(1)構成要件⑥における「誤差」とは、認証用データの適否判定、すなわち、アクセス希望者側と被認証側双方での同期が狂ってしまう不都合を防止するために観念されるものであるから、「誤差」とは、アクセス希望者側で認証用データの生成に使用された時間変数データと、認証側で適否判定用データの生成に使用された時間変数データとの差のことをいうことは明らかである。したがって、イ号及びロ号物件における「オフセット更新後誤差」（前回アクセス時のオフセット更新処理後に、被認証側と認証側との間に累積された時間の差）は、構成要件⑥における「誤差」に該当する。また、イ号及びロ号物件においては、認証前に、アクセスしてきたユーザーのオフセット値を検索して認証側の現在時刻に対しオフセット値を加算しており、認証前にオフセット加減算をして修復を行っている。
したがって、イ号及びロ号物件は、構成要件⑥を充足する。(2)ア被告らは、本件発明１においては、認証に用いるデータが被認証側と認証側で一致していなければならないため、誤差自動修復手段があると主張する。しかし、誤差に対処する方法としては、「所定誤差許容認証手段」等が考えられる。しかし、それでも「所定誤差」の範囲内でしか、認証を行うことができない。そのため、誤差がどんどん大きくなり、「所定誤差許容認証手段」等をもってしても、認証ができない事態に陥らないように、誤差自動修復手段により、誤差を修正するということである。そのため、構成要件上も、「誤差が『生じる』ことを防止可能とするための誤差自動修復手段」とされないで、「経時的に誤差が『累積される』ことを防止可能とするための誤差自動修復手段」とされているのである。
イまた、被告らは、「誤差自動修復手段」における「誤差」とは、「クロック手段に生じた狂い」であると考えているようである。しかし、まず、本件発明１において、「誤差」の修復は、誤差が生じた場合、アクセス希望者側の認証用データと、認証側の適否判定用データに齟齬が生じ、認証に支障をきたすため、これを防止するために行われるものであるから、本件発明１における「誤差」とは、前記のように、アクセス希望者側で認証用データの生成に使用された時間変数データと、認証側で適否判定用データの生成に使用された時間変数データとの差のことをいうことは明らかである。また、「クロック手段の狂いに伴い」生じたというのは、単に誤差が生じる一原因を述べたものであり、そのことと「誤差」が認証側と被認証側の時間変数データの差であるということとが矛盾するものではなく、両者は両立するものである。
さらに、仮に被告ら主張のように解したとしても、イ号及びロ号物件において、アクセス希望者側のクロック手段の狂いに伴い、アクセス希望者側の時間変数データと、認証側の時間変数データに誤差が生じるのであるから、イ号及びロ号物件は、本件発明１の構成要件を充足することになる。４　争点(2)イ(ア)（イ号及びロ号物件が本件発明３の構成要件②を充足するか）について
【被告らの主張】
(1)答弁書による主張
イ号及びロ号物件が本件発明３の構成要件②を充足することは認める。(2)平成１２年１０月１６日付け被告ら第四準備書面による主張イ号及びロ号物件は、アクセス対象が複数という構成で譲渡、使用等がされる場合もあるが、アクセス対象が単数という構成で譲渡、使用等がされる場合もあるから、後者の場合には、本件発明③の構成要件②の「複数のアクセス対象」を充足しない。
また、被告田辺製薬が使用するイ号物件①は、Ａｃｅ　Ａｇｅｎｔが１個のものであるから、本件発明③の構成要件②の「複数のアクセス対象」を充足しない。
【原告の主張】
被告らの主張(2)は、自白の撤回に当たり、許されない。また、被告田辺製薬が使用するイ号物件①が、被告ら主張のようなものであるとしても、なお「複数のアクセス対象」を有することに変わりはない。５　争点(2)イ(イ)（イ号及びロ号物件が本件発明３の構成要件④⑥⑦を充足するか）について
本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(ア)についてのものと同様である。
６　争点(2)イ(ウ)（イ号及びロ号物件が本件発明３の構成要件⑧を充足するか）について
本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(イ)についてのものと同様である。
７　争点(2)ウ(ア)（イ号及びロ号物件が本件発明４の構成要件②を充足するか）について
本争点に関する当事者の主張は、争点(2)イ(ア)についてのものと同様である。
８　争点(2)ウ(イ)（イ号及びロ号物件が本件発明４の構成要件④⑥⑦を充足するか）について
本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(ア)についてのものと同様である。
９　争点(2)ウ(ウ)（イ号及びロ号物件が本件発明４の構成要件⑧アを充足するか）について
【被告らの主張】
(1)構成要件⑧アには単に「誤差」とあるが、本件発明４は、認証側と被認証側の時間変数データの一致を基本とする認証用変化データの時間同期式認証手段である以上、許容されるズレにも一定の限界があるはずであるが、特許請求の範囲記載の文言からはそれを窺い知ることはできない。そこで、本件明細書２における発明の詳細な説明の記載を見ると、シークレット関数ｆ（ｗ，ｘ，ｙ，ｚ）のｗ、ｘ、ｙは一致し、ｚ値にズレがあり、それがＫ秒以内である場合について説明しており（本件公報２の【００４１】【００４２】参照）、具体的には、「被認証側での識別信号算出に要する時間やデータ通信所要時間等を考慮した遅延時間であり、３秒等の短い時間の範囲内」という記載しかないのであるから、「誤差」というのも、「被認証側での識別信号算出に要する時間やデータ通信所要時間等を考慮した遅延時間であり、３秒等の短い時間の範囲内」のものと解さざるを得ない。すなわち、本件発明４の誤差許容認証手段とは、誤差の大きさがＫ秒以内の場合に認証を与えるということである。


したがって、認証側と被認証側のズレの大きさを問題にしないイ号及びロ号物件は、本件発明４の構成要件⑧アの「所定誤差許容認証手段」を有しない。(2)また、構成要件⑧アの「誤差許容時間」は「予め定められた」ものとされているが、イ号及びロ号物件の時刻誤差自動許容範囲は、「予め定められた」ものではなく、ズレの大きさを問題にしないのであり、この点からも、イ号及びロ号物件は構成要件⑧アの「所定誤差許容認証手段」を有しない。すなわち、イ号及びロ号物件では、時刻誤差自動許容範囲は、初期値は±１期間（セル）であるが、認証間隔に応じて徐々に広がっていくものであり（別紙「ＲＳＡシステム説明書」第二の四の１(1)(2)、２(1)(2)、３(1)(2)参照）、「予め定められた」誤差許容範囲というものはない。
【原告の主張】
被告らは、本件特許の「所定誤差許容認証手段」における「誤差」について、本件公報２に実施例の説明として記載された、「被認証側での識別信号算出に要する時間やデータ通信所要時間等を考慮した遅延時間であり、３秒等の短い時間の範囲内」のものであると考えているようである。
しかし、この「所定誤差許容認証手段」の機能は、可変型パスワードデータを生成する時間変数データに何らかの誤差がある場合に、その誤差が予め定められた許容時間の範囲に入る場合にはアクセス禁止の認証を行わないとするものである。すなわち、「許容時間」の範囲内では多少「誤差」があってもアクセスを許容しようというものであり、「誤差」と「許容時間」との関係が問題であって、「誤差」の値の大小を問題にしているものではない。構成要件⑧アには、「前記転送されてきた可変型パスワードデータが誤差を有する時間変数データにより生成されたものであっても」と記載されており、「所定誤差許容認証手段」において、「時間変数データのズレ」を「誤差」としていることは明らかである。そして、イ号及びロ号物件において、前回のアクセスによるオフセット更新処理後に時間変数データのズレが例えば１分以内である場合は（ＳｅｃｕｒＩＤスタンダードタイプトークン及びＳｅｃｕｒＩＤキーフォブタイプトークンの場合）、そのままアクセスを許容するものであることに争いはない。そうすると、イ号及びロ号物件は、「所定誤差許容認証手段」を備えているといえる。
１０　争点(2)ウ(エ)（イ号及びロ号物件が本件発明４の構成要件⑧イを充足するか）について
【被告らの主張】
構成要件⑧イの「誤差許容時間内不正アクセス禁止手段」は、構成要件⑧アの「所定誤差許容認証手段」と一体となってセキュリティを向上させるものであるから、その「誤差許容時間」の解釈は、構成要件⑧アについて述べたのと同様であり、「被認証側での識別信号算出に要する時間やデータ通信所要時間等を考慮した遅延時間であり、３秒等の短い時間」と解さざるを得ない。したがって、イ号及びロ号物件は、構成要件⑧イを充足しない。
【原告の主張】
構成要件⑧アにおけるのと同様に、構成要件⑧イの「誤差許容時間内不正アクセス禁止手段」における「誤差」とは、「時間変数データのズレ」である。そして、イ号及びロ号物件においては、被告ＲＳＡ作成に係る技術説明書に、「ワンタイムパスワードという言葉の通り、一度使用されたパスワードは、パスワードが有効である同じセル内でも再利用できません（認証が拒絶される）」と記載されている（甲18）。ここでセルとは、同一のパスワードが有効な時間であり、誤差許容時間のことである。
したがって、イ号及びロ号物件は構成要件⑧イを充足する。１１　争点(3)ア（イ号及びロ号方法が本件発明２の構成要件①②④を充足するか）について
本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(ア)についてのものと同様である。
１２　争点(3)イ（イ号及びロ号方法が本件発明２の構成要件⑥を充足するか）
について
本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(イ)についてのものと同様である。
１３　争点(4)ア（ハ号物件が本件発明５の構成要件①②を充足するか）について本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(ア)についてのものと同様である。
１４　争点(4)イ（ハ号物件が本件発明５の構成要件④を充足するか）について
【被告らの主張】
(1)本件発明５の特許請求の範囲には、認証用データの適否判定方法が明確には書かれていないが、アクセス希望者側のパーソナル演算装置のクロックの時刻と認証側のクロックの時刻を合わせることをしなければ認証は不可能である。したがって、本件発明５に何らかの保護が認められるとすれば、その「現在時刻表示機能」は、時刻修正用の目的で特別に表示されるものに限られる。他方、ハ号物件の最新バージョンでは、基本的には現在時刻表示機能はない（オプションとして現在時刻表示機能を利用できるようにすることは可能である。ただし、この場合においても、アクセス側において、認証用データを外部出力するとともに現在時刻を表示する機能を有するという本件発明５の特徴は備えていない。すなわち、ハ号物件は、上記のいずれか一方の機能を利用中は他方の機能は利用できないのである）。また、ハ号物件では、アクセス希望者側と認証側の時間に誤差があったとしても、オフセット処理の関係で時刻修正はしないシステムであり、現在時刻は、時刻修正用の目的で表示されるものではない。したがって、ハ号物件は、本件発明５の構成要件④を充足しない。(2)本件発明５については、現在時刻表示機能のみが公知例（乙１）との相違であり、これが発明の本質的部分を構成することは明らかであるが、この現在時刻表示機能について、本件明細書１では、「パーソナル演算装置を所有しているものがその表示を見て現在時刻を認識することができて利便性が向上するとともに、万一クロック機能が狂ったとしても現在時刻の表示を見ることによりその狂いを容易に認識することができる」という効果が記載されているにすぎない。しかし、そもそも通常パーソナルコンピュータは、認証用のものでなくてもそのクロックの現在時刻表示機能を有しており、その機能には、「パーソナル演算装置を所有しているものがその表示を見て現在時刻を認識することができて利便性が向上するとともに、万一クロック機能が狂ったとしても現在時刻の表示を見ることによりその狂いを容易に認識することができる」という効果がある。そうすると、本件発明５は、単に時間同期方式の認証用ソフトがインストールされたパーソナルコンピュータといった実質しかなく、新規性及び進歩性がないことが明らかである。
したがって、本件発明５を理由とする本件特許権１の行使は、権利の濫用である。
【原告の主張】
(1)本件発明５の構成要件(4)の「時間表示機能」は、時刻修正用の目的で表示されるものに限られるわけではない。


そして、本件発明５の発明の効果は、現在時刻の表示機能によって、「パーソナル演算装置を所有しているものがその表示を見て現在時刻を認識することができて利便性が向上するとともに、万一クロック機能が狂ったとしても現在時刻の表示を見ることによりその狂いを容易に認識することができる」と本件明細書１に記載されている。
そうすると、ハ号物件においても、現在時刻の表示を見て現在時刻を認識することができて利便性が向上するという機能は有し、また、時刻修正はしないとしても、現在時刻の表示を見ることによりクロック機能の狂いを容易に認識することができるという機能は有する。
よって、ハ号物件は、「現在時刻表示機能」を備える。(2)被告らは、本件発明５は、公知の構成に、コンピュータが通常持っているそのクロックの「現在時刻表示機能」を加えただけのものであり、このようなものは、特許性を有しないと考えているようである。
しかし、特許権侵害訴訟においては、裁判所が、進歩性の欠如を理由に権利濫用の判断をすることは、原則としてできないものというべきである。１５　争点(5)（二号物件は、本件発明１ないし４に係る物の生産又は方法の実施にのみ使用する物か）について
【原告の主張】
(1)二号物件は、いずれもＲＳＡシステム（イ号物件・方法）の生産及び実施にのみ使用する物である。
(2)前記のとおり、ＲＳＡシステム（イ号物件・方法）が本件発明の技術的範囲に属する以上、二号物件の譲渡等は、は本件発明の間接侵害となる。
【被告らの主張】
(1)二号物件①ないし⑧は、いずれもＲＳＡシステム（イ号物件・方法）の生産にのみ使用する物、同方法の実施にのみ使用する物であることは認めるが、二号物件⑨が、ＲＳＡシステム（イ号物件・方法）の生産及び実施にのみ使用する物であることは否認する。
(2)前記のとおり、ＲＳＡシステム（イ号物件・方法）が本件発明の技術的範囲に属しない以上、二号物件の譲渡等は、は本件発明の間接侵害とはならない。
第４　争点に対する当裁判所の判断
１　争点(2)ア(ア)(イ)（イ号及びロ号物件が本件発明１の構成要件①③⑤及び⑥を充足するか）について
(1)本件発明１における「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤
差」、「誤差自動修復手段」の意義について
ア　本件発明１の特許請求の範囲の記載について
(ア)　本件発明１の特許請求の範囲の記載は、前記のとおりであるが、そこでは、「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤差」、「誤差自動修復手段」は、次のようなものとして記載されている。
ａ　「共通変化データ」は、「アクセスを希望する被認証側と認証側とで共通に変化する」ものである（構成要件①）。
ｂ　被認証側では、「動的に変化する認証用データを生成してデータ通信により前記認証側に伝送」するが（構成要件①）、この認証用データは、「クロック手段が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて」生成するものであり（構成要件③）、このクロック手段は、「クロック機能を有する」ものである（構成要件②）。
ｃ　認証側では、「時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて」、「認証用データの適否を判定して認証を行なう」ものである（構成要件①⑤）。
ｄ　「誤差自動修復手段」は、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合に」、「それを自動的に修復させて経時的に誤差が累積されることを防止可能とする」ものである（構成要件⑥）。(イ)　上記ｂ及びｃを比較すると、被認証側も認証側も、同じく「時間変数データ」を「共通変化データ」として用いているが、被認証側が用いる「時間変数データ」は、「前記クロック手段が計時する時間に応じて変化する」ものとされているのに対し、認証側が用いる「時間変数データ」は、単に、「時間に応じて変化する」ものとされており、明らかに文言上の相違があること、また、上記(d)では、「誤差自動修復手段」が修復対象とする「誤差」は、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに…生じた」ものであるとされていることが指摘できる。
イ　次に、本件明細書１の他の部分の記載を参酌して検討する。(ア)　本件公報１（甲13）によれば、本件明細書１の発明の詳細な説明の記載には、次の記載があると認められる。
ａ　まず、従来技術として、「被認証側が認証用データ（パスワード）を生成して認証側に伝送してアクセス制御等に際しての認証を受ける場合に、毎回同じ内容の認証用データ（パスワード）を生成して伝送したのでは、その伝送途中で第三者に認証用データ（パスワード）が盗聴されて不正なアクセスが行なわれる恐れがあるために、前回の認証時と今回の認証時とで異なった内容の認証用データ（パスワード）を生成して認証側に伝送するように構成」するとの観点から、「被認証側と認証側とで共通に変化する共通変化データを双方の共通因子として利用し、その共通変化データに基づいて動的に変化する認証用データを生成してそれに基づいて認証を行」うこととし、そのために、「被認証側と認証側とで共通に変化する共通変化データが、認証のためのログインが行なわれるたびに被認証側と認証側とで共に「１」ずつ加算更新される数値データ（ログイン回数）を用いて認証用データを生成するというログイン回数同期方式」が用いられていた。（本件公報１【０００２】～【０００７】）
ｂ　しかし、この従来技術には、次の問題点があった（本件公報１【０００７】）。
(a)　「被認証側とある特定の限られた認証側とでのみ前記共通変化データが両者の共通因子として利用できるにとどまる。その結果、たとえば認証側が複数存在し、ある１つの被認証側がたとえば認証側Ａにログインして認証を行なってもらった後、次に認証側Ｂにログインして認証を行なってもらおうとした場合には、既に認証側Ａとの間での認証によって共通変化データが「１」加算更新されているために、その後認証側Ｂでの認証に際しては、被認証側と認証側Ｂとの間で前記共通変化データが食い違った状態となっており、被認証側が適正なものであるにもかかわらず適正でない旨の認証が行なわれてしまうという欠点が生ずる。」（以下「問題点１」という。）
(b)　「被認証側と認証側との相互の交信に基づいてログイン回数を更新するために、交信エラーによる誤った更新が生じやすいという不都合も生ずる。」（以下「問題点２」という。）


(c)　「被認証側と認証側とで一旦ログイン回数の同期が狂った場合には、認証側にしてみれば、不適正なアクセス希望者（被認証側）が認証用データ（パスワード）を盗聴してそれを用いて不正にアクセスしてきたのか、または、適正なアクセス希望者（被認証側）がアクセスしてきたにも拘らず交信エラー等の何らかの原因でログイン回数の同期が狂ってしまったのかの判定がつきにくくなり、被認証側と認証側とで一旦狂ったログイン回数の同期を修復させるのが困難になることが予想される。」（以下「問題点３」という。）
(d)　「これらの問題点は、「従来のログイン回数同期方式による認証システムの場合には、被認証側のログインという行為に起因して被認証側と認証側との間で交信が行なわれてその結果ログイン回数が双方の間で更新されるという当事者間でのやりとりに基づいた更新を行なっているために、前述した種々の欠点が生ずる。」
ｃ　本件発明の目的は、「被認証側と認証側とで共通に変化する共通変化データを被認証側のログイン行為には直接関係しない客観性のあるパラメータによって変化するものにし、ログイン回数同期方式の持つ不都合を防止することである。」（本件公報１【０００８】）
ｄ　そして、本件発明１の作用としては、「被認証側においてデータ生成手段の働きにより、クロック機能を有するクロック手段が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記認証用データが生成される。データ受信手段の働きにより、前記データ生成手段により生成された認証用データであってデータ通信により前記認証側に伝送されてきた認証用データが受信される。適否判定手段の働きにより、時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記データ受信手段で受信した認証用データの適否を判定して認証が行なわれる。誤差自動修復手段の働きにより、前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合にそれが自動的に修復されて経時的に誤差が累積されることが防止可能となる。」（本件公報１【００１０】）
ｅ　そして、実施例では、まず、被認証側の認証用データ生成は、「ＪＪＹによる時刻標準電波等のコード／データ放送を受信し、その受信信号に基づいて時刻を表示する腕時計により設備利用者所有の装置３３を構成してある。そして、腕時計３３内に記憶されているシークレットルールとしてのシークレット関数（それぞれの腕時計によって相違する）に、その腕時計３３が表示している現在の時刻を入力信号として代入し、答えを算出し、その答えと使用した入力信号のうち秒に相当する部分を識別信号としてアウトプットする」（本件公報１【００３７】）とされ、「前記腕時計３３は、コード／データ放送による信号に基づいて逐一表示時刻との誤差が修正されるように構成されている」とされており（同【００４３】）、より具体的には、「ステップＳ（以下単にＳという）１により、コード／データ放送による時刻標準電波を受信したか否か判別され、受信するまで待機する。そして受信した場合にはＳ２に進み、その時刻標準電波に基づき分周器を修正し、修正後の時刻を表示する動作が行なわれ」、その後、「シークレット関数ｆ（ｗ，ｘ，ｙ，ｚ）のそれぞれのｗ，ｘ，ｙ，ｚに現在の時刻からなる入力信号を代入し、答えＡを算出する処理がなされる。次にＳ６に進み、その算出した答えＡとｚに代入された数値ＮＺとを識別信号としてアウトプットする処理がなされる」とされている（同【００４４】）。
他方、認証側の適否判定は、「シークレットルールが登録されているコンピュータ１３または１４」が行い（本件公報１【００４５】）、識別信号を受信して、一定の条件を満たしていると判断された場合には、「予め登録されているシークレット関数ｆ（ｗ，ｘ，ｙ，ｚ）のｗ，ｘ，ｙに現在の時刻からなる入力信号を代入し、ｚに前記ＮＺを代入して答えＢを算出する処理がなされる。そしてＳ１１に進み、そのＢと前記受信したＡとが等しいか否かの判断がなされ、等しくなければＳ１２に進み、アクセスを許容できない旨の判断がなされ、等しい場合にはＳ１３に進み、設備へのアクセスを許容できるとの判断をアウトプットする処理がなされてＳ７に戻る」とされている（同【００４７】）。また、別の実施形態としては、①「前記シークレット関数への入力信号として、現在の時刻を用いる代わりに、コード／データ放送に基づいて経時的に増加または減少する全国共通または全世界共通の数字を用いる」、②「設備利用者所有の装置３３は腕時計に限らず、電子卓上計算機等の個人端末であれば何でもよい。」とされている（同【００４８】【００４９】）。ｆ　そして、「本発明の構成要件と前記実施の形態との対応関係を説明する」（本件公報１【００６８】）として、次の記載がある（同【００７０】）。(a)　「腕時計３３により、クロック機能を有する装置（クロック手段）が構成されている。」
(b)　「図７のＳ５の現在の時刻からなる入力信号と図８のＳ１０の現在の時刻からなる入力信号とにより、被認証側（アクセス希望者側）と認証側とで共通に変化する共通変化データであって時間に応じて変化する時間変数データが構成されている。図７のＳ１とＳ２とＳ５とにより、前記アクセス希望者側において、クロック機能を有する装置が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記認証用データを生成するデータ生成ステップが構成されている。」
(c)　「図７のＳ１とＳ２とＳ５とにより、前記被認証側において、前記クロック手段が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記認証用データを生成するデータ生成手段が兼用構成されている。」
(d)　「図８のＳ７により、受信ステップ（データ受信手段）が構成されている。」
(e)　「図８のＳ９とＳ１０とＳ１１とにより、前記認証側において、時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記受信ステップで受信した認証用データの適否を判定して認証を行なう適否判定ステップが構成されている。」
(f)　「図８のＳ９とＳ１０とＳ１１とにより、時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記データ受信手段で受信した認証用データの適否を判定して認証を行なう適否判定手段が構成されている。」(g)　「図７のＳ１とＳ２とにより、前記クロック機能を有する装置の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合にそれを自動的に修復させて経時的に誤差が累積されることを防止可能とするための誤差自動修復処理が構成されている。」


ｇ　そして、本件発明１の効果としては、次の記載がある（本件公報１【００７１】）。
(a)　「被認証側と認証側との双方で同期を保ちながら認証用データを変化させるにおいて、時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとっているために、前述したログイン回数同期方式のような共通変化データが双方の間で食い違ってしまい同期が狂ってしまう不都合を極力防止し得る。」（以下「効果１」という。）
(b)　「しかも、クロック手段の狂いに起因した時間変数データの誤差が自動的に修復されるために、時間変数データの誤差が徐々に蓄積されて双方での認証用データの更新の同期が狂ってしまう不都合も極力防止し得る。」（以下「効果２」という。）
(イ)　これらの記載に基づいて検討する。
ａ　前記の従来技術の問題点及び目的の記載によれば、本件発明１は、まず、従来のログイン回数同期方式の問題点１ないし３の不都合を、「共通変化データを被認証側のログイン行為には直接関係しない客観性のあるパラメータによって変化するものに」することによって解決するものであると認められる。これをまず問題点２について見ると、従来のログイン回数同期方式では、被認証側と認証側とのやりとりに基づいて認証用データの更新の同期をとっているために、交信エラーによる誤った更新が生じやすいという不都合があったのを、「被認証側のログイン行為には直接関係しない」「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとっている」ものとしたことによって、「ログイン回数同期方式のような共通変化データが双方の間で食い違ってしまい同期が狂ってしまう不都合を極力防止し得る」（前記効果１）ようにしたものであると認められる。
また、問題点３について見ると、従来のログイン回数同期方式では、被認証側と認証側とで一旦ログイン回数の同期が狂った場合には、認証側において、不正なアクセスか同期の狂いによるアクセスかの判定がつきにくくなり、同期を修復させるのが困難になるという問題点が指摘されているが、これは、ログイン回数同期方式では、被認証側と認証側とのやりとりに基づいて認証用データの更新の同期をとっているために、被認証側のデータと認証側のデータの同期が狂った場合に、本来は何が正しいかを判定する基準がないため、同期が狂っているか否かの判定ができなくなるからであると考えられる。これに対して本件発明１は、「被認証側のログイン行為には直接関係しない」「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとっている」（前記効果１）ものとしたことによって、「時間という全国共通の客観的なパラメータ」を判定基準として、同期が狂っているか否かを判定することができるようにし、それによって、被認証側と認証側とで一旦狂った同期を容易に修復できるようにしたものであると考えられる。さらに、ログイン回数同期方式の前記問題点１の解決原理については、本件明細書１に特段明示されていないが、ログイン回数のような、被認証側と特定の認証側との間でのみ通用するパラメータではなく、「被認証側のログイン行為には直接関係しない」「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとっている」（前記効果１）ものとしたことによって、複数の認証側間でのパラメータも共通のものとなり、被認証側と複数の認証側との間で更新の同期を図ることができるようになったものであると解される（なお、ログイン回数を共通変化データとする場合のこのような問題点は、認証側が複数の場合以外に、被認証側が複数の場合にも同様に生起する問題点であることは容易に理解できるところであるが、この点も、本件発明１では、同様の原理によって解決されることになると考えられる。）。
このように、本件発明１では、まず、「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用」することによって、従来のログイン同期回数方式の問題点を解決したものであると認められる。
そして、それを前提として、「クロック手段の狂いに起因した時間変数データの誤差が自動的に修復されるために、時間変数データの誤差が徐々に蓄積されて双方での認証用データの更新の同期が狂ってしまう不都合も極力防止し得る」（前記効果２）ようにしたものであると認められる。ｂ　ところで、前記のとおり、本件発明１の構成要件における「時間変数データ」については、被認証側が用いるものは「クロック手段が計時する時間に応じて変化する」とされているのに対し、認証側が用いるものは、単に、「時間に応じて変化する」とされており、両者の間には相違があるが、このような相違の技術的意義については、本件明細書１では直接明示されていない。そこで、前記実施例の記載を検討すると、実施例では、被認証側の腕時計３３は、クロック機能を有しているが、時刻標準電波等のコード／データ放送による信号に基づいて、逐一、標準時刻と表示時刻との誤差が修正されるようにされており、この修正された表示時刻から時間変数データを生成し、それを認証用データとしているものと認められる。
他方、認証側のコンピュータ１３又は１４も、予め登録されているシークレット関数に現在時刻からなる入力信号を代入して、認証を行うこととされているが、認証側のコンピュータ１３又は１４の計時する現在時刻については、被認証側の腕時計３３のように、標準時刻との誤差を修正する旨の記載は全くないから、そのような修正は行われないものと解される。そしてこの場合、認証側のコンピュータ１３又は１４の現在時刻も、被認証側の腕時計３３と同じく、標準時刻との間で誤差を生じるとしたならば、単に被認証側の腕時計３３の表示時刻と標準時刻の誤差を修正するだけでは、両者の計時時刻は一致したものとはならず、適正な認証が行われないこととなってしまうから、実施例における認証側のコンピュータ１３又は１４が計時する現在時刻は、常に標準時刻に一致していることが前提とされているものと解さざるを得ない（なお、本件明細書１の【００４５】に記載されている許容値Ｋ秒の設定は、「腕時計３３内で識別信号を算出するまでに要する時間やシークレットルール登録コンピュータ１３または１４までのデータ通信所要時聞等を考慮した遅延時間であり、たとえば３秒等の短い時間である」とされているから、これは、腕時計３３とコンピュータ１３又は１４の計時する現在時刻が一致していて初めてその機能を発揮するものでもある。）。そうすると、実施例においては、認証側の現在時刻は標準時刻そのものであるのに対し、被認証側の現在時刻は標準時刻との間で誤差が生じ得るものであり、被認証側の腕時計３３に生じる誤差を標準時刻に逐一修正することによって、被認証側の時間変数データと認証側の時間変数データを一致させて、適正な認証が行われるようにしている例が記載されているといえ、これ以外の実施例は記載されていないと認められる。


