この点，被告人Ａの弁護人らは，同被告人は，日頃から被告人Ｂによる度を超えた暴力の被害に遭っていたものであり，ま　　た，そのことは，被害者についても同様であって，これにより被告人Ａは，被告人Ｂと別れなければ，自己や長男，長女らは，　一生同被告人のいわば食い物にされるという極限にまで追いつめられた精神状態にあったものであり，そこから解放されるに　　は，被害者を殺害し，保険金を取得して，その金を手切れ金として，被告人Ｂと折半し，借金を清算するほかないと思い至った　ものであり，いわばやむにやまれぬ緊急避難的な選択であって，その動機には酌むべきものが大きいと主張する。もっとも，こ　の点に関しては，被告人Ｂは，被告人Ａや被害者に対し，暴力に及んだこと自体はあったものの，被告人Ａが強調するほどの頻　繁で度を超えたものではなく，被害者に対する暴力もしつけの域を出ないものであったなどと供述する。しかしながら，被告人Ｂの暴力については，被害者の兄であるＥにおいても，これが家庭内で二，三日に一度は必ずあるなど日常茶飯事のごとくであ　った旨供述し，しかもその暴力の理由は，被害者の寝ている姿勢が悪い，入浴の仕方が悪いなどといったはなはだ理不
尽なも
のであり，その暴力の程度も素手で殴ったり，足で顔を踏みつけたり，ガラス製の灰皿を投げ付けたりなど相手に相当な怪我を　負わせるほどの度を超えたものであって，現にそれらにより被害者が入院を余儀なくされたこともあったとしており，また，被　告人Ａや被害者が入通院した際の診療録等の記載に基づく捜査報告書からもそのことは十分に認められるのであって，被告人Ｂ　の被告人Ａや被害者らに対する暴力が，それほど頻繁にあったわけではないとか，しつけの域を出ないものであったなどとする　被告人Ｂの供述は信用できない。しかしながら，被告人Ａにおいて，被告人Ｂの日常的な暴力に苛まれていたこと自体は事実としても，その暴力は，被告人Ａ　の供述によれば，競輪で負けたときのうっぷん晴らしであるというのであり，被告人Ａをして被害者を殺害することを強制させ　るために繰り返されたものではなく，そうであれば，被告人Ｂの暴力そのものは，被告人Ａが被害者の殺害を決断した動機たり　得るものではなく，重要な背景事情ともいえない。しかも，被告人Ｂは，入籍もしていない内縁の夫に過ぎないのであるから，　被告人Ａにおいてその暴力から逃れる手段は，客観的にはいくらでもあったはずであり，同被告人がかかる手段をとり難かった　のは，同被告人も供述しているように，かつて共に夫であるＣを殺害し，多額の保険金を騙取したことからくる被告人Ｂとの心　理的な一体感や同被告人において，万が一にもＣ殺害の件を口外されることへの恐怖等がその理由と考えられるのであって，そうであれば，そのような動機により被害者を殺害することは，本来Ｃ殺害により自己が負わなければならないはずの責任を全て　これに何の関係もない被害者に押し付け，まさに犠牲となることを強い，自分はこれから逃れようとすることにほかならないの　であって，そのような身勝手な動機に酌むべきものなどあろうはずがない。被告人Ａは，公判において，Ｃ殺害の件が発覚する　ような事態になれば，残された子供たちが路頭に迷うことになると思ったなどとも供述するが，そのような事態を回避するため　に，まさにその子供の１人を犠牲にして殺害するなど言語同断というほかはない。
そうして，本件についても，先に述べたＣ殺害の件と同様に，綿密な計画を練り，周到な準備を重ね，慎重に機会をうかがっ　て及んだ凶悪な犯行であり，本質的には，Ｃ殺害と同様の殺害方法を選択したということで世人の疑惑を招き，ずさんな計画と　いえるが，Ｃ殺害による保険金騙取の成功体験を下に，それを生かしつつもさらに修正すべき点をも踏まえ，より確実に完全犯　罪を成し遂げることを目論んで念入りに計画準備を行い，殺害に及んだという点で，極めて計画的であるとともにそれなりに巧　妙なものである。すなわち，被告人両名は，被害者の好きなイカ採りに出かけた際の事故死を装って同人を殺害する旨計画し，　具体的には，被告人Ａにおいて，Ｃ殺害の際と同様，精神科病院に赴いて，虚偽の不眠の症状を訴えて睡眠導入剤等を入手し，　被告人Ｂにおいても，先のＣ殺害の際に用いた兄姉らの精神病薬等が自宅に残ったまま保管してあったことから，これらを再び取り出して，それらをすり潰して風邪薬のカプセルに詰め替えるなどもした上，被害者にこれら薬物をビタミン剤と偽って服用　させ，被害者がイカ採りを好んでよくしていたことなどから，イカ採りに誘い出し，犯行場所としては，Ｃ殺害の捜査にあたっ　たｈ警察署の管轄内であれば，Ｃ殺害の事情を知る警察官もいて発覚の危険が大きいとして，別の警察署の管轄内の海岸を犯行　場所に選定することを企図し，長崎県北高来郡ｏ町の海岸を犯行場所と定め，さらに殺害するにあたっては，Ｃ殺害の際には，　被告人らの予想に反して海中に突き落としたＣが覚せいし，被告人Ｂにおいて，海中に入って力ずくで同人を海中に沈めること　を余儀なくされたため，被害者殺害にあたっては，そのような事態に陥らぬよう，被害者の身体をガムテープで縛り，さらに頭　には頭巾を被せるなど実に細かな点まで考えを巡らせて行った犯行である。


現実に，被害者を殺害する場面においては，他のイカ採り客が帰り，誰もいなくなったことを確認するや，睡眠導入剤等の服　用により眠り込んでいた被害者に対し，計画したとおりガムテープでその手足を縛り，頭には頭巾を被せた上，被告人Ｂにおい　て，そのまま石段横の海中に被害者を投げ込んだが，被告人らの予想に反して覚せいした被害者が泳いで岸壁に戻ろうとしたの　に，翻意して被害者の殺害を思い止まることもなく，すぐさま，被告人Ｂにおいて自らも海中に飛び込み，「この野郎」などと　声を発して抵抗する被害者の身体を海中に押さえつけるようにして殺害し，その後，被告人Ａにおいても，被害者の殺害を確実　なものとする意味で，岸壁付近に引き寄せた同人の顔面を押さえて海中に沈めるなどもしたのである。被害者は被告人Ａの実の　子であり，これまでの経緯から，被告人Ｂが自分を殺そうとしていることは分かっているのではないかと見られるものの，母親である被告人Ａは自分を助けてくれるものと信じ，あるいは，被告人Ａに対しても疑いを持っていたとしても，家庭内では被告　人Ｂのいわれなき暴力にさらされ，被告人Ａしか頼るべき者はおらず，同被告人を信じざるを得ない立場にあり，同被告に言わ　れるままイカ採りに出かけ，その直前には，間近に迫った文化祭の準備等の話を聞かせるなどしていたにもかかわらず，かかる　親子の絆を断ち切るようにして行われた本件犯行の冷酷さ，残忍さにはもはや言うべき言葉もない。また，被告人Ｂについて　　も，数年にわたり，被告人Ａの内縁の夫として被害者の父親代わりとして同居して生活していたものであるのに，何らのためら　いもなく被害者の身体を海中に沈めて殺害したその行為には，慄然とせざるを得ない。もとより被害者に殺害されなければならない理由などあろうはずもなく，幼いころには構音の障害を抱えつつも，指導教室に　通うなどの努力でそれを克服し，小学生のときに実父を失い，被告人Ｂの暴力にさらされ，唯一頼りにしていた被告人Ａからも　兄とは差別的な扱いを受けるという殺伐とした家庭環境の中にあっても道を誤ることはなく，小学校時代には兄と共に牛乳配達　のアルバイトをして家計に協力し，高校に進学後は，コンピューターに興味を抱いて学業の他にも情報処理部に所属してクラブ　活動にも精を出し，級友からはひょうきん者として親しまれ，本件の数日後には通学していた高校の文化祭を控えてその準備に　余念がなく，まさに青春の只中にあって人生の希望や可能性に満ち溢れていた当時１６歳の高校１年生であった被害者が，その　実母らによって殺害の標的とされ，密かに服用させられた薬物により身体の自由を奪われ，その信頼し，慕っていた実母である被告人Ａの面前で，海中に投げ込まれ，かつて実母の内縁の夫として同居していた被告人Ｂから強引に海中に沈められた際の苦　悶，恐怖，絶望は想像するに余りあり，深い哀切の念を覚えずにはいられない。加えて，被害者の兄妹らに対し，本件が与えた　精神的衝撃は計り知れず，とりわけ，被告人Ｂから日常的に暴力被害に遭っていた被害者に対し，自分のように体力を付けて対　抗できるようになどとアドバイスを与えたり，被告人Ａから被告人Ｂが被害者を殺害しようとしているなどと事前に相談を持ち　かけられ，一度は被害者の殺害を阻止するため，ガスの充満する車内から同人を救出するなどもし，当然ながら本件が水難事故　などではなく，被告人らの手による殺人であることも十分認識していた被害者の兄に与えた悲嘆，苦悶には想像を絶するものが　ある。さらには，同人らは，本件の後，実母である被告人Ａも身柄拘束されるに至ったことから，被害者の兄にあっては１８歳にして，妹にあってはわずか１０歳にして，いわば一家離散の状況に追い込まれるに至ったもので，本件が先の判示第１の犯行　とも相俟って，同人らの人生に与えた影響の深刻さには計り知れないものがある。
(3)さらに判示第２の住居侵入，強盗事件についてみるに，被告人両名は，上記のような経過により多額の借金を抱え，その返済　に窮したことから，一攫千金を目論んで，かつて被告人Ａにおいてその経営する病院の寮に住み込みで勤務し，内情をよく知る　被害者方に強盗に押し入ろうと企図したもので，恩を仇で返すにとどまらず，自己中心的も甚だしく，その金銭獲得のために　　は，他人を顧みない身勝手な動機に酌量の余地はない。そうして，本件犯行に関しても，上記２件の殺人等と同様に，事前の計　画に基づき，周到な準備を重ね，機会を慎重にうかがってなされた犯行である。すなわち，先に（補足説明）の項で被告人Ａの　正犯性を基礎付ける事実として説示したとおり，被告人両名は，犯行の計画にあたっては，屋内の状況をよく知る被告人Ａにお　いて，実行役である被告人Ｂに対し，被害者方の間取りや金庫の所在場所等を図示するなどし，同人方に日頃度々出入りしていた同人の長女の動向をも把握して犯行の機会をうかがい，被告人Ｂが被害者方に押し入る際の方法については，宅配便の配達員　を装って屋内に侵入することとし，その際には，覆面としてパンティストッキングを被ることとして，これらの準備を整え，さ　らには預金通帳等を強取した場合にこれを引き出す際の変装用具まで準備した上で犯行に及んでいるのであり，その周到さは並　みの強盗のそれではない。


その犯行の態様は，先に（補足説明）の項で被告人Ｂの実行行為の内容として認定したとおりのものであり，覆面をした上，　宅配便の配達員を装って屋内に侵入し，約７時間もの長時間にわたって，種々の脅迫や暴行を加え，判示の金品を強取したとい　う大胆かつ凶悪なもので，その際，被害者の味わった恐怖感は想像するに余りある。なお，被告人Ｂの弁護人らは，本件強盗に　際して，被害者は，犯行の昀中，被告人Ｂに対して歌を歌ったり，テレビをつけたり，種々の被告人Ｂの要求も拒絶するなどし　て気丈に対応しており，一方，被告人Ｂの脅迫，暴行の態様も，それほど酷いものではないことなどから，被害者の反抗抑圧の　程度は低く，凶悪な態様の犯行ではないなどと主張する。しかしながら，確かに，被害者が被告人Ｂに対して気丈に対応し，一　見すると余裕のあるかに見える行動に及んだ経過はあるものの，それは，夜間，１人暮らしの自宅に宅配便の配達員を装って覆面をした男が突然侵入してきたという状況に照らせば，犯人を徒に刺激したり，また逆に隙を見せたりすることもなく，身体　　的，財産的被害を回避し，あるいはこれらを昀小限に食い止めようとの意図から出た必死の行動とみるべきものであり，被害者　が気丈ともみえる対応をしたことをもって，同人の反抗抑圧の程度が低いなどということはできず，むしろかかる態度を約７時　間にもわたってとらせたことによる苦痛を重視すべきである。また，被告人Ｂの被害者に対する暴行，脅迫の態様も，確かに　　種々の暴行の態様や脅迫的言辞の内容そのものは，被害者の生命身体を殊更に危険にさらしたり，その恐怖心を殊更に煽り立て　るような内容のものはそう多くはないが，それらが，先に述べたとおり，夜間に１人暮らしの老齢の女性宅に覆面をして押し入　り，約７時間にもわたって屋内に居座り続けたという状況の下でなされたものであることをも踏まえれば，その態様が凶悪なものでないなどとは到底いうことができない。そして，その財産的被害も，現金被害約１３万７０００円，物品被害約１２０万円　と多額に上る。また，判示第４の被告人Ａにおいて単独で敢行した，実母名義のクレジットカードを不正に使用して，現金自動支払機から現　金２０万円を窃取し，電器店でビデオカメラ等を騙取した事犯についても，金銭に窮した上での身勝手な犯行であり，その被害　額も少ないものではない。
２　次に，各事犯ごとの被告人ら個別の量刑事情について，判示第１，第３の各殺人等の事犯を中心に検討し，被告人らの責任の　軽重について考察を加える。(1)まず，判示第１のＣ殺害，保険金騙取の事犯に関する被告人Ａの犯情について検討するに，同被告人は，昀初に被害者殺害　　を企図して被告人Ｂに持ちかけた犯行の発案者である。その後，被告人Ｂに保険証券を見せるなどするうち，同被告人におい　　てもこれを承諾するや，同被告人と共に，前示のような犯行の綿密な計画を練り，その際には，自ら殺害の手段を提案した　　　り，被害者が釣りによく出かけることを被告人Ｂに申し向けてこれを殺害計画の策定にも供し，犯行の準備段階においては，　　精神科病院に赴いて睡眠導入剤等を入手し，それら薬物の薬効を確認するため，自宅において，食事に粉末状にすり潰した薬　　物を混入させてこれを被害者に食べさせ，その効果を確認し，犯行現場の選定にも被告人Ｂと共にこれに赴き，犯行を実行に　　移すに際しては，それまでと同様に被害者の夕食に睡眠導入剤等を混入させて密かにこれを被害者に服用させ，その薬効が現れるや，被告人Ｂに対し，犯行の絶好の機会が訪れた旨告げて，当日の実行を決断させ，釣り中の水難事故を装うための種々　　の偽装工作を被告人Ｂと共に行った後，同被告人と共に被害者の身体を現場の護岸付近まで運び，同人をそこから海中に突き　　落とす際にも，これを護岸の擁壁上に抱え上げるなどもし，殺害後は，再び自宅に戻って睡眠中の実子らを海岸に連れ出した　　上，付近の民家に駆け込むなどして水難事故を偽装し，その目論みどおり捜査機関において事故死として処理されるや各保険　　会社に対し，保険金請求手続を行って保険金を自己名義の口座に入金させたものであって，その犯行への加担は，犯行の計画　　段階から準備段階，実行段階に至るまで，犯行の全般に及んでおり，なおかつこれを積極的に推し進めたものである。そうし　　て，被害者は，被告人Ａの夫であったものであるから，被告人Ａがいなければ，被害者に薬物を密かに服用させることも，被害者が好んでよくしていた釣り中の水難事故を装うことも，さらには犯行の目的である保険金請求を行って保険会社から保険　　金を騙取することもなし得なかったものであり，犯行実現の上での被告人Ａの地位，役割の重要さは，決して余人をもって代　　えることができないという意味で，被告人Ｂのそれを優に上回っているというべきである。


一方，被告人Ｂにおいても，被告人Ａから，被害者殺害の計画を持ちかけられるや，保険金欲しさからこれを承諾し，その　　計画段階においては，被害者殺害の様々な方法を提案し，釣り中の事故を装って被害者に睡眠導入剤等の薬物を服用させた　　　上，海中に突き落とすという本件犯行の計画の概要を被告人Ａと共に策定し，その準備段階においては，自ら自宅に保管して　　いた兄姉らの精神病薬等を被告人Ａに交付し，同被告人の入手した睡眠導入剤等とともにこれらを被害者に密かに服用させる　　よう申し向け，その効果について同被告人から報告を受けるなどもし，また，犯行の実行にあたっては，被告人Ａからの連絡　　を受けて実行を決断するや，現場に赴いて種々の偽装工作の上，被害者の身体を護岸付近まで運んでそこから突き落とし，予　　想に反して同人が覚せいするやただちに海中に入って同人を力ずくで海中に沈めて殺害したもので，犯行実現のための地位，役割の重要さという観点でみるかぎりは，被告人Ｂのそれは被告人Ａのそれに及ぶものではないが，犯行の全般に終始積極　　　的，主体的に関与したという点においては，何ら被告人Ａに劣るところはなく，かつてＫに対し，被告人Ａが犯行を持ちかけ　　た際には，これに取り合ってもらえず，犯行の実現には全く至らなかったことをみても，被告人Ｂの加担なくしては，被告人　　Ａひとりでは，その被害者殺害の意思を現実のものとすることは到底不可能であったものと認められる。そうして，犯行の結　　果得た保険金については，被告人Ｂの当時数百万円にも上っていた借金の返済にも充てられたほか，数千万円にも上る多額の　　金員を同被告人において競輪等のギャンブルに費消している。
なお，被告人両名の間には，本件犯行の主導性をめぐってその供述に対立がみられ，被告人Ａは，公判において，被告人Ｂ　　に対し犯行を持ちかけるや，同被告人が思いのほか積極的となったため，自分はその指示に従うままであった，自分の行った　　行為の大半は被告人Ｂの指示に基づくものであり，自分はこれに嫌々ながら追随したにすぎない旨供述しており，被告人Ａの　　弁護人らも，本件犯行の直前ころから，被告人Ｂが競輪に費やす金員の額や借金の額が急激に増大していること等から，その　　ことは裏付けられている旨主張し，一方，被告人Ｂにおいては，犯行を持ちかけられても当初は合計約１億円という額までは　　告げられておらず，半信半疑であったものであり，犯行の計画段階，準備段階においても，被告人Ａの方が積極的で，これに　　自分が話を合わせるようにしていたに過ぎない旨供述している。
しかしながら，まず，被告人Ａについては，当初保険金騙取の目的で被害者を殺害することを思い立ったのが同被告人であ　　ることは疑いを容れる余地のないところであり，また，同被告人は，それ以前にも，Ｋに対し，それとなく被害者の殺害を持　　ちかけたことがあるというのであって，そのような経過に照らし，同被告人の本件犯行実現に向けた意欲は，当初から相当強　　いものであって，それが，被告人Ｂに犯行を持ちかけて同被告人がこれを承諾した途端に，被告人Ａ自身は逆に犯行に消極的　　となり，主導的に犯行を推し進める被告人Ｂに嫌々ながら追随したなどとは到底考えられない。そもそも，被告人Ａが，被害　　者の殺害に消極的であるならば，犯行の計画，準備，実行のいずれの段階においても，自己の殺害の提案を撤回することは，　　当時の被告人両名の関係に照らしても容易なはずであって，これをしなかったことは，とりもなおさず，被告人Ａにおいても被告人Ｂの犯行への加担を積極的に求め，これを自己の意図実現のために利用していたことにほかならない。なお，被告人Ａ　　は，公判において，被告人Ｂに犯行を止めるよう述べたこともある旨供述するが，被告人Ｂはこれを否定しているばかりか，　　そもそも具体性に乏しく，捜査段階においては，そのような供述は一切していないことに照らしても，信用できない。また，　　本件犯行の直前ころから被告人Ｂが競輪に費やす金員や借金が増大しているとしても，そのことが必ずしも被告人Ａの本件犯　　行における従属性を裏付けるものとはいい難い。一方，被告人Ａの殺害の提案を受けて，これを半信半疑のまま，被告人Ａに　　話を合わせるようにして犯行計画の策定や準備行為に加担していたとする被告人Ｂの供述は，被告人Ａの積極性をいう部分は　　ともかく，自己の消極性をいう部分については，上記に述べたような同被告人の客観的に認められる犯行の計画，準備にあたっての行動に照らし，到底信用できない。
以上，考察するに，本件犯行は，被告人Ａにおいて当初発案して被告人Ｂに持ちかけ，同被告人においてもこれに異を唱え　　ることなく承諾し，その後は当時愛人関係にあった被告人両名が一体となって，相互に影響を及ぼし合い，助け合って，計画　　に基づき実行に及んだものであり，そのどちらかが欠けても犯罪の実現は不可能ないし著しく困難であったものであるから，　　基本的に，被告人間の責任に顕著な軽重の差はないというべきである。しかしながら，より仔細にその軽重を見極めようとす　　るならば，上述のとおり，本件犯行は，被告人Ａにおいて当初発案し，被告人Ｂに持ちかけたことを契機としてなされたもの　　であり，その後の犯行の計画，準備，実行のいずれの段階にあっても，被告人Ａは積極的に犯行を推し進めたものであって，　　主導性の優劣という観点で見る限りは，本件は被告人Ａ主導の下になされた犯行といえる。加えて，上述のとおり，犯行の実現に寄与した地位，役割の重要性という観点においても，被告人Ａの地位，役割は，被告人らの犯行の目的すなわち保険金騙　　取のためには絶対不可欠と言ってよいほどの重要な意味をもつものであり，被害者とは基本的に何らの関係も有しない被告人　　Ｂの担った地位，役割の重要性を大きく上回るものである。これらのことにもかんがみると，本件殺人等に関しては，被告人　　Ａの方が被告人Ｂに比してより重い責任を負うものと解すべきである。


(2)　次に，判示第３のＦ殺害，保険金騙取未遂の事犯に関する被告人Ａの犯情について検討するに，同被告人は，前述のとお　　　り，当初被告人Ｂから犯行を持ちかけられるや，即座にこれを拒否し，同被告人が，海岸付近に停めた車内に，ガスを充満さ　　せて被害者を殺害しようと試みた際には，被害者の兄に対し，被害者の救出を依頼してその犯行を阻止し，再び同様の犯行に　　及ぼうとした際には，逆に，被告人Ｂに対し，睡眠導入剤等を密かに服用させた上，同被告人を寝煙草による火災を偽装して　　殺害し，被害者の殺害を回避しようとする一方，再び精神科病院に赴いて睡眠導入剤等を入手し，判示第２の住居侵入，強盗　　事件によっても，目論んだほどの多額の金員を獲得するには至らなかったこと等から，もはや被害者を殺害するほかないとし　　て犯行の実行を決意するや，被告人Ｂと共に，その犯行の具体的計画を策定し，被害者がイカ採りに好んで行っていたことを利用し，同人に睡眠導入剤等を服用させた上，海中に突き落とす旨の計画が固まるや，病院から入手した睡眠導入剤等や被告　　人Ｂが自宅に保管していた精神病薬等を自宅ですり潰し，風邪薬のカプセルに詰め替えたり，使用するガムテープを用意する　　などして犯行の準備を整え，犯行現場の下見にも被告人Ｂと共に赴き，実行の段階にあっては，被害者にイカ採りに行こうな　　どと声をかけて同人を海岸に誘い出し，そこで同人にビタミン剤と偽ってカプセルに詰め替えた薬物を密かに服用させ，海岸　　の岸壁で眠り込んだ同人の身体にガムテープを巻き，頭巾を被せ，被告人Ｂにおいて被害者を海中に投げ込むなどして殺害し　　た後は，ガムテープや頭巾を回収して処分したり，付近のコンビニエンスストアに駆け込んで事故を装って警察への通報等を　　依頼するなど偽装工作を行い，保険金の請求も当然ながら自ら行ったものであって，犯行の実行を昀終的に決断して以後は，確かにその決断は，被告人Ａなりに苦渋に満ちたものではあったろうが，同被告人は，Ｃ殺害の際と同様に，犯行の計画，準　　備，実行の全般に加担しており，その態様も単に被告人Ｂに追随していいなりになったとか，引きずられたとかいった性質の　　ものとは考えられない積極的，主体的なものである。そうして，被告人Ａがいなければ，被害者を海岸に誘い出すことも，同　　人に密かに薬物を服用させることも，さらには犯行の目的である保険金請求を行うことも不可能であったものであるから，犯　　行の実現に寄与した地位，役割の重要さという点においては，被告人Ａのそれは，被告人Ｂのそれを優に上回っている。　　　　一方，被告人Ｂについてみると，同被告人は，かつて被告人Ａと共に同被告人の夫を殺害し，多額の保険金を得た経緯があ　　ったことから，次なるは被告人Ａの実子を殺害することを企図して同被告人に持ちかけた犯行の発案者である。当然ながら，　　当初は被告人Ａに頑なに拒否されたものの，繰り返し同被告人に被害者の殺害を持ちかけて，ついにはこれを承諾させ，始め　　のうちは，被告人Ａにおいて，いまだ犯罪の実行にちゅうちょを覚えるなどしたことなどから何度も失敗に終わったものの，　　犯行意欲を失うことなく，昀終的に被告人Ａにおいて実行の決意を固めさせた後は，同被告人と共に犯行計画を練り，被害者　　がイカ採りが好きであることを被告人Ａから聞き及ぶや，Ｃ殺害の際と同様に，イカ採り中の水難事故を装って，被害者を海　　中に突き落として殺害する旨計画し，その間，自宅に保管していた兄姉らの精神病薬等や被告人Ａに病院から入手させた睡眠　　導入剤等を被害者に服用させるよう同被告人に申し向けたり，被害者に被せる頭巾を自ら用意し，犯行現場の下見にも被告人　　Ａと共に訪れるなどして犯行の準備を整え，解剖は絶対拒否するようになどと種々の偽装工作の方法について，被告人Ａに指　　示を与えるなどもし，犯行の実行にあたっては，現場付近でコンクリート製ブロックの陰に隠れて被害者らの様子をうかが　　　い，被害者が薬物により眠り込むや，被告人Ａと共に被害者の身体にガムテープを巻くなどした上，同人を海中に投げ込み，　　予想に反して同人が覚せいして岸壁にすがろうとするや，自ら海中に飛び込んで同人を力づくで海中に沈めて殺害したもの　　　で，その犯行加担は，やはり犯行の計画，準備，実行の全般に及ぶと共に，終始，積極的で主体的なものであり，犯行の発案　　者としてその計画を強力に推し進めたものである。そうして，被告人Ｂがいなければ，被告人Ａは，被害者殺害を思いつくこ　　とも，これを企図した後も実際にこれを実行に移すことは到底あり得なかったものであり，犯行の実現に被告人Ｂの果たした　　役割は大きい。
以上，考察するに，本件犯行は，被告人Ｂにおいて当初発案し，これを被告人Ａに執ように持ちかけて，拒否する同被告人　　を説得して犯行に引き込み，実行に及んだものであり，その間，被告人Ｂにおいて被害者を殺害しようと試みた際には，被告　　人Ａは，被害者の兄の協力を仰いで殺害の実行を阻止したり，逆に被告人Ｂを殺害しようとまで試みて被害者の殺害を回避し　　ようともしたのであるから，犯行の主導性を見る限りは，これが被告人Ｂ主導の下に行われた犯行であることは明白である。　　しかしながら，一方，犯行の実現に与った地位，役割の重要性という観点でみる限り，被告人Ａの犯行加担がなければ，事故　　死に見せかけた被害者の殺害も，保険金騙取という本件犯行の目的そのものの達成も，絶対的に不可能であったものであっ　　　て，いわば同被告人は，本件犯行を実行に移す昀終決定権限を握っていたものであり，だからこそ被告人Ｂも，いかに頑なに拒否されようとも，執ように被告人Ａに対し，犯行を持ちかけ，実行を決断するに至らせたものと考えられる。そうして，被　　告人Ａは，いったん犯行の実行を承諾するや自ら犯行に使用する薬物を準備するなど積極的に犯行に加担してもいる。


