(3)ところで，控訴人は，各被控訴人に対し，本件請求に当たり，当初のＬＰガス供給設備の設置費用は算定の基礎から除外した上，ＬＰガス消費設備及び給湯器の設置費用等を取得原価（基準価格）とし，経過年数及び利用月数に対応してその金額を逓減させる算定方式に従って算定した残存価格を請求しているところ，ＬＰガス消費設備に係る本件設備合意の実質的内容は上記のとおりであって，これが各被控訴人が本件設備合意の原始的不能による不成立ないし錯誤無効の抗弁の理由として主張しているように，各被控訴人所有の建物に付合しており，合意の時点において，既にその所有権が各被控訴人に帰属していたとしても，利益調整の合意として有効に存続していることは前記のとおりであり，その意味で，ＬＰガス消費設備に係る本件設備合意の内容に関する限度においては，控訴人が，選択的にせよ，原審以来，停止条件付き売買契約を主張しているのは，合意の実体から乖離するものであり，それ自体失当といわざるを得ないから，その意味で，これに対する各被控訴人の上記原始的不能ないし錯誤無効の抗弁も本件における真の争点とはなり得ないが，これに対し，本件給湯器合意の実質的内容は，前記のとおり，停止条件付き売買契約であることが認められるから，その意味で，これに対する各被控訴人の上記原始的不能ないし錯誤無効の抗弁の成否は本件における実質的争点として意味があるということができる。しかしながら，本件給湯器が前記各被控訴人所有の建物に付合するものといい難いこと，前記各被控訴人が本件給湯器の設置費用等を控訴人又は住宅販売業者に支払ったことを認めるに足りる証拠がないことは前記のとおりであって，前記各被控訴人の上記抗弁を採用することができないことも前記のとおりである。
(4)控訴人の各被控訴人に対する本件請求の原因に対する，各被控訴人による控訴人の主張する本件合意の原始的不能を理由とする不成立ないし錯誤無効の抗弁が失当であることは前記のとおりであるが，各被控訴人は，仮定的に，控訴人の主張する合意が実質的内容において利益調整のための合意であるとしても，各被控訴人において住宅販売業者に対して自宅の購入代金を支払うことによって控訴人が設置したＬＰガス消費設備及び給湯器の設置費用等を弁済済みであることから，控訴人と各被控訴人との間には不当利得関係が存在せず，その存在を前提とする控訴人の主張する利益調整に関する合意は，原始的不能により成立していないか錯誤による無効である旨の主張をしている。しかしながら，前記認定事実によれば，各被控訴人は，各自の自宅に設置されたＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備並びに給湯器について，その設置の費用を控訴人が負担しているのであって各被控訴人が負担していないことを確認しているのであるから，各被控訴人の上記の主張が抗弁たり得るには，各被控訴人が住宅販売業者に対して自宅の購入代金を支払ったことによってＬＰガス消費設備及び給湯器の設置費用等相当額を負担したというだけでは足りず，住宅販売業者が控訴人に対してＬＰガス消費設備及び給湯器の設置費用等を支払ったことにより弁済済みとなっており，そのために控訴人と各被控訴人との間には各被控訴人のいうように不当利得関係が存在しないということまで主張立証することを要するものというべきである。確かに，乙第３５号証から第４２号証の各２には被控訴人らの上記抗弁に一部沿い，各被控訴人が住宅販売業者に対して自宅の購入代金を支払ったことによってＬＰガス消費設備及び給湯器の設置費用等相当額を負担したという部分があるものの，ＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備の設置費用は一般の国民にとって決して少額ではなく，さらに，給湯器の代金及び設置費用は相当多額であるにもかかわらず，各被控訴人が自宅の土地建物を購入するために住宅販売業者と取り交わした契約書（甲３２，乙１４，１５の１，１６，１７の１，１８の１，１９の１，２０の１，丙１）及び上記契約書作成の際に交付された重要事項説明書（乙１３，１５の２，１７の２，１８の２，１９の３，２０の２，丙２，３）には，各被控訴人が住宅販売業者からこれらの設置費用等を請求され，これを支払った事実等，各被控訴人が住宅販売業者に支払った売買代金の中に上記の設置費用等が含まれていたことを示す証拠はなく（もっとも，乙１９の２によれば，被控訴人Ｇが上記契約書を作成する前に受領した「工事仕様書」と題する書面の「建築概要」の欄の「給湯工事」の項目に「給湯器１６号タイプ・台所・浴室・洗面化粧台（以上３ヶ所）」と記載されていた事実が認められるが，前記のとおり，被控訴人Ｇ宅には，控訴人がＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備を設置する前に控訴人以外の者によって既に給湯器が取り付けられていたのであって，この事実を併せて考えると，上記書面に給湯器のことだけが記載され，ＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備のことが特段記載されていないことは，かえって，被控訴人Ｇが建築工事請負人（住宅販売業者）に支払った売買代金の中にＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備の設置費用等が含まれていなかったことを裏付けるものということができる。），かえって，当審において提出された被控訴人Ａが自宅の土地建物を購入する際に取り交わした「土地付建物売買契約書」と題する書面（甲３２，丙１。前記のとおり，この売買契約書は原審において被控訴人Ａから証拠として提出されていなかった。）には，特約条項として，「ＬＰガスについては，売買代金にガス供給消費設備は含まれていない為，当社指定ガス供給業者との無償貸与契約書を締結していただきます。」と明記されており，また，被控訴人Ｂが渡された重要事項説明書（甲３３，丙２。前記のとおり，この重要事項説明書は原審において被控訴人Ｂから証拠として提出されていなかった。）にも特記事項欄に，「ＬＰガスについては，売買代金にガス供給消費設備は含まれていない為，当社指定ガス供給業者との無償貸与契約書を締結して頂きます。」と明記されており，さらに，被控訴人Ｄが渡された重要事項説明書（甲３４，丙３。前記のとおり，この重要事項説明書は原審において被控訴人Ｄから証拠として提出されていなかった。）には，特記事項として前記のとおり，「ＬＰガスについては，売買代金にガス供給消費設備は含まれていない為，当社指定ガス会社との無償貸与契約を締結していただきます。」と明記されている。その他，本件全証拠によるも，住宅販売業者が各被控訴人から受領した代金にＬＰガス消費設備及び給湯器の設置費用等を含めていたことについても，また，住宅販売業者が控訴人に対してＬＰガス消費設備及び給湯器の設置費用等を支払ったことについても，いずれも認めることはできない。したがって，被控訴人らの上記抗弁は失当であるといわざるを得ない。


なお，各被控訴人の上記主張内容に沿う上記乙号各証の意義は，各被控訴人が各自の自宅の購入代金を支払ったことによってＬＰガス消費設備及び給湯器の設置費用等も負担したと認識していたことを意味するものと解されるところ，前記の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第１４条及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第１３条の趣旨，前記のような法制の下でＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備並びに給湯器が設置され，ＬＰガスの供給が行われてきていることに加え，宅地建物取引業法第３５条第１項第４号の趣旨，ＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備並びに給湯器の設置の物理的な形状，これらの機能，これらの購入及び設置費用の金額等を併せて考慮すると，飲用水，電気及びガスの供給並びに排水のための施設は全国の地域，地区を問わずに当然に整備されているというものではなく，住宅が建設された地域，地区によっては，当該住宅にこれらの施設を整備するために住宅主が特別の負担をしなければならないことがあること，プロパンガスの供給を受けるためにもＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備の設置が必要であり，その設置に少なからぬ費用がかかること，ＬＰガス消費設備や給湯器の設置費用については，受益者である住宅主が負担しなければならないことは，自己資金で住宅を購入する年齢，社会的地位にある者であれば，通常は認識しているものということができる。そうすると，プロパンガスの供給を受けることとなる住宅を購入する者は，住宅の売買代金又は請負代金にＬＰガス消費設備及び給湯器の設置等に要する費用が含まれているかどうかを確認するのが通例であり，これが含まれていない場合には，プロパンガスの販売事業者に対して別途これを弁済しなければならないことも，一般的には，当然認識し得る事項であるということができる。しかるに，本件においては，各被控訴人が，ＬＰガスの消費設備及び給湯器の設置費用等を控訴人又は住宅販売業者等に対して支払ったことを直接裏付ける証拠はないのであり，かえって，被控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｄについては，売買契約書，重要事項説明書に「ＬＰガスについては，売買代金にガス供給消費設備は含まれていない為，当社指定ガス供給業者との無償貸与契約書を締結していただきます。」などと記載されているのであるが，上記被控訴人３名を含めて各被控訴人は，各自の自宅を購入したのとおおむね同一の機会に，控訴人との間で本件契約書及び本件覚書を取り交わして本件合意をしているのであって，このことによれば，各被控訴人も，プロパンガスの供給を受けるためにはＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備の設置が必要であり，その設置に少なからぬ費用がかかること，その費用のうち大半のものについては，受益者である住宅主が最終的には負担しなければならないこと，各自の住宅の売買代金又は請負代金にＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備並びに給湯器の設置等に要する費用が含まれていないこと，したがって，各被控訴人は上記の費用をいまだ支払っていないこと，それゆえに控訴人との間で本件合意をするものであることを認識しているものというべきであって，その意味で，乙第３５号証から第４２号証の各２の内容は合理性を欠くものといわざるを得ないものであって，採用することができない。
(5)独占禁止法違反の主張について


被控訴人らは，控訴人による本件訴訟の提起及びその主張内容が独占禁止法第１９条，第２条第９項，不公正な取引方法第１５項に違反する旨主張するが，前記のとおり，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第１４条，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第１３条が，都市ガスの供給施設が整備されていない地域では一般家庭にＬＰガスを供給すべき必要性，公共性が大であるのに，住居にＬＰガスの供給設備及び消費設備を設置する費用は一般消費者が負担するにしては決して少額ではなく，これを一般消費者が負担しない限りＬＰガスを供給することができないというのでは酷な場合があることにかんがみ，ＬＰガスの消費設備についても，実情に応じて，液化石油ガス販売事業者が一般消費者からその設置費用を徴求せず，液化石油ガス販売事業者の所有資産として減価償却することによりその負担を解消することを容認し，このような選択をすることを可能にするための仕組みを考案したものであり，このような法制による一定のシステムが設けられることについては，その必要性もあり，また，合理性があることは前記のとおりである。したがって，本件合意における残存価格の算定方法が不合理であって各被控訴人の負担すべき金額が不当に高額であるなどの事情が存在するため，各被控訴人が控訴人との間のＬＰガス供給契約を解除することが強度に抑制されるものと認められ，公序に反するものとして無効と判断され得る場合は別として（本件設備合意が，ＬＰガス供給契約が中途で解除された場合に被控訴人に負担させる金額の算定の基礎にＬＰガス供給設備の設置費用まで含めている点については別途検討を要するが，前記のとおり，ＬＰガス供給設備の設置費用の金額がＬＰガスの消費設備の設置費用の金額に比べると相対的に少額であること，本件設備合意の時点で各被控訴人にはＬＰガス供給設備の設置費用の金額とＬＰガス消費設備の設置費用の金額とが明示されていることを考えると，本件設備合意における残存価格の算定方法が不合理であって売買代金が不当に高額であるとまでいうことはできないし，本件設備合意が，本件契約書の文言上上記のとおり被控訴人に負担させる金額の算定の基礎にＬＰガス供給設備の設置費用まで含めていることにより，各被控訴人に対して事実上ＬＰガス供給契約の解除を強度に抑制する機能を果たすものということもできない（なお，控訴人が本件請求に当たりＬＰガス供給設備の設置費用を請求額の算定の基礎から除外していることは前記のとおりである。）。），本件合意が，独占禁止法第２条第９項第３号にいう「不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し，又は強制すること」その他の同項各号に該当するということはできないし，公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち，公正取引委員会が指定するものという要件を満たすものということはできないし，不公正な取引方法第１５項に該当するということもできず，また，本件訴訟の提起が同法に違反するということもできないというべきである。被控訴人らの上記主張は採用することができない。(6)特定商取引に関する法律第９条第１項に基づく解除の主張について被控訴人Ａほか３名は，各自の自宅に設置された給湯器について特定商取引に関する法律第９条第１項の適用がある旨主張するが，同項は，「販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において指定商品（中略）若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合（営業所等において申込みを受け，営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。）若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者（以下この条及び次条において「申込者等」という。）は，次に掲げる場合を除き，書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。」と規定しているところ，前記認定事実に証拠（甲３２～３４，丙１～３）及び弁論の全趣旨を併せて考えれば，控訴人が被控訴人Ａほか３名の各人の自宅にＬＰガス供給設備及び消費設備並びに給湯器を設置した行為は，入居するための生活に必要な施設であることから，上記各被控訴人との間でＬＰガス供給契約を締結するとともに同契約に附随する本件合意をすることを目的としてその準備行為として行われ，控訴人があらかじめ住宅販売業者との間で上記各自宅に上記設備等を設置する旨の合意をした上で行われたものであり，他方，上記各被控訴人は，住宅販売業者との間で，その指定するＬＰガス販売事業者である控訴人との間でＬＰガス供給契約を締結する旨の特約をしたものというべきであって，これらによれば，上記各被控訴人は，上記の特約の下に各自の自宅を購入し，控訴人との間でＬＰガス供給契約及び本件合意を締結することにより，これに先立って住宅販売業者が控訴人との間で締結し，控訴人がその債務を履行していた給湯器の設置に関する上記の契約について，同契約に基づく地位を承継したにすぎないものというべきであり，したがって，控訴人と上記各被控訴人との間の給湯器の停止条件付き売買契約（本件給湯器合意）については，同条項が本来予定している控訴人による上記各被控訴人に対する直接の訪問販売という形態とはいい難いのみならず，上記各被控訴人は，上記各契約に基づいて，控訴人から各給湯器の設置を受けて，これを一定期間使用していたことは前記のとおりであり，既にその利益を相当程度享受していたのであって，契約締結後早期の段階における申込みの撤回を許容する同条項の趣旨にそぐわない場合であるといい得るし，かつ，上記各被控訴人が，ＬＰガス供給契約を解約するに至ったのは，上記各給湯器の購入及び設置に関する契約が同条項に該当するという理由に基づくものではなく，ＬＰガス販売事業者を控訴人から他の業者に変えたいという動機に基づくものであることも前記のとおりであるところ，以上のような本件における事情に照らすと，控訴人と上記各被控訴人との間の上記各給湯器の購入及び設置に関する契約が同条項に規定する契約に該当するとまでいうことは困難である。これによれば，上記各被控訴人の上記主張はその前提を欠くものというべきである。したがって，上記各被控訴人の上記主張は，採用することができない。


３控訴人は，被控訴人らに対して本件合意に基づいて請求するに当たり，当初のＬＰガス供給設備の設置費用は算定の基礎から除外し，ＬＰガス消費設備及び給湯器の設置費用等を取得原価（基準価格）とし，経過年数及び利用月数に対応してその金額を逓減させる算定方式に従って算定した金額（残存価格）を請求するものであるところ，前記認定事実によれば，本件合意において，本件契約書のＬＰガス設備施工年月日欄に記載された年月日の翌日を法定償却期間の起算日とし，かつ，半年未満の期間については償却年数に算入しないこととする旨合意されており，後者の点については半年以上１年未満の期間につき当該月数を１年に切り上げて経過年数に加えるのが相当であると解される。また，本件合意における給湯器についての利用月数も上記の起算日から算定するのが相当である。そこで，上記の各点を踏まえて控訴人の被控訴人らに対する請求の基礎となる金額を算定すると，次のとおりとなる。
(1)被控訴人Ａについて（認容額の元本３２万４４１３円）本件合意所定の算定式における経過年数の起算日は平成１３年８月２１日であり，ＬＰガス供給契約を解約する旨の意思表示をした日は平成１５年２月２６日であるから，ＬＰガス消費設備に関する経過年数は２年となり，給湯器に関する利用月数は１８か月となる。
（ＬＰガス消費設備）
８万４８８０円－８万４８８０円×０．９×０．０６６６×２＝７万４７０５円（計算の過程で円未満の金額が生じた場合はこれを切り捨てて計算する。以下同じ。）
（給湯器）
２７万５６００円×（１２０－１８）÷１２０＝２３万４２６０円（７万４７０５円＋２３万４２６０円）×１．０５＝３２万４４１３円(2)被控訴人Ｂについて（認容額の元本３１万６５３９円）本件合意所定の算定式における経過年数の起算日は平成１３年８月９日であり，ＬＰガス供給契約を解約する旨の意思表示をした日は平成１５年２月２７日であるから，ＬＰガス消費設備に関する経過年数は２年となり，給湯器に関する利用月数は１８か月となる。
（ＬＰガス消費設備）
７万６３６０円－７万６３６０円×０．９×０．０６６６×２＝６万
７２０６円
（給湯器）
２７万５６００円×（１２０－１８）÷１２０＝２３万４２６０円（６万７２０６円＋２３万４２６０円）×１．０５＝３１万６５３９円(3)被控訴人Ｃについて（認容額の元本２８万５６４５円）本件合意所定の算定式における経過年数の起算日は平成１４年１１月１５日であり，ＬＰガス供給契約を解約する旨の意思表示をした日は平成１５年７月１１日であるから，ＬＰガス消費設備に関する経過年数は１年となる。
被控訴人Ｃに対する請求については，控訴人と被控訴人Ｃとの間の本件合意に基づく残存価格の算定に計数上誤りはなく，理由があるというべきである。
(4)被控訴人Ｄについて（認容額の元本３０万１５４２円）本件合意所定の算定式における経過年数の起算日は平成１３年８月９日であり，ＬＰガス供給契約を解約する旨の意思表示をした日は平成１５年５月２７日であるから，ＬＰガス消費設備に関する経過年数は２年となり，給湯器に関する利用月数は２１か月となる。
（ＬＰガス消費設備）
６万７９６０円－６万７９６０円×０．９×０．０６６６×２＝５万
９８１３円
（給湯器）
２７万５６００円×（１２０－２１）÷１２０＝２２万７３７０円（５万９８１３円＋２２万７３７０円）×１．０５＝３０万１５４２円(5)被控訴人Ｅについて（認容額の元本７万６３８８円）本件合意所定の算定式における経過年数の起算日は平成１２年１２月２日であり，ＬＰガス供給契約を解約する旨の意思表示をした日は平成１５年２月２８日であるから，ＬＰガス消費設備に関する経過年数は２年となる。
被控訴人Ｅに対する請求については，控訴人と被控訴人Ｅとの間の本件合意に基づく残存価格の算定に計数上誤りはなく，理由があるというべきである。
(6)被控訴人Ｆについて（認容額の元本４万５３８６円）本件合意所定の算定式における経過年数の起算日は平成１０年２月１日であり，ＬＰガス供給契約を解約する旨の意思表示をした日は平成１５年９月１日であるから，ＬＰガス消費設備に関する経過年数は６年となる。
（ＬＰガス消費設備）
６万７５００円－６万７５００円×０．９×０．０６６６×６＝４万
３２２５円
４万３２２５円×１．０５＝４万５３８６円
(7)被控訴人Ｇについて（認容額の元本７万５５３４円）本件合意所定の算定式における経過年数の起算日は平成７年１１月２０日であり，ＬＰガス供給契約を解約する旨の意思表示をした日は平成１４年９月２４日であるから，ＬＰガス消費設備に関する経過年数は７年となる。
（ＬＰガス消費設備）
１２万３９４０円－１２万３９４０円×０．９×０．０６６６×７＝
７万１９３８円
７万１９３８円×１．０５＝７万５５３４円
(8)被控訴人Ｈについて（認容額の元本７万７０７６円）本件合意所定の算定式における経過年数の起算日は平成９年９月１２日であり，ＬＰガス供給契約を解約する旨の意思表示をした日は平成１４年７月２９日であるから，ＬＰガス消費設備に関する経過年数は５年となる。
（ＬＰガス消費設備）
１０万４８２０円－１０万４８２０円×０．９×０．０６６６×５＝
７万３４０６円
７万３４０６円×１．０５＝７万７０７６円
４まとめ


平成１５年（行ケ）第５８号　特許取消決定取消請求事件（平成１６年１月２８日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　告　　　　　アビリット株式会社
（旧商号）高砂電器産業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　鈴　木　由　充
被　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　藤　井　俊　二
同　　　　　　　　　　藤　井　靖　子
同　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が異議２０００－７４４３６号事件について平成１４年１２月２６日にした決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「スロットマシンの抽選当り報知方法」とする特許第３０５１０９１号発明（平成９年１０月１３日出願，平成１２年３月３１日設定登録，以下，この特許を「本件特許」という。）に係る特許権者である。その後，本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，異議２０００－７４４３６号事件として特許庁に係属したところ，原告は，平成１２年７月１３日，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。特許庁は，上記事件につき審理した結果，平成１４年１２月２６日，「訂正を認める。特許第３０５１０９１号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，平成１５年１月２０日，原告に送達された。
２　本件訂正に係る本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載ゲーム開始操作後に機械内部で抽選処理を行い，抽選が当たったとき，特定の入賞が発生しやすいようにリールの停止制御を行うようにしたスロットマシンにおいて，各リールの周面へ照明を施すための照明系として，前記抽選処理により抽選が当たる前は点灯状態に設定される１個以上の照明装置を含んでおり，前記抽選処理により抽選が当たったとき，少なくとも１個の照明装置を消灯させて照明状態を明るい照明状態から暗い照明状態に変化させることにより，抽選が当たったことを遊戯者へ報知するようにしたスロットマシンの抽選当り報知方法。（以下，この発明を「本件発明」という。）
３　本件決定の理由
本件決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件訂正を認めた上，本件発明は，特開平８－１１７３９０号公報（甲４，以下「引用刊行物１」という。），特開平６－１０５９４３号公報（甲５，以下「引用刊行物２」という。）及び実公平５－７００８号公報（甲６，以下「引用刊行物３」という。）に記載された発明（以下，引用刊行物１及び２に記載の発明を，それぞれ「引用発明１」，「引用発明２」という。）並びに平成３年９月１日白夜書房発行「パチスロ必勝ガイド９（第２巻第５号）」（甲７，以下「引用刊行物４」という。）及び同年６月２９日双葉社発行「パチスロ攻略マガジンＮＯ．３（第３巻９号）」（甲８，以下「引用刊行物５」という。）に示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明に係る本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定は，本件発明と引用発明１との一致点の認定を誤った（取消事由１）のみならず，引用発明２の認定を誤り（取消事由２），本件発明と引用発明１との相違点に関する判断を誤った（取消事由３）結果，本件発明に係る本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとの誤った結論に至ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1)　本件決定は，本件発明と引用発明１とは，「ゲーム開始操作後に機械内部で抽選処理を行い，リールの停止制御を行うようにしたスロットマシンにおいて，各リールへの照明状態を変化させることにより，抽選が当たったことを遊戯者へ報知するようにしたスロットマシンの抽選当り報知方法」（決定謄本８頁第３段落）である点において一致すると認定した。
しかしながら，引用発明１における「バックライト」は，単なる表示器又は報知器として機能しており，本件発明における「各リールの周面へ照明を施すための照明系として」の「照明装置」に相当するものではない。引用刊行物１（甲４）には，バックライトによる報知の具体的態様が３種類記載されている（図１２）が，例えば，そのうちの図（Ａ）に示されるパターンは，すべてのランプを点灯又は点滅するパターンであるとされている（甲４の段落【００８１】）ところ，報知のためにすべてのランプを点灯するとすれば，内部的当選の前においては，すべてのランプが消灯状態にあったことを意味するから，このバックライトは，各リールの周面へ照明を施すための照明系としての照明装置に相当することはあり得ない。


したがって，本件決定の上記一致点の認定は誤りである。(2)　被告は，本件決定は，引用発明１の「バックライト」が本件発明における「各リールの周面へ照明を施すための照明系として，前記抽選処理により抽選が当たる前は点灯状態に設定される１個以上の照明装置」に相当すると認定したものではなく，当該バックライトが，「各リールへの照明状態を変化させる」ものであるとの点で一致するとしたものにすぎない旨主張する。しかし，本件決定が，引用発明１の「バックライト」が本件発明における「各リールの周面へ照明を施すための照明系として」の「照明装置」に相当するとの前提に立っていることは，その説示から明らかであるから，被告の上記主張は失当である。
２　取消事由２（引用発明２の認定の誤り）
(1)　本件決定は，引用発明２に関し，「引用刊行物２（注，甲５）には，リール１ａ，１ｂ，１ｃの周面に照明を施す，白色ランプ２０又は紫外線ランプ２１を『点灯・消灯』あるいは『点灯』することによりゲームの状態を示すことが開示されている」（決定謄本８頁末行～９頁第１段落）と認定し，さらに，「引用刊行物２には，スロットマシンにおいて，各リール（の周面）へ照明を施すためのランプ等を，『点灯・消灯』あるいは『点灯』する等の照明を変化させることにより，大当たり等のゲームの状態を遊戯者へ報知するという技術思想が開示されて」（同９頁第３段落）いると認定した。
しかしながら，引用発明２は，「リールの外周部に特殊なインキを用いてシンボルまたはその背景部分を表すことにより，変化に富んだシンボル表示を可能とし，また遊戯者のゲームに対する気分を大幅に高揚できる遊戯機用リールを提供することを目的とする」（甲５の段落【０００６】）ものであり，リールの外周部に表されたシンボルを際立たせるために，白色ランプ２０，２０によって蓄光インキによる着色部分を発光させ（同段落【００１７】～【００２１】），また，紫外線ランプ２１によって蛍光インキによる着色部分を発光させている（同段落【００２２】）。すなわち，引用発明２においては，白色ランプ２０，２０又は蛍光ランプ２１を用いてはいるものの，それらのランプの照明状態を変化させることによりゲームの状態を示しているわけではなく，蓄光インキや蛍光インキで描かれたシンボルや背景部分の発色状態を変化させることによってゲームの状態を示しているのである。
同様に，引用刊行物２には，スロットマシンにおいて，シンボルや背景部分の発色状態を変化させることにより，大当たり等のゲームの状態を遊戯者へ報知するとの技術が開示されているだけであり，各リール（の周面）へ照明を施すための照明を変化させることにより，大当たり等のゲームの状態を遊戯者へ報知するという技術的思想は開示されていない。
したがって，本件決定の引用発明２に関する上記各認定は，いずれも誤りである。
(2)　被告は，引用刊行物２には，各リールを照明する白色ランプ２０，２０又は紫外線ランプ２１を点灯させて入賞状態であることを遊戯者に報知することが記載されているといえると主張するが，上記(1)のとおり，白色ランプ２０，２０及び紫外線ランプ２１は，蓄光インキや蛍光インキによる着色部分を発光させるための手段であり，それのみで入賞状態であることを遊戯者へ報知する手段を構成するものではないから，被告の上記主張は失当である。
また，被告は，白色ランプ２０，２０を点灯することにより各リールを照らして明るくすることがゲームの状態を告知していることになる旨の主張をもするが，上記(1)のとおり，引用刊行物２には，蛍光インキや蓄光インキで描かれたシンボルや背景部分の発色状態をランプにより変化させてゲームの状態を示すという技術が開示されているだけであり，被告の上記主張は，引用刊行物２の記載に基づかないものである。
３　取消事由３（相違点の判断の誤り）
(1)　本件決定は，本件発明と引用発明１との相違点（Ｂ）として，「抽選が当たったことの遊戯者への報知を，本件発明では，各リールの周面へ照明を施すための照明系として，抽選処理により抽選が当たる前は点灯状態に設定される１個以上の照明装置を含んでおり，前記抽選処理により抽選が当たったとき，少なくとも１個の照明装置を消灯させて照明状態を明るい照明状態から暗い照明状態に変化させることにより行っているのに対し，引用刊行物１（注，甲４）の発明（注，引用発明１）では，各リール２，３，４の内側に取り付けられているバックライトを点滅又は点灯させることにより行っている点」（決定謄本８頁第５段落）を認定した上，上記相違点（Ｂ）につき，「引用刊行物１の発明において，抽選処理により抽選が当たったとき，リール２，３，４の周面へ照明を施すためのランプの少なくとも１個の照明装置を消灯させて照明状態を明るい照明状態から暗い照明状態に変化させることにより，抽選が当たったことを遊戯者へ報知するようにして，本件発明のように構成することは当業者が容易に想到できることである」（同９頁第４段落）と判断した。
(2)　しかしながら，引用発明１におけるバックライトを構成するすべてのランプは，内部当選前はすべて消灯状態にあり，内部当選を報知するに際して点灯又は点滅させるものであるから，消灯状態にあるランプをさらに消灯させて，明るい照明状態から暗い照明状態に変化させることはあり得ない。したがって，そもそも，引用発明１にどのような発明を組み合わせても，本件発明のように構成することはできないというべきである。
引用発明２は，各リールの照明状態を変化させることにより大当たり等のゲームの状態を遊戯者へ報知するという技術的思想を開示するものでないことは上記２のとおりであるが，仮に，引用発明２に「報知時にランプを消す」との技術的思想が開示されているとしても，上記のような引用発明１に当該技術的思想を適用することはできない。また，引用発明２における「入賞状態」とは，有効ライン入賞に係るシンボルの組合せが成立した状態のことであり，本件発明や引用発明１における「抽選処理により抽選が当たったとき」に相当するものではない。さらに，本件決定は，「スロットマシンにおいて，リールを照らしている『ランプ』を消すことにより，ビッグ，レギュラーのフラグが成立していることを遊技者に報知することは，引用刊行物４（注，甲７）又は５（注，甲８）・・・に示されるように，周知である」（決定謄本９頁第２段落）と認定するが，仮にそうであるとしても，「ランプを消す」という技術的思想を引用発明１に適用する余地がないことは上記と同様である。
ちなみに，引用刊行物４及び５には，リールを照らしているランプを消してフラグの成立を遊戯者に報知することが記載されているが，その意味は，文字どおりランプを消して真っ暗にするということであり，本件発明における「明るい照明状態から暗い照明状態に変化させること」とは異なる。「ランプを消す」方式では，リールの図柄が暗くて見えなくなるので，遊戯者はゲームに集中することができない。
(3)　以上によれば，本件決定の上記相違点（Ｂ）に関する判断は誤りである。
第４　被告の反論
本件決定の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。


