ａ　本件決定は，訂正発明１と引用発明の一致点について，上記のとおり訂正発明１のほとんどの構成要件が，引用刊行物（甲３）に記載されているものとして認定したが，かかる認定は訂正発明１及び引用発明を誤って認識したことに基づくものであり，以下に述べる理由により失当といわざるを得ない。ｂ　訂正明細書（甲５添付）の段落【０００４】及び【０００５】に記載されている「従来のこの種の歯科情報処理装置においては，・・・病名を後で訂正しようとする場合等は，当該治療部位の初診よりの全ての処置毎にいちいち病名を再入力しなければならなかった。また，処置の項目の指定誤りがあった場合においても，当該誤りのあった治療日を指定し，当該日における患者を特定し，しかる後に病名や治療内容より誤りの検出された処置部位を特定して行わなければならなかった」という課題に対し，訂正発明１は，過去の治療履歴などとの関連で不適切な入力を訂正することに関し，具体的には，同じ処置部位に対して重複して行われることのない処置が指定入力されている場合等に，治療履歴との関連で当該不適切入力を検出し，項目を再入力する場合には，当該履歴を含めて対応箇所を再入力項目へ一括変換することを特徴とするものである。このように，訂正発明１の「不適切な入力項目」とは，単なる誤記や入力ミスをいうのではなく，過去の治療履歴と比較した際にあり得るはずのない「治療部位に対する治療情報」のようなロジカルエラーを意味する。さらに，訂正発明１は，単なる誤記訂正を特徴とする発明ではなく，患者の治療履歴に基づいて論理的に矛盾する入力を検知し，それを不適切入力項目として検出するとともに，ユーザーに対し，不適切と判断した根拠となった箇所を比較判断する機会を提供して，最新の入力内容を訂正すべきか，過去の既に確定した入力項目を訂正すべきかを決定することを可能とするものである。
ｃ　他方，引用刊行物（甲３）は，「誤入力」というだけで，誤入力エラー検出を行い検出箇所を示して手動訂正を促す発明を記載したにすぎず，訂正発明１のように，過去の治療履歴と対比して論理的矛盾をエラーとして検出する旨や，過去のデータも含めて一括変換する旨の開示及び示唆は存在しない。このように，訂正発明１は，引用発明とは明らかに異なる発明であり，したがって，引用刊行物をもって訂正発明１の特許性を判断する余地はない。
(ｲ)相違点ａについての判断の誤り
ａ　本件決定は，相違点ａについて，「一般に，・・・データ入力を行う時期に関しては使用者の都合に応じて適宜変更し得るものである。そうすると，・・・患者に対する治療時に行うようにすることに格別の発明力を要するとは認められない」（決定６頁第３段落，第４段落）と判断したが，明らかに誤りである。
ｂ　訂正発明１は，処置情報が適切な処置情報入力であるか否かを登録された過去の内容との比較で判断し（すなわち，ロジカルなエラー判断を行い），過去と現在の対比から矛盾のあるエラーを訂正することができる。これは，患者に対して処置（治療）を施そうとする際に，過去の治療履歴との関連で当該処置が正しいものであるかを検証する機会を与えるものであり，これから処置を施そうとする患者に対する治療を正しい方向に導くことを可能とする。訂正発明１の課題は，治療行為を行なっていいかどうかの判定を既に登録されている処置と比較して行うことにあるので，処置に先立って処置部位を入力する処置部位入力手段を本発明の要素に取り込むことは，訂正発明１の技術的思想の開示があって初めてなし得ることであり，引用刊行物（甲３）に，単にコンピュータシステムの一般的な常識を当てはめただけでは，訂正発明１の構成に至ることもできないし，訂正発明１が奏するような上記効果を得ることはできない。
(ｳ)相違点ｂについての判断の誤り
ａ　本件決定は，相違点ｂについて，当業者であれば容易に推考し得る程度のことにすぎないとし，訂正発明１の奏する効果は，引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであり，したがって，訂正発明１は，引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると判断したが，明らかに誤りである。ｂ　訂正発明１では，ユーザーに対し新規入力が過去の入力との関連で論理的矛盾を生じる旨が警告された場合に，ユーザーは新規入力に対応するような過去の入力の訂正を指示し，又は過去の入力に対応するように新規入力を訂正するように指示することが可能であり，そのような過程を経た上で一括変換が行われる。
ｃ　他方，引用発明は，単にエラー箇所を一つずつ手動訂正する発明にすぎず，また，過去との関係で新規入力が本当にエラーであるかどうかを判断することはできないのにもかかわらず，本件決定は，「誤った情報（入力データ）を過去に遡って全て訂正することが望ましいのは当然のことであり，また，誤った情報（入力データ）を一つ一つ訂正する代わりに一括変換処理することは情報処理技術分野における常套手段である」として，これを引用発明に適用することは当業者に容易であるとした。しかし，引用発明では，過去の入力を訂正するには，ユーザーが対応箇所を探し出し，それが誤りであるかどうかを判断していかなければならず，対応箇所が複数の場合はそれらをすべて探し出し，それぞれを訂正しなければならない。また，一括変換とは本来変換される各箇所が対応付けられて初めて実行可能な機能であり，上述したように対応箇所をユーザーがマニュアルで探していくような場合には，探し出した箇所を対応付けるための操作が必要になるはずであるが，それに相当する記載は引用刊行物（甲３）にはない。さらに，上記作業は，患者の数が増えれば増えるほど困難となり，現実的には遂行不可能である。したがって，このような作業の必要がない訂正発明１によってユーザーの労力は大幅に軽減されるのであり，訂正発明１のもたらす効果は顕著であり，当業者が予測し得る範囲のものではない。
イ　取消事由２（訂正発明２ないし６と引用発明との対比判断の誤り）(ｱ)訂正発明２は，訂正発明１に従属する発明であり，訂正発明３は，訂正発明１又は２に従属する発明であるから，訂正発明１が引用発明に対し特許性を有する以上，従属する訂正発明２，３も引用発明によって特許性が否定されることはない。
(ｲ)加えて，訂正発明３は，「前記入力項目許可手段は，前記一覧表表示手段により表示されていた一覧表示と共に前記当該選択項目の入力画面を並列表示し，入力項目の状態を把握しながら入力することを可能とすることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の歯科情報処理装置」であり，エラーの一覧表示と，いずれかが正しく，いずれかが間違っていることが判断できる選択項目の入力画面を並列に表示するという特有の構成を有する。この構成によって，患者に対する治療時に処置を行なう処置部位を入力する治療行為の選択画面を過去の治療行為から時系列的にチェックでき，重複あるいは不適当な治療行為を事前に防止でき，これらは，歯科治療という医療に特化した特有の技術アイディアであり，情報処理分野における常套手段から容易であるわけがない。
したがって，仮に訂正発明１が想到容易であったとしても，訂正発明３は十分な特許性を持つというべきである。


(ｳ)次に，本件決定は，訂正発明４ないし６について，訂正請求項４ないし６が訂正請求項１ないし３を方法の発明として記載したものであり，引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると判断した。しかし，引用発明に対して訂正発明１ないし３が特許性を有することは上記(ｱ)，(ｲ)のとおりであるから，訂正発明４ないし６についての本件決定の上記判断は明らかに誤りである。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。
３　被告の反論
本件決定の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１（訂正発明１と引用発明との対比判断の誤り）に対し
ア　原告の主張(ｱ)（一致点の認定の誤り）につき
(ｱ)原告は，訂正発明１の「不適切な入力項目」とは，単なる誤記や入力ミスをいうのではなく，過去の治療履歴と比較した際にあり得るはずのない「治療部位に対する治療情報」のようなロジカルエラーを意味すると主張するが，訂正明細書（甲５添付）の【請求項１】には，「処置情報入力手段により入力された処置情報が不適切な処置情報入力であったか否かを前記登録手段の登録内容を基に判別する判別手段と，前記判別手段による判別の結果入力された処置情報が不適切である場合に，不適切な入力項目を一覧表表示する」と記載されているだけであって，この記載から「不適切な入力項目」が，過去の治療履歴と比較した際にありえるはずのない「治療部位に対する治療情報」のようなロジカルエラーのみに特定されるものであるとも，単なる誤記や入力ミスを含まないものであるともいうことはできない。
加えて，誤記や入力ミスあるいは間違って入力した内容等は，不適切な情報であると考えるのが一般常識であるから，入力項目に誤記や入力ミスあるいは間違って入力した内容等を含むものも，それを「不適切な入力項目」としてとらえるのが妥当である。
(ｲ)コンピュータを用いた歯科治療情報装置である引用刊行物（甲３）には，「患者情報入力の間違いを検索し，画面下に一覧表示します」（１７頁７行目），「４．選択した誤入力部分（患者情報登録表内）へカーソルが移動します。５．誤入力を訂正します」（１７頁１３行目～１４行目）と記載されているように，「誤入力」は，「患者情報登録」，すなわち，登録手段に既に登録されている患者の各処置部位ごとの登録内容に基づいてコンピュータが検索し判別したものであることは明らかである。
イ　原告の主張(ｲ)（相違点ａについての判断の誤り）につき原告は，訂正発明１が上記ロジカルなエラー判断を行うことができることを理由に，本件決定の相違点ａについての判断が誤りであると主張する。しかし，訂正発明１がロジカルなエラー判断を行うものに特定されないことは上記アのとおりである。
ウ　原告の主張(ｳ)（相違点ｂについての判断の誤り）につき(ｱ)原告は，訂正発明１は，ユーザーに対し新規入力が過去の入力との関連で論理的矛盾を生じる旨が警告された場合にユーザーは新規入力に対応するような過去の入力の訂正を指示し，又は過去の入力に対応するように新規入力を訂正するように指示することが可能であり，そのような過程を経た上で一括変換が行われると主張するが，同主張は本件発明１の構成に基づかないものであり失当である。(ｲ)原告は，引用発明では，過去の入力を訂正するには，ユーザーが対応箇所を探し出し，それが誤りであるかどうかを判断していかなければならないと主張する。
しかし，本件決定が「情報処理装置において，誤った情報（入力データ）を・・・一括変換処理することは情報処理技術分野における常套手段である」（決定６頁第５段落）とした点は，情報処理技術分野における技術常識の範囲内で認定できることであり，このような情報処理技術分野における技術常識を，同じ分野に属する引用発明に適用することは，当業者が容易に想到し得る程度のことである。
また，「一括変換」が，「変換される各箇所が対応付けられて初めて実行可能な機能である」ことも含めて情報処理技術分野における技術常識と認められるものである以上，引用刊行物（甲３）に「一括変換」の開示がなされていないからといって，訂正発明１の進歩性を肯定することはできない。さらに，原告主張の訂正発明１の効果は，情報処理技術分野における常套手段である「一括変換」自体が有している効果にすぎず，当業者が熟知しているものである。
(2)取消事由２（訂正発明２ないし６と引用発明との対比判断の誤り）に対し(ｱ)原告は，訂正発明２，３は訂正発明１に従属する発明であり，訂正発明１が引用発明に対し特許性を有する以上，従属する訂正発明２，３も引用発明によって特許性が否定されることはないと主張するが，訂正発明１の進歩性が否定されるものである以上，同発明が進歩性を有することを前提とした上記原告の主張は失当である。
(ｲ)また，原告は，訂正発明３は，エラーの一覧表示と，いずれかが正しく，いずれかが間違っていることが判断できる選択項目の入力画面を並列に表示するという特有の構成を有すると主張する。しかし，一般的に，関連する情報画面をディスプレー上に並列表示することにより入力項目の状態を把握し得るようにすることは，情報処理技術分野における常套手段であるとともに，エラーチェックをいかなる時点で実施するかは，同じ構造を有する歯科情報処理装置であっても，その使用目的に応じて任意に選定し得る事項である。そして，引用発明においても，不適当な治療行為を事前に防止できるという効果は，エラーチェックを歯科治療に先だって行なうことにより当業者が当然予測し得る程度のものにすぎない。(ｳ)さらに，原告は，引用発明に対して訂正発明１ないし３が特許性を有するから，これらを方法の発明として記載した訂正発明４ないし６についての本件決定の上記判断は明らかに誤りであると主張する。しかし，訂正発明１ないし３の進歩性が否定されるものである以上，それらの発明を方法の発明としてとらえた訂正発明４ないし６も，その進歩性を認めることができないのは明らかであるから，上記原告の主張は失当である。
第４　当裁判所の判断


１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容）及び(3)（本件決定の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。２　取消事由１（訂正発明１と引用発明との対比判断の誤り）について(1)原告の主張(ｱ)（一致点の認定の誤り）につきア　原告は，本件決定の一致点の認定は，訂正発明１のほとんどの構成要件が，引用刊行物（甲３）に記載されているものとしたが，かかる認定は訂正発明１及び引用発明を誤って認識したことに基づくものであって失当であるとし，その理由として，訂正発明１の「不適切な入力項目」とは，単なる誤記や入力ミスをいうのではなく，過去の治療履歴と比較した際にあり得るはずのない「治療部位に対する治療情報」のようなロジカルエラーを意味するのに対し，引用刊行物（甲３）は，誤入力エラー検出を行い検出箇所を示して手動訂正を促す発明を記載したにすぎず，訂正発明１のように，過去の治療履歴と対比して論理的矛盾をエラーとして検出する旨や，過去のデータも含めて一括変換する旨の開示及び示唆は存在しないと主張する。
イ　しかし，訂正明細書（甲５添付）の【請求項１】には，「患者の各処置部位毎の歯科処置情報を登録して記憶する登録手段と，患者に対する治療時に処置を行なう処置部位を入力する処置部位入力手段と，前記処置部位入力手段より入力された処置部位に対する処置情報を入力する処置情報入力手段と，前記処置情報入力手段により入力された処置情報が不適切な処置情報入力であったか否かを前記登録手段の登録内容を基に判別する判別手段と，前記判別手段による判別の結果入力された処置情報が不適切である場合に，不適切な入力項目を一覧表表示する一覧表表示手段と，前記一覧表表示手段の表示を確認して再入力する項目が選択された場合に，当該選択項目の入力画面を表示して当該項目の入力を可能とする入力項目許可手段と，前記入力項目許可手段による入力のあった項目に対する入力情報を対応する部位に対する過去の対応する全ての入力に対して一括変換して前記登録手段に再登録する再登録手段とを備えることを特徴とする歯科情報処理装置。」と記載され，同記載中には，原告の主張する「ロジカルエラー」については記載がない。また，上記【請求項１】の「患者の各処置部位毎の歯科処置情報を登録して記憶する登録手段」及び「前記処置情報入力手段により入力された処置情報が不適切な処置情報入力であったか否かを前記登録手段の登録内容を基に判別する判別手段と，前記判別手段による判別の結果入力された処置情報が不適切である場合に，不適切な入力項目を一覧表表示する一覧表表示手段」との記載によれば，訂正発明１の「判別手段」は，「処置情報が不適切な処置情報入力であったか否かを前記登録手段の登録内容を基に判別する」ものではあるが，「登録手段の登録内容」が「患者の各処置部位毎の歯科処置情報」のみであるとの限定や，判別の具体的な態様についての限定はなく，「不適切な入力項目」が過去の治療履歴と比較した際にありえるはずのない「治療部位に対する治療情報」を意味するとの限定や，過去の治療履歴と対比して論理的矛盾をエラーとして検出するとの限定もない。かえって，訂正明細書（甲５）の発明の詳細な説明には，「このエラー一覧表表示画面の例を図１２に示す。図１２の例は・・・歯に対して行われた治療に対して病名の入力が行われていない状態を示しており」（段落【００７６】）と，【図１２】（甲２の１５頁と同じ）の「エラー一覧」（平成７年１０月診療分）には，「抜髄を算定して，Ｐｕｌの病名がない」，「根治を算定して，Ｐｕｌ・Ｐｅｒなどの病名がない」等と記載されており，エラー一覧表示の例として，過去の治療履歴と比較した際にあり得るはずのない「治療部位に対する治療情報」のようなロジカルエラーとはいえない単なる入力ミスの例も示されている。ウ　原告は，引用刊行物（甲３）には過去の治療履歴と対比して検出する旨の開示及び示唆は存在しないと主張するが，引用刊行物には，「１－２　病名，処置登録」（２４頁１行目）との記載，「入力済みの病名・処置内容の間違いをチェックします。１．病名，処置名入力後，（ｖｆ・３）（判決注；以下，枠記号の代用として丸括弧を用いる。）を押すと画面下に間違って入力した内容が一覧表に表示されます。」（２９頁末行～３０頁２行目）との記載があり，引用刊行物においても，病名・処置を登録し，病名・処置内容の間違いをチェックし，その内容を表示するものであり，このチェックは登録内容に基づいて行われるものと認められる。また，原告は，引用刊行物に一括変換する旨の開示及び示唆は存在しないとも主張するが，本件決定は，「訂正明細書の請求項１に係る発明が，「対応する部位に対する過去の対応する全ての入力に対して一括変換」するのに対し，上記刊行物記載の発明はそのような対応がなされていない点（以下，「相違点ｂ」という。），で相違する」（決定６頁第１段落）とし，この点を相違点として認定しているところである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ　以上検討したところによれば，本件決定の一致点の認定に原告主張の誤りがあるということはできない。
(2)原告の主張(ｲ)（相違点ａについての判断の誤り）につきア　原告は，訂正発明１が処置情報が適切な処置情報入力であるか否かを登録された過去の内容との比較で判断し（すなわち，ロジカルなエラー判断を行い），過去と現在の対比から矛盾のあるエラーを訂正することができ，また，処置に先立って処置部位を入力する処置部位入力手段を本発明の要素に取り込むことは，訂正発明１の技術的思想の開示があって初めてなし得ることであるなどとして，本件決定の相違点ａについての判断が誤りであると主張する。イ　しかし，訂正発明１がロジカルなエラー判断を行うものに特定されないことは上記(1)イのとおりである。
また，本件決定の認定した相違点ａは，上記のとおり，訂正明細書（甲５添付）の【請求項１】における「治療時に処置を行なう」処置部位を入力する点であり，「治療時に」という記載はされているが，処置に先立って処置部位を入力すると認定したものではない。訂正発明１が処置に先立って処置部位を入力するものであるとしても，入力が不適切か否かの判別をどの時点で行うかは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が任意に選定し得る事項というべきであり，その効果も，予測し得る程度のものであって，格別のものということはできない。
したがって，本件決定の相違点ａについての判断に原告主張の誤りがあるということはできない。


主　　　　　　　　文
１　被告古川町長が平成１４年２月１９日にした原告及び選定者らの転入届を不受理とする各処分を取り消す。
２　被告古川町は，原告に対し，原告及び選定者らのために一人当たり５万円及びこれに対する平成１４年２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告の被告古川町に対するその余の請求をいずれも棄却する。４　訴訟費用のうち，原告と被告古川町長との間に生じたものは被告古川町長の負担とし，原告と被告古川町との間に生じたものはこれを１０分し，その１を被告古川町の，その余を原告の各負担とする。
５　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告古川町は，原告及び選定者ら（以下「原告ら」という。）に対し，各自金１００万円及び各金員に対する平成１４年２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，原告らが，岐阜県吉城郡古川町（以下，単に「古川町」という。）の区域内に転入したとして，被告古川町長に対し，それぞれ転入届を提出しようとしたところ，被告古川町長は，平成１４年２月１９日，原告らがオウム真理教（現アレフ）となんらかの関係を有していると思料されることを理由として，いずれの転入届も受理しない処分（以下「本件各不受理処分」という。）をしたことから，原告らが被告古川町長に対し，本件各不受理処分の取消しを求めるとともに，被告古川町に対し，本件各不受理処分により精神的苦痛を受けたとして，国家賠償法１条に基づく損害賠償及びこれに対する不法行為の日である平成１４年２月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２　当事者間に争いのない事実
(1)ア　原告らは，遅くとも平成１４年２月１３日までに古川町の区域内である各肩書地に居住するようになったと主張して，原告Ａにおいて，平成１４年２月１５日，古川町役場に赴き，係官に対し，転入届用紙の交付を求めたところ，係官が転出証明書の提示を要求したので，原告ら４名分の転出証明書を提出したが，転入届用紙の交付を拒絶されるとともに，同町町民福祉課住民係長から，口頭で「転入届は受理しかねます。」と告げられた。
イ　原告らは，住民基本台帳法２２条１項に定める必要的記載事項を記載した転入届を自ら作成し，同月１８日，原告Ａ及び選定者Ｂにおいて，これを古川町役場に持参し，再度転入届の受理を求めた。しかし，係官が，書面で後日返事する旨述べたため，原告Ａ及び選定者Ｂは，上記転入届の写しを上記係官に預けて古川町役場を辞去した。
ウ　原告Ａ及び選定者Ｂは，同月１９日，古川町役場において，係官から，原告らに対する古川町長名義の同日付けの「転入届の不受理について（通知）」と題する書面を交付された。同書面により，原告らは，いずれも被告古川町長から，転入届を受理しない処分（本件各不受理処分）を受けた。
(2)原告らは，平成１４年２月２１日，岐阜県知事に対し，本件各不受理処分の取消しを求める審査請求をしたが，本件口頭弁論終結日である同年４月２４日の時点において，岐阜県知事の裁決はされていない。
(3)古川町長の任期満了日は平成１４年１１月２８日であり，同月ころに古川町長選挙が行われる見込みである。
３　争点
(1)岐阜県知事の裁決を経ていない本件訴えが適法か否か。(2)本件各不受理処分が適法か否か。
(3)被告古川町が，本件各不受理処分が違法であることを原因として，国家賠償法１条に基づく損害賠償責任を負うか否か。
４　争点１についての当事者の主張
(1)原告の主張
本件訴えについては，審査請求の裁決を経ていないが，①このまま転入届が受理されない状態が続けば，原告らは選挙権の行使を妨げられるおそれがあるし，その他様々な権利侵害や日常生活上の支障が生じることになるから，行政事件訴訟法８条２項２号の「著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当する事由があるし，②従前の岐阜県内における同種事例に対する岐阜県知事の対応をみれば，本件でも岐阜県知事に公正な救済を期待することができないことは明白であるから，同法８条２項３号の「裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当する事由がある上，③仮に上記各号に該当しないとしても，裁決がなされないまま審査請求の日から３か月が経過すれば，本件訴えの瑕疵は治癒されるから，訴訟経済の面からも本件訴えは却下されるべきではない。
(2)被告らの主張
本件訴えは，岐阜県知事の裁決を経ていないから，住民基本台帳法３２条に反し違法である。
５　争点２についての当事者の主張
(1)被告らの主張
ア　地域の秩序を維持し，治安を確保して，犯罪による危険から住民を守り，安全な社会生活を保障することは，地方公共団体にまず求められる基本的な責務である。この責務を考慮すれば，転入届がなされた際に市区町村長が住民基本台帳法施行令に基づいて有する審査権は，単に届出事項の内容が事実に合致しているかどうかだけではなく，転入届をした者に関して，地域の秩序を破壊し，住民の生命や身体の安全を害する危険性が高度に認められる特別の事情が存在するかどうかについても及ぶと解すべきである。
イ　オウム真理教の教団は，教祖Ｃに対する帰依と服従を絶対とする体制と同人の説く教義に基づいて，松本サリン事件や地下鉄サリン事件を実行し，一般市民に恐怖を与え，我が国の治安に対する信頼を根本から揺るがせたものであり，現在はアレフと改称し，表面的にはオウム真理教との違いを強調しているものの，依然として上記教祖Ｃの強い影響下にあり，従前と同様の危険性を有しているとみられる。原告らは，既にアレフから脱会していると主張するものの，脱会の事実を裏付ける確証はない上，一度オウム真理教及びアレフの教義を徹底的に修得させられ，内面から変えられた人間が容易に元に戻れるとは到底信じがたいし，原告らが本件で提出している証拠からも，原告らがいまだにアレフの元信者同士で連絡を取り合っていることが窺われる。


ウ　以上によれば，原告らが古川町に転入することにより，地域の秩序が破壊され，住民の生命や身体の安全が害される危険性が高度に認められる特別の事情が存在するというべきであり，これを考慮して被告古川町長が行った本件各不受理処分は適法である。
(2)原告の主張
被告町長は，転入者から転入届の提出があった場合には，住民基本台帳法５条ないし８条の規定に基づき，住民票に住民に関する記載をして住民基本台帳に記録すべき義務があり，被告らが主張するような理由で転入届を受理しないことは許されないから，本件各不受理処分は違法である。
６　争点３についての当事者の主張
(1)原告の主張
ア　本件各不受理処分は違法であるところ，被告古川町長は，違法と知りながら，その職務として本件各不受理処分を行ったものであるから，被告古川町は，国家賠償法１条により，原告らに対して損害賠償責任を負う。
イ　本件各不受理処分により，原告らには，選挙権を行使することができないおそれが生じたほか，様々な権利侵害や日常生活上の支障が生じ，原告らは多大な精神的苦痛を受けたものであり，これを慰謝するのに必要な金額は，少なくとも各自１００万円を下らない。
(2)被告古川町の主張
本件各不受理処分は適法であるから，原告らの慰謝料請求はいずれも理由がない。また，被告古川町長は，公共秩序の維持等の前記地方公共団体の責務を考慮して本件各不受理処分をしたのであるから，被告古川町に損害賠償責任を負わせることは，正義に反するというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
本件訴えが住民基本台帳法３２条所定の裁決を経ずに提起されたものであることは原告らの自認するところである。
しかし，古川町長選挙が平成１４年１１月ころに執行される見込みであることは当事者間に争いがないところ，原告らが申し立てた審査請求に対する裁決がされるまでには通常一定の期間を要すると解されるから，その裁決を待った上で訴えを提起していたのでは，原告らが住民基本台帳に記録されない状態が続き，ひいては原告らが選挙人名簿に登録されず，上記古川町長選挙において，原告らが選挙権を行使できなくなるおそれが強い（住民基本台帳法１５条，公職選挙法４２条１項，１９条２項，２１条１項参照）。そして，選挙権は国民の最も重要な基本的権利の一つであるから，この点だけをみても，原告らには，現段階において，本件各不受理処分により生ずる著しい損害を避けるための緊急の必要性があるものと認められる。
よって，原告らには行政事件訴訟法８条２項２号に該当する事由があるから，審査請求に対する裁決を経ることなくなされた本件訴えは適法というべきである。
２　争点２について
(1)住民基本台帳法は，市町村長に対し，住民基本台帳を整備し，住民に関する正確な記録が行われるよう努める義務（３条１項），個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して，住民基本台帳を作成する義務（６条１項）及び住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じる義務（１４条１項）等を負わせ，住民に対し，住民としての地位の変更が生じた場合に届出をする義務を負わせ（２２条から２４条まで），正当な理由がなくてこれらの届出をしない者は５万円以下の過料に処することとしており（５１条２項），また，住民基本台帳法施行令７条は，市町村長に対し，新たに市町村の区域内に住所を定めた者の住民票を作成する義務を負わせているところ，これらの法令の規定は，市区村長が住民基本台帳に居住の実態と一致した正確な記録をすることを目的とするものと解される。
以上の住民基本台帳に関する法令の目的に照らすと，住民基本台帳は，住民の居住の事実があればそれを公証するために作成されるものであるから，住民の居住の実態があり，それを反映した届出がなされれば，市町村長は，これを受理し，それに応じた住民基本台帳を作成すべき法的義務を負うものと解される。(2)　被告らは，アレフが依然としてオウム真理教と称していたころと同様の危険性を有しているとみられること，原告らがアレフを脱退したことを裏付ける確証がないことなどから，原告らが古川町に転入することにより，地域の秩序が破壊され，住民の生命や身体の安全が害される危険性が高度に認められる特別の事情が存在するというべきであり，これを考慮して被告古川町長が行った本件各不受理処分は適法であると主張する。しかし，住民基本台帳法及び同法施行令には，前記のとおり，市区村長が住民基本台帳に居住の実態と一致した正確な記録をしなければならないとする規定はあるものの，市町村の区域内において居住の実態を有する者から転入等の届出がなされた場合において，公共秩序の維持その他の居住の実態に関する事項以外の事項を考慮して，市町村長が届出の受理，不受理を決することができる旨の規定は存在しない。また，法の趣旨に沿って定められた住民基本台帳法施行令１１条において，市町村長は，法の規定による届出があったときは，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して，住民票の記載等を行わなければならないとしているが，ここにいう「当該届出の内容」とは，住民基本台帳法２２条１項に定める氏名，住所，転入をした年月日，従前の住所その他の事項を意味するものである。
住民基本台帳法及び同法施行令の規定は上記のとおりであるから，市町村長は，転入届に記載された居住の実態等に関する事項の内容が事実か否かの審査をすることはできるが，被告らが主張するような公共秩序の維持等の要素を審査して転入届の受理，不受理を決することは許されないと解される。よって，被告らの前記主張は採用することができない。(3)甲第１６号証の１ないし４，第１７号証の１ないし４，第１８号証，第１９号証の１ないし４，第２０号証の１ないし４，第２２号証，第２５号証の１ないし４によれば，原告らが古川町の区域内である肩書住所地において居住の実態を有するに至っていることが認められるから，被告古川町長が前記のような理由で原告らの転入届を不受理とした本件各不受理処分は違法といわざるを得ない。
３　争点３について