してみると，本件犯行は，紆余曲折はあるものの，昀終的には，Ｃ殺害の件と同様に，被告人両名が，一体となって，相互　　に影響を及ぼし合い，助け合って実行に及んだものであり，そのどちらかが欠けても犯罪の実現は不可能ないし著しく困難で　　あったものといえ，被告人Ｂ主導の下に計画が策定され，これが推し進められるとともに，被告人Ａにおいても，昀終的に　　　は，これに積極的に加担して決して余人をもって代えることのできない極めて重要な役割を担ったものであり，結局，これら　　を総合すると，本件犯行については，被告人らの責任に軽重の差をつけることはできないというべきである。
(3)　このほか，判示第２の住居侵入，強盗の事犯については，被告人Ａの担った地位，役割とそれに基づく行動については，先　　に（補足説明）の項で述べたとおり，同被告人が正犯としての責任を免れないことはもとより，実行行為を除く犯行の全般に　　積極的に関与しており，その犯罪の実現に与った役割は大きい。しかしながら，本件は，被告人Ｂが犯行を企図して被告人Ａ　　に持ちかけたもので，その後も犯行計画の策定やこれに基づく種々の準備作業を積極的に推進したほか，判示の実行行為に及　　んで現実に金品を強取したものであるから，その責任は，被告人Ａに比してより重いというべきである。
(4)　以上検討したところによれば，本件各事犯のうち被告人らの量刑上昀も重視されるべき判示第１，第３の各殺人等の事犯の　　うち，判示第１の殺人等の事犯については，被告人らの責任に顕著な軽重の差はないものの，被告人Ａが被告人Ｂに比してよ　　り重い責任を負うというべきであり，一方，判示第３の殺人等の事犯については，被告人らの責任に軽重の差はつけられず，　　被告人らは同等の責任を負うというべきであるから，結局，これら２件の各殺人等の事犯を通じ，被告人らの責任にそれほど　　の軽重の差はないものの，より仔細にみれば，被告人Ａの方がやや重い責任を負うというべきであって，この判断は，上記説　　示した判示第２の住居侵入，強盗の事犯に関する両被告人の犯情や被告人Ａの判示第４の窃盗，詐欺の事犯に関する犯情を考　　慮に入れてもなお左右されない。３　以上の次第であり，本件各犯行のうち，被告人らの量刑上，昀も重視されるべき殺人等２件の事犯については，いずれも保険　金騙取という金銭的動機に基づく犯行であり，その目的に照らして半ば当然のことながら，水難事故を装った完全犯罪を目論ん　で綿密な計画を練り，周到な準備を整えて敢行された極めて計画性の高い犯行である。その態様は，上述のとおり，いずれの犯　行についても，睡眠導入剤等の薬物を密かに被害者らに服用させて，睡眠状態に陥らせ，身体の自由を奪った上，海中に突き落　とすなどし，これにより被害者らが覚せいするやただちに抵抗する被害者らを力ずくで海中に沈めて殺害するという冷酷非情な　ものであり，しかも，一度かかる犯行により完全犯罪を成し遂げて多額の保険金を騙取するや，あろうことか，その約６年後　　に，再び完全犯罪を成し遂げるべく同様の犯行に及んでこれを繰り返したものであって，被殺害者の数も２名に上り，その結果は極めて重大である。そうして，被告人両名は，いずれの犯行についても，相互に意思を及ぼし合って助け合い，一体となって　犯行に及んだもので，判示第１のＣ殺害の件に関しては，その犯行実現に与った地位，役割の重要性や犯行の主導性等の点に照　らし，被告人Ａの方がより重い責任を負うべきものではあるが，それにしても，両事件を通じ，被告人両名の責任にそれほどの　軽重の差はない。本件各殺人は，被告人Ａの夫と実子が多額の生命保険に加入しており，その受取人が被告人Ａとされていたこ　とを奇貨として，被告人両名において，同人らを殺害の標的とし，その保険金目当てに敢行されたもので，この種保険金目的殺　人の事犯は，保険制度が一般化，高額化してますます利用される今日の状況において，模倣性・伝播性が極めて高いばかりでな　く，これがなされる場合には，まさに本件のごとく綿密な計画や周到な準備がなされ，これに基づいて巧妙に犯行がなされる類の犯罪であり，そしてまさに被告人らがそうしたように，ひとたびその犯行が発覚を免れるや，再び繰り返されることも多い類　の犯罪でもある。したがって，本件の量刑にあたっては，この種犯罪の根絶を期する意味でも，一般予防の見地から厳しく対処　することが求められるのである。また，本件は，父子連続保険金殺人事件として，広く世間に報道され，社会全体に大きな動揺　と衝撃を与えたばかりでなく，とりわけ判示第３のＦ殺害の件に関しては，もっぱら金のために母がわが
子を殺したもので
あり，母子の情愛という人類普遍の，かつ昀も根源的な倫理すら脅かす犯行であって，その責任は余りにも重い。こうしてみる　と，本件各殺人等の犯行の罪質，動機，態様，２人の生命を奪ったという結果の重大性，社会的影響の大きさ等を考慮すると，　本件の犯情はいずれの被告人についても極めて悪く，被告人両名の刑事責任は，より重い責任を負うべき被告人Ａについてはも　とより，それほどの差がない被告人Ｂについてもまことに重大という以外になく，特別の事情がない限り，被告人両名に対し，　極刑を選択することもやむを得ない。４　そこで，以下，被告人らのために酌むべき事情を取り上げ，これらが，死刑選択回避の理由となり得るか否かについて検討す　る。


(2)次に，被告人両名の反省の態度について検討する
被告人両名は，いずれもＦ殺害等の件により逮捕された後間もないうち　　から本件各殺人等について自白し，その事実を詳細に供述し，公判においても，殊に重刑が予想されるそれら殺人等２件の事　　犯については，事実をいずれも認め，反省の態度を示している
そうして，被告人Ａにおいては，起訴後約３年に及ぶその勾　　留期間中，経を唱えるなどして反省の日々を送るとともに，上記Ｋの撮影した全裸写真を掲載した雑誌の発行元等に対し提起　　した損害賠償請求訴訟に勝訴して得た金員約３００万円のうちＥ及びＧに対しては合計１３５万円を，戊生命保険相互会社及　　び丁保険相互会社に対しては各４０万円を，Ｃの実妹に対しては４５万円を，判示第２の強盗等の被害者に対しては３０万円　　を，判示第４の犯行に使用したカード発行元会社に対しては１０万円をそれぞれ被害弁償として支払うなどもして可能な限りの被害の回復に努めている
また，被告人Ｂについても，その勾留中，書物を読むなどする中で自らの人生を振り返り，反省　　の念を深めるとともに，公判においては，被告人Ａを子供たちの下に早く帰してほしい，自分は重刑を甘受する旨供述するな　　どしており，基本的にそれらの態度は真摯なものであり，嘘はないものと考えられる
しかしながら，そもそも被告人両名　　　は，本件Ｃ殺害等の件については，約７年間にわたり水難事故を偽装して発覚を免れ，その後本件Ｆ殺害を敢行して保険金請　　求を行った後も，被告人Ｂについては同事件で，被告人Ａについては判示第４の窃盗及び詐欺の件で逮捕されるに至るまでの　　約１０か月の間，自ら警察に出頭することがなかったばかりか，その間，被告人Ａにおいては，Ｆ殺害の件が発覚した折りに　　は，これを被告人Ｂの単独犯行と偽装することを企図し，同被告人に遺書を書かせた上，自殺に見せかけて同被告人を殺害できないかと画策したり，被告人Ｂにおいては，自らの身辺に捜査が及んでいることを察知するや，警察関係の書物を購入した　　上，取調べの際の対処方法等について検討するなどしていた経過もあり，被告人らがＦ殺害等の件で逮捕された後間もなくし　　て本件各殺人等の犯行を自白したことをもって，ただちに被告人らの反省の情が顕著であるとはいい難いところもある
ま　　　た，各犯行に至る経過に関する被告人らの公判廷での供述内容をみても，被告人Ａについては，夫であるＣとの結婚生活にお　　ける同人に対する不満や非難，共犯者である被告人Ｂによる自己やＦに対する暴力被害等を強調する部分が多く，もとよりそ　　れらの供述には多分に真実も含まれているとみられ，殊に被告人Ｂによる暴力被害については，同被告人がこれを半ば否定す　　る供述もしているのであるから，そのような供述をすること自体が被告人Ａの反省の態度に疑問を抱かせるものではないが，その一方で，自らの行動に関しては，判示第３のＦ殺害等の件については「ほかの子供たちを守るためと思った」などとし，　　また自ら被告人Ｂに持ちかけた判示第１のＣ殺害等の件についてさえ「成り行きに任せるしかないという投げやりな心があっ　　た」「殺したいという気持ちは本心ではなかった」「そこまでする必要はないんじゃないかと思ったが，Ｂのいいなりになっ　　てしまった」などと供述するにとどまっていることと対比してみると，被告人Ａは，本件各犯行に至るまでの自己の行動が，　　常に自らの意思以外の抗い難い何ものかによって支配され，あるいはこれに押し流されて犯行に及んだという，ある種の被害　　者意識にいまだ強くとらわれていることが推察され，それが同被告人の弁護人らが主張するような同被告人の極めて依存心の　　強い性向からくるものか，重刑を免れたいという自己保身からくるものか定かではないが，いずれにしても，その反省の態度には根本的な過ちがあるといわざるを得ない
一方，被告人Ｂについては，各犯行に至る計画や準備を重ねていた際の心情を　　問われて，Ｃ殺害等の件については，冗談だと思って被告人Ａの話に合わせていたらいつの間にか犯行に至ってしまったなど　　とその入念な計画や準備の状況に照らし愚にも付かない供述に終始し，Ｆ殺害等の件については，自分でも当時の心境はよく　　わからない，何故殺害の対象としてＦを選んだのかもわからない，借金に追われて頭がおかしくなっていたなどとして，自ら　　の罪責と真剣に向き合う姿勢が見受けられない
こうしてみると，被告人両名が，本件各犯行により逮捕され，その後約３年　　間にわたって身柄を拘束されて公判審理を重ね，関係者や相被告人の言葉にも耳を傾ける中で，自己の犯行に対する反省悔悟　　の念を相当に深めてきたことは肯認し得るにしても，それが現段階においてどこまで十分な深まりに達しているのかについては，いずれの被告人についても，いまだ疑問の余地なしとしない
なお，両被告人の弁護人らは，本件各殺人等の事犯のうち　　判示第１のＣ殺害等の事犯については，被告人らの逮捕当時既に事件後７年近くが経過していたもので，被告人らの自白以外　　に客観的に被告人らの犯行を証明する手段はなく，その意味で，被告人らが同事件についてもＦ殺害等の件で逮捕されて間も　　なく自白したことが事案の真相の解明に大きく貢献しており，このことを量刑上重視すべきである旨主張するが，確かに同事　　件に関しては，被告人らの自白以外にその犯行を決定的に裏付ける証拠はなく，その意味で被告人らの自白が得られなけれ　　　ば，真相の解明は相当に困難であったと認められ，かかる状況下で自白し，公判でもこれを維持していることは，被告人らの　　深い反省を示す相当に大きな事情ということはできるが，それ以上に，捜査や公判維持への協力などとして，その刑を大きく軽減すべきでないことは，わが国の刑事裁判実務の大勢である


(3)さらに，被告人両名の弁護人らは，被告人らのいずれも不遇な生い立ちや家庭環境が被告人らの人格形成ひいては本件一連　　の犯行に大きく影響を及ぼしており，このことを斟酌すべきである旨主張するので検討するに，被告人Ａは，実父母のほか３　　人の兄姉のいる家庭に生まれ，確かに同被告人の幼少時から両親の夫婦仲は芳しくなく，実父は不貞を繰り返したほか飲酒し　　て暴力を振るうこともあり，実母はこれを強く憎んで，昭和６２年には離婚に至っていることが認められ，また被告人Ｂにつ　　いても，実父母のほか５人の兄姉がいる家庭に生まれ，やはり両親の喧嘩が絶えることはなく，同被告人が６歳のころに当時　　高校生であった実姉が精神病に罹患したのを始めとして，その後次々と兄姉らが精神病に罹患するなどいずれもそれなりに不　　遇な点がうかがわれないではない
しかしながら，被告人Ａは，その後短期大学を卒業して一時的に看護婦見習いなどとして病院に勤務した後間もなくしてＣと結婚し，家庭の主婦となり，３人の子供の母親として家庭生活を営みつつ，時折は自らも　　働きに出るなどして通常の社会生活を営み，Ｃ殺害当時既に３３歳に達していたもので，また，被告人Ｂは，高校中退後，主　　に東京方面に赴いて様々な職に就いた後，バス運転手として約１０年間にわたり会社に勤務し，その間前妻と結婚し，３人の　　子供をもうけ，Ｃ殺害当時既に４５歳に達していたもので，このように被告人両名は，本件一連の犯行に至るまでの過程にお　　いて，ものごとの道理をわきまえ，生命の尊さ，自らの欲望のみにとらわれず他人の気持ちにも思いを致すことの大切さなど　　を会得するに十分な人生上の経験を積んでいたのであるから，被告人らのそれなりに不遇な面もないではない生い立ちや家庭　　環境が本件犯行に大きく影響を及ぼしているとはいい難い
なお，上記のような生い立ちや家庭環境の影響のほか，性格面の本件犯行への影響という点に関し，被告人Ａの弁護人らは，過去の指導要録の記載等を根拠に，同被告人は元来依存心が非常　　に強く，意思が乏しく，他人の影響を受けやすい性格であるとしており，確かにＣ殺害に至る経過において，同人殺害の願望　　を抱くや，それまで嫌悪していたはずのＫに対してすらこれを持ちかけた経過であるとか，当初頑なに拒否していたＦ殺害を　　昀終的に決意するに至った経過などにもそのような傾向がみてとれないではない
そうして，被告人Ｂにおいては，判示のよ　　うな一連の凶悪な犯行を繰り返したことはもとより，若年のころから窃盗や暴行の前科前歴を有し，その後４１歳のころに実　　家に戻って生活を始めたころまでは，ギャンブル癖はみられるものの，その生活歴にさほど重大な問題を孕んでいたわけでは　　ないが，その後はほとんど職に就くことすらなく，競輪等のギャンブルに耽溺して多額の借金を抱えた挙げ句，白昼１人でパチンコ店の景品交換所に強盗に押し入って２００万円近い金員を奪うなどもし，判示第１の犯行による保険金獲得後は，被告　　人Ａが相続した土地売却代金等をも含めれば１億円以上にも上るとみられる多額の金員をわずかの間に競輪等で使い果たした　　ほか，日常的に被告人Ａやその家族に対し理不尽な暴力を振るうなどの犯罪歴，生活歴には，一見して相当に根深い犯罪性も　　うかがわれるのに対し，被告人Ａについては，判示のＣ殺害の犯行に及ぶ以前には全く前科前歴はなく，その生活状況にはか　　なり荒んで自堕落な面も色濃くうかがわれるものの，それほど大きな問題はない社会生活を営んできており，その子供たちは　　同被告人を優しい母親であったとし，現に，結婚後数年間にわたり，年老いて痴呆の症状が現れた養母を献身的に世話してい　　たことなどもうかがわれるのであり，それが被告人Ｂと出会ったことを契機として，本件一連の凶悪犯罪に手を染めるに至っ　　たものであるから，これを依存心が非常に強く，他人の影響を受けやすいという性格的な問題を有する被告人Ａが，犯罪性の　　顕著な被告人Ｂの影響を強く受けた結果とみる余地もあり得ないではない
しかしながら，そもそも当初夫を殺害して保険金　　を得るという人としてあるまじき凶悪な犯行を企図したのは，ほかならぬ被告人Ａ自身であり，また，同被告人は，本件Ｆ殺　　害の前後には，実現には至らなかったものの，被告人Ｂを殺害する意思すら抱いていたことなどからすれば，被告人Ａの気質　　傾向に，本来犯罪性がなかったということはできないし，本件における被告人Ａの心理的背景は，仮にそのようなものであっ　　たとしても，既に検討した本件犯行に至る経緯における被告人Ａの動機形成や役割の一要素として評価されるにすぎないもの　　であり，同被告人の依存的性格の犯行への影響を過度に強調し，同被告人の役割を低くみることは相当でない
５　このようにしてみると，上述した被告人らに対し酌むべき事情すなわち本件一連の犯行にもかかわらず，被害者遺族とりわけ　昀も多大な被害を被ったといってよい被告人Ａの実子らが，同被告人を宥恕するとともに，被告人Ｂに対しても死刑を望まない　とし，あるいは積極的に望むとはしておらず，他にも遺族中被告人らに対し，積極的に死刑を望むとしている者は存しないこ　　と，被告人両名が，いずれも身柄拘束されて以降今日まで３年以上にわたって，相当に深い反省の日々を送っていると認められ　ること，被告人Ａにより上述の各被害者ないし遺族らに対し到底不十分ながらも被害弁償がなされていることのほか，判示第　　１，第３の各殺人等の事犯については，前示のとおり，いずれも既存の生命保険契約において，その受取人が被告人Ａとされて　いたことを奇貨として犯行がなされたもので，当初から被害者殺害の目的で保険契約を締結し，殺害した事犯よりはやや犯情が　軽いといえなくもないこと，判示第２の強盗等の事犯について，その被害品の一部が被害者に還付されていること，被告人Ａに　は前科がなく，被告人Ｂについても古い罰金前科以外に前科がないこと等の諸事情に加え，死刑が人間存在の根元


(1)まず，昀も重視されるべきは，遺族の被告人らに対する被害感情である。すなわち，被害者Ｃの実子であり，同Ｆの実兄で　　もあるＥは，被告人Ａについては，できるだけ早く帰って来てもらいたい，寛大な処分を希望する旨捜査段階及び公判準備期　　日に証人として出廷した際を通じ一貫して供述し，被告人Ｂについても，捜査段階においては，死刑に処して欲しい旨述べて　　いたものの，公判準備期日に出廷した際には，一生刑務所から出てきてほしくないが，死刑までは望まない旨述べてその被害　　感情に変化を見せている。また，同じく被害者Ｃの実子であり，同Ｆの実妹でもあるＧについても，被告人Ａについては，す　　ぐにでも会いたいが，それは無理なこととわかっているので，できるだけ軽い処罰にしてもらって早く帰って来てもらいたい　　旨検察官に対し供述し，被告人Ｂに関しても，積極的に死刑を望む旨の供述はしていない。そうして，Ｃの実兄であるＶについても，被告人らに対し，死刑は望まない旨公判廷で供述しており，その他被害者遺族の供述を見ても，被告人らに対し死刑　　を望む意思を積極的に明らかにしている者は存しない。こうしてみると，本件は，保険金目的殺人２件を敢行したという凶悪　　重大事犯としては異例といってもよいほどに遺族らの被害感情は一様に緩やかであると言ってよく，とりわけ被告人Ａについ　　ては，これらの犯行により遺族中もっとも多大な被害を被ったと言ってよいＥ，Ｇの両名からは宥恕すら得られているのであ　　るから，このような遺族らの被害感情が被告人Ａはもとより，その刑責が同被告人を下回ると認められる被告人Ｂについて　　　も，その量刑殊に死刑選択の是非には大きな影響を及ぼすものとも考えられる。しかしながら，翻って考えてみるに，本件殺人等の事犯２件は，上述のとおり，被告人Ａの夫及び実子に多額の生命保険が　　掛けられていたことを奇貨として，同被告人が，いわゆる愛人関係ないし内縁関係にあった被告人Ｂと共謀し，その保険金欲　　しさに被害者らを殺害したという基本的に家族内において敢行された事件であるだけに，いずれの被害者についても，その昀　　も近しい間柄にあった家族関係者は，ほかならぬ被告人Ａ自身であり，被害者らの遺族は同被告人の家族，親類でもあるので　　あって，特に，被告人Ａの実子らが，実母である同被告人に対し寛大な処分を求めるのは必然であり，さらには，Ｖ証人につ　　いても，その旨明言は避けているため断定はできないが，甥姪にもあたる被告人Ａの実子らの境遇や心情，将来への影響等に　　もかんがみてそのような供述をしているのではないかとも考えられる。すなわち，本件で遺族らの被害感情が緩やかであるのは，家族内における犯行という本件の特殊性によるものであり，被告人の動機に酌むべきものがあったり，被告人が深く反省　　し，あるいは相当の慰藉の措置を講じたなどの結果として被害感情が緩和されるという通常一般の場合とは異なるのであっ　　　て，被告人Ａが死刑に処せられれば，長男Ｅや長女Ｇは，実父と兄弟を殺害された上に実母まで失うこととなるのであるか　　　ら，これを回避して欲しいという思いには深い共感を覚えざるを得ないが，その評価にはやはり一定の限界があるといわざる　　を得ない。
また，被告人Ｂに関しても，被告人Ａの実子らが，死刑を望まないとし，あるいは，直接的には言及しないものの，積極的　　に死刑を望むともしていないのは，同人らがいずれもその理由を明らかにしておらず，これまた推測に頼るほかないが，やは　　り同被告人の本件の犯情や深い反省などを反映したものではなく，同被告人が死刑に処せられれば，実母である被告人Ａにつ　　いても同様の，あるいは極めて重い処分がなされるのではないかという危惧等が影響しているのではないかとみられるし，こ　　のことは，Ｖ証人についても同様である。してみると，被告人Ｂについても，この点を同被告人に酌むべき事情として斟酌す　　るには大きな制約があるといわざるを得ない。
なお，家族内の犯行であるということに関しては，「法律は家庭に入らず」として，一定の財産犯については不処罰とした　　り，あるいはその処罰を被害者の意思に委ねるものとされ，殺人のような重大な犯罪にあっても，家族内の犯行として，刑が　　軽減される例は珍しいことではない。しかし，家族内の犯行で刑が軽減される例が多いのは，その動機が家族内の人間関係に　　根差した酌むべきものであったり，犯行態様もそれらの苦悩から衝動的，発作的になされたものであったり，さらには被告人　　自身が深い反省の態度を示したりするなどの結果でもあるのであり，これらの事情を離れて，家族内の犯行という一事だけで　　刑が軽減されるものではない。本件は，前述のとおり，Ｃ殺害については，夫婦間の不満，憎しみを発端とするものではある　　が，結局は金銭欲，打算的な考えに基づく計画的で冷酷な犯行であり，Ｆ殺害に至っては，酌むべきものの全くない冷酷無比の犯行であって，家族内の犯行として刑が軽減されるべき前提をおよそ欠いているといわざるを得ない。
である生命そ


主文
１　被告国は、原告に対し、金３８万３０００円並びにこれに対する平成１１年３月２６日から同年１２月３１日まで年７．３パーセント、同１２年１月１日から同１３年１２月３１日まで年４．５パーセント、及び同１４年１月１日から支払済みまで年４．１パーセントの各割合による金員を支払え。２　被告東京都は、原告に対し、金３万８３００円及びこれに対する平成１１年９月１日から同年１２月３１日まで年７．３パーセント、同１２年１月１日から同１３年１２月３１日まで年４．５パーセント、及び同１４年１月１日から支払済みまで年４．１パーセントの各割合による金員を支払え。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は、原告と被告国との間で生じた分は、これを３分し、その１を原告の負担とし、その余を被告国の負担とし、原告と被告東京都との間で生じた分は、これを５分し、その２を原告の負担とし、その余を被告東京都の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告国は、原告に対し、金５６万６９００円及びこれに対する平成１１年３月２６日から支払済みに至るまで年７．３パーセントの割合による金員を支払え。２　被告東京都は、原告に対し、金５万８５００円及びこれに対する平成１１年３月２６日から支払済みに至るまで年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告は、弁護士業を営む者であり、その妻Ｄ（以下「訴外Ｄ」という。）は税理士業を営んでいるところ、平成７年から平成９年までの間、同人との間で、顧問税理士契約を締結し税理士報酬等を支払ったため、上記各年分に係る原告の税務申告の際、同報酬を弁護士報酬を得るための経費として申告した。これに対し、足立税務署長は、原告が、訴外Ｄに支払った報酬は、所得税法５６条の規定する「生計を一にする配偶者」に対して支払ったものに該当するから、経費として認められないこと等を理由として各更正の決定（以下「本件各更正決定」という。）をした。そこで、原告は、これを不服として審査請求をした上、これに対する各裁決により経費と認められ一部取り消された後の本件各更正決定は違憲又は違法であるとして、
被告国に対し、訴外
Ｄに支払った報酬を原告の経費として認められないことにより、原告が負担させられた金額について誤納金として返還するよう請求するとともに、被告東京都に対し、同様の理由により、平成７年分から平成９年分の事業所得に係る個人事業税賦課決定処分により原告が負担させられた税額の一部について、誤納金の返還を請求している事案である。
１　所得税法及び地方税法の定め（なお、所得税法５６条の改正経緯については、別紙１参照。）
(1)　現行所得税法（以下「法」という。）５６条は、「居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上ないものとみな
す」旨を規定している
。(2)　地方税法７２条の５０第１項本文は、「個人の行う事業に対し事業税を課する場合においては、第４項に規定する場合を除き、道府県知事は、当該個人の当該年度の初日の属する年の前年中の所得税の課税標準である所得のうち第７２条の１７第１項においてその計算の例によるものとされる所得税法第２６条及び第２７条に規定する不動産所得及び事業所得について当該個人が税務官署に申告し、若しくは修正申告し、又は税務官署が更正し、若しくは決定した課税標準を基準として、事業税を課する」旨を規定している。
２　前提となる事実（括弧内に認定根拠を掲げた事実のほかは当事者間に争いのない事実か、弁論の全趣旨により容易に認定できる事実である。）(1)　原告は弁護士であり、原告の妻である訴外Ｄは税理士であって、それぞれ平成６年４月以降独立の事務所を開設して業務を行っている。(2)　原告は、船木芳信弁護士とともに東京あおば法律事務所を経営しているところ、平成６年４月７日、船木弁護士とともに訴外Ｄとの間で、原告及び船木弁護士の弁護士業務に係る所得税等の税務代理及び税務相談、会計業務についての顧問及び記帳代行を委嘱内容とする顧問契約を締結し、同契約に基づき、平成７年から平成９年にかけて、訴外Ｄに対し、同人による税理士業務に対する対価として、以下の顧問税理士報酬及び税務申告手数料（以下「本件税理士報酬等」という。）を支払った（甲１）。
ア　平成７年分　７２万１０００円
イ　平成８年分　１１３万３５００円
ウ　平成９年分　１０５万９０００円
(3)　原告は、上記(2)アないしウの本件税理士報酬等を、原告の各年分の所得税の申告の際、弁護士報酬を受けるための必要経費に算入して申告した（以下「本件各申告」という。甲２）。
(4)　足立税務署長は、平成１１年２月２６日付けで、原告に対し、原告が訴外Ｄに対して支払った本件税理士報酬等は、法５６条に規定する「生計を一にする配偶者」に対して支払われたものであり必要経費に算入することができないとして、平成７年分ないし平成９年分の各申告につき本件各更正処分をするとともに、各過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と本件各賦課決定処分とをあわせて「本件各処分」という。）をした（甲２）。(5)　原告は、平成１１年３月２５日、被告国に対し、本件各処分により新たに負担させられた税額（延滞税を含む。）を支払った。


