(6)－４　ところで、「一般的に、洗米によって含水してから乾燥させた米に先ず亀裂が入る原因は、ひずみに弱い特性を有する米粒が吸水、除水の際、その都度、部分的に膨張と収縮が生じ、ひずみが出来るからである。然らば、洗米時や除水時に、ひずみの因子となる膨張と収縮が生じない程度の、僅かの吸水量、及び除水量に押さえることが出来れば、精白米をたとえ水中へ漬けて洗米し、乾燥させても亀裂が生じないことになる。」（６頁１～６行）という記載では、除水と乾燥を同一視しており、また、この記載から当業者は本件発明のような洗滌後の洗い米が僅かの吸水量であるものは、乾燥によって除水しても亀裂が生じないものと理解する。(6)－５　また、「本発明で除水とは米粒表層部に付着吸収した水分を除去することであって、米粒がもともと有している水分を乾燥させることではない。」（３頁１６，１７行）と記載されている。この記載は、前記した除水装置が洗滌水と米表面に付着した付着水を除去するという記載とにおいて整合性を欠くが、当業者であれば、本件発明の除水は、前記洗滌水と表面付着水の除去を目的とするが、その際、除去される洗滌時に米粒表層部に吸収された水分も対象としていると理解するところである。そして前記のように本件発明において使用される除水装置は、公知のものから選べばよいとしていることから、公知の洗滌後の洗い米を除水する装置を考えると、前記無効理由１で述べたように、大別して審判甲第１３号証にみられるような遠心力によるものと審判乙第１，５～７号証にみられるような空気を吹き付ける通風によるものとがあると認められる。そこで、遠心脱水における前記技術常識を考えると、当業者であれば、遠心力による即ち遠心脱水によっては、前記付着水は短時間で除去できず、ましてや前記吸収水分は除去できないと理解し、前記除水は、空気を吹き付ける通風によるものと解する。
さらに、この記載では、米粒がもともと有している水分を乾燥させることではないとして、「除水」が、内部水分の除去を意図する乾燥即ち通常行われる米の乾燥とは違うことを言及していることから、「除水」がこれとは違う乾燥によるものであることが窺い知れる。
(6)－６　以上のことから、訂正された本件明細書に記載された「除水」は、空気を吹き付ける通風による乾燥手段によってなされることが示されていると、当業者であれば、理解する。また、除水は、極く短時間で行う必要性から、当業者であれば、乾燥手段と他の除水手段との組み合わせもあることは当然理解するところでもある。
(6)－７　そして、審判乙第１，第５～７号証に記載されるような、空気を吹き付ける通風による乾燥手段は、当業者において、公知であり、また、前記通風の温度、湿度、風量（風速）及び洗滌米の移送速度によって、前記「除水」の程度が決まるものであることは、当業者において技術常識であり、本件発明の「除水」を行うためには、前記の公知のものと比べ、前記風量などにおいて高出力化等を図る必要があることは当然理解されるところである。そして、被告らが説明した、訂正後の本件明細書に記載の（実施例１）及び（実施例２）の具体的除水手段（この手段は、本件発明における「除水」を達成することができないという理由がないものである。）は、上記風量等において当業者が設定できないというものではない。(6)－８　以上のことを考慮すると、訂正後の本件明細書の記載から、当業者は、本件発明の、とりわけ洗滌、除糠及び除水を容易に実施することができると認められる。
(6)－９　なお、原告は、次の旨主張している。
①　洗米装置への投入後、除水装置から排出されるまでの所用時間がわずか５秒であるということは、除水装置としては高性能の遠心脱水機だけしか考えておらず、乾燥は除外されていることが明確に示唆されているものである。蓋し、仮に遠心脱水機の後行程に乾燥装置をとりつけたとすれば、約５秒内外といった極めて短時間にて全行程を完了させることは技術的に不可能である。②　審判甲第９，３０号証などにみられるように、被告らが本件発明の除水装置として考えているのは、遠心脱水機であり、バンド乾燥機は、本件出願当時は認識しておらず、当業者も本件明細書から除水手段として、バンド乾燥機は想到することができない。
③　被告らが、本件発明の実施例として口頭審理で説明した審判乙第１，５～７号証のバンド乾燥機をもってしても種々の調製及び工夫を必要とし、これを使用して本件発明を実施することは当業者といえども容易でない。④　遠心分離機によっても、水分１６％にすることは可能であるので、被告らの主張する遠心分離機で１６％以下にはできないことが当業者において常識であるという主張に根拠がない。そして、これは亀裂が生じ本件発明の目的を達成することができない。
(6)－１０　そこで、原告の主張する①～④について検討すると、①、③については、前述したように、本件発明の除水は少なくとも前記通風による乾燥手段によるものであり、これによった場合、全行程約５秒でできないという技術的理由がない。また前記被告らが説明した、本件発明の（実施例１）及び（実施例２）の具体的除水手段において、洗米をならすための「ならし板」を設けたり、ファンを増設する程度のことは当業者であれば、技術常識的に対応することでもある。そうすると、前記①、③の理由で本件発明が当業者において容易に実施できないとすることはできない。次に、②については、前述したように訂正後の本件明細書に記載から、前記「除水」手段は、少なくとも前記通風による乾燥手段が使用されるものであると認められる以上、たとえ、被告らが、審判甲第９，３０号証などにおいて「除水」が遠心分離で行われるものであると主張したとしても、前記認定はこれに左右されるものではない。さらに④については、前記のように本件発明の「除水」は、少なくとも前記通風による乾燥手段が使用されるものであると認められることから、遠心分離のみで「除水」することは、本件発明の実施例にならないものであるので、遠心分離のみの「除水」に基づくこの主張は当を得ない。したがって、これら原告の主張は採用できない。
以上のことから、訂正後の本件明細書の記載から、当業者は本件発明を容易に実施することができ、本件出願は、特許法３６条３項の規定を充足しており、この無効理由２によって、本件特許を無効にすることはできない。
(7)　無効理由３についての審決の判断


訂正後の本件明細書の発明の詳細な説明の項には、前記したように「本発明で除水とは米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」と規定されていることから、当該特許請求の範囲に、この吸収された水分も除去させることが明記されていなくとも、当該特許請求の範囲の「除水工程において洗滌水と表面付着水の除水を行い」との記載は、除水工程において洗滌水と表面付着水と前記吸収した水分（洗滌水と付着水の除去に際し、除去されるもの）を除水することを示していることは明らかであり、原告の主張するこの無効理由３によって、本件出願が特許法３６条４項２号の規定を充足しないとすることはできない。なお、前記無効理由２で述べたところの、本件発明における「除水」が、少なくとも前記通風による乾燥手段によって行われることは、それを実施するための態様であって、本件発明の「除水」において、この通風による乾燥手段が必須の構成となるものではない。
(8)　審決の結語
したがって、本件特許は、原告の主張する前記各理由及び提出した証拠方法によっては無効にすることができない。
よって、本件訂正を認め、本件審判請求は成り立たないものとする。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（補正が要旨変更に当たらないとした審決の認定の誤り）審決は、当初明細書に記載の事項の認定を誤り、本件出願においては、補正により「除水」の対象が洗滌水及び表面付着水のみならず、米粒の表層部に吸収された水分にまで拡大されており、これに伴って除水手段につき遠心脱水のみならず「風力、熱力」をも含ませているが、これは、当初明細書が除水の対象を「洗滌水及び表面付着水」に限定し、かつ除水手段につき遠心脱水に限定していたこととの関連においては、要旨変更となる点を誤認したものである。
(1)　審決は、その理由の要点(5)において、
「　そこで、これら記載事項をみてみると、（Ａ）の記載から、「乾燥洗い米」は、洗米した後、乾燥させた米と認められ、（Ｂ）の記載から、当初明細書でいうところの本発明は、この「乾燥洗い米」及びその製造方法を開示するものと認められる。また、（Ｃ）（Ｈ）及び（Ｉ）の記載からは、この「乾燥洗い米」は、含水率が１６％以下に除水処理されたもので、この除水（装置）では、ごく表面だけが高含水化して１６％以下の含水率で、ほとんど元の乾燥した状態で排出されるものと認められる。さらに、（Ｄ）の記載に、吸水、除水の際にひずみが生じやすく、吸水量と除水量を僅かに押さえれば、米をザブンと水に浸けて洗米し、乾燥させても亀裂が生じないとあるように、当初明細書に除水と乾燥を同一視している記載が認められる。
そうすると、これら記載を総合すると、当初明細書における「除水」は、「乾燥」手段によることが示されていると認められる。なお、（Ｆ）の記載にある「乾燥」は、「乾燥洗い米」における「乾燥」状態について規定するもので、（Ａ）及び（Ｄ）の記載にある「乾燥させ」は、乾燥手段によって乾燥させることを意味していると解される。」
と認定判断しているが、誤りである。
(2)　すなわち、この「乾燥」については、当初明細書において「米粒を常温で保存していても、腐敗したり発カビしない限度、すなわち、含水率が１６％以下の含水状態を指すものである。」と明確に定義されている。この定義は、当初明細書における「乾燥洗い米」は「含水率が１６％以下の含水状態」によっているものであるから、米粒に残存している含有水分の上限値を数値的に限定したものといえる。それゆえ、「含水率が１６％以下の含水状態」を達成するための手段を、この「乾燥」の定義から演繹することは理論的に不可能である。(3)　当初明細書において、「乾燥洗い米」以外に使用されている「乾燥」の技術的意味内容はいろいろあるが、いずれも米粒の内部水分を除去することを指しており、内部水分を除去することを意味する。
そして、当初明細書における「除水」は、「除水装置」にて行われること、また、「除水」の対象は内部水分でなく、外部水分たる「洗滌水及び付着水」であり、その「洗滌水及び付着水」を除去することによって「内部水分１６％以下の含水率」の状態にするものと解される。したがって、当初明細書における発明に直接関連した「除水」とは、「除水行程」を担う「除水装置」によって行われるものであり、「除水」の対象となるものは米粒の内部水分ではなく、外部水分たる「洗滌水及び付着水」であることが明白である。
このような外部水分たる「洗滌水及び付着水」を除去することによって、米粒の「内部含水率が１６％以下の含水率」の状態にするものと解される。(4)　このように、当初明細書における発明に直接関連した「除水」とは、外部水分たる「洗滌水及び付着水」を除去することであって、決して内部水分を取り除くことではない。これに対し、当初明細書における「乾燥洗い米」以外の「乾燥」とは、前述のように、内部水分を取り除くことである。
したがって、「除水」と「乾燥」とは同じ水分除去であっても、取り除く対象が前者は外部水分、後者は内部水分と明確に異なるので、審決が、「除水」と「乾燥」とを同一視したり、「除水」は「乾燥」手段によるものと認定したのは、誤りである。
(5)　「除水」の意義と当初明細書記載の発明の基本原理からみても、審決の上記認定は誤りである。
すなわち、本件においてその解釈が問題となっている「除水」なる用語は、当初明細書のクレームに記載されている文言である。それゆえ、「除水」なる用語の解釈は、当初明細書の発明の詳細な説明の項の記載を参酌する以前において、まず、通常のクレームの解釈論によるべきである。


各種工学辞典、ハンドブック、便覧及び教科書等の技術関係文献では、「除水」なる用語自体を見いだし得ない。そうだとすると、「除水」なる用語は、学術上の技術用語ではなく、一般用語であることから、「広辞苑」によるものとし、これによれば「水を排除する」という意味を有するにとどまり、「除水」とは、「水をおしのけのぞくこと」を意味する。「除水」とは、液体としての水を排除するものであって、この用語によって、固体粒子（米粒等）から水分（液体とは厳然と区別された「みずけ」）を除去するという意味合いを導き出すのは理論上不可能である。これに対し、「乾燥」なる用語は、学術上の技術用語であって、当初明細書のクレームにおける「除水」とは、液体としての水を排除することであるのに対し、技術用語としての「乾燥」とは、熱の導入によって水分を気化蒸発させることであり、前者が液体としての水をそのまま除去するのに対し、後者は固体に含まれている水分を相変化により気化蒸発させるという明白な差異が存する。(6)　当初明細書記載の発明の基本原理について述べると、当初明細書の発明の詳細な説明の項の「作用」欄には次のような記載があり、次のとおり評価することができる。
①　精白米の吸水特性について
「精白米は水中に浸漬後、約１時間で飽和点の含水率約３０％に到達する。・・・浸漬時間と水分上昇の関係は定率で進行するのではなく、極めて反加速度的に進行する。
従って、浸漬直後、最初の１秒間の吸水量は、最終の１０分間の吸水量に匹敵する程、最初は最も急上昇し、更にその最初の１秒間について分析しても、最後の０．１秒間の吸水量よりも最初の０．１秒間の吸水量の方が、はるかに多いことはいうまでもないことである。このように米の吸水特性は、水に侵漬（「浸漬」の誤記）直後より、時間の経過と共に吸水速度は加速度的に鈍化する。従って、浸漬直後は極く短時間でも、かなりの量の吸水をするので、それに到らない僅かの時間内に洗米を完了し、直ちに除水することである。」（当初明細書公報２頁右下欄１５行ないし３頁左上欄１０行）
この記載によると、米粒は、水に漬けると直ちに吸水を開始し、かつ、その吸水量は当初ほど大きく、吸水速度は極めて反加速度的なものであるとしているが、この米粒の吸水速度に関する記載は、当初明細書の発明者の独自の見解にすぎない。
②　精白米の洗米特性について
「精白米の表面には肉眼では見えない無数で微細な陥没部があり、それに入り込んでいる澱粉粒や糠粉を除去するには、やはり、どうしても米粒群を水の中にザブンと漬けて、少なくとも３０回以上は攪拌して洗米する必要がある。その理由は、糠粉等が入り込んでいる陥没部は、開口面よりも深みが長く、然も大半はミクロン単位の狭い開口面だから、その奥の方に入り込んでいる糠粉等を除去するには、水中に浸して激しく攪拌されている間に、糠粉等を水に浮遊させて洗い流す以外にない。
然もそのような洗米は、前記のとおり、僅かの時間内に行なう必要がある。」（当初明細書公報３頁左上欄１２行ないしないし右上欄４行）この記載によると、洗米によって除去すべき対象物は、無数で微細な陥没部に入り込んだ澱粉粒や糠粉であって、これらを洗い流すといった手法が見いだされている。
(7)　当初明細書の記載では、水洗から除水までの全行程を完了させる間に、米粒には約２％の水分しか吸収させないことが述べられている。ところで、精白米の通常含水率は約１４％であるから、これに増加水分たる約２％をプラスしても、約１６％の含水率にしかならない。これにより、除水は付着水分（もちろん、洗滌水も含む。）の除去のみで事足りることになり、それゆえ、米粒の表面部若しくは内側部に吸収された水分を除去する必要は毛頭ない。(8)　以上のとおり、「表層部」に吸収された水分を除去することは当初明細書に包含されていない。
(9)　本件明細書には、表面付着水の除去と吸収された水分との関係についての記載があり、この記載によれば、本件発明は最大限において約２％までの水分増加を許容している。そこで、精白米におけるこの増加した約２％の水分の所在分布を考察すれば、次のとおりである。
精白米の吸水試験（甲第３０号証）によれば、水中への浸漬からおおむね４５秒以内の短い時間帯では、脱水後の精白米の水分値にはほとんど差が認められない。すなわち、３秒目から４５秒目までの４２秒間において、わずか０．１％しか含水率が増加しておらず、この増加した０．１％の水分は、精白米に吸収された水分と推察される。
このように、精白米の水分吸収速度が誠に遅々たるものだとすると、浸漬時間３秒における増加した精白米の含水率１．９％のほとんどは、表面付着水と考えられる。そうだとすると、最大限約２％近くの表面付着水が精白米に残留しているのに、これを飛び越えて精白米に吸収された水分の除去を想定することは、物理的には背理である。
また、甲第３０号証を基に付着水分の厚さを計算すると、米粒の表面には最大値でいまだ厚さ１１．６μｍの水分が付着しているから、米粒内部に吸収された水分を除去する必要はない。
(10)　レーザー顕微鏡による吸水試験の追試（甲第６７、第６９及び第７０号証）からも、水中への浸漬からおおむね４５秒以内の短い時間帯では、脱水後の精白米の水分値にはほとんど差が認められないことは明らかである。すなわち、米粒内面への水の浸透は、約４５秒経過時点まではほとんど認められず、６０秒経過時点から徐々に浸透が始まっているのである。
したがって、本件発明においては、増加が許容されている２％の水分の大部分は、表面付着水であり、除水の対象となるのは、洗滌水の全部と表面付着水の全部ではなくその一部であって、除去された後の米粒にはいまだ表面付着水が残存しているもので、吸収された水分の除去は毛頭必要ない。
(11)　審決は、「遠心脱水は、粒子と粒子の間に毛管上昇の作用で存在する水又は液体を除去することが狙いで、粒子表面に付着している水分、粒子内の間隙に存在する水分等はその対象でないことが当業者において技術常識である」と認定している。
しかし、遠心脱水に関する文献の記述によると、遠心脱水（若しくは遠心力）によって物体の表面に付着している液体は除去されることが明白であり、したがって、審決の認定の基礎となった審判乙第１１号証の３（「増補　遠心分離」昭和６０年１月５日、（株）化学工業社発行、８頁。本訴甲第１０号証）の「粒子表面に付着している水分・・・は遠心脱水の対象ではない。」との記載は一学者の意見であって、当業者の技術常識でもない。


そうだとすると、審決が、唯一この文献を根拠に、遠心脱水では表面付着水を除去することはできないと認定したのは誤りである。
(12)　遠心脱水により粒子表面に付着している水分が除去できることは、甲第３１～第３３号証により明らかである。甲第３１～第３３号証の試験１ないし３の結果によれば、遠心脱水にて洗滌水及び表面付着水を除去して、米粒の含水率を１６％以内に抑えることが充分可能であるといった結果が導き出されている。したがって、遠心脱水にて表面付着水を除去した結果、米粒の含水率は１６％以内に抑えることができるものであるから、審決の認定は誤りである。(13)　審決は、上記の事実誤認に端を発して、「遠心脱水によっては、前記付着水を短時間で除去できず、当業者であれば、前記除水は、空気を吹き付ける通風によるものと解する。」と認定しているが、これも誤りである。すなわち、遠心脱水によって短時間に米粒の含水率を１６％以内に抑えるような表面付着水を除去できるものであるから、当業者であれば、前記「除水」はこの遠心脱水によるものと解するのが一般であったからである。２　取消事由２（明細書の記載要件の判断の誤り－特許法３６条３項）審決は、公知の連続洗米機と公知の除水装置とによって米粒に亀裂を有さない洗い米を製造することは当業者が容易に実施できる事項であると認定しているが、審決のかかる認定は、次に示すとおり誤りである。
(1)　本件明細書には、本件発明における「除水」の意義とその技術的構成要件が記載されておらず、当業者は、明細書の記載に基づいて、公知の機器の中からそれを実施できる除水装置を選ぶことができない。そもそも、「除水」は学術上の技術用語としては存在せず、国語の意味では水を排除する、すなわち排水のことであって、洗滌槽や脱水槽に貯留した水を排水することが普通の意味である。したがって、公知の除水装置という文言からは、連続洗米機の洗米槽から洗滌水を排水する装置という意義しか導けず、米粒に付着している付着水を除去する機能は奏さないものである。すなわち、公知の除水装置によって洗滌水と表面付着水とを除去できるものであれば、それは極めて特殊な除水装置であるということになり、その具体的構成が明らかにされない限り、当業者は本件発明を容易に実施をすることができない。
(2)　本件発明の特許請求の範囲の「米肌に亀裂がなく」とは、米肌に亀裂が全くない米粒の集合であるが、かかる課題を克服する必要な公知の連続洗米機と公知の除水装置とが何ら明らかにされておらず、また、遠心脱水機だけで水分が１６％以下になるが、遠心脱水機だけで水分を１６％以下にした場合に亀裂のない洗い米を得ることは不可能である。
(3)　当初明細書には、連続洗米機に関し「従来の連続洗米機は通常毎分２００回転程度だが、本発明の場合は洗米槽を小径となし、毎分６００回転以上とするのが望ましい。」（５頁右上欄８～１１行）と記載されており、また、本件明細書においても、「本発明の洗滌過程では公知の連続洗米機を用いることもできるが、一部改造の要がある。即ち、洗米槽を小径となし回転数も毎分６００回転以上が可能となるように改造するのが望ましい。」（第４欄４９行～第５欄２行）と記載されているところである。
これらの記載によれば、公知若しくは従来の連続洗米機とは、公報等の文献によって示された技術思想を意味するのではなく、市販されかつユーザーにおいて現実に使用されている連続洗米機即ち現物を意味することになる。なぜなら、当初明細書において従来の連続洗米機の回転数は前述したとおり毎分２００回転と特定されているからである。
しかるに、この商品たる連続洗米機を探すに、該当の機種のものを見いだすことはできなかったのであり、また、洗米槽の槽径を小径となすといっても、基準となる現物が不明である以上、改造のしようがない。
(4)　また、本件明細書によれば、除水装置について、「洗滌水及び付着水を除去出来る機能さえあれば公知の機器でよいが、只、洗滌水の除去に時間がかかるものではいけない。…公知の除水装置の中には、吸水の要因となる洗滌水等の大部分を、瞬間に近い短時間に除去出来るものがあるから、それを選べばよいと云うことである。」（第６欄７～１５行）と記載されており、ここにおける「公知の機器」とか、「瞬間に近い短時間に除去出来るものがあるから、それを選べばよいと云うことである。」との文言によれば、前記連続洗米機と同様に、除水装置も現物があり、この中から要件を具備するものを選択すればよいと理解される。しかるに、空気を吹き付ける通風による乾燥手段で、何らの改造も加えることなく、瞬時にして付着水を除去できるものは、一切存在せず、ただ、遠心力を利用した脱水装置があるのみである。それゆえ、本件明細書を見た当業者は、通常、除水手段として遠心力を利用した脱水装置を採用するものである。審決は、連続洗米機及び除水装置に関して、現物の存在に何ら思い至ることなく、審判乙第１、第５～第７号証の公報類に記載の技術的思想を基に、風量等について高出力化等を図れば容易に実施可能であったとしているが、本件明細書によれば、連続洗米機については改造の要があったが、除水装置については改造の要は何もなかったものであるから、審決の認定は本件明細書の記載を逸脱したものである。
(5)　本件発明の「除水」概念の内容において送風乾燥手段を含むとするなら、当業界における前述したような熱を利用した送風乾燥の急速処理をタブー視していた現実を打破するような記載があってしかるべきである。なぜなら、本件発明の「除水」概念の内容を考えるについては、当時、米穀業界において熱を利用した送風乾燥については、ゆっくり徐々に行うといった周知の事項を考慮に入れると、極めて短時間に除水処理するには、遠心脱水しか当業者は思い至らなかったからである。しかるに、そのような記載はない。
第４　審決取消事由に対する被告らの反論
１　取消事由１に対して
(1)　審決は引用箇所（Ｆ）を乾燥状態の定義であると認定しているが、それをもって、その乾燥状態に至らしめる行為、すなわち乾燥手段によることまで演繹しているわけではなく、引用箇所（Ａ）及び（Ｄ）に記載されている「乾燥させ」から、乾燥手段によって乾燥させると解されるとしているものである。(2)　本明細書においては「乾燥」なる語句が多々用いられているが、動詞、名詞、形容詞付きの名詞等によって「乾操」なる用語を用いているから、その用い方によって意味が異なるのは当然である。審決が引用した（Ｄ）の「然からば」以降に記載される「乾燥させても」は、本件発明の原理説明に関する除水手段としての「乾燥」を表しているものである。


(3)　本件発明は、除水することによって「内部水分が１６％以下の含水率の状態」にするものではない。洗滌時に、米粒の内部、すなわち深層部にまで吸水させるわけではないから、米粒内部は、洗米、除水に関係なく元の１６％以下の状態のままである。
(4)　洗米時に米粒表層部に吸収された水も吸収時において物理的状態の変化が生じるわけではなく、この米粒表層部の「水分」「みずけ」も「洗滌着水」と区別のない「液体の水」であって、本件発明における「除水」の対象となる「水」は、それぞれの文意から、「液体である水」､「水分」､「みずけ」等に理解すべきであって、同じ「水」という記載がされていても、全体の文意から「粒子群の付着液」あるいは、「粒子に付着している水分」とそれぞれに理解すべきものである。本件発明の要件として「１６％以下」が不可欠なのに、それを原告は、その「以下」を見落とし、処理前にどのような含水率の精白米でも、すべて「１６％」に仕上げるものと誤認して主張しているにすぎない。本件発明は、確かに米粒の内部（深層部）には吸水させないし、また、その内部の水分（元からの水分）を除去することはしない。表面部（表層部）に吸収された水分のうち、表面に近い部分の水分は必然的に表面付着水と共に除去されるのである。そもそも米粒は、洗米工程中は無論のこと、除水工程中の初期においても吸水する。除水工程に入っても、米粒に付着している水が除去されるまでの間は、その水が米粒表層部に吸収されるのであり、本件発明では、ほとんどの場合、表層部の表面寄りでない部分の吸収水は除去されず残存する。
してみると、米粒の付着水のうち、米粒表層部に吸収されかつ除去しきれずに吸収残存水となったもの以外の付着水は除去していることになる。(5)　また、本件明細書において「約２％」に関する記載は一箇所しかなく、それは「本発明はこのように約２％までの水分を吸収（洗浄液の水分が元の水分より僅かに水分アップした状態）するまでの極く短時間に、水洗から除水までの各工程を全部処理することにより・・・」（第４欄２８～３１行）と記載されている箇所である。そこには「水分を吸収するまで」と記載されているとおり、「約２％」は吸収される水分であり、この「約２％」には付着している水は一切含まれていないことは、上記記載により明白である。
当初明細書の記載を参照すれば、当初明細書には、表面部（表層部）のうち、表面寄りの部分の吸収水が除去されていることが示されていることも明らかである。(6)　甲第３０号証の報告書の水分値はいずれも作為的数値の疑いが濃厚であり、その内容は事実に反する。
(7)　甲第６７、第６９及び第７０号証のような試験は、米の吸水試験にはなり得ない。米粒の特性として、米粒の表面に近い部分は別として、それより深部には水以外の物質は全くといってよいほど浸透しないのである。したがって、甲第６７号証等のように、サフラニン１％水溶液（ほかの水溶液でも同じであるが）に、精白米粒を１時間浸漬しても、サフラニンは表面に近い部分より深部には浸透できない。
このことは業界の常識であり、１時間浸漬していても赤色のサフラニンは表面部分より内部へは浸透していないとの結果を示す乙第５６号証によれば、甲第６７号証等の試験では米粒の吸水状態を捉えられていないことは明白である。(8)　本件発明は除水手段として遠心脱水の使用を限定するものではない。本件明細書には「除水装置は、洗滌水や付着水を除去できる機能さえあれば公知の機器でよいが、只、洗滌水や付着水を除去の時間がかかるものではいけない。何故ならば・・・尤も公知の除水装置の中には、吸水の要因となる洗滌水や付着水の大部分を、瞬時に近い短時間に除去できるものがあるから、それを選べばよいと云うことである」（本件公報第６欄７～１５行)と記載されているのであるから、本件発明において「除水」を遠心脱水に限定していないことは明らかである。したがって、原告主張のように、「除水」手段としては、本件出願当時、当初明細書によれば当業者は遠心脱水によるものと理解するのが通常であるとすることはできない。
(9)　本件補正の当初案では、通常の乾燥（長時間かけて徐々に水分を減らしていく乾燥）と誤解されるおそれのある「乾燥」の文字は削除していたものの、当初明細書に示されていた本件発明の構成に不可欠な「除水」の範疇に含まれる「瞬間的乾燥」までも削除されたかのような文意となっているとの指摘が、審判官からあった。この経緯を経て、本件発明の「除水」の範疇に入る「乾燥」が、長時間かける通常の乾燥や、特別の乾燥（例えば、紙袋入りの高含水玄米を低湿度倉庫に少なくとも１０日以上保管して含水率を下げる乾燥）をするものと誤解されたり、又は、当初明細書にも記されている「付着水分の除去」を行うための「瞬間的乾操」までしないものとの誤解を避けるため、正式な手続補正により、明細書に「なお本発明で除水とは米粒表層部に付着吸収した水分を除去することであって、米粒がもともと有している水分を乾燥させることでない。」との文言を挿入したものである。したがって、手続補正書の補正は、通常の意味の長時間「乾燥」との混同を避けるためにしたのであって、要旨変更には当たらない。
２　取消事由２に対して
(1)　本件出願当時の当業界の実状は、「洗米から除水完了までを短時間に行う」ことにより、従来にない、亀裂のない洗い米が製造可能であることが知られていたにもかかわらず、そのように短時間に処理する具体的方法や装置がなかったために、そのような洗い米の製造ができなかったというようなものではなかった。しかし、当時の当業界では、それはプラス効果など全くなく、しかも、著しいマイナス効果が生じるとだれもが信じていたのである。したがって、本件発明の開示は「短時間に洗米除水をするだけで、何故亀裂のない洗い米ができるのか」を当業者に理解させることが最も重要であり、「どのようにして短時間に洗米除水を達成するか」は、当業者にとって、格別教えられなくとも十分知り得たことである。
(2)　本件明細書の実施例１の説明文中には、
①「公知の構造の回転式連続洗米機の攪拌体を毎分６００回転となし」、②「その出口のところに連続して除水装置を設けてなる水洗行程と除水工程を構
成し」、
③「該洗米機に３℃の水を注入し乍ら・・・精白米を連続的に毎分１ｋｇペース
で投入する」、
④「精白米は洗米機の洗米槽の中で運動している注入水の中にザブンと入り、水中で攪拌され洗米され乍ら洗米機の出口より洗滌水と共に排出され、直ちに次工程
の除水装置に入る」、


