主　　　　　　　　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を禁錮６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。原審及び当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　　　　　　　　由
本件控訴の趣意は，検察官見越正秋が提出した控訴趣意書（山口地方検察庁岩国支部検察官秋山実作成）に，これに対する答弁は，弁護人大名浩及び同久保豊年連名作成の答弁書にそれぞれ記載されているとおりであるから，これらを引用する。論旨は，要するに，原判決は，被告人車が中央線を越えて対向車線に進入した事実が合理的な疑いをいれない程度に証明されていないとして，被告人に対し無罪を言い渡したが，関係証拠を総合すれば，本件事故は，検察官が主張する被告人の過失によって引き起こされたものであることが優に認定できるから，原判決は，証拠の判断及びその取捨選択を誤って事実を誤認したもので，この誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかである，というのである。
そこで，検討する（なお，原審又は当審において取調べがなされた証拠については，証拠等関係カード記載の請求番号により，「原審検甲　号」，「当審弁　号」などと表示する。）。
１　本件の公訴事実は，
「被告人は，平成１０年７月２７日午前４時１０分ころ，業務として軽四輪貨物自動車を運転し，山口県玖珂郡ａ町ｂ番地先道路をｃ町方面から岩国市方面に向かい時速約５０キロメートルで進行するに当たり，進路前方が左に湾曲していたから，前方を注視し，進路を適正に保持して進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，前方注視不十分のまま漫然前記速度で進行した過失により，自車を対向車線に進出させ，折から対向進行してきたＡ（当時６４歳）運転の普通乗用自動車の右前部に自車の前部を衝突させ，よって，同人に入院加療１２日間を要する腹部打撲，右膝打撲等の傷害を，同Ａ車両に同乗のＢ（当時６１歳）に入院加療４０日間を要する頭部打撲挫創，左膝挫創等の傷害を，同Ｃ（当時５０歳）に入院加療５１日間を要する左肋骨骨折等の傷害をそれぞれ負わせたものである。」，というものである。
２　原判決は，被告人車とＡ車が衝突した地点を特定ないし絞り込むことができず，衝突地点がＡ車走行車線であったことを認定するに足りる証拠はないから，結局，被告人車が中央線を越えて対向車線に進入した事実を認めることはできない，したがって，被告人に検察官主張の業務上の注意義務を怠った過失があったことについては，その証明がないといわざるを得ない，というのである。３　関係証拠により認められる本件事故及び事故現場等の概要は，次のとおりである。
(1)　被告人運転の軽四輪貨物自動車とＡ運転の普通乗用自動車は，公訴事実記載の日時に同記載の道路上で衝突した。
本件事故現場は，最高速度が法定の６０キロメートル毎時の国道であり，アスファルト舗装され，見通しが良く，ｃ町方面から岩国市方面に向かって左に湾曲し，ほぼ平坦になっている。また，車道が黄色の中央線により片側１車線に区分され，追越しのための右側部分はみ出し禁止の区間とされており，それぞれの車線の幅員は，およそ３メートル程度であり，各車線の外側に外側線で区分された路側帯が設けられている。
(2)　本件事故当時，本件事故現場付近の天候は小雨がちょうど止むか止まないかというところであり，路面は湿っていた。周囲はまだ暗く，Ａ車及び被告人車とも前照灯を点灯していた。
(3)　衝突の態様は，被告人車がｃ町方面から岩国市方面に向かう車線を進行し，Ａ車がその対向車線をｃ町方面に向けて進行していたところ，両車の各前部が衝突したというものである。衝突後，Ａ車はｃ町方面に向かう車線の左寄りに停止し，被告人車は同車線上に横転して運転席側（右側部分）を下にした形で停止した。なお，路上にスリップ痕は付いていなかった。
被告人車は，長さ３．２９メートル，幅１．３９メートル，高さ１．９１メートル，車両重量は８２０キログラムの乗車定員が２名又は４名の軽四輪貨物自動車であり，本件事故当時，運転していた被告人以外に同乗者はいなかった。Ａ車は，長さ４．６９メートル，幅１．６９メートル，高さ１．３８メートル，車両重量１５２０キログラムの乗車定員が５名の普通乗用自動車であり，本件事故当時，運転席にＡ，助手席にＢ，後部座席に横たわってＣがそれぞれ乗車していた。(4)　本件事故の結果，Ａ，Ｂ及びＣは，公訴事実記載のとおりの各傷害を負い，被告人も，右膝開放性脱臼骨折，左大腿骨顆上骨折，右上腕骨近位端骨折の傷害を負い，約７か月間の入院治療を受けた。
４　本件の争点は，衝突地点がＡ車走行車線上か否かということであるから，この点について検討する。
(1)　関係証拠によれば，次の事実が認められる。
①　衝突後，両車が停止した位置は，本件事故当日の午前４時４０分から午前５時３０分まで行われた実況見分の結果を記載した実況見分調書（原審検甲２号）に添付されている交通事故現場見取図（原判決末尾添付の別紙図面１）のとおりであり，被告人車及びＡ車双方とも，Ａ車走行車線上に停止した。②　本件現場には，両車の前照灯，方向指示器等の破片であるガラス片，プラスチック片が多数散乱しており，そのほとんどが事故後停止したＡ車の前方路上，左側の路側帯及び同車の右側直近のＡ車走行車線の路上にあった。③　Ａ車の破損状況は，<ア>フロントバンパが，全体的に左方にずれている上，右側部に押し込みが生じ，エンジンルーム部に大きく食い込んでおり，ナンバープレート左端付近に局所的な凹損がある，<イ>右フロントフェンダ部に座屈が生じ，右前輪部が大きく後退しており，右フロントピラー部まで変形が波及している，<ウ>ボンネットに屈曲が生じている。


被告人車の破損状況は，<ア>前面中央左寄り部分が大きく凹損しており，その部分を中心にして前面が三角形状に凹損している，<イ>前面中央のナンバープレート上方に矩形状の衝突痕が生成されている，<ウ>右フロントピラー部が後退し，右ドア部が圧縮され，ドアパネル部が座屈している。Ａ車及び被告人車の破損状況からすると，Ａ車の右前角付近と被告人車の前面中央左寄り部分が衝突したもので，衝突角度は１６０度前後と認められる。(2)　本件事故に関する関係者の供述のうち，Ａ及びＢの原審公判廷における各供述は，原判決（１３ないし１４頁）に記載のとおりであり，いずれも被告人車が中央線を越えて走ってきて，Ａ車と衝突した旨供述している。これに対し，被告人は，次のとおり供述している。
①　捜査段階における供述
本件事故当日の午前零時ころから午前２時ころまで山口県大島郡ｄ町のｅで釣りをした後，車を運転して大竹市内の自宅に向け帰ろうとして，本件道路を時速約５０キロメートルで進行しながら事故現場付近に至った，そのとき，大型の保冷車のような車が先行していたが，カーブの手前で追いつき，少し減速したので，私の車の速度は時速約４０キロメートルであった，保冷車はカーブを過ぎてから速度を上げた，その後，急に，私の車の左前から黄色いライトが見えると同時に，車の前部に何かが当たった衝撃を受けた，気が付くと，横転した自分の車の運転席の中にいて，車から出られなくなっていた，事故直前のＡ車の動きについては分からない，本件事故の原因は，Ａ車が中央線を越えて対向車線に入ったことにあり，Ａは，対向車線を走行しているとき，私の車のライトを見て，Ａ車走行車線に戻ろうとしてハンドルを左に切ったのではないかと思う，だから，私の車の前の中央からやや左にＡ車の右角が衝突したのだと思う。
②　原審公判廷における供述
本件道路を時速約５０キロメートルで進行しながら事故現場付近に至った，そのとき，大型保冷車が，私の車と同程度の時速５０キロメートルくらいで先行しており，同車との車間距離は，当初約４０ないし５０メートルであったが，同車が事故現場の左カーブに差しかかって速度を落としたため，カーブの直前では約２０ないし２５メートルくらいになった，そのため，私も時速４０キロメートルくらいに減速した，保冷車が前記カーブを曲がった後加速したため，車間距離は再度４０ないし５０メートルくらいに開いた，そのとき，私の車のフロントガラスの右側から黄色い光が見えた後に突然ライトが見え，次の瞬間Ａ車と衝突した。
③　当審公判廷における供述
本件事故前の私の車の速度は時速４０キロメートルくらいであった，衝突後，私の車とＡ車は，二，三秒間くらい接触していた，その後，私の車は，右方向に回転した，本件事故の前日にも，交通事故があって，路上に油が落ちたため，その部分に砂を撒いたということを後日聞いた，本件事故の原因は，Ａ車が，保冷車とすれ違った後，中央線を越えて，私の車の走行車線に入ったことにあると思う。(3)　Ａ及びＢの各供述は，大筋で符合している上，前記３に記載した本件事故現場付近の道路状況や前記４(1)の①ないし③の各事実ともそごを来すことがないものであって，信用できる。
他方，前同(2)の被告人の各供述によれば，衝突直前の段階で被告人車の約４０ないし５０メートル前方を大型保冷車が走行していたというのであるから，これを前提とするならば，Ａ車は，同車とすれ違った後，対向車線にはみ出して走行し，次いで，左に急ハンドルを切って自車の走行車線に戻ろうとしたときに被告人車と衝突したということにならざるを得ないが，Ａ車がそのような走行をしたというのは余りにも不自然であるし，物理的にも到底考えにくい。また，被告人は，衝突直前に対向車の黄色い光がどちらの側から見えたかにつき，捜査段階では左からと供述していたのに，原審公判廷では，供述を変遷させた理由を説明することなく，右からと供述を変えている。結局のところ，被告人の本件衝突状況に関する供述は，事故現場等の客観的状況に明らかに反しており，信用することができない。(4)　Ｄ作成の鑑定書（当審検２号）及び当審公判廷における同人の供述によれば，同人は，被告人車及びＡ車の変形状態等を考察し，実効衝突速度，衝突時の相対速度を算定した上，コンピューターシミュレーションにより衝突地点を判断し，衝突時の速度については，Ａ車及び被告人車とも時速４０ないし５０キロメートル程度（両車の相対速度は時速９０キロメートル程度）と，衝突地点については，中央線からＡ車走行車線内に約１ないし１．５メートル入った地点であると結論付けているところ，この判断は，前提とした事実や推論の過程等に誤りや矛盾がみられない上，前記４(1)の①ないし③の各事実とも符合しており，十分信用できるものというべきである。
(5)　なお，Ｅ作成の鑑定書（原審弁１０号）及び原審公判廷における同人の供述（以下，この両者を併せて「Ｅ鑑定等」という。）では，被告人車の走行車線側に進入したＡ車が，自車走行車線側に戻ろうとしていた時に，被告人車の走行していた車線上で衝突した可能性が高い，とされている。


しかしながら，Ｅ鑑定等には，次のような疑問点や納得し難い点が多々あり，到底信用できない。そして，この判断は，当審において取調べをしたＥ作成の意見書２通（当審弁２号，４号）を併せて検討しても，変わるものではない。①　コンピューターシミュレーションを行って衝突地点等を判断しているが，その際における設定条件についての記載がなく，特に，両車の速度や摩擦係数をどのように設定したのか明らかでない。そして，原審弁１２号証によれば，被告人車及びＡ車の摩擦係数として０．３を採用したというのであるが，同値は氷雪上の係数と同じであり，本件事故時の摩擦係数としてこの数値を用いることに合理性がないばかりか，このような特殊な数値を採用したのであれば，当初の鑑定書中で当然に注記すべきであるのにこれがなされていないことからも，鑑定書全体の信用性を著しく損なうものである。また，Ｄの供述及び同人作成の意見書（当審検５号）によれば，Ｅ鑑定等の結論を導き出すためには，被告人車の速度を時速０キロメートルあるいは１０キロメートルと設定しなければならないと認められるが，被告人車の速度をそのように設定するのは，関係証拠に照らし，明らかに誤りである。②　両車の衝突後の移動方向に関するシミュレーションの結果を考察している部分において，被告人車がＡ車走行車線に進入した場合と，Ａ車が被告人車走行車線に進入した場合とで，前者では道路に対してＡ車が平行で被告人車が斜めであり，後者では被告人車が平行でＡ車が斜めであることを除くと，それ以外は同一条件であるのに（原審公判廷における証人Ｅの供述），衝突後の両車の動きそれ自体に差異が生じる理由につき，明確で納得のいく説明がなされていない。また，Ｅは，ハンドル操作は勘定していない，ハンドルはまっすぐに向いていたことを前提にしているとも供述しているが，被告人の供述による事故態様からすると，Ａ車は左にハンドルが切られていなければおかしいということになるから，ハンドルがまっすぐに向いていたことを前提にしたのでは，正しい結論が得られないというべきである。
③　衝突地点が被告人車走行車線内であるにもかかわらず，両車の前照灯等の破損部品片の多くがＡ車走行車線及びその左側の路側帯に散乱していることの理由として，Ｅは，<ア>衝突した部位の破損部品片をずっと挟んでＡ車の進行方向に持っていった可能性が極めて高い，Ａ車が被告人車を押している間に両車の食いついた部分が離れていくから，それに連れて部品片がパラパラと落ちていくことになる，<イ>衝突したときの部品片は，被告人車と比べて車両総重量が重く，速度も速いＡ車の進行方向へ押されたというか投げ出されたということがある，と供述している。
しかしながら，<ア>Ａは，被告人車は衝突した瞬間に横転したと思うと，被告人も，衝突した瞬間，自分の車は右後方に飛んだような感じでしたとそれぞれ供述し（原審公判廷），Ｄ作成の鑑定書では，両車は，衝突後すぐ離れたと判断されていることからすると，Ｅの前記供述は信用できない（なお，両車が衝突後二，三秒間接触していたという被告人の当審公判廷における前記供述は，信用できない。）。<イ>車両総重量が，Ａ車は１６８５キログラム程度（車両重量に乗員３名分の体重５５×３キログラムを加えたもの），被告人車は９０５キログラム程度（車両重量に積荷３０キログラム及び乗員１名分の体重５５キログラムを加えたもの），速度が，Ａ車は時速５０キロメートルくらい，被告人車が時速４０キロメートルくらいと認められるところ，<ア>で指摘した事実をも併せ考慮すると，速度及び重量の差がこの程度であった場合にも，Ｅ指摘の現象が生じるのか，疑問なしとしない。
したがって，Ｅ鑑定等は，にわかに信用できないものであって，前記認定判断を左右するものではない。
(6)　そうすると，被告人車とＡ車は，Ａ車走行車線で衝突したと認められ，また，関係証拠によれば，被告人車が中央線を越えてＡ車走行車線に進入したことについては，被告人に公訴事実記載の注意義務を怠った過失があると認められる。５　以上の次第であるから，被告人車とＡ車が衝突した地点を特定ないし絞り込むことができず，被告人に検察官主張の業務上の注意義務を怠った過失があったことについては，その証明がないといわざるを得ないとして，Ａ外２名に対する業務上過失傷害の事実を認定しなかった原判決は，事実を誤認したものというべきであり，この事実誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，破棄を免れない。
論旨は理由がある。
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従って，当裁判所において，本件被告事件について更に判決する。
（罪となるべき事実）
「ｃ町方面から岩国市方面に向かい時速約５０キロメートルで進行するに当たり，」とあるのを「ｃ町方面から岩国市方面に向かい時速約４０キロメートルで進行するに当たり，」と改めるほかは，前記公訴事実と同一である。
（証拠の標目）
原審第８回公判調書中の被告人の供述部分
被告人の検察官に対する供述調書（原審検乙３号）
原審第３回公判調書中の証人Ｂ及び同Ａの各供述部分
Ｂ（原審検甲１６号）及びＡ（原審検甲１７号）の検察官に対する各供述調書
の同意部分
Ｃの司法警察員に対する供述調書の同意部分（原審検甲１５号）実況見分調書４通（原審検甲２号，６号ないし８号）及び写真撮影報告書２通
（原審検甲３号，５号）
診断書３通（原審検甲９号，１１号，１３号）
捜査関係事項照会回答書４通（原審検甲４号，１０号，１２号，１４号）
Ｄ作成の鑑定書（当審検２号）
当審第２回公判調書中の証人Ｄの供述部分
証人Ｄの当審公判廷における供述
（法令の適用）
被告人の判示所為は各被害者ごとに平成１３年法律第１３８号による改正前の刑法２１１条前段に該当するが，これは１個の行為が３個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により犯情の最も重いＣに対する業務上過失傷害罪の刑で処断することとし，所定刑中禁錮刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を禁錮６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，原審及び当審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文により被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）


平成１１年（行ケ）第１７３号審決取消請求事件（平成１２年１月２６日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　Ｂ
被　　　　　　告　　　特許庁長官　Ｃ
指定    代理人　　　Ｄ
同　　　　　　　　　　Ｅ
同　　　　　　　　　　Ｆ
同                    Ｇ
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が、平成８年審判第２０８５９号事件について、平成１１年５月６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成７年４月１２日、意匠に係る物品を「卵包装容器」とし、その形態を別添審決書写し別紙第一記載のとおりとする意匠（以下「本願意匠」という。）について意匠登録出願（意願平７ー９９６９号）をしたが、平成８年１１月１５日に拒絶査定を受けたので、同年１２月１６日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成８年審判第２０８５９号事件として審理したうえ、平成１１年５月６日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同月２５日、原告に送達された。
２　審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願意匠が、平成５年１２月２２日発行の意匠公報に記載された意匠登録第８５８３６８号の類似１号の意匠であって、意匠に係る物品を「包装用容器」とし、形態を同審決書写し別紙第二記載のとおりとする意匠（以下「引用意匠」という。）と、意匠に係る物品が同一であり、形態が類似するものであるから、意匠法３条１項３号に該当して意匠登録を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本願意匠と引用意匠との共通点(1)～(7)の認定（審決書２頁１５行～５頁９行）、差異点(イ)～(ト)の認定（同５頁１０行～６頁１７行）は認める。
審決は、本願意匠と引用意匠との共通点についての評価判断を誤り（取消事由１）、さらに差異点についての評価判断を誤って（取消事由２）、本願意匠と引用意匠との形態が類似するとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
１　取消事由１（共通点についての評価判断の誤り）
審決は、本願意匠と引用意匠との共通点(1)～(7)が、「相俟って両意匠の全体の基調を形成しており、これら共通点が、両意匠の類否判断を支配的に左右するものと認められる。」（審決書８頁５～７行）と評価判断した。しかしながら、本願意匠及び引用意匠の意匠に係る物品は、いずれも鶏卵用包装容器である点で共通するところ、審決が認定した本願意匠と引用意匠との共通点(1)～(7)は、この種の鶏卵用包装容器が、鶏卵の保護という機能を果たすうえで必要な基本的形態に係るもの、すなわち、鶏卵用包装容器という物品自体が備えている一般的普遍的な周知の形態に係るものである。
したがって、本願意匠及び引用意匠が、共通点(1)～(7)の各点において共通することは、物品の機能上当然のことであり、物品がその機能上有しているこのような形態は、意匠における類否判断の対象とすべきではない構成要素であると解すべきである。
故に、審決が、共通点(1)～(7)につき上記のように評価判断して、本願意匠及び引用意匠の類否判断における主要な要素としたことは誤りであるというべきである。
２　取消事由２（差異点についての評価判断の誤り）
審決は、本願意匠と引用意匠との差異点に関し、部分的・局部的な対比を行っているものの、それらの差異点のすべてが集合し、結合した全体的意匠構成及び意匠感についての対比を一切行っていない。しかしながら、意匠は局部的なものではなく、全体的意匠感こそが対比されるべきものであって、かかる観点から見た場合、本願意匠が引用意匠と意匠の態様を異にし、意匠感も根本的に相違していることが明らかである。
(1)　蓋体について
審決は、蓋体の構成に関する差異点(イ)、(ロ)、(ト)についての評価判断において、差異点(イ)については、「蓋体について、平坦面状を呈する頂面の横中央に、同形の開口部を並置し、これから下方に錐台状に窄まる凹陥部を垂下して、皿体の隔壁が交わる部分に形成された山形突起と嵌合させ、蓋体を内側で支えるものとした点は、この種物品の蓋体の態様としての特徴的なものであり、・・・形態全体としてみても、(6)の共通点からなる蓋体全体のまとまりを破るには至らず、この点の差異が類否判断に及ぼす影響は未だ小さいものとせざるを得ない。」（審決書８頁１０行～９頁８行）とし、差異点(ロ)については、「平坦面状を呈する蓋体頂面を開口して下方に錐台状に垂下する凹陥部を形成したことについての強い共通性のなかで見られる差異であって、・・・(6)の共通する態様に吸収される差異といえ、全体としては微弱な差異に止まる。」（同９頁９～１５行）とし、差異点(ト)については、「共通点に吸収される程度の差異と言え、類否判断に及ぼす影響は未だ微弱なものと言わざるを得ず」（同１０頁１５～１７行）としたものであって、要するに、共通点(6)で摘示した、蓋体の凹陥部が垂下錐台状をなしｵ、蓋体の支柱を形成しているという点で、本願意匠と引用意匠とが共通するということが、これら差異点に優先するものと評価判断したものである。しかしながら、蓋体の凹陥部が垂下錐台状をなし、蓋体の支柱を形成しているという点は、この種物品の備える一態様であって、引用意匠に独特のものではない。したがって、この点で共通することが、上記各差異点に優先するものとする類否判断は、誤りというべきである。


そして、差異点(イ)、(ロ)、(ト)に係る差異を併せ考えると、本願意匠の蓋体は、蓋体凹陥部の錐台が円錐体でリブ付きであること、蓋体全体に占める凹陥部の面積割合が大きいこと、蓋体周側面の模様が、深さ方向に沿った複数の小さいリブ１種類で構成された単純な形状で、全周にわたり適宜の間隔を隔てて粗に形成されていること、側面視において円弧状の部分に満ちた丸みのある形状であることを一体的に備えることにより、全体として、丸みから来る暖かさを看者に与えるのに対し、引用意匠の蓋体は、このような本願意匠の蓋体が備える特徴的な構成を備えておらず、蓋体凹陥部の錐台が八角錐体でリブがなく、蓋体全体に占める凹陥部の面積割合が小さく、蓋体周側面の模様が、深さ方向に沿った複数の小さいリブと、深さ方向及び平面方向に連続した広幅のリブとの２種類で構成された複雑な形状で、全周にわたって切れ目なく連続して密に形成されていること、側面視において角張った形状であることを一体的に備えることにより、全体として、直線から来る冷たさを看者に与えるものである。
したがって、本願意匠の蓋体と引用意匠の蓋体とは、意匠の態様を異にし、意匠感も根本的に相違しているのである。
(2)　皿体について
審決は、皿体の構成に関する差異点(ハ)、(ニ)、(ホ)、(ヘ)についての判断において、共通点(2)～(4)で摘示した、卵収容凹部（以下「収容部」という。）が縦横規則的に配列されている点で、本願意匠と引用意匠とが共通するということが、これら差異点に優先するものと判断したものであるが、その点で共通することが、すべての差異点に優先するものとする類否判断は誤りというべきである。そして、差異点(ハ)、(ニ)、(ホ)、(ヘ)に係る差異を併せ考えると、本願意匠の皿体は、収容部の底面から前後・左右方向に表される凸リブが、両外側のみ左右方向に表され、かつ、前後方向の凸リブは傾斜面の途中に短く形成されていることが、収容部の隅切面に配された３本の凸リブと対照的であって、全体として、複雑さとシンプルさとの陰陽のある面白さを感じさせるものである。これに対し、引用意匠の皿体は、収容部の底面から前後・左右方向に表される凸リブが、いずれの収容部においても前後・左右の各方向に表され、かつ、仕切壁側の凸リブは仕切壁の頂面から長く延びて形成され、皿体外周側の凸リブは小さく、その外側に二つずつの別の凹リブが形成されていることと、収容部の隅切面に配された凸リブが２本であることとによって、全体として陰陽のない平凡さを感じさせるものである。したがって、本願意匠と引用意匠とは、皿体の有する意匠感を異にし、明らかな差異を有しているものである。
(3)　全体について
上記(1)及び(2)により、本願意匠と引用意匠とは、全体的な意匠感を異にするものであり、この全体的な差異は、意匠に係る物品である卵包装容器が未使用の開放状態にあっても、内容物が収容され、閉蓋状態であっても、容易に識別できる程度のものである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（共通点についての評価判断の誤り）について原告は、本願意匠と引用意匠との共通点(1)～(7)が、物品自体が備えている一般的普遍的な周知の形態に係るものであり、そのような一般的普遍的な周知の形態は、意匠における類否判断の対象とすべきではない構成要素であると主張する。しかしながら、一般に、意匠の類否判断は、視覚を通じ、形態を全体として観察してなされるものであるから、たとえ一般的普遍的な周知の形態であるとしても、それが視覚を通じて認識される限りにおいては、類否判断の対象から除外されるべきものではない。したがって、仮に、共通点(1)～(7)が、一般的普遍的な周知の形態に係るものであるとしても、これを類否判断の対象から除く理由は全くない。
のみならず、本願意匠と引用意匠との共通点(1)～(7)のうち、皿体及び蓋体の具体的な態様に係る共通点(2)～(7)については、これが一般的普遍的な周知の形態であるとする根拠がない。共通点(1)については、両意匠の形態全体の骨格をなすものであり、他の具体的な態様に係る共通点と相俟って形成する全体の基調の基盤となるものであるから、全体観察による類否判断において、重要な形態要素となっているものであり、仮にこれが周知の形態であるとしても、類否判断から除外することはできないものである。
そして、本件両意匠においては、差異点に特に評価すべき特徴が認められないところ、そのような場合においては、両意匠の全体の基調を形成する共通点(1)～(7)が類否判断を左右せざるを得ないことになる。したがって、共通点(1)～(7)を意匠における類否判断の対象とすべきではない構成要素であるとする原告の主張は失当であり、審決が共通点(1)～(7)を類否判断から除外しなかったことに、何ら誤りはない。
２　取消事由２（差異点についての評価判断の誤り）について
(1)　蓋体について
原告は、審決が、蓋体の構成に関する差異点(イ)、(ロ)、(ト)についての判断において、蓋体の凹陥部が垂下錐台状をなし、蓋体の支柱を形成しているという点で、本願意匠と引用意匠とが共通するということが、すべての差異点に優先するものと判断したと主張するが、審決は、次のとおり、両意匠の共通点、差異点を対比し、形態全体の中で総合的に検討・判断したものであって、蓋体の凹陥部が垂下錐台状をなし、蓋体の支柱を形成しているという点をすべての差異点に優先させて判断したものではない。
(a)　差異点(イ)について
差異点(イ)に係る本願意匠の中央の凹陥部は、左右の凹陥部と、同型、同大で、窄まり具合も完全に一致するものであり、左右の凹陥部と関連づける他の形態要素も付加されておらず、引用意匠との差異は、単に数の上での差に止まるものである。のみならず、この中央の凹陥部は、本願意匠の凹陥部が皿体の山形突起にそのまま対応して表したことにより形成されたもので、その点では引用意匠の本意匠である登録第８５８３６８号意匠と軌を一にするものであり、本願意匠が中央に凹陥部を有する点を独自の特徴として、さほど評価することもできない。審決は、これらの点を踏まえて形態全体として観察し、「形態全体としてみても、(6)の共通点からなる蓋体全体のまとまりを破るには至らず、この点の差異が類否判断に及ぼす影響は未だ小さいものとせざるを得ない。」（審決書９頁４～８行）と判断したものである。
(b)　差異点(ロ)について