(6)　原告は、平成１１年４月８日付けで、国税不服審判所長に対し、本件各処分を不服として審査請求を行った（甲３）ところ、国税不服審判所長は、平成１２年５月１５日付けで、原告の所得についての必要経費を算定するに当たっては、原告と生計を一にする訴外Ｄが対価として得た収入のために要した費用の限度で、原告の所得についての必要経費に算入されるべきであるとして、平成７年分及び平成８年分の各処分につきその一部を、平成９年分の各処分につき、その全部を取り消す旨の裁決をした（甲７）。
(7)　被告国は、上記裁決により平成９年分の各処分の全部が取り消されたため、原告に対し、上記更正処分により新たに納付された額及び過少申告加算税額を還付し、延滞税についても全額還付した。
(8)　被告東京都は、平成１１年８月１０日、原告に対し、原告に係る平成８年度ないし平成１０年度の個人事業税につき、各増額賦課決定処分（以下「本件各事業税増額決定処分」という。）をした（乙５、１１、１７）。(9)　原告は、平成１１年８月３１日、被告東京都に対し、本件各事業税増額決定処分に基づき、差引不足額を納付した（乙６、１２、１８）。(10)　足立都税事務所長は、平成１２年６月２８日、原告に対し、平成８年度ないし平成１０年度の個人事業税減額賦課決定処分（以下「本件各事業税減額賦課決定処分」という。）を行い、同年８月７日、原告に対し、誤納額を還付した（乙７、８、１３、１４、１９、２０）。
３　争点及び争点に関する当事者の主張
(1)　争点
ア　原告の所得の算定に関し法５６条の適用があるか
(ア)　法５６条の「従事したことその他の事由により対価の支払を受ける場合」の意義（以下「争点１」という。）
(イ)　法５６条の「生計を一にする」の意義（予備的主張。以下「争点２」という。）
イ　法５６条並びに本件各処分及び本件各事業税増額決定処分の合憲性（以下「争点３」という。）
(2)　争点１（法５６条の「従事したことその他の事由により対価の支払を受ける場合」の意義）について
ア　原告の主張
(ア)　合算課税が例外的な措置であることについて
シャウプ勧告は、合算課税の問題点を挙げ、これを廃止して各納税者が独立の申告書を提出し、他の所得と合算することなく各人の所得額に対する税額を別々に納めるように勧告しているが、これによって生じることがあり得る「要領のよい納税者」の出現を防止するために、財産等から生じる所得を譲渡することで税負担を免れることや、妻子を同族の事業に雇用して、これに賃金を払う等の抜け道を防止するために、合算することを例外的な措置として提言している。
(イ)　シャウプ勧告の代償措置の提言
個人単位課税に対する例外的な措置として合算課税を行った場合には、その限りでその配偶者等は経済的な独立性を喪失することになるから、合算課税されるような場合には、妻子等は事業を営む者の扶養家族として取り扱わなければ、他の者と比較して高額な税率を負担しなければならなくなり不都合を生じる。そこで、この不都合を回避するため、シャウプ勧告は、納税者がその課税所得と同人が扶養控除を申告する者の受け取る所得とを合算しなければならないという条件で、納税者から生活費の半額以上を受ける者に対しても扶養控除を認めるべきであることを提言していた。
(ウ)　シャウプ勧告の合算課税の対象
したがって、仮に、シャウプ勧告が指摘するような前記立法事実があり、生計を一にする親族の所得を合算する必要が認められるとしても、個別課税を否定し、合算課税をするためには、その合算課税の対象となる親族がその事業者の扶養家族としてその事業者が扶養家族控除を受けられることが前提となっている。このことは、合算課税の対象となる親族が独立した事業を営んでおらず、その者の所得が扶養家族としての対象となり得る程度の少額の所得であることを前提としていたと考えることができる。したがって、そもそも「その家族が独立した事業を営み、その事業の存在がその所得を支払う事業主の存在とは別に事業としての独立性を有している」ような場合には、合算課税の前提としての事業者の事業との密接な関連性を欠
いているというべきで
ある。このような親族の事業が独立性を有している場合には、シャウプ勧告はそもそも合算課税の対象とならないということを暗黙の了解事項としていたと解される。
(エ)　昭和２５年２月２４日衆議院委員会での個別課税等についてのＥ大
蔵大臣の提案理由について
同委員会においては、合算課税が廃止された理由については詳細に述べられていないが、これによる合算課税の範囲はシャウプ勧告及び大蔵省主税局の見解と基本的に同一であると解される。そうすると、上記提案理由においては、「納税者と生計を一にする配偶者その他の親族が当該納税義務者の経営する事業から所得を受けた場合には」と述べられているが、シャウプ勧告の趣旨、すなわち、合算課税の対象を当該納税者に当該親族が雇用されている場合を前提とするとの趣旨をそのまま引き継いだものであり、従前の合算課税の対象を拡大したものではないと解するのが相当である。
(オ)　法５７条からの規定から判明する法５６条の適用範囲法５７条により青色申告書を提出する納税義務者について、いわゆる専従者控除を認める規定であるところ、法５７条が規定されるまで、法５６条の適用対象者については、事業者から配偶者等に対する給与の支払は経費と認定されず、合算課税されていた代わりに、実際上は扶養控除の適用があった。したがって、みなし事業所得の規定の適用がある場合には、扶養控除の対象になるべきであり、これが認められない場合には、合算課税はその根拠を欠くものといわざるを得ない。また、法５７条は、法５６条の「みなし事業所得」の不合理性を解消するために規定されたものであると解され、このことにかんがみれば、法５６条の規定は、極めて限定的に解釈されなければならないというべきである。
さらに、昭和３６年改正では、白色申告者にも専従者控除を認めるとともに、その適用範囲を配偶者にも拡大しているのであって、その改正理由も専従配偶者の実情、法人の負担とのバランスを挙げ、実際に給与を支払っている場合に生じる不都合を回避しようとするものであるから、法５６条による不都合を回避する目的がうかがわれるのであって、このような点にかんがみても、法５６条の適用対象は限定的に解釈されるべきものである。


(カ)　また、法５６条は、「従事したことその他の事由により対価の支払を受ける場合」と規定するが、そもそも同条の「その他の」の意義は、雇用契約により給与の支払を受ける場合（「従事した」場合）以外の一切の対価の支払を受ける場合を指すものではなく、むしろ、従事したと評価し得るか否かが契約自体からは明らかでないが実態関係からすると従事すると判断できる場合を想定したものというべきである。
(キ)　以上によれば、その家族が独立した事業を営み、その事業の存在がその所得を支払う事業主の存在とは別に事業としての独立性を有しているような場合は、法５６条の「従事したことその他の事由により対価の支払を受ける場合」に該当しないものというべきである。
イ　被告の主張
(ア)　法５６条の文理
この要件は、同条に定める各事業との対価性を意味するものであり、それ以上に、例えば給与として支払われたことを要する等の限定を付する必要はない。このことは、法５７条が「専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下「青色事業専従者」という。）が当該事業から次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合」というように限定的な要件を定めているのに対し、法５６条が「事業に従事したことその他の事由により」と規定し、対価の発生事由に何ら限定を付していないことからも明らかである。
また、法５６条は、配偶者等に支払われた対価に相当する金額を必要経費に算入しないことを規定したものであるから、当該対価は仮にそれが「生計を一にする」関係にない者に支払われたとすれば必要経費と認められるような事由によって支払われたものでなければならないであろうが、それ以上に限定を加える必要はないのであり、このような同条の立法趣旨に照らしても、「その他の事由により」という要件は、対価が「生計を一にする」関係にない者に支払われたとすれば必要経費と認められるような事由によって支払われたものを広く含む概念と解すべきである。(イ)　法改正の経緯からみた法５６条の解釈について法は昭和４０年に全文改正されたものであって、これは、昭和３８年１２月に税制調査会から出された「所得税法及び法人税法の整備に関する答申」に基づき、①税法の体系的な整備、②　表現の平明化、③　規定の整備合理化の３点を基本方針としてされたものであるが、法５６条については、その実質的内容ないし要件の変更を伴うものではない。このことは、以下のことから裏付けられる。ａ　昭和４０年の全文改正は、前記に述べた税制の整備合理化によるものを除き、税法の体系的な整備及び表現の平明化を目的としてされたものであり、法条の実質的内容に変更を加えるものではない。
そして、旧所得税法（以下「旧法」という。）法１１条の２に関する事項のうち整備合理化が図られたのは、同条２項及び３項に規定されていた事業専従者控除に関する部分のみであり、同条１項の規定について、整備合理化という趣旨に基づく改正はされていない。
ｂ　また、法５６条は、居住者の所得金額の計算方法を規定する一方、これに併せて、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が支払を受けた対価に係る各種所得の金額の計算方法を規定するものである。
ところで、法５６条の「事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合」というのが、同条の定める事業に従事したことにより対価の支払を受ける場合又は「従事したこと」に準じる事由により対価の支払を受ける場合のみに限定され、独立した事業を営み、その事業活動の対価として支払を受けた場合を含まないと解するのであれば、同条がその金額の計算方法を規定する「その親族のその対価に係る各種所得」の中に事業所得は含まれないことになるはずである。
しかし、法上、「各種所得」とは、法２条１項２１号で定義されているのであって、法５６条の「各種所得」の解釈に限って事業所得を除外する理由はない。そうすると、法５６条は、その文理上も、親族が居住者から支払を受けた対価に係る所得の種類について何ら限定していないことを意味し、したがって、法５６条の定める「事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合」につき何らかの限定が付されることも予定されていないといわざるを得ないのであるから、居住者が生計を一にする親族に対し支払った対価に相当する金額は一律に必要経費に算入されないと解すべきである。
ｃ　さらに、改正前後の文言を比較してみても、要件解釈に変更があったことをうかがわせる事情は存しない。旧法１１条の２第１項においては、「納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族が、当該納税義務者の経営する事業で不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべきものから所得を受ける場合においては」と規定しており、納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族が当該納税義務者から「所得」を受ける場合である限りは一律に必要経費算入を認めていないことが文理上明らかである。
これに対し、法５６条は、「居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には」と規定しているところ、法文上用いられる「その他の」という文言は、通常前に置かれた名詞又は名詞句が、後に続く一層意味内容の広い言葉の一部をなすものとしてその中に包含される場合に用いられるものであり、「その他の」に続く名詞又は名詞句が、「その他の」前に置かれた名詞又は名詞句に準じる場合に限定されることを意味するものではない。
ｄ　そもそも、旧法１１条の２第２項は、「青色申告書を提出する納税義務者と生計を一にする親族（略）でもっぱら当該納税義務者の経営する前項に規定する事業に従事するもの」と規定され、文言の体裁上、同条項の要件に該当すると規定され、文言の体裁上、同条項の要件に該当する「（生計を一にする親族が従事すべき）事業」の種類ないし性質が「前項」に定められている旨の規定になっていた。しかるに、当該「前項」である同条１項においては、引用の対象となるべき「事業」という文言が示された後に、当該事業の種類ないし性質を限定する文言が置かれる体裁になっているため、同条２項の要件に該当する「事業」が端的に表現されていないきらいがあった。


そこで、表現の平明化という趣旨を重視した昭和４０年改正においては、端的に旧法１１条の２第２項の要件に該当する事業の種類ないし性質を理解できるようにし、同条１項と２項の対応関係ないし原則・例外の関係を明確化するため、法５７条１項における「その居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの」との文言を前条である同法５６条の文言中に取り込むこととし、改められたものと解すべきである。
(ウ)　裁判例について
各裁判例（東京地裁平成２年１１月２８日判決・税務訴訟資料１８１号４１７頁）、名古屋高裁平成５年１０月２５日判決・税務訴訟資料２２４号１１７９頁）によれば、法５６条が、個別事情のいかんにかかわりなく一律に適用されることが予定されている規定であることは明らかであり、同条は、給与所得ないしこれに準ずる所得となる金員を配偶者等が受ける場合に限って適用されるものではない。(エ)　法５６条と法５７条の関係について
原告は、法５７条は、法５６条の不合理を解消するために規定されたとの理解を前提に、法５７条の趣旨からすれば、法５６条の範囲は極めて限定的に解釈されなければならないと主張するが、以下のとおり失当である。
ａ　法５７条の立法趣旨
青色申告制度は、昭和２５年、シャウプ勧告に基づき、納税者の正しい記帳による適正申告の基盤を築くために設けられたものである。
そして、法５７条１項に規定する青色事業専従者給与の前身である青色専従者控除は、昭和２７年に創設されたものであるが、これが創設された理由は、主として青色申告の普及育成という政策的な目的によるものである。すなわち、青色申告制度が導入された当初において、個人事業者の青色申告の普及率が極端に低く、また、納税者の間でも、青色申告に対する税法上の特典が少なく、しかも、小規模の事業者が利用できる特典はほとんど存在しないという不満があったことから、青色申告の普及育成という目的を達成するため、多くの青色申告者が利用できる特典として、青色専従者控除を認めたのである。
その後、青色専従者控除は、導入当初は認められていなかった配偶者も受けられるようになり、また、控除限度額が徐々に引き上げられ、昭和４２年の改正により、事前届出制を採用するとともに、控除限度額方式を廃止し、専従者に対して支払った給与の全額を必要経費に算入できるいわゆる完全給与性に移行した（なお、従事内容等に照らして相当と認められる範囲内であることは当然必要とされた。）。そして、青色専従者給与制度は、現在においても、青色申告の特典として位置づけられており、青色申告者の団体である青色申告会においても、青色申告の主な特典として位置づけており、その位置づけは、立法当初から現在まで変わっていない。また、昭和３６年には、青色申告者以外の事業者（いわゆる白色申告者）においても、一定の外形的な基準の基に事業専従者を認定し、その専従者について一定の控除を定額で行うことが適当であろうとの考えにより、現実に給与を支払ったか否かに関わらず、当該事業者が専従者を有する場合には、一定額を控除する規定が設けられた。
ｂ　法５７条と法５６条との関係
前記のように、青色申告者について認められた青色事業専従者給与は、青色申告の普及育成という政策的なものとして理解されるものであり、また、いわゆる白色申告者について認められた事業専従者控除は、青色申告者とのバランスを図るという政策的意味合いから、必ずしも必要経費として認められないものについてまでも、一定額を控除するという方法により控除を認めた制度であるから、法５７条の規定と法５６条の規定はその立法目的を異にするものである。(3)　争点２（法５６条の「生計を一にする」の意義）について
ア　原告の主張
(ア)　仮に法５６条が違憲無効でないとしても、原告と訴外Ｄとは「居住者と生計を一に」しておらず、本件では法５６条の適用がない。「居住者と生計を一にする」の解釈については、一般的な社会通念に従い、個々のケース毎に判断せざるを得ないと考えられつつも、場合を分けて検討されている（昭和５２年６月２７日付け国税速報第２９９７号。）。このうち、独立して生計を維持するに足りる程度の収入がある場合であり、かつ、同居している場合の基準は、①その者の所有する資産及び収入を独自に管理し、処分しているか否か、②食事を別にしているか、③食事を共にする場合には、実費の精算が行われているか否か、④水道光熱費等の共通経費について実費の精算が行われているか否か、⑤専用する居室について家賃、部屋代の支払いがあるか否か、⑥その他家事上の支出に関して親族間における債権債務の発生、決済の状況が明確にされているか否か、である。
(イ)　これを本件について検討すると、以下のようになる。ａ　訴外Ｄの平成７年度ないし平成９年度の総収入及び所得は、以下のとおりであり、独立して生計を維持するのに十分なものである。
平成７年度　総収入８４８万９５９０円
所得　５１９万２５６０円
平成８年度　総収入９９９万５０７０円
所得　２８８万５１４４円
平成９年度　総収入１０９６万３０３０円
所得　４０５万２４８７円
ｂ　そして、原告と訴外Ｄは同居しているものの、訴外Ｄは、住所地である足立区ａｂ番ｃ号においてＤ税理士事務所を経営しており、原告とは独立に仕事をしている。そして、訴外Ｄの３５社の税務顧問中、原告から紹介を受けたのはわずかであり、それ以外は原告とは関係がない。
訴外Ｄの報酬は、同人の報酬口座に一括して入金され、同人が自ら管理・処分しており、原告の収入が訴外Ｄ名義の口座に入金されたり、原告の経費が訴外Ｄ名義の報酬口座から支出されることは一切ない。
原告と訴外Ｄは、食事を共にしているが、おおよそ原告が６、訴外Ｄが４の割合で実費精算をしている。
その他、子供の学費や旅行の費用等についても、上記の割合で実費精算をしている。


原告の住宅は、区分所有形態となっているところ、Ｄ税理士事務所部分は、訴外Ｄの単独名義であり、建築費に関するローン、水道光熱費、コンピューターのリース代等の経費は、訴外Ｄ名義の銀行預金口座から自動引き落としにより支払われている。現況も、自宅の玄関とＤ税理士事務所の玄関とでは全く別になっている。(ウ)　以上からすると、訴外Ｄは、「居住者と生計を一にする」に該当しないことが明らかである。
イ　被告らの主張
(ア)　法５６条が、配偶者等に対する対価の支払を必要経費に算入しないこととしたのは、前記のとおり、当該支払が所得から支出すべき生計維持費用の分担としての性質を有し、総収入金額中の当該支払に充てる部分が担税力を生ずるからであるから、同条にいう「生計を一にする」というためには、配偶者等に対する対価の支払が事業者の生計維持費用の支出を軽減させる効果を生ずる関係になければならないはずであり、このような関係は、裁判例（最高裁判所昭和５１年３月１８日第一小法廷判決・訟務月報２２巻６号１６５９頁参照、同平成１０年１１月２７日第二小法廷判決・税務訴訟資料２３９号１３９頁等）に見られるように「日常生活の糧を共通にしている関係」、すなわち、「消費段階において同一の財布のもとで生活していること」という関係にほかならない。
(イ)　原告の主張について
原告は、予備的主張として、原告の配偶者は原告と生計を一にしていないから、法５６条の適用はない旨を主張する。
しかし、原告がその根拠として主張する事実は、原告が営む事業と原告の配偶者の事業の区分の問題、あるいは、原告の配偶者の事業と家計との区別の問題にすぎず、いずれも消費生活における区分を述べるものではない。また、原告は費用を実額精算しているとも主張するが、実額精算とは、利益を取得するに当たり実際に要した費用を当該利得の帰属割合に応じて精算することを意味するものである以上、精算の前提として、個々が取得した利益ごとに、実際に要した費用がどれほどであったかが問題にされなければないのであって、すべて一律の割合をもって分担する等という主張は、およそここにいう実額精算に該当しないものといわざるを得ない。結局のところ、原告が挙げる個々の事情については、原告と原告の配偶者の婚
姻費用（家計費）の分担
割合を述べているにすぎず、２つの家計の独立性を意味するものとはいえない。なお、上記予備的主張に係る事実をもってしても、被告の課税処分を無効ならしめる程度に重大かつ明白な瑕疵があるということはできないから、この点においても原告の主張は失当である。
(4)　争点３（法５６条並びに本件各処分及び本件各事業税増額決定処分の合憲性）
について
ア　原告の主張
(ア)　法５６条の違憲性について
法５６条は、親族・配偶者という一事をもって不利益な取扱いをする点で憲法１４条に違反し、立法目的との関係で過度に広汎な規制であって立法目的の合理性及び規制手段の相当性を欠き、仮に制定当初には立法事実が存在したとしても、それは既に消滅しているから、違憲無効といわざるを得ない。
(イ)　合憲限定解釈の必要性
また、仮に法５６条が一般的に違憲無効な規定であるといえないとしても、同条は、個人の独立を定めた現行憲法からすれば弊害防止のためにやむを得ず規定されたものであり、必要な規制ができれば十分であるから、憲法に合致するように限定的な解釈が妥当するというべきである。すなわち、夫婦・親族間であっても正当な労働の対価であって、不当な課税逃れがない場合には、同条の適用はないと解すべきである。
イ　被告の主張
(ア)　法５６条の立法趣旨
ａ　法５６条の立法趣旨は、事業者が当該事業から自己と生計を一にする配偶者等に対価を支払うことによって税負担を軽減することを防止する点にある。すなわち、昭和２５年の旧法改正においては、上記シャウプ勧告を受けて、世帯単位課税制度に代えて個人単位課税制度を導入する一方、その例外として、納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族が、当該納税義務者の経営する事業から所得を受ける場合、当該所得は当該納税義務者の事業所得とみなすという「みなし事業所得」の規定（旧法１１条の２）をはじめ、「納税義務者と扶養親族と所得合算」の規定が設けられた。そして、上記「みなし事業所得」の規定は、昭和２７年、同３２年及び同３６年の旧法の各改正を経て、現在の法５６条及び５７条と同様に規定
となり、それが昭和４０
年の新所得税法において、現行法と同じ条文に移された。このような立法の経緯に照らすと、法５６条は、不動産所得、事業所得又は山林所得（以下これらの各所得を合わせて、単に「各所得」という。）を生ずべき事業を営む者（以下「事業者」という。）が、当該事業から、自己と生計を一にする配偶者その他の親族（以下「配偶者等」という。）に対価を支払うことによって「税負担を軽減」することを防止する点にあることは疑いない。ｂ　もっとも、事業者が自己と生計を一にしない者に対して当該事業から対価を支払った場合には必要経費（法３７条）に該当するものとして、各所得の計算上、総収入金額から控除され（法２６条２項、２７条２項、３２条３項）、事業者の所得を構成しないのであるから、このこととの比較上、法５６条が配偶者等に対する対価の支払による税負担の軽減を防止する立法趣旨については、さらに説明を要する。
(ａ)　そもそも、各種所得の計算上、必要経費の控除が認められているのは、投下資本の回収部分に課税が及ぶことを避けるためにほかならず、これは原資を維持しつつ拡大再生産を図るという資本主義経済の要請に沿うゆえんである。すなわち、総収入金額のうち投下資本の回収に相当する部分は担税力を生じないのである。(ｂ)　これに対し、事業者の配偶者等に対する対価の支払は、事業者が所得の中から支出すべき家族の生計を維持するための費用（以下「生計維持費用」という。）の分担としての性質を有する。けだし、親族が生計を一にする場合、その構成員は共同で生計を営み、それぞれの所得から生計を維持するための費用を分担するとともに、その生計からの支出によって共同の消費生活を営んでいるのであり、この関係は各構成員が一つの財布を持つ関係になぞらえることができる。そして、この場合、事業者が配偶者に対して対価を支払うならば、配偶者等は当該対価を原資として生計維持費用を支出し、あるいは、個人的消費を行うことになり、これによって家計の収入が増え、あるいは支出が減少することになるから、いずれにしても、事
業者の所得からの生


計維持費用の支出は軽減されるのであり、これを事業者の担税力という観点から見た場合、事業者が配偶者等に対価を支払うことは、事業者が自らの所得から直接生計維持費用の支出をすることと何ら変わるところがないのである。(ｃ)　このように、事業者の総収入金額のうち、配偶者等に対する対価の支払いに充てられる部分には担税力が認められるのであり、仮にこれを必要経費に算入して、所得の計算上、総収入金額から控除するものとすれば、むしろ、配偶者等以外の者に対して対価を支払い、かつ、自己の所得から生計維持費用を支出する事業者との間に著しい租税負担の不公平を生ずることとなる。そこで、法５６条は、配偶者等に対する対価の支払に相当する費用については、それ以外の者に対する対価の支払に相当する費用と区別して、必要経費に算入しないこととしたのである。したがって、同条は、租税公平主義に基づく所得の金額の計算規定であって、単なる租税回避行為の個別否認規定ではないとみるべきである。このことは、同条が法の「第二章　課税標準及びその計算並びに所得控除」の「第二節　各種所得の金額の計算」の中に置かれていることからも明らかである。原告は、同条の立法趣旨につき、「同居の親族に給与を支払ったことにする等して税負担を一部免れるといった抜け道を封じるために、親族への支払金額につき経費と認めない扱いを定めたと考えられる。」と主張するが、このような理解は、同条の立法趣旨を矮小化して捉えるものであり誤りである。
ｃ(ａ)　原告は、あたかも現在社会においては、シャウプ勧告がされた当時と異なり、法５６条の立法事実が存在しないか著しく減少しているかのように主張する。しかしながら、いかに夫婦の独立性が強まろうとも、それが配偶者等の職業生活すなわち収入面の独立にとどまり、消費生活すなわち支出面の独立に及ばない限りは、いわば夫婦の財布は一つであり、上記のとおり、事業者の配偶者等に対する対価の支払が自己の所得からの生計維持費用の支出を軽減させる効果を有することには変わりがないから、当該支払は事業者が自己の所得の中から支出すべき生計維持費用としての性質を有するのであり、法５６条の立法事実は妥当する。これに対し、夫婦の独立性がさらに進行して、消費生活すなわち支出面に及び、もはや夫婦が一つの財布を有するとはいえない状態に至ったものについては、もはや法５６条の立法趣旨が妥当するとはいえないが、その場合は夫婦が「生計を一にする」とい
う同条の要件を満たさな
いから、そもそも同条は適用されない。したがって、「生計を一にする」という要件の下、配偶者等に対する対価の支払を必要経費に算入しないことは現代においてもそのまま妥当するものということができる。
(ｂ)　また、原告は、法５６条があるために女性が他の家族と独立した職業に就くことを迫られるというのは不合理である旨等を主張するが、仮に配偶者等に対する対価の支払が必要経費と認められれば、事業者は他人に対価を支払うより配偶者等に対価を支払う方が有利であるから、配偶者等はかえって他の家族と独立した職業に就くことを迫られることになりかねない。また、原告は、法５６条の規定は、今や各個人に対する正当な分配を阻害する機能を有するに至っている旨も主張するが、事業者は配偶者等に対する対価の支払が必要経費に算入されない反面、自己の所得から生計維持費用の支出が軽減されるメリットがあるから、同条が各個人に対する正当な分配を阻害する機能を有することはあり得ない。したがって、原告が法
５６条の弊害が増大し
ているかのように主張する点はいずれも失当である。
イ　法５６条の採用する区別態様の合理性
ａ　法５６条は、上記の立法目的を達成するため、夫婦や家族等の個人を超える消費生活上の単位を課税単位とする方式（以下「消費単位課税」という。）を採用するものであるが、これは、個人を課税単位とする方式（以下「個人単位課税」という。）の欠陥を補正するものであり、同条の目的との関係において合理性を有するものである。
ｂ　すなわち、租税負担は各人の担税力に即して配分されなければならないのが公平負担の原則であるところ、夫婦ないし同一の生計の家族は経済生活の基本単位であり、それは一個の消費単位としてその構成員の所得をプールしシェアしているのが常態であって、この社会的現実に照らしてみると、その構成員の一人一人の所得の大きさを基準としてではなく、消費単位そのものの所得の大きさを基準として担税力を測定することは公平の要請に沿うものである。もとより、現行法においては個人単位課税が原則形態であることは疑いのないところであり、これはおそらく、一つには家族制度の廃止という社会経済現象に対応するものであり、また、他方では個人単位課税の方が近代的個人主義の理念に合致すると考えられたためであると
思われるが、各種の
課税単位にはそれぞれ一長一短があるのであり、個人単位課税の原則を採ることがそれ以外の課税単位の方式を排斥することを直ちに意味するものでないことはいうまでもなく、諸々の要因を勘案し、政策的に複数の課税単位を組み合わせることは何ら不合理ではないのである。
ｃ　このように、法５６条の採用する所得単位課税が、租税公平主義の実現等の同条の目的に照らして著しく不合理であることが明らかであるとはいえないのである。また、現行法は、個人単位課税を原則として、法５６条及び５７条以外にも、多数の条項（２条１項３１号、同号の２、同項３３、３４号、７２ないし７４条、７７条、８３条の２）において「生計を一にする親族」という概念を用いているところ、これらはいずれも租税負担の公平という観点から担税力を測定する上で消費単位に着目し、規定されたものであり、所得税額の算出プロセスにおいて、個人のみならず当該個人と「生計を一にする親族」というファクターを含めることは、現行法の基盤であるとさえいうことができる。
(ウ)　以上によれば、法５６条の立法目的は正当なものであり、具体的に採用された区別の態様と立法目的との関連において合理的なものであるから、同条の合憲性を疑うべき理由は何ら存しないのであり、同条は憲法１４条１項に違反するものではない。
なお、原告は、「婚姻関係にあること」が「社会的身分」（憲法１４条１項後段）に当たるとの見解を前提としつつ、①立法目的が重要かどうか、②立法目的と手段との間に実質的な関連性があるかどうかの２点によって憲法適合性を判断すべきである旨主張するが、このような違憲審査基準が租税法の分野における課税上の取扱いの区別に関する基準として適当であるか否かはさておき、そもそも親子・兄弟・夫婦等は社会的に生ずる身分というよりは、親族的すなわち血のつながりから生ずる自然の関係であり、また人類に普遍的な身分であって特殊な者の身分ではないから、憲法１４条１項後段にいう社会的身分ではないのであって、前提において失当である。
第３　争点に対する判断