ｃ　このような実施例の記載を、前記構成要件上の「時間変数データ」の相違と照らし合わせると、被認証側と認証側で用いる「時間変数データ」には、前者が「前記クロック手段が計時する時間に応じて変化する」ものであるのに対して、後者が「時間に応じて変化する」ものとされている趣旨は、被認証側の「時間」は、「クロック手段」（構成要件②）が計時するもので、標準時刻との間で誤差が生じる性質を有するものであるのに対し、認証側の「時間」は標準時刻そのものであり、両者の「時間変数データ」には、このような性質上の差異があることを意味するものと解するのが相当である。
そして、このような理解からすれば、構成要件⑤の「時間に応じて変化する時間変数データ」とは、「標準時刻に応じて変化する時間変数データ」という意味であると解される。
もっとも、このように被認証側の時間変数データと認証側の時間変数データとは性質が異なるものであるとすると、両者は常に一致する保証はないことになる。それにもかかわらず、両者を「共通変化データ」として用いるということの意味を検討すると、①前記効果１でも、時間変数データを共通変化データとして利用することによって、「共通変化データが双方の間で食い違ってしまい同期が狂ってしまう不都合を極力防止し得る」と記載されているにとどまることや、②被認証側と認証側とで常に一致する保証がないとされているログイン回数でさえも、本件明細書１では「共通変化データ」として記載されていることからすると、「共通変化データ」とは、本来は被認証側と認証側とで共通に変化して一致するはずのデータという程度の意味であると解するのが相当である。そして、以上のように解することは、先に検討したような、「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用」することによって、従来のログイン回数同期方式の問題点１ないし３を解決する原理とも符合する。すなわち、認証側の時間を標準時刻とし、被認証側の時間をクロック手段が計時する時間とした場合、両者は通常は一致するようにセットされるものであり、本来は一致すべきものであるから、両者を共通変化データとして利用する場合には、「同期が狂ってしまう不都合を極力防止し得る」（問題点２関係）。また、認証側と被認証側の同期が狂った場合でも、標準時刻という客観的なパラメータがあるために、これを基準に同期が狂ったか否かを判定することが可能となる（問題点３関係）。さらに、被認証側又は認証側が複数存する場合でも、いずれも標準時刻を基準として統一的に同期を行うことができる（問題点１関係）。前記効果１において、「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとっている」とあるのは、このように、標準時刻を基準として同期を行うことを意味するものと解するのが相当である。
そしてまた、前記のように従来のログイン回数同期方式の問題点１が、「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用」したことによって解決されていると考えられることからすると、被認証側及び認証側の「時間変数データ」及び「共通変化データ」は、いずれも、「クロック手段が計時する時間」（被認証側）又は「時間」（認証側）のみに応じて変化するものであることを要し、特定の被認証側と特定の認証側との間でのみ通用（共有）するデータを用いて生成されたものは含まれないと解するのが相当である。
ｄ　次に、「誤差自動修復手段」について検討すると、特許請求の範囲の記載上、「誤差」とは、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに…生じた」ものであるとされているが、先に検討したところからすれば、本件発明１では、ここにいう「クロック手段」は被認証側に設けられているものであり、他方、認証側の時間は標準時刻に一致しているから、「クロック手段の狂い」とは、被認証側の時間が標準時刻との間で生じた狂いのことを意味すると解される。したがって、ここにいう「誤差」とは、被認証側のクロック手段が標準時刻との間で狂いを生じたことに伴い、被認証側の時間変数データに生じた狂いを意味すると解するのが相当である。そして、「修復」とは、このように被認証側のクロック手段に生じた狂いを、標準時刻を基準に同期できるように修正することを意味すると解するのが相当である。そしてこのことは、前記のような従来技術の問題点３の解決原理とも符合する。
ウ　原告の主張について
(ア)　原告は、構成要件⑤の「時間」を標準時刻を意味すると解する理由が明らかでないし、また、そのように解すると、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合」（構成要件⑥）という構成要件が出てこなくなり不合理であると主張する。
しかし、構成要件⑤の「時間」は、明らかに、構成要件③の「クロック手段が計時する時間」とは区別して記載されており、しかもその区別は、実施例の記載を参酌し、かつ時間変数データを共通変化データとして利用することによってログイン回数同期方式の問題点が解決される原理を踏まえると、構成要件⑤の「時間」は、標準時刻を意味するものと解するのが合理的であることは、先に述べたとおりである。
そして、このように解しても、構成要件⑤の「時間」は、構成要件③の「クロック手段が計時する時間」とは異なる性質を有するものであり、常に両者が一致する保証はないから、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合」（構成要件⑥）という構成要件は十分に意味がある。したがって、原告の上記主張は採用できない。
(イ)　原告は、本件発明の目的及び効果の記載中、「ログイン行為には直接関係しない」「全国共通に変化する客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用」との意味は、「共通変化データ」に関して、ログイン回数同期方式のように、データの値の増減がログイン行為には直接関係せず、当事者間で独自に変化するクローズドなパラメータを利用するものではないという意味であるにすぎないと主張する。
しかし、前記のとおり、「時間変数データを双方の共通因子として利用」することによって、ログイン回数同期方式の３つの問題点を解決することができるのは、標準時刻を基準とする同期を行うからである。そしてまた、時間に関して、「全国共通に変化する客観的なパラメータ」というのは、標準時刻以外に存しない（標準時刻との間で誤差を生じ得るようなクロック手段が刻む時間は、全国共通に変化するものとはいえない。）。
したがって、本件発明１は、標準時刻に従って変化する時間変数データを、双方で共通に変化するはずの因子として利用するものであると解されるから、原告の主張は採用できない。


(ウ)　原告は、本件発明１において、「誤差」の修復は、誤差が生じた場合、アクセス希望者側の認証用データと、認証側の適否判定用データに齟齬が生じ、認証に支障をきたすため、これを防止するために行われるものであるから、構成要件⑥における「誤差」とは、アクセス希望者側で認証用データの生成に使用された時間変数データと、認証側で適否判定用データの生成に使用された時間変数データとの差のことをいうと解すべきであると主張する。確かに、本件発明１における「誤差修復」の目的からすれば、構成要件⑥における「誤差」は、アクセス希望者側で認証用データの生成に使用された時間変数データと、認証側で適否判定用データの生成に使用された時間変数データとの差でなければならないとはいえる。
しかし、先に述べたとおり、本件発明１では、認証側の「時間」は標準時刻そのものであるのに対し、被認証側の「時間」は「クロック手段が計時する」ものであるから、「クロック手段の狂いに伴い…生じた」誤差は、被認証側の「時間」について標準時刻との間で生じた狂いを意味するものと解され、単に被認証側と認証側の「時間」の差一般を意味するものとは解されない。したがって、原告の主張は採用できない。
(エ)　原告は、上記のように解するのは、特許発明の技術的範囲を実施例に限定して解釈するものであって不当であると主張する。特許発明の技術的範囲が明細書に記載された実施例に限定されるものでないことは、一般論としてはそのとおりである。
しかし、本件では、先に見たように、①特許請求の範囲に記載された文言、②従来技術の問題点を解決する原理、③それらが具体化されたものとしての実施例の記載を総合的に検討した結果として、特許請求の範囲の文言を合理的に解すると、前記のような解釈に至るのであって、単に特許発明の技術的範囲を実施例に限定して解釈するものではない。
(2)イ号及びロ号物件について
ア　ＲＳＡシステムの内容の説明として争いのない別紙「ＲＳＡシステム説明書」（下線部分及び第１０図を除く）によれば、イ号物件によって構成されるＲＳＡシステムは、同別紙第一の一の(1)ないし(8)記載の製品名記載の製品から構成され、そのうち被認証側で使用するのが製品(3)ないし(8)であり、認証側で使用するのが製品(1)(2)である。
被認証側装置には、トークンコード方式、パスコード方式及びソフトウェアトークン方式の３タイプがある。トークンコード方式では、製品(3)又は(4)が使用され、パスコード方式では製品(5)が使用され、ソフトウェアトークン方式では製品(6)ないし(8)が使用される（３つとも使用される場合と製品(6)のみが使用される場合とがある。）。
イ　このうち、まず、被認証側に製品(3)(4)が使用される場合（イ号物件①②③）について検討する。
(ア)　別紙「ＲＳＡシステム説明書」によれば、製品(3)(4)が使用されるシステムの内容は、次のとおりである。
ａ　認証側の製品(1)(2)は認証側で使用されるものであり、コンピュータにインストールして使用される。他方、被認証側の製品(3)(4)には、クロック手段が内蔵されており、このクロック手段は、製品に組み込まれる時点で協定世界時間に合わせられるが、それ以後は時刻の調節は不可能である。被認証側と認証側のクロックは別個独立のものであり、双方のクロックが計時する時刻に誤差が生じることは避けられない。ｂ　被認証側の製品(3)(4)には、トークンコード・アルゴリズム及びクロック等が内蔵されており、クロックが計時する時刻データ等から、トークンコード・アルゴリズムに従って、一定時間ごとに変化する認証用データ（トークンコード）が生成され、これが、被認証側の利用者のコンピュータから、製品(2)が組み込まれたコンピュータを経由して製品(1)が組み込まれたコンピュータへ送信される。ｃ　認証用データ（トークンコード）を受信すると、認証側の製品(1)は、その利用者名に対応するオフセット値（後記ｄ参照）等の情報を、本件製品(1)が組み込まれたコンピュータのデータベースから読み出す。そして、製品(1)が組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻を協定世界時間に変換して、前記オフセット値を加え、そのオフセット加算した時刻データ等から、トークンコード・アルゴリズムに従って、比較用トークンコードを生成する。ただし、比較用トークンコードは、製品(1)が組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻を協定世界時間に変換して前記オフセット値を加えた時刻データを中心とするその前後±１期間の時刻データ（３つの時刻データ）によって３種類生成される。３種類の比較用トークンコードのいずれかと被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ（トークンコード）が一致した場合には、ＹＥＳの判断がなされて、他の条件も判定した上で、認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う。
ｄ　利用者から初めて認証要求があった際、製品(1)は、製品(1)が組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻を協定世界時間に変換した時刻データを中心とするその前後±７２０期間の時刻データに基づき、１４４１個の比較用トークンコードを生成させ、当該利用者から送られてきた認証用データと比較して、期間のズレを認識し、認証後直ちに、当該被認証側（利用者）の情報として、認証側の製品(1)が組み込まれたコンピュータのデータベースに記憶させる（オフセット処理）。
当該利用者が２回目の認証を受けようとする場合、製品(1)は、前記によってデータベースに記憶されたオフセット値を読み出して、認証側のクロックが計時する現在時刻に前記オフセット値を加え、そのオフセット加算したものを時刻データとして用いて、比較用トークンコードを生成する。２回目の認証が行われた場合、前回認証時に認証側コンピュータのデータベースに記憶されたオフセット値に、前回認証時から今回認証時までに新たに生じた期間のズレを加算して、これを認証側のコンピュータのデータベースに記憶させる。
３回目以降の認証後のオフセット更新も同様である。
(イ)　これによれば、被認証側に製品(3)(4)が使用される場合のＲＳＡシステム（イ号物件①②③）として、次の点を指摘できる。ａ　製品(3)(4)に内蔵されたクロック手段も、製品(1)が組み込まれた認証側のコンピュータのクロックも、本来は協定世界時間に一致するものとしてセットされると思われるが、稼働後も協定世界時間に一致することが保証されているわけではない（特に、被認証側のクロック手段は、製品に組み込まれた後は協定世界時間とのずれを修正するよう調節することができない。）。ｂ　したがって、被認証側のトークン・コードと認証側の比較用トークン・コードとの差は、被認証側のクロック手段の狂いだけでなく、認証側のクロック手段の狂いによっても生じるものである。


なお、甲17（ＲＳＡシステムの構築のための教材）の13頁では、原告指摘のとおり、トークンとＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒ間では、トークンに内部的に組み込まれた時計とＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒがインストールされた端末のシステム時刻が一致している必要があるとも記載されている。しかし同号証の14頁では、「トークンの時刻とＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒの時刻は必ずしも一致するとは限りません」と明記されている上、甲18の技術説明書からしても、イ号物件（ＲＳＡシステム）では、両者が一致しないことを前提に、比較用トークンコードを複数作成・照合する処理が設けられていると認められる。したがって、甲17の前記記載は、単にトークンとＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒ間の現在時刻が一致するようにしておくことが望ましい旨を記載したにとどまるものと解される。
ｃ　被認証側の時刻と認証側の時刻にズレがある場合は、専ら認証側において、オフセット処理等によって対応がなされている。ｄ　認証側の比較用トークンコードを作成するために用いられるオフセット値は、被認証側ごとにそれぞれ異なるものである。(ウ)　以上に基づいて、被認証側に製品(3)(4)が使用される場合のＲＳＡシステム（イ号物件①②③）の構成要件①③⑤⑥の充足性を検討すると、まず、総体的にいえば、前記のとおり、本件発明１は、標準時刻という客観的な基準に基づいて被認証側と認証側の同期を図るシステムであるのに対し、ＲＳＡシステム（イ号物件①②③）では、標準時刻を特に基準とすることなく、特定の被認証側と認証側との計時時間に着目して、両者間でその時間差を相対的に調整することによって同期を図るシステムであるという相違があるということができる。これを、各構成要件について具体的にいえば、次のとおりである。
ａ　認証側たる製品(1)がインストールされるコンピュータは、当然にクロック手段を備えているが、コンピュータのクロック手段は標準時刻との間で誤差が生じ得るものであり、それを自動的に修正する機能が特に製品(1)に備わっているわけでもないから、認証側が計時する時間は必ず標準時刻とは一致するわけではない。
したがって、イ号物件①②③は、本件発明１の構成要件⑤にいう「時間」すなわち標準時刻を用いない点で、構成要件⑤と異なる。ｂ　原告がイ号物件①②③において認証側の時間変数データに当たると主張する「オフセット更新後時間変数データ」は、オフセット更新がなされた次のアクセス時に生成される、３種類の比較用トークンコードの中心値と実質的に同一であると解されるが、この比較用トークンコードの中心値は、認証側のクロックが計時する時刻にオフセット値を加算した時間データから生成されるものである。そうすると、イ号物件①②③においては、時間とオフセット値という２種類のデータを組み合わせたものを認証側の共通変化データとして利用しているといえる。しかし、これら２種類のデータのうち、オフセット値は、認証側と特定の被認証側との間でのみ通用するデータである点で、本件明細書１で従来技術として挙げられているログイン回数と同じ性質を有する。そして、そうであるために、オフセット値をも共通変化データの一部として利用する場合には、複数の被認証側との間で共通変化データとして利用することができないというログイン回数同期方式の問題点を帯有しており、イ号物件①②③（ＲＳＡシステム）においてこれらの問題点が解決されているのは、被認証側（利用者）ごとに異なるデータ（オフセット値）を使い分けて、個々の被認証側との間での相対的な同期を行うようにすることによってであると認められる。
また、何らかの事情でオフセット値が狂った場合には、認証側にとって、不正なアクセスと同期が狂ったことによるアクセスとの判別がつきにくく、一旦狂った同期を修復させるのが困難になるというように、ログイン回数同期方式で指摘された問題点も帯有している（イ号物件①②③（ＲＳＡシステム）では、ネクストトークンコードモードという処理を施すことによって解決されているものと認められる。）。
他方、本件発明１は、これらの問題を、標準時刻という統一的・客観的な基準を共通変化データとして採用することによって解決したものであることは前記のとおりであるから、構成要件⑤の「時間に応じて変化する時間変数データ」は、標準時刻のみに基づいて生成されると解すべきことは前記のとおりである。
したがって、イ号及びロ号物件は、本件発明１の構成要件⑤の「時間に応じて変化する時間変数データ」を充足しない。
ｃ　原告が構成要件⑥の「誤差」に当たると主張する「オフセット更新後誤差」は、前回アクセス時のオフセット更新後に、被認証側と認証側との間に累積された時間の差を意味するものであるが、この差は、被認証側と認証側の間での相対的な差であるにとどまり、本件発明１の「誤差」のように、被認証側のクロック手段の狂いによって生じた、被認証側の時刻と標準時刻との差ではない。また、本件発明１における「誤差」の「修復」は、被認証側においてのみ行われるものと解されるところ、原告がイ号及びロ号物件において「修復」に当たると主張するオフセット処理は、専ら認証側において行われている。したがって、イ号及びロ号物件は、構成要件⑥の「誤差自動修復手段」を具備しない。
ｄ　なお、イ号及びロ号物件の内容については、争点(1)のとおり争いがあるが、イ号及びロ号物件が少なくとも上記(ア)記載の内容であることについては争いがなく、上記判断は、争いのある部分の認定いかんによっては左右されない。ウ　次に、被認証側に製品(5)が使用される場合（イ号物件④、パスコード方式）は、別紙「ＲＳＡシステム説明書」によれば、製品(5)には、製品(3)(4)の内容に加えてパスコード・アルゴリズムが内蔵されており、利用者が認証要求時にＰＩＮ(PersonalIdentificationNumber、各利用者に割り当てられた固有の識別番号）をトークンに入力すると、ＰＩＮとトークンコードからパスコード・アルゴリズムによって認証用データ（パスコード）が生成される点が、製品(3)(4)を使用する場合と異なっているが、その他は概ね同一である。


また、被認証側に製品(6)ないし(8)が使用される場合（イ号物件⑤⑥、ソフトウェアトークン方式）は、別紙「ＲＳＡシステム説明書」によれば、被認証側のクロック手段として、製品(6)がインストールされたコンピュータのものを利用するため、時刻の調整をすることが可能であるという点は異なるが、その他は上記パスコード方式の場合と概ね同一である。
そうすると、先にイ(ウ)で述べたところと同様に、被認証側に製品(5)ないし(8)を使用したＲＳＡシステム（イ号物件④⑤⑥）についても、本件発明１の構成要件⑤及び⑥を充足しない。
さらに、ロ号物件は、イ号物件に「Ｋｅｏｎ」という製品を付加したものとしてその侵害性が主張されているものであるから、イ号物件が本件発明１の構成要件⑤及び⑥を充足しない以上、ロ号物件も本件発明１の構成要件⑤及び⑥を充足しない。
(3)まとめ
以上によれば、イ号及びロ号物件は、本件発明１の構成要件⑤及び⑥を充足しない。
２　争点(2)イ(イ)(ウ)（イ号及びロ号物件が本件発明３の構成要件④⑥⑦及び⑧を充足するか）について
(1)本件発明３における「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤
差」、「誤差自動修復手段」の意義について
ア　本件発明３の特許請求の範囲の記載について
(ア)　本件発明３の特許請求の範囲の記載の記載は、前記のとおりであるが、そこでは、「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤差」、「誤差自動修復手段」は、次のようなものとして記載されている。ａ　「共通変化データ」は、「前記アクセス希望者側と前記認証手段側とでアクセス毎に共通に変化可能な」ものである（構成要件④）。ｂ　被認証側（アクセス希望者側）では、「アクセス毎に共通に変化可能な共通変化データを利用してアクセス毎に内容が変化可能な可変型パスワードデータを演算して生成」し（構成要件④）、この「可変型パスワードデータが前記認証手段に転送され」るが（構成要件⑤）、この可変型パスワードデータは、「クロック機能を有」する「可変型パスワードデータ生成手段」が、「該クロック機能が計時する時間に応じて変化する時間変数データ」を用いて生成するものである（構成要件⑥）
ｃ　認証側では、「時間に応じて変化する時間変数データ」を用いて、「転送されてきた可変型パスワードデータの適否を判定して認証を行なう」ものである（構成要件⑦）。
ｄ　「誤差自動修復手段」は、「前記可変型パスワードデータ生成手段のクロックが狂って」「前記時間変数データに誤差が生じた場合にその誤差を自動的に修復させて経時的に誤差が累積されることを防止可能とする」ものである（構成要件⑧）。
(イ)　これらの特許請求の範囲の記載に対しては、先に本件発明１について述べたのと同様の指摘をすることができる。
イ　また、本件明細書２の他の部分には、次の記載がある（甲14）。(ア)　実施例では、本件発明１について指摘した本件明細書１の記載と同一の記載がある（【００３４】【００４０】【００４１】【００４２】【００４４】【００４５】【００４６】）。
(イ)　そして、「本発明の構成要件と前記実施の形態との対応関係を説明する」（本件公報２【００６５）】として、次の記載がある。ａ　「前記設備利用者所有の装置３３により、アクセス希望者固有の秘密の変換用データを記憶している、前記アクセス希望者所有のパーソナル演算装置が構成されている。そして、前述したように、図７のＳ５，図８のＳ１０に示された現在の時刻あるいは図９のＳ２４に示されたＩ，Ｓ１８に示されたＪにより、前記パーソナル演算装置と後述するアクセス許否判定手段との両者に共通に使用される変数データであって、前回のアクセス時と今回のアクセス時とで変化可能な変数データが構成されている。」（本件公報２【００６５】）ｂ　「コンピュータ１３または１４により、前記アクセス対象とは別の場所に設置されて該アクセス対象側とデータ通信が可能であり、アクセス制御のための認証を統括して行なって集中管理を行なう認証手段が構成されている。」（同【００６７】）
ｃ　「図７のＳ１，Ｓ２により、前記の可変型パスワードデータ生成手段のクロック機能の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合にそれを自動的に修復させて経時的に誤差が累積されることを防止するための誤差自動修復手段が構成されている。」（同【００７０】）
(ウ)　そして、本件発明３の効果としては、次の記載がある（本件公報２の１９欄３１行目以下）。
ａ　「時間に応じて変化する時間変数データを共通変化データとして用いて転送されてきた可変型パスワードデータの適否が判定されて認証が行なわれるために、前回のアクセス時と今回のアクセス時とで異なった内容の可変型パスワードデータとなり、セキュリティが向上する。」
ｂ　「可変型パスワードデータ生成手段のクロックが狂って時間変数データに誤差が生じた場合にその誤差が自動的に修復されて経時的に誤差が累積されることが防止可能となるために、時間変数データの誤差に起因したアクセス不能状態等が発生する不都合を極力防止することができる。」(エ)　そして、コンピュータ１３、１４を始め、認証側については、被認証側の腕時計３３のように、標準時刻との誤差を修正する旨の記載は全くない。ウ　このように、本件発明３についての特許請求の範囲の記載は、本件発明１とほぼ同じ（構成要件②③により、アクセス対象が複数あり、そのための認証の集中管理を行う手段がある点のみが異なる）であって、実施例及び作用効果もほぼ同じであること、また、本件発明３は、本件明細書１に係る特許出願からの分割出願であって、その内容は、本件明細書１に記載された範囲のものに限られることからすると、本件発明３の構成要件④⑥⑦⑧の「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤差」、「誤差自動修復手段」の意義は、本件発明１の構成要件①③⑤⑥におけるものと同様に解するのが相当である。
(2)そうすると、本件発明１について述べたのと同様に、イ号物件及びロ号物件は、本件発明３の構成要件⑦とは「時間」及び「時間に応じて変化する時間変数データ」の点で異なり、また、構成要件⑧の「誤差自動修復手段」を具備しないから、構成要件⑦及び⑧を充足しない。
３　争点(2)ウ(イ)（イ号及びロ号物件が本件発明４の構成要件④⑥⑦を充足するか）について