差異点(ロ)に係る凹陥部の形状は、本願意匠が円錐台状、引用意匠が八角錐台状であるが、開口部は、それぞれ真円形状、正多角形状であるので、造形状は前者が後者の延長線上にあり、かつ、看者の受ける印象も近似したものである。また、差異点(ロ)に係る本願意匠のリブは、凹陥部の内周面という視認し難い部分の差異であり、細部が目立たないうえに、形態全体として捉えれば、該リブが凹陥部の深さ全体にわたり、等間隔に縦筋状に表された点と、引用意匠の八角錐台状の稜線が凹陥部の深さ全体にわたり、等間隔に縦筋状に表された点と一致して、リブの有無という元々小さな差異を更に希釈するものである。審決は、これらの凹陥部の形状に係る差異を、形態全体として観察し、「全体としては微弱な差異に止まる。」（審決書９頁１５行）と判断したものであり、原告主張のように、蓋体の凹陥部が垂下錐台状をなし、蓋体の支柱を形成しているという共通点と対比して類否判断をしたものではない。
(c)　差異点(ト)について
審決は、差異点(ト)に係る本願意匠の頂面四周の稜部の丸みが、願書（甲第２号証）添付図面中の「Ａ－Ａ断面図」、「Ｂ－Ｂ断面図」、「Ｃ－Ｃ断面図」によって明らかなとおり、ごく小さいことから、この点につき「この種物品の材質も勘案すると、その差異はさほど際立たず」（審決書１０頁９～１０行）と判断し、さらに、差異点(ト)に係る周側面の縦溝の粗密についても、「周側面四周に、一定の規則性のもとに、断面台形状の縦溝を、上下幅一杯に表した点での共通性が看者に強い印象を与え、この共通点に吸収される程度の差異と言え、類否判断に及ぼす影響は未だ微弱なもの」（同頁１３～１７行）と判断したものであり、原告主張のように、蓋体の凹陥部が垂下錐台状をなし、蓋体の支柱を形成しているという共通点と対比して類否判断をしたものではない。
原告は、蓋体周側面の模様が、本願意匠においては、深さ方向に沿った複数の小さいリブ１種類で構成された単純な形状で、全周にわたり適宜の間隔を隔てて粗に形成されており、引用意匠においては、深さ方向に沿った複数の小さいリブと、深さ方向及び平面方向に連続した広幅のリブとの２種類で構成された複雑な形状で、全周にわたって切れ目なく連続して密に形成されているとし、差異点(ト)が審決の意匠感を大きく異なるものとしていると主張する。しかしながら、縦溝の配置に粗密があるとしても、縦溝の幅はともに蓋体の高さに対して５分の１ないし６分の１程度であり、これに挟まれ凸状に突出する部分の幅も縦溝の幅と大差なく、かつ、この縦溝数本を１単位として、一定のやや広い間隔を空けつつ、周面全体に配した点で両意匠は一致するものである。そして、引用意匠がその間隔毎に配されたやや広幅の溝を有するとしても、その溝が特徴的であったり、かなり広い幅のものであったりして、該部に差異感を生じさせることはなく、本願意匠と印象を同じくするものである。また、引用意匠が頂面に台形状の凹陥部を有する点についても、横幅の２分の１程度上面に延長したにすぎず、形態全体を俯瞰したときにさほど目立つものではない。したがって、原告の該主張は誤りである。
(2)　皿体について
原告は、審決が、本願意匠と引用意匠の、収容部が縦横規則的に配列されている点における共通点が、皿体の構成に関する差異点(ハ)、(ニ)、(ホ)、(ヘ)に優先するものと判断したとし、かかる類否判断が誤りであると主張するが、審決が主張のような判断をしたものでないことは明らかである。また、原告は、皿体収容部の底面から前後・左右方向に表される凸リブが、本願意匠では両外側のみ左右方向に表されるのに対し、引用意匠では、いずれの収容部においても前後・左右の各方向に表されている点、その他差異点(ハ)、(ニ)、(ホ)、(ヘ)に係る差異によって、本願意匠が複雑さとシンプルさとの陰陽のある面白さを感じさせ、引用意匠が陰陽のない平凡さを感じさせるものであって、本願意匠と引用意匠とが、皿体の有する意匠感を異にすると主張する。しかしながら、上記の皿体収容部の底面から前後・左右方向に表される凸リブに関する差異は、皿体の内側寄りのごく小さな目立たない形態要素の有無に係るもので、類否判断に何らの影響も及ぼさない微差である。また、差異点(ハ)、(ニ)、(ホ)、(ヘ)に係る差異も審決の判断（審決書９頁１５行～１０頁７行）のとおり微弱なものであって、原告主張のような異なる意匠感を感じさせるものではない。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由１（共通点についての評価判断の誤り）について審決が認定した本願意匠と引用意匠との共通点は、(1)横長方形板状の略全面に、凹陥状の収容部を縦横規則的に配列した皿体と、この皿体の上面に伏皿状に重ね合わされる低錐台状の蓋体とからなり、皿体と蓋体とがそれぞれの後端縁で連接され、開閉自在状に形成された、全体が薄板材からなる一体状のものである点、(2)皿体は四周に幅狭水平状の鍔部を形成して、その内側を、縦横の隔壁により等間隔に区画し、前後に２段、左右に数列の、逆略四角錐台状の下窄まりの凹陥部を形成し、これを収容部としたものである点、(3)縦横の隔壁は、四周の鍔部と接合する部分に直角三角形状の略水平面を、中央の十字状に交わる部分にこれと同じ高さの正方形状の略水平面を表し、これらの略水平面は、その直角の角部を前後左右の方向（４５度水平回転させた方向）に向けたものとし、これら略水平面を頂面として、下方に角錐台状に拡がる山形突起を形成したもので、この山形突起の側壁面がそのまま斜め下方に放射状に延び、収容部の四隅の壁面をなすものであり、山形突起の前後左右の角稜部が、下拡がりの二等辺三角状に面取られ、その下端が、略水平面状に縦横に相互連結され堤状をなすもので、この堤部は、高さを皿体の深さの中程より稍高い位置とし、堤幅を山形突起の頂面幅の略半分の、一定幅としたもので、なお、山形突起のうちの中央に横に並ぶ正方形状の頂面には、円形の凹部が設けられている点、(4)各収容部は、側面から見ると、周壁が緩やかな凸弧面状を呈して下方に窄まる隅切正方形の錐台状のもので、底面は、山形突起の側壁面がそのまま放射状に延びて隅切面をなし、この隅切面の下端がそのまま正方形に閉じられた、斜めの方向（４５度水平回転させた方向）に向くもので、その周壁面につき、隅切面に沿って、山形突起の頂面から収容部の底面に至る全長に数本の凸リブを平行状に表し、底面からは、前後及び左右の方向に各々１本の短い凸リブを表し、底面に十字の凸リブを表したものである点、(5)皿体の右側の側面（皿体の後方を連接部とする。）につき、上半部中寄りに、横長方形状の平坦な区画部を表し、周壁を介して内接する部分に、山形突起を設けず、低位置に略三角状の平坦面を形成している点、(6)蓋体は、高さが皿体の深さより稍低い、僅かに上窄まりの隅切錐台状のもので、頂面が平坦面状で、この横中央の、皿体の隔壁が交わる位置の真上（閉蓋時）に、頂面の前後幅の略半分に及ぶ径の開口部を表し、これから下方に錐台状に窄まる凹陥部を垂下して、閉蓋時に先端の凸部が皿体の山形突起の頂面凹部に嵌合されるものとし、蓋体の周側面については、その四周に僅かに上拡がりの断面台形状の縦溝を多数、上下幅一杯に配したものである点、(7)蓋体及び皿体の鍔部の、連接された鍔部を除く３周に、凹条及び凸条をコの字状に巡らせている点である（審決書２頁１３行～５頁９行）。
しかるところ、原告は、前示共通点(1)～(7)が、鶏卵用包装容器において、鶏卵の保護という機能を果たすうえで必要な基本的形態に係るものであって、物品自体が備えている一般的普遍的な周知の形態に係るものであるとしたうえで、物品がその機能上当然に有しているこのような形態は、意匠における類否判断の対象とすべきではないと主張する。
しかしながら、意匠の類否の判断とは、対象とする意匠、すなわち物品の外観の全体にわたって、その形態を肉眼によって観察する全体的、視覚的な類否の判断であるから、当該物品の外観を形成し、肉眼によって視覚的に観察される形態である限り、類否判断の要素となり得るものと解すべきであって、このことは、その形態が、当該物品の機能を果たすうえで必要な形態であり、あるいは、当該物品と同種の物品が一般的普遍的に備えている周知の形態であるとしても、何ら異なるところはないものというべきである。
のみならず、本願意匠及び引用意匠の全体にわたる基本的な形態に関する共通点(1)は別としても、前示のような、皿体各部の態様に関する共通点(2)～(5)、蓋体の態様に関する共通点(6)、蓋体及び皿体の鍔部の態様に関する共通点(7)に係る本願意匠及び引用意匠の形態については、該形態自体から見て、それがすべて、鶏卵の保護という機能を果たすうえで必要な形態であり、この種の物品自体が備えている一般的普遍的な周知の形態に係るものであるとは認められないし、また、それを認めるに足りる証拠もない。
したがって、原告の前示主張は失当であり、その他、審決の共通点(1)～(7)についての評価判断に、審決の結論に影響を及ぼすべき誤りは認められない。２　取消事由２（差異点についての評価判断の誤り）について
(1)　蓋体について
審決が認定した本願意匠と引用意匠との差異点(イ)、(ロ)、(ト)は、(イ)蓋体頂面の凹陥部につき、本願のものは、３つの凹陥部が等間隔に配されているのに対し、引用のものは、２つの凹陥部が広い間隔をあけて両端側に配されている点、(ロ)蓋体頂面から垂下する凹陥部の形状につき、本願のものは円錐台状で、周面に沿って上下に４本のリブを配しているのに対し、引用のものは八角錐台状で、該当するリブを配していない点、(ト)蓋体の周側面付近につき、引用のものは、頂面との綾部が角張り、周側面の縦溝を密に配し、その間に、稍幅広の溝を一定の間隔毎に配し、この溝の上端をそのまま頂面に延伸して、頂面に台形状の凹陥部を表しているのに対し、本願のものは、頂面との綾部が丸み付けられ、縦溝の間隔が比較的粗く、該当する稍幅広の溝を配さず、頂面に台形状の凹陥部を表していない点であって（審決書５頁１０～１８行、６頁９～１７行）、いずれも蓋体の態様に関するものである。
しかるところ、原告は、これら差異点(イ)、(ロ)、(ト)についての審決の評価判断は、共通点(6)に係る蓋体の凹陥部が垂下錐台状をなし、蓋体の支柱を形成しているという共通点が、これら差異点に優先するとしたものであるとしたうえ、該共通点は、この種物品の備える一態様であって、引用意匠に独特のものではないから、この点で共通することが、該差異点に優先するものとする類否判断は誤りであると主張する。


しかして、蓋体の凹陥部が垂下錐台状をなし、蓋体の支柱を形成しているという点が、この種物品における特徴的な態様であって、引用意匠に独特のものでないことについては、審決も「両意匠の蓋体について、平坦面状を呈する頂面の横中央に、同形の開口部を並置し、これから下方に錐台状に窄まる凹陥部を垂下して、皿体の隔壁が交わる部分に形成された山形突起と嵌合させ、蓋体を内側で支えるものとした点は、この種物品の蓋体の態様としての特徴的なものであり」（審決書８頁１０～１６行）との同旨の判断をするところであるが、意匠の類否判断において、同種物品に共通的な特徴であり、引用意匠に独特のものでないことが、本願意匠と引用意匠との共通点としての評価に影響を及ぼすものではないことは、前示１に説示したところから明らかであり、したがって、前示の共通点が、「この種物品の備える一態様であって、引用意匠に独特のものではない」ことのみによって、共通点として重視すべきでないとするかのような原告の前示主張は、この点において既に失当である。
のみならず、審決は、差異点(イ)、(ロ)、(ト)に係る差異について、「(イ)の点は、確かに、蓋体頂面の、比較的看者の目に付き易い部分についての差異であるが、両意匠の蓋体について、平坦面状を呈する頂面の横中央に、同形の開口部を並置し、これから下方に錐台状に窄まる凹陥部を垂下して、皿体の隔壁が交わる部分に形成された山形突起と嵌合させ、蓋体を内側で支えるものとした点は、この種物品の蓋体の態様としての特徴的なものであり、その数の上での差が、この特徴的な共通点を越えて両意匠を別異のものとするほどのものとはなり難く、しかも、引用意匠の本意匠である登録第８５８３６８号意匠についても、頂面に広い間隔を空けず、皿体の山形突起それぞれに対応して凹陥部を垂下したものであって、この点では本願のものと軌を一にするところであり、この点を本願意匠の新規な特徴として、さほど大きく評価できないところである。そして、形態全体としてみても、(6)の共通点からなる蓋体全体のまとまりを破るには至らず、この点の差異が類否判断に及ぼす影響は未だ小さいものとせざるを得ない。」（審決書８頁８行～９頁８行）、「(ロ)の点は、確かに差異として認められるものの、平坦面状を呈する蓋体頂面を開口して下方に錐台状に垂下する凹陥部を形成したことについての強い共通性のなかで見られる差異であって、これを圧して際立つものでなく、蓋体全体の構成の中での部分的な変形の範囲を超えるものでなく、(6)の共通する態様に吸収される差異といえ、全体としては微弱な差異に止まる。」（同９頁８～１５行）、「(ト)の点は、本願のものの頂面四周の稜部の丸み付けが小さく、この種物品の材質も勘案すると、その差異はさほど際立たず、周側面の縦溝の粗密、稍広幅の溝の有無、頂面の台形状の凹陥部の有無も、該部のみを対比すればともかく、蓋体全体としてみれば、周側面四周に、一定の規則性のもとに、断面台形状の縦溝を、上下幅一杯に表した点での共通性が看者に強い印象を与え、この共通点に吸収される程度の差異と言え、類否判断に及ぼす影響は未だ微弱なものと言わざるを得ず、」（同１０頁７～１７行）と評価判断したものである。
そして、このうちの差異点(イ)についての評価判断に当たっては、該差異点と、前示共通点(6)のうちの「頂面・・・の横中央の、皿体の隔壁が交わる位置の真上（閉蓋時）に、頂面の前後幅の略半分に及ぶ径の開口部を表し、これから下方に錐台状に窄まる凹陥部を垂下して、閉蓋時に先端の凸部が皿体の山形突起の頂面凹部に嵌合されるものとし」（審決書４頁１９行～５頁４行）との共通点部分、すなわち、原告の主張する「蓋体の凹陥部が垂下錐台状をなし、蓋体の支柱を形成している」との共通点とを、主に対比して評価判断したものであるが、本願意匠及び引用意匠において、該共通点部分がとりわけ目立ち、また、この種の物品に共通した際立った特徴点であることを考慮すれば、該評価判断に誤りがあるとはいえない。
他方、差異点(ロ)及び同(ト)についての評価判断に当たっては、該各差異点を、原告の主張する「蓋体の凹陥部が垂下錐台状をなし、蓋体の支柱を形成している」との共通点と直接対比して評価判断したものとはいえず（差異点(ロ)についての評価判断においては、「平坦面状を呈する蓋体頂面を開口して下方に錐台状に垂下する凹陥部を形成したことについての強い共通性」との対比がされているが、該凹陥部の垂下錐台先端凸部が皿体の山形突起の頂面凹部に嵌合される点、すなわち、該凹陥部の垂下錐台が蓋体の支柱を形成している点とは直接対比されておらず、かつ、差異点(ロ)自体が該凹陥部の形状及びこれに施されたリブに係るものであるから、該凹陥部そのものに係る共通点と対比されることは当然である。）、原告の前示主張はこの点でも失当であり、その他、差異点(ロ)及び同(ト)についての評価判断に格別の誤りは認められない。
また、原告は、本願意匠の蓋体が、全体として、丸みから来る暖かさを看者に与えるのに対し、引用意匠の蓋体が全体として、直線から来る冷たさを看者に与えるものであると主張するが、前示差異点(イ)、(ロ)、(ト)に係る差異のほか、原告主張の各差異を併せ考えても、差異点(イ)を除いては、細部にわたる微弱な差異といわざるを得ず、これを総合しても、看者に、原告主張のような印象を与えるものとは到底いい難い。
したがって、この主張も採用することはできない。
(2)　皿体について
審決が認定した本願意匠と引用意匠との差異点(ハ)、(ニ)、(ホ)、(ヘ)は、(ハ)皿体の収容部の数につき、本願のものは左右に４列の計８コであるのに対し、引用のものは、左右に５列の計１０コである点、(ニ)収容部の隅切面に配された凸リブの本数が、本願のものは、３本であるのに対し、引用のものは、２本である点、(ホ)収容部の底面の十字の凸リブの向きが、本願のものは斜めの方向であるのに対し、引用のものは前後の方向である点、(ヘ)各収容部につき、引用のものは、鍔部の内縁から２本の凹リブが下向きに配されているのに対し、本願のものはこれを配していない点であって（審決書５頁１９行～６頁９行）、いずれも皿体の態様に関するものである。


平成１４年（行ケ）第１６２号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年３月２日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　ドイチエ　トムソン－ブラント　ゲゼルシヤフ
ト　ミツト　ベシユレンクテル　ハフツング
訴訟代理人弁護士　　　　加藤義明
同　　　　　　　　　　　川田篤
訴訟代理人弁理士　　　　アインゼル・フェリックス＝ラインハルト
同　　　　　　　　　　　矢野敏雄
同　　　　　　　　　　　青山耕三
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　西川正俊
同　　　　　　　　　　　小曳満昭
同　　　　　　　　　　　宮下正之
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が不服２０００－１０９５９号事件について平成１３年１１月２６日にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成元年１０月６日，パリ条約による優先権を主張して（優先権主張日１９８８年１０月７日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国ドイツ連邦共和国），発明の名称を「フイルタ」（平成８年１０月７日付け手続補正書により「デジタルフィルタ及びデジタルフィルタリング方法」と補正）とする発明（平成１１年１０月２７日付け手続補正書による補正後の請求項の数は６である。）について，特許出願（平成元年特許願第２６０３３１号，以下「本件出願」という。）をし，平成１２年４月１８日付けで拒絶査定を受けたため，同年７月１７日，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，これを不服２０００－１０９５９号事件として審理した。原告は，この審理の過程で，平成１３年８月２７日付け手続補正書により，本件出願の願書に添付された明細書につき，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の補正をした（以下，この補正後の明細書を「本件明細書」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１３年１１月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１２月１１日，原告に送達された。なお，出訴期間として，９０日が付加された。
２　特許請求の範囲〔請求項１〕（別紙１ないし４参照）「入力信号を２つの異なる周波数帯域信号（１，２）に分割するための第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ１）を有し，該フィルタ段の出力信号のサンプリングレートは，前記入力信号のサンプリングレートの１／２であり，前記第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ１）の出力信号の１つを２つの周波数帯域（３，４）に分割する別のさらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ２）を有し，該さらなるフィルタ段の出力信号のサンプリングレートは，該さらなるフィルタ段の入力側のサンプリングレートの１／２であり，対応する２つの異なるサンプリング周波数を有しかつ低域周波数帯域と中域周波数帯域と高域周波数帯域を表わしている，３つの最終的フィルタ出力信号（１，３，４）は，データの整理を行う符号器内で処理され，前記第１の相補形低域パス／高域パスと前記さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段によって形成される３つの周波数帯域のフィルタ応答特性は，前記低域周波数帯域と中域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー領域が重なりかつ前記中域周波数帯域と高域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー領域も重なり，但し低域周波数帯域と高域周波数帯域のクロスオーバー領域については全周波数範囲のいかなる場所においても重ならないように構成され，これによって，前記符号器に続く逆性の相応のデータ整理を行う復号器に後続する相応の逆性フィルタとさらなる逆性フィルタ段の出力信号の結合におけるミラー作用によって生じるかあるいは低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域
範囲内に生じるノイズ信号（Ｘ）が抑圧され，
前記クロスオーバー領域（Ｆ０～Ｆｓ）は，前記低域，中域及び高域周波数帯域のそれぞれの周波数振幅応答特性における実質的にフラットな部分（０－Ｆ０）と遮断帯域エッジ周波数（Ｆｓ）の間の周波数領域であることを特徴とする，オーディオ又はビデオ信号のサブバンド符号化方式用のデジタルフィルタ。」（以下「本願発明」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開昭５８－４０９１４号公報（以下，審決と同じく「引用例１」という。）に記載された発明（以下，審決と同じく「引用例１の発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない，とするものである。
４　審決が認定した本願発明と引用例１の発明との一致点・相違点
(1)一致点


「入力信号を２つの異なる周波数帯域信号（１，２）に分割するための第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ１）を有し，該フィルタ段の出力信号のサンプリングレートは，前記入力信号のサンプリングレートの１／２であり，前記第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ１）の出力信号の１つを２つの周波数帯域（３，４）に分割する別のさらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ２）を有し，該さらなるフィルタ段の出力信号のサンプリングレートは，該さらなるフィルタ段の入力側のサンプリングレートの１／２であり，対応する２つの異なるサンプリング周波数を有しかつ低域周波数帯域と中域周波数帯域と高域周波数帯域を表わしている，３つの最終的フィルタ出力信号（１，３，４）は，データの整理を行う符号器内で処理され，前記第１の相補形低域パス／高域パスと前記さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段によって形成される３つの周波数帯域のフィルタ応答特性は，前記低域周波数帯域と中域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー領域が重なりかつ前記中域周波数帯域と高域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー領域も重なり，前記符号器に続く逆性の相応のデータ整理を行う復号器に後続する相応の逆性フィルタとさらなる逆性フィルタ段の出力信号の結合におけるミラー作用によって生じるかあるいは低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域範囲内に生じるノイズ信号（Ｘ）が抑圧され，前記クロスオーバー領域は，前記低域，中域および高域周波数帯域のそれぞれの周波数振幅応答特性における部分と遮断帯域エッジ周波数（Ｆｓ）の間の周波数領域であることを特徴とする，オーディオ又はビデオ信号のサブバンド符号化方式用のデジタルフィルタ。」（審決書７頁～８頁）
(2)相違点
「（１）クロスオーバー領域に関し，低域，中域および高域周波数帯域のそれぞれの周波数振幅応答特性における遮断帯域エッジ周波数（Ｆｓ）との間の周波数領域は，本願発明は，実質的にフラットな部分（０－Ｆ０）との間（Ｆ０～Ｆｓ）であるのに対し，引用例１の発明は，どの部分との間であるか具体的な記載がない。
（２）第１の相補形低域パス／高域パスと，さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段によって形成される３つの周波数帯域のフィルタ応答特性に関して，本願発明は，低域周波数帯域と高域周波数帯域のクロスオーバー領域については全周波数範囲のいかなる場所においても重ならないように構成されているのに対して，引用例１の発明にはこの点についての記載がない。」（審決書８頁）（以下「相違点１」，「相違点２」という。）
第３　原告の主張
審決は，本願発明と引用例１の発明との一致点の認定を誤り，相違点１の認定を誤り，相違点２についての判断を誤ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点認定の誤り・相違点の看過の１）本願発明は，構成要件上，（Ａ）第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ１）の中の低域パスフィルタの出力側が，さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ２）の入力側に接続されている場合と，（Ｂ）第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ１）の中の高域パスフィルタの出力側が，さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ２）の入力側に接続されている場合とを両方とも含んでいるように読める。しかし，本願発明は，オーディオ又はビデオ信号のサブバンド符号化方式用のデジタルフィルタであり，それらの信号は低域部分のパワーが大きいことから，相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎｌ）の中の低域パスフィルタの出力側が，さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ２）の入力側に接続された構成，すなわち，（Ａ）の構成に限られる。このことは，本件明細書の発明の詳細な説明の記載からも明らかである。
これに対し，引用例１の発明は，帯域分割フィルタブロック１００１の高域の通過帯域が分割されている構成，すなわち（Ｂ）の構成であり，本願発明とは異なる。また，上記のとおり，これではオーディオ又はビデオ信号のサブバンド符号化方式用のデジタルフィルタとして不適である。
審決は一致点の認定を誤り，相違点を看過している。
２　取消事由２（一致点認定の誤り・相違点の看過の２）仮に，引用例１の発明の帯域分割フィルタブロック１００１の中の高域通過フィルタ３０１の出力側が帯域分割フィルタブロック１００３の入力側に接続されている接続構成のもの（上記（Ｂ）の構成）が本願発明に含まれるとしても，やはり審決のした一致点の認定は，次のとおり誤っている。
審決は，引用例１の発明の帯域分割フィルタブロック１００１の中の低域通過フィルタ２０１の振幅周波数特性（別紙５の第２図②）により決まる低域周波数帯域を本願発明の低域周波数帯域と認定し，同じ帯域分割フィルタブロック１００１の中の高域通過フィルタの振幅周波数特性（別紙５の第２図⑤）によって決まる高域通過周波数帯域を本願発明の中域周波数帯域にあたると認定した上で，上記低域周波数帯域と中域周波数帯域の間の２つの対応する遷移領域（別紙５の第２図②の振幅周波数特性の遷移領域と同図⑤の振幅周波数特性の遷移領域）がfs／4の周辺で少なくとも一部において重なっていると判断している。しかし，引用例１において，帯域分割フィルタブロック１００１の中の低域通過フィルタの振幅周波数特性によって表される周波数帯域が低域周波数帯域であり，中域周波数帯域は帯域分割フィルタブロック１００３の中の低域通過フィルタの振幅周波数特性によって表される周波数帯域であると解すべきであるから，この点で審決の上記認定は誤っている。