１　争点１（法５６条の「従事したことその他の事由により対価の支払を受ける場合」の意義）について
(1)　本件では、原告の配偶者である訴外Ｄが、原告との間で締結した顧問契約（前記前提となる事実参照）に基づき税理士報酬等を得ることが、法５６条に規定する「居住者の営む事業所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合」に該当するか否かが問題となる。この点について、原告は、要件の前半部分である「居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したこと」とは、雇用契約に基づいて労務を提供する場合をいい、後半部分の「その他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合」とは契約自体からは明らかでないものの実態関係からして「従事した」と評価できる場合をいうから、全体として雇用又はそれに準ずる法律関係による労務の提供に対する対価のみが経費性を否認されるのであって、訴外Ｄのように独立した事業を営む配偶者との間の契約関係に基づく役務の提供に対する対価については、法５６条の適用はなく、経費として認められるべきであると主張する。これに対して、被告らは、要件の後半部分が前半部分に類似するものなどに限定される根拠はなく、事業者が生計を一にする親族に対して支払った対価に相当する金額は一律に必要経費に算入されない趣旨であると主張する。(2)　まず、要件の前半部分である「居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したこと」の意義については、被告も原告の主張を明示的には否定していないところであるが、念のため検討するに、「従事する」との用語は、法律用語として定まった意義を有するものではないこと、国語的にも「仕事に従う」「仕事にたずさわる」「仕事としてその事に関係する」等やや漠然とした意義に解されているものの、自ら事業の中心となって行う活動には用いないと考えられること、旧法１１条の２第２項及び法５７条がいわゆる青色事業専従者の活動を指す用語として用いていることからすると、事業の一員として参加し又は事業に雇用される等従たる立場で当該事業に関係していることを指すと解すべきである。そうすると、納税者たる事業者とは別個独立の事業を行う者が、自己の事業の一環として、前記納税者たる事業者からの委任に基づいてその事務を処理して対価を得る場合は、当該納税者たる事業者の事業に従たる立場で関係したということはできないから、たとえ対価を受けた者が納税者たる事業者の配偶者であったとしても、前記要件の前半部分には該当しないというべきである。(3)　次に、要件の後半部分である「その他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合」の意義について検討する。
ア　被告らは、前記の主張の根拠として、一般に法令において「Ａその他のＢ」という表現を用いる場合は、Ａはより広い意味を有するＢに包含される関係にある旨を示し、ＢがＡに準じるものに限定されることを意味しないと指摘する。確かに、上記のような用例においてＡがより広い意味を有するＢに包含される関係にあることは、法令用語に関する文献等が一致して説くところである（前田正道編「ワークブック法制執務〈全訂〉」６２０頁、林修三「法令用語の常識」１７頁、田島信威「最新法令用語の基礎知識改訂版」２９頁）が、ＡがＢの例示であることもまた上記文献が一致して認めるところである。そうである以上、Ｂの部分の意味内容がそれ自体から明確でない場合には、その例示であるＡの部分の意味内容に照らしてＢの部分のそれを解釈するほかなく、その限度でＢの内容がＡの内容によって限定されたものとなることは避けられないのであって、現に他の法令の解釈において、このような解釈が所管官庁やその関係者等によって採用されている場合がある。すなわち、地方
税法６条１項は、「地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。」旨を定め、公益等による課税免除を規定するところ、同項にいう「公益上の事由」とは、課税対象に対し課税しないことが直接公益（広く社会一般の利益）を増進し、又は課税することが直接公益を阻害する場合をいい、また、「その他の事由」とは、課税を不適当とする場合全般を指すものではなく、課税を不適当とする場合のうち、「その他の事由」の直前に記載された「『公益』に準ずる事由をいうもの」として限定的に解されている（当時の自治省税務局企画課員等の執筆にかかる財団法人地方財務協会「地方税法総則逐条解説」３１頁以下）。また、同法３４３条は固定資産税の納税義務者等について
規定するところ、同
条４項は、「市町村は、固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によって不明である場合においては、その使用者を所有者とみなして、これを固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる」旨を規定し、同項の「その他の事由」とは、固定資産の所有者の所在が不明である場合全般を指すものではなく、「所有者（中略）の所在が（同項に列記された）震災、風水害等のいわば不可抗力的な事由によって不明であ」る場合に限定して適用される旨の解釈がされている（自治省税務局固定資産税課「固定資産税逐条解説」５８頁）。
以上によれば、要件の後半部分の「その他の事由」については、被告らが主張するように全く無限定のものと解することは法令用語の常識にも反するものであり、その例示である要件の前半部分に関する前記の解釈や、その立法趣旨等を参酌して検討すべきものである。
イ　そこで以下、法５６条の立法経緯及び立法趣旨について検討する。(ア)　我が国では、近代所得税制の創設以来、世帯単位課税制度（同居する家族の所得をすべて合算し、これに累進税率を適用する課税方法）が採用されており、同制度は、戦後「家」制度の廃止に伴い、税法から「戸主」や「家族」等の用語が削除された後も、「同居親族」（配偶者及び三親等内の親族）の所得合算制度が創設されたことにより、実質的に維持されていた。
しかしながら、昭和２４年８月のシャウプ勧告を受けて、昭和２５年の旧法改正の際には、原則として所得合算制度が廃止され、個人単位課税制度が採用されるとともに、法５６条の前身である旧法１１条の２が制定された。そして、旧法１１条の２は、その後昭和２７年改正、同３２年改正、同３６年改正を経て、昭和４０年には法の全文が改正され、現行の法５６条が制定されるに至った（各改正の経過については、別紙１参照。）。


(イ)　以上の同条の立法ないし改正経緯にかんがみれば、法５６条のように「従事したことその他の事由により」との文言が取り入れられたのは、昭和４０年改正によるものと認められるところ、昭和４０年における法の全文改正の際の資料を検討しても、同条の改正の趣旨が具体的に記載され検討された形跡は見当たらない（丙３）。かえって、当時の改正資料によれば、昭和４０年改正の大要は、①税法の体系的な整備、②表現の平明化、③規定の整備合理化の３点であることが明らかであり、このうち①及び②の趣旨に基づき改正された条文については、その法条の実質的内容に変更が加えられることなく、同一の立法趣旨を維持したままで、文言上の整備が行われたにすぎないものと解されるのである。そして、③の規定の整備合理
化の趣旨で改正され
た条文については、改正に関する資料の中に、その整備理由や経緯についての言及が残っているところ（丙３）、旧法１１条の２第１項について、何らかの検討及び説明がされた旨の形跡は認めることができない。
そうすると、旧法１１条の２第１項（昭和３６年改正後のもの）については、①ないし②の趣旨から、その立法趣旨や内容に変更が加えられることはなく、文言上のみの改正が加えられて、法５６条として規定されるに至ったものと解するのが相当である。
(ウ)　そこで、法５６条にいう「従事したことその他の事由により対価の支払を受ける場合」の解釈をするに当たっては、同条の文言のみならず、これと同趣旨の規定である旧法１１条の２の立法趣旨及び改正経緯を検討する必要がある。ところで、前記のとおり、旧法１１条の２が立法された昭和２５年の旧法改正では、昭和２４年のシャウプ勧告に基づき、所得合算課税が原則廃止されるに至っているが、当時の立法資料からは、同改正の趣旨について以下の事実が認められる。ａ　シャウプ勧告（甲９ないし１３、丙１）は、昭和２４年８月、所得合算課税について「所得額を合算すると生活水準、同一の擔税力水準にある納税者に適用される税率よりも高い税率で課税されることになる。それが税負擔の不公平な分配であることは廣くみとめられているところである。納税者は不滿を感じ納税道徳は悪化する」等の問題点を指摘した上、「同居親族の所得合算は、これを廃止して各納税者が獨立の申告書を提出し、他の所得と合算することなく各人の所得額に對する税額を別々に納めさせるように勸告する。」とする一方、「この個別申告制にある程度の制限を設けておかないと、要領のよい納税者は、配偶者又は子供に財産およびこれから生ずる所得を譲渡することによって税負擔を輕減しようとするから、相當
の問題の起こること
が豫想される。同様にして、彼等は、妻子を同族の事業に雇傭して、これに賃金を支拂うという抜け道を講ずるであろう。納税者と同居する配偶者および未成年者の資産所得はいかなる場合にも納税者の申告書に記載させ課税することによってこの種の問題は避けられるのであるが、これは個人申告の原則を大して犠牲にするものとはいえまい。同様にして、納税者の經營する事業に雇傭されている配偶者及び未成年者の給與所得は、納税者の所得に合算させるようにすべきである。」旨を勧告して、世帯単位での所得合算課税を廃止する一方で、個人単位課税を貫いた場合の弊害を避けるため、個人単位課税にも例外を設けるべき場合があることを指摘していた。
ｂ　昭和２５年２月２４日衆議院大蔵委員会における会議録（丙５）によれば、旧法１１条の２を含む所得税の一部を改正する法律案の提案理由について、当時の国務大臣が「シャウプ税制使節団の勧告は、御承知の通り税制全般にわたる画期的改正を提案しておるのでありまして、政府といたしましては、おおむねシャウプ勧告の基本原則に即応し、さらにわが国現下の財政経済諸事情に適合するよう、これに適切と認められる調整を加えて、現行税制の全般にわたり改正を行わんとするものであります。」と述べた上、所得税の改正の大要の第２として、「所得合算制の縮小であります。すなわち原則として同居親族の所得合算制はこれを廃止し、各所得者ごとに課税することといたしました。（中略）なお、納税義務者の経営する事業
から所得を受ける場
合には、当該所得をその納税義務者の所得として課税することといたしました。」と述べていることが認められ、同年３月１５日の衆議院会議録によれば、同日所得税法の一部を改正する法案が一括して可決されたことが認められる（丙６）。なお、当時の立法資料からは、新たに採用された個人単位課税の例外を定めるにつき、シャウプ勧告の指摘内容をことさらに拡大したり、あるいは「我が国現下の財政経済諸事情」から、シャウプ勧告とは異なる内容の改正を提案する旨の指摘は何らされていない。
ｃ　昭和２７年改正の際の大蔵委員会議事録（丙７）によれば、当時の国務大臣は、所得税法の一部を改正する法律案の大要を述べるものの、その中に旧法１１条の２の改正に関する点としては、第２項として付加された青色申告書を提出する場合の必要経費算入の提案理由を述べるにとどまり、それ以外には何ら言及した旨の記載は見当たらない。
(エ)　もっとも、このようなシャウプ勧告を受けて規定された旧法１１条の２は、別紙１記載のとおり、「当該納税義務者の経営する事業（中略）から所得を受ける場合」と規定されており、その文言からは「所得」の範囲を限定していないようにも読み取れるし、その制定後まもない昭和２８年に当時の東京国税局直税部長が編集した旧法の注釈書には、同条の趣旨について、親族が、その納税義務者の経営する事業に労務又は役務を提供している場合に、それに対して支払われる金額は、「名義の如何にかかわらず」原則としてその納税義務者の事業所得の計算上必要経費に算入しない旨を規定した趣旨であるとの記載がされている（甲２０）。しかしながら、上記注釈書は、同条に「親族たる従業者が事業から所得を受ける場合の事業所得の計算の特例」との見出しを付した上（この見出しは、旧法自体の内容をなすものではないが、後記の基本通達の記載にも類似の見出しが用いられていることからすると、当時の所管官庁の同条に対する理解の内容を示すものと考えられる。）、前記の記載に続いて「家族労働の対価を納税義務者の事業所得の計算上必要経費としない理由は、個人の事業においては事業の合計と家計との分離計算が至難であり、しかも、事業所得の計算は家計費排除主義をとる税法の根本原則に基づいて計算されるからである。」との記載をしており、双方の記載を併せると、同条の記載は全体として「事業者が家族労働の対価として親族に支払った金額は名義
の如何にかかわらず


」原則として必要経費に算入しないという趣旨に理解できるところであり、その限度で親族等が受ける所得の範囲を限定的にとらえているものということができる。また、旧法に関する基本通達（所得税法に関する基本通達について〔昭和２６・１・１　直所１－１国税庁長官・国税局長〕第１１条の２関係・３２４）もまた、「法第１１條の２の『当該納税義務者の経営する事業から所得を受ける』とは、給料、手当等の形式により受ける場合はもちろん、共同経営による利益の分配の形式を採っている場合についても、適用があるものとする。」としており、経費に算入しない金額の意義を納税者たる事業者の親族が、当該事業に雇用又は共同経営の形で労務を提供した場合や生産手段又は資本を提供した場合等当該事業自体に参加し
たことによって得た対
価と理解しているものと認められる（仮に、親族等が事業から支払われる金額は一切経費とは認めないと考えているならば、通達においては、その旨端的に表現するのが通達の性質にかなうものである。）。
以上によると、旧法１１条の２は、シャウプ勧告のいう「要領のよい納税者」の行う租税回避的な行為を封ずるものであるが、それにとどまらず、本来必要経費と認めるべき労務の対価等についても、それが家計費、すなわち法４５条にいう家事関連費との区別が困難であることを理由に、一律に経費に算入しないこととしたものであって、その限度でシャウプ勧告の内容とは異なるものを含むものであり、被告らの主張もこの限度で正当である。
しかし、同条のうちシャウプ勧告と異なる部分については、当時の所管官庁の理解からしても親族等が事業自体に参加又は雇用されて得た対価に限定されるものと解すべきであるし、その立法理由もそれらの支払は家事関連費との区別が困難であるという点に尽きるのである（前記注釈書においても、前記各記載に続いて、「然し、この制度は、通常ならば他に勤務して独立した所得者として納税しうる者が、たまたま自己の親族の経営する事業に従事するためにこれから受ける所得がその親族の所得に事実上合算されるという不合理な結果を生ずることとなるので、記帳によって事業会計と家計とが明確に分離できる青色申告者については、この点を是正する意味も含めて専従者に対する給与の一定額を、納税義務者の必要経費として認容することとしている
のである。」との記載がある。）。そうであるとすると、納税者たる事業者の親族等が、自らも独立に事業を営み、その事業の一環として納税者たる事業者と取引をして何らかの対価を得る場合には、上記の所管官庁が想定している場合には含まれないし、納税者たる事業者の家事関連費との区別が困難であるという事情もないのであるから、同条が想定しているものとは認められず、これを受け継いだ法５６条の適用もないというべきである。
ウ　以上の検討によれば、法５６条の「従事したことその他の事由により（中略）対価の支払を受ける場合」とは、親族が、事業自体に何らかの形で従たる立場で参加するか、又は事業者に雇用され、従業員としてあくまでも従属的な立場で労務又は役務の提供を行う場合や、これらに準ずるような場合を指し、親族が、独立の事業者として、その事業の一環として納税者たる事業者との取引に基づき役務を提供して対価の支払を受ける場合については、同条の上記要件に該当しないものというべきである。
エ　なお、被告らは、事業者の配偶者等に対する対価の支払は、事業者が所得の中から支出すべき家族の生計維持費用の分担としての性質を有するのであり、事業者の総収入金額のうち、配偶者等に対する対価の支払に充てられる部分には担税力が認められるから、仮にこれを必要経費に算入して、所得の計算上総収入金額から控除するものとすれば、かえって租税負担の不公平を生じる旨を主張し、法５６条の立法趣旨はこの点にも認められる旨を主張する。
しかし、ある支出が必要経費であるか否かは、それが客観的にみて事業活動と直接の関連を持つものか否か、事業遂行上必要なものか否かといった観点から定められるべきものであって、その支払を受けた者がそれをいかなる用途に用いるかは、上記のような客観的な観点からの検討をする際に経費性を否定する方向の間接事実（事業者とその用途との関係からして不必要又は不相当な支出がされたと疑われる場合など）として考慮されるべき場合があるのにとどまり、そのこと自体が経費性を否定するものとはなり得ないというべきである。また、被告らの主張は、配偶者等が支払を受けた対価から自己の経費を控除した残額のすべてを生計維持費用に充てることを前提としなければ理解し得ないものであるが、配偶者等の所得の大半が
当該事業者からの支払
によって占められ、その額も僅かな場合は格別、訴外Ｄのように配偶者等が当該事業者以外からもかなりの収入を得ており所得額自体も相当額に及ぶ場合には、配偶者等が生計維持費用として負担する額はその所得の一部分にすぎないのであって、配偶者等は当該事業者からの支払がなくても自己の分担すべき生計維持費用の全部又は一部を負担できるのであるから、当該事業者が配偶者等に対価を支払ったことが、当該事業者の生計維持費用の分担額を減じるものか否か、また、減じたとしてその額がいかなるものかは容易に判断できない問題であって、被告らの主張するように支払額全額につき担税力を肯定する考え方はあまりに短絡的であり、むしろ担税力の有無及び範囲が容易に定め難いものについては、法令上明示の定めがない限
り、担税力は認め難
いものとして取り扱うべきである。その上、被告らは、租税負担の公平という観点も指摘するが、事業者が同様の支出をその親族以外の者に支出した場合にその経費性を肯定する以上、親族等への支払についても経費性を肯定することが租税負担の公平にかなうところであり、不十分な根拠によって両者の取扱いを異にする被告らの主張こそが租税負担の公平を損なうものといわざるを得ない。よって、被告らの上記主張は採用し得ない。
また、被告らは、法５６条にいう「当該事業から対価の支払を受ける場合」を限定的に解釈し、親族等が独立した事業を営み、その事業の対価として支払を受けた場合を含まないとすると、同条にいう「各種所得」とは事業所得が含まれないこととなり、「各種所得」を定義した法２条１項２１号の定めと齟齬を来すから、そのような解釈は採用できない旨主張する。
しかし、法５６条を上記のように限定的に解釈しても、納税者たる事業者の親族が、従たる立場で共同で事業を行う場合や、形式的には独立の事業者かのような外観を作出しつつ実質的には納税者たる事業者に雇用されて当該事業に従事した場合には、その受ける対価については同条の適用があることとなり、これらの者の所得は少なくとも形式上は事業所得といわざるを得ない場合が生ずる余地もあることから、同条はこのような場合を想定して「各種所得」との用語を用いているとみるのが相当である。


したがって、被告らの主張は、上記のような限定的な解釈を採ると、法５６条にいう「各種所得」に事業所得が含まれなくなるとしている点に誤りがあり、採用できない。
(4)　そこで、本件に法５６条の適用が認められるかについて、以下検討する。ア　本件では、前記前提となる事実記載のとおり、訴外Ｄは原告とは別個独立に税理士業を営んでおり、原告は、訴外Ｄとの間で、法人税、所得税等に関する税理士法２条第１項に定める業務のうち税務代理及び税務相談、原告の事業に係る税理士法２条第２項に定める会計業務についての顧問及び記帳代行を委嘱内容とする顧問契約を締結したことが認められ（甲１）、訴外Ｄの税理士報酬等は、上記委嘱に基づく税理士業務に対する報酬として支払われたものであることが明らかである。イ　ところで、税理士法１条は、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と規定し、税理士が、税務の専門家として、独立した立場に立ち業務を行うことを明らかにした上、税理士という資格を国家の資格として公認し、法の定める者にのみその資格を与えるとともに（同法３条）、これに税理士事務を独占させている（同法５２条）。そうすると、税理士は、依頼者からの依頼に応じ、依頼者の指揮監督に基づかず、独立した立場で、その意思と能力に基づき裁量を持って独占的に業務を行うものと解されるのである。このような業務の性質や、甲第１８、１
９号証によると、同人の
業務の形態が前記第２、３(3)ア(イ)における原告の主張のとおりであることが認められることに照らすと、訴外Ｄは、原告とは別個独立の事業者として、その事業の一環として原告と取引を行い、その対価を取得したものと認めることができ、法５６条の適用を受けるものではないと解するべきである。ウ　以上によれば、本件では、原告の所得の算定に関し、法５６条の規定の適用はないものと解されるから、これに反して同条を適用して、訴外Ｄに対する報酬を原告の弁護士業務のための経費と認めなかった本件各決定（ただし、各裁決により一部取り消された後のもの。）及び本件各個人事業税賦課決定（ただし、各減額決定により一部取り消された後のもの。）には、いずれも違法があるものといわざるを得ない（なお、被告らは、訴外Ｄに対して支払われた本件税理士報酬等の金額が、その業務内容に照らし不当に高額である等の主張は一切していない。）。２(1)　以上によれば、本件各決定及び本件各個人事業税賦課決定には、いずれも現行法の根幹をなす個人単位課税の原則を採用する法の解釈適用を誤ったという点で重大な瑕疵が認められるというべきであり、課税処分については、更正についての期間制限等が規定されていること、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお、不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として、その不利益を納税者に甘受させることは著しく不当と解されるから、上記各処分は、いずれも当然に無効なものというべきであり、原告は、上記各処分の取消しを求めることなく、各処分の無効を主張して直ちに誤納金の返還を求めることができるものと解される。
(2)　以上を前提として、まず被告国に対する請求について検討すると、前記前提となる事実記載のとおり、本件各処分のうち、平成９年分の所得税の申告に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分は、これに対する裁決により全部取り消され、これにより延滞税額も含めて原告に還付されていることが認められるから、原告が当該部分について誤納金の返還及び還付加算金の支払を求める部分については理由がない。平成７年分及び平成８年分所得税については、別紙２ないし４のとおり、それぞれ２０万７５００円（内訳は、本税額１７万６４００円、過少申告加算税額１万７０００円、延滞税額１万４１００円）及び１７万９３００円（内訳は、本税額１５万１６００円、過少申告加算税額１万６０００円、延滞税額１万１７００円）の合計３８万６
７００円の誤納金があると認められるところ、原告はこのうちのそれぞれ２０万６３００円（内訳は、本税額１７万６４００円、過少申告加算税額１万６０００円、延滞税額１万３９００円）及び１７万６７００円（内訳は、本税額１５万１４００円、過少申告加算税額１万５０００円、延滞税額１万０３００円）の合計金３８万３０００円の誤納金と年７．３パーセントの割合による還付加算金の支払を求めているところ、還付加算金の割合は、租税特別措置法９５条、９３条１項により各年の特例基準割合（各年の前年の１１月３０日を経過する時における日本銀行法１５条１項１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう。）が年７．３パーセントに満たない場合には、その年中に
おいては、当該特例
基準割合（当該特例基準割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）と規定されているから、原告の被告国に対する本訴請求は誤納金３８万３０００円及びこれに対する平成１１年３月２６日から同年１２月３１日までは年７．３パーセントの、同１２年１月１日から同１３年１２月３１日までは年４．５パーセントの、同１４年１月１日から支払済みまでは年４．１パーセントの割合による還付加算金の支払を求める限度で理由があることとなる。(3)　次に、被告東京都に対する請求について検討するに、原告は、平成７年ないし平成９年所得分の個人事業税増額賦課決定処分により、本件税理士報酬等の支払を経費と認められなかったことにより新たに負担させられた税額の還付を求めるものであるところ、具体的には平成７年分２万２０００円、平成８年分１万６６００円、平成９年分１万９９００円の合計５万８５００円の誤納金がある旨主張するが、平成９年分については、前記のとおり減額決定処分により誤納金全額が還付されていることが認められるから、その還付と還付加算金の支払を求める部分は理由がないこととなる。また、その余の誤納金の額は、別紙５のとおり、平成７年分については２万２０００円、平成８年分については１万６３００円の合計３万８３０
０円であると認められる


から、原告の被告東京都に対する誤納金返還請求については、その限度で理由があることとなる。また、還付加算金の支払請求については、前記認定によれば、原告が各誤納金を納付したのは平成１１年８月３１日であるから、還付加算金の請求をする部分については、同年９月１日を起算の初日とする限度において理由があるものと認められる。さらに、原告は、還付加算金の割合を年７．３パーセントと主張するが、地方税法附則３条の２第３項、同条１項の規定により、平成１１年９月１日から同年１２月３１日までは年７．３パーセントの、同１２年１月１日から同１３年１２月３１日までは年４．５パーセントの、同１４年１月１日から支払済みまでは年４．１パーセントの割合による額の金員の支払を求める限度で理由があることとなる。
第４　結論
以上の次第であるから、その余の争点について判断するまでもなく、本件請求は主文第１項及び第２項記載の限度で理由があるから認容することとし、その余は棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条本文、６５条１項ただし書きを適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　　藤山雅行
裁判官              鶴岡稔彦
裁判官              加藤晴子
所得税法５６条の改正経緯一覧
所得税法５６条の改正経緯（文中下線を引いた箇所が主な改正部分。なお、旧漢字は適宜現代のものに改めた。）。
１　昭和２５年改正による所得税法第１１条の２
納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族が、当該納税義務者の経営する事業から所得を受ける場合においては、当該所得は、これを当該納税義務者の有する事業所得とみなす。この場合においては、第８条第１項の規定の適用については、当該親族は、当該納税義務者の経営する事業から所得を受けていないものとみなす。
２　昭和２７年改正による所得税法第１１条の２
納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族が、当該納税義務者の経営する事業から所得を受ける場合においては、当該所得の収入金額は、当該納税義務者の事業所得の金額の計算上これを必要な経費に算入せず、当該親族の当該所得の金額の計算上必要な経費に算入すべき金額は、当該納税義務者の事業所得の金額の計算上必要な経費に算入するものとする。この場合において、当該親族の所得の金額の計算については、当該事業から受けた所得の収入金額及び当該所得の金額の計算上必要な経費に算入すべき金額は、いずれもないものとみなす。前項の規定は、青色申告書を提出する納税義務者と生計を一にする親族（当該納税義務者の配偶者及びその年１月１日現在において年令１８才未満である者を除く。）で専ら当該納税義務者の経営する事業に従事するものが当該事業から支給を受ける給与の金額(その額がその年を通じて５万円をこえる場合においては、５万円)については、これを適用しない。但し、その給与の金額が、労務に従事した期間、労務の提供の程度、労務の性質並びに当該事業の種類及び分量等に応じ通常受くべき給与の金額に比して著しく多額と認められるときは、その著しく多額と認められる部分の金額については、この限りでない。
３　昭和３２年改正による所得税法第１１条の２
納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族が、当該納税義務者の経営する事業で不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべきものから所得を受ける場合においては、当該所得の収入金額は、当該納税義務者の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上これを必要な経費に算入せず、当該親族の当該所得の金額の計算上必要な経費に算入すべき金額は、当該納税義務者の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上必要な経費に算入するものとする。この場合において、当該親族の所得の金額の計算については、当該事業から受けた所得の収入金額及び当該所得の金額の計算上必要な経費に算入すべき金額は、いずれもないものとみなす。
前項の規定は、青色申告書を提出する納税義務者と生計を一にする親族（当該納税義務者の配偶者及びその年１月１日現在において年令１８才未満である者を除く。）で専ら当該納税義務者の経営する同項に規定する事業に従事するものが当該事業から支給を受ける給与の金額（その額がその年を通じて５万円をこえる場合においては、５万円）については、これを適用しない。但し、その給与の金額が、労務に従事した期間、労務の提供の程度、労務の性質並びに当該事業の種類及び分量等に応じ通常受くべき給与の額に比して著しく多額と認められるときは、その著しく多額と認められる部分の金額については、この限りでない。
４　昭和３６年改正による所得税法第１１条の２
納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族が、当該納税義務者の経営する事業で不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべきものから所得を受ける場合においては、当該所得の収入金額は、当該納税義務者の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上これを必要な経費に算入せず、当該親族の当該所得の金額の計算上必要な経費に算入すべき金額は、当該納税義務者の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上必要な経費に算入するものとする。この場合において、当該親族の所得の金額の計算については、当該事業から受けた所得の収入金額及び当該所得の金額の計算上必要な経費に算入すべき金額は、いずれもないものとみなす。
青色申告書を提出する納税義務者と生計を一にする親族（年齢１５歳未満である者を除く。）でもっぱら当該納税義務者の経営する前項に規定する事業に従事するもの（以下青色事業専従者という。）が当該事業から支給を受ける給与の金額で、その者の労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、当該事業の種類及び規模その他の状況に応じて通常受けるべき給与の金額として相当であると認められるものは、同項の規定にかかわらず、これを当該事業に係る不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上必要な経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の受ける給与所得の収入金額とする。ただし、各青色事業専従者の当該給与の金額が左に掲げる金額のうちいずれか低い金額をこえる場合には、そのこえる部分の
金額については、この
限りではない。（本項の規定により必要な経費に算入される給与の金額を青色専従者給与額という。）