主             文
１　被告が原告に対して平成５年１月２６日付けでした公務外認定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文と同旨
二　被告
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　事案の概要
一　本件は，北海道虻田郡ａ町立ｊ小学校の教頭であったＡが，学校行事であるクロスカントリースキーの練習コース設営等の作業に従事した後，心筋梗塞の発作を起こし，その後，再発性心筋梗塞による急性心不全により死亡した（以下，心筋梗塞の発作から死亡までをまとめて「本件発症」という。）ことについて，Ａの妻である原告が，被告に対し，Ａの死亡は公務上災害であると主張して，地方公務員災害補償法（以下「法」という。）に基づき公務上災害の認定の請求をしたところ，被告が公務外認定処分（以下「本件処分」という。）をしたため，所定の行政不服審査手続を経たうえ，その取消しを求めた事案である。二　前提となる事実（争いのない事実以外は証拠を併記）１　原告は，Ａ（昭和８年８月１７日生）の妻であるが，Ａは，昭和２７年９月から北海道の小学校助教諭ないし教諭として稼働し，昭和６２年４月１日からｊ小学校において教頭として勤務していた。
被告は，法に基づき，地方公務員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を行う地方公務員災害補償基金の北海道支部長である。２　ｊ小学校は，羊蹄山のすそ野にある畑作中心の農村を学区としており，昭和６３年当時，校下地区には３５戸の世帯が生活し，全校児童数は９名，教職員数は校長を含めて４名で，複式学級制を採用していた（甲１６）。３　平成元年３月４日（以下「本件発症当日」ともいう。），Ａは，午前７時３０分，ｊ小学校に出勤し，校舎を見回った後，ｊ小学校校庭隣接地において，児童の体力づくりのため毎朝実施していたクロスカントリースキーの練習コース設営作業に従事していたが，雨が強くなったことなどから，当日の練習のみならず当シーズンの練習を終了することとし，作業を中止して，ポール，コースカッター等のコース設営用具を物置に格納し，午前８時１０分ころ校舎に入ったが，間もなく心筋梗塞の発作を起こした（証人Ｃ）。
４　Ａは，直ちに倶知安厚生病院に緊急入院し，治療により急性期を脱したが，同年４月９日，仮退院中に再び心筋梗塞の発作を起こして北海道循環器病院に転入院し，同月２４日午後９時３５分，心筋梗塞の発作を起こし，再発性心筋梗塞による急性心不全により死亡した（甲１，甲８１。なお，証人Ｄによると，Ａの死亡は，初めの心筋梗塞の発症から一連の経過によるものと認められる。）。５　原告は，平成３年４月２３日，Ａの死亡は公務上災害であるとして，法に基づき，公務上災害の認定の請求をしたが，被告は，平成５年１月２６日付で，Ａの死亡は公務によるものではないとして本件処分をした。原告は，これを不服として，同年３月１９日，地方公務員災害補償基金北海道支部審査会に対し審査請求をしたが，同審査会は，平成９年３月１８日，この請求を棄却し，原告は，同年４月２３日，地方公務員災害補償基金審査会に対し再審査請求をしたが，同審査会は，平成１０年５月２０日，この請求を棄却する裁決をし，この裁決書は，同年６月２９日に原告に郵送された（弁論の全趣旨）。
三　主たる争点とこれに関する当事者の主張
１　法３１条，４２条は，「職員が公務上死亡した場合」に災害補償を実施すべきことを定めているが，「職員が公務上死亡した場合」とは，職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，負傷又は疾病と公務との間には相当因果関係のあることが必要であり，その負傷又は疾病が原因となって死亡事故が発生した場合でなければならない。したがって，本件の争点は，本件発症が公務に起因するか否か，すなわち，本件発症と公務との間に相当因果関係があるか否かであり，これを具体化すれば，A公務の過重性の有無・程度，Bそれを前提としつつ医学的知見に照らして公務起因性があるか否かの２点である。
２　公務の過重性の有無・程度
（原告）
（一）　Ａは，教頭として校長を補佐し，校務を整理するとともに，校長に事故があるときはその職務を代理・代行する職責を有し，３，４学年の学級担任として直接児童の指導・教育に当たっていた。すなわち，毎朝７時３０分ころ出勤した後，管理職として校内の管理・保全に気を配るとともに，午前８時２０分から２５分までの職員朝会に出席し，午前８時２５分から午後３時４５分まで（ただし，木曜日は午後２時４０分まで，土曜日は午前１１時３５分まで）毎日授業（週合計２０時間）を担当し，児童の指導・教育に当たり，その後は校務処理に従事し，午後５時３０分ないし午後６時ころに退勤する日常であった。Ａは，このほか，校内事務の分掌として，環境美化係，校内外研修係，町費関係係，庶務係，職員厚生係，ＰＴＡ関係係，社会教育関係係を担当し，スキー学習の補助をする地位にあるとともに，「私たちの広場」編集発行の責任者でもあった。そして，ｊ小学校においては，児童の体力づくりのため，１年を通じて行われる「業間体育」（授業と授業の合間を活かして体育をする）や，夏期（５月から１１月）のマラソン，冬期（１２月から３月）のクロスカントリースキーをほぼ毎日行うなど，スポーツ活動に積極的に取り組んでおり，その他，創意工夫を活かした特別活動として，「私たちの広場」や「心の広場」（生活指導）が重視され，紙版画によるカレンダーづくりの指導，「発表朝会」「読書タイム」が行われており，Ａは，これらの指導にも当たっていた。なお，学校を運営していく上で必要な校務は，学校の規模に拘わらず存在するものであるが，ｊ小学校においては，教員の数が少ないことから，一人あたりの分掌の量は必然的に多かったといえる。


また，ｊ小学校においては，地域，児童，町の教育方針の特性に応じて，ＰＴＡと協力した活動，校外教育活動に参加することが多かった。ＰＴＡ関係の活動については，昭和６３年度から赴任してきたＢ校長が参加に消極的であったことから，学校を代表して参加するのはほとんどの場合Ａであった。ａ町は，体育教育ないしその心得のある教師に依拠する傾向が強く，体育教育の心得のあったＡは，ａ町体育指導委員，生涯教育セミナー「ａ」企画運営委員，ａ町スポーツ貢献賞表彰審議委員等の重要な役職に任命され，これらに関する校外教育活動に参加していた。
（二）　本件発症の約１年前からの業務について
Ａは，昭和６３年４月以降，教頭及び学級担任としての日常校内活動のほか，別表記載の校内活動，ＰＴＡ行事及び校外教育活動等に従事した。新年度早々から，ｊ小学校では同年５月２９日に予定されていた町内ジュニアマラソン大会及び同年７月６日に予定されていた第１６回小学校陸上競技大会に向けて基礎トレーニングが開始され，Ａは，連日，業間体育や放課後においてもその練習指導に当たった。ジュニアマラソン大会については，同年５月１１日，２８日に準備のための会議が開かれ，同年６月２２日には反省会が開かれたが，Ａはいずれにも参加した。文化面では，同年７月７日，８日と宿泊学習が実施され，Ａら教員は，ほとんど睡眠もとらずに指導に当たった。さらに，Ａらは，同年１１月６日の学芸会を地域の人々とともに成功させたほか，同年１０月１５日（土）には第１２回音楽交歓会に，同年１１月１９日（土）には第６回親子読書の集いにそれぞれ児童を参加させた。
その他，Ａは，同年４月１８日の体育指導委員会，同月２０日の生涯学習セミナー企画運営委員会議等に出席し，そこで決定された年間計画に基づいて，以下のとおり諸活動に参加した。すなわち，同年６月４日（土）には町民健康ラジオ体操ジュニアリーダー講習会に指導者として参加し，同年６月２３日，同年９月３０日のいずれも勤務時間外に開かれた体育指導委員会に出席し，同年８月１７日，１８日の両日にはｍ町への研修旅行に参加した。また，同年６月１８日の町営水泳プール開き以降，学校教育の合間を縫うようにして参加者に指導を行い，同年７月１３日から１５日までは夜間水泳教室の講師も務めた。また，Ａは，同月１７日（土），スポーツ少年団の水泳大会の指導に当たり，同月２６日開催のＰＴＡ海水浴，同月３１日開催の校下地区の３世代交流レクリエーション，同年８月１０日開催のスポーツ少年団サイクリングにも参加した。さらに，Ａは，同年１０月８日，町教育長杯ゲートボール大会の運営に当たり，同月２１日及び同年１１月２日には親子読書感想文・感想画審査会議に出席し，審議に当たった。
（三）　本件発症の約３か月前からの業務について
Ａは，校内外の職務や，連日の関連事務会議で帰宅が遅くなりがちであった。ｊ小学校においては，１２月から３月までの冬期間，スキー学習に力を入れており，このころから，毎朝，校庭隣接地において，クロスカントリースキーの練習を行っていた。そのため，教職員は，毎朝午前７時４０分ころよりクロスカントリースキーの練習コースの設営作業をしたうえ，児童に対する走行指導をし，重さ約２００キロのスノーモービルを物置に格納する作業をしていた。これらの作業は，Ａと新任教員であったＣ教諭が交替で行っていたが，その割合は，Ａが７割，Ｃ教員が３割であった。上記コース設営作業は，１キロメートル以上のコースをスノーモービルで数周走行して圧雪し，さらに，スノーモービルでカッターを牽引してメインコースと追い抜きコースをカッティングするというものである。スノーモービルで雪原を地面すれすれに数十分間走行する作業は，顔面にまともに雪が当たり，全身が冷える過酷なものであり，重さ約５０キロのカッターを寒冷の中で着脱する作業は，身体的負荷が大きいといえる。スノーモービルの格納作業も，スノーモービルを物置に入れてエンジンを止めた後，人力で，重さ約２００キロのスノーモービルを持ち上げてその方向を１８０度変えるというものであり，多くの場合Ｃ教諭の助力があったとしても，かなりの重筋労働であった。
また，Ａは，このころ，日曜，祝日，冬期休校日のほとんどを公務に当てていた。すなわち，同年１２月２５日（日），スポーツ少年団を引率して全道クロスカントリースキー大会に参加し，昭和６４年１月１日（日），午前８時３０分に登校して校務整理をした後，校下地区新年会に参加し，同月１５日（日・祝），ａ町主催の成人式に出席し，同月２２日（日），スポーツ少年団を引率して中山峠でスキーの指導を行い，同月２９日（日），ｋ町で開催された後志スポーツ少年団指導者研修会に参加した。冬期休校期間である同年１２月２７日から翌平成元年１月２０日までは，管理職である校長及び教頭は，学校施設の維持管理に努めるべき任務を有しており，この間，日曜祝日を除いて，いずれか一人は学校から離れないように努めるというのが不文律になっていたところ，Ｂ校長が，昭和６３年１２月２９日から昭和６４年１月７日まで，Ａと打合せもせずに，江別市の自宅に帰ってしまったため（同月４日には，町の新年会に出席するためいったんａ町に戻ったものの，すぐまた帰宅してしまった。），Ａは，昭和６３年１２月２７日から翌平成元年１月８日まで連日出勤した。
昭和６３年の秋以降，Ａは，同僚のＥ教諭に疲労による体調不良を訴え，学校の常備薬であるバファリンを頻回に服用するようになった。また，Ａは，昭和６４年１月３日ころ，友人でありｊ小学校のＰＴＡ役員であるＦに疲労を訴えたところ，Ｆは，ａ町教育委員会に対し，電話連絡により善処を求め，同月５日には，教育長が，ｊ小学校を訪れて調査したが，Ａに対し，もう少し我慢するよう述べるのみであった。
（四）　本件発症の約１か月前からの業務について


Ａは，平成元年２月ころから，学年末の学校行事の準備にとりかかり，同月末には，同年４月の異動で転勤することが決まったことから，後任者に対する引継事務も加わり，繁忙となっていた。また，このころは，ｊ小学校の特色ある教育の一つであるスキー学習とその成果を確認する唯一絶好の機会である各種大会が集中的に行われ，Ａは，平日は１週当たり２度のスキー学習等（同年２月７日，８日，１５日，１８日，２０日，２１日，２２日，２８日）を行ったほか，日曜祝日は各種スキー大会の指導等にあたり（同月５日，１１日，２６日），その余の休日はａ町生涯教育セミナーへの参加（同月５日），日直登校（同月１９日），学校関係文書の作成に充てていた（同月１２日に昭和６３年度予算見込等の文書作成，１９日には校内スポーツ大会に対する協力お礼の文書作成）。その他，Ａがこの間に行った活動の状況は，別表記載（別表省略）のようなものであった。そして，Ａは，このころから食欲が落ち始め，本件発症当日までの間，朝食後に嘔吐したことが３度あった。なお，Ａは，昭和６３年８月ころ，疲労により発症する頚腕症候群に罹患しているが，上記のような疲労の訴えがあったことから，被災直前まで，同傷病は継続していたものと考えられる。
（五）　精神的ストレスについて
教頭は，校長を助け，校務を整理し，必要に応じ児童の教育を司るとされており（学校教育法２８条４項），学校の教育目標の実現に向けた教育活動，学校組織内の種々業務の整理，組織上の葛藤の調整という役割を担い，これに加えて，多くの場合，通常の教職員と同様に学級担任，教科指導をも行っており，教頭の職務自体，本来的に極めて多忙で精神的緊張度の高いものであった。ｊ小学校においては，昭和６３年度は，教員４名のうち校長も含めて２名が新任であり，Ａは，特に新任のＢ校長との関係で精神的ストレスを抱えていた。すなわち，校区内の地元住民と共同の学校行事や関連行事は，土，日曜日や祝日を利用して行われることが多かったが，同校長は，前任校の引継が残っているとか，娘が入院する等の理由で，とかく週末になると江別市の自宅に帰り，学校を空けたため，校下地区住民は同校長を批判し，とりわけ平成元年２月１８日の校内スキー大会にも同校長が年休をとって出席しなかったため，校下地区住民の批判は頂点に達し，その矛先が教頭であるＡに向けられたことから，Ａは，同校長との関係について精神的ストレスを抱えていた。
また，前記のとおり，管理職には冬期休校中も学校を管理する任務があったにもかかわらず，Ｂ校長が，冬季休校開始早々，Ａと十分な連絡をとらずに帰省するなどしたため，Ａが冬期休校開始日であった昭和６３年１２月２７日から平成元年１月８日まで学校を離れることができなかったことも，同人の精神的ストレスの一因となった。
（六）　本件発症前１週間の業務について
(1)　平成元年２月２５日（土）
午前７時３０分　　　　出勤し，クロスカントリースキーの練習コース設営作業をした後，児童に対しクロスカントリースキーの指導をする。
午前８時２０分　　　　職員朝会
午前８時３５分　　　　学級朝会
午前８時４０分から午前１１時まで
担当学級の図工の教科指導を行う（１教時から３教
時）。
放課後　　　　　　　　再び児童にクロスカントリースキーの指導を行う。午後３時すぎまで　　　当日は日直であったため，残って校務にあたる。午後５時すぎ　　　　　学校に近接した自宅（教頭用公舎）で夕食をとる。
午後６時ころ　　　　　入浴
午後７時ころから午後１０時３０分まで
学校関係の文書を作成する。
午後１０時３０分　　　就寝。
(2)　同月２６日（日）
午前７時ころ　　　　　冬季道民スポーツ大会に参加する児童の指導及び関係事務処理のため，ルスツ高原スキー場に出かけて指導に当たる。午後３時３０分ころ　　帰宅して，仮眠をとる。
午後５時３０分ころ　　夕食
午後６時すぎ　　　　　入浴
午後７時ころから午後１０時３０分ころまで
学校関係の文書を作成する。
午後１０時３０分ころ　就寝
(3)　同月２７日（月）
午前７時３０分　　　　出勤し，クロスカントリースキーの練習コースを設営し，児童に対する指導をした後，スノーモービルを格納する。
午前８時２０分ころ　　職員朝会
午前８時２５分ころ　　全校朝会でＣ，Ｅ両教員とともに生徒指導を行う。同月２２日に実施された町内小学校スキー大会の表彰を行った。午前中　　　　　　　　担当学級に対し，国語，算数，社会，国語の教科指導を行う。
午後０時２０分から午後１時まで
給食指導を行う。
午後１時５０分からの５教時，午後２時４０分からの６教時
全校読書の時間
午後３時　　　　　　　Ｅ教諭に児童の指導を委ね，Ｃ教諭とともに双葉小学校で行われた第８回小学校体育振興会理事会に出席する。
午後５時３０分すぎ　　帰宅し，夕食をとった後，入浴と休憩をする。
午後８時ころから午後１０時ころまで
学校関係の文書を作成する。
午後１０時３０分ころ　就寝
(4)　同月２８日（火）
午前７時３０分　　　　出勤し，クロスカントリースキーの練習コースを設営し，児童に対する指導をした後，スノーモービルを格納する。その後，職員朝会に加わる。この際，当日は，４月に新１年生として入学する予定の２人の子供が午前１１時から午後３時３５分まで父母とともに在校して１日体験入学をし，あわせて知能テストを行うことになっていたので，これについての打合せが中心となる。
１教時から４教時　　　算数，国語，社会，音楽の教科指導を行う。
午後０時２０分から午後１時まで
給食指導を行う。


５教時から６教時　　　国語の教科指導，心の広場（生活指導）放課後　　　　　　　クロスカントリースキーの練習指導午後５時３０分すぎ　帰宅し，夕食，入浴を済ませた後，若干の休憩をとる。
午後８時前　　　　　　就寝
(5)　同年３月１日（水）
午前７時３０分　　　　出勤し，クロスカントリースキーの練習コースを設営し，児童に対する指導をした後，スノーモービルの格納を行い，職員朝会に出席する。１教時から４教時　　　国語，道徳，算数，理科の教科指導を行う。
午後０時２０分から午後１時まで
給食指導を行う。
６教時　　　　　　　　体育（スキー）の指導を行う。午後６時まで　　　　　校務整理のため在校する。
午後６時　　　　　　　帰宅し，夕食をとり，入浴する。
午後８時から翌日午前５時まで
学校関係文書を作成する。そのまま仮眠もとらずに仕上がった書類に目を通す。
(6)　同月２日（木）
午前７時３０分　　　　出勤し，クロスカントリースキーの練習コースを設営し，児童に対する指導をした後，スノーモービルを格納する。
午前８時２０分　　　　職員朝会
１教時から４教時　　　算数，音楽，国語，理科の教科指導を行う。
午後０時２０分から午後１時まで
給食指導を行う。
５教時　　　　　　　　児童会，係活動の指導を行う。
午後３時から午後４時すぎ
職員会議。この際の主要なテーマは，同月２４日に予定されている卒業式関係であり，前日の夜から朝にかけてＡが作成した資料に基づいて協議がなされた。この資料は，相当ボリュームのあるものであった。
午後４時すぎから　　　校務処理を行う。
午後６時３０分　　　　帰宅し，夕食，入浴の後３０分程度休憩する。
午後８時から翌日午前４時ころまで
学校関係文書を作成する。
午前４時過ぎ　　　　　就寝
(7)　同月３日（金）
午前７時　　　　　　　起床
午前７時３０分　　　　出勤し，クロスカントリースキーの練習コースを設営し，児童を指導し，スノーモービルを格納し，職員朝会に出席する。
午前８時２５分　　　　発表朝会（高学年対象）
１教時から４教時　　　国語，社会，体育，算数の教科指導を行う。
午後０時２０分から午後１時まで
給食指導を行う。
５教時から６教時　　　理科，国語の教科指導を行う。午後４時　　　　　　　町教育委員会で開かれたスポーツ貢献賞審議会に参加する。
午後５時３０分ころ　　ａ町冬まつりレクリエーションの会場準備の状況を見分する。
同町Ｌ旅館で開かれていたａ町社会教育委員会・体育指導委員会の合同会合に参加する。
午後９時ころ　　　　　帰宅し，入浴する。
午後９時３０分　　　　就寝
以上のうち，学校関係文書作成事務については，いずれも，この時期ｊ小学校にとって昀重要の学校行事である卒業式にかかわる文書であり，作成に緊張を要するものであった。また，上記の文書の中には，同じ文字の繰り返しが印字されており（例えば，甲４０の４枚目「ここここことと」，同５枚目「ののののにより」等），これは，文書作成中，Ａが疲労で眠りに落ちたことを窺わせる。（七）　本件発症当日（平成元年３月４日）の業務についてＡは，いつもどおり，午前７時３０分に出勤し，クロスカントリースキーの練習コース設営作業に従事したが，途中で雨が強くなったため，当日の練習を中止することとし，設営作業を止めた。さらに，Ａは，当シーズンの練習を終了させることとし，コースに設置してあった４本のポールを集めて物置に収納し，重さ約５０キロのコースカッターを一人で持ち上げてスノーモービルに積んで，物置の前まで運び，物置の前で待機していたＣ教諭と二人でカッターを降ろして所定の位置に戻し，重さ約２００キロのスノーモービルの方向を二人で１８０度転回させるなどして格納した。コース設営作業が重労働であることは，前述したとおりであるが，当日は，さらに重さ約５０キロのコースカッターを一人で持ち上げるという作業もしており，身体的負荷はいっそう大きかったといえる。Ａは，この直後に，心筋梗塞の発作を起こした。
（八）　まとめ
Ａは，本件発症１週前までの業務による肉体的精神的負担により過労状態になっていたところ，平成元年３月２日及び３日の未明に及ぶ教育関係文書作成による負荷，本件発症当日の早朝，低温下の雨中における練習コース設営作業等による負荷が加わり，本件発症直前には過重負荷の状態に至っていたものであるから，本件発症前のＡの公務は過重負荷であったというべきである。
（被告）
（一）　Ａは，教職歴３５年のベテラン教師であり，小規模学校での経験も豊富であった。ｊ小学校は，教員４名に児童９名であり，他の小学校に比しても教員の受持ち児童数は極めて少なく，複式学級制とはいえ，教員の負担は通常学校に比して軽いものであった。また，同小学校は，児童数が少なく，児童の性格も従順なため，全校的に和やかで家庭的雰囲気にあふれており，都会校あるいは大規模学校にみられるような非行問題，進学問題等の懸案事項もなく，生徒・父母・教員の関係も良好であり，Ａの公務は，決して過重なものではなかった。ＰＴＡ関係の活動について，Ｂ校長が不熱心であった事実はなく，校外活動については，Ａが自主的に参加していたもので，公務ではない。その他，スポーツ活動への積極的な取組や，特別活動については，他の教員も担当していたものであり，校内分掌も，Ａが単独で担っていたのは，町費関係係，職員厚生係のみであり，他はＢ校長又はＣ教諭と共同で担当しており，他の小学校に比して決して過重なものではなく，実際に行っている具体的校務は，教員としての職務に随伴する通常業務として予定された範囲内のものであった。


（二）　本件発症の約１年前からの業務について
町内ジュニアマラソン大会（昭和６３年５月２９日）及び小学校陸上競技大会（同年７月６日）について，Ａがこれらの大会のために具体的にどのような職務を行ったか，記録上明らかではない。また，仮に原告主張のとおりＡが連日業間体育においてマラソンの指導をしていたとしても，もともとｊ小学校の日課として，月曜から金曜の毎日午前１０時１５分から３５分までの間は業間体育と定められていたのであるから，通常の授業であり，上記の各大会の準備のため数回程度会議が開かれたとしても過重な職務とはいえない。宿泊学習（同月７，８日），音楽交歓会（同年１０月１５日），学芸会（同年１１月６日）については，年間学校行事の中で当初から予定されており，他の学校においても見受けられる行事である。そのための準備もあらかじめ予定され，全教員が行っているものであり，これらの行事に参加することは教員としての通常業務であって，何ら特段の負荷を伴うものではない。ＰＴＡ海水浴（同年７月２６日）については，Ａが参加したこと自体明らかでないが，いずれにしても，１日の海水浴で過重な負荷が生ずることはあり得ない。原告は，Ａが参加した活動として３世代交流レクリエーション（同年７月３１日），スポーツ少年団サイクリング（同年８月１０日）等を挙げているが，これらについては，実施されたこと自体明らかでなく，仮に実施されていたとしても，Ａがその職務上行ったものではなく，公務の過重性と何ら関連がない。また，校外教育活動は，Ａが個人として自由な意思で参加していたものであるから，公務ではない。
（三）　本件発症の約３か月前からの業務について
この間のＡの出勤状況をみると，昭和６３年１２月は出勤日数２５日，特別休暇２日（３０日，３１日）であり，平成元年１月は出勤日数２３日（うち自宅研修５日），特別休暇１日（３日）であり，同年１２月２７日から平成元年１月２０日までは，冬季休校期間であり，通常の学校業務はなかったのであるから，このころの業務が過重であったとはいえない。そして，Ａは，おおむね午前７時３０分ころ出勤し，午後５時ころ退勤するという通常の勤務状態に終始しており，学校におけるカリキュラムも特段の変化はなく，何ら肉体的精神的負荷を受け，あるいは疲労を蓄積するような状態にはなかった。
原告が主張するＡの休日における諸活動は，それを裏付ける客観的資料が存在せず，その内容も明らかでないが，仮に原告の主張どおりであったとしても，公務の過重性と関連がない。すなわち，校下地区新年会（昭和６４年１月１日），成人式（同月１５日）は，何ら職務とは関係がなく，その出欠は全くの任意であり，スポーツ少年団の引率（昭和６３年１２月２５日，平成元年１月２２日）も，同団体は地域の少年を対象とした任意団体であり，その加入，構成も自由であって，職務として活動が義務づけられているわけではない。さらに，スポーツ少年団研修会（平成元年１月２９日）等の参加についても職務として行われたものではない。昭和６３年１１月ころから本件発症当日まで，早朝のクロスカントリースキーの練習のため，Ａら教職員がコース設営作業をしていたが，コースの設営作業は，人力ではなく雪上をコース設営用カッターを牽引したスノーモービルで運転走行するというものであり，比較的単純な作業であって，所要時間も約１５分ないし２０分にすぎず，同僚のＣ教諭も共同で行っていたのであるから，過重な業務とはいえない。
（四）　本件発症の約１か月前からの業務について
平成元年２月のＡの出勤状況は，出勤日数２２日，年次休暇３時間というものであり，特に過重とはいえない。
原告は，学年末行事及びスキー学習等の業務について過重性を主張するが，学年末行事は，小学校で一般的に行われるものであり，また，スキー学習等は，北海道においては他の小学校でも通常行われ，ｊ小学校でも毎年実施される通常の行事であり，Ａ以外の他の教職員もこれらに関する業務を担当していたのであるから，これらに関する業務は，通常の業務にすぎず，その質，量に照らし，特に過重であったとはいえない。ａ町生涯教育セミナー（同年２月５日），ａクロスカントリー大会（同年２月１１日），道民スポーツ冬季大会（同年２月２６日）等への参加は，職務として行われたものではない。
（五）　精神的ストレスについて
教頭は，校長を補佐する職務を負っているが，かかる職務は抽象的なものであって，Ａが教頭であるがためにしていた具体的職務はない。また，Ｂ校長が，教育活動やＰＴＡ活動に不熱心であったという事実はない。仮に，Ａがそのような印象を抱いたとしても，職場における人間評価の一端にすぎず，そのことにより特段の精神的ストレスを生じるという事柄ではない。ｊ小学校は，児童の性格が従順で，非行，進学等の問題もなく，父母，教職員間の関係も良好で，教職員が精神的ストレスを抱くような職場環境ではなかった。
（六）　本件発症前１週間の業務について
Ａの本件発症前１週間の業務は，以下のようなものであり，教職員の日常業務として極めて一般的なものであり，何ら特段の過重負荷を受けるものではない。
(1)　平成元年２月２５日（土）
午前７時３０分ころ出勤し，１教時から３教時まで校務事務を行い，午前１１時３０分ころに退勤した。
(2)　同月２６日（日）
出勤しなかった。
(3)　同月２７日（月）
午前７時３０分ころ出勤し，１教時から５教時まで校務事務を行った後，小学校体育振興会理事会に出席し，帰校した後，午後５時ころ退勤した。
(4)　同月２８日（火）
午前７時３０分ころ出勤し，１教時から６教時まで校務事務を行い，午後５時ころ退勤した。なお，この日は，新１年生の１日入学が行われた。
(5)　同年３月１日（水）
午前７時３０分ころ出勤し，１教時から６教時まで校務事務を行い，午後５時ころ退勤した。
(6)　同月２日（木）
午前７時３０分ころ出勤し，１教時から５教時まで校務事務を行い，６教時に職員会議に出席した後，午後５時ころ退勤した。
(7)　同月３日（金）