また，このように解すべきである以上，引用例１の発明において，低域及び中域周波数帯域の遷移領域には，それぞれ，帯域分割フィルタブロック１００１の低域通過フィルタの振幅周波数特性により表される遷移領域と帯域分割フィルタブロック１００３の中の低域通過フィルタの振幅周波数特性により表される遷移領域が対応し，それら遷移領域が重なって，本願発明のいう低域周波数帯域と中域周波数帯域の二つの対応するクロスオーバー領域が重なる，と認定すべきである。そして，この重なりは，上記各フィルタの設計によって生じたり，生じなかったりするものに過ぎない。しかるに，審決は上記重なりを，帯域分割フィルタブロック１００１の中の低域通過フィルタと高域通過フィルタの振幅周波数特性により表される周波数帯域の重なりとしてしまっている。
このように，審決は，中域周波数帯域の認定を誤り，「低域周波数帯域と中域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー領域が重なり」と誤って認定し，さらには，「中域周波数帯域と高域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー領域も重なり」と誤って認定したものであって，審決には一致点の認定の誤り・相違点の看過がある。
３　取消事由３（一致点認定の誤り・相違点の看過の３）(1)審決は，引用例１について「・・・信号処理回路の出力が供給される帯域合成フィルタブロック２００３と，このブロック２００３の出力が供給される帯域合成フィルタブロック２００１は，帯域分割フィルタブロック１００３と，これに接続される帯域合成フィルタブロック１００１とそれぞれペアーとなっていて，これらの帯域合成フィルタブロックにおいて，再び帯域分割に対応するサンプリング周波数の信号に戻され低域通過フィルタと高域通過フィルタを介した信号は合成され，折返し雑音のない，つまり，少なくとも結合におけるミラー作用によって生じるノイズ信号が抑圧された，元の信号が得られる。（第２
図（8），（9），（10），（11）参照。）」（審決書６頁）と認定している。すなわち　帯域合成フィルタブロック２００１の低域通過フィルタに帯域分割フィルタブロック１００１の低域通過フィルタからの低域周波数帯域が供給されており，帯域合成フィルタブロック２００１の高域通過フィルタには帯域分割フィルタブロック１００１の高域通過フィルタからの高域周波数帯域に対する帯域分割フィルタブロック１００３とペアとなっている帯域合成フィルタブロック２００３の高域通過フィルタからの高域周波数帯域が供給されている，としているのである。しかし，このような構成は，取消事由１で述べたとおり，オーディオ又はビデオ信号のサブバンド符号化に使用するデジタルフィルタとしては不適である。したがって，本願発明の構成とは一致しない。
(2)また，引用例１の第２図⑧，⑨，⑩，⑪（別紙５）は，三つの周波数帯域が生じず（中域周波数帯域が生じず）折り返し雑音が生じないことを示しているに過ぎない。どのような理由で，本願発明のように，二個の帯域分割フィルタブロックと二個の帯域合成フィルタブロックを用いた場合に，三つの周波数帯域のうちの低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域内に生ずるノイズ（Ⅹ）が抑圧されるのか，引用例１には全く記載も示唆もない。しかるに，審決は，引用例１の発明が，本願発明の「前記符号器に続く逆性の相応のデータ整理を行う復号器に後続する相応の逆性フィルタとさらなる逆性フィルタ段の出力信号の結合におけるミラー作用によって生じるかあるいは低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域範囲内に生じるノイズ信号（Ⅹ）が抑圧され，」の要件を備えている。」（審決書７頁）として，引用例１の発明を誤認して，一致点を認定している。
本願発明では，相違点２に係る構成に基づき前述の低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域範囲内に生ずるノイズ信号（Ⅹ）が抑圧されるのであって，相違点２に係る本願発明の構成を引用例１の発明が備えているというのは矛盾であり，明らかな誤りである。
４　取消事由４（一致点認定の誤り・相違点の看過の４）仮に，引用例１の第２図の②及び⑤（別紙５）に示すフィルタの振幅周波数特性の遷移領域の重なりにおいて，バンドギャップがあるとすると，引用例１の発明は，本願発明の相補形低域パス／高域パスフィルタ段を持たないことになる。したがって，一致点認定の誤り・相違点の看過があることになる。
５　取消事由５（相違点１の認定の誤り）
審決の相違点１の認定は，全く文意不明である。
また，相違点１の認定の意味を，引用例１の発明にはクロスオーバー領域は低域，中域，高域周波数帯域のそれぞれの周波数振幅応答特性における実質的にフラットな部分と遮断帯域エッジ周波数との間の周波数領域であることが記載されていないと認定しているものと解釈したとしても，相違点１の認定は誤りである。本件優先日以前の，従来の相補形低域／高域パスフィルタにおける上記遷移領域は，別紙３の図４に示すように遷移領域の傾斜の緩やかなものである（例えば特開昭６２－１６３４２５号公報（甲第８号証）４頁左欄８行に記載されている，８次のＱＭＦフィルタ）。そうすると，引用例１の第２図②⑤（別紙５）では，遷移領域の重なりは小さくバンドギャップがあるかのように図示されているものの，実際には，低域周波数帯域と高域周波数帯域の二つの対応するクロスオーバー領域が重ならないことは全く明らかではなく，むしろ，遷移領域の傾斜の緩やかな相補形低域／高域パスフィルタを用いるのだから，それらが重なると見るのが自然なのである（そうでないと，伝送周波数の欠落部分ができ伝送品質の低下を招くし，また，折返し雑音が混入しても相補形低域パス／高域パスフィルタではそれを除去できるから問題とならない。）。ただし，引用例１の発明は，低域通過フィルタや高域通過フィルタの遷移領域の重なりが生じても全く折り返し雑音が生じないことを教示するにとどまり，遷移領域の重なりをどのように選択するかについては全く開示していない。
審決は，引用例１の発明では，８次のＱＭＦフィルタのように遷移領域の傾斜の緩やかなものが採用されていることを看過し，その結果，引用例１の第２図②⑤（別紙５）の解釈を誤り，相違点１の認定を誤ったものである。
６　取消事由６（相違点２についての判断の誤り）


審決は，相違点２についての判断において「第１の相補形低域パス／高域パスと，さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段によって形成される三つの周波数帯域のフィルタ応答特性に関して，帯域フィルタの阻止域減衰量を十分確保することが必要なことは技術的常識であり，且つ，前記理想的な遷移領域のことも知られているから，引用例１の発明において，遷移領域の帯域を狭くすることとして，前記３つの周波数帯域の低域周波数帯域と高域周波数帯域のクロスオーバー領域については全周波数範囲のいかなる場所においても重ならないように構成することは当業者が容易になし得ることである。」（審決書９頁）としている。５において述べたとおり，引用例１の発明のフィルタの遷移領域の傾斜は，相当に緩やかなものであり，そのようにしても，折返し雑音は除去できるから，遷移領域の傾斜を急峻にする必要はなかった。逆に，遷移領域の帯域を狭くするためにその傾斜を急峻なものにするためには，フィルタ係数の個数ひいてはフィルタタップの数を増やす必要があるが，それはデジタルフィルタのコストを高めることになり，また，処理遅延を来すことになるから，当業者はそのようなフィルタを用いることを回避する（フィルタタップ数を増加することを回避する）のである。本願発明は，相補形低域パス／高域パスフィルタで除去できないノイズがあるという課題を認識した上で，上記当業者の常識に反する解決手段を提供している。これに対し，引用例１等の発明には，そのような従来の問題点の認識は全く存在せず，遷移領域の重なりの選択について開示するものではなく，相違点２に係る構成は全く示唆されていない。審決は，技術常識の理解を誤り，本願発明の核心となる点について判断していないものである。
第４　被告の主張
１　取消事由１（一致点認定の誤り・相違点の看過の１）に対して本願発明は，原告の主張する（Ａ）と（Ｂ）の構成をいずれも含むものである。特許請求の範囲にも，発明の詳細な説明にも，（Ａ）に限る根拠は見出せない。
また，原告がオーディオ又はビデオ信号用として不適とする引用例１の発明は，高能率音声（オーディオ）符号化方式に用いられることができるサブバンド符号化方式用デジタルフィルタに関するものである。
２　取消事由２（一致点認定の誤り・相違点の看過の２）に対して審決は，原告の主張する（Ｂ）の構成を念頭に，帯域分割フィルタブロック１００１の中の低域通過フィルタ２０１の振幅周波数特性を通過した信号③の周波数帯域が本願発明の低域周波数帯域に対応し，同じ帯域分割フィルタブロック１００１の中の高域通過フィルタを通過した信号の高域周波数帯域が，後段帯域分割フィルタブロック１００３に入力されて，別紙６の図面のフィルタ特性②′と⑤′により帯域が低域周波数帯域と高域周波数帯域に２分割されたもののうち，前者が本願発明の中域周波数帯域に，後者が高域周波数帯域に対応すると判断している。原告主張のように，同じ帯域分割フィルタブロック１００１の中の高域通過フィルタの振幅周波数特性（別紙５の第２図⑤）によって決まる高域通過周波数帯域を本願発明の中域周波数帯域にあたると認定しているのではない。そして，引用例１の，信号処理回路３００に入力される位置における，最終的なフィルタ出力信号の周波数帯域でみれば，引用例１の発明が「低域周波数帯域と中域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー領域が重なりかつ前記中域周波数帯域と高域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー領域も重なり」の要件を満たしていることは明らかである。
なお，本願発明において，中域周波数帯域のクロスオーバー領域が，二段に構成される相補形低域パス／高域パスフィルタ段のうちの後段のフィルタの振幅周波数特性により表される遷移領域であると限定する記載はない。原告主張のように，低域及び中域の遷移領域には帯域分割フィルタブロック１００１の低域通過フィルタの振幅周波数特性により表される遷移領域と帯域分割フィルタブロック１００３の中の低域通過フィルタの振幅周波数特性により表される遷移領域が対応し，それらの遷移領域が重なることをもって，低域と中域の２つの対応するクロスオーバー領域が重なることであると限定して解すべき理由はない。３　取消事由３（一致点認定の誤り・相違点の看過の３）に対して(1)１において述べたとおり，前段帯域分割フィルタブロックの高域通過フィルタからの高域周波数帯域の信号を後段でさらに分割し，分割側とペアの帯域合成フィルタブロック（２００１，２００３）を用いるデジタルフィルタは，オーディオ又はビデオ信号のサブバンド符号化用として使用可能であり，そうである以上，この帯域分割フィルタブロックに対応したペアの帯域合成フィルタブロックを用いるのは当然である。引用例１の発明が，オーディオ又はビデオ信号のサブバンド符号化に使用可能なデジタルフィルタであるとして，本願発明の要件を備えると認定した審決の判断に誤りはない。
(2)原告が問題にしている本願発明の特許請求の範囲の「前記符号器に続く逆性の相応のデータ整理を行う復号器に後続する相応の逆性フィルタとさらなる逆性フィルタ段の出力信号の結合におけるミラー作用によって生じるかあるいは低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域範囲内に生じるノイズ信号（Ｘ）が抑圧され」の記載は，その前に「これによって，」と記載されていることからも明らかなように，本願発明の構成を規定したものではなく，その前に記載された本願発明の構成を具備することにより得られる効果の記載にすぎないから，特許請求の範囲には本来必要のないいわば余事記載とも言うべき記載であり，この点に関する審決の認定の当否は，本願発明の構成が容易に想到できるとした審決の結論には影響しないものである。
また，審決は，折り返し雑音をなくすこと（結合におけるミラー作用によって生じるノイズ信号が抑圧された元の信号が得られること）は引用例１に記載されているので，少なくとも「結合におけるミラー作用によって生じるノイズ信号が抑圧され」，それゆえ「結合におけるミラー作用によって生じるかあるいは低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域範囲内に生じるノイズ信号（Ｘ）が抑圧され，」の要件を備えるとしているのであり，低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域内に生ずるノイズ（Ｘ）が抑圧されると判断しているのではない。
４　取消事由４（一致点認定の誤り・相違点の看過の４）に対して審決は，別紙５の第２図②⑤に示すフィルタの振幅周波数特性の遷移領域は重なっており，クロスオーバ領域も重なっていると判断している。そのことは，引用例１の第２図（別紙５の第２図）を参照して，②と⑤を１つの周波数軸上においてみるとＶ形の減衰領域（バンドギャップ）と遷移領域の重なりがみてとれることから明らかである。審決の一致点の認定に誤りはない。


５　取消事由５（相違点１の認定の誤り）に対して
審決が相違点１を挙げたのは，本願発明を特許請求の範囲の記載以上に限定的に解釈した結果であり，相違点１は，本来相違点として挙げる必要のないものであった。そのような相違点１は，それが把握可能に記載されているか否かにかかわらず，審決の当否には関係しないものである。
６　取消事由６（相違点２についての認定の誤り）に対して(1)引用例１の発明のフィルタ特性は折り返し雑音をなくすものではあるものの，他方，その特性の設計は，通常のデジタルフィルタのそれであり，それゆえ，阻止帯域減衰量を十分に確保し，通過帯域の特性なども考慮されて設計されている。
デジタルフィルタにおいて，理想的な遷移領域も，遷移領域の帯域幅を狭くするための設計（タップ数を多くすること）も知られていた（「ビギナーズデジタルフィルタ」（中村尚五著）・乙第１号証及び第２号証，特開昭６１－２２４５１１号公報・乙第３号証，引用例１）。
引用例１の発明も本願発明も相補的な高域パス／低域パスフィルタを用いて折り返し雑音をなくすものであるが，そうであるからといって，通常のデジタルフィルタの技術常識が全く通用しないものではなく，通過帯域，通過阻止帯域，遮断周波数，遷移領域，遮断帯域エッジ周波数などの技術常識は共通であって，遷移領域だけでなく，通過帯域の特性や遮断周波数帯域の特性などを考慮しなければならない（折り返し雑音のほかにも，通過帯域を通過する信号のフィルタ特性による歪み，変形等も考慮した設計がなされる必要がある。）。また，いずれも，フィルタ特性自体の設計に特異な技術を用いるわけではない。引用例１には，８次のＱＭＦフィルタのように遷移領域の傾斜の緩やかなものを採用するなどといった記載はなく，引用例１の発明がそのような限定がなくても成立する発明であることは，その記載内容から見て明らかであるから，遷移領域の傾斜が急峻なものを用いることができるのは当然である。むしろ，例えば，伝達関数の近似の設計により得るフィルタにおいて，通過域リップルが小さいなど所望の特性を得ようとすると，数１０次あるいは１００次以上の次数を必要とし，８８の次数を有するディジタルフィルタを得ることが知られているのである（乙第３号証）。なお，８次のＱＭＦフィルタを使用して引用例１の発明を実現したものが，相違点２に係る本願発明の要件を具備しないといえるかどうかも疑問である。引用例１の発明が，相違点２に係る構成を採用することに対する阻害要因は何ら存在しない。
(2)引用例１には，低域周波数帯域と高域周波数帯域のクロスオーバー領域については重ならない旨の明示的な記載があるわけではない。しかし，概ねｆｓ／４あたりの②⑤（別紙５）の遷移領域と概ねｆｓ／８あたりの②′⑤′（別紙６）の遷移領域とは，別の帯域分割に関わる遷移領域であって，フィルタの技術常識を踏まえれば，②⑤の遷移領域と②′⑤′の遷移領域とは重ならないと判断できる（別紙６参照）ので，②のクロスオーバ領域と後段のクロスオーバ領域とは重ならず（⑤のクロスオーバ領域と後段のクロスオーバ領域とは重ならず），重ならないのであるからノイズ信号であろうと信号であろうと通過できず，最終的な低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域範囲内に生じるノイズ信号が抑圧されると判断できる。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点認定の誤り・相違点の看過の１）について原告は，本願発明は，第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ１）から別のさらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ２）の入力側への接続形式として，（Ａ）第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ１）の中の低域パスフィルタの出力側が，さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ２）の入力側に接続されている構成を採用しているのに対し，引用例１の発明は，（Ｂ）第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ１）の中の高域パスフィルタの出力側が，さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ２）の入力側に接続されている構成を採用しているものであるから，審決には一致点認定の誤り・相違点の看過があると主張する。
しかし，本願発明の特許請求の範囲の記載中の「第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ１）の出力信号の１つを２つの周波数帯域（３，４）に分割する別のさらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ２）を有し・・・」では，第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ段の出力のうちのいずれの帯域の信号をさらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段で分割するのか特定されていない。
また，サブバンド符号化方式では，音声符号化方式においてパワーの大きい低周波領域のサブバンドに量子化ビット数を多く割り当てることが知られており（特開昭５８－１９３５９８号公報・甲第１１号証２頁左下欄），そのため上記（Ａ）の構成に該当するオクターブ分割が存在していた（「シミュレーションで学ぶディジタル信号処理」・甲第１５号証１５８頁～１５９頁）ものの，他方，そうでない構成として等分割（甲第１５号証１５９頁，「ディジタル信号処理ハンドブック」・甲第１８号証１３５頁）も存在していた。したがって，「オーディオ又はビデオ信号のサブバンド符号化方式」との文言から，本願発明が（Ａ）の構成のものに限定されるということはできず（なお，本件明細書の実施例に（Ａ）の構成のものが記載されているとしても，そのことから，本願発明が（Ａ）の構成のものに限定されるといえないことは当然である。），引用例１の発明が上記（Ｂ）の構成を採用するものであることは，一致点認定の誤り・相違点の看過をもたらすものではない。
そして，引用例１には，「この発明は例えば信号を複数個の帯域に分割した後，符号化伝送，復号化等の信号処理回路を介して再び各帯域の信号を合成することにより原信号を得るために用いられる帯域分割・合成フィルタに関する。高能率音声符号化の一方式として帯域分割符号化方式（サブバンド符号化方式）が知られている。この方式の原理は，音声信号を複数個のフィルタにより帯域分割し，各フイルタ出力の信号パワーに応じてそれぞれ最適な符号化ビツト数の割当てを行なつて各帯域信号の符号化を行なう。従つて低伝送レートで高品質な音声の符号化が実現可能となる。」（甲第７号証１頁右下欄～２頁左上欄）と記載されており，引用例１の発明が「オーディオ信号のサブバンド符号化方式用のデジタルフィルタ」であることは明らかである。
取消事由１は理由がない。


２　取消事由２（一致点認定の誤り・相違点の看過の２）について(1)原告は，審決は，中域周波数帯域の認定を誤り，「低域周波数帯域と中域周波数帯域との間」，さらには「中域周波数帯域と高域周波数帯域との間」のそれぞれ二つの対応するクロスオーバー領域の重なりを誤って認定していると主張する。
(2)審決は，
ア「引用例１の発明の帯域分割フィルタブロック１００１は，・・・通常の相補形のフィルタが含まれると解される低域通過フィルタ２０１及び高域通過フィルタ３０１とからなるフィルタと，サンプリングのためのスイッチを有する。そして，帯域分割フィルタブロック１００に入力されたサンプリング周波数ｆｓＨｚの入力信号は，帯域が２分割され，それぞれサンプリング周波数がｆｓ／２Ｈｚの信号としてフィルタブロック１００から出力される・・・」（審決書５頁２段落）イ「また，引用例１の発明の帯域分割フィルタブロック１００３は，・・・第３図の帯域分割フィルタブロック１００と同一の構成をしており，前段ブロックから帯域分割フィルタブロック１００３に入力された信号はさらに帯域が２分割され・・・るので，引用例１の発明は，本願発明の「前記第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ１）の出力信号の１つを２つの周波数帯域（３，４）に分割する別のさらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ２）を有し，該さらなるフィルタ段の出力信号のサンプリングレートは，該さらなるフィルタ段の入力側のサンプリングレートの１／２であり，」の要件を備えている。」（同頁３段落）ウ「また，引用例１の発明は，帯域分割フィルタブロック１００１から出力されるサンプリング周波数ｆｓ／２Ｈｚの信号のうちの１つは信号処理回路３００に供給され，もう１つは帯域分割フィルタブロック１００３に入力されて，前記のようにさらに帯域が２分割され，帯域分割後のサンプリング周波数は前記ｆｓ／２Ｈｚとは異なるｆｓ／４Ｈｚの２つの信号として信号処理回路３００に供給され，これらの３つの帯域の信号が供給された信号処理回路３００において符号化／復号化，遅延，信号の伝送などに関わる処理が可能であると解され，且つ，前記帯域分割されて信号処理回路３００に供給される信号の周波数帯域は，低域周波数帯域と中域周波数帯域と高域周波数帯域に対応付けることが可能であるから，引用例１の発明は本願発明の「対応する２つの異なるサンプリング周波数を有しかつ低域周波数帯域と中域周波数帯域と高域周波数帯域を表わしている，３つの最終的フィルタ出力信号（１，３，４）は，データの整理を行う符号器内で処理され，」の要件を備えている。」（同５頁４段落～６頁１段落）
エ「また，引用例１の発明は，帯域分割フィルタブロック１００（１００１も同様と解される。）のフィルタ応答特性の例が，第１図の回路の動作を説明するための第２図の（２）と（５）に低域通過フィルタ２０１の振幅周波数特性，高域通過フィルタ３０１の振幅周波数特性として例示され（この高域通過の周波数帯域は，前記３つの帯域においては中域周波数帯域にあたる。），遷移領域が概ねｆｓ／４あたりであるものが示されている。そして，第２図の（２）と（５）に示された低域通過フィルタと高域通過フィルタの振幅周波数特性の例では，低域通過フィルタの遷移領域の端部（阻止域エッジ）はｆｓ／４を越えた高域側にあり，高域通過フィルタの遷移領域の端部はｆｓ／４を越えて低域側にあるのが読み取れるので，そうすると，低域周波数帯域と中域周波数帯域の間の２つの対応する遷移領域（クロスオーバー領域に対応する。）が，少なくとも一部において重なっているといえる。」（同６頁２段落）