一　１２万円（青色事業専従者の年齢が２５歳未満であるときは、９万円）二　当該事業に係る不動産所得、事業所得又は山林所得の金額（青色事業専従者が当該事業から支給を受ける給与の金額を必要な経費に算入しないで計算した金額とする。）を青色事業専従者の数に一を加えた数で除して得た金額納税義務者（前項の規定に該当する者を除く。）が第１項に規定する事業を経営している場合において、その者と生計を一にする親族（年齢１５歳未満である者及びその他の親族で命令で定めるところにより当該納税義務者又は他の納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族とされるものを除く。）でもっぱら当該事業に従事するもの（以下事業専従者という。）があるときは、各事業専従者につき、左に掲げる金額のうちいずれか低い金額を当該事業に係る不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上控除する。（本項の規定による控除額を事業専従者控除額という。）
一　７万円
二　当該事業に係る不動産所得、事業所得又は山林所得の金額（本項の規定を適用しないで計算した金額とする。）を事業専従者の数に一を加えた数で除して得た金額前項の事業専従者控除額に相当する金額は、これを事業専従者の給与所得の収入金額とみなす。
第２項又は第３項の場合において、これらの規定に規定する親族又は青色事業専従者の年齢が１５歳未満又は２５歳未満であるかどうかは、毎年１２月３１日（年の中途においてこれらの者又は納税義務者が死亡した場合には、死亡当時）の現況によるものとする。
青色事業専従者又は事業専従者の要件の細目その他第２項及び第３項の規定の適用に関し必要な事項は、命令でこれを定める。
５　昭和４０年改正について
(1)　所得税法５６条
居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。
(2)　所得税法５７条
青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢１５歳未満である者を除く。）でもっぱらその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「青色事業専従者」という。）が当該事業から給与の支給を受ける場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模その他の状況に応じて通常支給されるべき給与として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。ただし、各青色事業
専従者がその年において当該事業から支給を受ける給与の金額が次に掲げる金額のうちいずれか低い金額をこえる場合は、そのこえる部分の金額については、この限りでない。
一　１８万円（当該青色事業専従者の年齢が２０歳未満である場合には、１５万円）
二　当該年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額（当該事業に係る青色事業専従者が当該事業から支給を受ける給与の金額を必要経費に算入しないで計算した場合の金額とする。）を当該事業に係る青色
事業専従者の数に一を加えた数で除して計算した金額
２　居住者（前項に規定する居住者を除く。）と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢１５歳未満である者及びいずれかの居住者の控除対象配偶者又は扶養親族とされるものを除く。）でもっぱらその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「事業専従者」という。）がある場合には、その居住者のその年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、各事業専従者につき、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を必要経費とみなす。
一　１２万円
二　その年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額（この項の規定を適用しないで計算した場合の金額とする。）を当該事業に係る事業専従者の数に一を加えた数で除して計算した金額３　前項の規定の適用があった場合には、各事業専従者につき同項の規定により必要経費とみなされた金額は、当該各事業専従者の当該年分の各種所得の金額の計算については、当該各事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす。４　第２項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項の規定により必要経費とみなされる金額に関する事項の記載がない場合には、適用しない。５　税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第２項の規定を適用することができる。
６　第１項又は第２項の場合において、これらの規定に規定する親族の年齢が１５歳未満であるかどうか及び青色事業専従者の年齢が２０歳未満であるかどうかの判定は、その年１２月３１日（これらの規定に規定する居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）の現況による。ただし、当該親族又は青色事業専従者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
７　青色事業専従者又は事業専従者の要件の細目その他第１項又は第２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


平成九年(ネ)第三五八六号　特許侵害差止等請求控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成七年(ワ)第二九〇号）
平成一二年七月七日口頭弁論終結
判        決
控訴人（第一審原告）　　　    【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　平　    正博右訴訟復代理人弁護士　　　　　三木      　博
右補佐人弁理士　　            【Ｂ】
被控訴人（第一審被告）　　　　有限会社央基礎工業
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　深草      　徹
右補佐人弁理士            　　【Ｄ】
主        文
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人は、別紙目録（イ号工法）記載の工法を使用して、杭打工事をしてはならない。
三　訴訟費用は、第一、第二審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
主文と同旨
第二　事案の概要
本件は、控訴人が被控訴人に対し、その有する後記ホイールクレーン杭打工法に関する特許権に基づき、その特許発明（以下「本件工法」という。）の実施の差止めを求めた事案である。
原審は、被控訴人の本件工法に関する先使用による通常実施権を認めて控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴を提起した。
一　前提となる事実（証拠を挙示する部分以外については、いずれも争いがないか弁論の全趣旨により認められる。なお、以下、書証の掲記は甲一などと略称し、枝番号のすべてを含む場合はその記載を省略する。）
１　控訴人の特許権
控訴人は、次の特許権(以下「本件特許」という。)を有する。
(一)　特許番号　一四六七四三八号
(二)　発明の名称　ホイールクレーン杭打工法
(三)　出願日　昭和五八年一一月二九日
(四)　公告日　昭和六二年八月五日
(五)　登録日　昭和六三年一一月三〇日
(六)　特許請求の範囲
別紙特許公報の「特許請求の範囲」記載のとおり。
２　構成要件の分説
本件工法は次のように分説することができる。
ａ　走行できる車台上に架設されたクレーン本体が水平面上で回転自在に設
けられ、
ｂ　前記クレーン本体には起伏自在にブームの一端を枢着し、ｃ　前記ブームの先端にはブーム挿入部を出没自在に設け長さの方向に伸縮
自在にし、
ｄ　前記挿入部の先端に連結したアースオーガー装置を有する
ｅ　ホイールクレーン車を用いる
ｆ　杭打工法において、
ｇ　前記アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリュー
に、
ｈ　前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた前記牽引装置によりｉ　前記ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて、ｊ　前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン
車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与えると共に、
ｋ　ブームの長さをブーム挿入部を引き込める事により逐次縮小させ、前記挿入部の先端に垂直方向の垂直分力を前記アースオーガー装置に加圧しつつ
ｌ　杭打等を行う
ｍ　ホイールクレーン杭打工法。
３　本件特許明細書の訂正請求等
控訴人は、鹿島建設株式会社他から提起された本件特許の無効審判請求に対し、同審判手続において、平成七年二月六日、本件特許明細書について、前記構成要件ｊを「前記ブーム挿入部(6)の先端を介して、前記アースオーガー装置(8)に、昀大時前記ホイールクレーン車(1)のほぼ全重量を利用した曲げモーメントに基づく垂直分力を与えると共に」と訂正することなどを内容とする訂正請求を行った（甲一二）。
これに対して、特許庁は、平成九年七月一七日、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は本件特許の出願の際独立して特許を受けることが出来ないことを理由に、本件特許明細書の訂正は認められない旨の判断をし、この判断を前提として、訂正前の本件特許について新規性がないため無効である旨の審決をした。しかし、右審決の取消訴訟において、東京高等裁判所は、平成一一年二月一六日、右審決を取り消す旨の判決をし、同判決は確定した（甲一一、一八）。
その後、再開された審判手続において、特許庁は、控訴人の前記訂正請求に対し、訂正前の構成要件ｊに不明瞭な点はなく、かえって、訂正後の構成だと、曲げモーメントはホイールクレーン車のほぼ全重量のすべてを利用するのか、それともその一部を利用するのか明確でなく、特許請求の範囲を不明瞭にしていることなどを理由に、訂正を拒絶すべきと判断し、平成一一年九月二一日、訂正拒絶理由通知書を控訴人に送付した（乙二六）。
４　被控訴人の行為
被控訴人は、アースオーガーを備えたホイールクレーン車を用いて杭打工事を行っている。被控訴人が実施している工法（以下「イ号工法」という。）は、本件工法の構成要件ａないしｍのうち、ｊの一部「前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて」の部分を除くその余の要件を充足する。
二　争点
１　イ号工法は、本件特許請求の範囲に含まれるか。
２　被控訴人は、本件特許の工法について、先使用による実施権を有するか。
三　争点に関する当事者の主張
１　争点１（イ号工法の構成要件該当性）について（この争点は、当審において追加されたものである。被控訴人は、原審段階では、イ号工法が本件工法と同一のものであることを認めていた。）
【控訴人の主張】
(一)　被控訴人は、既に原審において本件特許を実施している旨自白しているところ、被控訴人が実施しているイ号工法が本件発明の技術的範囲に含まれないというのは自白の撤回に当たり、認められない。


(二)　本件特許発明の「ホイールクレーン杭打工法」は、アースオーガー装置を地盤に食い込ませるために垂直分力を与えるもの、別な表現をすると、アースオーガー装置を上部からブーム挿入部の先端を介して加圧するものである。そして、何かを加圧すると、作用・反作用の法則により、その加圧した物に加圧に抵抗する力（土木用語で言う反力）が発生する。この反力を受け止めるのにホイールクレーン車の重量、すなわち車体の重みを利用したことが本件特許発明の大きな特徴の一つである。
ところで、被控訴人も、牽引装置の基端はホイールクレーン車に連結され、ブーム挿入部からアースオーガー装置に垂直分力を与えていることを認めている。すなわち、反力を受けるのにホイールクレーン車の重量を利用しているのであるから、イ号工法は本件特許発明そのものである。
もっとも、被控訴人は、イ号工法で使用しているホイールクレーン車のブームを押し下げる力は、車両重量の二〇パーセントに満たない値であり、「全重量」にはほど遠いものである旨主張するが、本件特許の構成でいう「ほぼ全重量」とは、あくまでも力学上原理的に昀大で利用可能な車体重量の範囲であり（本件訂正請求で明記し、限定したとおりである。）、この範囲内はすべて本件特許発明の意図するところである。常識的に考えても、岩盤が通常の硬さの範囲の杭打作業では、ホイールクレーン車のほぼ全重量を利用して加圧する必要はなく、通常はこれより相当に下回る加圧であることはいうまでもない。よって、被控訴人が実施しているイ号工法は、本件特許発明の技術的範囲に属する。
【被控訴人の主張】
被控訴人のイ号工法が本件特許発明の技術的範囲に含まれるか否かは、オーガー装置に「前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて」いるか否かによって決まることになるが、通常このように「ほぼ全重量」と言えば「事実上全重量と言って差し支えない程度に全重量に近い値」を指すのが常識である。しかし、被控訴人が使用しているホイールクレーン車のブームを押し下げる力は、車両の全重量の二〇パーセントに満たない値であり、全重量にはほど遠いものである。
よって、被控訴人が実施しているイ号工法は、本件特許発明の昀も重要な構成要件を欠いているので、その発明の技術的範囲に含まれないことが明白である。
２　争点２（先使用の抗弁）について
【被控訴人の主張】
仮にイ号工法が本件特許請求の範囲に含まれるとしても、被控訴人は、以下の理由により、本件特許権の先使用による通常実施権（特許法七九条、九四条一項）を取得している。
(一)　ホイールクレーンのブームを押し下げ、ブーム先端に接続したアースオーガーを垂直方向に押え付ける力を杭打工法に利用する本件工法は、昭和四〇年頃に、株式会社寺田組（昭和六一年一月株式会社寺田基工と商号変更。以下「寺田組」という。）において、本件特許発明の内容を知らないで、控訴人とは全く無関係に、「アンギュラス工法」として独自に発明されていた。寺田組は、当初は五トンレッカー車のクレーンを使用し、昭和四六年頃からはラフタークレーン車すなわちホイールクレーン車を使用するようになったという変化はあったが、工法自体には何の変化もなく、継続してアンギュラス工法を実施してきた。(二)　通称アンギュラス工法が開発される前には、リードと呼ばれるやぐらのようなものにアースオーガーを吊り下げ、これにオーガーヘッドを先端部に取り付けたオーガースクリューを装着し、アースオーガーの回転により掘削する工法が行われていた。従来の工法では、クレーンのブームを伸縮させることによって押し下げる力を働かせることができないし、いちいちリードを移動させなければならないなど非効率的であったが、アンギュラス工法の開発により杭打工事は非常に効率化されることになった。
(三)　被控訴人代表者は、寺田組の従業員として本件工法による杭打工事に従事してきたが、昭和五一年頃、寺田組から独立し、寺田組からタダノＴＲ一五一型ホイールクレーン車、アースオーガー（クレーンへのアタッチメント付き）及びアースオーガー用発電機、スパイラルスクリュー、モルタルパッチャープラント、オーガーヘッド並びにセメントミルク注入用ホースなど設備一式を譲り受けるとともに、アンギュラス工法を実施する許諾を得て、寺田組の専属下請業者として、アンギュラス工法を実施するようになった。
(四)　そして、寺田組は、昭和五八年頃までに、次の各工事を含む工事において、アンギュラス工法による杭打工事等を行っていた。
(1)　阪急電鉄池田駅付近連続立体交差工事
昭和五四年一二月から昭和五六年一一月まで（基礎杭打工事期間）
(2)　神戸電鉄栄架動橋新設工事
昭和五四年一二月から昭和五五年二月まで（基礎杭打工事期間）
(3)　神戸電鉄藍那第四拱橋改築工事
昭和五六年一月から同年三月まで（基礎杭打工事期間）
(4)　奈良県吉野郡川上村立東小学校新築工事
昭和五六年一二月から昭和五七年二月まで（基礎杭打工事期間）
(5)　国鉄芦屋橋架替工事
昭和五七年四月から昭和五八年三月まで（基礎杭打工事期間）
(6)　南海電鉄天見駅複線化工事
昭和五八年六月頃（基礎杭打工事期間）
被控訴人代表者は、右各工事につき、寺田組の下請業者として、自ら工事に加わった。
(五)　したがって、被控訴人代表者は、控訴人が本件工法について特許出願をした昭和五八年一一月二九日の時点で、本件特許発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、現に本件特許発明の実施である事業をしていた者として、特許法七九条により、本件特許権について先使用による通常実施権を有していた。
(六)　その後被控訴人代表者は、寺田組が昭和六二年に倒産し、そのあおりで同社名義を借用していたホイールクレーンを債権者に持って行かれたため、一時事業の中断を余儀なくされたものの、約一年後に再び事業を再開し、約二年間個人事業として事業を続けた。そして、平成二年四月、義弟が経営していたもののマッチ製造業が衰退し営業実績が深刻な状態になっていた有限会社世界燐寸工業を譲り受け、被控訴人会社とするとともに、被控訴人に対し、本件特許権の通常実施権を含む本件工法を実施する機械設備一式を、自己の行ってきた事業とともに現物出資した。被控訴人が現在継続して実施しているイ号工法は、前記アンギュラス工法と全く同一のものであり、したがって、被控訴人は、特許法九四条一項により本件特許の通常実施権を有する。
【控訴人の主張】


(一)　被控訴人が主張する先使用の時期に、控訴人の本件工法を実施できる機能を備えたホイールクレーン車は存在していない。寺田組が株式会社タダノ（旧商号多田野鉄工株式会社。以下「タダノ」という。）製造のホイールクレーン車（ＴＲ一五一型）を取得したのは昭和五一年一月三〇日のことであるが、この機種には少なくとも本件工法を実施し得る機能はない。何故なら、従来のクレーン車のブーム起伏装置は、あくまで重量物を吊り上げるためのものであり、原理的に下方にブームを引っ張ってその先端で加圧するという技術思想はなかったからである。そのため、ホイールクレーン車は、ブームの先端で意図的かつ積極的にアースオーガーを加圧しようとしても、アンロードバルブによりある圧力以上には加圧できないよう設計されている。すなわち、ＴＲ一五一型のカウンターバランスバルブ（起伏シリンダーに供給される圧油が一定圧力以上にならないように圧力を制御する弁）の設定圧は一平方センチメートル当たり一六〇±五キログラムであり、この圧力が右機種でいうと昀大で約一五トンの重量をブームを吊り下げる力となる。これに対して、アンロードバルブの設定圧は一平方センチメートル当たり七キログラムであり、吊り下げる場合の約二三分の一の設定圧であるから、仮にブーム先端で加圧したとしても右機種では単純に計算して昀大で一五トンの二三分の一程度しか加圧できないので、本件工法には原理的に使用できないのである。タダノ製のホイールクレーン車が本件工法を実施し得る機能を有するようになるには、控訴人において本件工法を実施するための改良（起伏用の油圧装置の改造）が不可欠であった（もっとも、現在では、ほとんどのホイールクレーン車は、改造なしに本件構造を実施できる仕様になっている。）。
したがって、少なくとも控訴人が本件工法を実施し得るようにホイールクレーン車の機能を改良する前から、寺田組が本件工法を実施していたということはあり得ない。寺田組が行っていたのは、本件工法とは全く異なる杭打工法であり、寺田組の先使用を前提とする先使用権が成立する余地はない。(二)　被控訴人に先使用権が認められるには、少なくとも本件特許出願前に本件工法を独自に知得し、実施していたことが不可欠である。しかし、被控訴人主張の阪急電鉄池田駅付近連続立体交差工事他は寺田組の仕事であり、仮に同各工事において本件工法が用いられていたとしても、それをもって被控訴人代表者の実施として認められるものではない。
被控訴人は、昭和五一年頃、被控訴人代表者が寺田組からホイールクレーン車、スパイラルスクリューその他の機械工具類等本件工法を実施するための設備一式を譲り受け、その専属下請業者となったと主張するが、寺田組が昭和六三年に倒産した当時、被控訴人代表者が譲り受けたというホイールクレーン車を寺田組の債権者が債権保全のために持ち帰ったことに対し、何らの返還請求をもしていない。したがって、合理的に判断すれば、被控訴人代表者のホイールクレーン譲受けの事実は否定されるべきである。
また、被控訴人は、ホイールクレーン車及びスパイラルスクリューその他の本件工法を実施するための設備一式を被控訴人代表者が被控訴人に現物出資したことが、特許法九四条の「実施の事業とともにする場合」に当たるというが、前記機械の譲渡をもって右要件に当たると認めることはできない。
第三　争点に対する判断
一　争点１（イ号工法の構成要件該当性）について
１　まず、前記第二の一３のとおり、控訴人は本件特許明細書の訂正請求を行っているが、特許庁が平成一一年九月二一日に改めて訂正拒絶理由通知を行っていることからすると、特許庁において、再度、本件特許明細書の訂正を認めない内容の審判がなされる可能性が高いというべきである。したがって、本件においては、訂正前の本件特許明細書に基づいて、認定・判断を行っていくこととする。２　ところで、被控訴人は、前記第二の三１のとおり、原審段階ではイ号工法が本件工法と同一のものであることを認めていたにもかかわらず、その後前記のとおりイ号方法が本件特許の技術的範囲に属さないとの主張をするに至っている。かかる被控訴人の主張の変遷は自白の撤回と解されるところ、控訴人は右自白の撤回には同意しないとの態度を表明しているから、右被控訴人の自白の撤回が認められるためには、被控訴人が自白した事実が真実に合致しないということが認定される必要がある（昀高裁判所昭和二五年七月一一日判決・民集四巻七号三一六頁参照）。
３　被控訴人は、イ号方法が本件特許の技術的範囲に属さない根拠として、被控訴人がイ号方法で使用しているホイールクレーン車のブームを押し下げる力は、車両の全重量の二〇パーセントに満たない値であり、ホイールクレーン車の全重量にはほど遠いものであるから、「ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて」の要件（本件工法の構成要件ｊ）に該当しないことを挙げる。しかしながら、被控訴人が平成一一年八月三〇日付準備書面添付の技術説明書(二)の一で述べるとおり、理論上、アースオーガーにホイールクレーンの全重量Ｗを加えるということは、アースオーガーの頂部にホイールクレーンをそのブームの先端で吊した状態（ホイールクレーンが完全に地面から浮き上がった状態）ということになり（甲二二、別紙図面１参照）、また、それに近い値の重量をアースオーガーにかけようとするならば、ホイールクレーンの正面でアースオーガーの作業をしている場合、少なくともホイールクレーンの前輪及び車体安定のために突出させて車体重量Ｗを受けているアウトリーガ装置を地面から浮き上がらせた状態にしなければならないが、これらの想定がいずれも現実に即したものでないことはいうまでもない（甲二二には、安定的に作業を行うには車体前部のアウトリーガ装置が地表面から浮かないことが必要であり、浮くとホイールクレーン車が転倒することもあり、危険であるとの指摘がある。）。
また、前記被控訴人の技術説明書(二)の二のとおり、現実に本件工法を実施する場合、ブームとアースオーガーとの角度をθとし、アースオーガーに押圧力Wvを加えると、次の式で表されるホイールクレーンからアースオーガーの方向へ向かう水平分力Whが生じると考えられる（別紙図面２参照）。
Ｗｈ＝Ｗｖ・tanθ
そして、ホイールクレーン車が横滑りを起こさず静止状態で安定するためには、アウトリガーとその下に敷かれている鋼板との間の摩擦力Ｆ（摩擦係数をＫとすると、Ｆ＝Ｋ（Ｗ－Ｗｖ）で表される。）が右水平分力Whよりも大でなければならず、摩擦係数や、ブームとアースオーガーとの角度によって変動はあるものの、押圧力Wvはホイールクレーン車の車体重量Ｗより大幅に下回ったものにならざるを得ない（被控訴人は、前記技術説明書において、実際にはアースオーガーの押圧力Wvは車体重量の二〇パーセントを超えることはないと主張しており、この点について控訴人は特に反論していない。）。


以上検討したところによると、本件特許の前記構成要件ｊにおける「ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて」は、文字どおりホイールクレーン車の重量に近接する値で加圧するという意味ではなく、「当該ホイールクレーン車でブームの操作によって実質的にかけられる全重量」の意味に理解するのが相当である（そうでないと、本件特許は実現不可能なものとなる。）。そして、イ号工法でアースオーガーにかけられている力が右の意味での「全重量」を下回るものであると認めるに足る証拠はないから、イ号工法と本件工法がこの点で異なるものとは考えられない。
そうすると、右の点を除き、イ号工法が本件工法の構成要件（第二の一２）のすべてを充足していることに争いはないから、被控訴人の前記自白が真実に合致しないとはいえず、被控訴人において、これを撤回することはできないというべきである。
したがって、イ号工法は本件特許請求の範囲に属するものと認められる。
二　争点２（先使用の抗弁）について
１　本件特許公報（甲一）によると、本件特許明細書には次の各記載があることが認められる。
(一)　従来技術について
(1)「オーガー工法は、アースオーガー機を使用して場所打ち杭、山留柱列、埋込杭などの作業を行う工法である。オーガー工法は、各種の工法が提案されているが、このなかで連続オーガー工法はとくに知られている。連続オーガー機を一般にアースオーガーと称し、モーターにより回転力を与える駆動装置、この駆動装置を案内するリーダー、これを懸垂するクローラクレーン、スクリュー及びヘッドなどから構成される。」（２欄11行ないし19行）(2)「この掘削は、スクリューを回転させてその先端のヘッドの刃先で土中に食い込ませて連続的に掘削するものである。掘削のための押し込む力は、スパイラル状の羽根を有するので回転させれば回転力の分力で食い込ませていくのと、スクリューの頂部に設けた駆動装置、ウェイト等の自重により行っている。この連続オーガー機はスクリューと同じ長さのリーダーを必要とする。」（２欄22行ないし３欄１行）
(3)「また、リーダーを無くするためクレーン機のウィンチを使い、既に埋設された被圧入物にワイヤーを引っ掛けて、このワイヤーをクレーン機のウィンチで巻き上げてその反力で圧入するものもある。」（３欄３行ないし７行）
(二)　発明が解決しようとする問題点について
「従来の連続オーガー機は、長いリーダーを必要としこれに平行にスクリューを設け、このスクリューを原動機として内蔵したアースオーガー装置で駆動し、このアースオーガー装置をリーダーで案内しながら掘削していた。このため堅い岩盤の場合はスクリューを押し込む力が不足し掘削が困難であった。アースオーガー装置にウェイトを乗せて押し込み力を倍加する方法もあるが構造上の制約もあり充分な押し込み力を発揮できなかった。」（３欄９行ないし18行）「また、ワイヤーの力で押し込む方法は予め埋設したものが必要であるし、かつ埋設物を反力に利用するので圧入力に限界があった。したがって、従来のオーガー工法は堅い岩盤にはいずれも適用できなかった。本発明は、硬い岩盤でも圧入できる新規なホイールクレーン杭打工法を提供することにある。」（３欄19行ないし25行）
(三)　実施例について
「アースオーガー装置８に取り付けたスパイラルスクリュー11をａ点上に置き掘進を開始する。アースオーガー装置８の原動力は電動機による回転である。掘進が進むに従ってスパイラルスクリュー11の上端は降下するから、ブーム４自体も角度θを変えることになる。（第３図参照）
この為ブーム４は縮少し全長を短くすると同時に角度θも少になる。この間、牽引シリンダー装置７を流体圧の力よりブーム本体５を牽引しブーム４に曲げモーメントをかけると、ブーム４等ホイールクレーン車の全重量が、垂直にスパイラルスクリュー11に作用し、強い押圧力となって作用する。理論的には、昀大でアースオーガー８の重量、ブーム本体５の重量、クレーン本体３の重量が全てケーシング10の押圧力になって作用する。」（４欄23行ないし36行）
(四)　効果について
「本発明は次のような効果がある。
（イ）ホイールクレーン車を利用するのでその自走性を利用して遠距離地域での作業が可能である。
(ロ)　牽引シリンダー装置とブーム等の自重とによって押圧力を垂直に打杭又は掘進方向に作用させるので在来の如き振動、騒音は全く伴わない。(ハ)　本発明にはリーダー、支柱等の如き補助的装置は全く必要がないので、これ等を準備、設置する費用と手間が省けると共にこれ等を設置する平面積が要らないから、狭い場所でも作業が可能である。実績によれば既設建造物から15㎝の距離に近付いて作業ができる。
(ニ)　牽引シリンダー装置を利用してブームを倒しつつ押圧力を杭打方向に加え得るから、掘進の為に強力な押圧力が加えられるので、硬質地盤でも掘進、杭打込み等が可能である。
(ホ)　水平方向に360度回転する事と、ブームの伸縮することにより地盤上の掘進、打ち込みをする位置、方向を選ばず施工できる。(へ)　高所、低所等段差のある場所でも、リーダー、支柱等を要しないので直ちに、任意に打込み等の作業ができる。」（５欄８行ないし６欄９行）２　証拠及び弁論の全趣旨によると、次の各事実を認めることができる。(一)　控訴人が当初本件工法を実施する際使用していたホイールクレーン車は、タダノ製のＴＲ一五一型であった。また、控訴人は、アースオーガーをホイールクレーン車のブームの先端に取り付ける装置（アタッチメント）を、タダノに発注して作ってもらっていた。このアタッチメントは、従来のリーダー等を用いる工法でもアースオーガー取付けの際に使用することができたが、ホイールクレーン車を杭打工法に用いるとき以外には控訴人においても使用していなかった（甲八、九、控訴人）。
(二)　寺田組は、昭和五一年一月三〇日、昭和五二年二月二八日、同年八月二五日の三回にわたり、タダノからＴＲ一五一型ホイールクレーン車を合計三台購入した（甲一〇の６、８、９、乙七）。
(三)　寺田組の代表者であった【Ｅ】（昭和六〇年三月七日死亡）は、昭和四五年頃、トラッククレーンのブーム先端にアースオーガーを取り付け、クレーンのブームの重量及びそれを下ろす力を利用してアースオーガーを押さえつつ掘削するという工法を考案した。そして、【Ｅ】は、これを「アンギュラス工法」と称し、鉄工所に勤務する【Ｆ】に依頼して、三トン車と五トン車のブームにアースオーガーを取り付けるためのアタッチメントを作らせ、工事現場で右工法を実施した。


