模な土地を取得する場合には議会の議決を要することとされていること、②地方公共団体の公金支出については納税者の知る権利が十分尊重されるべき昀も基本的な情報に属することなどから、本件答申価格が納税者の知るべき基本的な情報であることは明らかであると主張するが、①の点は、大規模な土地の取得が市の財政等に重大な影響を及ぼすとの見地から採用されている制度であると解されるから、直接本件における前記判断を動かすに足りる事情であるとはいい難いし、②の点についても、納税者の知る権利を尊
重すべきことは当然であるとしても、その
観点からすれば、成約価格すなわち取得価格が公開されることこそが重要であって、答申価格までもが開示されなければ納税者の知る権利が害されるということはできず、その意味において、答申価格が第１審原告のいうような公益性の高い情報であると解することはできない。したがって、第１審原告の上記主張は、採用することができない。
４　以上のとおりであるから、本件決定のうち本件答申価格を非公開とした部分の取消しを求める第１審原告の請求は、理由がないものというほかはない。
第四　結論
よって、原判決中第１審原告の請求を一部認容した部分は不当であるから、これを取り消して、同部分につき第１審原告の請求を棄却し、原判決中第１審原告のその余の請求を棄却した部分は相当であって、第１審原告の本件控訴は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法第７条、民事訴訟法第６７条第２項、第６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　魚住庸夫
裁判官　飯田敏彦
裁判官　菅野博之


平成１３年１１月２１日判決
平成１１年(ワ)第３３０９号　損害賠償請求事件
主　　　　　　文
１　被告西尾運送株式会社は，原告Ａに対し，金１８４万８１４１円及びこれに対する平成８年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告西尾運送株式会社は，原告Ｂに対し，金１８４万８１４１円及びこれに対する平成８年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らの被告西尾運送株式会社に対するその余の請求及び被告Ｃに対する請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用については，原告らと被告Ｃとの間で生じたものについては原告らの負担とし，原告らと被告西尾運送株式会社との間で生じたものについては，これを２０分し，その１を被告西尾運送株式会社の負担とし，その余を原告らの負担とする。
５　この判決は，１及び２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告Ａに対し，各自金３０００万円及びこれに対する平成８年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告Ｂに対し，各自金３０００万円及びこれに対する平成８年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，トレーラ車のトラクタ部とトレーラ部の間にバイクが巻き込まれて転倒し，バイクの運転者が死亡した交通事故について，当該バイクの運転者の相続人である両親（原告ら）が，トレーラ車の運転手に対しては民法７０９条に基づき，その雇用主である運送会社に対しては，民法７１５条，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条，民法７０９条に基づき，損害賠償の内金及びこれに対する事故日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを請求した事案であり，事故発生の状況ないし原因，過失相殺などが主要な争点となった事案である。
第３　前提事実
１　次の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した（争いのない事実，甲１，３の１，２，甲４の１ないし３）
(1)　日時
平成８年１月２５日午後１０時４５分ころ
(2)　場所
京都市伏見区ａ町ｂ番地先交差点（以下「本件交差点」という。）
(3)　加害車両
被告Ｃ運転，被告西尾運送株式会社（以下「被告会社」という。）所有に係る普通貨物自動車（以下「本件トラクタ部」という。）及びこれに牽引された大型特殊自動車（以下「本件トレーラ部」といい，本件トラクタ部と併せて，以下「加害車両」という。）
(4)　車両２
Ｄ（当時１６歳）運転に係る原動機付自転車（以下「被害バイク」という。）
(5)　態様
加害車両が，本件交差点において，被害バイクと接触し，転倒したＤが本件トレーラ部に巻き込まれた。
２　Ｄは，同日，本件事故による受傷のために死亡した（争いのない事実，甲２）。
３　原告らは，Ｄの親であり，Ｄの遺産を相続した（争いのない事実）。４　原告らは，本件事故により被った損害の填補として，既に合計金３０００万円の支払いを受けた（争いがない事実）。
第４　争点
１　本件事故についての被告らの損害賠償責任の有無（殊に，本件事故発生についての被告Ｃの過失の有無）及び過失相殺の適否
２　Ｄ及び原告らが本件事故により被った損害額
第５　争点に関する当事者の主張
１　争点１について
(1)　原告らの主張
ア　被告Ｃは，本件交差点手前で加害車両を一旦停止させ，再発進させるに当たり，いったん左にハンドルを切り，その後に右へ戻したものであるが，加害車両はわずかなハンドル操作によって本件トレーラ部が大きく横に移動する構造となっていたのであるから，左右への方向転換に当たっては，側方を通過する車両に衝突することのないよう十分な距離を保ちながら安全に走行する注意義務を負っていたところ，これを怠り，よって，加害車両の左側に停止していた被害バイクが本件トラクタ部と本件トレーラ部の間に入り込み，本件トレーラ部に追突されて本件事故が発生したものであるから，同被告は，民法７０９条に基づき，Ｄ及び原告らに生じた損害を賠償すべき責任を負う。
イ　本件事故は，被告Ｃが被告会社の業務執行中に発生したものであり，また，被告会社は加害車両を自己の運行の用に供していたものであるから，民法７１５条又は自賠法３条に基づき，被告Ｃと連帯して，Ｄ及び原告らに生じた損害を賠償すべき責任を負う。
また，加害車両はわずかなハンドル操作によって本件トレーラ部が大きく横に移動する構造となっていたのであるから，被告会社は，本件トラクタ部と本件トレーラ部の間にバイク等が入り込めないような装置を設置するか，照明やサイレンなど，後方や側方を通行する車両に危険を知らせる装置を設置すべき義務を負っていたにもかかわらず，これを怠り，これらの安全装置を設置せず，よって，本件事故を発生させたものであるから，民法７０９条に基づき，Ｄ及び原告らに生じた損害を賠償すべき責任を負う。
(2)　被告らの主張


ア　被告Ｃが加害車両を再発進させるに当たり，いったん左にハンドルを切ったとする原告の主張を否認する。被告Ｃは，本件交差点手前で赤信号に従って一旦停止した後，青信号に従って直進したにすぎず，加害車両と被害バイクが接触したのは，加害車両の本件トラクタ部が被害バイクを追い越した後，Ｄが被害バイクの進路を右に変更して，本件トラクタ部と本件トレーラ部の間に割り込んだためであって，被告Ｃは，少し後方を並走していた被害バイクが本件トラクタ部と本件トレーラ部の間に割り込んでくるという事態など予測することはできなかったのであるから，同被告には本件事故発生につき過失は存しない。イ　本件事故が，被告Ｃが被告会社の業務執行中に発生したものであること，及び，被告会社が加害車両を自己の運行の用に供していたことは認め，被告会社が，民法７０９条，７１５条又は自賠法３条に基づき，被告Ｃと連帯して，Ｄ及び原告らに生じた損害を賠償すべき責任を負うとする主張を争う。前記のとおり，被告Ｃには本件事故発生について過失が存しない上，本件事故当時，加害車両には故障等一切異常や整備不良はなかった。また，被告会社は，停止中又は併走中に本件トラクタ部と本件トレーラ部の間にバイク等が入り込むという予見の範囲を超えた危険行為に備えた対策を取るべき義務を負うものではない。
ウ　仮に，被告らが本件事故について損害賠償責任を負うとしても，Ｄは，走行中又は停止中に本件トラクタ部と本件トレーラ部の間に入り込むという危険行為を行ったのであるから，本件事故による損害については，７割以上の過失相殺をなすべきである。
２　争点２について
(1)　原告らの主張
Ｄ及び原告らが本件事故により被った損害は次のとおりである。
ア　Ｄの死亡逸失利益　　金６６４８万７８７４円
ただし，基礎収入として平成９年男子労働者学歴計平均賃金５７５万０８００円，生活費控除率として５０パーセント，中間利息控除のためのライプニッツ係数として２３．１２３を採用し，次の算式により算出した。金５７５万０８００円×（１－０．５）×２３．１２３
＝金６６４８万７８７４円
イ　Ｄの死亡慰謝料　　金２０００万円
ウ　以上の損害額の合計は金８６４８万７８７４円となるところ，原告らは，それぞれ，その半額である金４３２４万３９３７円につき，Ｄから被告らに対
する損害賠償請求権を相続した
エ　原告ら固有の慰謝料　　各１０００万円
オ　弁護士費用　　原告各自につき金３００万円
カ　よって，原告らは，各自，被告らに対して金５６２４万３９３７円の損害賠償請求権を有するところ，それぞれ，その内金３０００万円を被告らに対し連帯して支払うよう求めるものである。
(2)　被告らの主張
ア　Ｄの死亡逸失利益について
Ｄは，本件事故当時１６歳で，専門学校に通学中であったから，逸失利益算定の基礎収入としては，平成８年賃金センサスの高卒男子の平均賃金５３１万２７００円を採用すべきである。また，１６歳の専門学校生の場合，中間利息控除のためのライプニッツ係数は，稼働期間である１８歳から６７歳まで４９年間の稼働期間分の係数から，１６歳から１８歳までの２年間分の係数を控除した１６．３０９３となるはずである。したがって，Ｄの死亡逸失利益の額は，次の算式により，金４３３２万３２０９円となる。
金５３１万２７００円×（１－０．５）×１６．３０９３
＝金４３３２万３２０９円
イ　慰謝料について
慰謝料については，Ｄの死亡慰謝料と原告ら固有の慰謝料を合計して金２０００万円が相当である。
ウ　前記のとおり，本件事故による損害については７割以上の割合相殺をなすべきであり，かつ，原告らは，本件事故による損害の填補として既に金３０００万円の支払いを受けているから，原告らの請求は理由がない。
第６　争点に対する判断
１　争点１について
(1)　証拠（甲４の１ないし３，甲５ないし７，乙１，２，原告Ａ本人，被告Ｃ本人）によると，本件事故の発生状況につき，次のとおり認められる。ア　本件交差点は，南北に走る，アスファルトで舗装された，片側１車線の直線道路（道路名「ｃ線」，以下，この道路名をもって呼称する。）と，東北東から西南西に走る，アスファルトで舗装された，片側１車線の直線道路（道路名「ｄ通」）が交差する，信号機により交通整理の行われている十字路交差点である。イ　ｃ線は，本件交差点北側において，南行車線の幅員が７．７メートル，北行車線の幅員が６．９メートルで，道路幅員が１４．６メートルであるところ，本件交差点南側においては，南行車線，北行車線とも，幅員が３．５メートル，車線外側線と歩道との幅員が１．０メートルで，道路幅員が９メートルであり，本件交差点をはさんで，北側に比べて南側の道路幅員が５．６メートル狭くなっている。
ウ　加害車両は，本件トラクタ部（車長９．３５メートル，車幅２．４９メートル，車高３．２０メートル）が伸縮可能なポールを介して本件トレーラ部（車長６．４３メートル，車幅２．５０メートル，車高１．６０メートルで，車軸は３軸）を牽引する構造となっており，本件事故発生の際の加害車両の全長は２４．３０メートルであり，コンクリート製の橋梁２本（白色，１本の長さ２１．５０メートル，重さ約１８トン）を積載していた。
本件トレーラ部には，後部にテールランプ及びブレーキランプが設置されているほか，左右側部に２個ずつの黄色灯火が，前部の左右に１個ずつの橙色灯火がそれぞれ設置されており，これらの灯火は前照灯に連動して点灯される仕組みになっていたが，回転灯は設置されていなかった。
また，本件トラクタ部と本件トレーラ部を接続するポールは，本件トラクタ部との接続部分，本件トレーラ部との接続部分及び中央部分が黄色で塗装されていたが，本件事故当時はその塗装は相当剥げており，電飾等は設置されていなかった。


さらに，本件事故当時，上記ポールの左右の部分，すなわち，本件トラクタ部と本件トレーラ部に挟まれた部分には，バイク等が入り込まないようにするためのロープや電灯を付けた電線等は張られていなかった。エ　被告Ｃは，加害車両を運転し，ｃ線を北から南へ進行して本件交差点に至ったが，対面信号が赤信号であったため，その手前で加害車両を停止させた。ところで，同被告は，本件交差点を直進して通過し，ｃ線を南に向けて進行するつもりであったが，上記のとおり，本件交差点南側においてｃ線の南行車線の幅員が狭まっていたことから，同被告は，再発進する際に加害車両の進路を変更せずに直進して本件交差点を通過できるようにするため，加害車両を南行車線の中央線寄りに停止させた。
オ　一方，Ｄも，被害バイクを運転してｃ線を北から南へ進行して本件交差点に至り，信号待ちのため，加害車両の左側，本件トラクタ部の後部付近に被害バイクを停止させ，被告Ｃは，加害車両の左サイドミラーを見て，被害バイクが上記位置に停止していることを認めたが，その際，Ｄは，被害バイクの方向指示器を点灯させていなかった。
カ　対面信号が青信号に切り替わったため，被告Ｃは，加害車両を再発進させ，そのまま直進して本件交差点を通過しようとしたところ，本件トレーラ部の先端部分が本件交差点内に進入した直後の時点で，被害バイクが本件トラクタ部と本件トレーラ部の間に入り込んで減速又は停止したため，本件トレーラ部の左前部が被害バイクに追突し，そのため，Ｄは被害バイクもろともその場に転倒して，本件トレーラの左後タイヤで轢過された。
以上のとおり認められる。
これに対し，原告は，本件事故当時，ｃ線の本件交差点南側の中央線が北側の中央線から見て東側（加害車両の進行方向に向かって左側）にずれていたため，被告Ｃは，本件交差点を通過するに当たり，加害車両のハンドルをいったん左に切り，その後に右に戻したものであり，その結果，本件トレーラ部が内輪差のために大きく横に移動し，通常の車両通過であれば安全な位置に停止した被害バイクが本件トレーラ部に衝突された可能性が高いと主張する。しかしながら，上記イ記載のとおり，ｃ線は本件交差点の北側と南側とで大きく道路幅員が異なっており，本件交差点北側における南行車線の東端は本件交差点南側における南行車線の東端よりも東側に位置していたから，適切な進路を通行すれば，加害車両が本件交差点を直進して通過することは十分可能であったと認められるのであって（別紙図面参照），仮に，原告の主張するとおり，本件事故当時，ｃ線の本件交差点南側の中央線が北側の中央線から見て東側にずれていたとしても，そのことをもって，被告Ｃが本件交差点を通過するに際して加害車両のハンドルをいったん左に切ったと断定することはできない。かえって，被告Ｃは，本人尋問において，「本件交差点を渡った先の道路が細くなっているので，真っ直ぐ入
っていけるように右
寄りに停止した。対面信号が青になって発進したが，本件交差点内でハンドルを切っていない。」旨供述し，さらに，証拠（甲５ないし７）によれば，本件事故の発生状況を目撃したＥは，警察官及び検察官に対し，加害車両は，本件交差点を通過するに当たり，左右に進路を変更したことはなかったと思う旨供述していることが認められるのであって，これらの証拠関係に照らすと，被告Ｃが本件交差点を通過するに当たり加害車両のハンドルを左に切ったと認めることはできないから，原告の上記主張は採用しない。
なお，上記カ記載のとおり，本件事故発生の際，被害バイクは本件トラクタ部と本件トレーラ部の間に入り込んで減速又は停止したと認められるところ，Ｄが，なぜ，そのような場所に被害バイクを進行させたのか，その理由を断定することは極めて困難であるけれども，本件事故の発生時刻が午後１０時４５分であったこと，Ｄが，本件交差点で信号待ちをするに当たり，加害車両の左側，本件トラクタ部の後部付近に被害バイクを停止させたこと（もし，Ｄが，本件交差点を直進又は左折しようとしていたのであれば，本件トラクタ部の前部付近に被害バイクを停止させたであろうと考えられる。），証拠（甲４の１，原告Ａ本人）によると，Ｄの自宅は本件交差点の南西方向にあり，Ｄは，被害バイクを運転して帰宅するに際
し，本件交差点を右
折するのが通常であったことが認められ，これらの事情を総合すると，Ｄは，加害車両が本件交差点を通過した後に本件交差点を右折すべく，本件交差点内で被害バイクを減速又は停止させようとしたところ，誤って，被害バイクを本件トラクタ部と本件トレーラ部に挟まれた地点にまで進行させてしまったのではないかと推測される。
(2)　前記認定に基づき，本件事故についての被告らの損害賠償責任の有無を検討する。
ア　原告らは，被告Ｃについて，左右への方向転換に当たり，側方を通過する車両に衝突することのないよう十分な距離を保ちながら安全に走行すべき注意義務の違反を主張するが，被告Ｃが，本件交差点を通過するに当たり，加害車両を直進させたと認められることは前記認定のとおりであるから，原告らの上記主張は，その前提を欠き，失当である。
よって，原告らの被告Ｃに対する請求はいずれも理由がないから，棄却することとする。
イ　被告会社の責任について検討する。
(ア)　まず，原告らは，被告会社について，民法７１５条による責任がある旨主張するが，上記のとおり，被告Ｃに過失が認められない以上，被告会社が上記責任を負うことはないから，原告らの上記主張は採用しない。(イ)　次に，被告会社の自賠法３条又は民法７０９条に基づく責任の有無についてみると，被告Ｃの本人尋問の結果によれば，一般に，トレーラ車のトラクタ部とトレーラ部に挟まれた部分にバイク等が入り込むことは可能であり，これまでにも本件事故に類する事故が発生した例があったこと，そのような事故を防ぐため，トレーラ部に回転灯を設置してバイク等の運転者に対して注意を促したり，さらには，トラクタ部とトレーラ部に挟まれた部分に電灯を付けた電線等を張るなどして，バイク等が入り込まないようにする場合もあることが認められ，これらの事情にかんがみると，従業員等に対し，加害車両のような大型トレーラ車の運行を命ずる運送会社等には，トレーラ部に回転灯を設置したり，トラクタ部とトレーラ部
に挟まれた地点に電