本件発明４の特許請求の範囲の記載は、前記のとおりであるが、その構成要件①ないし⑦の記載は、本件発明３の構成要件①ないし⑦の記載と同一である。そして、同一の明細書中で同一の文言が使用されている以上、特段の記載のない限り、その意味も同様に解するのが相当であるところ、本件明細書２には、本件発明４での意味を特に本件発明３と区別して用いる旨の記載はなく、また同明細書からその趣旨が読み取れるともいえない。
したがって、本件発明４の構成要件⑦は、本件発明３の構成要件⑦と同じ意味に解するのが相当であり、先に述べたのと同様、イ号及びロ号物件は、本件発明４の構成要件⑦とは「時間」及び「時間に応じて変化する時間変数データ」の点で異なり、構成要件⑦を充足しない。
４　争点(3)アイ（イ号及びロ号方法が本件発明２の構成要件①②④⑥を充足するか）について
本件発明２における「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤差」、「誤差自動修復手段」の意義は、先に本件発明１について述べたところと同様に解されるから、イ号及びロ号方法は、本件発明２の構成要件④とは「時間」及び「時間に応じて変化する時間変数データ」の点で異なり、また、構成要件⑥の「誤差自動修復手段」を具備しないから、構成要件④及び⑥を充足しない。５　争点(4)イ（ハ号物件が本件発明５の構成要件④を充足するか）について(1)別紙「ＲＳＡシステム説明書」によれば、ハ号物件は、コンピュータに内蔵されるソフトウェアであると認められるから、それ自体では、そもそも構成要件①の「パーソナル演算装置」とはいえないと考えられるが、当事者は、ハ号物件がコンピュータにインストールされた状態のものが本件発明５の技術的範囲に属するか否かを議論しているから、次にその点について検討する。(2)本件発明５の構成要件①の「認証側」が使用する時間変数データについては、特許請求の範囲の記載上は、本件発明１のような性質上の限定は特に記載されていない。
しかし、本件明細書１における本件発明５の効果としては、「本第５発明に係るパーソナル演算装置によれば、被認証側と認証側との双方で同期を保ちながら認証用データを変化させるにおいて、時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを用いて認証用データが生成されて外部出力されるために、認証側が時間に応じて変化する時間変数データを用いて前記出力された認証用データの適否を判定して認証することにより、全国共通に変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとることが可能となり、前述したログイン回数同期方式のような共通変化データが双方の間で食い違ってしまい同期が狂ってしまう不都合が極力防止し得るパーソナル演算装置を提供し得るに至った。」と記載されており（本件公報１の25欄６行目以下）、この記載は、本件発明１の効果の記載とほぼ同一であることが認められる。これによれば、認証側は、「時間に応じて変化する時間変数データを用いて」認証を行うことが前提とされていると解され、先に本件発明１について検討したところからすれば、この認証側の「時間」とは、標準時刻のことを意味しており、本件発明５のパーソナル演算装置も、標準時刻を基準として、被認証側（アクセス希望者側）と認証側が同期をとるアクセス制御方法を前提としていると解される。そしてまた、本件発明５の効果としては、上記に加え、構成要件④の時刻表示機能の効果として、「しかも、パーソナル演算装置のクロック機能の計時動作を利用して現在時刻が表示されるために、そのパーソナル演算装置を所有しているものがその表示を見て現在時刻を認識することができて利便性が向上するとともに、万一クロック機能が狂ったとしても現在時刻の表示を見ることによりその狂いを容易に認識することができる。」との記載がある（本件公報１の25欄18行目以下）が、パーソナル演算装置のクロック機能の狂いを、現在時刻の表示を見ることによって容易に認識できるというのも、標準時刻との「狂い」を前提にしてよく理解できるところであり、また、前記のような本件発明１及び２の理解とも整合するものである。したがって、構成要件④の「時刻表示機能」は、標準時刻と表示時刻との差を認識することが、被認証側と認証側との標準時刻を基準とする同期を維持する上で寄与するものに限られると解すべきである。
(3)これに対し、ハ号物件をコンピュータにインストールしたものは、イ号及びロ号物件における被認証側を構成するものであるが、前記のとおり、イ号及びロ号物件は、標準時刻という客観的な基準ではなく、認証側と被認証側との個別相対的な時間差に着目することによって、その同期を維持するものであるから、ハ号物件に時刻を表示する機能が備わっているとしても、標準時刻と表示時刻との差を認識することが、被認証側と認証側との標準時刻を基準とする同期を維持する上で寄与するという効果を有するものとはいえない。
したがって、ハ号物件は、本件発明５の構成要件④の「時刻表示機能」を具備せず、構成要件④を充足しない。
６　争点(5)（二号物件は、本件発明１ないし４に係る物の生産又は方法の実施にのみ使用する物か）
(1)二号物件①ないし⑧がイ号及びロ号物件の生産又は使用にのみ使用する物であることは弁論の全趣旨から明らかであるところ、ＲＳＡシステム（イ号及びロ号物件、イ号及びロ号方法）が本件発明１ないし４の技術的範囲に属しないことは、これまで述べたとおりである。
したがって、二号物件①ないし⑧は、本件発明１ないし４の生産又は実施にのみ使用する物とはいえない。
(2)また、二号物件⑨の内容が、別紙「Ｋｅｏｎ説明書」のとおりであることは当事者間に争いがないところ、同説明書によれば、「電子証明書の発行管理・暗号鍵の管理機能などを提供する」ものである。そして、甲19によれば、イ号及びロ号物件と組み合わせて使用することもできるが、組み合わせないで使用することも可能であると認められる。したがって、二号物件⑨は、本件発明１ないし４の生産又は実施にのみ使用する物とはいえない。
第５　結論
以上によれば、その余について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　安　　　永　　　武　　　央
別紙　イ号物件目録
別紙　イ号方法目録
別紙　ロ号物件目録
別紙　ロ号方法目録


別紙　ハ号物件目録
別紙　ニ号物件目録
（別紙）　　　　　　　　　　ＲＳＡシステム説明書
第一　製品の説明
一　製品名
(1)ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒ
(2)ＡＣＥ／Ａｇｅｎｔ
(3)ＳｅｃｕｒＩＤスタンダードタイプトークン
(4)ＳｅｃｕｒＩＤキーフォブ（キーホルダ）タイプトークン
(5)ＳｅｃｕｒＩＤピンパッドタイプトークン
(6)ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークン
(7)ＳｅｃｕｒＩＤスマートカード
(8)ＳｅｃｕｒＩＤカードリーダー
二　製品の概要
１　製品(1)(2)(6)はソフトウェア・プログラムであり、ＣＤ（コンパクトディスク）やＦＤ（フロッピーディスク）に収容された形で販売される。それ以外の製品(3)(4)(5)(7)(8)はハードウェアである。製品(1)(2)は認証側で使用されるものであり、コンピュータにインストールして使用される。
製品(3)～(8)は被認証側で使用されるものであるが、これらすべてが認証システムを構成するために必要であるということはない。ある特定の認証システムの中で選択使用される製品の組み合わせの例は以下のとおりである。
製品(1)及び(2)及び［(3)又は(4)］
製品(1)及び(2)及び(5)
製品(1)及び(2)及び(6)
製品(1)及び(2)及び(6)及び(7)及び(8)２　製品(3)(4)(5)には、クロック手段が内蔵されている。このクロック手段は、製品に組み込まれる時点でＵＴＣ（CoordinatedUniversalTime。協定世界時間）に合わせられるが、それ以後は時刻の調節は不可能である。第二　上記製品を利用したアクセス制御用認証システム（ＲＳＡシステム）の説明
一　認証システムの概要（第１図参照）
１　被認証側装置Ⅰと認証側装置Ⅱからなり、両者は通信可に接続⑤される。２　被認証側装置Ⅰには、トークンコード方式、パスコード方式、ソフトウェアトークン方式の３つのタイプがある。トークンコード方式では、ＳｅｃｕｒＩＤスタンダードタイプトークン（製品(3)）又はＳｅｃｕｒＩＤキーフォブ（キーホルダ）タイプトークン（製品(4)）が使用され、パスコード方式では、ＳｅｃｕｒＩＤピンパッドタイプトークン（製品(5)）が使用され、ソフトウェアトークン方式では、ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークン（製品(6)）とＳｅｃｕｒＩＤスマートカード（製品(7)）とＳｅｃｕｒＩＤカードリーダー（製品(8)）が使用される（３つとも使用される場合と、ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークンのみが使用される場合とがある）。
いずれの方式の場合も、利用者が、利用者のコンピュータ①で認証側装置Ⅱと通信する。
３　認証側装置Ⅱは、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒ（製品(1)）が組み込まれたコンピュータ⑦とＡＣＥ／Ａｇｅｎｔ（製品(2)）が組み込まれたコンピュータ⑥からなり、両者（⑥⑦）は通信可に接続⑤され、ＡＣＥ／Ａｇｅｎｔが組み込まれたコンピュータ⑥は利用者のコンピュータ①と通信可に接続⑤される。
二　被認証側での認証用データ生成
１　トークンコード方式の場合（第２図参照）
各利用者が所持するＳｅｃｕｒＩＤスタンダードタイプトークン（製品(3)）又はＳｅｃｕｒＩＤキーフォブ（キーホルダ）タイプトークン（製品(4)）には、シード（各利用者が所持するトークンに固有の番号）、トークンコード・アルゴリズム（トークンコード生成のための乱数発生プログラム。当該認証システムを利用するすべての利用者が所持するトークンとＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒに同じプログラムが内蔵されている）及びクロックが内蔵されており、クロックが計時する時刻データとシードから、トークンコード・アルゴリズムに従って、一定時間ごとに変化する認証用データ（トークンコード）が生成され（Ｓ１０１）、トークンの表示部に表示される（Ｓ１０２）。この一定時間（一期間）は３０秒、６０秒、１２０秒のいずれかである。クロックの計時する時刻が変化しても、一期間内であれば認証用データは同一である。
２　パスコード方式の場合（第３図参照）
各利用者が所持するＳｅｃｕｒＩＤピンパッドタイプトークン（製品(5)）には、シード、トークンコード・アルゴリズム、パスコード・アルゴリズム（パスコード生成のための乱数発生プログラム。当該認証システムを利用するすべての利用者が所持するトークンとＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒに同じプログラムが内蔵されている）及びクロックが内蔵され、クロックが計時する時刻データとシードから、トークンコード・アルゴリズムに従って、一期間ごとに変化するトークンコードが生成され（Ｓ２０１）、トークンの表示部に表示されるようになっており（Ｓ２０２）、利用者が認証要求時にＰＩＮ（PersonalIdentificationNumber、各利用者に割り当てられた固有の識別番号）をトークンに入力すると、ＰＩＮと前記トークンコードから、パスコード・アルゴリズムに従って認証用データ（パスコード）が生成され（Ｓ２０４）、トークンの表示部に表示される（Ｓ２０５）。クロックの計時する時刻が変化しても、一期間内であれば認証用データは同一である。
３　ソフトウェアトークン方式の場合（第４図参照）


(1)ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークン（製品(6)）のみが使用される場合ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークン（製品(6)）には、シード、トークンコード・アルゴリズム及びパスコード・アルゴリズムが内蔵されており、ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークンがインストールされた利用者のコンピュータのクロックが計時する時刻データとシードから、トークンコード・アルゴリズムに従って、一期間ごとに変化するトークンコードが生成され、利用者のコンピュータの画面上に表示されるようになっており、利用者が認証要求時にＰＩＮを利用者のコンピュータのキーボードから入力すると、ＰＩＮと前記トークンコードから、パスコード・アルゴリズムに従って認証用データ（パスコード）が生成され、利用者のコンピュータの画面上に表示される。クロックの計時する時刻が変化しても、一期間内であれば認証用データは同一である。
なお、ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークン（製品(6)）には、オプションとして、現在時刻を表示する機能を付けることができる。但し、この場合、現在時刻表示機能を利用中は認証用データは表示できない。(2)ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークン（製品(6)）、ＳｅｃｕｒＩＤ   スマートカード（製品(7)）、ＳｅｃｕｒＩＤカードリーダー（製品(8)）が３つとも使
用される場合
ＳｅｃｕｒＩＤスマートカードにはシードが、ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークンにはトークンコード・アルゴリズム及びパスコード・アルゴリズムが内蔵されており、ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークンがインストールされた利用者のコンピュータのクロックが計時する時刻データとＳｅｃｕｒＩＤカードリーダーを介してＳｅｃｕｒＩＤスマートカードから利用者のコンピュータに伝送されるシードから、トークンコード・アルゴリズムに従って、一期間ごとに変化するトークンコードが生成され、利用者のコンピュータの画面上に表示されるようになっており、利用者が認証要求時にＰＩＮを利用者のコンピュータのキーボードから入力すると、ＰＩＮと前記トークンコードから、パスコード・アルゴリズムに従って認証用データ（パスコード）が生成され、利用者のコンピュータの画面上に表示される。クロックの計時する時刻が変化しても、一期間内であれば認証用データは同一である。
三　認証用データの送受信（第５図参照）
１　トークンコード方式の場合
利用者名、ＰＩＮ及び前記二１によって生成された認証用データ（トークンコード）が、被認証側の利用者のコンピュータから、ＡＣＥ／Ａｇｅｎｔが組み込まれたコンピュータを経由してＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータへ送信され（Ｓ５０１）、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータはこれを受信する。そして、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒによる認証結果（第６図のＳ６０２参照）が返信される（Ｓ５０２）。なお、トークンコード方式の場合は、ＰＩＮとトークンコードとを合わせたものをパスコードと呼んでいる。２　パスコード方式（及びソフトウェアトークン方式）の場合利用者名及び前記二２（あるいは３）によって生成された認証用データ（パスコード方式及びソフトウェアトークン方式の場合、これをパスコードと呼んでいる）が、被認証側の利用者のコンピュータから、ＡＣＥ／Ａｇｅｎｔが組み込まれたコンピュータを経由してＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータへ送信され（Ｓ５０１）、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータはこれを受信する。そして、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒによる認証結果（第６図のＳ６０２参照）が返信される（Ｓ５０２）。
四　認証側装置における認証（適否判定）の仕組み（第６、７、８図参照）
１　トークンコード方式の場合
(1)時刻誤差自動許容範囲内の認証
①　前記三１によって利用者名、ＰＩＮ及び前記二１によって生成された認証用データ（トークンコード）をＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータが受信すると（Ｓ６０１）、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは、その利用者名に対応するシード、ＰＩＮ、オフセット値（後記五参照）等の情報を、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのデータベースから読み出す（Ｓ６０３）。②　そして、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をＵＴＣ（協定世界時間）に変換して（Ｓ６０７）前記オフセット値を加え（Ｓ６１０，Ｓ７０４）、そのオフセット加算した時刻データと前記データベースから読み出されたシードとから、トークンコード・アルゴリズムに従って、比較用トークンコードを生成する（Ｓ６１１，Ｓ７０５）。③　被認証側と認証側のクロックは別個独立のものであり、双方のクロックが計時する時刻に誤差が生じることは避けられないので、前回認証時以降に生じた双方のクロックが計時する時刻の誤差（被認証側から送られて来たトークンコードに用いられている時刻データと、認証側において、そのトークンコードが受信された時刻にオフセット値を加えた時刻データであって、比較用トークンコードの生成に用いられた時刻データとの差）が±１期間（合計３期間。１期間は３０秒、６０秒、１２０秒のいずれか）の範囲内である場合には自動的に認証を許容するようにするため（Ｓ９０５）、前記②の比較用トークンコードは、前記②のＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をＵＴＣ（協定世界時間）に変換して前記オフセット値を加えた時刻データを中心とするその前後±１期間の時刻データ（３つの時刻データ）によって３種類生成される（Ｓ６１１，Ｓ７０５）。


④　この３種類の比較用トークンコードのいずれかと被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ（トークンコード）が一致した場合には、Ｓ６１２によりＹＥＳの判断がなされて、ＰＩＮが一致することを条件としてＳ６１３によりＹＥＳの判断がなされ、認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う（Ｓ６１４）。
⑤　なお、被認証側から送信されて来たトークンコードが、前回の認証時に送信されて来たトークンコードと同じものであった場合には、Ｓ６０９によりＹＥＳの判断がなされて否認証である旨の返答がなされる（Ｓ６０２）。
(2)時刻誤差自動許容範囲の段階的拡張
認証間隔があいた場合には、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の誤差が前記(1)③の±１期間に収まらない確率が高まる。そこで、前記(1)③の時刻誤差自動許容範囲は、前回の認証時からの間隔が１週間あく毎に±１期間ずつ、最大±１０期間まで拡張されるようになっており、これに応じて前記(1)③の比較用トークンコードの数も２つずつ増加する（Ｓ９２２）。
(3)ネクストトークンコードモードでの認証
①　前記(1)(2)の時刻誤差自動許容範囲内の認証が一定回数以上失敗した場合、Ｓ９０９でＹＥＳの判断がなされ、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の前回認証時以降に生じた誤差が±１０期間（合計２１期間）の範囲内である場合には認証を許容できるように、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは時刻誤差許容範囲を拡大する。具体的には、Ｓ９１１によりネクストトークンコードモードＯＮとなり、Ｓ０２によりＹＥＳの判断がなされ、Ｓ０３，Ｓ９１２と進み、時刻誤差許容範囲をＳ９２４に示す最大許容可能範囲にする。
②　そして、被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ（トークンコード）と拡大された時刻誤差許容範囲内の時刻データから生成される２１種類の比較用トークンコードのいずれかが一致した場合にはＳ９１３によりＹＥＳとなり、認証側のＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータから被認証側のコンピュータに、一定時間が経過して前記認証用データ（トークンコード）から変化した次の期間の認証用データ（ネクストトークンコード）の送信を要求する（Ｓ６２０，Ｓ９１４）。
③　その要求に従って被認証側のコンピュータから送信されてきたネクストトークンコードと、前記②で一致した比較用トークンコードの次期間の比較用トークンコード（Ｓ０４）が一致した場合には、Ｓ６２１，Ｓ９１５でＹＥＳの判断がなされて認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う（Ｓ６１４，Ｓ９１７）。
２　パスコード方式の場合
(1)時刻誤差自動許容範囲内の認証
①　前記三２によって利用者名及び前記二２によって生成された認証用データ（パスコード）をＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータが受信すると（Ｓ６０１）、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは、その利用者名に対応するシード、ＰＩＮ、オフセット値（後記五参照）等の情報を、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのデータベースから読み出す（Ｓ６０３）。②　そして、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をＵＴＣ（協定世界時間）に変換して（Ｓ６０７）前記オフセット値を加え（Ｓ６１０，Ｓ７０４）、そのオフセット加算した時刻データと前記データベースから読み出されたシード及びＰＩＮから、パスコード・アルゴリズムに従って、比較用パスコードを生成する（Ｓ６１７，Ｓ７０５）。③　被認証側と認証側のクロックは別個独立のものであり、双方のクロックが計時する時刻に誤差が生じることは避けられないので、前回認証時以降に生じた双方のクロックが計時する時刻の誤差（被認証側から送られて来たトークンコードに用いられている時刻データと、認証側において、そのトークンコードが受信された時刻にオフセット値を加えた時刻データであって、比較用トークンコードの生成に用いられた時刻データとの差）が±２期間（合計５期間。１期間は３０秒、６０秒、１２０秒のいずれか）の範囲内である場合には自動的に認証を許容するようにするため（Ｓ９０５）、前記②の比較用パスコードは、前記②のＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をＵＴＣ（協定世界時間）に変換して前記オフセット値を加えた時刻データを中心とするその前後±２期間の時刻データ（５つの時刻データ）によって５種類生成される（Ｓ６１７，Ｓ７０５）。
④　この５種類の比較用パスコードのいずれかと被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ（パスコード）が一致した場合には、Ｓ６１８によりＹＥＳの判断がなされて認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う（Ｓ６１４）。
⑤　なお、被認証側から送信されて来たパスコードが、前回の認証時に送信されて来たパスコードと同じものであった場合には、Ｓ６０９によりＹＥＳの判断がなされて否認証である旨の返答がなされる（Ｓ６０２）。
(2)時刻誤差自動許容範囲の段階的拡張
認証間隔があいた場合には、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の誤差が前記(1)③の±２期間に収まらない確率が高まる。そこで、前記(1)③の時刻誤差自動許容範囲は、前回の認証時からの間隔が１週間あく毎に±１期間ずつ、最大±１０期間まで拡張されるようになっており、これに応じて前記(1)③の比較用トークンコードの数も２つずつ増加する（Ｓ９２２）。
(3)ネクストトークンコードモードでの認証


①　前記(1)(2)の時刻誤差自動許容範囲内の認証が一定回数以上失敗した場合、Ｓ９０９でＹＥＳの判断がなされ、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の前回認証時以降に生じた誤差が±１０期間（合計２１期間）の範囲内である場合には認証を許容できるように、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは時刻誤差許容範囲を拡大する。具体的には、Ｓ９１１によりネクストトークンコードモードＯＮとなり、Ｓ０２によりＹＥＳの判断がなされ、Ｓ０３，Ｓ９１２と進み、時刻誤差許容範囲をＳ９２４に示す最大許容可能範囲にする。
②　そして、被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ（パスコード）と拡大された時刻誤差許容範囲内の時刻データから生成される２１種類の比較用パスコードのいずれかが一致した場合にはＳ９１３によりＹＥＳとなり、認証側のＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータから被認証側のコンピュータに、一定時間が経過して前記認証用データ（パスコード）から変化した次の期間の認証用データ（ネクストトークンコード）の送信を要求する（Ｓ６２２，Ｓ９１４）。
③　その要求に従って被認証側のコンピュータから送信されてきたネクストパスコードと、前記②で一致した比較用パスコードの次期間の比較用パスコードが一致した場合には、Ｓ６２３によりＹＥＳの判断がなされて認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う（Ｓ６１４）。
３　ソフトウェアトークン方式の場合
(1)時刻誤差自動許容範囲内の認証
①　前記三２によって利用者名及び前記二３によって生成された認証用データ（パスコード）をＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータが受信すると（Ｓ６０１）、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは、その利用者名に対応するシード、ＰＩＮ、オフセット値（後述）等の情報を、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのデータベースから読み出す（Ｓ６０３）。
②　そして、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をＵＴＣ（協定世界時間）に変換して（Ｓ６０７）前記オフセット値を加え（Ｓ６１０，Ｓ７０４）、そのオフセット加算した時刻データと前記データベースから読み出されたシード及びＰＩＮから、パスコード・アルゴリズムに従って、比較用パスコードを生成する（Ｓ６１１又はＳ６１７，Ｓ７０５）。③　被認証側と認証側のクロックは別個独立のものであり、双方のクロックが計時する時刻に誤差が生じることは避けられないので、前回認証時以降に生じた双方のクロックが計時する時刻の誤差（被認証側から送られて来たトークンコードに用いられている時刻データと、認証側において、そのトークンコードが受信された時刻にオフセット値を加えた時刻データであって、比較用トークンコードの生成に用いられた時刻データとの差）が±１０期間（合計２１期間。１期間は３０秒、６０秒、１２０秒のいずれか）の範囲内である場合には自動的に認証を許容するようにするため（Ｓ９０５）、前記②の比較用パスコードは、前記②のＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をＵＴＣ（協定世界時間）に変換して前記オフセット値を加えた時刻データを中心とするその前後±１０期間の時刻データ（２１個の時刻データ）によって２１種類生成される（Ｓ９２２）。
④　この２１種類の比較用パスコードのいずれかと被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ（パスコード）が一致した場合には、認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う（Ｓ６１４）。⑤　なお、被認証側から送信されて来たパスコードが、前回の認証時に送信されて来たパスコードと同じものであった場合には、Ｓ６０９によりＹＥＳの判断がなされて否認証である旨の返答がなされる（Ｓ６０２）。
(2)時刻誤差自動許容範囲の段階的拡張
認証間隔があいた場合には、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の誤差が前記(1)③の±１０期間に収まらない確率が高まる。そこで、前記(1)③の時刻誤差自動許容範囲は、前回の認証時からの間隔が１週間あく毎に±１０期間ずつ、最大±７０期間まで拡張されるようになっており、これに応じて前記(1)③の比較用トークンコードの数も２０つずつ増加する（Ｓ９２２）。
(3)ネクストトークンコードモードでの認証
①　前記(1)(2)の時刻誤差自動許容範囲内の認証が一定回数以上失敗した場合、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の前回認証時以降に生じた誤差が±７０期間（合計１４１期間）の範囲内である場合には認証を許容できるように、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは時刻誤差許容範囲を拡大する。具体的には、Ｓ９１１によりネクストトークンコードモードＯＮとなり、Ｓ０２によりＹＥＳの判断がなされ、Ｓ０３，Ｓ９１２と進み、時刻誤差許容範囲をＳ９２４に示す最大許容可能範囲にする。
②　そして、被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ（パスコード）と拡大された時刻誤差許容範囲内の時刻データから生成される１４１種類の比較用パスコードのいずれかが一致した場合にはＳ９１３によりＹＥＳとなり、認証側のＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータから被認証側のコンピュータに、一定時間が経過して前記認証用データ（パスコード）から変化した次の期間の認証用データ（ネクストトークンコード）の送信を要求する（Ｓ９１４）。
③　その要求に従って被認証側のコンピュータから送信されてきたネクストパスコードと、前記②で一致した比較用パスコードの次期間の比較用パスコードが一致した場合には、Ｓ６２３によりＹＥＳの判断がなされて認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う（Ｓ６１４）。
五　認証側装置によるオフセット処理（第９図参照）


１　利用者から初めて認証要求があった際、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をＵＴＣ（協定世界時間）に変換した時刻データを中心とするその前後±７２０期間（１期間は３０秒、６０秒、１２０秒のいずれか）の時刻データに基づき、１４４１個の比較用トークンコード（あるいは比較用パスコード）を生成させ、当該利用者から送られてきた認証用データと比較して、期間のズレを認識し、認証後直ちに、当該被認証側（利用者）の情報として、認証側のＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのデータベースに記憶させる（オフセット処理）。２　当該利用者が２回目の認証を受けようとする場合、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは、前記１によってデータベースに記憶されたオフセット値を読み出して（Ｓ９０２）、認証側のクロック（ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロック）が計時する現在時刻に前記オフセット値を加え（Ｓ９０３）、そのオフセット加算したものを時刻データとして用いて、比較用トークンコード（あるいは比較用パスコード）を生成する（Ｓ９０４：前記四１(1)②、四２(1)②、四３(1)②参照）。
３　２回目の認証が行われた場合、前回認証時に認証側コンピュータのデータベースに記憶されたオフセット値に、前回認証時から今回認証時までに新たに生じた期間のズレを加算して、これを認証側のコンピュータのデータベースに記憶させる（Ｓ９０７：オフセット更新）。
４　３回目以降の認証後のオフセット更新も同様である。六　ＳｅｃｕｒＩＤとＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒとの時間同期処理１　利用者が保持するＳｅｃｕｒＩＤトークンにはカード内臓時計があり、そのトークンの時刻（Ｓ１０００）をもとに所定のアルゴリズムでパスコードが生成される（Ｓ１００１）。利用者はこのパスコードを利用者名と共にアクセスの許容を求めるべくＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒに送信する（Ｓ１００２）。２　ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒでは、利用者名とパスコードとを受信し（Ｓ１００３）、受信された利用者名に基づいて利用者毎にそのオフセットが格納されているデータベースから当該利用者のオフセットを取得する（Ｓ１００４）。サーバー内蔵の時計から得た時刻データに対してこのオフセットで加減算して（Ｓ１００５）修正時刻を得る（Ｓ１００６）。次に修正時刻をもとに利用者側と同様のアルゴリズムでパスコードを生成する（Ｓ１００７）。
３　このサーバーパスコードと送信されてきた利用者のパスコードとを比較して、誤差許容範囲内であればアクセス許可の認証を行う（Ｓ１００８）。次に修正時刻とトークン時刻との間に誤差があるか否かが確認される（Ｓ１００９）。誤差がない場合には同期処理は終了する。一方、誤差がある場合には、オフセットを修正した後（Ｓ１０１０）これをデータベースに上書き保存して（Ｓ１０１１）同期処理は終了する。
４　なお、実施品では、パスコードの誤差許容時間の範囲内における認証を行うために、修正時刻に対応するパスコードを生成すると共にその前後の時刻に対するパスコードも併せて生成して、これらのパスコード群と利用者のパスコードとを比較するようにしている。そして、その中のいずれかのパスコードが一致すれば、誤差許容範囲内であるとしてアクセス許可の認証を行う。そして、一致したパスコードに対応するオフセットをデータベースに上書き保存して次回のアクセスに備えるものである。
第三　図面の説明
第１図は、認証システムの全体構成図である。
第２図は、被認証側装置Ⅰのトークンコード方式装置②の処理フロー図である。第３図は、パスコード方式装置③の処理フロー図である。第４図は、ソフトウェアートークン方式装置④の処理フロー図である。第５図は、認証側装置Ⅱの信号の流れの説明図である。第６図は、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒの認証の処理フロー図である。第７図は、トークンコード比較の説明図である。
第８図は、ネクストトークンコードモードの処理フロー図である。第９図は、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒの時刻データのオフセット更新の処理フロー図である。
第１０図は、ＳｅｃｕｒＩＤとＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒとの時間同期処理のフロー図である。
以　上
第１図第２図第３図第４図
第５図第６図第７図第８図
第９図第１０図
（別紙）　　　　　　　　Ｋｅｏｎ説明書
一　製品名
Ｋｅｏｎ
二　製品の説明
Ｋｅｏｎは、公開鍵方式暗号を利用した電子証明書に基づく電子署名による認証を必要とする各種利用者アプリケーションに対し、電子証明書の発行管理・暗号鍵の管理機能などを提供する、以下の複数のプログラム及び機器からなる製品系列の総称である。
KeonCertificateServer（ＫＣＳ）利用者からの要求に基づき電子証明書の発行、有効期限管理などを行うプログラム。
KeonSecurityServer（ＫＳＳ）電子証明書を持つ利用者の証明書・暗号鍵の保管、利用者のアプリケーション利用権限情報の管理などを行なうプログラム。
KeonDesktop（ＫＤＴ）
利用者の使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）上で稼動し、KCSやKSSと通信しながら、利用者の電子証明書や暗号鍵をＰＣ上で利用可能にするためのプログラム。利用者ＰＣ上に保管してあるデータの暗号化にも利用可能。
KeonAgent（群）
各種利用者アプリケーションの利用権限を利用者に自動的に与えるためKDT及びKSSと通信しながら電子証明書や利用権限情報のやり取りを行なうためのプログラム。
KeonSecurID3100
利用者の電子証明書や暗号鍵を利用者が手元に保存するためのスマートカード。