⑤「ここで洗滌水及び付着水が除去されて除水装置より排出される」と記されている。
実施例２の説明文中には、
⑥「上記洗米機の回転数を１８００回転となし」、
⑦「除水装置を高性能にした除水行程を構成し」、
⑧「２５℃の水を注入し乍ら・・・精白米を連続的に毎分１０ｋｇペースの速さ
で投入する」、
⑨「精白米が洗米槽の水に漬かった時から、除水装置から排出されるまでの時間
は約５秒であった」、
⑩「除水工程より出たての米は含水率１４．５％になっており」と記されている。
以上により、当業者は本件明細書の実施例の洗米機は乙第１号証のような洗米機であること、また、実施例の除水装置は単独、若しくは併用のいずれの場合でも、最終工程はバンド式通風乾燥装置が用いられていることを知ることができる。洗米機と除水装置との組合せの構成は、洗米機の出口から排出された米が除水装置に直ちに入るように組み合わされていることも、前記②にて知ることができる。(3)　「米肌に亀裂がなく」とは、本件発明の実施例１においても、「１０粒に１粒の割合でしか亀裂が入らず（元の精白米が約５０粒に１粒の割合で亀裂の入った米であった）」（第８欄２１～２３行）と記載されているように、せいぜい２％から１０％程度に増加する程度であるとしているのであり、１００％亀裂が入らないとしているのではないことは明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（明細書の要旨変更の判断の誤り）について(1)　当初明細書の記載中、審決が引用したのに代表される「除水」に関する部分は、次のとおりである（甲第４号証）。
（Ａ）精白米は一旦水に浸けたら、これを乾燥せしめると必ず亀裂が入り、その内に砕粒化してしまうので、今まで洗米した後、乾燥させた米、すなわち「乾燥洗い米」といえるものは全く存在しなかった。（２頁左上欄２～６行）（Ｂ）本発明は、このような点にかんがみ、消費者が洗わずに炊け、しかも食味が落ちない「乾燥洗い米」及びその製造方法を開示するものである。（２頁左下欄５～８行）
（Ｃ）本発明の技術的手段は、精白米を水洗し、かつ、含水率が１６％以下に除水処理した乾燥洗い米である。（２頁左下欄１２～１４行）（Ｄ）一般的に、洗米によって含水してから乾燥させた米に先ず亀裂が入る原因は、ひずみに弱い特性を有する米粒が吸水、除水の際、その都度、部分的に膨張と収縮が生じ、ひずみができるからである。然らば、洗米時や除水時に、ひずみの因子となる膨張と収縮が生じない程度の、わずかの吸水量、及び除水量に押さえることができれば、精白米をたとえ水中へザブンと漬けて洗米し、乾燥させても亀裂が生じないことになる。（２頁右下欄４～１２行）
（Ｅ）本発明は、高速度で攪拌する洗米工程で、極く短時間に精白米を水の中に漬けた状態で洗米して除糠を行い、直ちに除水工程によって洗滌水と表面付着水の除水を行うのである。（３頁右上欄５～８行）
（Ｆ）除水後、即ち付着水分を除かれた時の水分、いわゆる内部含水率が１６％以下の含水率になっているように設計されることである。（５頁右上欄１４～１７行）
(2)　上記のとおり、当初明細書は、従来存在しなかった、消費者が洗わずに炊け、食味が落ちない「乾燥洗い米」及びその製造方法を開示するものであり、従来の洗い米においては、洗米の際の吸水、乾燥に伴う膨張、収縮により、ひずみを生じて米粒に亀裂が生じることから、そこの記載においては、これを生じないほどのごく短い時間に洗滌、除糠と除水を行うという方法により実現するものであることが開示されている。このように、当初明細書に開示されている技術は、極めて短い時間内に米粒の洗浄及び除水を行うことによって、米粒の吸水を最小限に抑えることにより米粒のひずみの発生を抑え、これにより米粒のひび割れ、砕粒の発生を防止するという作用効果を奏するものであることが明らかである。そうすると、その作用効果を奏するためには、洗米後、速やかに、洗滌水のみならず、表面付着水も完全に除去する必要があることも、当初明細書の記載から明らかに認められる。
(3)　そして、甲第１０号証によれば、「増補　遠心分離」昭和６０年１月５日、（株）化学工業社発行８頁（審判乙第１１号証の３）に、「遠心脱水は主として堆積層をなす粒子と粒子の間に毛細上昇の作用で存在する水または液体を除去することがねらいである。したがって、粒子表面に付着している水分・・・は遠心脱水の対象ではない。」と記載されていることが認められ、この記載によれば、少なくとも、遠心脱水の方法によっては、物質の表面付着水の全部をごく短時間に除去することはできないものと認められる。したがって、当初明細書に開示されている除水を達成する手段としては、公知の送風乾燥等の手段を用い、あるいはこれと組み合わせて他の脱水手段を用いるべきことは、当業者にとって自明の事項と認めることができる。


原告は甲第３１ないし第３３号証の試験結果をもって、遠心脱水でも粒子表面に付着している水分の除去が可能であると主張するが、仮にそれが可能であるとしても、当業者としては、甲第３１ないし第３３号証に示された遠心脱水による試験結果（本件審判請求後に行われたものである。）から、遠心脱水の手段のみが開示されていると理解するよりは、一般的な技術文献の記載によって当初明細書に開示の除水達成手段の適用を考えるのが自然であると認められる。なお、甲第２号証の本件明細書によれば、本件発明は、除水手段について特に限定するものではなく、公知の遠心分離装置の利用を排除しているものではないと認められるが、上記「増補　遠心分離」の記載からすると、本件発明が構成とする１６％以下の平均含水率を達成するためには、遠心分離装置を利用するときには他の除水手段と併用する必要があると、一般的には理解されるものと認められる。(4)　したがって、当初明細書に記載された「除水」を、本件明細書において「米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」と補正した点において、明細書の要旨の変更があったものと認めることはできない。取消事由１は理由がない。(5)　上記の判断に関連する原告主張の主張について、以下判断する。(5)－１　「除水」は、クレーム上の文言である点に関し原告は、「除水」は技術用語や国語の通常有する意味に解釈すべきであり、「除水とは、液体としての水を排除するもの」であって、個体粒子（米粒等）から水分を除去する意味合いを導き出すのは不可能であると主張している。しかし、洗滌時に米粒表層部に吸収される水は、その吸収時に物理的状態が変化するわけでもなく、米粒表層部に吸収された水分と米粒表面の付着水との間に物理的状態に差異がなく、いずれも液体としての水であって、両者に、原告の主張するような厳然たる区別のあることを認めることはできず、原告の主張は採用することができない。
(5)－２　表面付着水の除去と吸水された水分との関係に関し原告は、当初明細書における「除水」とは、洗滌水と、表面付着水すなわち精白米の外部水分を取り除くことは明白であり、補正により米粒表面に吸収された水分の除去をも付加したのは、要旨変更であると主張する。しかしながら、当初明細書記載の除水工程に入っても、米粒に付着している水が除去されるまでの間は、その水が米粒表層部に吸収されることは自明であり、米粒は洗米工程中のみならず、除水工程中の初期においても吸水するものと認められる。そうすると、米粒の付着水のうち、米粒表層部に吸収され、かつ除去しきれず吸収残存水となったもの以外の付着水は除去していることになる。また、甲第２号証によれば、本件明細書において「約２％」に関する記載は、「本発明はこのように約２％までの水分を吸収（洗浄液の水分が元の水分より僅かに水分アップした状態）するまでの極く短時間に、水洗から除水までの各工程を全部処理することにより・・・」（本件公報第４欄２８～３１行）との部分のみであることが認められるが、そこに「水分を吸収するまで」とあるとおり、「約２％」は吸収される水分であり、この「約２％」に、付着している水は含まれていないことは明らかである。さらに、本件明細書には、「なお、本発明で洗い米の「平均含水率」というのは付着水を除いた直後の水分が米粒全体に均一になっていない時点で測定したのである」（本件公報第４欄３４～３７行）と記載されていることが認められ、除水後の米粒の増加した水分が、付着水ではなく吸収された水分であることが示されている。
そうすると、当初明細書中の「付着水分を除かれた時」（審決摘示の（Ｇ）の記載）とは、「表面付着水を除去した結果、必然的に米粒表層部に吸収された水分の一部まで除去された時」を意味するものと理解することができる。そして、そのような「付着水分」まで除去するには、当然のことながら、それよりも外側にある「表面付着水」を除去した上でないと達成することができないのは自明のことであって、「表面付着水」が除去される際、必然的に表面部（表層部）に吸収されていた水分の一部も除去されるものということができ、補正により米粒表面に吸収された水分の除去を付加した点をもって、要旨変更に当たるとする原告の主張は理由がない。
(5)－３　甲第３０号証による主張に関し
原告が甲第３０号証（原告研究室の試験結果）を援用するのは、米粒の吸水速度に関して、浸漬直後から約４５秒間では、遠心脱水後の米粒水分値に大きな変化はなく、この間に、大量に吸水しているとは認められず、米粒は、浸漬後、徐々に吸水を開始するとして、吸水の速度に関する本件明細書の記載は独自の見解であるとの点にある。すなわち、甲第３０号証の試験結果では、水中への浸漬からおおむね４５秒以内の短い時間帯では、脱水後の精白米の水分値にはほとんど差が認められず、３秒目から４５秒目までの４２秒間において、わずか０．１％しか含水率が増加してとされていることを援用し、この増加した０．１％の水分は、精白米に吸収された水分と推察されると主張している。
しかしながら、乙第５５号証（和歌山県工業技術センターの行った試験分析等成績表）の試験結果によれば、甲第３０号証の実験結果と同じ機具及び方式により得られたのが、４５秒浸漬場合１７．３３％、１７．２１％、１７．４１％であること、３秒浸漬の場合１６．９１％、１６．７７％、１６．８５％であることが認められ、その平均は前者においては１７．３２％、後者においては１６．８４％であってその差は０．４８％となる。この第三者機関による乙第５５号証の試験結果を排斥すべき根拠は認められないので、甲第３０号証の試験結果をもって、原告主張のように本件明細書の記載に誤りがあると認めることはできない。(5)－４　甲第６７、第６９及び第７０号証による主張について原告は、甲第６７、第６９及び第７０号証の試験結果を根拠にして、本件発明においては、増加が許容されている２％の水分の大部分は、表面付着水であり、除水の対象となるのは洗滌水の全部と表面付着水の全部ではなくその一部であって、除去された後の米粒にはいまだ表面付着水が残存しているもので、吸収された水分の除去は毛頭必要ないのであると主張する。
しかしながら、乙５６号証（和歌山県工業技術センターが行った「試験分析等成績書」。米粒の特性として、米粒の表面に近い部分は別として、それより深部には水以外の物質は浸透しないものであることを示している。）に照らせば、甲第６７号証等の試験結果をそのまま認めることはできないし、表面部（表層部）に吸収された水分のうち、表面に近い部分の水分の一部は必然的に表面付着水と共に除去されることは自明であるから、甲第６７号証等の試験結果をもってしても、吸収された水分の除去が行われないものということはできず、原告の上記主張は理由がない。


主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らの各請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
主文と同旨。
２　答弁
（１）　本件控訴を棄却する。
（２）　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要，関連法規，審理の経過等
１　事案の概要
本件は，Ａの相続人である被控訴人らが，控訴人に対し，控訴人が平成９年１２月１０日付けで被控訴人らに対してしたＡの相続にかかる下記（１），（２）の相続税更正処分及び過少申告加算税の賦課決定部分（以下「本件処分」という。）の取消しを求めた事案である。
（１）　被控訴人Ｂ
ア　平成６年４月１２日の相続開始にかかる相続税の更正処分のうち，課税価格２億５９９１万２０００円，納付税額１４９４万４１００円を超える部分
イ　過少申告加算税の賦課決定部分
（２）　被控訴人Ｃ及び同Ｄ
ア　同日の相続開始にかかる各相続税の各更正処分
イ　各過少申告加算税の賦課決定処分
２　関連法規の規定
（１）　相続税法
２２条（評価の原則）
この章で特別の定のあるものを除く外，相続，遺贈又は贈与に因り取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価により，当該財産の価額から控除すべき債務の金額は，その時の現況による。
（２）　租税特別措置法
ア　７０条（国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税）
第１項
相続又は遺贈により財産を取得した者が，当該取得した財産をその取得後当該相続に係る相続税法第２７条第１項又は第２９条第１項の規定による申告書（括弧内省略）の提出期限までに国若しくは地方公共団体又は民法第３４条の規定により設立された法人その他の公益を目的とする事業を営む法人のうち，教育若しくは科学の振興，文化の向上，社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに贈与（括弧内省略）をした場合には，当該贈与により当該贈与をした者又はその親族その他これらの者と相続税法第６４条第１項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き，当該贈与をした財産の価額は，当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。
第２項
前項に規定する政令で定める法人で同項の贈与を受けたものが，当該贈与があつた日から２年を経過した日までに同項に規定する政令で定める法人に該当しないこととなつた場合又は当該贈与により取得した財産を同日においてなおその公益を目的とする事業の用に供していない場合には，同項の規定にかかわらず，当該財産の価額は，当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入する。イ　第７０条の２（贈与財産が公益事業の用に供されなかつた場合等の修正申告等）
第１項
前条第１項又は第３項の規定の適用を受けてこれらの規定に規定する相続又は遺贈に係る申告書を提出した者（その者の相続人及び包括受遺者を含む。）は，これらの規定の適用を受けた財産について同条第２項又は第４項に規定する事由が生じた場合には，これらの規定に規定する２年を経過した日の翌日から４月以内に国税通則法第１９条第３項に規定する修正申告書を提出し，かつ，当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
第２項
前条第１項又は第３項の規定の適用を受けた者は，これらの規定の適用を受けた財産について同条第２項又は第４項に規定する事由が生じたことに伴い当該財産の価額を相続税の課税価格に算入すべきこととなつたことにより，相続税法第２７条又は第２９条の規定による申告書を提出すべきこととなつた場合には，これらの規定にいう２年を経過した日の翌日から４月以内に国税通則法第１８条第２項に規定する期限後申告書を提出し，かつ，当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
第３項
前２項の規定により申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には，税務署長は，これらの申告書に記載すべきであつた課税価格，相続税額その他の事項につき国税通則法第２４条若しくは第２６条の規定による更正又は同法第２５条の規定による決定を行う。
３　原審における被控訴人らの主張の要旨
（１）　相続の開始及び被控訴人らと被相続人との身分関係Ａは平成６年４月１２日死亡した。被控訴人Ｂはその夫被控訴人Ｃ及び同Ｄはその子として相続人となった。
（２）　課税の経緯
別紙「課税の経緯」のとおりである。
（３）　被控訴人らの相続税の申告内容
被控訴人らは，平成６年１１月１６日，財団法人佐川交通社会財団（以下「佐川財団」という。）に対して，Ａの相続（以下「本件相続」という。）により取得し
た四国佐川急便株式会社（以下
「四国佐川」という。）の株式６０００株（以下「本件株式」という。）を，佐川財団の基本財産に組み入れることを指定して寄付し（以下「本件寄付」という。），本件相続にかかる相続税（以下「本件相続税」という。）の申告に際し，租税特別措置法（平成６年４月１２日当時施行のもの，以下「措置法」という。）７０条１項の適用を受けるべく，その旨を申告した。
（４）　本件処分の違法事由
ア　佐川財団は，租税特別措置法施行令４０条の３第１項所定の法人であり，措置法７０条１項所定の「政令で定める」法人に該当する。イ　控訴人は，本件株式を本件相続税の課税価格の計算の基礎に算入して本件処分をしたものであり，本件処分は，措置法７０条１，２項の適用を誤った違法がある。


ウ　四国佐川は，本件相続開始時，佐川急便株式会社（以下「佐川急便」という。）との合併手続を進めていたから，本件株式の時価は両社の合計純資産を基礎とすべきである。しかし，控訴人は，四国佐川の純資産価額のみを基礎として１株当たり１４万２５９５円（６０００株合計８億５５５７万円）として本件株式を評価し，本件処分をした。
４　原審における控訴人の主張の要旨
（１）　被控訴人らの上記３（１）ないし（３）の事実は認め，同（４）の主張を争い，以下のとおり主張した。
（２）　本件処分は適法である。
ア　本件株式価額の課税価格の計算基礎への算入の可否について本件株式の価額は，以下のとおり，本件相続税の課税価格の計算の基礎に算入される。
本件株式については，本件寄付から２年を経過した日までに配当がなかったから，佐川財団は，本件寄付から２年経過時まで本件株式を公益を目的とする事業の用に供していない。したがって，本件株式の価額は，措置法７０条２項の規定により，本件相続に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入される。
イ　本件株式の評価の適否について
本件株式の価額は，１株当たり１４万２５９５円，総額８億５５５７万円と評価すべきである。
相続税等における財産の評価についての昭和３９年４月２５日付け直資５６ほか国税庁長官通達（以下「評価基本通達」という。）に基づき，被控訴人らが選択した「評価方法」によって上記金額と評価できる。
５　原判決の判断の大要
（１）　本件寄付があった時から２年間，本件株式の配当がなかったことをもって，佐川財団が本件株式を公益を目的とする事業の用に供し
てい
ないといえるかどうかについて。
ア　措置法７０条２項の規定は，同条１項の贈与のあった日から２年を経過した日において，同項に規定する政令で定める法人に該当しないこととなった場合又は当該贈与により取得した財産を同日においてなおその公益を目的とする事業の用に供していない場合には，租税実体法上，その時点において，後発的に課税要件が変更することを意味するものである。
イ　措置法７０条２項所定の贈与があった日から２年を経過した日においてもなお贈与を受けた財産を法人がその公益を目的とする事業の用に供していないとの要件は，課税庁において具体的に主張立証すべき事由である。ウ　措置法７０条１項の適用がある贈与が公益を目的とする事業を営む法人にあった場合には，通常の場合には，贈与の対象の財産は，法律上，確定的に法人の所有に帰し，完全にその支配下に入る。したがって，前記イの要件を，その財産をあくまでも直接に上記目的の事業の用に供しない場合と解すると，贈与の対象が金銭であれ，有価証券であれ，専らその法人内部の事情により後発的な課税要件の変更事由の発生の有無が決することになって不合理である。
エ　そこで，措置法７０条１項の趣旨が，公益の目的の事業を営む法人に対して，相続や遺贈で取得した財産を寄付する者には，政策的に相続税を軽減することにあること，同条２項においては，同様の後発的課税要件の変更事由として，贈与を受けた日から２年間を経過した日までの間にその法人が同条１項所定の法人でなくなった場合が定められていること等にてらすと，対象となった財産に対する完全な支配の移転があった場合には，原則として，同条２項の公益を目的とする事業の用に供していないとの前記要件は問題にならず，各要件は，具体的には，例えば，この２年間のうちに贈与者がその財産を当該法人から廉価で買い戻したこと等の措置法７０条１項を利用した相続回避行為が行われたような場合を意味するものと解するのが相当である。
オ　以上の立場に立つと，本件において，佐川財団が本件寄付を受けてから２年間を経過した日までに本件株式について配当がなかったから，佐川財団は本件株式を公益を目的とする事業の用に供していないとの要件を充たすものと解することはできない。また，少なくとも，配当の有無によってこの要件を判断する合理的な理由
は全くないといわざるを得ない（仮に，配当があって
も，それだけでは，配当金が公益を目的とする事業の用に直接に供されたとはいえない。）。
（２）　本件処分の違法について
本件寄付は，措置法７０条１項の規定を充たすものである。同条２項の「事業の用に供していない」との要件を充たしたとの立証はない。したがって，本件処分には，本件株式を相続税の課税価格の計算の基礎に算入した点でいずれも違法があり，いずれも取消しを免れない。
（３）　結論
被控訴人らの各請求はすべて認容すべきである。
６　原判決の上記判断を不服として被控訴人が控訴したのが本件である。
第３　争点及び当事者の主張
１　争点
（１）　本件株式価額の課税価格の計算基礎への算入の可否。（２）　本件株式の評価の適否。
（３）　本件相続税額の算定如何。
２　原審における当事者の主張
原判決の事実欄の第二に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，次のとおり補正する。
（１）　原判決６頁７行目から末行目までの全部を次のとおり改める。
「（二）（１）　四国佐川の合併手続
四国佐川は，被合併会社である関係会社数社とともに，合併会社である佐川急便と次の経過により合併手続進行中であった。
ア　両会社は平成５年１２月１８日に合併期日を平成６年９月２１日とする合併契約を締結した。これにより四国佐川は合併解散する。
イ　両会社は平成６年１月８日に臨時株主総会において，合併を承認する決議をした。
ウ　平成６年４月１２日に本件相続が開始した。
エ　平成６年９月２１日に合併期日が到来した。
オ　同月２７日に合併登記がされた。
（２）　本件株式の特質とその時価の評価方法


ア　合併手続進行中の本件株式は，取引相場のない株式であり，合併契約以降は，現実に流通性，換金性を喪失している。このような株式についての課税時期における時価（客観的交換価値）の算出について，相続税財産評価関係通達には，合併という経済事情及び時価の重要な判定要因の変化に対応するものが存在しない。イ　したがって，評価基本通達６を適用すべきである。このような特別な事情のある本件株式に同通達１７９，１７８を適用することは，相続税法２２条の定める時価主義に反するからである。
ウ　そこで，佐川四国及び佐川急便の各資産の合計額を基礎として本件株式の評価をする方法が上記のような特別の事情を反映させるものであって相当である。（３）　ところが，控訴人は，四国佐川の純資産価額のみを基礎として１株当たり１４万２５９５円（６０００株合計金８億５５５７万円）として本件株式を評価し，本件処分をした。」
（２）　同７頁８行目全部を次のとおり改める。
「３（一）　請求原因３（二）（１）の事実は認める。（二）　同３（二）（２）アの事実のうち，本件株式が取引相場のない株式であることは認め，その余は争う。同イ，ウの各主張は争う。（三）　同３（二）（３）の事実は認める。」
（３）　同９頁１０行目の「相続税法２２条」の前に「（一）」を加える。（４）　同１１頁４行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「（二）（１）　相続税法２２条と評価基本通達の趣旨相続税法２２条の定める「時価」とは客観的な交換価格をいうが，これが一義的に確定されないため，実務的には評価基本通達に定められた画一的な評価方式によって評価している。これは納税者の間の公平，納税者の便宜，徴税費用の節減の観点から合理的と考えられるからである。
そうとすると，上記の評価方式を画一的に適用するという形式的な平等を貫くことによって，かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかな場合には，別の評価方式によることが許されるものと解すべきである。（２）　本件株式の評価と評価基本通達１７９適用の当否ア　本件株式のような取引相場のない株式の評価については評価基本通達１７９がその原則的な評価方法を定めている。
イ　本件株式は，平成６年９月２７日の合併を予定された取引相場のないものであり，合併予定との事情がその価格に影響を与えるとしても，これがどの程度のものであるかの主張立証はない。したがって，本件において評価基本通達１７９を適用することが，実質的な租税負担の公平を著しく害するような事情があるとはいえない。
（３）　被控訴人らの主張する評価方式の妥当性
ア　被控訴人らは，本件株式の評価を市場価格による時価評価をすべきであると主張するが，最終的には純資産価額による評価方法をとるべきであるとしている点で，主張に一貫性がない。
イ　しかも，本件株式の評価時は合併以前であるのに，その評価の基礎として佐川急便の純資産価格を加算する誤りがあり，合理的ではない。」（５）　同１１頁５行目の「原告の反論」から６行目全部を次のとおり改める。
「　被控訴人らの反論
１　控訴人の主張１の事実は認める。同２（二）の事実は認め，同（三）の主張は争う。」
（６）　同１２頁８行目から１０行目までの全部を削る。
３　争点（１）についての当審における控訴人の主張
（１）　措置法７０条等の趣旨
ア　相続税は，自然人の死亡に伴う相続又は遺贈により財産を取得した相続人等に対して，その取得財産の合計額を課税標準として課される（相続税法１条，２条）。このことは相続人等が取得した相続財産等を相続後どのように処分しようとも，変わらない。
しかし，措置法７０条は，上記のとおり，これと異なる内容を定めているが，その趣旨は，国が科学又は教育の振興を重要な施策として取り上げ，これを推進するため税制面において優遇措置をとり，科学又は教育の振興等公益性の高い事業の保護育成を図るところにある。
したがって，措置法７０条１項は，単に相続財産を特定の公益法人等に贈与したことによって政策的に相続税を軽減したものではなく，同条２項と相まって，その贈与が現実に教育若しくは科学の振興，文化の向上，社会福祉への貢献その他の公益の増進に現に寄与している場合に限って，政策的に相続税を軽減したものと解すべきである。
イ　そうすると，措置法７０条１項，２項は，当該贈与のあった日から２年を経過した日においてその贈与財産が公益の用に供されているかどうかを判断し，これが充たされない場合には，相続税法の基本原則に戻り課税財産とすることも併せて定めたものと解すべきである。
（２）　株式についての事業供用要件及び本件株式
ア　措置法７０条２項の「公益を目的とする事業の用に供」するとは，公益を目的として自らの危険と計算において継続的に行う事業のために，その物の本来の用法に従って使用されることをいうものと解される。株式の場合は，その本来の用法に従った使用として，配当を受けてこれを公益事業に供用することのほか，これを売却又は担保提供し，その代金等を公益事業に使用することも含まれる。イ　本件株式は，贈与時の平成６年１１月１６日から後の２年間において，配当がされたことはないし，売却，担保提供されたこともない。すなわち，本件株式は，佐川財団の行う公益を目的とする事業の用に供されなかったものであるから，措置法７０条２項に該当するものである。（３）　原判決の誤り
ア　前記第２，５（１）エの判示部分について
（ア）　措置法７０条２項には原判決のような限定解釈を示唆するような文言は見当たらない。かえって，措置法７０条１項
は「当該贈与により当該贈与をした者又はその親族その他これらの者と相続税法６４条１項に規定する特別関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き」と規定し，租税回避目的の場合に同項の適用が否定されることを明文で示しているのである。措置法７０条２項が，原判決のいうような場合に限って適用されるというのであれば，この規定と重複する意味のない規定であるということになる。