１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　原告は，引用発明１における「バックライト」は，本件発明における「各リールの周面へ照明を施すための照明系として」の「照明装置」に相当するものではないとして，本件決定の一致点の認定は誤りである旨主張する。しかしながら，本件決定は，引用発明１の「バックライト」が本件発明における「抽選が当たる前は点灯状態に設定される１個以上の照明装置」に相当しているとはしておらず，その点については，相違点（Ｂ）として，「抽選が当たったことの遊戯者への報知を，本件発明では，各リールの周面へ照明を施すための照明系として，抽選処理により抽選が当たる前は点灯状態に設定される１個以上の照明装置を含んでおり，前記抽選処理により抽選が当たったとき，少なくとも１個の照明装置を消灯させて照明状態を明るい照明状態から暗い照明状態に変化させることにより行っているのに対し，引用刊行物１の発明（注，引用発明１）では，各リール２，３，４の内側に取り付けられているバックライトを点滅又は点灯させることにより行っている点」（決定謄本８頁第５段落）を認定した上，その容易想到性を判断しているのであるから，原告の上記主張は失当である。(2)　なお，上記のとおり，本件決定は，引用発明１のバックライトが本件発明における「抽選が当たる前は点灯状態に設定される１個以上照明装置」に相当する構成であると認定するものではないが，引用発明１のバックライトが，本件決定が一致点として認定した「各リールへの照明状態を変化させるもの」であることは明らかである。
すなわち，引用刊行物１（甲４）には，「具体的には，図１０及び図１１に示すように，３つのリール２，３，４の各々について可変表示部の窓に現れるシンボルの裏面側に，３個のランプ（ＬＥＤ，電球などの発光体）４１を縦方向に配列した基板４２を設置し・・・図１２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すような種々のパターンで点滅又は点灯するように制御する」（段落【００８１】と記載されており，バックライト（３個のランプ４１）は，リール２，３，４の裏面側に設置され，それが点滅又は点灯する際には，リール２，３，４の可変表示部を明るくするものであるから，各リールへの照明状態を変化させているということができる。２　取消事由２（引用発明２の認定の誤り）について
(1)　原告は，引用発明２においては，白色ランプ２０，２０又は蛍光ランプ２１を用いてはいるものの，それらのランプの照明状態を変化させることによりゲームの状態を示しているわけではなく，蓄光インキや蛍光インキで描かれたシンボルや背景部分の発色状態を変化させることによってゲームの状態を示しているなどとして，引用発明２に関する本件決定の認定は誤りである旨主張する。しかしながら，引用刊行物２（甲５）には，「白色ランプ２０，２０は・・・各リール１ａ，１ｂ，１ｃを照明する」（段落【００２１】），「白色ランプ２０，２０は常時点灯させる以外に，入賞時に限って点灯動作させるようにしてもよい」（同），「上記の例では各リール１ａ，１ｂ，１ｃの回転時および停止時に紫外線ランプ２１を点灯動作させているが，これに限らず，各リールに入賞にかかるシンボルの組合せが成立したときに紫外線ランプ２１を点灯して蛍光インキによる着色部分を発光させてもよい」（段落【００３９】）と記載されており，各リールを照明する白色ランプ２０，２０又は紫外線ランプ２１を点灯させて入賞状態であることを遊戯者へ報知することが記載されているといえる。したがって，引用刊行物２には，スロットマシンにおいて，各リール（の周面）へ照明を施すための白色ランプ２０，２０又は紫外線ランプ２１を点灯させることにより，入賞状態であることを遊戯者へ報知することが記載されているから，引用発明２に関する本件決定の認定に誤りはない。(2)　なお，引用発明２は，帯状シート１６のシンボル又は背景部分の少なくとも一方に，蓄光インキ，蛍光インキを施しているが，これは，白色ランプ２０，２０を点灯することにより各リールを照らして明るくすることに加え，シンボルや背景部分の発色状態を変化させることにより，単に白色ランプ２０，２０を点灯する場合よりも一層大当たり等のゲームの状態を分かりやすくするためのものであることは明らかである。
したがって，引用発明２は，白色ランプ２０，２０を点灯し各リールを照明すると，シンボルや背景部分の発色状態が変化するが，それとともに，各リールが明るくなり，各リール（の周面）への照明状態が変化することも明らかであるから，原告の上記主張は失当である。
３　取消事由３（相違点の判断の誤り）について
(1)　原告は，引用発明１において，バックライトを構成するすべてのランプは，内部的当選の前は消灯状態にあるから，引用発明２における「報知時にランプを消す」との技術的思想を引用発明１に適用することはできないなどとして，本件決定の相違点（Ｂ）に関する判断は誤りである旨主張する。しかしながら，本件決定は，引用発明１が内部当選の前には消灯状態にあることを一致点として認定した上で，それを前提に判断を行っているものではなく，「各リールへの照明状態を変化させることにより，抽選が当たったことを遊技者に報知するようにしたこと」を一致点として認定した上，各リールへの照明状態を変化させることについて，「引用刊行物２（注，甲５）には・・・各リール（の周面）へ照明を施すためのランプ等を，『点灯・消灯』あるいは『点灯』する等の照明を変化させること・・・が開示されており，また・・・リールを照らしている『ランプ』を消すこと・・・は，周知である」（決定謄本９頁第３段落）から，「リール２，３，４の周面へ照明を施すためのランプの少なくとも１個の照明装置を消灯させて照明状態を明るい照明状態から暗い照明状態に変化させること・・・は当業者が容易に想到できることである」（同第４段落）と判断しているものであって，原告の上記主張は，その前提において誤りというべきである。(2)　引用発明１は，抽選が当たったことの遊戯者への報知を，各リール２，３，４の内側に取り付けられているバックライトを点滅又は点灯させることにより行っているところ，仮に，原告が主張するように，内部当選状態の報知前にはバックライトがすべて消灯状態にあるとしても，バックライトを消灯状態から点滅又は点灯状態にするということは，照明状態を変化させることに該当する。そして，照明状態を変化させる方法には，消灯状態から点滅又は点灯状態に変化させる方法（引用刊行物１及び２に記載の方法），点灯状態から消灯状態に変化させる方法（引用刊行物４及び５に記載の方法），あるいは，照明状態の明るさを変化させる方法等，種々の方法があることは明らかであって，当業者であれば，これらの従来例を適宜に採用し得るものというべきである。


そうすると，引用発明１において，リールの照明状態を変化させる方法として，照明状態の明るさを変化させる方法を適用し，「少なくとも１個の照明装置を消灯させて照明状態を明るい照明状態から暗い照明状態に変化させ」ることは，当業者なら容易に想到できることであるといえるから，本件決定の相違点（Ｂ）に関する判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　本件決定は，本件発明と引用発明１の一致点として，「ゲーム開始操作後に機械内部で抽選処理を行い，リールの停止制御を行うようにしたスロットマシンにおいて，各リールへの照明状態を変化させることにより，抽選が当たったことを遊戯者へ報知するようにしたスロットマシンの抽選当り報知方法」（決定謄本８頁第３段落）との点を認定しているところ，原告は，引用発明１における「バックライト」は，本件発明における「各リールの周面へ照明を施すための照明系として」の「照明装置」に相当するものではないとして，本件決定の上記一致点の認定は誤りである旨主張する。
(2)　そこで検討すると，本件決定においては，上記一致点の認定に続けて，相違点（Ｂ）として，「抽選が当たったことの遊戯者への報知を，本件発明では，各リールの周面へ照明を施すための照明系として，抽選処理により抽選が当たる前は点灯状態に設定される１個以上の照明装置を含んでおり，前記抽選処理により抽選が当たったとき，少なくとも１個の照明装置を消灯させて照明状態を明るい照明状態から暗い照明状態に変化させることにより行っているのに対し，引用刊行物１（注，甲４）の発明（注，引用発明１）では，各リール２，３，４の内側に取り付けられているバックライトを点滅又は点灯させることにより行っている点」（決定謄本８頁第５段落）が認定されている。これと上記一致点の認定内容とを併せ読めば，本件決定は，あくまで，本件発明と引用発明１とは，「抽選が当たったことを遊戯者へ報知する」方法として「照明状態を変化させる」との構成を採用したとの点において一致すると認定したものであって，当該「照明状態を変化させる」ための具体的手段，方法までが一致すると認定したものでないことは，その記載自体から明らかであるから，この点において，原告の上記主張は，そもそも本件決定の趣旨を正解しないものであるというほかはない。
(3)　そして，引用刊行物１（甲４）には，「ゲームスタート後，サンプリングされた乱数値が内部的当選役に該当した場合，その内部的当選を遊技者に知らせる報知手段を設けてもよい」（段落【００７９】），「具体的には，図１０及び図１１に示すように，３つのリール２，３，４の各々について可変表示部の窓に現れるシンボルの裏面側に，３個のランプ（ＬＥＤ，電球などの発光体）４１を縦方向に配列した基板４２を設置し・・・図１２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すような種々のパターンで点滅又は点灯するように制御する」（段落【００８１】）と記載されており，上記３個のランプが点滅又は点灯すれば，「照明状態が変化する」ことは明らかであるから，引用発明１は，「抽選が当たったことを遊戯者へ報知する」方法として「照明状態を変化させる」との構成を採用するものであると認められ，この点において，本件発明と引用発明１とが一致するとした本件決定の認定に誤りはないというべきである。
(4)　以上によれば，原告の取消事由１の主張は採用の限りではない。
２　取消事由２（引用発明２の認定の誤り）について
(1)　本件決定は，引用発明２に関し，「引用刊行物２（注，甲５）には，リール１ａ，１ｂ，１ｃの周面に照明を施す，白色ランプ２０又は紫外線ランプ２１を『点灯・消灯』あるいは『点灯』することによりゲームの状態を示すことが開示されている」（決定謄本８頁末行～９頁第１段落），「引用刊行物２には，スロットマシンにおいて，各リール（の周面）へ照明を施すためのランプ等を，『点灯・消灯』あるいは『点灯』する等の照明を変化させることにより，大当たり等のゲームの状態を遊戯者へ報知するという技術思想が開示されて」（同９頁第３段落）いると認定しているところ，原告は，引用発明２においては，白色ランプ２０，２０又は蛍光ランプ２１を用いてはいるものの，それらのランプの照明状態を変化させることによりゲームの状態を示しているわけではなく，蓄光インキや蛍光インキで描かれたシンボルや背景部分の発色状態を変化させることによってゲームの状態を示しているなどとして，引用発明２に関する本件決定の上記認定は誤りである旨主張する。


(2)　そこで検討すると，引用刊行物２（甲５）には，「白色ランプ２０，２０は・・・各リール１ａ，１ｂ，１ｃを照明する」（段落【００２１】），「白色ランプ２０，２０は常時点灯させる以外に，入賞時に限って点灯動作させるようにしてもよい」（同），「蓄光インキおよび蛍光インキの２種類のインキが用いられる場合は・・・白色ランプ２０と紫外線ランプ２１とをそれぞれ，リール表示窓３の上下位置に設置する」（段落【００２７】），「これらのランプのうち，白色ランプ２０は電源がオンの状態で常時点灯させるが，紫外線ランプ２１は，後述する制御部２５からの指令に応じて，適時点灯・消灯動作させる。なお白色ランプ２０も紫外線ランプ２１と同様，適時点灯させるようにしてもよい」（段落【００２８】），「上記の例では各リール１ａ，１ｂ，１ｃの回転時および停止時に紫外線ランプ２１を点灯動作させているが，これに限らず，各リールに入賞にかかるシンボルの組合せが成立したときに紫外線ランプ２１を点灯して蛍光インキによる着色部分を発光させてもよい」（段落【００３９】）と記載されているところ，上記の白色ランプ及び紫外線ランプがリールの「周面」を照明するためのものであることは明らかであるから，引用刊行物２には，入賞時に，各リールの周面へ照明を施すための照明系としての照明装置である白色ランプ２０，２０又は紫外線ランプ２１を点灯させ，その照明状態を変化させることによって，入賞状態であることを遊戯者に報知するとの技術的思想が開示されていると認めることができる。この点について，原告は，上記のとおり，引用発明２は，白色ランプ２０，２０又は蛍光ランプ２１を用いてはいるものの，それらのランプの照明状態を変化させることによりゲームの状態を示しているわけではなく，蓄光インキや蛍光インキで描かれたシンボルや背景部分の発色状態を変化させることによってゲームの状態を示している旨主張するが，仮に，引用発明２においては，蓄光インキや蛍光インキで描かれたシンボルや背景部分の発色状態を変化させることが，入賞状態を遊戯者に報知する主な手段であるといえるとしても，上記各ランプが点灯すれば，リールの周面の照明状態が明るく変化することも自明であるから，引用刊行物２に「照明を変化させることにより，大当たり等のゲームの状態を遊戯者へ報知するという技術思想が開示されて」いるとする本件決定の認定を誤りであるとすることはできないし，そもそも，リール周面に描かれたシンボルや背景部分の発色状態を変化させること自体が，リール周面の照明状態の変化に該当するといえるから，この点でも，原告の主張は上記の認定を左右するものではない。(3)　以上によれば，本件決定の上記各認定は，引用発明２について上記認定に係る技術的思想と同旨を認定したものとして，格別誤りはないというべきであるから，原告の取消事由２の主張は失当である。
３　取消事由３（相違点の判断の誤り）について
(1)　本件決定は，本件発明と引用発明１との相違点（Ｂ）として，「抽選が当たったことの遊戯者への報知を，本件発明では，各リールの周面へ照明を施すための照明系として，抽選処理により抽選が当たる前は点灯状態に設定される１個以上の照明装置を含んでおり，前記抽選処理により抽選が当たったとき，少なくとも１個の照明装置を消灯させて照明状態を明るい照明状態から暗い照明状態に変化させることにより行っているのに対し，引用刊行物１（注，甲４）の発明（注，引用発明１）では，各リール２，３，４の内側に取り付けられているバックライトを点滅又は点灯させることにより行っている点」（決定謄本８頁第５段落）を認定した上，上記相違点（Ｂ）につき，「引用刊行物１の発明において，抽選処理により抽選が当たったとき，リール２，３，４の周面へ照明を施すためのランプの少なくとも１個の照明装置を消灯させて照明状態を明るい照明状態から暗い照明状態に変化させることにより，抽選が当たったことを遊戯者へ報知するようして，本件発明のように構成することは当業者が容易に想到できることである」（同９頁第４段落）と判断しているところ，原告は，引用発明１において，バックライトを構成するすべてのランプは，内部的当選の前は消灯状態にあるから，引用発明２や引用刊行物４，５に「報知時にランプを消す」との技術的思想が示されているとしても，これを引用発明１に適用することはできないなどとして，本件決定の上記判断は誤りである旨主張する。


(2)　そこで検討すると，本件発明と引用発明１とは，上記１のとおり，「ゲーム開始操作後に機械内部で抽選処理を行い，リールの停止制御を行うようにしたスロットマシンにおいて，各リールへの照明状態を変化させることにより，抽選が当たったことを遊戯者へ報知するようにしたスロットマシンの抽選当り報知方法」である点で一致するところ，その「照明状態を変化させる」ための具体的な手段，方法において，上記相違点（Ｂ）のとおりの差異が認められるものである。そして，上記相違点（Ｂ）に係る本件発明の構成のうち，「各リールの周面へ照明を施すための照明系として，抽選処理により抽選が当たる前は点灯状態に設定される１個以上の照明装置」の点灯状態を変化させるとの点については，上記２(2)で認定したとおり，引用刊行物２において，入賞時に，各リールの周面へ照明を施すための照明系としての照明装置である白色ランプ２０，２０又は紫外線ランプ２１を点灯させ，その照明状態を変化させることによって，入賞状態であることを遊戯者に報知するとの技術的思想が開示されていると認められるから，これを引用発明１に係る「ゲーム開始操作後に機械内部で抽選処理を行い，リールの停止制御を行うようにしたスロットマシンにおいて，各リールへの照明状態を変化させることにより，抽選が当たったことを遊戯者へ報知するようにしたスロットマシンの抽選当り報知方法」との構成に適用する程度のことは，当業者において容易に想到することができるものであるというべきである。なお，この点について，原告は，引用発明２における「入賞状態」とは，有効ライン入賞に係るシンボルの組合せが成立した状態のことであり，本件発明や引用発明１における「抽選処理により抽選が当たったとき」に相当するものではないと主張するが，仮にそうであるとしても，引用発明２における報知方法を，引用発明１における「抽選処理により抽選が当たったとき」の報知に適用することを妨げる事情は見当たらないというべきであるから，原告の上記主張は，上記の判断を左右するものではない。さらに，本件発明の「照明状態を明るい照明状態から暗い照明状態に変化させる」との構成についても，上記１のとおり，「抽選が当たったことを遊戯者へ報知する方法」として「照明状態を変化させる」ことが公知である以上，照明の変化の具体的な方法として，消灯状態から点滅又は点灯状態へ変化させる方法（引用刊行物１及び２に記載の方法），点灯状態から消灯状態へ変化させる方法（引用刊行物４及び５に記載の方法），照明の明るさを変化させる方法など，様々な方法があることは当業者にとって自明のことであるというほかはなく，そうであるとすれば，当業者が，本件発明の「照明状態を明るい照明状態から暗い照明状態に変化させる」との構成を想到することに格別の困難性はないというべきである。(3)　これに対し，原告は，上記のとおり，引用発明１において，バックライトを構成するすべてのランプは，内部的当選の前は消灯状態にあるから，仮に，引用発明２や引用刊行物４，５に「報知時にランプを消す」との技術的思想が示されているとしても，これを引用発明１に適用することはできない旨主張する。しかしながら，本件決定は，照明状態の変化に関する引用刊行物１記載の具体的な手段，方法を前提として，これに引用発明２の構成や引用刊行物４，５に示された周知技術を適用するものではなく，引用発明１における「ゲーム開始操作後に機械内部で抽選処理を行い，リールの停止制御を行うようにしたスロットマシンにおいて，各リールへの照明状態を変化させることにより，抽選が当たったことを遊戯者へ報知するようにしたスロットマシンの抽選当り報知方法」との構成を前提としているにすぎないから，原告の上記主張は，その前提において誤りであるというほかはない。
(4)　また，原告は，引用刊行物４及び５に記載のランプの消灯とは，本件発明の上記「照明状態を明るい照明状態から暗い照明状態に変化させる」構成とは異なり，文字どおりランプを消して真っ暗にするということであり，リールの図柄が暗くて見えなくなるので，遊戯者はゲームに集中することができない旨主張するところ，この主張は，本件発明の上記構成であれば，抽選が当たったことを報知しても，遊戯者がゲームに集中することができるとの顕著な作用効果を有するとする趣旨であるとも解される。
しかしながら，抽選が当たったことを遊戯者へ報知するため，照明状態の変化という方法を採用するに当たり，より明りょうに照明状態を変化させる構成を採れば，遊戯者が報知を見落とすおそれが低くなる反面，ゲームへの集中を乱されるおそれが高くなり，他方，よりあいまいな変化を採用すれば，ゲームへの集中を乱すおそれが低くなる反面，報知を見落とすおそれが高くなることは，もとより当然のことというべきであるから，原告主張に係る上記作用効果は，本件発明の構成自体から当然に予測できる程度のものであって，格別顕著なものであるとはいえない。
(5)　以上によれば，本件発明と引用発明１との上記相違点（Ｂ）について，当業者が容易に想到できることであるとした本件決定の判断に誤りはないというべきであるから，原告の取消事由３の主張は，採用することができない。４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，原告に対し，平成１３年１１月２０日付けでした平成９年度の固定資産評価審査決定のうち，別紙不動産目録１ないし６記載の各土地の決定価格（以下「本件固定資産評価額」という。）が別紙評価額目録Ａ欄記載の各価額を超える部分をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
本件は，愛知県海部郡大治町長が決定し，課税台帳に登録した固定資産評価額（以下「本件登録価格」という。）が高額にすぎるとして，原告が被告に対して審査の申出をしたところ，被告が，一部認容，一部棄却の審査決定をしたので，原告が，同決定のうち適正価格と主張する金額を超える部分の取消しを求めた事案である。
１　当事者間に争いのない事実等
(1)　当事者等
原告は，別紙不動産目録１ないし６記載の各土地（以下，個別には「本件１土地」のようにいい，総称して「本件各土地」という。）の所有者である。本件各土地付近の状況は，別紙図面１のとおりであり，全体が一画地として利用され，南北において道路に面している二方路線地となっている（乙３，４）。
(2)　審査決定に至る経緯
ア　大治町長は，本件各土地ほかの土地につき，平成９年度の本件登録価格を決定し（その評価額は別紙評価額目録Ｂ欄記載のとおり。），固定資産課税台帳に登録した。
イ　原告は，平成９年４月１１日，本件登録価格が高額にすぎるとして，被告に対して審査の申出をした。
ウ　被告は，平成１３年１１月２０日付けで，一部認容，一部棄却の審査決定（本件固定資産評価額は別紙評価額目録Ｃ欄記載のとおり。以下「本件決定」という。）をした。
(3)　固定資産税に係る土地の評価に関する法の規制等
ア　課税標準について
土地に対する固定資産税課税の基準年度（本件では平成９年度）の課税標準は，当該土地の基準年度に係る賦課期日（当該年度の初日が属する年の１月１日をいう。地方税法（以下「法」という。）３５９条）における価格，すなわち「適正な時価」であって，土地課税台帳等に登録されたものである（法３４９条１項）。
イ　固定資産評価の方法等の概要
固定資産の評価については，自治大臣（現在は総務大臣）が評価の基準並びに評価の実施方法及び手続を定め，告示しなければならないものとされ（法３８８条１項），これを受けて固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号。以下「評価基準」という。乙２）が告示されている。そして，市町村長は，評価基準によって評価額を決定して登録しなければならず（法４０３条１項），評価額の決定が評価基準によって行われていないと認められるときには，道府県知事は評価額を修正して登録するよう勧告するものとされ，自治大臣は道府県知事に対して同勧告をするよう指示するものとされている（法４１９条１項，４２２条の２第１項）。
ウ　評価基準の定める宅地評価方法の概要（乙２）
地目の現況が宅地である場合の土地の評価は，市街地的形態を形成する宅地については「市街地宅地評価法」によって，市街地的形態を形成するに至らない地域における宅地については「その他の宅地評価法」によって行う。前者の評価法は，いわゆる路線価方式であるが，その場合の宅地の評価手続の概要は次のとおりである。
(ア)　用途地区区分と標準宅地の選定
宅地をその利用状況に応じて商業地区，住宅地区，工業地区，観光地区等の用途地区に区分し，各地区を更に街路の状況，公共施設等の接近の状況，家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等からみて相当に相違する地域ごとに区分し，当該地域の主要な街路に沿接する宅地のうち，奥行，間口，形状等の状況（画地条件）が当該地域において標準的なものと認められるものを標準宅地として選定する。
(イ)　路線価の付設
路線価は，主要な街路とその他の街路に分けて付設する。標準宅地に沿接する主要な街路に付設する路線価は，当該標準宅地の単位地積当たりの適正な時価（売買実例価額から不正常な条件を修正した上，当該売買宅地と標準宅地の位置，利用上の便等の相違を考慮して評定したもの）を求めて付設する。その他の街路については，近傍の主要な街路の路線価を基礎とし，主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅地との間における宅地利用上の便等の相違等を総合的に考慮して付設する。
(ウ)　各筆の宅地の評点数の付設
各筆の宅地の評点数の付設は，その沿接する街路に付設された路線価を基礎とし，各筆について評価の対象とすべき画地を認定し，奥行のある土地，正面と側面あるいは裏面等に路線がある土地，三角地又は不整形地，無道路地若しくは袋地等の状況に従って所定の補正を加える方式（画地計算法）を適用して評点数を算出し，その評点数に１点当たりの価額（本件では１円）を乗じて評価額を算出する。なお，市町村長は，宅地の状況に応じ，必要があるときは，評価基準別表第３「画地計算法」の附表等について所要の補正をして適用するものとされている。
エ　大治町における路線条件比準表（乙７）
主要な街路の路線価を基準として，各街路の路線価を算出するために用いられる路線条件比準表（調整のための評点が記載されている。以下「比準表」という。）のうち，道路幅員の差異によるものは別表１ないし３，自動車通行困難性の差異によるもの（幅員狭小，行止り状道路，進入困難，その他の各要因に分類されている。）は同４ないし７記載のとおりである。
(4)　本件固定資産評価額決定の経緯及び内容（乙１）
ア　本件各土地の評価区分
本件各土地は，「主として市街地的形態を形成する地域における宅地」であり，用途地区としては「普通住宅地区」に区分されている。
イ　標準宅地の選定（乙３）
普通住宅地区のうち，街路の状況，公共施設等の接近の状況，家屋の疎密度その他宅地の利用上の便等からみて相当に相違する地域ごとに区分し，当該地域の主要な街路（Ｓ７４８）に沿接する宅地のうち，奥行，間口，形状等の状況が当該地域において標準的なものと認められる大治町大字ａ字ｂｃ番の宅地を標準宅地として選定した（以下「本件標準宅地」という。）。