主　　        　文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数のうち300日を刑に算入する。
訴訟費用は，被告人に負担させる。
理   　　     　由
（犯行に至る経緯）
被告人は，平成10年７月ころから有限会社Ａ興業（以下「Ａ興業」という。）で鳶職人（職長）として働くようになり，平成12年４月ころ，Ａ興業の敷地内に設置された従業員寮の寮長となった。他方，Ｂは，平成６，７年ころから鳶職人としてＡ興業に務めていたが，３回ぐらい辞めたり務めたりしている従業員であり，最近では，平成10年11月ころから従業員寮に居住しており，平成12年９月当時は，職長も務めていた。Ｂは，寮長の立場で日頃から注意等をしてくる被告人のことを面白くないと考えており，自分の体調も悪く半ば投げやりな気持ちになっていたことなどから，平成12年９月18日夜，同僚と相当量の酒を飲んだ後，所有する柳刃包丁を持ち出し，被告人を脅かし，あるいはそれで刺してやろうなどと考えていた。そのころ，被告人が寮内の見回りをして寮の階段下まで来たところ，Ｂが消灯時間を過ぎているのに２階の部屋の外で他の者と話をしているのを発見したため，間もなく階段を降りてきたＢに対してすぐに自分の部屋へ戻るように注意をした。そして，被告人が，Ｂの左手を持つなどして，更に，Ｂを自分の部屋へ帰るように促そうとしたところ，Ｂは，いきなり，柄と刃の部分がタオルのような布にくるまれて刃先が３，４センチメートルくらい出た柳刃包丁を右手に持って被告人の方を向き，右手を前に突き出してきた。被告人は，突然のことに驚いたものの，これをよけてかわした上，左手でＢの右手を外側から平手ではたいた。さらに，被告人は，右手でＢののどを締めて押さえ，左手でＢの右手を押さえて包丁が被告人に刺さらないようにしながら，Ｂの背中を後方の階段の外側の壁に押し付けた上，Ｂから包丁を取り上げなければ自分の身が危険であるなどと考えて，左手でＢが右手に持った包丁を取り上げた。
（犯罪事実）
被告人は，平成12年９月18日午後10時30分ころ，神奈川県厚木市ａｂ番地有限会社Ａ興業敷地内において，Ｂ（当時52歳）が被告人の注意を聞かず，突然被告人に刃物を向けてきたことに腹を立て，また，更にＢから何らかの攻撃を受けるかもしれないとも考えて身の危険を感じて自己の身体を防衛するため，防衛の程度を超えて，Ｂから包丁を取り上げると，直ちに，右手でのどを締めて押さえ，かつ，背中を階段の壁に押し付けたままのＢに対し，左手に持っていた柳刃包丁（刃体の長さ約22センチメートル，平成13年押第１号の１）の刃先を向け，そのままＢの右大腿部の付け根付近を突き刺した。その結果，Ｂは，右大腿動脈・大伏在静脈損傷を伴う右大腿刺切創の傷害を負った上，平成12年９月19日午前０時38分ころ，厚木市ｃｄ番地医療法人社団Ｃ病院において，右大腿刺切創に基づく失血により死亡した。
（証拠）
（争点に対する判断）
括弧内の，甲乙の番号は検察官の，弁の番号は弁護人の，請求番号を示す。１　被告人は，当公判廷において，被告人がＢから包丁を取り上げてＢを突き刺したという記憶はなく，被告人がＢの首を押さえ付けているうちにＢの力が抜けるようにして倒れてしまったのであり，気が付くと被告人が自分の左手に包丁を持っていた，Ｂがいつ大腿部の傷を負ったのか分からないなどと主張する。弁護人は，被告人の主張に沿って，被告人には暴行又は傷害の故意が認められないから無罪である，仮に被告人の行為が傷害致死の構成要件に該当するとしても，被告人の行為はＢによる急迫不正の侵害行為に対してやむを得ずにした行為であり，正当防衛に当たると主張する。そこで，本件の主要な争点は，①被告人に暴行又は傷害の故意が認められるか否か，②被告人の本件犯行当時，Ｂからの急迫不正の侵害が終了していたものとは断じ難く，被告人の行為が正当防衛に当たるか否か，の２点である。裁判所は，関係証拠を総合検討した結果，①被告人には傷害の故意が認められる。②被告人の行為は過剰防衛に該当すると認定したので，以下，その理由を補足的に説明する。
２　争いのない事実
関係証拠によると，以下の事実が認められ，これらの事実と矛盾する証拠はない。
（１）　被告人とＢの関係等
被告人は，平成10年７月ころからＡ興業で鳶職人（職長）として働くようになり，平成12年４月ころ，Ａ興業の敷地内に設置された従業員寮の寮長となった。他方，Ｂは，平成６，７年ころから鳶職人としてＡ興業に務めていたが，３回ぐらい辞めたり務めたりしている従業員であり，最近では，平成10年11月ころから従業員寮に居住しており，平成12年９月当時は，職長も務めていた。Ｂは，平成12年４月ころ，体調の不良を訴えて一時期病院に入院して手術を受けるなどしており，平成12年５月にはＡ興業に戻って仕事に復帰したものの，その後も周囲の人間に対して度々自分の体調が悪いことを訴えていた。被告人は，Ｂとの個人的な関係は希薄であり，仕事以外の日常生活においてさしたる会話を交わすことはなかったが，時々，寮長としての立場で，Ｂに対して寮内の規律維持に関しての注意をすることがあり，Ｂは，何かと注意をしてくる被告人のことを面白くないと感じていた。
（２）　犯行に至るまでの経緯


Ｂは，平成12年９月18日，夕方ころ仕事から帰って寮へ戻り，午後７時前ころ，食堂でビール等を飲酒しながら食事をし，その後，寮の７号室に居住するＤとともに牛丼屋へ行った。その途中でウイスキーの缶入り水割りを１本強飲んだ。牛丼屋から帰ってくると，いったんＢの居住する寮の４号室へ戻った後，午後９時ころ４号室を出て洗面所付近に行った際，再びＤと会ったことから，Ｄと共に６号室へ行って６号室の者と焼酎をグラス３杯くらい飲んだ。６号室での飲酒は午後10時過ぎころに終わり，解散になったが，その後，Ｂは，相当酔っていた上，そのころ自分の体調が悪く悩んでおり，半ば投げやりな気分になっていたこともあって，日頃から面白くないと考えていた被告人を刃物で脅かし，あるいは刺してやろうなどと考え，一旦部屋へ戻るなどして柳刃包丁を持ち出し，一旦７号室のＤを訪ねて７号室入り口まで行き，Ｄに話しかけるなどしていた。
他方，被告人は，午後８時45分ころ，知り合いと酒を飲むためにスナックへ行き，タクシーで午後10時30分ころ寮へ帰った。その後，日課となっている寮の見回りに出かけた。見回りの前に小便をしたくなったので，宿舎の前にある簡易トイレに入って用を足してから，見回りのため寮の方へ歩いて行くと，寮の電気はほとんど消えていた。被告人が寮の２階の６，７号室へ上がって行くための階段下の９号室の前の降り口付近まで行ったとき，階段の上からＢが７号室のＤか誰かと話している声が聞こえた。被告人は，寮長として消灯時間である午後10時が過ぎても外に出ているＢを注意しなければいけないと考えた。Ｂは，Ｂの寮の部屋である４号室への帰り道には階段を降りて９号室側へ降りてくると思ったので，被告人は，階段の下でＢが降りてくるのを待っていた。
（３）　犯行状況等
被告人が階段の下でＢを待っていると，Ｂは，半袖シャツ，半ズボンにサンダルという姿で，何か聞き取れないような言葉を言いながら階段を降りてきた。Ｂが下から３段目くらいにまで来たとき，被告人は「Ｂさん，どこにいるの。もう消灯時間で，みんな電気も消えているから部屋へ戻れよ。」などと注意をした。Ｂは，一見して相当酔っている様子で，歩くのもおぼつかない様子であったが，手すりにつかまりながら階段の下まで降りてくると，また何か聞き取れない言葉を言っていた。被告人が，Ｂの左手を持つなどして寮の４号室へ帰るように促そうとすると，Ｂが，いきなり，被告人の方を向いて，その右手にタオルのような布を巻いて３から４センチメートルくらい刃先が出た鋭利な柳刃包丁（刃体の長さ約22センチメートル）を持ち，被告人の腹のやや左辺りに向けて突き出した。被告人は，びっくりして腹と肩を引いてこれをよけた。被告人は，後ずさりしながら，Ｂに向かって「こんなことしたら社長を呼ぶぞ，親父を呼ぶぞ。」などと大声で言ったが，Ｂはこれを聞かず，「うおー。」などと言いながら被告人の方に体ごと近づき，前のめりになるようにして包丁の刃先を被告人の腹くらいの高さにして突き出した。被告人は，刺されるのを防ごうと考え，被告人の左手で，包丁を持ったＢの右腕を外側から内側に向かって平手で思い切り叩いた。すると，Ｂはよろめいたので，被告人は，その隙に被告人の右手でＢののどを締めて強く押さえ付け，左手でＢの右手の手首の付近を外側から握って押さえ，そのまま後方の階段の外側の壁にＢの背中を押し付けた。この時，Ｂは左手で被告人を殴ったり，足で蹴ったり，又は被告人の手を振りほどこうなどの特段の抵抗行為に出たり，包丁でさらに被告人を攻撃するなどの行動には出ず，そのまま押さえ付けられておとなしくなっていた。被告人は，いきなりＢから包丁を突き付けられたことで憤慨しており，Ｂに対して「いい加減にしろ。」などと怒鳴った。被告人は，Ｂから包丁を取り上げなければ危険であると考えて，被告人の右手でＢののどを押さえ付けたまま，Ｂが右手に持っていたタオルのような布で覆われた包丁の布の部分を左手で握り，被告人の方に引っ張るようにしてＢから包丁を取り上げた。そして，被告人は，包丁を取り上げた直後，包丁の刃先をＢの方に向け直すと，前方に水平に動かすようにしてＢの右大腿付け根辺りを突き刺した。そのまま被告人は右手でＢののどを押さえていたが，すぐにＢは口を開けて「うっ。」とか「あっ。」とかいう苦しそうな声を２回くらい出したので，被告人が右手を離すとＢは力が抜けてしゃがみ込んでいくように倒れ込んでいったので，被告人が手を貸してあげてそのまま仰向けに地面に寝かせた。
（４）　犯行後の状況
Ｂは，地面に倒れ込んだ後，寝返りを打つなどしていた。被告人は，包丁を見ると，その先が赤くなって血が付いているのがわかったが，Ｂの傷は，刃物の先の方が刺さっただけで，それほど大したことはなく，倒れたのも酒のせいか何かであろうと考えていたため，そのままその場を離れて，なぜＢが被告人を刺そうとしてきたかなどの事情を聞こうと考え，７号室のＤらを大声をあげて呼びに行こうとした。やがて，被告人の声等を聞きつけて，Ｂが倒れている場所の付近に，Ａ興業の他の従業員達が集まってきて，被告人は，そのうちの１人から，包丁を片付けた方がいいなどと言われ，自分でも大変なことをしてしまったなどと考えて，血の付いた包丁をタオルで巻かれたままの状態で会社の事務所まで持っていき，事務所に鍵を開けて入り，工具入れに使っている棚の一番上の扉を開け，包丁を入れてしまい込んだ。その後，被告人がＢの倒れている所へ戻ってみると，誰かが救急車を呼んでおり，Ｂが病院へ搬送されていた。
（５）　本件犯行の結果


（７）　被告人は，その後，平成12年10月４日に作成された検察官調書（乙６）においても，「俺は，自分の身を守るために，Ｂさんから刃物を取るとすぐに必死で刃物を持った腕をＢさんに向けて突き出しました
」「Ｂさんが，Ｂさんの左腕で，俺に殴りかかってくるとか，足で蹴りかかってくるというようなことはなく，抵抗せずにおとなしくなっていました
」「Ｂさんと刃物の取り合いにはならず，すぐに刃物を取ることが出来ました
」「刃物をＢさんから取り上げた後は，何かＢさんからの攻撃を頭に思い浮かべたことはありませんでした
」「無我夢中だったとしか言えません
」「そして，俺は，その刃物を取ったときの高さくらいのまま，その刃先を，Ｂさんに向け水平に動かすようにして，その刃物を持った左腕をＢさんの方に突き出しました
この時，俺とＢさんは，正面同士で向かい合っている形で，俺が右腕を伸ばしてＢさんの首を絞めている状態でした
」「俺は，刃物を持った手を突き出したとき，Ｂさんに当たらないようにしようとまでは考えていませんでした
俺は，目の前に，向かい合う様な格好でＢさんがいたので，刃物を突き出せばその刃先がＢさんに当たってしまうことは分かっていました
そうなれば，その刃先で怪我をするでしょうが，自分としてはずぶっと奥まで刺してやろうというような気持ちはありませんでした
怪我をしたとしても，その様な大怪我ではなく，刃先が少し刺さる程度の怪我だと思っていました
」「俺は，自分の身を守るために，Ｂさんから刃物を取るとすぐに必死で刃物を持った腕をＢさんに向けて突き出しました
」と供述してＢを意識的に刺したことを明確に肯定している
（８）　被告人は，その後，平成12年10月６日に作成された検察官調書（乙７）においても，「俺は，Ｂさんと向かい合うような格好で，右手でＢさんの首を絞めて，左手でＢさんが持っていた布のような物に包まれた刃物を取り上げて，その刃物でＢさんの太股の上辺りを刺しました
」「俺は，Ｂさんから刃物を取った後，すぐに瞬間的に手をＢさんに向けて突き出したので，取り返してくるとか，取り返してこないとかいうことは考えませんでした
」「俺はＢさんを刺そうと思ったわけではなく，咄嗟に刃物をＢさんに向けて突き出してしまっただけです
俺が，そのようにしたことについては，無意識的にというよりも，咄嗟的にと言った方がよりその時の俺の状況に合致しています
」と供述している
この際には，被告人は，文言上は，Ｂを意識的に刺したことを否定する供述をしているとも評価できるが，他方，刃物をＢの太股に向けて突き出したこと自体は明確に肯定している
３　争点に関する被告人の捜査段階における供述の考察及び評価（１）　被告人の供述内容は相当具体的で，被告人の犯行前後の心理状況等についても交えて述べられており，真実に迫ったもので，かつ逮捕段階からほぼ一貫した内容となっている
とりわけ，被告人は，犯行前後の状況について，Ｂが被告人に対していきなり包丁を向けてきたこと，Ｂが握っていた包丁は刃先が３から４センチメートルくらい出た状態でタオルのような布にくるまれていたこと，被告人が包丁でＢの右大腿部の付け根付近を突き刺した後，少ししてＢは口を開けて苦しそうな声を出し，その後，Ｂは体の力が抜けて下にしゃがんでいくように倒れ込んでいったこと，Ｂが倒れた後，被告人は大変なことをしてしまったなどと考えて包丁を事務所の棚に隠したことなどを具体的に供述しているが，それらは実際に体験した者でなければ分からない事実である
そして，本件の犯行では目撃者は存在せず，被害者であるＢも死亡していることからすれば，これらの事実を知っているのは被告人以外には存在しないから，事柄の性質上，被告人から事実を聞き出す以外には事実を把握することはできず，したがって，捜査官が誘導できる可能性がない
これらに加えて，被告人の供述内容は，後に検討するとおり，Ｂの致命傷となった創傷の部位，形状等の客観的な証拠とも符合している
以上によれば，被告人の捜査段階の供述内容は極めて信用性が高いと評価するのが相当である
この点に関して，被告人は，被告人の捜査段階の供述調書は，いずれも捜査官が勝手に作り上げた話を被告人に強引に誘導して作成されたものである，被告人は，取調べにはいろいろな段階や方法があって，最後には正しい内容の調書が作成されるから，とりあえず正しくない内容の調書であっても署名してかまわないと思っていたなどと主張する
しかし，被告人自身も，捜査段階の取調状況について，捜査官による暴力や暴言等の強制が全くなかったことは認めている上，公判廷において検察官や裁判官から捜査段階の供述調書の作成経過に関して質問されると，供述調書の読み聞けをされた時にはそのとおりだと思って署名したとも述べるなど，公判廷における供述も曖昧で変遷している
また，前記のとおり，捜査段階の被告人の供述は具体的で被告人にしか分からない内容を含み，かつ一貫していることに照らして，捜査官の強引な誘導によって供述調書が作成されたという主張自体が不合理・不自然である上，被告人は，逮捕の２日後である平成12年９月21日には，弁護人を選任しており，捜査段階の供述調書の重要性を理解していたと考えられることも考慮すると，この点に関する被告人の主張は到底採用できない
（２）　ところで弁護人は，Ｂの致命傷となった右大腿部の創傷の状況から考えて，包丁の刃先はＢの体右前上方から左後下方に向かって刺さったものと考えられるが，仮にＢより４，５センチメートル身長の低い被告人が刺したならば，傷は前方から後方に向かってまっすぐ奥の方へ入るはずであるから，Ｂの右大腿部の創傷が被告人の行為によって生じたと考えるのは矛盾しており，創傷はＢが転倒した際にたまたま包丁が刺さったなどの自傷行為によって生じた可能性があると主張する
この点，たしかに解剖立会報告書（甲13）及び鑑定書（甲33）には，Ｂの右大腿部の創傷について，創洞は内下方に向かっている旨の記載がある
しかし他方，鑑定書のうち，成傷状況について記載された部分には，Ｂの右大腿部の創傷は，刃物を前方から後方に向けて刺切することによって生じたものと考えられる旨の記載があることを考えると，結局創洞の向きについては，それほど極端に斜めというものではなく，被告人がＢと相対して，左手に持つ包丁をほぼ前方の方向に突き刺したことによって生じた創傷と考えて特段不自然な点があるとはいえない
また，創傷の深さが約３．０センチメートルにとどまっていることについては，被告人が，それほど強い力を込めて突き刺してはいないことや，本件犯行当時，包丁がタオルのような布にくるまれて刃先が３ないし４センチメートルしか出ていなかったことから考えて十分理解し得る


Ｂは，搬送先の病院において，本件犯行から約２時間後である平成12年９月19日午前０時38分ころ，右大腿動脈・大伏在静脈損傷を伴う右大腿の刺切創により失血死した。Ｂの右大腿部の刺切創は，右大腿前側上端，恥骨結合の下右方９．０センチメートルの所から右方に向かって走る左右径４．１センチメートル，深さ３．０センチメートルの創傷であり，創洞は内下方に向かい，右大腿動脈前面及び大伏静脈が損傷した。この創傷の右創角から右方に向かって左右径５．５センチメートル，幅０．２から０．５センチメートルの皮膚のみを損傷する極めて浅い創口の開いた創傷がある。致命傷となった創傷は，前方ないし体右前上方から後方ないし左後下方に向けて刺切されることによって生じたものと考えられ，創傷の右創角から右方に向かう極めて浅い創傷は，刃物が引き抜かれる際に浅く弁状に切載されることによって生じたものと考えられる（なお，この他，Ｂの前額部中央上端，前額部左側，肺部右側上端，肺部右側，左上腕外側上端，左膝部前側，左下腿内側中央にそれぞれ擦過傷が認められ，右眉毛部中央に挫裂創造，肺部右側上端，左上腕外側上端に打撲傷がそれぞれ認められるが，いずれも極めて軽傷又は軽傷で総合したとしても死因となるようなものではない。）。
なお，Ｂの死亡時には，血液中に１．８㎎／ml，尿中に２．３㎎／mlのエチルアルコールが存在した。
（６）　被告人の捜査段階における取調べ状況
被告人は，捜査段階における取調べの際，捜査官から暴行脅迫などを受けたことはなく，作成された供述調書は，読み聞かされた上，その末尾に被告人自身が署名・指印している。公判供述と異なる内容の供述調書を読み聞かされた上，その末尾に被告人自身が署名・指印している理由について，被告人は，公判供述において，捜査官の取調べ内容について明確な記憶がなかった点もあるが，そうかもしれないなどと考えたからであると供述している。
２　争点に関する被告人の捜査段階における供述状況の概要（１）　被告人は，通常逮捕された当日である平成12年９月19日に作成した「私がやった事」と題する書面において，「Ｂさんをおさえなければ，さされてしまうと，思い右手をのどわの様にしてＢさんの首に当て左手でＢさんの右手をおさえ階段の元におしつけたのです。ここでもみ合となり私がＢさんから左手で刃物を取上げ，とっさにＢさんの右ふとももつけね当りをそのままさした。」と自ら記載している。
（２）　被告人は，通常逮捕された当日である平成12年９月19日に作成された逮捕直後の警察官に対する弁解録取書（乙９）では，「私が昨日の午後10時30分ころ寮長として働くＡ興業の敷地内でＢを包丁で突き刺しその結果死亡させた事は間違いありません。」と供述し，その日に作成された警察官調書（乙４）においても，「私は，突作（とっさの誤記と認められる。）にＢさんの首に私の右手を当て，包丁を持っているＢさんの右手を私の左手でガッチリ掴み，力の限り夢中で押して，階段のしっくいの壁に押しつけ，包丁を取りあげＢさんの右足のつけ根のあたりを刺したのです。」と供述してＢを意識的に刺したことを明確に肯定している。（３）　被告人は，通常逮捕された翌日である平成12年９月20日に作成された検察官に対する弁解録取を記載した検察官調書（乙10）では，「私は，Ｂさんが持っていた刃物をＢさんの手から取り上げて，Ｂさんの手から刃物は離れました。私は，左手に持ったその刃物を自分の体の方に一旦引き寄せて，すぐに必死で刃先をＢさんに向けて手を突き出し，Ｂさんを刺してしまいました。私は，Ｂさんの腿辺りの高さで刃物を突き出しました。私は，自分の方から攻撃をしなければ，Ｂさんに怪我を負わされてしまうと思ったので，このようなことをしてしまいました。」と供述してＢを意識的に刺したことを明確に肯定している。（４）　被告人は，通常逮捕された翌日である平成12年９月20日に作成された裁判官に対する勾留質問調書において，Ｂに対する傷害致死の被疑事実を読み聞かされて，「被疑事実はそのとおり相異ありません。」と記載された調書に署名・指印しており，勾留質問において，Ｂを意識的に刺したことを否定した形跡が認められない。
（５）　被告人は，その後，平成12年９月25日に作成された警察官調書（乙５）においても，「包丁を取り上げＢさんの右太股を刺したのです。まだこの時はのど輪も夢中だったのですがやっていました。」と供述してＢを意識的に刺したことを明確に肯定している。
（６）　被告人は，その後，平成12年９月26日に作成された検察官調書（乙12）においても，実況見分の状況について供述し，「私は，その時の状況について，実際に現場に行って，その時の私やＢさんの行動を自分の体を使って警察官に説明しました。この時，私は，自分が覚えているとおりに警察官に説明しました。私が，事件の時のＢさんや私の行動を警察官に説明する際に，警察官の方から，こうしろというような指図を受けたことは一切ありませんでした。私は，自分の記憶に従って，警察官に説明してその時の状況を，Ｂさんの行動については警察官にしてもらい，私の行動については私自身がポーズを取って写真に撮影してもらいました。私が，Ｂさんから取り上げられた刃物の握り方についても，私が覚えているとおりに再現して，その様子を写真に撮影してもらいました。ですから，私は，写真に写っているとおりの握り方で刃物を握って，Ｂさんを刺しました。」と供述してＢを意識的に刺したことを明確に肯定している。
４　争点に関する被告人の公判供述の考察及び評価
（１）　争点に関する被告人の公判供述の概要


被告人は，公判供述において，「Ｂがいきなり被告人に向けて包丁を突き出してきたので，これを防ぐためにＢの首を右手で絞めるように押さえ付け，左手でＢの右手の手首辺りを持って背中を階段の壁に押さえ付けると，Ｂがくたっとなって倒れるような感じになったので，慌てて抱いて寝かせてあげた。そして，気がつくと被告人が左手に包丁を持っていた。どうして被告人が包丁を持っていたのかは覚えておらず，Ｂから取り上げたという記憶はない。包丁の先が少し赤くなっているように見えたが，Ｂがどこかに怪我をしているとしても大したことはないと思っており，Ｂが倒れたのも，相当酔っていたし，被告人が首を締め付けていたせいもあると思ったので，Ｂがどこかを怪我しているかなどは特に確認しなかった。被告人がＢに向かって包丁を突き出したとか，刺したという記憶はない。被告人とＢが揉み合った時に傷が出来たのではないかと思う。」などと供述する。（２）　争点に関する被告人の公判供述の考察及び評価被告人の公判供述は，それ自体曖昧で変遷している上，捜査段階においては，具体的に供述していたのに，公判廷に至って突然犯行前後の状況の一部についてのみ記憶がないと述べ始めたことについて合理的な理由は説明されていない。被告人の公判供述によると，被告人は，本件一連の事実経過のうち，Ｂを階段の壁に押さえ付けたところまではよく覚えているが，その後にＢが倒れて被告人が左手に包丁を持つに至った経緯については記憶がないというのであるが，それは，被告人が，Ｂを階段の壁に押さえ付けるまでの状況及びＢが地面に倒れてから後の状況については詳細な記憶があり，かつ被告人に有利な内容について供述していることに照らすと，いかにも不自然である。加えて，被告人は，第１回公判において，故意ではないが，自分の持つ包丁がＢに刺さったことについては認める趣旨の供述をしながら，第２回公判以降においては，Ｂが倒れた後に気が付くと包丁を持っていたのであり，被告人が包丁を持っていた時にＢに刺さったのかどうかもわからないと供述を変遷させたことについても合理的な理由は説明されていない。（３）　以上によると，被告人の公判供述は不合理・不自然で信用できない。
５　傷害の故意についての結論
以上のような検討によれば，信用性の高い被告人の捜査段階の供述に加えて，注意を聞かず，かついきなり包丁を突き付けてきた者に対して，いらだちを覚えるなどして取り上げた包丁で突き刺すということは一応理解できる行動であり，被告人には傷害の故意を抱く程度の動機が存在すること，被告人は，犯行後，包丁の隠匿行為と見られる行動をしていることなど，本件犯行に致るまでの経緯及び犯行後の状況及びＢの右大腿部の創傷の状況等を総合考慮すれば，被告人が，Ｂから包丁を取り上げて，傷害の故意で，Ｂの右大腿部付け根付近を突き刺した行為があったものと認めるのが相当である。
なお，犯行の動機については，被告人の捜査段階の供述においても，被告人自身，とっさにしたことでよく分からないなどという供述もしているが，この点については，被告人が，そのまま包丁を捨てることもできたのに，そうせずにＢの右大腿部を突き刺したことを考えると，被告人の身を守るという気持ちだけでなく，Ｂからいきなり包丁を突き付けられるなどして憤慨して突き刺したものと認定するのが相当である。
６　過剰防衛を認定した理由
（１）　急迫不正の侵害について
本件では，当初，Ｂが，被告人に向かっていきなり包丁を突き付けており，このようなＢの行為が被告人にとって急迫不正の侵害に当たることは明らかである。そして，検察官は，被告人がＢから包丁を突き付けられた際，被告人がこれをよけてＢの右手を平手で１回叩くと，よろめいてそれ以上被告人に対して包丁を突き出すことはしなかったこと，被告人がＢの背中を階段の壁に押しつけた際には，Ｂはほとんど被告人にされるままになっており，特段の抵抗行為をしたり，右手に持った包丁で再度被告人を攻撃しようとはせず，おとなしくなっていたこと，さらに被告人が包丁を取り上げた際にも，Ｂが包丁を取られないように抵抗したり，被告人から包丁を取り返そうとしたり，素手で被告人に立ち向かうなどの攻撃行為をしようとはしなかったことなどが認められることに加えて，Ｂは当時はひどく酒に酔って歩くのもおぼつかない様子であったから，このような状況であれば，被告人がＢから包丁を取り上げた時には，既に被告人がＢから素手ないし包丁によって新たな攻撃行為を受ける危険性はなく，被告人には取り上げた包丁を捨てるなどの余裕も十分にあったものと考えられるとして，被告人が包丁でＢの右大腿部を突き刺した時点では，Ｂによる急迫不正の侵害行為は既に終了しており，その継続性が認められない状況のもとでの行為といえるから，正当防衛は成立しないと主張している。