【Ｅ】は、前記ホイールクレーン車三台を購入したときも、【Ｆ】に依頼して製作させたアタッチメントでアースオーガーを右ホイールクレーン車に取り付けた。そして、このホイールクレーン車を使って、第二の三２【被控訴人の主張】(四)１ないし６記載の各工事において、同項記載の各時期に「アンギュラス工法」を実施した。これらの工事のうち(1)、(4)、(5)の工事現場を撮影した写真によると、ブーム先端のアースオーガーの先にオーガースクリューとヘッドが取り付けられているが、アースオーガーの動きを支持するリーダー、支柱等の補助的器具は使われていない。
（乙一ないし四、六、二五、証人【Ｆ】、被控訴人代表者、弁論の全趣旨）
(四)　現在、被控訴人は、ホイールクレーン車五台を使用してイ号工法を行っているが、右工法は、寺田組がホイールクレーン車を使用して実施していたアンギュラス工法と全く同一である。
（乙八ないし一三、検乙二一ないし四〇、被控訴人代表者）３　前記１の本件特許明細書の記載によると、控訴人の本件工法は、従来の連続オーガー工法がリーダー等の支持機材を使用することもあってアースオーガー自体の重量以上に加圧して掘進を促進することが困難であったのに対し、それまでアースオーガーを吊り上げる機械としてのみ考えられていたホイールクレーン車に着目し、牽引装置によってブームを牽引することでアースオーガーを加圧する（いわば、吊り上げるのではなく、押し下げることになる。）という着想を得た点に特徴を有するものであると解される。
４　ところで、前記２のとおり、控訴人が本件工法の実施のために使用したホイールクレーン車と寺田組が使用していたものは、いずれもタダノ製造のＴＲ一五一型で、同一の機種である。また、アースオーガーやオーガースクリューその他使用する機材もすべて同一であって、本件工法以前の連続オーガー工法で一般的に使用されていたと控訴人が供述するリーダー等は寺田組も使用していない。そうすると、寺田組がこれらの機材を使用して実施していた杭打工法は、前記３と同一の技術思想に立脚し、本件工法と同様の方法で行われていたものと推認するのが相当である（もっとも、控訴人の陳述書（甲二七）では、ホイールクレーンでアースオーガーを吊り下げて、杭を打ちたい場所に移動し、アースオーガーの回転駆動のみで地盤を掘削する方法もあった旨記載されているが、前記２(三)の工事現場写真（乙一）の工事現場がいずれもアースオーガーの駆動のみで掘削できるような軟弱な地盤であったとは直ちに考えがたい。）。
これに加えて、本件工法が、アースオーガーに加える垂直分力に関して、前記のとおり「ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて」と表現するのみで、具体的な数値限定は「特許請求の範囲」欄にも「発明の詳細な説明」欄ないし「実施例」欄にも一切行われていないことに鑑みると、寺田組が行っていた「アンギュラス工法」は、本件特許請求の範囲に含まれる工法であるといえる。５(一)　この点について、控訴人は、タダノ製ＴＲ一五一型ホイールクレーン車は、ブームの先端で意図的かつ積極的にアースオーガーを加圧しようとしても、アンロードバルブが作動するため、ある圧力以上には加圧できないよう設計されており、本件工法を実施し得る機能を有するようになるには、控訴人において本件工法を実施するための改良（起伏用の油圧装置の改造）が不可欠であったと主張する。
しかし、寺田組が保有していた三台のＴＲ一五一型ホイールクレーン車のうち、昭和五一年一月三〇日に購入したものはアンロードバルブを備えておらず（甲一〇の６、乙二四）、当該ホイールクレーン車に関しては、アンロードバルブの存在を前提とした控訴人の右主張は失当というほかない。また、他の二台については、アンロードバルブが設けられており（甲一〇の８、９、乙二三）、甲五の３（三頁）のマニュアルコントロールバルブの断面図を見ると、なるほど、起伏用切換バルブ②の下部位置にアンロードバルブ⑨が配置され、起伏シリンダーの油路を切り換えるための起伏用切換バルブ②の油路とアンロードバルブ⑨の油路は連通していることが認められる。しかしながら、他方、甲五の３（二頁）には、アンロードバルブは、ポートがベント用のシャトオフソレノイドバルブに連結され、ＡＭＬの一〇〇パーセント検出時、フックの過巻時、伸縮の誤操作時にのみシャトオフソレノイドバルブが開き、それと同時にアンロードバルブ内のチェック弁を保持していた圧力が抜けて、クレーン作動圧油がタンクに連通され、クレーン作業が停止する旨が記載されている。そして、「ＡＭＬの一〇〇パーセント検出時」の意味について、被控訴人は、過負荷防止装置が、ホイールクレーンに対して危険な方向に働く吊下荷重、ブームの長さ、ブームの仰角、アウトリガーの張出距離などを総合して危険度が限界に達したことをいうと説明しているところ、これについて控訴人側からの反論はない。
そうすると、過負荷防止装置において限界の危険状態が検出されるようなクレーン操作を行わない限りアンロードバルブは作動しないのであり、起伏シリンダーでブームを牽引して倒伏する動作は、ごく通常のクレーン作業で行われるものであるから、その動作自体で過負荷防止装置が危険状態を検出するとは考えられない。したがって、寺田組保有のホイールクレーン車で本件工法を実施する際、起伏シリンダーでブームを牽引してもアンロードバルブは作動せず、ブームを倒す際にシリンダーの上部室に供給される油圧の上限値は、ブームを起立させる際にシリンダーの下部室に供給される油圧の上限値（リリーフバルブで規定される一平方センチメートル当たり一六〇±五キログラム）に等しくなると考えられる。(二)　また、控訴人は、本件工法を実施するためにはブームの厚さ等も特別に補強する必要があり、既製のブームで本件工法を行うとブームが折れてしまう旨供述し、その裏付けとして、杭打機使用に適合するようにブームの強度を補強した旨のタダノ担当者の証明書（甲二五）を提出する。しかし、右証明書は、控訴人の要請に応じて行った改造工事の内容について陳述するものにすぎず、本件工法を実施する際に必ずブームの強度補強が必要とされることを示すものではないから、これのみをもって控訴人の右供述の十分な裏付けとすることはできず、他に裏付け証拠がない以上、控訴人の右供述部分を直ちに採用することはできない。(三)　さらに、控訴人は、ＴＲ一五一型ホイールクレーン車で本件工法を実施するためには特別な改造を要したが、現在では、ほとんどのホイールクレーン車で、改造なしに本件構造を実施できる仕様になっていると主張する。しかし、控訴人の本件工法実施当初と現在とで、ホイールクレーン車の油圧回路ないしブームについてどのような仕様変更がされているのか、また、そのことと現在のホイールクレーン車が支障なく本件工法を実施できることとどう関連するのかなどについて、具体的な主張立証は全くない。したがって、控訴人が指摘する諸点をもって、前記２、４で説示した寺田組による本件工法の先使用の認定・判断を左右するには足りないというべきであり、寺田組が本件工法を控訴人とは別個に考案し、これを実施していたものと認定するのが相当である。


主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞，日本経済新聞，埼玉新聞及び日本農業新聞の各全国版に，別紙２謝罪広告目録記載の謝罪広告を，同目録記載の条件にて，各１回掲載せよ。
２　被告全国朝日放送株式会社は，同被告が放映する「ニュースステーション」の番組内または同時間帯（テレビ放送）において，別紙２謝罪広告目録記載の内容を同目録記載の条件で１回報道せよ。
３　被告らは，連帯して，原告らに対し，別紙３請求債権目録（省略）の合計金額欄記載の各金員及び同各金員に対する平成１１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，埼玉県所沢市内において野菜を生産する農家である原告らが，被告全国朝日放送株式会社（以下「被告朝日放送」という。）が放映したニューステレビ番組内のダイオキシン問題に関する特集番組により，所沢産野菜の安全性に対する信頼が傷つけられ原告らの社会的評価が低下したとして，本件番組を制作，放映した被告朝日放送及び同被告に情報を提供し，かつ，代表者であるＡが出演することにより同番組の制作に協力した被告株式会社環境総合研究所（以下「被告研究所」という。）に対し，謝罪広告及び被った損害の賠償を求めた事案である。なお，原告らの主張する損害は，精神的損害並びに野菜の価格暴落及び播種できなかったことによる経済的損害等であり，その損害額は，別紙３請求債権目録記載のとおりである。
１　前提となる事実（末尾括弧内に証拠の記載がなければ，争いのない事実である。）
(1)ア　原告らは，いずれも埼玉県所沢市内において農業を営む者であり，ほうれん草，人参，小松菜などの野菜あるいは麦，里いもなどを生産，販売して生計を立てている者である（ただし，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥは，本訴訟係属中に死亡し，整理番号３０Ｂ’，７５Ｃ’，１５１Ｄ’及び２８３Ｅ’の各原告が，それぞれ相続によりその地位を承継している。甲４７の１ないし３７６）。イ　被告朝日放送は，放送法によるテレビジョンその他一般放送事業を主たる目的とする放送事業者である。同被告は，大型ニュース番組である「ニュースステーション」を制作し，同番組を全国の放送網を通じて，毎週月曜日から金曜日まで，午後１０時ころから午後１１時２０分ころまでの約８０分間，全国に同時放送している。
ウ　被告研究所は，官公庁及び民間企業・団体からの委託調査・研究業務等を主たる目的とする会社である。
(2)　被告朝日放送は，被告研究所の協力を受けて，上記「ニュースステーション」において，「所沢ダイオキシン　農作物は安全か？」，「汚染地の苦悩　農作物は安全か？」と題する所沢産野菜のダイオキシン問題の特集番組を制作し，平成１１年２月１日午後１０時以降の約１６分間にわたり，別紙４（省略）記載のとおり，同番組を放映した（以下「本件放送」という。）。本件放送は，記録映像等の放映の後，同番組のニュースキャスターであるＦと被告研究所の代表取締役であるＡらが対談する方式で放映された。（甲１の１，２，乙１）
２　主要な争点
(1)　本件放送により原告らの名誉が毀損されたか。(2)　本件放送において摘示された事実及び意見・論評の前提となる事実は，主要な部分において真実か。
ア　被告朝日放送の主張
本件放送における主要な部分は以下のとおりであり，いずれも真実である。
(ｱ)　多数の焼却炉が集中している所沢においては，ドイツでは農作物の生産規制が行われるほど土壌がダイオキシン類に汚染されていることが判明し，焼却炉に囲まれた農地で栽培される所沢産の農作物のダイオキシン類汚染を心配する声が地元で広がっていること。
(ｲ)　所沢の農作物のダイオキシン類汚染の不安については国会でも取り上げられたが，農林水産大臣はこれから県と相談して検査をすると答弁するような有様であること。
(ｳ)　所沢市は，所沢市農業協同組合が行った農作物の調査結果を公表すると市民に約束し，所沢市や農業者，消費者が公表を求めたが，所沢市農業協同組合はこれを公表せず，農作物のダイオキシン類汚染の不安が高まっていること。(ｴ)　被告研究所の調査では，所沢産の農作物から，厚生省の全国調査の数値よりもかなり高いダイオキシン類が検出されており，これによると，例えば体重４０キログラムくらいの子供が所沢産ほうれん草を２０ないし１００グラム食べた場合，背景摂取量（土壌，大気，水から摂取する量）を加えると，ダイオキシン類について体重１キログラム当たりの耐容１日摂取量を定めた世界保健機構（以下「ＷＨＯ」という。）の厳しい基準である１ピコグラムＴＥＱ（１ピコグラムは，１兆分の１グラム。ＴＥＱについては，後述する。）に達してしまうことがあること。
(ｵ)　被告研究所の所長であるＡは，この数値の評価として，「余り安全とはいえない。」，「消費者の立場に立つと，他の所のものを食べるよりリスクが大きくなるので，調査の途中ではあるが，行政や皆がその気になって考えなければならない値ではないかとの感じを持っている。」との見解を示したこと。
イ　被告研究所の主張
(ｱ)　被告研究所は，本件放送の制作に関与しておらず，本件放送による損害について同被告が責任を負うとすれば，Ａの発言についてのみである。(ｲ)　Ａが本件放送内でした発言内容の主要な部分は，以下のとおりであり，いずれも真実である。
①　被告研究所が調査した所沢産の農作物（煎茶を含む。）のダイオキシン類濃度は，１グラム当たり０．６４ないし３．８ピコグラムＴＥＱであったこと。
②　所沢市周辺のダイオキシン類による大気汚染濃度は，日本の平均より５から１０倍高く，日本は世界より１０倍高いこと。③　所沢産の野菜のダイオキシン類濃度は「突出して高い」こと，例えば，体重４０キログラムの子供が，所沢産ほうれん草の高い値のものを２０グラム，低い値のものを１００グラム食べると，ＷＨＯのダイオキシン類の体重１キログラム当たりの耐容１日摂取量の厳しい基準値である１ピコグラムＴＥＱに達してしまうので，所沢の農作物を食べるのは，あまり安全とはいえないこと。また消費者の立場に立つと，他のものを食べた場合に比べてリスクが大きくなって実際の被害を受ける可能性があり，行政が本気になって考えなければいけない値であること。
ウ　原告らの主張


(ｱ)　本件放送における主要な部分は，次のとおりである。①　被告研究所が所沢産の野菜，特にほうれん草等の葉物野菜（大根の根など地中で育つものを除いて，以下便宜上「葉物野菜」という。）のダイオキシン類濃度を分析調査したところ，１グラム当たり０．６４ないし３．８ピコグラムＴＥＱであった。
②　所沢産の野菜のダイオキシン類濃度は，日本の平均より１０倍高く，世界レベルから見ると１００倍高い。
③　体重４０キログラムの子供が所沢産の野菜を１０ないし４０グラム食べた場合，それだけで，ＷＨＯのダイオキシン類の体重１キログラム当たりの耐容１日摂取量の基準である４ピコグラムＴＥＱに達してしまうので安全とはいえない。そんなものを買ったら当然自分のリスクは大きくなり，実際の被害を受ける。アウトである。
④　所沢市農業協同組合は，所沢産の野菜のダイオキシン類分析調査結果を所沢市に報告ないし公表するべきであるのに，高い数値が出たから農家の生計を守るためあえて公表しない。
⑤　所沢市周辺では，４年も前に，ドイツでは農業が規制されるほど土壌がダイオキシンに汚染されていることが分かっているのに，いまだに農業をしている。所沢の土壌は，原則として農業禁止とするべきほど，ダイオキシン類に汚染されている。所沢の土壌の汚染度は，セベソの農薬工場の爆発事故によって農業禁止とされた汚染度を上回っている。
(ｲ)　これらの主要な部分は，以下の点において虚偽である。①　３．８ピコグラムＴＥＱを示した検体は煎茶であるが，煎茶は葉物野菜とはいえない。また，これらの値が所沢産の野菜のものであるとの証明もなされていない。
②　「１０倍」，「１００倍」との発言は，所沢産の野菜のダイオキシン類の汚染濃度の高さについて述べられたものであるが，同野菜の汚染濃度はこれほど高くない。
③　本件放送は，説明板にもあるとおり，所沢産野菜を１０ないし４０グラム食べた場合，ＷＨＯの耐容１日摂取量を超える旨を述べたものである。また，ＷＨＯの前記耐容１日摂取量の基準は，１ピコグラムＴＥＱではなく４ピコグラムＴＥＱである。さらに，本件放送では，背景摂取量を含めてＷＨＯの上記基準を超えるとは述べられていない。したがって，体重４０キログラムの子供が所沢産の野菜を１０ないし４０グラム食べた場合に，それだけでＷＨＯの耐容１日摂取量である体重１キログラム当たり４ピコグラムＴＥＱに達することはない。④　所沢市農業協同組合は，所沢産の野菜のダイオキシン類の濃度の調査結果を公表すると発言したことはなく，また，これを報告ないし発表する法的義務も負担していない。
⑤　ドイツの「農地用ガイドライン値」は，牛乳と土壌のデータのみから算定した牛乳のガイドライン値を満足するための値である。また，調査値がガイドライン値を超えても，直ちに農作物の生産が規制されるわけではない。さらに，セベソの事故直後の土壌汚染度は，１平方メートル当たり５マイクログラムＴＥＱ（１マイクログラムは１００万分の１グラム）であり，１平方メートル当たり１２ピコグラムＴＥＱとの報道は誤りである。したがって，所沢の土壌の汚染度がセベソの土壌の汚染度を上回るということはない。
(3)　被告研究所は，被告朝日放送に対する情報提供行為について不法行為責任を負うか。
ア　原告らの主張
被告研究所は，所沢産野菜等の自主調査の結果を被告朝日放送に提供する際，個別品目や品目ごとの数値，検体に煎茶が含まれていること，３．８０ピコグラムＴＥＱという数値が煎茶から検出されたこと等の事実を伝えず，検体が葉物野菜であるかのごとき誤解を招く「葉っぱもの」との抽象的かつ不正確な表現を用いており，情報提供者として当該情報が誤って伝達され第三者の名誉・信用を毀損することのないよう配慮すべき注意義務に違反した。
イ　被告研究所の主張
被告研究所が開示した情報の内容は，いずれも真実であって，不法行為を構成しない。
第３　争点に対する判断
１　本件放送に至る経緯及びその後の事情
前記前提となる事実並びに証拠（乙２，乙３，丙３８，証人Ｇ，被告研究所代表者Ａ，後記括弧内記載の各証拠）によれば，次の事実が認められる。
(1)　ダイオキシン類について
ダイオキシンとは，塩素系化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（ＰＣＤＤ）の通称である。また，これに，物理化学的性質や毒性作用が類似するものとして，ポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）及びコプラナーポリ塩化ビフェニル（Ｃｏ-ＰＣＢ。以下「コプラナーＰＣＢ」という。）が存在し，これら３種類の化合物群は，「ダイオキシン類」と総称されている。なお，わが国においては，平成１１年６月以前は，コプラナーＰＣＢをダイオキシン類に加えない扱いとされていたが，同年７月にダイオキシン類対策特別措置法が公布された以降は，コプラナーＰＣＢもダイオキシン類に加えられている（以下，ダイオキシン類の測定値において，コプラナーＰＣＢが含まれていないときについてのみ，コプラナーＰＣＢが含まれていない旨を注記する。）。
ダイオキシンには，８つの同族体，７５種類の異性体があり，また，ポリ塩化ジベンゾフランにも８つの同族体，１３５種類の異性体があり，コプラナーＰＣＢにも４つの同族体，１２種類の異性体があるとされ，各異性体ごとに毒性の強弱が異なっており，最も毒性が強いダイオキシンの異性体である２，３，７，８-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンは，青酸カリの１０００倍，サリンの２倍もの致死毒性を有するといわれている。ダイオキシン類は，かかる一般毒性の他にも，遅延性の発癌性，生殖毒性，免疫毒性，催奇形性，肝臓障害，脾臓萎縮，胸腺萎縮，骨髄障害等の原因となる毒性を有するとされており，また，食物及び環境から人体に摂取されるとそのまま蓄積されて，体外へ排出されにくいため，その毒性の強さ等から人体への影響が懸念されている。


なお，ダイオキシン類の毒性（濃度）の測定結果については，各異性体毎に毒性の強弱が異なるので，検出された各異性体の毒性については，上記２，３，７，８-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性を１としたときの相対的な毒性を示した毒性等価係数（ＴＥＦ）をかけて換算した値により表記する必要があり，これを毒性等価量（ＴＥＱ）という。ただし，ダイオキシン類については，いまだ毒性係数の定まらない異性体も多く，ダイオキシンでいえば，７種類だけが定まっているだけであり，その余のものは定まっておらず，今後の学問の発展に委ねられている。
(2)　ダイオキシン問題について
ア　ダイオキシン問題の発生
ダイオキシン類は，ベトナム戦争時に用いられた枯葉剤に含まれていたことから，その後ベトナムの出生児に多くの奇形児が生まれ，また，帰還米兵にも癌や皮膚炎などの健康被害を生じさせる原因となった物質として注目されるようになった。また，１９７６年（昭和５１年）７月にイタリア北部のセベソで化学工場のプラントが異常事態となり，大量のダイオキシン類が放出される汚染事故が起こり，周辺住民に皮膚障害，流産，肝機能低下等が発生し，家畜が多量に死亡したことが世界的に報道された。
イ　世界各国の取り組み
前記のとおり，ダイオキシン類は強度の毒性を有する物質であるが，廃棄物焼却場等における焼却に伴い大気中に放出されることが判明したため，世界各国の政府及び機関において，ダイオキシン類の排出基準が定められ，同施設からの排出に対する規制が行われ，また水質や土壌に関する基準も設定あるいは提案されるようになった（乙４）。
ウ　日本におけるダイオキシン問題
日本では，昭和５８年に廃棄物焼却場の焼却灰からダイオキシン類が検出されたとの報道を契機として社会的注目を集めるようになり，厚生省は，廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議を設置し，昭和５９年５月に，ダイオキシン問題を評価考察するための評価指針として，体重１キログラム当たりの耐容１日摂取量（人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない１日当たりの摂取量（ＴＤＩ））を１００ピコグラムＴＥＱとする報告書をまとめた。
その後，厚生省は，平成７年１１月に，ダイオキシンリスクアセスメントに関する研究班を設置し，平成８年６月の中間報告において，当面のダイオキシン類の耐容１日摂取量を体重１キログラム当たり１０ピコグラムＴＥＱとした。環境庁は，平成８年５月にダイオキシンリスク評価検討会及びダイオキシン排出抑制対策検討会を設置し，平成９年５月に両検討会より報告書が提出された。前者の報告書によれば，人の健康を保護する上で維持することが望ましいとされる健康リスク評価指針値を設定し，耐容１日摂取量を体重１キログラム当たり５ピコグラムＴＥＱとした。後者の報告によれば，大気中のダイオキシン類に関する総合的かつ計画的な排出抑制対策を推進することが必要であるとされ，ダイオキシン類を大気汚染防止法に基づく指定物質として指定する等の具体的な方策が示された（乙４）。
このように，日本においても行政機関がダイオキシン問題への対策に取り組むようになったものの，本件で問題となっている埼玉県所沢市周辺をはじめ，香川県豊島，茨城県竜ヶ崎市周辺，大阪府能勢町周辺など全国各地において，廃棄物処理施設等の周辺地域のダイオキシン類汚染が問題となっていた。(3)　所沢市周辺におけるダイオキシン問題と本件放送に至る経緯
ア　所沢市周辺におけるダイオキシン問題
所沢市三富地区においては，平成４年ころから，廃棄物焼却施設，中間処理施設が集中して作られた。
ダイオキシン類による環境汚染等について調査，研究している摂南大学薬学部教授のＧ（以下「Ｇ教授」という。）らは，平成７年及び同８年の２回にわたり，所沢市周辺の土壌調査を行ったところ，いずれも，後記のとおり高濃度のダイオキシン類が検出された（乙２（１６４頁），乙１１，乙４０，証人Ｇ（１回目１９，２０頁））。
また，埼玉県は，平成８年１１月，県の公害防止条例に基づく所沢市民の請求により，所沢市三富地区周辺のダイオキシン類調査を行った（乙１４）。さらに，環境庁は，平成９年度，ダイオキシン類の総合パイロット調査として，所沢市を含む埼玉県内の５地域を対象に，大気，土壌，植物等のダイオキシン類の濃度を測定した。所沢市内の土壌について，後記のとおり，高い値が検出され，同調査結果は，平成１０年１０月２３日に発表された（乙８）。また，所沢市は，平成９年３月，「ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例」を制定したが（乙１５），所沢市及びその周辺の住民及び農業者らは，平成１０年１２月，埼玉県公害審査会に対し，健康被害や農作物の汚染を理由に焼却炉の使用停止等を求める公害調停を申し立てた（乙１８）。
イ　所沢市農業協同組合による調査結果の公表をめぐる状況所沢市農業協同組合は，財団法人日本食品分析センターに依頼して，所沢産のほうれん草及びさといもに含まれるダイオキシン類濃度の調査を行い，同センターは，平成９年８月２０日，同組合に対し調査結果を報告した（甲２の１）。しかし，所沢市農業協同組合のＨ組合長は，平成１０年２月９日，記者のインタビューに対し，野菜のダイオキシン調査を食品分析センターに依頼したが結果はまだ出ていない，結果は公表するつもりだが理事会や生産者の意向を聞いて決めたい旨を回答した（乙３２）。
所沢市議会等においては，その後の平成１０年９月及び１２月ころ，所沢市農業協同組合がダイオキシンの調査結果を公表しないことが，何度か問題とされた（乙１２の３，４，乙１３）。
また，衆議院予算委員会において，平成１１年１月２９日，所沢市農業協同組合が野菜のダイオキシン類濃度の調査を行い，その結果を市民に公表すると言っていたのに，公表しないことが取り上げられた（乙１７）。
ウ　被告朝日放送の活動と本件放送に至る経緯
(ｱ)　被告朝日放送は，平成７年１０月から同９年１１月まで，「ザ・スクープ」という報道特集番組において，７回にわたり，ダイオキシン類問題を特集して放送し，その中で，ダイオキシン類の危険性及びダイオキシン類汚染が全国に広がっていることを指摘し，日本の行政の取り組みが諸外国よりも遅れていることについて問題提起をしていた（乙２０，乙２１の１ないし４）。同被告は，平成１０年１月以降，本件放送に至るまで，「ニュースステーション」の中でもダイオキシン問題を特集して取り上げた（乙２２の１ないし７）。
(ｲ)　被告朝日放送は，さらに所沢産の農作物のダイオキシン類汚染に焦点を当てた特集の制作を企図し，被告研究所が自主研究の調査結果を有していたことから，同被告の代表者であるＡに出演を依頼するとともに，調査結果の公表を求めた。