ウ　本件標準宅地の評価（乙５）
売買実例価額を基に正常売買価格を求め，売買対象地と本件標準宅地との地域要因の比較を行って，本件標準宅地の比準価格を１平方メートル当たり１１万６０００円と評価した。さらに，他の評価方法による試算価格をも勘案し，公示価格も参考にした上で，本件標準宅地の単位地積当たりの時価を１１万円と評定した。したがって，これに沿接する街路（路線番号Ｓ７４８）の路線価を１１万点と評価した。
エ　路線価の付設
ウの評価額を基に，街路の状況等の相違を考慮し，以下のとおり，南側の街路（Ｓ７１４）の路線価を１平方メートル当たり１１万５０００点，北側の街路（Ｓ７１７）のそれを１０万８０００点と評価した。
すなわち，大治町では，比準表により，都市計画法上の開発許可基準による基準道路幅員６メートルを基準とし，幅員区分によってプラス，マイナスの評点を付しているところ，本件標準宅地に沿接するＳ７４８の幅員は２メートルでマイナス１７．４ポイントであるのに対し，Ｓ７１４の幅員は３．１メートルでマイナス１３．２ポイントであることから，その差４．２ポイントについてプラスの補正を行うと，その評点数は１１万５０００点（上から４桁目を四捨五入）となる。Ｓ７１７については，実地調査の結果，自動車通行困難と判断されたので，比準表に基づき，マイナス２ポイントの１０万８０００点（上から４桁目を四捨五入）をもって評点数とした。
最後に，上記評点数に対して７割の補正を行い，Ｓ７１４の路線価を８万０５００点（下２桁切捨て），Ｓ７１７のそれを７万５６００点にそれぞれ付設した。
オ　時点修正（乙１０，１１）
評価基準は，平成９年度の宅地の評価において，市町村長が平成８年１月１日から同年７月１日までの間に標準宅地の価格が下落したと認める場合には，評価額に修正を加えることができる旨定めているところ，大治町長は，上記下落の事実を認めたため，いくつかの標準宅地について同年７月１日時点の評価を行った上，最も大きかった下落率である０．９７９を評価額に乗ずる時点修正を行った。その結果，Ｓ７１４の路線価は７万８８００点（下２桁切捨て），Ｓ７１７のそれは７万４０００点（下２桁切捨て）となった。
カ　画地計算
本件各土地は，全体として一画地として利用され，南北両面において道路に接する二方路線地と認められるところ，路線価の大きいＳ７１４が正面路線となり，Ｓ７１７が裏路線となる。これを前提として，以下のとおり，画地計算法を適用すると，本件各土地の単位地積当たりの評価額は，７万７７６８円となる。まず，正面路線価７万８８００点に奥行価格補正率０．９８を乗ずると７万７２２４点となる。他方，裏路線価の７万４０００点に奥行価格補正率０．９６を乗じ，更に二方路線影響加算率０．０３を乗ずると２１３１．２点となる。上記の各路線価を合算した価格に不整形地補正率０．９８を乗じ，更に１点当たり単価１円を乗ずると，７万７７６８円となる。
キ　本件固定資産評価額の決定
カの単位地積当たりの評価額に地積を乗じた本件固定資産評価額は，別紙評価額目録Ｃ欄記載のとおりとなる。
２　本件の争点及びこれについての当事者の主張
(1)　評価基準に基づく課税は，憲法８４条の定める租税法律主義に反するか。
（原告の主張）
租税法律主義の要請からは，法律により一定の定めがなされているとしても，課税要件を白紙委任することは許されない。したがって，重要な課税要件を評価基準によって規定することは，委任の範囲を超えるというべきである。土地の評価額を公示価格の７割とする評価方法は，重要な課税要件である課税率に準ずるものとして，法律によって定められなければならない。
仮に，評価基準に委任することができるとしても，その内容は法律の趣旨に反してはならないところ，公示価格制度は，固定資産税の課税のためのものではないから，制度趣旨が異なる同価格を漫然と流用するのは法律の趣旨に反する。
（被告の主張）
租税の賦課対象は，極めて多種多様かつ変遷の激しいものであり，これに対応する定めを法律の形式で完全に整えておくのは困難である。したがって，現実に公平な課税を実現するためにも，その具体的な定めを命令に委任し，事情の変遷に伴って機動的に改廃していく必要があるので，課税上の基本的な重要事項を法律の形式で定め，具体的，細目的な事項を命令の定めるところに委ねることは，憲法上も許されている（７３条６号）。
ところで，評価基準は，法３８８条において自治大臣が定めるべきものと規定されており，法律の委任に基づく命令であることが明らかである。そして，固定資産税の課税要件の内容の一つである課税標準については，法３４９条１項，３４１条５号により，基準年度に係る賦課期日における適正な時価である旨を定めており，評価基準は，単にその具体的，細目的，技術的な算定基準を自治大臣の告示に委ねたにすぎないから，法律に基づく適法な委任というべきである。(2)　評価基準の採用する評価方法は，固定資産税算出の前提として適切か。
（原告の主張）
評価基準は，取引事例法に重点を置いた評価方法を採用しているが，固定資産税は，不動産を保有，利用していることに着目して課税するものであり，譲渡利益に着目した制度ではないから，収益還元法による評価方法を採用すべきである。
（被告の主張）
固定資産税は，かっての地租のように賃貸価格を課税標準とした収益税ではなく，土地等の資産価値に着目して課せられる財産税として位置付けられることに照らすと，正常な売買実例価額を基礎として評価を行うことは不合理ではない。(3)　評価時点と基準時の不一致は，法３５９条に違反するか。
（原告の主張）
本件は，平成９年度を基準年度とする評価額を問題とするものであり，基準日である平成９年１月１日時点の時価を算定すべきところ，本件決定は，平成８年７月１日現在の評価を採用しているから，法３５９条に違反する。
（被告の主張）


本件では，賦課期日である平成９年１月１日時点における客観的時価をもって適正な評価額とすべきである。しかしながら，大量に存在する課税対象の適正な時価を算定するために要する事務量を考慮すると，賦課期日から一定の期間（評価作業に要する合理的な期間）をさかのぼった過去の時点を価格調査の基準日とし，この時点の価格を資料として賦課期日における価格を算定することは法が許容するところである。したがって，価格調査の基準日を平成８年１月１日とした上で，同年７月１日までの間における価格が下落したと認める場合には修正を加えることができるとした平成９年度の評価基準に基づいて評価額を算出した手続は違法ではない。
(4)　本件固定資産評価額の当否
（原告の主張）
ア　セットバックの存在
建築基準法上，幅員４メートル未満の公道に接する土地に建物を建築する場合，道路中心線から２メートル後退しなければならないこととされており，このような土地利用上の制限が存在する場合，不動産鑑定評価基準は，不動産の価格を形成する行政的要因等として時価算定につき斟酌すべきものとしている。しかるところ，本件各土地の南側道路（Ｓ７１４，７１３）及び北側道路（Ｓ７１７）のいずれもが幅員４メートル未満のため，固定資産評価上，影響を受けるというべきである。しかるに，本件決定は，４メートル未満の道路に対して道路幅員の補正がなされ，付設された路線価に反映されていることを理由に，減価の必要性を否定しているが，比準表における道路幅員は，路線の個性の一要素にすぎず，行政的見地からの規制を反映したものではない（仮にこれを反映したものであるならば，比準表の幅員４メートル前後でポイントに合理的な差異が設けられているはずであるが，そのような事実は存しない。また，比準表の各ランクの幅及びこれに対応するマイナスポイントは，何らの規則性が認められず，その算出根拠について何らの説明もない。）から不当である。
イ　二方路線影響加算における正面路線の選定
本件各土地は，評価基準上の一画地として認定され，二方路線影響加算法が適用されているところ，その正面路線として南側道路のＳ７１４が用いられているが，より低額の路線価を有するＳ７１３を正面路線とすべきである。そうでないとしても，路線価の低い道路に接している以上，当該土地の減価要因になるから，評価上はこれを考慮すべきである。
ウ　自動車の通行困難性
(ア)　路線価の付設上，行止り状の道路はマイナス１０ポイントとされ，行先の道路が行止り状の場合はマイナス５ポイントとされている。この行止り状の道路は，小型自動車が通行できるか否かによって判断されるべきであり，壁によって行止り状になっていることを要するものではない。ところで，本件各土地の南側道路であるＳ７１３は，Ｓ３０５の行先であるところ，Ｓ３０５はＳ３０６に続く一本の道で途中交差する道路はなく，かつ途中で９０度に曲がり，幅員も狭いことから小型自動車が通行することができない。なお，Ｓ７１３は，Ｓ７１５と交差しているが，狭くて角切りがないため，どちらからも小型自動車は進入できない。したがって，Ｓ７１３はマイナス５ポイントの評価を受けるべきであるにもかかわらず，本
件決定では，これがさ
れていない。
また，本件各土地の北側道路であるＳ７１７は，Ｓ７１６の行先であるところ，Ｓ７１６はＳ７１５に続く一本の道で途中交差する道路はなく，かつ途中で９０度に曲がり，幅員も狭いことから小型自動車が通行することができない。なお，Ｓ７１７は，Ｓ７１８と交差しているが，狭くて角切りがないため，どちらからも小型自動車は進入できない。したがって，Ｓ７１７はマイナス５ポイントの評価を受けるべきであるにもかかわらず，本件決定では，これがされていない。本件各土地の南側道路であるＳ７１４は，Ｓ７１２と交差しているが，Ｓ７１２は極めて狭く，どちらからも小型自動車は進入できない。したがって，Ｓ７１４もマイナス５ポイントの評価を受けるべきであるにもかかわらず，本件決定では，これがされていない。
(イ)　通行困難の意味について，路線現場調査実施要領（乙８）では「自動車の通行が不可能，又は通行するためには何度も切り返しが必要」な状況とされているが，両者には有意の違いがあるから，ポイント数に差が設けられてしかるべきである。
ところで，本件各土地の南側道路であるＳ７１４は，Ｓ７２４から右折して進入することが困難である。したがって，Ｓ７１４は少なくともマイナス２ポイントの評価を受けるべきであるにもかかわらず，本件決定では，これがされていない。また，進入困難という場合の行先は，進入方向から見て当該道路の次の道路を指すから，進入困難な道路の次に当たる道路も進入困難の影響を受けるというべきところ，Ｓ７１７の行先であるＳ７１６，Ｓ７１４の行先であるＳ７１３のいずれも進入困難として評価されるべきである。
エ　本件各土地の適正な時価
原告は，本件２土地を１平方メートル当たり６万０５００円の代金にて購入しているから，本件各土地の適正な時価は同６万円を上回るものではない。本件固定資産評価額が不当に高額に過ぎることは，原告の所有に係る他の土地の住居地域としての立地条件が本件各土地のそれと比べて明らかに良好であるにもかかわらず，１平方メートル当たりの評点数（大字ａ字ｄｅ番ｆが７万１９００点，字ｇｈ番が７万５３００点）が本件各土地のそれ（７万８８００点，７万７７６８点）を下回っていることも明らかである。ちなみに，本件標準宅地付近は，かつては大治町の中心的街路であったが，現在では，ｄやｇ付近の方が利用価値が高いので，評価も高くて然るべきである。
（被告の主張）
ア　セットバックは，その適用を受けた場合，道路面ぎりぎりに建築することが規制され，また，建ぺい率や容積率の計算上，当該部分の地積を算入できないという不利益を被るが，将来道路敷になるまでは，所有者が専用する土地であることは変わりないから，完全に無価値にするような規制ではない。また，通常，セットバックは，奥行数十センチ程度のもので，土地全体からみればそれほど大きな影響を与えるものではない。本件各土地についても，総地積７８２．５８平方メートルに対し，南側セットバックは奥行３０ないし４５センチの約１０．７平方メートル（約１．４パーセント）であり，北側のそれは奥行約８０センチの約１７．４平方メートル（約２．２パーセント）であり，合算しても約２８平方メートルにすぎない。


したがって，セットバックが適用されることによる土地価格への影響は微々たるものであるところ，大治町においては，比準表によって幅員３．１メートルの場合は同４メートルの場合に比して５．６ポイントの，同２．４メートルの場合は９．８ポイントのマイナス評価をすることになっているから，これらの補正によって十分に斟酌されているというべきである。
なお，比準表の道路幅員と減価ポイントをグラフにすると，別紙図面２のとおりとなり，規則性を有していることが明らかである。
イ　正面路線とは，基本的に当該画地が接する最も高い路線価を有する道路を指すから，路線価の低額なＳ７１３の道路を正面路線とすべき旨の原告の主張は誤りである。もっとも，本件各土地に主として接する道路がＳ７１３であれば，別の考慮も一考に値するが，本件においては，Ｓ７１４との接道部分が長いのであるから，例外には当たらない。
ウ　「行止り状」の道路とは，文字どおり道路が存在しなくなることであり，その行止り地点を含む路線がこれに該当する。他方，道路幅員が狭く，小型自動車が通行できない道路は，「自動車通行困難」に該当する。したがって，Ｓ７１３，Ｓ７１４，Ｓ７１７の各道路が行止り状態にあることを前提とする原告の主張は誤りである。
また，Ｓ７１４は，Ｓ７２３，Ｓ７２４の道路から何ら支障なく進入できるから，進入困難には該当しない。
エ　土地の売買価格は，当事者間の主観的事情や権利の付着等の事情によって大いに変動するものであり，特殊要因の有無の検証なくして直ちに適正な時価とはいえないところ，原告が本件２土地を購入するに際しては，原告が同土地に対して借地権を有していたという減価要因が考慮されたことが明白であるから，適正な時価を大きく下回る代金で売買されたのは当然である。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（租税法律主義違反の有無）について
租税は，国家がその課税権に基づき，その経費に充てるための資金を調達する目的で，一定の要件に該当するすべての者に課するものであって，民主主義国家にあっては，国家の維持及び活動に必要な経費は，主権者たる国民が共同の費用として代表者を通じて定めるところにより自ら負担すべきものである。他方，租税の賦課徴収は，国民の財産権に直接影響を与えるものであるから，その手続に関する事項は法律で規定されなければならない。憲法も，かかる見地から，国民の総意を反映した租税立法に基づいて納税の義務を負うことを定め（３０条），新たに租税を課し，又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要としている（８４条）。それゆえ，基本的な課税要件（納税義務者，課税物件，課税物件の帰属，課税標
準及び税率）及び租税の賦課徴収の手続は法律によって規定されなければならない。
しかしながら，租税法が対象とする経済事象は極めて多種多様であり，しかも激しく変遷することがあるため，法律の形式をもって課税要件を完全に定めることは困難であり，課税の公平を実現するためには，その具体的な定めを命令に委任し，事象の変遷に伴って機動的に対応していく必要があることは否定できない。そして，憲法８４条が「法律の定める条件による」と規定していることに照らせば，前記の基本的事項については法律の形式によって定められるべきであるが，その具体的，細目的事項を命令に委ねることを憲法自体が予定していると解される（その反面，上記の租税法律主義の趣旨に照らせば，命令への委任は，法律自体から委任の目的，内容，程度等が明らかにされていることを必要とし，概括的・白紙的委任は許されないというべきで
ある。）ところ，法３８８条１項は，自治大臣に委任する内容を「固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続」と個別具体的に規定し，これを受けた評価基準は，その基準並びに実施方法及び手続を，土地，家屋及び償却資産に分けて，細目的，技術的見地から詳細に規定しているものであることはその内容から明らかであるから，法３８８条１項の委任の範囲内にあると解される。この点につき，原告は，評価額を公示価格の７割とする評価方法は，重要な課税要件である課税率に準ずるものとして法律によって定められるべきであり，また制度趣旨の異なる公示価格を固定資産の評価に流用することは法の趣旨に反すると主張するところ，平成４年１月２２日自治固第３号自治事務次官通達は，宅地の評価に当たっては，地価公示法による地価公示価格，国土利用計画法施行令による都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定価格から求められた価格を活用することとし，これらの価格の一定割合（当分の間この割合を７割程度とする。）を目処とする旨を指示し，これを受けた平成４年５月２２日自治評第６号自治省税務局長通達は，地価公示価格の７割程度を目標に宅地の評価を行うべき旨指示しているこ
とは当裁判所に顕著である。
しかしながら，上記事務次官通達等は，「固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続」（法３８８条１項）について定めた評価基準についての通達（昭和３８年１２月２５日自治乙固発第３０号）の一部を改正するものであって，いわゆるバブル経済の影響による評価額の異常な上昇という事態を踏まえ，地価公示や相続税評価などの公的土地評価については相互の均衡と適正化を図るという観点から，地価公示価格に対する収益価格の割合，地価安定期における評価額の地価公示価格に対する割合等に関する調査報告を踏まえて，納税者の税負担に急激な変化が生じないような適正な調整措置として発出されたものである。その内容は，具体的，細目的な固定資産評価の基準並びに評価の実施方法及び手続について，経済事
象の変遷に機動的に対
応したものというべきであり，基本的課税要件である課税率とは直接関係がないので法律事項とはいえず，かつ公示価格をそのまま流用するものでもないから，法の趣旨に反するものとは解されない。したがって，原告の上記主張は採用できない。２　争点(2)（評価基準の評価方法の適否）について原告は，評価基準は取引事例比較法に重点を置いた評価方法を採用しているが，収益還元法によるべきである旨主張するところ，証拠（乙５）によれば，本件標準宅地の評価額１平方メートル当たり１１万円は，取引事例比較法によって求めた同１１万６０００円と収益還元法によって求めた同７万７０００円のうち，前者を重視して算出されたことが認められる。


しかしながら，固定資産税の課税標準及びその基礎となる登録価格の評価方法をどのようなものとするかは立法政策の問題であって（なお，評価基準は告示の形式をとっているが，補充立法の性格を有する委任立法であって，法的拘束力を有している。），基本的に立法府の裁量に委ねられているから，それが著しく不合理であると認められない限り，違憲の問題は生じないというべきところ，現行の固定資産税は，固定資産の価格を課税標準として課される（法３４９条，３４９条の２，３４１条５号）ことに照らすと，土地等の資産価値に着目して課される物税（財産税）の性質を有していると解すべきであり（最高裁昭和４７年１月２５日第三小法廷判決・民集２６巻１号１頁参照），したがって，資産価値は交換価値をもって計るの
が相当であるから，
評価基準が売買実例価額（ただし，非正常要素を除いたもの。）を評価の基礎としていることは，むしろ法の趣旨に合致するものというべきであり，原告の上記主張も採用できない。
３　争点(3)（評価時点の適否）について
原告は，固定資産の価格調査基準日と評価基準日との間にずれがあることから，法３５９条に違反する旨主張するところ，法３４９条１項は，基準年度に係る賦課期日に所在する土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は，当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳又は土地補充台帳に登録されたものとすると規定し，法３４１条５号は，固定資産税に関する「価格」とは，適正な時価をいうと規定していることからすると，法が予定している登録価格は，基準年度に係る賦課期日（本件の場合は，平成９年１月１日）における適正な時価であると解するのが相当である。
もっとも，法は，市町村長に対し，固定資産の価格等を毎年２月末日までに決定しなければならない（法４１０条）としているから，基準年度の初め（１月１日）に至って当該基準年度に係る賦課期日の土地の価格の鑑定を行い，適正な時価を算定してそれを土地課税台帳等に登録しなければならないとするならば，わずか２か月間に，標準宅地等の鑑定評価を行い，これに基づいて当該基準宅地に沿接する主要な街路等に路線価を付設し，画地計算法を適用して各筆の評点数を算出するなど，膨大な量の土地の価格を決定しなければならず，それが実務的に不可能を強いることになるのは明らかである。したがって，法は，賦課期日から評価事務に要する相当な期間をさかのぼった時点を，価格調査基準日とし，同基準日において調査され
た当該土地の価格を
一つの資料にして賦課期日における価格を算定することまで禁止するものではないと解すべきである。
ただし，この場合においても，法はあくまで賦課期日における適正な時価をもって課税標準とすることを求めているのであるから，価格調査基準日の調査価格をそのまま賦課期日における適正な時価とすることはできず，同調査価格を基礎とし，賦課期日までの地価の動向等諸般の事情を総合して将来の地価の下落率等を予測し，基準年度に係る賦課期日における適正な時価を算定しなければならず，評価時点と賦課期日との間に地価の下落傾向が認められる場合には，その間の地価の下落率を予測して登録価格を算定すべきである。もっとも，将来の地価の下落率等を正確に予測することは困難であるから，客観的時価を超えるという事態を避けるため，あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と扱うことは，課税処分の謙
抑性の見地から許容
されるものというべきである。この観点からすれば，評価基準等を適用するに際し，公示価格の７割を基準とすることを指示した前記事務次官通達は，評価基準等に内在する評価誤差の是正方法として合理性を有するというべきである。したがって，同通達に基づく修正を経た登録価格が，賦課期日における客観的時価を超えていない限り，違法ではないと解すべきところ，平成９年度の価格調査基準日から賦課期日までの間に本件各土地の客観的時価が上記基準以上の下落を示したとの事実を認めるに足りる証拠はないから，このような評価手続が法３５９条に違反する旨の原告の主張は採用できない。
４　争点(4)（本件固定資産評価額の当否）について
(1)　セットバックの存在について
建築基準法上，道路とは，原則として幅員４メートル以上のものをいう（同法４２条１項）。もっとも，それに満たないものでも一定の要件を満たせば道路とみなされ得るが，この場合には，中心線から水平距離２メートルの線をもって道路の境界線とみなされる（同条２項）結果，その範囲内の土地に建築物等を建築することは許されない（同法４４条１項）し，容積率（同法５２条）や建ぺい率（同法５３条）の計算上も，当該部分は算定の基礎とされないという規制，いわゆるセットバックの規制を受けることになる。
ところで，証拠（甲１，乙３，４）によれば，本件３土地が北側道路（Ｓ７１７）に，それ以外の本件各土地が南側道路（Ｓ７１３，Ｓ７１４）にそれぞれ接していること，北側道路の平均幅員は２．４メートル，南側道路（Ｓ７１４。なお，Ｓ７１３は，次項で述べるとおり，正面路線とはいえず，本件各土地の評価額算定の基礎とならないので，ここでは取り上げない。）のそれが３．１メートルであること，以上の事実が認められ，これによれば，本件各土地は，北側道路に接する部分で奥行平均８０センチの，南側道路のそれで平均４５センチのセットバックが存在することが明らかである（被告も，北側において奥行約８０センチ，南側において約３０ないし４５センチのセットバックが存在することを前提とする主張をしている。）。
しかしながら，前記第２の１(3)エの事実に証拠（甲１，乙１，６，７）を総合すれば，被告が，道路幅員を基準とする比準表に従い，主要な街路（本件標準宅地に沿接するＳ７４８）との比較を行い，その評点数を基にして格差を調整する作業を行ったこと，具体的には，Ｓ７４８の幅員は２メートルであって，比準表の評点はマイナス１７．４ポイントであるのに対し，Ｓ７１７の評点はマイナス１７．４ポイント，Ｓ７１４のそれはマイナス１３．２ポイントであることから，Ｓ７１７については調整のための評点の加減は行われず，Ｓ７１４についてはその差である４．２ポイントを加えていること，以上の事実が認められ，これによれば，道路幅員の要素は，本件固定資産評価額の算定に当たって斟酌されているというべきである。この点について，原告は，比準表の道路幅員は，路線の個性の一要素にすぎず，行政的見地からの規制を反映したものではないし，同表の各ランクに対応するポイントには規則性がない旨主張する。


しかしながら，前記のとおり，本件各土地に沿接する街路の路線価は，本件標準宅地に沿接する主要な街路との比較調整を行って算出されているところ，本件標準宅地に沿接する主要な街路の幅員は２メートルにすぎないというのであるから，これとの比較調整を行う以上，当然に行政的見地からの規制も斟酌されているというべきである（前記のとおり，本件標準宅地の評価は，売買実例価額を基礎とし，街路幅員２メートルであることを条件として算定されているから，かかる規制の存在も考慮されたものと考えられる。乙５）。また，比準表における道路幅員とこれに対応する評点数との関係は，別紙図面２のとおり，おおむね規則的な関係にあることが看取され（同図面によれば，道路幅員が６．５メートルを超えると評点の増加が緩やかになり，逆に
２．５メートル未満となると評点の減少が急激となっているが，宅地としては，ある程度の道路幅員を超えるとそれ以上の幅員の増加によって土地の価格を上げる効果は小さくなり，逆に，２．５メートル未満については車両の通行困難となり始めると共に，接道規制との関係で建築規制が強化されるなどに照らすと，その規則性は十分に首肯できる。），格別に不合理なものとはいえない。(2)　正面路線の選定について
前記（第２の１(1)）のとおり，本件各土地は，全体が一画地として利用されており，かつ南北においてそれぞれ道路に面している二方路線地となっているところ，評価基準は，このような土地を評価するために，画地計算法のうち二方路線影響加算法を適用すべきことを規定している（乙２）。
すなわち，このような土地は，一般に１つの路線に接する画地よりも利用可能性が高まり，価額が高くなる傾向が認められることから，正面路線の路線価を基準として算出した評点に，裏路線の影響度に応じた評点の加算を行うこととしている。そして，そこでいう正面路線とは，路線価の高い路線を指すとされている。これは，ある土地の客観的時価の形成はその接する路線のうち最も価値の高い路線の影響を受けやすいという経験則に照らすと，合理的と考えられる。そうすると，本件各土地に沿接する北側道路（Ｓ７１７）と南側道路（Ｓ７１３，Ｓ７１４）のうち，最も路線価の高いＳ７１４を正面路線価とし，Ｓ７１７を裏路線として二方路線影響加算法を適用することは不合理とはいえない（乙４によれば，本件各土地は，Ｓ７１３よりもＳ７１４により長く接していることが明らかであり，Ｓ７１３とＳ７１４はその幅員がそれほど異ならないので，原則どおり，後者を正面路線としたことに誤りは認められない。）ので，原告の上記主張は採用できない。
(3)　自動車通行困難性について
比準表によれば，小分類である自動車通行困難には，「行止り状道路」，「進入困難」ほかの具体的表題に応じた評点表が存在するところ，前者は，当該道路にその要因が存在する場合はマイナス１０ポイント，行先道路に存在する場合はマイナス５ポイントの評点が定められているのに対し，後者は，当該道路にその要因が存在する場合はマイナス２ポイント，行先道路に存在する場合はマイナス１ポイントの評点が定められている。このように，前者のマイナス評点が格段に大きいことに照らすと，「行止り状道路」は，文字どおり道路そのものが中途で消滅している状態にある道路と解するのが相当である。しかるところ，証拠（乙３，４）によれば，本件各土地の評価に用いたＳ７１４，Ｓ７１７については，当該道路及び行先道路
のいずれにおいても
，かかる状態にないことが認められるから，Ｓ７１７について進入困難を理由に２ポイントの減価を行ったのみで，１０ないし５ポイントの減価をしなかった本件決定が誤りであるとはいえない。
また，Ｓ７１４がＳ７２４から右折して進入するのに困難であることを認めるに足りる証拠はない。むしろ，前記のとおり，Ｓ７１４の道路幅員が３．１メートルであることに照らすと，相応の注意と技術を前提とすれば，さして困難を伴うことなく，小型自動車を乗り入れることができると考えられるから，Ｓ７１４について減価をしなかった本件決定が誤りであるとはいえない。
(4)　本件各土地の適正な時価について
原告は，本件２土地を１平方メートル当たり６万０５００円で購入したことを理由に，本件固定資産評価額が高額にすぎる旨主張する。しかしながら，固定資産評価は，個別的，特殊的要因を捨象した客観的時価を指すところ，証拠（乙１２）によれば，当該売買における代金額は，買主である原告が同土地に対して借地権を有していたことを前提として定められたことが認められ，これに通常の借地権割合を考慮すると，本件固定資産評価額が不合理とはいえない。また，原告は，本件各土地よりも他の土地（字ｄ，字ｇ）の方が住居地域としての立地条件が良好であるにもかかわらず，本件固定資産評価額が上回っている旨主張する。しかしながら，評価に際して，住居地域としての立地条件だけを取り上げるのは固定資産評価の目的に沿うものではない上，かかる事実を認めるに足りる証拠もないから，原告の上記主張は採用できない。
５　結論
以上の次第で，本件決定は適法というべきであり，原告の本訴請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官        加　　　藤　　　幸　　　雄
裁判官        舟　　　橋　　　恭　　　子
裁判官　　　　小　　　嶋　　　宏　　　幸
（別紙）   不動産目録は添付省略
（別紙）   評価額目録は添付省略