灯を付けた電線等を張るなど，事故の発生を防ぐための各種装置をトレーラ車に設置すべき法律上の注意義務があると考えられるから，これを怠ったときには，民法７０９条に定める「過失」に該当するとともに，自賠法３条ただし書に定める「自動車の構造上の欠陥」に該当するものと解するのが相当である。被告会社は，停止中又は併走中に本件トラクタ部と本件トレーラ部の間にバイク等が入り込むという予見の範囲を超えた危険行為に備えた対策を取るべき義務を負うものではないと主張するが，上記の被告Ｃの本人尋問の結果に照らし，被告会社の上記主張は採用しない。
そして，上記認定によれば，加害車両は，本件事故当時，本件トレーラ部に回転灯を設置されておらず，かつ，本件トラクタ部と本件トレーラ部に挟まれた部分にはロープや電灯を付けた電線等が張られていなかったことが認められるから，被告会社には，本件事故の発生について，上記の注意義務の違反があり，また，加害車両には，上記の構造上の欠陥があったと認められる（なお，被告会社が，本件事故当時，加害車両を自己の運行の用に供していたとの点については，当事者間に争いがない。）。
したがって，被告会社は，民法７０９条又は自賠法３条に基づき，Ｄ及び原告らが本件事故により被った損害を賠償すべき責任を負うものというべきである。
(3)　過失相殺の適否について
まず，被告会社の過失の程度について検討すると，上記にみた被告会社の注意義務は，被告会社が事故防止に向けて十分に配慮していれば，これを尽くすことはさほど困難とは考えられず，かつ，これを尽くしていれば，本件事故の発生を防止することができた可能性は大きかったと考えられるから，本件事故発生についての被告会社の過失の程度は小さいものとみることはできない。しかしながら，他方，被告Ｃに加害車両の運転操作上の過失が認められず，本件事故の直接の発生原因は，Ｄが，何らかの理由により，被害バイクを本件トラクタ部と本件トレーラ部に入り込ませたことにあるとみられることを考慮すると，本件事故の発生については，Ｄにも被害バイクの運転操作上の過失があったといわざるを得ない。
そして，以上のほか，本件審理に顕れた諸般の事情を総合勘案すると，Ｄ及び原告らが本件事故により被った損害については，５割の過失相殺をなすのを相当と認める。
２　争点２について
(1)　Ｄの死亡逸失利益について
証拠（原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によると，Ｄは，本件事故当時１６歳であり，中学校卒業後，３年制のコンピュータの専門学校に通学していたことが認められるところ，Ｄの死亡逸失利益の算出するに当たり，基礎収入として，賃金センサス平成８年第１巻第１表産業計・企業規模計・学歴計男子労働者全年齢平均年収金５６７万１６００円を採用し，生活費控除率を５０パーセントとし，中間利息の控除については，１６歳から６７歳まで５１年間に対応するライプニッツ係数１８．３３８９から１６歳から１８歳までの２年間に対応するライプニッツ係数１．８５９４を差し引いた１６．４７９５を採用して算出すると，次の算式により，Ｄの死亡逸失利益は金４６７３万２５６６円と認められる。金５６７万１６００円×（１－０．５）×１６．４７９５
＝金４６７３万２５６６円
(2)　慰謝料について
本件事故時のＤの年齢，家族構成，本件事故の態様その他本件審理に顕れた諸般の事情をかんがみ，Ｄの死亡に係るＤの慰謝料及び原告ら固有の慰謝料については，併せて金２０００万円をもって相当額と認める。(3)　したがって，Ｄ及び原告らが本件事故により被った損害の額は，弁護士費用を除き，金６６７３万２５６６円と認められる。
３　結論
(1)　前記１(3)記載のとおり，本件においては，５割の過失相殺をなすのが相当であるから，上記損害額に５割を乗ずると，その額は金３３３６万６２８３円となる。そして，前記前提事実４記載のとおり，原告らは，本件事故による損害の填補として，既に金３０００万円の支払いを受けているから，上記金額からこれを差し引くと，残額は金３３６万６２８３円となる。
(2)　そして，上記認容額，本件訴訟の審理経過その他諸般の事情にかんがみ，弁護士費用としては，原告ら両名の分を併せて金３３万円が相当であり，これを加えると，原告らの被告会社に対する請求額は併せて金３６９万６２８３円となるから，これを原告らの間で均等に分けると，その額は，各自，金１８４万８１４１円となる。
(3)　したがって，原告らの被告会社に対する請求は，各自金１８４万８１４１円及びこれに対する本件事故の発生日である平成８年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第４民事部
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　英　　　彦


神戸地方裁判所　平成１４年１０月２２日判決　平成１３年(わ)第５１６号，第６４６号　住居侵入，強盗殺人，強盗強姦未遂，現住建造物等放火，死体損壊，窃
盗，窃盗未遂被告事件
主　　文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中４００日をその刑に算入する。
押収してあるドライバー２本（平成１４年押第１０５号の１の１及び２），ラジオペンチ１本（同押号の２），簡易ライター１個（同押号の３）を没収する。
理　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１２年７月２日午後７時３０分ころ，兵庫県洲本市Ａａ丁目ｂ番ｃ号所在のＢ事務所敷地内において，同所に駐輪中の前記Ｂ所有に係る自転車１台（時価５０００円相当）を窃取した
第２　平成１３年４月２７日ころ，かつて居住していた兵庫県三原郡三原町Ｃｄ番地ｅ所在のＤビルｆ号室に無断で入り込んで過ごすうち，向かいの同ビルｇ号室に居住するかねて顔見知りのＶを見かけるなどして同女に対し劣情を催し，同女を強姦するとともに同女から金品を強取し，さらには犯行を隠ぺいするため，同女を殺害した上，同女方居室に放火して前記Ｄビルとともに同女の死体を焼損しようと企
て，
１　同年５月４日午後８時１０分ころ，前記強姦等の目的で，前記Ｄビルｇ号室のＶ方に同室南側ベランダの掃き出し窓から侵入し，同所において，前記Ｖ（当時３５歳）の帰宅を待ち伏せ，帰宅した同女に対し，左手でその口を塞いでベットに押し倒して馬乗りになり，同女の両手を押さえ付けながら右手でその首を強く絞め，「暴れるな。殺したないから，声は出すなよ。」と申し向け，同女の口及び目に所携のガムテープを貼り付け，同女の両手首及び両足首をビニール紐で縛り上げ，ガムテープがはずれたため，さらにタオルで同女の目及び口を塞ぐなどの暴行，脅迫を加え，同女の反抗を抑圧した上，強いて同女を姦淫しようとしたが，陰茎が勃起しなかったため，姦淫の目的を遂げず，引き続き同女のバック内の財布から，その所有又は管理に係る現金３円及びキャッシュカード等カード３枚及び鍵２本付きキーホルダー（時価合計１８８０円相当）を強取し，さらに，同月５日午前３時ころ，同所において，同女がその両手足等を縛り上げていたビニール紐やタオルを解いて逃走しようとするや，同女に対し，その左腕を掴み左手でその顔を押さえ付けてベッドに押し倒し，馬乗りになって右手で同女の首を強く絞めながら，「黙れ。騒ぐな。また思い切り首を絞めるぞ。」と申し向け，再びタオルで目と口を塞ぐとともにその両手首をビニール紐で縛る等の暴行，脅迫を加え，同女の反抗を抑圧し，再度，強いて同女を姦淫しようとしたが，同女が大声でうなる等して激しく抵抗したため，その目的を遂げず，同日午後３時ころ，同所において，同女をベッドに押し倒し，両足首をビニール紐で縛り，左手で同女の首を押さえ付ける等しながら「静かにしとけ。大きな声出したら首絞めるぞ。」と申し向けて，三度，強いて同女を姦淫しようとしたが，同女が大きなうなり声を上げて暴れたため，その陰部に手指を挿入したに止まり，その目的を遂げず，同女の激しい抵抗にあっため最終的に同女を強姦することを諦め，当初からの計画どおり犯行隠ぺいのため同女を殺害しようと決意し，同日午後６時ころ，同所において，殺意をもって，その背後からベッドにうつ伏せにした同女の両手首を掴んで引っ張り上げながら両膝に全体重をかけて同女の頭部を挟み付けつつ押さえてその顔面を枕に強く押さえ続け，よって，そのころ同所において，同女を窒息させて殺害した２　同月６日午前５時４０分ころ，同ビルｇ号室において，同室中央部のこたつの周囲にロールティッシュを解いて撒くとともにベッド上の前記Ｖの死体の周辺に灯油に浸した布きれや枕を置いた上，座椅子の上にタオル片を置き，これにマニキュア液をかけ，さらにその上に丸めたティッシュペーパー数枚を置いて，その上に点火したタバコを乗せ，その座椅子をこたつに入れる等して火を放ち，そのタバコの火を前記タオル片，こたつ布団，ベッド等を介して同居室内及び前記Ｖの死体に燃え移らせ，よって，Ｏら４名が現に住居として使用する前記Ｄビル（鉄骨造瓦葺高床式３階建，床面積合計７４２．８６平方メートル）の一部約７０．７４平方メートルを焼損するとともに前記Ｖの死体を焼損させて損壊した第３　同月６日午前１０時１０分ころから同日午前１０時２４分ころまでの間，兵庫県三原郡三原町Ｅｈ番地所在のＦ内Ｇ信用金庫Ｈ支店キャッシュコーナーにおいて，同コーナーに設置された現金自動預払機に，前記第２の１の強取に係る前記Ｖ名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ，同機から同支店長Ｉ管理に係る現金を窃取しようとしたが，被告人が入力した暗証番号が誤っていたため同機が
作動せず，その目的を遂げなかった
ものである。
（証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―
省略
（補足説明）
第１　弁護人は，判示第２の各犯行につき，被告人は，当初は単に被害者を強姦しようと企て同女方に侵入して強姦行為に及んだものであり，その余の金員の強取並びに犯行隠ぺいのための同女の殺害や判示Ｄビルに対する放火及び死体損壊は，段階的に犯意を発展させて順次敢行したに過ぎず，同女方に侵入する前からの犯行計画に基づくものではない旨，また，本件では被告人に本件各犯行とりわけ第２の各犯行につき自首が成立する旨主張し，被告人も当公判廷でこれに沿う供述をする。当裁判所は，被告人は事前に立案した犯行計画に基づき判示第２の各犯行に及んだものと優に認められ，また，被告人には自首が成立しないと判断したのであるが，以下，若干補足する。
第２　犯行の計画性について


被告人の前掲各供述調書中には，被告人は，判示第２の各犯行前に，要旨，「被害者方にそのベランダのサッシ戸を破って侵入し，被害者の帰宅を待ち伏せ，首を絞めるなどして同女を襲って強姦し，同女から現金等を強奪する，犯行後は同女を絞殺痕の残らない方法で窒息死させて殺害する，その後同女方に放火して判示Ｄビルごと死体を燃やして逃走する」との犯行計画を立案し，これを実行したものである旨の供述部分があるが，この供述部分は，具体的かつ詳細な供述であって高度の信用性が認められ，加えて，その供述内容が，薬剤部分を除去した多数のマッチ棒の入ったマッチ箱が被告人の手荷物から発見されており，事前に自動発火装置を準備していたことを裏付けていること，被告人が，判示第２の各犯行の際，一方で手袋を着用したり自己のタバコの吸い殻や被害者を緊縛したビニール紐等を持ち帰ったりするなど周到な罪証隠滅工作をしながら，他方で，被害者と顔見知りであるにもかかわらず，自らの顔を隠すことなく犯行に及んでいることからすると，事前に被害者の殺害を計画していたものというほかはないことなどを併せ考慮すると，いずれもその信用性は十分である。これに対し，被告人の前記公判供述は，それ自体が極めてあいまいな供述であり，金員強取の点は事前に企てたことを自認したりもする等不自然に変遷しているのであって，到底信用できるものではない。そうすると，信用性の十分な被告人の前掲各供述調書によれば，判示第２の各犯行は事前の犯行計画に基づき敢行された犯行であると認めるに十分であり，弁護人の主張は理由がない。
第３　自首の不成立について
前掲関係各証拠並びに証人Ｍの当公判廷における供述，第２回公判調書中の証人Ｊの供述部分，Ｋの検察官に対する供述調書（９１），Ｌの司法警察員に対する供述調書（９２），司法警察員（１，９４ないし９８，１４８，１４９）及び司法巡査（９３）作成の各捜査報告書によれば，被告人は，判示第３の犯行後，実兄である前記Ｋに電話して本件放火を自認し，前記Ｌが三原警察署にその旨通報した後，自ら洲本警察署にも電話して本件放火等を自認し，その後数度の電話を介して被告人の所在場所を明らかにし，任意同行を経て本件逮捕に至ったのであるが，被告人が前記Ｋに電話をした時点においては，同人から警察に出頭するよう勧められながらこれに応じなかったことなど，その通話内容に照らし，被告人が捜査機関に自己の犯罪事実を申告してその処分を司直の手に委ねる意思を有していなかったことは明らかであり，また，被告人が洲本警察署に電話した時点においては，それまでの捜査により判明した事実に加えて，被告人が本件放火犯人である旨の電話があったとする前記Ｌからの通報がすでになされていたことに照らすと，被告人が本件放火等を犯したことが捜査機関に発覚していたことは明白であるから，本件各犯行のいずれについても被告人に自首が成立する余地はなく，弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法２３５条に，判示第２の１の所為のうち，住居侵入の点は同法１３０条前段に，強盗殺人の点は同法２４０条後段に，強盗強姦未遂の点は同法２４３条，２４１条前段に，判示第２の２の所為のうち，現住建造物等放火の点は同法１０８条に，死体損壊の点は同法１９０条に，判示第３の所為は同法２４３条，２３５条にそれぞれ該当するが，判示第２の１の強盗殺人と強盗強姦未遂は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，住居侵入と強盗殺人及び強盗強姦未遂との間にはそれぞれ手段結果の関係があるから，同法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を１罪として最も重い強盗殺人罪の刑で，判示第２の２は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として重い現住建造物等放火罪の刑でそれぞれ処断することとし，各所定刑中，判示第２の１の罪については無期懲役刑を，判示第２の２の罪については有期懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるが，判示第２の１の罪につき無期懲役刑を選択したので，同法４６条２項本文により他の刑を科さないで，被告人を無期懲役に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中４００日をその刑に算入し，押収してあるドライバー２本（平成１４年押第１０５号の１の１及び２），ラジオペンチ１本（同押号の２）は判示第２の１の住居侵入の犯行の用に供した物であり，簡易ライター１個（同押号の３）は判示第２の２の現住建造物等放火の犯行の用に供した物であって，いずれも被告人以外の者に属しないから，それぞれ同法１９条１項２号，２項本文を適用して同法４６条２項ただし書によりこれらを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，自転車を盗んだ窃盗の事案（第１），被害者方居室に不法に侵入した上，同女に対し，暴行脅迫を加え，前後３回にわたり強姦行為に及んだがいずれも未遂に止まり，その間同女から金品を強取し，その後，犯行隠ぺいのため同女を殺害した住居侵入，強盗殺人，強盗強姦未遂の事案（第２の１），犯行隠ぺいのため被害者方居室に放火して判示ビルを一部焼損するとともに同女の死体を損壊した現住建造物等放火，死体損壊の事案（第２の２）及び強取した被害者名義のキャッシングカードを使用して現金自動預払機から現金を窃取しようとしたが未遂に止まった窃盗未遂の事案（第３）である。


２　第２の各犯行を中心にその犯情を検討すると，被告人は，平成１１年勤務先会社を退職するとともに同年７月別居中の妻と離婚し，退職金や離婚に伴う解決金として約１０００万円を手にするや，高級クラブで豪遊するなどして約１年間でこれらの金員を使い果たした挙げ句，野宿生活をしたり，偶然知り合った資産家の女性の経済的援助を受けるなどして生活し，平成１２年１１月ころには知人の好意で判示Ｄビルｆ号室に入居し，その資金援助を得てレストランを開店しその経営に当たったものの，平成１３年３月にはその経営に行き詰まり閉店し，Ｄビルｆ号室の鍵を取り上げられて，以後住居もなく食事にも事欠く生活を送っていたものであるが，かつて居住していた同室に忍び込んで，同所で数日過ごすうち，かねて顔見知りの被害者を見かけるなどして同女に劣情を催し，自らの性的欲望を満たすため同女を強姦しようと企図し，被害者方居室にその南側ベランダのサッシ戸を破って侵入し，被害者の帰宅を待ち伏せ，首を絞めるなどして同女を襲って強姦するとともに，同女から現金等を強奪する，犯行後は同女を絞殺痕の残らない方法で窒息死させて殺害する，その後同女方に放火して判示Ｄビルごと死体を燃やして逃走する旨の犯行計画を立案し，これを実行したものであるところ，その動機に酌むべき事情は全く認められない。
なお，弁護人は，被告人は犯行当時精神の平衡を失して心神耗弱に近い状態であった旨主張するが，被告人が本件各犯行に及んだ動機，犯行計画の内容，その犯行時の挙動，逮捕後の供述内容等に照らすと，被告人の事理弁識能力や行動制御能力が障害されていたことを窺わせる事情は全く見当たらないから，弁護人の主張は理由がない。
その犯行態様をみるに，被告人は，一連の犯行を決意するや，被害者の留守を狙って同女方に侵入して待ち伏せ，帰宅した同女に対し，突如襲いかかりベッドに押し倒して同女の首を絞めたり，同女の手足をビニール紐等で緊縛する等の執拗かつし烈な暴行を加え，約１０時間の間に前後３回にわたり強姦行為に及び，その間に被害者から判示金品を強取しキャッシュカードの暗証番号を聞き出すなどしたのであり，さらに，いずれの場合も同女の思いのほか強い抵抗にあって結局同女を強姦することを諦めたものの，犯行を隠ぺいするため，犯行前からの計画どおり，同女を殺害することとし，強固な確定的殺意に基づき同女の顔面を枕に押し付ける等して窒息死させたばかりか，いったんｆ号室に戻って時を待った後，再び同女方居室に侵入して同所で点火したタバコを利用した時限発火装置を仕掛けて放火し，判示ビル及び同女の死体を焼損させたものであるところ，第１の犯行を除く本件各犯行が，事前に準備された犯行計画に基づき実行された計画的犯行であって，犯行発覚を防ぐため事前に相当な準備をした上で敢行されたものであることは，事前に時限発火装置の実験をしていること，被害者や他の入居者の生活状況を子細に観察した上犯行計画を立案したこと，犯行発覚を防ぐため，第２の各犯行の際には指紋を残さないように手袋を着用していること，被害者を窒息死の方法で殺害する際はその痕跡を首などに残さないよう枕や毛布を使用したこと，死体の焼損を図るべく，被害者方居室に放火するに当たり，同女の死体を動かして燃えやすいように灯油を浸したタオル片等をその周囲に置いたこと，自己のタバコの吸い殻等を持ち帰ったほか，逃走時間を稼ぐため早朝に時限発火装置を利用して放火したこと等により明らかであって，判示第２の各犯行は大胆かつ巧妙で，また，執拗，卑劣かつ冷酷な計画的犯行であり，その犯情は極めて悪質である。
被害者は，最も安全であるべき自宅において，何らの落ち度もないのに，前後３回にわたり強姦未遂の被害を受けるとともに金品を強取され，約２２時間にわたって手足を緊縛されるなどして著しい恐怖感や屈辱感を加えられた挙げ句，強姦行為に対しては激しく抵抗しつつ，自らの生命を守るため被告人を刺激しないよう的確な対応を続けたにもかかわらず，一顧だにされず，いまだ３５歳の若さで無惨にもその生命を奪われ，さらにはその遺体を焼損される等その尊厳を踏みにじられたのであり，被害者の被った心身の苦痛やその無念さは想像するに難くなく，その心情を思うと深い同情の念を禁じ得ない。また，実父，実兄らの遺族や被害者の交際相手は，遺体が著しく損傷を受けていたため最後の対面も十分に果たせなかったのであり，遺族や交際相手が受けた衝撃と悲しみは誠に深刻であって，その被害感情は極めて厳しく，いずれもが被告人の極刑を望んでいるのは，被害者遺族の被害感情としては当然のことといわねばならない。以上の諸事情に加え，現住建造物等放火により判示ビルの入居者らに著しい恐怖感を与えたこと，その財産的被害も多額に及んだこと，いずれの犯行についても，何ら慰謝の措置が講じられていないこと，本件各犯行が社会一般に与えた衝撃や不安感など社会的影響は甚大であることをも併せ考慮すると，本件犯行の結果は誠に重大であるというほかはない。また，被告人は，第２の各犯行後，判示ビルから逃走し，その逃走資金等を得るため第３の犯行を敢行したほか，強取品を遺棄隠匿するなどの罪証隠滅行為に及ぶなど，犯行後の行状も芳しくない。
以上の点に加え，被告人が公判廷において第２の各犯行の計画性を否定し自己の責任を軽減しようとする態度に出たことに照らすと，犯情は誠に悪質であり，被告人の刑事責任は極めて重大である。
３　検察官は，本件は被告人を死刑に処すべき事案である旨主張するところ，以上のような本件の罪質，動機，犯行の計画性及び態様，罪証隠滅工作，遺族らの被害感情，社会的影響などに照らすと，被告人の刑事責任には極めて重大なものがあり，本件は被告人を死刑に処することの当否を慎重に検討すべき事案であるというべきであるので，所論にかんがみ，殺害された被害者が１名である本件事案の死刑の当否について，さらに検討を加えることとする。