（イ）　原判決のいうように贈与の対象財産の完全な支配の移転があった場合には，それ以上の要件を要求しないのが，措置法７０条２項の趣旨だというのであれば，その立法当初において，端的に「贈与の履行（引渡し，支払い等）が行われていない場合」などと定められたはずである。しかし，実際には立法にあたり，「公益を目的とする事業の用に供していない」という要件が設けられたのである。
イ　上記第２，５（１）ウの判示部分について
（ア）　措置法７０条２項の規定の仕方からすれば，もともと，本件特例が認められない場合を専ら特定公益法人側の事情によって規定しているのである。同条項が，事業供用要件以外にも「（特定公益法人が）当該贈与があった日から２年を経過した日までに（特定公益法人に）該当しないことになった場合」を挙げていることからも裏付けられる。
（イ）　法が一定の政策目的によって，課税の減免規定を設ける場合において，これを納税者のコントロールの及ばない客観的条件にかからしめ，あるいは，第三者の行為にかからしめたとしても，それは立法政策の問題であって，立法裁量の範囲内に属するものというべきである。
措置法７０条２項の上記３，（１）アの立法目的からして，そこで定められた減免の要件は合理的なものであって，立法裁量を逸脱するものではない。（ウ）　また，贈与者においては，贈与財産の性質等から供用の可否を通常予測し得るし，本件特例を受けようとする者は，贈与契約の締結にあたり，条件ないし負担を付するなどの方法により「公益を目的とする事業の用に供すること」を確保し得るのであるから，このような規定が納税者に著しく酷になるものでもない。しかも，贈与者に対しては，少なくとも贈与財産が公益目的に寄与したか否かによって課税関係が左右されるというそのこと自体は明らかにされていることから予測を裏切ることはない。贈与財産について公益目的
に寄与したかどうかという明確な基準によって，課税の有無が決定するので，納税者間にも不公平は生じない。措置法７０条２項に不合理な点はないのである。（エ）　措置法７０条２項と同様に，第三者の行為によって課税関係が左右される制度は，措置法３１条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）第３項（乙９），同４０条（国等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）１項後段，措置法施行令２５条の１７第２項２号などがあり，このような制度は法７０条２項に限ったことではない。４　争点（１）についての当審における被控訴人らの主張
（１）　措置法７０条１項と同法４０条の要件の違い
措置法４０条は受贈者である公益法人を法令が特定せず，２年以内の事業の供用を原則としている点で，措置法７０条１項と異なる。措置法７０条１項が受贈者を特定することにより「贈与が公益増進に著しく寄与すること」の要件を消化している。その意味で，これを現実化した「事業供用」の要件も消化され，原則的に不要となっている。
したがって，「事業供用」の解釈にあたって，措置法４０条は原則としての「事業供用」が，直接的「事業供用」と解する余地があるも，措置法７０条の原則であるすべての財産贈与に適用がある場合の１項の例外としての同２項の「事業供用」は，おのずから異なる解釈が必要となる。つまり，例外規定である以上，１項の適用を排除すべき事例が想定されるものでなければならず，これは，１項の適用を利用して事後的に租税軽減を図る行為に限定解釈されなければならない。
（２）　株式と事業供用
ア　原判決が贈与の「対象となった財産の完全な支配の移転があったことにより，事業供用要件を充たす」としたのは当然である。なぜなら，株式のような財産が基本財産に組み入れられ，資産が増加し充実したことが，すなわち「事業供用」と考えられるからである。
イ　これに対し，控訴人は，株式の事業供用があるというためには，その配当を受領するか，株式処分による資金を具体的な事業資金としなければならないとすることを主張する。しかし，この主張は以下の点からしても，正当ではない。（ア）　租税法は実体法を支配しない。控訴人の主張によれば，配当受領か株式処分を強制し，これがない場合は課税するとの趣旨となる。本末転倒で，税法の実体法支配の解釈である。
（イ）　措置法
７０条２項が同条１項の例外規定であることから考えて，当然ながら１項が実体法に沿った課税関係を規定するものであるのに反し，突然，実体法による事後的変動を要求し，これがない場合，１項を無視し非課税を撤回するものとする，法理無視の解釈に至る控訴人の論理は，法解釈の基礎を理解しないものである。
（ウ）　措置法４０条との解釈の不一致
措置法４０条は，公益法人に対する贈与行為の要件を規定している。控訴人は，法４０条の適用にあっては，２年以内の事後的処分そのものが「事業供用」を否定する要件とするにもかかわらず，７０条２項の解釈にあっては「株式」の処分を前提とする立論をとり，その場合には逆に「事業供用」を認める要件とする。被控訴人が，ここにきて論理，法理ではなくかつ租税法律主義の原則をも無視し，課税の結論のみを得ようとしていることが明白となっている。
（３）　控訴人の上記３（３）イの主張について
ア　原判決は，措置法７０条２項が，同条１項の例外であり，租税法律主義の下での例外適用に，納税者に不利益，不合理な解釈，事実認定を許されないとする当然の法理を宣明したものである。
イ　上記３（３）イ（イ）の主張に対し
贈与者以外の者の行為にかからしめる課税の適否の合理性について，原審が「課税庁において具体的に主張立証すべき事由であるといわざるを得ない」としたまでで法理にかなうし，それは立法政策の問題ではなく，まさに法解釈の問題である。
ウ　上記３（３）イ（ウ）の主張に対し
贈与者が後発的事実を予想できるか否かの問題ではなく，「事業供用」の有無，すなわち「株式」を基本財産組入れをしたまま２年を経過したことが「事業供用」に該当しないか否かであり，また，これに対する課税が合理的な法解釈の範囲内の事実か否かの問題であり，控訴人の主張は筋違いである，
エ　上記３（３）イ（エ）の主張に対し


控訴人のいう「第三者」は，贈与当事者の受贈者をも第三者と表現し，これを立論しようとしている。措置法３１条の２第３項，同法４０条１項後段は，いずれも，贈与当事者である受贈者ないし売買当事者である買受人の事後的行為ないし，これら当事者が当然に理解している行為により非課税の撤回が可能とする構造であり，予想支配できない当事者以外の第三者の行為（本件の場合，株式配当の決定は株式発行会社である。）により課税関係が左右されるものではない。
第４
当裁判所の判断
１　争いのない事実
以下の事実は当事者間に争いがない。
（１）　請求原因１の事実（原判決４頁９行目から１０行目まで）。（２）　同２の事実（同４頁末行目から５頁４行目まで）。（３）　同３（一）（１）の事実（同５頁６行目から６頁１行目まで）。（４）　控訴人主張１の事実（同７頁１０行目から末行目まで）。（５）　控訴人主張２（二）の事実（同９頁３行目）。（６）　請求原因３（二）（１）の事実（本判決第３，２（１））。（７）　本件株式は取引相場のない株式である。
（８）　請求原因３（二）（３）の事実（本判決第３，２（１））。
２　事実の経過と争点
（１）　以上の当事者間に争いのない事実並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　Ａは平成６年４月１２日に死亡し，その夫である被控訴人Ｂ，その子である被控訴人Ｃ及び同Ｄがその相続人となった。
イ　被控訴人らは，平成６年１１月１６日，佐川財団に対し，本件相続により取得した四国佐川の株式６０００株（本件株式）を，佐川財団の基本財産に組み入れることを指定して寄付した（本件寄付）。
ウ　被控訴人らは，平成６年１２月９日に次のとおり本件相続税の申告をした。
（ア）　被控訴人Ｂ
ａ　取得財産の価額　３億３０２９万１９２３円
ｂ　債務控除額　　　　　７０３７万９３２０円
ｃ　課税価格　　　　２億５９９１万２０００円
ｄ　納付すべき税額　　　１４９４万４１００円
（イ）　被控訴人Ｃ
ａ　取得財産の価額　　　　　　　　　　　０円
ｂ　債務控除額　　　　　　　　　　　　　０円
ｃ　課税価格　　　　　　　　　　　　　　０円
ｄ　納付すべき税額　　　　　　　　　　　０円
（ウ）　被控訴人Ｄ
ａ　取得財産の価額　　　　　　　　　　　０円
ｂ　債務控除額　　　　　　　　　　　　　０円
ｃ　課税価格　　　　　　　　　　　　　　０円
ｄ　納付すべき税額　　　　　　　　　　　０円
エ　被控訴人らは上記ウの申告書中に本件株式について措置法７０条１項の適用を受けようとする旨の記載をした。
オ　ところが，本件株式（佐川四国の６０００株で，合併後の佐川急便の１２００株）については，本件寄付のあった平成６年１１月１６日から２年を経過した日まで配当がされなかった。
カ　そこで，控訴人は，本件株式はその日においても公益を目的とする事業に供されているとは認められないとして，その相続開始時の価額である８億５５５７万円を本件相続税の課税価格に算入して所要の税額計算をしたうえ，平成９年１２月１０日付けで，以下のとおり本件処分をした。
（ア）　被控訴人Ｂ
ａ　取得財産の価額　　　７億５８０７万６９２３円（３億３０２９万１９２３円＋８億５５５７万円×０．５）
ｂ　債務控除額　　　　　７０３７万９３２０円（申告金額）ｃ　課税価格（ａ－ｂ）　６億８７６９万７０００円（７億５８０７万６９２３円－７０３７万９３２０円　）（１０００円未満切り捨て。以下同じ。）
ｄ　納付すべき税額　　　　　４９３８万７１００円
（イ）　被控訴人Ｃ
ａ　取得財産の価額　　　２億１３８９万２５００円（８億５５５７万円×０．２５）
ｂ　債務控除額　　　　　　　　　　　　　０円（申告金額）ｃ　課税価格（ａ－ｂ）　２億１３８９万２０００円（２億１３８９万２５００円－０円）
ｄ　納付すべき税額　　　　　１２１６万７０００円
（ウ）　被控訴人Ｄ
ａ　取得財産の価額　　　２億１３８９万２５００円（８億５５５７万円×０．２５）


ｂ　債務控除額　　　　　　　　　　　　　０円（申告金額）ｃ　課税価格（ａ－ｂ）　２億１３８９万２００円（２億１３８９万２５００円－０円）
ｄ　納付すべき税額　　　　　１２１６万７０００円
キ　被控訴人らは，本件株式の価額を本件相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべきでないと主張し，これを算入して本件相続税額を決定した本件処分の取消しを求めているものである。
（２）　以上の事実経過等からして，本件における第一次的な争点は，争点（１）の「本件株式価額の課税価格の計算基礎への算入の可否」である。これが肯定されるときは，争点（２）の「本件株式の評価の適否」及び同（３）の「本件相続税額の算定如何」を検討すべきことになる。
そこで，以下この順序で当裁判所の判断を進めることにする。
３　争点（１）について
（１）　相続税法の定め
ア　相続又は遺贈により財産を取得した者がある場合，その者が相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し，相続税を課する（１条，２条）。しかし，宗教，慈善，学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが相続又は遺贈により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの（１２条１項３号）等の財産の価額は，相続税の課税価格に算入しない（１２条１項）。ただし，１２条１項３号に掲げる財産を取得した者がその財産を取得した日から２年を経過した日において，なお当該財産を当該公益を目的とする事業の用に供していない場合においては，当該財産の価額は，課税価格に算入する（１２条２項）。
イ　以上のとおり，相続税法は，相続又は遺贈により取得した財産全部に対し相続税を課するのを原則とし，公益目的ないし社会政策的な見地から例外的に一定の財産を課税対象から除外しているものと考えられる。
（２）　措置法の定め
ア　７０条１項の規定は，前記第２，２（２）アのとおりである。この規定に基づいて，相続又は遺贈により取得した財産の価額を相続税における課税価格の計算基礎に算入しない要件を略説すると，次のとおりである。（ア）　取得した財産を国，地方公共団体，公益目的法人で政令に定める法人に贈与すること。
（イ）　取得後法定の申告書の提出期限までに贈与すること。（ウ）　贈与者，その親族，これらの者と所定の関係がある者の税負担が不当に減少する結果となると認められないこと。
イ　７０条２項の規定は，前記第２，２（２）アのとおりである。この規定に基づいて，同条１項の規定に該当する贈与がされた財産の価額を相続税における課税価格の計算基礎に算入する要件を略説すると，次のとおりである。（ア）　贈与を受けた者が公益目的法人で政令に定める法人であること。（イ）ａ　この法人が贈与日から２年を経過した日までに上記法人に該当しないこととなつたこと。
ｂ　又は贈与財産を同日においてなおその公益を目的とする事業の用に供していないこと。
ウ　この措置法７０条１項，２項の規定は，基本的には相続税法１２条と同じ性格を持ち，相続又は遺贈によって取得された財産に対し相続税が課されない例外を加えるものと解される。この規定の立法趣旨は，上記のような目的を持つ法人で，教育又は科学の振興等に著しく貢献するものに対する寄付を促進し，もって我が国における教育又は科学の振興等を図ろうとするところにある（乙７）。したがって，概括的にいえば，上記のような立法趣旨を実現することができない場合には，非課税とする理由はなく，原則に戻って相続税を課すべきである。
（３）　検討と当裁判所の立場
ア　以上のような相続税法の課税原則，一定財産に対する非課税制度の趣旨・目的，措置法７０条１項，２項の内容，構造等にかんがみると，措置法７０条２項に
いう「公益を目的とする事業の用に供していな
い場合」とは，租税回避行為のほか，当該贈与の対象となった財産をその性格にしたがって当該事業の用に供するために実際に使用収益処分していない場合をいうものと解するのが正当である。
イ　この点について，被控訴人らは，要旨次のように主張する。（ア）　措置法７０条１項は，受贈者を特定することにより「贈与が公益増進に著しく寄与すること」の要件を消化している。その意味で，これを現実化した同条２項の「事業供用」の要件も消化され原則的に不要となっている。（イ）　したがって，措置法７０条２項の「事業供用」要件については，１項の適用を利用して事後的に租税軽減を図る行為に限定解釈されなければならない（原判決も同旨である。）。
（ウ）　贈与の「対象となった財産の完全な支配の移転があったことにより事業供用要件を充たす」（原判決）とすべきである。なぜなら，株式のような財産が基本財産に組み入れられ，資産が増加し充実したことが「事業供用」に当たるからである，と。
ウ　しかし，以下のとおり，措置法７０条１項に該当する贈与がされたことによって，同条２項所定の「その公益を目的とする事業の用に供し」たといえるとの被控訴人らの主張は採用できない。
（ア）　第１に，措置法７０条は，１項で相続税の非課税の要件を定めたうえで，さらに２項で非課税を排し課税要件を定めているのである。このような規定の文言，内容，構造等からして，１項の要件を充たす贈与がされた場合，つまり，上記の公益目的法人等が相続又は贈与によって財産を取得した（権利移転に必要な行為が終了したことを意味すると考えられる。）場合には，原則的に２項の課税要件を充たすものではないこと，つまり，これらの財産が当然に「その公益を目的とする事業の用に供」されたとの要件が充足されると理解することはできない。被控訴人らの主張するような理解はあまりにも，各規定の文言等に反するからである。
（イ）　措置法７０条と同様の性格を持つ相続税法１２条の規定は前記のとおりである。
この規定によっても，宗教，慈善，学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが相続又は遺贈により取得した財産についても，これが当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なものとしても，当然には，当該公益を目的とする事業の用に供しているとは規定していないのである（相続税法１２条２項）。


（ウ）　実際上も，
金銭，債権，株式，無体財産権等の財産が上記公益目的の法人に贈与され，権利の移転に必要な行為が終了したとしても，現実にその事業目的に使われない事態を想定することができる。
確かに，これらの財産について上記公益目的の法人に対する権利の移転に必要な行為が終了しただけでも，当該法人の資産が増加するのが普通である（ただし，本件では，被控訴人らは本件株式の価額は零であると主張しているから，事情が違う。）から，当該法人にとっては有用であることは否定できない。被控訴人らは，この権利の移転が終わっただけの状態で措置法７０条２項にいう「その公益を目的とする事業の用に供」していると認められると主張する。しかし，この権利の移転が終わっただけの状態は，措置法７０条１項の贈与がされたことや，相続税法１２条の相続又は贈与を受けたことを意味するにすぎない。措置法，相続税法がさらに「その公益を目的とする事業の用に供していない場合」を規定していることからして，いわば権利の移転が終わった状態では，「その公益を目的とする事業の用に供し」たとはみていないことが明らかである。（エ）　贈与の対象となった財産の権利移転が終わった状態では，措置法７０条１項，２項の目指す立法目的がほとんど実現されず，その趣旨が生かされないし，実際上も名目上の贈与行為による租税回避を避けることができない。なお，先にも述べたように，本件においては，被控訴人らは本件株式の価額は零であると主張しているから，被控訴人らの主張による限り，その権利が佐川財団に移転したとしても，その資産が増加したとはいえず，いかなる意味でも佐川財団の事業に資するものがあったとはいえない。
（オ）　以上のいずれの点からしても，被控訴人らの上記主張は採用できないものである。
エ　なお，上記イ（イ）のように理解しないと，贈与の対象が金銭であれ，有価証券であれ，専らその法人内部の事情により後発的な課税要件の変更事由の発生の有無が決することになって明らかに不合理である（原判決）との見解は採用できない。
前記のとおり，相続税法は，相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し，相続税を課するのを原則としている。取得財産を贈与その他どのように処分しようとも，これに相続税を課することとしている。しかし，贈与の相手方が措置法７０条１項所定の法人であるなどの場合は，相続税が非課税とされているのである。この非課税とされる要件自体が，財産取得者からいえば，第三者である法人の事情にかかるのである。したがって，措置法７０条２項は，前記３，（２）イ（イ）ａのとおり，非課税とすべき理由のなくなった法人側の事情によって課税すると規定している。このように第三者の行為によって課税関係が左右される規定は措置法においても他にみられ（例えば，措置法４０条１項後段），なんら不合理，不当とすべきものではない。
（４）　本件における法の適用（まとめ）
ア　措置法７０条１項の適用の有無
（ア）　前記のとおり，被控訴人らは平成６年４月１２日にＡから本件株式等の財産を相続により取得した。その後１０か月以内（相続税法２７条の申告書提出期限内）の日である平成６年１１月１６日に佐川財団に対し本件寄付をした。（イ）　佐川財団が措置法７０条１項にいう「民法第３４条の規定により設立された法人その他の公益を目的とする事業を営む法人のうち，教育若しくは科学の振興，文化の向上，社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもの」であることは，控訴人が明らかに争わないのでこれを自白したものとみなす。（ウ）　また，本件寄付が，同条項にいう「当該贈与により当該贈与をした者」らの「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合」であるとの主張立証もない。
（エ）　したがって，本件寄付及びその旨の記載を含めた被控訴人らの前記申告書の提出等は，措置法７０条１項，５項の規定の適用を受けるべきものであったと認められる。
イ　同法７０条２項の適用の有無
（ア）　佐川財団は平成６年１１月１６日に被控訴人らから本件寄付を受けたが，その後２年間を経過した日まで本件株式について配当を受けたことがないほか，これを使用収益処分したことがないものと認められる（弁論の全趣旨）。したがって，措置法７０条１項にいう公益を目的とする法人である佐川財団が「当該贈与により取得した財産（本件株式）を同日においてなお公益を目的とする事業の用に供していない」と認められる。
（イ）　そうすると，措置法７０条２項の適用があり，同条１項の規定にかかわらず，本件株式の価額は，本件相続税の課税価格の計算の基礎に算入するべきである。
４　争点（２）について
（１）　相続税法の定めと評価基本通達
ア　相続税法２２条の規定は，前記第２，２（１）のとおりである。そこでいう「当該財産の取得の時における時価」とは客観的な交換価格をいうものと解される。
イ　評価基本通達の概要（本件に関連する部分のみ）は別紙「評価基本通達」のとおりである。
（２）　争いのない事実等と本件株式の価額の評価方法についての当事者の主張ア　本件相続の開始時においては，四国佐川が請求原因３（二）（１）（本判決第３，２（１））のとおり合併手続中であったこと，本件株式は取引相場のない株式であること，控訴人が，四国佐川の純資産価額のみを基礎として１株当たり１４万２５９５円（６０００株合計金８億５５５７万円）として本件株式を評価し，本件処分をしたことは，いずれも当事者間に争いがない。
なお，四国佐川は，評価基本通達１７８でいう大会社にあたることが認められる（乙１）。
イ　控訴人は，これらの事実を前提にしても，評価基本通達１７８，１７９によって本件株式の価額を評価するのが相当であると主張する。これに対し，被控訴人らは、上記アの事実等からして，本件株式の価額の評価においては，評価基本通達６によって国税庁長官の指示を受けるべきであるとしながら，最終的には評価基本通達１７９の（１）に定める「１株当たりの純資産価額」によって評価するのが相当とし，ただこの「純資産額」には四国佐川及び佐川急便の純資産額を合算すべきであると主張する。
（３）　判断


ア　以上の相続税法の規定，評価基本通達の趣旨，内容，当事者の主張からして，本件株式の価額の評価においては評価基本通達１７９の（１）に定める「１株当たりの純資産価額」による評価方法を採用するほかないであろう。一般的に評価基本通達にしたがって財産の評価をするのを原則とすることが，納税者の間の公平，納税者の便宜，徴税費用の節減の観点から合理的と考えられるうえ，本件では，被控訴人らがその方法を選択しているからである。イ　そこで，この「１株当たりの純資産価額」による評価方法を採用する場合に，上記（２）アのような本件に特有の事情を考慮して被控訴人らの主張するように「純資産額」を四国佐川及び佐川急便の純資産額の合算額とすべきであるかどうかについて検討する。
確かに，上記のように合併手続中である四国佐川の株式の価額は，それ以前と比較して，合併相手方の会社の資産，経営状況等の諸事情によって相当な影響を受けることは容易に推認することができる。しかし，本件株式が取引相場のない株式であることなどから，本件において上記の特有の事情が本件株式の価額にどの程度の影響を与えたかを的確に認定するに足りる証拠はない。したがって，本件株式の価額が本件相続開始時である平成６年４月１２日の時点ですでに零にまで落ち込んだと認めるべき証拠もない。
また，四国佐川と佐川急便の合併の法的効果が発生したのは，合併登記がされた平成６年９月２７日であるから，それ以前における四国佐川の「純資産額」は佐川急便のそれを合したものでないことはいうまでもない。これらの諸点を総合考慮すると，四国佐川一社の「純資産額」を基準にして上記評価基本通達１７９の（１）に定める「１株当たりの純資産価額」による評価方法を採用するときは，現に合併手続中であることによる価額への影響を反映しないきらいがあることは否定できない。しかし，被控訴人らの主張するように「純資産額」を四国佐川と佐川急便の純資産額の合算額としても，実勢を過大に評価反映するとの批判を免れないであろう。
このようないわば二律背反のような特殊な事情にあるうえ、他に適切・合理的な評価方法を見い出しにくい状況にてらすと，むしろ原則に回帰し，恣意性のおそれの少ない評価方法，すなわち，四国佐川一社の「純資産額」を基準にして上記評価基本通達１７９の（１）に定める「１株当たりの純資産価額」による評価方法を用いるのが相当であって，上記のような難点があるとしても，これを違法とするには至らないというべきである。
よって，この点においても，被控訴人らの主張は採用できない。ウ　上記の評価方法によると，本件株式の相続開始時における価額は８億５５５７万円であると認められる（甲１の１４表）。
５　争点（３）について
これまで説示してきた当裁判所の立場に立って本件相続税額を算出すると以下のとおりとなる。
（１）　被控訴人らの取得財産の価額
ア　被控訴人Ｂ　　　　　　　　　　７億５８０７万６９２３円
（以下のａ＋ｂ）
内訳　ａ　３億３０２９万１９２３円（甲１の１５表）ｂ　４億２７７８万５０００円＝８億５５５７万円（本件株式の価額）×
０．５（法定相続分，なお，相続税法５５条）
イ　被控訴人Ｃ　　　　　　　　　　２億１３８９万２５００円内訳　８億５５５７万円（同上）×０．２５（法定相続分，なお，相続税法５５条）
ウ　被控訴人Ｄ
２億１３８９万２５００円
内訳　８億５５５７万円（同上）×０．２５（法定相続分，なお，相続税法５５条）
（２）　債務及び葬式費用（甲１）
ア　被控訴人Ｂ　　　　　　　　　　　　７０３７万９３２０円イ　被控訴人Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０円ウ　被控訴人Ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０円
（３）　課税価格
ア　被控訴人Ｂ　　　　　　　　　　６億８７６９万７０００円（７億５８０７万６９２３円－７０３９万９３２０円）イ　被控訴人Ｃ　　　　　　　　　　２億１３８９万２０００円ウ　被控訴人Ｄ　　　　　　　　　　２億１３８９万２０００円（４）　基礎控除額を控除した後の課税遺産総額（相続税法１５条）１１億１５４８万１０００円（（３）ア＋イ＋ウ）－８０００万円（基礎控除額）＝１０億３５４８万１０００円
（５）　相続税の総額（相続税法１６条）
４億２３９１万４０００円＝以下のア＋イ＋ウ
ア　被控訴人Ｂ　　１０億３５４８万１０００円×０．５×相続税法１６条所定の
税率＝２億３５４４万４０００円
イ　被控訴人Ｃ　　１０億３５４８万１０００円×０．２５×相続税法１６条所定
の税率＝９４２３万５０００円
ウ　被控訴人Ｄ　　１０億３５４８万１０００円×０．２５×相続税法１６条所定
の税率＝９４２３万５０００円
（６）　相続税額（相続税法１７条）