平成１４年（行ケ）第２４６号　審決取消請求事件
平成１５年８月２８日判決言渡、平成１５年７月１５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　クルーシブル　マテリアルス　コーポレーション訴訟代理人　　　　弁護士　木下洋   平、弁理士　桑原英   明被　　　告        特許庁長官　今井康   夫指定代理人　　　　中村朝   幸、沼澤幸   雄、一色由美子、林     栄
二、大橋信   彦
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が平成１１年審判第８２４３号事件について平成１３年１２月２６日にした審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
本件は、拒絶査定を維持した審決に対する審決取消訴訟である。
１　特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「硫黄含有粉末冶金工具鋼物体」とする発明につき、平成６年９月２６日、パリ条約による優先権（出願日１９９３年９月２７日）を主張して特許出願（平成６年特許願第２５４１２４号）をし、平成９年９月１９日付けの手続補正書により補正をしたが、拒絶査定を受けた（平成１１年２月２４日謄本送達）ので、平成１１年５月１４日、拒絶査定に対し審判を請求するとともに、同日付けで手続補正をした。
特許庁は、この審判の請求を平成１１年審判第８２４３号として審理し、平成１３年１１月２９日に「平成１１年５月１４日付けの手続補正を却下する。」との決定をし、平成１３年１２月２６日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、平成１４年１月２１日に審決謄本を原告に送達した。なお、原告は、上記審判の手続及び本訴において、補正却下決定の違法を主張してはいない。
２　本願発明の要旨
本願の特許請求の範囲の記載（平成９年９月１９日付け手続補正書（甲４）による補正後のもの）は、次のとおりである（請求項１の発明を「本願発明」という。）
請求項１
１５μｍ以下の最大硫化物サイズを持ち、重量％で、０.８０～３.００％の炭素、０.２０～２.００％のマンガン、０.１０～０.３０％の硫黄、０.０４％までのリン、０.２０～１.５０％のシリコン、３.００～１２．００％のクロム、０．２５～１０．００％のバナジウム、１１．００％までのモリブデン、１８．００％までのタングステン、１０．００％までのコバルト、０．１０％までの窒素、０．０２５％までの酸素及び残り鉄及び付随的不純物よりなる工具鋼合金の窒素ガス噴霧され、予め合金化された粒子の熱加工され、完全に密に圧密された塊よりなる機械加工できる粉末冶金製造された硫黄含有工具鋼物体。
（請求項２ないし７の記載省略）
３　審決の理由
（１）審決は、別紙審決書のとおり、本願発明はその優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平４－８０３０５号公報（甲３、以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断した。
（２）上記の結論を導くにあたり、審決が認定した本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】　制限された最大硫化物サイズを持ち、重量％で、２．８％の炭素、０．３％のマンガン、硫黄、０．３％のシリコン、４．２％のクロム、５％のバナジウム、６％のモリブデン、１４％のタングステン、１０％のコバルト及び残り鉄及び付随的不純物よりなる工具鋼合金のガス噴霧され、予め合金化した粒子の熱加工され、完全に密に圧密された塊よりなる機械加工できる粉末冶金製造された硫黄含有工具鋼物体、である点。
【相違点１】制限された最大硫化物サイズに関し、本願発明が、「１５μｍ以下の最大硫化物サイズを持ち」としたのに対し、引用発明ではそのサイズが不明な点。【相違点２】工具鋼合金に関し、本願発明が「０．１０～０．３０％の硫黄」としたのに対し、引用発明は「０．０１～１．５％程度の硫黄」としている点。【相違点３】工具鋼合金に関し、本願発明が「０．０４％までのリン、０．１０％までの窒素、０．０２５％までの酸素」を有するのに対し、引用発明ではそれらを有するかどうか不明な点。
【相違点４】工具鋼合金のガス噴霧にあたり、本願発明が「窒素ガス噴霧」としたのに対し、引用発明ではどのようなガスを噴霧するのか不明な点。
第３　原告主張の取消事由の要点
１　本願発明と引用発明との対比における一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由１）
審決は、引用発明について、「硫化物はその最大サイズが制限されたものということができる。」（審決書３頁）と認定した上で、引用発明と本願発明とは「制限された最大硫化物サイズを持」つ（審決書４頁）点で一致するとしたが、この認定は誤りであり、これを前提とする相違点１の認定も誤りである。引用発明は、介在物のアスペクト比を制限したものであって、しかも、介在物の長さ１μｍ以下を前提とするものであるから、本願発明のような１５μｍ以下の最大硫化物サイズを許容する技術的思想を教示するものではない。すなわち、引用例には、介在物の大きさについて、「長さ１μｍを越える介在物の存在」という記載と、「平均粒径にして０．５μｍ以上」という記載があるが、これらはいずれも介在物の最大寸法を特定するものではない。引用発明は、長さ１μｍを超える介在物の存在を否定することを前提とし、例えば平均粒径０．５μｍ以上の比較的大型の快削介在物が粗大化してもそのアスペクト比（横寸法に対する縦寸法の比）を１．５以下に押さえ込み、長さ１μｍを超えることのないようにすることによって、機械的特性を低下させずに被削性向上効果を享受しようというものである。
以上のように、引用例には、介在物としての硫化物の最大サイズ（寸法）をどう規制するかという技術的思想が全く存在しないのであるから、硫化物の最大サイズを制限するという点で本願発明と引用発明に差異がないとした審決の認定は誤りである。


２　相違点についての判断の誤り（取消事由２）
本願発明は、０．１０～０．３０重量％の相対的に高い硫黄含量が、硫化物の寸法が最大約１５μｍ以下に維持されるなら、衝撃と曲げ破壊強度に示されるごとく、それらの強度と靱性を低下させることなく、所望の工具形状に容易に切削され得る高速度工具鋼を提供し得ることを見いだしたものであり、０．１０～０．３０重量％の範囲内の硫黄の存在と１５ミクロン以下の最大硫化物サイズに維持することの組合せに特徴を有する発明である。
これに対し、引用発明は、前記１で述べたとおり、最大硫化物寸法を制御することの有益な結果については何の認識もない。また、本願発明の硫黄含量と最大硫化物サイズの組合せを示唆するものでもない。
審決は、以下に詳述するとおり、引用例にいう介在物の粗大化の解釈を誤り、誤った解釈に基づき本願発明の「１５μｍ以下の最大硫化物を持」つ点を引用発明から推考容易であるとし、しかも、本願発明の工具鋼物体の機械的性質及び機械加工性を考慮することなく、当業者が適宜なし得るとしたものであって、相違点についての判断を誤っている。
（１）相違点１について
審決は、「引用例に記載の発明において、物体の靭性を劣化しないようにするために、最大硫化物サイズをこの相違点に係る本願発明の範囲内とすることは当業者が容易になし得ることであり、しかも、そのようにしたことによる作用効果は、当然予想できた範囲内のものといえる。」（審決書５頁）と判断しているが、そもそも引用発明は、鍛造後の介在物のアスペクト比を特定するものであって、「最大硫化物サイズ」という技術的思想が存在しないのであるから、引用例から本願発明の「１５μｍ以下の最大硫化物サイズ」という要件が容易に導き出されるとする審決には、明らかに論理の飛躍があり、誤りである。引用例は、本願発明のような１５μｍ以下の最大硫化物サイズを許容する技術思想を全く示唆していない。
（２）相違点２について
ア　審決は、相違点２の判断の前提として、「鋼の被削性を向上させるために、硫黄を０．１０～０．２５％の範囲で含有させることは周知技術である」（審決書５頁第１８、１９行）と認定したが、かかる周知技術は立証されていない。被告が周知技術の例として挙げる乙１の文献（「若い技術者のための機械・金属材料」）に記載されたものが本願発明に係る粉末冶金工具鋼に該当するかどうかは不明である。
イ　本願発明は、０．１０から０．３０重量％の範囲内の硫黄含有量と、最大硫化物サイズを１５μｍ以下に維持することとの組合せにより、改良された衝撃と破壊強度との組合せによって切削性の改良を達成するものである。引用例は「１５μｍ以下の最大硫化物サイズを持ち」という条件下で硫黄を０．１０から０．３０％まで含有させることを全く教示していないし、このような条件を導き出すための動機付けとなる記載もない。また、硫黄の含有量及び／又は最大硫化物サイズのいずれが物体の強度に影響を与え得るという教示もない。
（３）相違点３について
本願発明では、重量で、０．８０から３．００％の炭素、０．１０から０．３０％の硫黄の存在下で、０．０４％までのリン、０．１０％までの窒素、０．０２５％までの酸素を添加しているが、この炭素、硫黄を含有する鋼がリン、窒素、酸素の存在により衝撃と曲げ破壊強度を確保することは「よく知られている」（審決書５頁）ことではない。
「リン、窒素、酸素のそれぞれの含有量をこの相違点に係る本願発明のように規定する理由について、本願明細書中に何の説明もなされていない。」（審決書５頁）とあるが、これらの元素の含有量の特定が衝撃や曲げ破壊強度を損なうことなく、切削性の改良に寄与していることは本願明細書の記載から明らかである。したがって、それぞれの元素の含有量を本願発明の範囲内に規制することは当業者が適宜なし得ることでない。
（４）顕著な効果の看過
各相違点に関する構成は当業者が容易になし得るものでなく、本願発明は各相違点のようにしたことにより衝撃や曲げ破壊強度を損なうことなく、切削性を改良するという相乗効果を奏している。
引用例においては、機械的性質は低下せず、しかも、被切削性向上効果を十分享受できるとされているが、本願発明の実施例の試料92-19及び試料92-20は、５４７－７３９（ｋｓｉ）の曲げ破壊強度、１２０－１４１の値のドリル機械加工指数を示し、これらの強度に対応する引用例の抗折力（３３７－３８０）と切削指数（９０－１００）を上回っているのである。
審決は、本願発明が工具鋼物体の機械的性質（衝撃、曲げ破壊強度）を損なうことなく機械加工性を向上させるという相乗効果を看過したものである。
第４　被告の反論の要点
１　一致点・相違点の認定の誤り（取消事由１）に対して引用発明は、介在物（硫化物）のサイズを単にアスペクト比だけで規定したものではなく、熱間加工前の硫化物が粗大化、大型化しないようにするという前提のもとに、熱間加工後の硫化物のアスペクト比を規定したものである。工具鋼中の硫化物は、鍛造（鍛伸）などの熱間加工を受けることにより、延伸されている、すなわち、圧縮される方向（横方向）には薄く短くなり、それと直角の延伸する方向（縦方向）には長くなっている。そうすると、引用発明において、介在物（硫化物）の粗大化が進まず、熱間加工前のサイズが比較的大型にならないように制限されていれば、以後、横方向の長さはそのサイズ以下に制限されることになるから、熱間加工後の大きさをアスペクト比で１．５以下と規定することにより、縦方向の長さも自動的に制限されることになる。このように、引用発明は、硫化物の縦方向の長さ（すなわち最大サイズ）を制限することを当然の前提とし、その上でさらにアスペクト比で異方性を制限しているのである。
原告は、引用例には１５μｍ以下の最大硫化物サイズを許容する技術思想が存在しないと主張するが、本願発明は、最大硫化物サイズを１５μｍ以下の範囲の値（下限の限定がないから１μｍ以下も当然含まれる。）とするというものであり、硫化物の最大サイズを制限するという点で本願発明と引用発明との間に技術的思想に差異はないから、審決の上記認定に誤りはない。
なお、引用例に硫化物の最大サイズが具体的数値で示されていないという点については、審決において、これを相違点１として認定し、検討しているところである。
２　相違点についての判断の誤り（取消事由２）に対して
（１）相違点１について


原告は、引用例は１５μｍ以下の最大硫化物サイズを許容する技術思想を全く示唆していないと主張するが、相違点１の容易性の判断にあたっては、引用例がその許容値を示唆しているかどうかは無関係である。本願発明は、最大硫化物サイズを１５μｍ以下の範囲の値（下限の限定がないから１μｍ以下のサイズも当然含まれる。）を持つようにするというものであるから、介在物（硫化物）が１５μｍ以下の範囲内の値を持つことが容易かどうかを判断すれば足りるのである。引用例には、従来技術として、鍛造後の製品には１μｍを超える介在物（硫化物）の存在することが記載されていることから　審決では、引用発明において、硫化物は、鍛造後に延伸した方向の長さが大きくならない（１μｍを超えることがない。）ようにし、かつ、もともと粗大化しないようにされていることを前提に、最大硫化物サイズを１５μｍ以下の範囲内における値を持つようにすることは、当業者が容易になし得るものと判断したものであり、この判断に誤りはない。
（２）相違点２について
ア　文献（「若い技術者のための機械金属材料」、乙１）には、「鋼の被削性を向上させるために、硫黄を０．１０～０．２５％の範囲で含有させる」点が周知技術であることが示されている。
イ　０．１０～０．３０重量％の範囲内の硫黄の存在と１５μｍ以下の最大硫化物寸法に維持することの「組合せ」に原告主張のような特徴は存在しない。すなわち、硫黄の含有量と最大硫化物サイズに関し、本願明細書の【表３】には、実験工具鋼とされる試料４例（うち２例は、硫黄の含有量が本願発明の範囲外（０．１０重量％より小さい）のもの）について、一方の増大によって他方も増大するようなデータが示されているが、最大硫化物サイズはいずれも本願発明の範囲内のものであり、【表５】によれば、硫黄含有量の少ない２例は、ドリル機械加工性指数の値が小さくなっている。このことから、本願発明の硫黄含有量の下限は、切削性の点のみから選択されたもので、下限を超えた硫黄の含有が「衝撃と破壊強度」に顕著な影響を及ぼすものではない。
これに対し、引用例は、硫黄を０．０１～１．５％の範囲で含有させ、かつ、全ての含有範囲にわたって最大硫化物サイズを制限するものであり、それによって、機械的特性が低下せず、しかも、被削性向上効果を十分に享受し得るものなのである。しかも、本願発明の硫黄の含有範囲は、周知の範囲（前記ア）と重なっているのであるから、本願発明の「１５μｍ以下の最大硫化物サイズを持ち」という条件と「０．１０～０．３０％の硫黄」という条件の組合せを選択することは、引用発明から当業者が適宜になし得るものである。
（３）相違点３について
原告は、リン、窒素、酸素の含有量の特定が衝撃や曲げ破壊強度を損なうことなく、切削性の改良に寄与していると主張するが、その根拠を示しておらず、かつ、これらの元素の作用についても示すものではないから、本願発明においてこれらの元素は何ら特別の元素ということはできない。
そして、これらの元素は、不純物として、あるいは合金元素として鋼に通常含有され、かつ、それぞれの元素が鋼に与える影響もよく知られているものであるから、審決が、「それらの元素の添加量、あるいは、不純物としての許容量は、当業者が目的に応じて適宜定め得るものである。」としたことに何ら誤りはない。
（４）顕著な効果の看過に対して
本願発明は、各相違点のようにしたことにより格別の相乗効果を生み出すものではない。
なお、原告は、審決が相違点の判断において「本願発明の工具鋼物体の機械的特性（衝撃、曲げ破壊強度、ドリル機械加工性）を考慮することなく、当業者が適宜なし得るとした」と主張するが、曲げ破壊高度及びドリル機械加工性については、引用例に、「抗折力」（曲げ破壊強度と同等のもの）及び「切削指数」（本願発明のドリル機械加工性と同等のもの）として示されており、衝撃性についても、引用例には衝撃試験として抗折力が測定されていることから、引用例では抗折力を用いて強度と衝撃性とが同時に考慮されていることがわかる。審決は、これを前提として、「本願発明は各相違点のようにしたことにより特に相乗的な作用効果を奏するものではない。」と判断しているのである。審決が本願発明の工具鋼物体の機械的特性（衝撃、曲げ破壊強度、ドリル機械加工性）を考慮していないとの原告の主張は当たらない。
第５　当裁判所の判断
１　本願発明及び引用発明について
（１）　本願発明
ア　本願明細書（甲２、４）の発明の詳細な説明欄に記載されたところによれば、本願発明は、「一般の硫黄含量より高い硫黄含量を持ち、熱間加工された粉末冶金工具鋼で作られた工具鋼物体」【０００１】に関するものであって、その目的とするところは、「硫黄の存在及び生じている硫化物が機械的性質に重大な有害効果を及ぼさず、改良された機械加工性及び粉砕能」【０００７】を与え、より特定の目的としては「硫黄の存在及び生じている硫化物が、曲げ破壊強度により示されたように、靱性を有意に劣化させない熱間加工高硫黄含有粉末冶金製工具鋼から作られた工具鋼物体を提供すること」【０００８】にあるとされている。
本願明細書の発明の詳細な説明欄には、さらに、
①本願発明の前提とする従来技術に関して、工具鋼は「充分な強さ、靱性及び耐摩耗性をもち、・・・適切な機械加工性と粉砕能を持たなければならない」【０００２】ところ、「工具鋼における硫黄の存在は、硫化物を作ることにより機械加工性と粉砕能を改良し、道具成分を使る（「作る」の誤記）ため使用された切断工具と、操作の間に鋼から除かれたチップとの間の潤滑剤として作用（し）、・・・工具製造に伴う切断操作の間、チップ破壊を促進し、更に操作し易く」【０００３】しているが、「約０．１０％以上の硫黄の使用は、在来のインゴット－鋳鉄工具鋼の熱間加工性を減じ、機械的性質、特に靱性に悪影響を及ぼすと知られており」、「粉末冶金で作られた工具鋼の性質は、・・・硫黄含量の変化及び硫化物のサイズ、分布に更に敏感である。」【０００４、０００５】ため、「一般には約０．０７％以上の量で硫黄は粉末冶金製工具鋼に使用されない。」【０００６】と説明さ
れ、


②　課題を解決するための手段に関し、「この発明により、最大約１５ミクロン以下の硫化物サイズで０．１０から０．３０重量％の硫黄含量をもつ工具鋼合金の、窒素ガス微粉化され予め合金化された粒子の、熱間加工され完全に密に圧密された塊よりなる機械加工のできる粉末冶金製硫黄含有工具鋼物体が提供されている。」【０００９】、「発明は、約１５ミクロンの最大硫化物サイズで・・・（上記と実質上同文記載）・・・粉末冶金硫黄含有工具鋼物体の製造法を含んでいる。」【００１２】として、本願発明における課題解決手段が簡潔に提示され、③　実施例の説明として、「実験工具鋼」と称される、特定の製造条件で作製され最大硫化物サイズが１５μｍ以下の４種の粉末冶金工具鋼（硫黄含量は、０．００４％、０．０５％、０．１４％、０．２６％の４種。【表１】）と、「市販粉末冶金工具」と称される、最大硫化物サイズが２８μｍ～３２μｍの６種の粉末冶金工具鋼（硫黄含量は、０．２１０～０．２４０％。【表２】）の各々について、衝撃及び曲げ破壊強度の試験結果を示すデータ（【表３】及び【表４】）が示され、これらのデータについて、「実験工具鋼の結果の比較は、最大硫化物サイズを１５μｍ以下に保つことにより、靱性をそこなうことなく機械加工性を改良する目的のため硫黄含量を増しえることを示している。」【００２４】と記載され、また、実験工具鋼４種について硫黄含量とドリル機械加工性指数を示したデータ（【表５】）について、「硫黄を０．００５から０．２６％に増すことが実験工具鋼の機械加工性を改良し、約０．１４％又はそれ以上での硫黄含量でより大きな改良が達せられることをこの結果は示している。」【００２８】と記載され、これらのデータに基づき、「上記のことから、・・・硫化物のサイズを縮小することにより、・・・高硫黄含量の負の効果を打ち消しえる・・・鋼の曲げ破壊強度により示されたように、機械的性質の有意の劣化なしに、改良された機械加工性を得るために、一般的に許容されたより高い硫黄含量で粉末冶金工具鋼物体を得ることがこの発明で可能である。」【００３０】との説明がされ、④　本願発明の効果として、「本発明により、熱間加工粉末冶金製高硫黄工具鋼から作られ、硫黄及び生じている硫化物が機械的性質に重大な有害効果を及ぼさず、改良された機械加工性及び粉砕能を有する工具鋼物体が得られる。」【００３１】ことが謳われている。
イ　以上によれば、本願明細書に謳われた本願発明の特徴は、工具鋼物体中の「最大硫化物サイズ」を「１５μｍ以下」に制限することによって、０．１０～０．３０％の硫黄含有量においても、硫黄及び生じている硫化物が機械的性質に重大な影響を及ぼすことのない、改良された機械加工性及び粉砕能を有する工具鋼物体を得る、というものであると認められる。
（２）　引用発明
ア　引用例（特開平４－８０３０５号公報、甲３）には、次の記載がある（下線付加）。
(a)【従来の技術】「粉末高速度鋼から工具などの製品を製造するには、熱間静水圧プレス（ＨＩＰ）－鍛造－切削または研削による仕上げ－の工程を経ることが多い。
従来、粉末高速度鋼の初削性を向上させる目的で、ＳやＳｅのような快削元素を添加し、主としてＭｎＳ（Ｓｅ）からなる介在物を生成させる手段がとられて来た。このような介在物は、溶湯噴霧により得た段階の高速度鋼粉末中では、微細かつ均一に分散している。しかし、その後の加熱工程で、粉末内部において介在物が凝集したり、粉末表面において濃化したＳ成分のもたらす介在物の凝集粗大化が起り、大型化した介在物が鍛伸工程で延伸されて異方性を高めるとともに、熱間加工性を悪くしていた。このため被削性は期待したほどは向上せず、また機械的性質の低下が工具の性能の低下を招いていた。事実、ＨＩＰ－鍛造による粉末高速度鋼製品中には、長さ１ミクロンを越える介在物の存在がしばしば観察される。」（甲３の１頁右下欄～２頁左上欄）
(b)【発明が解決しようとする課題】「本発明の目的は、・・・加熱工程において快削化介在物の粗大化が進まず、かつ鍛伸工程における介在物のアスペクト比（縦、横の比）の増大が押えられ、したがって機械的特性が低下せず、しかも被削性向上効果を十分に享受できる製品を製造する方法を提供することにある。」（同２頁左上欄）
(c)【課題を解決するための手段】「本発明の粉末高速度鋼製品の製造方法は、・・熱間加工条件下にその形状が変化する被削性改善成分を０．０１体積％以上含有する高速度鋼粉末をＨＩＰ時高温加熱パラメータＰを・・の範囲・・の範囲にあるようにＨＩＰを実施することを特徴とする。」（同２頁左上欄）(d)【作用】「粉末高速度鋼製品の製造工程の中では、とくに粉末の粒子界面における快削化介在物の凝集粗大化が・・・高温に加熱されたときに進行すること、そしてこの粗大化の進行は加熱条件によって異なることを見出した。さらに、快削化介在物が比較的大型（平均粒径にして０．５ミクロン以上）の場合に、その後の鍛造工程においてそのアスペクト比が増大しやすいことを見出した。そこで、粉末粒子界面を中心として快削性物質の粗大化が進まず、したがって鍛伸後のアスペクト比の増大も少ない加熱条件を探求した・・・」（同２頁右上欄～左下欄）(e)【実施例】「快削元素としてＳを０．０１～１．５％の範囲で種々の量添加した鋼を溶製し、ガス噴霧法により粉末化した。・・この粉末を軟鋼製の缶に充填し、真空下に密封して、種々異なる高温加熱パラメータの下でＨＩＰ処理した。得
られた焼結体について、
Ａ）そのまま、
Ｂ）１２００℃において鍛造（鍛錬比１０．２Ｓ）
に分け、それぞれの試料について、快削化介在物の占める体積％および平均アスペクト比（Ｌ／Ｔ）をしらべた。この測定は、大きさ０．１μｍ以上の粒子を対象に行なった。
試料を焼入れ焼戻し処理した後、ホワイトアランダム砥石を用いた研削、エンドミルを用いた切削、および衝撃試験を行って、下記の物性を測定した。
研削比：研削量／砥石減耗量
切削性能指数：最良の結果を与えたＮｏ３の値を１００としたときの相対値
抗折力：最も低い方向の抗折力