そして，被告人の検察官調書（乙６）には，「俺は，自分の身を守るために，Ｂさんから刃物を取るとすぐに必死で刃物を持った腕をＢさんに向けて突き出しました。」「Ｂさんが，Ｂさんの左腕で，俺に殴りかかってくるとか，足で蹴りかかってくるというようなことはなく，抵抗せずにおとなしくなっていました。」「Ｂさんとの刃物の取り合いにはならず，すぐに刃物を取ることが出来ました。」「刃物をＢさんから取り上げた後は，何かＢさんからの攻撃を頭に思い浮かべたことはありませんでした。」との記載があり，Ｂによる攻撃に対する「防御の意思」を全く考えずに，専ら「攻撃の意思」のみによって，Ｂを突き刺したと評価できるかのような記載もある。その一方で，被告人の検察官調書（乙６）には，「無我夢中だったとしか言えません。」「そして，俺は，その刃物を取ったときの高さくらいのまま，その刃先を，Ｂさんに向け水平に動かすようにして，その刃物を持った左腕をＢさんの方に突き出しました。この時，俺とＢさんは，正面同士で向かい合っている形で，俺が右腕を伸ばしてＢさんの首を絞めている状態でした。」「俺は，自分の身を守るために，Ｂさんから刃物を取るとすぐに必死で刃物を持った腕をＢさんに向けて突き出しました。」との記載もある。また，実況見分調書（甲３）の写真28，29の被告人がＢを刺した場面でも，被告人の右腕は，Ｂをのど輪で押さえたままである。そうすると，被告人とＢの体が完全に離れるなどの事情がない時点においては，検察官が主張する諸般の点を考慮しても，現実にＢをのど輪で被告人が押さえるなどしてＢの攻撃に対する防御行為が継続している以上，具体的な攻撃の態様は説明できないものの，防御行為に見合ったＢによる「何らかの態様による攻撃」の可能性を完全に排斥することは困難であり，かつ，前記被告人の各供述によれば，Ｂの攻撃行為から被告人がＢから同人の凶器である包丁を取り上げるまでの出来事が短時間内のことであり，かつ，本件犯行が，包丁を取り上げた直後の極めて接着した時点において行われたものと認めざるを得ないから，その後のＢからの具体的な攻撃がなかったとしても，包丁の取上げによって，同人の侵害行為が終了したものとは断じ難い事情にある。そうすると，本件犯行当時，急迫不正の侵害はなお継続している可能性を否定できないと考えるのが相当である。
（２）　防衛の意思について
被告人の検察官調書（乙６）には，「無我夢中だったとしか言えません。」「そして，俺は，その刃物を取ったときの高さくらいのまま，その刃先を，Ｂさんに向け水平に動かすようにして，その刃物を持った左腕をＢさんの方に突き出しました。この時，俺とＢさんは，正面同士で向かい合っている形で，俺が右腕を伸ばしてＢさんの首を絞めている状態でした。」「俺は，自分の身を守るために，Ｂさんから刃物を取るとすぐに必死で刃物を持った腕をＢさんに向けて突き出しました。」との記載があることからすると，本件犯行の時点では，具体的なＢによる被告人への攻撃態様は定かではないが，「何らかの態様によるＢからの攻撃」を予想して，「Ｂに対する攻撃の意思」と「Ｂからの何らかの方法による攻撃行為の対する防衛の意思」とを併存させながら，本件犯行を行った可能性を完全に排斥することは困難であると評価せざるを得ない。そして，一般には，「攻撃の意思」が「防衛の意思」と並存してもよいと考えられる。そして，本件では，「防衛の意思」なく，専ら「攻撃の意思」のみによって本件が行われたと認定できない以上，「防衛の意思」の存在を全く排斥することはできないし，本件の事案に即して考えると，「防衛の意思」の存在を全く排斥することも相当でない。
（３）　防衛行為の相当性
しかし，前記認定のとおり，被告人がＢから包丁を突き付けられた際，被告人がこれをよけてＢの右手を平手で一回叩くと，Ｂは，よろめいてそれ以上被告人に対して包丁を突き出すことはしなかったこと，被告人がＢの背中を押し付けた際には，Ｂはほとんど被告人にされるままになっており，特段の抵抗行為をしたり，右手に持った包丁で再度被告人を攻撃しようとはせず，おとなしくなっていたこと，さらに被告人が包丁を取り上げた際にも，Ｂが包丁を取られないように抵抗したり，被告人から包丁を取り返そうとしたりはしなかったことなどが認められる。加えて，Ｂは当時52歳で身長は約170センチメートル，体重は約58キログラムと中肉中背であり，当時47歳の被告人と比較しても特に大きく，力が強いということはなかった上，当時はひどく酒に酔って歩くのもおぼつかない様子であった。このような状況であれば，本件犯行当時，被告人がＢから加えられる可能性のある「何らかの態様によるＢからの攻撃」の内容は，被告人から刃物を奪い返してそれでＢが被告人を突き刺すなどという差し迫ったものとまでは評価できない。そうすると，これに対して，被告人の身体を防衛するためとはいえ，Ｂの身体を刃物で突き刺す行為は，防衛行為として許される限度を明らかに超えるものであるから「過剰防衛」に該当すると判断するのが相当である。
（４）　以上の検討結果によれば，本件が正当防衛に該当するとの弁護人の主張は，過剰防衛に該当する限度で理由があるが，その余の点は理由がないので採用できない。
（法令の適用）
罰　　条　　刑法205条
未決勾留日数の算入　刑法21条
訴訟費用の負担　　刑事訴訟法181条１項本文
（量刑の理由）
本件は，被害者に対して，柳刃包丁で右大腿部付け根付近を一回突き刺し，失血死させた傷害致死の事案である。


Ｈ１４．８．２７　東京地方裁判所　平成８年（ワ）第２３７８６号　損害賠償事件
主　　　　　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告らに対し，それぞれ１１８７万５０００円及びこれに対する平成５年１１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告らの亡父が，被告の設置する病院から他の病院に転院し，その後肺がんを原因に死亡したことについて，原告らは，被告の設置する病院の担当医に，原告らの亡父に対する肺がんについての精密検査を遂げないで同人を他の病院に転院させた過失，及び転院の際の紹介状に肺がんの疑いを記載するなどして転院先の医師に適切な情報提供をしなかった過失があるとして，被告に対し，不法行為の使用者責任に基づく損害賠償を求めている。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠（【　】内の数字は書証番号を示す。以下同じ。）等により容易に認められる事実）
(1)　当事者等
ア　Aは，昭和２年４月２５日生まれの男性である。
原告B及び同Cは，それぞれAの長男及び二男である。イ　被告は，川崎市中原区において，関東労災病院（以下「被告病院」という。）を開設している。
(2)　Aに対する診療経過
ア　Aは，平成５年１０月，自宅近くの病院で健康診断を受けた結果，胸部エックス線写真の所見として肺の右下部に異常陰影が見られたため，被告病院で精密検査を受けることとなった。なお，この際，平成４年１２月撮影の胸部エックス線写真において同じ部位に見られた陰影に比して平成５年１０月の写真においては陰影が拡大していることが指摘されていた。
イ　Aは，同年１１月１日から被告病院に通院を始め，同月５日，気管支鏡検査等の精密検査を受けるため被告病院に入院した。主治医の呼吸器内科D医師は，Aについて，胸部エックス線撮影，血液，尿，痰及び肺機能の検査等の一般検査，胸部ＣＴ撮影並びに気管支鏡検査を実施した【乙１ないし３】。そのうち，喀痰についてそれぞれ数回行われた細胞診検査（がん細胞の発見を主たる目的とする検査）及び抗酸菌塗抹検査（結核菌の発見を主たる目的とする検査）の結果はいずれも陰性であった【乙１，２】。
血清中の腫瘍マーカー（悪性腫瘍から比較的高い特異性を持って産生されることが知られている物質。がんの有無の診断，経過観察並びに治療の効果及び予後の判定等に用いられる。）については，ＣＥＡ（carcinoembryonicantigen。糖たん白の一種），ＴＰＡ（tissuepolypeptideantigen。たん白質の一種），ＳＣＣ及びＳＬＸの４種が測定され，そのうちＣＥＡ（８．２ｎｇ／ｍｌ及び７．６ｎｇ／ｍｌ。標準値５ｎｇ／ｍｌ以下）及びＴＰＡ（１３０Ｕ／ｌ。標準値１１０Ｕ／ｌ以下）の２種が軽度陽性を示した。また，血液検査の結果，白血球数がやや高い値（１１６００／μｌ及び１０６００／μｌ。標準値４０００／μｌないし９７００／μｌ）を示した。【乙２】
同月１１日に実施された胸部ＣＴ撮影についての担当医による放射線診療報告書には，所見として，「右Ｓ９末梢に径２．５ｃｍほどの不整形の結節影を認める，空洞を認める，血管集中像を認める，胸膜ひきつれを認める」「胸水を認めない」等との記載があり，診断として，「肺がん（腺がん？）」等との記載があり，「生検してみませんか」と付記されている【乙３】。
同月１２日の気管支鏡検査においては，気管支末梢（右側Ｂ９ａ，ｂ部位）の擦過及び洗浄が行われた。なお，この際，可視範囲内に組織片採取の対象とすべき異常が見られず，また，エックス線テレビジョン透視（以下「エックス線透視」という。）装置が用意されていなかったため，経気管支肺生検は行われなかった。この際に回収された気管支肺胞洗浄液について当日中に実施された抗酸菌塗抹検査において，抗酸菌（ガフキー２号）が検出された。抗酸菌とは，マイコバクテリウム属の細菌の別称であり，統計的には抗酸菌のうち約８割が結核菌であるとされている。ガフキー表とは，喀痰などの材料の塗抹染色標本における結核菌（抗酸菌）の多少を表す基準であり，顕微鏡の視野における菌数によって１ないし１０号の１０段階に分けられている。抗酸菌塗抹検査においては，検出された抗酸菌の種類を特定することはできない。なお，Aの気管支擦過物及び気管支洗浄液の細胞診検査の結果はいずれも陰性であった【乙２】。
ウ　抗酸菌の検出を受けて，D医師は，Aを結核病棟を有する川崎市立井田病院（以下「井田病院」という。）に転院させることとした。Aは，同日（金曜日）夕刻から外泊扱いで被告病院を退出し，週末を自宅で過ごした上，同月１５日（月曜日）に被告病院を退院した。
エ　D医師は，同日付けでAについての井田病院に対する紹介状（以下「本件紹介状」という。）を作成し，退院の際に同人にこれを手渡した。本件紹介状には，次の記載がある。
傷病名　①肺結核　②糖尿病　③両下肢動脈硬化性閉塞症紹介目的　平成５年１１月１日当院へ近医より紹介された患者です。〈胸部Ｘ線異常〉平成４年１２月１１日の胸部エックス線に比し平成５年１０月１５日の胸部エックス線で右下の影が増大しているとの事。


症状経過及び検査結果　当院入院後気管支鏡にてガフキー２号出現したため，貴院での治療をお願いいたします。当院結核病棟ないため。よろしくお願いいたします。胸部エックス線，ＣＴ，持たせます。オ　Aは，平成５年１１月１５日，井田病院呼吸器内科を外来で受診し，同月２２日，同病院に入院した。なお，同病院の外来で診察を行ったE医師作成の初診時の診療録には，「胸部レントゲン写真異常陰影」，「関東労災にて肺結核として紹介」との記載や抗結核剤の処方の記載のほか，「悪性につきデータを労災よりもらう」との記載がある。また，入院時に主治医のF医師が作成した診療録には，本件紹介状記載の傷病名，既往症及び抗結核剤の処方の記載のほか，「悪性が疑われ気管支鏡」との記載がある。
F医師は，同月中に，喀痰の一般細菌検査のほか，喀痰細胞診検査を３回実施したが，いずれも陰性であった。また，喀痰の抗酸菌塗抹検査を同年１１月中に３回，同年１２月中に２回，平成６年１月中に２回，同年２月中に２回それぞれ実施したが，いずれも陰性であった。なお，同年２月までに，喀痰の抗酸菌培養検査の陽性結果は得られなかった（培養検査の最終結果を得るためには４週間ないし８週間の期間が必要である。）。【乙１４の１】
カ　被告病院では，前記気管支鏡検査の際に採取された気管支洗浄液についての抗酸菌培養検査を行っていたが，平成６年２月１日，最終検査結果として培養陰性と判定した。
キ　同月１８日，井田病院においてAの胸部ＣＴ撮影が実施された。なお，F医師作成の同日の診療録には，「胸部ＣＴが実施された」，「結核らしくない」，「２月２５日気管支鏡」との記載がある【乙１４の１】。同月２５日の気管支鏡検査（右側Ｂ１０部位に対するエックス線透視下での経気管支肺生検，気管支擦過及び気管支肺胞洗浄を含む。）の結果，肺がんの疑いが濃厚となったため，同年３月２日に再び気管支鏡検査（右側Ｂ１０ａ部位に対するエックス線透視下での経気管支肺生検，気管支擦過及び気管支肺胞洗浄を含む。）が行われ，確定的に肺がんと診断された【乙１４の１，弁論の全趣旨】。F医師は，Aについて手術適応があると判断し，同人を呼吸器外科に転科させた。
ク　Aは，同月９日，同病院において肺右下葉切除術を受けた。この際の手術記録における術後診断として，「Ｐ１（がん組織が肉眼的に肺胸膜表面に達しているとの所見）Ｄ０（胸膜播種（胸腔内にがん細胞が散布される形での転移）を認めないとの所見）Ｅ１（３００ｍｌ未満の胸水を認めるとの所見）」の記載がある【乙４７】。また，切除肺の病理報告書には，外側区胸膜直下に３．２ｃｍ×２．４ｃｍ大の腫瘤を認める，がん組織が（組織学的に）肺胸膜弾性膜を越えているが，胸膜表面に達していない（ｐ１），リンパ節に腫瘍の転移を認めない等の所見の記載があり，低分化腺がんと診断されている【乙１４の１】。なお，手術時に採取された胸水の細胞診において，がん細胞が確認された【乙１４の１】。ケ　Aは，同年４月１３日に井田病院を退院【乙１３】の後，がん性胸水の治療を目的として，同月１４日から２７日まで千葉県がんセンターに入院した。同センターでは，２度にわたり胸水の採取とその細胞診検査が行われたものの，がん細胞は検出されなかった。【甲１９の３】
コ　その後，井田病院では，Aについて継続診療を行っていたが，同年５月の胸部レントゲン写真において右側肺野に円形陰影が出現，以後次第に増大し，肺がんの再発が認められた【乙１４の２】。Aは，同年１０月３日，井田病院に再入院し【乙１３】，平成７年４月４日，肺がんを直接の原因として死亡した【甲１２】。
２　原告らの主張
(1)　被告病院担当医の過失
ア　平成５年１１月にAが被告病院の診療を受けていた当時，胸部エックス線写真及び胸部ＣＴ写真の所見，腫瘍マーカーの値，喫煙歴等から，Aの疾患が肺がんであることが強く疑われる状況であった。そして，肺がんは悪性疾患である上に進行が速いことから，被告には，Aに対し肺がんの診断のための精密検査を完遂すべき注意義務があった。
そして，当時，Aの疾患は肺の末梢部にあることが画像所見により分かっていたから，気管支鏡検査の際に可視範囲に異常が見られなければ，エックス線透視下での経気管支肺生検を行い，それでも診断ができなければ経皮肺生検を行う必要があった。
しかし，被告病院担当医のD医師は，気管支鏡検査の際に可視範囲に異常が見られないとして生検を行わず，気管支擦過及び気管支肺胞洗浄を行ったのみでAを転院させてしまい，肺がん診断のための精密検査を完遂する義務を怠った。この点，被告は，気管支肺胞洗浄液の抗酸菌塗抹検査において抗酸菌が検出されたことによりAの胸部異常陰影が結核によるものである可能性が高まり，院内感染防止のためやむを得ずAを結核病棟のある井田病院に転院させたのであって，それゆえ検査を継続できなかったものであると主張する。しかし，抗酸菌が検出されただけではそれが結核菌かどうかは分からないから，この段階で結核の感染防止のための転院措置を執る必要はない。また，喀痰ではなく気管支肺胞洗浄液から結核菌が検出されたにすぎない結核患者は感染源として扱う必要はなく，しかもAの場合ガフキー２号程度の少量の抗酸菌が検出されたにすぎないから，この点からいっても転院措置の必要はなかった。
したがって，D医師は，実施した気管支鏡検査の際に同時にエックス線透視下の経気管支肺生検までを行うか，又は，後日速やかに，自らエックス線透視下の経気管支肺生検を行い，更に必要があれば経皮肺生検を行うべきであった。イ　仮にAを転院させたことがやむを得ない措置であったとしても，D医師は，肺がんの精密検査が中途の段階にあり続行の必要があること等，転院先の医師において肺がんに対する配慮に欠けることのないよう適切に情報を提供すべき注意義務があった。


しかし，D医師は，Aを井田病院へ紹介する際に肺がんの可能性への配慮を一切行わず，かえって，本件紹介状に「肺結核」という病名を記載し，井田病院の担当医に対してAの疾患が肺結核であるとの誤った情報を与えた。さらに，D医師は，平成６年２月１日，被告病院における前記気管支肺胞洗浄液についての抗酸菌培養結果が陰性と判定されたことによりAの疾患が肺結核ではないことを明確に認識したのであるから，この検査結果を井田病院に通知すべき義務があったのに，これを怠った。
(2)　因果関係及び損害
ア　被告が，Aについて肺がんを念頭に置いた精密検査を自ら完遂し，又は井田病院に対して適切な情報提供を行っていれば，Aの肺がんはより早期に発見され，速やかに治療が行われたはずである。そして，平成６年３月９日に切除された肺の病理診断においてもリンパ節へのがんの転移や胸膜へのがん組織の露出が見られなかったことからすれば，より早期に摘出手術を行えば，Aの肺がんは根治できた可能性が相当に高かった。にもかかわらず，前記のD医師の過失によりAの肺がんの発見が遅れたため，手術によっても再発を防ぐことができず，同人は平成７年４月４日に死亡するに至った。
イ　仮にD医師の過失とAの死亡との間に因果関係が認められないとしても，A及び原告らは，Aが被告病院において適切な検査及び処置を受けるという当然の期待を裏切られたものである。
ウ　Aの死亡又は同人が被告病院において適切な検査及び処置を受けるという当然の期待を裏切られたことによってA及び原告らが受けた精神的苦痛を金銭的に評価すれば，それぞれ少なくとも８７５万円及び７５０万円を下ることはない。
(3)　原告らの請求
ア　Aは，不法行為（使用者責任）に基づき，被告に対し８７５万円の損害賠償請求権を有していたところ，Aの死亡によって原告らは上記損害賠償請求権をそれぞれ２分の１の割合で相続により取得した。
イ　原告らは，被告の原告らに対する不法行為（使用者責任）に基づき，それぞれ７５０万円の損害賠償請求権を有する。
ウ　よって，原告らは，被告に対し，それぞれ１１８７万５０００円及びこれらに対するD医師の不法行為の日である平成５年１１月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
３　被告の主張
(1)　被告病院においてAの肺がんの診断に必要な精密検査を完遂しなかったとの
点について
ア　被告病院においては，気管支鏡検査室にエックス線透視装置を備えておらず，本件のような胸部異常陰影についての精密検査の手順としては，まず通常の気管支鏡検査を行い，その結果に応じて必要があれば次の段階としてエックス線透視下の気管支鏡検査を予定し，その際には改めて放射線科にある同装置を備えた部屋の使用を予約するとともに同検査に立ち会う人員の手配をした上でこれを実施していた。平成５年当時，気管支鏡検査室にエックス線透視装置を備えた医療機関は少なく，上記のような検査の進め方は，他の総合病院と比較しても一般的なものであった。しかも，胸部異常陰影から疑われる疾患は数種類に及ぶのであるから，これらの疾患全体を念頭に置きつつ疾患の除外及び特定を行うことが必要であって，そ
のような観点からすれ
ば，まずは可視範囲内の観察所見を得ることが精密検査として適切な手法である。したがって，D医師がAについて気管支鏡検査を行った際に同時にエックス線透視下の経気管支肺生検も行うべき義務はなかった。
イ　D医師が，Aに対する気管支鏡検査の後，Aを結核病棟のある井田病院へ転院させたことも適切な措置であって，引き続き自ら検査を行うまでの義務はなかった。すなわち，胸部異常陰影を呈するAに対する気管支鏡検査の際に回収された気管支肺胞洗浄液から，その約８割程度が結核菌であることが知られている抗酸菌が検出されたことから，同人が結核菌に感染している疑いが高まった。そして，抗酸菌の同定のための培養検査には約８週間の期間を要したことに照らし，院内感染防止の観点からいって，Aを同定結果が出るまで結核病棟を有しない被告病院に滞在させておくことはできない状況であった。
ウ　なお，経皮肺生検は，経気管支肺生検に比べて患者の身体への負担や合併症の危険性が大きいから，通常は経気管支肺生検によって有意な結果が得られなかった場合に行うべきものであって，D医師がAを転院させた措置が適切であった以上，自らAに対し経皮肺生検を行わなければならない義務はなかった。(2)　井田病院に対する情報提供が不十分であったとの点についてア　本件紹介状は，呼吸器内科の専門医師にあてられたものである。そして，D医師は，本件紹介状の記載において，肺結核の病名とともに，被告病院での初診日及び診療をするに至った経緯，つまり胸部異常陰影が特に問題とされていることを明示した上，被告病院での気管支鏡検査において抗酸菌（ガフキー２号）が検出され，被告病院に結核病棟がないため井田病院での治療を願いたい旨を記載した。この記載は，呼吸器内科医として一般的に期待される知識及び経験を有する者にとって，Aの診断に関する客観的な状況，すなわち，被告病院において約２週間前に新患として受診を開始した当該患者に一般検査から順次検査等を進めていたところ気管支鏡検査の際に抗酸菌（ガフキー２号）が検出されたため，被告病院の院内感染防
止対策や同患者につ
いての結核予防法上の対応のためさしあたり肺結核の病名を付して紹介したものであること，それゆえ肺がんの可能性もいまだ排除された段階ではないことを容易に理解し得るものである。しかも，D医師は本件紹介状にAの胸部エックス線写真及びＣＴ写真を添付しており，これらの画像及び異常陰影が前年に比して増大しているとの情報を検討すれば，肺がんの可能性についても配慮を要することが十分に認識され得るものである。
よって，Aの転院時においてD医師が行った井田病院に対する情報提供に不適切な点はない。


イ　加えて，現実にも，井田病院の医師が転院時におけるAの診断の段階について誤解した事実はなかった。井田病院における各種書類の記載からは，E医師及びF医師はもちろん，同病院の看護婦らも，Aが同病院に紹介された経緯を正しく理解しており，被告病院において肺結核との確定診断がされた等の誤解をしてはいなかったことが伺われる。井田病院におけるAの主治医のF医師は，独自の判断に基づき，平成６年２月中旬までAについて肺結核の治療を継続したのである。ウ　Aの気管支肺胞洗浄液の抗酸菌培養検査の結果が陰性であったことは，単に何らかの原因で培地上に菌の集落が繁殖しなかったことを意味するにすぎず，塗抹検査で検出された抗酸菌が結核菌でなかったことを意味しないから，診断にとって重要な意味をもつ情報ではない。したがって，被告病院の医師には，井田病院側からの依頼もないのに進んで同病院へ培養陰性結果を通知すべき義務はない。
(3)　Aの完治又は延命の可能性について
平成６年３月９日に行われたAの手術の際には悪性胸水が見られたところ，仮に３か月程度早く手術が行われていたとしても，その時点においてすでに悪性胸水があった可能性が高く，完治又は延命の可能性は低かった。また，仮にこの時点において悪性胸水がなかったとしても，Aの肺がんの組織類型が低分化腺がんという予後の悪いのものであったことや，平成６年３月９日の時点で胸膜直下までがんが浸潤した状態であったことに鑑みれば，やはり完治又は延命は困難であったといわざるを得ない。
なお，原告は，適切な検査及び処置を受けることについての期待権を侵害されたとも主張するが，前記のとおりそもそも延命が困難であったことに照らせば，上記期待権の侵害は成立しない。
第３　当裁判所の判断
１　原告ら主張のD医師の各過失について検討する。
(1)　D医師が，胸部異常陰影を呈するAに対する気管支鏡検査の際に，可視範囲の観察，気管支擦過及び気管支肺胞洗浄を行ったのみで，エックス線透視下の検査は
行わなかったことについて
ア　被告病院における気管支鏡検査当時のAの胸部写真の所見等からすれば，同人の疾患として末梢型の肺がんが相当程度疑われる状況であった（疑いの程度を除いては争いがない。）。そして，病巣が肺の末梢部にあることから，気管支鏡の可視範囲内には病巣が確認できないことも予想され得た【鑑定の結果】。気管支鏡によって腫瘍を直接観察できない末梢型肺がんの確定診断のためには，エックス線透視で病巣を確認しながら行う経気管支肺生検又は擦過細胞診が有益である【乙２４の４，鑑定の結果，弁論の全趣旨】。そして，最初の気管支鏡検査の際にエックス線透視下での経気管支的な検査も同時に行えば，後日改めてエックス線透視下の検査を行う場合よりも患者の負担はより軽くなると考えられるから，胸部異常陰影を呈する病巣が肺がんであるかどうかを確定するという観点のみからすると，最初の気管支鏡検査の際にエックス線透視下の検査も同時に行うことが有利であるといえる。
イ　しかし，胸部異常陰影に対する精密検査は，肺がんのみならず，有意な可能性のある疾患のすべてを想定して行うべきものであるし，肺がんの場合を含め，胸部写真に現れている病巣が気管支鏡の可視範囲内に確認できなかったとしても，可視範囲内における気管支病変や気管支壁外からの圧排等の有無及び状況について確認しておくことは，診断及び治療にとって有益である。ところが，気道の局所麻酔が有効である時間は通常１時間程度であるため，エックス線透視下の検査を同時に行った場合，可視範囲の検査の時間は有意な制約を受けることになる。【鑑定の結
果】
ウ　そうすると，胸部異常陰影に対する精密検査の手順として，最初の気管支鏡検査の際には可視範囲の観察，気管支擦過及び気管支肺胞洗浄を行うこととし，その結果に応じて必要があれば後日エックス線透視下の検査を行うとする判断も，医師の合理的な裁量の範囲内にあるといえる。
よって，D医師が，Aの気管支鏡検査の際に行った検査を可視範囲の観察，気管支擦過及び気管支肺胞洗浄にとどめたことに過失があるとはいえない。(2)　D医師が，前記気管支鏡検査の際に採取された気管支肺胞洗浄液から抗酸菌（ガフキー２号）が検出された段階でAを結核病棟のある井田病院に転院させ，その
後更なる精密検査を行わなかったことについて
ア　原告らは，抗酸菌が検出された段階ではそれが結核菌かどうかは不明であるから院内感染防止措置は不要であると主張する。
しかし，抗酸菌のうち約８割程度が結核菌であるとされているところ，平成５年当時に抗酸菌の同定方法として確立されていた検査方法である培養検査【弁論の全趣旨】の最終結果を得るためには最大で約８週間の期間を要するのであるから，結核菌かどうかの判定を待たずに院内感染防止のための措置を執ることは合理的であるといえる。原告らの上記主張は採用することができない。イ　また，原告は，結核菌が患者の喀痰ではなく気管支肺胞洗浄液から検出されたにすぎない場合は当該患者を感染源として扱う必要はないとも主張する。この点，甲７号証によれば，結核患者の家族等，患者に接触した者に対する検診の必要性について，当該患者の喀痰中の結核菌が塗抹陽性の場合に限られるとするのが一般的見解であることが認められる。
しかし，このことは，気管支洗浄液から結核菌が検出された患者の感染力が日常生活において当該患者に接触した者に対する検診の必要性を生じさせる程度には達しないとされていることを意味するにすぎず，免疫力が弱く容易に細菌に感染する可能性のある者（血液疾患患者，抗がん剤の投与を受けている患者，高齢者及び乳幼児等）が多く収容されている上，外気の流入が少なく空気循環が閉鎖的である病棟内における院内感染のおそれのある場合をこれと同列に論じることはできない。そして，平成５年当時，気管支洗浄液から結核菌が検出された患者の感染力が院内感染対策上も無視できる程度に低いという医学上の一般的見解があったことの主張及び立証もない。
そうすると，D医師が，胸部異常陰影を呈する患者であるAの気管支洗浄液から抗酸菌が検出された段階で，同人からの結核の感染可能性が院内感染対策上無視できないと判断し，同人を結核病棟のある井田病院へ転院させたことは，合理的裁量の範囲内の行為であるといえる。
ウ　以上によれば，D医師が，前記気管支鏡検査の際に採取された気管支肺胞洗浄液から抗酸菌（ガフキー２号）が検出された段階でAを結核病棟のある井田病院に転院させ，その後更なる精密検査を行わなかったことについて，過失があるとはいえない。
(3)　D医師が本件紹介状に肺がんの疑い又は肺がんについての継続検査の依頼を
記載しなかったことについて