オ「また，図示されていないが，帯域分割フィルタブロック１００３は，帯域分割前後のサンプリング周波数はｆｓ／２Ｈｚ及びｆｓ／４Ｈｚであって，帯域分割フィルタブロック１００１の１／２であり，そのフィルタ応答特性に関して，前記帯域分割フィルタブロック１００１の場合に倣って類推でき，低域通過フィルタの振幅周波数特性，高域通過フィルタの振幅周波数特性についての遷移領域は概ねｆｓ／８あたりであって，低域通過フィルタの遷移領域の端部はｆｓ／８を越えた高域側にあり，高域通過フィルタの遷移領域の端部はｆｓ／８を越えて低域側にあると解され，これら２つの帯域の間の２つの対応する遷移領域が，少なくとも一部において重なっていると解される。」（同６頁３段落）と説示している。この説示からは，引用例１の発明における中域周波数帯域が，帯域分割フィルタブロック１００１から同１００３に入力された信号をさらに２分割したもののうち，低域周波数帯域側の出力信号（３）の帯域を指していることは明らかである（記載イ，ウ）。そうすると，記載エの「（この高域通過の周波数帯域は，前記３つの帯域においては中域周波数帯域にあたる。）」は，「この高域通過の周波数帯域は，帯域分割フィルタブロック１００３に入力されてさらに帯域を２分割された，その低域周波数帯域側にあたる」という趣旨と解すべきである。審決は，低域，中域及び高域周波数帯域について的確に認定しており，原告の主張は，審決についての誤った解釈を前提にしたものであって，採用できない。(3)また，この構成では，帯域分割フィルタブロック１００１において，入力信号が低域周波数帯域と高域周波数帯域（帯域分割ブロック１００３における分割前の中域周波数帯域及び高域周波数帯域）の間に，クロスオーバー領域の重なりがあることは明白である。これを，低域周波数帯域と中域周波数帯域の間の二つの対応するクロスオーバー領域の重なりということに何ら差し支えはないし，帯域分割フィルタブロック１００３における分割後の中域周波数帯域及び高域周波数帯域の間にクロスオーバー領域の重なりがあることも明らかで，これを「中域周波数帯域と高域周波数帯域の間の二つの対応するクロスオーバー領域も重なり」といえることは当然である（なお，この点に関して，本願発明は「前記第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ段と前記さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段によって形成される三つの周波数帯域のフィルタ応答特性は，前記低域周波数帯域と中域周波数帯域の間の二つの対応するクロスオーバー領域が重なりかつ前記中域周波数帯域と高域周波数帯域の間の二つの対応するクロスオーバー領域も重なり」という以上に，具体的にどのフィルタ間でクロスオーバー領域の重なりをみるかは限定されていない。そして，まず，第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ段において，低域周波数帯域と（分割前の高域周波数帯域を含む）中域周波数帯域が分割され，当該フィルタ段においてクロスオーバー領域の重なりがあり，次にその中域周波数帯域がさらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段で中域周波数帯域と高域周波数帯域とが分割され，そのフィルタ段にもクロスオーバー領域があるというように，三つの周波数帯域の形成と，それに関与するフィルタのクロスオーバー領域の重なりが説明できる以上，（さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段が第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ段から入力された信号の全帯域をカバーする必要はあるものの）上記二つのクロスオーバー領域の重なりに加えて，さらに第１の相補形低域／高域パスフィルタ段の低域周波数帯域と，さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段の低域周波数帯域との関係でクロスオーバー領域の重なりの存在を検討すべきであると解釈する必要はなく，また，そのような重なりもなければ本願発明が動作しないとも認められない。）。
取消事由２も理由がない。
３　取消事由３（一致点認定の誤り・相違点の看過の３）について(1)１において述べたとおり，引用例１の発明は，オーディオ又はビデオ信号のサブバンド符号化のためのデジタルフィルタである。そのような用途には不適であるとの前提に立って，本願発明の構成と一致しないとする原告の主張は，採用できない。
(2)原告は，引用例１の発明は，三つの周波数帯域が生じないものであるから，本願発明の，三つの周波数帯域のうちの低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域内に生ずるノイズ（Ⅹ）が抑圧される構成を備えることはなく，この点において一致点認定の誤り・相違点の看過があると主張する。この点に関する本願発明の構成要件は，「これによって，前記符号器に続く逆性の相応のデータ整理を行う復号器に後続する相応の逆性フィルタとさらなる逆性フィルタ段の出力信号の結合におけるミラー作用によって生じるかあるいは低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域範囲内に生じるノイズ信号（Ｘ）が抑圧され，」であり，「前記符号器に続く逆性の相応のデータ整理を行う復号器に後続する相応の逆性フィルタとさらなる逆性フィルタ段の出力信号の結合におけるミラー作用によって生じる」ノイズと「低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域範囲内に生じる」ノイズ信号とは，選択的に規定されているものである。
引用例１の「このサブバンド符号化方式を実現する際に特に重要な点は，各フイルタの通過帯域端において生じる折返し雑音を小さくする又は消去するための方法である。そこで直交ミラーフイルタ（以下ＱＭＦと記す）と呼ばれるフイルタを用いることにより折返し雑音を除去できる・・・」（甲第７号証２頁左上欄）の記載からは，引用例１の発明において除去の対象として明示されている雑音（ノイズ）は，これらのうち「前記符号器に続く逆性の相応のデータ整理を行う復号器に後続する相応の逆性フィルタとさらなる逆性フィルタ段の出力信号の結合におけるミラー作用によって生じる」ものであることは明らかである。したがって，このことを一致点として挙げたことに誤りはない。
しかし，審決は，相違点２として，引用例１には，「低域周波数帯域と高域周波数帯域のクロスオーバー領域については全周波数範囲のいかなる場所においても重ならないように構成されている・・・点についての記載がない。」としている。したがって，審決が「低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域範囲内に生じるノイズ信号（Ⅹ）が抑圧され」るとの点を，選択的にせよ，引用例１の発明の構成として挙げ，この点を一致点として認定したことは，不適切であり，誤りである。
しかし，翻ってみると，上記構成（正確には構成に基づく効果）について，審決は相違点２として摘示し，その容易推考性について検討しているのであるから，上記一致点認定の誤りは，結論に影響を及ぼす相違点の誤認・看過をもたらしていないというべきである。


４　取消事由４（一致点認定の誤り・相違点の看過の４）について原告は，引用例１の第２図の②及び⑤（別紙５）に示すフィルタの振幅周波数特性の遷移領域の重なりにおいてバンドギャップがあるとすると，本願発明の要件とする相補形低域パス／高域パスフィルタ段を欠くことになるから，この点について一致点認定の誤り・相違点の看過があると主張する。しかし，引用例１の第２図の②及び⑤（別紙５）をみる限り，フィルタの振幅周波数特性の遷移領域の重なりにおいて伝送不能な周波数間隔（バンドギャップ）があると認めることはできない。また，審決も，そのようなバンドギャップがあると認定しているわけではないから，原告の上記主張は失当である。
５　取消事由５（相違点１の認定の誤り）について
(1)原告は，審決の相違点１の認定は文意不明であると主張する。しかし，本願発明の特許請求の範囲には「・・・前記クロスオーバー領域（Ｆ０～Ｆｓ）は，前記低域，中域および高域周波数帯域のそれぞれの周波数振幅応答特性における実質的にフラットな部分（０～Ｆ０）と遮断帯域エッジ周波数（Ｆｓ）の間の周波数領域であることを特徴とする」と規定されており，相違点１は，これと対比して，引用例１の発明においては，特段そのことについて記載がないことを挙げたものと理解できる。そうすると，相違点１における「遮断帯域エッジ周波数（Ｆｓ）との間」とは，クロスオーバー領域を画する，ある周波数帯域の遮断帯域エッジ周波数（Ｆｓ）ではないもう一つの端点（本願発明ではＦ０）との間のことであり，また，「実質的にフラットな部分（０～Ｆ０）との間」とは，実質的にフラットな部分（０～Ｆ０）と，その実質的にフラットな部分にはない，クロスオーバー領域を決定する他の端点（本願発明ではＦｓ）との間のことであり，さらに，「引用例１の発明はどの部分との間であるか。」とは，引用例１の発明については，クロスオーバー領域が，実質的にフラットな部分（０～Ｆ０）や遮断帯域エッジ周波数（Ｆｓ）との関係でどの部分にあるか具体的な記載がない点を指摘したものと十分理解できる。
(2)原告は，引用例１は低域通過フィルタや高域通過フィルタの遷移領域の重なりが生じても全く折り返し雑音が生じないことを教示するにとどまり，遷移領域の重なりをどのように選択するかについては全く開示されていないし，また，引用例１の発明では，甲第８号証に記載されている８次のＱＭＦフィルタのように遷移領域の傾斜の緩やかなものが使用されているとして，この点について本願発明との相違点を看過し相違点１の認定を誤った，と主張している。しかし，引用例１の発明において，低域及び中域周波数帯域並びに中域及び高域周波数帯域の間において，二つの対応するクロスオーバー領域の重なりが生じることは，２(2)で述べたところから明らかであり，また，低域及び高域周波数帯域の間でそのような重なりが生じることが明らかでない点については，相違点２において指摘されている。
また，引用例１の発明は，８次のＱＭＦフィルタのように遷移領域の傾斜の緩やかなものを使用することに必ずしも限定されているものではないし，そのようなフィルタを用いなければ動作しないとも認められない。６　取消事由６（相違点２についての判断の誤り）について(1)原告は，審決が，引用例１の発明において，遷移領域の傾斜の急峻なフィルタを用いる必要性はなく，むしろそのようなフィルタを用いることの阻害理由があるという技術常識を理解していないとした上で，引用例１には，本願発明が解決しようとする課題の認識がなく，遷移領域の重なりについて全く開示もなく，さらに，引用例１の発明はその傾斜の緩やかなものを採用することを前提にしているから，同発明から，低域及び高域周波数帯域の間において，二つの対応するクロスオーバー領域の重なりが生じないようにする構成を容易に推考することはできないとして，相違点２についての審決の判断は誤っている，と主張する。(2)引用例１の発明が，遷移領域の傾斜の緩やかなフィルタを用いることに限定されていないことは，５で述べたとおりである。
(3)甲第８号証には「上記の例では，当該帯域以外の信号は折り返し雑音が帯域内に混入することを防止するため，帯域フィルタの阻止域減衰量を十分確保する必要があり，そのため各帯域間にはバンドギャップを生じることとなり，本来の伝送周波数帯域に欠落部分ができ，ひいては伝送品質の低下を招くという欠点があった。
〔課題を解決するための手段〕
本発明は帯域分割フィルタに直交ミラーフィルタ（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅｍｉｒｒｏｒ　ｆｉｌｔｅｒ；ＱＭＦ）を用いることを特徴とし，その目的は前述の如き従来の帯域分割形エコーキャンセラの欠点を除去し通話品質を改善することである。」（３頁右上欄～左下欄）との記載がある。すなわち，本来は，折り返し雑音の混入を避けるために十分な阻止域減衰量を確保したいのであるが，バンドギャップがあると伝送品質が低下するから，クロスオーバー領域を設けることとし，それに伴う弊害を避ける技術として，ＱＭＦフィルタが存在するのである。そうすると，引用例１の発明のように，周波数帯域を低域，中域及び高域とし，低域及び中域，中域及び高域の間にそれぞれクロスオーバー領域を設ければ，それらに加えて低域及び高域周波数帯域の間にクロスオーバー領域を設けなくても，それらの間に中域周波数帯域があるのであるから，バンドギャップが生じなくなることは当然である。すなわち，相違点２に係る構成は，周波数帯域を３分割し，低域と中域，中域と高域の間にそれぞれクロスオーバー領域を設けるという構成から，自然に出てくる構成といえるのである。
そして，クロスオーバー領域を設けることにより混入する雑音を除去する手段（２分割フィルタバンクにおいて，ＱＭＦフィルタバンクを使用すること）が周知であること，すなわちある必要性（伝送品質の低下の防止）に基づき採用される構成（クロスオーバー領域を設けること）に伴う弊害を解決する手段が周知であることは，そもそも当該必要性がないときに，当業者が上記構成のないもの（回路・装置）を思い付くことを何ら阻害するものではない。(4)また，次のようにいうこともできる。


分割フィルタバンクにおいて，複数のフィルタで帯域を分割する際，バンド間に重なりが生じると折り返し雑音が発生するものの，これは，２分割フィルタバンクに関してはＱＭＦフィルタバンクを用いることにより除去できることは本件優先日当時の技術常識であった（甲第７号証２頁左上欄）。しかし，ＱＭＦフィルタバンクは，引用例１の発明の３分割フィルタバンクを用いて帯域分割する場合において，低域及び中域周波数帯域を分割する各フィルタのバンド間に重なりが生じ，かつ，中域及び高域周波数帯域を分割するそれらのバンド間にも重なりが生じるだけでなく，上記各重なり間にもさらに重なりが生じる場合に，信号処理回路３００に基づく雑音（挿入された信号処理回路３００は入力信号の符号化／復号化や伝送路等の機能を示すもので（甲第７号証５頁左下欄），これにより一般に量子化雑音及び伝送路上の雑音と呼ばれる雑音が発生する。）を除去できるものではないし，上記さらなる重なり部分に二重にミラー効果が働き，雑音帯域が拡大することも考えられる。
そして，上記さらなる重なり部分が存在するために，雑音の発生ないし雑音帯域の拡大という問題が生じるのであるから，これを回避する方法として，上記さらなる重なり部分そのものをなくしてしまえばよい（すなわち，低域及び高域周波数帯域のクロスオーバー領域をなくすこと）と当業者が推考することは極めて容易である。
(5)上記さらなる重なり部分が，要するに遷移領域の傾斜が緩やかな場合に発生することは明らかであるから，その傾斜を急峻なものにすること，すなわち，引用例１の発明における１００３の帯域分割フィルタブロック（本願発明のさらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ２））において，遷移領域の傾斜のより急峻なフィルタを用いることもまた，当業者が容易に推考できると認められる。そして，このような構成をとれば，低域，中域及び高域を分けるフィルタにおいて，低域周波数帯域と中域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー領域が重なりかつ中域周波数帯域と高域周波数帯域の間の二つの対応するクロスオーバー領域は重なるが，低域周波数帯域と高域周波数帯域のクロスオーバー領域については全周波数範囲のいかなる場所においても重ならないような構成になることは明らかである。
本件優先日当時，遷移領域の傾斜の急峻なフィルタ及びその構成は知られていた（乙第１号証ないし第３号証。例えば，乙第３号証の「・・・フィルタ特性における通過域リップルの小さい程，また遷移域の傾斜が大きい程，さらに遮断域の減衰量が大きい程，フィルタの次数が増大し，従ってフィルタを構成する遅延素子の数が増大する。ディジタルオーディオ信号やディジタルビデオ信号を扱う場合は，所望の特性を得ようとすると，数１０次あるいは１００次以上の次数を必要とする。」（１頁右欄～２頁左上欄）参照。なお，乙第１号証及び第２号証の第１版発行日は本件優先日より後であるものの，これらはその書名から明らかなとおり初学者向けの書籍であり，かつ参考文献として本件優先日以前の書物が多数列挙されていることから，それらに記載された事項は，本件優先日当時の技術常識であったと認められる。）。そして，前記のとおり，引用例１の発明において，遷移領域の傾斜の緩やかなフィルタを採用することが不可欠であるとは認められないから，急峻なものを採用することはもちろん可能である。しかも，急峻な傾斜を持つ遷移領域のフィルタ（すなわち，より理想的な特性（矩形状）に近いフィルタ）を得るために次数を増やすと，素子が多くなるため信号遅延を生じるとしても，そのことは解決可能であるし（甲第９号証の「従来の副帯域信号処理においては，そのような遅延時間補償は，ＱＭＦ波機能自体の一部として，またはそれに隣接するものとして従来行われていた。・・・本発明の発明者は，副帯域チヤネル内の帯域圧縮された符号化されたデジタル信号に対して所要の遅延時間補償をうまく行うことができ・・・」（同号証１３頁左上欄），乙第１号証の「５．２　デジタルフィルタの実現・・・５．２．１　乗算器を用いる方法　デジタルフィルタを実時間で実現する場合に基本となる計算は式（５．１４）に示すような”たたみ込み”である。この計算を如何に効率よく高速に処理できるかが重要な問題である。・・・実際のハードウェアでは”たたみ込み”の計算でタップ切り換えをするたびごとに今述べた信号の転送を行うことができるので，信号転送のために余分な時間を必要としないようなハードウェア構成が可能である。」（同号証１４２頁～１４４頁）参照），また，仮にフィルタの価格が高くなりコスト的に不利になるとしても，それは，低価格と性能のどちらをより優先させるかに基づき，当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎない。
以上のとおりであるから，引用例１の発明において，相違点２に係る構成を採用することは容易に推考でき，そのことに何の阻害理由はない。審決の相違点２についての判断に誤りはない。
７　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決にこれを取り消すべき誤りは認められない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６


平成１３年（行ケ）第１９８号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年２月４日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　富士写真フイルム株式会社
訴訟代理人弁理士　　　牛久健司
同　　　　　　　　　　井上　正
同　　　　　　　　　　高城貞晶
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　山本章裕
同　　　　　　　　　　田口英雄
同                    小林信雄
同　　　　　　　　　　宮川久成
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が異議２０００－７３３４１号事件について平成１３年３月２１日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「ディジタル電子スチル・カメラ」とする特許第３０１５１８３号発明（平成３年１２月１６日特許出願、平成１１年１２月１７日設定登録、以下「本件発明」という。）の特許権者である。
平成１２年９月６日、上記特許につき特許異議の申立てがされ、異議２０００－７３３４１号事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成１３年１月１６日に明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正請求をした。
特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、同年３月２１日、「訂正を認める。特許第３０１５１８３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は同年４月９日原告に送達された。
２　上記訂正後の明細書の特許請求の範囲に記載された本件発明の要旨【請求項１】カメラに設けられた第１のコネクタに接続された記録媒体から圧縮画像データを読取りデータ伸張を施す伸張手段、および上記伸張手段によって伸張された画像データを再生する再生処理手段、
を備えたディジタル電子スチル・カメラにおいて、
外部装置を接続するためのカメラに設けられた第２のコネクタを通して外部装置から送信される圧縮画像データを受信する受信手段、および上記受信手段によって受信された圧縮画像データを上記伸張手段によりデー
タ伸張するようにカメラを制御する制御手段、
を備えたディジタル電子スチル・カメラ。
【請求項２】上記伸張手段によってデータ伸張された画像データを記憶するメ
モリ、および
上記メモリに記憶されている画像データを上記第２のコネクタを通して外部
装置に送信する送信手段、
をさらに備えた請求項１に記載のディジタル電子スチル・カメラ。（以下、請求項１又は２のいずれかに記載の発明のみをいうときは、「本件発明１」又は「本件発明２」という。）
３　本件決定の理由
本件決定は、別添「異議の決定（訂正）」（本件決定謄本の明らかな誤記を訂正したもの。以下、この誤記訂正後のものを「本件決定写し」として引用する。）記載のとおり、上記訂正請求に係る訂正を認め、本件発明の要旨を上記２記載のとおり認定した上、本件発明は、本件出願の日前の他の特許出願であって、その特許出願後に公開された特願平３－１２５２６９号（特開平４－３２８９６５号〔本訴甲第４号証〕）の願書に昀初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）記載の発明と同一であり、また、本件発明の発明者は先願明細書記載の発明の発明者と同一の者でなく、かつ、本件出願の出願時の出願人は先願明細書に係る出願の出願人と同一の者でないから、その特許は特許法２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法１１３条１項２号に該当し、取り消されるべきものとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定の理由中、訂正の適否についての判断（本件決定写し１頁２３行目～３頁２３行目）、先願明細書には「カメラに設けられた第１のコネクタに接続された記録媒体から圧縮画像データを読取りデータ伸張を施す伸張手段、および上記伸張手段によって伸張された画像データを再生する再生処理手段、を備えたディジタル電子スチル・カメラ」の構成が記載されているとの認定（同５頁１７行目～３１行目）、本件発明の発明者は先願明細書記載の発明の発明者と同一の者でなく、かつ、本件出願の出願時の出願人は先願明細書に係る出願の出願人と同一の者でないとの認定（同７頁１６行目～１８行目）は認める。
本件決定は、本件発明１、２に共通する構成及び本件発明２の構成にそれぞれ対応する先願明細書の記載内容の認定を誤った結果、本件発明と先願明細書記載の発明との同一性の判断を誤った（取消事由１、２）ものであるから、違法として取り消されるべきである。


１　取消事由１（本件発明と先願明細書記載の発明との同一性の判断の誤り）(1)　本件決定は、先願明細書（甲第４号証）及びその記載の発明について、「データの内容は“圧縮後の画像データや伸張後の画像データ”の記載があり、当該画像データは圧縮／伸張回路８を介した接受データ以外にないものであるから、外部機器はシステム制御回路１３⇔カードインタフェース回路１１とは外部機器インタフェース部を介して、外部機器との間で自由にデータの接受が可能の構成のものであると理解できる。そして、このように理解することを否定する記載はない。したがって、ここには、『外部装置を接続するためのカメラに設けられた第２のコネクタを通して外部装置から送信される圧縮画像データを受信する受信手段、および上記受信手段によって受信された圧縮画像データを上記伸張手段によりデータ伸張するようにカメラを制御する制御手段』の構成がある」（本件決定写し６頁３行目～１４行目）と認定するが、誤りである。
(2)　先願明細書には、外部機器インタフェース部１５が「圧縮後の画像データや伸張後の画像データ」の授受を行う旨の記載があり、他方、圧縮／伸張回路８が撮像により得られた画像データを圧縮し、ＩＣカード１２から読み出された画像データを再生するために伸張する旨の記載があるが、外部機器インタフェース部１５と圧縮／伸張回路８との関連性については、一切記載されていない。本件決定が、外部機器インタフェース部１５の授受するデータについて、「当該画像データは圧縮／伸張回路８を介した接受データ以外にない」として、外部機器インタフェース部１５と圧縮／伸張回路８とを関連づけるのは、先願明細書の記載から離れた独断というべきである。
もっとも、先願明細書には「システム制御回路１３」が記載されているが、このシステム制御回路１３が本件発明の「制御手段」のように構成されたものであるという記載はない。システム制御回路１３が、たとえマイクロプロセッサのようなプログラム可能な装置であったとしても、所定の機能を達成するためには、その機能を達成するようにプログラムされていることが必要であり、そのプログラムは、アルゴリズム、すなわちどのような制御を実行するかという技術的思想に基づいて作成される。技術的思想の存在しないところに、いかなるプログラムも存在し得ない。
先願明細書記載の電子スチルカメラの動作は、記録モード、再生モード及びコピーモードの三つの形態であるから、システム制御回路１３は、これら三つの形態が実現されるように、スイッチ５、７及び１０、符号化制御回路９、カードインタフェース回路１１等を含め、カメラ全体の動作を制御するものであって、圧縮／伸張回路８による画像データの伸張処理は上記再生モードで行われるだけである。したがって、先願明細書には、外部機器から入力された画像データを圧縮／伸張回路８によりデータ伸張するようにカメラを制御する旨の記載はなく、また、外部機器から入力された画像データを圧縮／伸張回路８によりデータ伸張するようにカメラを制御する場合に、スイッチ５、スイッチ７及びスイッチ１０がどのような設定状態になるのか、画像データの流れがどのようになるのかといった記載もない。
結局、外部機器から入力された画像データを圧縮／伸張回路８によりデータ伸張するようにカメラを制御するという動作は、先願明細書の記載を超えたものである。
(3)　被告は、本件決定の認定を支持する論拠として、先願明細書の図１において、カードインタフェース回路１１とシステム制御回路１３との間及びシステム制御回路１３と外部機器インタフェース部１５の間の接続関係を示す線が、それぞれ両端矢印の線で記載されていることを挙げるが、同図においては、画像データや画像信号の経路を示す線のすべてに矢印は表されておらず、むしろ、被告の指摘する矢印は制御線ではないかと思われるものである。
２　取消事由２（本件発明２と先願明細書記載の発明との同一性の判断の誤り）(1)　本件決定は、先願明細書記載の発明について、「ＲＡＭ６には圧縮／伸張回路で伸張された画像データが記録され、またこの画像データはスイッチ７⇔スイッチ１０間のバイパス回路を介してカードインタフェース回路１１に出力できるものであって、当然ながら、該インタフェースの画像データは外部機器インタフェース部１５（本件発明での「第２のコネクタ」に相当する）を介して外部装置に送信できるものである。したがって、ここには本件発明２に記載の『上記伸張手段によってデータ伸張された画像データを記憶するメモリ、および上記メモリに記憶されている画像データを上記第２のコネクタを通して外部装置に送信する送信手段』の構成がある」（本件決定写し６頁２５行目～３５行目）と認定するが、誤りである。
(2)　まず、先願明細書記載の発明において、再生モードとコピーモードとは全く別の動作であるところ、上記認定中、ＲＡＭ６に記録された伸張後の画像データが「スイッチ７⇔スイッチ１０間のバイパス回路を介してカードインタフェース回路１１に出力できる」との点は、これらの二つのモードを混同しており、明らかに誤りである。本件発明２の特徴は、メモリに記憶されている画像データ（伸張手段によってデータ伸張された画像データ）を第２のコネクタを通して外部装置に送信する送信手段を備えている点にあり、この技術的思想は先願明細書に開示されていない。
また、本件発明２は、請求項１の従属項に係るものであるから、メモリに記憶される画像データは、外部装置から送信された圧縮画像データをデータ伸張した画像データである。ところが、先願明細書に、圧縮／伸張回路８と外部機器インタフェース部１５との関連性について一切言及されていないことは前述のとおりであるから、先願明細書記載の発明において、ＲＡＭ６に記録されている伸張後の画像データが、外部機器インタフェース部１５を介して外部機器に送信されていると理解すべき理由はなく、この点からも、先願明細書に本件発明２の構成が記載されていないことは明らかである。
(3)　被告は、先願明細書記載の発明においては、必要に応じてスイッチ７、１０等が適宜切り替えられ動作すると解される旨主張するが、システム制御回路１３は、あらかじめ定められたように、スイッチ５、７、１０を含むカメラ全体の動作を制御しているのであって、これらのスイッチのみが適宜切り替えられるものではない。
第４　被告の反論
本件決定の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（本件発明と先願明細書記載の発明との同一性の判断の誤り）に
ついて