平成１３年(ワ)第１４６号株主総会決議取消請求事件
（口頭弁論終結日平成１３年１０月２６日）
主　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
平成１３年５月２６日福井市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号の被告本社において開催された被告の第１４０期定時株主総会における，Ａ，Ｂ，Ｃの３名を取締役に選任する旨の決議はこれを取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，被告の株主総会における取締役選任決議につき，株主総会の招集通知に，会議の目的たる事項として，選任すべき取締役の数が記載されていなかったことを取消事由として，原告らが決議取消を求めた事案である。
２　前提事実（争いがない）
(1)被告は，大正７年７月１３日に成立した越前青石の採掘を事業目的とする発行済株式１６万株の株式会社である。
原告Ｄは１万株の，原告Ｅは１万１９４６株の，原告Ｆは４８００株の株式を有する被告の株主である。
(2)　被告は，平成１３年５月９日，各株主に対し，平成１３年５月２６日午後２時に被告本社において第１４０期（平成１２年４月１日～平成１３年３月３１日）の定時株主総会（以下「本件株主総会」という。）を開催する旨の通知を発した。
上記通知には，第２号案件として，
「取締役改選の件」
と記載されていたが，何名の取締役を選任するかについての記載はなかった。
(3)　被告は，定款２１条において，取締役を同時に複数選任する場合でも累積投票（商法２５６条の３）の方法によらないことを規定している。他方，昭和４９年商法改正附則５条は，定款で累積投票の定めがされていても，昭和４９年改正後の商法の下で累積投票を全面的に排除するためには，その旨の定款変更をしなければならず，これがされていない限り，発行済株式総数の４分の１以上にあたる株主が累積投票を求めたときは，会社はこれに応じなければならない旨定めている。
(4)　被告の株主である訴外Ｇ（持株数７１６０株）及びＨ（Ｉ名義の株式６８６６株を平成１１年１２月２６日相続により取得し，ほかに固有の持株７６００株を有した）は，他の１名の株主とともに平成１３年５月１９日到達の書面で累積投票の請求をしたが，この請求は被告により却下された。
なお，いずれにしても，同累積投票の請求は，請求者らの有する株式数が発行済株式総数の４分の１に達しておらず，無効のものであった。(5)　本件株主総会において，Ａ，Ｂ，Ｃの３名を取締役に選任する旨決議された。
３　争点
争点は，本件株主総会の招集通知に，会議の目的たる事項として選任すべき取締役の人数が記載されていなかったことが株主総会の決議取消事由になるか否かである。
（原告らの主張）
(1)　株主からの累積投票の請求を拒めない会社では，株主に累積投票を請求する機会を与えるため，取締役の選任をする株主総会の招集通知・公告には，選任すべき取締役の数を記載しなければならず，この記載を欠くときは決議取消の訴えの事由になると解される。
そして，本件株主総会の招集通知にはその旨の記載はなかった。(2)　定款によって，累積投票が排除されている場合，単に「取締役選任の件」と記載することで足りるとする被告の解釈は争わない。
しかし，被告において，昭和４９年の商法改正後の昭和５０年５月１７日開催の株主総会において，累積投票を排除する旨定款変更の手続がとられた事実はない。
同株主総会においてそのような定款変更の手続がとられているのであれば，甲３の他の訂正箇所にあるように，その２１条にも何らかの付記がされて然るべきであるのに，そのような記載はない。
現に，平成９年５月の株主総会においては，累積投票の方法により取締役選任決議が行われている。これは，現社長のＡその他の累積投票請求者はもとより，当時の被告の役員であったＩ，Ｊ，Ｇ，監査役のＣ，Ｂの各氏も累積投票に関する定款変更がされていないことを認識していたことによるものである。(3)　被告においては，平成１１年５月の役員選任以降，下記のとおりの取締役の変動があった。したがって，本件株主総会の役員改選がどのような形で行われるのかは一般株主には理解し難い状況にあった（商法２５６条，とりわけその２項，３項を理解している株主は僅少である。）。
Ｉ　　　平成１１年　７月　３日　辞任
Ｊ　　　　　　同年　８月　６日　辞任
Ｇ　　　　　　同年１２月１１日　辞任
Ｃ　　　　　　同年　８月２８日　選任
Ｂ　　　平成１２年　１月２２日　選任
被告の援用する東京高等裁判所判決は，株主に累積投票請求権が一切認められていない会社に関するものであり，被告の場合とは本質的状況を異にしている。つまり，同判決の事案では，会社の取締役が３名か４名以上かは会社経営の根幹にかかる重要問題であるものの，法令違反としては必ずしも重要でないと認められる場合であった。しかし，本件は，株主による累積投票請求権行使の帰趨が問題となる場合であり（原告らが累積投票の請求を行えば，訴外Ｇほか２名による累積投票の請求と相俟って，被告は，本件株主総会において，取締役選任方法として累積投票を実施せざるをえない状況にあった），法令違反として重大なものではないとは到底いえないものである。なお，「選任」と「改選」との間に有意性のある区別をみいだすことは不可能である。
(4)　被告の主張のうち，原告らと訴外Ｇらとが実質上一体である云々の議論は，それこそ被告がいかに株主の権利に対する配慮を欠いているかの証左であり，主張自体失当である。
（被告らの主張）


(1)　株主総会招集通知の記載内容につき，「取締役を２名以上選任する場合には，選任すべき員数も記載すべきもの」とする理由は，「通知を受けた株主としては，１名のみの選任か２名以上の選任かを知ることができず，累積投票を請求する機会が失われるおそれがある」ということにある。したがって，定款によって累積投票が排除されている場合は，単に「取締役選任の件」と記載することで足りると解されている。
昭和４９年商法改正法附則（同年４月２日法律第２１号）５条の趣旨は，改正前の定款で単に「累積投票を排除する」旨を定めていた場合には，改正後も「ただし，発行済株式総数の４分の１以にあたる株式を有する株主が累積投票の請求をした場合はこの限りではない」旨のただし書きが付いているものとみなされ，この目に見えない条文外のただし書きを外して累積投票を全面的に排除するためには，改正商法施行後の株主総会において，（条文そのものは従前と同じであっても）定款変更の手続をとる必要があるということである。被告の定款２１条では，従前から「２人以上の取締役を同時に選任する場合においても累積投票の方法によらない」旨記載されているところ，前記附則によりただし書きが付いているものとみなされ，これを排除するためには，改めて定款変更の手続をとる必要があったことは事実である。２７年も前のことであり，当時の議事録等は残っていないが，昭和４９年改正法の施行日が昭和４９年１０月１日であるところ，その後最初に開催された昭和５０年５月１７日開催の株主総会において，同改正に沿った「定款の一部変更」の決議が行われていることは明らかであり，当然このときに，定款２１条についても（条文の字句そのものは従前と同じであるが），定款変更の決議が行われているものと思料される（甲３の表紙参照）。
平成９年５月の定時株主総会における取締役の選任につき，Ｋらが累積投票の請求を行った事実はあるが（このときの請求は，定款の定めを失念し，当時相談していた弁護士の指導によって行ったものであろう。），当時の取締役らと請求者らとの話し合いの結果，「Ａを取締役に加える」ということで一応円満に話合いがつき，株主総会においては，通常の投票により（累積投票は行わず），Ａを含む４名が取締役に選任された（それまでは３名であった）ものである。
(2)　取締役の選任を議案とする株主総会の招集通知には，「原則として，選任すべき員数を記載すべきである」と解されており，このことを判示した最近の裁判例としては，東京高等裁判所平成３年３月６日判決（金融法務事情１２９９号２４頁，金融商事判例８７４号２３頁）がある。
しかし，この裁判例においても，会社の規模・株主数・従来からの慣行等によって，当該株主総会で選任されるべき取締役の員数についてはおのずと一定の範囲内であることが当然に予想，認識しうる客観的状況にあり，株主の権利を害するおそれがない等の特段の事情の存する場合は，「取締役選任の件」として特に員数を記載しなくても差し支えない旨判示している。本件株主総会における取締役選任は，取締役全員の任期満了に伴う「改選」であり，２年に１度ずつ到来する改選期毎に定期的に行われている通常の改選である。そして，このような場合には，従前から「改選の件」とのみ通知するのが慣行となっていたものである。
したがって，「取締役改選の件」とするだけで，株主全員が，今回取締役３名の任期が満了し，その改選を行うものであることを当然に予想・認識しうる客観的状況にあったことは明らかである。
なお，前回（平成１１年５月）の改選の後，取締役の変動があったことは事実であるが，いずれも前任者の辞任により商法の定める定員を欠くことになった欠員の補選のためわざわざ招集された臨時株主総会において，任期を従前の任期の残存期間に限定の上選任されたものであり，平成１３年５月の定時総会の時点で全員が任期満了となり，改選となることを予定して選任されたものである。
そして，今回はその定時総会における改選であり，「取締役改選の件」と記載するだけで株主全員にとって招集の趣旨は自明であったものである。現に，原告らの親族であり，原告らと実質上一体であるＧらの名前で，すでに累積投票の請求が行われているのであり，今更「累積投票を請求する機会が失われた」も何もないであろう。
Ｇらは，せっかく行った累積投票の請求が，うっかりして法律上無効であったことが明らかなため，株主総会の招集通知に選任すべき取締役の員数の記載がないことに藉口して，決議を取り消させた上で，再度累積投票の請求をしようというのであろうが，さすがに自らは一度累積投票の請求を行っている以上本件の原告とはなりにくく，親族である原告らの名義で本訴を提起したものであり，その請求は失当である。
第３　判断
１　原告ら，被告ともに，定款によって累積投票の請求が排除されている場合には，株主総会招集通知に会議の目的たる事項として，単に「取締役改選の件」と記載することをもって足りると解するものであるから，まず，被告の定款によって累積投票の請求が排除されているのか否かという点，すなわち，被告において，昭和５０年５月１７日開催の株主総会において，累積投票の請求を排除する旨定款変更の手続がとられたのか否かという点について検討しておくこととするに，次の(1)，(2)によれば，そのような定款変更が行われたものと認めるには足りない。(1)　昭和４９年の商法改正後に開催された昭和５０年５月１７日開催の被告の株主総会において，商法改正に則した定款変更手続が行われたことは窺いうるが（甲３，弁論の全趣旨），甲３の各条文のうちの一部には定款変更のために加削した手書文字があるのに，累積投票の請求に関する２１条には，そのような加除の手書文字の跡は何ら見当たず，また，同株主総会の議事録等は証拠として提出されていない。
(2)　平成９年５月開催の株主総会における取締役選任決議につき，証人Ｇは，Ａから累積投票の請求があったため，累積投票により取締役選任が行われた旨証言するが，他方，証人Ｋは，累積投票の請求はあったものの，累積投票は行われず，結局，話し合いで取締役が選任されることになった旨証言する。しかし，この点いずれにしても，当時，昭和４９年の商法改正後に累積投票の請求を排除する旨定款変更が行われたとの認識に基づき事態を収拾しようとした関係者はいなかったものである（証人Ｋ）。


主文
１　被告が原告に対し平成１３年５月７日付けでした行政文書開示決定（北総総第９２号により通知されたもの）中の「平成１２年度アルバイト出勤簿」を不開示とした部分のうち、氏名欄及び押印欄中印影の氏名を表す部分並びに発令整理番号欄を除く欄を不開示とした部分を取り消す。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを３分し、その２を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が原告に対し平成１３年５月７日付けでした行政文書開示決定（北総総第９１号により通知されたもの）のうち「自動車運転手の氏名及び印影」及び「車両番号」を不開示とした部分を取り消す。
２　被告が原告に対し平成１３年５月７日付けでした行政文書開示決定（北総総第９２号により通知されたもの）のうち「平成１２年度アルバイト出勤簿」を不開示とした部分を取り消す。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は、原告が、被告に対し平成１３年４月３日付けでした、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条に基づく「平成１３年３月の自動車運行管理簿」の開示請求に対し、被告が、同年５月７日付けで、同管理簿の「自動車運転手の氏名及び印影」部分及び「車両番号」部分を不開示とし、それを除く部分の開示決定（以下「本件決定１」という。）をしたこと、並びに、被告に対し同年４月３日付けでした、同条に基づく「平成１２年度アルバイト出勤簿」、「平成１１年５月２５日付（総会第３３号はか１課合同事務運営指針）『非常勤職員に対する通勤手当相当の給与の支給について』」「平成１３年３月１３日付事務連絡『平成１３年度アルバイト賃金の配賦単価について』」の各行政文書の
開示請求に対し、被告が
、同年５月７日付けで「平成１２年度アルバイト出勤簿」を不開示とし、その余の文書の開示決定（以下「本件決定２」という。）をしたことはいずれも違法であるとして、同各処分のうちそれぞれの不開示部分の取消しを求めるものである。２　判断の前提となる事実（証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）(1)　原告は、被告に対し、平成１３年４月３日付けで、法４条１項の手続により、北沢税務署が保有する「平成１３年３月の自動車運行管理簿」という名称の行政文書の開示を求める行政文書開示請求をした。
これに対し、被告は、同年５月７日付けで、法９条１項に基づき、同管理簿のうち、「自動車運転手の氏名及び印影」部分については法５条１号に該当し、「車両番号」部分については同条４号に該当するとして不開示とし、その余の部分について開示する旨の決定（本件決定１）をし、原告に対して、同日付けの行政文書開示決定通知書（北総総第９１号）により通知した。
(2)　自動車運行管理簿は、官用自動車の適切な管理を目的として、自動車運転手が作成し、自動車の管理責任者である総務課長に対して報告する文書である。自動車運行管理簿には「自動車運行管理簿（一般用）」という表題、決裁欄、運行した年月日欄、車両番号欄、運転者の所属及び氏名欄、補給燃料欄、同乗者の所属及び氏名欄、用務先欄、官用車利用の内訳欄、走行の指針及びキロ数欄があり、該当日に、北沢税務署のある特定の自動車運転手が公用車を運転して各欄記載のとおりの運行を行ったことを示す書面であって、本件運行管理簿には補給燃料欄を除くほか、各欄に所要の記載が、また、運行者の氏名欄には氏名の記載に加え、運行者の押印がされている（弁論の全趣旨）。
(3)　原告は、被告に対し、平成１３年４月３日付けで、法４条１項の手続により、北沢税務署が保有する「平成１２年度アルバイト出勤簿」「平成１１年５月２５日付（総会第３３号はか１課合同事務運営指針）『非常勤職員に対する通勤手当相当の給与の支給について』」「平成１３年３月１３日付事務連絡『平成１３年度アルバイト賃金の配賦単価について』」という名称の各行政文書の開示を求める行政文書開示請求をした。
これに対し、被告は、同年５月７日付で、法９条１項に基づき、「平成１２年度アルバイト出勤簿」について、法５条１号に該当するとして不開示とし、その余の文書について開示する旨の決定（「本件決定２」）をし、原告に対して、同日付けの行政文書開示決定通知書（北総総第９２号）により通知した。(4)　北沢税務署のアルバイト職員は、人事院規則８－１４（非常勤職員等の任用に関する特例）の規定によって任用される定員外の一般職の国家公務員であり、臨時的作業又は緊急の用務のために特に必要がある場合に、常勤職員と異なり競争試験又は選考のいずれにもよらないで、雇用期間を３ヶ月以内として任命権者である北沢税務署長から任命される非常勤職員である。個々のアルバイト職員は、事務の必要性及びアルバイト職員側の都合等個々の実情に応じて、１日当たりの勤務時間（○時から○時まで、１日当たり○時間）や勤務を要する日（例えば「○曜日を除き雇用する」）など）が決定され採用されることになる。アルバイト職員の勤務形態は、事務の必要に応じ、①１日の勤務時間が５．５時間以内、②１日の勤務時間が６ないし７時間で、
１ヶ月の勤務日数が１５日以内、③１日の勤務時間が６ないし７時間で、全日数出勤のいずれかとされ、職務の内容は、書類の整理、発送準備事務、入力事務など、内部事務のうち簡易な事務で常勤職員の補助的事務を行うことが主なものであって、税務署長の分担する事務における意思決定に関与するものではない。アルバイト職員の賃金は、アルバイト職員側の都合や事務の必要性から勤務時間が異なるため時間給であり、交通費相当額については１日当たり４００円を上限として出勤に要する実費が支給される（乙１１ないし１４）。
(5)　アルバイト出勤簿は、当該職員の人事管理のため、当該職員の勤務状況を記録する基本簿書であり、かつ給与支給上の基本簿書として各人ごとに毎月一枚ずつ作成され、その様式は、常勤職員の例に応じて、機関の長が適宜定めることとされているもので、「出勤簿」、「平成○年○月分」の表示と、所属、氏名、発令整理番号、曜日、日付、押印欄、発令時間、勤務時間数の計算欄、交通費の計算欄から成り立っている（乙７、弁論の全趣旨）。本件アルバイト出勤簿には、記載事項に即して当該欄に所要の記載がされている。


所属欄は、当該職員の所属している部課名を、氏名欄は、当該職員の氏名を、発令整理番号欄は、発令の都度各個人ごとに付される番号を、それぞれ示す欄である。
押印欄は、当該職員の出勤した日（なお、発令時間と異なる時間の勤務を行ったときは、その実際の勤務時間が付加して記される。）、勤務を要しない日、勤務しなかった日を示す欄である。押印欄については、出勤した日には当該職員の印影の下部にその実際に勤務した時間が付加されて記されている。そして勤務を要しない日にはアスターリスクマーク（「＊」）ないしは斜線、勤務をしなかった日には、１月から９月分までの出勤簿では「休」、１０月から１２月分までの出勤簿では「欠勤１日」又は「年次休暇１日」マークが記載されている。なお、研修や出張の記載は全くない。
アルバイト職員の勤務時間は、任命権者が事務の必要や本人の希望等に応じ、アルバイト職員ごとに任意に決めて発令し、本人に通知しており、発令時間欄はこのようにして任命権者が定めた発令時間を示す欄である。勤務時間数の計算欄は、当該職員の１日当たりの勤務時間の別とその勤務時間の日数を明示した上、１ヶ月の勤務時間の合計を示す欄である。交通費計算欄は、当該職員の出勤に要する実費と勤務日数を明示の上、同人に支給すべき１ヶ月分の交通費を示す欄である（弁論の全趣旨）。
４　当事者の主張
(1)　被　告
ア　本件決定１の適法性
(ア)　「自動車運転手の氏名及び印影」の不開示について
ａ　法５条１号前段該当性
自動車運行管理簿の記載中、自動車運転者の氏名及び印影は、当該運転手の個人に関する情報で、かつ、氏名ないし印影により同人を識別できるものであるから、法５条１号前段に該当することは明らかである。
ｂ　法５条１号ただし書ハ該当性
法５条１号ただし書ハは、公務員の職務の遂行にかかる情報が、公務員の氏名、職及び職務遂行の内容によって構成されるものが少なくないことにかんがみ、このうち、公務員の氏名については、公にした場合、公務員の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置づけ、公務員の職と職務遂行の内容については、説明義務の観点から開示することとしたものである。すなわち、職及び職務遂行の内容にかかる情報とは、各個の公務員の職名並びに当該公務員の具体的な職務遂行の過程及び結果を直接に表した情報をいうと解され、公務員の氏名については法５条１号ただし書ハにより不開示情報から除外されるものではない。
したがって、自動車運転手の氏名及び印影が、法５条１号ただし書ハに該当する余地はない。
ｃ　法５条１号ただし書イ該当性
法５条１号ただし書きの各規定は、同号本文によって不開示にされる情報から例外的に除外されるものを定めたものであり、開示請求者がその適用を求めるべき規定であるから、ただし書該当性については、原告がこれに該当する事実の主張立証責任を負うと解すべきところ、原告は、北沢税務署の運転手の氏名を公にし、又は公にすることを予定することを根拠付ける法令の規定の存在や、また、慣習として当該情報が現に公衆が知り得る状態に置かれていることを基礎付ける具体的事実につき主張立証をしていない。
なお、北沢税務署の運転手の氏名を公にし、又は公にすることを予定することを根拠付ける法令の規定は存在しない（情報公開法の規定自体をもってここでいう「法令の規定」に当たると解することができないことは当然である。）。また、一般に販売されている税務署職員等の職員録において、運転手、用務員、電話交換手等の氏名を記載したものはなく、北沢税務署の運転手の氏名もこれら職員録に記載されていない。また、内閣府においては「内閣府における法第５条第１号に係る公務員の氏名の取扱いについて」により、職務遂行にかかる公務員の氏名は慣行として公にされているものとして取り扱う方針が定められているが、北沢税務署は内閣府に置かれる機関ではなく、また、北沢税務署においては、内閣府における上記の
ような方針は定められ
ておらず、公務員の氏名を公にしている慣行も存在しない。
(イ)　車両番号について
ａ　北沢税務署における公用車の運行形態
北沢税務署には公用車が一台あり、税務署における公用車が一般用自動車と調査用自動車に大別されるうち、一般用自動車に区分されている。しかし、北沢税務署においては、この自動車を現金搬送のほか、税務署幹部等の移動及び送迎に使用しているほか、調査、徴収等の事務、すなわち納税者宅等の調査先への移動、又は差押物件等の搬送のために使用することもある。税務署には、現金等を取り扱う出納官吏が多数おり、毎日、現金等を扱っている。そして、当該領収現金等については、現金領収の日又はその翌日には日本銀行（日本銀行代理店を含む。）へ払い込まなければならないし、還付金等支払のためには小切手を日本銀行へ交付する必要がある。このような北沢税務署の公用車の運用形態からすると、同車の車両番号を
公にした場合、当該公
用車を標的とした犯罪行為により現金搬送時の安全が害されるおそれがあり、また、税務署長が行った課税処分等に対する威圧的な調査妨害や税務署幹部の生命身体への不法な侵害のほか、業務妨害、職務強要等の犯罪行為を誘発するおそれがあるところであり、税務署における車両の使用に関しては、その特性に照らし、車両番号を秘匿する必要性が高い。
ｂ　法５条４号該当性
法５条４号は、「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」という規定の仕方を採っているが、これは、同号に該当する情報については、その性質上、開示・不開示の判断に高度の政策的判断を伴うという特殊性があり、諸外国においても他の情報と異なる特別の考慮が払われている場合が少なくないことにより、公共の安全等に関する情報の該当性の判断については、行政庁に比較的広範な裁量権が付与されているものとし、司法審査においては、裁判所は、法５条４号に該当するこれらの情報が記録されているかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断権を尊重し、その判断が合理性を持つものとして許容される限度内のものかを審理・判断するのが適当であるとの考え方を示したものである。そうすると、これに対する司法審査は、行政事件訴訟法３０条により、処分の存在を前提として、当該処分に社会通念上著しく妥当性を欠くなど裁量権を逸脱・濫用したと認められる点があるかどうかを審査する方法によるべきであり、裁判所が行政庁と同一の立場から当該処分に係る判断をし、その結果と行政庁の処分とを比較して処分の適否を審査する実体的判断代置方式によるべきものではない。また、行政機関の長の裁量権に基づく判断が、裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったことを基礎付ける事実については、原告が主張立証責任を負担するというべきである。


原告は、被告の判断が裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったことを基礎づける事実を主張立証しておらず、原告の主張は失当というべきである。よって、上記車両番号を法５条４号に該当するとした被告の判断が合理性を欠くものとは認められない。
ｃ　法５条６号該当性
前記ａ記載の公用車の運用形態によれば、北沢税務署の公用車の車両番号を公にした場合、犯罪行為を誘発するには至らなくても、当該公用車を標的とした種々の妨害行為が発生するなどして、税務署の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、また、調査・徴収の事務に使用される場合に、当該事務の適正な執行に支障が生じるおそれがある。これによれば、北沢税務署の公用車の車両番号が、法５条６号の本文の情報に該当するといえる。
イ　本件決定２の適法性
ａ　アルバイト職員の雇用の実情
アルバイト職員は、上述のとおり、競争試験によって採用する必要がなく、臨時的に雇用するものであるため、税務署長は、時間給の単価や１日当たりの勤務時間数等の雇用条件を明示して、アルバイト職員を募集する。特に、確定申告時期には一時に数十名のアルバイト職員を必要とすることから、北沢税務署では、税務署の近隣の複数の大学の構内にアルバイト募集の広告をしてアルバイト職員を募っている。また、アルバイト職員を採用するに当たっては面接を行うが、この際にも時間給の単価等賃金に関する条件を明示している。
また、アルバイト職員の１日当たりの出勤に要する実費については、４００円を上限として支給されることと規定されているため、超過分の通勤費を負担してまで、アルバイトをしようとするものが少ないと考えられることから、アルバイト職員の居住地は、北沢税務署から片道の交通費２００円の範囲に事実上限定されることとなる。
ｂ　法５条１号該当性
アルバイト出勤簿には前記３(4)の事項が記載されているのであって、氏名欄における氏名、押印欄における印影をはじめとして、その記載により特定の個人を識別できるから、アルバイト出勤簿が「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」が記録されている行政文書に当たることは明らかである。
ｃ　法５条１号ただし書ハ不該当性
法５条１号ただし書ハが、個人に関する情報であっても、例外的に、当該個人が公務員である場合において「当該情報がその職務の遂行に係る」場合に限って開示すべき旨を規定しており、「職及び職務遂行の内容に係る」情報とは、各個の公務員の具体的な職務遂行の過程及び結果を直接に表した情報をいうと解されるのは、前記ア(ア)ａのとおりであって、例えば、公務員の情報であっても、職員の人事上保有する健康情報、休暇情報等は、管理される職員の個人情報として保護される必要があり、本規定の対象となる情報ではない。また、職員の出勤に関する情報についても、単に職員の人事管理上、職員が出勤した事実を記載しているものにすぎず、職務遂行の内容に係る情報には当たらない。
本件アルバイト出勤簿に記録されている情報も、当該アルバイト職員の人事管理上、もっぱら当該アルバイト職員個人を特定し、その勤務状況を明らかにするためのものにすぎず、当該アルバイト職員の具体的な職務（例えば資料情報の整理事務）との直接の関連を有しない情報であって、当該アルバイト職員の「職務遂行の内容に係る部分」は全く含まれていない。
仮に、原告の主張するように、本件アルバイト出勤簿に記載されている情報のうちに同号ただし書ハの「当該公務員の職及び当該職務遂行の内容にかかる部分」に該当する何らかの情報があるとしても、少なくともアルバイト職員の氏名はこの部分に含まれないから、アルバイト出勤簿を全部開示することはできない。
ｄ　部分開示の可否について
(ａ)　法６条について
法５条本文は、前述のとおり、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合は、その記録されている部分が当該行政文書の一部であっても、当該行政文書を開示することはできない旨を定めた規定であるが、最大限の開示を実現するため、法６条１項は、当該行政文書に記載されているひとまとまりの情報について、不開示情報と開示情報とを区分した上で、開示情報を開示すべきことを定め、法６条２項は、法５条１号の特定の個人を識別することができる情報（いわゆる個人識別情報）が記載されている行政文書について、当該情報のうち、氏名、生年月日等の個人識別部分を除くことにより、公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認めるときは、当該個人識別部分を除いた部分は同号の情報に含まれな
いものとみなして、
法６条１項の部分開示に関する規定を適用する旨定めている。法６条２項の規定は、個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものであっても、特定の個人が識別される要素を除去することにより誰の情報であるかがわからなくなれば、残りの部分については、通常、個人情報としての保護の必要性は乏しくなることから、一つの不開示情報をさらに細分化して開示すべきことを定めたものであると解される。そして、法６条２項の「特定の個人を識別できるもの」とは、文言上、法５条１号に規定する「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む」ものと解すべきである。
(ｂ)　「所属」について
北沢税務署の部門編成は、おおよそ、総務課のほか７つの部門に大別され、アルバイト職員の職務内容は内部事務のうち簡易な事務又は常勤職員の補助であるから、所得税等の確定申告の時期を除き、各部門のアルバイト職員の員数は１名であることが多い。例えば、本件アルバイト出勤簿でいえば、ある月のアルバイト出勤簿の枚数は１３枚で、資産課税部門及び個人課税部門を除く部門ごとの出勤簿の枚数は各１枚である。
税務署においては、その管轄する地域の納税者が多数来署することから、事務室内に看板等で部門を表示している。そして、前述のとおり、アルバイト職員の居住地は税務署の近隣に事実上限定されることになる。その上、アルバイト職員が事務室内で着用しているＩＤカードは常勤職員のそれと一見して区別できるようにピンクの線が大きく表示されている。
以上のような実態を踏まえると、所属を開示した場合には、当該出勤簿が誰の出勤簿か特定することができることとなる。
したがって、所属の記述は、所属の記述それのみでは特定の個人を識別することはできないとしても、本件アルバイト出勤簿自体に含まれる情報と照合することによって、特定の個人を識別することができる記述であるということができる。
(ｃ)　「発令時間」について