主　　　文
１　原決定を次のとおり変更する。
２　抗告人が平成１３年８月１７日付けで相手方に対して発布した退去強制令書に基づく執行は，送還部分に限り，本案事件（東京地方裁判所平成１３年（行ウ）第２４５号退去強制令書発布処分取消等請求事件）の第一審判決の言渡しの日から起算して１０日後までの間これを停止する。
３　相手方のその余の申立てを却下する。
４　本件申立費用及び抗告費用は，これを２分し，その１を抗告人の，その余を相手方の各負担とする。
理　　　由
第１　本件抗告の趣旨は，「１　原決定主文中，第１項を取り消す。２　前項の取消しにかかる本件申立てを却下する。」との裁判を求めるというものであり，抗告の理由は，別紙１（抗告理由書写し）等に記載のとおりである。これに対する相手方の意見は，別紙２（意見書１写し）等に記載のとおりである。
第２　事案の概要
１　本件は，法務大臣が相手方に対して平成１３年８月１７日付けでした出入国管理及び難民認定法（法）４９条１項に基づく相手方の異議申出が理由がない旨の裁決（本件裁決）及び抗告人が相手方に対して同日付けでした退去強制令書（本件退令）の発付処分の各取消しを求める訴えを本案として，本件退令の執行について，本案事件の判決確定までの停止を求めた事案である。
原決定は，本件申立てについて，本案事件の第一審判決の言渡しの日から起算して１０日後までの間につき本件退令に基づく執行の停止を求める限度で理由があるとしてこれを認容し，その余の部分は理由がないとしてこれを却下した。当裁判所は，後記の理由により，本件申立ては，本件退令に基づく送還部分の執行につき，本案事件の第一審判決の言渡しの日から起算して１０日後までの停止を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の部分は理由がないからこれを却下すべきであると判断した。
２　前提となる事実
記録によれば，次の事実が一応認められる。
（１）相手方は，昭和４７年（１９７２年）５月３０日にパキスタンイスラム共和国で出生し，同国の国籍を有する者である。
（２）相手方は，平成３年１２月３１日，航空機でタイ王国バンコクから新東京国際空港に到着し，法１４条に基づく寄港地上陸許可（上陸期間を平成４年１月３日午前７時１５分までとする。）を受けて，本邦に上陸した。（３）相手方は，上記上陸期限を超えて不法残留し，日本において就労するようになり，平成５年ころからは，東京都墨田区α所在の中村製本所で製本工として稼働した。
（４）相手方は，平成９年２月１７日，東京都墨田区長に対し，外国人登録法３条１項に基づく新規登録申請をし，同月２８日，外国人登録証明書の交付を受けた。（５）相手方は，同年３月１９日，日本人であるＡとの婚姻届をした。（６）相手方は，同年６月９日，東京入国管理局（東京入管）第二庁舎に出頭し，不法残留を申告した。
（７）東京入管入国警備官は，平成１０年６月１９日，相手方について法２４条６号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるとして，抗告人から収容令書の発布を受け，同月２３日，同令書を執行して，相手方を法２４条６号該当者として東京入管入国審査官に引き渡した。
（８）東京入管入国審査官は，違反審査を行い，同月２３日，相手方が法２４条６号に該当する旨認定し，抗告人に対しその旨通知したところ，相手方は，東京入管特別審理官に対し口頭審理を請求した。
（９）東京入管特別審理官は，相手方について，平成１０年７月２日，口頭審理を行い，上記入国審査官の認定に誤りがない旨判定し，相手方にこれを通知したところ，相手方は，同日，法務大臣に対し異議の申出をした。（１０）法務大臣は，同年１０月１４日，相手方に対し，在留資格を「日本人の配偶者等」，在留期間１年の在留特別許可をした。
（１１）相手方は，平成１１年８月２４日，Ａと協議離婚し，在留期限である同年１０月１４日を超えて本邦に不法残留した。
（１２）相手方は，平成１３年１月ころ，日本人であるＢ（昭和４３年５月５日生）と知り合って交際するようになり，同年３月ころからＢが毎週末に相手方の居住先に泊まる状態になった。相手方は，交際開始後間もなく，自分が不法残留していることをＢに伝えた。
（１３）相手方は，上記中村製本所で稼働していたところ，同年６月１２日，警視庁本所警察署員に不法残留の容疑で逮捕され，同年７月２日不起訴処分となった。（１４）相手方は，この間の同年６月２１日，Ｂとの婚姻届をした。（１５）東京入管入国警備官は，同月２９日，相手方について法２４条４号ロに該当すると疑うに足りる相当な理由があるとして，抗告人から収容令書の発布を受け，同年７月２日，同令書を執行して，抗告人を東京入管収容場に収容し，同月４日，相手方を東京入管入国審査官に引き渡した。
（１６）東京入管入国審査官は，違反審査を行い，同月１６日，相手方が法２４条４号ロに該当する旨認定したところ，相手方は，東京入管特別審理官に対し口頭審理を請求した。
（１７）東京入管特別審理官は，相手方について，同月３１日，口頭審理を行い，上記入国審査官の認定に誤りがない旨判定し，相手方にこれを通知したところ，相手方は，同日，法務大臣に対し異議の申出をした。
（１８）法務大臣は，同年８月１７日，相手方に対し，相手方の異議申出は理由がない旨の裁決をし，東京入管主任審査官は，同日，本件退令を発布した。
第３　当裁判所の判断
１　前記前提事実によれば，本件は，本件裁決が裁量権の逸脱又は濫用に当たり違法で，これを前提とする本件退令発布処分も違法であるとの相手方の主張が主張自体失当であって，本案について理由がないとみえるときに当たるとまでいうことはできない。


平成１７年（行ケ）第１０２８８号　審決取消請求事件
平成１７年５月１０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　ザウラー　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツング
ウント　コンパニー　コマンディートゲゼルシャフト
（審決の表示）　ノイマーク　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツング　ウント　コンパニー　コマンディートゲゼルシャフト訴訟代理人弁護士　加藤義明，三留和剛，木村育代，久野琢也
被　告　ＴＳＴＭ株式会社
訴訟代理人弁理士　三中英治，三中菊枝
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００２－３５３１９号事件について平成１５年８月１５日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
本件は，本件第１ないし第５特許（後記）について，被告が無効審判請求をしたところ，特許庁がいずれの特許権をも無効とするとの審決をしたため，原告がその取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許（甲２）
特許権者：原告（原告は，ノイマーク　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツング　ウント　コンパニー　コマンディートゲゼルシャフト（審判時の被請求人）から審判後に合併等により本件特許権を承継した。）
発明の名称：「ワインダ」
特許出願日：平成７年７月８日（特願平８－５０４６６４号，パリ条約による優先権主張１９９４年７月１５日，ドイツ連邦共和国）
設定登録日：平成１０年４月１７日
特許番号：第２７７１３３３号
(2)　本件手続
審判請求日：平成１４年７月３０日（無効２００２－３５３１９号）訂正請求日：平成１４年１１月２１日（全文訂正明細書（甲３）を以下「本件明細書」という。）
審決日：平成１５年８月１５日
審決の結論：「訂正を認める。特許第２７７１３３３号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。」
審決謄本送達日：平成１５年８月２７日（原告に対し。出訴期間として９０日付加。）
２　本件発明の要旨（下線部は訂正部分。以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「第１発明」などという。）
「１．パッケージ管(2)用の緊締装置(1)とトラバース装置(4)と，前記の緊締装置(1)とトラバース装置(4)との間に配置されている接触ローラ(6)とからそれぞれな
る少なくとも３つの巻成部（A,B）を備え，しかも
前記トラバース装置(4)が，伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆
動可能なロータ(7,8)を備え，
前記の両ロータ(7,8)が，プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽根(13,14;13A,14A;13B,14B)をそれぞれ有し，かつ，前記の一方のロータ(7)の羽根(13,13A,13B)が下位回転平面(15,15A,15B)内で回転し，また他方のロータ(8)の羽根(14,14A,14B)が，前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している
上位回転平面(16,16A,16B）内で回転し，
トラバース運動の両反転点(29,30)間に間隔Ｈが存在し，トラバース運動三角形の平面が反転点(29,30)において，前記回転平面(15,16;15A,16A;15A,16B）に対して角度αを形成しており，かつ隣り合った巻成部（A,B）の前記ロータ(7,8)の回転円が互いに交差している形式のワインダにおいて，
巻成部(A,B)における両回転平面(15A,16A,15B,16B)とトラバース運動三角形の平面との交線が，下位のロータ(7)の羽根(13A,13B)が両反転点(30,29)間を運動する方向(28)で，同一方向及び同一角度βで上り勾配を成し，前記角度が次の関係式：
０＜β＜２arctan（ｄ／Ｈ・sinα）
を満たし，
回転平面(15A,16A)の交線が隣接した他方の巻成部(B)の方へ向かって上り勾配を成すところの，一方の巻成部(A)の下位回転平面(15A)が，前記他方の巻成部(B)の回転平面(15B,16B)間に位置し，かつ前記他方の巻成部(B)の上位回転平面(16B)が，一方の巻成部(A)の回転平面(15A,16A)間に位置しており，かつ回転平面(16A,16B,15A,15Bの順序で）が，全ての羽根(13A,14A,13B,14B)を互いに独立して回転させ得るような間隔をおいて配置されていることを特徴とする，ワインダ。２．各巻成部(A,B)で回転平面(15A,16A;15B,16B)間に直定規部材(17A,17B)が配置されており，かつ両側で，回転円の範囲外で機械架台に固定された接合板(33)を有している，請求項１記載のワインダ。
３．個々の巻成部(A,B)が，別個の駆動装置を装備している，請求項１又は２記載のワインダ。


４．パッケージ管(2)用の緊締装置(1)とトラバース装置(4)と，前記の緊締装置(1)とトラバース装置(4)との間に配置されている接触ローラ(6)とからそれぞれなる少なくとも３つの巻成部(C,D)を備え，しかも前記トラバース装置(4)が，伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可能なロータ(7,8)を備え，前記の両ロータ(7,8)が，プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽根(13,14;13C,14C;13D,14D)をそれぞれ有し，かつ，前記の一方のロータ(7)の羽根(13,13C,13D)が下位回転平面(15,15C,15D)内で回転し，また他方のロータ(8)の羽根(14,14C,14D)が，前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している
上位回転平面(16,16C,16D)内で回転し，
トラバース運動の両反転点(29,30)間に間隔Ｈが存在し，トラバース運動三角形の平面が反転点(29,30)において，前記回転平面(15,16;15C,16C;15D,16D)に対して角度αを形成しており，かつ隣り合った巻成部(C,D)の前記ロータ(7,8)の回転円が互いに交差している形式の
ワインダにおいて，
巻成部(C,D)における両回転平面(15C,16C,15D,16D)とトラバース運動三角形の平面との交線が，下位のロータ(7)の羽根(13C,13D)が両反転点(30,29)間を運動する方向(28)で，同一方向及び同一角度βで上り勾配を成し，前記角度が次の関係式：
０＜β＜２arctan（ｄ／Ｈ・sinα）
を満たし，
回転平面(15C,16C)の交線が隣接した他方の巻成部(D)の方へ向かって上り勾配を成すところの，一方の巻成部(C)の下位回転平面(15C)の羽根(13C)が，前記他方の巻成部(D)の上位回転平面(16D)の羽根(14D)と噛み合っていることを特徴とする，ワインダ。
５．パッケージ管(2)用の緊締装置(1)とトラバース装置(4)と，前記の緊締装置(1)とトラバース装置(4)との間に配置されている接触口一ラ(6)とからそれぞれなる少
なくとも３つの巻成部(E,F)を備え，しかも
前記トラバース装置(4)が，伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆
動可能なロータ(7,8)を備え，
前記の両ロータ(7,8)が，プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽根(13,14;13E,14E;13F,14F)をそれぞれ有し，かつ，前記の一方のロータ(7)の羽根(13,13E,13F)が下位回転平面(15,15E,15F)内で回転し，また他方のロータ(8)の羽根(14,14E,14F)が，前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している
上位回転平面(16,16E,16F)内で回転し，
トラバース運動の両反転点(29,30)間に間隔Ｈが存在し，トラバース運動三角形の平面が反転点(29,30)において，前記回転平面(15,16;15E,16E;15F,16F)に対して角度αを形成しており，かつ隣り合った巻成部(E,F)の前記ロータ(7,8)の回転円が互いに交差している形式の
ワインダにおいて，
全ての巻成部(E,F)における両回転平面(15E,16E,15F,16F)とトラバース運動三角形の平面との交線が，下位のロータ(7)の羽根(13E,13F)が両反転点(30,29)間を運動する方向(28)で，同一方向及び同一角度βで上り勾配を成し，前記角度が次の関係
式：
０＜β＜２arctan（ｄ／Ｈ・sinα）
を満たし，
回転平面(15E,16E)の交線が隣接した他方の巻成部(F)の方へ向かって上り勾配を成すところの，一方の巻成部(E)の下位回転平面(15E)が，前記他方の巻成部(F)の上
位回転平面(16F)よりも上方に位置し，かつ
回転平面(15E,16F)が，該回転平面内で回転する羽根(13E,14F)を互いに独立して回転させ得るような間隔をおいて配置されていることを特徴とする，ワインダ。」
３　審決（甲１）の要旨
請求人は，第１ないし５発明に係る特許を無効にする旨の審判を求めたところ，審決は，本件訂正を認めた上，第１ないし５発明は，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，第１ないし５発明に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，無効とすべきものであるとした。
(1)　引用刊行物
①　引用例１（審判甲１の１及び２，本訴甲５の１及び２）：米国特許第
3,489,360号明細書
②　引用例２（審判甲４，本訴甲８）：特開平５－２４７４０号公報(2)　引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）「ボビン(B)用の緊締装置とトラバース装置と，前記の緊締装置とトラバース装置との間に配置されている駆動円筒(4)とからそれぞれなる巻成部を備え，しかも前記トラバース装置が，伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可能な糸ガイド(t1,t2)を備え，前記の両糸ガイド(t1,t2)が，プロペラ状に配置された２枚の羽根をそれぞれ有し，かつ，前記の一方の糸ガイドｔ１の羽根が下位回転平面内で回転し，また他方の糸ガイドｔ２の羽根が，前記下位回転平面より上方に短い間隔をおいて位置している上位回転平面内で回転し，トラバース運動の両反転点間に有効ストローク長が存在し，トラバース運動三角形の平面が反転点において，前記回転平面に対して角度を形成している形式のワインダであって，一方の反転点での糸ガイドｔ１と駆動円筒(4)との距離Ｄ１と他方の反転点での糸ガイドｔ２と駆動円筒(4)との距離Ｄ２とが等しくなるようにした発明」
(3)　第１発明について
ア　引用発明との対比
(ｱ)　一致点