被告朝日放送は，ダイオキシン類に関する番組を２回に分けて放送することになったが，１回目の平成１１年２月１日の本件放送は，あらかじめ制作しておいた録画部分と，ＡとＦとの対談部分とからなっている。
エ　被告研究所の活動と本件放送に至る経緯
(ｱ)　被告研究所は，昭和６１年の設立以降，環境科学，環境政策専門のシンクタンクとして，国や地方公共団体の委託により環境政策や環境計画の立案を手がける一方で，自主研究を数多く実施し，その研究結果を公表していた（丙１９，丙２４）。
被告研究所は，平成４年度に所沢市の委託を受けて大気汚染の調査を行い，同５年３月に調査結果を所沢市に提出した（丙２１）。被告研究所は，同調査を契機として，所沢市周辺におけるダイオキシン類汚染が社会問題化していることから，以後，所沢市周辺におけるダイオキシン類汚染の自主調査に取り組むようになった（丙２，丙３７）。また，被告研究所は，平成１０年２月１日及び同年３月１４日の２回にわたりダイオキシン類問題についての市民向けセミナーを行った（丙３８（７，８頁））。
(ｲ)　被告研究所は，自主調査の一環として，所沢産農作物に含まれるダイオキシン類の濃度を調査することを計画し，ダイオキシン類問題に関する市民団体の代表者を務めるＩを通じて，所沢市内の営農者に対し検体の提供を呼びかけたが，呼びかけに応じる者がなかなか現れなかった（丙３８（３３頁））。(ｳ)　Ｉの紹介により，所沢市内で農業を営むＪが，平成１０年１１月４日，自ら同年夏に採取した生茶から作った煎茶２００グラムを検体として被告研究所に提供した。なお，Ｊは，所沢市中西部清掃工場の近くに畑を所有し，茶や野菜を栽培しているものである（丙３８（３３頁））。
被告研究所は，同検体を１００グラムずつ二分し，同被告が技術提携するカナダのマクサム社宛てに空輸し，測定分析を依頼した（丙５，丙７）。マクサム社は，同検体の測定分析を行い，同年１１月下旬に分析結果を被告研究所に報告した（丙６の１，丙８の１）。
同報告によれば，検出されたダイオキシン類（コプラナーＰＣＢを除く。）の濃度は，それぞれ１グラム当たり３．６０（３．５５）及び３．８１（３．７６）ピコグラムＴＥＱであるとされた。なお，定量下限値以下の値の算定方法としては３種類あり，定量下限値以下を定量下限値としてＴＥＱを算定するいわゆるＥＰＡ方式と，これを定量下限値の２分の１としてＴＥＱを計算するいわゆるＷＨＯ方式と，これを０とするいわゆる厚生省方式とがあるが，上記数値は，ＥＰＡ方式によるものであり，括弧内記載の数値はＷＨＯ方式によるものである。
（丙６の４，丙８の２，丙１１，丙１２）
(ｴ)　Ｉは，その後，関越自動車道所沢インターチェンジ付近の農地で栽培又は直売されていたほうれん草を入手し，さらに，くぬぎ山に隣接する三芳町内の農地で栽培された大根を入手し，平成１０年１２月１８日，東京都内にある旧日本開発銀行の会議室内でＡに直接手渡した。Ｊもまた自ら栽培したほうれん草をその場に持参し，Ａに手渡した。
Ａは，Ｉから提供されたほうれん草を混合したうえ３つの検体とし，大根については葉及び根をそれぞれ１ずつの検体とし，Ｊから提供されたほうれん草を１つの検体とした。Ａは，平成１０年１２月２０日，マクサム社に６検体を直接持参し，分析を依頼した（丙９）。
マクサム社は，同検体の測定分析を行い，平成１１年１月１８日，分析結果を被告研究所に報告した（丙１０の１）。
同報告によれば，検出されたダイオキシン類（コプラナーＰＣＢを除く。）の濃度は，ほうれん草がそれぞれ１グラム当たり０．７５０（０．６９５）ピコグラムＴＥＱ，０．６８１（０．６２５）ピコグラムＴＥＱ，０．６３５（０．５８５）ピコグラムＴＥＱ及び０．７４６（０．６８５）ピコグラムＴＥＱであり（丙１０の４ないし７，丙１３の１ないし４），大根の葉が０．７５３（０．６９８）ピコグラムＴＥＱ（丙１０の８，丙１３の５）であった。なお，上記の各数値は，ＥＰＡ方式であり，括弧内の数値は，ＷＨＯ方式によるものである。
(ｵ)　被告研究所は，被告朝日放送からの前記要請に応じ，Ａが番組に出演することを承諾するとともに，自主調査の結果としてマクサム社から報告を受けた上記数値のうち，煎茶の３．６０ピコグラムＴＥＱ及び３．８１ピコグラムＴＥＱ並びにほうれん草の０．７５０ピコグラムＴＥＱ，０．６８１ピコグラムＴＥＱ及び０．６３５ピコグラムＴＥＱの５つの数値を伝えた。その際，被告研究所は，検体提供者への配慮から個々の検体の品目を伝えず，所沢産農作物から検出された値であることのみを伝えた。
なお，被告研究所の調査結果の数値及び調査対象となった農作物の品目は，本件放送では公表しない予定となっていたが，本件放送開始直前において被告朝日放送の要請により急遽数値のみを公表することになったため，被告朝日放送は，所沢産農作物から検出された数値として，被告研究所から伝えられた数値が，所沢産野菜の数値であると誤解して，本件放送のテロップ等を作成したが，Ａは，Ｆや他のスタッフとの打ち合わせ時間が十分にはなかったため，検体の具体的な品目を伝えられず，Ｆの誤解を解くことができないまま，生放送である本件放送に出演した（被告研究所代表者）。
(4)　本件放送の内容の要旨
ア　本件放送は，まず，前半の録画部分において，おおむね次の事実を摘示している。
(ｱ)　所沢市には畑の近くに廃棄物の焼却炉が多数存在し，その焼却灰が畑に降り注いでいること（以下「要旨１」という。）。
(ｲ)　所沢市農業協同組合は，所沢産野菜のダイオキシン類分析調査を行い，営農者や消費者は調査結果の公表を求めたが，同組合はこれを公表しないこと（以下「要旨２」という。）。


(ｳ)　所沢の土壌中に含まれるダイオキシン類濃度を調査したところ，その濃度はドイツであれば農業が規制されるほど高く，また，かつてイタリアのセベソで起きた農薬工場の爆発事故の後に農業禁止とされた地域の汚染度をも上回っていること（以下「要旨３」という。）。
イ　本件放送は，後半のＦとＡとの対談部分において，Ｆが質問を投げかけ，Ａが答える形式で生で放映されているが，おおむね次の事実を摘示し，Ａの意見，論評を加えている。ただし，前記のような経緯で放映されたため，ＦとＡとの対談が一部噛合わずに混乱している部分があるが，テロップ等も総合すると，その要旨は，おおむね次のとおりであると認められる。
(ｱ)　被告研究所が今回所沢産の野菜等を調査したところ，１グラム当たり０．６４ないし３．８０ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類が検出されたが，これはこれまで全国の野菜を対象に調査された結果に比べ突出しており，約１０倍高いこと（以下「要旨４」という。）。
(ｲ)　所沢市周辺のダイオキシン類による大気汚染濃度は，日本の平均より５ないし１０倍高く，日本は世界より１０倍高いこと（以下「要旨５」という。）。
(ｳ)　体重４０キログラムの子供が所沢産ほうれん草を２０ないし１００グラム食べた場合にＷＨＯが定める耐容１日摂取量である体重１キログラム当たり１ピコグラムＴＥＱの基準を超えること（以下「要旨６」という。）。(ｴ)　「（所沢産のほうれん草は）余り安全とは言えないですね。」，「（所沢産の野菜を食べるのは）他の所の食べるものに比べると，当然自分のリスクは大きくなるわけです。」，「（所沢産の野菜を食べると）実際の被害を受ける可能性がありますから。」，「（所沢産の野菜から検出されたダイオキシン類濃度の値は）行政なり，厚生省なりがですね，みんながその本気になって考えないといけない値じゃないかなあと，私は，あのまだ調査の途中ですけれどもそういう感じを持っています。」とのＡの意見ないし論評（以下「要旨７」という。）(5)　本件放送後の事情（本項全体について甲２６）ア　本件放送の翌日である平成１１年２月２日以降，所沢産のほうれん草を中心とする野菜の取引停止が相次ぎ，取引量や価格が下落した。埼玉県知事は，同月４日，記者会見を開き，所沢産野菜等のダイオキシン類調査を実施することを表明し，同月５日，庁内対策会議を設置した。埼玉県は，同月５日，被告朝日放送と被告研究所に対し，本件放送内容に関する資料の提供を要請した。
環境庁，厚生省及び農林水産省からなる３省庁連絡会議は，同月８日，所沢産野菜等のダイオキシン類調査を実施することを決定した。イ　所沢市農業協同組合は，平成１１年２月９日，それまで公表していなかった前記調査結果を公表した（甲２の１ないし６）。その内容は，後記認定のとおりである。
ウ　埼玉県は，平成１１年２月１５日，農産物安全対策室を設置した。エ　被告研究所は，平成１１年２月１７日，埼玉県からの資料提供の要請に応じ，埼玉県知事に対し，本件放送のもとになった自主調査研究の中間報告書を提出した（丙１）。
オ　被告朝日放送は，平成１１年２月１８日，埼玉県が上記中間報告書の内容を公表したのを受けて，同日の「ニュースステーション」において，本件放送の中でダイオキシン類濃度が１グラム当たり３．８ピコグラムＴＥＱもあるとされた検体が，所沢産の煎茶であることを明らかにし，所沢のほうれん草生産農家に迷惑をかけたことを謝罪した（甲１６，乙３６）。また，その後Ｋ郵政大臣は，被告朝日放送に対し，報道に不正確な表現があったとして厳重注意する行政指導をした（甲１７）。
カ　環境庁，厚生省及び農林水産省は，平成１１年２月１６日から，所沢市周辺を対象に，環境及び野菜等のダイオキシン類調査を行い，同年３月２５日，調査結果を発表した（甲３の１，２）。
埼玉県も，同年２月１６日から，所沢市周辺を対象に，環境及び野菜等のダイオキシン類調査を行い，同年３月，調査結果を発表した（甲４の２）。これらの内容は，いずれも後記認定のとおりである。
キ　平成１１年７月１２日，ダイオキシン類対策特別措置法が成立し，同月１６日公布されたが，これにより，コプラナーＰＣＢがダイオキシン類に含まれること，及び，ダイオキシン類の体重１キログラム当たりの１日の耐容１日摂取量が４ピコグラムＴＥＱ以下で政令で定める値とされ，政令で４ピコグラムＴＥＱと定められた（乙３０）。
２　争点(1)（本件放送により原告らの名誉が毀損されたか。）についてテレビ放映により個人の名誉が毀損されたか否かについては，当該テレビ放映の一般の視聴者が普通の注意・関心をもって当該テレビ放映を視聴した場合に受ける印象を基準として，人の社会的評価を低下させるものであるか否かによって判断すべきである。
これを本件放送についてみるに，本件放送の要旨は，前記１(4)のとおりであるところ，一般の視聴者がこれを見た場合に，所沢産野菜のうち，ほうれん草等の葉物野菜は，ダイオキシン類の含有濃度が他より高く，これを通常の量食べるとＷＨＯのダイオキシン類の耐容１日摂取量の基準を超えることになってあまり安全ではなく，これを食べるのは控えた方がよいとの印象を持つであろうことは容易に想像しうるところであり，本件放送が所沢産のほうれん草等の葉物野菜の安全性に対する信頼を失わせ，ひいては所沢市内において各種野菜を生産する原告らの社会的評価を低下させたものであることは明らかである。なお，被告朝日放送は，本件放送の内容は原告らが栽培している個々の農作物がダイオキシン類に汚染されていることを摘示するものではないから，原告ら各自の社会的信用や評価を低下させるものではなく，原告ら各自に対する名誉・信用毀損行為には該当しないと主張するが，不法行為としての名誉毀損が成立するための要件としては，本件放送のように所沢市内において野菜を生産する農家といった程度に相手方が特定されていれば十分である。したがって，本件放送は，原告ら個々人の名誉を毀損したものといえる。
３　争点(2)（本件放送において摘示された事実及び意見ないし論評の前提となる事実は，主要な部分において真実か。）について
(1)　真実性の証明について


個人の名誉を毀損する行為であっても，公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出た場合には，摘示された事実が主要な部分において真実であることが証明されたときは，違法性がなく，不法行為は成立しないと解するのが相当である。また，特定の事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損については，その行為が公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出た場合に，当該意見ないし論評の前提としている事実が主要な部分において真実であることが証明されたときは，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，違法性がなく，不法行為は成立しないと解するのが相当である。
(2)　本件放送が公共の利害に関すること及び専ら公益目的からなされたこと本件放送は，主として所沢産野菜のダイオキシン類汚染の実態に関するものであるが，前記のとおり，ダイオキシン類摂取による健康被害等についてこれまでに数多くの報告がなされており，人が食べる野菜等の農作物のダイオキシン類汚染の実態に関する報道が公共の利害に関するものであることは明らかである。また，被告らの報道機関，研究機関としての社会的使命及びダイオキシン類問題へのこれまでの取り組みに照らせば，本件放送が専ら公益を図る目的からなされたものであることも明らかである。
(3)　事実の摘示と意見ないし論評の表明との区別
ア　区別の基準
前記のとおり，事実の摘示と意見ないし論評の表明とでは，不法行為責任の成否に関する要件を異にするため，その区別が必要となるところ，その区別の基準は，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張している場合が事実の摘示であり，そうでない場合が意見ないし論評の表明であるというべきである。その認定方法については，まずは，一般の視聴者の通常の理解を基準に，証明可能な特定事項を主張していると理解できるか否かを判断し，また，直ちに同特定事項を主張するものと解せないとしても，当該部分の前後の文脈や当時一般の視聴者が有していた知識ないし経験等を考慮し，間接的ないしえん曲に同特定事項を主張するものと理解できるか否かを検討すべきである。イ　これを本件についてみるに，本件放送中，意見ないし論評に該当するか否かが問題となるのは，要旨７のＡの発言であるが，上記の基準に照らすと，前記発言内容は，いずれも所沢産の野菜中のほうれん草などの葉物野菜に含まれるダイオキシン類の濃度が国内の他の地域で生産される野菜よりも高いとの事実を前提としたうえで，「余り安全とはいえない」「リスクは大きくなる」「本気になって考えないといけない値」との意見ないし評価を述べているものである。したがって，上記Ａ発言については，このような意見の前提となっている上記事実について真実性の立証がなされれば足りるというべきである。
(4)　次に，上記の各要旨ごとに，摘示された事実及び意見ないし論評の前提をなす事実の主要な部分について，真実であることの証明がなされたか否かを判断する。なお，摘示された事実及び意見ないし論評の前提をなす事実の主要な部分が真実かどうかは，本件放送当時又は本件放送より前の所沢の状況を基準として判断すべきであるから，以下に認定する事実は，平成１１年７月１６日にダイオキシン類対策特別措置法が公布され，廃棄物の焼却炉についてより厳しい制限が課され，事態が当時より改善されていることが期待される現在の所沢の農作物，大気，土壌等の現状を示すものではない。
ア　要旨１（所沢市には畑の近くに廃棄物の焼却炉が多数存在し，その焼却灰が畑に降り注いでいること）について
前記のとおり，所沢市周辺に多くの廃棄物の焼却炉が集中して設置されたこと，農業者らが農作物の汚染を理由に焼却炉の使用停止等を求める公害調停を申し立てたことが認められるほか，証拠（乙５９，丙２（図３－１））によれば，焼却炉が集中するくぬぎ山付近には農地が多く，その多くはダイオキシン類汚染地域と重なっており，焼却灰の影響で空気がよどんで農作業ができないこともあったことが認められる。したがって，以上の事実に照らせば，要旨１において摘示された事実が真実であると認められる。
イ　要旨２（所沢市農業協同組合は，所沢産野菜のダイオキシン類分析調査を行い，営農者や消費者は調査結果の公表を求めたが，同組合はこれを公表しないこと）について
前記のとおり，所沢市農業協同組合が野菜のダイオキシン類調査を行ったこと，同組合の組合長は，平成１０年２月９日の記者のインタビューの際，既に調査結果を得ていたのに，まだ調査結果が出ていない旨弁解したこと，同組合が調査結果を公表したのは本件放送後の平成１１年２月９日であったこと，同組合が調査結果を公表しないことについて平成１０年度の所沢市議会や衆議院予算委員会等で問題とされたことがあったことが認められる。これらの事実に照らせば，営農者や消費者が調査結果の公表を求めていた事実も容易に推認でき，実際，本件放送の中で同組合職員に対し調査結果の公表を求める市民の姿も放映されている。したがって，要旨２において摘示された事実について，その主要な部分が真実であることは明らかである。
なお，原告らは，所沢市農業協同組合が所沢市に調査結果を報告ないし公表すべきであるのに，高い数値が出たことから農家の生計を守るためにあえて公表しないことが主要な事実であり，かかる事実については真実であることの証明がなされていないと主張する。
しかし，本件放送においては，そもそも，所沢市農業協同組合が，ダイオキシン類分析調査を行ったこと，その結果の公表を求める動きがあるのにこれを公表していないことが述べられているだけであって，高い数値が出たから農家の生計を守るためにあえて公表しないとまでは述べられておらず，原告らが主要であると主張する前記事実が本件放送の中で摘示されたとはいえない。なお，仮に一般の視聴者がそのような印象を持つことがあるとしても，同組合が調査結果を有しているのに公表しないという事実自体が，一般の視聴者をして，高い数値が出ているのではないかとの疑問や憶測を生じさせたのであり，このような疑問や憶測についてまで，被告朝日放送が真実性の立証責任を負うべきいわれはない。ウ　要旨３（所沢の土壌中に含まれるダイオキシン類濃度を調査したところ，その濃度はドイツであれば農業が規制されるほど高く，また，かつてイタリアのセベソで起きた農薬工場の爆発事故の後に農業禁止とされた地域の汚染度をも上回っていること）について
(ｱ)　所沢の土壌に含まれるダイオキシン類濃度
証拠（乙１４）によると，埼玉県が平成８年１１月に行った前記調査によれば，所沢市三富地区の土壌から，地表から０ないし５センチメートルについては１グラム当たり１１ないし１００ピコグラムＴＥＱ，平均４２ピコグラムＴＥＱ，地表から０ないし２センチメートルについては１３ないし１３０ピコグラムＴＥＱ，平均５４ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類が検出されたことが認められる。


また，証拠（乙８）によると，環境庁による平成９年度ダイオキシン類総合パイロット調査によれば所沢市周辺の土壌から１グラム当たり６２ないし１４０ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類が検出されたことが認められる。さらに，証拠（乙２（１６４頁），乙１１，乙４０，証人Ｇ（１回目１９，２０頁））によると，Ｇ教授らが平成７年及び平成８年に行った調査によれば，所沢市周辺の土壌から１グラム当たり９０ないし３００ピコグラムＴＥＱ（平成７年），６５ないし４４８ピコグラムＴＥＱ（平成８年）のダイオキシン類が検出されたことが認められる。
なお，本件放送後の平成１１年２月に行われた前記３省庁（環境庁，厚生省及び農林水産省）合同調査によれば，所沢市の土壌から，１グラム当たり３．１ないし２１ピコグラムＴＥＱ，平均７．３ピコグラムＴＥＱ（甲３の２），平成１１年２月の埼玉県の調査によれば，所沢市の土壌から，１グラム当たり１．３ないし６．２ピコグラムＴＥＱ，平均４．３ピコグラムＴＥＱ（甲４の２）のダイオキシン類が検出されており，これらの値は，上記の各調査結果に比べて著しく低い。しかし，これらの調査結果によっても，上記の各調査結果の信用性を疑わせるような事情が窺われない以上，上記調査結果のような高濃度のダイオキシン類が検出された事実が否定されることにはならない。
(ｲ)　ドイツにおける農業規制値
証拠（甲２２，乙４，乙６，乙７）によると，ドイツでは，１９９１年（平成３年），ダイオキシン類によって汚染された土壌の利用と修復に関する目標値と勧告措置に関するガイドラインが報告され，政府に承認されたこと，同報告の中で，ダイオキシン類濃度が１グラム当たり５から４０ピコグラムＴＥＱまでの土壌については，食物生産は禁止されないが，食物中の濃度の増加が見られたら中止すべきとし，４０ピコグラムＴＥＱを超える土壌については，農業及び園芸への使用を制限すること（ただし，植物への移行が最少のものに限り可）が勧告されていることが認められる。したがって，ドイツでは１グラム当たり４０ピコグラムＴＥＱの濃度を超える土壌について，農業が規制されているということができる。なお，証拠（甲７の１，２，甲４１）によると，同規制値は乳牛放牧地として要求される値であり，食用農作物を念頭に置くものではないこと，及び，植物へのダイオキシン類の移行は土壌からではなく主として大気からであり，オランダやスウェーデン，米国ではこのような規制値が設定されていない，といった意見ないし批判があることが認められるが，ドイツにおいて上記認定の規制値が存在することを否定することはできない。
以上によれば，所沢市の土壌から１グラム当たり４０ピコグラムＴＥＱ以上のダイオキシン類が検出されたことは，上記のとおり明らかであるから，本件放送当時，所沢の土壌に含まれるダイオキシン類の濃度は，ドイツであれば農業が規制されるほど高かったというのは誤りではない。
これに対し，原告らは，本件放送で摘示された事実はドイツで農業禁止とされる濃度を超えていることであり，これが主要な事実であって，実際ドイツでは農業禁止とされる濃度というものを設定しておらず，上記の規制は強制力のないガイドラインにすぎないから，真実であることの証明がない旨主張する。しかし，本件放送の中では，「ドイツでは農作物の生産規制が行われるほどダイオキシンに汚染されている」との表現が用いられており，「ドイツで農業が禁止される濃度」とは述べられていないのであるから，原告らの上記主張はこれを採用することはできない。
(ｳ)　セベソの事故後に農業禁止とされた地域の汚染度証拠（甲２２，乙２，乙７）によると，１９７６年（昭和５１年）７月にイタリアのセベソで起きた前記汚染事故の直後に，ダイオキシン類の降下量が１平方メートル当たり５ないし５０マイクログラム（１マイクログラムは１００万分の１グラム）を超えるＢ地区において，植物の栽培が禁止されたこと，その後汚染土壌に覆土や天地返しをして土のリハビリを施し，１９８８年（昭和６３年），表面濃度が１平方メートル当たり０．７５マイクログラムＴＥＱ以上５マイクログラムＴＥＱ以下，重量濃度に換算すると土壌１グラム当たり６ピコグラムＴＥＱ以上４０ピコグラムＴＥＱ以下の地域は農業禁止区域とされたこと，リハビリを施されてきたＢ地区の約８割は１グラム当たり約１２ピコグラムＴＥＱの濃度であり，この地域を対象にリスク評価が行われたものの，結局農業を行うことが許可されなかったことが認められる。したがって，汚染度が土壌１グラム当たり約１２ピコグラムＴＥＱの地域において農業が禁止されたことが認められる。そして，所沢市の土壌から１グラム当たり１２ピコグラムＴＥＱ以上のダイオキシン類が検出されたことは，上記のとおりであるから，本件放送当時，所沢の土壌に含まれるダイオキシン類の濃度は，かつてイタリアのセベソで起きた農薬工場の爆発事故の後に農業禁止とされた地域の汚染度をも上回っていたことが認められる。
なお，原告らは，セベソで起きた事故直後に農業禁止とされた地域の汚染濃度を超えていることが主要な事実であり，かかる事実が真実であることの証明がない旨主張する。しかし，本件放送のナレーションでは，「このとき汚染の激しい地域では数年間農業が禁止されたが，Ｌさんの調査では，セベソで農業が禁止された地域の土壌中のダイオキシン濃度は１２ピコグラム。」と述べられており，本件放送は，事故直後の汚染濃度として１２ピコグラムＴＥＱとの値を摘示したものではない。また，ここで問題となっているのは，汚染された土壌で生産される農作物の安全性，すなわち農業を許容しうる土壌の汚染度であり，所沢の土壌の汚染濃度が，セベソにおいて農業が禁止された地域の土壌の汚染濃度を超えていたか否かが重要なのであって，それ以上にセベソにおける事故直後の土壌の汚染度を超えているか否かが重要な問題とはなっていない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(ｴ)　以上から，要旨３において摘示された事実は，主要な部分において真実であると認められる。
エ　要旨５（所沢市周辺のダイオキシン類による大気汚染濃度は，日本の平均より５ないし１０倍高く，日本は世界より１０倍高いこと）について
(ｱ)　所沢の大気汚染濃度について


①　証拠（丙３８（３８頁））によると，環境庁が平成９年に大気中のダイオキシン類濃度を調査したところ，全国の中都市地域（新潟市及び大牟田市）の平均値が１立方メートル当たり０．１６ピコグラムＴＥＱであったこと，同年度の関連自治体がくぬぎ山周辺地区の大気を調査したところ，所沢では最高値が１立方メートル当たり２．５ピコグラムＴＥＱ，三芳のそれが３ピコグラムＴＥＱであったことが認められる。また，証拠（乙１４）によると，埼玉県が平成８年５月に大気中のダイオキシン類濃度を調査したところ，３日間測定による所沢の最大値は１立方メートル当たり１．４ピコグラムＴＥＱであり，同じく東秩父では０．０８ピコグラムＴＥＱであったことが認められる。
②　証拠（乙１１，乙３９，乙４２，証人Ｇ（１回目１９ないし２２頁））によると，Ｇ教授らが黒松針葉中のダイオキシン類濃度を調査したところ，全国を対象とした調査では，乾燥重量１グラム当たり１．０ないし２１．０ピコグラムＴＥＱであり，１０ピコグラムＴＥＱ以下のものが多いこと，平成７年に所沢市内の廃棄物の焼却炉周辺地域（三富地区）を対象に調査したところ１グラム当たり２７．７ないし１０８ピコグラムＴＥＱであり，施設から約２キロメートルの地点においても８５．９ピコグラムＴＥＱであったこと，平成９年６月に所沢市内下富地区を対象に調査したところ，１グラム当たり２８ないし５８．６ピコグラムＴＥＱであったことが認められる。
そして，証拠（乙３８，乙４１，乙４６，丙２８）によると，黒松は，気孔を通して大気中の脂溶性物質を内部に取り込み蓄積する能力を持ち，検査当日の風向等によりダイオキシン類濃度が大きく変化する大気に比べ，検体ごとの濃度差が一定していることから，大気中のダイオキシン類の汚染濃度の指標として適切であることが認められる。
③　以上によれば，本件放送当時，所沢市周辺のダイオキシン類による大気汚染濃度が，日本の平均よりおおむね５から１０倍高い状態にあったことは明らかである。
(ｲ)　日本の大気汚染濃度について
証拠（乙３（６頁），乙４，丙３８（３６，３７頁））によると，大気中のダイオキシン類濃度について，日本はアメリカ合衆国の約１１倍（大都市地域）ないし約９倍（中都市地域），日本の大都市地域はドイツの都市・工業地域の約８．５倍，郊外地域の約１１倍，日本の中都市地域はドイツの都市・工業地域の約６．８倍，郊外地域の約９．１倍，日本の大都市地域はスウェーデンの都市地域の約４３倍，郊外地域の約７８倍，日本の中都市地域はスウェーデンの都市地域の約３４倍，郊外地域の約６３倍，日本の大都市地域はオランダの都市・工業地域の約１３倍，日本の中都市地域はオランダの都市・工業地域の約１０倍であることが認められる。
これらの事実に照らせば，大気中のダイオキシン類濃度について日本は世界の１０倍であるとの部分も真実であると認められる。(ｳ)　原告らは，これらの倍数は，野菜の汚染濃度として摘示されたものであり，所沢産野菜のダイオキシン類濃度が世界レベルの１００倍を超える汚染濃度を有することは証明されていないと主張する。確かに，本件放送では，Ｆが所沢産野菜の濃度に関し，「全国が０から０．４３のところ，所沢の葉物は０．６から３．８。これはどの程度ひどいんですか。」と尋ねたのに対し，Ａは「まあ１０倍。」と答えており，この部分については，野菜の濃度として摘示されたものであると考えざるを得ず，後記のとおり，所沢産野菜のダイオキシン類汚染濃度が日本国内の野菜に比べて１０倍位高いことは，主要な部分を構成する。そして，Ａがこれに続いて「日本のあの，平均の大気汚染に対して，ま，所沢のは４，５倍高いと思うんですけれども，日本がさらに諸外国より１０倍くらい高いんですけど，所沢はやはり全国に比べてそれを見ますと，１０倍，５倍から１０倍高い，ということが，ま，私たちの今までの調査で分かりました。」と大気汚染について述べたのに対し，Ｆが，「今の話をちょっと，ふわっと聞いちゃったんですが，そうすると世界的レベルから見ると，日本全国が１０倍高い。それよりも所沢は１０倍高い。ということは世界的レベルから見ると，所沢の野菜は，ダイオキシン濃度は１００倍高いということですか。」と野菜の話と混同した質問を続け，これに対し，Ａが「まあ，１００倍高いということもないんですけれども，やはり，私たちが今まで調べた中では突出して高いですね。」と答えている部分は，Ｆが大気汚染の話を野菜の話と混同していることから，一般の視聴者にはわかりにくい展開となっている。しかし，Ａは，「平均の大気汚染に対して」と明言しているのであるから，少なくともＡの同発言については，これを聴いた一般の視聴者にとって，これらの倍数が大気汚染の濃度として述べられたものであることを理解することは困難ではなく，少なくともこれを野菜のダイオキシン類の濃度の話と理解することは困難であるから，この点についての原告らの主張は採用し得ない。ただし，Ｆの質問を受けた後の所沢産の葉物野菜のダイオキシン類の濃度が「１００倍高いということもないんですけれども，やはり，私たちが今まで調べた中では突出して高いですね」との部分は，所沢産の葉物野菜について述べたものであり，そのダイオキシン類の濃度が，上記の「１０倍くらい高い」と並んで「私たちが今まで調べた中では突出して高い」との事実が述べられたものと認められるので，この部分は，次に判断する。
(ｴ)　以上によれば，要旨５において，所沢市周辺の大気汚染濃度について摘示された事実も，主要な部分において真実であると認められる。オ　要旨４（被告研究所が所沢産野菜等を調査したところ，１グラム当たり０．６４ないし３．８０ピコグラムＴＥＱものダイオキシン類が検出されたが，これはこれまで全国の野菜を対象に調査した結果に比べ突出しており，約１０倍高いこと）及び要旨６（体重４０キログラムの子供が所沢産ほうれん草を２０ないし１００グラム食べた場合にＷＨＯが定める耐容１日摂取量である体重１キログラム当たり１ピコグラムＴＥＱの基準を超えること）について
(ｱ)　所沢産野菜等のダイオキシン類濃度
①　被告研究所の調査結果