本件アルバイト出勤簿のうち、ある特定の月のアルバイト出勤簿は３５枚存在する。そして、そのうち、ある部門のアルバイト出勤簿は３枚あり、そのうち１枚のみが発令時間が異なっている。また、他の部門のアルバイト出勤簿は４枚あり、そのうちの１枚のみが発令時間が異なっている。さらに別の部門のアルバイト出勤簿は２０枚あり、発令時間は２種類存在し、１５枚と５枚に分けることができる。また、さらに別の部門のアルバイト出勤簿は５枚あり、発令時間は２種類存在し、２枚と３枚に分けることができる。これ以外の部門のアルバイト出勤簿は１枚ずつであり、部門によって発令時間が異なる。
このように、発令時間の記述は部門の記述と照合することによって、個人を識別することができることとなるから、法６条２項により開示することはできない。仮にこの点をおくとしても、このように各個人によって異なっている発令時間を公にすることは、アルバイト職員間で不公平感を形成することとなり、アルバイト職員相互間の人間関係等に悪影響を与えるおそれがあるから、アルバイト職員個人は、これらの情報を開示されないことにつき正当な権利利益を有しているということができる。また、発令時間は当該アルバイト職員の希望も踏まえて適宜決定されているところ、発令時間が開示されれば、当該アルバイト職員の私生活の様子が明らかになってしまう。アルバイト職員個人は、こうした私的情報をみだりに公にされないことについて、正当な権利利益を有していると解されるから、発令時間の記述を公にしても、個人の権利利益を害するおそれがないということはできず、この
点からしても、当該
記述を法６条２項により開示することはできない。
(ｄ)　「勤務時間数の計算」欄について
勤務時間の計算欄は、当該職員の１日当たりの勤務時間の別とその勤務日数を明示した上、１ヶ月当たりの勤務時間の合計を示す欄であるところ、勤務時間数は、出勤又は出勤しなかった結果を取りまとめ、勤務した時間数を表示する記述であることから、アルバイト職員１人１人が異なる勤務時間となる。そのため、勤務時間数を公にするだけで、特定の個人を識別することが可能となるから、勤務時間数の計算欄は、法６条２項により開示することはできない。そして、アルバイト職員の１時間当たりの賃金単価は一般に入手可能な情報であるから、勤務時間数に当該単価を乗じることにより、当該アルバイト職員の１ヶ月の収入が判明することとなる。また、アルバイト職員の出勤を要する日や１日当たりの勤務時間は個別に決定されていることから、勤務時間数ごとの日数の記載によって、当該職員の勤務条件がある程度推測されることとなる。このような収入や勤務条件といった極めて私的な情報については、他人に知られない利益を有しており、また、これが公になることにより、アルバイト職員間で不公平感を形成し、アルバイト職員相互間の人間関係等に悪影響を与えるおそれがあることからすると、アルバイト職員個人は、これらの情報を開示されないことにつき正当な権利利益を
有していることができ
る。したがって、これを公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないということはできないから、法６条２項により開示することはできない。
(ｅ)　「交通費の計算」欄について
交通費の単価は、自転車通勤で片道２キロメートル以上の場合１００円、徒歩又は自転車通勤片道２キロメートル未満の場合０円、その他交通機関を利用する場合には１日当たりの実費が記載されていることから、交通費の単価の記載により当該職員の通勤手段及び居住地域を推測することが可能となり、交通費の単価が公になると、当該アルバイト出勤簿がいかなるアルバイト職員のものであるかという外延が相当程度限定されることとなる。その上、交通費は、交通費の単価及び出勤日数が１人１人異なることから、交通費単価が０円であるものを除いて、金額が同一であるアルバイト出勤簿は存在せず、さらに、交通費単価が０円のものについても出勤日数が同一のものはない。
したがって、交通費の計算欄は、当該情報に関連する他の情報と照合することにより、容易に特定の個人を識別することができるから、これを法６条２項に基づき開示することはできない。
そして、交通費支給額は、当該職員の収入の一部であり、また、交通費の計算欄には、出勤日数が記載されていることから、当該アルバイト職員のおおよその賃金の額が推測される。さらに、上述のとおり、交通費の単価により、当該アルバイト職員の通勤手段及び居住地域を推測することができることとなる。したがって、通勤手段、居住地域、収入といった指摘事項に関する情報は、他人には知られない利益を有しており、これを開示すると少なくとも当該職員の知人同僚であれば容易に個人を識別でき、これらの情報を知らしめることとなるのであるから、これらの部分を公にした場合、個人の権利利益が害されるおそれがある。したがって、交通費の計算欄を公にすることにより、個人の権利利益が害されるおそれがないというこ
とはできないから、
これを法６条２項に基づき開示することはできない。
(ｆ)　「平成　年　月」、「日付」、「曜日」の記述について当該記述の部分を開示しても、これだけでは単なるカレンダーにすぎず、もはやアルバイト職員の出勤簿としては意味をもたない情報である。したがって、これらの記述は有意の情報であるということはできないから、法６条２項により開示する必要はない。
(ｇ)　氏名欄・押印欄
前記イのとおり氏名欄及び押印欄は法５条１号に該当する情報であることは明らかである。そして法５条１号ただし書ハの「当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」には、公務員の氏名は含まれないのであるから、アルバイト職員の氏名及びその公務員の氏名が記載された押印が法５条１号ただし書ハに該当するとの原告の主張は、失当である。また、法５条１号ただし書ハの「職務遂行の内容に係る」部分とは、各個の公務員の具体的な職務遂行の過程及び結果を直接に表した記述をいうと解されるところ、アルバイト出勤簿の押印欄の印影は、人事管理上、特定のアルバイト職員個人について、「特定の部門に所属する特定の個人が特定の年月日曜日に出勤した」ということが記録されている部分であ
って、当該職員が遂行


した職務の内容、すなわち、当該職員の具体的な職務遂行の過程及び結果を直接に表した記述ではないから、法５条１号ただし書ハに該当しない。実際に勤務した時間を付加して記載している部分については、常勤職員の場合とは異なり、単に勤務をした時間が記載されているだけであって、当該職員が遂行した職務の内容、すなわち、当該職員の具体的な職務遂行の過程及び結果を表した記述ではないから、法５条１号ただし書ハに該当しない。また、アスターリスクマーク、斜線、休、欠勤１日、年休１日の記述には、アルバイト職員が特定の日に勤務しなかったということを示すものであり、当該アルバイト職員の生活の方針や健康状態等の私生活の内容に関わる休暇等に関するものであるから、アスターリスクマーク等の記述を含む休暇等に関する情報は、そもそも法５条１号ただし書ハにいう「職務の遂行にかかる情報」ではないし、アスターリスクマーク等の記述が「職務の遂行の内容に係る部分」に当たるという余地もない。よって、法５条１号ただし書ハの適用はないことが明らかである。仮に、アルバイト職員の印影が「職務遂行の内容に係る部分」に該当すると想定しても、出勤した日を示す印影部分を開示するとなると、開示されていない部分は出勤していない日であることが自ずと明らかになり、「特定の日に勤務しなかった」という当該アルバイト職員の私生活の内容に関わる休暇等に関する情報を必然的に明らかにすることとなる。したがって、当該職員の出勤に関する情報（のうち印影部分）と当該職員の休暇等に関する情報とは不可分一体となっており、これを容易に区分することができないから、結局、印影部分を開示することはできない。また、実際に勤務した時間を付加して記載している部分につき、仮に実際に勤務した時間が「職務の遂行の内容に係る部分」であったとしても、この記載は同時に、当該日の記載された時間以外の時間は休みを取得した又は勤務しなかったことを表している。そして、上記のとおり、休みを取得したあるいは勤務をしない原因は私生活に関する内容であって職務遂行の内容に係る部分ということはできない。したがって、実際に勤務した時間を付加して記載している部分は、不開示部分とそれ以外の部分とが不可分一体となっており、これを容易に区分することができないから、この部分も開示することはできない。
したがって、押印欄の印影等の部分が法５条１号ただし書ハに該当するという原告の主張は失当である。
アルバイト職員が出勤したことを示す印影部分は、仮にこれが「職務遂行の内容に係る部分」に該当すると解したとしても、前述のとおり、出勤した日を示すことは必然的に「特定の日に勤務しなかった」という当該アルバイト職員の私生活の内容に関わる休暇等に関する情報を明らかにすることとなるから、当該印影の氏名の部分だけをマスキングしたところで、不開示部分とそれ以外の部分が不可分一体となっており、容易に区分できないことに何ら変わりはない。
(2)　原　告
ア　本件決定１の適法性の主張について
(ア)　「自動車運転手の氏名及び印影」の不開示について
ａ　法５条１号ただし書ハ該当性
自動車運転手であっても北沢税務署の職員であり、自動車の運転は、自動車運転手の本来的な業務、職務であるから、自動車運転手の氏名・印影も職務情報に当たるものである。
そして、法の目的は、国民に対する説明責任を全うするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進を図ることであって、自動車の運転も職務行為の一内容と認められる以上、その責任の所在を明らかにするために氏名等を開示することは当然である。
ｂ　法５条１号ただし書イ該当性
法は、行政機関の保有する文書の公開を図ることを目的としているのであるから、一般に販売されている書籍では公開されていない文書についても開示が認められるべきであり、開示の可否を一般に出版されている名簿等により決することは、法を無意味にするものである。
本件とは別のケースではあるが、情報公開審査会による答申において、出勤簿の公開が認められたものがあり、同答申は、氏名及び押印についても開示するべきであるとの内容であった。
(イ)　車両番号について
ａ　法５条４号・６号不該当性
本件車両が、いわゆる「覆面パトカー」に類する車であればともかく、本件車両が一般車両であることは被告も認めているところであるから、開示したとしても「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」は生じないし、「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」もない。
本件車両は、甲第３号証にみられるように、通常人の目に付くような状況に保管されていたのであり、法５条４号や６号に該当するのであれば、そのような保管をするとは考えられない。
イ　本件決定２の適法性の主張について
(ア)　法５条１号ただし書ハ該当性
アルバイト出勤簿は、具体的にどのような職務遂行がされたかについての重要な証跡となり、具体的な職務遂行の対価として給与が支払われる以上、給与の支払も職務遂行と密接に関連した情報であるといえる。
(イ)　部分開示の可能性
アルバイト出勤簿には個人情報に属さない部分も多く含まれ、部分開示がされるべきものであり、それを行わなかった被告の処分は違法である。具体的には、「所属」、「平成　年　月分」、「曜日」、「日付」、「発令時間」、「勤務時間数の計算欄」、「交通費の計算欄」は個人情報に該当しないことが明らかであり、また、「氏名欄」・「押印欄」については個人情報に該当するが法５条１号ハに該当するものであるから公開されなければならない。また、押印欄については、押印の事実等は公開されなければならない。
なお、発令整理番号欄については、法５条１号の個人識別情報に該当しかつ同号ハの事由に該当しないため、公開を求めない。
５　争点
(1)　「自動車運転手の氏名及び印影」部分の法５条１号ただし書ハ及びイ該当性
（争点１）
(2)　「車両番号」部分の法５条４号該当性（争点２）(3)　アルバイト出勤簿の各欄の法５条各号該当性（争点３）(4)　アルバイト出勤簿中、法６条に基づき部分開示を検討すべき部分の範囲と、これを公にしても当該アルバイト職員の権利利益が害されるおそれがないと認められ
るか否か（争点４）
第３　争点に対する判断
１　争点１（「自動車運転手の氏名及び印影」部分の法５条１号ただし書ハ及びイ該当性）
(1)　法５条１号ただし書ハ該当性


法５条１号ただし書ハは、法５条１号において、行政機関の保有する情報のうち「個人に関する情報」であって、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの」や「公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」を原則不開示情報としたのを受け、それらの情報のうち当該個人が公務員であり、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、「当該公務員の職」及び「当該職務遂行の内容」に係る部分について例外的に公開するというものである。すなわち、行政機関の保有する「個人に関する情報」が、行政情報であると同時に個人に関する情報でもあるとの前提の下、「職務の遂行に係る情報」については説明義務の観点から情報は可及的に公開する
ものとしながら、個人
情報の保護を図るべく、「当該公務員の職務の遂行の内容」及び「当該公務員の職」については公開するものの、公務員の私生活における個人識別のための基本情報ともいえる公務員の氏名、生年月日等、「当該公務員の職務の遂行の内容」及び「当該公務員の職」以外の情報については、個人情報保護の観点から公開しないものとしたものといえる。この理は、１号本文において、氏名、生年月日が例示されていながら、ハにおいては記載されていないことからも当然のものといえる。そして、「自動車運転手の氏名及び印影」部分は、当該運転手の具体的氏名を識別可能とする情報であるが、自動車運転手という職に係る情報ではないし、また、自動車運転手の職務の遂行の内容に係る情報でもない。したがって、「自動車運転手の氏名及び印影」部分は、法５条１号ただし書ハに該当しない情報であると認められる。
原告は、説明責任及び職務の責任の所在の明確化の観点から、「自動車運転手の氏名及び印影」部分も開示すべきである旨主張するが、法が、説明責任を可及的に尽くすとの観点をも考慮した上、本来個人情報の側面をも有する法５条１号の情報のうち、同号ただし書記載の情報のみを例外として開示すべきと規定していることは前記のとおりであって、原告の主張は、少なくとも上記部分が同号ただし書ハに該当するかについては採用し難く、同号ただし書イに該当するか否かを検討する際の考慮要素となるにすぎないものと考えられる。
(2)　法５条１号ただし書イ該当性
本件各証拠中に、「自動車運転手の氏名及び印影」が「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている」ことを直接的に認めるに足りる証拠はなく、他方、乙１ないし５によれば、市販されている職員録、便覧等の刊行物に北沢税務署の運転手の氏名の記載はないから、本件情報が、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
原告は、情報公開審査会の答申で、出勤簿の公開が認められた他の事案において、同出勤簿中の氏名及び押印部分の公開を認めたものが存在する旨を主張し、本件においても職員である自動車運転手の氏名及び印影が公開されるべき旨を主張し、そのようなものとして平成１３年１１月１３日付答申（沖縄総合事務局総務部庶務課の平成１２年出勤簿の不開示決定に関する件（平成１３年諮問第１９号）、沖縄総合事務局総務部庶務課の平成１１年出勤簿の不開示決定に関する件（平成１３年諮問第２０号）、甲第５号証）を指摘する。これらに加えて、原告が指摘するように、行政機関にはその活動を国民に説明すべき責務があり（法１条参照）、その一環として、公務の遂行についてその責任の所在を明確にすべきことが求められ
ていると考えられること
からすると、少なくとも国民に対して直接的に遂行された公務については、その職務の責任を明確にするため、これを現に遂行したものの氏名をそのものの職務上の地位を問わずに公にすることが予定されていると考える余地がないでもなく、上記答申に引用された内閣府における取扱い（平成１３年４月１６日付け「内閣府における法第５条第１号に係る公務員の氏名の取扱いについて」）もこのような考え方に立脚するものと理解することも可能である（被告は、情報公開審査会の他の答申（乙１０）を引用して、上記の取扱いが内閣府独自の取扱いであるかのように主張するが、被告引用の事例は、決裁文書中の下級職員の押印の公開の可否が問題となったものであって、当該下級職員自身が国民に対して直接に公務を遂行したものではなく、より上位の
決裁権者を補佐するため内部的に当該事務に関与したにすぎないのであるから、上記の考え方を被告の引用する答申とは何ら抵触するものではない。）。しかし、このように考えるとしても、本件でその「氏名及び印影」の公開の可否が問題とされている公務員は、運転手であって、専ら自動車運転という事務を行っているにすぎないのであって（一般職の職務の給与に関する法律別表第一、ロ備考欄参照）、本件文書中に記載された職務の内容も国民に対して直接的に遂行されたものとは認め難く、そのような職務についてまでこれを行った職員の氏名等を公にすることが予定されていると解すべき根拠は見当たらず、他に、これについて法５条１号ただし書イに該当すると認めるに足りる事情も見当たらない。(3)　したがって、「自動車運転者の氏名及び印影」欄は法５条１号の情報に該当しまた、イないしハの除外事由には該当しないから、被告が法６条１項及び２項により部分開示の義務を負うものではないと認められる。
２　争点２（「車両番号」部分の法５条４号・６号該当性）(1)　被告の主張する（第２、４(1)ア(イ)ａ）、本件車両が一般自動車に区分されているものの、現金や小切手の搬送、税務署幹部等の移動及び送迎、調査先への移動等の調査事務、差押物件の搬送等の徴収事務に使用されている事実は、原告も明らかにこれを争わないところであるため、これを前提に判断すると、このような車両の車両番号を一般に公にした場合、それにより知り得た車両番号をよりどころにして、運搬中の現金や小切手、差押物件等を狙った犯罪行為、税務署幹部等に対する威圧を目的とした不法な侵害、調査等の妨害を目的とした犯罪行為が誘発されたり、容易になったりするといえ、被告が、本件情報を公にすることによって、「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」との判断をしたことは合理的であるといえる。よっ


て、「車両番号」部分は、法５条４号に該当すると認められる。原告は、本件車両が甲第３号証のように車庫シャッターが開いたままの状態で保管され、本件の車両番号は通常人の目に付くような状況にあったと主張するところ、同号証及び甲第４号証によれば、本件車両が車庫内にあるときも運行され車庫内にないときも車庫のシャッターが常時閉められていたとの被告の主張は不自然であるといわざるを得ず、職員通用門を通る者や通用門の面した通りを通る者が本件車両の車両番号を知り得る状態で保管されていたことは否定し得ないところである。しかし、これは、本件車両の保管状況が不適切なものであったというにすぎず、このことによって、北沢税務署が本件車両の車両番号を積極的に公にしたり、公にしても構わないと考えていたとまではいえないし、本件車両の車両番号を公に
することによって、公にし
ない場合と比べて前記の各行為を惹起する可能性が増大することは明らかであって、被告が原告の本訴提起を機に本件車両の保管状況を改め、車両番号が容易には通常人の目に触れないようにしていることを考え合わせると、被告の上記判断が合理性を欠くとまでは認められない。
(2)　以上によれば、「車両番号」の記載は、法５条４号の不開示事由に該当すると認められるから、本件処分１において理由とされていない同条６号該当性を主張することの可否及び同号該当性について判断するまでもなく、「車両番号」は、法５条所定の不開示事由に該当することとなる。
３　争点３（「アルバイト出勤簿」の各欄の法５条各号該当性）(1)　原告は、本件訴訟において、主位的にはアルバイト出勤簿の全部開示を求めるところ、本件文書に記載されたアルバイト職員の氏名が法５条１号本文に該当する情報であることは明らかである。そして、前記１(1)で判示したとおり、公務員の氏名は、法５条１号ハの「職」及び「職務遂行の内容」に係る情報に該当しないものであるから、アルバイト出勤簿に記載されたアルバイト職員の氏名は、法５条１号ただし書ハの事由に該当しないものといわざるを得ない。よって、アルバイト出勤簿は、法５条１号に掲げる不開示事由に該当する文書であるから、被告が、これを全部開示する義務はないものといえる。４　争点４（アルバイト出勤簿中、法６条に基づき部分開示を検討すべき部分の範囲と、これを公にしても当該アルバイト職員の権利利益が害されるおそれがないと認められるか否か）
(1)　このように、アルバイト出勤簿が法５条１号の情報を含む文書であることを前提にすると、被告が同文書につき法６条２項により部分開示をする義務を負うか否かが問題となり、これを検討するには、アルバイト出勤簿中どの部分が法５条１号にいう不開示情報に該当するかを特定することが必要となる。そして、法６条２項にいう前条（法５条）１号の情報とは、法５条１号にいう個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（法６条２項かっこ書きの規定により同号後段の特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものは含まれないものとされる。）をいい、法５条１号かっこ書にいう他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものも含まれることとなる。
ここにいう「他の情報」がいかなる範囲のものを指すかは同法の文言のみからでは明らかではない。この点につき、他の情報について一般人が容易に入手し得る情報に限定せず、当該個人と特別に関係のあるもののみが有している情報をも含むとの考え方が存し、情報開示請求の主体に何らの限定がなく、当該個人と特別の関係にある者も開示請求をし得る点にかんがみれば、傾聴に値するものではある。しかし、個人に関する情報のすべてを情報公開の対象外とすることは、情報公開法が想定しているところではないのであって、同法も、本来は、そのうち公開によって個人の権利利益を害するおそれがあるもののみを不開示とすべきところ、この点を個々の情報ごとに吟味して決定することには多大の困難が伴うため、やむを得ず個人
識別情報は、それが
当該個人の権利利益を害するものか否かを問わず、一律に不開示と定めたものである。そして、上記「他の情報」を組み合わせることによって、特定の個人を識別し得る情報をも不開示とした点は、それをさらに広げる附加的な規定であるから、これによって不開示情報の範囲が本来の個人識別情報の範囲を大きく超えて拡大することは、同法の想定していないところであると考えられる。したがって、この点については、開示された情報のみでは特定の個人を識別できるとはいい難いが、ほとんどそれと等しい結果を招くもの、すなわち、一般人が容易に入手し得る情報と組み合わせると特定の個人が識別される場合には、本来の個人識別情報と同様に取り扱わざるを得ないという趣旨に解するのが相当である。もっとも、上記のような解
釈によって個人識別
情報に該当しないとしても、当該個人と特別の関係にある者が開示請求によって得た情報と自己の有する情報を組み合わせることにより、当該個人に関する情報を取得することで、当該個人の権利利益が害されるおそれがある場合には、法６条２項により、部分開示ができないものと取り扱われることはいうまでもなく、このことによって当該個人の権利利益の保護に欠けるところはないと考えられる。(2)　以下、上記の観点から、本件文書に記載された各欄について、個人を識別するに足りるものであるか、また、個人を識別するに足りないとした場合に公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるかについて検討する。
ア　「氏名」欄・「押印」欄
(ア)　本件文書中の氏名欄、そして押印欄のうち印影の氏名を表す部分については、法５条１号や法６条２項において例示されているもので、個人識別情報の最たるものであるから、これが個人を識別するに足りるものであることは明らかといわざるを得ない。
(イ)　他方、押印欄の記載中、印影のうち氏名を表す部分を除いたものについては、印影が存在することそのものは、職員が当該日に出勤したことをあらわすという意味で有意な情報である（法６条１項ただし書参照）一方、当該情報のみによって、当該個人を識別し得るものであるかについて疑問がある上、仮に識別が可能であるとしても、当該情報は職務の遂行にかかる情報であり、職務遂行の内容に係る部分に該当し、法５条１号ただし書ハ所定の情報であるといわざるを得ない。（この点、被告は、法は「職務遂行の内容」に係る部分と定めている以上、職務をしたか否かそのものについてはこれに当たらない旨の主張をするが、職務遂行の内容に係る部分に限られているのは、職員の人事管理上保有する情報等の具体的な職務遂行と直接の関連のない


情報を公開しないために定められたものであり、職務の内容に係る情報について説明責任を全うする観点から公務員の氏名を除き職と職務遂行の内容について公開をする旨を定めた本条の趣旨にかんがみれば、「職務遂行の内容に係る部分」を判断するに当たっては、具体的な職務に関する情報のうち、その具体的内容に該当するか、そうでない外延の部分かという観点で判断するのではなく、具体的な職務に関する情報であるか、職務と直接の関係を有するのか否かによって判断すれば足りるというべきであり、勤務を行ったか否かを表す情報も「職務遂行の内容に係る部分」に該当するというべきである。）。
(ウ)　押印欄には、勤務をしていない日について、アスターリスクマーク、斜線、休、欠勤１日、年休１日といった記載がされているが、これらの情報は、当該職員が当該日時においては職員として従事していないことを示すにすぎず、そのような記載のみから、前記の記載を当該アルバイト職員の私生活に関わる情報であると認めることはできない。その上、前記のとおり、氏名にかかわる情報について開示がされない前提で判断をすれば、どの日に休暇を取ったかによって一般人が特定の個人を識別し得る情報であるともいい難いものである。そうすると、当該情報を公にすることにより当該個人の権利利益に支障が生じるのは、休暇の情報を知ることにより、同僚等の個人を識別する可能性がある極めて限られた範囲の者が個人を識別
した場合であるが、
そのような範囲の者はそもそも当該個人の休暇等について認識をしていることが通常であり、公にすることにより改めて当該個人に支障が生じるとは考え難い。したがって、同欄については、法６条２項を適用すべきであるというべきである。(エ)　被告は、押印欄に休暇に関する記載があり、印影と休暇に関する記載は不可分一体であるから、押印欄の印影の氏名の部分のみをマスキングしても容易に区分し得ない旨を述べるが、前記のとおり、本件においては、休暇の情報についても部分開示をすべき義務を負うものであるから、被告の主張は、その前提において失当といわざるを得ない。
イ　「所属」欄
本件文書の所属欄には、総務課、管理部門、徴収部門等、当該アルバイト職員の所属が記載されることとなるが、前記のとおり、氏名欄及び押印欄のうち印影の氏名を表す部分を開示しないとした場合には、この所属の情報のみから当該アルバイト職員個人が識別されるとは考えられない。被告は、アルバイト職員が各部門に１名ないしごく少数であること、交通費の制限からアルバイト職員の募集の範囲がごく限られて地域に限定されていること、アルバイト職員が常勤職員と一見して区別できるようなＩＤカードをつけていること等から所属を開示することにより、他の情報と照合することにより当該アルバイト職員の識別が可能である旨主張する。しかし、本件文書は平成１２年分の出勤簿であって、アルバイト職員の雇用期間が３
ヶ月以内とされてい
ることからすると、本件処分時はもとより本件開示請求時においては、本件文書に記載されたアルバイト職員は改めて雇用されていない限り北沢税務署において勤務していないし、そのものが現に勤務しているか否かについても一般人には知り得ないことなのであるから、被告主張の方法でアルバイト職員の識別が可能なのは、税務署職員や税務署に頻繁に出入りする者などに限られることとなる。そして、アルバイト職員がどのくらいの人数雇用されているかや、アルバイト職員のＩＤカードにピンク色の線が引かれていること等は一般人には知り得ない情報であり、前記３(2)アの解釈によれば、これらを「その他の情報」として照合すべきではないのであって、その場合に、所属を示すことのみから当該アルバイト職員を識別するのは
困難といわざるを得ず
、「所属」の情報は、特定の個人を識別することができる記述であるとは認められない。そして、「所属」欄記載の情報が公にされても、特に当該個人の権利利益が害されるとは認められず（前記のごく限られた者が当該アルバイト職員を識別する可能性は否定し得ないが、そのような者は、当該部門に所属する職員が誰であるかをもともと認識していると考えられ、公にすることにより個人の権利利益が害されるとは認められない。）、所属欄は法６条２項を適用すべきものであると認められる。
ウ　「発令時間」、「勤務時間数の計算欄」の各欄
発令時間欄には、当該アルバイト職員の勤務時間の開始と終了の時刻及び１日当たりの勤務時間が記載されているところ、乙第１４号証の陳述書及びそれに添付されたアルバイト募集要項によれば、平成１４年度においては２０名が募集され、期間により就業時間に差異があるものの、職員ごとに勤務時間が異なることはうかがわれず、勤務時間欄の記載のみから、当該アルバイト職員が識別されるとはいい難い。被告は、部門欄の記述と照合することにより個人を識別することが可能である旨の主張をするが、前記認定によれば、同一のアルバイト職員においても勤務時間が変更される可能性が存するなど、発令時間に差異が生じるのは必ずしもアルバイト職員が異なることによるものではないし、また、仮に被告の主張（第２、４(1)イｄ(ｃ)）によるとし
ても、前記イのとおり一般人には部門欄の記載により、個人を識別したり限定することも困難なのであるから、部門の記載と照合したとしても、個人を識別することはできないと認められる。
そして、勤務時間は、応募の段階で一般に公表されているのであって、同僚のアルバイト職員には、自ずと知られているものなのであるし、アルバイト職員は時間給の仕組みが取られている以上、異なる発令時間が公にされたとしても、そのことによりアルバイト職員間で不公平感が生じたり、人間関係に悪影響が及ぶことはないし、私生活の様子が明らかになることなどもなく、そのような観点から、アルバイト職員の個人の権利利益が害されるとの被告の主張を採用することはできない。さらに、勤務時間数の計算欄は、前記の発令時間と実際の勤務時間数により算出されるものであるが、一般人が特定のアルバイト職員の勤務時間数を知り得ることはないのであり、その計算欄と他の了知可能な他の情報を照合することにより個人を識別することはあり得ないし、この情報により個人を識別し得ると思われる範囲の者は、そもそも当該職員のおよその勤務時間数も知り得るし、公開されている時給から換算すれば、それにより得られる賃金も容易に了知できる者といえる（逆に、それらを知り得ない者は個人を識別することが困難なのである。）から、この情報を公にすることにより、新たに個人の権利利益が害されるおそれはない。
エ　「交通費」欄