原告は、先願明細書には、外部機器インタフェース部１５と圧縮／伸張回路８との関連性についての記載及び外部機器から入力された画像データを圧縮／伸張回路８によりデータ伸張するようにカメラを制御する旨の記載はない旨主張する。しかし、先願明細書（甲第４号証）には、「外部機器インタフェース部１５は、システム制御回路１３を介してパソコン等の外部機器に対するデータの入出力を行うもので、圧縮後の画像データや伸張後の画像データ等のデータの授受が行われ」るとの記載（４欄４行目～９行目）があり、外部機器インタフェース部１５が外部機器から接受するデータは「圧縮後の画像データや伸張後の画像データ」であるとされている。そして、画像データの圧縮は、画像の記録や伝送を行う際に、記録媒体の有効利用を可能にし、伝送時間の短縮が図れることから広く行われてきた技術であり、他方、画像の再生表示や加工等の処理を行う場合には、圧縮されたままのデータではこれらの処理を行うことができないため、これを伸張した後に処理をすることは技術常識として知られており、いずれも実際に広く行われている技術事項である（特開平３－２７２２８９号公報、乙第１号証参照）。そうすると、先願明細書記載の電子スチルカメラにおいても、外部機器から接受される圧縮後のデータは、装置内で再生等の処理を行うため、圧縮／伸張回路８による伸張処理がされるものと理解される。
このことは、先願明細書の図１において、カードインタフェース回路１１とシステム制御回路１３との間及びシステム制御回路１３と外部機器インタフェース部１５の間の接続関係を示す線が、それぞれ両端矢印の線で記載されていることからも明らかである。
したがって、先願明細書に明示の記載はないものの、上記の技術常識を考慮すれば、外部機器インタフェース部１５と圧縮／伸張回路８との関連性を理解することができ、「受信手段によって受信された圧縮画像データを上記伸張手段によりデータ伸張するようにカメラを制御する制御手段」に相当する構成は、実質的に先願明細書に記載されているということができる。
２　取消事由２（本件発明２と先願明細書記載の発明との同一性の判断の誤り）
について
原告は、本件決定の認定は、再生モードとコピーモードを混同した誤りがある旨主張するが、先願明細書（甲第４号証）には、「コピーモード」についての記載はあるものの、再生に関しては、「ＩＣカード１２に記録された画像を再生する場合は、スイッチ７と１０は、記録時と同じ状態に設定され・・・ＩＣカード１２からカードインタフェース回路１１を介して読み出された画像データは・・・ディスプレイに映像信号として出力される」（４欄１０行目～２３行目）との動作の一例を示す記載があるにすぎず、モードとしての概念を提示しているものではない。先願明細書記載の発明は、必要に応じてスイッチ７、１０等が適宜切り替えられ動作すると解されるものであって、本件決定に原告の主張する誤りはない。また、原告は、先願明細書には、メモリに記憶されている画像データ（伸張手段によってデータ伸張された画像データ）を第２のコネクタを通して外部装置に送信する送信手段を備えるという本件発明２の技術的思想が開示されていない旨主張するが、先願明細書記載の発明において、外部機器インタフェース部１５により外部機器との間で授受されるデータは「圧縮後の画像データや伸張後の画像データ等」（甲第４号証４欄４行目～８行目）とされているから、外部機器インタフェース部１５から外部機器へ、伸張後の画像データが送信されることが分かる。一方、先願明細書の「圧縮／伸張回路８で上述圧縮処理とは逆の処理である伸張処理が施された後、スイッチを介して、ＲＡＭ６に記録される」（同４欄１５行目～１７行目）との記載によれば、先願明細書記載の発明において、伸張後の画像データはＲＡＭ６に記録されていることが明らかであるから、ＲＡＭ６に記録されている伸張後の画像データを外部機器インタフェース部１５を介して外部機器に送信していると解さなければならない。したがって、明示の記載はないものの、技術常識を考慮すれば、「伸張手段によってデータ伸張された画像データを記憶するメモリに記憶されている画像データを第２のコネクタを通して外部装置に送信する構成」は先願明細書に実質的に記載されているというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明と先願明細書記載の発明との同一性の判断の誤り）に
ついて
(1)　原告は、先願明細書には、外部機器インタフェース部１５と圧縮／伸張回路８との関連性についての記載及び外部機器から入力された画像データを圧縮／伸張回路８によりデータ伸張するようにカメラを制御する構成の記載はない旨主張するのに対し、被告は、先願明細書に明示の記載はないものの、技術常識等を考慮すれば、上記関連性を理解することができ、実質的には当該構成が記載されているということができる旨主張するので、以下判断する。
(2)　まず、先願明細書（甲第４号証）は、圧縮／伸張回路８に関し、「合焦制御されたレンズ１を介してＣＣＤ２に結像された被写体像は・・・圧縮／伸張回路８で圧縮され・・・ＩＣカード１２に例えばＤＯＳフォーマットで記録される」（３欄２５行目～４８行目）、「ＩＣカード１２に記録された画像を再生する場合は・・・圧縮／伸張回路８で・・・伸張処理が施された後・・・ディスプレイに映像として出力される」（４欄１０行目～２３行目）と記載し、ＣＣＤに結像した被写体像の記録及びＩＣカードに記録された画像の再生という特定の動作を行う場合における画像データの圧縮及び伸張処理を説明するにとどまり、外部機器インタフェース部１５との関連性や、「外部機器から受信された圧縮画像データ」を伸張するようにカメラを制御する構成については、何らの明示的な記載はなく、このこと自体は被告も自認するところである。


(3)　そこで、進んで、被告の主張する技術常識等を踏まえて、上記関連性が理解され、上記各構成が先願明細書に実質的に記載されているといえるか検討する。ア　被告は、まず、先願明細書（甲第４号証）が、外部機器とのデータの授受に関し、「外部機器インタフェース部１５は、システム制御回路１３を介してパソコン等の外部機器に対するデータの入出力を行うもので、圧縮後の画像データや伸張後の画像データ等のデータの授受が行われ」ると記載（４欄４行目～９行目）していることを根拠として、外部機器インタフェース部１５が外部機器から圧縮後の画像データを接受するとされている旨主張する。しかし、一般に、「データの入出力」、「データの授受」との用語は、必ずしも双方向でのデータのやりとりを意味するとは限らず、一方通行でのデータの伝送であっても、一方でデータを入力し他方から出力することを「データの入出力」といい、一方からデータを送信し他方でこれを受信することを「データの授受」と表現することも、本件の当業者にとって通常の用語法であって、上記記載から、先願明細書記載の発明が、外部装置から送信される圧縮画像データを受信する受信手段の構成を備えるものと判断することはできない。かえって、先願明細書（甲第４号証）には、「本発明の目的は、記録媒体に記録されている画像データのコピー、転送処理を高効率且つ高品質で行えるようにした情報処理装置を提供することにある」（２欄４５行目～４８行目）、「本発明による情報処理装置では、記録媒体内の圧縮されたデータとしての記録内容をコピー、転送する際に、記録媒体から読み出したデータを伸張処理せず、圧縮データのまま転送しているので、高効率且つ高品質でのコピー、転送処理が可能となる」（５欄２５行目～６欄３行目）との目的及び効果の記載が認められるところ、このような目的及び効果からすると、先願明細書記載の発明、特にその特許請求に係るものにおいては、カメラ内の記憶媒体内のデータを外部機器に転送するという方向でのデータのやりとりが意図されていることは明らかであって、外部装置から送信される圧縮画像データを受信する受信手段を有しデータを双方向に伝送する構成が当然予定されていると見ることはできない。しかも、電子スチルカメラにおいて、カメラ本体からパソコン等の外部機器に圧縮された画像データを伝送するという技術は、後記のとおり周知慣用のものにすぎないが、これと逆に、外部機器から画像データをカメラ本体に取り込んだ上、これを再生処理するという使用形態が、先願明細書に係る特許出願当時、慣用的に行われていたと認めるに足りる証拠もない。
そうすると、先願明細書の上記記載は、外部装置から送信される圧縮画像データを受信する受信手段の構成を示すものということはできず、したがって、当該受信手段によって外部機器から入力された画像データを圧縮／伸張回路８によりデータ伸張するようにカメラを制御する構成を示唆するものともいえない。イ　次に、被告は、画像の記録や伝送時には画像データを圧縮し、再生表示や加工時には圧縮されたデータを伸張する処理は技術常識である旨主張する。確かに、画像データの記録や、カメラからパソコン等の外部機器へのデータ送信は圧縮データで行い、再生表示等する場合に当該圧縮画像データを伸張する処理を行うという技術は、被告の提出する特開平３－２７２２８９号公報（乙第１号証）によるまでもなく、先願明細書にも示されているところであり、このような技術常識を踏まえてその記載を検討すべきことは当然である。しかし、前述のとおり、先願明細書には、外部機器から画像データをカメラ本体に取り込むという方向でのデータの授受が記載されているとの前提は認められず、また、カメラ本体の再生処理手段によって当該データを再生処理するという動作が予定されていることを示す何らの記載もない以上、当該動作を前提として上記技術常識を参酌べきであるとする被告の主張は失当である。
ウ　さらに、被告は、外部機器から入力された画像データを圧縮／伸張回路８によりデータ伸張するようにカメラを制御する構成が先願明細書に実質的に記載されていることを示す論拠として、先願明細書の図１において、カードインタフェース回路１１とシステム制御回路１３の間及びシステム制御回路１３と外部機器インタフェース部１５の間の接続関係を示す線がカードインタフェース回路１１とメモリカード１２間の接続関係を示す線と同じ両端矢印の線で記載されていることを挙げる。なお、この点は、本件決定において、「外部機器はシステム制御回路１３⇔カードインタフェース回路１１とは外部機器インタフェース部を介して、外部機器との間で自由にデータの接受が可能の構成のものであると理解できる。そして、このように理解することを否定する記載はない」（本件決定写し６頁５行目～８行目）と認定判断しているところである。
しかし、先願明細書の図１においては、矢印の付された線と付されていない線が混在しているところ、例えば、スイッチ５、７とＲＡＭ６の間、スイッチ１０とカードインタフェース回路１１の間など、明らかにデータの経路として予定されている経路についても矢印は付されておらず、被告の主張する上記両端矢印の線がいかなる意味を示すものとして図示されているかを説明する記載もない。さらに、カードインタフェース回路１１の機能に着目しても、外部機器から自由にデータの接受が可能であるとの記載はなく、かえって、システム制御回路１３には、スイッチ７等のカードインタフェース回路１１以外のものに向かう線も記載されており、システム制御回路１３における制御の態様は何ら明らかにされていない。そうすると、上記図１の矢印に一貫した技術的意義が認められない以上、カードインタフェース回路１１は外部機器から自由にデータの接受が可能であり、パソコン等の外部機器に対するデータの入出力が常にカードインタフェース回路１１を介して行われるということはできず、上記図１に示された多数の線のうちから、被告の主張に係る両端矢印の線だけを取り上げて、「外部機器インタフェース部１５→システム制御回路１３→カードインタフェース回路１１」というデータの流れを一義的に読み取ることはできない。
(4)　以上の認定判断によれば、先願明細書の記載及び図示から、被告の主張するような外部機器インタフェース部１５と圧縮／伸張回路８との関連性を理解することはできず、本件発明の構成中、「外部装置を接続するためのカメラに設けられた第２のコネクタを通して外部装置から受信される圧縮画像データを受信する受信手段、および上記受信手段によって受信された圧縮画像データを上記伸張手段によりデータ伸張するようにカメラを制御する制御手段」の構成については、先願明細書に、明示的な記載がないことはもとより、実質的な開示があるということもできない。したがって、先願明細書に当該構成の記載があるとの誤った認定に基づいて、本件発明と先願明細書記載の発明とは同一であるとした本件決定の判断もまた誤りというべきである。
２　以上のとおり、原告主張の取消事由１は理由があり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点について判断するまでもなく、本件決定は取消しを免れない。


Ｈ１４．９．２７東京地方裁判所平成１４年（行ウ）第２３４号転入届不受理処分
取消請求事件
主　　　　　　文
１　被告杉並区長が原告に対して平成14年3月13日付けでした転入届不受理処分を取り消す。
２　被告杉並区は，原告に対し，30万円及びこれに対する平成14年3月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用のうち，原告と被告杉並区長との間に生じたものは被告杉並区長の負担とし，原告と被告杉並区との間に生じたものはこれを3分し，その1を被告杉並区の負担とし，その余を原告の負担とする。
５　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告杉並区長が原告に対して平成14年3月13日付けでした転入届不受理処分を取り消す。
２　被告杉並区は，原告に対し，100万円及びこれに対する平成14年3月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，宗教団体・アレフの信者である原告が，被告杉並区長が行った転入届不受理処分は，住民基本台帳法に違反し，さらに，原告の生存権，参政権等の基本的人権を侵害するものであって違憲であると主張して，被告杉並区長に対し，上記処分の取消しを求めるとともに，被告杉並区に対し，違法な処分に対する損害賠償として，100万円及びこれに対する上記処分がされた日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を請求している事案である。
（以下，被告杉並区長を「被告区長」，被告杉並区を「被告区」という。）
１　法令の定め等
(1)　住民基本台帳法によれば，市町村（特別区を含む。以下同じ。）は，住民基本台帳を備え，その住民につき，同法7条に規定する氏名，出生の年月日，男女の別等の事項を記録するものとされ（同法5条），市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は，住民票を世帯ごとに編成して，住民基本台帳を作成しなければならない（同法6条1項）。
住民票の記載，消除又は記載の修正は，法令で定めるところにより，住民基本台帳法の規定する届出に基づき，又は職権で行うこととされている（同法8条）。(2)　転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい，出生による場合を除く。以下同じ。）をした者は，転入をした日から14日以内に，氏名，住所，転入をした年月日，従前の住所等，所定の事項を市町村長に届け出なければならない（同法22条1項）。
そして，正当な理由なく上記届出を行わなかった場合には，5万円以下の過料に処せられる（同法51条2項）。
２　前提となる事実
(1)　原告は，宗教団体・アレフ（改称前の名称はオウム真理教，以下「アレフ」という。）の信者である。
（争いのない事実）
(2)　原告は，平成14年3月13日，杉並区役所区民課窓口において，新住所欄に「杉並区Ｄa丁目b番c号」と記載した異動届出書を転出証明書とともに提示し，転入届を提出しようとしたが，これに対応した同区役所職員は，上記住所地への転入届は受け付けないとの被告区の方針に基づき，上記転入届を受理しなかった（以下，原告に対する転入届不受理処分を「本件処分」という。）。（新住所欄の記載及び被告区の方針につき弁論の全趣旨，その余は争いのない事実）
(3)　原告は，平成14年3月22日受付で，東京都知事に対し，被告区長による本件処分の取消しを求めて審査請求をしたが，審査請求に対する裁決はされていない。（審査請求の受付日及び裁決が未了であることにつき弁論の全趣旨，その余は争いのない事実）
３　当事者の主張
（被告らの主張）
(1)　住民基本台帳法の解釈，運用
個人の住民票を編成して作成される住民基本台帳は，住民の居住関係を公証するとともに，選挙人名簿の登録その他の住民に関する各種の行政事務処理の基礎とすることを目的としている。個々の行政事務の処理のために利用される事項として，選挙人名簿の登録，国民健康保険の資格，国民年金の被保険者の資格，児童手当の受給資格等が住民票に記載されるほか，学齢簿の編成，作成は住民基本台帳に記録された者を対象として行われるものであり，その他にも市町村独自の住民に対する各種の行政サービスあるいは住民への連絡事務に利用されている。このように，住民登録及び住民基本台帳は，単なる形式的な住所の登録及び公証にとどまらず，実質的に当該地方公共団体の住民として受け入れ，各種の行政上のサービスを受けるべき立場を付与する効果を有するものであって，当該地方公共団体において住民として受け入れられない特別の事情が存在する場合にまで，長に住民票を調製し住民基本台帳に記録しなければならない義務があるとは解し難い。ところで，地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っており，その役割の中には，地方公共の秩序を維持し，住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持することが含まれ，地方公共団体の長は，当該地方公共団体を代表して，その責めに任ずることになる。
ところが，後記のとおり危険性の高い団体であるアレフ及びその信者が，区域内に集中して，拠点施設を構築，形成し，アレフの活動に深く関わるとの事態は，被告区長が負っている上記の重大かつ基本的な責務を著しく阻害するものであり，被告区において，原告を住民として受け入れられない特別の事情があるというべきである。
しかも，住民基本台帳に関する事務は，法定受託事務ではなく，当該地方公共団体における自治事務に属する。そして，地方公共団体に関する法令の規定は，地方自治の本旨に基づいて，かつ，国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて，これを解釈し，及び運用するようにしなければならないとされており（地方自治法2条13項），地方公共団体の役割の遂行における自主性，自立性は，法の趣旨に反しない範囲で尊重されて，法の解釈，運用が行われるべきである。そうすると，原告の転入を受け入れて住民登録を行うことができない特別の事情があると被告区長が認める場合には，住民基本台帳法上は明文の規定をもって住民票の作成を行わない場合として定められていないとしても，被告区長において，これが許されるものと法を解釈し，運用することは，必ずしも違法なことであるとはいえない。
(2)　原告について住民登録を行うことができない特別の事情
ア　アレフの危険性


アレフ及びその信者は，「日本シャンバラ化計画」を実現するためには政治力が不可欠であるとし，その実現が不奏効に終わると，武力による祭政一致の専制国家体制の樹立が必要であるとして，その実現のため，教団の活動の障害となる者は内外を問わず死に至らしめ，地域住民を敵視して危害を加え，無差別大量殺人行為に及ぶなど，これらの犯罪行為を組織の活動として行った。これらの行為は，多くの国民に極めて甚大な被害をもたらすと同時に，社会的な不安を極めて大きなものとした。
そして，平成13年4月の「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」31条の規定に基づく報告においては，アレフの現状は，その体質などについて，上記のような犯罪行為に及んだ当時のそれと大きな変化はないとされている。
イ　杉並区民の恐怖，不安
アレフは，平成2年2月に行われた衆議院議員選挙において，杉並区Ｃa丁目に事務所を構えるなど，早くから杉並区内に進出を開始し，地下鉄サリン事件が発生した平成7年3月当時，杉並区内には，道場や「アジト」などの教団施設が複数存在するなど，都内有数の活動拠点となっており，地下鉄サリン事件では，営団地下鉄丸の内線を利用していた杉並区民多数が被害を受けた。そして，杉並区内の上記各教団施設は，信者らによる一連の非合法活動の拠点として使用されていたことが明らかになるとともに，杉並区内の各教団施設などに出入りしていた信者が多数検挙，逮捕されるに至った。
さらに，その後も，杉並区内において，教団施設が相次いで進出し，杉並区内においてその活動を活発化させるアレフ及びその信者に対する恐怖や不安は極めて大きなものとなり，多数の区民が，被告区に対し，その恐怖や不安を背景としてアレフの解散や退去の措置をとるよう申し立てていた。
そして，「Ａ地域オウム真理教対策協議会」や「Ｂ地域オウム真理教対策協議会」などを中心とした杉並区民が，教団施設の撤去及びその信者の退去を求めて，懸命な活動を続けた結果，平成11年11月ころ，杉並区内からアレフの施設はなくなることとなった。
ところが，平成12年10月，アレフ信者が杉並区Ｃa丁目所在の建物を占拠して活動を本格化させていることが明らかとなった。そこで，被告区は，教団施設に対するアレフ信者の集中を阻止するため，上記施設への転入届を受理しない方針を決定した。
さらに，同年11月には，杉並区Ｄa丁目のＥビルをアレフ信者が占拠し，活動を始めていることが明らかとなった。そこで，被告区においては，上記施設についても転入届を受理しない方針を決定した。
このように，アレフが杉並区内でその活動を本格化させたことに，杉並区民の恐怖や不安は増大しており，杉並区オウム真理教対策協議会及び被告区は，教団施設からのアレフ信者の退去，転入拒否の決議を行うなどの活動を展開している。アレフが杉並区民に及ぼす強い恐怖や不安は，現実に顕著，切実なものであり，被告区長としては，杉並区民がこのような恐怖，不安を抱いているという事実を無視することはできない。
ウ　本件不受理に至る事情
被告区長は，これ以上杉並区内にアレフ信者が集中し，アレフの拠点施設が構築，形成されることを到底許容できないことから，アレフ信者の集中等を可能なかぎり阻止するための実効的な方法の一つとして，教団施設に対する転入，住民登録の拒否を決定したのであり，これは，正当な措置として社会的に是認され得るものである。
(3)　結論
以上のとおり，被告区長は，原告について住民登録を行うことができない特別の事情が存在すると認められたことから，本件処分を行ったものであり，本件処分に違法性はないというべきである。
したがって，原告の被告区長及び被告区に対する各請求は，いずれも理由がない。
（原告の主張）
(1)　被告区長が行った本件処分の違憲・違法性について
ア　本件処分が住民基本台帳法に違反すること
住民基本台帳法及び同法施行令には，居住実態以外の事由を住民登録の要件とした規定は存在しないし，従前の行政実務も，居住実態の有無のみによって，住民登録を行うべきか否かを判断している。
市町村長には，住民登録に当たり，実質的審査を行う権限が与えられているものの，これは，あくまでも居住実態などの届出事項に関する調査であり，信仰など個人のプライバシーに関する事項を調査することは許されていない。このように，住民登録を居住実態の有無のみによって判断すべきことは，裁判例及び行政実務において既に確定しているところである。したがって，被告区長は，杉並区内に居住の事実を有する者から転入届の提出があった場合には，住民基本台帳法の規定に基づき，住民票に住民に関する記載をして住民基本台帳に記録すべき義務があるにもかかわらず，上記義務に反して本件処分を行ったのであるから，本件処分は違法である。
イ　被告区長による本件処分の違憲性
被告区長が行った本件処分は，原告の下記の憲法上の諸権利を侵害するものであって，違法であることは明らかである。
①　居住移転の自由（憲法22条）
原告は，居住移転の自由を保障されており，これは原告が自己が求める場所に移転し，居住しても，そのことにより何ら不利益を受けないことを保障するものである。被告区長が，原告の住居の移転及びそれに基づく居住につき，その届出を不受理とすることは，居住移転の自由を侵害することにほかならない。
②　選挙権（憲法15条）
本来，住民登録制度と選挙制度は別々の制度であるが，住民基本台帳法により，住民基本台帳への記録が，選挙に関する行政上の事務処理の基礎とされているのであるから，原告による転入届を不受理としたことは，原告の選挙権の剥奪につながるものである。
③　生存権（憲法25条）
住民基本台帳法に基づく届出がされないと，国民健康保険の被保険者資格も得られないこととなるから，被告区長による本件処分は，原告が国民健康保険を利用することを不可能にするものであり，原告の生存権を侵害するものである。④　思想の自由（憲法19条）及び法の下の平等（憲法14条）被告区長が行った本件処分は，原告がアレフの信者であることをもって差別的取扱いを行ったものであり，思想の自由を侵害するとともに，思想を理由とする差別的取扱いとして，法の下の平等にも反する。
(2)　なお，原告は，本件処分の取消しを求める審査請求に対する裁決を経ていない。


しかしながら，本件処分が選挙権，生存権等の基本的人権に対する侵害行為であるため，その取消しが一刻も早く必要であることからすれば，本件訴えは，行政事件訴訟法8条2項2号に規定する「処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当する。また，東京都知事が本件類似の事件に関する審査請求について，一度も裁決をしていない状況にかんがみれば，審査請求に対する裁決による迅速かつ公正な救済が期待できない点において，同項3号に規定する「その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当する。
さらに，審査請求に対する裁決が行われないまま，審査請求があった日から3か月が経過すれば，本件訴えにつき審査請求に対する裁決を経ていないという瑕疵は治癒される。
したがって，本件処分の取消訴訟は，適法というべきである。
(3)　原告の損害賠償請求について
ア　故意又は過失について
被告区長は，本件処分を行った当時，このような処分が違法であることを十分に認識していたというべきであり，故意があることは明らかである。また，被告区長は，職務上要求される注意義務を怠り，本件処分の違法性を認識すべきであったのに，これを認識しなかったのであるから，少なくとも過失が認められることは明らかである。
イ　原告の損害について
前記のとおり，原告について住民基本台帳への記録がされないことによって，生存権，参政権等の様々な基本的人権が侵害されている。また，原告は，印鑑登録証明書やパスポートの取得ができず，図書館等の公共施設の利用が不可能となり，身分証明書がないため各種契約に支障を来すなど，日常生活上の不便を被っている。
原告は，上記の権利侵害に伴う損害を被っており，その精神的苦痛は甚大である。
原告のこの精神的苦痛や不安を金銭をもって慰藉するとすれば，その額は，少なくとも100万円を下らない。
上記損害は，被告区長がその職務を行うにつき，公権力の行使を誤った結果として原告に与えた損害であるから，被告区は，国家賠償法1条により，これを賠償すべき義務を負う。
４　争点
以上によれば，本件の争点は，以下のとおりである。
(1)　本件処分の適法性        　　　                        　（争点1）(2)　被告区は，被告区長による本件処分が違法であることを原因として，原告に対して，国家賠償法1条に基づく損害賠償義務を負っているか。
（争点２）
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
(1)　住民基本台帳制度は，市町村において，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，併せて住民に関する記録の適正な管理を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものとして設けられた制度であって，住民の利便を増進するとともに，国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とするものである（住民基本台帳法1条）。
そして，市町村長は，常に住民基本台帳を整備し，住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに，住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるように努めなければならず（同法3条1項），その住民につき，同法7条に規定された氏名，出生の年月日，男女の別等の事項を記録する住民票を世帯ごとに編成して，住民基本台帳を作成する義務を負っている（同法5条，6条1項）。住民票の記載，消除又は記載の修正は，法令で定めるところにより，住民基本台帳法の規定による届出に基づき，又は職権で行うこととされている（同法8条）。他方，出生以外の事由で新たに市町村の区域内に住所を定めて転入をした者は，転入をした日から14日以内に，氏名，住所，転入をした年月日等を市町村長に届け出ることが義務付けられており（同法22条1項），正当な理由がなくこれに違反した場合には，5万円以下の過料に処せられることとされている（同法51条2項）。(2)　また，公職選挙法によれば，選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は，投票することができないところ（同法42条1項本文），選挙人名簿に登録されるためには，3か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されていることが必要である（同法21条1項）。
さらに，国民健康保険の被保険者資格については，国民健康保険法5条が，市町村の区域内に住所を有する者を当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする旨規定している。そして，国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主は，その世帯に属する被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届けなければならないが（国民健康保険法9条1項），住民基本台帳法22条から25条までの規定による届出（転入届，転居届，転出届又は世帯変更届）に，国民健康保険の被保険者であることを証する事項で住民基本台帳法施行令に定めるものを付記すれば，国民健康保険法9条1項に規定する市町村に対する届出があったものとみなされる（同法9条10項，住民基本台帳法28条）。転入届については，この届出に，住
民基本台帳法施行令27
条1号に規定する事項を付記すれば，国民健康保険法9条1項による市町村に対する届出をしたものとみなされる。
(3)　上記(1)，(2)に挙げた各規定から明らかなとおり，新たに市町村の区域内に住所を定めて転入をした者について，市町村長が住民票を調製し，これに記載をする行為は，あくまで住民が新たに市町村の区域内に住所を定めたという事実が存在する場合に，その居住関係の公証，選挙人名簿への登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とし，併せて住民に関する記録の適正な管理を図るという目的から行われるものであって，これらの住民票の調製等を通じて，当該人の市町村内への居住を許容する，あるいは許容しないという法的効果が生ずるものでないことは明らかである。
そうすると，住民基本台帳に記録されるべきか否かは，当該住民の住所が当該市町村の区域内にあるかどうかという事実，及び，住民基本台帳に記録して管理すべき者かどうかのみを基準として判断されるべきものと解すべきである。そして，証拠（甲8，9）によれば，原告が平成14年2月28日から，現在の住所地に居住していることが認められることから，被告区長が行った本件処分は，住民基本台帳法に反し，違法であるというべきである。
(4)　これに対し，被告らは，アレフが危険性を有する団体であって，その構成員が転入することによって地域住民が恐怖，不安を感じており，被告区長は，アレフの拠点施設の構築，形成とアレフ信者の集中を阻止するために本件処分を行ったのであって，原告について住民登録を行うことができない特別の事情が認められる以上，本件処分に違法性はないと主張する。