「パッケージ管用の緊締装置とトラバース装置と，前記の緊締装置とトラバース装置との間に配置されている接触ローラとからそれぞれなる巻成部を備え，しかも前記トラバース装置が，伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可能なロータを備え，前記の両ロータが，プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽根をそれぞれ有し，かつ，前記の一方のロータの羽根が下位回転平面内で回転し，また他方のロータの羽根が，前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している上位回転平面内で回転し，トラバース運動の両反転点間に間隔Ｈが存在し，トラバース運動三角形の平面が反転点において，前記回転平面に対して角度αを形成している形式のワインダである点。」
(ｲ)　相違点
①　相違点１
「第１発明においては，両回転平面の上り勾配角度βが，０＜β＜２arctan（ｄ／Ｈ・sinα）の式を満たすように設定されているのに対し，引用発明においては，両回転平面の上り勾配角度βは，β＝arctan（ｄ／Ｈ・sinα）で定義される角度である点。」
②　相違点２
「第１発明においては，巻成部は少なくとも３つからなり，隣り合う巻成部のロータの回転平面が交差するように配置するとともに，一方の巻成部の下位回転平面が，前記他方の巻成部の回転平面間に位置し，かつ前記他方の巻成部の上位回転平面が，一方の巻成部の回転平面間に位置しており，かつ回転平面が，全ての羽根を互いに独立して回転させ得るような間隔をおいて配置されているものであるのに対し，引用発明においては，巻成部は１つしかないので隣り合う場合の配置に関しては何ら触れられていない点。」
イ　相違点についての判断
(ｱ)　相違点１について
「第１発明において，両回転平面の上り勾配角度βが，０＜β＜２arctan（ｄ／Ｈ・sinα）の式を満たすように設定することの意義を考察する。一般に回転平面のトラクト長さをできるだけ短くすることが，均一な構造のパッケージを巻くために必要であることはよく知られた事実である。しかしながら，いかに短くしても，従来よく知られたワインダにおいては，「トラバース運動三角形の平面と両回転平面との間の交線は，公知のワインダの場合には接触ローラ面とトラバース運動三角形との接線に対して平行に位置し，要するに接触ローラの軸線に対しても平行に位置している。前記接線からの両交線の距離が異なることに応じて，上位回転平面の羽根が糸を供給する反転点におけるトラクト長さは，下位回転平面の羽根が糸を供給する反転点におけるトラクト長さよりも大である。…両反転点におけるトラクト長さ間の差は，操業中にパッケージの両端部におけるパッケージ構造の品質を異ならせることになる。」(本件明細書２頁１８～２６行)問題があったので，本件発明においては，その問題を解決するために，接触ローラの軸線に対して回転平面を傾斜する(すなわち，βの角度をつける)ことによって，トラクト長さの差をなるべく短くしようとするものである。差が全くなければ品質が異なる問題は解決するのであるが，第１発明は，差が全くなくならなくとも，βが零の公知例よりもよりその長さの差を短くすればパッケージ構造の不均一がより少なくなるというものである。そして，トラクト長さの差が零の場合は，β＝arctan（ｄ／Ｈ・sinα）で定義されるので，βが零の場合を中心に傾斜角を設定するものであると認められる。
以上の考察を踏まえれば，引用発明の場合は，両反転点におけるトラクト長さの差を零とし，製品間の品質のバラツキを全くなくそうとするものであるのに対し，第１発明の場合は，従来公知のものよりも引用発明のものに近づくようにトラクト長の差を(零の場合も含めて)より短くしようとするものであるといえる。しかしながら，両反転点におけるトラクト長さの差が少なければ，パッケージ品質の不均一が少なくなることは引用例から容易に予測できることであるから，トラクト長さの差が従来のものより少ない範囲をとって，相違点１に係る構成のようにすることに格別の困難があったとは認められない。」
(ｲ)　相違点２について
「一般に，ワインダは，複数の巻成部を並列配置したものを一台として設計するが，いわゆる羽根型トラバース装置をもったワインダにおいても，そのことは同様である。そして，羽根型トラバース装置をもったワインダは，トラバース装置が巻取幅よりも左右に張り出す構造であるために，並列配置したとき横幅が不必要に長くなるので，隣接する巻成部のロータの回転平面が交差するようにトラバース装置を配置して，横幅を詰め，コンパクトにすることが周知である。従来から近接配置されているトラバース装置はロータの回転平面が水平なもの（すなわち，βが零であるもの）であるのに対し，引用例１記載のものは，ロータの回転平面が傾斜している羽根型トラバース装置をもつワインダであるが，このようなものにおいても，通常の羽根型トラバース装置を持つもの同様，複数の巻成部を並列配置し，並列配置にあたっては，巻成部の配置をコンパクトにしようとすることは，当業者が当然考慮することである。そして，傾斜があることにより，ロータの回転面が交差するような巻成部の配置が困難となる事情も認められないので，引用例１記載のものにおいて，少なくとも３つの巻成部を近接配置し，隣り合う巻成部のロータの回転平面が交差するように配置した点には格別のものがないというべきである。ところで，引用例２には，複数の巻成部をコンパクトに配置するという課題を解決するために，ロータ平面を上下にずらして配置したり，隣接する羽根を噛み合い配置することが記載されている。
すなわち，ロータの回転平面が交差するように二つ以上の巻成部を近接配置する場合には，一つのロータの回転平面を，隣接する巻成部のロータの回転平面と同一平面上に配置して羽根を噛み合い配置するか，あるいは，上下に異なった平面上に配置するかの二種の選択しかないが，これらは，引用例２に記載されるとおりである。
してみると，近接配置にあたり，引用例２に記載された技術事項に基づけば，一つの巻成部の上下二つのロータの回転平面のいずれの回転面も，隣接する巻成部のロータの回転平面とは異なった平面に配置することは，必要に応じて適宜選択できる程度の事項であると認められる。そして，そうした選択を採用した場合，隣り合うトラバース装置間のトラクト長の長さに違いを小さくすべき必要があることを考慮すれば，隣接する上下の回転平面の間に一つの回転平面が位置するように配置することは当業者が容易に選択できたものと認められる。よって，第１発明は，引用発明および引用例２に記載された技術事項から当業者が容易に発明できたものである。」
(4)　第２発明について
「第２発明は，第１発明を，さらに「各巻成部で回転平面間に直定規部材が配置されており，かつ両側で，回転円の範囲外で機械架台に固定された接合板を有する」と特定したものである。


ところで，引用例１には，本願発明のロータに相当する糸ガイド部材に糸が受け取られる前に糸はバー３上を滑ることが記載されており…，バー３は第２発明の直定規部材に相当する。してみると，第２発明において直定規部材を設けることは引用例１に記載されたものから当業者が容易に想到できたものである。また，直定規部材を固定する必要があることを考慮すれば，接合板を機械架台に固定することは容易に選択できる設計事項であり，糸の動きを邪魔しないようにその回転位置を回転円の範囲外に設けることは当然のことであり，この点にも格別のものはない。よって，第２発明は，引用発明および引用例２に記載された技術事項から当業者が容易に発明できたものである。」
(5)　第３発明について
「第３発明は，第1発明又は第２発明を，さらに「個々の巻成部が別個の駆動装置を装備している」と特定したものである。
しかしながら，第１発明も第２発明も，互いに隣接する巻成部のロータの回転面が互いに異なった平面上にあって干渉しないことは明らかであるので，別個の駆動装置を用いても何ら問題が生じないことは当然のことである。してみると，この点にも格別のものはないというべきである。
よって，第３発明は，引用発明および引用例２に記載された技術事項から当業者が容易に発明できたものである。」
(6)　第４発明について
「第４発明は，「…０＜β＜２arctan（ｄ／Ｈ・sinα）を満たし，」までは第１発明と同じであり，隣接する巻成部の上位回転平面と下位回転平面の配置関係に関して第１発明と異なるものである。」
ア　引用発明との対比
(ｱ)　一致点
「パッケージ管用の緊締装置とトラバース装置と，前記の緊締装置とトラバース装置との間に配置されている接触ローラとからそれぞれなる巻成部を備え，しかも前記トラバース装置が，伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可能なロータを備え，前記の両ロータが，プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽根をそれぞれ有し，かつ，前記の一方のロータの羽根が下位回転平面内で回転し，また他方のロータの羽根が，前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している上位回転平面内で回転し，トラバース運動の両反転点間に間隔Ｈが存在し，トラバース運動三角形の平面が反転点において，前記回転平面に対して角度αを形成している形式のワインダである点。」
(ｲ)　相違点
①　相違点１
「第４発明においては，両回転平面の上り勾配角度βが，０＜β＜２arctan（ｄ／Ｈ・sinα）の式を満たすように設定されているのに対し，引用発明においては，両回転平面の上り勾配角度βは，β＝arctan（ｄ／Ｈ・sinα）で定義される角度である点。」
②　相違点３
「第４発明においては，巻成部は少なくとも３つからなり，隣り合う巻成部のロータの回転平面が交差するように配置するとともに，一方の巻成部の下位回転平面の羽根が，他方の巻成部の上位回転平面の羽根と噛み合っているのに対し，引用発明においては，巻成部は１つしかないので隣り合う場合の配置に関しては何ら触れられていない点。」
イ　相違点についての判断
「相違点１については，すでに検討したので相違点３について検討する。前述のように，複数のトラバース装置を配置するために，隣り合う巻成部のロータの回転平面が交差するようにトラバース装置を近接配置することは従来から広く行われていることである。従来から近接配置されているトラバース装置はロータの回転平面が水平なもの（すなわち，βが零であるもの）であるのに対し，第４発明のものはロータの回転平面が傾斜しているものであるが，傾斜が設けられているか否かによって隣り合う巻成部ロータの回転平面が交差するような近接配置が困難となるものでもないので，第４発明のものにおいて，少なくとも３つの巻成部を近接配置し，隣り合う巻成部のロータの回転平面が交差するように配置した点には格別のものがないというべきである。
ところで，引用例２には，回転平面が交差するように配置した場合，一つの巻成部のロータの二つの回転平面のうち，一つの回転平面は隣接する巻成部の回転平面とは同一平面上にならない位置に配置し，他の一つの回転平面は隣接する巻成部の回転平面と同一の平面上に配置したものが記載されている。してみると，第４発明において，一方の巻成部の下位回転平面の羽根が，他方の巻成部の上位回転平面の羽根と噛み合うように配置した点は，引用例２に記載された事項から当業者が容易に想到できたものである。
よって，第４発明は，引用発明および引用例２に記載された技術事項から当業者が容易に発明できたものである。」
(7)　第５発明について
「第５発明は，「…０＜β＜２arctan（ｄ／Ｈ・sinα）を満たし，」までは第１発明と同じであり，隣接する巻成部の上位回転平面と下位回転平面の配置関係に関して第１発明と異なるものである。」
ア　引用発明との対比
(ｱ)　一致点
「パッケージ管用の緊締装置とトラバース装置と，前記の緊締装置とトラバース装置との間に配置されている接触ローラとからそれぞれなる巻成部を備え，しかも前記トラバース装置が，伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可能なロータを備え，前記の両ロータが，プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽根をそれぞれ有し，かつ，前記の一方のロータの羽根が下位回転平面内で回転し，また他方のロータの羽根が，前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している上位回転平面内で回転し，トラバース運動の両反転点間に間隔Ｈが存在し，トラバース運動三角形の平面が反転点において，前記回転平面に対して角度αを形成している形式のワインダである点。」
(ｲ)　相違点
①　相違点１
「第５発明においては，両回転平面の上り勾配角度βが，０＜β＜２arctan（ｄ／Ｈ・sinα）の式を満たすように設定されているのに対し，引用発明においては，両回転平面の上り勾配角度βは，β＝arctan（ｄ／Ｈ・sinα）で定義される角度である点。」
②　相違点４
「第５発明においては，巻成部は少なくとも３つからなり，隣り合う巻成部のロータの回転平面が交差するように配置するとともに，一方の巻成部の下位回転平面が，前記他方の巻成部の上位回転平面よりも上方に位置し，かつ回転平面が，該回転平面内で回転する羽根を互いに独立して回転させ得るような間隔をおいて配置されているのに対し，引用発明においては，巻成部は１つしかないので隣り合う場合の配置に関しては何ら触れられていない点。」


イ　相違点についての判断
「相違点１については，すでに検討したので相違点４について検討する。複数のトラバース装置を配置するために，隣り合う巻成部のロータの回転平面が交差するようにトラバース装置を近接配置することは従来から広く行われていることである。従来から近接配置されているトラバース装置はロータの回転平面が水平なもの（すなわち，βが零であるもの）であるのに対し，第５発明のものはロータの回転平面が傾斜しているものであるが，傾斜が設けられているか否かによって隣り合う巻成部ロータの回転平面が交差するような近接配置が困難となるものでもないので，第５発明のものにおいて，少なくとも３つの巻成部を近接配置し，隣り合う巻成部のロータの回転平面が交差するように配置した点には格別のものがないというべきである。
ところで，引用例２には，複数の巻成部をコンパクトに配置するという課題を解決するために，ロータ平面を上下にずらして配置したり，隣接する羽根を噛み合い配置することが記載されている。
すなわち，ロータの回転平面が交差するように二つ以上の巻成部を近接配置する場合には，一つのロータの回転平面を，隣接する巻成部のロータの回転平面と同一平面上に配置して羽根を噛み合い配置するか，あるいは，上下に異なった平面上に配置するかの二種の選択しかないが，これらは，引用例２に記載されるとおりである。
してみると，近接配置にあたり，引用例２に記載された技術事項に基づけば，一つの巻成部の上下二つのロータの回転平面のいずれの回転平面も，隣接する巻成部のロータの回転平面とは異なった平面に配置することは，必要に応じて適宜選択できる程度の事項であると認められる。よって，第５発明において，一方の巻成部の下位回転平面が，前記他方の巻成部の上位回転平面よりも上方に位置するように配置した点に格別のものがあるとは認められない。
そして，第３発明についての項で述べたように，隣接する巻成部のロータの回転平面が互いに同一平面上にないのであるから，回転する羽根を互いに独立して回転できるようにした点にも格別のものはない。
よって，第５発明は，引用発明および引用例２に記載された技術事項から当業者が容易に発明できたものである。」
(8)　結論
「以上のとおりであるから，第１ないし第５発明は，甲第１号証の１（判決注：本訴甲５の１）および甲第４号証（判決注：本訴甲８）に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件請求項１ないし５に係る発明の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条に該当し，無効とすべきものである。」
第３　原告の主張の要点
審決は，第１発明について相違点２の認定及びその判断を誤り，第４発明について相違点３の認定及びその判断を誤り，第５発明について相違点４の認定及びその判断を誤った結果，第１ないし第５発明（第２，第３発明は第１又は第２発明を前提とする発明）の進歩性を誤って否定したものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　第１発明について
(1)　相違点２の認定の誤り
審決は，第１発明と引用発明との相違点２を前記のとおり認定したが，誤りである。
本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載によれば，第１発明は，少なくとも３つの巻成部を備えるとともに，隣り合った巻成部のロータの回転円が互いに交差している形式のワインダであって，一方の巻成部における回転平面とトラバース運動三角形の平面との交線が，隣接した他方の巻成部の方へ向かって上り勾配をなすところの，当該一方の巻成部の下位回転平面が，当該他方の巻成部の回転平面間に位置し，当該他方の巻成部の上位回転平面が，当該一方の巻成部の回転平面間に位置し，かつ回転平面が，全ての羽根を互いに独立して回転させ得るような間隔をおいて配置されているワインダである。すなわち，第１発明は，隣り合った巻成部のロータの回転円を互いに交差させる際に，巻成部における回転平面とトラバース運動三角形の平面との交線の勾配に関連して，隣接する各巻成部の回転平面相互の配置関係を特定しているのであるが，審決認定の相違点２には，前記勾配の方向と隣接する各巻成部の回転平面相互の配置関係は全く特定されていない。したがって，審決の相違点２の認定は誤りである。
(2)　相違点２の進歩性判断の誤り
審決は，相違点２を誤って認定した上で，相違点２に係る構成は当業者が容易に発明できたものであると結論付けている。
しかしながら，例えば，引用例２（甲８）に記載されているような従来のワインダは，巻成部における回転平面（第１の平面Ｓ１，第２の平面Ｓ２，第３の平面Ｓ３）が，タッチローラ又はボビンの軸線に対して平行に配置されていることを前提として，巻成部の回転平面が交差するように巻成部を隣接配置したものである。これに対し，引用発明及び第１発明では，巻成部の回転平面をタッチローラ又はボビンの軸線に対して傾斜させている。引用例２記載の発明においてかかる構成をとると，隣接する巻成部間ではトラクト長さに著しい差異が発生してしまい，もはや許容できるパッケージ構造の品質を得ることができなくなる。したがって，引用例２に記載されたワインダにおいて，各トラバース装置を傾斜させることは当業者の技術常識に反する。
また，審決は，引用例２に言及しつつ，巻成部の回転平面が交差するように２つ以上の巻成部を近接配置する場合，一つの巻成部の回転平面を，隣接する巻成部の回転平面と同一平面上にするか，あるいは異なった平面上にするかの２つに１つの選択しかなく，１つの巻成部の上下２つの回転平面のいずれの回転平面とも隣接する巻成部の回転平面とは異なる平面に配置することは必要に応じて適宜選択できる事項であるとする。しかしながら，引用例２には，隣接する巻成部における回転平面が，特定の３つの水平な平面（第１の平面Ｓ１，第２の平面Ｓ２，第３の平面Ｓ３）内に一定の配列関係に従って配置されているワインダが開示されているにすぎず，第１発明のように，隣接する一方の巻成部における２つの回転平面のいずれもが，他方の巻成部の２つの回転平面とは異なる平面に配置されるとの技術事項は記載されていない。隣り合うトラバース装置間のトラクト長さの違いを小さくする必要性を考慮しても，引用例２からは，３つの平面（第１の平面Ｓ１，第２の平面Ｓ２，第３の平面Ｓ３）の相互間隔をできる限り狭くするという発想が生ずるにすぎない。
したがって，当業者であれば，引用発明及び引用例２記載の技術事項に基づき，相違点２に係る構成を容易に発明することができるとした審決の結論は，誤りである。
２　第２発明について