比較のため、高温加熱パラメータＰを本発明の範囲外とした場合についても実験した。それらのデータを、下表に示す。」（同２頁左下欄～３頁左上欄）
(f)「表」
（引用発明のＰ値の範囲内の条件で加熱し鍛造した実施例１、２、３（介在物が体積％で７．０％、０．４％、０．０６％）、鍛造しない実施例４、５、６、（同じく７．１％、１．２％、０．０３％）、Ｐ値の範囲より大きい条件で加熱し鍛造した比較例１１、１２、１３（同じく５．９％、０．６％、０．０７％）、Ｐ値の範囲より小さい条件で加熱し鍛造した比較例１４（同じく０．６％）、Ｐ値の範囲より小さい条件で加熱し鍛造しない比較例１５（同じく１．７％）、Ｐ値の範囲より大きい条件で加熱し鍛造しない比較例１６（同じく２．０％）の試料について、平均アスペクト比、硬さ、研削比、切削性能指数、抗折力の測定値が記載されている。）
(g)「表のデータから、本発明の製造方法に従えば、介在物のアスペクト比として好ましい１．５以下の値が確保でき、それによって製品の被研削性と被切削性が向上し、しかも抗折力も高く得られることがわかる。」（同４頁左下欄）　　(h)【発明の効果】「本発明の方法により粉末高速度鋼製品を製造すれば、快削元素の添加がもたらす機械的性質の低下を避けて被削性向上効果を享受することができる。」
（同４頁左上欄）
イ　上記各記載によれば、引用発明は、
(ア)　従来の熱間静水圧プレス（ＨＩＰ）－鍛造－仕上げという工程により製造された粉末高速度鋼製品には、鋼中にしばしば存在する長さ１μｍを超える介在物が、鍛伸工程で延伸されて異方性を高めるとともに、熱間加工性を悪くし、被削性の向上抑制及び機械的性質の低下を招くという問題があったため、これを解
決することを課題とするものであって、
(イ)　課題解決の手段として、介在物の粗大化は鍛造前のＨＩＰ工程で起こるので、引用発明においては、介在物の粗大化、大型化が起こらないような加熱
条件でＨＩＰ工程を実施するというものであり、
(ウ)　これにより、加熱工程における介在物の粗大化が進まず、鍛伸加工による硫化物のアスペクト比の増大が押さえられるので、機械的特性、特に抗折力が低下せず、しかも、被削性向上効果を十分に享受できる工具鋼が得られる、という効果を奏するというものであると認められる。
２　取消事由１（一致点・相違点の認定の誤り）について原告は、引用発明には介在物としての硫化物の最大サイズを制限するという技術思想は存在しないから、審決が本願発明と引用発明とは「制限された最大硫化物サイズを持ち」との点で一致するとしたことは誤りであり、これを前提とする相違点１の認定（制限された硫化物サイズに関し、本願発明が「１５μｍ以下」とするのに対し、引用発明ではそのサイズが「不明」である点）も誤りであると主張する。
（１）　本願発明における「最大硫化物サイズ」
ア　本願発明と引用発明とを対比するにあたっては、まず、本願発明にいう「最大硫化物サイズ」の意義を明らかにする必要があると考えられるところ、本願明細書（甲２、４）の発明の詳細な説明中には、硫化物の「サイズ」、「硫化物サイズ」、「最大硫化物サイズ」に関して、次の記載がある（下線を付加）。①「粉末冶金で作られた工具鋼の性質は、・・・硫化物のサイズ、分布に更に敏感である。」【０００５】
②「この発明により、最大約１５ミクロン以下の硫化物サイズで・・・粉末冶金製硫黄含有工具鋼物体が提供されている。」【０００９】③「発明は、約１５ミクロンの最大硫化物サイズで・・・の粉末冶金製硫黄含有工具鋼物体の製造法を含んでいる。」【００１２】
④「この発明の粉末冶金製硫黄含有工具鋼物体に要求された性質をえるために、・・・硫化物のサイズ及び分布が、機械的性質を有意に劣化させないことも必須である。この発明の工具鋼物体に使用された粉末冶金製工具鋼において、これは最長の寸法で約１５ミクロン以下の硫化物の最大サイズを保持することにより達せられる。」【００１６】
⑤「実験工具鋼の製造は、ミクロ構造で硫化物のサイズを最小にするよう設計された。」【００２０】
⑥「発明の工具鋼物体の性質を、異なった製法の高硫黄含有粉末冶金工具鋼から作られた物体の性質に比較するため、数種のテストが行われた。テストは、硫化物サイズ、曲げ破壊強さ、衝撃強さ、及び機械加工性について、組成の効果及び製造方法を論証するためなされた。」【００２２】
⑦「実験及び市販工具鋼における硫化物のサイズ及び分布は、夫々図１及び図２に示されている。・・・この発明による実験工具鋼におけるすべての硫化物が、硫黄含量に関係なく、その最長寸法で約１５ミクロン以下であることも明らかである。更に、実験工具鋼における硫化物のサイズが、その最長寸法において、類似の組成の市販工具鋼における硫化物より相当に小さいことが明らかである。図２に示したように、これら後者の鋼における硫化物のサイズは、長さで約２０から３０μｍの範囲にあり、製造で受けた熱間縮小の量に依存している。」【００２３】⑧「実験工具鋼の比較の結果は、最大硫化物サイズを１５μｍ以下に保つことにより、靱性をそこなうことなく機械加工性を改良する目的のため硫黄含量を増しえることを示している。これは、縦及び横両方向において、実験鋼の衝撃及び曲げ破壊強さが、０．００５及び０．２６％の間の範囲で硫黄含量と本質的に等価であるという事実により示されている。」【００２４】
⑨「市販工具鋼の機械的性質の比較は、それらの衝撃及び曲げ破壊強度が、硫化物のある伸びを生じるとしても、熱間縮小の量を増すことにより一般的に改良されることを示している。然しながら、これら鋼における硫化物の大サイズのため、その機械的性質は、本質的に同じ組成と熱間縮小の量を持つ実験工具鋼のそれより有意に低い。」【００２７】
なお、本願明細書に添付された要約書の【構成】欄には、「最大１５μｍ以下の硫化物サイズで、・・・工具鋼物体」と記載されている。イ　上記各記載（特に上記アの②、③、④、⑦、⑧の下線部）によれば、特許請求の範囲にいう「１５μｍ以下の最大硫化物サイズを持ち」とは、本願発明に係る「粉末冶金製造された硫黄含有工具鋼物体」（以下単に「工具鋼」ということがある。）中に存在する硫化物の「最大硫化物サイズ」が、「１５μｍ以下」の範囲にあることを規定していることが明らかである。


そして、本願明細書の中で硫化物の「サイズ」に言及した記載が、「最長の寸法で１５ミクロン以下の硫化物」、「硫化物が・・・最長寸法で約１５ミクロン」、「実験工具鋼における硫化物のサイズが、その最長寸法において」、「後者の鋼における硫化物のサイズは、長さで約２０から３０μｍ」等の記載（同⑦）にみられるように、長さに言及したものとなっていること、熱間加工を経て製作された硫黄含有工具鋼において硫化物は熱間加工の方向に伸ばされて存在すること（本願明細書の【０００４】の記載）、及び第１、２図に示された硫化物の形状に照らすと、本願明細書における硫化物の「サイズ」は、硫化物の長さに着目した概念であり、「最大硫化物サイズ」とは、硫化物の延伸方向のサイズ（長さ）を意味するものと解される。
（２）　引用発明における硫化物のサイズ
ア　引用例には、粉末高速度鋼製品中に介在物として存在する硫化物粒子の「アスペクト比」（縦・横の長さ比）や「大きさ」に関する記載はあるが、「サイズ（長さ）」を数値で表した記載が存在しない。
しかし、引用発明がＨＩＰに特定の加熱条件を採用しているのは、「大型化した介在物が鍛伸工程で延伸されて異方性を高め」るという問題にかんがみ、「加熱工程において快削性物質の粗大化が進まず、かつ、鍛伸工程における介在物のアスペクト比の増大が押さえられ、したがって、機械的特性が低下せず、・・・被削性向上効果を十分享受出来る製品を製造する」ことを目的したものであるから、この問題を解決したとされる引用発明においては、改削性物質（硫化物）の粗大化及びアスペクト比の増大が進まない条件を採用したことによって、ＨＩＰ及び鍛造工程後の工具鋼中に含まれる介在物（硫化物）の延伸方向のサイズ（長さ）も実質的に制限されたものとなっていることが明らかである。
また、硫化物のサイズ（長さ）については、具体的数値こそ示されていないものの、引用発明は「長さ１μｍ」を超える介在物（硫化物）の存在によって生じる機械的特性及び被削性の低下という問題を解決したとされているものであるから、引用発明の工具鋼中に「長さ１μｍ」を大きく超えるような硫化物は存在しないと考えられる。
イ　してみれば、引用発明においても、実質的に、工具鋼物体中に存在する硫化物の「最大硫化物サイズ」は制限されているというべきであり、また、引用発明の「最大硫化物サイズ」が１５μを超えるものでないことも明らかである。この点、原告は、引用発明は硫化物のサイズをアスペクト比で規定しただけであって、「最大硫化物サイズ」を制限するという技術的思想がそもそも存在しないと主張するが、引用発明は、硫化物が粗大化、大型化しないようにすることを前提に熱間加工後の硫化物のアスペクト比を制限しているものであるから、硫化物の延伸方向のサイズ（長さ）を制限することも当然の目的としているというべきであり、原告の上記主張は採用できない。
したがって、審決が、引用発明が「制限された最大硫化物サイズを持」つことを本願発明との一致点と認定したことに誤りはない。
なお、原告は、引用発明は「１５μｍ以下の最大硫化物サイズ」を許容する技術的思想を教示するものではないとも主張するが、この点は、引用発明において最大硫化物サイズを本願発明の範囲内にすることは当業者が容易になし得ることであるとした審決の判断（相違点１の判断）の当否に関わる問題であるから、次の２で検討することとする。
３　審決における相違点１、２の判断について
原告は、本願発明の特徴は、０．１０～０．３０％の範囲内の硫黄含有量において最大硫化物サイズを１５μｍ以下に制限することにあり、この点は想到容易でないと主張する。なお、審決においては、相違点１として最大硫化物サイズの点が、また、相違点２として硫黄含有量の点がそれぞれ検討、判断されているところであるが、ここでは、硫黄含有量（相違点２）、最大硫化物サイズ（相違点１）の順で検討する。
（１）　硫黄含有量について
ア　本願明細書には、「工具鋼における硫黄の存在は、硫化物を作ることにより機械加工性と粉砕能を改良し、道具成分を作るため使用された切断工具と、操作の間に鋼から除かれたチップとの間に潤滑剤として作用することが知られている。」と記載されており、これによれば、本願発明において硫黄を添加する目的は、工具鋼の機械加工性を向上させることにあると認められる。このような硫黄の添加による効果は、例えば、比較的古い文献である「若い技術者のための機械金属材料」１８５、１８６頁（丸善株式会社昭和４３年発行、乙１）に、「使用する金属材料の被削性が能率の上から大きな問題になっており、自動切削の工作機械で容易に切削可能な材料が要求される。これに対して現在用いられているものに２つの系統の快削鋼がある。１つはイオウ系快削鋼・・である。イオウ系快削鋼はＳを０．１～０．２５％加え」と記載されているとおり、周知の事項であり、また、工具鋼の機械加工性を向上させるために、０．１～０．２５％程度の硫黄を含有させることも周知であったと認められる。また、引用例には、工具鋼に硫黄を０．０１～１．５％の範囲で含有させることが記載されており、上記範囲の硫黄含有量で作製した種々の工具鋼物体について、研削、切削及び衝撃試験をした結果、快削元素（硫黄）の添加がもたらす機械的性質の低下を避けて被削性向上効果が得られたとされている（前記１（２）アの(e)～(h)）。
本願発明の硫黄含有量０．１０～０．３０％は、上記周知の硫黄含有量とほとんど重なるものであり、また、引用発明における硫黄含有量０．０１～１．５％の範囲に含まれるものであるから、引用発明において、その硫黄含有量を０．１０～０．３０％の範囲とすることは、当業者が適宜になし得たことというべきである。イ　原告は、本願発明は最大硫化物サイズを１５μｍ以下に維持することと０．１０～０．３０％の範囲の硫黄含有量との組合せにより、改良された衝撃と破壊強度との組合せによって切削性の改良という効果を達成するものであると主張する。
この点について検討するに、本願明細書には、硫黄含有量を０．１０～０．３０％の範囲とする根拠について、「機械的性質における硫黄の悪影響が避けられえるなら、高硫黄含有量の粉末冶金工具鋼が、もっと広く使用されるであろう。」【０００６】という一般的な記述以外に説明はなく、硫黄含有量を変えたほかは同一条件で作製された試料（実験工具鋼）４例についてのデータ及び市販の粉末冶金工具鋼についてのデータが示されているのみである。


それらのデータのうち、実験工具鋼のデータを示す【表１】、【表３】によれば、硫黄の含有量を０．００４％、０．０５％、０．１４％、０．２６％と増やしていくと、最大硫化物サイズが４μｍ、６μｍ、１２μｍ、１５μｍと大きくなっており、硫黄含有量と最大硫化物サイズとの間には正の相関が認められる。そして、実験工具鋼は、４例とも、最大硫化物サイズが本願発明の範囲内であり、切り欠き衝撃強さ及び曲げ破壊強さは良好であるが、【表５】によれば、硫黄含有量が本願発明の範囲（０．１０％～０．３０％）よりも少ない２例（０．００４％、０．０５％）は、ドリル機械加工性指数の値が小さい。以上のことからすると、本願発明の硫黄含有量の下限値は、もっぱら機械加工性の観点から選択されたものと認められる。
また、硫黄含有量の上限値について考えると、硫黄の含有が機械加工性を改良させるという一般的知見を前提にするとき、機械加工性の観点からは上限値を定める意味がないと考えられる一方で、機械的性質に関しては、硫黄含有量の増加及びこれに伴って生じると考えられる硫化物サイズの粗大化が工具鋼の機械的性質（特に靱性）に悪影響を及ぼすことが知られていたのであるから、本願発明において硫黄含有量の上限値を０．３０％と規定したのは、実験工具鋼において機械的性質への悪影響がないことが確認された最大硫化物サイズに対応する硫黄含有量（０．２６％）よりもやや高く、かつ、所望の機械的性質を有する蓋然性の高い範囲に硫黄含有量の上限値を適宜設定したものと推察される。
そして、実験工具鋼について、硫黄含有量が多くなると最大硫化物サイズが大きくなるという関係が確認されていることに照らすと、本願発明における硫黄含有量の上限値は、原告が本願発明の特徴であると主張する最大硫化物サイズとの関係で、これに見合うものとして設定されたもので、それ自体が独立した技術的意義を持つものではないというべきである。また、そうである以上、「硫黄含有量０．１０～０．３０％」と「最大硫化物サイズ１５μ以下」という条件とを組み合わせたところに原告の主張するような格別の意義があるということもできない。そこで、「最大硫化物サイズ１５μｍ以下」という相違点１に係る本願発明の構成が当業者にとって容易に想到し得るものかどうかという点から、本願発明の進歩性を以下に検討する。
（２）　最大硫化物サイズについて
ア　本願明細書には、従来技術に関して、粉末冶金鋼の性質は、在来のインゴット－鋳鉄工具鋼よりも更に硫黄含量の変化及び硫化物のサイズ、分布に敏感であることが記載され（前記１（１）ア）、また、引用例においても、鋼中の硫化物の粗大化及びアスペクト比の増大は粉末高速度鋼製品の機械的性質に悪影響を及ぼすとの認識が示されている（前記１（２）ア(a)）ことから、他の条件が同じであれば、鋼中に存在する硫化物のサイズは大きくない方が鋼の機械的性質は良好であるというのが当業者の一般的認識であったと考えられる。そして、引用発明においても、鋼製品の機械的性質が劣化しないようにする目的で、硫化物の延伸方向の長さ（サイズ）を実質的に制限していると認められることは前記１のとおりである。
しかも、本願発明の最大硫化物サイズ「１５ミクロン以下」（上限値が１５μｍで、下限値はない。）と引用発明における最大硫化物サイズ（１５μｍよりも十分小さい範囲にあると考えられる。前記１（４））とは、一部重複する関係にある。以上のことからすれば、引用発明において、工具鋼の機械的性質（特に引用例のものにおいて測定されている抗折力）が劣化しないようにするために、最大硫化物サイズを制限して本願発明の範囲内（１５μｍ以下）の値とすることは、当業者が容易になし得ることというべきである。
イ　原告は、引用例は本願発明のような「１５μｍ以下の最大硫化物サイズを許容する技術思想」を全く示唆していないと主張する。最大硫化物サイズを本願発明の範囲内とすることが容易かどうかは、引用例に「１５μｍ以下」という点が示唆されているか否かにはかかわりのないことであり、これが容易と考えられることは、前示のとおりであるが、念のため、原告が本願発明の特徴であると主張する硫黄含有量０．１０～０．３０％の範囲で１５μｍまでの最大硫化物サイズを許容する技術思想に、原告の主張するような進歩性があるかどうかを検討する。(ア)　最大硫化物サイズを「１５μ以下」とする数値限定の根拠は、本願明細書によれば、実験工具鋼（４種）及び市販工具鋼（６種）の各データ（【表１】ないし【表４】）であるとされている。これらのデータを整理すると、判決添付別表のとおりとなる（以下別表に基づいて検討する。）。
①　実験工具鋼のデータ
硫黄含有量を変えた以外は同一条件で作製された実験工具鋼４種（1～4。うち、1、2は硫黄含有量が本願発明の範囲外であるから比較例であり、実施例は3、4のみである。）は、最大硫化物サイズが４～１５μｍの範囲にあり、いずれも、比較対象とされた市販工具鋼（5～10）に較べると、優れた切り欠き衝撃強さ及び曲げ破壊強さを示すことが認められる。
しかし、同一の作製条件で最大硫化物サイズが１５μｍを超える実験工具鋼は作製されていないから、「１５μｍ」が工具鋼の機械的特性に悪影響を及ぼさない最大硫化物サイズの上限値であるかどうかは不明である。また、実験工具鋼同士の間でデータを比較検討してみても、全部の実験工具鋼（比較例1、2及び実施例3、4）を通じて、最大硫化物サイズが４μｍから１５μｍ（硫黄含有量０．００４％～０．２６％）の範囲で最大硫化物サイズと機械的特性との間に有意の相関は認められず、少なくとも、最大硫化物サイズが１５μｍを超えたところで機械的性質が急激に変化（劣化）することを予測させるものはない。
したがって、これらのデータからは、実験工具鋼は比較対象とされた特定の市販の粉末冶金工具鋼よりは優れた機械的特性を有することは認められるものの、最大硫化物サイズの上限値を「１５μｍ」とする数値限定の技術的意義は不明といわざるを得ない。
②　市販の粉末冶金工具鋼のデータ
実験工具鋼と比較された市販の粉末冶金工具鋼（5～10）は、硫黄含量が０．２１重量％、最大硫化物サイズが２０～３２μｍの範囲にあり、その切り欠き衝撃強さ及び曲げ破壊強さは、いずれも、実験工具鋼（実施例3、4及び比較例1、2）と較べて有意に劣っている。


しかし、市販の粉末冶金工具鋼については、その製造条件が不明であるため、実験工具鋼との性能の差が、硫黄含量や最大硫化物サイズの違いによるものなのか、製造条件、組織状態などの他の要因に由来するものであるかが不明である。さらに、市販の粉末冶金工具鋼同士の間で比較すると、最大硫化物サイズと切り欠き衝撃強さ及び曲げ破壊強さとの間に相関は認められず、例えば最大硫化物サイズが３０μｍの試料10は、２０μｍの試料6に比して、良好な機械的特性を示すなど、試料によってかなりのばらつきがある。
このことは、粉末冶金工具鋼の機械的特性が工具鋼中に存在する硫化物の最大硫化物サイズ以外の諸種の条件（硫黄の量、硫化物の分布状態、組織状態）によっても大きく影響されることを示すものといってよい。
(イ)　以上の検討結果を総合すると、本願発明において工具鋼の製造条件及びこれに由来する組織状態等の他の条件を特定することなく最大硫化物サイズを「１５μｍ以下」と数値限定していることの技術的意義は、不明であるといわざるを得ない。
一般に、工具鋼の機械的性質は、その組織により影響されるものであるが、その組織は製造及び加工条件によって変わるものであり（市販工具鋼のデータをみても、工具鋼の機械的特性は、工具鋼中に存在する硫化物の最大硫化物サイズ以外の諸種の条件によって大きく影響されると推測される。）、硫化物のサイズは、工具鋼の組織を規定する１つの要素であるにすぎない。ところが、本願明細書によれば、機械的性質を有意に劣化しない工具鋼が得られることが確認されているのは、実施例に示される特定の加熱成形条件、熱間加工条件で作製した特定の組織の工具鋼（実験工具鋼）の場合についてのみであり、これ以外の作製条件でも機械的性質の有意に劣化しない工具鋼が得られる最大硫化物サイズの上限値が「１５μｍ」にあることを予測させるものは皆無である。しかも、同じ条件で作製した実験工具鋼についてすら、最大硫化物サイズの上限値とされる「１５μｍ」を超えるものとの比較データがないことに照らすと、「１５μｍ」が技術的に意味のある数値であることを示すものは何もないといってよい。
以上のことからすれば、結局、本願発明において工具鋼の製造条件及びこれに由来する組織状態等の他の条件を特定することなく最大硫化物サイズを「１５μｍ以下」と数値限定していることについては、本願明細書の記載及び全証拠を検討しても、その技術的意義が不明であるといわざるを得ないから、上記の数値限定に意義があることを前提として「最大硫化物サイズ１５μｍを許容する技術思想」の進歩性をいう原告の主張は、採用することができない。
（３）　相違点３について
「鉄鋼材料便覧」２１～３０頁（昭和５１年丸善株式会社発行、乙２）によれば、リン、窒素、酸素は、不純物として、あるいは合金元素として工具鋼に通常存在する元素であり、それぞれの元素が工具鋼に与える影響もよく知られているものであると認められる。
そうすると、リン、窒素、酸素は、本願発明においては、鋼に通常の不純物として存在する量で含有してもよい程度の元素であるとともに、通常知られているそれらの元素の作用に基づき所定の目的を達成できるような量を適宜周知の範囲で調整して含有させてもよい元素であるにすぎないというべきである。したがって、審決が「それらの元素の添加量、あるいは、不純物としての許容量は、当業者が目的に応じて適宜定め得るものである。」（審決書５頁第２６、２７行）と認定判断したことに誤りはない。
原告は、リン、窒素、酸素について、「これらの元素の含有量の特定が衝撃や曲げ破壊強度を損なうことなく、切削性の改良に寄与していることは本願明細書の記載から明らかである」と主張する。しかし、本願明細書には、それらの含有量の具体例としては、わずか２例（硫黄を０．１４％及び０．２６％含む場合）の組成が【表１】に示されているにすぎず、しかも、これらの元素の作用については何らの記載も認められないから、リン、窒素、酸素が、「０．８０～３．００％の炭素、０．１０～０．３０％の硫黄の存在下」にあって格別の相乗効果を奏する元素であるとは認めることができない。原告の主張は採用することができない。
（４）顕著な効果の看過について
「硫黄含有量０．１０％～０．３０％」と「最大硫化物サイズ１５μｍ以下」が当業者の容易に想到し得るものと認め得ること、また、両者の組合せがその相乗効果によって予想外の顕著な効果を奏する性質のものとは認められないことは、前示のとおりである。
しかも、原告が本願発明の効果として主張する工具鋼の良好な機械的性質及び機械加工性は、本願発明の実施例における特定の製造及び加工条件によって製造した特定の組織を有する場合の工具鋼の性質であると考えられるのであり、その良好な性質が本願発明の工具鋼の全てについて認められる効果であることを示すものは何もない。原告の主張する本願発明の格別顕著な効果は、これを認めることができない。
４　結論
原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
（別紙）
別表


主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告に対し，連帯して金５００万円及びこれに対する平成１０年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要等
本件は，被告Ｌ市（Ｍ福祉事務所）による入所措置決定により被告社会福祉法人Ｇ（以下「被告Ｇ」という。）が運営する知的障害者更生施設Ｈ（以下「Ｈ」という。）に入所した原告が，平成８年７月１６日以降平成１０年４月５日までの間，同施設の嘱託医である被告医療法人Ｉ（以下「被告Ｉ」という。）運営のＩ病院Ａ医師から処方を受けたニューレプチル等の薬剤を服用したことにより，肝障害等の健康被害を受けたとして，被告Ｌ市に対しては国家賠償法１条１項，被告Ｇに対しては民法７０９条，被告Ｉに対しては民法７１５条にそれぞれ基づき，各自連帯して慰謝料５００万円の支払い及び平成１０年１月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。１　前提となる事実（証拠を掲記した部分以外の事実は当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告
原告は，昭和５１年１０月１６日，父Ｂ及び母Ｃの間に生まれた。原告には，自閉傾向を伴う軽度の精神遅滞が認められ，平成８年３月２５日の精神科医による診察の結果，以下のとおりと診断された（甲１）。
主な精神障害：精神遅滞
発生年月日：昭和５５年ころ
現病歴：衝動行為
知能障害：軽度（鈴木ビネー式ＩＱ５６）
精神症状：強迫観念
問題行動及び習癖：暴行・器物破壊・常動行動
性格特徴：自閉傾向強く他者との交流が困難で衝動的
要注意度：随時一応の注意を必要とする。
日常生活の介助度：衣服（自立），食事（半介助），排泄（自立），入浴（半介助），睡眠（時々不眠），危険物（特定の物・場所は分かる）備考：衝動的行動が目立ち，時に他者に危害を加える。このため介助度が著しく高い。
イ　被告Ｌ市
被告Ｌ市（Ｍ福祉事務所長）は，１８歳以上の知的障害者に対して，知的障害者福祉法１６条１項２号に基づき，知的障害者更生施設に入所措置をする権限が与えられている。
ウ　被告Ｇ
被告Ｇは，昭和５８年４月，兵庫県ａ郡に知的障害者更生施設としてＨを設置し，運営している。
Ｈの園長はＤであり，Ｈには現在約７０名の入所者がいる。
エ　被告Ｉ
被告ＩはＩ病院を運営している。
Ａ医師は同病院の医師であり，平成７年１月に同病院の副院長となり，平成９年６月には院長に就任して現在に至っている（丁３，証人Ａ）。同医師は原告がＨに入所していた当時，同園の嘱託医であった（証人Ａ）。
(2)　原告の血液検査の結果
原告の平成７年８月２８日以降の血液検査の結果は，別紙検査結果一覧表のとおりである。
(3)　事実経緯
ア　Ｈへの短期入所に至る経緯
原告は，昭和５５年４月（当時３歳６か月）に，言葉の遅れ，友人と遊べない等の理由により初めてＬ市児童相談所を訪れて以来，２週間に１回程度，同相談所において指導を受けていたが，昭和６３年夏ころには，他人の自転車を乗り回して捨てる，スーパーで万引きをする，他の児童を叩く，学校の窓ガラスを割る，自動車のホイールキャップを外す，枯葉に火を付ける等の問題行動が目立つようになった。平成２年には，線路に物を並べて電車を止めるということもあった。原告は，平成４年４月，Ｌ市立Ｎ高等学校（夜間）に入学したが，平成５年になると電車の線路上に標識を並べて置く，国道２号線を走行中の自動車に向かって自転車を投げつける，駐車中の自動車のホイールキャップを外して川に投げ込む，他人の自転車を勝手に移動させる，逆上すると相手の顔面を殴るなどの問題行動を起こすようになった。
このような問題行動に対し，原告両親は，平成５年１０月２６日，Ｅクリニック（精神科，神経科）を受診し，Ｌ市児童相談所を訪れて相談した。同相談所の医師の判断では，論理的な思考の組み立てが行えず，社会通念に沿った抽象的な道徳観念を理解できない，また，欲求の自制が効きにくいため問題行動として出現しやすいとのことであった。
同年１１月９日，Ｍ福祉事務所，Ｌ市児童相談所，Ｈ等が協議した結果，今後両親だけの力で高校生活を継続すると，同様の問題行動を繰り返す可能性が強く，高校においても原告を受容できる状況でないと判断され，今後とも連携を取りながらサポートしていくこととし，Ｈに短期入所する方法が採られることとなった。
イ　Ｈへの短期入所
原告は，平成５年１１月２３日から平成７年１２月３１日に至るまで，合計１４回にわたってＨに短期入所した。
原告は，短期入所中，他の入所者を突き飛ばしたり，箸で突くなどしたほか，女子入所者に対して，キスをする，胸や股間を触る，一緒にベッドに入る，パンツの中に手を入れるなどの問題行動を起こした。
ウ　措置入所に至る経緯
原告がＨへの短期入所を繰り返してきた間，Ｍ福祉事務所，Ｌ市児童相談所，Ｋ作業所，Ｎ高校，Ｈ，原告両親等は，原告の処遇について，１１回にわたって合同ケース会議を開き，協議，検討を重ねてきた。その結果，平成８年６月１日，Ｍ福祉事務所長は，精神薄弱者福祉法（現「知的障害者福祉法」）第１６条１項２号に基づき，原告の入所援護をＨに委託する旨決定し，原告は，同月１０日からＨに入所した。
エ　措置入所後の状況