判　決
主　文
１　被告株式会社Ａ銀行は，原告Ｂに対し，金１５０２万２８４０円及びこれに対する平成１４年９月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２　原告Ｂの被告株式会社Ａ銀行に対するその余の請求を棄却する。３　原告Ｂの被告株式会社Ｃ銀行に対する請求を棄却する。４　原告Ｄの請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用中，原告Ｂに生じた分については，これを２分し，その１を原告Ｂの，その余を被告株式会社Ａ銀行の，被告株式会社Ａ銀行に生じた分については被告株式会社Ａ銀行の，被告株式会社Ｃ銀行に生じた分については原告Ｂの各負担とし，原告Ｄに生じた分及び被告株式会社Ｅ銀行に生じた分については，いずれも原告Ｄの負担とする。
６　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告株式会社Ａ銀行は，原告Ｂに対し，金１５０２万２８４０円及びこれに対する平成１４年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２　被告株式会社Ｃ銀行は，原告Ｂに対し，金２２００万０８４０円及びこれに対する平成１４年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３　被告株式会社Ｅ銀行は，原告Ｄに対し，金７００万円及びこれに対する平成１４年９月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らが被告らに対して預金の返還を求めたのに対し，被告らが当該預金は，原告らの預金通帳を提示した者に対して既に有効に払戻しがなされたとして争われた事案である。
１　前提事実（証拠を掲げない事実については，当事者間では争いがない。）
（１）　当事者
ア　原告ら
原告Ｂは，昭和１０年４月１日生まれの男性で，住所地に居住し，下記（２）のとおり，被告株式会社Ａ銀行及び被告株式会社Ｃ銀行に対して預金債権を有していた者である。
原告Ｄは，昭和４８年１０月１８日生まれの女性で，住所地に居住し，下記（２）のとおり，被告株式会社Ｅ銀行に対して預金債権を有していた者である。
イ　被告ら
被告株式会社Ａ銀行は，住所地に本店を有するほか，各地に支店を設置して銀行業務を営む信託銀行である。
株式会社Ｆ銀行は，東京都千代田区大手町１丁目１番２号に本店を有し，各地に支店を設置して銀行業務を営んでいたが，平成１５年３月３日，被告株式会社Ｃ銀行を分割し，同月４日，株式会社Ｇ銀行と吸収合併し，株式会社Ｇ銀行が存続会社となり，商号を被告株式会社Ｅ銀行に変更した（以下，被告株式会社Ｃ銀行及び被告株式会社Ｅ銀行を「被告旧Ｆ銀行」などという。）。
（２）　原告らの被告らに対する預金
ア　原告Ｂ
原告Ｂは，従前より，被告株式会社Ａ銀行大宮支店及び被告旧Ｆ銀行日進支店において取引口座を有し，平成１４年５月３１日の取引開始時点において，少なくとも以下の各預金を有していた。
（ア）被告株式会社Ａ銀行大宮支店（以下「原告Ｂ大宮支店口座」という。）
【お取引番号××】
大口定期預金　金１５００万円（ただし，元本額）
（満期日平成１５年７月２５日）
（イ）被告旧Ｆ銀行日進支店（以下「原告Ｂ日進支店口座」という。）
【口座番号××】
スーパー定期　金４００万円（ただし，元本額）
（満期日平成１４年７月７日）
満期Ｆ定期　　金５２９万９８１４円（ただし，元本額）
（満期日平成１９年１月２２日）
【口座番号××】
満期Ｆ定期　　金８００万円（ただし，元本額）
（満期日平成１９年５月１３日）
満期Ｆ定期　　金７００万円（ただし，元本額）
（満期日平成１９年５月１３日）
イ　原告Ｄ
（ア）    原告Ｄは，平成１１年９月２７日，旧Ｆ銀行高円寺支店において，普通預金口座を開設し（口座番号××。以下「原告Ｄ口座」という。），平成１４年３月５日の払戻請求時点において，同口座の預金残高は金７４６万７５３５円であった。
（３）　原告らの盗難被害及び預金の払戻し
ア（ア）　原告Ｂは，平成１４年５月３１日以前，何者かによって自宅にて保管していた原告Ｂ大宮支店口座及び原告Ｂ日進支店口座を含む預金通帳を何者かによって盗難された。ただし，原告Ｂの銀行届出印は盗難被害に遭わず，引き続き同原告が所持していた。ところが，以下のとおり，被告株式会社Ａ銀行及び被告旧Ｆ銀行の支店において，偽造印影を用いた払戻請求により，預金から金員を引き出された。
（イ）　被告株式会社Ａ銀行大宮支店
被告株式会社Ａ銀行大宮支店は，平成１４年５月３１日午後１２時０６分ころ，原告Ｂ大宮支店口座の定期預金を解約の上，利息を含めた金１５０２万２３１５円を払い戻した（なお，銀行振出小切手の発行手数料として５２５円が被告株式会社Ａ銀行に支払われた。）。
（ウ）　被告旧Ｆ銀行日進支店
被告旧Ｆ銀行日進支店は，平成１４年６月５日午後１時５３ないし５８分ころ，原告Ｂ日進支店口座の定期預金を解約し（合計２４４５万７３５６円），うち金２４５万６５１６円を口座番号××の定期預金として再入金した上，金２２００万を第三者の口座に振込送金する方法により払い戻した（なお，振込手数料として８４０円が被告旧Ｆ銀行に支払われた。）。


イ（ア）　原告Ｄは，平成１４年３月５日以前に何者かによって自宅にて保管していた原告Ｄ口座の預金通帳を何者かによって盗難された。ただし，原告Ｂの銀行届出印は盗難被害に遭わず，引き続き同原告が所持していた。ところが，以下のとおり，被告旧Ｆ銀行の各支店において，偽造印影を用いた払戻請求により，無権限者である何者かによって，本件Ｄ口座から預金を引き出された。
（イ）　被告旧Ｆ銀行高円寺支店
被告旧Ｆ銀行高円寺支店は，平成１４年３月５日午前１０時５６分ころ，金５００万円を払い戻した。
（ウ）　被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店
被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店は，平成１４年３月１１日午後２時３２分ころ，金２００万円を払い戻した。
（４）　本件口座の預金取引に適用される約款の規定（免責条項）被告らの約款には，「払戻請求書，諸届その他書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し，相違ないものと認めて取扱いましたうえは，それらの書類につき偽造，変造その他の事故があってもそのために生じた損害については当社は責任を負いません。」との定めがある。
（５）　ピッキング窃盗及び偽造印鑑による過誤払いの状況等ア　平成１０年１２月ころから，会社等の事務所に侵入して預金通帳や印鑑等を窃取した上，翌朝銀行の窓口において多額の預金を引き出す事案が多発していたため，警視庁は，平成１１年９月６日，被告旧Ｆ銀行を含む都市銀行９行に対し，「盗難通帳等使用による預金引出し事案の防止について（依頼）」と題する注意喚起の書面を交付した（甲６の１ないし９）。
さらに，警視庁は，同年１１月２４日，金融機関防犯連絡会会議において，被告株式会社Ａ銀行が加盟する社団法人信託協会及び被告旧Ｆ銀行が加盟する社団法人東京銀行協会の担当者に対し，上記都市銀行９行に交付した注意喚起の書面の控えを参考資料として交付し，口頭で協力を要請した（甲１０の１ないし４）。
イ　ピッキングや偽造印鑑ないし偽造印影による不正払戻しについての新聞報道平成１２年５月に，新聞紙上において，ピッキング（特殊加工した２本の細い金属棒を鍵穴に差し込んで，鍵を開ける手口）による空き巣や事務所荒らし等の被害が平成１１年から激増し，平成１２年の被害が平成１１年を上回るペースで多発していることが報道された（甲３の１・２）。
また，平成１２年５月，７月，９月に，新聞紙上において，盗んだ預金通帳の副印鑑をパソコンのスキャナー等で複製し，銀行窓口で現金を引き出す事件が急増していることが相次いで報道された（甲４の２ないし４）。ウ　全国銀行協会による盗難通帳による払戻しについてのアンケート結果全国銀行協会は，平成１５年９月１６日，正会員１３５行を対象としたアンケートを実施した結果について，平成１２年度から平成１４年度までの盗難通帳による払出し件数及びその金額が次のとおりであることを発表した（甲４０）。
平成１２年度　　　９８７件　　２０億２１００万円
平成１３年度　　　７７５件　　１６億２７００万円
平成１４年度　　１２３１件　　３７億３８００万円
エ　副印鑑制度廃止の流れ
東京三菱銀行は，電子技術の発達によって届出印の印鑑に酷似した印鑑を偽造することが可能となっている状況を受けて，平成１１年１０月，印鑑照合システムを導入して副印鑑制度を廃止した。
また，平成１２年から平成１３年にかけて，複数の地方銀行においても，印鑑照合システムを導入して副印鑑制度を廃止するようになった。オ　暗証番号の確認による本人確認制度についての新聞報道等平成１５年８月１６日，ＵＦＪ銀行が窓口における個人名義の普通預金の支払と解約を対象に希望者について暗証番号による本人確認を平成１５年度中にも実施する方針である旨の新聞報道がなされた（甲４１）。同年９月１３日には，みずほ銀行，東京三菱銀行，被告株式会社Ｅ銀行及び三井住友銀行が，一部の窓口取引について暗証番号による本人確認を実施することを検討している旨の新聞報道がされた（甲４２）。（６）　原告は，平成１４年７月３１日，被告らに対し，預金の存在を認めるよう申入れをしたが，被告らは，免責条項ないし民法４７８条による免責を主張してこれに応じない。
２　争点
被告らが本件各払戻しに当たって印影を照合するにあたり必要な注意義務を尽くしたかどうか。
３　当事者の主張
（１）　被告らの主張
ア　注意義務の内容
我が国においては，預金者本人以外の者による払戻しが日常的になされ，銀行は本店・支店のいずれにおいてもそれに対応し，しかも，限られた時間内に大量の顧客から持ち込まれる各種請求を円滑かつ迅速に処理しなければならない。かかる預金者の利便性と大量の事務を円滑に処理する必要性から，払戻請求書に押捺された印影（以下「請求印影」という。）と銀行届出印の印影ないし副印鑑（以下「届出印影」という。）とを対比して確認することにより，払戻請求者等の権限を確認することとされている。
したがって，このような，銀行実務を前提とすれば，銀行の印鑑照合を担当する者が請求印影と届出印影の照合を肉眼によって平面照合し，同一の印影であると判断すれば，払戻しの請求をした者が正当な受領権限を有しないのではないかと疑しめる特段の事情のない限り，折り重ねによる照合や拡大鏡による照合までの必要はなく，本人確認の必要もないというべきである。そして，印鑑照合手続における過失の有無は，同一の印鑑によって顕出された印影であっても，朱肉の材質，付き具合，押捺したときの力の入れ具合，印鑑の摩耗，欠損の程度，印影が顕出される紙の状態，性状，紙が置かれる面の状態等によって微妙な相違が生じることは避けられないから，その事務に習熟した担当者が，迅速性が要求される限られた時間の中で，肉眼をもって請求印影と届出印影又は副印鑑とを慎重に熟視して平面照合し，別異の印鑑による印影であることが発見し得るのに，そのような印影の相違を看過したかどうかによって判断されるべきである。
イ　被告株式会社Ａ銀行大宮支店での払戻し
次に述べるとおり，原告Ｂ大宮支店口座の預金払戻しに関しては，印鑑照合事務についても，その他の事情についても，被告株式会社Ａ銀行には法的責任を肯定するに足る落ち度はなく過失はない。
（ア）　印鑑照合


原告Ｂの被告株式会社Ａ銀行における払戻手続については，後述するとおり，払戻権限がないのではないかと強く疑わせる事情もなく，印鑑照合の方法としては，原則どおり，拡大を要せず，肉眼での平面照合で足りる。本件解約払戻手続において，窓口で払戻しを担当したＨが平面照合及び残影照合の方法により印鑑照合を行っており，同じく被告株式会社Ａ銀行のＩにおいても，平面照合及び残影照合の方法により印鑑照合を行っており，同一の印影と判断している。
原告は，届出印影と請求印影の相違を主張するが原告Ｂの主張する点は，いずれも，印影の太さを問題視にするものに過ぎず，朱肉の材質，付き具合，押捺した時の力の入れ具合，印影の摩耗，欠損の程度，印影が顕出される紙の状態，性状，紙が置かれる面の状況等によって生じた相違の範囲内にあるというべきものであり，被告株式会社Ａ銀行の印鑑照合に過失はない。
（イ）　その他の事情
定期預金の満期前解約は，銀行実務において何ら異例の取引ではなく，取引自体に異常性があるわけではないし，本件預金のような自動継続型の定期預金は，むしろ満期支払となることのほうが稀であるから正当な受領権限を有しないのではないかと疑わしめる事情とはならない。また，原告は払戻金額が預金残高全額の払戻しである旨，払戻金額が多額である旨主張するが定期預金を中途解約すれば，全額の払戻しになるのは当然であって，また，過失の判断は金額の多寡によって結論を異にするものではなく正当な受領権限を有しないのではないかと疑わしめる事情とはならない。
さらに，家族が払戻手続を行うことも異例なことではないから，払戻請求者が息子と称したことは，正当な受領権限を有しないのではないかと疑わしめる事情とはならない。
したがって，被告株式会社Ａ銀行大宮支店での払戻しにおいては，払戻権限を疑わせる特段の事情は認められない。
ウ　被告旧Ｆ銀行日進支店での払戻し
次に述べるとおり，原告Ｂ日進支店口座の預金払戻しに関しては，印鑑照合事務についても，その他の事情についても，被告旧Ｆ銀行には法的責任を肯定するに足る落ち度はなく過失はない。
（ア）　印鑑照合
原告Ｂの被告旧Ｆ銀行日進支店における払戻手続については，後述のとおり，払戻権限がないのではないかと強く疑わせる事情もなく，印鑑照合の方法としては，原則どおり，拡大を要せず，肉眼での平面照合で足りる。そこで，請求印影と届出印影を左右に並べ肉眼で両者を一字ずつ比較すると，その大きさ及び形状が同一である上，字体，配字関係も同一であり，両者の相違点は，僅かなものばかりであり，印鑑の使い込み方による摩耗等の印鑑の変化，朱肉の種類及び状態，朱肉の付き具合，押捺の仕方，押捺の角度，押捺するときの力の入れ具合及びその強弱，押捺時のズレ，付着したほこり，異物の混入，汚れ，紙質の違い，紙の状態，にじみ等によって，同一印鑑によっても生ずることのあり得る相違と見る余地がある範囲に留まっている。
したがって，印鑑照合事務に関して，被告旧Ｆ銀行に法的責任を問うに足る落ち度はない。
（イ）　その他の事情
原告Ｂ日進支店口座の払戻しにおいては，払戻権限に強い疑念を抱かせるような特段の事情はなく，この点でも，被告旧Ｆ銀行に法的責任を問うに足る落ち度はない。
また，被告旧Ｆ銀行日進支店における払戻しの際，同支店のＪは自動車運転免許証で本人確認を行っているところ，自動車運転免許証は写真付き身分証明書の典型であり，広く一般に受け入れられている本人確認の有力な方法である。本件では，顔写真，氏名，住所，生年月日とも合致しており，偽造とは容易には判別できない。加えて，免許証による確認だけではなく，行員が，手続を行った人物と面談して会話も行っており，その間の会話の内容やその態度に不自然な点はなかった。
したがって，いずれにしても被告旧Ｆ銀行に法的責任を問うに足る落ち度はない。
オ　被告旧Ｆ銀行高円寺支店での払戻し
次に述べるとおり，原告Ｄ口座の預金払戻しに関しては，印鑑照合事務についても，その他の事情についても，被告旧Ｆ銀行に法的責任を肯定するに足る落ち度はなく過失はない。
（ア）　印鑑照合
請求印影と請求印影は，極めて酷似している。従って，印鑑照合事務に関し，被告旧Ｆ銀行に落ち度がないことは明白である。
（イ）　その他事情
被告旧Ｆ銀行高円寺支店での払戻しにおいては，払戻権限に強い疑念を抱かせるような特段の事情もなく，この点でも，被告旧Ｆ銀行に法的責任を認めるに足る落ち度はない。
なお，この点に関し，原告らは，氏名の記載について，「場」の「日」の下の横線がないとか，「美」の下部分が「大」でなく「人」となっていると指摘する。しかし，これ自体僅かな違いであり，また，別の文字が記載されている訳ではなく，丁寧に書かないと誤記しがちな部分とも考えられる。したがって，印鑑照合事務に関して，被告旧Ｆ銀行に法的責任を問うに足る落ち度はない。
カ　被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店での払戻し
次に述べるとおり，原告Ｄ口座の預金払戻しに関しては，印鑑照合事務についても，その他の事情についても，被告旧Ｆ銀行に法的責任を肯定するに足る落ち度はなく過失はない。
（ア）　印鑑照合
請求印影と届出印影は，拡大して重ね合わせてもほぼ合致しており，原告らも具体的相違点を指摘できず，両者は極めて酷似しており，印鑑照合事務に落ち度のないことは明らかである。
（イ）　その他の事情
被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店での払戻しにおいては払戻権限に強い疑念を抱かせるような特段の事情もなく，この点でも，被告旧Ｆ銀行に法的責任を問うに足る落ち度はない。
また，被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店における払戻しの際，同支店のＫは自動車運転免許証で本人確認を行っているところ，自動車運転免許証は写真付き身分証明書の典型であり，広く一般に受け入れられている本人確認の有力な方法である。本件では，顔写真，氏名，住所，生年月日とも合致しており，偽造とは容易には判別できない。加えて，免許証による確認だけではなく，行員が，手続を行った人物と面談して会話も行っており，その間の会話の内容やその態度に不自然な点はなかった。
（２）　原告の主張
ア　注意義務の内容
被告らの主張は争う。
（ア）　従前の基準の不合理性


①　　昀高裁昭和４６年６月１０日第一小法廷判決・民集２５巻４号４９２頁は，手形・小切手の支払に際して印鑑照合を行う場合の銀行の注意義務に関し，特段の事情のない限り平面照合の方法で足りるとしているが，その一方で，照合事務担当者に対し，社会通念上一般に期待されている相当の注意をもって慎重に事を行うことを要求し，銀行実務の実情が必ずしも是認されるわけではないとしている。したがって，従前の取扱いあるいは慣行に従っていれば責任を免除されるというものではなく，銀行の過失の有無を判断するには，社会通念上一般に期待されている業務上相当の注意をもって印鑑照合に当たったといい得るか否かが検討されなければならない。
②　そして，①平成１０年ころからピッキングによる侵入窃盗事件が激増したこと，スキャナー等の高性能化により印影の偽造が極めて容易になったことから，預金の過誤払いの被害が多発していたこと，②平成１１年９月６日，警視庁は，被告旧Ｆ銀行及び被告旧Ｆ銀行を含む各都市銀行に対して過誤払い被害の多発とこれを防止する策を講ずるよう要請する文書を交付し，また，同年１１月２４日，金融機関防犯連絡会会議の席上において，被告株式会社Ａ銀行が加盟する社団法人信託協会及び被告旧Ｆ銀行及び被告旧Ｆ銀行が加盟する社団法人東京銀行協会の担当者に対して同様の要請を行ったのであるから，被告らは当然盗難通帳による払戻しの事実を認識しており，本件払戻しがなされた平成１４年３月ないし６月までの間に，上記要請に基づく具体的な対策を講ずることは十分可能であったこと，③ＡＴＭによる払戻しにおいては，払戻額の上限が設けられ，暗証番号の確認の手続が採られており，ＡＴＭでの払戻手続よりも，高額の取引が行われる窓口での払戻手続の方が，預金の安全性確保の面で劣るのは不合理であること，④郵便貯金の払戻しの場合には郵便貯金法２６条が適用され，払戻請求者の受領権限の正当性を確認することが必要とされ，一定の場合には払戻請求者に対して証明資料の提示を求めることが類型的に定められているため，印影の同一性を確認しただけで正当な払渡しになるわけではないのであるが銀行と郵便局で差を設ける合理的理由はないことなどの社会的事実を考慮すると預金払戻しの際の権限確認に関して，「特段の事情のない限り，印影の平面照合で足りる」とする従来の基準は，明らかに社会的相当性を欠くものとなっている。
（イ）　銀行の注意義務の内容
そこで，預金払戻しの際の受領権限確認に当たっては，郵便貯金法２６条を類推適用し若しくは権限確認の注意義務を厳格に解することにより，無権限者による払戻請求である可能性の高さ及び被害の重大性という側面に着目し，過誤払いの危険性が高い類型的取引の場合すなわち定期預金，定期積立の解約及びこれらを担保とした貸付けの場合，一定金額（５０万円）以上の高額払戻しの場合，払戻請求額が預金残高のほぼ全額又は過去の払戻履歴から見て突出した金額である場合等の特異な取引の場合には，印鑑照合以外に筆跡照合，払戻請求者にキャッシュカードの暗証番号を確認する，預金者が法人等の団体の場合には電話による確認を行う，個人の場合には写真付き身分証明書の提示を求め，かつ透かしによる偽造チェックを行う，払戻請求者が本人か代理人であるかを尋ね，本人であれば，住所，生年月日，電話番号などの個人情報を尋ね，代理人であればこれに加え具体的な本人との関係や身分を確認するための個人情報を尋ねるなどの方法により，払戻請求者が正当な受領権限を有するかどうかを確認すべきである。また，これらに該当しなくとも，何らかの契機により，銀行の窓口で預金の払戻請求をしている者が正当な受領権限を有しないのではないかと疑わしめる事情が存在した場合には，同様の確認を行う注意義務がある。さらに，印鑑照合に当たっては，盗難通帳及び偽造印影による不正払戻請求の可能性を考慮し書く文字について慎重な照合を行うべき注意義務があり，朱肉の色がロビー備付けの朱肉の色と異なっていないか，印鑑を押捺した凹凸があるか（印影が印刷されたものではないか），印影の文字が太く，スタンプのように見えないか，といった点に注意する義務を負うというべきである。
イ　被告株式会社Ａ銀行の注意義務違反
（ア）　印鑑照合上の義務違反
被告株式会社Ａ銀行大宮支店における原告Ｂ大宮支店口座の払戻請求書（乙２）上の印影と，同口座の印鑑届（乙３）上の印影を肉眼により比較すると，両者の間には以下のとおり多くの相違点が認められ，同一性は認められない。
①　届出印影では，「田」の右上角と枠線との間に明らかに空間があるのに，請求印影では接着している。
②　届出印影では，「田」の左上角が先鋭で頂点部分が軽く枠線と接しているだけであるのに対し，請求印影では同部分が太く，枠線との接着面が広い。③　「沼」の「さんずい」の各点の形が異なる。特に，一番下の点（はね）が極端に太い。
④　届出印影では，「沼」の「口」部分と枠線との間に明らかに空間があるのに，請求印影では接着している。
（イ）　権限確認を尽くすべき義務の違反
仮に，被告株式会社Ａ銀行に上記印鑑照合上の過失が認められないとしても，以下に述べるとおり，被告株式会社Ａ銀行には，払戻請求者の受領権限の確認を尽くすべき義務に違反した過失がある。
①　被告株式会社Ａ銀行大宮支店における原告Ｂ大宮支店口座の払戻しは，定期預金の中途解約であり，払戻請求額も１５００万円と高額である上，預金残高全額の払戻しであり，しかも何ら事前連絡がなかった。②　また，被告株式会社Ａ銀行大宮支店の払戻請求者は，原告Ｂの息子を自称しているところ，定期預金の満期前解約のような重要な取引が代理人ないし使者によって行われること自体，不自然である。
③　このような払戻請求の態様は，払戻請求者の受領権限を強く疑わしめる事情といえ，本件払戻しは，極めて厳格な権限確認が要求される事案であるといえる。したがって，被告株式会社Ａ銀行には，払戻請求者に身分証明書の提示を求めるなどしてその身分を確認することはもちろん，代理人による払戻しを行う理由を詳しく聴取する，委任状の提出を求める，電話等で本人の意思を確認する，などの方法により払戻請求者が正当な受領権限を有することを確認すべき義務があった。
④　それにもかかわらず，被告株式会社Ａ銀行は，払戻請求者の氏名すら確認しておらず，その受領権限の有無について何の確認も行っていないのであるから，その過失は明らかである。
ウ　被告旧Ｆ銀行の注意義務違反（日進支店）


（ア）　印鑑照合上の義務違反
被告旧Ｆ銀行日進支店における原告Ｂ日進支店口座の払戻請求書（丙１５及び１６）上の印影と，同口座の印鑑届（丙２）上の印影を肉眼により比較すると，両者の間には以下のとおり多くの相違点が認められ，同一性は認められない。
①　届出印影では，「田」の右上角と枠線との間に明らかに空間があるのに，請求印影（丙１５及び丙１６）接着している。
②　届出印影では，「田」の左上角が先鋭で頂点部分が軽く枠線と接しているだけであるのに対し，請求印影（丙１５及び丙１６）では同部分が太く，枠線との接着面が広い。
③　届出印影と比較して，請求印影（丙１５）では，「沼」の右下の「口」の部分が不自然に太く，中央の空間がつぶれかかっている。
④　届出印影では，「沼」の「口」部分と枠線との間に明らかに空間があるのに，請求印影（丙１５及び丙１６）では接着している。
⑤　届出印影と比較して，請求印影（丙１５及び丙１６）では枠線が明らかに太い。この枠線の太さの違いは，届出印影と請求印影の文字部分の太さの違いと比較して明らかに顕著であり，朱肉の付き方の相違というだけでは説明できない。
⑥　届出印影と請求印影（丙１６）を比べると「沼」の「さんずい」の各点の形が異なる。
⑦　「沼」の「刀」部分左下のはらいの部分の先端が，届出印影では太く，「さんずい」と接着しているのに対し，請求印影（丙１６）では先鋭で「さんずい」と軽く接着しているだけである。
（イ）　権限確認を尽くすべき義務の違反
仮に，被告旧Ｆ銀行に上記印鑑照合上の過失が認められないとしても，以下に述べるとおり，被告旧Ｆ銀行には，払戻請求者の受領権限の確認を尽くすべき義務に違反した過失がある。
①　被告旧Ｆ銀行日進支店における原告Ｂ日進支店口座の払戻しは，定期預金の中途解約であり，しかも，口座番号××定期預金は，本件払戻し（平成１４年６月５日）のわずか３週間前である平成１４年５月１３日に更新手続を行ったばかりであった。そして，実質上の払戻請求額（振込依頼額）も合計２２００万円と極めて高額であり，預金残高（２４，２９９，８１４円）の９割に及んでいる。
②　生年月日の誤記
本件払戻請求者は，被告旧Ｆ銀行日進支店に対する払戻請求書２通とも，生年月日を「昭和２３年５月３１日」と誤記した後，「昭和１０年４月１日」に訂正している（丙１５，１６）。これは，２通の払戻請求書で，年，月，日のすべてを，同じように間違えているのであるから，単なる書き損じではなく，誤って別の生年月日を書いてしまったものであることが明らかである。本件払戻請求者は原告Ｂ本人を称していたものであるが，本人が自らの生年月日を完全に誤記することは通常考えられないのであって，かかる誤記は払戻請求者の本人性に極めて強い疑いを抱かせる事情といえる。
③　氏名の記入が不自然であること
本件払戻請求者は，解約した定期預金の残高と振込依頼額との差額を普通預金に入金することとし，窓口で入金票に口座番号と氏名を記入しているところ，氏名の記入に不自然に時間がかかっている上，各払戻請求書，入金票及び振込依頼書における氏名の字形は一定していない。さらに，丙１５号証における「睦」の文字は，右下部分に不要な縦棒があり，誤字となっている。
④　住所の誤記
丙１５号証の払戻請求書においては，住所が「大宮市」と誤記されており，その上に小さく「さいたまし」と書き加えられている。
本件払戻しがなされた平成１４年６月５日の時点で，大宮市が合併によりさいたま市となった平成１３年５月１日から１年以上を経過しており，住所を書き慣れている本人であれば，「大宮市」という誤記をするのは不自然である。⑤　したがって，被告旧Ｆ銀行は，現状において昀も容易かつ確実な本人確認手段である暗証番号の確認，口座開設時の情報との照合である筆跡照合，あるいは原告Ｂと面識のある行員による確認，のいずれかの方法により本人確認をすべきであった。
それにもかかわらず，被告旧Ｆ銀行はこれらの方法をいずれも行っていないのであるから，その過失は明らかである。
⑥　なお，被告旧Ｆ銀行は，本件払戻請求者の運転免許証を確認したとするが，偽造免許証については，偽造印影と同様にその被害が多発しており，かかる状況の下では，運転免許証による本人確認の意義は薄くなっている。被告旧Ｆ銀行自身，偽造運転免許証による被害に度々遭遇し，その危険性を認識し得たのであるから，単に運転免許証の写真と払戻請求者の同一性を確認するのみでは過失責任は免れないというべきである。
エ　被告株式会社Ｅ銀行の注意義務違反（高円寺支店）（ア）　被告旧Ｆ銀行高円寺支店における原告Ｄ口座の本件払戻しは，払戻請求額が５００万円と高額である。
また，被告旧Ｆ銀行高円寺支店での払戻しについては，払戻請求書に氏名に誤字がある。すなわち，丙１２号証の払戻請求書の氏名の記載では，「Ｄ」という氏名のうち，「場」には右側の「日」の部分の下の横線がない。また，「美」の下部分は本来「大」であるが，横棒のない「人」の形となっている。さらに，本件口座は，平成１２年１月に一度なされた以外に窓口による払戻実績がない。
（イ）　したがって，被告旧Ｆ銀行は，現状において昀も容易かつ確実な本人確認手段である暗証番号の確認，口座開設時の情報との照合である筆跡照合，あるいは原告Ｄと面識のある行員による確認のいずれかの方法により本人確認をすべきであった。
それにもかかわらず，被告旧Ｆ銀行はこれらの方法をいずれも行っていないのであるから，その過失は明らかである。
オ　被告旧Ｆ銀行の注意義務違反（市ヶ谷支店）
（ア）　被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店における原告Ｄ口座の払戻しも，払戻請求額が２００万円と高額である。しかも，過去には取扱店（高円寺支店）以外の支店での現金払戻しの実績が見受けられなかった。
また，丙１３の払戻請求書においては，「おなまえ」欄記載の「場」の右上の「日」の部分の中央の横棒が左右に突き抜けている。このような字体が使用されるのは稀であり，誤字であるとも疑われる。