午前７時３０分ころ出勤し，１教時から６教時まで校務事務を行った後，午後４時ころ町スポーツ貢献賞審議会に出席するため退勤した。なお，原告が，この間に行われたと主張する学校関係文書作成は，そもそもそのような事実が認められないが，仮にその事実があったとしても，業務に要した時間の特定や業務の過重性については，成果物をもとに合理的に推認する必要があるところ，上記各文書は，ほとんどが案内文書等の定型文書であり，その分量も多くなく，これらの成果物から合理的に推認すれば，その作成業務が過重であったとは到底いえない。また，仮に原告主張のとおり上記各作業が行われたとしても，Ａは，３月１日，２日は，学校内においては通常どおりの業務を行っていたにすぎず，翌３日には，午後９時３０分に就寝して十分な睡眠をとっていたのであるから，本件発症当日である翌４日の朝までには体力は回復されていたものというべきである。多少疲労が残っていたとしても，心筋梗塞の発症をもたらすほどのものであったとはいえない。
（七）　本件発症当日の業務について
コースカッターは，元来一人で持ち上げられる程度のものであり，また，持ち上げる作業は一時的なものにすぎず，コースカッター及びスノーモービルの物置への格納作業はＣ教諭と共同でしており，特段の加重負荷とはいえない。
３　公務起因性について
（原告）
Ａは，過重な公務による心理的・肉体的ストレスにより，冠動脈の動脈硬化が促進されていたところ，本件発症直前の未明に及ぶ文書作成作業，本件発症当日に受けた寒冷ストレス及び身体的負荷により，交感神経系が亢進し，冠状動脈が攣縮し，血管の内径が狭小化して，心筋梗塞を起こしたものである。すなわち，心身の疲労は，自律神経系の身体機能の恒常性維持機能を低下させて自律神経系の異常な亢進を引き起こすが，この疲労によるストレス，自律神経系の亢進は，動脈硬化を促進する要因である。そして，Ａが心身ともに疲労状態に陥っていたことは，昭和６３年８月５日，疲労によって発症する頚腕症候群と診断されていること，Ｅ教諭らに対して疲労を訴え，学校の常備薬を服用するなどしていたこと，平成元年２月以降，朝食の機会に嘔吐することが３度あったことから認められ，前記のような公務の過重性に鑑みれば，かかる疲労が，公務によるものであることは明らかである。したがって，公務による疲労が，Ａの動脈硬化を促進していたとみるべきである。さらに，自律神経系の亢進は，血管廉縮を招くものであるところ，本件発症当日，早朝の血圧が上昇する時間帯（モーニングサージ）に，数十分にわたって寒冷ストレス（交感神経系の亢進を助長するもの）にさらされ，重さ約５０キロのコースカッターを単独で運搬し，重さ約２００キロのスノーモービルを二人で転回させるという強度の身体的負荷を受けたことにより，Ａの冠状動脈は廉縮し，血管の内径が狭小化して血流が阻害され，心筋梗塞に至ったと考えられる。
これに対し，被告は，Ａは，本件発症当日までに，高度の動脈硬化症に陥っており，既に形成されていた粥腫がいつ破綻してもおかしくない状態に至っており，たまたま本件発症当日に粥腫が破綻したために心筋梗塞が発症した旨主張するが，Ａの基礎疾患の程度に照らして，かかる主張は受けいれ難い。すなわち，Ａは，喫煙習慣があり，総コレステロール及び中性脂肪（トリグリセライド）は，正常値を上回っていたものの，著明ではなく，その他に高血圧症，糖尿病，高尿酸血症，アルコール性肝障害等，冠動脈硬化を促進させる危険因子が認められず，本件発症以前に狭心症等を発症したこともなかったものであり，高度の動脈硬化症に至っていたとは考え難い。仮に，Ａが，当時，高度の動脈硬化症に至っていたとすれば，それは，公務による疲労，ストレスによって自然的経過を超えて促進されたものと考えるべきであり，いずれにしても本件発症は公務に起因するものというべきである。
（被告）
法による補償責任は，使用者の過失の有無に関わりなく負うものであるから，公務の遂行に際して発生した災害のうち，その責任を使用者たる地方公共団体に帰属させるべきか否かを適正かつ客観的に判断するべきであり，公務と災害との間に相当因果関係がある場合に限って公務起因性を認めるべきである。そして，脳心疾患は，職業と無関係に加齢や日常生活における諸々の発症要因により増悪して発症に至ることが多いといえるから，かかる疾患に公務起因性が認められるためには，使用者の支配下にあったことを単なる機会原因として発症したというだけでは足りず，当該公務に従事していたことの必然的帰結として生じたことが必要である。本件発症の心筋梗塞については，昀近の医学的知見によると，動脈硬化症による粥腫（プラーク）の形成，破綻による血流阻害によって発症するものとされているから，Ａは，本件発症前に高度の動脈硬化症による粥腫形成に至っていたと考えるべきである。そして，この粥腫の形成は，高血圧症，高脂血症，喫煙，糖尿病，高尿酸血症，年齢，家族歴，肥満，ストレス，Ａ型性格，運動不足，性別（男性）等様々な因子により時間的経過を経て進行するものであるところ，Ａは，本件発症当時５５歳であり，長期にわたる喫煙習慣を有しており，肥満度は５．９パーセント（昭和６３年７月現在）と高く，コレステロールは，正常値１２０ないし２２０ｍｇ／ｄｌのところ，２４８ｍｇ／ｄｌ（昭和６２年）ないし２４５ｍｇ／ｄｌ（昭和６３年）と高く，要治療の一歩手前であり，中性脂肪は，正常値５０ないし１４０ｍｇ／ｄｌのところ，１５５ｍｇ／ｄｌ（昭和６２年）ないし１７９ｍｇ／ｄｌと高く，これらの危険因子が時間的経過の中で徐々に動脈硬化を進行させ，本件発症当日までに既に粥腫が形成されていたものと推認される。そして，形成された粥腫は，特段の負荷を要せず，日常動作の中でいつでも破綻する危険性を有しているものであるから，粥腫の破綻が，本件発症当日のクロスカントリースキーの練習コース設営作業等により生じたということはできない。したがって，本件発症は，公務に起因するものではなく，公務が機会原因になっているものにすぎない。
第三　当裁判所の判断
一　公務の過重性の有無・程度
１　前記前提事実に証拠（甲４ないし３４，３７ないし８０，８５ないし８７，９３の１，２，乙３，証人Ｅ，証人Ｃ，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
（一）　校内における教育活動等


(1)ｊ小学校における昭和６３年度の教職員は，Ｂ校長，教頭のＡ，Ｅ教諭，Ｃ教諭の４名であったが，Ｂ校長は同年４月に赴任したばかりであり，Ｃ教諭は新任であった。
Ａは，教頭として校長を補佐し校務を整理するとともに，校長に事故のあるときはその職務を代理・代行する立場にあり，教育活動及び校内事務全般を円滑に運営する職務を担うとともに，３，４学年（児童３名）の学級担任をしていた。そして，Ａは，校務分掌として，環境美化係，校内外研修係，庶務係，職員厚生係，ＰＴＡ・社会教育関係係，スキー学習補助係，「私たちの広場」編集発行責任者等の割当を受けていた。
ｊ小学校における勤務時間は，午前８時５分から午後４時５０分（土曜日は午後０時５分）までであり，休憩時間は４５分間であったが，Ａは，通常，午前７時３０分に出勤し，午後５時３０分ないし午後６時ころに退勤していた。(2)　授業は４５分間で，月曜日，火曜日，水曜日，金曜日は各６教時，木曜日は５教時，土曜日は３教時（うち１教時はクラブ活動）であり，Ａは，このうち，３，４学年の授業を週二十数教時担当するほか，業間体育指導（毎日午前１０時１５分から午前１０時３５分までの間に児童に体育を指導），生活指導（心の広場），通知票作成等をしていた。
また，ｊ小学校においては，児童の体力づくりのため，昭和６３年５月から同年１０月ころまで毎日，早朝マラソンをさせ，同年１１月中旬ころから毎日，授業開始前，業間体育時間帯及び放課後にクロスカントリースキーの練習をさせていたが，Ａは，児童の指導をするほか，Ｃ教諭とともに練習コースの設営作業に当たっていた。Ｃ教諭が新任であること，Ａの方が通勤時間が短いことなどから，７割方はＡが上記設営作業に従事した。Ａは，出勤時刻前の午前７時３０分に登校して前記の指導や作業に当たった。
(3)その他の校内行事への参加
Ａは，以上のほかに，別表（別表省略）の校内行事欄記載のとおり，運動会，町複式集合学習，宿泊学習，習字学習，写生会，学芸会，読書会（親子読書の会），版画カレンダー製作，授業参観，スキー学習，校内スキー大会，町内スキー大会等の校内行事に携わった。
（二）ＰＴＡ行事及び校外教育活動
ｊ小学校は，児童数が少なく，ＰＴＡの支えや協力なくして重要な教育活動ができない状況であり，教員にとって，ＰＴＡと意思疎通を図るためにもその関係活動に参加することは重要であり，Ａは，別表のＰＴＡ行事欄記載のとおり，ＰＴＡ理事会，ＰＴＡ指導者研修会等のＰＴＡ関連活動に出席した（ただし，飲食の伴う新年会，観桜会等は公務とは認められない。）。
ｊ小学校の属するａ町は，町ぐるみの生涯学習として町と学校が連携し又は一体となって教育活動を実施しており，Ａは，別表の校外教育活動欄記載のとおり，水泳教室，少年教室，ジュニアマラソン大会，小学校陸上競技大会，町民ラジオ体操会，ジュニアリーダー養成講習会，読書感想文・感想画コンクール（審査委員），親子読書の集い等の教育活動に参加したほか，ａ町が実施する生涯教育セミナー「ａ」の企画運営委員会の健康・福祉増進専門委員会の体育指導委員として，別表の校外教育活動欄記載の諸活動に参加した。また，ａ町内の小中学校の教員らは，ａ町教育研究会，小学校体育振興会，町内音楽交歓会等をつくり，それらの活動を通じて，同町の提唱する生涯学習の実践に努めており，Ａも，別表の校外教育活動欄記載のとおり，これらの活動に参加した。さらに，ａ町で活動する各種スポーツ少年団は，生涯学習の一端を担う活動をしているものであり，Ａは，ｊ地区スポーツ少年団事務局長，ａ町ジュニアアルペンスキー少年団の指導員として別表の校外教育活動欄記載の諸活動に参加した。
そのほか，Ａは，別表の校外教育活動欄記載のとおり，教頭会議，複式教育研究会，町経理担当者会議，ａ郷土学習帳編集委員会，学校開放運営委員会，スポーツ貢献賞審議会等の諸活動に参加した（以上の校外教育活動は，ｊ小学校の教育活動に密接に関連するものであり，おおむね同小学校の教員業務分担一覧表（甲４７）及び学事報告（甲５０）に記載されていたものであるから，公務に該当するものと認められる。形式的には一応参加するか否かは自由とされていた活動ないし行事が少なくはないけれども，そのことのみをもって公務でないと判断することはできない。それに対し，夏期休校中のラジオ体操会への参加，成人式への出席は公務とは認められない。）。
（三）昭和６３年４月から平成元年１１月中旬ころまでの勤務状況Ａは，昭和６３年４月から前記のような様々な教育活動に従事しており，年度当初はマラソンの指導に力をいれ，比較的多く開催される校外教育活動にも積極的に参加するなどした。


ところで，教頭は，校務全般にわたって校長を補佐するとともに，校長と一般教職員との調整，校長とＰＴＡ及び地域との調整を図らなければならず，比較的精神的緊張を強いられる立場にあった。Ａは，着任１年目の昭和６２年度は，地元の事情に精通したＧ前校長の指導や援助もあって（Ｇ前校長は，教頭職の負担が過大であることに配慮して，教頭担当の授業の一部を引き受けたり，学校から各家庭に配布される文書を自ら作成するなどしていた。），比較的スムーズに教頭の職責を遂行した。しかし，Ｂ校長は，おおむね校務全般について消極的であり，ＰＴＡや地域との交流活動にはＡがｊ小学校を代表して参加することが少なくなく，ＰＴＡや地域住民から批判が生じた。同年６月ころには，町内の校長会議が開催されるに当たり，Ｂ校長は，Ａから事前の打合せの申入れを受けたが，並行して開催される教頭会議と協議内容が同一であるから，今後一切その必要がないとして事前打合せを拒否した。また，ｊ小学校においては，管理職である校長又は教頭が，学校に隣接する１戸建ての公舎に居住し，学校施設の維持管理に努めており，土曜日の授業がない時間帯及び日曜日は，いずれかが公舎又は周辺地域に滞在し，夏期休校期間及び冬季休校期間は，日曜祝日及び昭和６３年１２月３０日から昭和６４年１月３日の５日間を除いて，いずれかが出勤するか，周辺に滞在することになっていたが，Ｂ校長は，週末や休校期間中に江別市の自宅に帰り，公舎を離れることが多く，必然的にＡが出勤するか，公舎又は周辺地域にとどまる結果となり，同年度の夏期休校期間中もほとんど出勤していた。Ｂ校長は，昭和６３年６月中旬から同年９月ころまでの間，公舎の建替えに伴い，町内の借家から通勤していたが，定刻より遅く出勤し，定刻より早く退勤することが目立った（Ｂ校長は，同年８月２６日，翌日の第６回町Ｐ連役員研修総会にそなえ，ＰＴＡがその準備をしてくれているのに，午後４時４８分のバスで帰宅したため，Ｅ教諭から不満が出たりしたことがあった。）。Ａは，以上のようなＢ校長の出退勤状況や帰省状況等について，昭和６３年７月３１日の出来事から自己の予定表に書き留めておくようになった（例えば，Ｂ校長は夏期休校中の昭和６３年７月３１日から同年８月３日までの間，Ａに連絡することなく釧路市に出かけ，同月８，９日には日直であるにも拘わらず江別市の自宅に草取りに行くとして出勤せず，同月１３日から同月１６日までの間，江別市及び小樽市に出かけたりしたこと等が記載されている。）。Ａは，Ｂ校長に代わってする仕事が増え，同校長との対応にも苦慮するようになり，同年７月には，Ｇ前校長を訪ね，学校運営に対しＢ校長の協力が得られず，困っている旨の悩みをうち明けた。Ａは，従前，風邪引きの場合を除き医者とは無縁の生活をしていたが，そのころからしばしば頭痛を訴え，学校の常備薬を服用するようになった。また，同年８月５日には加療１か月を要する頚腕症候群の診断を受けた。
（四）昭和６３年１１月中旬ころから平成元年２月下旬ころまでの勤務状況Ａは，その後も，Ｂ校長との関係を含めて従前と同様の勤務振りであったが，昭和６３年１１月中旬ころからは，それに加えてクロスカントリースキーの指導と練習コースの設営作業が始まった。練習コース設営作業は，スノーモービルを学校校庭隣接地に走らせ，スノーモービル約４台分（約４メートル）の幅で長さ４００ないし５００メートルのコース予定場所を昀低１２周して圧雪し，その上をスノーモービルで牽引したカッターで２周し，本コースと追い越しコースを分けて作り上げた後，スノーモービルを校庭の隅の物置に収納するというものであったが，これは，早朝の寒冷の中，スノーモービルに乗って顔面に雪を受けながら走行したうえ，スノーモービルを格納する際は，スノーモービルが旧式でバック走行ができず，重量も２０１キロと重いため，スノーモービルの前方を少し持ち上げて，わずかずつ横にずらしながら後方を動かす作業を繰り返してスノーモービルの向きを１８０度変え，前方が出口に向くように据え置くというものであり，５５歳のＡにとっては重筋労働であった。ｊ小学校のあった地域では，雪が降らないことはほとんどないため，練習コース設営作業はほぼ毎日行う必要があり，クロスカントリースキーの練習は，早朝のみならず，業間体育時間帯又は放課後にも行われていたため，１日数回コース設営作業をしなければならないこともあった。コース設営作業は，昭和６２年度はＣ教諭の前任者であるＨ教諭が中心になって行っていたが，前記のとおり，昭和６３年度はＡとＣ教諭がこれを担当し，その７割方はＡがしていた。Ａは，同年１２月には，別紙ＰＴＡ行事欄及び校外教育活動欄記載のとおり，多くのＰＴＡ行事及び校外教育活動に参加したが，この中には勤務時間外になされたものも少なくなかった。また，Ａは，３学期が開始された平成元年１月２１日以降は，別表の校内行事欄及び校外教育活動欄記載のとおり，戸外におけるスキー学習や校外教育活動としてのスキー指導等に従事した。この間の冬季休校中も，年末年始（昭和６３年１２月２８日，同月２９日には習字教室を指導し，昭和６４年１月２日には落雪のため教室の窓ガラスが破損し，その処理をした。）を含めてほとんど出勤した。Ｂ校長は，冬季休校が始まるや，Ａに連絡することもなく，江別市の自宅に帰省し，平成元年１月８日まで戻らなかった（ただし，同月５日の新年会には出席した。）。Ｂ校長は，校内スキー大会が行われた同年２月１８日に年休を取って欠席したため，ＰＴＡから強い批判を受けた（なお，Ｂ校長は，原告の公務災害認定請求に関して，Ａの勤務状況を明らかにするための資料として学校日誌（甲１２）の写し（甲８０）を提出したが，昭和６４年１月１日から平成元年２月２８日までの日誌の写しを作成する際，日番欄に「Ａ」と記載されているのを「Ｂ」と書き改めたり（昭和６４年１月５日，同月６日），逆に学校日誌の日番欄が空白となっている箇所に「Ｂ」と書き込んだり（平成元年１月１５日，同月２２日，同月２９日，同年２月５日，同月１１日，同月１２日，同月１６日，同月１９日，同月２３日，同月２６日），Ｂ校長の学校不在を理由づけるための「傷病　学校長９：００～」（同月１３日）「年休　学校長」（同月１８日）の記述をしたりするなど，自己の執務状況を正当化するための改ざんをしているものであり，このことは，Ｂ校長が学校日誌の記載により自己の職務怠慢状況が知れることをおそれたことを推認させる。）。


ところで，ｊ小学校ＰＴＡ副会長のＦは，ＰＴＡ活動等を通じてＡと接触することが多かったが，昭和６３年末ころ，Ａが脂汗をかき疲れている様子であったことから，Ａに対し，休暇をとって休息するように進言した。しかし，Ａは，「休みたくても休めない」などと答えた。そこで，Ｆは，昭和６４年１月４日，ａ町教育委員会に電話をかけ，「Ａ教頭は体調が非常に悪いようなので，教育委員会からも病院に行くように勧めて下さい。」という旨の要請した。これを受けて，同委員会の委員長は，翌５日，ｊ小学校を訪ね，Ａと面談し，Ｂ校長との関係等についても聴取したが，結果的には「もう少し我慢してほしい。」と述べたにとどまり，Ａは，その対応に落胆した。Ａは，平成元年１月下旬ころから，Ｅ教諭に対し，体調の不良を訴えることが多くなり，同年２月１０日ころから，朝食後に嘔吐することが続いた。その様子を見て心配した原告やＥ教諭は，Ａに診察を受けることを勧めたが，Ａは，職務が繁忙であるため，通院することはなかった。なお，Ａは，昭和６３年度の年休として，同年４月１８日に３時間，同年６月１６日に５時間，同年８月２４日に２時間，同年１１月１５日に４時間，平成元年２月１０日に３時間（親戚の結婚式出席のため）とったのみであった。
（五）発症１週間前の勤務状況等
(1)　Ａが心筋梗塞を発症した平成元年３月４日から１週間以前の勤務状況は，次のとおりであった。
（２月２５日（土））
・午前７時３０分に出勤，クロスカントリースキーの練習コース設営作業に従事
し，児童に練習の指導
・同８時２０分から職員朝会，１教時から３教時までの授業
・その後，日番勤務
・午後３時すぎ帰宅
・午後７時ころから同１０時３０分ころまで学校関係文書作成
・午後１０時３０分ころ就寝
（２月２６日（日））
・午前７時ころに自宅を出て，学校の全児童を引率して道民スポーツ後志大会（ルスツ高原スキー場）に参加
・午後３時３０分ころ帰宅
・午後７時ころから午後１０時３０分ころまで学校関係文書作成
・午後１０時３０分ころ就寝
（２月２７日（月））
・午前７時３０分に出勤，クロスカントリースキーの練習コース設営作業に従事
し，児童に練習の指導
・同８時２０分から職員朝会，１教時から６教時までの授業・午後３時から第８回小学校体育振興会理事会（双葉小学校）に出席
・午後５時３０分ころ帰宅
・午後８時から午後１０時ころまで学校関係文書の作成
・午後１０時３０分ころ就寝
（２月２８日（火））
・午前７時３０分に出勤，クロスカントリースキーの練習コース設営作業に従事
し，児童に練習の指導
・同８時２０分から職員朝会，１教時から６教時までの授業
・午後５時３０分ころ帰宅
・午後８時ころ就寝
（３月１日（水））
・午前７時３０分に出勤，クロスカントリースキーの練習コース設営作業に従事
し，児童に練習の指導
・同８時２０分から職員朝会，１教時から６教時までの授業
・午後６時ころ帰宅
・午後８時ころから翌朝５時ころまで学校関係文書作成，仮眠もとれないまま出勤
準備
（３月２日（木））
・午前７時３０分に出勤，クロスカントリースキーの練習コース設営作業に従事
し，児童に練習の指導
・同８時２０分から職員朝会，１教時から４教時までの授業
・午後３時から職員会議
・午後６時３０分ころ帰宅
・午後８時ころから翌朝４時ころまで学校関係文書作成
・その後３時間程度睡眠
（３月３日（金））
・午前７時３０分に出勤，クロスカントリースキーの練習コース設営作業に従事
し，児童に練習の指導
・同８時２０分から職員朝会，１教時から６教時までの授業
・午後４時から町スポーツ貢献賞審議会出席
・午後６時から町社会教育委員及び体育委員による合同会議
・午後９時３０分ころ就寝
(2)自宅における学校関係文書作成作業についてＡは，職務上，学校関係文書作成，特に対外的案内文書，依頼文書等を作成することが多かったが，平成元年２月以降は，学年末を控え各種の行事が開催されるのみならず，自ら平成元年４月に異動が予定されていたため同月以降に予定される行事の関係文書をも作成する必要があり，多くの学校関係文書の作成に追われていた。Ａは，自宅に常置している電動タイプライターと持ち運びできるワープロを使用して文書作成作業に当たっていた（ワープロの方は，購入して間がなかったため，急いで文書を作成する必要がある場合には，使い慣れた電動タイプライターで文書を作成していた。）が，学校内では授業やその他の教育活動があるため十分に文書作成ができず，帰宅後や休日に自宅で文書作成作業をするのが常態となっていた。Ａは，発症１週間前から（２月２８日を除き），ＰＴＡ総会スポーツ少年団後援会案内文書，第６７回卒業証書授与式等の案内文書及び関連文書等の作成に追われ，特に平成元年３月１日及び同月２日には徹夜又は徹夜に近い状態で卒業証書授与式等の実施要項等の作成に当たった（被告は，Ａが平成元年３月１日，２日に徹夜又は徹夜に近い状態で学校関係文書作成作業に当たった事実は認められない旨主張するけれども，原告本人は，被告に対する公務災害認定の請求段階から一貫して前記認定に沿う明確な供述をしており，Ａは，当時，相当多数の学校関係文書の作成に追われており多忙であったこと，残された電動タイプライターのリボンを分析すると，同日作成されたと思われる文案に同一文字の繰り返しが散見され，Ａが強い眠気をおして作業に当たったことが窺われること等に照らし，原告本人の供述は十分に信用することができるものといえるから，被告の主張は採用することができない。また，被告は，同日Ａは徹夜又は徹夜に近い状態でなくとも文書作成することができたものであるから，公務としての必要性がなかった旨主張するけれども，５５歳のＡがその必要性もないのにあえて徹夜又は徹夜に近い状態で文書作成に当たったとは考えられないから，被告の主張は採用することができない。）。
（六）発症当日である平成元年３月４日の状況