しかし，前記のとおり，住民基本台帳に記録されるべきか否かは，当該住民の住所が当該市町村の区域内にあるか否かという事実，及び住民基本台帳に記録して管理すべき者か否かのみを基準として判断されるべきものと解すべきであって，市町村長には，当該住民が新たに市町村の区域内に住所を定めたという事実が存在するにもかかわらず，被告らが主張するような事情を理由に，適法に行われた転入届を不受理として，住民票の調製，記載を拒否する権限が与えられていると解すべき根拠は存しないというべきである。
また，前記のとおり，転入届を不受理として住民票の調製を拒否することが，当該人の市町村内への居住を許容しないという法的効果を生ぜしめるものでもない。そうすると，被告らが主張する，多数の地域住民が，アレフ信者の転入に対して不安や危惧を抱いているなどの事情があったとしても，本件処分が適法となるということはできないから，被告らの上記主張は理由がない。(5)　なお，住民基本台帳法32条によれば，同法の規定により市町村長がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求の裁決を経た後でなければ提起することができないとされているが，原告が審査請求した日からすでに3か月を経過しているにもかかわらず，上記審査請求に対する裁決はされていないこと（弁論の全趣旨）だけからみても，原告が裁決を経ていないことが，本件処分の取消しの訴えを適法なものとして取り扱うについて妨げとなるものではないというべきである。
２　争点２について
(1)　違法性及び過失等の有無について
被告区長は，原告が適法な転入届を提出したにもかかわらず，これを違法に不受理とする処分を行ったことについては，前記認定のとおりである。そうすると，被告区長には，本件処分を行ったことについて，その職務上負っている，常に住民基本台帳を整備し，住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに，住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるように努めるべき義務（住民基本台帳法3条1項）を尽くさなかった義務違反があったということができる。
したがって，本件処分には国家賠償法1条にいう違法があり，被告区長には，少なくとも前記義務に違背したことにつき過失があるというべきである。
(2)　原告の損害について
ア　前記のとおり，公職選挙法によれば，選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は，投票することができないところ（同法42条1項本文），選挙人名簿に登録されるには，その者に係る当該市町村の住民票が作成された日（他の市町村から当該市町村の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法22条の規定により届出をしたものについては，当該届出をした日）から引き続き3か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されていることが必要である（公職選挙法21条1項）。しかし，本件処分が行われた後，本件口頭弁論終結の日までに，公職選挙法に基づく選挙が実施されたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告が実際に公職選挙法に基づく具体的な選挙において選挙権を行使することができなかった事実を認めることはできないものの，本件処分が取り消されない限り，原告が今後現住所地において選挙権を行使することができない状態に置かれていることは否定できない。
イ　国民健康保険の被保険者資格については，国民健康保険法5条が，市町村の区域内に住所を有する者を当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする旨規定しており，住民基本台帳に記録されている者でなければ国民健康保険の被保険者資格が認められないとはされていないけれども，国民健康保険の届出と，住民基本台帳法に規定されている届出とは，前記１(2)記載のとおりに法律上関係づけられている。
そして，証拠（甲9）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，国民健康保険の被保険者として扱われていないことが認められる。
ウ　以上のとおり，原告については，本件処分に起因して選挙権を行使することができなかった事実は認められず，また，国民健康保険の被保険者として取り扱われなかったために高額の医療費の支出を余儀なくされたなどという事情を認めるに足る証拠は存在しないものの，証拠（甲9）によれば，原告は，本件処分によって，現在に至るまで，国民健康保険の被保険者として扱われず，国民健康保険証又は印鑑登録証明書の交付も受けられない状態におかれており，そのために，心理的不安や精神的苦痛を覚えたことが認められる。
このような原告の精神的苦痛を慰藉するに相当の金員は，本件に係る諸事情を考慮すると，30万円が相当である。
第４　結論
よって，原告の請求は，被告区長に対し，本件処分の取消しを求める部分，及び被告区に対し，慰藉料30万円及びこれに対する本件処分の行われた日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度においていずれも理由があるからこれらを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条，民事訴訟法61条，64条，65条1項を，仮執行の宣言につき同法259条1項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　市　村　陽　典
裁判官　　　　　森　　　英　明
裁判官　　　　　馬　渡香津子


主　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人らは，控訴人に対し，各自，１００万円及びこれに対する平成２年３月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
(4)仮執行の宣言
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，平成元年１月及び２月（以下，平成元年については，月日又は月のみで表示する。）当時，大府市立大府北中学校の教諭として勤務していた控訴人が，同校のＡ校長から違法な時間外勤務命令を受けて業務に従事させられたこと等によって精神的苦痛を被ったと主張し，被控訴人らに対し，国家賠償法１条及び３条に基づいて損害賠償を求めている事件の控訴審である。
２　本件の事案の概要（①争いのない事実等，②主な争点及び③主な争点に関する当事者の主張）は，次のとおり補正し，当審における主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第二の一ないし三（原判決４頁９行目から１１１頁９行目まで）に記載されたとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決６頁６行目の「午前八時」を「午前八時二〇分」と改める。(2)　同１３頁６行目から７行目にかけての「本件道徳研究は右の文部省の委嘱に基づいて実施されたものであるところ，」を「この文部省の委嘱に基づく道徳教育の研究（以下，「本件道徳研究」という。）については，」と改める。(3)　同１６頁１行目の「本件道徳研究会」を「本件道徳研究」と改める。(4)　同１８頁２行目の「(3)」を「(6)」と改める。(5)　同４５頁５行目から６行目にかけての「昭和六四年度の」を「昭和六四年度」に改める。
(6)　同６５頁１行目，３行目，４行目及び７行目の各「道徳研究会」をそれぞれ「道徳授業研究会」と改める。
(7)　同７９頁３行目の「主催」を「主宰」に改める。(8)　同７９頁１０行目の「召集」を「招集」に改める。(9)　同１０５頁２行目及び５行目の「道徳研究」を「本件道徳研究」と，３行目の「右の道徳研究会」を「道徳研究全体会，各部会，研究会」と各改める。(10)　同１１１頁７行目の「著しく」の次に「長時間にわたる」を加える。
(11)　当審における当事者の主張
ア　控訴人
(ア)　原判決の次の点に関する認定，判断は，誤ったものである
ａ　Ａ校長の学校運営に関する姿勢について
原判決は，Ａ校長の学校運営に関する姿勢について，教員の自発性を重んじ，生徒の利益を優先するものであった旨認定している。しかし，Ａ校長がそのような学校運営をしていたことを認定し得る証拠はなく，むしろ，証拠によれば，本件道徳研究を最優先した同校長の偏った学校運営が，教員の教育活動を圧迫し，非行件数が増えるなど生徒に犠牲をもたらしたことが明らかである。
ｂ　控訴人の事務の進め方等について
原判決は，控訴人の進学関連事務の進め方等が非効率であった旨認定しているが，これは証拠の評価を誤った認定である。また，原判決は，進学関連業務の中には分担し，手分けして空き時間に処理することが可能な作業も多かったにもかかわらず，控訴人は，学年会を開催して，全教員が集まって作業を行う方針をとった旨認定し，これが時間外勤務が長時間に及んだ理由の１つであるとしている。しかし，上記認定は実態に沿わないものであるし，そもそも，控訴人は学年主任であったが，学年主任は，勤務時間管理の責任を負う者ではない。本件において行事の日程調整に困難が生じたのは，本件道徳研究の日程を最優先したＡ校長の学校運営にあったことが明らかである。
ｃ　教師の職務の分類について
原判決は，教師の職務について，①教師の本来の職務であることが明らかなもの，②本来の職務に付随する業務と認められるもの，③本来の職務か否か必ずしも明らかでないもの及び④広義では教育活動といえるものの，直ちに職務行為等とはいい難いもの，に分類しているが，その根拠は明らかでない。また，教師と生徒との直接的接触を重視する教育の自由の観点からすると，このような固定的な分類には問題があり，有害であるというべきである。
(イ)　時間外勤務命令の存在について
ａ　明示の時間外勤務命令について
原判決は，明示の時間外勤務命令を認めることができないとしているが，これは認定を誤ったものである。Ａ校長は，進学事務の処理のために強い拘束を受けていた控訴人に対し，その遂行を督励し，又は学校管理者の管理に係る印を託するなどの行為をしているのであって，これが時間外勤務命令に該当することは明らかである。
ｂ　黙示の時間外勤務命令について
(ａ)　原判決は，黙示の時間外勤務命令が存在したものと認めることはできないとした。しかし，その存否は，事実上の拘束力の有無をもって判断すべきものであって，本件において，これを認めることができないとした原判決の認定は，誤ったものである。


(ｂ)　原判決は，黙示の時間外勤務命令が存在したものと認められるための要件として，①自由意思を強く拘束する状況及び②時間外勤務の実情を放置することが給特条例７条の立法趣旨にもとること，との２つをあげる。しかし，これは，自由意思を強く拘束された職務遂行であっても，当然には職務命令によるものでなく，自発的，自主的な職務遂行の場合があることを予定しているものであって，論理的に矛盾している。また，給特条例７条の立法趣旨によって時間外勤務命令の成立する範囲を著しく限定しようとする原判決の上記見解は，時間外勤務命令を厳しく排除しようとした同条の立法趣旨を無視し，黙示の職務命令が認められる場合を著しく狭めるものであって不当である。なお，原判決の時間外勤務命令の存否に関する判断枠組みは，教職員の職員会議への参加が校長の指示，職務命令に基づくものである旨を判示した判例（最高裁昭和４４年（行ツ）第２６号昭和４７年４月６日第一小法廷判決・民集２６巻３号３９７頁）に違反するものである。(ｃ)　原判決は，時間外勤務命令の存否につき，①当該勤務の内容が本来の職務であれば，自発的にされたものと推認すべきである，②当該勤務の実情において当該職員の裁量にゆだねられている割合が大きければ大きいほど，教員の自由意思でされたものと推認すべきである，③当該勤務がやむを得ない事情の下に特定の期間のみにされたものである場合は，給特条例７条の立法趣旨にもとるものではない，とする。しかし，これらの認定基準によって，本件において時間外勤務命令が存しなかったと判断することは不当である。
(ｄ)　原判決が時間外勤務命令の存在を否定すべき事情として，職員協議会等の会議において，Ａ校長が勤務時間を過ぎれば退席してもよい旨の発言をしたと認定したが，その事実はなく，認定を誤ったものである。また，本件においては，①進学事務に関して集団で作業をすることは当然のことであり，②学年主任であった控訴人につき，日程調整に関しての責任はなく，③進学関連業務を時間内に処理することはできなかったのであって，④本件道徳研究が優先されていたという事情が存したことを考慮すべきである。なお，控訴人は，Ａ校長に対し，再三にわたって，第３学年の実情を伝え，勤務の拘束をゆるめることを進言し，運営委員会等においても，進学関連事務の進め方や日程などを明確に報告していたのである。(ｅ)　時間外勤務命令に関する給特条例の解釈に当たっても，憲法上認められた教師の教育の自由，教育基本法１０条１項の観点が必要である。かかる観点からすると，勤務時間外は，あるべき教育のための自主的，自律的な活動が保障されるべき時間である。本件において，控訴人が時間外勤務に従事した業務のうち，その中心的なものは，道徳教育研究会等への参加及び複合選抜制度の導入に伴う進学関連業務であるところ，これらは，教育の自由を侵害するおそれの高い業務であるといわざるを得ず，こうした業務に従事させることについては，時間外勤務命令の存在が推認されるというべきである。
ｃ　本件における控訴人に対する時間外勤務命令は，勤務時間外の自主的，自律的活動を侵害したものであり，また，教育基本法１０条１項に違反するものとして違法であるだけでなく，教育の自由を侵害したものであって違憲であるというべきである。
(ウ)　管理義務違反について
ａ　勤務時間内に処理できない業務をさせることは，それ自体，管理義務違反であることが明らかであり，また，勤務時間外に教育の自由を侵害するおそれが高い業務をさせた場合は，管理義務違反が推認されるというべきである。本件においては，本件道徳研究及び進学関連業務が勤務時間外に行われ，それが教員の生徒に対する個別指導の妨げになったという実態があるから，本件における控訴人の時間外勤務については，時間外勤務命令の有無に関わらず，控訴人の教員としての活動の自由を侵害したものとして違憲，違法であるというべきである。時間外勤務が存在することは，教育基本法１０条２項に基づく条件整備義務違反であり，教育の自由を侵害するものである。
ｂ　Ａ校長の管理義務違反
労働基準法上，使用者，管理者に労働者の労働時間を管理する義務があることは明らかであり，このことは，厚生労働省が平成１３年４月６日付けで発した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」と題する通達においても明確にされているところである。そして，①長時間の時間外勤務が生じており，②そのために教員の個別指導等の主体的教育活動が阻害された場合，③校長がその阻害状況を除去するための管理を行わなかったときは，管理義務違反として，損害賠償請求の根拠となるというべきである。本件におけるＡ校長は，長時間勤務がまん延していることを熟知しながら何らの措置も執ることなく，これを放置するばかりか，自ら勤務時間外に及ぶ会議を主宰するなどしているのであって，重大な管理義務違反があったことが明らかである。Ａ校長の管理義務違反は明らかであり，時間外勤務命令の存否とは関わりなく，これが損害賠償の根拠となるものである。
イ　被控訴人ら
(ア)　控訴人は，第３学年の学年主任としての職業的義務感，責任感に基づいて，自主的，自発的に遂行した職務につき，事後的に，すべてＡ校長の職務命令に基づいてしたものと主張しているにすぎない。
(イ)　時間外勤務命令について
ａ　時間外勤務命令が明示的にも黙示的にも存在したものと認めることができないとした原判決の認定，判断は，正当である。しかし，原判決が，運営委員会及び進学指導委員会等の会議の出席につき，控訴人の意思が事実上拘束されていたものと認めたことは誤った事実認定である。控訴人は，出席した会議において，なんら異議，苦情を述べていないのであって，これは，控訴人が，当時，自主的，自発的に同会議に出席していたものであることを示す。
ｂ　教員の職務は，その実践にあっては無限定性ともいえる特徴を有し，各教員の創意工夫によって無限の広がりを有しているものである。こうした教員の職務と勤務態様の特殊性から勤務時間の内外を問わず，包括的に評価したのが，給特法ないし給特条例の趣旨であり，この趣旨に反しない限り，職務が時間外にされたとしても，違法とはならない。特に，教員の自主性あるいは裁量にゆだねられている度合いが高い職務ほどそれが時間外にされたとしても，給特法ないし給特条例の趣旨に反しないものというべきである。本件の進学関連業務については，いつ，いかなる方法をもってこれをするかは，学年主任である控訴人の裁量にゆだねられていたのである。
(ウ)　管理義務違反について
Ａ校長らに管理義務違反があったという控訴人の主張は理由がないものである。
第３　当裁判所の判断


１　争点に対する判断のための前提事実（①昭和６３年度の控訴人の職務分掌等，②複合選抜制度，進学関連業務及び学年会について，③道徳研究について，④推薦委員会，進学指導委員会，卒業・終了認定会議，職員協議会，生徒指導全体会について，⑤本件時間外勤務の具体的な職務内容及び⑥控訴人の平成元年度の職務分掌等）は，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第三の一（原判決１１１頁１１行目から１８８頁１１行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決１２４頁４行目の「三年生」を「第三学年」と改める。(2)　同１２７頁７行目から８行目にかけての「第一五二号証，」の次，同１３５頁８行目の「第六九号証」の次に，それぞれ「第一八九号証，」を加える。(3)　同１３８頁４行目の「主催」を「主宰」と改める。(4)　同１３９頁１行目の「３」を「５」と改める。(5)　同１３９頁７行目の「第七六」の次に「第七八の一，二」を加える。(6)　同１６０頁１１行目の「午後八時前」を「午後九時」と改める。(7)　同１７５頁５行目の「午後四時二〇分ころ」を「午後四時ころ」と改める。(8)　同１７７頁９行目の「四六七通」を「四七六通」と改める。(9)　同１８７頁５行目の「午後三時五〇分ころ」を「午後四時ころ」と改める。
２　時間外勤務命令の存否について
(1)　明示の時間外勤務命令について
ア　当裁判所も，Ａ校長の控訴人に対する明示の時間外勤務命令が存在したと認めることはできないと判断する。その理由は，次のとおり，補正するほか，原判決が説示（原判決１８９頁３行目から１９２頁７行目まで）するとおりであるから，これを引用する。
(ア)　原判決１８９頁９行目の「右①ないし④の作業は，」から１８９頁１０行目の「相当であるところ，」までを削除する。
(イ)　同１８９頁１１行目から１９０頁１行目にかけての「単に原告が自発的，自主的に作業するのに協力する趣旨で学校長職印を渡したにすぎず，」とあるのを「それぞれ，控訴人が自発的，自主的に作業しているものと認識し，これに協力する趣旨で学校長職印を渡したにすぎず，」と訂正する。(ウ)　同１９２頁４行目から５行目にかけての「右は，自発的，自主的に作業をしている原告に対する」を「右は，Ａ校長が，控訴人は自発的，自主的に職務を遂行してくれているものと認識し，こうした控訴人に対して述べた」と訂正する。イ　控訴人は，Ａ校長が控訴人に対し，進学事務の遂行を督励し，また，学校管理者の管理に係る印を託したことなどは，時間外勤務命令を発したものである旨主張する。しかし，上記アのとおり，Ａ校長が控訴人に対して進学事務の処理に関して述べた点については，その内容，述べられた状況等に照らせば，控訴人に対する激励というべきものであって，時間外勤務命令を発したものとは認められない。また，上記１認定のとおり，教頭から控訴人に対して学校長職印が手渡されたことがあったが，これについても，上記アのとおり，控訴人の作業に協力してされたことにすぎず，このことから時間外勤務命令を発したものと認めることはできない。なお，原審における控訴人本人尋問の結果によると，控訴人は，２月１６日，公立高校一般入試の入学願書のまとめの作業をしたが，その際，整理が進んできた段階で，控訴人自ら，教頭に申し出て，学校長職印を預かったことが認められる。これによると，教頭は，控訴人のように信頼をおくことができると判断した者に対しては，効率的に事務を処理することができるように，申出に応じて上記職印を手渡していたことが推認されるのであって，上記職印を手渡したことによって時間外勤務命令を発したものとは到底認めることができない。
(2)　黙示の時間外勤務命令について
ア　控訴人が，１月及び２月に長時間にわたる時間外勤務に従事したことは上記１に認定したとおりである。ところで，この時間外勤務がＡ校長の黙示の命令によるものであるというためには，具体的な状況に照らし，控訴人に対して強制的に特定の業務をすることが命じられたというべき状況があったことを必要とするものと解される。
イ　本件において，控訴人が従事した時間外勤務は多岐にわたるが，①第３学年の社会科担当の教員としての職務（１月９日のテスト用紙の作成，同月１２日及び１３日のテストの採点，２月１４日の授業の今後の指導計画をまとめる作業），②運営委員会（１月１７日及び２月１７日），職員協議会（１月２３日及び２月２０日），道徳研究全体会（１月２３日，同月３０日，２月２０日），進学指導委員会（１月２４日，２月９日及び同月１３日），推薦委員会（２月２日），道徳研究実践部会（２月７日，同月２２日及び同月２３日），道徳授業研究会（２月１６日），卒業・終了認定会議（２月２０日）及び生徒指導全体会（２月２８日），の会議への出席，③その他，第３学年の学年主任としての学年会等の業務及び進学関連業務，に大別することができる。なお，②の各会議のうち，運営委員会，進学指導委員会，推薦委員会及び卒業・終了認定会議への出席は，③の業務の一環でもある。
そこで，これらの時間外勤務について，控訴人に対して黙示の時間外勤務命令が発せられていたものと認められるかどうか検討する。
(ア)　①の社会科担当教員としての職務について
上記１認定のとおり，１月１０日に学年末試験が実施されたことによると，控訴人は，試験の日程に合わせて，当該時期に自主的な判断で自発的にテスト用紙の作成及びテストの採点を行ったものであることが推認される。２月１４日の指導計画をまとめる作業については，この時期にＡ校長から，この作業をすることを指示されたというべき具体的な状況を認めるに足りる証拠はない。そうすると，①の職務の遂行が勤務命令によってされたものと認めることはできない。
(イ)　②の会議への出席について


上記１に認定したとおり，これらの会議については，Ａ校長が主宰し，同校長が実際に出席したものが少なくないが，(ａ)職員協議会及び生徒指導全体会については，同校長から年度当初に，勤務時間終了後は用事のある人は退席してよい旨が告知されており，(ｂ)道徳研究全体会，道徳研究実践部会及び道徳授業研究会については，勤務時間終了後は退席してもよい旨の申合せがされており，(ｃ)実際に，これらの会議については，退席していた教員がおり，これによって不利益が課せられたことはなかったこと，(ｄ)運営委員会，進学指導委員会，推薦委員会，卒業・終了認定会議については，上記(ａ)及び(ｂ)と同旨の告知又は申合せはなかったものの，学校全体の問題について協議する職員会議である職員協議会についての出席の拘束性が上記のとおりであったので，特に明示の指示がない限り，これらの会議についても同様に認識されていたものと推認される上，控訴人は，第３学年の学年主任として，これに積極的に出席する意欲を有していたもので，これら会議がいずれも教員の本来的職務に付随する業務に関するものであることに照らしても，控訴人の自発的な意思が拘束されるべき状況にあったとは認められないこと，更に(ｅ)控訴人は，当時，Ａ校長に対して，勤務が時間外に及んでいることにつき，苦情を述べたり，改善を申し入れることがなかったこと，がそれぞれ明らかである。そして，乙２，６，１４号証，原審における証人Ａの証言及び弁論の全趣旨によると，大府北中のある愛知県知多地方北部は，教職員の勤務時間や休暇等に関する権利意識が強く，勤務時間を過ぎれば退席してよいとの慣行が相当程度，定着していたことが認められるのである。これらを考え併せると，本件において，勤務時間外に及んだ会議の出席に関し，控訴人に対して黙示的に勤務命令が発せられていたものと認めることは困難である。
(ウ)　③の第３学年の学年主任としての学年会等の業務及び進学関連業務についてこのうち，学年会及び進学関連業務に関する当裁判所の判断は，原判決が説示（原判決２０７頁６行目から２０９頁１０行目まで）するとおりであるから，これを引用する。そして，本件において，Ａ校長が控訴人に対し，他の学年主任としての業務及び進学関連事務の遂行に関して，勤務時間外に勤務することを黙示的に命じたものと認めるに足りる証拠はない。
なお，上記１認定事実，乙２，６号証，原審における証人Ａの証言及び弁論の全趣旨によれば，Ａ校長は，控訴人の教員としての経験，大府北中において第１学年及び第２学年の学年主任を歴任してきた実績などから，控訴人が単に学校管理規則に定められた学年主任としての職責を果たすだけでなく，公立高校入試における複合選抜制度導入の初年度である昭和６３年度において，第３学年を担当する他の教員を指導，助言し，進学関連業務を始めとする業務を適切に遂行することを期待していたことが認められ，また，控訴人も，Ａ校長のこうした期待を受け止めて，積極的に第３学年の学年主任を引き受けたことが推認される。控訴人は，学年主任としての業務及び進学関連業務に関して時間外勤務が極めて長時間に及んだ旨を主張し，これに沿う供述をしているが，上記の控訴人が置かれた地位ないし立場に照らすと，むしろ，控訴人において，第３学年を担当する教員の時間外勤務を少しでも減らすために力を尽くすことが期待されていたものというべきである。
(3)　以上によれば，控訴人に対して，明示又は黙示を問わず，Ａ校長から時間外勤務命令が発せられたものと認めることはできない。そこで，その余の点について判断するまでもなく，時間外勤務命令が発せられたことを前提とする控訴人の主張については，いずれも理由がない。
控訴人は，教職員の職員会議への参加が校長の指示，職務命令に基づく旨を判示した判例（最高裁昭和４４年（行ツ）第２６号昭和４７年４月６日第一小法廷判決・民集２６巻３号３９７頁）が示す経験則によれば，本件において，Ａ校長の時間外勤務命令の存在を認定すべきである旨主張する。しかし，同判例は，本件と事案を異にし，本件に適切でないから，上記の判断を左右するものではない。
３　管理義務違反について
(1)　当裁判所も，Ａ校長及び被控訴人愛知県の管理義務違反をいう控訴人の主張は，理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり，補正するほか，原判決が説示（原判決２１０頁４行目から２１７頁９行目まで）するとおりであるから，これを引用する。
ア　原判決２１１頁４行目から５行目にかけての「原告は自発的，自主的に時間外勤務をしていたものであり，」を「Ａ校長は，控訴人が自発的，自主的に時間外勤務をしていたものと認識していたのであり，」と改める。イ　同２１４頁１１行目の「Ａ校長の」から，２１５頁４行目までを，「前記１認定のとおり，勤務時間終了後は，その出席を強制されているものではなかったこと，控訴人は，Ａ校長に対して勤務時間の割り振りを要請したこともなかったこと，などによると，直ちに控訴人の主張するような管理義務違反があったということはできない。」と改める。
ウ　同２１５頁９行目ないし２１６頁１行目を削除する。(2)　控訴人は，勤務時間内に処理できない業務をさせることは，それ自体，管理義務違反であることが明らかであり，本件において，勤務時間を管理する責任を負っていたＡ校長の管理義務違反があったというべきである旨主張する。ア　確かに，上記１認定のとおり，控訴人の１月及び２月の時間外勤務は長時間に及んだことが認められるが，本件において，Ａ校長が控訴人に対して，勤務時間内に処理することができないことを認識しながら，特定の業務をさせたことを認めるに足りる証拠はない。