Ｈは，入所翌日の平成８年６月１１日，原告にＡ医師の診察を受けさせ，同医師は，原告に対して，向精神薬レボトミン５ミリグラム１錠及び睡眠導入剤レンドルミン１錠を眠る前１回服用するよう処方をした。原告はこれを服用していたが，その後も問題行動が見られた。そこで，Ａ医師は，同年７月１６日，原告に対して，プロペリシアジン製剤であるニューレプチルを５ミリグラム，朝夕の２回服用するよう処方を変更した。同月２３日，原告が「しんどい。」「発作がある。」などと訴えるので，内科医の診察を受けさせたところ，「過呼吸症候群」と診断された。その後，Ａ医師は，同年８月２日に，ニューレプチルの量を半減して２．５ミリグラム，朝夕２回服用するよう処方を変更したが，同年９月１９日には，再び従前の投与量に戻して，５ミリグラムを朝夕２回服用するよう処方を変更した。その後も，Ａ医師は原告に対し，別紙投薬状況一覧記載のとおり，ニューレプチルを継続的に処方し，Ｈは，原告が平成１０年４月５日にニューレプチル及びレボトミン（ヒルナミン）の服用を自主的に中止するまで，これを原告に服用させた（以下，原告に対する平成８年６月１１日以降，平成１０年４月５日までの間のニューレプチル等の薬剤投与を「本件投薬」という。）。しかしながら，原告は，本件投薬中も，他の入所者を箸で刺してけがを負わせるなどし，また，女子入所者に対しても，キスをする，陰部を触る，下半身を裸にするなどの問題行動を起こした。
オ　退所の経緯
原告は平成１０年３月２５日に春休みで自宅に帰省したが，その後，Ｈには戻って来ず，同年５月１２日，措置解除となった。
２　争点
本件の争点は，①原告に肝機能障害等の体調不良が生じたかどうか，②原告の体調不良と本件投薬との因果関係，③本件投薬の違法性及び被告らの過失，④損害額である。
(1)　争点①（原告の肝機能障害等の体調不良の有無），争点②（原告の体調不良と本件投薬との因果関係）について
（原告の主張）
原告は，本件投薬の結果，Ｈでの日常生活において，自分らしさを発揮する機会を与えられることなく，終始，眠気の中で無為に過ごさざるを得なくなり，また，ニューレプチル投与開始後の平成８年７月２３日，過呼吸発作を起こしたのみならず，その後の継続的な薬剤投与により，体調の優れない状態を強いられ，特に平成１０年１月１４日から同年４月２４日に至るまでは，別紙検査結果一覧表のとおり，肝機能障害を来した。
原告はＨ入所後，特にニューレプチルの投与が開始されてから，明らかな体調不良を訴え続けており，それは，ニューレプチル等の服薬を自主的に中止するまで続いた。そして，原告が服薬を中止した後，肝機能に関する数値は正常値に回復している。
したがって，原告の上記眠気，過呼吸発作，肝機能障害は，Ｈにおけるニューレプチルを初めとする本件投薬に起因するものであり，Ｈにおける本件投薬と，原告の肝機能障害との間には因果関係がある。
被告らは，原告の肝機能障害について，帰省中にＢが飲ませたアルコールの副作用であり，ニューレプチルの副作用ではないと主張するが，原告が帰省中に飲酒した旨述べたとしても，原告が実際に述べただけの量のアルコールを摂取したわけではない。原告は自分が大人でありアルコールも飲めるのだということを顕示したいという欲求が強かっただけである。
（被告らの認否反論）
原告の主張のうち，原告がニューレプチル投与開始後の平成８年７月２３日過呼吸発作を起こしたこと，原告の血液検査の結果が別紙検査結果一覧表のとおりであることは認め，その余はいずれも否認ないし争う。
ア　眠気等について
原告は，本件投薬の結果，原告が，自分らしさを発揮できなくなったと主張するが，ニューレプチルは，問題行動を防ぐ効果がある薬であり，Ｈは同園における共同生活を維持する上で必要最小限の量を原告に投与していた。このことによって，原告の衝動的他害行動は抑制されるが，原告の活動自体を鈍化させるものではない。
原告は，睡眠不足で居眠りをすることがあったが，夜遅くまで迷惑行為等をしていたためであって，本件投薬との間に因果関係はない。原告が主張する「自分らしさの発揮」とは何なのか具体性がないが，原告の行動が活発であったことは，原告の問題行動の多さから明らかである。よって，原告が眠気等によって自分らしさを発揮できなかったということはないし，眠気等と本件投薬との間の因果関係もない。
イ　過呼吸発作について
原告に生じた過呼吸発作は，内科医の診察によれば，不安神経症の人に起こりやすい過呼吸症候群であるとのことであった。また，その過呼吸発作は，呼吸方法の指導を受けたことによって，すぐに楽になったものである。しかも，その後，ニューレプチルを継続投与しても，過呼吸発作は再発はしなかったのであって，一過性のものであった。
ウ　肝機能障害について
原告は，本件投薬によって肝機能障害を被ったと主張する。しかしながら，薬剤による肝機能障害は，当該薬剤を使用し始めて大体１か月以内にアレルギー反応を起こして発生するのが通常である。ところが，原告の場合，別紙検査結果一覧表記載のとおり，ニューレプチル投与数か月を経過した平成８年１２月６日の検査結果によっても正常値であり，平成１０年１月１４日に初めて異常な数値を示しているのであって，かかる経緯に照らすと，平成１０年１月１４日の肝機能検査の異常な数値は本件投薬以外の原因によるものというべきである。そして，原告は，帰省中に不規則な生活をし，飲酒しているとすると，原告の肝機能障害はこれらに起因するものと考えられる。
また，原告の平成１０年１月１４日及び同年４月６日における血液生化学検査の数値によれば軽度の肝機能障害が認められるが，いずれもごく軽微なものに過ぎないし，ＡＬＰ値についても，骨代謝の影響を受けやすく，特に成長期の若年者においては３００ないし５００ＩＵ／Ｌ（以下，肝機能値については単位を省略する。）程度まで上昇することは稀ではないのであって，１５０前後のＡＬＰ値は当時の原告の年齢から考えて，特に異常というべきものではない。この程度の肝機能の数値では，自覚症状はなく，意識障害も考えられないのであり，原告の日常生活に何らの支障を来すものではない。
したがって，原告の主張する肝機能障害はごく軽微なものに過ぎないし，本件投薬との因果関係もない。
(2)　争点③（本件投薬の違法性及び過失）について
ア　Ｈの注意義務違反
（原告の主張）


(ア)　原告に対する監護療育義務違反
ａ　Ｈは，知的障害者福祉の専門機関として，福祉の専門的見地から，原告を保護するとともに，その更生に必要な指導及び訓練を行うことを目的としているのであるから，原告に対しては専ら福祉的手段により対応すべき監護療育義務がある。
すなわち，Ｈは，問題行動を起こす原告に対して，福祉施設として原告の行動の背景となった事情の究明，原告の関心傾向の検索などを踏まえて，原告に対して福祉的手段をもって対応すべきである。
また，通常，知的障害者福祉施設においては，入所当初にケース会議を開催し，しばらく本人の様子を見てから個別的支援計画を立て，その後，ケース会議を重ねてこの計画の実施状況を検証するとともに新たな計画を立てるという手法が求められる。
ところが，Ｈは，原告の入所について，入所当初にケース会議を開かず，個別的支援計画も立てず，その後もほとんどケース会議を開いていないのであり，原告に対して福祉的手段をもって対応したとは考えられない。むしろ，Ｈは，かかる福祉的手段よりもＨの秩序維持を優先して，入所翌日から原告の問題行動に対する制裁目的で，原告の行動を抑圧するために，Ａ医師をして別紙投薬状況一覧のとおりの薬剤処方をさせ，原告にこれを服用させたのであり，かかるＨの行為が上記監護療育義務に違反することは明らかである。ｂ　また，仮に薬物療法を実施するとしても，薬物療法はあくまで次善の策であるから，医師と保護者とが互いにその開始に合意した場合に限って行われるべきであるし，本人が症状や服薬の結果を理解できるならば本人の意向も一定程度尊重すべきである。
しかしながら，原告両親は，原告をＨに入所させるにあたり，薬剤投与について同意していないし，平成８年７月２３日に原告が発作を起こした際にも投薬中止を申し入れ，平成１０年１月１９日に開催された相談会においても，原告両親は，Ａ医師，Ｄ園長らＨ職員に投薬の中止を求めている。したがって，原告両親は，原告に対する投薬について全く同意していないのである。
よって，かかる意味でもＨには監護療育義務違反が認められる。
(イ)　原告の入所生活における健康配慮義務違反
Ｈは，あえて精神安定剤等の投与という医療的措置を行う場合であっても，福祉的措置を補充するために必要な最小限度にとどめるとともに，その投薬経過に留意し，投薬により原告の充実した生活を損なわないよう配慮すべき健康配慮義務がある。
しかし，Ｈは以下のとおり，原告が発作を起こし，さらに，肝機能障害を起こして終始眠気を催しているような状態にあるにもかかわらず，漫然と投薬を継続した。
ａ　ニューレプチル投与自体の過失
原告は，平成７年８月２５日，Ｏにより処方されたアパミン（ニューレプチル）を服用したことによって，翌２６日に，頻脈発作を起こし，これを診断したＰ病院から，二度とこの薬を使わないように注意された。そして，このことについては，Ｈ職員が同席したケース会議（平成７年９月６日）でも確認されているはずである。
とするならば，Ｈとしては，原告がニューレプチルに対して過剰に反応する体質なのであるから，入所後に投薬を開始する際にも，Ａ医師に対して，これを処方しないように指示すべきであったにもかかわらず，その薬剤の確認を怠り，漫然と医師の処方に委ねた。
ｂ　ニューレプチル継続投与の過失
原告は，平成８年７月１６日のニューレプチル投与後，翌日の１７日から継続的に体調不良を訴え続けていた。
にもかかわらず，Ｈは，同月１９日，減薬するどころか，「いく分暴力おさまったものの性的いたずら，不眠がひどい」ことを理由に，レボトミン（ヒルナミン）とレンドルミンを追加投与した。
その後も，原告はしんどい等と訴え続け，過呼吸発作様の症状を呈し，同月２３日内科医を受診する事態に至った。
さらに，その後も原告の体調不良の訴えは続き，同年８月２日のＡ医師の診察においても，原告は全身倦怠感を訴え，同年７月３１日に実施された生化学検査結果でもＡＬＰ値が１５５まで上昇していたことから，Ａ医師は帰省中は投薬を中止することを検討したにもかかわらず，Ｈから投薬の継続を主張されたため，半量に減らしたにとどまった。
Ｈ及びＡ医師は，少なくとも，この時点で，ニューレプチル投与が原告の体調に悪影響を及ぼすことが分かっていたはずであるが，単に投与量を減量するだけで，他の薬剤に代えることなく，なお継続投与にこだわった。しかも，Ｈは，原告は「落ち着きがなく以前と同じ状態で薬の効果がなくなっている」と評価し，同年９月１９日，Ａ医師にこのことを伝えて，同医師をして再びニューレプチルを以前の量（一日１０ミリグラム）に増量させた。その後も，原告が終始眠そうな状態であり，体調不良の訴えがあったにもかかわらず，平成１０年４月５日に原告がニューレプチルの服薬を自主的に中止するまで，Ｈ及びＡ医師は処方を変えようとしなかった。以上の事実からすれば，Ｈ及びＡ医師の健康配慮義務違反は明らかである。
（被告Ｇの認否反論）
いずれも争う。具体的には以下のとおりである。
(ア)　監護療育義務違反について
原告は，原告の問題行動に対する対応について，安易に「福祉的手段」という言葉を用い，「福祉的手段」を尽くした上で，薬物療法を補助的手段として用いるべきであると主張する。
しかし，Ｈにおいて，Ａ医師の指導のもとに原告に投薬したのは，Ｈに居住すること自体が原告にとって大きな福祉的支援であることから，原告が他の入所者との集団生活を共にしながら，Ｈに継続的に入所できるようにし，その中でＨが提供する様々な福祉的なメニューを享受できるようにするためであった。原告の問題行動がさらにエスカレートすると，Ｈとしては原告を退所させざるを得なくなり，そうすれば，原告はＨにおける福祉的サービスを受けることすらできなくなる。このように，原告は，本件投薬を補助的手段として用いてこそ，はじめてＨにおける生活及びそこで提供される様々な福祉的なメニューを享受し得たのであり，それは決して管理目的ではなく，ましてや制裁ではない。原告がＨに入所した当時の福祉的なメニューとしては，作業指導，生活指導，余暇支援，医療・健康支援，食事支援等の多数のものがあり，地域社会との交流も活発に行ってきた。これらの体験は，家庭では経験することができない多様性に富んだものであり，これらの全体がＨでの集団生活であり，Ｈが提供する福祉である。この福祉を原告が享受するために必要最小限の投薬が本件投薬なのである。


原告は，原告について個別的支援計画がないなどと非難する。確かにＨは個別的支援計画という名前の書面を作成したわけではないが，当時の実務では，その作成が求められていたものではなく，また，原告は前記のようにＨへの措置入所に至るまでに，約３年間１４回にわたって，Ｈに短期入所を繰り返し，その間，関係機関との合同ケース会議も１１回にわたり開催され検討を重ねた末での入所なのであり，その間，原告に対する福祉的対応について十分に検討されたのである。
よって，Ｈが福祉的手法を安易に放棄し，制裁目的で原告に対して薬剤を投与したとの原告の主張は言いがかりである。
また，原告がＨに入所するまでの間に，Ｍ福祉事務所，Ｌ市児童相談所，Ｋ作業所，Ｎ高校，Ｈ，原告両親等が，原告の処遇について，１１回にわたって合同ケース会議を開き，協議，検討を重ねる中で，ＨのＤ園長は，医療機関の支援が必要であることを原告の両親にも十分伝え，原告の両親もこれを十分理解した上で，わざわざ原告に２週間分のヒルナミン（レボトミン）を持たせて，原告をＨに入所させた。そして，平成８年６月１１日，Ｉ病院において，Ａ医師が原告を診察し，原告の問題行動等に対して，レボトミンを中心とした処方をした際も，その場に立ち会ったＢは何の申出もしなかった。また，Ｈは，平成８年７月１５日，問題行動がやまない原告の処遇について精神科医による医療的支援が必要である旨，
Ｃに電話で説明したが，
その際，ＣはＨに対応を任せる旨述べ，これを受けて翌１６日，Ａ医師によりニューレプチルが処方された。さらに，平成１０年１月１９日に開催された相談会において，投薬中止を求める原告両親と継続を望むＨとの話合いの機会がもたれたが，その際，原告の両親から，ニューレプチルの投与をやめて欲しいという希望はなく，かえって，Ｂは「おっしゃることはよう分かりました。ただ，お伺いしたのは，症状を見まして，要は朦朧状態があったということで，先生に薬の疑問点をお聞きしたかったということで来たんですわ。」と述べていることからすれば，Ｂも最後は投薬に納得していたというべきである。以上のとおり，原告両親は常に本件投薬に対して同意していたのである。
さらに，原告に投与されたニューレプチルは，レボトミンに比べ過鎮静となる可能性が比較的低い上に，１日１０ないし６０ミリグラムが有効な投与量とされているところ，原告への投与量は１日１０ミリグラムであり，最低限度の投与量であった。Ｈは，この最低限度の投与量で，原告の大きな他害行動を何とか防いでいたのであり，これは，原告がＨでの生活を続けるために必要不可欠なものであった。
以上のとおりの，本件投薬の目的の正当性，原告両親の同意ないし承諾，投薬量の最小限度性に鑑みると，本件投薬について，原告が主張するような監護療育義務違反はない。
(イ)　健康配慮義務違反について
確かに，原告がニューレプチルを服用してから後の平成８年７月２３日ころに過呼吸発作があり，倦怠感を訴え横になることが増えたが，内科医の診察を受け，呼吸法を教わることにより症状は回復した。
そして，同月３０日に，原告がＡ医師の診察を受けた際，原告両親は，Ａ医師に対して，原告が以前ニューレプチルと同じアパミンを２５ミリグラム投与されて同様の状態となったことがあることを初めて報告した。これに対して，Ａ医師は，精神科臨床における経験上，新しい薬剤の処方時には，一時的に鎮静がかかることがあり，そのために倦怠感をしばしば認めることがあること，本件では原告に投与されたニューレプチルが１０ミリグラムと少量であり，ここ数日間は過呼吸発作もなく相対的にトラブルも減少していたことから，投薬をすぐには中止せず，心電図，血液検査の結果で判断することとした。そして，このことについて，両親にも説明した。
同月３１日に，心電図及び血液検査が行われたが，いずれも異常が認められなかったことから，Ａ医師はそれまでの過呼吸発作は一過性のものと判断した。その後も，血液検査等が随時行われたが，平成１０年１月１４日実施の検査まで何ら異常はなかった。
同日の検査の結果に表れた数値もごく軽度の肝機能障害を示すものに過ぎず，年末年始の外泊中に明らかに原告が飲酒したと疑われたことから，Ａ医師としてはもうしばらく様子を見た上で，改めて再検査し，薬剤中止を含めて処方を検討することとした。
他方で，原告の入所後の問題行動は，他の入所者に対する重大な人権侵害を含むものが多く見られるのであって，他の入所者の人権保護のためにも，また，原告自身がＨにおいて継続的に福祉的サービスを享受するためにも，原告に対する投薬を中止することは不可能であった。
以上のとおり，Ｈ及びＡ医師は，原告に対する薬剤投与にあたって，原告の体調に十分配慮しており，また，原告の上記問題行動からしても投薬を中止することは到底できなかった。
よって，被告Ｇに，原告が主張するような健康配慮義務違反はない。
イ　Ａ医師の注意義務違反
（原告の主張）
(ア)　原告に対する看護健康管理義務違反
Ａ医師は，Ｈの嘱託医であるとしても，医師として同園から独立して医学的見地から原告の状態を客観的に診察し，医学的に必要であれば，その範囲で薬剤の処方をすべき義務がある。
にもかかわらず，Ａ医師は，同園が原告の問題行動に対して，秩序維持の目的で薬剤の増量を希望していることを知りながら，同園に乞われるがままに，原告に対して，漫然とニューレプチル等の薬剤を処方した。
(イ)　原告に対する健康配慮義務違反
また，Ａ医師としては，やむを得ず薬剤を処方する場合であっても，医師として原告の日常の体調を注意深く観察し，それに合わせて投薬処方をきめ細かく変更するなどの医療的措置を講ずべき義務がある。にもかかわらず，上記被告Ｇの注意義務違反（健康配慮義務違反）において主張したとおり，Ａ医師及びＨは，原告両親に同意も説明もないまま，漫然と原告の体に合わない薬剤（ニューレプチル）の投与を継続した。(ウ)　Ａ医師は，被告Ｉが運営するＩ病院勤務の医師であり，被告Ｉはその使用者であるから，被告Ｉは使用者として責任を負う。
（被告Ｉの認否反論）
Ａ医師がＩ病院勤務の医師であることは認め，その余はいずれも否認ないし争う。具体的には以下のとおりである。
(ア)　看護健康管理義務違反について
Ａ医師がＨに乞われるがままに本件投薬を行ったというのは完全な言いがかりである。


Ａ医師は，仮にニューレプチルにより原告に大きな障害が生じた場合，それに対する対処を拒否する意思など全くなかった。実際，平成１０年４月７日に，原告の肝機能が悪化したと報告を受けた時点で，Ａ医師は即座にニューレプチルの中止を指示し，その３日後にはヒルナミン（レボトミン）の中止を指示している。
Ａ医師は，原告のＨにおける問題行動が極めて著しく，Ｈも努力しているものの，やはり医療的手段を採らねば沈静化できないことから，原告のＨの退所という不利益が生じるのを防ぐため，医療的必要性から本件投薬を行ったのである。
(イ)　健康配慮義務違反について
上記被告Ｇの主張のとおり，Ａ医師とＨは不断に原告の体調を観察し，対応してきたのであり，原告の問題行動に鑑みると投薬を中止することは不可能であった。
よって，Ａ医師に健康配慮義務違反は認められない。
ウ　被告Ｌ市の注意義務違反
（原告の主張）
被告Ｌ市は，措置権者として，憲法，知的障害者福祉法の趣旨に則り，原告が適正な療育を受けられるよう，措置委託先を選定し，委託後も適正な療育がなされるように監督する義務がある。
にもかかわらず，被告Ｌ市は，Ｈが上記のとおり更生施設の目的に沿った適切な福祉的措置を行っておらず，かえって，Ｈの秩序維持を目的として継続的投薬をし，さらには，原告の問題行動に対して，薬剤を増量するといった規制目的・管理目的で薬剤を利用していた実態を何ら把握せず，漫然と原告をＨに措置入所させ，措置後もＨが原告に対して上記のとおり義務に違反していた事態を把握せず放置した。
（被告Ｌ市の認否反論）
(ア)　Ｈにおける本件投薬に違法性がないことは，被告Ｇが主張するとおりであるから，これを援用する。
(イ)　被告Ｌ市に監督義務違反がないことについて
Ｍ福祉事務所長が選定したＨは，当時の社会福祉事業法（現「社会福祉法」）に基づき設立された社会福祉法人である被告Ｇにより設置された施設である。同法において社会福祉法人の所轄庁は原則的に都道府県知事とされ，所轄庁は，社会福祉法人が，法令，行政庁の処分，定款に違反し，またはその運営が著しく適切を欠くと認めるときは，当該社会福祉法人に対し，期限を定めて必要な措置を採るべき旨を命ずることができ，社会福祉法人がこの命令に従わないときは，期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じ，また，監督の目的を達することができないときは，解散を命ずることができると規定されていた。被告Ｇは，本件当時，法令，行政庁の処分または定款に違反し，その運営が著しく適切を欠くと認める事由があって，所轄庁である兵庫県知事により法に基づき必要な措置を採るべき旨の命令などを受けた事実は認められず，社会福祉事業法及びその他の法令に著しく違反していたいうことはできない。また，被告Ｇが，適切な福祉的措置を行っておらず，Ｈの秩序維持を目的として継続的に投薬し，制裁目的・管理目的で薬剤を利用していたという原告が主張するような実体も認められなかった。したがって，Ｍ福祉事務所長が，原告をＨに入所させ援護を委託したことについて，その選定に違法性はない。さらに，被告Ｌ市が措置後においても，被告Ｇが原告に対して義務に違反していた実態を把握せず放置したと原告が主張する点については，公務員の不作為の違法を主張するものであり，法的な作為義務が存在することが必要である。社会福祉法人が設置する施設の運営については，所轄庁である兵庫県知事が監督責任を負担するものであって，被告Ｌ市は，特段の事情がない限り，被告Ｇに対する監督義務はなく，被告Ｌ市が委託後の監督義務違反により損害賠償責任を負うことはない。
以上により，被告Ｌ市が原告に対し，国家賠償法に基づき損害賠償を負担するとの原告の主張は，理由がない。
(3)　争点④（損害額）について
（原告の主張）
原告が，本件投薬によって，自分らしさを発揮する機会を与えられることなく，終始，眠気の中で無為に過ごさざるを得なくなり，過呼吸発作や肝機能障害を来したことによって被った肉体的精神的苦痛は計り知れない。その苦痛を金銭で評価することは困難であるが，あえて評価すれば５００万円を下ることはない。
（被告らの認否）
争う。
原告が主張する各損害は，いずれも法的に損害と評価するに値するものとはいえない。
第３　当裁判所の判断
１　前記前提となる事実，証拠（甲１，４～７，１１～２１，乙３，丙１～１１，１５，１６，丁１～３，原告本人，証人Ｃ，同Ｄ，同Ａ〔ただし，甲１６，１７，１９ないし２１，証人Ｃについては，以下の認定に反する部分を除く。〕）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(1)　Ｈへの短期入所に至る経緯
前記前提となる事実(3)事実経緯ア「Ｈへの短期入所に至る経緯」記載のとおりの経緯を経て，原告は，平成５年１１月２３日以降，Ｈに短期入所することになった。
(2)　Ｈへの短期入所とその間の原告の問題行動
ア　原告は，以下のとおり，１４回にわたってＨに短期入所したが，その間に数々の問題行動を起こした。主なものを挙げると以下のとおりである。(ア)　第１回（平成５年11月23日～同年12月26日）11月24日　ティータイム前，女子入所者の胸を触っていた。29日　ティータイム後，男子入所者と口論になり蹴られたことから，自分のコップを床に投げつけて割る。
12月14日　午後７時３０分ころ，女子入所者の足の間に原告の両足を置いて寝転がっている。
16日　男子入所者に返事を強制的にさせている。
18日　日中，何度も男子入所者に接触し，あごを触ったり返事を強制的にさせたりしている。
(イ)　第２回（平成６年１月９日～同年２月20日）１月18日　陶芸作業中，隣の男子入所者を突然叩いている。相手が痛がるのを見て，とても嬉しそうにしている。
21日　食堂掃除時，女子入所者をからかったり，男子入所者に返事を強要している。
(ウ)　第３回（同年２月27日～同年４月10日）
３月３日　女子入所者に背後から抱きついている。
(エ)　第４回（同年４月29日～同年５月９日）


５月４日　男子入所者の首に唾を吐きかける。
(オ)　第５回（同年６月11日～同月12日）
(カ)　第６回（同年８月13日～同月21日）
８月14日　朝５時に起き，１階入所者を起こして布団も上げてしまう。
(キ)　第７回（同年11月８日～同年12月25日）11月10日　午後３時３０分ころ，自動車のエンジンの金具（丸く薄いもの）を男子入所者に投げつける。
11日　男子入所者をからかっている。
21日　作業中，他の入所者に叩かれてパニックを起こす。12月11日　夕方，皆がいる前でマスターベーションをする。夕食後，職員に注目させてからマスターベーションを始める。
14日　入浴時，職員と目が合うと，わざとマスターベーションのまねをする。
(ク)　第８回（同年12月27日～同月30日）
12月28日　朝食時，洗面所で他の入所者にぶつかられ，強く押している。
29日　午後８時３０分ころ，男子入所者に「はよ寝よ。」と言われ，写真を投げ，服を破ろうとする。
(ケ)　第９回（平成７年２月５日～同年３月７日）
２月11日　午後１１時３０分ころ，２階男子トイレで，男子入所者に「○○君のチンチン，ちょんぎってもたる。」と大声で言っている。16日　午後８時ころ，女子入所者にキスをしている。午後１０時ころ，同じくキスをしようとする。
17日　午後８時ころ，女子入所者の頬に軽くキスをする。20日　消灯時，１階の他の男子入所者のベッドで寝ている。22日　夕食後，男子入所者に殴りかかられ，女子入所者に飛び乗る。
23日　午後１１時４０分ころ，１階女子入所者と一緒に寝ている。
３月２日　入浴時，脱衣場でマスターベーションを何度もしようとしている。
(コ)　第１０回（同年３月18日～同年５月10日）３月23日　午後１０時４０分ころ，他の男子入所者のベッドで寝ている。
24日　夕食前，他の入所者に叩かれて仕返しをした後，側にいた女子入所者を後ろから倒し，２回跳び蹴りをする。
26日　昼食時，他の入所者のコップにお茶をついで回っているとき，男子入所者が大声で拒否したため，その入所者の手を箸で突いている。28日　消灯後，男子入所者が脱いでいた服を便器の中に入れている。その後，１階の他の男子入所者のベッドで寝ている。29日　起床時，女子入所者の鞄からナプキンの袋を取っている。31日　午後１０時前，女子入所者にキスをする。
４月17日　夕食時，箸で人を突く行為がある。
20日　ティータイム後，男子入所者を突き飛ばし，注意した後に他の入所者を突いている。
25日　午後５時ころ，テレビを見ていた男子入所者をいきなり強く押し倒す。
26日　昼食時，突然男子入所者に殴りかかられ，近くにいた女子指導員の顔を殴る。
28日　球技大会中，男子入所者二人に唾を吐きかけることが多い。
５月３日　午前中，男子入所者に靴の泥をなすりつける。６日　午前中，男子入所者にテレビを消され，突然殴りかかる。
(サ)　第１１回（同年６月21日～同年７月２日）
６月21日　ティータイム後，女子入所者の頬に軽くキスをしている。22日　入浴後，女子入所者の胸が内出血しているため確認すると，「触りたかったんや。」「つまんだんや。」と認める。23日　夕食後，女子入所者への接近が目立ち，頬にキスしたりしている。
26日　午後，女子入所者と一緒に布団に入って寝ている。７月１日　朝食後，男子入所者に女子入所者の胸を触ったと詰め寄られ，足を蹴られたので，原告も頭突きを返す。
昼食後，女子入所者を連れてきて，一緒にベッドに入っている。その後も，その入所者を見つけると，一緒に寝ようとする。(シ)　第１２回（同年９月22日～同年９月24日）９月23日　昼食後，ベッドに女子入所者を寝かせ，原告は上服とパンツのみで立っている。「ちかんしようと思った。」と言っている。24日　朝食後，女子入所者を自室に連れて入り，顔をじっと見ていた。
(ス)　第１３回（同年11月10日～同月12日）
11月12日　朝食時，今回の短期入所中にしたことを次々に話す。女子入所者の服を触った，女子入所者に唇で唾を付けたなどと言っている。昼食後，女子入所者のパンツの中に手を入れたと言っている。
(セ)　第１４回（同年12月25日～同月31日）
12月25日　短期入所のために来園途中，電車の中で女性のスカートを触った。
27日　朝食前，女子入所者の部屋に入っている。
朝食後，その女子入所者と一緒にトイレに入っていたと他の入所者から報告があった。
午後１時過ぎ，職員の目の前で，女子入所者の股間を触っている。
午後８時過ぎ，女子入所者の背中に手を回して話しかける。
30日　午後９時３０分ころ，他の入所者と積み木ゲームをするが，女子入所者が気になり，顔を触ったりキスをしようとする。イ　なお，原告は，平成７年８月２５日，Ｏにより処方されたアパミン（ニューレプチル）を服用したことによって，翌２６日に，頻脈発作を起こした。そして，Ｈは，同月３０日及び同年９月６日に，原告が薬剤の副作用として頻脈発作を起こしたことについての報告を受けた（丙１の１０８９頁，丙２の２２２１頁）。
(3)　措置入所に至る経緯