Ａは，発症当日である平成元年３月４日も，いつもどおり午前７時３０分に出勤した。当時は，摂氏２度程度であり，霧雨が降っていた。Ａは，前記のとおり，校舎見回りの後，クロスカントリースキーの練習コース設営作業に従事し，スノーモービルに乗って何周かコースを回ったが，降雨が強くなったため，当日の練習のみならず今シーズンの練習を終えることを決め，重さ約５０キロのコース設営用カッターを独力で持ち上げてスノーモービルにのせ，左手でカッターが落ちないよう抑えながら，立ったまま右手ハンドルでスノーモービルを運転して，物置付近まで進み，物置のそばに待機していたＣ教諭の力を借りてカッターを運び，物置の横に立てかけた。そして，再びスノーモービルを運転してコースに戻り，コース周辺のポールを回収した後，スノーモービルを物置の中まで入れ，Ｃ教諭とともに重さ２０１キロのスノーモービルを少しずつ動かしながら前方が出口に向くように１８０度回転させ，格納を終えた。
Ａは，その後の午前８時１０分ころ，職員室に入ると，急に激しく咳き込み，苦しみながら自宅に電話をかけ，原告に対し，同居する原告の母親が服用していた救心を持ってくるように指示した。Ａは，顔面蒼白で，顔から首にかけて脂汗をかきながらも，自分の机の椅子に座り，かけつけた原告に対し，職員朝会に出席する意思を示したが，容態が悪化したため，救急車を呼ぶことに同意し，間もなく急行した救急車で倶知安厚生病院に運ばれた。
２　以上の認定事実を総合すると，Ａは，昭和６３年４月以降，教頭として勤務時間内の職務のみならず，勤務時間外のマラソン及びクロスカントリースキーの指導等の校内外の教育活動，ＰＴＡ活動等に従事するとともに，ＰＴＡ及び地域との活動等に熱心でないＢ校長をカバーするため，これらの活動に出席したり，休日に待機したりするなどの余分な仕事を余儀なくされ，Ｂ校長と職務上対立したことも加わって，既に同年７月ころにはストレスを感じるようになり，その後もこれが高じていたところ，同年１１月中旬以降は，寒冷の中，ほとんど連日にわたり，勤務時間前に重筋労働といえるクロスカントリースキーの練習コース設営作業をしたうえ，児童に対する練習の指導をし続け，平成元年１月２１日以降は，これに加えて勤務時間内とはいえ戸外で実施するスキー学習の指導に従事し，かつ，休日には校外教育活動としての冬季スポーツの指導に当たり，次第に疲労が蓄積するうち，学年末及び異動期の繁忙期を迎え，同年３月１日及び同月２日には自宅において徹夜又は徹夜に近い状態で学校関係文書作成作業をしたため，重度の疲労状態に陥り，同日３日は通常の勤務で終わったものの，疲労の回復が十分でないまま，同月４日，いつもどおり，重筋労働であるクロスカントリースキーの練習コース設営作業に従事し，しかも，雨の中，重いカッターをスノーモービルにのせてこれを左手で抑えながら右手でスノーモービルを運転するという緊張を要する作業を強いられたものであるから，本件発症直前には，５５歳のＡにとって肉体的精神的にかなりの過重負荷の状態に至っていたものと認めるのが相当である。
二　公務起因性の有無について
１　前記のとおり，「職員が公務上死亡した場合」（法３１条）とは，職員が公務に基づく負傷又は傷病に起因して死亡した場合をいい，負傷又は傷病と公務との間に相当因果関係のあることが必要である。心筋梗塞等の虚血性心臓疾患は，加齢や日常生活における危険因子により基礎疾患が生じ，これが自然的経過の中で進行することによって発症し得る疾病である。したがって，虚血性心臓疾患が公務に起因するといえるためには，公務による過重負荷により基礎疾患が自然的経過を超えて悪化し虚血性心臓疾患を発症したものでなければならない。以下，これを本件について検討する。
２　証拠（甲２，３，３４ないし３６，７５ないし７７，７９，８１ないし８４，９０ないし９２，９３の１，２，乙４ないし１５，証人Ｅ，同Ｃ，同Ｉ，同Ｄ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。（一）　心筋梗塞は，冠動脈の血流障害により心筋への血液の供給が絶たれて心筋が壊死する病状をいい，心筋の壊死により様々な心臓の障害（突然死，心機能障害，心不全，不整脈等）を発症する。冠動脈の血流障害は，その内壁に粥腫（アテローム）が形成され（動脈硬化），これが破れて内容物が血液と接するなどして血液が凝固し，血栓が形成されることによって生じる。医学的に未解明な部分があるものの，粥腫形成を促進させる因子としては，高血圧，糖尿病，高脂血症，遺伝的体質，男性，年齢，喫煙，肥満，運動不足，長期間の継続的ストレス等があるといわれている。
また，破綻しやすい粥腫の特徴として，粥腫の中の脂質コア（コレステロールエステル）の量が多く，柔らかいこと，粥腫を覆う線維性皮膜が薄いこと，マクロファージ等の炎症細胞が粥腫の膜に強く浸潤することなどが挙げられ，粥腫の破綻には，血行動態的外力による物理的要因やストレスの関与も考えられ，血管攣縮や炎症細胞の浸潤等により浮腫が生じて粥腫内圧が上昇して破綻が生じやすくなるともいわれている。ストレスが粥腫の破綻に関与する機序としては，ストレスが交感神経系を刺激してカテコールアミンの分泌を促し，血圧上昇，血小板凝集能の亢進，血管攣縮をもたらし，粥腫の破綻を促進させるものと考えられている。心筋梗塞発症時の状態は，睡眠中が約２０パーセント，約３０パーセントが安静時であるとされているが，発症前の状態を調べると，疲労，睡眠不足，激務，その他過度なストレスがあったことが多いといわれている。なお，早朝の時間帯は交感神経系が亢進するため，覚醒後３時間（モーニングサージ）の間に心筋梗塞が発症しやすいといわれている。


（二）　定期健康診断結果によると，Ａは，血圧は正常範囲内（昭和６０年７月８日・１２０～８０ｍｍＨｇ，昭和６１年７月７日・１３４～８６ｍｍＨｇ，昭和６２年７月８日・１２２～８６ｍｍＨ，昭和６３年７月１４日・１２８～９０ｍｍＨｇ）で推移していたが，コレステロールが２４８ｍｇ／ｄｌ（昭和６２年１１月２６日），２４５ｍｇ／ｄｌ（昭和６３年１１月２１日），トリグリセライドが１５５ｍｇ／ｄｌ（昭和６２年１１月２６日），１７９ｍｇ／ｄｌ（昭和６３年１１月２１日）であり，現在の正常値（コレステロールは１２０ないし２２０ｍｇ／ｄｌ，トリグリセライドは５０ないし１５０ｍｇ／ｄｌ）を少し超えていた（しかし，定期健康診断当時の正常値は，コレステロールが１３０ないし２５０ｍｇ／ｄｌ，トリグリセライドが５０ないし１７０ｍｇ／ｄｌであり，「ほぼ正常値」又は「正常値」の評価がなされていた。）。また，Ａは，喫煙習慣（本人の申告によると，１日の喫煙本数は，昭和６１年が１１～２０本，昭和６３年が１～１０本となっている。），年齢，男性，肥満傾向（昭和６３年７月１４日の診断で肥満度５・９パーセントとされている。）等の粥腫形成の危険因子があった。Ａは，心臓疾患について，定期健康診断で特別指導を受けたことはなく，入通院して治療を受けたこともない。また，周囲に対し，胸部の痛みや異常を訴えた形跡は見られない。
（三）　Ａの本件発症と公務との関係について，次のとおり医師の見解が示されている。
(1)　Ｉ医師（北海道勤労者医療協会札幌病院医師）の見解Ａの基礎疾患（動脈硬化）は軽度であった。これまでの健康診断の結果や狭心症の既往がないこと等に照らして，自然経過の中でも心筋梗塞を発症するほど動脈硬化が進行していたとは考えられない。
本件発症前の公務の過重負荷によるストレスによって交感神経が亢進し，冠動脈の血管攣縮が生じ，これが誘因となって血栓が生じ，かつ，血栓融解が阻害され，心筋梗塞が発症したものであり，本件発症は公務に起因するものである。
(2)　Ｄ医師（札幌医科大学名誉教授）の見解
Ａには，粥腫形成とその皮膜の脆弱化をもたらす危険因子の存在が認められ，いつ心筋梗塞を発症してもおかしくない状況であった。当時のＡの勤務内容は，日常のそれを著しく逸脱した過重な労作状況ではない。勤務によって交感神経の亢進があっても，日常生活の範囲内のものにとどまり，著しいものではない。本件発症が心筋虚血発作発症の頻度が高い時間帯（モーニングサージ）のものであること等もあわせ考慮すると，本件発症は，他の日常生活の範囲内にあっても生じた可能性が極めて高く，いわゆる機会発症であり，公務起因性は認め難い。以上の見解は，Ａが本件発症の２，３日前に徹夜又は徹夜に近い状態で文書作成作業に当たったことを重要な前提としていない。これが公務であるとすれば，これにより発症を早めた可能性は否定できないが，本件発症の必須要件であるとは考えられない。
(3)その他の医師の見解
北海道循環器病院のＪ医師は，「自覚症状（狭心発作）はなかったが，冠動脈には既に狭窄病変があり，本件発症当日の労作業が本件発症の誘因になった可能性はないとはいえない。」とし，倶知安厚生病院のＫ医師は，「一般的には，心臓疾患は冠動脈硬化に伴う血栓形成によるものと考えられている。公務と本件発症との因果関係は明らかではない。」とする。


主　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは、土成町に対し、各自２０４７万４４５０円及びこれに対する平成１２年２月１日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は、土成町長あるいは同町税務保険課長の職にあった被告らが、条例に基づいて土成町納税組合に報償金を交付したのは、違法な公金の支出であると主張して、土成町の住民である原告が、土成町に代位して、被告らに対し、上記支出額の損害賠償を求めた住民訴訟である。
１　前提事実（証拠等を掲記しない事実は、当事者間に争いがない。）（１）原告は土成町の住民である。
被告Ａは土成町長の職に、被告Ｂは土成町税務保険課長の職にあったものである。
（２）土成町には、同町内の納税組合に対する報償金の交付について定めた土成町納税組合報償条例（昭和３５年条例第８１号。以下「本件条例」という。）があったが、平成１２年３月３１日限りで廃止された。本件条例２条、５条によれば、同町内の納税組合が納付期限内に町税（町民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税）を土成町に納めた場合、土成町は、届出のあった同組合に対し、原則として、納付額の４パーセントに組合の納付率を乗じた額と完納戸数に１００を乗じた額との合計額を報償金として交付するものとされていた（甲４）。（３）被告Ａ及び同Ｂは、平成１２年１月、土成町内の全納税組合（７７組合）に対し、本件条例に基づき、平成１１年度分の納税報償金として、２０４７万４４５０円を土成町の公金から支出した（以下「本件支出」という。）。（４）原告は、平成１２年４月３日、本件支出を違法であるとして、土成町監査委員に対し、地方自治法２４２条１項所定の監査請求をしたが、同監査委員は、同年６月１日、原告に対し、「住民監査請求にかかる監査の結果について（通知）」と題する書面を送付した（もっとも、そこには、本件支出の違法性については何ら言及されていなかった。）。
２　争点
（１）本件条例が違法であるとの理由で被告らに責任があるか。（２）上記（１）以外の理由で被告らに責任があるか。
３　争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）について
（原告の主張）
ア　納税貯蓄組合法（以下「法」と
いう。）１０条１項は、「国又は地方公共団体は、納税貯蓄組合に対し、組合の事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料その他欠くことのできない事務費を補うため、予算の範囲内において補助金を交付することができる。但し、国及び地方公共団体が交付する補助金の合計額は、組合が使用した当該費用の金額をこえてはならない。」と、納税貯蓄組合に対する補助金の支給要件を定め、また、同法１０条３項を受けた納税貯蓄組合法施行令（以下「施行令」という。）４条１項は、「納税貯蓄組合は、法１０条１項の規定による国又は地方公共団体の補助金の交付を受けようとするときは、毎年１０月から翌年９月までの分について、当該期間内に使用した同項の費用の金額及びその費途別の内訳を記載した補助金交付申請書を、その年１０月末日までに当該組合の規約の届出をした税務署長を経由して当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長に、又は当該補助金の交付を受けようとする地方公共団体の長に提出しなければならない。」と、交付手続について規定している。
しかしながら、本件条例は、報償金の支給基準について、組合の事務に欠くことのできない事務費でなければならないとか、支給額が組合の使用した事務費の金額の範囲内でなければならないなどとは規定していない。また、本件条例は、報償金の交付にあたり、組合が支出した事務費の金額や、そのうちどの程度が欠くことのできない事務費にあたるかということを、具体的な審査の対象とはしていない。そうすると、本件条例が法及び施行令に違反することは明らかである。イ　被告らは、本件条例が法及び施行令に違反し、本件条例に基づいて報償金を交付することが違法であることを容易に知り得る立場にあった。特に、神奈川県小田原市が支出した、本件報償金とほぼ同様の奨励金について、横浜地方裁判所が、平成１０年１月２６日、「納税貯蓄組合法以外の独自基準で補助金を交付するのは違法である。」との判決が下されてからというものは、全国的にも報償金制度の見直しや廃止の動きが広がっていたし、徳島県市町村課税制係も同制度の見直しを県内の市町村に求めていた。
本件条例は、土成町が、法令の範囲を逸脱し、独自の基準により公金を支出するとしたものであるから、その違法性の程度は重大かつ明白である。したがって、被
告らはその執行義務がなく、本件支出をすべ
きではなかった。そうでなくとも、被告Ａは、地方公共団体の長として、本件支出の予算に関し、予算を調整して議会に提出する権能を有しているところ、本件支出の予算に関する議会の議決が違法であることを認識していたのであるから、予算の適法性を独自に判断し、再議に付すべき義務があった（被告Ｂも、本件支出の担当課長として、被告Ａから委任を受け補助する立場にあったから、同様の義務を負っていたものといえる。）。
被告らは、上記のような注意義務に違反して本件支出をしたのであるから、賠償責任を負うことは明らかである。
（被告らの反論）
ア　本件条例が法に違反するという点は、争う。
イ　土成町は、県が実施している市町村税務担当課長会議に職員を出席させ、町税行政の適正化のため努力しているが、同会議における説明は、税制改定の内容が主であり、上記横浜地方裁判所の判決内容については口頭の説明で終わっており、その内容も検討を要するといった程度であった。被告らは、このように未だ一般的に納税組合報償条例の違法性が論議されていない段階で、定例議会の議決を得た事項に基づき、本件支出を行ったものであるから、その職務執行について何ら注意義務違反はなく、責任を問われる立場にはない。
また、本件条例は、全国市町村の納税行政の流れに沿って納税の効率化のために制定されたものであり、その内容も、基本的には他市町村の報償条例と同一のものである。被告らは、本件条例を適用すべき義務があり、本件条例が廃止されない限りその適用を拒否することはできない。


ウ　被告Ｂは、土成町の会計事務や予算調整について補助する立場にはなく、適正な予算を調整、提出する権能も義務もなかったから、本件支出について責任を問われる立場にはない。
（２）争点（２）について
（原告の主張）
町は、組合に公然と町発行の領収書をもって税の徴収にあたらせていたが、これは、私人の公金取扱を制限する地方自治法２４３条に違反する。また、町は、組合に対し、公然と当該組合員の税額一覧表を送付していたが、これは、秘密漏洩に関する罪を定めた地方税法２２条に違反する。
このような違法行為をしている土成町納税組合に報償金を交付することは、違法というべきである。
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）について
（１）原告は、本件条例が法に違反する旨を主張するので、まずこの点について判断する。
ア　法１条は、その
目的について、納税資金の貯蓄を目的として組織される組合等について必要な規制を設けるとともに助成の措置を講ずることにより、その健全な発達を図り、もって租税の容易かつ確実な納付に資させるものとした上で、法１０条１項は、地方公共団体が納税貯蓄組合に交付する補助金の目的について、欠くことができない事務費を補うためと規定するとともに、同条２項において、地方公共団体が組合の役員又は組合員の報酬の支払に充てるために補助金を交付することを禁止し、補助金の交付目的を事務費の補助に限定している。そして、法１０条３項の委任を受けた同法施行令４条１項１号は、組合が、補助金の交付を受けようとするときは、費用の金額及びその費途別の内訳を記載した補助金交付申請書を地方公共団体の長等に提出するよう義務づけている。
これらの法及び同法施行令の各規定は、地方公共団体が納税貯蓄組合に交付することができる補助金の対象の範囲・限度額や、その交付手続きを明確にし、地方公共団体の財政の健全性を維持しようとしたもので、納税貯蓄組合に対し、実際に要した事務費を超えたり、その補填をはかる目的以外で補助金を交付することを禁止していると解される。そうすると、地方公共団体は、上記各規定に違反して補助金を交付することは許されないというべきである。
イ　証拠（甲４、乙１）及び弁論の全趣旨によれば、本件条例は、納税組合の育成を図るため、納税組合に対する報償金の交付について定めるものとされ（１条）、報償金の交付基準について、納税額割（納付額の１００分の４に各納税組合の納付率を乗じて得た額。ただし、口座振替納付にかかる分については、上記の額から、当該振替件数に、取扱金融機関に支払う手数料を乗じて得た額を差し引いた額。）及び完納戸数割（１戸につき１００円）を規定していること（５条）、一方で、本件条例は、組合の事務に欠くことのできない事務費を補うことを報償金の支給の要件としていないばかりか、それらの報償金の支出額について組合の使用した事務費の金額を超えてはならないとの制限も設けていないこと、当該期間内に使用した事務費の金額やその費途別の内訳を記載した書面の提出を求める規定が存在しないことが認められる。
そして、本件条例の目的が法の目的とほぼ一致し、上記アのような法の規制が及ぶと解されることからすると、本件条例は、法１０条１項、３項、施行令４条１項１号の要件と関わりなく、独自の基準により、組合への報償金すなわち補助金の交付を認めるもので、法１０条１項の制限を超えて補助金を交付するものというべきあるから、法及び施行令に違反する疑いがあるというべきである。（２）次に、被告らが、本件条例に基づいて本件支出をしたことについて責任があるかについて判断する。
ア　証拠（甲３、５の１、２、乙２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認定することができる。
（ア）横浜地方裁判所は、平成１０年１月２６日、神奈川県小田原市が「小田原市納税貯蓄組合に対する市税取扱奨励金支給要綱」に基づいて同市内の各納税貯蓄組合に交付した市税取扱奨励金について、上記要綱が法及び施行令に違反するとの理由で、違法な支出である旨の判決をした（以下「横浜地裁判決」という。）。（イ）徳島県市町村課税制係は、平成１０年２月ころ及び平成１１年２月ころ、市町村税務担当課長会議において、横浜地裁判決の内容について説明を行い、各市町村が独自に定めている条例、規則等を検討するよう促した。（ウ）平成１１年１１月２１日付けの朝日新聞には、納税貯蓄組合法は、組合の事務経費以外の補助は地方自治体に認めていないが、実際には、多くの地方公共団体が納税額の一定割合や一定額を奨励金等の名目で組合に交付してきたこと、神奈川県小田原市が納税貯蓄組合に奨励金を支給したことについて、横浜地方裁判所が平成１０年１月に違法とする判決をしたこと、同判決を受けて、複数の地方公共団体が奨励金ないし報償金支出の廃止をし、又は廃止を検討していること等の記事が掲載されていた。
（エ）徳島県内では、平成１１年度も、全４９市町村のうち、４７の市町村において、納税貯蓄組合に対し、報償金ないし奨励金の名目で、経費以上の金額が交付された。
（オ）徳島県内の各市町村では、平成１２年度以降、納税貯蓄組合に報償金ないし奨励金を交付する内容の条例の廃止が相次ぎ、同年度中には１９の地方公共団体が廃止したほか、２７の地方公共団体が平成１３年度中に、残りの１町も平成１４年度中に廃止することを決めている。
（カ）被告Ａは、平成１２年９月１８日、本件条例を廃止する条例案を、土成町議会に提出した。
イ　原告は、上記ア（ア）ないし（ウ）の各事実を前提として、被告らは、本件条例が違法であり、本件支出を停止すべき注意義務があったにもかかわらずそれに違反したものであるから、本件支出相当額を土成町に賠償する責任がある旨を主張するので、検討する。
まず、横浜地裁判決は、地方公共団体の行政措置である要綱が法及び施行令に違反していたためにその要綱に基づく公金支出が違法とされた事案であるが、要綱は地方公共団体の内部的な規準にすぎず、これが違法であれば当然にこれに従うべきではないといえるのに対し、条例は、議会の議決により改廃されるべきものであって、原則として地方公共団体の長に執行義務があり、その改廃を求めるには法定の手続を経なければならない（地方自治法１７６条、１７７条）。そうすると、仮に、被告らが本件条例に違法の疑いがあると認識していたとしても、これが法律に違反することが明白であったというような特段の事情がない限り、被告らが直ちに本件条例を無視して本件支出を停止すべき注意義務があったとみることはできない。この点、原告は、本件支出当時における本件条例の違法性の程度は、重大かつ明白なものであった旨を主張するが、上記のような事情にかんがみれば、そのように断定することはできないというべきである。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役３年に処する。
原審における未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，検察官岩橋・明作成の控訴趣意書に記載されたとおりであるから，これを引用する。
論旨は，要するに，(1)被告人らは，被害者が所持していたかばん及び携帯電話の占有を奪取し，これを被害者に返還することなく保持した上，占有奪取から約１時間後に河川に投棄したものであるところ，被告人らの行為が公訴事実第２の本位的訴因である窃盗に当たらないとしても，単なる占有奪取だけでなく，これを含む投棄行為までの一連の行為が器物損壊罪の実行行為たる毀棄・隠匿行為に該当するというべきであって，そのうちの最重要部分ともいうべき投棄行為を器物損壊とした予備的訴因の事実は十分に認められるものであったにもかかわらず，かばん等の占有奪取行為が直ちに器物損壊罪を構成し，かつ既遂に至っているとする一方，予備的訴因の投棄行為については，既遂後の不可罰的事後行為であるとして無罪の言渡しをした原判決には法令の解釈適用の誤り及び訴訟手続の法令違反がある。(2)仮に，実体法上，被告人らの占有奪取行為によって器物損壊罪の既遂になるとする解釈に立つとしても，訴訟法上では，検察官が立証上の観点から，その後の投棄行為が器物損壊罪に当たるとして処罰を求めることは，訴因制度における検察官の合理的な裁量の範囲内にあり，予備的訴因を不可罰的事後行為として無罪とした原判決には訴訟手続の法令違反がある。(3)また，原判決の解釈では，窃盗罪の成立要件のうち不法領得の意思のみを欠いたことによって器物損壊罪が成立することになるから，本位的訴因である窃盗の訴因をいわゆる縮小認定することにより，器物損壊罪の事実を認定して有罪判決をすべきであるのに，かかる認定をしなかったことも訴訟手続の法令違反である。(4)さらに，本件審理経過にかんがみると，かばん等の占有奪取行為により器物損壊罪が既遂になるとの原審の判断を前提にすると，予備的訴因を変更すれば直ちに器物損壊罪の成立が認められて有罪となり，かつ，そうすることによって被告人の防御に何らの支障もないのに，原審が，検察官に対し，訴因変更の勧告，すくなくとも予備的訴因を維持するかどうかの求釈明，あるいはその示唆をしなかったことは明らかに審理不尽であり，訴訟手続の法令違反というべきである。そして，これらの法令の解釈適用の誤りないし訴訟手続の法令違反は判決に影響を及ぼすことが明らかである，というのである。そこで，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をもあわせて検討する。
１　原判決の判断
原判決は，公訴事実第１の監禁致傷，強姦致傷の事実につき，ほぼ公訴事実どおりの事実を認定して有罪としたが，公訴事実第２の本位的訴因である「被告人は，Ｃと共謀の上，平成１１年９月１８日午前零時３０分ころ，兵庫県西宮市ａｂ丁目地先『Ａ』資材置場において，Ｂ所有又は管理に係る現金１万３０００円及び携帯電話等１８点（物品時価合計１万２８００円相当）を窃取した」との窃盗事実については，被告人らがＢの現金や携帯電話等を奪うに至った経緯及びその後の処分状況についての事実関係を認定した上，この事実関係によれば，Ａ資材置き場において，Ｂからのかばんの返還請求を拒絶し，更に携帯電話を取り上げた時点で，当該物品についてＢの占有を排除し占有を取得していると認めることができるけれども，なお被告人らに不法領得の意思を認めることはできないから，被告人らのかばん等の占有奪取行為は窃盗罪を構成するものではないとして無罪を言い渡した。予備的訴因である「被告人は，Ｃと共謀の上，同日午前１時３０分ころ，同市ｃ町所在のｄ橋上において，前記Ｂ所有又は管理に係る現金１万３０００円及び携帯電話等１８点（物品時価合計１万２８００円相当）をｅ川に投棄して毀棄した。」との器物損壊の事実については，かばんの中に入っていると予想される携帯電話や，Ｂが別に所持していた携帯電話を使用させないことが，被告人らの目的の１つであったこと，Ｂは当時，助けを呼ぶために正に携帯電話を必要とする状況にあったにもかかわらず，被告人らの占有奪取行為により携帯電話を使用することを妨げられる結果となったことが認められるところ，器物損壊罪にいう毀棄は，必ずしも財物を有形的に毀損することを要せず，隠匿その他の方法によって財物を利用することができない状態におくことをもって足り，その利用を妨げた期間が一時的であると永続的であると，また，犯人に後に返還する意思があったと否とを問わないものと解されるから，被告人らの占有奪取行為は器物損壊罪を構成し，かつ既遂に至っているものというべきである。そうであれば，かばん等が返還されるなどしてＢが携帯電話を使用できない状態が解消されたような事情が認められない本件においては，被告人らが占有取得後に川にかばん等を投棄した行為は，先行する占有奪取行為と別個の法益を侵害しているとはいえないから，器物損壊罪の不可罰的事後行為に当たるというべきであるとして，無罪を言い渡した。
２　検討
まず，被告人らが本件物品を奪うに至った経緯等の事実関係について，原判決の認定説示は相当である。以下，この事実を前提に考察する。本位的訴因である窃盗の成否については，関係証拠上，被告人らがＢからかばんや携帯電話を取り上げた意図は，Ｂが携帯電話を使用して助けを呼ぶのを封ずることや，これらを取り上げることによりＢに心理的圧力を与え，姦淫に応じさせる手段とすることにあったと認められ，被告人ら自身が，かばんや携帯電話それ自体の価値を獲得したり，用法に従って使用したりする意思があったとはいえないから，原判決が，被告人らに不法領得の意思を認めるには十分でないとして窃盗罪の成立を認めなかった判断に誤りはない。
次に，器物損壊罪の成否について検討する。