ア　本件紹介状の記載に過失がある，すなわちD医師が本件紹介状に肺がんの疑い又は肺がんについての継続検査の依頼を記載すべき義務があったというためには，そのような記載をしないと，Aの生命身体を侵害することとなる，すなわち井田病院におけるAの肺がんの診断を遅らせることとなる相当程度の蓋然性を有するものと認められることが必要であるというべきである。
イ　本件紹介状の記載からは，呼吸器内科専門医として一般的に期待される知識及び経験を有する者にとって，本件患者が平成５年１１月１日から被告病院の診療を受けていたものであること，被告病院受診の目的がエックス線写真における胸部異常陰影についての精密検査であったこと，エックス線写真上の異常陰影が約１０か月前に比して拡大していること，被告病院において気管支鏡検査を行ったこと，その際に抗酸菌（ガフキー２号）が検出されたこと，いまだ結核菌の同定はされていないこと，及び被告病院に結核病棟がないことが井田病院に対する紹介の動機であることを読み取ることができる【乙１，証人F，弁論の全趣旨】。加えて，傷病名欄に「肺結核」と記載されていることからは，被告病院担当医がAの胸部異常陰影の
原因として肺結核
の可能性が最も高いと判断したものと理解するのが通常であるといえる。ウ　ところで，一般に，患者の紹介を受けた医師は，当該患者に対する診断について，紹介をした医師の主観的判断をそのまま自己の判断とするとは通常考えられず，紹介状の記載や自らの診察等によって得られる患者の状態についての客観的な情報によって改めて診断を行うことが当然に期待される。本件においては，Aの診療を担当する井田病院の医師において，Aが被告病院を受診するに至った経緯及び被告病院における抗酸菌検出の事実を本件紹介状の記載により確認するとともに，本件紹介状に指摘のあるエックス線写真及びＣＴ写真を確認するか又は自ら撮影して検討することが通常の対応として期待される。そして，呼吸器内科の専門医としての一般水準を満たす医師がこのような確認作業を行えば，Aの疾患について肺がんの可能性もあることが容易に理解され得る状況であったものと認められる。
エ　以上に照らすと，D医師が本件紹介状に肺がんの疑い又は肺がんについての精密検査継続の依頼について記載しなかったことが井田病院におけるAの肺がんの診断を遅らせることとなる相当程度の蓋然性を有するものとは認められず，そのような記載をすべき義務まではなかったものということができる。したがって，D医師による本件紹介状の記載に過失があったとは認められない。オ　実際にも，井田病院において外来初診時にAを診察したE医師は，診療録に「悪性につきデータを労災よりもらう」と記載しており（「悪性」が肺がんを意味することについては争いがない。），同医師が肺がんの可能性を考慮し，その診断に有益な検査結果等の情報を被告病院に照会すべきであると考えたことが推認される。
なお，F医師は，入院時の診療録に「悪性が疑われ気管支鏡」と記載しているところ，同医師が直ちに気管支鏡検査を実施していないことからは，当該記載は，肺がんが疑われるから気管支鏡検査を実施すべきであるとの趣旨ではなく，被告病院において肺がんを疑って気管支鏡検査を行ったとの趣旨であると推認するのが自然である。そして，同医師が，被告病院において行った気管支鏡検査の際にエックス線透視下の検査まで行ったものと誤解した，すなわち被告病院における肺がんの除外診断の程度について誤解した可能性は否定できない（証人Fの証言には，これに沿うかのような部分がある。）。そうすると，被告病院で肺がんを疑って気管支鏡検査を行った上で結核と診断されたのであるから肺がんの可能性は極めて低いであ
ろうと判断したこ
とが，同医師が平成６年２月に至るまでAについて肺がんを念頭に置いた精密検査を行わなかったことの一因である可能性はある。そして，本件紹介状に肺がんの疑い又は肺がんについての精密検査の依頼が記載されていれば，前記のような誤解を避けられたかもしれないとはいえる。しかし，仮にそうであるとしても，そのような誤解が本件紹介状の記載から相当程度の蓋然性をもって導かれるものとはいえないから，D医師による本件紹介状の記載に過失はないとの前記判断を左右するものではない。
カ　なお，鑑定の結果によれば，本件紹介状の記載の意味内容は，「気管支鏡下洗浄でガフキー２号を認め肺結核と診断しましたが，当院は結核病棟がないため貴院での治療をお願いします。」というものであり，これを受け取った側は「では結核の治療を始めよう。」と考えてしまうであろうから，本件紹介状の記載は不適切であるとされている。
確かに，本件紹介状を受け取った医師がそのような判断をする可能性が全くないとはいえず，その意味で，本件紹介状の記載は最善の方法ではなかったということもできる。
しかし，結核の可能性が最も大きいという前担当医の判断を信頼して直ちにそのための治療を開始することと，なお肺がんの可能性を考慮して精査を継続することは十分に両立するものであり，このような姿勢こそ，患者を引き継いだ医師に通常期待されるものというべきである。そうすると，本件紹介状の記載方法が最善のものとはいえないからといって，D医師による本件紹介状の記載に過失はないとの前記判断を左右するものではない。鑑定の結果のうち，これに反する部分は採用することができない。鑑定理由は，患者を受け取った側の医師に通常期待される行為についての考慮に欠ける嫌いがある。
(4)　D医師が抗酸菌培養検査の陰性結果を井田病院に通知しなかったことについて抗酸菌培養検査の陰性結果は，培地上に抗酸菌が繁殖しなかったとの意味である（争いがない）。同一の検体において塗抹陽性培養陰性となる原因としては，塗抹検査における陽性結果が検査器具の汚染等によるものであって本来の検体に抗酸菌が含まれていなかったことも可能性としてあり得るが，検体に含まれた抗酸菌が死菌又は活力の弱い菌であったこと，検査の過程で他の雑菌の処理がうまく行かずその影響を受けて抗酸菌が繁殖しなかったこと等も十分考えられる【甲１，証人F】。したがって，培養検査の陰性結果は塗抹検査の陽性結果と矛盾するものではないし，患者が結核菌に感染していないとの診断に直ちにつながるものでもない。そうすると，被告病院において抗酸菌培養検査の結果が陰性と判断されたことは，Aの疾患の診断に対して重要な意味を持つとはいえない。しかも，被告病院において気管支洗浄液の抗酸菌培養検査を行っていることは，井田病院の医師においても容易に推測し得たはずであるから，井田病院における診療の状況に応じて必要があればその結果を被告病院に照会することもできたのであって，患者を紹介した側の医師としてはむしろこのような照会を待ってから検査結果を通知するのが通常の態度であるといえる。
したがって，D医師に抗酸菌培養検査の陰性結果を井田病院に対して自発的に通知すべき義務があったとはいえず，同人がこれを行わなかったことについて過失があるとはいえない。
２　結論
原告らの請求は，その余の点につき判断するまでもなく，いずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４５部


平成１６年１１月２６日宣告
平成１３年合(わ)第２３６号　殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
主　　　　　　　文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中７００日をその刑に算入する。
押収してある洋包丁１丁（平成１３年押第１８０８号の１）を没収する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　業務その他正当な理由による場合でないのに，平成１３年４月３０日午前９時３０分ころから同日午前１０時３５分ころまでの間，東京都台東区内の路上において，洋包丁１丁（刃体の長さ約１５．８センチメートル。平成１３年押第１８０８号の１）を携帯し，
第２　同日午前１０時３５分ころ，同区内の路上において，Ａ（当時１９歳）に対し，殺意をもって，その前胸部，腹部等を所携の前記洋包丁で数回突き刺すなどし，よって，同日午前１１時５２分ころ，同都文京区内所在のＢ病院において，同人を下大静脈・門脈左枝・左腎静脈損傷に基づく失血により死亡させて殺害したものである。
（証拠の標目）略
（弁護人の主張に対する判断等）
第１　刺突行為の態様及び殺意の有無について
１　弁護人は，判示第２の殺人の事実について，被告人は，Ａに対し，所携の洋包丁で突き刺すなどした記憶がなく，自らの行為が同女を死に至らしめる蓋然性の高い行為であることを認識しておらず，殺意と評価できる認識及び認容が存在しなかったのであり，仮に一定の攻撃意思が存在したとしても，同女の抵抗を抑えるための暴行の故意の限度にとどまるものであるから，殺人罪は成立せず，傷害致死罪が成立するに過ぎない旨主張する。
２　そこで，検討すると，関係各証拠によれば，次のような事実が認められる。
すなわち，
(１)　被告人は，東京都墨田区内の首都高速道路下で野宿していたが，平成１３年４月３０日の朝，レッサーパンダの頭部をかたどった帽子（以下「レッサーパンダの帽子」という。）を被り，黒縁で黄緑色のファッションレンズの眼鏡を掛け，ニッカーボッカーの作業用ズボンを穿き，作業用上衣の上に毛皮のハーフコートを着て，サンダルを履き，洋包丁１丁（以下「本件包丁」という。）をベルトの左前に差して携帯した上，雨が降っていたので，傘を差して出掛けたこと(２)　被告人は，同日午前９時３０分ころ，同都台東区内のＣ橋の歩道上において，Ｄ（当時２８歳）に近づき，本件包丁を示したが，Ｄが，被告人から身を守ろうとして傘で防御し，悲鳴を上げたので，その場から逃走したこと(３)　その後，被告人は，同区内の通称Ｅ通りの歩道上をＦ駅方面からＮ橋方面に向かって歩いていたところ，白色のビニール傘を差して前方を歩くＡ（当時１９歳）の後ろ姿を見掛けたこと，被告人は，Ａを追尾して同女に近づいたところ，
同女が被告人の方を振り向いたこと
(４)　被告人は，同日午前１０時３５分ころ，Ｅ通りの歩道上において，Ａに対し，その背部を本件包丁で１回突き刺し，Ｅ通りを右折する形で同女を路地（以下「本件路地」という。）に連れ込み，同女を仰向けに転倒させてその上に馬乗りになり，その前胸部や腹部等を本件包丁で繰り返し突き刺すなどし，さらに，その頸部を両手で絞めたこと，その際，本件路地に面したマンション２階に居住するＧ及びＨや，Ｅ通りで信号待ちのために停車中のタクシーの運転手のＩが，Ａの悲鳴を聞くなどして被告人らの様子に気付き，「おまえ，何やってんだ。警察を呼ぶぞ」などと大声で叫んだことから，被告人は，Ａの頸部を両手で絞めるのをやめ，同女の身体に突き刺さった本件包丁を引き抜いて，その場から逃走したこと(５)　Ａは，同都文京区内の病院に意識不明のまま救急車で搬送されて緊急手術を受けたが，同日午前１１時５２分ころ，同病院において，下大静脈・門脈左
枝・左腎静脈損傷に基づく失血により死亡したこと
(６)　Ａは，①右乳房部に，長さが約４．８センチメートル，深さが上創端より約６．５センチメートル，下創端より約２．７センチメートルで，創底が皮下組織内にとどまる右下方に向かう刺創，②心窩部に，長さが約３センチメートル，深さが約１４センチメートルで，肝臓及び下大静脈を貫通し，門脈左枝を切截するやや右方に向かう刺創，③臍部に，長さが約４センチメートル，深さが約１２センチメートルで，腹腔内に達し，左腎静脈を完全に切断し，約２０ないし３０センチメートルの小腸が脱出したやや左方に向かう刺創，④左上腰背部に，長さが約２．６センチメートル，深さが約２．３センチメートルで，創底が脊柱起立筋内にとどまる刺創，⑤左手首屈側に防御創と推測される長さが約７センチメートルの切創の合
計５か所の刺切創を負
っていたこと，上記④の刺創の創洞は，ほぼ水平に走行（刺入）しており，Ａが，立っていた状態で，後方から背部を突き刺されたとしても矛盾しないものであること，また，Ａの頸部には，変色点が多数集簇しており，同女が身に着けていたネックレスによって強く圧迫されたと推測される痕跡が残っていたこと(７)　本件包丁は，被告人が，同年４月２８日ころ，同都台東区内のＪ公園前の露店で購入したものであり，全長が約２７．８センチメートル，刃体の長さが約
１５．８センチメートルであったこと


(８)　血痕の付着した本件包丁と白色のビニール傘が本件路地から約２１５メートル離れたＫ川沿いの植え込み内において，血痕の付着した毛皮のハーフコートが本件路地から約３８５メートル離れたＫ川沿いの植え込み内において，レッサーパンダの帽子とファッションレンズの眼鏡が本件路地から約４１５メートル離れたＫ川沿いの植え込み内において，血痕の付着した作業用上衣，ニッカーボッカーの作業用ズボン及びビニール袋に入れられたサンダル１足が被告人の就寝場所であるＬ公園の植え込み内において，それぞれ発見されたこと(９)　被告人には，平成６年１１月２日，Ｍ地方裁判所において，通行中の３４歳の女性にモデルガンを突き付けて敢行した強盗未遂及び強制わいせつの罪により，懲役３年，５年間保護観察付き執行猶予に処せられた前科があることなどの事実が認められる。
３(１)　なお，前記２の(６)の④の左上腰背部刺創の生成時期について，弁護人は，被告人が本件路地に入る前にはＡの背部を突き刺していない旨主張している。そして，タクシー運転手のＩは，当公判廷において証人として尋問を受けた際，被告人がＡの首の部分に左腕を巻き付けるようにしてくっつき，被告人とＡが，アベックのような感じで，Ｎ橋方面からＦ駅方面に向かって六，七メートルくらい歩いてきて，Ｅ通りを左折して本件路地に入っていくのを見たが，その際，被告人が本件包丁を持っているのは見ておらず，Ａが背中を刺されて叫んで逃げようとするような素振りもなかった旨証言している。
しかしながら，Ｉの上記証言は，前記２の(３)認定のように，被告人がＡを追尾してＥ通りをＦ駅方面からＮ橋方面に向かって歩いていたことと明らかに食い違うものである（ちなみに，この点については，被告人も，捜査段階及び公判段階を通じて，Ｅ通りを左折して本件路地に入ったとは一切供述しておらず，一貫してＥ通りを右折して本件路地に入った旨供述しているところである。）。また，Ｉの上記証言は，Ａが，何ら抵抗するような素振りもなく，前記２の(１)認定の異様な格好をした見ず知らずの被告人とアベックのような感じで，六，七メートルくらい一緒に歩いていたということ自体が考え難いものである上，被告人がＡの背部を本件包丁で突き刺した後に同女の両肩を掴んで同女を本件路地に連れ込む状況につ
いて，Ｉが，その一部
を見てアベックと思い込み，勘違いを起こしている可能性も否定できないところである。実際にも，Ｉは，当公判廷において，被告人らの胸から上はビニール傘で見えなかった旨証言しており，また，捜査段階において，被告人らが本件路地に入るまでは，殺人事件になるなどとは思ってもいなかったので，二人の様子を注意してよく見ていたわけではなかった旨供述しているのである。これらの事情に照らすと，Ｉの上記証言は，信用することが困難であるといわざるを得ない。そして，被告人自身が，捜査段階及び公判段階を通じて，本件路地に入った後にＡの背部を本件包丁で突き刺した旨の供述を一切していないことのほか，被告人がＡを本件路地に連れ込む状況や，Ａが本件路地に連れ込まれて程なく仰向けに転倒させられていることなどに鑑みると，被告人が本件路地に入った後にＡの背部を突き刺すような機会があったとは窺われないのである。したがって，被告人が本件路地に入る前にＡの背部を突き刺していない限り，同女の背部に刺創が生じる機会はなかったというべきであり，被告人が本件路地に入る前にＡの背部を本件包丁で突き刺したことは，十分に認めることができる。
(２)　また，被告人は，当公判廷において，Ａの頸部を絞めた記憶がない旨供述しているが，Ｇ，Ｈ及びＩが，いずれも被告人がＡの頸部を両手で絞める仕種をしていた旨供述していることや，前記２の(６)認定のように，同女の頸部には絞められた痕跡が残っていたことなどに照らすと，被告人がＡの頸部を両手で絞めたことは，明らかというべきである。
４　そして，前記２認定のように，①被告人が犯行に使用した凶器は，全長が約２７．８センチメートル，刃体の長さが約１５．８センチメートルの鋭利な洋包丁であり，その大きさ，形状等に照らし，十分な殺傷能力を有するものであること，②被告人が刺突した部位は，前胸部や腹部等の生命に対する危険性の極めて高い人体の枢要部であること，③被告人は，Ａが抵抗したにもかかわらず，深い刺創ができるほどの強い力で，身体の枢要部を数回にわたって突き刺すなどしているのみならず，仰向けに転倒した同女に馬乗りになって刺突した後に，同女の頸部を両手で絞める行動にも出ていることなどの事情を総合すれば，被告人は，確定的な殺意をもって，Ａに対する刺突行為等に及んだことが，強く窺われるのである。５(１)　ところで，被告人は，捜査段階において，次のように，Ａに対する刺突行為を記憶していることや殺意があったことを認める趣旨の自白供述をしている。
すなわち，
ア　私が本件包丁を買ったのは，自分の身を守るためと，女性をそれで脅して女性にいたずらをするためであった。
イ　私は，４月３０日の朝，女性にいたずらをしてみたいという気持ちになり，本件包丁をベルトに差し，私の寝場所から地下鉄のＦ駅に行き，若い女性を探した。なお，女性にいたずらをすると言っても，強姦しようとは思っておらず，本件包丁で脅して，ちょっと胸を触ったり，お尻を触ったりしてみたいという気持ちであった。


ウ　私は，若い女性が見付からなかったので，寝場所に戻ろうとしたところ，Ｃ橋の上で若い女性を見付けたので，いたずらをしようと思い，本件包丁を右手に持って，女性に近づいた。しかし，女性が，傘を私の方に向けて防ぎ，大声を出したことや，自分の好みのタイプでなかったことから，女性にいたずらをするのをやめた。私は，寝場所に向かう途中，バス停で女性に出会ったが，女性が３０歳を越えていて若くなかったので，いたずらをしようとは思わなかった。エ　私は，同日午前１０時ころ，再び女性にいたずらをしたくなり，本件包丁をベルトに差し，寝場所を出て，Ｅ通りをＦ駅方面からＮ橋方面に向かって歩いていると，傘を差して前方を歩いている女性の後ろ姿が見えたので，その後を歩いていった。私は，女性を強姦しようという考えはなかったが，好みのタイプであれば，女性の胸やお尻を触りたいという気持ちはあった。私は，女性に近づくと，女性が振り返った。私は，女性の顔を見たところ，とてもかわいくて，自分の好みのタイプであったので，女性を自分のものにしたいと思った。しかし，女性が物凄く変な顔をして私を睨み付けてきたので，私は，馬鹿にしていると思い，また，女性には彼氏がいると思って，腹が立ち，女性を殺して自分のものにしたいと考えた。オ　私は，自分の傘を道に捨て，本件包丁を右手に持って，女性の背中の真ん中付近を１回刺した。女性は，「ギャー」と大きな声を出したが，私は，右手に本件包丁を持ったまま，両手で後ろから女性の両肩を掴み，Ｅ通りを右に曲がって，女性を本件路地に連れていき，仰向けに倒した。
カ　女性は，「助けて，助けて」と大声で言っていたが，私は，女性の体の上に跨り，右手に持った本件包丁で女性の胸や腹を何回か刺した。その際，女性は，左手や右手で抵抗していた。その後，私は，本件包丁を女性の腹に刺したまま，両手で女性の首を絞めた。私は，女性の首を絞めている時，女性がかわいい顔をしているので，女性を自分のものにしたい，死んだ女性を持っていきたいという気持ちも，少しの間，頭に浮かんだ。また，私は，女性の首を絞めている時，女性に対し，「ごめんね」と言ったが，それは，女性に悪いことをして申し訳ないと考えたからではなく，思わずそういう言葉が出ただけであった。キ　私は，女性の首を絞めている時，上の方から，「警察を呼ぶぞ」という男の声が聞こえたので，捕まってはいけないと思い，すぐに本件包丁を女性の体から引き抜いて右手に持ち，また，女性の傘も持って，走って逃げた。私は，捕まりたくなかったので，逃げる途中，本件包丁と傘をＫ川の土手に捨て，少し後に，毛皮のコート，レッサーパンダの帽子，眼鏡等も土手に捨てた。また，私は，公園の手洗い場所で，血の付いた自分の手を洗った。私は，寝場所に戻り，着替えをして，サンダルを運動靴に履き替え，脱いだ服を植え込み内に突っ込み，サンダルもビニール袋に入れて植え込み内に突っ込んだ。
ク　私は，寝場所にいると警察に捕まると思ったので，自分の黒色バッグを持って，Ｏの方に行った。その後，私は，Ｐ駅の近くで何日間か寝泊まりし，手配師に声を掛けられて，埼玉県内で建設作業員として働くことになり，警察に捕まらないために，偽名を使うことにした。
被告人は，捜査段階において，以上のような趣旨の自白供述をしている。(２)　これに対し，被告人は，公判段階においては，その終盤（主に第３３回公判期日以降）に至って，次のような否認供述をしている。すなわち，ア　私が本件包丁を買ったのは，やくざや酔っ払いから絡まれて因縁を付けられた時に，それを見せれば自分の身を守れると思ったからである。イ　私は，４月３０日の朝，別に目的もなかったが，その辺をぶらぶらと歩こうと思い，寝場所を出てＦ駅の方に歩いていった。その時，私が本件包丁をベルトに挟んだのは，護身用のためであって，女性にいたずらをしようという気持ちがあったからではない。
ウ　私は，Ｃ橋で女性に本件包丁を見せたが，それは，ただ脅かしてびっくりさせようと思ったからであって，お尻や胸を触るようなエッチなことをしようとか，友達になろうと思ったからではない。私は，その時，女性が悲鳴を上げたかどうかについては覚えていない。私は，寝場所に向かう途中，バス停でも女性を見掛けたが，脅かそうとか，友達になろうとかは思わなかった。エ　その後，私は，別に目的はなかったが，本件包丁をベルトに挟み，再び寝場所を出て，Ｅ通りをＦ駅方面からＮ橋方面に向かって歩いていると，傘を差して前方を歩いている女性の後ろ姿を見付け，その後を歩いていった。私は，女性が振り向いた時に，ちらっと見えた顔が優しそうでかわいかったので，女性と友達になりたいと思った。その時，女性が私を睨み付けてきたこともなく，また，私が，馬鹿にされたと感じて腹が立ったとか，女性に彼氏がいると思ったこともなかった。私は，本件路地の先にあるＱ公園のベンチに座って女性と話をしたいと思ったが，女性にエッチなことをしようとは思っていなかった。オ　私は，女性に声を掛けても断られるので，脅して話を聞かせようと思い，女性の横に近づいていって，本件包丁を左手に持って女性に示した。その時，私は，女性の顔は見ていない。私は，女性に対し，本件包丁を持った左手で本件路地の方に右折するように指示したところ，女性は，逆らうことなく，声も出さずに，私と一緒に本件路地に入っていった。私は，本件路地を抜けて，Ｑ公園に行くつもりであった。私は，本件路地に入る前には女性の背中を刺しておらず，いつ女性の背中に傷ができたのかは分からない。
カ　私が，本件路地に入る際に女性の肩を右手で掴んだところ，女性は，私の手を振り払い，その後も，ちょっと暴れたように思う。私は，女性が仰向けに倒れるところは見ているが，女性を押し倒してはいない。私は，女性を刺したことを覚えておらず，上から男の声が聞こえたので，気が付いたら，女性の上に乗っており，本件包丁が女性の体に刺さっていた。私は，気が付いたら，女性の首に手を掛けていたが，女性の首を絞めてはいない。私は，女性に対し，「ごめんね」と言ったかも知れないが，はっきりとは覚えていない。
キ　私は，上から男の声が聞こえた時に，なぜ逃げたのかは分からない。私は，逃げる途中に，本件包丁，毛皮のハーフコート，レッサーパンダの帽子等を捨てたが，なぜ本件包丁や気に入っていたレッサーパンダの帽子等を捨てたのかは分からない。