前記のとおり，被告研究所が，平成１０年１１月及び１２月に提供を受けた所沢産の煎茶及びほうれん草を調査したところ，煎茶から１グラム当たり３．６０ないし３．８１ピコグラムＴＥＱ，ほうれん草から１グラム当たり０．６４ないし０．７５ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類（コプラナーＰＣＢを除く。）が検出され，これらの値が被告朝日放送に伝えられ，本件放送において摘示されたものである（丙１）。なお，原告らは，上記検体であるほうれん草が所沢産であることの証明がなされていないと主張するが，後記のとおり，Ｇ教授らの調査結果において，所沢産のほうれん草について近似した値が検出されていること（乙３７の１，３，４），前記１(3)エ(ｲ)ないし(ｴ)認定の上記検体のほうれん草の提供の過程に照らし何らかの作為が介入したことを疑わせる事情が認められないことから，上記検体のほうれん草は所沢産のほうれん草であると認められる。
②　所沢産野菜を対象とする他の調査結果
証拠（甲２の１ないし６）によると，所沢市農業協同組合が公表した調査の結果は，平成９年５月に採取した９個の所沢産ほうれん草（出荷状態）から，１グラム当たり０．０８７ないし０．７１ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類（コプラナーＰＣＢを除く。）が検出され，３個のさといもからは検出されなかったことが認められる（ただし，定量下限値以下を０とするいわゆる厚生省方式に基づき算定されたものである。）。
また，証拠（乙３１，証人Ｇ）によると，Ｇ教授らが平成１０年３月に白菜を調査したところ，１グラム当たり３．４ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類（コプラナーＰＣＢを除く。）が検出されたが，同検体は，本件放送前にマスコミ関係者が食料品販売店で購入してＧ教授に調査を依頼したものであり，Ｇ教授らが受け取った当時，白菜に「所沢産」とのラベルが付けられており，白菜の最外部の葉を２葉切り落として，残りの部分を使用したことが認められる。同白菜が所沢産でないことを疑わせる事情は存しないから，同白菜は所沢産の白菜であると認めるのが相当である。
さらに，証拠（乙３７の１，３，４，証人Ｇ（１回目２４，２５頁））によると，Ｇ教授らが，平成１０年７月に所沢市の廃棄物焼却施設密集地から１キロメートル以内の地点から採取したほうれん草を調査したところ，１グラム当たり０．８５９ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類（コプラナーＰＣＢを除くと０．７１８ピコグラムＴＥＱ）が検出されたことが認められる。これに対し，証拠（甲３の１，２）によれば，前記のとおり３省庁が合同して平成１１年２月に調査（同年３月２５日に発表）したところ，所沢産ほうれん草（出荷状態）から，１グラム当たり０．００８６ないし０．１８ピコグラムＴＥＱ，平均０．０５１ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類が検出されたことが認められる。
また，証拠（甲４の２）によれば，前記のとおり，埼玉県が平成１１年２月に調査（同年３月発表）したところ，所沢産ほうれん草（出荷状態）から，１グラム当たり０．００８１ないし０．１３ピコグラムＴＥＱ，平均０．０４６ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類が検出されたことが認められる。さらに，証拠（甲１９の２）によれば，埼玉県が平成１１年１０月に所沢産ほうれん草を調査したところ，１グラム当たり０．１２ないし０．２６ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類が検出されたことが認められる。
③　各調査結果の信用性
以上の調査結果をみるに，Ｇ教授らが調査した白菜のダイオキシン類濃度が著しく高く，また，ほうれん草の値については，各調査の間で大きなばらつきがみられ，とりわけ平成１１年２月に行われた３省庁合同調査及び埼玉県調査の結果が著しく低い。
ほうれん草については，証拠（甲２４，甲２５）によれば，３省庁合同調査及び埼玉県調査のいずれにおいても，検体のほうれん草は，畝ごとに円弧状の支柱を立ててプラスチックで被覆され，土壌の表面もプラスチック等で被覆された状態で栽培されたものであることが認められる。また，これらの調査の検体は，気温の低い２月に採取されたものであるが，証拠（乙４５，乙４６，証人Ｇ（１回目２６ないし３０頁））によれば，大気中のダイオキシン類には気体状態のものと粒子状態のものとがあり，植物に吸収されるのは主として気体状態のものであるところ，気温の低い時期は，高い時期に比べて，気体状態のダイオキシン類が占める割合が約３分の１程度に低下し，植物に吸収されるダイオキシン類の量も減少することが認められる。さらに，証拠（乙３７の２，証人Ｇ（１回目３１頁））によれば，３省庁合同調査及び埼玉県調査で用いられているダイオキシン類の抽出法（液・液分配抽出法，アセトン・ヘキサン振とう法）は，Ｇ教授らが用いる抽出法（トルエン還流抽出法）に比べ，抽出率が約半分から３分の１程度であると認められる。なお，甲３７号証は，両者の抽出率に大きな違いはないとするが，証人Ｇ（２回目９，１０頁）によれば，同論文が前提とする実験は，水分除去が不十分でありトルエン還流法の抽出率が完全でなかった可能性が高いことが認められ，３省庁合同調査で用いられた抽出法の抽出率が低いとの上記認定を左右するものではない。
以上によれば，３省庁合同調査及び埼玉県調査は，ダイオキシン類を吸収しにくい方法で栽培されたほうれん草について，ダイオキシン類の吸収率の低い時期に採取された検体を用いており，しかも，ダイオキシン類の抽出率の低い抽出方法により測定されていると考えられるから，他の調査結果に比べて著しく低い値が検出されたとしても，あながち不自然とはいえない。また，各調査結果の間に上記のようなばらつきがあるとしても，被告研究所及びＧ教授らによる前記調査の結果について，その信用性を疑わせるような事情がない以上，同調査結果が信用できなくなるということはない。ただし，所沢産の葉物野菜といっても，廃棄物の焼却炉と野菜が採取された畑との距離及び風上，風下等の位置関係，野菜の種類，栽培方法，栽培期間の長短，季節等の要因により，野菜に含まれるダイオキシン類の濃度が著しく異なる結果となることは，証拠（丙３８）から容易に推認され，本件放送当時の所沢産のほうれん草等の葉物野菜のすべてについて，被告研究所及びＧ教授らによる調査結果の数値が当てはまるものではないことは当然である。
(ｲ)　全国のほうれん草のダイオキシン類濃度


証拠（乙９（表７））によると，厚生省が平成８年度に全国３地点から採取されたほうれん草及びその他の野菜を調査したところ，ほうれん草については，１グラム当たり０．１０６ないし０．３０８ピコグラムＴＥＱ，平均０．１８８ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類（コプラナーＰＣＢを除くと０．０９５ないし０．２８１ピコグラムＴＥＱ，平均０．１７０ピコグラムＴＥＱ）が検出されたことが認められる。
また，証拠（乙１０（１０頁，表４））によると，厚生省が平成９年に全国７地点から採取されたほうれん草及びその他の野菜を調査したところ，ほうれん草については，１グラム当たり０．０４４ないし０．４３０ピコグラムＴＥＱ，平均０．１８７ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類（コプラナーＰＣＢを除くと０．０２５ないし０．３７０ピコグラムＴＥＱ，平均０．１５８ピコグラムＴＥＱ）が検出されたことが認められる。
さらに，証拠（乙３７の１，３，４）によると，Ｇ教授らが平成１０年７月，前記所沢産ほうれん草と同様に，産地不明の生協市販品及び滋賀県産のほうれん草を調査したところ，前者から１グラム当たり０．０８７ピコグラムＴＥＱ（コプラナーＰＣＢを除くと０．０７２ピコグラムＴＥＱ），後者から０．０７３ピコグラムＴＥＱ（コプラナーＰＣＢを除くと０．０６３ピコグラムＴＥＱ）のダイオキシン類が検出されたことが認められる。
(ｳ)　ＷＨＯの耐容１日摂取量の基準
証拠（甲１４の１，２，乙２，乙４，乙５，証人Ｇ（１回目８ないし１２頁，３１ないし３４頁，２回目２３，２４頁，４０，４１頁）によると，次の事実が認められる。
ＷＨＯは，ダイオキシン類を人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない耐容１日摂取量（ＴＤＩ）について，従来体重１キログラム当たり１０ピコグラムＴＥＱとの基準を設定してきたが，１９９８年５月に開かれた専門家会合において，それまでに蓄積された実験結果等を踏まえ，これを１ないし４ピコグラムＴＥＱに変更するとともにコプラナーＰＣＢもダイオキシン類に加えた。ＷＨＯの専門家会合がダイオキシン類の耐容１日摂取量として，体重１キログラム当たり１ないし４ピコグラムＴＥＱという数値を定めたのは，ラットの出生仔の精子減少が人間に換算すると体重１キログラム当たり１日１４ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類により生じており，また，高い方では，ラットの生殖等異常が人間に換算すると体重１キログラム当たり１日３７ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類で生じていることから，安全係数を１０として１．４と３．７ピコグラムＴＥＱという数値すなわち１ないし４ピコグラムＴＥＱという数値をＷＨＯの耐容１日摂取量の基準として選択したものである。したがって，耐容１日摂取量としては，学問的には，厳しい方の数字の１ピコグラムＴＥＱを採択すべきとする考え方があり，これに対し各国の食物や大気及び土壌からの実際に摂取されるダイオキシン類の量及び各国の国内法の規制値からみて，耐容１日摂取量として１ピコグラムＴＥＱを直ちに実現することは困難であることから，４ピコグラムＴＥＱとすべきとする考え方の両方があったため，専門家会合において１ないし４ピコグラムＴＥＱという幅のある数値が決定されたものであり，これは，上限値の４ピコグラムＴＥＱを当面の最大耐容１日摂取量とするが，目標としては，耐容１日摂取量を１ピコグラムＴＥＱにまで減らすべきであるとの考え方でもあり，単純に４ピコグラムＴＥＱを耐容１日摂取量と設定したものとは異なるものと解される。なお，各国における体重１キログラム当たりのダイオキシン類の耐容１日摂取量の基準についてみてみると，日本の厚生省及び環境庁は，平成１１年６月に１０ピコグラムＴＥＱから４ピコグラムＴＥＱに変更し，またコプラナーＰＣＢをダイオキシン類に追加し，カナダ及びドイツは１０ピコグラムＴＥＱ（ただし，ドイツでは目標値は１ピコグラムＴＥＱ），オランダ及びスウェーデンは５ピコグラムＴＥＱ，イタリアは１ピコグラムＴＥＱ，米国環境保護庁は０．０１ピコグラムＴＥＱ，米国食品医薬品局は０．０６ピコグラムＴＥＱ，米国カリフォルニア州は０．００７ピコグラムＴＥＱを採用している。ただし，米国の数値は，いずれも，ダイオキシン類を発がん物質として，閾値なしの立場で設定した値（実質安全量）である。
(ｴ)　背景摂取量について
①　証拠（甲６（２６頁））によると，大気，土壌及び水から人間が摂取するダイオキシン類の１日当たり体重１キログラム当たりの背景摂取量の全国平均値は，約０．１９ピコグラムＴＥＱであることが認められる。②　証拠（丙３８（３９頁））によると，大都市地域における一般的な生活環境を想定した場合のダイオキシン類の上記背景摂取量の推定値は，大気から０．１８ピコグラムＴＥＱ，土壌から０．０８４ピコグラムＴＥＱ，水から０．００１ピコグラムＴＥＱで，合計すると約０．２６５ピコグラムＴＥＱであることが認められる。
③　証拠（乙１９，丙３８（３９，４０頁），被告研究所代表者（２回目４５，４６頁）によると，所沢市周辺地域を想定した場合のダイオキシン類の上記背景摂取量の推定値は，大気から０．２４ピコグラムＴＥＱ，土壌から０．４２ピコグラムＴＥＱ，水から０．００１ピコグラムＴＥＱで，合計すると約０．６６１ピコグラムＴＥＱであることが認められる。
(ｵ)　要旨４及び６で述べられた事実の真実性


①　まず，要旨４の前半部分，すなわち，被告研究所が所沢産の野菜等の調査をしたところ，１グラム当たり０．６４ないし３．８０ピコグラムＴＥＱもの濃度のダイオキシン類が検出されたとの部分の真実性について判断する。上記のとおり，本件放送で摘示されたダイオキシン類濃度のうち，０．６４ピコグラムＴＥＱは，被告研究所が調査した所沢産のほうれん草であるが，３．８０ピコグラムＴＥＱは，同じく被告研究所が調査した所沢産の煎茶が示した値であって，野菜の値ではない。
この点について，被告らは，０．６４ないし３．８０ピコグラムＴＥＱとの値は，所沢産の野菜の濃度として摘示したものではなく，煎茶を含む「葉っぱもの」ないし農作物の濃度として摘示したものである旨主張する。確かに，証拠（被告研究所代表者）によれば，Ａは，３．８０ピコグラムＴＥＱとの数値を示した検体が煎茶であることを事前に知っていたものであるが，被告朝日放送の担当者に個々の品目を明らかにしておらず，また番組内でも明らかにしない約束であったことから，Ｆの「これはほうれん草と思っていいんですか。」との問いに対し，Ａがとっさに「葉っぱもの」という表現を用いたものであることが認められる。しかしながら，「葉っぱもの」という表現は一般の視聴者にとって耳慣れない言葉であること，また，当該発言の後にＦが「葉物野菜」と尋ねているのに対し，Ａは「大根の，あの，根っこの方はありません。みんな葉っぱ物ですね。」と回答し，野菜であることを何ら否定していないこと，さらに，Ｆが数字を公表する直前に，「実はＡさんの研究所で所沢の野菜の調査をしました。そのダイオキシンの数字を今夜は敢えてニュースステーションで発表しようと思います。」と述べたうえで上記数字を公表したものであり，説明板にも「所沢産野菜の濃度」との記載があることからすれば，一般の視聴者は３．８０ピコグラムＴＥＱという値を示した検体がほうれん草やその他の野菜であるとの印象を抱き，通常これに煎茶が含まれるとは考えないといわざるを得ない。したがって，本件放送においては，０．６４から３．８０ピコグラムＴＥＱとの値は，煎茶を含む農作物ではなく，野菜の濃度として摘示されたというべきであり，この点については，被告研究所の前記調査結果のみによって真実であることの証明がなされたとはいえない（なお，そのため，被告朝日放送は，前記のとおり，平成１１年２月１８日の「ニュースステーション」において，本件放送の中でダイオキシン類濃度が１グラム当たり３．８０ピコグラムＴＥＱとされた検体が所沢産の煎茶であることを明らかにし，所沢のほうれん草の生産農家に迷惑をかけたことを謝罪した。）。
しかしながら，野菜のダイオキシン類の汚染濃度に関する被告研究所以外の調査結果をみるに，最も高いダイオキシン類濃度を示しているのが，前記認定のＧ教授らが調査した白菜の１グラム当たり３．４ピコグラムＴＥＱである（乙３１）。これはコプラナーＰＣＢを含まない値であって，証拠（証人Ｇ（１回目２３頁））によれば，ダイオキシン類調査において通常コプラナーＰＣＢを含めた場合の濃度は含めない場合の濃度の約１．１ないし１．３倍となることが認められるから，上記白菜についても，コプラナーＰＣＢを含めた場合のダイオキシン類濃度は，１グラム当たり約３．７４ないし４．４２ピコグラムＴＥＱとなると推測される。したがって，本件放送当時，所沢産の野菜の中に，１グラム当たり３．８０ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類を含むものが存在したことは事実である。なお，要旨４は，被告研究所が調査した所沢産野菜について，３．８０ピコグラムＴＥＱのものがあった旨を述べており，この点は，上記のとおり３．８０ピコグラムＴＥＱは所沢産の煎茶から検出されたものであるから真実とはいえない。しかし，３．８０ピコグラムＴＥＱを超えるダイオキシン類濃度を示す検体が，被告研究所が調査した所沢産野菜であるか，他の調査にかかる所沢産野菜であるかによって，一般の視聴者が所沢産野菜の安全性に関して抱く印象は異ならないといえるから，被告研究所が調査した野菜から検出されたとの部分は主要な部分ではなく，要旨４の前半部分のうち「所沢産の野菜から３．８０ピコグラムＴＥＱのダイオキシン類が検出された」との部分がその主要部分を構成し，かつ，これが真実であることは上記のとおりである。
②　次に，要旨４の後半部分，すなわち，所沢産の葉物野菜のダイオキシン類の濃度が全国の葉物野菜の濃度に比べて突出しており，約１０倍程高いかどうかについて判断する。


前記所沢産ほうれん草の調査結果のうち，厚生省による平成８年度の全国３地点調査の平均値である０．１７０ピコグラムＴＥＱと同９年度の全国７地点調査の平均値である０．１５８ピコグラムＴＥＱ（いずれもコプラナーＰＣＢを除く。）の１０倍を超えるものはなく，被告研究所の調査したほうれん草のダイオキシン類の値は，その４ないし５倍程度である。しかし，被告研究所が今回調査した所沢産のほうれん草のダイオキシン類濃度である０．６４ないし０．７５ピコグラムＴＥＱ及びＧ教授らが調査した所沢産ほうれん草のダイオキシン類濃度０．７１８ピコグラムＴＥＱ（いずれもコプラナーＰＣＢを除く。）は，Ｇ教授らが調査した滋賀県産のほうれん草の０．０７２ピコグラムＴＥＱ及び産地不明の生協市販品のほうれん草の０．０６３ピコグラムＴＥＱ（いずれもコプラナーＰＣＢを除く。）の１０倍を超えているものである。そして，厚生省の全国調査は，検体を採取した場所が明らかではなく，検体数も３あるいは７検体しかなく，ほうれん草その他の野菜について全国平均の数値といえるものは存在しないこと，及び，厚生省の同調査におけるほうれん草のダイオキシン類の濃度も，検体によっては，０．０９５ピコグラムＴＥＱ及び０．０２５ピコグラムＴＥＱ（いずれもコプラナーＰＣＢを除く。）という数字も出ていること，ダイオキシン類は，もともと自然界にはほとんど存在していなかったものが，大都市周辺の廃棄物の焼却炉や化学工場などからダイオキシン類が発生して次第に汚染が進んでいったものであることからすれば，野菜の汚染濃度を判定するには，比較的ダイオキシン類に汚染されていない地域で採取された野菜（すなわち滋賀県産の野菜等の比較的低い数値の野菜）とその数値を比較するのが合理的であることからすれば，本件放送当時，所沢産ほうれん草の中に，そのダイオキシン類の濃度が，厚生省による調査のほうれん草の中の低い数値のほうれん草やＧ教授ら調査にかかる滋賀県産のほうれん草の約１０倍に達するものが存在し，全国のほうれん草と比べ突出して高い数値であったことは，真実であると認められる。
また，所沢産の白菜についてみると，厚生省の平成９年度の全国調査のダイオキシン類濃度の平均値は，０．００３ピコグラムＴＥＱと極めて低く，Ｇ教授らが測定した所沢産の前記白菜のダイオキシン類の濃度である３．４ピコグラムＴＥＱがその１０００倍以上の数値であり，１０倍を超えるものであることは明らかである。
以上によれば，要旨４の後半部分のうち，所沢産の葉物野菜のダイオキシン類の濃度が全国の葉物野菜に比べ突出しており，約１０倍高いとの部分は，所沢産のダイオキシン類の濃度が高いことを視聴者に印象づける部分であるから，要旨４の主要な部分であり，かつ，真実であると認められる。
③　次に，要旨６，すなわち，体重４０キログラムの子供が所沢産の前記ほうれん草を２０ないし１００グラム食べた場合に，ＷＨＯが定める耐容１日摂取量である体重１キログラム当たり１ピコグラムＴＥＱの基準を超えるかどうかについて判断する。
体重４０キログラムの子供がコプラナーＰＣＢを含まないダイオキシン類濃度が０．６４ピコグラムＴＥＱのほうれん草を１００グラム食べた場合，これによるダイオキシン類摂取量は，体重１キログラム当たり１．６ピコグラムＴＥＱ（０．６４×１００÷４０）であり，背景摂取量を加えなくとも１ピコグラムＴＥＱを超える（なお，ＷＨＯの１ないし４ピコグラムＴＥＱの基準は，コプラナーＰＣＢを含んだものであるので，本来は，コプラナーＰＣＢを含んだダイオキシン類の検査値を使って計算すべきであり，前記のとおりコプラナーＰＣＢを含まない検査値の１．１ないし１．３倍をダイオキシン類濃度として用いるべきであるから，以下，この項においては，括弧内においてコプラナーＰＣＢを含まない検査値の１．２倍の数値による計算も示すことにする。）。
また，体重４０キログラムの子供がコプラナーＰＣＢを含まないダイオキシン類濃度が０．７５ピコグラムＴＥＱのほうれん草を２０グラム食べた場合，これによるダイオキシン類摂取量は，体重１キログラム当たり０．３７５ピコグラムＴＥＱ（０．７５×２０÷４０）（コプラナーＰＣＢを含めた場合は，０．４５ピコグラムＴＥＱ（０．７５×１．２×２０÷４０））であり，これだけでは１ピコグラムＴＥＱを超えない。しかし，これに所沢市周辺を想定した場合の背景摂取量である０．６６１ピコグラムＴＥＱを加えると，１．０３６ピコグラムＴＥＱ（１．１１１ピコグラムＴＥＱ）であり，１ピコグラムＴＥＱを超える。なお，原告らは，本件放送において背景摂取量を加えてＷＨＯの基準を超えるとは述べられておらず，ほうれん草からの摂取だけでＷＨＯの基準を超えると摘示されたものであるから，背景摂取量を加える方法では，真実であることが証明されない旨主張する。しかし，ＷＨＯの基準である耐容１日摂取量とは，生涯にわたって連日摂取し続けた場合の健康に対する影響を指標として算出された値であり，食べ物からの摂取以外にも，大気や土壌及び水からの摂取量も考慮して定められたものであるから，ＷＨＯの耐容１日摂取量を超えているかどうかを判断するときに背景摂取量を加えて判断することは当然のことであり，この点に関する原告らの主張は採用し得ない。


もっとも，上記の背景摂取量０．６６１ピコグラムＴＥＱは，所沢周辺地域を想定した場合の推定値であり，本件放送内容に関心があると思われる首都圏地域在住の視聴者に与える印象を考慮した場合，背景摂取量としては，大都市地域における一般的な生活環境を想定した場合の数値を用いるべきである。そして，大都市地域における背景摂取量の推定値は，上記のとおり０．２６５ピコグラムＴＥＱであるところ，上記０．３７５ピコグラムＴＥＱ（０．４５ピコグラムＴＥＱ）にこれを加えても１ピコグラムＴＥＱを超えない。しかしながら，上記ほうれん草を４０グラム食べた場合を想定すると，これによるダイオキシン類摂取量は，体重１キログラム当たり０．７５ピコグラムＴＥＱ（０．７５×４０÷４０）（コプラナーＰＣＢを含めた場合は，０．９０ピコグラムＴＥＱ（０．７５×１．２×４０÷４０））であり，これに０．２６５ピコグラムＴＥＱを加えると，１．０１５ピコグラムＴＥＱ（１．１６５ピコグラムＴＥＱ）であり，１ピコグラムＴＥＱを超える。
本件放送では，Ａが所沢産のほうれん草を２０ないし１００グラム食べた場合について発言したのであるが，これは，Ａが所沢周辺の住民の背景摂取量を前提として，問題となったほうれん草をどの程度の量食べれば，ＷＨＯのダイオキシン類の耐容１日摂取量の基準のうちの厳しい数値である１ピコグラムＴＥＱ超えるかを説明したためであり，本件番組の視聴者である首都圏に居住する住民を前提とすれば，ほうれん草の量を４０グラムとして計算すべきであったところである。しかし，２０グラムも４０グラムも１００グラムも，ほうれん草の１日の可能な摂取量の範囲内であることに変わりはなく，一般の視聴者が抱く印象はこれによって大きく異ならないということができるから，Ａの上記発言は，今回検出された所沢産のほうれん草のダイオキシン類濃度は，これを例えば２０ないし１００グラム食べた場合に，これに背景摂取量を加えると，ＷＨＯの耐容１日摂取量の基準のうちの厳しい方の数値である１ピコグラムＴＥＱを超えるような高い濃度であるという意味と理解することができ，要旨６のうち，この部分は，所沢産の野菜のダイオキシン類濃度を説明するうえで重要な部分であるから，主要な部分であり，かつ，上記Ａ発言は，この意味で真実であると認められる。
④　以上によれば，要旨４及び６の主要な部分は，一般の視聴者が普通の注意，関心をもって本件放送を視聴した場合における印象を基準として判断すれば，所沢産の野菜のダイオキシン類の濃度について調査がなされ，具体的な数値が測定されたこと，所沢産の葉物野菜のダイオキシン類濃度は，０．６４ないし３．８０ピコグラムＴＥＱを示すものであり，全国の野菜の濃度に比べて突出して高く，約１０倍であること，所沢産のほうれん草については，これを２０ないし１００グラム程食べると，ＷＨＯが設定した体重１キログラム当たりの耐容１日摂取量の厳しい基準である１ピコグラムＴＥＱを超えてしまう程に高濃度であることと認められる。そして，要旨４及び６のうち，上記の主要な部分が真実であることは，上記に認定したところから明らかである。
⑤　なお，原告らは，ＷＨＯの基準は４ピコグラムＴＥＱであり，１ピコグラムＴＥＱは究極的目標とされているにすぎないから，所沢産のほうれん草を２０ないし１００グラム食べた場合に，体重１キログラム当たり４ピコグラムＴＥＱを超えることが真実性証明の対象であると主張する。しかし，本件では，説明板には「ＷＨＯの１日摂取許容量・・・体重１ｋｇ当たり１～４ピコｇ」との記載があり，Ａ自身「ＷＨＯが去年の春に１日の摂取量というのを，厳しいのを出しました。１ピコグラム。」と発言していることからして，ＡがＷＨＯのダイオキシン類の耐容１日摂取量の基準が体重１キログラム当たり１ないし４ピコグラムＴＥＱであることを当然に理解した上で，今回調査された所沢産のほうれん草を食べた場合にＷＨＯの基準のうちの厳しい数値である１ピコグラムＴＥＱを超えると摘示する意図であったことが明らかである。すなわち，Ａは，ＷＨＯのダイオキシン類の耐容１日摂取量の１ないし４ピコグラムＴＥＱの基準について，乳児や胎児への影響も考えると，厳しい方の数値である１ピコグラムＴＥＱを取るべきであるとの考え方を有しており，本件番組においても，ＷＨＯの上記基準のうち厳しい方の１ピコグラムＴＥＱを基準として，所沢産のほうれん草を２０ないし１００グラム食べるとその厳しい基準である１ピコグラムＴＥＱに達するとの話をしたものである（被告研究所代表者）。