主文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人竹田章治，同小嶋正己の上告受理申立て理由について１本件は，被上告人が建築の計画をしていた建物の建具の納入等に関して，上告人が被上告人の了承に基づいて準備作業を開始した後に被上告人が上記計画を中止することは不法行為を構成すると主張して，上告人が，被上告人に対し，上記準備作業に要した費用等の損害賠償を請求する事案である。２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，建築資材の輸入，販売等を業とする株式会社である。(2)被上告人は，被上告人の大学構内に研究教育施設用建物（以下「本件建物」という。）を建築することを計画して，文部科学省に補助金の交付を申請し，平成１４年初春，Ａを代表者とする有限会社Ａ建築研究所（以下「Ａ研究所」という。）に，本件建物の企画設計を依頼するとともに，補助金の交付の決定があったときには本件建物の設計監理を委託したい旨の申入れをして，上記決定があり次第直ちに本件建物の建築を始められるように準備を進めていた。(3)上告人は，平成１４年３月中旬ころ，Ａ研究所から，本件建物の壁面にドイツのＢ社のガラス製品を用いたガラスカーテンウォール（以下「本件建具」という。）を使用する計画であるので設計に協力してほしいとの依頼を受けて，技術的な検討と見積作業を開始した。
(4)被上告人は，前記申請に係る補助金の交付の内定があったことから，平成１４年４月１５日ころ，Ａ研究所に本件建物の設計監理を委託し，同研究所は，本件建物の基本設計を開始した。
(5)本件建物の竣工は平成１５年３月と予定されていたところ，これに間に合うように本件建具の納入等をするためには，遅くとも平成１４年６月初めころには，本件建具の形状，寸法等の打合せや製作図の作成等の準備作業を開始し，同年９月初めころには，ドイツの工場で本件建具の製作を開始する必要があった。(6)Ａは，平成１４年５月下旬ころ，上告人の担当者から，上記(5)の事情の説明を受け，直ちに本件建具の納入等の準備作業を開始することについて了承を求められたことから，被上告人における本件建物の建築に関する担当者である助教授に，上記事情を説明した上で，サッシ業者に上記準備作業の開始を依頼すること及び依頼後は別の業者を選ぶことができなくなることについて了承を求めたところ，同助教授はこれらを了承した。なお，建物建築工事における建具の納入等は，建具の納入業者が建物の施工業者との間で下請契約を締結して行うのが通常の形態であるが，本件建物の施工業者は，この当時，いまだ決定しておらず，同年８月末に決定する予定であった。
(7)上告人は，Ａから，上記のとおり被上告人の了承があった旨の説明を受けるとともに，直ちに上記準備作業を開始するよう依頼を受けたことから，本件建具の製作図の本格的な作成，打合せ，製造ラインの確保等の準備作業を開始した。(8)Ａ研究所は，平成１４年６月中旬ころまでに基本設計を，同年７月２０日ころまでに実施設計を行い，これらについて被上告人の了承を得た。被上告人は，同月初旬ころ，本件建物の建築確認申請をする一方，大学施設増築及び高度制限解除等の許可を受けた。
(9)ところが，被上告人は，平成１４年８月２７日に至って，将来の収支に不安定な要因があることを理由として，本件建物の建築計画の中止を決定し，補助金の交付の申請を取り下げた。
３原審は，上記の事実関係の下において，次のとおり判断して，被上告人の損害賠償責任を否定した。
上告人と被上告人との間で本件建具の納入等についての直接の請負契約が締結されたものではなく，また，そのような契約の締結を目指して交渉が重ねられたものでもないから，上告人は，いずれ被上告人から本件建物の建築を請け負う施工業者との間で，本件建具の納入等の下請契約が締結されることを期待する立場にあったにすぎず，上告人と被上告人との関係は，契約締結のための準備交渉段階において信義則が妥当する場合とは異なる。
また，前記２(6)のとおり，Ａが，上告人からの説明と要請を受けて，被上告人に本件建具の納入等の準備作業の開始について了承を求めたものであること，上告人が，それ以前から，Ａ研究所の要請により，本件建具の納入等の検討や見積作業を行っていたものであることなどに照らすと，上告人による本件建具の納入等の準備作業は，本件建物の施工業者が選定されるまでは，上告人と同研究所との間の契約関係に基づいて行われたものと推認するのが相当である。そうすると，その後の被上告人の対応いかんによって，直ちに上告人のＡ研究所に対する契約上の権利が害されるという関係にはないというべきであり，本件における上告人の損害は，同研究所との間で解決が図られるべきものである。
さらに，本件において，被上告人に上告人との関係で本件建物の施工業者を選定して請負契約の締結を図るべき法的義務があったとまでは認め難い。被上告人に本件建物の施工業者を選定して請負契約の締結を図るべき法的義務があったとまでは認め難い以上，被上告人が本件建物の建築計画を中止したことが，上告人の権利，利益を害する不法行為に該当するものとまではいえず，被上告人は損害賠償責任を負わない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


主　　　　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役２年に処する。
原審における未決勾留日数中２７０日をその刑に算入する。本件公訴事実中，平成１５年６月９日起訴にかかるわいせつ略取，強制わいせつの点については，被告人は無罪。
理　　　　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人長井貴義作成の控訴趣意書及び控訴趣意書補充書に記載されているとおりであるから，これらを引用する。第１　原判示第１の事実（わいせつ略取，強制わいせつ）に関する事実誤認の論
旨について
論旨は，要するに，原判示第１のわいせつ略取，強制わいせつの事実について，原判決は被告人が犯人であると認定したが，被害者の犯人識別供述には矛盾が多く信用できず，被告人のアリバイ供述は不合理とはいえないから，原判決には事実の誤認がある，というのである。
そこで，所論にかんがみ，原審及び当審で取り調べた証拠に基づき検討する。
１　本件公訴事実は，「被告人は，平成１５年３月１３日午後５時３０分ころ，広島県安芸郡ａ町所在の駐車場において，Ａ（平成６年４月１８日生，当時８年）を認めるや，同児が１３歳未満であることを知りながら，同児にわいせつな行為をしようと企て，同児に対し，「ちょっとこっちに来て。来んと殺す。」などと申し向けて同町所在のＢ方北側竹藪に連れ込み，同所において，同児に対し，「服を脱げ，泣いても脱がんと殺す。」などと語気鋭く申し向けて脅迫し，同児の上半身を裸体にした上，同児の左乳首を弄び，へそを触るなどし，もってわいせつの目的で同児を略取し，１３歳未満の婦女に対し，強いてわいせつな行為をしたものである。」というのである。
関係証拠によれば，被害者Ａが上記のとおりの被害を受けたことは明らかであるところ，本件事件の内容，捜査の経過及び被害者らの供述内容については，概ね以下のとおりであると認めることができる。
(1)　被害者は，本件当時，小学校２年生であり，平成１５年３月１３日午後５時１５分ころから，自宅付近駐車場で一人で遊んでいたところ，見知らぬ若い男（以下「犯人」という。）から，「かわいいね，ちょっとこっちに来て。」と声を掛けられたので，「だめ。」と断ると，本件公訴事実記載のとおり，脅迫を加えられて，竹藪内に連れ込まれて，原判示のわいせつな行為を加えられた。間もなく，祖母Ｃの，「Ａちゃん。」と呼ぶ声がすると，犯人が手にした脱がせた着衣を投げ捨てて，やって来た方向に走り去ったので，泣きながら祖母のもとに駆け寄り，被害内容を申告した後，祖母と共に帰宅した。(2)　祖母は，同日午後５時２５分ころ，自宅内から上記駐車場付近にいたはずの被害者の姿が見えなくなったことに気付き，上記駐車場まで赴いて，「Ａちゃん，Ａちゃん。」と大きな声で叫んだところ，ほぼ北東方向に位置する竹藪から音がしたので，注視すると，約４９メートル離れた上記竹藪内に人影を認め，その人影がほぼ東西に走る町道方向に南下し，その後，上記竹藪のほぼ南西方向に位置する上記駐車場のほぼ西方をほぼ南北に走る町道の車道上をほぼ北に向って走ってくる中高校生風の男を約１８．８メートル先に発見し，最も接近した地点で約６．８メートルのほぼ西方を通過するのを認め，続いて，その男が自転車に乗って戻り，約７．５メートル離れたほぼ南西方向の上記車道上をほぼ南下して通過し，そのままほぼ南方約２６メートル先の上記車道上を進行するのを目撃した。その後，被害者が上記竹藪から出てきて，被害内容を知らされたため，帰宅して１１０番通報を行った。
(3)　上記通報を受けて駆けつけた警察官は，直ちに，被害者及び祖母から被害状況等を聴取して，被害者からは，犯人の特徴として，「ぱっちりした目，やさしそう，ぽっちゃりした顔，１６０センチメートルくらい，小太り，中，高校生くらい，黒か藍色のフード付きジャンパー，眼鏡を掛けたり外したりする。」などという供述を得たほか，その供述に基づいて犯人の似顔絵及び全身像を作成したところ，似顔絵については，被害者から，犯人と７５パーセントくらい似ているとの指摘を受けた。さらに，警察官は，被害者に対し，同年４月１８日までの間，５回くらいにわたって，１０枚から２０枚くらいの同種前歴者等の写真を示したが，その中には犯人は見当たらないというものであった。なお，本件捜査を指揮していた広島県海田警察署所属の強行班係長であるＤは，被害者に対して示した写真について，いわゆる写真台帳は作成しておらず，どのような写真を示したかを明らかにすることはできないが，部下の警察官に対して，広島県警察本部捜査第３課が保管する同種前歴を有する者の写真のうち，手口，人相，着衣，身体特徴，土地鑑等から抽出した１０枚くらいの写真のほか，その後の捜査により浮上した者の写真等を示すように指示したもので，部下の警察官が独自の考えに基づいて他の写真を持参して示すことを認めていたため，いかなる写真を被害者に示したのかは不明である旨当審において供述している。(4)　上記海田警察署所属の警察官は，同年４月１８日午後３時３０分，原判示第２の強制わいせつの事実により，同署において，被告人を緊急逮捕したが，上記Ｄは，被告人が犯人ではないかとの疑いを抱き，被害者の母親に対して，他の事件で捕まっている者がおり，犯人に似ているので，確認してほしい旨電話をして，これを受けた母親は，被害者に対して，もしかしたら襲った犯人が捕まったかもしれないので，一緒に警察に行こうと話しかけたが，被害者がおびえてこれを承知しないため，「犯人はあなたが一番よく分かっているから，一緒に見て。もしその人だったら，もうあんたは何もされないから，一緒に行ってみよう。」などと説得を重ねた結果，その承諾を得られたことから，同日午後５時すぎころ，被害者，祖母及び夫と共に同署に赴いた。そして，被害者は，取調室の隣室の面通し室に設置された透視鏡（マジックミラー）を通して，取調室にいる被告人が上記犯人かどうか確認するように求められたが，おびえて面通し室へ入ることを拒んでいたことから，まず，上記面通し室に入って被告人を観察した祖母から，「向こうからはね，見えていない様子だったよ。だから，頑張って見ようかね。」などと声を掛けられた後，母親に手を引かれて面通し室に入り，おびえて母親の身体に顔を埋める仕草をしながら，透視鏡に背を向けていたが，間もなく振り向いて，透視鏡越しに，被告人を見ると，「あの人だ。」と言って，すぐにしゃがみ込んで，身体を震わせていた。


(5)　被害者は，同年１０月１５日の原審第３回公判期日に証人として出頭したが，それ以前に，自宅において，検察官から，被告人を含めた１０名の眼鏡を着用した若い男性の写真が貼付された司法巡査Ｅ作成の同年９月１６日付け写真帳（原審甲第３４号証）を示された際，泣き続けてこれを見ようとしなかったが，同席していた父親から，「もしかしたら，この中にいるかもしれないから，写真を頑張って見ようかね。」などと説得されて，上記写真１０枚を２度にわたって見てから，「この人だ。」と言って，１枚の写真を選び出した。そして，上記公判期日に，父親の付添いのもと，刑訴法１５７条の４所定のビデオリンク方式による証人尋問を受け，その際，被告人，傍聴人用のモニターは音声機能のみが稼働し，映像機能が停止された状態であった。その証言内容は，検察官に対しては，①犯人の年齢について，「何歳くらいの人だったか。」との問いには，「覚えていません。」と答え，「お兄ちゃんだった，おじちゃんだった，お爺ちゃんだった。」との問いには，「お兄ちゃんだった。」と答え，②犯人の服装について，「何色の服を着てた。」との問いには，「藍色っぽい色。」と答え，「濃い色，それとも薄い色。」との問いには，「濃い色。」と答え，「上の服はどういう服だったかな，色は藍色で，形はどんな形してた。」，「セーターみたいのだった，それともシャツみたいのだった。」との問いには沈黙し，「覚えていないかな，ちょっと。」との問いには，「はい。」と答え，「下の服はどんな形してたかな。」との問いには沈黙し，「ズボンだった。」との問いには，「ズボンだった。」と答え，「短いズボンだったかな，長いズボンだったかな。」との問いには，「長いズボン。」と答え，③犯人の顔について，「顔はどんな顔してたかな。」との問いには沈黙し，「太ってた，痩せてた。」との問いには，「太ってた。」と答え，「いっぱい太ってた，それともちょっと太ってるくらいだったかな。」との問いには沈黙し，「そこもよく分からないかな。」との問いには，「はい。」と答え，「他に何か覚えていることはない。」，「顔で，他に何か特徴的なことはなかったかな。」との問いには沈黙し，「眼鏡は掛けてたかな。」との問いには，「掛けたり，外したりしてた。」と答え，④犯人の身長について，「背の高さはどれくらいだったか覚えてる。」，「大きかったか，小さかったかも覚えてないかな。」との問いには，「覚えていません。」と答えた上，上記写真帳を見てから，「今の中に，悪いことしたお兄ちゃんいた。」との問いに，「はい。」と答え，１番から５番の写真を順に示されていた間は沈黙していたが，「６番目の人。」との問いには，「６番目の人。」と答え，「後ろの７番目の人から後は見なくても大丈夫。」との問いには，「大丈夫です。」と答えたが，６番の写真は被告人のものであった。続いて，弁護人に対しては，「目がいいって言われる，悪いって言われる。」との問いには，「いいって言われます。」と答え，「事件のあったときに，警察の人が来て，いろいろこんな人ですって言って，似顔絵を作ってもらったんだよね。」との問いには，「はい。」と答え，「どんな似顔絵を作ってもらったかは，そのとき作ったのは覚えてる。」との問いには，「覚えていません。」と答え，「作ったときは似てると思ってたかな，その似顔絵。」，「似顔絵のところに，目がぱっちりしてたって書いてあったんだけど，そんな印象はそのときはあったのかな。」との問いには，「忘れました。」と答え，上記写真帳を示された際，「すぐこの人って言って，６番の人って言ったよね。」との問いには，「はい。」と答え，「何が決め手っていうかね，他の人達，結構今の写真の中に似てる人もいたと思うけど，他の人じゃなくて，今の６番の人だっていうのは，これが違うから６番の人だったというのは，覚えてることはある。なんで６番だってすぐ分かって言ったのかな。」との問いには沈黙し，「難しいかな，ちょっと，言葉にはしにくいかな，分からない。」との問いには，「はい。」と答え，「特徴として，今どうと言葉ではきちんと言えないけど，今の６番の人だったことは間違いないということ。」との問いには，「はい。」と答えるなどした。
(6)　祖母は，犯人について，フード付きの黒色のジャンパーを着用し，身長は１６０センチメートルくらい，顔はふっくらして，中学生か高校生に見えた，フードをかぶっていたため，耳が見えず，目や鼻の記憶がなく，眼鏡着用の有無は分からない，口が横一文字でちょっときつい感じがした，上記面通し時は，被告人の口元を見て，犯人に間違いないと思い，警察官に対して犯人に似ていると答えたなどと当審において供述する。
(7)　被告人は，本件当日の午後零時４６分ころから４８分ころまでの間，Ｆ銀行ｂ駅前支店のＧ電器に設置されたＡＴＭを使用しているところを，防犯カメラで撮影されており，その際の被告人は，眼鏡を掛け，フード付きの黒色のジャンパーの下に青色フリースようの服を着用していた。なお，被告人は，同年４月１９日の取調べの際，身長が１６５センチメートル，体重が６８キログラムと供述している。また，被告人は，捜査・公判を通じて，本件犯行に及んだことはないと一貫して供述していたのであるが，本件当日の行動に関して，当初は警備会社で勤務に就いていた旨弁解し，警察官から当日は勤務していないと指摘されると，風邪をひいて自宅にいたと弁解を変え，さらに，預金通帳を示されると，自宅から外出したことは認めながら，自宅，パチンコ店，ゲーム店のどこかにいたと思うなどと弁解するようになった。


２　所論は，被告人の弁解の信用性を否定した原判決を論難するが，被告人のいわゆるアリバイ弁解を裏付ける証拠を見出すことは全くできない上，その弁解内容も不自然に変遷していること等からすると，原判決の指摘は正当であって，被告人の弁解を受け入れる余地はない。また，祖母は，当審において，犯人と被告人が同一人物である旨供述するのであるが，その目撃状況を検討すると，極めて短時間であった上，その際，犯人は頭部にフードをかぶっており，頭部はもちろんのこと，目や鼻などの顔の主要部分が十分に見えなかったというのであって，観察状況には問題が多く，犯人と被告人の口が横一文字でちょっときつい感じがしたところが酷似していることを根拠に，被告人が犯人であると指摘するのであるが，そのような事情があるからといって，被告人が犯人と同一人であるとまで断定することは困難であり，しかも，祖母の場合にも，問題の多いとされているいわゆる単独面通しが行われていること等をも併せ考慮すると，その証拠価値には重大な疑問が残るといわざるを得ない。なお，被告人は，少年時から，この種事犯の前歴があり，２度の少年院送致の処分を受けたことがあるほか，原判示第２の同種犯行に現に及んでいること，本件当時のアリバイがないことが認められるが，そのことから直ちに，被告人が本件犯行に及んだものということができないことはもちろんである。
３　そうすると，犯人と被告人の同一性を肯定できるか否かは，被害者の供述の信用性いかんにかかっているということになる。
原判決は，被害者の供述について，(1)十分に他人を視認できる時間帯に，本件犯行のような極めて非日常的で特異な体験をしたもので，至近距離から約１０分間にわたって犯人を観察しており，強く記銘したと推察され，その供述が具体的かつ詳細であるから，その認識，記憶は相当に高く保たれている，(2)当初から一貫した供述を維持していること，警察署での面通し時の記憶は十分に新鮮に保たれていたと思われ，被告人が犯人であるとの暗示や誘導が行われた形跡がない，透視鏡から被告人を見た瞬間に「あの人だ。」と言ってしゃがみ込んだのは，記憶にあった犯人の容貌を被告人に見出したことを如実に示すものであること，(3)被害者が被告人を陥れなければならないような事情もうかがわれないこと等に照らすと，その犯人識別供述は十分に信用することができると，判示している。
確かに，被害者が本件犯行により極めて非日常的で特異な体験をしたものであり，その観察状況等にも特段の問題とすべき余地がないことも原判決が説示するとおりである上，犯人の特徴や服装などについて，被害直後から一貫した供述を維持していること，防犯カメラで撮影された被告人の本件当日の服装と犯人の服装が相当に類似していることも認められる。
しかしながら，被害者の本件犯人識別供述には，以下のような問題点があることを指摘せざるを得ない。


まず，犯人識別供述においては，当初の供述の重要性が指摘されている。本件においては，事件直後に駆けつけた警察官が，被害者の供述に基づいて，犯人の似顔絵と全身像を作成している。そして，全身像については，フード付きの上着とズボンを着用した人物が描かれており，このような服装の人物は一般にも多く見られるところであり，特異なものとは思われないことなどに照らすと，それ自体が犯人識別に決定的役割を果たすものとは考え難い。他方，似顔絵は，その容貌等についての，犯人識別に関する被害者の当初の供述内容をうかがわせるものであるところ，原判決も指摘するとおり，被告人の容貌にさほど似ているものとはいえない。この点について，原判決は，似顔絵というものは，目撃者の認識，記憶した犯人の容貌について記憶していることを，作成者に言葉で表現し，これを聞いた作成者が認識，解釈して作画するものであるから，目撃者の認識，記憶との類似性は，目撃者の表現能力や作画の巧拙に左右され，年少者である被害者の表現能力が十分ではないことからすると，本件似顔絵の容貌と被告人の容貌がさほど似ていなかったとしても，不自然とはいえないから，被害者の供述の信用性を減殺するものではない旨説示するのであるが，身長の点はさておくとして，似顔絵から認められる犯人の特徴としては，ぱっちりした目，やさしそう，ぽっちゃりした顔，小太り，中高校生くらい，眼鏡着用というものであって，他の者と区別して，犯人として的確に識別することのできる具体的かつ明瞭な特徴が示されているとまでは考え難い上，年少者であるための表現能力の問題等を考慮してみても，似顔絵と被告人との類似性が肯定できないことは，その識別供述の信頼性に疑問を生じさせるものであることは否定することができない。しかも，被害者は，原審において，比較的均質性を有すると思われる１０名の眼鏡を着用した若い男性の写真がつづられた上記写真帳の中から，犯人として被告人の写真を選び出しているのであるが，この写真帳は作成された時期が平成１５年９月１６日というものであって，これよりはるか以前に，いわゆる単独面通しの手法により，既に被害者が被告人を犯人として供述しており，その後の被害者による犯人と被告人の同一性確認の方法だけではなく，上記単独面通し以前に被害者に示された写真の内容等についても全く明らかとはされていないのである。本件のような，面識のない人物の犯人選別に際しては，いったん犯人として特定の人物を選別した場合には，犯人の容貌に関する当初の記憶が，犯人として選別した人物の特徴と結びつくなどの影響を受け，当初の犯人の容貌に関する記憶内容自体が変容するおそれが強いことは，識者の一致して指摘するところであって，本件のような，不合理な犯人識別過程が存在する場合には，その識別供述の信頼性が損なわれることはいうまでもないところである。さらに，年少者の供述については，その観察能力や表現能力等に留意する必要性がつとに指摘されており，また，周囲の者による影響等も考慮する必要があることから，その供述の信用性判断には，一般の成人の場合と対比すると，一層慎重な配慮を欠かすことができない。そして，本件で最も考慮すべき問題が，いわゆる単独面通しにあることは明らかである。そもそも，単独面通しは，それ自体が犯人であるとの暗示を受ける可能性が強いものであるから，特段の事情がない限り，避けるべきものとされているが，本件の場合には，被害者と犯人は面識がなかったこと，本件面通しが事件後１か月以上経過してから行われていること，本件当時，複数の同年齢で容貌の類似した写真を使用するなどしての写真面割りの手続を行うことが困難であったなどという格別の事情はなかったこと，本件単独面通しに際して，警察官は，被告人が同種事件で身柄を拘束されたと受け取れる発言を母親に対してしていることがうかがわれ，年少者である被害者もそのような経緯を察知していたと思われること等に照らすと，いきなり単独面通しを行ったことは，犯人識別に際して要求される手続としては，甚だしく不適切なものであったとのそしりを免れないものである。そうすると，警察官において，被告人が犯人であるとの直接的な暗示や誘導をしなかったとしても，犯人が捕まったかもしれないとの前提で単独面通しを受けた被害者が，被告人が犯人であるとの暗示を受けた可能性があることは否定することができないし，まして，被害者が面通しに対して拒否的態度を示していたことをも考慮すると，被害者の犯人識別供述を無条件に肯定することはできず，その信用性には重大な疑問が残るといわざるを得ない。なお，原判決は，面通しの際，被害者が透視鏡から被告人を見た瞬間に「あの人だ。」と言ってしゃがみ込んだのは，記憶にあった犯人の容貌を被告人に見出したことを如実に示すものであると指摘するが，既述のとおり，犯行時から面通しまでの時間の経過，それまでの捜査の経緯や，本件単独面通しの問題点等に加えて，被害者が被告人の顔をいかなる方向から一瞥したのかさえ明らかではないことに照らすと，被害者の挙動を犯人識別供述の信用性を特段に高めるものとして過大に評価するのは相当ではない。
したがって，犯人と被告人の同一性を確認した被害者の供述内容には種々の問題点が残るといわざるを得ないから，これと異なる原判決の判断を是認することは到底できない。
４　その他，原審及び当審で取り調べた各証拠を併せ検討すると，被告人が犯人であるとの疑いは十分に認められるとはいえ，被告人が犯人であると断定するのには躊躇を覚えざるを得ないのであるから，被告人を犯人と断定した原判決は，証拠の評価を誤った結果，事実を誤認したものといわざるを得ない。論旨は理由がある。
第２　原判示第２の事実に関する事実誤認の論旨について論旨は，要するに，原判示第２の強制わいせつの事実について，原判決は，被告人が，平成１５年４月１８日午後１時４０分ころ，Ｈ（平成９年２月２５日生，当時６歳）が１３歳未満であることを知りながら，わいせつな行為をしようと企て，その臀部・陰部を右手でなで回して弄ぶなどし，もって１３歳未満の女子に対し，わいせつな行為をしたと認定したが，被告人は，被害者の手をつかんでアパートの横まで引っ張って行ったことや，被害者のスカートの中に手を入れ，腰辺りを触ったことはないし，被告人にはわいせつ目的はなかった，というのである。


そこで，検討すると，関係証拠によれば，原判決の上記の事実認定及び（事実認定の補足説明）における説示は，当裁判所も概ね正当なものとして是認することができるから，原判決には所論のいう事実の誤認はない。すなわち，被害者Ｈは，自宅のアパートの階段を上ろうとしたところ，被告人から右手首をつかまれアパートの横のほうに引っ張って行かれ，スカートの上から臀部や陰部を撫でられた上，被告人が自分の陰部の右側をズボンの上から触るなどしたほか，さらに，被告人によりスカートの上から腰の辺りを撫でられて，スカートの中に手を入れられて，オーバーパンツの上から腰辺りを触れた旨供述しており，その供述は前後の状況を含めて具体的であり，その信用性に疑いを抱かせる事情はない。そして，被害者は，被害直後，母親や警察官にも同旨の供述をしていたことにも照らすと，被害者の上記供述は十分に信用することができ，これに反する被告人の供述は信用できない。
また，被告人は，人とコミュニケーションを取りたい気持ちがあり，性的に満足したいという気持ちはなかった旨弁解しているが，被告人は，被害者に話しかけるようなこともなく，いきなり手首をつかんで，人目につきにくい場所まで連れて行った上，臀部や陰部をなで回すなどのわいせつ行為を行い，被害者の母親に発見されるや，すぐにその場から逃走していることからすると，被告人の弁解は不合理といわざるを得ない。
論旨は理由がない。
第３　訴訟手続の法令違反の論旨について
論旨は，要するに，原審は弁護人からの精神鑑定の請求を却下したが，原審は職権をもって犯行の動機について精神鑑定を実施すべきであったから，刑訴法２９８条に違反する，というのである。
しかしながら，被告人は，原判示第２の強制わいせつの事実について，外形的な行為については間違いがないが，わいせつ目的はなかったと主張し，主観的な目的について争っていたところ，本件の証拠関係及び審理経過に照らすと，精神鑑定を実施すべき必要性は乏しいといわざるを得ないから，原審がこれを却下したのは相当である。
論旨は理由がない。
第４　破棄自判
原判決は，原判示第１の事実と原判示第２の事実とを併合罪の関係にあるとしているので，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，当裁判所において，更に判決する。罪となるべき事実は，原判決が認定した原判示第２の事実のとおりであり，証拠の標目についても，原判決が原判示第２の事実について掲げているとおりであるところ，被告人の判示所為は，行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１７６条後段に，裁判時においてはその改正後の刑法１７６条後段に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから同法６条，１０条により軽い行為時法の刑によることとし，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役２年に処し，同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中２７０日をその刑に算入し，原審及び当審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，６歳の児童に対し，臀部や陰部をなで回して弄ぶなどした強制わいせつの事案である。
被告人は，自己の性欲を満たすため，抵抗力の弱い幼児を狙って，わいせつ行為に及んだものであり，身勝手で卑劣な動機に酌量の余地はないし，犯行の態様も，帰宅途中の被害者の後を付けた上，臀部や陰部をなで回し，さらにはスカートの中に手を入れて腰辺りを触っており，誠に悪質である。被害者や父母が受けた精神的な苦痛は大きく，その処罰感情にも厳しいものがある。さらに，被告人には，年少者を狙った強制わいせつ，強姦致傷等の前歴が多数あり，平成１０年及び平成１３年にいずれも中等少年院送致の処分を受けていながら，平成１４年１２月に少年院を仮退院後，約４か月後に本件犯行に及んでおり，被告人の性犯罪に対する犯罪傾向には深刻なものがあり，再犯のおそれも否定できない。したがって，本件の犯情はよくなく，被告人の刑事責任を軽視することはできない。
そうすると，被告人の母親が監督を誓約していること，被告人は若年であり，前科はないことなど被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，主文の刑が相当である。
（一部無罪の理由）
平成１５年６月９日起訴にかかるわいせつ略取，強制わいせつの公訴事実については，上記のとおり，結局，犯罪の証明がないことになるから，刑訴法３３６条後段により被告人に対し無罪の言渡しをすることとする。よって，主文のとおり判決する。
平成１７年１月１８日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　大　　　渕　　　敏　　　和
裁判官　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官　　　島　　　田　　　　　　　一