ク　私は，女性を殺して自分のものにしようとか，女性の死体を寝場所に運んで保存しようなどとは思っていなかった。私は，捜査段階において，そのような供述をしたのかどうかは覚えていないが，私の捜査段階における供述調書にそのような記載があるのは，私を取り調べたＲ警部補が何回も言ったので，私が思い込んでしまって，そのように書かれたのかも知れない。私は，簡易鑑定を行ったＳ医師に対し，女性の死体を冷凍するなどして自分のそばに置きたいという趣旨の話をしたのかどうかは覚えていないが，もし言ったとすれば，テレビドラマでそのようなシーンを見たことがあるので，ただ思い付きで言ったのかも知れない。ケ　私が，捜査段階や公判段階の昀初と供述を変えたのは，公判段階の昀初のころは，警察官や検察官の作成した供述調書と違うことを言ってはいけないと思っていたこと，公判審理を経ていくうちに，Ｒ警部補が作成した書類が事実と全く違うということが分かったこと，ある人に公判段階で出会って励まされ，もう一度やり直したいという気持ちになったことなどから，亡くなった被害者のためにも，本当のことを言わないと駄目だという気持ちになったからである。ある人とは，事件後に手紙をやり取りしたり，面会をしている女性であり，私は，将来，その女性と結婚しようと約束している。
被告人は，公判段階の終盤において，以上のような趣旨の否認供述をしている。
もっとも，被告人は，公判段階の終盤においても，「私は，女性が暴れたのを覚えており，女性の体のどこを刺したのかは覚えていないが，女性を刺したことは覚えている」，「私は，気が付いたら，女性の首を絞めていたが，強くは絞めていない」，「私は，女性がどのような状態で仰向けになったのかは覚えていない」などとも供述しており，数多くの供述の変遷が認められる。６　そこで，前記５の(１)掲記の被告人の捜査段階における自白供述と，同(２)掲記の被告人の公判段階の終盤における否認供述のいずれが信用できるのかについて検討する。
(１)　まず，被告人の捜査段階における前記自白供述は，前記２認定のＡの創傷の状況や被告人の遺留品の状況等の各事実と符合し，事態の自然な流れに沿うものである。すなわち，
ア　被告人は，Ｆ駅方面からＮ橋方面に向かって歩くＡの背中を本件包丁で１回刺し，Ｅ通りを右折して同女を本件路地に連れ込み，同女を仰向けに倒してその上に馬乗りになり，本件包丁で同女の胸部や腹部を何回か刺した後，同女に対し，「ごめんね」と言いながら，その首を両手で絞めたところ，上の方から男の声がしたので，走って逃げた旨供述しているが，その供述は，被告人にしか語り得ない内容も含まれている上，その内容も詳細で，Ａの頸部も含めた身体の創傷の状況など前記２認定の各事実と合致しており，一連の過程も事態の流れに沿う自然かつ合理的なものである。
イ　被告人がＡの首を絞めながら言ったという「ごめんね」という言葉は，取調官が創作して被告人に押し付けたとは考え難い性質のものである上，被告人は，その言葉を言った理由について，思わずそういう言葉が出ただけであって，申し訳ないと考えて言ったものではないなどと述べているのであるから，「ごめんね」という言葉が，被告人が自らの記憶に基づいて取調官に供述したものであることは，十分に認めることができる。
ウ　被告人は，女性を本件包丁で脅してその胸やお尻を触るなどのいたずらをしようと考え，台東区内を徘徊している時に，Ａに出会った旨供述しているが，この点も，前記２認定のように，被告人が，Ａに出会う前に，別の若い女性に本件包丁を示して近づいていることや，平成６年に，通行中の女性にモデルガンを突き付けるなどの脅迫を加えてその乳房や陰部を弄ぶなどした強制わいせつの前科があるという事実によって裏付けられている。
エ　被告人は，Ａがかわいくて自分の好みのタイプであったので，自分のものにしたいと思ったが，Ａが物凄く変な顔をして私を睨み付けてきたので，私は，馬鹿にされたと思い，また，Ａには彼氏がいると思って，腹が立ち，Ａを殺して自分のものにしたいと考えた旨供述しており，その述べるところは，その意味が必ずしも一義的に明確ではない部分はあるものの，被告人にしか語り得ない内容や表現を含んでおり，被告人が衝動的かつ短絡的にではあってもＡに殺意を抱いた動機を説明するものとして自然なものであるということができる。オ　「自分のものにする」という言葉は，被告人が語らない限り，取調官が創作して被告人に押し付けることが困難な性質の表現であり，実際にも，取調官のＲ警部補及びＴ検事は，この言葉をどのように理解したらよいのかについて戸惑いを覚えていることが窺われるのであって，この言葉が被告人から自発的に述べられたものであることは明らかである。そして，このような被告人の述べたとおりの表現が記載されていることなどに鑑みると，取調官が一方的に押し付けたのではなく，被告人が自発的に供述したことが供述調書に記載されていることが窺われるのである。
カ　被告人は，Ａに対する強姦目的の存在については明確に否定するなど，自らの記憶と相違することはその旨をきちんと述べている。キ　被告人は，公判段階においても，途中までは，Ａに対する殺意があったこと，本件路地に入る前に，本件包丁で同女の背中を刺したこと，同女を押し倒して馬乗りになり，その胸部や腹部を刺したこと，同女の頸部を絞めながら，同女に対し，「ごめんね」と言ったことを認めるなど，同女に対するわいせつ目的を否定する点を除いては，被告人の捜査段階における上記自白供述とほぼ同趣旨の供述をしている。
これらの事情に照らすと，被告人の上記自白供述は，十分に信用することができる。
(２)　これに対し，弁護人は，被告人の前記自白供述には任意性がなく，証拠能力が存しない旨主張するが，被告人の上記自白供述に任意性が認められ，証拠能力が存することは，第３０回公判期日の証拠採用決定において詳細に説示したとおりである。
(３)　また，弁護人は，被告人の前記自白供述について，仮に任意性が認められるとしても，信用性を疑わせる次のような事情がある旨主張している。すなわ
ち，
ア　弁護人は，被告人の上記自白供述は，被告人とＡが，アベックのような感じで，Ｎ橋方面からＦ駅方面に向かって歩いてきて，Ｅ通りを左折して本件路地に入っていったというＩの証言と矛盾しており，信用できない旨主張する。しかしながら，Ｉの上記証言自体が信用することが困難なものであることは，前記３の(１)で説示したとおりであり，弁護人の上記主張は，その前提を欠くものであって，失当である。


イ　さらに，弁護人は，被告人が，自閉症等の広汎性発達障害を有しており，その障害に照らすと，「自分のものにしたい」とか，「ごめんね」というような言葉を自ら発するとは考え難く，また，「自分のものにしたい」という言葉については，Ｒ警部補に対する供述調書では，「殺してでも自分のものにしたい」となっているのに対し，Ｔ検事に対する供述調書では，「殺して自分のものにしたい」と変化しているのであるから，これらの言葉を含む被告人の上記自白供述は，取調官が被告人に押し付けた結果，被告人の記憶に貼り付けられたものである旨主張する。
しかしながら，前記(１)で説示したように，これらの言葉は，被告人が自発的に述べたと認められる上，被告人が，捜査段階において，強姦目的の存在を明確に否定するなど，自らの記憶と相違することはその旨をきちんと述べていることなどに鑑みると，被告人が取調官に押し付けられてその言いなりに供述していたとは考え難い。また，上記のような表現の差異についても，取調官が被告人に押し付けてその記憶に貼り付けたものであれば，むしろ，被告人が貼り付けられた記憶に従って一貫した表現をするはずであるということもできるのであり，その表現の差異もさほど大きいとはいえないのであるから，そのような表現の差異があるからといって，被告人の上記自白供述の信用性が減殺されるものではないというべきである。
ウ　その他，弁護人は，被告人の上記自白供述が信用できない理由を縷々主張するけれども，いずれもその自白供述の信用性に疑念を抱かせるものではないといわなければならない。
(４)　他方，被告人の公判段階の終盤における前記否認供述は，前記２認定の各事実と齟齬し，不自然さや不合理さが目立つものである。すなわち，ア　被告人は，①Ｃ橋でＤに本件包丁を示したのは，ただ脅かしてびっくりさせようと思ったからである，②本件包丁をＡに示したが，その時，同女の顔は見ていない，③本件路地に入る前にはＡの背中を刺しておらず，いつ同女の背中に傷ができたのかは分からない，④Ａを刺したことを覚えておらず，上から男の声が聞こえたので，気が付いたら，Ａの上に乗っており，本件包丁が同女の体に刺さっていた，⑤気が付いたら，Ａの首に手を掛けていたが，同女の首を絞めてはいない，⑥上から男の声が聞こえた時に，なぜ逃げたのかは分からない，⑦逃げる途中に，なぜ本件包丁や気に入っていたレッサーパンダの帽子等を捨てたのかは分からないなどと述べるのであるが，いずれもＡの創傷の状況など前記２認定の各事実と符合
せず，内容的にも甚だ
不自然なものであるといわざるを得ない。
イ　被告人は，公判段階の途中までは，捜査段階における前記自白供述と概ね同趣旨の供述をしていたのに対し，公判段階の終盤に至って，これを大きく変更しているが，その理由について，公判段階の昀初のころは，警察官や検察官の作成した供述調書と違うことを言ってはいけないと思っていたなどと説明している。しかしながら，被告人が，Ａに対するわいせつ目的の点については，公判段階の当初から否認していることなどに鑑みると，被告人の説明する供述変遷の理由は，納得ができるものではなく，供述変遷の理由について合理的な説明はなされていない。ウ　被告人の上記否認供述は，公判段階の終盤に至っても，前記５の(２)掲記のように，数多くの変遷が認められるところ，被告人の表現能力や質問の理解能力の点を考慮しても，その変遷は，甚だ不自然なものであるというほかない。エ　被告人は，公判段階の当初から，重要な事項について尋ねられると，それまでの供述状況と打って変わって，かなり言い淀んだ末に，「覚えていない」と供述したりするなど，自己防衛的な供述態度が見受けられるところ，公判段階の終盤に至って，それらの事項について尋ねられた際には，「覚えていない」「捜査段階における供述は，取調官から押し付けられたストーリーである」などと強く否定するようになり，その傾向が顕著になってきている。
そして，被告人は，当公判廷において，公判段階の途中で知り合った女性と結婚する約束をした旨も供述しており，検察官から，「その女性が現れて，結婚の約束をしたことから，できるだけ早く刑務所から出たいと思うようになったということか」などと質問され，これを肯定する趣旨の供述もしているところである。
オ　弁護人は，被告人には，情動反応による本件刺突行為時の記憶の欠損が生じていたところ，被告人が，公判回数を経るうちに真実を述べようと考えるようになり，公判段階の終盤に至って，ようやく自らの記憶に従って供述するようになったものである旨主張しているが，後記第２の４の(１)認定のように，被告人に情動反応による記憶の欠損が生じていたとは認められない上，前記エ認定のような被告人の供述態度等に鑑みると，その供述の変遷は，自己防衛的な発想に基づくものであることが強く窺われるのであって，弁護人の上記主張は，採用することができない。
これらの事情に照らすと，被告人の上記否認供述は，信用することができないといわざるを得ない。
７　以上検討したように，①被告人は，Ａに対し，十分な殺傷能力を有する本件包丁を用いて，深い刺創ができるほどの強い力で，生命に対する危険性の極めて高い人体の枢要部である前胸部，腹部等を数回にわたって突き刺すなどしているのみならず，仰向けに転倒した同女に馬乗りになって，上記刺突行為を行った後に，同女の頸部を両手で絞めていること，②被告人には，衝動的なものではあるが，Ａに殺意を抱くに足る動機があったといえること，③被告人は，Ａに対する自らの一連の行為について，十分に記憶していることなどの事実に加え，④被告人が，捜査段階及び公判段階の当初において，Ａに対する殺意があったことを認める供述をしていることも合わせ考えると，被告人が，遅くともＡの前胸部や腹部を本件包丁で突
き刺した時点におい
ては，同女に対する確定的な殺意を有していたことは，十分に認めることができる。
したがって，被告人の判示第２の行為について，殺人罪が成立することは明らかであるから，傷害致死罪が成立するに過ぎない旨の弁護人の前記主張は，理由がない。
第２　責任能力の有無について
１　弁護人は，判示第２の殺人の犯行当時，被告人は，軽度の精神遅滞に加え，自閉症等の広汎性発達障害であったために，Ａに本件包丁を示したところ，同女から思わぬ反応をされたことによって，情動反応が生じていたのであるから，心神喪失又は心神耗弱の状態にあった旨主張する。
２　この点に関し，捜査段階で被告人の精神状況につき簡易鑑定を行って精神衛生診断書を作成した医師Ｓと，児童青年精神医学を専門とする医師Ｕは，それぞれ次のような意見を述べている。すなわち，


(１)　Ｓ医師は，前記精神衛生診断書において，①被告人は，軽度の精神遅滞と認められ，性格としては対人交流の乏しさが特徴的であるが，問診時の態度や応答等に照らし，実際はその知能指数よりも能力的に高い印象を受け，精神病性の感情表出態度や病的体験を示唆する所見は認められない，②被告人は，母親の葬式において，その死体を保存しておきたいという願望を抱いているが，被告人の情緒面での支えであった母親の喪失に耐えきれずに抱いた願望として了解可能であり，責任能力には問題がないという趣旨の診断をしている。
また，Ｓ医師は，当公判廷において証人として尋問を受けた際にも，①被告人には軽度の精神遅滞が認められる，②被告人が法廷でずっと下を向いたままであることなどに照らすと，被告人は，自閉傾向があるということはできるが，自閉症とまでは認められない，③被告人には，本件殺人の犯行当時，記憶の欠損が認められず，情動反応が生じていたとは考えられないとして，本件殺人の犯行時の被告人の責任能力には問題がない旨証言している。
(２)　Ｕ医師は，当公判廷において証人として尋問を受けた際，被告人には軽度の精神遅滞が認められるのみならず，被告人が，①対人交流を形成することが困難であること，②話し言葉，特に対面した上での話し言葉をコミュニケーションの上で保ち得ないこと，③難しい言葉を連ねて詩を作るなどの限られた分野については，深い興味や関心を有することなどに照らすと，被告人は，自閉症等の広汎性発達障害の可能性が高く，このような障害を有する被告人が，本件路地に入って以降は，記憶が大幅に欠損していることも合わせ考えると，被告人は，本件殺人の犯行当時，本件路地に入って以降は，予測できない状況に直面して，情動反応が生じていたと解することができ，心神喪失又は心神耗弱の状態にあったと考えられる旨証言している。
３　そこで，検討すると，被告人の生育歴や生活態度等について，次のような事実が認められる。すなわち，
(１)　被告人が平成１３年５月２２日に受けたＷＡＩＳ－Ｒ知能検査の結果は，言語性知能指数が５５，動作性知能指数が７２，全検査知能指数が５９となっており，また，被告人がそれ以前に受けた知能検査の結果等に照らしても，被告人
は，軽度の精神遅滞であると診断されること
(２)　被告人は，小中学校は普通学校を卒業したが，中学校の先生の勧めで高
校は養護学校に進学したこと
(３)　被告人は，養護学校のころから，放浪癖が見受けられるようになり，就
職した後も家出を繰り返していたこと
(４)　被告人は，以前に勤めていた有限会社Ｖにおいては，言われたことは繰り返しきちんとやるが，言われた以上のことはできず，状況に応じた判断ができな
かったこと
(５)　被告人は，子供のころから，人とのコミュニケーションがうまく取れず，下を向いていて，言葉を発することが少なかったこと(６)　被告人は，辞書を用いて，むやみに難しい言葉を用いて文章を書いたり，自分の好きなアイドル歌手の名前，その曲名，気に入った歌の歌詞等を丹念にノートに書くなど，自分の興味のあることについては，こだわりを持って取り組む
傾向が見受けられること
(７)　被告人は，本件各犯行当時，４月末であるにもかかわらず，自分が気に入ったレッサーパンダの帽子や毛皮のハーフコートを身に着けるという些か奇妙な
格好で，人目も気にせず，町中を歩いていること
(８)　被告人は，当公判廷においても，被告人席で，昀初から昀後まで下を向いた状態を続けて顔を上げることをせず，被告人質問の際にも，かなり小さく聞き取りづらい声で話す一方で，自分の好きなアイドル等の話になると，途端に積極的
に答える傾向が存すること
などの事実が認められる。
これらの事実に照らすと，被告人が，自閉症等の広汎性発達障害に該当するかどうかはともかくとして，少なくとも自閉傾向を有していることは，十分に認めることができる。
４(１)　しかしながら，前記第１の５の(１)掲記のように，被告人は，捜査段階において，本件殺人の犯行当時の状況について詳細に供述しており，前記第１の６の(１)で説示したように，その供述が十分に信用することができるのであるから，被告人は，本件路地に入ってＡに対する刺突行為等を行ったことを含め，自らの一連の行為について，十分に記憶を保持しており，不自然な記憶の欠落や欠損は存しないことが認められるのであって，本件路地に入って以降の被告人に情動反応が生じていたとは考えられない。
(２)　また，被告人が捜査段階で供述している本件殺人の犯行に至る経緯は，その意味が必ずしも一義的に明確ではない部分があるものの，「自分のものにしたい」という言葉の意味について，被告人が，「自分のそばにいてほしいということである」旨述べていることなどに照らすと，被告人が，「自分のそばにいてほしい」とか，「自分の思うようにしたい」という気持ちを「自分のものにしたい」という言葉で表現することも十分に考えられるところである。そして，被告人が，かわいいと感じたＡを自分の思うようにしたいと思って，衝動的に自分のものにしたいというような感情を抱き，一方で，Ａが物凄く変な顔をして睨み付けてきたと感じ，同女に馬鹿にされたと思い，また，同女には交際相手がいると思って腹が立っ
たという相反する感情が
相俟って，同女を殺害しようと考えたというのも，それなりに了解可能なものであって，必ずしも不合理であるということはできない。
(３)　さらに，被告人は，いたずらをしようとの思いから若い女性を物色し，通行中のＡを認めて追尾し，同女に近づいたところ，前記のように，同女の対応に立腹するなどして，同女の背部を１回突き刺した上，同女を人目に付かない本件路地に連れ込んでいるのであって，その行動は，合目的的なものである。そして，被告人は，本件路地において，Ａを仰向けに転倒させてその上に馬乗りになり，殺意をもって，その前胸部，腹部等を本件包丁で繰り返し突き刺すなどした上，その頸部を両手で絞める行為に及んだが，男性から声を掛けられたため，直ちにＡの頸部を絞めるのをやめて，その場から逃走しているのであって，その行動も，事態の流れに沿う自然なものとして理解することができる。また，その後も，被告人は，逃
走の途中に本件包丁や


血の付いた衣服等を投げ捨てたり，犯行現場に近い当時の就寝場所から離れて，埼玉県内の建設会社で偽名を用いて稼働するなどしているのであって，自らの犯行の発覚を防ごうという意図に基づく合理的な行動をとっているのである。(４)　Ｓ医師は，前記２の(１)掲記のように，被告人は，自閉傾向があるということはできるが，自閉症とまでは認められず，本件殺人の犯行当時，記憶の欠損が認められず，情動反応が生じていたとは考えられないとして，本件殺人の犯行時の被告人の責任能力には問題がない旨の意見を述べている。これらの事情を総合すると，被告人が，判示第２の殺人の犯行当時，是非善悪を弁別し，その弁別に従って行動する能力を失った心神喪失の状態になかったことはもとより，その能力が著しく減退した心神耗弱の状態にもなく，完全な責任能力を有していたことが強く窺われるというべきである。５(１)　これに対し，弁護人は，前記２の(２)掲記のＵ医師の意見を基に，本件殺人の犯行当時，被告人には，情動反応が生じていたのであるから，完全な責任能力を有していなかった旨主張している。
しかしながら，Ｕ医師の上記意見は，被告人の本件殺人の犯行時の記憶に大幅な欠損が生じていることを前提にしているところ，前記４の(１)認定のように，被告人は，本件殺人の犯行時の記憶を十分に保持していると認められるのであるから，Ｕ医師の上記意見及びこれと同趣旨の弁護人の上記主張は，その前提を欠くものであって，失当といわざるを得ない。ちなみに，Ｕ医師も，被告人が，自閉症等の広汎性発達障害であることを前提にしても，本件路地に入った以降の自らの行動に関する記憶の大幅な欠損が認められないのであれば，被告人に情動反応が生じていたということはできず，その場合には，被告人の責任能力にも問題が生じない旨の意見を述べているところである。
(２)　また，弁護人は，①被告人は，自閉症等の広汎性発達障害を有するのであるから，「自分のものにしたいと思った」というような抽象的な言葉を自分から使うことはあり得ず，②前記２の(１)掲記のＳ医師の意見及びこれと同趣旨の検察官の主張は，被告人が，「自分のものにしたいと思った」と述べたことを前提に，「Ａの死体を氷漬けにして保存しようと思った」という猟奇的な死体保存願望を本件殺人の犯行動機としているにもかかわらず，被告人には完全な責任能力があるというのであるから，極めて不合理である旨主張している。しかしながら，「自分のものにしたいと思った」とか，「Ａの死体を氷漬けにして保存しようと思った」という言葉は，Ｓ医師や取調官が創作して被告人に押し付けたとは考え難い性質の表現であり，被告人が自らＳ医師や取調官に自発的に供述したことは，十分に認めることができる。
そして，その意味について　被告人は，捜査段階において，「自分の好みのタイプのかわいい女性であれば，生きていなくても，氷漬けのような状態でも，そばにいてくれたらいいなと思ったこともあった。しかし，そんなことを思ったこともあったというだけであり，いつもそんなことを考えていたわけではない。また，本当に女性を氷漬けにして，自分のそばに置いておこうと考えたことはなかった。母を氷漬けにしてそばに置いておくことができないことは分かっており，女性を氷漬けにして自分のものにすることも実際にはできないことだと分かっていた」旨述べているのであって，このような被告人の供述に照らせば，被告人が従来からいわゆる死体保存願望のようなものを有していたとまではいうことができず，単に
本件殺人の犯行時にその
ようなことが被告人の頭にちらっと浮かんだ程度に過ぎないものと考えることもできるのである。ちなみに，被告人が，当公判廷において，男性が妻の遺体を冷凍庫で保存しているというシーンをテレビドラマで見たことがある旨供述していることなども合わせ考えれば，「Ａの死体を氷漬けにして保存しようと思った」という発想が，瞬間的に頭に浮かぶことも考えられないではないというべきである。してみると，被告人は，現実にＡの遺体を氷漬けにして保存しようと考えていたのではく，前記４の(２)で検討したように，Ａに自分のそばにいてほしいという気持ちを「自分のものにしたいと思った」という言葉で表現したものとも理解することができ，Ｓ医師が述べるような母親に対する思慕の情，延いては，より広く女性一般に対する歪んだ思慕の情の現れと理解することもできるのである。そして，被告人の動機がそのようなものであったとするならば，弁護人の指摘するような猟奇的な動機ということができないことは明らかである。さらに，被告人が本件殺人の犯行を衝動的に短時間で行ったものであることなどに鑑みれば，被告人は，その犯行当時に，実際には，「自分のものにしたいと思った」という発想は浮かんだものの，「Ａの死体を氷漬けにして保存しようと思った」という発想までは浮かばなかったにもかかわらず，逮捕後に，Ｓ医師や取調官から，「自分のものにしたいと思った」という言葉の意味について尋ねられ，事後的にその意味を考えて説明したのが，「Ａの死体を氷漬けにして保存しようと思った」ということであったとも考えることができるのである。そして，このように考えたとしても，被告人が，「自分のものにしたいと思った」「Ａの死体を氷漬けにして保存しようと思った」という言葉を自発的に述べたことには変わりなく，
また，「自分のものに
したいと思った」という言葉の意味について，前記４の(２)で検討したように，Ａに自分のそばにいてほしいという気持ちをそのような言葉で表現したものとも理解することができるのであるから，いずれにせよ，弁護人の指摘するような猟奇的な動機には当たらないというべきである。
したがって，弁護人の上記主張は，理由がないというほかなく，採用することができない。
(３)　その他，弁護人は，Ｓ医師の前記意見及びこれと同趣旨の検察官の主張が不合理であるとする理由や，被告人に完全な責任能力が認められない理由を縷々主張するけれども，いずれも被告人に完全な責任能力が認められるとの判断に疑念を抱かせるものではないといわなければならない。
６　以上検討したように，①被告人が，本件殺人の犯行当時の記憶を十分に保持しており，意識障害や情動反応が生じていたことを窺わせる事情は，何ら存在しないこと，②本件殺人の犯行における被告人の具体的な行動は，その前後も含め，全体として合理性及び合目的性が認められること，③本件殺人の犯行に至る経緯も，十分に了解可能なものであり，被告人の平素の人格から解離したような異常な状況は，窺うことができないこと，④被告人は，知能指数が５９程度の軽度の精神遅滞ではあるが，日常生活に支障があるということはできず，当公判廷において，自己防衛的な態度をとることも可能であること，⑤本件殺人の犯行時の被告人の責任能力には問題がない旨のＳ医師の前記２の(１)掲記の意見等を総合すると，被告人
が，仮に弁護人の主張


するような自閉症等の広汎性発達障害に該当するとしても，判示第２の殺人の犯行当時，是非善悪を弁別し，その弁別に従って行動する能力を失った状態になかったことはもとより，その能力が著しく減退した状態にもなく，完全な責任能力を有していたことは，十分に認定することができる。したがって，被告人にはその犯行時に完全な責任能力がなかった旨の弁護人の前記主張は，採用することができない。
（累犯前科）
被告人は，(１)平成６年１１月２日にＭ地方裁判所で強盗未遂及び強制わいせつの罪により懲役３年（５年間保護観察付き執行猶予，平成７年７月１７日にその猶予取消し）に処せられ，平成１２年５月１４日にその刑の執行を受け終わり，(２)その刑についての仮出獄中に犯した詐欺罪により平成１１年７月２６日にＸ地方裁判所で懲役１０月に処せられ，平成１３年３月５日にその刑の執行を受け終わったものであって，以上の各事実は，前科調書及び判決書謄本２通によってこれを認める。
（法令の適用）略
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，不法に洋包丁１丁を携帯し（判示第１），通行中の見ず知らずの１９歳の女性に対し，殺意をもって，その前胸部，腹部等をその包丁で数回突き刺すなどして殺害した（判示第２）という事案である。２　本件殺人の犯行について見ると，被告人は，若い女性の胸を触るなどのいたずらをしたいと考え，女性を物色して歩いていたが，歩道上で通りすがりの被害者を認めて追尾し，被害者に近づいたところ，被害者が，被告人の方を振り返った。被告人は，被害者がかわいくて自分の好みであったので，自分のものにしたいというような感情を抱くとともに，被害者が，変な顔をして自分を睨み付けてきたと感じて，自分を馬鹿にしていると思い，また，被害者には交際相手がいると思って，憤激の念が込み上げてきた。そこで，被告人は，被害者の背中を所携の本件包丁で１回突き刺し，被害者を人気のない路地に連れ込み，悲鳴を上げるなどして抵抗する被害者を転倒させ，その上に馬乗りになった。そして，被告人は，被害者に対し，
遅くともこのころに
は確定的な殺意を抱いて，その前胸部や腹部等を本件包丁で繰り返し突き刺し，さらに，その身体に本件包丁を突き刺したまま，その頸部を両手で絞める行為に及んだが，男性から声を掛けられたため，被害者の頸部を絞めるのをやめて，その場から逃走した。その後，被害者は，直ちに救急車で病院に搬送されて緊急手術を受けたが，１時間余り後に，下大静脈・門脈左枝・左腎静脈損傷に基づく失血により死亡するに至ったものである。
このように，被告人は，初対面の被害者に対し，いきなりその背中を刃体の長さ約１５．８センチメートルの鋭利な本件包丁で背後から１回突き刺して路地に連れ込んだ上，仰向けに転倒させてその身体に馬乗りになり，身体の枢要部である前胸部や腹部等を本件包丁で力を込めて繰り返し突き刺しているのみならず，その頸部を両手で絞めることもしているのであって，上記犯行は，強固な確定的殺意に基づく冷酷かつ残忍な犯行というほかない。被告人は，被害者が，変な顔をして睨み付けてきたと感じて，馬鹿にされたと思ったというのであるが，被害者は，近づいてきた面識のない男性が，４月末であるのに，毛皮のコートを着て，異様なレッサーパンダの帽子を被るなどしていたことから，驚いて表情を変えたとしても，それ
は当然であり，もと
より被害者に何らの落ち度はないというべきである。被告人は，わいせつ目的で被害者に近づき，前記のような経緯から，短絡的に本件殺人の犯行に至ったものであって，その動機には全く酌量の余地はない。しかも，被告人は，男性の声が聞こえるや，被害者の身体に刺さった本件包丁を引き抜いてその場から逃げ出し，その逃走途中において，血の付いた本件包丁や着衣等を捨てるなどの罪証隠滅行為を行った上，これまでの就寝場所を離れ，偽名を使って隣県の建設会社に就職するなどしており，犯行後の行動も芳しくない。
３　そして，上記犯行の結果は，貴重な人一人の生命を奪うという誠に重大なものである。被害者は，交際中の男性のブラジリアン柔術の試合を応援に向かう途中に，異様な格好をした被告人から，突然に襲い掛かられ，必死の抵抗にもかかわらず，その身体を繰り返し刺突されるなどして，その場で意識を失い，搬送先の病院において，その後程なく絶命するに至っているのであり，その間の被害者の身体的な苦痛や恐怖感は，計り知れないものがあったというべきである。被害者は，未だ１９歳の短期大学２年生であり，将来の希望である服飾関係の仕事に就くために，大学で服飾関係の勉強をするとともに就職活動に励み，家族や友人らとの関係も良好で，昀後の学生生活を楽しんでいたのである。それにもかかわらず，被害者は，
２０歳の誕生日を１か
月後に控え，正に人生もこれからという時に，何の落ち度もないのに，たまたま被告人と出くわしたが故に，その手に掛かって非業の死を遂げ，突然にその一生を終えねばならなかったのであって，その無念さは，察するに余りある。さらに，被害者の父親は，「裁判を通じ，殺意の有無や責任能力が論じられています。私にはよく分かりません。ただ悲しいことに，あの事件のせいで，娘は，この世に存在しません。あんなに元気で，心優しく，友達の多かったあの娘がです。時が過ぎても，この悲しみは癒やされることがないでしょう。あなた自身への憎しみは，なぜか薄れています。でも，罪は許されません。償ってください。私も，やがて老い，あの世へ旅立つでしょう。でも，死への恐れはなぜかないのです。なぜならば，私の娘
が，１９のままであ
の世にいると信じたいからです。そして，再会したいのです」などと述べ，また，被害者の母親は，「本当にちょっとでも何かが変わっていれば，Ａは，その男に遭遇せず，殺されることもなかったはずだと思うと，悔やんでも悔やみ切れません」「Ａは，本当に心の優しい子だったのです」「私は，友達のような関係にまで成長したＡと，これからもずっと一緒にいられると思っていましたし，まさかこんなに早く，２０歳になる直前に，Ａを失うことになるなんて，考えてもいなかったのです」「今の私にもはっきりと言えることは，この犯人を二度と社会に出さないでほしいということです」などと述べているところである。このように，被害者の両親は，その将来を楽しみにしていた昀愛の娘を理不尽にも殺害され，深い苦悩と悲し
みに苛まれているの
であって，被告人に対する激しい憤りの念を訴え，被告人に厳重な処罰を望んでいるのも当然というべきである。しかるに，被告人は，被害者の遺族に対し，具体的な慰謝の措置を何ら講じていないのである。