さらに，丙１３号証の払戻請求書の住所の記載においてマンション名の「ベラドンナ」が「ベルバウム」と誤記されている。
（イ）　以上の諸事情に照らせば，被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店における本件払戻しにおいても，被告旧Ｆ銀行には，マンション名の誤記の理由の調査を含め徹底した本人確認をなすべき義務があるというべきである。そして特に，払戻請求書（丙１３）の「場」の字をはじめとする氏名の字体は極めて特徴的であり，誤字の疑いもあったのであって，印鑑届記載の筆跡と照合すれば本人確認の重要な資料となりうることが予想されるのであるから，かかる筆跡照合を行うことが不可欠であったというべきである。
しかるに，被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店の本件払戻担当者は，上記マンション名の誤記を看過し，また筆跡照合も行うことなく払戻しに応じているのであって，その過失は明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　預金払戻しに当たって銀行が尽くすべき注意義務
銀行の印鑑照合を担当する者が，払戻請求書の印影と届出印とを照合するにあたっては，特段の事情のない限り，折り重ねによる照合や拡大鏡等による照合をするまでの必要はなく，肉眼による平面照合の方法をもってすれば足りると解される。この場合，担当者は，銀行の印影照合担当者として，社会通念上一般に期待されている業務上相当の注意をもって慎重に照合を行うことが要求され，上記事務に習熟している銀行員が上記のような注意を払って熟視するなら，肉眼で発見しうるような印影の相違が発見しうるのに，そのような印影の相違を看過した場合には，銀行には過失があるというべきである。
さらに，印影照合においてそれが同一と判断される場合であっても，払戻請求者が正当な権限者ではないと疑うべき特段の事情がある場合は，金融機関の払戻担当者がその状況に応じて社会通念上期待される確認措置を取るべきであり，これを怠った場合には，なお過失があるといわなければならない。
２　被告株式会社Ａ銀行大宮支店の払戻しについて
（１）　被告株式会社Ａ銀行大宮支店での払戻しの経緯証拠（証人Ｈ，乙２，３，４，６）及び弁論の全趣旨を総合すれば以下の事実が認められる。
ア　平成１４年５月３１日午前１１時半ころ，３０代半ばとみられる男性（以下「大宮支店払戻請求者」という。）が被告株式会社Ａ銀行大宮支店の窓口を訪れた。大宮支店払戻請求者は，同支店の窓口担当者であるＨに対し，原告Ｂ名義の定期預金通帳を示し定期預金を解約し，１５００万円を現金で用意するように依頼した。
イ　Ｈは，平成１４年４月に同支店に入社し，同支店の営業課に配属された後，２週間程度の研修を受け，同年４月の下旬ころから同支店の窓口業務を行っていた。
Ｈは，預金通帳の氏名及び「お客様番号」を確認し，その「お客様番号」を基にディスプレイに原告Ｂの登録内容を表示させた。そこには，登録者の氏名，住所及び生年月日並びに取引がある家族の名前，生年月日及び取引商品，被告株式会社Ａ銀行大宮支店の担当者名などが表示される仕組みになっていた。Ｈは，ディスプレイに表示された原告Ｂの生年月日を確認し，大宮支店払戻請求者が原告Ｂの実年齢よりも若く見えたため，大宮支店払戻請求者に対し原告Ｂとの関係を尋ねた。大宮支店払戻請求者は，原告Ｂの息子である旨答えた。Ｈは，ディスプレイに原告Ｂの家族として原告Ｂの息子と思われる３０代半ばの年齢の人物が表示され，大宮支店払戻請求者が原告Ｂの息子であることの確認ができたと考えたことから，大宮支店払戻請求者に氏名や生年月日等それ以上の確認をしなかった。なお，Ｈは，大宮支店払戻請求者に対し，原告Ｂが来店しない理由について確認しなかった。
ウ　Ｈは，定期預金の満期が未到来であったので，大宮支店払戻請求者に対し，解約で良いかどうか尋ねたところ，大宮支店払戻請求者は，「はい。どうしても現金が必要で。」と答えた。また，Ｈは，現金での解約や払戻しが続くと支店内の現金が不足し営業に支障を来すことがあるため事前に連絡のない払戻しの場合は上司に現金による払戻しに応じて良いか確認することになっていたことから，大宮支店払戻請求者に対し，事前連絡をしたかどうかを確認したところ，事前の連絡をしていないとのことであった。Ｈは，上司であるＬに指示を仰いだ。Ｌは，Ｈに対し，解約払戻しをする場合には本人口座への振込か線引小切手での払戻しで対応するようにとの指示をした。
Ｈは，大宮支店払戻請求者に対し，本人口座への振込みか，線引小切手での払戻しによることを依頼した。これに対し，大宮支店払戻請求者は，「じゃあ，小切手でお願いします。」と答えた。
エ　Ｈは，自由金利型定期預金払戻請求書（以下「本件払戻請求書」という。）を渡し，大宮支店払戻請求者に対し，必要事項の記入を依頼した。大宮支店払戻請求者は，本件払戻請求書の契約番号欄に「２」，日付欄に「１４　５　３１」，お名前欄に「Ｂ」，金額欄に「￥１５００００００」，お手続内容欄の解約の箇所に「レ」と記入した。
また，Ｈが，大宮支店払戻請求者に対し，届出住所の記入を求めると，大宮支店払戻請求者は，メモなどを見ることなく，本件払戻請求書の届出欄に「さいたま市○○町○○」と記入した。さらに，Ｈは，大宮支店払戻請求者に対し，解約理由の記入を依頼した。大宮支店払戻請求者は，土地の購入である旨答え，本件払戻請求書の理由欄に「土地」と記入した。
オ　Ｈは，大宮支店払戻請求者に対し，銀行振出小切手申込書を渡し，太枠内の記入を依頼した。大宮支店払戻請求者は，銀行振出小切手申込書のお名前欄，金額欄，小切手金額欄，枚数及び線引欄にそれぞれ必要事項を記入した。Ｈは，大宮支店払戻請求者から，本件払戻請求書，銀行振出小切手申込書及び印鑑を受け取った。
Ｈは，本件払戻請求書のお届印欄に受け取った印鑑を押捺したが，印影が不鮮明であったため，その不鮮明な印影を抹消する趣旨でずらして重ねて押捺し，再び，本件払戻請求書のお届印欄に押捺し大宮支店払戻請求者に対し，印鑑を返却した。


カ　Ｈは，通帳の副印鑑の印影と本件払戻請求書の印影を照合しようとしたが，通帳の副印鑑の印影がにじんでいたため，印鑑届と照合することとした。Ｈは，印鑑届を取り出し，本件払戻請求書の印影と印鑑届の印影を平面照合（双方の印影を横に並べて見比べて確認する方法）と，残影照合（印鑑票の印影の上に払戻請求書の印影を重ね合わせ，素早くめくったり重ねたりを繰り返す方法）の方法により確認した。Ｈは，本件払戻請求書の印影が印鑑届のそれと比べて全体的に太いことに気が付いたが，朱肉の付き方の違いであると考え，同一であると判断した。
キ　Ｈは，本件払戻請求書に記入された住所とディスプレイに表示された原告Ｂの届出住所とが一致することを確認し，店内事務のための受付票を作成し，後方担当者であるＩに対し，預金通帳，本件払戻請求書，銀行振出小切手申込書及び印鑑届とともに回付した。Ｉは，本件払戻請求書の印影と印鑑届の印影を平面照合及び残影照合の方法で照合し，それらの印影が一致することを確認し，線引小切手の作成手続を始めた。
ク　大宮支店払戻請求者は，窓口に来て，Ｈに対し，「今，不動産業者と電話で話をして，本日中に決済用の資金が５００万円どうしても必要だ」と言い，５００万円を現金で用意することを依頼した。これに対し，Ｈは，Ｌ及び出納役に確認し了承を得たことから，大宮支店払戻請求者に対し，銀行振出小切手申込書（乙４）に必要事項の記入を受け，Ｉに変更を依頼した。Ｉが必要な手続を終えた後，Ｈは，大宮支店払戻請求者に対し，預金通帳，小切手金額１００２万２３１５円の小切手及び現金５００万円を渡した。
大宮支店払戻請求者は，預金通帳，小切手及び現金を受け取り，本件支店から退店した。
（２）　被告株式会社Ａ銀行大宮支店の過失の有無
そこで，被告株式会社Ａ銀行大宮支店が払戻しにあたって注意義務を尽くしたか否かについて検討する。
ア　印影の対照
（ア）　原告Ｂ大宮支店口座の払戻請求書（乙２）上の印影（以下「大宮支店請求印影」という。）と，同口座の印鑑届（乙３）上の印影（以下「大宮支店届出印影」という。）を肉眼により比較すると，円周の大きさ及び形状がほぼ同一であり，文字の配列や各文字の字体も極めて類似している。
（イ）　一方，両者を仔細に比較すると以下のとおりの相違が認められる。①　大宮支店請求印影は大宮支店届出印影と比べ全体的に太い。②　大宮支店届出印影では，「田」の右上の円周部分との間に空間があるのに，大宮支店請求印影では接着している。
③　大宮支店届出印影では「田」の左上角が先鋭で頂点部分が軽く枠線と接しているだけであるのに対し，大宮支店請求印影では同部分が太く，枠線との接着面が広い。
④　大宮支店請求印影は大宮支店届出印影と比べて「沼」の「さんずい」の各点の形が異なる。特に，一番下の点（はね）が極端に太い。⑤　大宮支店届出印影では，「沼」の「口」部分と枠線との間に明らかに空間があるのに，大宮支店請求印影では接着している。
（ウ）　そこで，大宮支店請求印影と大宮支店届出印影の違いが朱肉の材質，付き具合，押捺したときの力の入れ具合，印鑑の摩擦，欠損の程度，印影が顕出される紙の状態，性状及び紙が置かれている面の状態などによって生じた相違なのか否かについて証拠に基づきさらに検討する。
大宮支店請求印影と大宮支店届出印影の違いのうち，肉眼で見た場合の違いで昀も特徴的な部分は，上記（イ）に認定した違いのうち，大宮支店届出印影では，「田」の右上の円周部分との間に空間があるのに対し，大宮支店請求印影では接着している点であり，上記（イ）で認定したその余の部分については，肉眼で直ちに違いが判明するとは認定しがたい。
そこで，「田」の右上の円周部分との接着という特徴に着目して，真正な印鑑による印影が印鑑の押捺の際の条件で上記のような違いが生じるかどうかについ
て各証拠を検討すると，
①　原告Ｂの真正な印鑑を用いて顕出したと認められる乙８（信託契約印鑑届）を見ると，４つある「Ｂ」の印影のうち一つは「田」の右上が円周部分に接着し，他の３つは，「田」の右上と円周部分との間に空間が存在していることが認められる。
②　原告Ｂは，原告Ｂの真正な銀行登録印を５回にわたり押捺した印影を提出しているが（甲７３），いずれも「田」の右上と円周部分との間に空間が存在していることが認められる。
③　さらに，本件第１３回口頭弁論期日において，原告Ｂが持参した真正な銀行登録印を，被告代理人らの手によって，３種類の朱肉別に，被告らの用意した払戻請求書用紙に各５回押捺した結果（乙１０から乙１２，丙２９から３１）によると，印影３０個のうち２９個に「田」の右上と円周部分との間に空間が生じ，１個（丙３０の左から２番目）に「田」の右上と円周部分の接着をみたことが認められる。
（エ）　そうすると，真正な印鑑によって押捺した場合，大部分は「田」の右上に空間が生ずるが，朱肉の付き具合によってはこれが接着する場合もあり得ると認められる。したがって，「田」の右上と円周部分に接着の有無という違いがあるとはいえ，大宮支店の担当者が，大宮支店請求印影と大宮支店届出印影が同一であると判断したとしても，直ちにこれが誤りであると結論づけることはできない。（ただし，同一性の判断が微妙な場合には，銀行員としては，さらに押捺を求めるか，身分証明書など払戻権限を証明する書類の提示を求めるなどしてより慎重に判断を行うべきである。）
イ　特段の事情の有無
そこで次に，払戻請求者が正当な権限者ではないと疑うべき特段の事情があるか否かについて検討する。本件では，
（ア）　預金者本人ではない者が払戻請求を行っており，窓口担当者のＨも払戻請求を行っている者が預金者本人でないことを知っていたこと（イ）　原告Ｂ大宮支店口座は流動性が低い定期預金であり，しかも満期前の全額
の払戻請求であること


といった事情が認められる。たしかに，我が国において，本人ではなく，家族が預金を払い戻すことは稀ではないのであるが，払戻請求者が預金者本人ではないことが明らかとなっている以上，払戻請求者が家族であるのか第三者であるのかは外見だけでは判明しないのであるから，上記各事実は払戻請求者が正当な権限者ではないと疑うべき特段の事情と認められる。
ウ　被告株式会社Ａ銀行の過失の有無
そうすると，上記特段の事情が認められる以上，被告株式会社Ａ銀行としては，単に大宮支店払戻請求者が「息子である」と名乗った事実を鵜呑みにせず，同人に預金者本人が来ることができない理由を尋ね，大宮支店払戻請求者の住所，生年月日等を確認し，身分証明書を提示させるなどしてその受領権限についてさらに調査をすべきであったのであり，これを怠って漫然と払戻しを行った被告株式会社Ａ銀行には注意義務違反があるというべきである。エ　よって，被告株式会社Ａ銀行は免責約款及び民法４７８条の準占有者に対する弁済の規定により免責されることはなく，被告株式会社Ａ銀行に対する原告Ｂの請求には理由がある。
（３）　なお，被告株式会社Ａ銀行は，①平成１４年７月２９日付け（同月３１日受領）の原告らの内容証明郵便は支払催告を内容とするものではない，②原告Ｂ大宮支店口座の満期は平成１５年７月２５日であったから，平成１４年８月１日には弁済期は経過していない旨主張する。
たしかに，平成１４年７月２９日付け通知書（甲２の１）には，明確に返済を催告する旨の表現がなく，これをもって支払催告と認めることはできない。しかしながら，原告らは，本件訴状により明確に返済を求める意思を表明しているのであるから，被告株式会社Ａ銀行は本訴状の送達により原告Ｂ大宮支店口座に対する解約申入れの意思表示が行われたものと認めることができる。なお，被告株式会社Ａ銀行は，原告Ｂ大宮支店口座の満期が平成１５年７月２５日である旨主張するが，被告株式会社Ａ銀行は，平成１４年５月３１日付けの払戻請求に対し既に全額の払戻しに応じているのであるから，上記定期預金の満期が未了であることをもって原告らの支払請求を拒絶するのは信義則に反し許されない。
よって，被告株式会社Ａ銀行は，原告Ｂに対し，１５０２万２８４０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年９月２１日から完済まで年６分の割合による金員を支払う義務を負う。
３　被告旧Ｆ銀行日進支店の払戻しについて
（１）　被告旧Ｆ銀行日進支店での払戻しの経緯
証拠（証人Ｊ，乙２，３，４）及び弁論の全趣旨を総合すれば以下の事実が認められる。
ア　平成１４年６月５日午後１時過ぎころ，２名の男性が，被告旧Ｆ銀行日進支店に来店した。この内の１人は，原告Ｂ本人を名乗る人物であり，身長約１６０センチメートル，多少痩せ型の体格をした年齢６０代位の者で，黒色のポロシャツに，青色のズボンを身につけ，白色の野球帽をかぶり，茶色のセカンドバックを携帯していた（以下，「日進支店払戻請求者本人」という。）。もう一人は，原告Ｂの息子を名乗る人物で，身長約１７０センチメートル，がっちりとした体格に，パーマのかかった髪をした年齢４０代位の者で，くすんだ緑色基調のシャツに，濃紺のズボンを身につけ，黒色のセカンドバックを携帯していた（以下，「日進支店払戻請求者息子」という。）。
イ　日進支店払戻請求者らは，被告旧Ｆ銀行日進支店に来店すると，まず，同支店のロビー内に設置してある記帳台に向かい，この記帳台の所で，同支店のロビーレディーとして顧客案内の業務に就いていたＭに対し，定期預金通帳を示し，預金を振込送金する方法を質問した。Ｍは，それに必要な払戻請求書と振込依頼書の用紙を渡し，これらの書類に必要事項を記載するようにとの説明を行った。
ウ　日進支店払戻請求者らは記帳台で，必要書類への記載及び印鑑押捺等の作業を行っていた。Ｍは，日進支店払戻請求者息子から，誤記をしたと告げられたため，日進支店払戻請求者らに近づいたところ，日進支店払戻請求者息子が日進支店払戻請求者本人に対し，誰の生年月日を記載しているのかと言って日進支店払戻請求者本人を責めていた。Ｍは，生年月日を誤記したと告げられたため，訂正印を押捺して訂正するようにとの説明を行った。この説明を受けて，日進支店払戻請求者らは，生年月日の訂正を行った。また，Ｍは，押捺された印影が不鮮明であったことからその旨日進支店払戻請求者らに指摘した。日進支店払戻請求者らは，払戻請求書に印鑑を再度押捺した。エ　日進支店払戻請求者らは，被告旧Ｆ銀行日進支店の窓口を訪れ，同支店の事務パートとして窓口業務に就いていたＪに対し，原告Ｂの定期預金通帳２冊，払戻請求書２枚，振込依頼書１枚を提示した。日進支店払戻請求者息子は，Ｊに対し，定期預金から２２００万円だけを振込送金するために必要な払戻請求書の記載の方法について質問した。Ｊは，日進支店払戻請求者らに対し，定期預金を解約することが必要であることを説明し，その処理に必要な記載を行うよう要請した。日進支店払戻請求者本人は，その場で払戻請求書に必要な記載を追加した。
オ　Ｊは，払戻額が高額であったことから，同支店の課長で事務管理全般の業務を担当しているＮに，上記の概要を説明して相談した。Ｎは，Ｊに対してより一層の本人確認を行うよう指示した。
カ　Ｊは，Ｎと共に，日進支店払戻請求者らの受領権限を確認することとし，日進支店払戻請求者らに定期預金の解約の理由について質問した。これに対し，日進支店払戻請求者らは，マンション購入代金を一時立て替えてもらった個人に送金するものであると説明した。
次に，Ｊが本人確認できる資料の提示を求めたところ，日進支店払戻請求者本人は，自動車運転免許証を提示した。Ｊは，その自動車運転免許証を受け取り，顔写真，住所，氏名，生年月日を日進支店払戻請求者の顔及び払戻請求書の住所，氏名，生年月日と対照し一致していることを確認した。Ｎは，日進支店払戻請求者本人に対し自動車運転免許証のコピーをとることの了解を求め，その承諾が得られたことから，コピーをとった。


また，Ｎは振込依頼書の書き損じの訂正箇所に訂正印がないことに気が付き，Ｊに訂正印の追加を指示した。Ｊは日進支店払戻請求者らに対し，訂正印を要請した。日進支店払戻請求者本人は，訂正印を押捺した。日進支店払戻請求者らは，Ｊから解約した定期預金の残額を改めて定期預金に入金することを勧められたため，残額を定期預金に入金することとした。日進支店払戻請求者本人は，Ｊから定期預金への入金伝票の記載方法の説明を受け，入金伝票の必要部分への記載をした。
Ｊが処理に２０分程度かかると告げたところ，日進支店払戻請求者息子は，自分は外で手続があるので出ていく旨を告げ，被告旧Ｆ銀行日進支店を後にした。日進支店払戻請求者本人は，同支店のロビーのソファに着席して，しばらく処理の完了を待っていた。
キ　他方，印鑑照合に関しては，被告旧Ｆ銀行日進支店の事務行員であるＯが，印鑑照合システムによる印鑑照合画面を使用して照合確認し，同一であると判断した。
ク　こうして必要手続は完了し，この処理のためのコンピューターのオペレーションも終了した。
日進支店払戻請求者本人は，一旦，被告旧Ｆ銀行日進支店の外に出て行ったが，同支店に再び来店した。Ｊは，定期預金通帳２冊，振込金受取書１枚その他の書類を，日進支店払戻請求者本人に手渡した。
ケ　原告Ｂは，平成１４年６月８日，被告旧Ｆ銀行に，預金通帳の盗難に遭ったらしいとの連絡をし，同月１０日，原告Ｂ及びその妻が，同行日進支店に来店し，盗難の説明をし，預金通帳の喪失届が提出された。
（２）　被告株式会社Ｃ銀行の過失の有無
そこで，被告旧Ｆ銀行が払戻しにあたって注意義務を尽くしたか否かについて検討する。
ア　印影の対照
（ア）　原告Ｂ日進支店口座の払戻請求書（丙１５，１６）上の印影（以下，丙１５，１６を「日進支店請求印影）と，同口座の印鑑届（丙１，２）上の印影（以下，丙１，２を「日進支店届出印影」という。）を肉眼により比較すると，円周の大きさ及び形状，文字の配列や各文字の字体も極めて類似しているが一方で下記のような違いが認められる。
（イ）①　日進支店請求印影は，日進支店届出印影と比べ全体的に太い。②　日進支店届出印影では，「田」の右上の部分と円周部分との間に空間があるのに，日進支店請求印影ではその部分が接着している。③　日進支店届出印影では，「田」の左上の角の部分が鋭くなっており，その先端の部分のみが枠線と接しているのみであるのに対し，日進支店請求印影では同部分がつぶれるように太く枠線との接着面が広い。④　日進支店請求印影は日進支店届出印影と比べて「沼」の「さんずい」の各点の形が異なる。特に，一番下の点が太い。
⑤　日進支店届出印影では，「沼」の「口」部分と枠線との間に明らかに空間があるのに，日進支店請求印影では接着している。
（ウ）　そこで，日進支店請求印影と日進支店届出印影の違いが朱肉の材質，付き具合，押捺したときの力の入れ具合，印鑑の摩擦，欠損の程度，印影が顕出される紙の状態，性状及び紙が置かれている面の状態などによって生じ得る相違なのか否かについて証拠に基づきさらに検討する。
日進支店請求印影と日進支店届出印影を肉眼で見た場合の違いで昀も特徴的な部分は，上記（イ）に認定した違いのうち，全体的に太い点と日進支店届出印影では，「田」の右上の円周部分との間に空間があるのに対し，日進支店請求印影では接着している点である。上記（イ）で認定したその余の部分については，肉眼で直ちに違いが判明するとは認定しがたい。
そこで，円周部分の太さと「田」の右上の円周部分との接着という特徴に着目して，真正な印鑑による印影が印鑑の押捺の際の条件で上記のような違いが生じ
るかどうかについて各証拠を検討すると，
①　原告Ｂの真正な印鑑を用いて顕出したと認められる乙８（信託契約印鑑届）をみると，４つある「Ｂ」の印影のうち一つは「田」の右上が円周部分に接着し，他の３つは，「田」の右上と円周部分との間に空間が存在していることが認められる（前記２（２）ア（ウ）①（２５頁）のとおり）。②　原告Ｂは，原告Ｂの真正な銀行登録印を５回にわたり押捺した印影を提出しているが（甲７３），いずれも「田」の右上と円周部分との間に空間が存在していることが認められる（上記２（２）ア（ウ）②（２４頁）のとおり）。③　さらに，本件第１３回口頭弁論期日において，原告Ｂが持参した真正な銀行登録印を，被告代理人らの手によって，３種類の朱肉別に，被告らの用意した払戻請求書用紙に各５回押捺した結果（乙１０から乙１２，丙２９から３１）によると，印影３０個のうち２９個に「田」の右上と円周部分との間に空間が生じ，１個（丙３０の左から２番目）に「田」の右上と円周部分の接着をみたことが認められる（上記２（２）ア（ウ）③（２４頁）のとおり）。④　また，上記乙１０から乙１２，丙２９から丙３１によると，印影３０個のうち５個（丙２９の一番右，丙３０の左から２番目，丙３１の左２個及び一番右）については，円周部分の太さを含め全体に太く顕出されていることが認められる。（エ）　そうすると，真正な印鑑によって押捺した場合，大部分は「田」の右上に空間が生ずるが，朱肉の付き具合によってはこれが接着する場合もあり得，また，全体が太く表示される場合もあると認められる。したがって，全体の太さ，「田」の右上と円周部分の接着の有無という違いがあるとはいえ，日進支店の担当者が，日進支店請求印影と日進支店届出印影が同一であると判断したとしても，直ちにこれが誤りであると結論づけることはできない。
イ　特段の事情の有無
（ア）　上記のとおり，日進支店請求印影と日進支店届出印影を比較対照すると上記ア（イ）のとおりの相違が認められるとしても，これが押捺時における状況の違いによる差異であって，両者が同一の印鑑によるものと判断したとしても直ちに誤りとはいえないところである。