第２発明は，第１発明に「各巻成部で回転平面間に直定規部材が配置されており，かつ両側で，回転円の範囲外で機械架台に固定された接合板を有している」との限定を加えたにすぎないのであるから，第１発明と同様の理由により，審決の認定判断は誤りである。
３　第３発明について
第３発明は，第１発明又は第２発明に「個々の巻成部が，別個の駆動装置を装備している」との限定を加えたにすぎないのであるから，第１発明と同様の理由により，審決の認定判断は誤りである。
４　第４発明について
(1)　相違点３の認定の誤り
審決は，第４発明と引用発明との相違点３を前記のとおり認定したが，第４発明は，一方の巻成部の下位回転平面の羽根が，他方の巻成部の上位回転平面の羽根と噛み合っている点で第１発明と異なるのみであり，第１発明の場合と同様の理由から，審決の相違点３の認定は誤りである。
(2)　相違点３の進歩性判断の誤り
審決は，相違点３を誤って認定した上で，相違点３に係る構成は当業者が容易に発明できたものであると結論付けている。
しかしながら，巻成部の回転平面が交差するように巻成部を隣接して配置した周知のワインダは，巻成部の回転平面が水平であるものに限定されており，引用発明のように巻成部の回転平面を傾斜させたならば，トラバース装置とタッチローラの間隔は，隣接するトラバース装置間で連続的に変化し，それに伴ってトラクト長さも隣接するトラバース装置間で次第に変化するためにもはや許容できる品質のパッケージ構造を得ることができなくなるという問題が必然的に生じる。また，引用例２には，隣り合うトラバース装置のうち，一方のトラバース装置の第１のロータ（トラバースブレード）と他方のトラバース装置の第２のロータ（トラバースブレード）とを同一の平面内で回転させるとともに，上記一方のトラバース装置の第１のロータ（トラバースブレード）及び上記他方のトラバース装置のロータ（トラバースブレード）を，上記平面を間にして回転軸芯方向に偏位した第２及び第３の平面内でそれぞれ回転させるように配置する構成が開示されているにすぎず，巻成部の回転平面は３つの平面に限定されている。したがって，引用例２記載の発明において各トラバース装置ごとに形成されるパッケージの巻姿をほぼ同一にするためには，この３つの平面を水平にしなければならない。以上によれば，巻成部の回転平面が水平であることを前提とした引用例２記載の技術事項を，巻成部の回転平面が傾斜している形式の引用発明に適用することについては阻害要因があるというべきであり，引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づき，第４発明の相違点３に係る構成を容易に発明することができるとした審決の判断は，誤りである。
５　第５発明について
(1)　相違点４の認定の誤り
審決は，第５発明と引用発明との相違点４を前記のとおり認定したが，第５発明は，一方の巻成部の下位回転平面が，上記他方の巻成部の上位回転平面よりも上方に位置している点で第１発明と異なるのみであり，第１発明の場合と同様の理由から，審決の相違点４の認定は誤りである。
(2)　相違点４の進歩性判断の誤り
審決は，相違点４を誤って認定した上で，相違点４に係る構成は当業者が容易に発明できたものであると判断しているが，第１発明の場合と同様の理由から，審決の判断は誤りである。
６　結論
第１ないし第５発明は，引用例１及び引用例２に記載された技術事項から当業者が容易に発明することができたものであるとした審決の判断は，誤りである。
第４　被告の主張の要点
１　第１発明について
(1)　相違点２の認定の誤りに対して
審決における第１発明と引用発明との相違点２の認定に誤りはない。
(2)　相違点２の進歩性判断の誤りに対して
引用例１には，巻成部の回転平面をタッチローラ又はボビンの軸線に対して傾斜させ，両反転点におけるトラクト長さの差を少なくすることによりパッケージ品質の不均一をなくすための技術が開示されている。複数の巻成部を並列配置する場合には，各巻成部の回転平面を引用例１と同様に傾斜させることにより，各巻成部におけるトラクト長さの差を少なくするとともに，各巻成部問のトラクト長さの差を少なくし，品質の不均衡を少なくできることは，当業者に明らかである。また，巻成部の回転平面が交差するよう２つ以上の巻成部を近接配置する際，一方の巻成部の回転平面と隣接する他方の巻成部の回転平面との位置関係は，上記一方の巻成部の回転平面を，隣接する他方の巻成部の回転平面と同一平面上に配置するか，あるいは，異なる平面上に配置するかの二種の選択しかないことは，審決の説示するとおりである。そうすると，２つ以上の巻成部を近接配置するに当たり，一方の巻成部の上下二つの回転平面のいずれの回転平面も，隣接する他方の巻成部の回転平面とは異なる平面に配置することは，必要に応じて適宜選択できる程度の事項である。そして，その場合に，隣り合う巻成部間のトラクト長さの違いを小さくするため，隣接する巻成部の上下の回転平面の間に一つの回転平面が位置するように配置することも，当業者が容易に発明できる事項である。したがって，相違点２に係る構成について進歩性を否定した審決の判断に誤りはない。
２　第２発明について
第１発明をさらに特定した第２発明について，引用発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者が容易に発明できたとする審決の判断は，正当である。
３　第３発明について
第１又は第２発明をさらに特定した第３発明について，引用発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者が容易に発明できたとする審決の判断は，正当である。
４　第４発明について
(1)　相違点３の認定の誤りに対して
審決における第４発明と引用発明との相違点３の認定に誤りはない。
(2)　相違点３の進歩性判断の誤りに対して
第１発明に係る相違点２と同様の理由から，第４発明における，一方の巻成部の下位回転平面の羽根が，他方の巻成部の上位回転平面の羽根と噛み合うように配置された構成は，引用発明及び引用例２記載の技術事項から当業者が容易に発明できたものである。
５　第５発明について
(1)　相違点４の認定の誤りに対して
審決における第５発明と引用発明との相違点４の認定に誤りはない。
(2)　相違点４の進歩性判断の誤りに対して
第１発明に係る相違点２と同様の理由から，第５発明における，一方の巻成部の下位回転平面の羽根が，他方の巻成部の上位回転平面よりも上方に位置するように配置された構成は，引用発明及び引用例２記載の技術事項から当業者が容易に発明できたものである。
６　結論


第１ないし第５発明は，引用例１及び引用例２に記載された技術事項から当業者が容易に発明することができたものであるとした審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　第１，第４及び第５発明について
審決は，前記のとおり，引用発明との相違点を，第１発明につき相違点２，第４発明につき相違点３，第５発明につき相違点４（以下，これらの相違点を各発明との関係を挙示しないで単に「相違点２」などという。）と認定した上，その各相違点について判断し，上記各発明は進歩性がないと判断したのであるが，原告はその認定及び判断の誤りを主張する。これらの相違点の認定判断は基本的なところで共通したものを含むので，以下一括して検討する。
(1)　相違点２ないし４の認定の誤りについて
審決は，前記のとおり，相違点２ないし４を認定しているところ，原告は，これらの相違点において，隣接する各巻成部の回転平面相互の配置関係が，巻成部の回転平面とトラバース運動三角形の平面との交線が傾斜する方向と関連付けて特定されていないのであるから，審決の同認定は誤りであると主張する。確かに，本件特許の特許請求の範囲請求項１に「他方の巻成部(B)の方へ向かって上り勾配をなすところの，一方の巻成部(A)」と記載されているように，請求項１，４，５においては，上り勾配の上側に位置する「他方の巻成部」の回転平面と下側に位置する「一方の巻成部」の回転平面の位置関係が特定されているのに対し，審決が認定した相違点２ないし４においては，勾配方向に関連して「一方の巻成部」と「他方の巻成部」の位置関係は記載されていないので，相違点２ないし４に記載された「一方の巻成部」の回転平面と「他方の巻成部」の回転平面との位置関係は，必ずしも明確ではない。
しかしながら，審決は，請求項１，４，５に記載された構成を前提として相違点２ないし４を認定していると考えるのが自然であり，相違点２ないし４についての審決の判断内容にも照らせば，相違点２ないし４における「一方の巻成部」「他方の巻成部」は，それぞれ請求項１，４，５の「一方の巻成部」「他方の巻成部」に対応していることは明らかである。すなわち，相違点２ないし４の「一方の巻成部」の回転平面は「他方の巻成部」に向かって上り勾配をなしていることが前提となっているということができる。したがって，相違点２ないし４の認定が，隣接する各巻成部の回転平面相互間の位置関係が上記勾配方向に関連付けて特定されていないため誤りであるとの原告主張は，採用することができない。
(2)　相違点２ないし４の判断の誤り
審決は，相違点２ないし４に係る構成は，引用発明及び引用例２に記載された技術事項から，いずれも当業者が容易に想到することができたものであると判断した。
これに対し，原告は，「引用例２のような周知のワインダは，巻成部の回転平面がガイドローラ又はボビンの軸線に対して平行に配置されており，これを，引用発明のように巻成部の回転平面がガイドローラ又はボビンの軸線に対して傾斜しているワインダに適用しても，隣接する巻成部間でトラクト長さに著しい差異が発生してしまうのであるから，周知のワインダを引用発明に適用することについては阻害事由がある」旨の主張をする。
なるほど，引用例２に記載された発明では，隣接する巻成部の回転平面がいずれもガイドローラ又はボビンの軸線に対して平行に配置されていると認められ，これを，各巻成部の回転平面相互間の位置関係を変えずにそのまま引用発明に適用した場合には，各巻成部間のトラクト長さに著しい差異が生じると考えられる。しかしながら，本件発明及び引用発明に係るワインダにおいて，巻成部の回転平面とトラバース運動三角形の平面との交線が，水平線に対し角度βを形成しており，角度βが一定の関係式を満たすように構成されている技術的な意義は，審決も説示するように，「接触ローラの軸線に対して回転平面を傾斜する(すなわち，βの角度をつける)ことによって，トラクト長さの差をなるべく短くしようとする」ことにある。また，羽根型トラバース装置を有するワインダは，トラバース装置が巻取幅よりも左右に張り出す構造であるために，隣接する巻成部の回転平面が交差するようにトラバース装置を配置することにより，横方向にコンパクトにすることも周知の技術課題である。以上の技術課題については，原告も争うところではない。そうすると，巻成部の回転平面がガイドローラ又はボビンの軸線に対して平行に配置されている従来のワインダを，引用発明のように，巻成部の回転平面がガイドローラ又はボビンの軸線に対して傾斜しているワインダに適用する場合，従前のワインダの各巻成部相互の配置関係のまま回転平面を傾斜させたのでは隣接する巻成部のトラクト長さに著しい差異が生じることは明らかであるから，当業者であれば，横方向のコンパクト化を図りつつ，トラクト長さの差をできるだけ小さくするとの技術課題を念頭において，隣接する巻成部の配置を適宜工夫するのは当然というべきであり，そうすることについて阻害要因があるとは認められない。巻成部の上下回転平面が交差するように２つ以上の巻成部を近接配置する場合，一方の巻成部の回転平面を他方の隣接する巻成部の回転平面と同一平面とするか，あるいは異なる平面上にするかの２つに１つの選択しかないことは審決の説示するとおりである。より具体的には，隣接する巻成部の構成が同じであることを前提とすれば，①一方の巻成部の上下の回転平面の間に，他方の巻成部の上下いずれかの回転平面が位置するように配置するか，②当該一方の巻成部の上下回転平面の上方あるいは下方に当該他方の巻成部の上下回転平面が位置するように配置するか，③当該一方の巻成部の上下回転平面と当該他方の巻成部の上下回転平面の双方又はいずれかが同一平面となるように配置するか，のいずれかの選択肢が存在し得ることとなる。
上記選択肢のうち，一方の巻成部の回転平面が他方の巻成部に向かって上り勾配を形成している場合において，個々の巻成部のトラバース装置の両端のトラクト長さの差を最小限にしつつ，巻成部間のトラクト長さの差についてもできるだけ小さくするというワインダの周知の技術課題を満たすのは，①当該一方の巻成部の上下回転平面の間に，当該他方の巻成部の上位回転平面を配置する構成（第１発明），②当該一方の巻成部の下位回転平面を，当該他方の巻成部の上位回転平面と同一平面上に配置する構成（第４発明），③当該一方の巻成部の上下回転平面の下方に，当該他方の巻成部の上下回転平面がいずれも位置するように配置する構成（第５発明）のいずれかであり，そのことは，当業者であれば容易に想到し得るというべきである。


平成１４年３月１５日判決言渡・同日判決原本領収　裁判所書記官平成１３年(ワ)第２４１号　図面・見積書作成報酬請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年１２月２１日
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　原告の主位的請求を棄却する。
２　被告は，原告に対し，金４０万１９４０円及びこれに対する平成１２年３月１１日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。３　訴訟費用は，被告の負担とする。
４　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主位的請求及び予備的請求ともに主文第２項と同旨。
第２　前提となる事実（証拠を掲記して認定した事実のほかは，当事者間に争いがない。）
１　当事者
(1)　原告は，Ａ設計の名で建築物の図面，見積書作成等の業務を行っている者である。
(2)　被告は，建築・土木一式工事の請負並びに設計，施工，監理等を業とする株式会社である。
(3)　Ｂは，被告代表者の長男であり，かつて被告の取締役であった者であるが，平成６年１２月９日取締役を辞任した旨の登記が同月１５日付でなされた（乙第２号証）。
(4)　Ｃは土木工事の設計，施工等を業とする株式会社田園新都市設計（以下「田園新都市設計」という。）の代表者であり，同社の支店が群馬県高崎市ａ町ｂ番地ｃにある旨の登記がなされている（乙第３，第４号証）。２　ところで，Ｃは，平成１１年ころ，被告の高崎支店（群馬県高崎市ａ町ｂ番地ｃ所在）の支店長であると名乗っていたが，原告は，同年ころ，下記のとおり，Ｃから各改装工事に関する図面及び見積書の作成の依頼を受け，原告において依頼を受けた建築物の改装工事図面を作成し，また，積算後，見積書を作成し納品する旨の契約を締結した（甲第４号証の１ないし６，第５号証の１ないし７，第１０，第１１号証，原告本人尋問）。
(1)　Ｄ改装工事（以下「本件第１契約」という。）
ｱ　契約締結日　　平成１１年１２月２１日
ｲ　請求書提出日　　平成１２年１月２５日
ｳ　支払期日　　平成１２年３月１０日
ｴ　報酬金額　　金１７万４０９０円
ｵ　図面及び見積書納品日　　平成１２年１月７日
(2)　Ｅ改装工事（以下「本件第２契約」といい，本件第１契約と本件第２契約とをあわせて，以下「本件各契約」という。）
ｱ　契約締結日　　平成１２年１月１１日
ｲ　請求書提出日　　平成１２年１月２１日
ｳ　支払期日　　平成１２年３月１０日
ｴ　報酬金額　　金２２万７８５０円
ｵ　図面及び見積書納品日　　平成１２年１月２１日
３　Ｂは，平成６年ころ，被告の取締役を辞任し，その旨の登記もなされたが，平成１０年ころ，Ｃと知り合い，以後Ｃの仕事を手伝うようになり，本件各契約においても原告と一緒に現地寸法を行ったり，現地打合せをするなどしていた（乙第２，第７号証，証人Ｂの供述）。
第３　争点及び争点に関する当事者の主張
（争点）
１　原告に本件各契約を依頼したのは被告高崎支店であるか（主位的請求）。２　１が否定された場合，被告に名板貸しに基づく本件各契約にかかる支払責任は生ずるか（予備的請求）。
（当事者の主張）
１　争点１について
（原告の主張）
原告は，被告，具体的には被告高崎支店の支店長Ｃ及び被告の専務取締役Ｂと本件各契約を締結した。以下の諸事情にかんがみると，被告の高崎支店事務所は，群馬県高崎市ａ町ｂ番地ｃに所在し，Ｃ及びＢは同支店の従業員であった，ないし少なくとも被告の許諾を得て被告の名で取引をしていたものと言える。(1)ｱ　上記事務所にはＣ，Ｂ及び従業員複数名がいた。ｲ　群馬県土木部建築課には被告高崎支店として建築設計事務所の登記がなされ，その廃業届も被告から同課に提出されている。
ｳ　求人ジャーナルに「高崎に新規営業所開設，本社（前橋市内）に勤務できる方特に希望」との求人広告が出されたが，前橋市内には被告の外「株式会社トミザワ」という会社は存在しない。
ｴ　上記事務所において，Ｃは被告高崎支店支店長，Ｂは被告専務取締役の肩書入り名刺をそれぞれ使用しており，また，被告のパンフレット，被告の会社名入りの各種封筒が常備されていた。
ｵ　Ｃ及びＢは，被告の会社名入りのトラックを使用していた。ｶ　原告は，被告高崎支店とだけ表示して本件各契約にかかる図面を提出したところ，Ｃから，同図面枠に本社の住所「群馬県前橋市ｄ町ｅ－ｆ」，電話番号「０２７－２６９－以下略」，ファクシミリ番号「０２７－２６９－以下略」を記入するべく，また，本件各契約の見積書表紙の上に「高崎支店」，下に「本社」と入れるように指示され，原告はその旨訂正した。
ｷ　本件各契約以前に作成された契約報酬の請求書，領収書は，被告高崎支店において受領されている。
ｸ　Ｆは，被告高崎支店の従業員であったところ，前橋社会保険事務所は，Ｆを被告の社員と認めて，同人の被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書取消届につき取消しの措置を取った。
(2)　Ｂは，被告専務取締役と名乗って，原告に対し，契約物件の平面プラン打合せ指導，見積書工事細目の単価指示などを行い，また，原告やＣに同道して現地寸法を行うなどした。
（被告の主張）