イ　ところで，昭和４６年に給特条例が制定され，愛知県下の公立学校の教職員については，それまで適用されていた労働基準法３７条の時間外，休日及び深夜勤務による割増賃金に関する規定は適用されないものとされ，これに代えて，新たに，俸給月額の４％に相当する額の教職調整額が支給されることになった。しかし，これにより，教員が本来の勤務時間を超えて勤務をすることが当然であるとされたというような運用をすることは，同条例７条２項が時間外勤務を命ずることができる場合を，①生徒の実習に関する業務，②学校行事に関する業務，③教職員会議に関する業務及び④非常災害等やむを得ない場合に必要な業務，の各業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限った趣旨を没却するものとして，許されるものではないというべきである。そうしてみると，Ａ校長には，当時，大府北中において，時間外勤務が極めて長時間に及んでいた状況を改善すべくなんらかの措置を執る必要があったものというべき余地があり，これらの措置が十分でなかった点においてやや適切でなかった面があるというべきである。しかし，上記１認定のとおり，Ａ校長は，職員協議会等については会議途中であっても勤務時間が終了すれば，用事のある人は退席してもよい旨を全教職員に対して告知しており，また，本件道徳研究についても，第３学年担当教員に過大な負担とならないように配慮していたのである。そして，控訴人は，学年主任としての業務及び進学関連業務のために多くの時間外勤務をしているところ，上記２(2)イ(ウ)のとおり，控訴人の地位ないし立場に照らすと，これらの業務については，控訴人自らが第３学年の教員の勤務態勢に関して大きな影響力を有していたのであって，Ａ校長に対して適切な処置を求めることを含め，その改善を図るために主導的な役割を果たすことができたのは，控訴人をおいて外になかったものというべきである。そうしてみると，本件における控訴人の時間外の勤務について，Ａ校長に違法な管理義務違反があったという控訴人の主張を採用することはできない。
４　控訴人の主張する損害について
(1)　上記のとおり，控訴人に対する時間外勤務命令が存したものと認めることはできず，また，Ａ校長らの管理義務違反をいう控訴人の主張も採用することはできない。しかし，控訴人の１月及び２月における時間外勤務が長時間に及んだことは，上記認定のとおりであり，これについてのＡ校長の対応に適切でなかったというべき余地がないではないことから，控訴人が被ったと主張する損害について検討することとする。控訴人は，健康を害された旨も主張するが，この点を的確に証する証拠は存しないことから，以下においては，その主張する精神的苦痛について検討する。
(2)　本件における控訴人の被控訴人らに対する損害賠償請求は国家賠償法１条及び３条に基づくものであるところ，不法行為により精神的苦痛を被ったことを理由とする損害賠償を認めるためには，その精神的苦痛が法的保護に値する程度のものであることを必要とするのである。これを本件についてみるに，上記認定事実及び弁論の全趣旨によると，控訴人は，教師としての理念，価値観により，その遂行すべき業務に序列を置き，本件道徳研究及び進学関連事務等については，低い評価を与えていたことが推認される。そして，こうした意欲のわかない業務に従事しなければならない状況に置かれたことにより，控訴人が拘束を受け，強制的に勤務に従事させられたとの感情を抱き，一定の不満を抱いていたことがうかがわれるところである。
しかしながら，上記１認定のとおり，控訴人が時間外勤務によって処理した業務は，いずれも当時の大府北中における教員，殊に第３学年の学年主任としての本来の職務に属するもの，又はこれに準ずるものであって，必要のないものは存しないことが認められる。なお，この点に関し，控訴人は，本件道徳研究は，教師の教育の自由を侵害するおそれがあるものである旨主張するが，本件における証拠を検討しても，これを認めることはできない。
そして，上記１認定事実，甲１ないし３号証，１２号証，当審におけるＤの証言及び弁論の全趣旨によれば，本件においては，次の(ア)ないし(オ)の事情を認めることができ，控訴人が本件の時間外勤務において従事した上記の具体的な業務内容に，これらの事情を考え併せると，本件において控訴人が抱いた不満について，法的保護の対象になる程度の精神的苦痛を被ったものと認める余地はないというべきである。
(ア)　担当教科等の時間数について
控訴人は，昭和６３度において，勤務年数が３５年に及ぶベテラン教師であったところ，担当教科等の時間数は，１９時間であった。昭和６３年度に第３学年を担当した教員は，控訴人を含めて１３人であったが，その担当教科等の時間数をみると，最も少ないＢが１６時間，最も多いＣが２３時間であって，１９時間というのは，第３学年の中では少ない方であった。そして，第３学年には９クラスあったが，控訴人は担任するクラスを持っていなかったのである。また，控訴人自身の他の年度における担当教科等の時間数をみると，昭和６２年度は，第２学年の学年主任であったが，この年は２２時間，平成元年度は，担当学年が第２学年であったが，１９時間であった。そうすると，担当教科等の時間数からみると，昭和６３年度の１９時間というのは，他の教員及び控訴人自身の他の年度と比べ，負担の大きなものであったということはできない。
(イ)　学年主任としての事務処理について
控訴人は，第３学年の学年主任として，校長の監督を受け，第３学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たるべき職務を負っていた。ところで，第３学年を担当する教員は１３名であったが，そのうち，控訴人を含めた１０名は，昭和６２年度に第２学年を担当していたものであり，控訴人が第２学年の学年主任であったことによれば，控訴人は，他の９名の教員につき，これを指導，助言しやすい立場にあったものと認められる。
(ウ)　進学関連業務について
公立高校の受験制度として，昭和６３年度に複合選抜制度が初めて導入されたことにより，進学関連業務が大幅に増大したことがうかがわれるが，控訴人は，第３学年の学年主任を担当することが予定されていたことから，県教委が昭和６２年に実施した同制度に関する説明会に出席しているのである。また，控訴人は，Ｄ教諭が昭和６３年度に初めて進路指導主事を担当することになった者であることを知っており，同教諭を指導する立場にあったことを認識していたものと推認することができる。こうしたことによると，控訴人としては，昭和６３年度における進学関連業務は，第３学年を担当する教員にとって例年以上に負担が大きくなることを想定し，年度当初から入念に計画を立案し，業務を計画的，効率的に遂行することによって，進学関連業務から生ずる時間外勤務を最小限に押さえるための配慮をすることが期待される立場にあったものというべきである。
(エ)　本件道徳研究に関する事務について


平成１５年７月２５日判決言渡し・同日原本領収　裁判所書記官　高瀬美喜男
平成１４年(ワ)第９号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年３月７日
判決
主文
１　被告Ａは，原告Ｂに対し，１０万円及びこれに対する平成１４年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告Ａは，原告Ｃに対し，１０万円及びこれに対する平成１４年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らの被告Ａに対するその余の請求及び被告国に対する請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，原告らに生じた費用の２０分の１及び被告Ａに生じた費用の１０分の１を被告Ａの負担とし，原告らに生じたその余の費用，被告Ａに生じたその余の費用及び被告国に生じた費用を原告らの負担とする。５　この判決は，第１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して１００万円及び内金５０万円に対する平成１４年１月２４日から，内金５０万円に対する平成１４年３月８日からいずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは，原告Ｃに対し，連帯して１００万円及び内金５０万円に対する平成１４年１月２４日から，内金５０万円に対する平成１４年３月８日からいずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，①原告Ｂが群馬県外１名を相手に提起した損害賠償請求訴訟（以下「別件訴訟」という。当庁高崎支部平成８年(ワ)第８２号，第２０７号事件。原告Ｃが原告Ｂの訴訟代理人の一人になっていた。）において，同訴訟の裁判長である被告Ａのなした期日指定，期日変更申立ての却下，弁論の終結及び判決の言渡しにより精神的苦痛を被ったとして，また，②原告らが上記精神的苦痛に対する慰謝を求めて被告らを相手に提起した本件訴訟において，その第１回口頭弁論期日で陳述擬制された被告Ａの答弁書における主張内容が原告らの名誉を毀損したとして，原告らが，被告Ａに対しては民法７０９条に基づき，被告国に対しては国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償を求める事案である。
１　争いのない事実等
(1)　当事者
ア　原告Ｂは，高等学校の教師であるが，平成８年３月，原告Ｃらを訴訟代理人に選任した上，群馬県外１名を相手に当庁高崎支部（以下「高崎支部」という。）に別件訴訟を提起した。
イ　被告Ａは，高崎支部の裁判官であるが，平成１１年４月２日，別件訴訟を審理する裁判所の裁判長となり，同訴訟の判決言渡しに至るまでその地位にあった。
(2)　別件訴訟の経過
ア　原告Ｂは，平成１３年４月３日，別件訴訟につき被告Ａを忌避するとの忌避申立てをしたが，同忌避申立事件は，同年９月４日，最高裁判所において特別抗告棄却決定がなされたことにより完結した。
イ　別件訴訟の担当書記官であるＤは，同訴訟における原告Ｂの訴訟代理人で弁護団長を務めるＥ弁護士に対し，平成１３年９月１８日夕方に同訴訟の口頭弁論期日の照会書を送付した。同照会書には同年１０月１１日から同年１２月２７日までの期日が記載され，同年９月２８日までに高崎支部へファックスで返送するよう求める旨記載されていた。
しかし，別件訴訟における原告Ｂの訴訟代理人らは，高崎支部に対し，同年９月２８日の期限までに，口頭弁論期日の希望日を示した回答書をファックスで送信しなかった。
ウ　Ｄ書記官は，平成１３年１０月１日，Ｅ弁護士に対し別件訴訟の口頭弁論期日が同月１１日午後１時３０分に指定されたので出頭するよう求める旨記載された期日呼出状を送付し，同呼出状は，同月３日，Ｅ弁護士の事務所に到達した。別件訴訟における原告Ｂの訴訟代理人である原告Ｃらは，上記の指定された期日に出頭することができないことから（甲３の１，２），同月４日，「差し支え」との記載のある期日変更申立書を証人申請書や書証の申出書とともに高崎支部あての内容証明郵便で郵送し，同内容証明郵便は，同月５日，高崎支部に到達した。
エ　被告Ａは，他の２名の陪席裁判官とともに，平成１３年１０月１１日午後１時３０分から別件訴訟の第１９回口頭弁論期日を実施し，上記ウの原告Ｂによる期日変更申立てを口頭で却下した上，弁論を終結し，１５分間休廷した後，直ちに別件訴訟の判決を言い渡した。
なお，被告Ａは，上記期日変更申立却下の理由について，①期日変更申立書に「差し支え」としか記載されていないこと，②期日変更申立ては裁判所の定めた回答期限を経過した後に行われたから，時期に後れた申立てと評価すべきであること，③原告Ｂは意図的に裁判所の定めた回答期限を逸した後に期日変更申立てをしたのであるから，期日変更申立権の濫用と評価すべきであることとし，別件訴訟の第１９回口頭弁論調書にその旨記載された。(3)　本件訴訟における被告Ａの答弁書での主張内容ア　原告らは，平成１４年１月９日，別件訴訟における被告Ａの一連の行為により多大な精神的苦痛を被ったとして，かかる精神的苦痛に対する慰謝を求めて被告らを相手に当庁に本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。イ　被告Ａは，当裁判所に対し，「本件訴訟は，裁判所の適法な訴訟活動に対し，因縁をつけて金をせびる趣旨であり，荒れる法廷と称する現象が頻発した時代にもあまり例がないような，新手の法廷戦術である。」との記載のある平成１４年２月１５日付け答弁書を提出し，同答弁書は，平成１４年３月８日に実施された本件訴訟の第１回口頭弁論期日において，被告Ａが欠席したため，陳述擬制された（当裁判所に顕著な事実）。
２　争点
(1)　裁判官の職務行為に関し裁判官個人に対して損害賠償請求訴訟を提起することが，定型的に訴権の濫用となるか。


（原告らの主張）
裁判官の職務行為に関し裁判官個人に対して損害賠償請求訴訟を提起することが，定型的に訴権の濫用となることはない。
被告Ａの主張はいずれも，実定法上の根拠を持たない，あるいは法の趣旨を著しく誤解した誤った解釈に基づくものであるから，当然排斥されるべきである。
（被告Ａの主張）
本件訴訟のうち被告Ａに対する５０万円及びこれに対する平成１４年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求の部分（以下「甲部分」という。裁判官の職権の行使に対応する。）は，裁判官が職権を行使して裁判事務を遂行する過程でなした行為の違法性を主張して，民法７０９条の不法行為に基づき，裁判官個人を被告として損害賠償を請求する民事訴訟（以下，この種の訴訟を「裁判官個人責任訴訟」という。）である。裁判官個人責任訴訟は，以下に述べるとおり，一般に，「裁判官の全体の奉仕者性」に反する行為を誘発する，裁判官の独立を侵害する，裁判官の免責特権を侵害するという，文字どおりの国家統治の基本原理をあからさまに侮蔑し，蹂躙する反憲法的所業であり，加えて，裁判官個人責任訴訟の提起は，一般に，訴えの必要性がなく，「裁判官個人に対する報復感情の満足」のような不当目的を内包し，勝訴の見込みが皆無であるといった致命的な不当事由がある。
したがって，裁判官個人責任訴訟の提起は定型的に訴権の濫用に該当するというべきであり，本件訴訟のうち甲部分に係る訴えは却下されるべきである。ア　裁判官個人責任訴訟は贈賄と同質である。
公務員は，全体の奉仕者であるから，公務の執行に際しては，公益（公共の利益）を追求すべきである（日本国憲法１５条２項，国家公務員法９６条１項，地方公務員法３０条）。逆に，公務員が公務を執行するに際し私益を追求する（私腹を肥やす）ことは，「公務員の全体の奉仕者性」に反する反憲法的所業である。「公務員の全体の奉仕者性」は，単に公務員制度の基礎というにとどまらず，日本国憲法自らが明文をもって宣言する国家統治の基本原理である。
ここでいう公務員による私益の追求の代表例は，賄賂の収受であろう。単純収賄罪（刑法１９７条１項前段）の法定刑が５年以下の懲役，受託収賄罪（同項後段）の法定刑が７年以下の懲役，加重収賄罪（同条の３第１項）の法定刑が１年以上の有期懲役とされている。各反社会性は，くどくど論ずるまでもあるまい。公務の内容を自己の望むようにすべく，賄賂を供与する行為は，贈賄罪（刑法１９８条）として，３年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金に処せられる。
公務員が公務を遂行する過程でなした行為の違法性を主張して，民法７０９条の不法行為に基づき，公務員個人を被告として損害賠償を請求する民事訴訟（以下「公務員個人責任訴訟」という。）の提起は，公務員を萎縮させる。公務員個人責任訴訟が提起される可能性があるだけでも，萎縮の効果がある。その萎縮の心理を問えば，自己（公務員個人）の損害を回避したいという人として共通の感覚である。自己の損害を回避すれば，自己の私益を追求することとなる。すなわち，公務員が公務を執行するに際し公務員個人責任訴訟の提起による自己（公務員個人）の損害を回避しようと図ることは，「公務員の全体の奉仕者性」に反する反憲法的所業となる。公務員個人責任訴訟の原告は，このような反憲法的所業の誘発者であり，贈賄罪の犯人に対するものと同様の強い社会的非難が浴びせられるべきである。要するに，贈賄も公務員個人責任訴訟の提起も，公務員が公務を執行するに際し私益を追求する（私腹を肥やす）という「公務員の全体の奉仕者性」に反する反憲法的所業を誘発する点において，同質なのである。
裁判官は，公務員の一種であり，上記の結論は，裁判官個人責任訴訟においてもそのまま妥当する。すなわち，裁判官個人責任訴訟は贈賄と同質である。
イ　裁判官個人責任訴訟の提起は裁判官の独立を侵害する。
(ア)　裁判官の独立の位置付け
日本国憲法７６条３項は，「すべて裁判官は，その良心に従ひ独立してその職権を行ひ，この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定する。裁判官は，職権の行使について拘束されるのはただ「この憲法及び法律」だけであり，その他のすべての事物から独立すべきであるとされた。その普遍性は，世界各国の憲法に同趣旨の規定が設けられていることからも，納得することができよう。その趣旨は，裁判は認定した事実に法令を適用して導出するものであるところ，その間の思考作業は他からの干渉のない環境の下で最もよくなし得る性質を有し，実際上も，裁判干渉のため裁判がゆがめられた幾多の歴史上の事実を踏まえその反省の上に立って，改めて裁判干渉のない環境を裁判官に保障し，もって公正な裁判を確保しようというにある。このように，この裁判官の独立の要請は，司法の本質に由来し，司法制度の根幹を形成する。一般職国家公務員をはじめ，民間企業を含め，社会の組織のほとんどは上命下服の関係にあり，それを組織の維持の基本原理としているから，裁判官の独立の要請は，社会全体の中で極めて特殊な地位を占める。このような社会の普通の在り方をあえて排斥し，裁判官に極めて特殊な地位を保障し，しかもその保障を国の最高法規である憲法規範にまで高めたということは，その重要性を国家的レベルで承認したことを意味する。かくして，裁判官の独立の要請は，国家統治の基本原理の一つとして理解するのが相当である（裁判官の独立の趣旨やそれが国家統治の基本原理であって極めて重要な事柄であることは，義務教育の中でも教えられていて，現在の社会では，もはや国民一般の基礎知識となっているということができる）から，民法９０条が「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行為ハ無効トス」というときの「公ノ秩序」を構成する。同条は，直接には法律行為の効力について規定したものにすぎないが，権利の濫用の規定（民法１条３項）とともに，私法の分野はもちろん，広く法律論一般を指導する基本原理として理解するのが一般である。民法９０条のこれまでの解釈と運用によれば，「公ノ秩序ニ反スル」として同条が適用されるのは，極めて反社会性が高い場合とされている。
(イ)　裁判官個人責任訴訟の場合


さて，このような見地から，裁判官個人責任訴訟の提起を評価の対象としてみよう。ここで，その請求の手段に改めて着目すべきである。その手段とは，民事訴訟制度及び強制執行制度を利用して，裁判官個人からその意思に反してまで強制的に金銭を奪取することである。被害者を自称する者が裁判外で裁判官個人に対し任意の履行を催促する場合ですら，裁判官の独立を侵害する契機を有する。裁判官個人責任訴訟の提起は，これとは本質的に異なり，裁判所という国家権力機関を介在させてこれを裁判官個人と対峙させ，裁判所という国家権力機関の権威と実力により，裁判官個人を圧倒しようということに外ならない。このような事態は，裁判官個人にとって相当の苦痛である。まず，裁判官が個人として被告の席に座らされること自体精神的苦痛を被るし，さらに，応訴の煩がある。それにも増して，金銭を現実に奪取される（可能性でもよい）ことを思えば，その負担は格別である。裁判官は，日本国憲法８０条２項により，その報酬を減額されないという保障を受けている。これは，裁判官の独立を擁護するために，裁判官の身分保障として規定されたものである。一般職国家公務員には，懲戒の一種として減給が規定されている（国家公務員法８２条１項）のとは，著しい対照を示す。裁判官の懲戒としては，戒告又は１万円以下の過料とされている（裁判官分限法２条）。裁判官個人責任訴訟による請求金額が，その元本だけで数十万円に上るとすると，上記過料の上限を数十回受けたのと同様の経済的負担を意味する。以上のような負担を裁判官個人にかけることは，上記裁判官の身分保障を実質的に無効ならしめ，裁判官に萎縮効果をもたらすおそれがあることは，何人も否定することはできない。その萎縮効果とは，裁判官が職権を行使して裁判事務の遂行に当たる際，後日自己を被告とする裁判官個人責任訴訟を提起されることをおそれ，それを回避すべく職権の行使に手加減を加えることである。これは，裁判官が自己の個人的な利益を優先させて公務である裁判の内容を左右することであり，背任的事態である。それは，すなわち，裁判官が職権を行使するに際して法令以外のものに左右されたということであり，端的に言って，裁判官の独立が侵害され，裁判の公正が失われた事態である。結果として，このような背任的事態に立ち至らなかったとしても，そのおそれが惹起されただけで裁判官の独立が侵害されたと評価すべきである。
(ウ)　以上のとおり，裁判官個人責任訴訟の提起は，裁判官の独立という国家統治の基本原理を侵害する明らかな憲法違反行為であるとともに，「公ノ秩序」ないし公益を侵害する極めて反社会性の強い行為である。ウ　裁判官個人の免責特権を侵害する。
裁判官個人は，前記裁判官の独立や身分保障の規定から，その職権の行使については対外的に（国の組織の外部に対して）賠償責任を負わないという特殊な法的地位を有すると観念すべきである。後記のとおり（カの(ア)及び(イ)），公権力を行使する公務員一般が個人責任を負わないというべきであるが，これとは別に，更に強固な理由によって，裁判官個人は個人責任を免れるべき特殊な法的地位を有するわけである。その特殊な地位は，講学上「裁判官の免責特権」ということができよう。この裁判官の免責特権は，前記裁判官の独立や身分保障の規定から必然的に導出されることから，これもまた憲法的保障と理解すべきである。
裁判官個人責任訴訟の提起は，裁判官個人の免責特権を侵害し，同特権に擁護された裁判官の個人責任の心配から解放されて安んじて職権の行使に邁進することができるという法的地位を奪ったものと評価すべきである。エ　訴えの必要性がない。
裁判官個人責任訴訟の原告は，同訴訟において裁判官個人に対し金員請求をしなくても，国に対し同額の国家賠償請求訴訟を提起し，これが認容されれば，それで損害の回復はなされるわけであるから，更に裁判官個人に対してまで金員請求の訴訟を提起する必要性はない。
オ　不当目的
では，損害の填補という経済的充足の必要がないのに，あえて裁判官個人責任訴訟を提起する目的は何であろうか。その目的は，「経済的充足だけでは満たされない国民の権利感情」と総称することができよう。さて，ここで，「経済的充足だけでは満たされない国民の権利感情」とは，何であろうか。例えば，裁判官個人に対する報復感情がこれに含まれるであろう。それゆえ，「経済的充足だけでは満たされない国民の権利感情」は，「裁判官個人に対する報復感情等」と言い換えてもよかろう。一般に，損害賠償の方法は，金銭による賠償と原状回復の二つがあるが，裁判官個人責任訴訟における裁判官個人に対する請求の法律上の根拠である民法７０９条による損害賠償の方法としては，金銭による賠償の方法によるべきものと規定された（民法７２２条１項による同法４１７条の準用）。この金銭による賠償とは，無論経済的充足である。つまり，民法７０９条は，「裁判官個人に対する報復感情等」のような「経済的充足だけでは満たされない国民の権利感情」は法律効果の対象から駆逐した上，金銭による賠償という経済的充足のみを法律効果として採用したということである。そうすると，「裁判官個人に対する報復感情等」のような「経済的充足だけでは満たされない国民の権利感情」を充足する目的で，裁判官個人に対し，民法７０９条による損害賠償請求訴訟を提起することは，およそ同条の予定するところではなく，実際にこのような訴訟が提起されれば，それは，不当目的といわざるを得ない。カ　裁判官個人責任訴訟は勝訴の見込みがない。
(ア)　法理論的検討
公務員による公権力の行使に違法があり他人が損害を被った場合に公務員が個人責任を負うかの点（以下「個人責任の論点」という。）につき，個人責任を否定するのが正当であることを，法理論的に（数学で常用される背理法を念頭に置くとよい。）論証しよう。
国家公務員による公権力の行使に違法があり他人が損害を被った場合に公務員は民法７０９条により個人責任を負う（個人責任の肯定）と仮定すると，同法７１５条１項により，国は使用者責任を負うから，国家賠償法が不存在であったとしても，国の賠償責任を認めることができる。しかし，民法７０９条の施行は明治３１年であるのに日本国憲法１７条（国及び公共団体の賠償責任）を具体化した国家賠償法の施行された昭和２２年１０月２７日以前は国家無答責の原則が支配し国の公権力の行使について国の賠償責任は全面的に否定されていたこと，すなわち，この種の国の賠償責任は国家賠償法が施行されて初めて肯定されるに至ったこと（これは歴史上の真実であり，今更証明するまでもあるまい。）と矛盾する。この矛盾の原因は，個人責任を仮定したことにある。よって，個人責任の仮定は誤りであり，個人責任は否定するほかはない。
また，個人責任を肯定すると，前記のとおり，国は使用者の責任を負うから，国家賠償法６条の相互保証主義の規定が無意義と化する矛盾（同主義により国家賠償法上の賠償を受けられない外国人もまた，使用者の責任を追及すれば同様の賠償を受けられることとなる。）からも，同様の結論を導くことができる。