原告がＨへの短期入所を繰り返してきた間，Ｍ福祉事務所，Ｌ市児童相談所，Ｋ作業所，Ｎ高校，Ｈ，原告両親等は，原告の処遇について，１１回にわたって合同ケース会議を開き，協議，検討を重ねてきた。その結果，平成８年６月１日，Ｍ福祉事務所長は，精神薄弱者福祉法（現「知的障害者福祉法」）第１６条１項２号に基づき，原告の入所援護をＨに委託する旨決定し，原告は，同月１０日からＨに入所した。
なお，Ｃは，入所に際し，Ｈから「持ってきていただくもの」（甲１９末尾添付）として「薬（投薬中のものを２週間分）」との指示があったことから，当時原告は服薬していなかったにもかかわらず，Ｅクリニックから不穏時屯用としてヒルナミン（レボトミン）の処方を受け，これを原告に持たせた。
(4)　措置入所後の状況
ア　措置入所時の診断と処方
原告は，平成８年６月１１日にＩ病院において，Ｂ及びＨ職員同席の下，Ａ医師の診察を受けた。同医師は，同職員から原告の短期入所中に問題行動が多発していたこと，夜間徘徊することの報告を受け，Ｅクリニックからの紹介状を基に向精神薬レボトミン５ミリグラム１錠及び睡眠導入剤レンドルミン１錠を眠る前１回服用するよう処方をした。その際，ＢはＡ医師に対して投薬について特段異を唱えなかった。
イ　措置入所後，ニューレプチル投薬に至るまでの間の原告の問題行動しかしながら，措置入所後も原告の問題行動は治まらず，以下のとおり問題行動を繰り返した。
平成８年
６月18日　起床時，男子入所者にしつこくされ，その入所者の顔を引っ掻く。
20日　日中，女子入所者に原告のパンツをはかせている。23日　昼食後，他者の部屋に入ったり女子入所者を部屋に連れ込むなどして男子入所者に怒鳴られる。
26日　午後４時３０分ころ，女子入所者を居室に連れ込もうとしている。
夕食前，男子入所者を叩く。
７月６日　午前，女子入所者と一緒に寝ている。
さらに，原告は，同年７月１４日午後７時ころ，男子入所者と口論になり，男子入所者２名の頭部をコップで殴打して，それぞれ２針及び３針の縫合を要する傷害を負わせるまでに至った。
ウ　ニューレプチル投薬とその後の原告の症状
Ｈ職員が，平成７年７月１４日夜，原告自宅に電話し，Ｂに対し，同日の上記傷害事件を含む経緯を説明したところ，Ｂは「帰省まで２週間ありますが，原告をみてもらえますか。」と答え，原告が今後も継続的に入所することができるかについて懸念を示した。
Ｈ職員は，翌１５日，Ｃに対して電話で同日に至るまでの経過を説明するとともに，原告の他害行動を防止するためには精神科医による医療的支援が必要であり，投薬の必要があれば服薬させたいので，明日精神科医の診察に同行して欲しいと求めたが，Ｃは，明日は都合が悪いので診察には同行できない，対応はＨに任せると答えた（丙１の１０９５頁，丙３の３０３３頁）。そこで，原告は，同月１６日，Ｈ職員の立会いの下で，Ａ医師の診察を受けた。Ａ医師は，原告のＨにおける問題行動が日に日にエスカレートしており，性的ないたずらや，相手を負傷させる事件まで起こしたという報告をＨ職員から受け，このままでは園での対応が不可能となり，強制退去もあり得ると考え，これを防止するために，同日よりニューレプチル５ミリグラムを朝夕２回服用するよう処方した。
Ｈは，翌１７日，上記診断結果についてＣに報告した（丙１の１０９５頁，丙３の３０３５頁）。
原告は，同日の昼食後，眠そうな状態であり，ティータイム後には部屋でうずくまっており，職員に促されて自室で横になった。同日午後９時ころには，カーテンに向かって放尿していたが，表情は険しく苦しそうであり，翌１８日，昼食前も顔色が悪く，職員の「しんどい？」との問いかけに対して，「うん。」と答えた。また，同日午後９時ころには，「しんどい。」と訴えて指導室に来室した（丙３の３０３６頁）。
翌１９日，原告はＡ医師の診察を受けたが，投薬はすぐには中止せず，様子を見ることとなった（丙３の３０３６頁）。そして，Ａ医師は従前どおり，レボトミン（ヒルナミン）とレンドルミンを追加投与した。その後も原告は，２０日の起床時，日中，ティータイム後，２１日の起床後，ティータイム後，２２日の起床時にそれぞれ「しんどい。」と訴え，また，「発作がある。」などと訴え，２３日には，過呼吸発作様の症状を呈するに至った。
そこで，同年７月２３日，Ｈは，原告に内科検診を受けさせた。検診の結果，原告の症状は，精神安定剤を服用することにより，以前の発作がきっかけとなって発症した過呼吸症候群であると診断されるとともに（丙３の３０３９頁），呼吸法の指導を受けた（丙１の１０９６頁）。これにより過呼吸発作は治まった。また，その後のニューレプチルの継続投与によっても，過呼吸発作が再発することはなかった。
エ　ニューレプチル投薬当初の原告両親の対応
平成８年７月２３日，Ｈ職員が上記内科検診の診断結果をＣに報告したところ，原告両親は投薬について不安を覚え，翌２４日及び２５日に，Ｈに電話をかけて投薬の中止を求めた（丙１の１０９６頁，丙３の３０４０頁）。これに対し，Ｈは，投薬と上記過呼吸発作とは直接因果関係がないと思われること，精神科医と相談するまで現状維持でいくということを説明したが，原告両親は投薬を中止しないのであれば，原告を迎えに行き，自宅から病院に連れて行くと伝えた。そこで，翌２６日，ＣがＨを訪れると，Ｄ園長はＣに対して，現在は投薬により原告の問題行動が抑えられている状態であり，Ｈとしては投薬が必要であると考えていること，Ｈの方針と合わないからといって退所しても自宅で引き受けられる状態では
なく，警察沙汰や精神病
院に入院せざるを得なくなる事態にもなりかねないことを説明し，今後の対応として，同年７月３０日に原告両親とともにＡ医師の診察を受けることとし，必要であれば合同ケース会議を開催すると説明した。ＣはＨから上記のような説明を受けたことにより，原告を連れて帰ることを取り止めた。


同年７月３０日，原告両親はＨを訪れて原告と面会し，Ｉ病院に赴いて，Ｄ園長らＨ職員同席のもと，Ａ医師より説明を受けた。Ａ医師は原告を集団生活に適応させるため，最小限の薬物療法は必要であること，現在投与しているニューレプチルは１日１０ミリグラムであり，通常よりごく少量から開始していること，ニューレプチルには副作用として過呼吸発作は出ないこと，ただし副作用が出ては困るので，相談しながら投与することを説明した。これに対して，Ｃは，以前関西サナトリウムで処方された薬剤がアパミンとタスモリンであることを初めてＡ医師に伝えた。そこで，同医師は原告両親に対して，アパミンがニューレプチルと同じ薬剤であること，原告が薬剤に敏感な体質かも知れないので経過を追って慎重
に対応するが，現状で薬剤
投与の継続は可能であること，薬剤による副作用のうちアレルギー性ショックは服薬数日で発生し，薬疹は服用２週間以内に出てくることなどを説明し，今後，Ｈ入所者の被害を最小限に抑え，人間関係をうまくやっていくため，投薬を継続することの必要性を説明した。Ｈ職員も，原告両親に対して，服薬の必要性を説明し，帰省中も継続することが大切であること，一時的に服薬を中止して状態が悪くなると，薬剤が増える可能性もあることを伝えた（丙１の１１０３頁・１１０４頁，丁１の５頁，丁２の１頁）。以上の説明に対し，原告両親は特段異を唱えず，また，原告を自宅に連れ戻すこともしなかった。
翌３１日，原告は心電図検査，血液検査を受け，同年８月２日のＡ医師の診察では全身倦怠感を訴えたが，検査結果に異常は認められなかった（丁１の５頁・７～９頁，別紙検査結果一覧表，丁２の１・２頁）。同医師は，翌３日からの原告の帰省期間中は投薬を一時中止して帰園後調整する方法もある旨述べたが，Ｈから投薬の継続を要請されたため，帰省期間中はニューレプチルの量を半減させて投薬を継続することとした。
原告は同年８月３日から同月２１日までの帰省期間中も服薬を継続したが，特に体調不調を訴えることはなかった（丙３の３０４６頁～３０５８頁・３１１８頁）。また，原告両親からもＨに対して原告への投薬について異議申立てはなかった（丙３の３０５２頁）。同月２２日の帰園以降も，原告から体調不調の訴えはなかった。
オ　その後の本件投薬の継続と原告の問題行動
平成８年８月２２日の帰園以後も原告の問題行動が多発し，特に性的な問題行動が目立ったことから，同年９月１９日，ＨはＡ医師と相談の上，原告に対するニューレプチルの量を元の１日１０ミリグラムに戻した。以後，原告は，平成１０年４月５日に自主的に服薬を中止するまで，別紙投薬状況一覧のとおりＡ医師よりニューレプチル等の薬剤の投与を受けた。
原告の平成８年８月２２日以後のＨにおける問題行動のうち，主なものを挙げると以下のとおりである。
平成８年
８月22日　男子入所者の衣類，カセットテープ，カセットデッキを焼却する。
23日　起床時，パンツ姿で１階に降り，女子入所者を自室に連れて行こうとしている。
24日　午後７時ころ，生理用のナプキンを多く取り込み，破っている。
26日　午前０時３０分ころ，女子入所者の部屋に入る。28日　女子入所者の手を握っている。
31日　男子入所者の引き出しに，女子入所者の下着を５枚入れている。
９月５日　消灯前，男子入所者の布団を水浸しにする。７日　昼食時，女子入所者のおかずに釘４本を入れる。15日　午後の芋掘り作業中に，女子入所者のお尻や胸を触る。入浴後，女子入所者のブラジャーを外し，下半身を裸にしている。「パンツ脱がせて気持ちいいことしてあげた。あそこの毛抜いたった。」と言う。
18日　午後９時ころ，何度も１階の女子入所者の部屋に行こうとしている。
19日　女子入所者の服を破ったことを認める。
ティータイム時，男子入所者の顔を何回も平手打ちする。20日　起床時，女子入所者の耳に無理矢理指を入れようとする。24日　夕食前，女子入所者にキスしている。
10月11日　夕食後，女子入所者の上靴に唾を吐いている。12日　入浴後，女子入所者のブラジャーを破る。
21日　午前９時ころ，女子入所者と女子トイレに入り，鍵をかけている。
夕食前，男子入所者を何度も押す。
28日　男子入所者の布団に水をかける。
11月７日　朝食後，女子入所者を突き飛ばす。
９日　消灯後，女子入所者の部屋に行っている。
10日　女子入所者３名にキスする。
13日　午後９時ころ，女子入所者の居室に入ったり，電気を付けたりする。
17日　午後７時３０分ころ，男子入所者にしつこくされたらしく，その人のコップを割る。
18日　午後１０時１０分ころ，女子の風呂場に入り生理用品を散乱させる。
22日　朝食後，男子利用者を追いかけ回す。
夕食前，倉庫内に入って生理用品を気にする。その後，女子職員の胸を触ろうとする。
25日　午後８時ころ，男子入所者の布団に水をかける。12月２日　午前７時１５分ころ，突然歯ブラシを折る。その後，職員の服で顔をふき，男子入所者の顔を叩く。
３日　男子入所者に，いきなり掴みかかる。
８日　１階女子トイレから女子入所者の「やめてー。」と大声で叫ぶ声が聞こえたため職員が確認に行くと，パンツをずらしたまま女子入所者が立っており，原告は，「○○ちゃんの腕振り回したった。○○ちゃんのおしっこ出るとこ触ったった。」と言う。
19日　消灯時，男子入所者の服を持って行こうとし，抵抗されたためその人の右目を引っ掻く。
21日　起床時，男子入所者に叩かれ，思い切り３回叩き返す。28日　（帰省中）公衆電話の電話帳を多数持ち出して，川や池に捨てている。
平成９年
１月９日　朝食後，女子入所者に何度もキスしようとしている。10日　夕食前，男子入所者の顔中を引っ掻いている。17日　起床時，ベッドに１１０円落ちているため，職員が確認すると，女子入所者のロッカーから盗んだと言う。


19日　起床時，女子入所者の下着を衣類ロッカーに隠し持っている。
25日　午後６時３０分ころ，女子入所者が原告を噛もうとしたことに腹を立て，その入所者の顔を２回殴る。
29日　夕食後，女子職員のお尻を触る。
31日　医務室の生理用品を盗んでいる。
２月４日　下駄箱に女子入所者の衣類を隠し持っている。９日　起床時，男子入所者の布団に水をかける。
27日　夕食時，男子入所者に注意を受けたことから掴み合いになり，持っていた箸で相手の首を刺し，７針の縫合を要するけがを負わせる。３月３日　ティータイム後，男子利用者を叩いている。16日　布団を唾でぬらしている。
女子職員の股間の辺りを触ろうとする。
４月12日　日中，男子入所者の陰部を触る。女子入所者に砂をかける。
消灯後，女子入所者の部屋に入っている。
13日　女子入所者の陰部を触ろうとしている。
18日　女子入所者のエプロンでお尻をふき，便を付けている。21日　電気付けをしていたのを男子入所者に注意されて興奮し，他の男子入所者に水をかける。
22日　いたずらが多いことを男子入所者に注意され，他の男子入所者に水をかける。
30日　他の入所者３名の上履きに自分の便を入れている。５月７日　女子入所者の体を何度も触ろうとする。
消灯後，男子入所者の布団に水をかける。
８日　女子入所者の眉毛を抜く。
25日　入浴後，女子入所者の上靴に便を付ける。
26日　男子入所者と一緒に寝ようとする。
６月４日　午後９時ころ，男子トイレの小便器に石を詰めている。その後，男子入所者の布団に水をかける。
６日　午後１１時，男子入所者Ａのベッドで寝ている。８日　起床時，男子入所者Ａのベッドで寝ている。
９日　午後１１時３０分ころ，男子入所者Ａのベッドで寝ている。
11日　昼食前，２階トイレで男子入所者Ａの靴に便を付け，窓から投げている。
15日　午前８時４０分ころ，男子入所者のパンツを降ろし陰部を触っている。
16日　午前８時５０分ころ，原告の布団内で，女子入所者と男子入所者を下半身裸にして，原告は布団タンス内に隠れている。27日　消灯時，男子入所者のベッドで寝ている。
７月７日　消灯後，男子入所者のベッドで寝ることを繰り返す。８日　消灯後，男子入所者のベッドで寝ることを繰り返す。28日　午前２時ころ，男子入所者の布団で寝ている。８月１日　バケツに水を入れ男子入所者にかけようとする。28日　起床後，女子トイレに籠もる。
10月10日　生理用ナプキンを２０個ほど持ち込んでいる。16日　起床時，女子入所者のズボンをめくって中を見ている。
平成10年
１月29日　生理用ナプキンを取り込んでいる。
２月11日　消灯後，女子トイレに行こうとする。
12日　起床時，女子トイレに隠れている。
28日　起床後，女子入所者の耳に指を入れている。
３月５日　遊び半分で男子入所者の頭をつかみソファーに叩きつけている。
24日　小便をしている男子入所者Ａの性器を触り遊んでいた。カ　平成９年末から同１０年初めにかけての本件投薬に関する原告両親と
Ｈ・Ａ医師とのやりとり等
平成９年１２月３日，Ａ医師を講師として，保護者やＨの指導員多数が参加する「知っておきたい薬のノウハウ」と題する講演会が開催された。講演後の質疑応答の際，Ｃは真っ先に手を挙げ，Ａ医師に対して，服薬中に飲酒をさせても構わないかを質問した（甲５，証人Ａ）。Ａ医師は，本来，服薬中に飲酒することは好ましくないと考えたが，嗜好品について強く否定することもはばかられたので，「常識で判断してください。」と答えた（証人Ａ）。Ｃは，これを，原告に飲酒を控えさせる必要はないという回答を得たものと解釈した（甲５）。原告は，平成９年１２月２９日より平成１０年１月１１日まで，自宅に帰省した。帰省中の同月２日，原告はＢとともに居酒屋で飲酒して酒に酔い，店を出たところで嘔吐した。
同月１２日，原告がＨに戻る際，Ｂは，Ｈへの申送書に，原告が帰省期間を通じて眠気を訴え続けており，薬が体に合っていないのではないかと記載して質問し（丙３の３１６１頁），同月１６日にも電話で同様の質問をした。そして，同月１９日の検診に立ち会い，Ａ医師に相談したい旨述べた（丙３の３１９１頁）。
そこで，平成１０年１月１９日，原告本人，原告両親，Ｄ園長らＨ職員同席の下，Ａ医師による説明会が行われた。Ａ医師は，現在の薬剤の量が通常の投与量からして決して多いものではなく，その他に服用している睡眠薬からしても，Ｂの言うような朦朧状態になるようなものではないこと，現在の原告の問題行動に照らせばむしろ少なすぎるくらいであることを説明した。また，Ｂから，原告に飲酒させることの是非について質問され，原告のように薬を服用している人に対しては，肝臓に負担がかかるのでお酒を飲ませるべきではないことを説明した。Ｄ園長は，帰省中に服薬をさせないのは自由だが，原告の問題行動やＨにおける特に夜間の体制からして，園で投薬を中止することはできないことを説明し，「薬が合って
いるかどうかは別とし


て，現状が妥当である。飲ませるなというのならやめてもよいが，そうなると両親に責任を取ってもらう。」「Ａ医師が何と言っても，他の医者にお願いしてでも投薬することはある。」「外出時，親の判断で飲まさないのはよいが，園内では難しい。」「園では薬を抜いてまで危険は冒さない。」などと発言した（甲１５の１・２，丙１の１１０５～１１０８頁）。また，Ｄ園長は，睡眠薬の量を減らしてもらえないかというＣの質問に対して，原告の状態からして減らすことはできない，自宅で眠そうにしているのであれば，それは原告の自宅での生活リズムにも原因があるのではないかと答えた。説明会の最後にＢは，「おっしゃること，よう分かりました。ただ，お伺いしたいのは，症状を見まして，要は朦朧状態があったというこ
とで先生に薬の疑問
点をお聞きしたかったということで来たんですわ。」と述べ，Ｄ園長も「それは分かります。」と答え，Ａ医師も「それは分かりました。お父さんの話で。」と答えた。
(5)　退所の経緯
原告は平成１０年３月２５日に春休みのために自宅に帰省して以降，Ｈには戻って来なくなった。
原告は，同年５月１２日，措置解除となった。
(6)　血液検査の結果
原告の平成７年８月２８日以降の血液検査の結果は，別紙検査結果一覧表のとおりである。
２　争点に対する判断
(1)　まず，そもそも，原告が主張するような肝機能障害等の体調不良の事実を認めることができるか（争点①）を検討する。
ア　過呼吸発作について
原告が，ニューレプチル投与開始後の平成８年７月１７日ころより体調不良を訴え，同月２３日には過呼吸発作を起こし，内科医の検診により，以前の発作がきっかけとなって発症した過呼吸症候群であると診断されたことは，前記認定のとおりである。
イ　肝機能障害について
次に，原告の肝機能障害について，前記認定のとおり，原告の平成１０年１月１４日の血液検査結果によれば，原告のＧＰＴ値は７０，γ－ＧＴＰ値は１６２であり，同年４月６日の血液検査結果によれば，ＧＰＴ値は１０２，γ－ＧＴＰ値は１３３であることがそれぞれ認められ，これらの数値によれば，原告は少なくとも同年１月１４日から同年４月６日に至るまで，軽度の肝機能障害であったことが推認される。
もっとも，証拠（証人Ａ）によれば，上記の数値程度の肝機能障害であれば，自覚症状を伴うこともなく，ましてや意識障害を来すことは考えられず，日常生活に何らの支障がない程度のものであることが認められる。なお，原告は原告のＡＬＰ値に関しても異常値であると主張するが，ＡＬＰ値は骨代謝の影響を受けやすく，特に成長期の若年者においては，３００ないし５００程度まで上昇することは稀ではないと認められ（証人Ａ），これに反する証拠はないことからすると，原告のＡＬＰ値は，当時の原告の年齢から考えて，特に異常であると認めることはできない。
ウ　眠気等について
原告は，本件投薬後，原告が終始眠そうな朦朧状態になり，Ｈでの時間を無為に過ごさざるを得なくなったと主張する。
しかしながら，原告が本件投薬期間中終始眠そうな状態であったことを認めるに足りる証拠はない。
確かに，前記認定のとおり，原告は，平成８年７月１７日から「しんどい。」等と述べて体調不良をたびたび訴えているが，同年７月２３日に過呼吸症候群と診断され，呼吸法を教わったことによってその後しばらくして体調が回復しているのであるから，これをもって朦朧状態と認定することはできない。また，Ｃは，平成１０年３月２５日に原告が自宅に戻った際に，原告が朦朧としていたと陳述する（甲８，１９）けれども，一方で，Ｃは，その後，同年４月６日に至るまで病院にも連れて行かず，逆に原告を旅行に連れて行ったなどと証言し，その理由についても「うっかりしていた。」としか証言しないことに照らすと，Ｃの上記陳述は信用することができない。
むしろ，原告に関するＨのケース記録（丙３）上も，同記録中にある原告の帰省中の日記においても，原告が終始眠気を催していた，或いは朦朧状態であったとの記載は見受けられないこと，原告両親のＨに対する申送書においても，平成１０年１月１２日にＢが「帰省期間を通じて眠気を訴え続けていました。」と記載するまでは（丙３の３１６１頁），原告が眠そうであったとか朦朧状態であったなどという記載は認められないこと（丙３の３０５２頁・３０９６頁・，３１４３頁・３１４８頁・３１５１頁・３１５８頁・３１７８頁），前記認定のとおり，原告は，本件投薬期間中も依然として多数回にわたる問題行動を繰り返していることなどを総合すると，原告が本件投薬期間，終始眠そうな状態であったとか，朦朧状
態であったなどと認め
ることはできない。
(2)　争点②（原告の体調不良が本件投薬によるものか）について
ア　過呼吸発作について
前記認定のとおり，原告が過呼吸発作を起こしたのはニューレプチル投与後間もなくであり，原告が以前にニューレプチルと同じ薬剤であるアパミンを服用した際，頻脈発作を起こしたことがあるところ，平成８年７月２３日の内科医の検診によっても，以前の発作がきっかけとなって発症したものとされていることに加え，Ａ医師自身，新たな薬剤を投与すると一時的に体調不良を来すことが医学的に認められており，過呼吸発作とニューレプチル投与とが時期的に一致している以上，何らかの影響を与えた可能性は否定できないと証言していることをも総合すると，原告の過呼吸発作は平成８年７月１６日からのニューレプチルの投与によるものと推認することができる。
イ　肝機能障害について
原告が平成１０年４月５日に自主的に服薬を中止した後，同年４月２４日には，別紙検査結果一覧表記載のとおり原告の肝機能の値が正常化していることが認められ，このことからすると，本件投薬と原告の肝機能障害との間に因果関係があるようにも思える。