平成１３年（行ケ）第１１９号　商標登録取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年９月６日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　　　株式会社オクロスコーポレーション訴訟代理人弁理士　　　　　　　　宮　崎　伊　章被　　　　　　告　　　　　　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　　　　　　　廣　田　米　男
同　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
被告補助参加人　　　　　　　　　　ザ　ポロ／ローレン　カンパニー
リミテッド　パートナーシップ
訴訟代理人弁理士　　　　　　　　　曾　我　道　照
同　　　　　　　　　　　　　　　　黒　岩　徹　夫
同　　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　　　稔
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年異議第９１９７０号事件について平成１３年２月１日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，別紙決定書の理由の写し末尾に本件商標として表示されたとおりの図形から成り，商標法施行令別表による商品及び役務の区分第２５類の「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とする，登録第４１５９３５９号商標（平成８年１０月１日登録出願，平成１０年６月２６日設定登録（甲第２号証により，審決書が平成１０年８月２０日としているのは，誤記と認める。）以下「本件商標」という。）の商標権者である。本件商標について，被告補助参加人らから異議申立てがあり，特許庁は，これを平成１０年異議第９１９７０号として審理した結果，平成１３年２月１日に「登録第４１５９３５９号商標の商標登録を取り消す。」との決定をし，その謄本は同月２６日に原告に送達された。
２　決定の理由
別紙決定書の理由の写しのとおり，本件商標をその指定商品に使用する場合には，これに接する取引者・需要者は，ラルフ・ロ―レン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれがあるから，本件商標は商標法４条１項１５号に該当する，と認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定の理由のうち，「第１　本件商標」，「第２　本件登録異議申立の理由の要点」，「第３　本件取消理由通知」「第４　本件商標権者の意見の要点」，は認める（ただし，通知された取消理由の正しさは争う。）「第５　当審の判断」は争う。
決定は，出所の混同のおそれについての認定判断を誤ったものであって，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　引用商標（別紙決定書の理由の写し末尾に引用商標として表示されたものをいう。）に含まれるラルフ・ローレンのポロプレーヤーの図形（以下「ラルフ図形」という。）の周知，著名性について
(1)　ラルフ図形は，それ自体では，すなわち，「Ｐｏｌｏ」の文字又は横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字又は「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字を伴わない場合には，周知，著名であるとはいえない。ラルフ図形の周知，著名性の認定に関係すると思われる甲第４，第５，第９，第２９号証が，仮に，何らかの周知，著名性を証明しているとしても，それは，上記の各文字と結合したラルフ図形が周知，著名性を有することについてであるにすぎない。
特許庁電子図書館「日本国周知・著名商標検索」の結果（甲第１５９号証の１ないし４）によっても，周知，著名性を獲得していることが認められるのは，「ＰＯＬＯＢＹＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」及び横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」及び「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の両者の文字を二段書きにしたものからなる結合商標であって，ラルフ図形が，我が国において周知著名性を獲得していることまでは，認められないというべきである。


(2)　特許庁は，本件における取消理由通知（甲第３号証）においては，引用商標を，横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字，「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字，馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形からなる「各商標」と定義したうえで，上記各文字及び図形のそれぞれについて周知，著名性が獲得されているとしている。これに対し，決定においては，引用商標を，横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字，「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字，馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形からなる「商標」と定義したうえで，上記各文字及び図形の結合商標全体について周知，著名性が獲得されているとしている。このように，取消理由通知と決定とで，引用商標の定義が相違していることは，特許庁において，周知，著名性を獲得する対象についての明瞭な事実認識がなかったことを示しており，このような事実認識を前提に，ラルフ図形が周知，著名であるとした決定の認定判断は，誤りである。
(3)　本件においてなされた取消理由通知は，引用商標中の横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字，「ｂｙＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字，馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形が，それぞれ「ポロ」と略称され，「ポロ」，「Ｐｏｌｏ」，「ＰＯＬＯ」と称されている，としている。しかし，甲第４ないし第１５号証，第２９ないし第３２号証には，このような事実は記載されていない。仮に，上記甲号各証から，横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字又は「ｂｙＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字が，上記のように略称されている事実が認められるとしても，ラルフ図形までが，同様に略称されている事実を認めることはできない。ラルフ図形が，「ポロ」等と略称されていたとの事実を前提に，この図形が周知，著名であるとした決定の認定判断は誤りである。この誤りが決定の結論に影響を与えることは明らかであるから，決定は，違法として取り消されるべきである。
２　商品の出所混同のおそれについて
(1)　ラルフ図形から特定される観念，称呼について甲第４，第５，第９，第２９号証によれば，ラルフ図形は，①馬上に人が乗り，人は先端がＴ字型の棒を肩の上に振り上げて掲げており，顕著な躍動感ないしスピード感のない，どちらかといえば静止的な図形であり，②極度に写実的でなく，多数の白抜き線で区切られた「印影」状態で描かれ，③馬も人も共に左側のほぼ正面図形として描かれ，④馬の前足は地面からわずかに離れているが，両足ともおおむね地面に接近した状態で描かれて構成されている。取消理由通知は，この図形に関し，「本件商標と引用商標の図形部分は描き方は相違するが共にポロプレーヤーを表してなるものである。」（甲第３号証３頁６行～８行）として，「ポロプレーヤー」という「観念」又は「称呼」が認められるものとした。しかし，上記甲号各証によって認められるのは，①ないし④で概略特定される図形の外観にすぎず，「ポロプレーヤー」という「観念」又は「称呼」は認められない。このような「ポロプレーヤー」という「観念」又は「称呼」が認められることを前提とした決定の認定判断は，誤りである。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，決定は，違法として取り消されるべきである。被告は，ラルフ図形からは，「ポロプレーヤー」の観念ではなく，ポロ・ラルフローレンの「ポロ」の観念や称呼が認められる旨主張する。しかし，上記甲号各証からこのような事実を認めることはできない。
(2)　ラルフ図形と，ポロ競技との関係について
甲第３３ないし第３６号証によれば，「ポロ競技」は，我が国においてはなじみの薄いスポーツであると認められる。また，ラルフ図形は，前記のとおり，写実性に極度に欠け，印影のような状態で描かれており，外観上，非常に把握し難い図形である。
このように，ポロ競技が我が国においてはなじみの薄いスポーツであること，ラルフ図形が，外観上，非常に把握し難い図形であることから，同図形に接した我が国の取引者・需要者が，「ポロプレーヤー」という「観念」又は「称呼」を認識し得ることはないというべきである。
仮に，ラルフ図形が周知，著名であるとしても，それは，外観上に関してのことにすぎないから，他の図形と比較して観察するときに，その共通要素として，「ポロプレーヤー」という「観念」や「称呼」を持ち出すことは，正しくない。
このように，我が国では，引用商標に含まれるポロ競技者の図形（ラルフ図形）からは，「ポロプレーヤー」や「ポロ競技者」という「観念」や「称呼」は生じず，また，引用商標に含まれる横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字又は「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字からは，ポロ競技を意味する「ポロ」の「観念」や「称呼」は生じていない，というべきである。(3)　ラルフ図形と本件商標のポロ競技者の図形から抽出される共通要素について決定は，本件商標のポロプレーヤーの図形と，引用商標のポロプレーヤーの図形（ラルフ図形）とを対比して，ポロ競技者が馬上からＴ字状の棒（マレット）を持ち，これを上から振り下ろさんとする様子において共通するとし，それ以外の相違点は微差にすぎないとして，商品の出所混同のおそれがあると認定判断した。
しかし，上記認定判断は，ポロ競技に対する認識が我が国において定着しているという，誤った前提に立つものである。ラルフ図形は，外観上非常に把握し難い図形であることは，前記のとおりであるから，このような図形から，外観上，ポロ競技者を認識し，Ｔ字状の棒（マレット）を認識し，これを上から振り下ろさんとする様子を認識することは，ポロ競技になじみの薄い我が国の取引者・需要者にとって，困難である。ましてや，離隔的観察手法で，両図形商標を観察した場合には，取引者・需要者が，外観上，非常に把握し難いラルフ図形が付された商品を購買し，時と所を違えて，本件商標の横向きの明瞭なポロ競技者の図形が付された商品を購買するに当たって，両者が同一出所であると誤認混同することはあり得ないというべきである。


(4)　本件商標の登録査定時における「ポロ」の称呼概念甲第１６０ないし第１７７号証，第１７８号証の１ないし１３，第１８０ないし第１８９号証によれば，本件商標の登録査定時においては，一般の取引者・需要者が通常認識しているラルフ・ローレンのブランドは，「ポロブランド」や「ポロ商標」ではなく，「ラルフローレンブランド」又は「ポロ・ラルフローレンブランド」であり，仮に略称されるとしても，それは「ポロ」ではなく「ラルフ」又は「ラルフローレン」であり，観念は「ポロ」ではなく，「ラルフ」又は「ラルフローレン」である。また，ラルフ図形についても，「ポニー」と愛称されており，「ポロ」という称呼や観念は生じていない。
仮に，ラルフ・ローレンのブランドが，本件商標の商標登録出願時より１０年ないし２０年も前に，「ポロ商標」又は「ポロブランド」と呼ばれていたことが事実であったとしても，少なくとも本件商標の登録査定時である平成１０年には，「ポロブランド」ではなく，「ラルフローレンブランド」と呼ばれており，略称ないし観念は，「ポロ」ではなく「ラルフ」であって，上記事実は消滅している。にもかかわらず，決定は，このような事情の変更に対する認識を欠如したまま事実認定をし，そのため，本件登録査定時にも，この状態は継続しているという，誤った認定をするに至っている。
(5)　本件商標以外の周知，著名商標の外観上の類似性について前記取消理由通知における認定判断に照らすと，引用商標以外の周知，著名商標である「ラコステ」のワニ図形（商標登録第１１５１８００号，甲第３７号証）からは，「ラコステ」の観念が生じ，したがって，ワニ図形から成る商標は，「ラコステ」の観念を共通にすることになるはずであるにもかかわらず，ワニ図形については，各種の外観を持つ登録商標が同一分類で商標登録されている（甲第３８～第７８号証）。
また，他の周知，著名商標である「ライルアンドスコット」の鷲図形（商法登録第２２９１５６６号，甲第７９号証）からは，同様に，「ライルアンドスコット」の観念が生じ，したがって，鷲図形から成る商標は，「ライルアンドスコット」の観念を共通にすることになるはずであるにもかかわらず，鷲図形については，各種の外観を持つ登録商標が同一分類で商標登録されている（甲第８０～第１１７号証）。
さらに，互いに「競馬図形」という点で共通している，多数の競馬図形（甲第１１８～第１５６号証）については，それぞれが観念上及び外観上類似しないとして，登録されている。
以上によれば，周知著名な図形についても，決定が，ポロ競技図形でありさえすれば，ラルフ図形と観念上及び外観上類似しているものとして画一的に扱っているようには，画一的に扱われていないことが明らかである。本件においても，図形における馬及び競技者の向き，馬の足の位置，馬及び競技者の相互の大きさ，躍動感，写実度（抽象度）など，各種の描写態様を個別的に判断して，その上で引用商標中のラルフ図形を連想するかどうかを判断すべきであるにもかかわらず，決定は，個別的な観察手法を採ることなく，画一的に「ポロプレーヤー」を共通要素とすると判断している。この点において決定の認定判断には瑕疵がある。引用商標の図形部分（ラルフ図形）からは「ポロプレーヤー」という観念が生じないことは，前記のとおりである。したがって，図形の外観上の比較は，個別的に厳格にしなければならない。
(6)　まとめ
引用商標に含まれるラルフ・ローレンのポロプレーヤーの図形（ラルフ図形）と，本件商標のポロ競技図形とを外観上対比観察すると，前者は，前記のとおりの外観構成要素を伴う，多数の白抜き線で区切られて「印影」状態で描かれた極度にデザイン化された極めて非写実的な人馬の正面図であるのに対して，後者は，①馬上に人が乗り，人は先端がＴ字型の棒を，地面にあるボールを打ち込むために振り下ろす直前の状態として描かれており，顕著に躍動感ないしスピード感があり，どちらかというと動的な図形であり，②図形は，ラルフ図形と比較すると極めて写実的であって，ラルフ図形のように多数の白抜き線で区切られた「印影」状態で描かれておらず，③馬も人も共に右側側面図形として描かれており，④馬の後足は両足とも地面に接しており，前足は両足とも地面から大きく離れているという構成の側面の人馬図形であることから，取引者・需要者は，外観構成上，異なる図形商標として認識することができるものである。しかも，引用商標中のラルフ図形の周知，著名性は，証明されていないのであるから，その周知，著名性が両図形の外観上の差異に関する判断に対して与える影響も皆無である。仮に，引用商標が，結合商標全体として周知，著名であるとしても，それは，あくまで，結合商標として，全体として，周知，著名であるというにとどまり，その中に含まれている図形商標，すなわちラルフ図形自体が周知著名であるわけではないのであるから，これと，横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字及び「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字を伴わない本件商標とが混同されることはないというべきである。
上記のとおりであるから，引用商標の周知，著名性を根拠に，引用商標に含まれるラルフ図形と，本件商標のポロプレーヤーの図形とが，商品の出所混同をきたすとして，商標法４条１項１５号を適用した決定は，違法である。
３　外観類似と商標法４条１項１５号の適用
決定は，「本件商標と引用商標には，その構成に係る図形に商標権者主張のような相違があるが，本件商標のポロ競技者の図形と引用商標のポロプレーヤーの図形とは，ポロ競技者が馬上からＴ字状の棒（マレット）を持ち，これを上から振り下ろさんとする様子において共通し，類似性があるものと認められる。」（決定書５頁下から１０行～６行）としている。
一方，決定は，異議申立人の一人である被告補助参加人が登録異議申立ての段階で特許庁長官に提出した商標登録第２６９１７２５号（甲第１５７，第１５８号証）を引用商標として，商標法４条１項１１号又は１０号を適用することはしなかった。
商標法４条１項１５号には，「（第１０号から前号までに掲げるものを除く。）」と規定されているから，仮に外観上の類似性を問題とするのであれば，同法４条１項１５号を適用することは違法である。
仮に，商標法４条１項１５号の適用が適法であるとするならば，決定のいう「類似性」は，同法４条１項１０号，１１号を適用する上での商標の類似を意味するものではないから，それは本件商標とラルフ図形とが，外観上，類似でないことを認定していることになる。それにもかかわらず，商標法４条１項１５号が適用されるとすれば，その根拠は，外観類似ではない他の混同要素に求められることになる。


前記のとおり，我が国ではポロ競技のなじみが薄いこと，「ポロ」の略称がラルフ図形から生じるとは認められないことに照らすと，決定が，商標法４条１項１５号を適用したことは，明らかに違法であるというべきである。
第４　被告の反論の要点
１　ラルフ図形の周知，著名性について
(1)　引用商標の構成は，横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字，「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字，馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形（ラルフ図形）の各標章から成るものである。
引用商標は，「ポロ」，「Ｐｏｌｏ」，「ＰＯＬＯ」などと称され，「ポロ」の略称でも呼ばれ，本件商標の登録出願時までには，既に，我が国の取引者・需要者の間に広く認識されるに至っていた商標である。それゆえ，取引者・需要者は，引用商標について，各標章を相互に関連付けてラルフ・ローレンのポロ商標としての認識を持ち，その周知・著名性を認識し，その結果，上記各標章が単独で使用されたときにも，引用商標の馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形（ラルフ図形）や，「ポロ」の観念を連想，想起するのである。
たとい，引用商標中の，ラルフ図形が単独で使用されていなかったとしても，そのことは，引用商標が周知，著名性を獲得し，その結果，本件商標が引用商標と出所の混同を生じるおそれがある以上，本件商標について商標法４条１項１５号の「混同のおそれ」の有無の判断をすることを妨げる事由となるものではない。原告の主張は，要するに，ラルフ図形のみが単独で使用されているときのみしか，本件商標とラルフ・ローレンの業務との混同のおそれが生じることはない，とするものにほかならず，失当である。
したがって，決定が，引用商標について，馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形（ラルフ図形）を含む，その全体としての周知，著名性を認定し，その上で，本件商標に商標法４条１項１５号を適用した判断には，何らの違法もない。原告は，取消理由通知と決定との間で，引用商標についての認定が異なる旨主張する。しかし，取消理由通知が，引用商標について，横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字，「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字，馬に乗ったポロ競技のプレーヤーから成る「各商標」，と述べたのは，引用商標の各構成要素を明示し，引用商標を特定するためであり，ラルフ図形を含む引用商標全体を認定判断の対象としていることは，「各商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。・・・）」（甲第３号証２頁２行）と述べているところから明らかである。引用商標についての認定において，決定と取消理由通知とは同一である。(2)　甲第４ないし第６号証，第８，第９，第１１ないし第１５号証，第２９ないし第３２号証，乙第１号証，第２号証の１，２によれば，本件商標の商標登録出願時，既に，引用商標は，「ポロ」と呼ばれて，紳士服，婦人服，眼鏡などのファッション関連商品について，ラルフ・ローレンのデザインに係る商品に付される商標として，我が国の取引者・需要者の間に広く認識され，強い顧客吸引力を有する状態に至っていたものと認められ，その認識の度合いは，現在においても継続しているということができる。
原告は，引用商標が，本件商標の登録出願時よりも１０年ないし２０年も前に「ポロ商標」又は「ポロブランド」と呼ばれていたことが事実だったとしても，本件商標の登録査定時においては，取引者・需要者が通常認識しているラルフローレンブランドは，「ポロ商標」，「ポロブランド」ではなく，「ポロラルフローレン」ないし「ラルフローレンポロ」であって，上記事実は消滅している旨主張する。しかし，引用商標は，本件商標の商標登録出願よりも１５年を超える前に周知著名となり，その後も，前記のとおり，本件商標登録出願時に至るまで，ラルフ・ローレンがデザインした商品にラルフ図形そのものや，この図形を含む標章が現実に使用されてきているのであり，その周知，著名性は，本件商標登録出願当時はもとより，査定時においても継続している。他方，原告主張のように，ラルフ・ローレンのブランドは，「ポロ・ラルフローレン」ないし「ラルフローレンポロ」として取引者・需要者に認識されるようになったということは，取引者・需要者が，ラルフ図形を含む標章について，以前よりもより一層ラルフ・ローレンと関連付けて認識するようになった，という意味での事情の変更があったことを物語るものというべきである。
引用商標の周知，著名性を認定した決定は，正当であり，そこに原告主張の違法はない。
２　商品の出所混同のおそれについて
(1)　引用商標中のポロプレーヤーの図形（ラルフ図形）は，走る馬に乗り，右手でポロ競技用のＴ字状の棒（マレット）を斜め上に構えた一騎のポロプレーヤーを斜め前方から表した図形であり，ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等のファッション関連商品に使用され，「ポロ」と呼ばれて，我が国の取引者・需要者の間に広く知られ，強い顧客吸引力を有している。他方，本件商標は，走る馬に乗り，右手でポロ競技用のＴ字状の棒（マレット）を中段に構え，後方を向いた一騎のポロ競技者を斜め横から表した図形商標である。本件商標の指定商品は，第２５類のファッション関連商品であり，引用商標の使用商品と共通している。両商標を比較すると，両者は，ポロ競技者がマレットを馬上から振り下ろそうとする，ポロ競技における競技者の躍動的なポーズを瞬間的にとらえた図形であって，全体の構成は，共通の印象を与えるものである。そして，競技者の向き，マレットの高低等の相違は，およそポロ競技者が競技をするときに取るであろうと推測される競技中の単なるポーズの微差にすぎないから，このような相違は，前記のとおり，引用商標が周知，著名であるという取引の実情の下においては，取引者・需要者に与える印象は，薄いものである。
したがって，本件商標がその指定商品に使用された場合には，本件商標に接する取引者・需要者は，上記構成から成り，「ポロ」と称され，強い顧客吸引力を有する引用商標を想起し，これと誤解したり，又はラルフ・ローレンの周知，著名な引用商標と異なることに気付いたとしても，ラルフ・ローレンの引用商標の兄弟ブランドあるいはファミリーブランドであると誤認して，その出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。


(2)　ポロ競技は，原告主張のとおり，我が国ではなじみの薄いスポーツである。それだからこそ，本件商標をその指定商品であるファッション関連商品に使用するときは，これに接する取引者・需要者は，被服等のファッション関連商品について使用され，本件商標の登録出願時には既に周知，著名なものとなっている引用商標を連想，想起し，ラルフ・ローレンのポロブランドと誤解したり，ラルフ・ローレンと関係がある商品と誤認したりするおそれがあるのである。(3)　原告は，引用商標は，写実的でなく，ポロプレーヤーの図形として外観上把握し難い旨主張する。
しかし，前記のとおり，引用商標は，「Ｐｏｌｏ」の文字，「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字，馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各標章から成るものであり，しかも，引用商標は，ラルフ・ローレンのポロ商標として周知，著名であり，「ポロ」の略称でも呼ばれているのである。これらの実情からみて，引用商標における図形標章についてポロプレーヤーの図形と認めることを妨げる事由はないものというべきである。
３　外観類似と商標法４条１項１５号の適用について
決定は，前記のとおり，馬に乗ったポロプレーヤーの図形よりなる本件商標について，ラルフ・ローレンの馬に乗ったポロプレーヤーの図形（ラルフ図形）の標章との類似性も考慮した上，本件商標をその指定商品に使用するときは，引用商標の使用に係る商品と出所について混同を生じるおそれがあると認定・判断したものである。商標法４条１項１５号の「混同を生ずるおそれ」の有無の検討に当たって，「当該商標と他人の表示との類似性の程度」を検討することは，当然のことである（最高裁平成１２年７月１１日第３小法廷判決，同平成１３年７月６日第２小法廷判決参照）。図形から成る本件商標と引用商標を構成する図形部分（ラルフ図形）とを比較して，その類似性を認定し，そのような事情をも併せ考慮した上で，本件商標について，引用商標との誤認・混同の有無を検討して，商標法４条１項１５号該当性の判断をすることは，何ら違法なことではない。４　以上のとおりであるから，ラルフ・ローレンの引用商標を周知，著名とし，その上で，本件商標は，引用商標を付した被服等のファッション関連商品と出所の混同を生じるおそれがあるから，商標法４条１項１５号に規定に違反して登録されたとした決定に誤りはない。
第５　被告補助参加人の主張の要点
原告は，引用商標に含まれるポロプレーヤーの図形（ラルフ図形）からは，「ポロプレーヤー」という称呼及び観念は生じない旨主張する。しかし，被告補助参加人が使用するポロプレーヤーの図形（ラルフ図形）は，ラルフ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品を示すものとして日本を含む多くの国において周知，著名性を獲得しており，丙第１ないし第５号証から明らかなように，日本においても，「ポロプレーヤー」又は「ポロプレーヤーマーク」の意味合いで認識され使用されている商標である。したがって，引用商標に表された図形標章（ラルフ図形）からは，「ポロプレーヤー」又は「ポロプレーヤーマーク」の称呼及び「ポロ競技者」の観念を生ずるものである。原告の主張は，失当である。
第６　当裁判所の判断
１　本件商標の商標登録出願時における商品の出所の混同のおそれについて(1)　甲第４ないし第１５号証，第２９ないし第３１号証，乙第１号証，第２号証の１，２，丙第２ないし第４号証，第６号証によれば，次の事実が認められる。ラルフ・ローレンは，１９３９年（昭和１４年）生まれのアメリカの服飾等のデザイナーである。同人は，１９７０年，７３年の２回にわたりアメリカのファッション界では最も権威があるとされるコティ賞を受賞し，１９７４年には映画「華麗なるギャツビー」の男性衣装を担当するなどして，世界的に知られるようになった。ラルフ・ローレンがデザインした紳士服等には、引用商標すなわち横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字と「馬上の競技者が，先端が小さなＴ字状になった棒のような物を持っている図形」（ラルフ図形）とを結合した商標や、引用商標中の上記文字あるいは図形単独のものが，使用されている（以下、これらを総称して「ラルフ標章」という。）。我が国においては，我が国でのラルフ・ロ―レンのデザインに係る商品の輸入・製造・販売のライセンス（許諾）を得ていた（ただし，ネクタイ，眼鏡を除く。）西武百貨店の昭和６２年におけるポロ・ラルフローレンブランドの小売販売高が約３３０億円となり，平成元年ころには，第三者がラルフ標章ないしこれに酷似した標章を付した偽ブランド商品を販売して摘発されるという事件が発生し，その後も平成４年，５年に同種の事件が発生して摘発されるなど，ラルフ標章は顧客吸引力を有するに至っていた。本件商標の商標登録出願（平成８年１０月１日）前から，各種雑誌等において，ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服，婦人服，眼鏡を始めとする商品が一流ブランドないし流行ブランドとして，「ポロ」，「ＰＯＬＯ」，「Ｐｏｌｏ」のブランド名のもとに紹介され，一般大衆を読者とする新聞でも，平成元年５月１９日付け朝日新聞夕刊（甲第２９号証）に「『ポロ』の偽大量販売　警視庁　通信販売会社を摘発・・・『Ｐｏｌｏ（ポロ）』の商標で知られるラルフローレンブランド・・・米国の『ザ・ローレン・カンパニー』社の商標・デザインで西武百貨店が日本での独占製造販売権を持っている『Ｐｏｌｏ』の商標と乗馬の人がポロ競技をしているマーク」，平成２年１１月２７日朝日新聞朝刊栃木版（乙第２号証の１）に「ポロやアルマーニ・・・などの輸入ブランド・・・ポロのセーター」，平成３年１２月５日の朝日新聞朝刊京都版（乙第２号証の２）に「ラルフローレンのポロのマーク」，平成４年９月２３日付け東京読売新聞朝刊（甲第３０号証）に「アメリカの人気ブランド『ポロ』（本社ニューヨーク）のロゴ『ポロ・バイ・ラルフ・ローレン』」，平成５年１０月１３日大阪読売新聞朝刊（甲第３１号証）に「ポロ競技のマークで知られる米国のファッションブランド『ＰＯＬＯ（ポロ）』」という各記事が掲載されているように，ラルフ標章は「ポロ」（「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」）の商標の名で知られ，これを付した商品もブランドとして「ポロ」（「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」）と呼ばれていた。