（イ）　しかしながら，印影が同一の印鑑によるものと判断されたとしても，払戻請求者が正当な権限者ではないと疑うべき特段の事情がある場合にはなお銀行側に過失がある場合もあり得るのであるから，上記特段の事情の有無について検討する。たしかに，被告旧Ｆ銀行日進支店での払戻しにおいては，①　定期預金の中途解約であり，しかも，口座番号××の定期預金は，本件払戻し（平成１４年６月５日）のわずか３週間前である平成１４年５月１３日に更新手続を行ったばかりであった。そして，実質上の払戻請求額（振込依頼額）も合計２２００万円と極めて高額であり，預金残高（２４，２９９，８１４円）の９割に
及んでいること
②　日進支店払戻請求者らは，被告旧Ｆ銀行日進支店に対する払戻請求書２通とも，生年月日を「昭和２３年５月３１日」と誤記した後，「昭和１０年４月１日」に
訂正していること（丙１５，１６）
③　丙１５号証の払戻請求書においては，住所が「大宮市」と誤記されており，その上に小さく「さいたまし」と書き加えられていることといった事実が認められる。これらは，特段の事情の存在を認める方向に作用する事実である。
（ウ）　しかしながら，他方，日進支店の払戻しにおいては，①　預金者本人と称する者が出頭して払戻しを請求しており，窓口で対応した銀行員も日進支店払戻請求者本人を預金者本人であると考えて応対していたこと②　日進支店払戻請求者本人は，性別，外見上の年齢も原告Ｂと一致している
こと
③　Ｊ及びＮは，受領権限の調査として，預金通帳の真正，払戻請求書の印影と届出印影の同一性の調査に加え，日進支店払戻請求者本人に対して自動車運転免許証の提示を要求し，顔写真，生年月日及び住所の確認を行っていること（自動車運転免許証は，写真付きの，しかも，地方公共団体の公安委員会が発行するものであるから，本人確認の昀も有効な手段の一つであり，同免許証が真正であることを疑わしめるような事情が認められない限り本人確認の義務は尽くしたと評価することができる。本件について免許証が真正であることを疑わしめるような事情も認められない。なお，原告は，免許証の番号及び透かしの有無から，運転免許証が偽造であることが見破れたはずであり，盗難通帳による払戻しの際，偽造免許証が用いられる事案も多発していたのであるから，免許証の番号や透かしの有無を確認すべきであった旨主張するが，偽造免許証を用いた事案が多発し出したのは平成１３年末から平成１４年前半であって，被告旧Ｆ銀行日進支店において払戻しがされた平成１４年６月５日の段階の銀行員の窓口業務において免許証の番号及び透かしの有無を確認する義務まで認めることはできず，原告の主張は採用することができない。）
④　払戻請求書に生年月日を誤記したとはいえ，窓口に来た段階では誤記部分
は訂正され，正しい生年月日が記入されていること
⑤　さいたま市を大宮市と書き誤るのもあり得る間違いであること⑥　定期預金を解約する理由についても日進支店払戻請求者息子及び日進支
店払戻請求者本人が具体的に述べていること
といった事実が認められるのであるから，上記（イ）の事実が存在するとしてもなお，日進支店払戻請求者が正当な権限者ではないと疑うべき特段の事情があると認めることはできない。
（エ）　したがって，被告旧Ｆ銀行日進支店における預金払戻しに当たって，被告旧Ｆ銀行は，必要な注意義務を尽くしたものと認められる。（３）　よって，被告株式会社Ｃ銀行は免責約款及び民法４７８条の準占有者に対する弁済の規定により免責され，その余の点を検討するまでもなく，原告の被告株式会社Ｃ銀行に対する請求には理由がない。
４　被告旧Ｆ銀行高円寺支店の払戻しについて
（１）　被告旧Ｆ銀行高円寺支店での払戻しの経緯
証拠（証人Ｐ，丙１１，丙１２）及び弁論の全趣旨を総合すれば以下の事実が認められる。
ア　平成１４年３月５日午前１１時半過ぎころ，原告Ｄを名乗る，身長約１６０センチメートル，パーマのかかった黒色の髪をした年齢３０代ないし４０代位に見える女性が，被告旧Ｆ銀行高円寺支店に来店した。（以下，「高円寺支店払戻請求者」という。）。
イ　高円寺支店払戻請求者は，同支店の事務行員で営業係として窓口のテラー業務を担当していたＰに対し，普通預金通帳と払戻請求書を提出し，普通預金口座から現金で金５００万円の払戻しを請求した。払戻請求書には，氏名，口座番号，金額が記載され，印鑑も押捺されていた。なお，払戻請求書の氏名欄を注意して見ると，「場」のつくりの横棒が一本足りず「易」のようになり，「美」という字の横棒が１本足りず，「大」が「人」のようになっている。ウ　Ｐは，預金通帳の見返しに押捺されている副印鑑と払戻請求書に押捺されている印影との印鑑照合を行った。
エ　Ｐは，被告Ｆ銀行の役職との面談を要するか否かの内規であるチェックシートの各項目についてチェックし，それに該当しなかったことから，現金を払い戻すこととしたが，払戻請求額が５００万円であり，窓口限りで処理できる所定の金額より多額であったため，所定の手続を経て，被告旧Ｆ銀行高円寺支店の事務行員で営業係であったＱが高円寺支店払戻請求者にこの現金を渡した。この現金を受け取った高円寺支店払戻請求者は，被告旧Ｆ銀行高円寺支店から出ていった。
オ　高円寺支店払戻請求者の挙動には特に異常は見られなかった。
（２）　被告旧Ｆ銀行高円寺支店の過失の有無
ア　印影の対照
（ア）    原告Ｄ口座の払戻請求書（丙１２）上の印影（以下，丙１２を「高円寺支店請求印影」という。）と，同口座の印鑑届（丙１１）上の印影（以下「高円寺支店届出印影」という。）を肉眼により比較すると，円周の大きさ及び形状，文字の配列や各文字の字体も酷似している一方，以下のような相違を認めることができる。
（イ）①　高円寺支店請求印影は，高円寺支店届出印影と比べ全体的に微妙に太く顕出されている。
②　高円寺支店請求印影の「馬」の上から２番目の横棒が高円寺支店届出印影のそれと比べて微妙に長い。


③　高円寺支店届出印影の「馬」の一番左の点が高円寺支店請求印影のそれと比べて微妙に外側に反った形になっている。
（ウ）　高円寺支店請求印影と高円寺支店届出印影を比較対照すると，上記（イ）のとおりの相違が認められるが，これらの相違はいずれも極わずかであり，押捺時の条件の違いで簡単に生じうる程度のものであると認められ，両者を同一の印鑑による印影と判断したとしても不自然な点はみられない。
イ特段の事情の有無
（ア）　上記のとおり，高円寺支店請求印影と高円寺支店届出印影とは，被告旧Ｆ銀行高円寺支店担当者が両者を同一の印鑑による印影と判断したとしても不自然ではない。
（イ）　そこで次に払戻請求者が正当な権限者ではないと疑うべき特段の事情の有無について検討すると，たしかに，被告旧Ｆ銀行高円寺支店での払戻しにおいては①　被告旧Ｆ銀行高円寺支店における原告Ｄ口座の本件払戻しは，払戻請求
額が５００万円と高額であること
②　丙１２号証の払戻請求書の氏名の記載では，「Ｄ」という氏名のうち，「場」には右側の「日」の部分の下の横線がなく，また，「美」の下部分は本来「大」であるが，横棒のない「人」の形となっていること③　さらに，原告Ｄ口座は，平成１２年１月に一度なされた以外に窓口による
払戻実績がないこと
といった事実が認められ，これらは，特段の事情の存在を認める方向に作用する事実である。
（ウ）　しかしながら，他方，高円寺支店の払戻しにおいては，①　高円寺支店払戻請求者は預金者本人として払戻請求を行っており，性
別，外見上の年齢も預金者本人と一致していること
②　原告Ｄ口座は流動性の高い普通預金であること
③　払戻請求書の氏名の記載のうち「場」「美」の字については，書き手の癖と
認められる範囲であり，誤字とまではいえないこと
④　高円寺支店払戻請求者の挙動には特に異常は見られなかったことが認められるのであるから，上記（イ）の事実が存在するとしてもなお，高円寺支店払戻請求者が正当な権限者ではないと疑うべき特段の事情があると認めることはできない。
（３）　よって，被告旧Ｆ銀行高円寺支店の預金払戻しには，過失がなく，被告株式会社Ｅ銀行は，免責約款及び民法４７８条の準占有者に対する弁済の規定により免責され，被告株式会社Ｅ銀行に対する原告Ｄのこの点の請求には理由がない。
５　被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店の払戻しについて
（１）　被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店の払戻しの経緯について証拠（証人Ｋ，丙１１，丙１３）及び弁論の全趣旨を総合すれば以下の事実が認められる。
ア　平成１４年３月１１日午後２時半前頃，原告Ｄ本人を名乗る，身長１５０センチメートル台程，髪は長くも短くもなく軽くウェーブし，ピンク色の服を着た，年齢３０代ないし４０代位と思われる女性が被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店に来店した（以下，「市ヶ谷支店払戻請求者」という。）。
イ　市ヶ谷支店払戻請求者は，同支店の事務行員で窓口業務を担当していたＲに対し，原告Ｄの預金通帳と払戻請求書を提出し，原告Ｄ口座から現金で金２００万円を払い戻すよう依頼した。
ウ　Ｒは，預金通帳の見返し頁にある印影（副印鑑）と払戻請求書にある印影とを平面照合及び残影照合の方法で印鑑照合を行った。
Ｒは，市ヶ谷支店払戻請求者の請求が，取扱店以外の支店での５０万円以上の預金払戻請求であり，そのことが，被告旧Ｆ銀行のチェックリストの項目に該当したことから，市ヶ谷支店払戻請求者に対し，本人であるか確認するための一つの手段として，払戻請求書に，市ヶ谷支店払戻請求者の住所を記載するよう依頼した。市ヶ谷支店払戻請求者は，払戻請求書の振替入金口座欄に「○○区○○ベルバウム３Ｂ」と記載した。
Ｒは，提示を受けた預金通帳で確認したところ，過去に取扱店以外の支店での現金払戻しの実績がなく，被告旧Ｆ銀行のチェックリストの項目に該当したため，同支店の支店長代理で当時預金業務に就いていたＫという。）に，面談による本人確認を依頼した。
エ　Ｋは，念のために，平面照合及び残影照合の方法で印鑑照合を行い，請求印影と届出印影（副印鑑）が同一であると判断した。
Ｋは，Ｒから受け取ったチェックリストの裏面の原告Ｄの氏名，住所，勤務先及び預金の取引の種類が記載された照会表を基に，市ヶ谷支店払戻請求者の面談を開始した。Ｋは，市ヶ谷支店払戻請求者に対し，盗難通帳による事故が発生していること，面談が必要なことを説明して協力を求めたところ，市ヶ谷支店払戻請求者は，銀行も大変ですねなどと述べた。Ｋは，市ヶ谷支店払戻請求者に対し，市ヶ谷支店に来店した理由を質問したところ，市ヶ谷支店払戻請求者は，勤務先に近いこと，自宅が中央線沿線で四谷支店に行こうとしたところ廃店になっていたことをその理由として挙げた。Ｋは，キャッシュカードによる払戻しではなく店頭窓口での払戻しにした理由を質問したところ，市ヶ谷支店払戻請求者は額が大きいからである旨答えた。
Ｋは，市ヶ谷支店払戻請求者に対し，本人確認の資料の提示を求めたところ，市ヶ谷支店払戻請求者は，自動車運転免許証をＫに渡した。Ｋは，自動車運転免許証を受け取り，顔写真と名前と住所を確認し，本人であることの確認ができたものと考え，同免許証をコピーを取らずに市ヶ谷支店払戻請求者に返還した。なお，Ｋは，払戻し当時，偽造免許証が使用される危険性があることについては認識していたが，運転免許証に透かしが入っているということについての認識はなく，体裁上，不自然な点がないことを確認したに留まった。また，Ｋは，払戻請求書の住所欄のマンション名が違っていることに気づかなかった。
Ｋが，資金使途について質問したところ，市ヶ谷支店払戻請求者は，母親の入院費として使う予定であり，手元にある程度の現金を置いておきたいからである，銀行はそんなことまで聞くのかなどと答えた。
オ　Ｋは，上記の面談の結果，本人であることの確認ができたと考え，その後，出納係を経由して，現金２００万円を払い戻した。その結果，原告Ｄの口座の残高は，４６万７５３５円となった。


カ　原告Ｄは，平成１４年４月１９日，被告旧Ｆ銀行に対し，電話で，預金通帳を喪失した旨連絡し，同日，原告Ｄが，高円寺支店に来店して，預金通帳の喪失届が提出された。
（２）　被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店の過失の有無
ア　印影の対照
（ア）　原告Ｄ口座の払戻請求書（丙１３）上の印影（以下，丙を「市ヶ谷支店請求印影」という。）と，同口座の印鑑届（丙１１）上の印影（以下「市ヶ谷支店届出印影」という。）を肉眼により比較すると，円周の大きさ及び形状，文字の配列や各文字の字体も酷似している一方，以下のような相違を認めることができる。（イ）①　市ヶ谷支店請求印影は，市ヶ谷支店届出印影と比べ全体的に極わずかに太く顕出されている。
②　市ヶ谷支店請求印影の「馬」の上から２番目の横棒が市ヶ谷支店届出印影のそれと比べて微妙に長い。
③　市ヶ谷支店請求印影の「馬」の一番左の点が市ヶ谷支店届出印影のそれと比べて微妙に外側に反った形になっている。
（ウ）　市ヶ谷支店請求印影と市ヶ谷支店届出印影を比較対照すると，上記（イ）のとおりの相違が認められるが，これらの相違はいずれも極わずかであり，押捺時の条件の違いで簡単に生じうる程度のものと認められる。
イ特段の事情の有無
（ア）　上記のとおり，市ヶ谷支店請求印影と市ヶ谷支店届出印影とは，被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店担当者が両者を同一の印鑑による印影と判断したとしても不自然ではない。
（イ）　そこで，印影照合においてそれが同一と判断される場合であっても，払戻請求者が正当な権限者ではないと疑うべき特段の事情があるか否かについて検討する。たしかに，
①　被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店における原告Ｄ口座の払戻しも，払戻請求額が
２００万円と高額であること
②　しかも，過去には取扱店（高円寺支店）以外の支店での現金払戻の実績
が見受けられなかったこと
③　丙１３の払戻請求書においては，「おなまえ」欄記載の「場」の右上の「日」
の部分の中央の横棒が左右に突き抜けていること
④　丙１３号証の払戻請求書の住所の記載においてマンション名の「ベラドン
ナ」が「ベルバウム」と誤記されていること
といった事実が認められ，これらは，特段の事情の存在を認める方向に作用する事実である。
（ウ）　しかしながら，他方，市ヶ谷支店の払戻しにおいては，①　市ヶ谷支店払戻請求者は預金者本人として払戻請求を行っており，性
別，外見上の年齢も預金者本人と一致していること
②　市ヶ谷支店で本人確認を行ったＫは，市ヶ谷支店払戻請求者に対し自動車運転免許証の提示を求め，運転免許証により本人を確認していること（なお，原告Ｄは運転免許証を所持していないことから，市ヶ谷支店払戻請求者が提示した上記運転免許証が偽造であったことは明らかであるが，偽造免許証を用いた事案が多発し出したのは平成１３年末から平成１４年前半であって，被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店において払戻しがされた平成１４年３月１１日の段階の銀行員の窓口業務において運転免許証偽造を疑い，番号及び透かしの有無を確認するまでのことを期待することはできないこと，といった事実が認められ，これらの事実に，印影照合において市ヶ谷支店請求印影と市ヶ谷支店届出印影が同一と判断されることを合わせて考慮すると，市ヶ谷支店払戻請求者が正当な権限者ではないと疑うべき特段の事情があったと認めることはできない。）
③　原告Ｄ口座は流動性の高い普通預金であること
④　払戻請求書の氏名の記載のうち「場」の字については，書き手の癖と認め
られる範囲であり，誤字とまではいえないこと
⑤　市ヶ谷支店払戻請求者は，市ヶ谷支店を利用した理由について，勤務先に近いこと，自宅が中央線沿線で四谷支店に行こうとしたところ廃店になっ
ていた，といった理由を具体的に説明していること
⑥　市ヶ谷支店払戻請求者は終始落ち着いて市ヶ谷支店による本人確認手続に応対しており，挙動に不審な点は見受けられなかったことが認められるのであるから，上記（イ）の事実が存在するとしてもなお，市ヶ谷支店払戻請求者が正当な権限者ではないと疑うべき特段の事情があると認めることはできない。
（３）　よって，被告旧Ｆ銀行市ヶ谷支店の預金払戻しには，過失がなく，被告株式会社Ｅ銀行は，免責約款及び民法４７８条の準占有者に対する弁済の規定により免責され，被告株式会社Ｅ銀行に対する原告Ｄのこの点の請求には理由がない。
第４　結論
以上の検討のとおり，原告Ｂの被告株式会社Ａ銀行に対する請求については１５０２万２８４０円及びこれに対する平成１４年９月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからその部分について認容し，原告Ｂの被告株式会社Ａ銀行に対するその余の請求は理由がないからこれを棄却し，原告Ｂの被告株式会社Ｃ銀行に対する請求及び原告Ｄの請求についてはいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１７部
裁判長裁判官　　　　鬼　澤　友　直
裁判官      　長谷川　秀　治
裁判官細矢郁は転補につき署名捺印できない。
裁判長裁判官        鬼　澤　友　直


平成１６年（ネ）第４２１２号　商標権侵害差止等請求控訴事件
平成１６年１２月１３日口頭弁論終結
（原審・東京地方裁判所平成１６年（ワ）第７８１号，平成１６年７月２８日判決）
判　　　　決
控訴人（原告）　株式会社ウイルソン
訴訟代理人弁護士　片岡義夫
被控訴人（被告）　株式会社竹原
訴訟代理人弁護士　神戸正雄，補佐人弁理士　服部素明
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，原判決別紙目録(1)ないし(3)の容器に収納された自動車用つや出し剤を製造又は販売してはならない。
３　被控訴人は，その本社及び営業所に存する原判決別紙目録(1)ないし(3)の容器を廃棄せよ。
４　被控訴人は，控訴人に対し，５５２万８２５０円を支払え。
第２　事案の概要
本判決においては，原判決と同様の意味において「原告商標権」，「原告商標」，「原告製品」，「被告製品」，「被告製品１，２，３」，「被告標章」，「被告標章１，２」，「原告表示①，②，③，④」，「形状等」との略称を用いる。
１　本件は，原告商標権（原判決別紙目録(4)記載のもの）を有し，原告製品（原判決別紙目録(5)ないし(7)の容器に収納された自動車用つや出し剤）を販売している控訴人（原告）が，被控訴人（被告）に対し，被控訴人が被告製品（原判決別紙目録(1)ないし(3)の容器に収納された自動車用つや出し剤）を製造販売する行為が，原告商標権を侵害し，不正競争防止法２条１項１号及び１３号に該当すると主張して，上記被告製品の製造及び販売の差止め並びに廃棄を求めるとともに，５５２万円余の損害賠償を請求した事案である。
原判決は，(1)原告商標と被告標章１及び２とは類似しないので，被告（被控訴人）が被告標章１及び２を使用する行為は，原告商標権を侵害せず，商標権侵害を理由とする請求は理由がない，(2)原告製品の原告表示①ないし④はいずれも商品等表示とはいえず，また，原告製品の容器の形状等と被告製品１ないし３の容器の形状とは，全体としてみても類似しないので，不正競争防止法２条１項１号に基づく請求は理由がない，(3)被告製品において用いられている「鏡面」との表示が，同法２条１項１３号にいう商品の品質を誤認させるような表示であると認めることはできないので，同条項に基づく請求は理由がないなどとして，原告（控訴人）の請求をいずれも棄却した。
本件における「争いのない事実等」，「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は，次のとおり，「当審における控訴人の主張の要点」を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」のとおりであるから，これを引用する。
２　当審における控訴人の主張の要点（控訴理由の要点）
(1)　原判決の事実認定の誤り
控訴審においては，不正競争防止法２条１項１号該当性に焦点を絞り，原判決の事実認定の誤りを指摘する。
(1-1)　認定方法について
商品の容器が商品標識の１つであって，商品等表示たり得ることは明らかであるところ，原判決のように，原告製品，被告製品の容器を①外形，②大きさ，③本体外周面の表示，④蓋の表示等の各要素に分断し，個々の要素につき個別化機能ないし出所表示機能を問い，各要素がその要件を満たさなければ切り捨てるという事実認定の方法は，失当である。
商品等表示の類似性の有無は，各表示を全体として観察する全体観察によりなされなければならない。容器の外形，大きさ，缶本体外周の表示，蓋の外周の表示，それぞれ一つ一つ採り上げれば，強い商品識別力を有しないかもしれないが，各商品表示を全体として観察すると，原告製品の容器は，商品等表示として商品識別力があり，被告製品の容器の表示と全体として比較すると，相互に類似しており，その結果混同を生じさせる。
(1-2)　被告製品１及び２について
(a)　原告製品の容器と被告製品１及び２の各容器につき，以下の諸点を総合しつつ，容器の外観を全体的に観察すれば，それらは相互に類似し，その結果商品の混同を生じさせるものである。
(a-1)　双方の容器の外観は，背の低い円筒形であり，容器の大きさについても，原告製品の容器は，直径１２．５ｃｍ，高さ８ｃｍであり，被告製品の容器も１２ｃｍ，高さ８．５ｃｍであって，両者は，ほぼ等しい。また，双方の容器の蓋と本体の高さの割合が１対２とほぼ同一である。
(a-2)　被告容器本体に付された表示「鏡面ツヤ出しワックス」は，控訴人（原告）の標章である「鏡面Ｗａｘ」を包含しており，漢字の「鏡面」は，一見して観念を把握し得るため，全体として原告製品の表示と類似している。また，表示方法も缶本体の側面に表示している。
(a-3)　容器の蓋の表示についても，原告製品の「輝く！！」と被告製品の「輝き！！」は，双方ともやや斜めに同じ活字体で表示され，双方とも「！！」が付されている点で同一であり，色は金又は黄色であって，極めて近い色である。さらに，装飾については，蓋の円周部において「輝く！！」，「輝き！！」の文字が同一の雲型の枠で囲まれている。
(a-4)　特に，控訴人が強調したい点は，被告製品１，２の缶本体の「鏡面」なる表示，及び蓋部分の「輝き！！」なる表示がそれぞれ顕著であって，原告製品の表示と共通しているため，缶全体の表示としては相互に類似しており，その結果，混同を生じさせるということである。
(b)　上記諸点に関し，原判決の下記の認定は，失当である。(b-1)　原判決は，上記(a-2)の点に関し，原判決２２頁２５行～２３頁６行のように判示する。


しかし，｢鏡面」なる商品表示は，控訴人が永年にわたり当該表示を用いた品質の優良な製品を自動車用ワックス業界に提供し続けてきた（甲３５～４０）結果，控訴人の製品を示す商品表示として需要者の間に広く識られるに至った標章であり，原告製品を示す標章として使用による識別性を具備するに至っている。控訴人が「鏡面」なる表示を採用したのは，平成１２年２月に「鏡面コンパウンド」なる製品を製造販売した際（甲４１），「鏡面」のように輝く車のボディをイメージして独自にネーミングしたものである。被控訴人の「鏡面仕上げクリーナーキット」が販売されていた期間は，比較的短い期間であり，販売量も他社の同種製品に比較すると極めて少なかった。これに比して，原告製品の「鏡面Ｗａｘ」は，平成１３年９月の発売以来継続的に大きな販売シェアを確保して来たため（甲４２～４４），「鏡面」なる商品表示は，使用による識別力を獲得したものである。かつ，原告製品が雑誌等で紹介され（甲４－３，２２～２８），控訴人も自ら宣伝広告したため（甲３，４－１・２），「鏡面Ｗａｘ」は，控訴人の商品表示として周知となった。被控訴人は，原告製品の高い評価に「フリーライド」せんとして類似した商品表示の被告製品を製造販売したものである。
(b-2)　原判決は，上記(a-3)の点に関し，原判決２３頁９～１１行のとおり，原告製品の容器の蓋にある「輝く」との部分は，その性質を示すありふれた表現であり，「！！」の部分も，これが付された文字を強調する表現であると認識されると判示する。
しかしながら，「光る」とか「ツヤの出る」とか同一の意味を有する様々の他の表現があるにもかかわらず，被控訴人は，あえて競業他社である控訴人の容器の表示を用いていること，「輝き！！」を控訴人と同様に蓋の部分に表示していること，控訴人と同様に「！！」を付していることは，発売後好評を博して高い販売量を挙げた原告製品の高い評価にフリーライドせんとした不正競争の意図以外考えられない。
(b-3)　原判決は，その２５頁７～１４行において，原告製品においては，全体として「小キズが消え，輝く！！」との印象を与えているのに対して，被告製品１及び２においては，全体として「新車時のような輝き！！」との印象を与えている点で，異なっていると認定する。
しかしながら，大量に消費される低廉な商品であって購入者が一般消費者である場合には，商品表示についてあまり厳密な注意を払わないと考えられるから，一見して誤認されやすい印象を与える場合，両者は類似すると解すべきである。その際には，二つの商品が並べられ細部についてまで比較し得る状態で販売されるわけでは必ずしもないことを斟酌して，離隔的に考察しなければならない。被告製品１，２の「新車時のような」という文字や青い自動車図の付加は，缶全体を一体としてみれば，原告製品の商品等表示に類似しているという印象を否定するということはできない。
(b-4)　当業界では，大小会社併せて８社程度の製造業者が激しい販売競争を行っており，控訴人と被控訴人は，全くの競業関係にある（もっとも，自動車用ワックス等の販売額では被控訴人は控訴人の１０分の１程度であるが。）。(b-5)　以上(b-1)ないし(b-3)で主張したような商品等表示の類似点を総合し，(b-4)のような競業関係にあることを勘案すると，原告製品と被告製品は，混同の可能性が高いと認定すべきである。
(c)　原判決は，「原告が，原告製品と被告製品とは容器の形状等が全体として類似する旨主張していることに鑑み，念のため，この点についても，補足して判断する。」として，２４頁１２行～２５頁１４行のとおり判示している。しかし，この認定判断も誤りである。
(c-1)　原告製品の缶本体の表示の「鏡面Ｗａｘ」と被告製品の「鏡面ツヤ出しワックス」の表示とは，被告製品の「ツヤ出し」の部分を除き，称呼も観念も相互に同一である。また，「鏡面」の表示に関し，明朝体様の文字とゴシック体様の文字という差があっても，双方共に角張った漢字であり，外観上大きな差異はない。なお，前記のとおり，控訴人は，「鏡面」なる表示を用いた高品質の製品を永年にわたり製造，販売してきており，その結果，需要者に「鏡面」といえば原告製品が想起されるほどの使用による識別性を獲得するに至っている。(c-2)　特に蓋に表示された原告製品の「輝く！！」と被告製品の「輝き！！」の表示は，「く」と「き」が異るのみである。また，双方共にゴシック体であり，色も黄色と金色で酷似している。さらに，やや斜めに表示されている点まで同一である。
原判決は，被控訴人が「輝き！！」という表示を用いている点に関し，「その性質を示すありふれた表現」であると評価しているが，同じ性質を表す用語としては，「光る」，「艶のある」等，多くの他の用語の可能性があるにもかかわらず，ことさらに競業他社の同種製品の表示を使用した点に不正競争の意図が現れた表示であると解すべきである。
さらに，上記「輝く！！」と「輝き！！」という文字を囲繞している枠も双方とも雲型である。
原判決は，原告製品の場合は「小キズが消え」という表示があり，被告製品の場合は「新車時のような」という文字と青い自動車のマークが付されていることを類似性を否定する点として指摘するが，付加表示が付されているだけで直ちに混同のおそれが否定されるということにはならない。むしろ，被控訴人の場合，かかる付加表示を付すことにより，デッドコピーとしての追及を回避せんとの狡猾な意図さえうかがえるものである。
(c-3)　被告製品の表示中に，「ＰＲＯＳＴＡＦＦ」なる被控訴人のハウスマークが表示されていることも，何ら両者の混同可能性を否定する根拠となり得るものではない。
(1-3)　被告製品３について
原判決は，２６頁６行～２７頁６行のように認定したが，誤りである。(a)　原告製品の表示の「鏡面Ｗａｘ」と被告製品３の表示の「キズ消し鏡面耐久ワックス」とを比較すると，原告製品の「鏡面Ｗａｘ」と被告製品の「鏡面ワックス」は，称呼も観念も同一である。
(b)　被告製品の表示中「キズ消し」なる部分は，原告製品の蓋の表示の「小キズが消え」と観念，外観が酷似している。