主　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役７年に処する。
原審における未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
理　　由
本件控訴の趣意は，弁護人柳瀬治夫作成の控訴趣意書に記載のとおり（なお，被告人の改しゅんの情が顕著であることの一事情として，被告人が社団法人臓器移植ネットワークに１万円を寄付したことを付加する旨，同弁護人において釈明した。）であるから，これを引用する。
論旨は，被告人を懲役９年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である，というのである。
そこで，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。
本件は，被告人が，知人のＡ方で，Ａや被告人の妻のＢと飲酒していた際，Ｂから「あんたアホや。馬鹿や。」などとののしられたりコップのビールを顔にかけられたりしたため，これをきっかけにしてＢとけんかになり，被告人においてＢの顔面を手けんで殴打する暴行を加えるまでになったが，Ａに制止されたことから，Ａ方近くに駐車中の自動車内等でＢと話合いの機会を持ったところ，Ｂから突然別れ話を切り出され，これまで被告人とＢとの間でこれといった波風が立ったこともなかっただけに信じられないという思いと，結婚時の約束に反してＢに暴力を振るってしまった以上Ｂからそう言われるのも仕方がないという思いとが交錯する中で，離婚後の借金の処理や子供の養育等について言葉を交わすうち，Ｂから「子供に会うのも許さん。あんたがこっちに来て見るのも許さん。もうさっさと行けや。」などと罵倒され，しかも自動車から降りてＡ方に向かって歩き出したＢを呼び止めたのにこれを無視されたことから，激こうの余りとっさにＢを殺害しようと決意し，Ｂの背後からその頸部に左腕を巻き付けて締め付け，右手でＢの右肩付近をつかんで後方に引きずった上，さらに，Ｂと共に転落した畑内で，仰向けに倒れたＢの腹部に馬乗りになってその頸部を両手で締め付けた結果，その場で，Ｂを頸部圧迫による迷走神経反射に基づく外傷性ショックにより死亡させて殺害した，という殺人の事犯である。被告人が本件の犯行に及んだ経緯には，後記のとおり相応に酌むべき事情が認められるものの，怒りの感情の赴くままに妻の殺害を遂げた本件犯行は，全く短絡的で無思慮なものというほかない上に，その殺害手段も，確定的な殺意をもって，腕をＢの首に巻き付けて締め上げたり，仰向けに倒れたＢに馬乗りになって両手でその頸部を強く圧迫したりするなど，執ようで容赦のないものである。夫の手により，３０歳という若さで，しかも幼い子供２人を後に残したまま，この世を去らなければならなくなったＢの無念さは察するに余りあり，また，将来成長した子供らがこうした事情を知ったときの驚きと衝撃の大きさに思いを致すと誠に不憫であって，本件の結果は非常に重大かつ悲惨なものである。静かな山村で夫が妻を殺害した事件として，本件が地域社会に与えた影響にも軽視し得ないものがある。以上を併せ考えると，被告人の刑事責任は重大で，被告人を懲役９年に処した原判決の量刑にも，それなりに理由があるというべきである。しかしながら，被告人が本件の犯行に及んだ専らの原因は，原判決も指摘するとおり，前記のような被告人の心情に対する配慮を全く欠いた本件直前のＢの言動や性急とも思える離婚要求にあったことが明らかであるが，こうしたことに加えて，当時被告人が，Ｂと他の男性との不倫関係を疑っていたことが，被告人の本件での行動に拍車を掛けたものと認められる。すなわち，Ｂの実姉のＣの警察官調書（原審検察官請求証拠番号甲２２番）等の関係証拠によると，Ｂは当時Ａと不倫関係にあったことが認められるところ，当審における被告人質問の結果をも踏まえて検討すると，被告人においても，平成１２年１２月に入ってから，Ｂが日常生活のいくつかの場面でこれまでとは違った態度を見せたり，Ｃと食事に出掛けるなどと言って夜間度々外出するようになったりし，しかも外出中のＢに携帯メールで連絡を取ろうとしてもＢから返事がなかったばかりでなく，深夜Ｂを車で迎えに出ても共に食事をしたはずのＣがいないこともあったため，相手が誰であるかまでは分からなかったものの，Ｂと他の男性とが不倫関係にあるのではないかと疑っていたことが認められ，こうした事情に照らすと，被告人が本件の犯行に及んだのは，日ごろからＢの行動にそのような疑念を抱いていたところに，これとの関連をもうかがわせるようなＢの理不尽な言動や離婚要求に接したからであると優に認めることができる。そうすると，本件の犯行を誘発したＢにも相当な落ち度があり，その程度は原判決が考える以上に大きなものであるとみるのが相当である。以上に加えて，原判決も指摘するとおり，被告人が，本件の犯行直後に自己の行為の重大性に気付き，Ｂの遺体を自動車の助手席に乗せて警察署に出頭して自首したこと，Ｂの父親や実姉の被害感情もそう厳しいものではなく，中でも父親は，残された幼い子供らのためにも被告人が早期に社会復帰することさえ望んでいること，被告人にはこれまで前科・前歴はなく，一家の支柱として正業に就いてまじめに働いてきたこと，被告人が，愛する妻を自らの手で殺害してしまったことを深く悔悟し，写経をしてそのめい福を祈るとともに，前記父親らに対しても謝罪の手紙を送付し続けていること，被告人の父親が，子供らの養育に責任を持ってあたり，社会復帰後の被告人の更生にも助力する旨誓っていること，その他所論が指摘し記録上も肯認し得る被告人のために酌むべき諸事情を併せ考慮すると，被告人を懲役９年に処した原判決の量刑は，その刑期の点で，重過ぎるというべきである。論旨は理由がある。
よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により，当裁判所において更に判決することとし，原判決が認定した事実に原判決挙示の各法令を適用し，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについても刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
平成１４年１月１７日
高松高等裁判所第１部
裁判長裁判官　　正木勝彦
裁判官　　浦島高広
裁判官　　齋藤正人


平成１２年（行ケ）第１２８号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年１月２９日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　セイコーエプソン株式会社
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　神　谷　　　巌
同　　　　弁理士　　　佐　藤　一　雄
同　　　　　　　　　　小野寺　捷　洋
同　　　　　　　　　　紺　野　昭　男
同　　　　　　　　　　堅　田　健　史
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が平成１０年異議第７１５０３号事件について平成１２年３月６日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６２年３月４日、名称を「インク容器」とする発明（以下「本件発明」という。）につき特許出願をし（特願昭６２－４９６３１号）、平成９年６月６日に特許第２６５８０３４号として設定登録を受けた。【Ｇ】、【Ｈ】及び【Ｉ】は、平成１０年３月３０日、本件特許につき特許異議の申立てをし、平成１０年異議第７１５０３号事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成１１年１月５日、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を訂正する旨の訂正請求をし、この訂正請求に係る訂正請求書は、同年４月１９日付け手続補正書をもって補正された（以下、この補正を「本件補正」といい、本件補正後の上記訂正請求を「本件訂正請求」、その訂正を「本件訂正」という。）。
特許庁は、上記特許異議の申立てについて審理した上、平成１２年３月６日に「特許第２６５８０３４号の特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は同月２７日原告に送達された。
２　特許請求の範囲の記載
(1)　設定登録時の明細書（以下「登録時明細書」という。）の特許請求の範囲
の記載
液体インクを格納するインク容器において、該インク容器を構成する材料中の脂肪酸もしくは脂肪酸誘導体類の総量が、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とするインク容器。
(2)　本件訂正に係る明細書（以下「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲
の記載
液体インクを格納するインク容器において、該インク容器を構成する材料中の脂肪酸および脂肪酸誘導体の総量が、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とするインク容器。
３　本件決定の理由
本件決定は、別添決定謄本写し記載のとおり、(1)本件訂正の適否につき、①本件補正は特許法１２０条の４第３項において準用する同法１３１条２項の規定に適合するが、②本件訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１２６条２項の規定に適合しないから認められないとし、(2)特許異議の申立てにつき、本件発明の要旨を登録時明細書の特許請求の範囲の記載のとおりと認定した上、①本件発明は、特願昭６１－４３７３１号の明細書及び図面（特開昭６２－２０１２５１号公報、甲第５号証、以下「先願明細書」という。）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であるから、特許法２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、②登録時明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施できる程度に記載されているものとは認められないから、同法３６条３項（注、平成２年政令第２５８号附則２条１項によりなおその効力を有するものとされる平成２年法律第３０号附則４条による改正前の特許法３６条３項の趣旨と解される。）の規定に違反して特許がされたものであり、③したがって、本件発明の特許は、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条１項及び２項の規定により、本件特許は取り消されるべきであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定の理由中、本件補正の適否の認定判断（決定謄本２頁６行目～１１行目）及び先願明細書の記載事項の認定（同３頁７行目～４頁２行目）は認める。本件決定は、本件訂正が実質上特許請求の範囲を変更するものとして認められないとの誤った判断をした（取消事由１）結果、本件発明の要旨の認定を誤り、また、本件発明と先願発明との同一性の判断を誤る（取消事由２）とともに、登録時明細書の記載不備についての判断を誤った（取消事由３）ものであるから、違法として取り消されるべきである。


１　取消事由１（特許請求の範囲の変更についての判断の誤り）本件訂正は、登録時明細書の特許請求の範囲の「脂肪酸もしくは脂肪酸誘導体類の総量が、１００ｐｐｍ以下である」との記載を、「脂肪酸および脂肪酸誘導体の総量が、１００ｐｐｍ以下である」（各下線部が訂正部分）と訂正するものであるところ、本件決定は、登録時明細書の上記記載は、「『脂肪酸の総量が、１００ｐｐｍ以下である』、もしくは『脂肪酸誘導体類の総量が、１００ｐｐｍ以下である』という択一的な記載であることは明白である」（決定謄本２頁２２行目～２４行目）として、「脂肪酸と脂肪酸誘導体の総量（総和）が１００ｐｐｍ以下である」（同２頁２７行目）ことを意味する訂正明細書の特許請求の範囲の上記記載への訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであると判断するが、誤りである。
すなわち、登録時明細書（甲第２号証）は、「これら樹脂や合成ゴム材料中に含まれる脂肪酸やその誘導体は、重合時に添加された樹脂原料と均一に混合するが、フィルム等のシートや成形品に加工されると一般に表面に出やすい。従って、加工されたポリエチレン等のシートにインクをそのまま充てんすると、シート表面にういた脂肪酸やその誘導体がインク中にはがり出したり（注、「はがれ出たり」の誤記と認める。）、該脂肪酸等が表面層付近にある場合、温度上昇に伴いインク中へ溶出し、それが温度低下するに従い固体脂肪酸やその誘導体としてインク中で不溶物となり、インクの流動性を妨げる。」（４欄１７行目～２６行目）、「インク容器を構成する材料中の脂肪酸誘導体類の添量が１００ｐｐｍ以下のため」（６欄３１行目～３２行目）との記載にあるように、脂肪酸と脂肪酸誘導体を同様の有害物として「脂肪酸やその誘導体」ないし単に「脂肪酸誘導体類」と記載して説明しており、登録時明細書の特許請求の範囲に「脂肪酸もしくは脂肪酸誘導体類の総量が、１００ｐｐｍ以下」とあるのが、脂肪酸及び脂肪酸誘導体類の総量で１００ｐｐｍ以下の趣旨であることは明らかというべきである。したがって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮に当たるから許されるべきものであり、この訂正を認めても第三者が不測の損害を受けることはなく、また、本件発明の目的、効果に何らの変更もない。
以上のとおり、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
２　取消事由２（本件発明と先願発明の同一性の判断の誤り）本件決定は、先願明細書に「滑剤としての脂肪酸」を添加しないとの記載があることに注目し、「先願明細書記載の発明は脂肪酸および脂肪酸誘導体類の総量が０ｐｐｍであるから、脂肪酸もしくは脂肪酸誘導体類の総量が１００ｐｐｍ以下である本件発明と先願明細書に記載された発明とには実質的に差異がない」（決定謄本４頁１３行目～１５行目）とするが、誤りである。インクジェットプリンター等に使用されるインクタンクを構成する樹脂には、滑剤の他に可塑剤、帯電防止剤、熱安定剤等が添加されており、それらの添加剤の大部分は脂肪酸を含むものである。すなわち、熱安定剤としては、脂肪族カルボン酸塩である金属せつけん系安定剤を主成分とするものが、可塑剤としては、アジピン酸ジ２エチルヘキシルのように脂肪酸を含むものが、滑剤としては、ステアリン酸アミドのような脂肪酸を含むものが、帯電防止剤としては、脂肪酸アミン塩類等の脂肪酸を含むものが、それぞれ多用されている（甲第６号証）。したがって、滑剤を添加しないからといって、脂肪酸が含まれていないとは即断できない。先願明細書（甲第５号証）の記載から見ても、比較例２、３は滑剤を添加しなかったもの（１４欄第２表参照）であるが、その濁度はそれぞれ０．２０、０．１８であり（１５欄第３表参照）、滑剤を添加しなかった実施例１～３の濁度０．１０よりも高いことが示されている。したがって、濁度の数値を上げる原因物質が滑剤のみでないことが明らかであり、先願明細書は、脂肪酸全体の量を問題としているのではなく、単に滑剤としての脂肪酸の量について記載しているにすぎない。３　取消事由３（明細書の記載不備についての判断の誤り）本件決定は、「『脂肪酸誘導体類』がいかなる物質を包含するのかが不明であり、発明の詳細な説明が当業者に容易に実施できる程度に記載されているものとは認められない」（決定謄本４頁１７行目～１９行目）とする。しかし、この認定判断は、本件訂正請求が認められないという誤った理解に基づいて、「類」の削除が許されないとの見解に立ったものであるところ、本件訂正請求が認められるべきことは上記のとおりであるから、この点の判断は誤りである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（特許請求の範囲の変更についての判断の誤り）について登録時明細書の特許請求の範囲の「脂肪酸もしくは脂肪酸誘導体類の総量が、１００ｐｐｍ以下である」との記載は、それ自体極めて明りょうであり、明細書中の他の項の記載等を参酌しなければ理解し得ないものではない。そして、上記記載を「脂肪酸および脂肪酸誘導体の総量が、１００ｐｐｍ以下である」と訂正するのは、主として特許請求の範囲中の択一的記載である「もしくは」を同時的記載である「および」に変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当するものではない。
なお、登録時明細書の発明の詳細な説明には、脂肪酸と脂肪酸誘導体がともにインク中に溶出して不溶物を形成する物質として記載されていることは確かであるが、「脂肪酸」及び「脂肪酸誘導体」の両者を含む場合においても、その総量が１００ｐｐｍ以下であれば本件発明の効果を奏することは示されていない。２　取消事由２（本件発明と先願発明の同一性の判断の誤り）について原告は、甲第６号証に基づいて、インクジェットプリンター等に使用されるインクタンクを構成する樹脂には滑剤の他に可塑剤、帯電防止剤、熱安定剤等が添加されている旨主張するが、同号証は、プラスチック添加剤について一般論として記載したものであって、インクジェットプリンター等に使用されるインクタンクを構成する樹脂について論じたものではない上、同号証のプラスチックの可塑剤、帯電防止剤、熱安定剤等の添加剤には、脂肪酸やその誘導体を含まないものも多数記載されており、滑剤以外のプラスチックの添加剤として必ず脂肪酸やその誘導体が用いられるというものでもない。


登録時明細書（甲第２号証）に、「これらの樹脂や合成ゴムは、それ自身を構成する化学物質以外に、安定剤やＵＶ吸収剤、酸化防止剤など多くの添加助剤が、目的に応じて適量添加されている」（３欄１９行目～２２行目）と記載されているように、添加助剤は目的に応じて添加されるものであり、必要と認識しない添加助剤、有害な添加助剤は添加されないと考えるのが通常である。そして、登録時明細書（甲第２号証）の実施例及び比較例でも、脂肪酸系の安定剤、スリップ剤の使用について記載がある以外、他の添加剤については具体的な記載はないが、これは、他の添加剤としても脂肪酸や脂肪酸誘導体類は添加していないことを意味すると解される。
また、先願明細書（甲第５号証）記載の発明の課題は、本件発明と同様、インクの長期間滞留などによっても、不純物等をインク中に溶出しない特性を有する記録液用器具を提供することであり、具体的には、プラスチックフィルムの成形の際に、脂肪酸アミド、ステアリン酸等の滑剤を添加しないで得られるプラスチックフィルムが代表的なものとして挙げられることが記載されているほか、実施例には、滑剤として脂肪酸アミドを添加せず、不純物等がインク中に溶出しやすい条件の下でも濁度が低い、すなわちインク中の不純物のほとんどないプラスチックフィルム製の記録液用器具が記載されている。そうすると、先願明細書（甲第５号証）には、脂肪酸アミド、ステアリン酸が不純物等をインク中に生成させる原因であることが示されているのであるから、その他の添加剤が添加されるとしても、脂肪酸アミド、ステアリン酸等を用いないようにすることは当然考慮されていると解され、その実施例が示すデータに照らしても、その他の添加剤としてもインク中に溶出して不純物等を生成させる化合物をほとんど含まないものであることは明らかである。
３　取消事由３（明細書の記載不備についての判断の誤り）について訂正請求の適否についての本件決定の判断に誤りがないことは前記のとおりであり、訂正請求が認められないことから、登録時明細書について、本件発明は特許法第３６条第３項の規定に違反して特許がされたものと判断したものであって、その認定判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（特許請求の範囲の変更についての判断の誤り）について(1)　本件訂正請求が、登録時明細書の特許請求の範囲の「脂肪酸もしくは脂肪酸誘導体類の総量が、１００ｐｐｍ以下である」との記載を、「脂肪酸および脂肪酸誘導体の総量が、１００ｐｐｍ以下である」に訂正することを求めるものであることは当事者間に争いがなく、これによれば、本件訂正は、①「脂肪酸誘導体類」を「脂肪酸誘導体」に訂正することと、②これと脂肪酸の量の関係を「もしくは」から「および」に訂正することを含むものと理解することができる。そして、このうち上記①の点については、「脂肪酸誘導体類」の用語が「脂肪酸誘導体」と異なる特別な意味を有するものと誤読されかねないことからその意義を明確にするものであって、明りょうでない記載の釈明に該当すると解され、本件決定もこの訂正部分が特許請求の範囲の変更をもたらすものと判断するものではない。(2)　そこで、次に、上記②の点が「実質上特許請求の範囲を変更するもの」となるかどうかについて検討するに、脂肪酸と脂肪酸誘導体の量の関係は、論理上、下記の四つの場合に区分することができる。
(A)　脂肪酸と脂肪酸誘導体のいずれもが１００ｐｐｍを超える場合(B)　脂肪酸と脂肪酸誘導体のいずれか一方が１００ｐｐｍ以下であり、他方
は１００ｐｐｍを超える場合
(C1)脂肪酸と脂肪酸誘導体のいずれもが１００ｐｐｍ以下であるが、両者の
合計量は１００ｐｐｍを超える場合
(C2)脂肪酸と脂肪酸誘導体のいずれもが１００ｐｐｍ以下であり、両者の合
計量も１００ｐｐｍ以下である場合
(3)　上記の区分を本件発明に当てはめてみると、登録時明細書の特許請求の範囲の記載は「脂肪酸もしくは脂肪酸誘導体類の総量が、１００ｐｐｍ以下である」とされているのであるから、その文言解釈として、上記の各場合のうち、(B)、(C1)及び(C2)がこの構成要件に該当するというべきであり、他方、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は「脂肪酸および脂肪酸誘導体の総量が、１００ｐｐｍ以下である」とされているから、この構成要件に該当するのが上記(C2)だけであることは明らかである。
そうすると、本件訂正のうち、上記(1)の②に係る部分は、登録時明細書に係る本件発明に包含される上記(B)、(C1)及び(C2)のうち、(B)及び(C1)を削除し、(C2)の場合に限定するものということができるから、特許法１２６条１項１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当することは明らかというべきである。そして、上記(C2)は、登録時明細書に係る本件発明に当初から包含されていたものであるから、本件訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものということはできない。
(4)　被告は、本件訂正請求は、択一的記載である「もしくは」を同時的記載である「および」に訂正しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当するものではなく、実質上特許請求の範囲を変更するものである旨主張するが、本件訂正により、特許請求の範囲はむしろ減縮されること、特許請求の範囲が変更されるものでないことは前示のとおりであって、被告の主張は採用することができない。
(5)　よって、本件訂正請求が、実質上特許請求の範囲を変更するものであるとして、これを認めなかった本件決定の判断は誤りであり、したがって、本件発明の要旨を登録時明細書の特許請求の範囲に記載されたものであるとした本件決定の認定（決定謄本３頁１行目～５行目）も誤りというべきである。そうすると、特許庁は、本件訂正により減縮された特許請求の範囲の記載に基づく本件発明の要旨を前提として本件特許異議の申立てについて判断すべきところ、この判断がいまだ示されていないことになるから、本件決定は、その余の点について判断するまでもなく、瑕疵があるものとして取消しを免れない。
２　よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　長　沢　幸　男
裁判官    　宮　坂　昌　利


平成一〇年(ネ)第三一五〇号意匠権に基づく侵害行為差止請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成九年(ワ)第五四九二号）
〔当審口頭弁論終結日　平成一一年一〇月二六日〕
判        決
控訴人（一審原告）　　　　　      株式会社ニッショー
右代表者代表取締役　　　　　　　　Ａ
右訴訟代理人弁護士　　　　　　　　小　　　松　　　陽　一　郎同　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　下　　　利　　　男同　　　　　　　　　　　　　　　　村　　　田　　　秀　　　人同　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　野　　　昌　　　延右補佐人弁理士           　    　Ｂ
同　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ
被控訴人（一審被告）　　　　　　　扶桑薬品工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　　　Ｄ
右訴訟代理人弁護士　　　　　　　　牛　　　田　　　利　　　治同　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　　谷　　　敏　　　昭同　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　　　　　　由　　　美
主        文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴人の当審における追加請求を棄却する。
三　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、原判決別紙物件目録記載の輸液容器を製造、販売してはならない。
３　被控訴人は、前項記載の輸液容器及びその半製品を廃棄せよ。４　被控訴人は、控訴人に対し、五〇〇〇万円及びこれに対する平成一〇年一二月一日から弁済済みまで年五パーセントの割合による金員を支払え（当審において請求の趣旨を追加）。
５　訴訟費用は、第一・二審を通じ、被控訴人の負担とする。
６　仮執行宣言
二　被控訴人
主文と同旨
第二　事案の概要
一　本件の基礎となる事実、控訴人の請求、争点及び争点に関する当事者の主張は、次に付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」及び「第三　争点に関する当事者の主張」に記載するとおりであるから、これを引用する。ただし、以下の補正をする。
１　原判決三頁四行目の「争いがない。」を「争いがないか、証拠上明らかである。」と改め、同四頁三行目の次に改行して次の文章を加える。「３　控訴人は、平成九年四月二四日、本件登録意匠の類似意匠として、甲８及び甲９の意匠を登録出願し、平成一一年二月一二日に登録された（以下、甲８の意匠を「控訴人類似１」と、甲９の意匠を「控訴人類似２」という。）。これに対し、被控訴人は、訴外昭和電工株式会社と共同で、平成六年一一月二五日に乙30の意匠を登録出願し、さらに、その類似意匠として、平成七年一二月二八日に乙31及び32の各意匠を登録出願し、いずれも平成九年五月九日に登録された（以下、乙30の意匠を「被控訴人ら本意匠」といい、乙31の意匠を「被控訴人ら類似１」、乙32の意匠を「被控訴人ら類似２」という。）。また、被控訴人は、その後、被控訴人ら本意匠の類似意匠として、平成九年九月二日に乙47の意匠を、同月三日に乙48の意匠を、いずれも訴外昭和電工株式会社と共同出願し、ともに平成一〇年一〇月一六日に登録された（以下、乙47の意匠を「被控訴人ら類似３」と、乙48の意匠を「被控訴人ら類似４」という。）。本件登録意匠、控訴人類似１、２、被控訴人ら本意匠、被控訴人ら類似１ないし４及びイ号意匠の概要は、別紙意匠対比図のとおりである。４　控訴人は、平成一一年三月一一日、被控訴人類似３、４につき、先願である本件登録意匠及び控訴人類似１、２に類似し、意匠法三条一項三号に該当するとして、無効審判の請求をしたところ、特許庁は、同年八月一三日、被控訴人ら類似３、４につき、控訴人類似１に類似するものと認められるとし、意匠法九条一項の最先の意匠登録出願に係るものに該当せず、同項の規定により意匠登録を受けることができない意匠であるにもかかわらず登録を受けたものであるから、同法四八条一項の規定によりその登録を無効とすべきものである旨の登録無効理由通知書を発した（甲10、12）。」