しかしながら，本件投薬は平成８年７月６日からであるにもかかわらず，別紙検査結果一覧表記載のとおり，原告のＧＯＴ値，ＧＰＴ値，γ－ＧＴＰ値は，投薬開始から５か月以上を経過した平成８年１２月６日における検査においてすら正常値を示しており，平成１０年１月１４日，同年４月６日の検査に至って異常な数値を示すようになったこと，証人Ａの証言によれば，薬剤投与によるアレルギー反応は当該薬剤投与から１か月程度で出てくるのが通常であることからすると，上記異常値は本件投薬とは無関係であるとみるのがむしろ自然である。むしろ，原告が，平成９年２月２０日に自宅への一時帰省からＨに戻った際にアルコールに酔っていたこと（丙３の３１０４頁），同年１０月６日の帰省中にもビールを２本飲んだこと（丙３の３１５０頁），平成１０年１月２日の帰省中にはＢと居酒屋で嘔吐するほど飲酒していること（もっとも，原告は食べ過ぎによるものと主張するが，原告の日記〔丙３の３１６４頁〕には，その後頭が痛くなったことが記載されていることからすると，原告の嘔吐は過度の飲酒によるものであると推認できる。），原告両親も平成９年１２月３日及び平成１０年１月１９日に，Ａ医師に対して原告の飲酒について質問をしており，原告の飲酒について相当の関心を持っていたと認められること（甲５，１５の１・２，証人Ａ）に照らす
と，原告は自宅に帰省す
るたびに相当飲酒していたことが推認でき，このことに，本件において原告に投与されたニューレプチルの投与量は１日１０ミリグラムとごく少量であること，本件の原告の肝機能障害が前記認定のとおり軽度のものであることを併せ考慮すると，平成１０年１月１４日及び同年４月６日の肝機能検査の異常値については，原告が帰省した際の飲酒によるものである可能性が高い。
そうすると，単に原告の服薬中止と肝機能検査の数値の正常化が時期的に一致するからといって，このことだけで，原告の肝機能障害が本件投薬によるものと認定することはできず，その他に，原告の肝機能障害と本件投薬の間の因果関係を認めるに足りる証拠はない。
(3)　そうすると，原告の主張する体調不良のうち，平成８年７月１７日以降の原告の過呼吸症候群についてのみ，本件投薬との間の因果関係を認めることができる。そこで，さらに，本件投薬の違法性と被告らの過失の有無（争点③）について検討する。
ア　Ｈの注意義務違反
(ア)　原告に対する監護療育義務違反
Ｈは，入所者の自立支援を目的とする知的障害者更生施設であるから，入所者に対して福祉的対応が必要であることはいうまでもない。したがって，入所者に多少の問題行動が見られる場合であっても，安易に薬剤に頼るのではなく，原則として，当該入所者が問題行動に至った原因を探り，自ら規範意識を芽生えさせるような福祉的対応を採るべきである。
しかしながら，当該入所者の問題行動が著しく，福祉的対応のみでこれを抑えることが困難な場合，薬剤投与によって，当該入所者が他の入所者とともに自然な形で集団生活を継続し，施設における福祉サービスを享受することができるのであれば，そのために必要最小限の投薬をすることはやむを得ざる措置として肯認されるというべきである。
ただし，かかる薬物療法を実施する際には，精神科医による診断を要するのみならず，当該入所者の保護者の同意が必要であり，本人の理解力によっては本人の意向も尊重すべきである。
そこで，かかる観点から，本件投薬の妥当性について検討する。
ａ　原告の問題行動に対する投薬の必要性
前記認定のとおり，原告は短期入所中から，他の入所者を突き飛ばしたり，箸で突くなどの他害行動に及んでおり，また，女子入所者に対しては，キスをしたり，胸や股間を触る，一緒にベッドに入る，パンツの中に手を入れるなどのわいせつ行為に多数回にわたって及んでいる。また，平成８年６月１０日の措置入所後においても，女子入所者を部屋に連れ込むなどの同種の行動が見られ，同年７月１４日にはコップで男子入所者を殴打して縫合を要するほどの傷害を負わせるという事態にまで至っている。
これらの原告の他害行動やわいせつ行為は，単なるいたずらの域を大きく逸脱した他の入所者に対する人権侵害行為というほかない。そして，これら問題行動の中には，原告主張のように，他の入所者に対する反撃の場合があることは事実であるが，その場合でも原告の反撃の程度は著しく，無関係の者を巻き添えにすることもあり，他害行動に至った経緯すら不明な場合も多々見受けられる。いわんや，女子入所者に対する数々のわいせつ行為に関しては，単に自らの性欲を抑える能力が欠如することによるものであって，被害者に対する関係では，正当化することができないものである。また，前記認定のとおり，原告の性格の特徴として「衝動性」が挙げられていることからすれば，原告の問題行動は，原告の精神遅滞に基づく衝動性にも起因するものと認められる。
そして，原告のかような問題行動に対して，Ｈは，措置入所するまでは，福祉事務所等関係機関と計１１回にわたって合同ケース会議を開催しながら，基本的には薬剤に頼らず福祉的対応をもって原告に接してきたこと，ところが，原告の問題行動が一向に治まる気配がなく，むしろ悪化しており，福祉的対応も限界に達していたことが認められる。
なお，原告はＨが個別的支援計画を策定していないことを批判するが，原告が１４回にわたってＨへの短期入所を繰り返し，その間，福祉事務所等の関係機関とも１１回にわたって合同ケース会議を開催していることからすれば，原告に対する福祉的対応について協議された結果，措置入所に至っているものと認められる。よって，個別的支援計画が策定されていないことをもってＨに福祉的対応が欠如していたと認めることはできない。
以上のとおり，原告の問題行動は短期入所の間から極めて著しく，同期間中，Ｈの福祉的対応によっては原告の問題行動を抑えることができなかったこと，原告の問題行動は衝動性に基づくものであることからすると，措置入所当初から原告に対する投薬の必要性は高いものであったことが認められる。そして，措置入所後も原告の問題行動（特に他害行動）は治まらず，これ以上の問題行動の悪化があれば，原告を強制退所させざるを得なくなり，かえって原告の自立の道が閉ざされるおそれがあったと認められることに照らすと，措置入所後の投薬継続の必要性も高かったものといわざるを得ない。
ｂ　投薬内容の相当性


そこで，本件投薬内容の相当性を検討するに，Ｈでは，措置入所当初から原告に対する投薬の必要性が高かったことから，措置入所の翌日の平成８年６月１１日，Ａ医師の診察を受けさせ，その結果，同医師の処方に基づき，向精神薬レボトミン５ミリグラム１錠及び睡眠導入剤レンドルミン１錠を眠る前１回服用させたこと，しかし，その後も原告の問題行動は治まらず，平成８年７月１４日には，男子入所者２名の頭部をコップで殴打して傷害を負わせるといった事件を起こしたことから，同月１６日から，Ａ医師の処方に基づき，１日１０ミリグラムのニューレプチルを服用させるに至ったものであること，もっとも，その服用当初，原告は体調不良を訴え，過呼吸発作を起こしたことから，Ｈは，Ａ医師の診察に基づ
き，その１日の投薬量を
半減し，５ミリグラムの服用として，その経過をみたが，過呼吸発作については，呼吸法の指導によって治まり，その後は同発作が再発することはなかったこと，心電図及び血液検査の結果には何ら異常はなかったことから，同発作は一過性のものと判断されたこと，その後も，原告の問題行動は必ずしも治まらず，かえって，夏季の帰省（平成８年８月３日から同月２１日まで）を終えた平成８年８月２２日以降，性的な問題行動が多発したことから，同年９月１９日，Ｈは，Ａ医師の診察に基づき，ニューレプチルの服用量を１日１０ミリグラムに戻し，以後，別紙投薬状況一覧のとおり本件投薬を続けたこと，その間も，原告がＨ退所を余儀なくされるような大きな問題行動はなかったものの，原告の問題行動は治まらず，これが継続
していたことは，い
ずれも前記認定のとおりである。そして，そのため，ニューレチプルの更なる増量が考えられたこともあったが，結局は，上記１日１０ミリグラムを超える投薬はなされなかったこと，ニューレプチルの有効な投与量が１日１０ないし６０ミリグラムであり，初めて使用するケースでは１０ミリグラムか２０ミリグラムを使用するのが相当であるとされていることが認められる（丁１，３，証人Ａ，弁論の全趣旨）。
そうすると，措置入所後も問題行動が続発した原告に対し，Ｈは，その経過を観察しながら，本件投薬を継続し，かつ，Ａ医師の処方に基づき，ニューレプチルの投与量を，１日１０ミリグラムを超えない必要最小限に抑えつつ，原告が退所を余儀なくされるような大きな問題行動を引き起こさないよう対処してきたものであり，また，ニューレプチル投与開始当初に原告に生じた過呼吸発作も，新たな薬剤の使用に際して生じた一過性の体調不良であり，呼吸法の指導によってすぐに解消し，その後は再発することもなかったことにも照らせば，本件投薬内容は相当なものであったと認めることができる。
ｃ　原告両親の本件投薬に対する同意
原告両親は投薬については同意していないと主張し，その旨陳述ないし証言する（甲８，１９，２１，証人Ｃ）。また，平成７年８月２６日に原告がアパミンを服用したことによって頻脈発作を起こしたことから，同時期にＣには精神科薬に対する心理的抵抗があったことが認められる（丙２の２２２１頁）。しかしながら，平成７年７月５日の合同ケース会議での話し合いでは，「今後は，日中の精神安定剤の服薬も考えながら，問題行動が起きた時は，次の大きな問題を起こす前に対処していく必要があると思われます。」との報告がなされており（丙１の１０７５頁），原告両親及びＤ園長らＨ職員も出席した平成７年１２月４日のケース会議でも，在宅での監護は限界に来ていること，今後は医療機関も必要であり，時には薬物療法も必要と思われることが確認されている（乙３，証人Ｄ）。
また，同月３１日にＣがＨに来園した際にも，職員はＣに対して，「合同ケース会議にもあったように，精神科医に相談するのも一つの方法ではないか。」と伝えている（丙２の２２５０頁）。
加えて，原告両親は平成８年６月１０日の措置入所にあたって，従前投薬処方を受けていないにもかかわらず，Ｈから渡された「持ってきていただくもの」（甲１９末尾添付）の中に，「薬（投薬中のものを２週間分）」が記載されていたことから，わざわざ牧原クリニックにおいてヒルナミンの処方を受け，入所する際にこれを持たせていること（この点，Ｃは持ってくるものとして指示された以上は準備しなければならないと思い込んだと証言するが，書面には明確に「投薬中のもの」と記載されているのであって，かかる思い込み自体不自然なものである。），入所翌日の同月１１日には，Ｂが同行してＡ医師の診察を受けているにもかかわらず，その際，Ｂは投薬についての不安を何ら申し出ていないこと，ニュー
レプチルが初めて処方され
た同年７月１６日のＡ医師の診察についても，ＣがＨに対応を任せると回答していること，Ｃが同月２６日に原告の過呼吸発作を知り，原告を自宅に連れて帰ると言ってＨを訪れた際も，Ｄ園長から，原告の問題行動を押さえるためには投薬の必要があるという説明を受けて納得し，結局原告を連れ帰ることを取り止めていること（もっとも，ＣはＤ園長に恫喝された旨証言するが，前記認定のとおり，同園長は不安定な状態のまま原告を帰宅させた場合の危険性を述べただけであって，これをもって恫喝と認定することはできない。），同月３０日には，Ａ医師は原告両親に対して投薬についての詳細な説明をし，その際も原告両親は原告を連れて帰らなかったこと，以上の事実からすれば，原告両親は，本件投薬の当初の時点において
は，本件投薬に同意し
ていたものと認められる。
そして，その後も，Ｃは，同年８月１６日に，被告Ｌ市のＦケースワーカーに対して，「薬が合っているのか夜寝てくれるので以前ほど心配することはない。」と述べ，同年１２月１６日にも同人に対して「園では薬が合っているのか順調に生活している。」と報告している（乙３の各日付欄）。また，平成９年３月２日の保護者会において，Ｈ職員が原告両親に対して，同年２月２７日に原告が他の入所者の首を箸で刺してけがをさせたため，今後は精神科医と相談して，処方を変更することもあり得ると説明したところ，原告両親もこれを了承している（丙３の３１０１頁）。


もっとも，さらに後の平成１０年１月１９日の説明会の際に，Ｄ園長は前記認定のとおり，Ｈは本件投薬が原告の体に合っていなくても，Ｈでは薬剤投与を続けるし，また，Ａ医師が投薬しなければ他の医師に頼んででも投薬を継続するという趣旨の発言をしているが，前記認定のとおり，同日の時点においても，原告の問題行動は依然として治まっていなかったのであり，Ｈとしては本件投薬を中止するといかなる不測の事態が発生するかも知れないという不安が強かったものと認められ，もしかかる事態に至れば，Ｈとしても他の入所者に対する責任問題にも発展しかねないし，また，原告にとっても強制退所により今後の自立が困難となるという事態に陥る可能性もあったため，かかる事態を何としても避けなければな
らないという焦りの余り
，上記発言に至ったものと認められる。よって，上記発言をもって，Ｈが原告両親やＡ医師の意思を無視して薬剤投与を継続する意思であったと認めることはできない。
むしろ，同説明会の最後に，Ｂは「おっしゃること，よう分かりました。ただ，お伺いしたいのは，症状を見まして，要は朦朧状態があったということで先生に薬の疑問点をお聞きしたかったということで来たんですわ。」と述べて，原告を引き取らずに帰ったこと，Ｃも「もう少し様子を見ようと思って，その場は一応あきらめたんです。」と証言していることからすると，原告両親はＨでの投薬に同意したものというべきである。
以上からすれば，原告両親は，本件投薬について進んで賛同したものではないとしても，原告の措置入所以降，Ｈ及びＡ医師の説明を受け，一貫して本件投薬について同意していたと認めることができる。
ｄ　結論
以上の次第で，原告の問題行動の深刻さやそれが原告の衝動性に起因すると認められること，本件投薬前のＨの対応状況を総合すれば，原告の問題行動を福祉的対応によって抑えるのは困難であって，本件投薬は必要やむを得ないものであったと認められるし，その投薬内容には相当性が認められる。さらに，本件投薬について原告両親の同意も得ていると認めることができる。そうすると，本件投薬について，原告に対する監護療育義務違反を認めることはできない。
(イ)　原告に対する健康配慮義務違反
確かに，前記認定のとおり，ニューレプチル投与後の平成８年７月１７日から同月２３日までの間，原告は過呼吸症候群による体調不良を訴えていたこと，平成１０年１月１４日以降，原告に軽度の肝機能障害が認められたこと，ところが，Ｈ及びＡ医師は原告に対するニューレプチル投与を継続したことが認められる。
しかしながら，過呼吸症候群の発症は，一過性のものであったと認められ，過呼吸発作は呼吸法の指導を受けたことで治まり，その後に再発もなく，また，心電図や血液検査の結果にも異常はなかったことは前記認定のとおりであり，Ｈが，原告の経過を観察しながら，Ａ医師の診察に基づき，ニューレプチルの投薬量を半分に減量してその投薬を継続したことは相当な措置であったと認められる。また，同年９月１９日に，Ａ医師及びＨが，それまで半減していたニューレプチルの量を元に戻したことについても，前記認定のとおり，原告の性的な問題行動が目立ったためであり，これについても，やむを得ない相当な措置であったと認められる。
次に，肝機能障害との関係についても，そもそも原告の肝機能障害の程度自体，自覚症状を伴うようなものではなく，ごく軽度のものであること（証人Ａ），前記認定のとおり，同肝機能障害が本件投薬によるものと認めることはできず，むしろ，原告の帰省時における飲酒による可能性があること，当時，原告の問題行動は相対的に治まっており，危険を冒して投薬を中止するよりは，原告の比較的安定した状態を継続するために投薬を継続する必要性は依然として高かったと認められることからすると，経過を観察しながら投薬を継続したＨの判断に，健康配慮義務違反を認めることはできない。
なお，原告は，原告が平成７年８月２５日，Ｏでニューレプチルと同じ薬剤であるアパミンを処方され，頻脈発作を起こしていたことから，そのことを考慮せずにＨ及びＡ医師においてニューレプチルを原告に投与したこと自体がＨの過失であるとも主張する。
しかし，前記認定のとおり，Ｈは，原告が同日に薬剤の副作用と思われる頻脈発作を起こしたことの報告は受けていたものの，その薬剤名や症状の詳細，また，原告に対する同薬剤の投与が禁忌であるといったことの報告までは受けていなかったと認められる（丙１の１０８９頁，丙２の２２２１頁，弁論の全趣旨）。そして，本件投薬開始にあたって実施されたＡ医師の原告に対する診察（平成８年６月１１日）にはＢが同席していたにもかかわらず，Ｂにおいても上記頻脈発作の事実につき何ら言及することがなかったこと，平成８年７月１６日のニューレプチル投与開始後に原告に生じた過呼吸発作は，新しい薬剤の投与時にみられることがある一過性の体調不良であり，ニューレプチルの投与及びその継続を中止せ
ねばならないほどの重篤なも
のであったとは認められないことは，いずれも既に認定したとおりである。そうとすれば，ＨがＡ医師にＯにおける頻脈発作の事実を告げなかったことが，原告に対する健康配慮義務違反に該当するものとまでは認めがたく，したがって，また，Ｈが，Ａ医師の処方に従って，原告に対しニューレプチルの投与を行ったことに過失があるとも認められない。
以上の次第で，原告が主張するような健康配慮義務違反の事実をＨに認めることはできない。
イ　Ａ医師の注意義務違反
(ア)　原告に対する看護健康管理義務違反
Ａ医師は，前記認定のとおり，原告のＨにおける問題行動が極めて著しく，Ｈの福祉的努力にもかかわらず，医療的手段を採らねば原告の問題行動を沈静化することができず，結果的にＨを退所せざるを得なくなるという，原告本人にとっての不利益が生じるのを防ぐための医療的必要性から本件投薬を行ったものと認められる。
また，Ａ医師は，前記認定のとおり，原告両親が薬剤について相談したいと希望したときには，これを拒否することなく応じており，平成１０年１月１９日の相談会においても，薬剤に関する重要な事実について説明していること（甲１５）からすれば，Ａ医師が原告主張のようにＨに乞われるがまま本件投薬を行っていたとは到底認められない。
よって，Ａ医師には原告が主張する看護健康管理義務違反なるものは認められない。
(イ)　原告に対する健康配慮義務違反


平成１５年（ネ）第１７９１号　営業秘密使用差止等，損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（ワ）第１４７９４号〔甲事件〕，同平成１４年（ワ）第３４５１号〔乙事件〕）（平成１５年６月３０日口頭弁論終結）
判　　　　決
控訴人　　　　　　　　和興商事株式会社
訴訟代理人弁護士　　　田　辺　信　彦
同　　　　　　　　　　加　野　理　代
被控訴人　　　　　　　A
被控訴人　　　　　　　株式会社ラディクス
両名訴訟代理人弁護士　伊　藤　芳　朗
同　　　　　　　　　　山　枡　幸　文
被控訴人　　　　　　　有限会社ミライコーポレーション
被控訴人　　　　　　　有限会社ヤマダパッケージ
両名訴訟代理人弁護士　田　中　千　草
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人らは，原判決別紙目録１，２及び９記載の文書を使用してはならない。
３　被控訴人らは，前項記載の各文書を廃棄せよ。
４　被控訴人Aは，控訴人に対し，１４０６万３８６０円及びこれに対する平成１２年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被控訴人株式会社ラディクスは，控訴人に対し，１５００万円及びこれに対する平成１２年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６　被控訴人有限会社ミライコーポレーションは，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成１２年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　被控訴人有限会社ヤマダパッケージは，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成１２年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８　被控訴人ラディクスの控訴人に対する請求を棄却する。９　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
控訴人は，食肉包装用ネット等の包装資材の輸入，卸売販売等を主たる目的とする会社である。被控訴人A（以下「被控訴人A」という。）は，もと控訴人の代表取締役であった者であり，被控訴人株式会社ラディクス（以下「被控訴人ラディクス」という。）は，被控訴人Aが控訴人を退社後に設立した会社である。被控訴人ラディクス，被控訴人有限会社ミライコーポレーション（以下「被控訴人ミライ」という。）及び被控訴人ヤマダパッケージ（以下「被控訴人ヤマダ」という。）は，控訴人と同種の事業を目的とする会社である。
原審甲事件において，控訴人は，被控訴人Aが在職中控訴人の営業秘密である本件情報１ないし９（原判決別紙目録〔以下「別紙目録」という。〕１ないし９記載の各文書に記載された情報）を不正取得行為により取得し，被控訴人ラディクス，同ミライ及び同ヤマダがこれを利用して営業活動を行っていると主張して，被控訴人らに対し，被控訴人Aについては，不正競争防止法２条１項４号に基づき，その余の被控訴人らについては，同項５号ないし７号に基づき，別紙目録１，２及び９記載の文書の使用差止めを求め，同法５条１項に基づき，別紙目録１ないし９記載の文書の不正取得行為及び不正取得行為により取得した上記営業秘密の使用を理由に損害賠償を求める（第１請求）とともに，被控訴人Aが自動車の架空リース契約名下に控訴人から金員を詐取したとして，同被控訴人に対し，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償を求めている（第２請求）。
原審乙事件において，被控訴人ラディクスは，控訴人が被控訴人ラディクスの取引先に対して，同被控訴人の販売する食肉包装用ネットにはカビが生えやすい旨を告知し，その旨記載した文書等を配布したことは，競争関係にある被控訴人ラディクスの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，流布する不正競争に当たるとして，控訴人に対し，不正競争防止法２条１項１４号，４条に基づき，損害賠償を求めている。
原審は，原審甲事件について，本件情報１ないし３，７及び８は，秘密として管理されていたとは認められず，本件情報４ないし６及び９は，秘密として管理されていたと認められるが，被控訴人Aの不正取得行為を認めることはできず，そうである以上，その余の被控訴人らの不正競争は成立せず，また，被控訴人Aに詐取の事実は認められないとして，第１請求及び第２請求をいずれも棄却し，原審乙事件について，控訴人の被控訴人ラディクスに対する不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争を認め，損害賠償請求の一部を認容した。当事者の主張は，次のとおり当審における主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」及び「第３　争点に関する当事者の主張」のとおりである（ただし，原判決５頁３行目の「１２のの」を「１２の」に改める。）から，これを引用する。
１　控訴人の主張
(1)甲事件第１請求について
ア　本件情報１ないし３，７及び８の秘密管理性
本件情報１について，控訴人は，関連会社を含め従業員数が１６名，うち営業担当従業員が７名という小さな会社であり，本件情報１の機密性に関するBの注意は当然営業担当従業員以外の従業員にも認識されていたこと，本件情報１が就業規則において守秘義務を課せられるべき営業秘密であること，本件情報１が控訴人の営業活動の基礎となる重要な情報である一方で，その性質上日々の営業において頻繁に使用されるものであり，その使用の便宜と秘密管理とのバランス，必ずしもそれが保管されていた営業担当従業員の机に施錠が必要とまではいえないことなどを考慮すれば，控訴人においては，そのアクセスは制限されていたと認められるし，また，その保管者以外の者も，営業秘密であることが認識できる状態にあったというべきである。


本件情報２について，控訴人の会社の規模及び同情報が控訴人の業務上使用頻度の高いものであったことなどを考慮すれば，控訴人においては，そのアクセスは制限されていたと認められ，また，その保管者以外の者も，営業秘密であることが認識できる状態にあったというべきである。
本件情報３，７及び８についても，控訴人の会社の規模を考慮すれば，控訴人においては，そのアクセスは制限されていたと認められ，また，その保管者以外の者も，営業秘密であることが認識できる状態にあったというべきである。
イ　被控訴人Aの不正取得行為
被控訴人Aが本件各情報を控訴人から窃取したことは，被控訴人ラディクスらが本件各情報を使用して営業活動等を行っていることから明らかである。また，被控訴人Aは，控訴人の業務の電子化，効率化のために「データイータ」を購入した旨主張しているが，当該機械は他のコンピュータとの接続ができず，専用のプリンターを用いなければ読み取らせたデータの印刷もできないなど，全く所期の目的を達していない。しかも，当該機械はその記憶媒体にＭＤを使用しているが，平成９年当時，控訴人において，ＭＤを記憶媒体とした機械は全く使用しておらず，当該機械と控訴人が使用していた機械との間に互換性がないことは，被控訴人Aが当該機械を購入する前から明らかであった。したがって，被控訴人Aが，控訴人の業務の電子化，効率化を目的としたのであれば，このような機械を購入することはあり得ず，その目的は，本件各情報を窃取するためというほかはあり得ない。
ウ　被控訴人らの共謀ないし共同関係の存否
被控訴人Aが，控訴人から取得した本件各情報を被控訴人ラディクスのみならず，被控訴人ミライ及び同ヤマダに対しても開示したこと，そして被控訴人ミライ及び同ヤマダはこれを使用した上，被控訴人ラディクスと共謀ないし共同して営業を行ったことは，被控訴人ミライの設立の経緯，展示会における食肉用ネットのチラシ（甲２２），ポリネットの安全性に関する文書（甲４７），倉庫業者との業務委託契約及び「受注書／出荷指示書」（甲３５，３６），Cの営業活動及び被控訴人Aによる控訴人取引先の被控訴人ヤマダへの付け替えの事実等により明らかである。
(2)甲事件第２請求について
原判決は，被控訴人Aが，従前と同じく社用車を個人で購入し，これに対して控訴人が車両費を支払うこととしたいとBに対して相談したところ，Bからリース形式であればよいとの回答を得たと認定したが，控訴人は，社用車をホンダリース等からのリースによって賄っていたのであり，上記認定はあり得ない。被控訴人Aは，「たまたま手近にあった」湘南リース申込書（甲１５）を利用したと主張し，原判決もこれに沿う認定をしたが，控訴人と湘南リースとの間には全く取引がなかったのであるから（甲１６），このような申込書がたまたま手近にあったなどということはあり得ない。
控訴人から湘南商事名義の口座に対する自動送金の手続については，自動送金依頼書（甲２４）が用いられているところ，被控訴人Aが湘南リースが湘南信用金庫の子会社であることからリース料は湘南信用金庫に送金すると述べていたこと，上記自動送金依頼書の振込先銀行はいずれも湘南信用金庫とされていたこと，受取人は湘南商事と記載されていたが，湘南リースと同じ「湘南」との名称が使用されていたことから，Bは，湘南リースに対するリース料の送金依頼であると誤認していたのであり，湘南商事を偽装した被控訴人Aに対する送金であることを承認していたことはない。
被控訴人Aは，当初，控訴人を本件車両の名義人にしたのは株式会社ホンダクリオ新東京（以下「ホンダクリオ」という。）の過誤であり，その後ホンダクリオに依頼して名義人を同社に変更してもらったと述べているが，控訴人からホンダクリオへの名義変更は移転登録として行われており，これを行うためには控訴人からホンダクリオへの譲渡証明書が必要となるはずである。したがって，リースという外見を整えるためだけにホンダクリオへの名義変更が行われることはあり得ない。しかも，リース申込書は湘南リースあてになっているにもかかわらず，名義人をホンダクリオにしたのでは，税務対策上何の意味もないことは明らかである。税務対策上リースを利用するというのであれば，控訴人が被控訴人Aからリースを受けてこれを湘南リースからのリースに偽装するという方法を採らなくとも，控訴人がリース会社からリースを受ければ足りるはずである。なお，そもそもリースを利用することは，何らの税務対策にもならない（甲５２）。以上のとおり，被控訴人Aが自動車の架空リース契約名下に控訴人から金員を詐取したことは明らかである。
(3)乙事件について
ア　控訴人の行為について
控訴人が本件告知文書（原審における併合前の乙事件の甲３）等を作成したのは，あくまで被控訴人ラディクスの行為によって失墜させられてしまったジェットネットに対する信用を回復するとともに，食肉用ネット全体に対する衛生管理の重要性に対する注意を喚起しようとする趣旨に出たものであり，何ら被控訴人ラディクスに対する誹謗や中傷を意図したものではない。この点につき，原判決は，平成１１年夏ころまでに被控訴人ラディクスが食肉用ネット市場においてそのシェアを伸ばしてきたことから，控訴人がこれに対抗するために本件告知文書等を作成したかのように認定しているが，被控訴人ラディクスの虚偽事実告知について重大な事実誤認がある。
本件告知文書に記載された内容は，いずれもジェットネットの安全性の高さと食肉用ネットの衛生管理等に関する一般的な事実に触れたものにすぎず，被控訴人ラディクスやデリネットに直接言及した部分などは存在しないし，それを想起させるような表現もされていない。
本件写真（甲３９）を含む試験報告書（原審における併合前の乙事件の乙１）は，デリネットであっても，一定の条件のもとではカビが生えることもあるということを実験の結果によって明らかにしたものにすぎず，それ以上にデリネットにはカビが生えやすいなどと述べたものではない。そして，デリネットであっても，カビが生えることがあるというのは真実であるから，本件写真は，デリネットについて虚偽の事実を告知ないし流布するものではない。なお，控訴人がデリネットを実験に用いたのは，デリネットには芽胞菌の心配がなく，衛生的に安全であると広く宣伝されていたからであり，そのようなデリネットでさえ，一定の条件の下ではカビが生えること，したがって，食肉用ネットの衛生管理には十分注意する必要があることを取引先等に告知する必要があったからである。その上で，ジェットネットは衛生管理に十分な配慮がされており，安全性が高いということを認識してもらおうとしたにすぎない。