原告の主張は争う。被告に高崎支店はなく，いかなる者に対してもその設営を許したことはない。したがって，本件各契約において，被告の高崎支店がその当事者になることはあり得ない。また，Ｃ及びＢはいずれも被告の従業員ではない。Ｂは，独立した個人請負業者であって，Ｃの請負にかかる契約についてその下請業者としてＣと契約を締結し，その限度においてＣを補助していたにすぎない。また，（原告の主張）(1)及び(2)の事実に対する認否は，次のとおりである。(1)ｱ　（原告の主張）(1)アの事実は否認する。被告は，ＣやＢを雇用したことはない。
ｲ　同(1)イの事実は否認する。そもそも，群馬県土木建築課は「登記所」ではなく，かかる登記がなされる余地はない。
ｳ　同(1)ウの事実は否認する。仮にかかる広告が存在したとしても，被告が全く関与しておらず，何ら法的な効果はなく，また，本件各契約締結との因果関係もない。
ｴ　同(1)エの事実は否認する。
ｵ　同(1)オの事実は否認する。仮にかかる事実があったとしても，被告に無断でなされたにすぎず，被告に帰責性はない。
ｶ　同(1)カの事実は否認する。
ｷ　同(1)キの事実は否認する。
ｸ　同(1)クの事実は認める。
(2)　同(2)の事実は否認する。
２　争点２について
（原告の主張）
(1)　本件各契約に関し，前記１（原告の主張）(1)及び同(2)記載の事実のほか，次のような事情が存する。
ｱ　原告は本件各契約以前にもＣ及びＢとの間で本件各契約と同様の契約を締結して報酬を受領してきたが，いずれも被告高崎支店としての契約であった。なお，原告は，本件訴訟において被告が提出した田園新都市設計の商業登記簿謄本を見るまでＣが田園新都市設計の代表者であったことを知らなかった。
ｲ　前記のとおり，被告高崎支店，あるいは被告高崎営業所として求人ジャーナルに求人広告がなされている。
ｳ　Ｃは，群馬県高崎市ａ町ｂ番地ｃにおいて「被告高崎支店」を名乗って営業活動をなし，被告高崎支店の支店長の名刺を所持し，Ｂは，上記「高崎支店」に常駐して被告の専務取締役の名刺を所持し，また，上記「高崎支店」には被告のパンフレットが常備され，顧客への配布行為もなされていた。ｴ　被告代表者は，Ｆ提起にかかる社会保険料請求の訴えに対しては，これを認める旨の答弁書を提出した上，Ｆとの間で和解をしているが，平成１２年６月１９日，Ｆらに対し，「Ｃには株式会社トミザワの名を貸した」などと名板貸しを認めるような発言をした。
ｵ　被告にはＢの源泉徴収票が存在し，また，Ｂは被告の厚生年金保険被保険者となっている。
(2)　前記１（原告の主張）(1)及び同(2)記載の事実のほか，上記(1)の各事実を合わせてみると，仮に被告高崎支店が真実は被告の支店ないし営業所ではなかったとしても，被告はＣ及びＢに被告の名を使用することを許諾したものということができ，原告は被告を営業主と誤認して取引をしたものであるから，被告は名板貸しの責任を負う。
（被告の主張）
(1)　（原告の主張）(1)の各事実に対する認否は次のとおりであり，同(2)の原告の主張は争う。なお，被告は，以前，Ｃ及びＢから名前を貸してくれるよう懇願されたことがあったが，断っている。
ｱ　同(1)アの事実は否認する。
原告は，本件各契約以前の契約においては被告に対してではなくＣやＢら個人に報酬請求しており，本件各契約の締結の相手が被告でないことを知っていたことがうかがわれる。そもそも，原告は，本件各契約にかかる請求についても，まずＣやＢら個人に報酬請求している。そして，原告はＣが田園新都市設計の代表者であることを知らなかったが，このことは，原告自らの過失を認めたことを物語っている。
ｲ　同(1)イの事実は否認し，主張は争う。
原告提出にかかる求人ジャーナルのコピーは，被告高崎営業所の名のもの合計４枚，被告高崎支店の名のものは１枚にすぎず，仮にかかる事実があったとしても，いずれもＦの作成にかかり，被告とは何ら関係がない。ｳ　同(1)ウの事実は否認し，主張は争う。
被告は，本件訴訟に至るまで，原告主張の名刺を見たことがなく，また，群馬県高崎市ａ町ｂ番地ｃという地番も聞いたことがない。そして，被告のパンフレットは，Ｂが被告から勝手に盗み出したものと思われ，これらの行為は，被告の意思に反し違法になされたといわざるを得ない。
ｴ　同(1)エの事実は否認し，主張は争う。
被告は，Ｆを従業員として採用したことはなく，当該訴訟提起を受けた当時多忙であったため訴訟との関わりを断つためにＦに送金したものにすぎず，Ｆの主張を認めたわけではない。
Ｆの社会保険申込みに関する主張については，Ｂが被告代表者の妻で被告監査役であるＧに懇願して同人から白紙の社会保険手続用紙に被告の横判及び丸印をもらいこれをＦに手渡したもので，要するにＦがＢを道具として利用し不正な手段でＦの社会保険手続を関与者全員の共謀により遂行したものにすぎず，ここに被告及び被告代表者の意思は何ら介在していない。ｵ　同(1)オの事実は否認し，主張は争う。
Ｂは，被告高崎支店の従業員ではないし，Ｃに雇われている者でもなく，独立した個人請負業者であったところ，Ｃが請負契約締結に当たり，その下請業者としてＣの仕事を補助していたにすぎない。
(2)　商人間の取引においてその信用の基礎となるのは商業登記簿の記載であるところ，被告の商業登記簿には高崎支店の記載は全く存在せず，原告が被告高崎支店の存在を誤信したことはその過失に基づくものである。特に，原告は建築設計や建築確認申請などに関する専門家であって，被告に高崎支店が存在するか否かについて登記簿による確認を怠ったことは重大な過失というべく，被告に対して名板貸しの責任を主張することはできない。


しかも，原告は，被告に対し，本件訴訟に至るまで，取引及び契約に関する問合せをしたことが全くなく，代金請求についても事前照会の形跡がない。また，前記求人広告や得意先台帳によれば，原告主張の被告高崎支店が単なる営業所にすぎず，不適当な称号を用いた極めて信用性の乏しいものであることが明らかである。そして，原告は，当該営業主体に調査の手を伸ばし，ひいては，本社と思われる場所を訪ねるなど厳格な検討を加えるべきであったところ，原告はそのような調査等を全くしていない。要するに，原告は，本件各契約にかかる請求に関し，被害の発生を予防する努力を全くしておらず，いわゆる外観保護理論によっても保護に値しない。
（原告の反論）
(1)　（被告の主張）(1)冒頭部分の主張は争う。同(1)アないしオに対する認否は次のとおりである。
ｱ　同(1)アの事実は否認し，主張は争う。
被告が被告支店を騙って商業活動をする者に対してその勝手を許し，事情すら知ろうとしないことは，重大な過失である。他方，原告がＣが田園新都市設計の代表者であることを知らないことは，原告の過失になるものではない。ｲ　同(1)イの事実は否認し，主張は争う。
原告は，群馬県土木部建築課建築指導係において事前に被告高崎支店が一級建築士事務所として登録されていることや被告代表者（代表取締役）の役名，氏名などを確認している。
ｳ　同(1)ウの事実は否認し，主張は争う。
被告はＢの被告への出入りを禁じていたと述べるが，Ｂは事実上出入りをしており，結果として，同人においてＧに頼みごとをしたり，被告所有物を持ち出すなどした。原告は，Ｂによるこれらの行為により本件各契約を被告との取引であると誤認し，損害を被っており，被告は名板貸しの責任を負う。ｴ　同(1)エの事実は否認し，主張は争う。
被告は，ＢがＧに頼み込んで白紙の社会保険手続用紙に被告の横判及び会社印を押させたなどと主張するが，この事実はむしろ名板貸しの事実を根拠づけるものである。そして，被告がＦは被告の従業員であることを否定するのであれば，Ｇによる上記押印行為自体及び被告による同行為の看過行為自体が被告に重大な過失があることを裏付けるものである。ｵ　同(1)オの事実は否認し，主張は争う。
(2)　同(2)について
ア　同(2)前段の主張は争う。
商業登記簿における支店（支店区）は一般の支店，支社，営業所とは意味が異なり，金融機関は別として一般事業会社では，ほとんど登記はなされておらず，また登記がなされていなくても違法ではない。したがって，原告は被告の登記簿に支店が登記されているとは考えなかったし，原告が登記簿を確認しなかったことに過失はない。
イ　同(2)後段の主張は争う。
原告は，群馬県土木部建築課建築指導係において事前に被告高崎支店の存在確認をしており，また被告へのファックス送信及び内容証明郵便により本件代金請求を行っている。原告は，被告の役名及び氏名の記載をしっかり確認したからこそ取引相手を被告の高崎支店と確信した。なお，被告高崎支店の廃業届が群馬県土木部建築課から被告のもとに到達したにもかかわらず，被告が関係官庁に対して何ら対応しなかったが，このことは被告から上記廃業届出があったことをうかがわせる。
第４　当裁判所の判断
１　前記前提となる事実に加えて，甲第１，第２号証の各１，２，第３号証の１ないし８，第４号証の１ないし６，第５号証の１ないし７，第６号証の１ないし１０，第７号証の１，２，第８号証の１ないし４，第９号証の１ないし７，第１０ないし第２７号証，第２９号証，第３０号証の１ないし５，乙第１ないし第７号証，第８号証の１ないし３，第１０ないし１２号証，証人Ｆ，同Ｂ，同Ｇの各証言，原告，被告代表者各本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。(1)　被告代表者は，昭和４８年鋼製建具の製作，施工業を開業し，昭和５４年４月（登記簿上は同年５月９日）有限会社（被告）に組織替えした。被告は，当初は群馬県前橋市ｇ町ｈ丁目ｉ番地を本店としていたが，昭和６１年４月肩書地に移転，平成４年８月２７日に株式会社組織に変更された。
被告は，商業登記簿上は，「建築，土木一式工事の請負並びに設計，施工，監理」，「建築用金属製品の製造，加工及び販売」，「建具の製造，販売及び取付工事業」，「前各号に附帯する一切の事業」を目的としているが，実際には外壁化粧パネルの製造を行っている。
(2)　Ｂ（被告代表者の長男）は，高等学校を卒業後被告に勤務し，平成５年６月２９日には被告代表者，Ｈらとともに被告取締役に重任され（登記は同年７月８日），被告のパンフレット（甲第２３号証）には，Ｂは被告の専務取締役として記載されている。
しかし，Ｂは，勤務態度や素行が悪かったため，被告代表者と折り合いが悪くなり，平成６年１０月ころからは被告に出勤せず，被告の取締役を同年１２月９日に辞任している。
なお，Ｂは，その後の平成７年１２月ころ当時の同棲相手に傷害を負わせたかどで強制捜査を受け処罰を受けたことがあったが，その際も被告代表者は面会や援助等を一切行っておらず，本件各契約の時点ころまでは後記(3)を除いてはＢとの交流は全くなかった。
(3)　ところで，Ｂは，平成１０年ころＣ（田園新都市設計代表者）と知り合い，Ｃが建築の仕事をすることを知って，Ｃの下請として工事を請け負って稼働することを思い立ち，Ｃと一緒に，同年５月ないし同年６月ころ，被告代表者のもとに赴き，被告の名を使用させてほしい旨要請した。しかし，被告代表者は，上記(2)のようなＢの生活態度から名前を貸せば何らかの迷惑をかけられるものと考え，上記要請を断った。これに対し，Ｂらは取引先との金銭関係や連絡等が被告に入らないようにするから名前を貸してほしい旨食い下がったが，被告代表者はこれに応じず，Ｃ及びＢも被告代表者の許諾を得て被告の名を使用することは断念した。


(4)　そこで，Ｃ及びＢは，被告の名をその関係者には無断で使用して受注を得ることとし，付随事情も含め，具体的には以下アからオに記載のような行動を取った（Ｂは，Ｃが請け負った建築の仕事について下請としてさらに受注するべく，Ｃとともに仕事の現場に赴いて作業を手伝うなどしていたが，結局，Ｃから報酬を受けるに至らず，未払の報酬が累積したことから，平成１２年６月ころ以降Ｃとは連絡を取らなくなり，同年７月ないし同年８月ころからは１人で取付屋の仕事を手伝うようになった。）。
ｱ　Ｃ及びＢは，平成１０年ころから平成１２年３月ころまでの間，群馬県高崎市ａ町ｂ番地ｃ所在の建物（以下「高崎店舗」という。）を事務所として使用し，同店舗の窓ガラスに，「株式会社トミザワ」と書かれたカッティングシートが貼付されていたが，同店舗の前には「株式会社コスモ」の看板が立てられており，また，被告の商業登記簿には高崎店舗の記載はなく，逆に田園新都市設計（代表取締役Ｃ）の商業登記簿には同社の支店として高崎店舗の住所地が記載されている。
ｲ　Ｂは，被告専務取締役の肩書入り名刺を１００枚程印刷し，３０枚程配布したが，配布先は，仕事関係の者もあれば，仕事関係外の者もあり，原告も交付を受けた。なお，Ｃは，被告高崎支店支店長の肩書入り名刺を使用していた。ｳ　被告高崎支店は，平成１１年１月８日，被告支店として，群馬県知事（前橋土木事務所長）に対し一級建築士事務所として登録されていた（群馬県知事登録第３３９７号）が，平成１２年７月３日群馬県知事に対し被告名義の廃業届（同年６月５日付廃業）が提出されている。因に，上記一級建築士事務所の登録申請については会社の印鑑証明書類の提出義務はなく（現に「被告高崎支店」の登録についてもその提出はない。），また，上記一級建築士事務所の登録証は紛失しており廃業届に添付されていない。そして，同廃業届に捺印された会社印は本件記録に現れている被告の真正な印鑑のいずれとも異なっている。
ｴ　Ｂは，平成１０年ころ，被告から前記のパンフレット（甲第２３号証）を持ち出して高崎店舗に常備し，顧客などにこれを見せたり，手渡すなどしていたが，同パンフレットには，前記認定のとおり被告専務取締役としてＢの名が記載されている。
なお，同パンフレットの作成時期について，Ｂは平成９年ころと供述し，被告代表者は平成４年以降とは思うが分からない旨供述する。同パンフレットには平成４年に被告が株式会社組織に変更された旨の記載があり，また，そこに記載された被告の電話番号の市外局番は３けたであるところ，平成８年３月７日付捜査報告書（乙第１号証）記載のＢの住所地の電話番号の市外局番が同じ群馬県前橋市内であるのに４けたになっている（なお，群馬県前橋市の現在の市外局番が３けたであることは当裁判所に顕著な事実である。）ことからすれば，同パンフレットは平成８年３月７日より後に作成されたものと認められるので，同パンフレットは上記Ｂの供述どおり平成９年ころ作成されたものと認められる。
ｵ　Ｃ及びＢには，平成１０年ころから平成１２年ころまでの間，「高崎店舗」（事務所）などにおいて以下の行動（活動）が見られた。
(ア)　Ｂは，被告から被告の社名入りの封筒（甲第２５，第２６号証）を持ち出し，高崎店舗においてこれを使用していた。
(イ)　Ｃは，平成１１年１月２４日ころから同年１２月５日ころまでの間，５回にわたり，「求人ジャーナル高崎版」に，「高崎店舗」に株式会社トミザワの支店ないし営業所を開設したので従業員を募集している旨の広告を掲載させた。
(ウ)　Ｂは，Ｃとともに，同人が請け負った工事の現場打合せの際などに，被告の会社名入りのトラックを持ち出し使用していた。
(エ)　原告は，Ｃに対し本件各契約にかかる図面の納品をしたが，その際，同人より，同図面枠に被告本社の住所「群馬県前橋市ｄ町ｅ－ｆ」，電話番号「０２７－２６９－以下略」，ファクシミリ番号「０２７－２６９－以下略」を，また，本件各契約の見積書表紙の上に「高崎支店」，下に「本社」と記入するよう指示され，これに従ってその旨訂正した。
(オ)　Ｂは，高崎店舗に常駐し，従業員らから「専務」と呼ばれていた。(カ)　証人Ｂの証言中には，同人が高崎店舗において仕事をする際には顧客に対し被告とは営業主体が異なることを説明していたとの部分があるが，Ｂが上記のような行為に及びながらかかる説明を行うことは考えられず，上記証言部分は採用できない。
(5)　ところで，Ｆは平成１１年６月１日から高崎店舗において稼働するようになったが，Ｂは，Ｆの社会保険申請について被告の記名押印が必要になり，Ｇに対し書類への記名押印を依頼したところ，同人は，いったんこれを断ったが，Ｂが強く頼み込んだことから，これを承諾し，書類に記名押印したものであるところ，上記Ｆの社会保険についてはＦ自身が社会保険料を負担していたことから，Ｆにおいて，平成１２年８月４日，被告に対し，自分が負担した社会保険料相当額の支払を求める少額訴訟（前橋簡易裁判所平成１２年(少コ)第２１号事件）を提起し，結局，被告は，同月２８日，Ｆに上記社会保険料相当額金２０万１００４円を振り込んで支払い，Ｆと和解が成立している。


(6)　原告は，平成１１年８月ころ，高崎店舗が「求人ジャーナル」に被告高崎支店として求人広告を掲載しているのを見て，高崎店舗から設計の仕事を得るべくＣと初めて会い，上記(4)の名刺とパンフレットを見せられるなどし，間もなく，Ｃと取引をするようになったが，取引開始に当たり，前橋土木事務所に対して被告高崎支店が一級建築士事務所として登録されていることを確認するとともに，同年９月ころ，被告肩書地に被告社屋があることを現認した。もっとも，その際，原告は，被告社屋内に入ったり，被告代表者に直接会うなどのことはしなかった。(7)　原告は，平成１１年１２月ころ，高崎店舗から建築設計図面及び見積書の作成を依頼されて納品し，被告高崎支店宛に少なくとも合計５件の仕事について合計７０万２４５０円の支払を求め，内６１万円について平成１２年２月までに支払を受けたが，その際の領収証は被告高崎支店宛とされている。(8)　原告は，本件各契約にかかる設計図面の作成業務等について，主にＣからの注文により，前記のとおり納品し，各代金につき各支払期日を定めて請求したが，Ｂも本件各契約について次のとおり関与している。ｱ　本件第１契約について，原告は，①平成１１年１２月２１日（契約締結日）現地寸法を行い，②平成１２年１月７日平面図を納品したが，Ｂは，①（現地寸法）に際し，その作業を手伝い，②（納品）の後に原告と連絡を取り，同月２４日，納品にかかる改装図面に問題がある（保健所）として改装前平面図の作成を依頼した。
ｲ　本件第２契約について，原告は，平成１２年１月１１日（契約締結日）Ｂから同契約関連の設計図面等作成の依頼を受け，同日，現場調査を行い，次いで，Ｂの指示に基づいて設計図面を作成し，同月１７日これを提出したが，Ｃから方針変更を伝えられ，設計図面を再度作成して，同月２１日に納品した。(9)　原告は，本件各契約にかかる報酬金額（１７万４０９０円と２２万７８５０円）の支払期日がいずれも平成１２年３月１０日となっていたが，同期日が徒過したことから，同月１３日Ｃ及びＢに対してその支払を求めたが，施主の支払がなく支払えないとの回答があり，弁済を受けられなかったものであるところ，当時，両名は既に高崎店舗から前橋市内に事務所を移転していた。
その後も，原告は，Ｃに対し，上記報酬金の支払を求めたが，ＣはＢへの請求を要請するだけでこれに応じようとせず，そこで，今度は，Ｂに対し請求したところ，別の仕事を受けてくれれば支払う旨の回答があったため，当該別の仕事を受けることとした。
しかし，その後の同年４月２５日ころ，原告がＢと連絡を取ったところ，同人からまたも支払は後にしてほしいと言われたため，原告は上記別仕事はすべて辞めることとし，結局，Ｃらとの取引は本件各契約を昀後に終了となった。(10)　原告は，なおもＣ及びＢに対し，上記報酬金の支払を求めようとしたが，両名と連絡が取れなくなり，やむなく，被告に対し直接請求したものであるところ，被告からも何らの回答もなく，結局，平成１２年７月３日，本件請求にかかる支払督促を前橋簡易裁判所に提起した（同支払督促は同月５日，被告に送達された。）。
上記提訴に対し，被告代表者は，同月６日付けで，原告に仕事を依頼した覚えはなく，請求されるいわれはない旨の督促異議申立書を前橋簡易裁判所に送付し，同簡易裁判所が同月１２日付けでこれを受け付け，本件訴訟となった。なお，被告代表者は，同年８月２日，被告訴訟代理人に本件訴訟を委任した。２　以上に認定の事実に基づき以下のとおり認定，判断する。(1)　争点１（原告と被告間で本件各契約の締結がなされたといえるか－主位的請求）について
原告は，高崎店舗が被告高崎支店であり，原告は被告と取引をしたものである旨主張する。しかし，被告が高崎店舗を被告の支店として設置したことは認められない。また，被告は，Ｃ及びＢに被告の名を使用することを禁じている。そして，被告の商業登記簿には被告高崎支店の記載はない。もっとも，平成１０年から平成１２年にかけて，高崎店舗所在地に「被告高崎支店」が存在し，しかも，同支店は，一級建築士事務所として群馬県知事（前橋土木事務所長）に対し届出され，登録もされている。しかし，他方，上記登録申請には会社印の印鑑証明書類の提出義務はないところ，「被告高崎支店」についてもその提出はなく，上記登録申請にかかる登録証が紛失していて廃業届に添付されておらず，同廃業届に押捺された会社印が本件記録に現れている被告の真正な印鑑のいずれとも異なっている。かかる事実からすれば，上記一級建築士事務所としての登録の事実のみをもって被告が高崎店舗を被告の支店として設置し，あるいはこれを積極的に許諾したとまでいうことはできない。また，高崎店舗の窓には「株式会社トミザワ」と書かれたカッティングシートが貼り付けられていたが，他方，同店舗の前には「株式会社コスモ」と書かれた看板が立てられていた。以上よりすれば，高崎店舗が被告の支店であったと認定することはできないというべきである。
したがって，原告の主位的請求は理由がない。
(2)　争点２（被告の名板貸責任の成否（有無）－予備的請求）について既に認定したとおり，原告は，本件各契約について被告高崎支店との取引としてこれを行っており，Ｃ及びＢから報酬金の支払を受けられなくなると，今度は，被告に対し支払請求をしており，かかる事情からすれば，本件各契約にかかる報酬金が商法２３条にいう「取引に因りて生じたる債務」であるということができる。そこで，①被告は，高崎店舗に対し被告の会社名を称することを許諾したか否か，②営業主体の誤認の評価について以下検討する。
ア　名称許諾の有無
(ア)　上記(1)に述べたとおり，被告は，高崎店舗に対し，被告の支店として営業を営むことを明示的に許諾し，あるいはこれを被告の支店として設けたとするまでの事実は認められない。
(イ)　しかし，上記認定によれば次の事実が認められ，これらの事実に照らすと，被告は高崎店舗が被告の名を使用していることは十分知悉し得たものといえる。
ａ　「被告高崎支店」は，前記のとおり，当時，高崎店舗の所在地に存在し，一級建築士事務所として群馬県知事（前橋土木事務所長）に対する届出により登録されていた事実があり，また，高崎店舗の窓には「株式会社トミザワ」と書かれたカッティングシートが貼付され，そして，高崎店舗には被告のパンフレット，封筒などが備えられていた。