また，被告補助参加人らは，平成４年，６年，７年に，新聞（繊研新聞）紙上において，ラルフ図形，すなわち，引用商標中の「馬上の競技者が，先端が小さなＴ字状になった棒のような物を持っている図形」を大きく示し，その横に大きな文字で「このポロプレイヤーマークは，ラルフローレンがデザインした製品だけに使える商標です。」と付記した広告を出した。
上記認定の各事実によれば，本件商標の商標登録出願時である平成８年１０月には，既に，ラルフ標章は，「ポロ」（「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」）の商標などと呼ばれ，これを付した商品もブランドとして「ポロ」（「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」）と呼ばれて，いずれも紳士服，婦人服，眼鏡等のファッション関連商品についてラルフ・ローレンのデザインに係る商品に付される商標ないしそのブランドとして著名であったことが認められる。
原告は，引用商標中のラルフローレンのポロプレーヤーの図形（ラルフ図形）は，「Ｐｏｌｏ」，「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」と結合した商標としてのみ著名なのであって，単独では著名ではない旨主張する。しかしながら，前記認定のとおり，ラルフ図形が単独でラルフローレンの紳士服等に付されて使用されている事実が認められる上，同図形は，引用商標中においても，むしろ，文字部分より，取引者・需要者の視覚に訴える度合いが大きいことは明らかであるから，引用商標が著名であると認められる以上，その図形部分は，単独でも著名であると認められるというべきである。原告の主張は，採用することができない。(2)　一般に，本件商標が使用される商品である「被服」等のファッション関連商品は，主たる需要者は，老人から若者までを含む一般大衆であって，その商品「被服」等に係る商標やブランドについて，詳しくない者や中途半端な知識しか持たない者も多数含まれている。そして，このような需要者が購入する際は，恒常的な取引やアフターサービスがあることを前提にメーカー名，その信用などを検討して購入するとは限らず，そのような検討もなくいきなり小売店の店頭に赴いたり，ときには通りすがりにバーゲンの表示や呼び声につられて立ち寄ったりして，短い時間で購入商品を決定することも少なくないものである。（以上の事実は，当裁判所に顕著である。）
したがって，本件商標についての混同のおそれの判断に当たっては，以上のような経験則，及び取引の実情における需要者の注意力を考慮して判断すべきである。
(3)　本件商標は，別紙決定書の写し末尾の「本件商標」欄のとおり，ポロの競技者が疾走する馬に乗って，後ろを向いてポロ競技用のマレットと呼ばれるＴ字状の棒を後方に向かって構え，振り下ろそうとしている姿を横から表した図形である。
他方，引用商標中の図形部分（ラルフ図形）は，別紙決定書の写し末尾の「引用商標」欄にみえるとおり，ポロの競技者が，疾走する馬に乗り，ポロ競技用のマレットを斜め上方に構え，振り下ろそうとしている姿を，斜め前方から表したものである。
両者は，全体の構成が異なるものの，共に，疾走する馬に乗ったポロ競技者が，持っているマレットを振り下ろそうとしている姿を表した図形であるという点で共通性がある。
前記のように，ラルフ標章ないしラルフ・ローレンブランドが著名であり，強い顧客吸引力を有していることと，前記取引の実情における需要者の注意力とを併せ考慮すると，本件商標がその指定商品である，「被服」等のファッション関連商品に使用された場合には，これに接した取引者・需要者は，馬上でＴ字状の棒を持った競技者の図形であることに着目して，同様に，馬上でＴ字状の棒を持った競技者の図形を含むラルフ標章や，「ポロ」（「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」）と呼ばれるブランド名を連想し，ラルフ・ローレンの業務に係る商品であると誤解し，あるいは，ラルフ標章の図形とは全体の構成が異なることに気付いたとしても，それがラルフ・ローレンブランドの兄弟ブランドないしファミリーブランドであると誤解して，その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
原告は，「ポロ競技」が我が国においてはなじみの薄いスポーツであるため，引用商標中の図形（ラルフ図形）から「ポロプレーヤー」という観念又は称呼を認識することはないから，本件商標と出所混同を生ずるおそれはない旨主張する。
しかしながら，仮に「ポロ競技」自体を知らない取引者・需要者であっても，ラルフ図形から，少なくとも，馬上でＴ字状の棒を持った競技者の図形であることを認識することができ，前記ラルフ標章の著名性に鑑みるならば，本件商標に接した取引者・需要者は，それが馬上でＴ字状の棒を持った競技者であると認識し，その結果として，ラルフ標章ないしラルフ・ローレンブランドを連想するものというべきである。原告の主張は，混同のおそれが生じるためには，ラルフ図形及び本件商標から，正確な意味での「ポロプレーヤー」という観念ないし称呼が生じることが必要であるとの見解を前提とするものである。しかし，ポロ競技について正確に知らなくとも，上記の意味で著名なラルフ標章ないしラルフローレンブランドを連想することは十分に可能であり，このような連想にとって，厳密にポロ競技を知った上で「ポロプレーヤー」という観念ないし称呼が生じることまでは必要でないことは，明らかというべきである。原告の主張は，採用することができない。２　登録査定時における商品の出所の混同のおそれについて甲第３２号証，丙第５号証によれば，本件商標の商標登録出願後も，登録査定時（登録のなされた平成１０年６月２６日の少し前）を経て，決定時（平成１３年２月１日）にかけて，平成８年１２月６日付け繊研新聞において，引用商標中の「馬上の競技者が，先端が小さなＴ字状になった棒のような物を持っている図形」を大きく示し，その横に大きな文字で「このポロプレイヤーマークは，ラルフローレンがデザインした製品だけに使える商標です。」と付記した広告が掲載されていること，平成１１年６月８日付け朝日新聞夕刊に「米国ブランド「ポロ」などのマークが入った偽物のセーターやポロシャツ」との記事が掲載されていることが認められ，このことに，本件商標の商標登録出願時の状況についての前記認定を加えて考えれば，上記出願時後も，「ポロ」（「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」）の商標などと呼ばれるラルフ標章，及び，そのブランドである「ポロ」（「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」）ブランドの著名性は継続しており，また，ラルフ標章の顧客吸引力に着目して偽「ポロ」ブランド商品を販売する者も絶えなかったことが認められる。


原告は，本件商標の登録査定時である平成１０年においては，ラルフ・ローレンのブランドは，「ポロブランド」や「ポロ標章」ではなく，「ラルフローレンブランド」又は「ポロ・ラルフローレンブランド」と呼ばれており，「ポロ」の称呼や概念は生じなくなったから，著名性に関する事情が変化した旨主張する。甲第１６０ないし第１６２号証，第１６４ないし第１６７号証，第１７０号証，第１７３，第１７７号証，第１７８号証の１ないし１０，第１８０ないし第１８９号証によれば，平成４年から平成１２年にかけて発行された雑誌や，平成９年以降のブランドランキングの結果等を表示したインターネットホームページ，平成８年から平成１１年にかけての新聞記事において，ラルフ・ローレンのブランドが，「ラルフローレン」，「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」，「ポロ・ラルフローレン」，「ラルフ」等の名称で表示されて紹介されていることが認められる。しかしながら，前記認定のとおり，平成１１年においてもラルフ・ローレンのブランドを「ポロ」と表示する新聞記事があることからすれば，上記事実があるからといって，「ポロ」の称呼が生じなくなったということはできない。仮に，「ポロ」の称呼が生じなくなったとしても，ラルフ・ローレンブランドが「ラルフローレン」等と呼ばれることによって，ラルフ標章の著名性が何ら減殺されるものではないことは，明らかである。原告の主張は，採用することができない。
そして，他に，本件商標の商標登録出願時から登録査定時に至るまでの間に，前記１の認定に係る事情に変化があったものと認めるに足りる証拠はないから，登録査定時においても，前記１の認定に係る混同のおそれは，なお継続していたものと認められる。
なお，原告は，引用商標以外の周知，著名商標である「ラコステ」等に関して，他の「ワニ図形」等が商標登録されている事例を挙げて，本件商標と引用商標とを，「ポロプレーヤー図形」として共通するものとして把握すべきではない旨主張する。しかしながら，他の周知，著名商標に関する類似の図形の商標登録の事例があっても，他の商標登録の事例は，事柄の性質上，本件商標にラルフ標章との混同のおそれがあるとの上記判断を左右するものではないというべきである。
３　商標法４条１項１５号の適用について
決定は，「本件商標と引用商標には，その構成に係る図形に商標権者主張のような相違があるが，本件商標のポロ競技者の図形と引用商標のポロプレーヤーの図形とは，ポロ競技者が馬上からＴ字状の棒（マレット）を持ち，これを上から振り下ろさんとする様子において共通し，類似性があるものと認められる。そして・・・引用商標は，・・・本件商標に係る登録出願前には既に周知，著名な商標になっていたことを，以上認定した事実に合わせ考えれば，本件商標と引用商標との間の商標権者主張の前記差異点は，微差にすぎないものと認められる。」（決定書５頁下から１０行～末行）と認定判断したうえで，商標法４条１項１５号を適用している。
原告は，商標法４条１項１５号には，「（第１０号から前号までに掲げるものを除く。）」と規定されているから，外観上の類似性を問題とするのであれば，同法４条１項１５号を適用することは違法である旨主張する。商標法４条１項１５号は，その規定の仕方から，商標相互の間に同条１項１０号，１１号にいう類似性が認められない場合や，その商品若しくは役務が同一又は類似でない場合に適用され，商品若しくは役務が同一又は類似である商標相互の間に類似性が認められる場合には，適用されないことは原告主張のとおりである。決定は，上記のとおり，「類似性がある」，「差異点は微差に過ぎないものと認められる。」として，本件商標と引用商標との類似性を認定して，これを根拠に，商標法４条１項１５号を適用したようにも受け取れる表現をとっている。しかしながら，決定は，それを全体としてみれば，両商標の間に同条１項１０号ないし１１号にいう類似性があるといっているのではなく，ポロ競技者が馬上からＴ字状の棒（マレット）を持ち，これを上から振り下ろさんとする様子において共通に認識できる部分があるから，引用商標の著名性を前提とするならば，本件商標と引用商標との間に構成上の違いがあっても，本件商標に接する取引者・需要者は，ラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その出所の混同をきたすと認められる旨を述べていると解することができる。そうである以上，決定に商標法４条１項１５号の適用を誤った違法があるとは認められない。原告の主張は採用することができない。
第７　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


平成１７年（行ケ）第１０５２０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月２１日
判決
原告アイリスオーヤマ株式会社
訴訟代理人弁護士安江   邦治
訴訟代理人弁理士羽切   正治
被告株式会社伸晃
訴訟代理人弁理士濱田   俊明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００３－３５１３０号事件について平成１７年５月１０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告が有する後記特許につき，原告が無効審判請求をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，原告が，その取消しを求めた事案である。
なお，上記無効審判請求については，特許庁が平成１５年１１月１８日に請求不成立の審決をし，これに対し東京高等裁判所が平成１６年１１月８日に上記審決を取り消す判決をしたことから，特許庁で再び審理されていたものである。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
ア被告は，平成９年１２月２５日，名称を「置棚」とする発明について特許出願（特願平９－３６８６９６号）をし，平成１４年１０月１１日，特許第３３５８１７３号として設定登録を受けた（以下「本件特許」という。）。
イところが，平成１５年４月８日付けで原告から本件特許につき無効審判請求がなされたので，特許庁は，これを無効２００３－３５１３０号事件として審理し，平成１５年１１月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない」旨の審決（以下「第１次審決」という。）を行い，その審決謄本は平成１５年１１月２８日原告に送達された。
ウこれに対し，原告は，平成１５年１２月２５日，東京高等裁判所に，第１次審決の取消しを求める訴えを提起した（平成１５年（行ケ）第５８７号）ところ，同裁判所は，平成１６年１１月８日，第１次審決を取り消す旨の判決（以下「第１次判決」という。）をし，確定した。エそこで，特許庁は，再び無効２００３－３５１３０号事件について審理し，その審理手続の中において，被告は，平成１７年２月１０日付けで訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。
そして，特許庁は，平成１７年５月１０日，「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない」旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その審決謄本は平成１７年５月２０日原告に送達された。
(2)発明の内容
ア設定登録時（平成１４年１０月１１日）のもの
設定登録時の明細書（以下「訂正前明細書」という。甲２）に記載された特許請求の範囲は，請求項１ないし３から成り，その内容は，次のとおりである（以下，請求項に対応して「訂正前発明１」などという。）。「【請求項１】左右の支脚間に前後に架橋した棚受用横桟上に適宜着脱自在な取替棚を掛止してなる置棚において，上記棚受用横桟は外管に内管を伸縮可能に挿通してなると共に，上記外管の伸縮方向に一定長を有する固定棚は，その後方裏面に設けた取付孔に内管側の支脚を嵌入すると共に，当該固定棚の先端の支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持し，所定枚数の取替棚を前後の外管上に掛止したことを特徴とする置棚。
【請求項２】外管の内管挿通側の先端には，固定棚の外管支持部と当接する抜止部を設け，外管の昀大伸長を規制した請求項１記載の置棚。【請求項３】固定棚および取替棚は，上下方向の通気孔を有する請求項１または２記載の置棚。」
イ本件審決（平成１７年５月１０日）により認められた本件訂正後のもの本件訂正後の明細書（以下「訂正明細書」という。甲７，乙４）に記載された特許請求の範囲は，請求項１ないし３から成り，その内容は，次のとおりである（下線部は訂正部分。以下，請求項に対応して「訂正発明１」などという。）。
「【請求項１】左右の支脚間に前後に架橋した棚受用横桟上に適宜着脱自在な取替棚を掛止してなる置棚において，上記棚受用横桟は外管に内管を伸縮可能に挿通してなると共に，上記外管の伸縮方向に一定長を有する単一部材の固定棚は，その後方裏面に設けた取付孔に内管側の支脚を嵌入すると共に，当該固定棚の先端の円形孔からなる支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持し，所定枚数の取替棚を前後の外管上に掛止したことを特徴とする置棚。
【請求項２】外管の内管挿通側の先端には，固定棚の外管支持部と当接する抜止部を設け，外管の昀大伸長を規制した請求項１記載の置棚。【請求項３】固定棚および取替棚は，上下方向の通気孔を有する請求項１または２記載の置棚。」
(3)審決の内容
本件審決の内容は，別紙審決写しのとおりであり，その理由の要点は，次のとおりである。
ア本件訂正は，特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
イ訂正発明１～３は，下記甲５の１発明であるとすることも，甲５の１・甲５の２・甲５の３の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
記・特開平９－３０８５３２号公報（甲５の１。以下「甲５の１公報」といい，この発明を「甲５の１発明」という。）
・特開平９－６５９３７号公報（甲５の２）
・実願昭５１－４７３１４号（実開昭５２－１３７１２２号）のマイクロ
フィルム（甲５の３）
(4)審決の取消事由
しかしながら，本件審決は，次に述べるとおり，本件訂正を違法に認め，また，訂正発明１と甲５の１発明との相違点の認定判断を誤り，第１次判決の拘束力にも違反するから，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（本件訂正が違法であること）


(ア)本件審決は，訂正発明１について，「固定棚は先端の円形孔からなる支持部に外管を挿通しているから，支脚間に棚受用横桟を架橋した状態では該固定棚は棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない。」（１１頁下から１４行～１２行）として，本件訂正のうち特許請求の範囲請求項１につき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」とする訂正によって，「該固定棚は棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない。」という発明的特徴を有することを認定している。
しかし，本件審決が，上記のとおり発明的特徴とする点については，訂正前明細書中のいかなる部分にも記載がなく，訂正前発明の技術思想には含まれていないものである。
また，本件審決は，訂正前明細書（甲２）添付の図１において，「固定棚の支持部３ｂ部分の断面をみると，固定棚の先端部に円形の孔が設けられ，外管がこの孔を通っているように記載されて」いる（４頁下から１１行～９行）というが，上記図１は，「固定棚の先端部に円形の孔が設けられ」ていることを明確に示すものではない。したがって，本件訂正のうち特許請求の範囲請求項１につき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」とする訂正は，新規事項の追加又は特許請求の範囲を実質上変更するものに該当し，許されない。
(イ)第１次判決が訂正前明細書の記載に基づいて「固定棚」の支持部の作用効果と認定したものは，「当該固定棚の先端の支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持」することであって，「該固定棚は棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない。」ということではない。
したがって，本件訂正のうち特許請求の範囲請求項１につき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」とする訂正は，第１次判決の認定した事実にも反する違法なものである。
イ取消事由２（訂正発明１と甲５の１発明との相違点の認定の誤り）(ア)本件審決は，訂正発明１と甲５の１発明との相違点について，訂正発明１「では，固定棚が単一部材であり，固定棚の先端の支持部が円形孔であるのに対し，」甲５の１発明「では，固定棚が右辺部材と着脱自在な基本板を二枚以上連結して一体としたものであり，固定棚の先端の支持部が湾曲掛止部である」旨の認定をしている（１０頁下から５行～２行）。
しかし，第１次判決（甲４の１）は，「本件発明１（判決注訂正前発明１）の『固定棚』は，（一体成型されるなどした）単一の部材からなるものに限定されてはいないというべきであって，前認定の引用発明１（判決注甲５の１発明）における右辺部材３と１枚又は複数枚の基本板６の一体化されたもの…も含まれるというべきである。」（１８頁６行～１０行）と認定して，甲５の１発明においても，固定棚として「右辺部材３と１枚の基本板６の一体化されたもの」が存在することを明記しているから，本件審決の上記「甲５の１発明では，固定棚が右辺部材と着脱自在な基本板を２枚以上連結して一体としたものであり」との認定は誤りである。
(イ)また，本件審決は，訂正発明１「においては，取替棚は棚受用横桟上に適宜着脱自在に掛止されるのに対し，固定棚は先端の円形孔からなる支持部に外管を挿通しているから，支脚間に棚受用横桟を架橋した状態では該固定棚は棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない。これに対して，」甲５の１発明「においては，基本板の前後に設けられた湾曲掛止部にて一対の伸縮パイプ材を抱えるようにして引っ掛けることにより，基本板をパイプ材から取外し自在にしているから，同基本板を利用して適宜着脱自在な取替棚は構成できても，着脱自在ではない固定棚を構成することは不可能である。」旨の認定をしている（１１頁下から１５行～７行）。
しかし，訂正発明１において，固定棚が「支脚間に棚受用横桟を架橋した状態では棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない」のは，「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」に起因するものではない。支脚間に棚受用横桟が架橋されたことに起因する。なぜならば，仮に，固定棚の先端に円形孔からなる支持部があったとしても，支脚間に棚受用横桟が架橋されていなければ，「円形孔からなる支持部から外管を抜き出し，着脱自在とする」ことは，極めて容易であるからである。
このことは，甲５の１発明においても同様である。固定棚を構成する基本板が右辺部材３と一体化され，かつ，伸縮パイプ材４が左右辺部材２，３に橋架状に連結された状態においては，固定棚は伸縮パイプから分離することはできず，着脱自在ではないからである。したがって，訂正発明１と甲５の１発明との間には，上記の本件審決がいうような相違はない。
ウ取消事由３（訂正発明１と甲５の１発明との相違点の評価の誤り）本件審決は，訂正発明１においては，「単一部材である固定棚の長さを取替棚の長さとは無関係に任意の長さに設定することにより，外管の伸縮範囲を調整し，収納空間の寸法に応じて置棚のサイズを調整しているものと解される。これに対して，」甲５の１発明においては，「同じ形状の基本板を利用するものであるから，基本板の長さを超えて伸縮調整範囲を広げるためには，固定棚に複数の基本板を使用せざるを得ないものと認められ，これを単一部材で構成すると，伸縮機能を奏さないものとなるから，」甲５の１発明において，固定棚を単一部材とすることには阻害要因がある旨の判断をしている（１１頁１４行～２４行）。しかし，「適用しようとする収納空間に応じて，外管２ａの長さや，その伸縮範囲を調整し，収納空間の寸法に応じて置棚のサイズを調整」するという作用効果は，「一定長を有する固定棚」によって生ずるのであって，「単一部材」としたことによって生ずるものではない。甲５の１発明の固定棚を複数の基本板を使用して構成したとしても，｢外管の伸縮範囲を調整し，収納空間の寸法に応じて置棚のサイズを調整する｣という｢固定棚｣の作用効果において，訂正発明１と何ら異なるところはない。したがって，甲５の１発明において固定棚を単一部材とすることに阻害要因があるということはできない。
エ取消事由４（第１次判決の拘束力違反）
(ア)第１次判決は，訂正前発明１の「固定棚」について，単一の部材又は複数部材からなる構成を前提とした上で，甲５の１発明の｢右辺部材３と１枚又は複数枚の基本板６の一体化した固定棚｣とは，同一のものであると判断している。


ところが，本件審決は，「単一部材」から成る訂正発明１の「固定棚」は，甲５の１発明の｢右辺部材３と１枚又は複数枚の基本板６の一体化した固定棚｣とは異なるとの判断をしている。この判断は，上記の第１次判決の判断に反するものであるから，その拘束力に違反する。(イ)第１次判決は，「本件明細書（判決注訂正前明細書）…に添付の図１の図示（３ｂ部分の断面）をみると，判然とはしないが，固定棚の先端部に円形の孔が設けられ，外管がこの孔を通っているように見える。｣とした上で，訂正前発明１の「固定棚の先端の支持部」の形状は「外管を挿通して」の意味のものであれば足りるとし，そうすると，甲５の１発明の基本板６の湾曲掛止部２３の｢円形の一部が開放されたもの｣と同一であると判断している。
したがって，第１次判決は，上記支持部が「円形孔からなる支持部」であることを前提として，訂正前発明１の上記支持部と甲５の１発明の基本板６の湾曲掛止部２３が同一であるとの判断をしているから，上記支持部が「円形孔からなる支持部」であるとしても，第１次判決が認定した上記同一性が否定されるものではない。
ところが，本件審決は，訂正発明１は，甲５の１発明とは，上記支持部が「円形孔」である点において異なるとの判断をしている。この判断は，上記の第１次判決の判断に反するものであるから，その拘束力に違反する。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１（本件訂正が違法であること）に対し固定棚の先端の支持部の形状が「円形孔」であることは，訂正前明細書添付の図１に実施例として記載されていたから，本件訂正のうち特許請求の範囲請求項１につき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」とする訂正は，新規事項の追加ではなく，特許請求の範囲を実質上変更するものでもない。訂正後の発明が訂正前の発明を実質上変更したかどうかという判断は，その訂正事項が明細書及び図面に記載されていたかどうかという点のみに基づいて行われるものであって，訂正後の発明を審決がどのように解釈したかということは問題にならない。
(2)取消事由２（訂正発明１と甲５の１発明との相違点の認定の誤り）に対しア第１次判決は，甲５の１発明における「固定棚」には，右辺部材３と１枚の基本板６の一体化されたものも含まれるとの判断をしているが，被告は，「右辺部材３と１枚の基本板６の一体化された」構成を排除するために，「外管の伸縮方向に一定長を有する単一部材の固定棚」とする本件訂正を行った。「右辺部材３と１枚の基本板６の一体化された」甲５の１発明の「固定棚」は訂正発明１からは排除されている。
イ訂正発明１の構成では，外管を円形孔からなる支持部に挿通した後は，外管をここから都合に応じて自由に抜き出すようなことは想定しておらず，円形孔からなる支持部から外管を抜き出すことをもって着脱自在であるという趣旨の原告の主張は，通常の用法からかけ離れた仮定に基づくものである。
また，原告は，甲５の１発明について，「固定棚を構成する基本板が右辺部材３と一体化され，かつ，伸縮パイプ材４が左右辺部材２，３に橋架状に連結された状態においては固定棚は伸縮パイプから，分離することはできず，着脱自在ではない。」と主張しているが，そうであるとすると，甲５の１発明では基本板は１種類しかないから，着脱自在な取替棚が存在しないことになる。逆に，着脱自在であるとすると，甲５の１発明における基本板はすべて取替棚であるということができ，固定棚に該当する構成は右辺部材であるということになる。
(3)取消事由３（訂正発明１と甲５の１発明との相違点の評価の誤り）に対し本件審決に原告が主張する誤りはない。
(4)取消事由４（第１次判決の拘束力違反）に対し第１次判決は，訂正前発明１～３に対して判断された第１次審決に違法があったかどうかを判断したものであり，その後に訂正された訂正発明１～３について判断したものではない。本件審決は，訂正発明１～３についての判断を行ったものであり，しかも，明らかに第１次判決の判断を覆すような判断を行っているところはないから，本件審決が第１次判決の拘束力に違反することはない。
第４当裁判所の判断


１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（本件審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。２取消事由１（本件訂正が違法であること）について(1)原告は，本件訂正のうち特許請求の範囲請求項１につき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」とする訂正は，新規事項の追加又は特許請求の範囲の記載を実質的に変更するものに該当するから違法である，と主張する。(2)訂正前明細書（甲２）には，「固定棚の先端の支持部」に関し，「…固定棚の外管に対する支持部は，外管を摺動するため，固定棚の支持高さは一定に保たれ，常に水平に支持される。…」（段落【０００７】），「３は，外管２ａの伸縮方向に一定長を有する固定棚であって，その後方に設けた取付孔３ａに内管２ｂ側の支脚１ｂを嵌入すると共に，前方に設けた支持部３ｂに対して外管２ａを摺動可能に挿通して，水平に支持したものである。即ち，当該固定棚３は，内管２ｂ側の支脚１ｂから外管２ａにかけて水平に支持され，外管２ａに対する支持部３ｂは当該外管２ａの伸縮に応じて摺動自在に支持されている。」（段落【００１１】），「上記固定棚３において，内管２ｂの一端は嵌入孔３ｃに固定されている。又，外管２ａの内管２ａ挿通側の先端には，固定棚３の外管支持部３ｂと当接可能な抜止部２ｃを設けて，外管２ａが不用意に内管２ｂから抜けないようにすると共に，外管２ａの昀大伸長を規制している。つまり，外管２ａの伸縮範囲Ｌは，固定棚３の支持部３ｂから内管２ｂの嵌入孔３ｃの開口先端までの範囲であって，この伸縮範囲Ｌに見合って置棚の全長を適宜調整することができる。」（段落【００１２】）と記載されており，「固定棚の先端の支持部」は，「外管２ａを摺動可能に挿通」するものであって，「外管２ａの内管２ａ挿通側の先端に」設けられた「抜止部２ｃ」と当接して，外管が不用意に抜けないようにされているものであると認められるものの，訂正前明細書には，当該「支持部」が円形孔からなるものであることを明記する記載はない。しかしながら，訂正前発明の実施例の図面である訂正前明細書添付の図１（甲２）には，固定棚３の外管２ａが挿通される部分の下側にも壁面が存在することが見てとれる。上記図１は「固定棚の先端部に円形の孔が設けられ」ていることを明確に示すものではないとの原告の主張は採用できない。そして，「固定棚の先端の支持部」が「円形孔」からなるのであれば，「該固定棚は棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない」ことになることは，明らかであるから，「該固定棚は棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない」ことは，すでに，訂正前明細書及び上記図１に開示されていたということができる。
したがって，本件訂正のうち特許請求の範囲請求項１につき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」とする訂正は，「該固定棚は棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない。」という発明的特徴を有することを含めて，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるということができる。
また，本件訂正前の「固定棚の先端の支持部」が「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」を含む概念であることは明らかであるから，本件訂正のうち特許請求の範囲請求項１につき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」とする訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
以上述べたところからすると，本件訂正のうち特許請求の範囲請求項１につき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」とする訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものということもできない。よって，本件訂正は，適法である。
(3)原告は，本件審決は，訂正発明１について「該固定棚は棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない。」という発明的特徴を有することを認定しているところ，このような発明的特徴を有することは，訂正前発明の技術思想には含まれていないから，本件訂正のうち特許請求の範囲請求項１につき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」とする訂正は，新規事項の追加又は特許請求の範囲を実質的に変更するものに該当すると主張するが，この主張が採用できないことは，上記判示のとおりである。また，原告は，第１次判決が訂正前明細書の記載に基づいて「固定棚」の支持部の作用効果と認定したのは，「当該固定棚の先端の支持部に対して…外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持」することであって，「該固定棚は棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない。」ということではないから，本件訂正のうち特許請求の範囲請求項１につき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」とする訂正は，第１次判決の認定した事実にも反する違法なものであると主張する。しかし，第１次判決は，訂正前明細書の記載に基づいて上記のように認定したものにすぎず，そのことによって，上記のとおり訂正の要件を充足する本件訂正をすることが妨げられるものではない。
３取消事由２（訂正発明１と甲５の１発明との相違点の認定の誤り）について(1)原告は，本件審決は「甲５の１発明では，固定棚が右辺部材と着脱自在な基本板を２枚以上連結して一体としたものである」旨の認定をしているが，第１次判決の認定によると，甲５の１発明においても，固定棚として「右辺部材３と１枚の基本板６の一体化されたもの」が存在するから，本件審決の上記認定は誤りであると主張する。