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は原告に対し、２９００万６０００円及びこれに対する平成１３年２月１３日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、原告が、下記１(1)②の雇用関係に基づき、後示２(1)①の定年退職を主張して、被告に退職金の支払を求める事案である。
１　争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実(1)　当事者・関係者（ただし、原告の下記③の会社への関与の程度に争いがある）①　被告は、車両組立を主たる目的とする会社であり、トヨタ自動車株式会社から車体製造や設計・デザインの企画を受託している。
②　原告（昭和１６年Ｍ月Ｎ日生）は、昭和３４年３月１１日、被告に入社して、下記(3)のとおり主にデザイナーとして勤務していた者である。③　有限会社テーシーエス（以下ＴＣＳという）は、工業デザインに関する企画・設計・モデル制作・コンサルタント業や、これに関する実務教育のための学習教室の運営を主たる目的とする会社である。原告は、平成４年１２月７日同社を設立して、その代表取締役を務めている（乙３）。
④　株式会社Ａ木型製作所は、鋳造用木型や各種樹脂型の製造を主たる目的とする会社であり、Ａは、その代表取締役である（乙７）。
⑤　株式会社天白試作（上記Ａ木型と一括して、以下Ａ木型らという）は、合成樹脂の成形・加工を主たる目的とする会社であり、Ｂは、その代表取締役、Ｃは、取締役（元の代表取締役）である（乙１２）。
(2)　被告の組織及びＡ木型らとの取引関係（ただし、下記①②の組織内における原告の影響力の有無や、同③のＡ木型らとの取引の経過に争いがある）①　被告には、デザイン部、購買部、試作部等があり、デザイン部には、デザイナーグループとモデル造形室があって、自動車車体・部品のデザインやモデル制作を担当しており、前者には、部長以下、主査（部長・次長職）、主担当員（課長職）、担当員（係長職）、通常の従業員がいる（甲３０）。②　また、(ａ)デザイン部のモデル造形室では、モデル制作と、これを内製するか、その全部又は一部を外注するかの決定を、(ｂ)購買部では、上記外注の実施をそれぞれ担当している（甲３０、乙２０、証人Ｄ、原告本人）。③　Ａ木型は、昭和４０年代から、天白試作は、平成４年から、被告の外注する上記②の木型の制作等を請け負っている（以下一括して又は各社の取引を、本件被告取引という。乙１９、２１、２２、２５）。
(3)　原告の経歴等
①　原告は、主にデザイン部の上記(2)①のデザイナーグループに属しており、昭和５９年２月係長職、平成２年２月課長職に昇格して、下記(7)当時、同部主担当員（課長職）の地位にあった。また、原告は、下記(10)の内規３条１号所定の平成１２年３月３１日以前から、同２条の基幹職だった（乙１８）。②　この間、原告は、(ａ)昭和６１年頃から平成２年頃にかけて、トヨタ自動車の「エスティマ」の外形デザインを担当したことがあり、一方、(ｂ)平成６年２月頃から約１年間、デザイン部を離れて、製品企画室に在籍していた（乙２０、証人Ｄ・Ｅ、原告本人）。
(4)　ＴＣＳの営業活動（ただし、下記以外の天白試作との取引に争いがある）同社は、株式会社小糸製作所等から、デザイン企画等の業務を請け負って、その名義で代金を受領していた（甲８ないし１１、１４、２６）。(5)　原告によるデザインスクール設立等（ただし、その詳細に争いがある）原告は、トータルクリエイティブスクールの名称でデザインスクール（以下本件デザインスクールという）を開設し、平成５年４月から生徒を募集して、平成９年３月まで継続していた（甲７の１・２、１８ないし２３、３１）。(6)　Ａ木型らの金員支払（ただし、この金員の実質的な受領者及びその趣旨、並びに下記②の天白試作の正確な支払総額につき争いがある）①　Ａ木型は、平成７年５月から平成１１年４月にかけて、毎月各２５万円ずつ、合計１２００万円（以下本件金員Ⅰという）を、コンサルタント料の名目で支払い、これに関し、ＴＣＳ名義の請求書等が発行されている。②　天白試作は、平成７年５月から平成１０年６月にかけて、少なくとも合計６３８万８７７７円（うち平成９年３月から平成１０年６月までは毎月２０万円ずつ）を支払い、これに関し、ＴＣＳ名義の請求書等が発行されている（以下この関係で授受された金員を本件金員Ⅱという）。
(7)　被告の懲戒解雇の意思表示（ただし、その効力に争いがある）被告は、平成１２年１２月６日原告に対し、下記(11)の規則６６条１３号該当を理由として、同日限り懲戒解雇する旨の意思表示（以下本件懲戒解雇という）をし、退職金全額を支払わない旨通知した。
(8)　原告の給与及び退職金支給率等
①　(ａ)下記(10)の内規３条１項所定の平成１２年３月３１日当時の旧賃金体系による原告の基本給（役付給、家族手当を除く）は、５５万６９８０円（月額。以下同じ）であり、同年４月１日には２５００円の昇給があって、同５５万９４８０円となった（乙１７、１８）。一方、(ｂ)上記(7)当時の原告の基本給（役付給、家族手当を含む）は、６２万７８３０円である。
②　また、原告が満６０歳に達した後の下記(11)の規則４３条ないし同(9)の規定１３条所定の定年退職相当日における下記(9)の規定３条ないし同(10)の内規４条所定の退職金算定上の支給率は、いずれも４１．２である。
(9)　被告の退職手当規定


同規定（甲４、乙１５。以下本件規定という）には、要旨、以下の内容の規定がある（以下(11)までの諸規定は、本件に直接関係ない部分を省略する）。「３条（退職金の計算）退職金は、退職時の基本給を退職金基礎額とし、これに別表の支給率を乗じて算出する。ただし、満５５歳以降の基幹職の者の計算は、別に定める。
５条（特別加算）１項会社が次の各号の一つに該当すると認めたときは、退職金に特別加算する。
(2)　勤続年数が３０年を超えたとき。
２項５条１項２号の場合は、原則として、退職金基礎額に次の係数を乗じたものを特別加算する。
(5)　勤続年数が３９年以上のとき５
６条（支給制限）懲戒解雇された者に対しては、退職金を支給しない。９条（退職金の支給）退職金は、原則として退職日から３０日以内に通貨により支払う。
１３条（定年退職者の退職月日）定年退職者については、定年に達する当該年月の末日を退社日とする。
１４条（端数の取扱）この規定に定める計算における端数の取扱は、次の各号による。
(2)　退職金の１０００円未満の端数は、１０００円に切り上げる。」
(10)　被告の退職金算定に関する内規
被告は、平成１２年４月１日、基幹職の賃金制度を改定して本件規定３条の退職金基礎額となる基本給の範囲を変更し、同年６月１日、「満５５歳以降の基幹職の退職金算定に関する内規」（乙１６。以下本件内規という）を制定したが（乙１７、弁論の全趣旨）、これには、要旨、以下の内容の規定がある。「２条（対象者）この内規でいう基幹職の者とは、満５５歳以降で職級が基幹職４－Ｂ以上の者をいう。
３条（退職金基礎額）基幹職の退職金基礎額は、次のとおり定める。(1)　平成１２年３月３１日時点で基幹職であった者平成１２年３月３１日時点の旧賃金体系での基本給に、退職までの期間の毎年４月１日実施の昇給額及び昇格時の昇給額を加算したものとする。４条（退職金の計算）基幹職の退職金は、原則として退職時の退職金基礎額に退職時の勤続年数に基づく支給率を乗じて算出する。」
(11)　被告の就業規則
同規則（乙１。以下本件規則という）には、要旨、以下の内容の規定がある。「４３条（定年退職）社員の定年退職は、満６０歳とする。６５条（懲戒の種類及び方法）懲戒は、譴責、減給、出勤停止、昇給一時延期、降職、解任、降格、昇給停止、諭旨退社、懲戒解雇の１０種とし、その一つ又は二つ以上を科す。
(10)　懲戒解雇は、予告期間を設けないで解雇する。６６条（懲戒事由）社員が、次の各号の一に該当する場合は懲戒に処す。(13)　業務に関し、みだりに金品その他を受け取り、又は与えたとき。」
２　争点
本件の主な争点は、(ａ)本件懲戒解雇事由の存否（下記(2)③。抗弁）と、(ｂ)これが退職金の不支給を相当とするだけの内容か否か（下記(1)⑦、同(2)⑥）であり、更に、(ｃ)本件懲戒解雇の手続的違法（下記(1)⑧。再抗弁）も問題になっている。
(1)　原告の主張
①　原告は、前示１(1)②のとおり、昭和３４年３月１１日被告に入社し、本件規則４３条所定のとおり、満６０歳に到達した平成１３年１月１３日に定年退職したから、本件規定による退職金請求権がある。
②　(ア)本件規定３条所定の退職金基礎額である前示１(8)①(ｂ)の基本給６２万７８３０円と、同②の支給率４１．２に基づく本件規定３条所定の退職金は、２５８６万６５９６円、(イ)上記基本給と、本件規定５条２項５号の係数５に基づく本件規定５条１項２号所定の特別加算は、３１３万９１５０円であるから、両者を合計し、本件規定１４条２号の端数処理をした後の退職金額は、２９００万６０００円となる。
③　よって、原告は被告に対し、同額及び本件規定９条所定の支払期日（退職日から３０日以内の日）の翌日である平成１３年２月１３日以降の商事法定利率による遅延損害金の支払を求める。
④　後示(2)③の事実は、以下のとおり否認ないし争う。ア　本件金員Ⅰ、Ⅱは、下記⑤⑥のとおり、ＴＣＳが本件デザインスクールへの資金援助ないし正当な営業活動の対価として受領したものであって、脅迫や架空の請求書等によるものではないし、原告が収受したものでもないから、本件規則６６条１３号の懲戒事由には該当しない。
イ　被告のデザイン部には、前示１(2)①②のとおりデザイナーグループとモデル造形室があり、外注の決定は、モデル造形室課長の判断がデザイン部部長に伝えられて、順次試作部、購買部を経て実施されるところ、原告は、(ア)上記デザイングループに属し、外注に関する権限を有しておらず、また、(イ)平成３年１２月、上司の更迭を社長に直訴したため、前示１(3)②(ｂ)のとおり製品企画室に左遷され、デザイン部復帰後も閑職にあって、外注に影響を与えるのも不可能な立場にあったから、本件被告取引の継続を条件にＡ木型らに圧力を加える余地はないし、その事実もなかった。


ウ　ＴＣＳは、周囲の勧めもあり、下記⑤アのとおり本件デザインスクール開設のため、原告の兄で、美術・デザインの教師だったＦとともに設立したものであるが、(ａ)原告自身は、名目的な代表取締役にすぎず、兄をアドバイスする立場に終始しており、また、(ｂ)同社には、多数の実務デザイナーが所属して、前示１(4)のとおり小糸製作所等から業務を受注し、複数の被告社員も本件デザインスクールの運営に参画しているのであって、金員収受の隠れ蓑のためのペーパーカンパニーなどではない。その活動は、被告にも公知だったが、一切問題視されてこなかった。エ　本件は、(ａ)被告に取引を打ち切られた天白試作が、これを原告の差し金と邪推して、脅迫されたとか、Ａ木型と癒着していると告発したところ、(ｂ)Ａ木型が、保身を図るため、原告に脅迫されたと告発したというのが真相であり、原告は、Ｇ副社長の退任により、庇護する者がいなくなって、違法に本件懲戒解雇されたのである。
⑤　本件金員Ⅰは、以下のとおり、ＴＣＳがＡ木型から本件デザインスクールへの資金援助として受領したものである。
ア　原告は、平成元年頃、肝臓癌の疑で生死の境をさまよう一方、遺産相続で資金的余裕ができたため、デザイン教育への従事を希望するようになり、エスティマのデザインを通じて知り合った知人らと、実務デザイナーによる小人数教育を目的とする本件デザインスクールを開設した。Ａ木型は、当初からその設立運営に協力していたが、同スクールの経営状況が芳しくないため、平成７年２月、原告がＡ社長に依頼したところ、その理念に共鳴して、同年５月以降、本件金員Ⅰを援助してくれたものである。
イ　Ａ木型は、トヨタグループの木型メーカーでは大手であり、もともと左遷された被告の一課長が脅せるような企業ではないうえ、Ａ社長は、昭和４０年代から原告と個人的交際があり、原告の被告での地位等も熟知していたのであって、原告がＡ社長を脅迫したり、同社長がこれに畏怖したりすることはあり得ない。⑥　本件金員Ⅱは、以下のとおり、ＴＣＳが天白試作から請け負ったデザイン業務の対価として受領したものである。
ア　上記⑤アのように、本件デザインスクールの経営が芳しくなかったので、原告は、その運営維持のため、エスティマのデザインを通じて知り合った人脈に頼ってＴＣＳでデザインの仕事を請け負うことにし、平成７年５月頃以降、別紙２記載のとおり、天白試作からデザイン業務を受注し、その代金として本件金員Ⅱの支払を受けた（以下本件原告取引という）。
イ　天白試作は、中小企業であり、木型メーカーとして必要なデザイン力が十分でなく、これを補うために、実務デザイナーが多数所属するＴＣＳにデザインの仕事を発注していたもので、同社のパンフレットでもＴＣＳとの提携を大々的に広告している。
ウ　また、ＴＣＳは、前示１(4)のとおり小糸製作所から請け負ったフォグランプのモデル作成などを天白試作に発注して、その代金を支払っており、両者間に通常の取引関係があったことは明らかである。
⑦　仮に、原告に懲戒事由があるとしても、退職金が賃金の後払いである以上、その不支給には、労働者に、勤続の功労をすべて抹消ないし減殺するほどの著しく信義に反する行為が存在することを要すると解すべきところ、原告にかかる行為はなく、本件退職金の不支給は許されない。
⑧　そのほか、本件懲戒解雇に当たり、被告は、本件規則所定の懲戒事由を明らかにせず、あらかじめ原告に弁明の機会を与えることもしなかったものであって、同解雇は、手続違反により無効である。
(2)　被告の主張
①　前示(1)①の退職金請求権は、下記③のとおり争い、原告の定年退職すべき日も争う。その日は、本件規定１３条により、原告の満６０歳到達の月の末日である平成１３年１月３１日である。
②　前示(1)②の定年退職の場合の退職金額の計算は争う。(ア)本件規定３条但書と本件内規３条１号による基幹職の退職金基礎額である前示１(8)①(ａ)の基本給５５万６９８０円と、同②の支給率４１．２に基づく本件規定３条所定の退職金は、本件規定１４条２号の端数処理をした後で２３０５万１０００円、(イ)上記基本給と、本件規定５条２項５号の係数５に基づく本件規定５条１項２号所定の特別加算は、同じく端数処理後で２７９万８０００円であり、合計２５８４万９０００円である。
③　原告は、下記のとおり、業務に関して取引業者から金員を収受しており、本件規則６６条１３号所定の懲戒事由があるから、被告は、原告を本件懲戒解雇した。よって、本件規定６条により、原告に退職金請求権はない。なお、ＴＣＳは、原告みずから代表取締役を務め、すべてを取り仕切っていたペーパーカンパニーであり、本件金員Ⅰ、Ⅱは、いずれも同社を隠れ蓑にして、原告自身が収受したものである。
ア　原告は、平成２年２月から課長職に従事し、デザイン及びモデル制作の外注に関する実質的な決定権限があったところ、これを濫用して、本件被告取引の継続を条件に、Ａ木型に圧力をかけて、同社とＴＣＳとの間の実態のないコンサルタント契約や内容架空の請求書等に基づき、前示１(6)①のとおり、平成７年５月から平成１１年４月にかけて、本件金員Ⅰ合計１２００万円を同社に支払わせて、これを収受した。
イ　また、原告は、同じく外注権限を濫用して、本件被告取引の継続を条件に、天白試作に圧力をかけて、ＴＣＳ名義の内容架空の請求書等に基づき、前示１(6)②を含め、別紙１記載のとおり、平成７年５月から平成１０年６月にかけて、本件金員Ⅱ合計６３９万３０００円を請求し、それぞれその頃同社に支払わせて収受した。④　前示(1)⑤の事実は否認する。


ア　原告は、コンサルタント料名下に金員を得る等の目的で、平成４年頃、Ａ社長にコンサルタント契約の締結を打診し、断わられると、前示③アのような実権を濫用し、モデル制作の外注先を天白試作に振り分けるなどして、Ａ木型に圧力をかけ、平成７年４月以降、無理やり実態のないコンサルタント契約を締結させたもので、その後なんらのコンサルタントの仕事もしていない。イ　Ａ社長は、原告のバックに、被告のＧ常務（当時。後の副社長）が付いているとして、その力を恐れており、原告は、この恐怖感を利用して、名目だけのコンサルタント契約を締結させ、不正に本件金員Ⅰを支払わせたものであり、同社長は、本件デザインスクールの運営実態についてほとんどなにも知らなかった。ウ　(ａ)本件デザインスクール開設時、原告は、被告のデザイン部員らに対し、即戦力のデザイナーやモデラーを養成すると説明して、ＴＣＳへの出資や同スクールの講師等をさせたが、これらデザイン部員は、利益を重視する原告の姿勢に反発して辞めてしまっており、(ｂ)同スクール閉鎖後も、本件金員Ⅱの支払が継続されていた点も考慮すれば、本件金員Ⅱが、同スクールの理念に共鳴しての資金援助などでないことは明らかである。
⑤　前示(1)⑥の事実は否認する。
ア　原告は、平成４年８月頃、天白試作のＣ社長（当時。以下同じ）と知り合い、同社の真空注型技術に目を付けて、当時被告に取引口座がなく、かつ従業員十数人の弱小企業で、自動車のモデル制作の経験もない同社に、被告からモデル制作を発注させる一方、同代金の上乗せや、これに対するバックマージンの支払を要求した。
イ　その後も、原告は、(ａ)みずからの知己であるトヨタ自動車系列の各社に天白試作とＴＣＳの売込みを図り、見返りにバックマージンを要求したり、(ｂ)被告との取引口座の開設には２０００万円必要だが、自分の影響力で、もう少し安く開設できるなどと申し向けて、類似の金額を要求したほか、(ｃ)平成４年から平成１０年にかけて、Ｃ社長らに総額２０００万円近い接待をさせたり、(ｄ)平成４年頃にも、自分の企画した違法駐車防止装置の設計・試作を同社に強要し、制作費等約５００万円を負担させた。
ウ　この間、原告は、(ア)ＴＣＳから天白試作に業務を発注するなど、両者の間で一部で正常な取引を行なうこともあったが、(イ)本件原告取引は、本件被告取引を打ち切る等の圧力を加えて、架空の請求書等に基づき、天白試作に金員を支払わせたものであって、もともと同社がデザイン業務を行なう会社でないことや、毎月の請求書中にはＢの書いたものがあること、上記ア、イのような経過も考慮すれば、本件原告取引に実態のないことは明らかである。
⑥　前示(1)⑦の主張は争う。
原告の行動は、従業員としてあるまじき行動であって、卑劣という以外になく、Ａ木型らから収受した本件金員Ⅰ、Ⅱも常軌を逸した金額であり、反省の様子もなく、上長として範を示すべき管理職の者がかかる行為に及んだことは、被告として放置できるものではない。
したがって、そのほか、前示⑤イ(ｃ)(ｄ)の２０００万円近くの接待要求や、違法駐車防止装置の設計等の強要などの情状も考慮すれば、原告に退職金の不支給を相当とするだけの不当な行為があったことは明らかである。⑦　前示(1)⑧の事実は否認する。
本件懲戒解雇に際しては、事前に、平成１２年１０月６日から１１月７日にかけて５回にわたって、原告から事情聴取し、懲戒事由を説明しており、弁明の機会は十分に与えている。
第３　当裁判所の判断
１　本件懲戒解雇事由の存否等（前示第２の２(2)③の主張及び同(1)⑦、同(2)⑥の各主張について）
(1)　まず、本件懲戒解雇事由の存否につき検討するに、(ａ)前示第２の１(1)ないし(7)の各事実、(ｂ)甲６の１ないし４、７の１・２、８ないし１１、１４、１８ないし２６、２８、３３の１ないし３、３４の１・２、(ｃ)乙３、６、７、９、１０の１ないし３、１１、１２、１９ないし２９、(ｄ)証人Ｂ・Ｃ・Ａ・Ｈ・Ｄ・Ｉ・Ｅの各証言、(ｅ)いずれも後示採用できない部分を除く証人Ｊ・Ｋの各証言、原告本人尋問の結果のほかに、(ｆ)甲２９、乙４の１ないし３、５の１ないし４９、８の１ないし２０、１３、３０の１ないし５、３１の１ないし３、３２の１ないし４の各存在によれば、以下の事実を認めることができる。①　被告は、車両組立を主たる目的とするトヨタ自動車系の会社であり、同社から車体製造や設計のほか、自動車デザインの開発・企画を受託している。一般に、新車開発時の車体・部品のデザイン開発には、(ａ)デザイナーが、対象をレンダリングや図面に描き起すデザインの作業と、(ｂ)これら図面等やＣＡＤデータに基づき、モデラーがモデルを試作して、デザイナーの意図を忠実に造形に現すモデル制作の作業とがあり、(ｃ)両作業を繰り返しながら、必要な修正を行ない、昀終デザインを決定してゆく手法が取られているが、被告には、(ア)前示第２の１(2)①のような職位のデザイナー約５０名の属するデザイン部があって、上記(ａ)のデザイン業務を担当しており、(イ)同部内には、モデラーなど約５０名の属するモデル造形室（従前のモデル課）があって、上記(ｂ)のモデル制作業務や下記②の外注の決定を担当していた。


②　一方、被告の外部にも、モデル制作関連のメーカーがあり、モデル造形室が多忙で、モデル制作業務をこなす余裕がない場合などに、外注される同業務を請け負っているが、被告では、このような外注をなすか否か及び外注の場合の発注先等の決定は、モデル造形室が、同室や外製メーカーの業務負荷状況や品質、コスト、納期等を考慮のうえ判断することになっており、また、実際の発注業務は、被告内に別に存在する購買部（後の調達部）が担当するという業務分担になっていた。しかしながら、上記①(ｂ)のとおり、モデル制作業務では、デザイナーの意図に忠実に造形することが重要であり、実際には、要求される品質や外部メーカーでのモデル確認の利便性などについて、デザイナーの意向が相当程度尊重されるのが通常であるため、発言力の強いデザイナーに実質的な発注権限があるのと同様の状態になっていた。
③　原告は、昭和３４年３月１１日、被告に入社し、もっぱらデザイナーとしてデザイン部で勤務して、昭和５９年２月係長職に、平成２年２月課長職に昇格し、平成１２年１２月の本件懲戒解雇当時、デザイン部主担当員（課長職）の地位にあった。
この間、原告は、トヨタ自動車の初代マークⅡハードトップ、２代目コロナハードトップなどのデザイン開発に関与したほか、昭和６０年頃から平成２年頃にかけて、被告やトヨタグループの他のデザイナーらとともに、エスティマの外形デザインを担当したことがあり、このデザインは、高く評価されて、各種の賞を受賞し（ただし、原告が個人的に受賞したものはない）、車両自体も市場から好意的に迎えられたが、原告は、遅くともその頃から、当時の被告のＧ常務（その後副社長に昇進）の知遇を得たとか、被告や他のトヨタグループの役員らと親しい関係にあるなどと主張して（原告は、本訴当初も同種主張をしていた－同準備書面１・５、９頁）、これを背景に、社内での発言力を強めてゆき、たとえば、平成２年１２月に
は、そりの合わない上司
の更迭を社長に直訴したほか、上記②第２段のようなデザイナーとしての実質的発注権限を確保し、これを利用して、業務上関連のある被告の取引先に対し、以下のような圧力をかけたりするようになった。
④　すなわち、取引先の一つであるＡ木型は、鋳造用木型や各種樹脂型の製造を主な目的とする会社で、昭和４０年代より上記②の外製メーカーとして、デザイン開発に使うモデル制作用の木型の製造を、被告から受注していたが、原告は、上記のような実質的な発注権限を濫用して同社に圧力を加え、金員を支払わせようと企て、まず平成４年、Ａ社長に、技術のコンサルタント等をする人間はいらないかと、コンサルタント契約の締結方を打診し、断わられると、そのデザイナーとしての立場と上記③のような発言力を利用して、後示⑩の真空注型技術によるモデル確認の利便性等を理由に、モデル造形室や購買部に要求して、モデル制作業務の外注先を、被告と取引の実績がなく、取引口座も開設されてなかった天白試作に振り替
えさせて、Ａ木型に圧力
をかけた。その結果、平成２年、３年と、年間約１億７０００万円又は１億９０００万円あった同社の被告からの受注高は、平成４年に１億５０００万円以下に、更に平成５年には１億円程度にまで急減してしまった。
⑤　そのため、Ａ木型は受注量の確保に苦しむようになったが、被告内でも、(ａ)モデル造形室は、取引口座のない天白試作にモデル制作を発注するたびに、同社との現金取引について購買部の承諾を取り付けねばならないことを重荷に感じており、また、(ｂ)天白試作制作のモデルは、アクリルを使用する真空注型技術の特性上、表面研磨が困難で、色調や光沢感の確認に支障があって、モデル造形室で外注決定を担当していたＬ係長は、このような問題状況や、原告から外注に関し強い圧力がかかることを社内に漏らすようになっていた（乙２３・３頁、平成１５年１月２８日Ｅ証人調書４頁以下、同年４月８日同証人調書３頁以下、９頁）。⑥　そこで、平成７年２月、モデル造形室係長に異動したＥは、その頃、モデル制作業務の発注方を依頼に来たＡ社長に、自分の聞いた上記⑤の事情を説明して、原告の懐柔を示唆したため、同社長は、同年３月頃、原告を居酒屋に呼び出し、モデル制作業務の外注過程に介入しないよう要請した。
これに対し、原告は、同社の前示④の受注の減少が、平成４年のコンサルタント契約締結拒否への原告の対応であることを明らかにしたうえ、天白試作へはＡ木型経由で業務を発注させるので、見返りに、Ａ木型のランプないし全体の売上の５パーセントをよこせと要求し、同社長は、法外な要求に困惑ながらも、本件被告取引を中断・削減されることに対する恐れから、折合いをつけるため月額２５万円の支払を提示し、結局原告も、これを見返りに、被告とＡ木型との取引に介入しないことに同意した。
⑦　そして、両者は、Ａ木型の税務処理上の必要性からコンサルタント契約を締結した形式を整えることにし、原告が当時設立していた下記⑧のＴＣＳがデザインモデルの製作技術向上に関するコンサルティングを行ない、Ａ木型が報酬として月額２５万円を支払う旨を記載したコンサルタント契約書（有効期間・平成７年４月１日から１年間）を作成し、同年５月以降、毎月上記金額が、Ａ木型からＴＣＳ名義の預金口座に振り込まれ、同様に有効期間１年間の契約書が、平成８年４月１日と平成９年４月１日に作成された。ところが、以後は契約書が更新されなかったにもかかわらず、原告がＴＣＳ名義で請求を続けたため、やむなく、Ａ木型は、昀後の契約書の有効期限が経過した平成１０年５月以降も、上記金額の支払を継続し、結
局、経営状態の悪化
で同社がこれを打ち切った平成１１年４月までに、支払済の本件金員Ⅰの総額は１２００万円にのぼっていた。
しかし、その一方で、契約書に記載されたＴＣＳのコンサルタント業務は一切行なわれておらず（原告も、その旨の主張をしない）、またＡ木型やその関係者は、本件デザインスクールの下記⑨のような運営実態については、ほとんどなにも知らされないままであった。
⑧　他方、原告は、上記⑦ないし後示⑪⑫のような金員収受の受け皿や、本件デザインスクールの運営母体とする目的から、平成４年１２月７日、ＴＣＳを設立して、その代表取締役に就任した。


同社の商業登記簿上の目的は、(ａ)工業デザインに関する企画・設計・モデル制作・コンサルタント業や、(ｂ)工業デザインに関する実務教育のための学習教室の運営であったが、登記簿上の本店所在地は原告の自宅で、格別の事務所等はなく、また役員は、原告と、その兄で高校で美術の教師をしているＦだけであり、常勤の従業員はおらず、もっぱら一人で原告が下記のような業務受託の営業等を行なって、付随する事務を処理していた。
そして、上記(ａ)の工業デザインの企画・モデル制作等については、問題となっている天白試作との本件原告取引を除き、平成７年８月頃から平成１２年３月頃までの間に、小糸製作所など四者から、車幅灯のデザイン企画など合計１０件、総額７００万円余りの業務を受託して、その支払を受けたが、実際には、ＴＣＳには自前のデザイナーがおらず、固有のモデル制作設備等もなかったため、原告は、(ａ)モデル制作を天白試作に丸投げで下請けさせて、差額相当の利鞘を稼いだり、(ｂ)自分の意向を聞く被告のデザイナーらを休日に呼び出して、トヨタ関係の取引企業でモデル制作の作業をさせるなどして、上記の業務をこなすという状態であった。また、ＴＣＳの設立に当たって、原告は、その後本件デザインスクールに関係するようになった者らを勧誘して、一人当たり数十万円から１００万円程度を出資させたが、本件全証拠を精査しても、同社で社員総会が開催されたり、これへの決算報告等が行なわれた形跡はない。
⑨　次に、上記⑧(ｂ)の学習教室の運営状況についてみると、学校教育法所定の学校等に該当しなかったため、原告は、「トータルクリエイティブスクール」の名称を使用して、本件デザインスクールを開設し、実務デザイナーによる実践的デザイン教育を謳い文句に、生徒一人当たり年間１００から１２８万円の授業料を徴収して、平成５年４月から平成８年４月まで、毎年３ないし５名の生徒を新規に入学させ、平成９年３月まで、同スクールの運営を継続していた。しかしながら、実際には、本件デザインスクールの講師は、被告所属のデザイナーらのほか、もっぱら家電メーカーに勤務するデザイナーやデザインスタジオの経営者など自分の仕事を持つ実務デザイナーに、原告が依頼して、パートタイマー的に授業・指導を行なってもらっていたもので、専属の教師はおらず、校長も、原告の前示実兄の知人が名目的に就任していただけだった。更に、本件デザインスクールにも、常勤の事務員はおらず、実質的に原告が一人で事務関係を取り仕切っていたが、結局同スクールは、生徒が集まらず、平成９年３月閉鎖された。⑩　一方、天白試作は、従前は、合成樹脂の成形・加工を主たる目的とする、従業員十数名の小会社であり、家電メーカーとの間で、顧客作成のデザイン画や図面に基づき、合成樹脂製の試作品を成形・加工することを主な業務内容としていた。同社は、被告と取引はなかったが、真空注型技術という独自の試作技術を持っていた。
しかるところ、平成４年８月頃、同社のＣ社長（当時。後に社長を退任し通常の取締役となった）と面識を持った原告は、上記技術に目を付けて、前示④のとおり、平成４年当時、原告の要求を拒絶していたＡ木型への外注を削減させて圧力をかける手段に利用することにし、実質的に自分が仲介して、天白試作を被告に紹介したうえ、真空注型技術によるヘッドランプモデルは、実際に点灯して状態を確認できるなどの利点があることを理由に、前示④のとおりの経過で、デザイナーとしての実質的な発注権限を利用して、取引口座を開設しておらず、前示⑤(ａ)(ｂ)のような問題もあった同社に対し、同年１０月頃、ヘッドランプレンズの試作モデル制作業務を発注させた。
そして、当時天白試作では、上記代金を約４７０万円と見積もっていたが、原告は、その数額を聞き出すや、更に約２００万円の上乗せを要求し、指示した金額での契約が被告との間で成立すると、５００万円という法外なバックマージンの支払を要求した。
⑪　このとき、天白試作は、上記要求に応じなかったが、その後も、原告は、(ａ)平成４年、違法駐車防止装置「ばんぺい君」の設計・試作を同社に強要し、予想どおりの販売ができなかったため、要した制作費等約５００万円を負担させたり、(ｂ)小糸製作所など自分の知合いのいるトヨタ自動車系列の各社に対し、優秀な技術を持つＴＣＳと、その提携先のモデル制作会社の天白試作という触れ込みで、両社の売込みを図り、その後天白試作の獲得した仕事等の見返りに天白試作にバックマージンを要求したりし、Ｃ社長や事務・経理担当のＢ（平成５年以降取締役）が、これらを渋ると、「誰のおかげで、天白試作に車関連の仕事が入ってくるのか」「逆らうと、こんな会社はすぐに言いふらして潰してやる」などと怒鳴りつけ
たり、被告等の役員らとの
交友を記した手帳を示したりして、Ｃ社長らに圧力をかけた。そのため、本件被告取引の中断を恐れたＣ社長らは、度重なる原告の要求に負けて、当初は請求書もないまま、１回数万円程度を、相当回数原告に支払っていたが、要求が続くため、会計処理の都合から、平成７年５月以降、ＴＣＳ名義の請求書に基づき本件金員Ⅱを支払うようになった。以後原告は、これを繰り返させ、平成９年２月までに合計３３９万３０００円にのぼったが、上記請求書中には、Ｂが書いたものなどが相当数含まれていた。
⑫　ところが、平成９年１月頃になると、原告はＣ社長らに対し、前示⑦のコンサルタント契約書等を示して、天白試作との間でも同様の契約書を作成して定期的な金員を支払えと要求するようになり、これに対し、天白試作は、いったん契約書を作成すれば、どんな要求を受けるか分からないと考えて、拒絶していたが、結局定期的な金員の支払には応ずることにし、契約書等を作成しないまま、平成９年３月以降、月額２０万円の定期金をＴＣＳ名義の預金口座に振り込んで支払い、下記⑬の経過で天白試作が支払を辞めた平成１０年６月までに、支払済の本件金員Ⅱは、総額６３９万３０００円に達したが、これに見合う取引の実態は存在していなかった。