(2)第１次判決（甲４の１）は，訂正前発明１の「固定棚」について，「本件発明１（判決注訂正前発明１）の『固定棚』に関する…請求項の記載及び本件明細書（判決注訂正前明細書）の記載を検討すると，固定棚を複数部材から構成することを積極的に排除する記載は認められず，かえって，段落【００１６】には，『適用しようとする収納空間に応じて，外管２ａの長さや，その伸縮範囲，すなわち固定棚３の長さを変更できることはもちろんである。』とも記載されている。これらに照らせば，本件発明１においては，『固定棚』につき，複数部材により構成して長さを変更することができるようにすること，すなわち伸縮範囲を変更可能な構成を採用することが排除されているものとはいえない…。したがって，本件発明１の『固定棚』は，（一体成型されるなどした）単一の部材からなるものに限定されてはいないというべきであって，…引用発明１（判決注甲５の１発明）における右辺部材３と１枚又は複数枚の基本板６の一体化されたもの（引用例１〔判決注甲５の１公報〕の図２，６，１０の例では，右辺部材３と右側及び中央の２枚の基本板６とが一体化されたもの）も含まれるというべきである。」（１７頁２０行～１８頁１０行）と判示しているから，第１次判決は，甲５の１発明において「右辺部材３と１枚の基本板６の一体化されたもの」も訂正前発明１の「固定棚」に当たる旨の認定をしているということができる。
ところで，本件審決は，甲５の１発明「では，固定棚が右辺部材と着脱自在な基本板を２枚以上連結して一体としたものである」旨の認定をしている（１０頁下から４行～２行）。本件訂正がされたからといって，一致点，相違点の判断において，甲５の１発明の「右辺部材と着脱自在な基本板を２枚以上連結して一体としたもの」が訂正発明１の「固定棚」に相当し，「右辺部材と着脱自在な基本板を１枚連結して一体としたもの」が訂正発明１の「固定棚」に相当しないというべき理由はないから，本件審決の上記認定は第１次判決の上記認定に反するといわざるを得ない。
しかし，甲５の１発明における右辺部材３と１枚の基本板６が一体化されたものは，右辺部材３と１枚の基本板６という二つの部材から成っており，右辺部材３と複数枚の基本板６が一体化されたものは，右辺部材３と複枚の基本板６という三つ以上の部材から成っているから，「単一部材」から成るものでないことは明らかである。したがって，これらの甲５の１発明における右辺部材３と基本板６が一体化されたものは，「単一部材」から成る訂正発明１の「固定棚」とは，「単一部材」から成るかどうかという点において相違することは明らかである。また，訂正発明１と甲５の１発明は，「固定棚の先端の支持部」が「円形孔」であるかどうかという点においても，相違する（後記(3)参照）。
そして，これらの相違点があることによって訂正発明１に進歩性が認められることは，後記４のとおりであるから，本件審決には，結論に影響を及ぼす誤りがあるということはできない。
(3)原告は，訂正発明１において，固定棚が「支脚間に棚受用横桟を架橋した状態では棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない」のは，「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」に起因するのではなく，支脚間に棚受用横桟が架橋されたことに起因するのであり，このことは，甲５の１発明においても同様であると主張する。
しかし，訂正発明１においては，「支脚間に棚受用横桟を架橋すること」は，その構成となっているものの，その架橋する態様は限定されていない。したがって，例えば，①４本の支脚を，両側の固定棚に設けた取付孔に嵌入するとともに，その固定棚に設けた嵌入孔に２本の棚受用横桟を嵌入して固定するという構成のもの（訂正明細書［甲７，乙４］の「発明の実施の形態」段落【００１０】～【００１２】に記載されているような態様のもの）でも，②４本の支脚を，両側の固定棚に設けた取付孔に嵌入するとともに，４本の支柱に設けた嵌入孔に２本の棚受用横桟を嵌入して固定するという構成のものでも，訂正発明１に含まれる。上記①のものでは，「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」がなくとも，固定棚は「支脚間に棚受用横桟を架橋した状態では棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない」が，上記②のものでは，「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」がないとすると，固定棚は，支脚間に棚受用横桟を架橋した状態でも，棚受用横桟から分離することができるから，固定棚が「支脚間に棚受用横桟を架橋した状態では棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない」のは，「固定棚の先端」を「円形孔からなる支持部」としたからであるということができる。このように，訂正発明１においては，「固定棚の先端」を「円形孔からなる支持部」とすることによって，「支脚間に棚受用横桟を架橋する」態様がどのようなものであっても，「支脚間に棚受用横桟を架橋した状態では棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない」ものとなっている。


これに対し，甲５の１発明では，甲５の１公報に，「そして，この一の基本板６の櫛歯状突出部８…を，隣り合う他の基本板６の差込孔部１０…に，（図８に示す如く）差込深さ調整可能（スライド移動可能）に差込み，基本板６を２枚以上順次連結して平面板状に伸縮棚板部５が形成されている。」（段落【００１６】），「また，基本板６の前後，つまり，平板部７前後部の両側面に弯曲鍔状の弯曲掛止部２３，２３が設けられ，この弯曲掛止部２３，２３にて一対の伸縮パイプ材４，４を抱えるようにして引っ掛けて，伸縮棚板部５が載置状に支持されている。」（段落【００１７】），「また，図１と図２に示す如く，一対の伸縮パイプ材４，４に支持される伸縮棚板部５は，その両端部である左右の基本板６，６の短突出部９…と突出部８…とを，（上述の）左辺部材２の嵌合受部２４…と右辺部材３の嵌合受部２４…に嵌め込んで支持固定されている。これによって，伸縮棚板部５が受ける重い荷重に対して，十分耐えることができる強度を得ることができる。また，伸縮棚板部５が，不意に伸縮パイプ材４，４から外れたり，横ずれしないので，伸縮棚板部５が所望の長さに維持される。かつ，上述のように全体左右長さを調節した基本板６…の寸法と，左右辺部材２，３の間隔寸法の僅かの差を吸収できる。」（段落【００２３】），「また，同じ形状の基本板６を利用することができるので，製作が容易である。また，所定枚数の基本板６…からなる伸縮棚板部５にて伸縮調整可能であるが，基本板６の枚数を増減することによって，より伸縮調整範囲を広げることができ，より設置スペースや整理する物品の量に対応した棚を設けることができる。」（段落【００３５】）と記載されていることから明らかなように，①基本板６は，２枚以上を順次相互に櫛歯状突出部８を差込孔部１０に差し込むことで一体化されて伸縮棚板部５を形成すること，②基本板６の両側面には弯曲鍔状の弯曲掛止部２３，２３が設けられており，伸縮パイプ材を抱えるようにしてに引っ掛けて，載置・支持されること，③柱部材１，１に固着された左辺部材２，右辺部材３に隣接する基本板６，６は，短突出部９…あるいは突出部８…とを，左辺部材２の嵌合受部２４…あるいは右辺部材３の嵌合受部２４…に嵌め込んで支持固定されているものであることが認められるから，訂正発明１の「固定棚」（の一部）に相当する基本板６は，伸縮パイプ材から着脱自在であるということができる。
したがって，訂正発明１においては，固定棚が「支脚間に棚受用横桟を架橋した状態では棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない。」のに対し，甲５の１発明では，着脱自在であるという違いがあり，そのような違いがあると認定した本件審決の判断に誤りがあるということはできない。
４取消事由３（訂正発明１と甲５の１発明との相違点の評価の誤り）について(1)原告は，訂正発明１の「適用しようとする収納空間に応じて，外管２ａの長さや，その伸縮範囲を調整し，収納空間の寸法に応じて置棚のサイズを調整」するという作用効果は，「単一部材」としたことによって生ずるものではないから，甲５の１発明の固定棚を複数の基本板を使用して構成したとしても，｢外管の伸縮範囲を調整し，収納空間の寸法に応じて置棚のサイズを調整する｣という｢固定棚｣の作用効果において，訂正発明１と何ら異なるところはないと主張する。
(2)しかし，上記３(3)認定の甲５の１公報の記載からすると，甲５の１発明の基本板６については，①基本板６の相互間の差込深さを調整することで伸縮棚板部５の全長が調整できること，②基本板６を同じ形状のものとすることで製作が容易となることが認められる。
甲５の１発明の右辺部材３と１枚の基本板６が一体化されたものを「固定棚」と考えた場合には，基本板６自体の長さを変えることによって，固定棚の長さを変えることができるが，基本板６は，取替板としても使用される。そうすると，固定棚の長さとしては適切な長さでも，取替板としては適切な長さではない（長すぎる又は短すぎる）ということが起こり得るから，取替板としても適切な長さという制約があり，固定棚の長さを自由に設定できるというものではない。また，甲５の１発明の右辺部材３と複数の基本板６が一体化されたものを「固定棚」と考えた場合には，上記のとおり，基本板６の相互間の差込深さを調整することで伸縮棚板部５の全長が調整できるから，基本板６自体の長さを変えなくても，固定棚の長さを変えることができるが，その場合には，固定棚の長さを変えることができるのは，差込深さを調整することができる範囲に限られることになるから，固定棚の長さを自由に設定できるということはない。
これに対し，訂正発明１では，「固定棚」は，甲５の１発明の右辺部材３に相当する部分を含む「単一部材」で構成され，かつ，前記のとおり「固定棚の先端の支持部」が「円形孔」からなっていることにより「支脚間に棚受用横桟を架橋した状態では棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない」から，「取替板」とは別個の形状のものであることが明らかである。そのため，訂正発明１では，固定棚の長さの設定に上記の甲５の１発明のような制約はなく，固定棚の長さを自由に設定することができるから，「適用しようとする収納空間に応じて，外管２ａの長さや，その伸縮範囲を調整し，収納空間の寸法に応じて置棚のサイズを調整」するという，甲５の１発明にはない作用効果を奏することができる。
このように，訂正発明１は，作用効果において，甲５の１発明とは異なるものである。
そして，甲５の１発明において訂正発明１の「固定棚」に相当する「右辺部材３と基本板６が一体化されたもの」を「単一部材」で構成すると，それを「取替板」として使用できないことになるから，甲５の１発明における「右辺部材３と基本板６が一体化されたもの」を「単一部材」で構成することには阻害要因がある。また，甲５の１発明における「右辺部材３と基本板６が一体化されたもの」の基本板６の「先端の支持部」を「円形孔」とすると，やはり，それを「取替板」として使用できないことになるから，甲５の１発明における「右辺部材３と基本板６が一体化されたもの」の基本板６の「先端の支持部」を「円形孔」とすることにも阻害要因がある。したがって，「訂正発明１は，甲５の１発明であるとすることも，甲５の１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない」旨の本件審決の判断は，正当として是認できる。
５取消事由４（第１次判決の拘束力違反）について


(1)原告は，第１次判決は，訂正前発明１の「固定棚」について，単一の部材又は複数部材からなる構成を前提とした上で，甲５の１発明の｢右辺部材３と１枚又は複数枚の基本板６の一体化した固定棚｣とは，同一のものであると判断しているにもかかわらず，本件審決は，「単一部材」から成る訂正発明１の「固定棚」は，甲５の１発明の｢右辺部材３と１枚又は複数枚の基本板６の一体化した固定棚｣とは異なるとの判断をしているから，第１次判決の拘束力に違反すると主張する。
また，原告は，第１次判決は，訂正前発明１の「固定棚の先端の支持部」が「円形孔からなる支持部」であることを前提として，訂正前発明１の上記支持部と甲５の１発明の基本板６の弯曲掛止部２３が同一であるとの判断をしているから，上記支持部が「円形孔からなる支持部」であるとしても，第１次判決が認定した上記同一性が否定されるものではないところ，本件審決は，訂正発明１は，甲５の１発明とは，上記支持部が「円形孔」である点において異なるとの判断をしており，この判断は，第１次判決の拘束力に違反すると主張する。
(2)第１次判決（甲４の１）は，前記３(2)の判示に続いて，次のような判示をしている。
「(ｄ)次に，本件請求項１（判決注本件訂正前の特許請求の範囲請求項１）のいう『当該固定棚の先端の支持部に対して外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持し』との点について検討する。本件請求項１の記載によると，『固定棚』については，『上記外管の伸縮方向に一定長を有する固定棚は，その後方裏面に設けた取付孔に内管側の支脚を嵌入するとともに，当該固定棚の先端の支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持し，所定枚数の取替棚を前後の外管上に掛止した』と記載されており，『固定棚』は『当該固定棚の先端の支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通し』たことで，『水平に支持』されることと，『所定枚数の取替棚を前後の外管上に掛止』されることが特定されているということができる。そして，その『摺動自在』の特定からみて，外管の伸縮に際して『固定棚の先端の支持部』と『外管』とが接触状態を維持しているものであって，これにより外管と固定棚の位置関係，特に高さ関係が保持されているものと認められる。一方，引用例１（判決注甲５の１公報）においては，基本板相互が結合されるものとして記載されており，例えば，図２，６，１０（基本板の櫛歯状突出部を隣の基本板の差込孔部に深く差し込んだ図６の場合がより典型的である。）の場合，右側の基本板６における湾曲掛止部２３（図２，１０には湾曲掛止部２３の指示はないが，図６にはある。）は，伸縮パイプ材４の内筒１６の上方に位置するものであって，外筒１５に掛止するものではない。次に，図２，６，１０の中央の基本板６は，前記突出部８と差込孔部１０との差込結合構成によって，右側の基本板６と一体化されていることから，右辺部材３とこれらの２枚の基本板６は，前記のとおり，全体として一体の固定棚と呼び得るものである。そして，中央基本板６の湾曲掛止部２３は，伸縮パイプ材４の外筒１５を抱えるように接している状態となっており（図１，４も参照。），上記のように差込結合構成によって一体化されているのであるから，中央基本板６の湾曲掛止部２３で外筒１５を抱えるように接している部分は，固定棚の先端であるといえ，これに対して外筒１５がその伸縮に応じて摺動自在となっていることが認められる（図１，２，４，６，１０）。
『固定棚の先端の支持部』の形状については，本件明細書（判決注訂正前明細書）に添付の図１の図示（３ｂ部分の断面）をみると，判然とはしないが，固定棚の先端部に円形の孔が設けられ，外管がこの孔を通っているかのように見える。しかし，上記図１の形状は，実施例の記載にすぎず，本件発明１（判決注訂正前発明１）の請求項の記載においては，その形状について，『挿通して』とされている点を除き，何らの限定もされていない。また，本件明細書の発明の詳細な説明欄における記載も同様である。そして，『挿通』の意義について，本件明細書では，特に定義付けがされているわけではない。そこで，『挿通して』すなわち『挿し通す』の語義についてみるに，『挿す』という語は，『あるものを他のものの中にさしはさむ』との意味を有するものであり（広辞苑第５版），『通す』の語を付加しても，この基本的な意味合いに変わりはない。すなわち，『挿通して』とは，『さしはさむ』ものであって，必ずしも，あるものの周囲を他のものによって完全に取り囲まれた状態で通す（本件に即していえば，円形の孔に通す）という意味に限定されるものではない。したがって，本件発明１の『固定棚の先端の支持部』の形状も上記の意味のものであれば足りるというべきである。そこで，引用発明１（判決注甲５の１発明）の基本板６の湾曲掛止部２３をみると，引用例１…の図１，２，４，６，１０（特に図４）に見られるように，円形の一部が開放された断面形状ではあるものの，外管の外面形状にすき間なく接するように断面が円を描くように曲がった形状をし，基本板６の両側面にある各湾曲掛止部２３により２本の各外管を両側面から同時に抱えるようにして支えているのであって，その形状等からして，湾曲掛止部２３を通る外管は，湾曲掛止部との接触を維持したまま摺動自在となっているものと認められる。そうすると，引用発明１の上記中央基本板６の湾曲掛止部２３は，固定棚の先端の支持部の形状としても，本件発明１の構成のものであるというべきである。そして，上記認定に照らせば，固定棚を『水平に支持』したものであることも明らかである。


主文
被告人を懲役２年６か月に処する。
未決勾留日数中１７０日をその刑に算入する。
被告人の管理するＡ名義の通常郵便貯金債権（口座番号甲－乙）の残高のうち金５８万９３９０円及びＡ名義の株式会社Ｂ銀行に対する普通預金債権（口座番号丙）の残高のうち金５１万８３４３円を没収する。
神戸地方検察庁において保管中の現金２１０万円（平成１８年領第９８号符号１４２５９）及びわいせつＤＶＤ１万３１４４枚（平成１８年領第９８号の別紙記載の各符号のもの）を没収する。
押収してある覚せい剤乾固物１包（平成１８年押第６号の１）及びチャック付きポリ袋入り覚せい剤白色結晶粉末１袋（同号の２）を没収する。被告人から金１１６９万６７２７円を追徴する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，
第１大阪市a区b町c丁目d番e号f号室に事務所を置きＣ   の名前で男女の性交の場面及，「」び男女の性器等を露骨に撮影したわいせつなＤＶＤの販売を業として営んでいたものであるが，平成１７年１０月３日から同年１１月２０日までの間，Ｄほか多数人に対して，前記わいせつなＤＶＤを同人方等に郵送して販売するに当たり，前記Ｄほか多数人をして，被告人が管理するＡ名義の通常郵便貯金口座又は同人名義の株式会社Ｂ銀行の普通預金口座に前記わいせつなＤＶＤの販売代金及び送料をそれぞれ振込入金させ，合計１４９０万４４６０円を同口座に預け入れ，もって，犯罪収益等の取得につき事実を仮装した。第２Ｅ及びＦと共謀の上，平成１７年１１月２１日，前記ｆ号室において，販売して不特定又は多数の者に提供する目的で，児童を相手方とする性交又は性交類似行為に係る児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した児童ポルノであり，かつ，男女の性交の場面及び男女の性器等を露骨に撮影したわいせつなＤＶＤ５０枚（平成１８年領第９８号符号11530から11543まで，11547から11552まで，11833から11836まで，11877，12286から12289まで，12322，12323，12346，12355から12358まで，12379から12382まで，12392，12369から12373まで，12404から12406まで及び13749）を所持するとともに，販売する目的で，男女の性交の場面及び男女の性器等を露骨に撮影したわいせつなＤＶＤ１万３０９４枚（同号の別紙記載の各符号のもののうち前掲の各符号以外のもの）を所持した。
第３法定の除外事由がないのに，平成１７年１１月上旬ころから同月２１日までの間，大阪市内又はその周辺において，１－フエニル－２－ジメチルアミノプロパン又はその塩類若干量を自己の身体に摂取し，もって，覚せい剤原料を使用した。第４みだりに，第２記載の日及び場所において，覚せい剤である塩酸フエニルメチルアミノプロパン及び覚せい剤原料である１－フエニル－２－ジメチルアミノプロパンの結晶約３．８６５グラム（平成１８年押第６号の１及び２はその鑑定残量）並びに覚せい剤である塩酸フエニルメチルアミノプロパン約０．００４グラムを含有する水溶液を所持した。
（補足説明）
第１弁護人及び被告人の主張
弁護人及び被告人は，判示第３の覚せい剤原料の使用について，Ｇ社長なる人物が被告人の飲んでいた缶入りの緑茶に金魚似の魚型のプラスチックケースに入った液体を入れてもらって飲んだことがあるが，被告人はその液体が覚せい剤原料であるとは知らなかったのであって，被告人が覚せい剤原料をそれと知りながら使用した事実はない，判示第４の覚せい剤及び覚せい剤原料以下覚せい剤等   ということがあるの所持について（「」   。），被告人が居住し，稼働していた判示第１記載のマンションの居室（以下「ｆ号室」という内から発見された覚せい剤等はＧ社長なる人物のものであり   被告人はそれが覚せ。），，い剤等であるとは知らなかったとして，いずれも被告人は無罪である旨主張するので，判示第３及び第４の事実を認定した理由について補足して説明する。第２覚せい剤及び覚せい剤原料の所持の事実（判示第４の事実）について
１証拠上明らかな事実
関係各証拠によれば，以下の事実が明らかに認められる。(1)被告人は，平成１７年９月２０日ころから，判示第４記載の日（同年１１月２１），，，「」   ，，日まで   ｆ号室において他の者とともにＣ   の名前でインターネットを通じてわいせつＤＶＤの販売を業としていた。そして，同年１０月ころまでは被告人，Ｆ及びＨという男の３人が，そのころ以降は被告人，Ｆ及びＥの３人が，宣伝及び注文受付用のホームページの作成・更新，客からの注文メールの確認，客へのメール送信，わいせつＤＶＤの複製，発送，代金の入金される口座の管理，わいせつＤＶＤの原盤や消耗品等の購入等，わいせつＤＶＤの販売に必要なすべての業務を行っており，中でも，被告人は，責任者として，代金の入金される口座の管理を含む売上管理や他の従業員の管理等を行っており，また，同室に居住していた。


(2)判示第４記載の日，ｆ号室においてわいせつＤＶＤ所持を被疑事実とする捜索差押え以下本件捜索差押え   というが行われた際同室の南側和室６畳間の机   以下（「」。），   （「本件机」という）の上に置かれたレターケース（以下「本件レターケース」という）。。の中から，覚せい剤及び覚せい剤原料（覚せい剤乾固物）の入ったストローが差し込まれたガラス瓶以下本件ガラス瓶   というが同レターケースの上に置かれたプラスチ（「   」。），ック製のかご以下本件かご   というに入れられていた香醋の袋の中から覚せい剤（「   」。），及び覚せい剤原料の入ったポリ袋覚せい剤入りポリ袋以下   本件ポリ袋というが（。   「」。）同机の上に置いてあった黒色財布以下本件財布   というの中から覚せい剤水溶，（   「」。），液入りの金魚似の魚型プラスチックケース以下本件金魚容器   というが発見された（「」   。）（なお，以下これらの覚せい剤をまとめて「本件覚せい剤等」という。。）(3)本件レターケースは４段のものであり，下から１段目には，本件ガラス瓶のほか，被告人の所有する音楽ＤＶＤ及びＣＤが，２段目には，わいせつＤＶＤの売上金の一部である現金合計２１０万円が三つの封筒に分けて，３段目には，被告人が個人的に行っていた飲食店のホステスや被告人がわいせつＤＶＤの販売業に必要な消耗品等を購入していた業者の名刺が入れられていたが，このほか，ふだんは，わいせつＤＶＤの代金が入金される判示第１記載のＡ名義の郵便貯金口座の通帳が４段目に入れられていたが，本件捜索差押えの際は，被告人がちょうど同口座に入金されているわいせつＤＶＤの代金を郵便局に行って引きだそうと考え，同通帳とふだんは本件財布の中に入れられていた同口座のキャッシュカードとを取り出して本件机の上に置いていた。また，本件財布も，本件捜索差押えの際は，本件机の上に置かれていたが，これは，本件捜索差押えの際，被告人が，警察官から身分証明書の呈示を求められたことから，本件レターケースの上段から本件財布を取り出し，その中から被告人の運転免許証を取り出して警察官に示した後，被告人が本件レターケースに戻さずに前記机の上に置いたことによるものであって，ふだんは，本件レターケースの４段目に入れられていた。(4)本件財布の中には，覚せい剤水溶液の入った本件金魚容器のほか，ふだんは，前記郵便貯金口座のキャッシュカード，Ｉ名義のキャッシュカード２枚，被告人がわいせつＤＶＤの販売業に必要な消耗品等を購入していた業者のポイントカード，わいせつＤＶＤの売上金の一部である現金及び被告人の運転免許証等が入れられていた。被告人は，この財布の中から，ｆ号室におけるわいせつＤＶＤの販売業の従業員であり，判示第２の犯行の共犯者であるＥ及びＦに対する日当を支払っていたほか，前記郵便貯金口座に入金されたわいせつＤＶＤの代金を郵便局で引き出す際に本件財布を持ち出すことがあった。(5)本件机には，本件レターケースのほかパソコン１台が置かれていたが，このパソコンは「Ｃ」のホームページの更新をするためのものとして被告人が専用していたものであり，本件机が置かれていた南側和室６畳間は，専ら被告人が使用していた部屋であった。２以上認定の事実からすれば，本件レターケース，本件かご及び本件財布は，いずれも，専ら被告人の所有物がその中に入れられ，被告人が専ら管理，使用するもの，あるいはこれと一体的に管理されているものであることが明らかであって，これらの中に入れられていた本件覚せい剤等についても，被告人がこれらを自己の支配下に置いて所持していたことは明らかであり，また，被告人がこれらを覚せい剤等であると認識していたことも強く推認される。
３これに対して，被告人は，公判廷及び捜査段階において，本件覚せい剤等について，①本件金魚容器に入っていた覚せい剤水溶液については，同容器は本件財布の所有者であるＧ社長が本件財布の中に入れたと思われ，被告人自身は本件財布の中に同容器が入っていることは本件捜索差押えの際に初めて気付いた，②本件ガラス瓶に入っていた覚せい剤及び覚せい剤原料についても，本件ガラス瓶はＧ社長のもので，中の白い固形物は滋養強壮剤か何かと思っていた，③香醋の袋の中の本件ポリ袋に入っていた覚せい剤及び覚せい剤原料についても，香醋の袋はＧ社長のもので，Ｇ社長がこの袋から香醋を取り出して飲んでいたのを見たことがあるが，被告人自身は中を見たことがない旨供述する。しかし，この被告人の供述は，以下に述べる理由から，到底信用することができない。
(1)まず，被告人の前記各供述は，いずれもＧ社長なる人物の存在を前提とするものであるが，その真偽を問題にする以前に，その内容自体が不自然，不合理である。すなわ
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ア前記①の供述については，本件財布には，前記のとおり，ふだんは，前記郵便貯金口座のキャッシュカード，被告人が消耗品を購入していた業者のポイントカード，わいせつＤＶＤの売上金の一部である現金及び被告人の運転免許証等が入れられていたものであって，被告人は本件財布を日常的に使用していたものと認められる。そうすると，被告人以外の者が，被告人に無断で本件金魚容器を本件財布の中に入れるということそれ自体が考え難いことである上，被告人がこれに気付かないということも考え難い。被告人は，Ｇ社長が平成１７年１１月１９日の未明にｆ号室に来た際に入れたと思うが，同日が土曜日であり，本件捜索差押えの際まで前記キャッシュカードを使う必要がなかったため，本件財布を使用しなかった旨供述するが，仮にその供述する時期に本件財布に本件金魚容器が入れられたとしても，被告人は，同月２１日，本件捜索差押えの前に，本件財布から前記キャッシュカードを取り出し，前記机の上に置いていたのであり，少なくともその際には本件金魚容器が入れられていることを知り得たはずであるから，被告人の前記供述は，不自然，不合理であるというほかない。