元来，民法７０９条は私法であり，国の公権力の行使という典型的な公法の場面では，適用がないというわけである。つまり，裁判官個人責任訴訟の訴訟物たる損害賠償請求権は，一般に，元来，不存在なのである。以上のとおり，個人責任の論点については，これを否定するのが実定法の体系的解釈として採用し得る唯一の方途である。
(イ)　確定した最高裁判所の判例
個人責任の論点について，最高裁判所第二小法廷昭和５３年１０月２０日判決・民集３２巻７号１３６７頁は，「公権力の行使に当たる国の公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって，公務員個人はその責を負わないものと解すべきことは，当裁判所の判例とするところである（最高裁判所昭和２８年(オ)第６２５号同３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻５号５３４頁，最高裁判所昭和４６年(オ)第６６５号同４７年３月２１日第三小法廷判決・裁判集民事１０５号３０９頁等）。」と判示している。この判断が，以後，確定した最高裁判所の判例となっている。この確定した判例に反して公務員の個人責任を認めたその後の下級審の裁判例として東京地裁平成６年９月６日判決（判例時報１５０４号４０頁。いわゆる日本共産党幹部宅盗聴損害賠償訴訟）があるが，これは稀有の例であり，この判決は，その控訴審である東京高裁平成９年６月２６日判決（判例時報１６１７号３５頁）によって上記判断を覆され，公務員の個人責任は否定された。裁判実務上は，公務員の個人責任を否定する上記確定した最高裁判所の判例が裁判の基準として不動の地位を占めている。(ウ)　判例を変更すべき特段の事情はない。
最高裁判所の判例といえども，法理論的な矛盾を抱えていたり時流に遅れたためその事件での適用を契機としてこれを改めるべき場合とか，当該事件限りの特殊事情を考慮すると一般論とは別の結論こそが具体的正義に合致すると目すべきであるのでその一般論の当該事件への具体的適用を控えるべき場合がないでもない。しかし，裁判官個人責任訴訟一般では，このような場合であることをうかがわせる事情は一切ない。考えても見れば，前記のとおり，この種の訴訟は，元来必要性のないものであり，あえて確定した判例を変更してまでその原告（自称被害者）を救済すべき特段の事情がないというのは当たり前である。
(エ)　勝訴の見込みを考える基準
日本国憲法上，思想，表現や学問の各自由が認められているので，ある法律上の論点について，多様な考え方が提案され，学者が学説を唱えるのは，もとより自由であるし，サイバースペースを舞台とする仮想の世界での適用を論じるのも勝手である。しかし，裁判の行方を占うのであれば，そうそう自由な発想に任しておけばよいというものではない。ここでいう裁判とは，地球内の日本国内の裁判所を舞台とし，現在の法令に従い，現在の社会の中で行われるという制限の下にある。裁判とは，このような時空の制約内に成立する。このような制約の中で勝訴の見込みを思案するとなれば，おのずから裁判外の自由な発想とは別の現実的判断が必要となる。
(オ)　裁判官個人責任訴訟の場合
そういう目で個人責任の論点について裁判所の判断の行方を占えば，同責任を全面的に否定するのが実定法の体系的解釈として採り得る唯一の方途であり，それと同じ結論をいう確定した最高裁判所の判例があり，裁判官個人責任訴訟に限り前記確定した判例を変更してまでその原告（自称被害者）を救済すべき特段の事情はどこにもないから，同訴訟においても前記最高裁判所の判例の見解が採られ，裁判官個人に対する請求は，公務員の個人責任はないとの理由で棄却されること必定である。これが，実定法に基づく客観的かつ現実的な判断である。よって，裁判官個人責任訴訟において原告（自称被害者）が勝訴する見込みは，一般的に，皆無である。
(2)　別件訴訟における被告Ａの一連の行為について，被告Ａに故意又は重過失が認められる場合，被告Ａが民法７０９条に基づく不法行為責任を負うか。
（原告らの主張）
国家賠償法１条１項に基づき国が責任を負う場合でも公務員個人の不法行為責任を否定すべき理由はなく，特に，公務員に故意又は重過失が存する場合には，以下に述べる理由から，公務員個人も責任を負うべきである。ア　公務員の個人責任を否定する説は公務員個人の直接責任を認めると公務員の職務執行を萎縮させてしまうことを根拠とするが，民法では機関個人又は被用者自身が被害者に対する直接責任を負うとされていることと対比すると，公務員の場合にそれと別異に解釈して取り扱うべき合理的理由を見いだし難い。
イ　加害公務員に対する責任追及は，公務員に対する国民の監督的作用にとって極めて有効な手段であり，本来国民全体の奉仕者であるべき公務員が故意又は重大な過失によって国民の権利を侵害する場合にすら公務員個人に対する直接責任の追及を認めないのであれば，経済的充足だけでは満たされない国民の権利感情を著しく阻害する結果を招来するおそれがある。ウ　国家賠償法１条２項が，民法７１５条３項と異なり，加害公務員の軽過失の場合の求償権の行使を制限している。
（被告Ａの主張）
ア　被告Ａの個人責任を肯定すべき根拠として原告らが主張するところは，「①個人の直接責任を認めると公務員の職務執行を萎縮させてしまうというが，民法では機関個人又は被用者自身の被害者に対する直接責任を負うとされていることと対比すると，公務員の場合にそれと別異に解釈して取り扱うべきだとする合理的理由が見いだし難いこと，②加害公務員に対する責任追及は，公務員に対する国民の監督的作用にとって極めて有効な手段であり，本来国民全体の奉仕者であるべき公務員が故意あるいは重大な過失によって国民の権利を侵害する場合にすら公務員個人に対する直接責任の追及を認めないのであれば，経済的充足だけでは満たされない国民の権利感情を著しく阻害する結果を招来するおそれがあること，③国家賠償法１条２項の規定が民法７１５条３項と違って加害公務員の軽過失の場合の求償権の行使を制限していること」の３点である。
イ　原告らの上記主張のうち，①と②は，実定法に根拠を置かない単なる意見（実質論というか立法論というか）にすぎず，実定法の解釈に依拠すべき裁判の場では，およそ無益である。また，③の求償権についての規定は，国又は公共団体と公務員との間の内部関係の処理に関する規定であり，個人責任の論点とは連動しないから，これまた，ここでの議論とは関係ない。よって，原告らの前記主張は，誤りである。


(3)　別件訴訟における被告Ａの一連の行為について，被告Ａないし被告国に賠償責任を負わせるほどの違法性があるといえるか。
（原告らの主張）
ア　別件訴訟における期日指定，期日変更申請却下，弁論終結及び判決言渡し
の違法性
(ア)　期日指定の違法性
期日指定を行う際には，これに先立って期日照会を行い，その回答を待って，あるいは，回答が遅れている場合には電話等で回答を促し，その上で両当事者が出廷できる日時を指定するというのが，民事訴訟法９３条１項の通常の運用である。そして，このような運用は，全国の裁判所において永く定着しており，一種の慣習を形成していると評価することができる。被告Ａの行った期日指定は，この慣習に違反して，期日照会に対する回答を催告することもなく，しかも，原告Ｂ及びその訴訟代理人らが出廷できないことが明らかな期日を指定したものである。
なお，被告Ａは，平成１３年９月２８日に原告Ｂの訴訟代理人らのうち５名が前橋地方裁判所で顔を合わせる機会があったから，期日の調整は可能であったはずであり，また，調整未了であったならばその旨の回答はできたはずであると主張する。しかし，原告Ｂの訴訟代理人らの中には大阪の弁護士３名も含まれており，その３名が出廷を希望していたとの事情があったため，調整に時間が掛かっていたのである。また，調整未了である旨の回答を平成１３年９月２８日までに提出することができなかったのは確かに原告Ｂの訴訟代理人らのミスではあるが，正にそのような場合に回答を催告するというルールが慣習として確立しているのであるから，この点は期日指定の違法性を否定する理由とはなり得ない。
(イ)　期日変更申請却下の違法性
ａ　被告らは，別件訴訟における期日変更申請には，期日変更の理由及びその説明がなされていないので，却下は当然である旨主張する。しかしながら，平成１３年１０月４日に期日呼出状を受領し，同年１０月１１日の期日に出頭できる弁護士がほとんどいないことは，裁判所に顕著な事実であり，「差し支え」の中身は，当然，他の裁判所に期日が入っているか，既に法律相談等の予定が入っているかしていて，裁判所に出頭できないということである。したがって，上記却下決定は違法というほかない。さらに，被告Ａは，次のような行為をとるべきであった。すなわち，第１に，期日変更のより具体的理由及び説明につき，原告らに釈明権を行使すべきであり，第２に，期日変更申請を却下するのであれば平成１３年１０月１１日の期日よりも前に行うべきであった。第１の釈明があれば，訟廷日誌の提出等により，期日変更申請の理由とその疎明は簡単にできたのである。実務上，ここまで要求される例はまれであり（原告Ｃはこれまで一度もない。），だからこそ，別件訴訟のような理由で却下するのであれば，釈明権の行使が強く要求されるのである。
第２の期日前の却下があれば，原告らは他の予定をキャンセルするなどして期日に出頭した。したがって，原告らの期日出頭の利益が確保されたことは明らかである。平成１３年１０月１１日の期日に期日変更申請を却下する合理的理由は全く存しない。
ｂ　通常，期日変更申請がなされる場合の理由として挙げられるのは，他の予定等のため出廷できないことであるが，これに対して裁判所は，より詳細な理由の説明を求めるなどの措置を執ることなく，直ちにこれをいれて期日を変更するのが通常であり，これも広く裁判実務における慣習として確立している。本件期日変更申請の理由も，期日呼出状を受領した日と指定された期日が極めて接近していること，「差し支え」との理由が記載されていることなどから，他の予定があって出廷できないことが期日変更申請の理由であることは一義的に明らかであるから，被告Ａによる期日変更申請の却下は上記慣習に反するものである。
また，被告Ａは，「差し支え」がある旨主張したのはＥ弁護士だけであると主張するが，弁護団長として裁判所との種々の連絡の窓口になっていたＥ弁護士の名前で申請がなされれば，他の代理人らを代表して申請を行ったものと解釈すべきことは当然である。
さらに，もし裁判所が，例外的に，期日変更のより具体的，詳細な理由の説明が必要だと考えたのであれば，釈明権を行使すべきであったし，その不行使は釈明義務違反と評価されるべきである。本件の場合も，上記慣習と異なる扱いをしようとするのであるから，そのままでは原告らに期日変更の具体的，詳細な理由を付しこれを疎明するという訴訟活動を期待することは無理である。そして，そのような訴訟活動がなされていないことを理由に期日変更申請を却下し，しかも直ちに弁論を終結して判決を言い渡したことにより，原告らの訴訟追行権を完全に奪ってしまい，裁判を受ける権利の侵害という重大な不利益をもたらしたものであるから，釈明義務違反は明らかである。
(ウ)　弁論終結及び判決言渡しの違法性
民事訴訟法２４３条１項の裁量といえども絶対無制限なものではなく，法の趣旨及び実務慣行等から裁量の範囲にはおのずと限界があるはずである。
別件訴訟における平成１３年１０月１１日の期日は忌避の裁判のため長く中断した後の初めての期日であるという事情や，通常の裁判実務では当事者に主張を出し尽くさせ，争点整理を行い，最終準備書面を提出させた上で弁論を終結し，判決言渡期日は別途設けるという慣行又は慣習が確立していることなどから，別件訴訟における被告Ａによる弁論終結及び判決言渡しは，裁量の限界を超えたものであり権限逸脱ないし権限濫用の違法があるといわざるを得ない。もしも全国の裁判所で同様のことが行われたなら，司法の機能は事実上麻痺し，多くの国民から厳しい批判を受けることになるであろう。
加えて，被告Ａは，平成１３年１０月１１日の期日にいきなり判決を言い渡した。判決の言渡しは判決書の原本に基づいてなされるものであり，合議及び判決書の作成は，上記期日の時点で既に完了していたことになる。したがって，被告Ａは，上記期日に判決を言い渡す意図の下にその準備を進めていたことになり，原告らに最終準備書面の提出をさせる意思は存在しなかったことになる。この点においても被告Ａの行為の違法性は甚だしいものである。
イ　裁判を受ける権利の侵害
被告国は，裁判を受ける権利の侵害とは裁判の拒絶の禁止を意味するのであり，別件訴訟では裁判が拒絶されたものではないから裁判を受ける権利の侵害に当たらない旨主張する。


しかし，裁判を受ける権利の内実は単なる裁判の拒絶の禁止にとどまるものではなく，また，被告Ａの行為は裁判の拒絶にも等しい。また，被告Ａは，原告らが自ら裁判を受ける権利を放棄したなどと主張するが，これは，原告らが「意図的になしのつぶての対応をし」た，「形式的な要件を欠くことが一見して明らかな期日変更申立てをし」，「指定された口頭弁論期日を無視するかのような欠席戦術に出た」など，誤った事実認識を基礎にしたものであり，考慮に値するものではない。特に，平成１３年１０月１１日の期日が開かれることは，原告らは全く予想していなかったことであり，「期日を無視」して「欠席戦術に出た」などというのは，事実無根のきめつけである。
ウ　被告Ａの行為ではないとの主張について
被告Ａは，別件訴訟における期日変更申請却下，弁論終結及び判決言渡しは裁判所の権限事項であって被告Ａの行為として行われたものではないこと，また，期日指定は裁判長の権限として被告Ａがなした行為であるが合議体の評議に基づいてなされた旨主張する。
しかし，不法行為において問題となるのは，現実の行為者がだれであるかということであり，その行為が法的にどの機関の権限に属するかということではない。合議体の中で裁判長が事実上強い影響力を持ち，裁判長の意向に従って裁判所の各権能が行使されるという事態がままあることは，裁判所に顕著な事実である。
エ　国家賠償法上の違法性
被告らは，最高裁昭和５７年３月１２日判決等を引用し，裁判官の職務行為が国家賠償法上違法となるのは，「当該裁判官が違法，不当な目的を持って裁判したなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特段の事情がある場合」に限られるところ，別件訴訟においては，被告Ａの行為に違法性はなく，特段の事情も存在しないと主張する。
しかし，被告Ａの行為の違法性は，前述したように明らかである。また，上記最高裁の立場である違法性限定説は十分な根拠を持たないばかりか，憲法１７条の趣旨及び国家賠償法１条１項の要件についての解釈を誤ったものといわざるを得ない。
すなわち，そもそも憲法１７条が，公務員の不法行為について国又は公共団体に対する損害賠償請求権を定めているのは，明治憲法の下で国の賠償責任を認める法律もなく，権力に対する忍従を強いられてきた国民に対し，国又は公共団体の違法な権力行使による被害の救済を権利として保障しようとの趣旨である。この趣旨を受けて制定されたのが国家賠償法であるから，その解釈・適用についても，被害者の救済という趣旨が貫徹されなければならない。そして，国家賠償法１条１項の構成要件の吟味に当たっては，公務員の故意・過失という要件と，損害を与えた違法な公権力の行使についての要件は，混同されることなく峻別されるべきである。
この点，上記最高裁の見解は，これら二つの要件を混同させ，その結果，過失により損害を与えた場合を除外し，また，「故意」を「悪意」に限定することとなり，公務員の違法行為の多くを免責し，違法な権力行使による被害者の救済という法の趣旨から遠く離れてしまっているのである。仮に，上記最高裁の立場を採るとしても，被告Ａがその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したことが明らかであることは，前述したとおりである。
（被告Ａの主張）
ア　期日指定について
原告らは，「１０日間という短期間に期限を定めて期日希望日の指定を強要した」点を論難する。
まず，第１に，期日指定の要件として，あらかじめ当事者の希望を聴取することは，法律上要求されていない。裁判所がした原告らへの照会は，原告らへの手続保障を厚くするため，法律の要求する以上の配慮をしたあかしである。
原告らは，「そもそも期限を定めずに期日照会を行う方が実務上多いと見られる」というが，別件訴訟の進行の特殊性を知るべきである。すなわち，裁判所書記官の２度にわたる電話による期日の照会に対し，原告Ｂの訴訟代理人らは，だれ一人として期日の希望日を回答せず，なしのつぶての状態であった。実務上，裁判所の問い合わせに対しなしのつぶてというのは，礼を失する所業であり，稀有の例である。しかし，２度までもなしのつぶての対応を経たため，これ以上同様の事態の繰り返しにより手続の進行を無為に遅らせることのないことを願って，裁判所は，上記期日照会には回答期限を付した次第である。
１０日間では原告Ｂの訴訟代理人らの希望日の集約に必要な期間として不足である旨の主張は，失当である。確かに，原告Ｂの訴訟代理人らは合計１０名であり，うち３名が大阪に，うち１名が東京に，残りが群馬に事務所を有する。しかし，携帯電話，ファクシミリ，電子メール等の情報機器が発達した今日，事務所の遠いことは希望日の集約に支障となることは少なく，代理人らが１０名に上ることを考慮しても，１０日間で希望日の集約をするのに時間不足ということは考え難い。また，原告Ｂの訴訟代理人らのうち５名は，照会回答期限である平成１３年９月２８日に前橋地方裁判所で顔を合わせる機会があったのであり，その際，直ちに期日の調整を完了することはできたはずである。仮に，特段の事情により照会回答期限までに調整がつかなかったとしても，その旨の回答をすることはできたはずである。
原告らは，「裁判所が，いわば一方的に設定した日を１日経過したら，直ちに原告らにとって最も出頭が困難と思われる期日を勝手に指定した点」を論難するが，失当である。原告らは，上記期日の照会により法律の要求する以上の手厚い手続保障を裁判所から与えられたにもかかわらず，期日の希望日を述べる機会を自ら喪失せしめた。このように手続保障が与えられたのにそれに応じた行動をとらなかった当事者には，自己責任が課せられるというのが民事訴訟の基本原則である。同原則により，原告らは，裁判所が期日を指定するのに先立ちその希望日を述べる機会を自ら放棄したものと認め，別件訴訟の被告ら代理人の希望する平成１３年１０月１１日に期日を指定したわけである。その結果，原告らに不利益が及ぼうとも，それは自己責任として自ら甘受すべきである。
原告らは，「ＦＡＸのみの照会であるから，１０月に入ってから電話による問い合わせ等があってしかるべきである」と主張するが，失当である。上記の平成１３年９月１８日のＤ書記官による期日照会は，期日の候補日が１２もあり，電話での口頭の告知をしても聞き違い等による過誤が生じかねないことを慮り，より慎重な手段であるファクシミリを用いたのである。原告らはファクシミリのみの照会では不足があるから重ねて電話による照会をすべきであったと主張するが，上記のファクシミリによる期日照会に対してなしのつぶての原告らに対し，何故裁判所が重ねて電話による期日の照会をしなければならないのであろうか。


イ　期日変更申立て却下決定について
別件訴訟における期日変更申立ての理由は，ただ一言「差し支え」というに尽きる。
期日変更の申立ては，期日の変更を必要とする事由を明らかにしてしなければならず（民事訴訟規則３６条），口頭弁論期日の変更には「顕著な事由」があることを要する（民事訴訟法９３条３項本文）から，期日の変更を必要とする事由とは，裁判所が「顕著な事由」の要件を充足するか否かを審査するに足りる程度に具体的であることが要求される。「差し支え」というだけでは具体的事情は不明であり，上記要件に足りないこと一見して明白である。期日の変更は，「当事者の一方につき訴訟代理人が数人ある場合において，その一部の代理人について変更の事由が生じたこと」に基づいては許してはならない（民事訴訟規則３７条本文１号）。別件訴訟では，「差し支え」がある旨主張したのは１０名いる原告Ｂの訴訟代理人のうちＥ弁護士ただ一人である。よって，裁判所は，別件訴訟における期日変更申立ては，許可したくとも法律上できないわけである。なお，民事訴訟規則３７条ただし書は，やむを得ない事由があるときはこの限りでないと規定するが，別件訴訟における期日変更申立てを幾ら精読しても，やむを得ない事由を発見することはできない。
別件訴訟における期日変更申立て却下決定の理由の(1)は，「申立ての理由は『差し支え』としか記していない」というものであるが，上記二つの根拠により，既に別件訴訟における期日変更申立てが不適法であることは明らかであり，却下の理由としては十分すぎるくらい十分である。原告らは，前記却下決定の理由(2)「時期に後れた申立て」の中で，「やむを得ず，本日の期日を指定するに至った」という点を論難するが，失当である。原告らから回答期限までに回答が寄せられなかったため原告らの期日の希望を聞くことなく期日指定に至った点が「やむを得ない」というのである。その理由は前述した。
原告らは，「時期に後れた申立て」という理由を論難するが，回答期限を守らずなしのつぶてであった原告らが，期日指定の告知を受けてから後になって期日の希望（１０月１１日は差し支え）を述べてきたから，もう遅すぎるといったまでのことである。それが，社会通念というものであろう。さらに，原告らは，別件訴訟における期日変更申立て却下決定の理由(3)「期日変更申立権の濫用」について，「原告は，次回口頭弁論期日の指定について意見を述べる機会がありながらこれを意図的に逸した後になって期日変更の申立てをしたことになり」とあるうちの「意図的」とあるのを偏見であると論難し，「一たびこれを許せば，以上の繰り返しにより，原告は意のままに期日を引き延ばすことができることになる」とあるうちの「一たびこれを許せば」なぜ「原告は意のままに期日を引き延ばすことができることになる」のか理解し難いという。ここで，前記のとおり，裁判所から原告Ｂの訴訟代理人への期日の照会に対しなしのつぶてが３回連続し，しかも，前記のファクシミリによる照会に原告Ｂの訴訟代理人らが回答（「調整未了」との内容をも含めて）を寄せることは可能であったから，「原告は次回口頭弁論期日の指定について意見を述べる機会がありながらこれを意図的に逸した」と推認するのが自然であることは，既に触れたとおりである。さらに，この推認をする理由が別にもある。すなわち，原告Ｂは，別件訴訟において，被告Ａの関与に対し２度にわたる裁判官忌避申立てをした（２度とも排斥された。）。すなわち，原告らは，本人としても代理人としても，被告Ａが別件訴訟に関与する状態で審理が進行することに反対していたわけである。この主観的立場からすれば，期日の照会に対しなしのつぶてを続けて日時を空費すれば，被告Ａが裁判官の定期異動により他に転出し，結果として，裁判官忌避申立てが認容されたと同一の結果が得られることを期待したとしても，それはもっともなことである。かくして，原告らには，期日の照会に意図的に回答しない動機があったわけである。以上の点を総合考慮すれば，別件訴訟の裁判所が期日の照会を意図的に回答しなかった旨認定したのも合点がゆく。
さらに，期日変更申立てをいれて平成１３年１０月１１日の期日を取り消せば，次回期日の照会を原告らにしてなしのつぶての果てに裁判所から被告ら代理人の希望に合わせて期日指定をした後になって，再び期日変更申立てをすれば，事態は一巡し，原告らの前記主観的立場に基づく期日の引き延ばしの目的を達成するわけである。このような事態を期日変更申立権の濫用といわずしていかなる評価があるというのか。
以上のとおり，別件訴訟における期日変更申立ては，民事訴訟規則３６条，３７条本文１号により，形式的に見て一見して明白に不適法であり，実質的に見ても期日変更申立権の濫用であって，その不当性は明白であり，「顕著な事由」はどこにも見当たらない。総じて，別件訴訟における期日変更申立ては，却下されて当然なのである。
ウ　弁論終結決定について
裁判所は，訴訟が裁判をするのに熟したときは，終局判決をする（民事訴訟法２４３条１項）。「訴訟が裁判をするのに熟した」との判断は，裁判所の裁量による。したがって，その点について当事者の納得が得られなくとも，最終的には，裁判所の責任で決定すべきものである。原告らは，盛んに，原告らの納得しない弁論の終結であった旨論難するが，元来，当事者の主観的満足は，法律上，弁論終結の要件ではないことを忘れた主張である。別件訴訟は，平成８年の提起以来，５年に及ぶ審理を続け，平成１３年１０月１１日の期日は第１９回口頭弁論期日に達し，それまでに人証のうち判決に必要であると認められる分は既に証拠調べを終了した上，採否未了の人証はなく，裁判所の心証が十分に達したゆえ，弁論終結決定をしたものであって，その判断に何らの違法はない。原告らは，最終準備書面を陳述する機会を奪われた旨論難するが，裁判所は，別段，原告らの最終準備書面の陳述をさせないつもりはなかった。ただ，原告らが，適法に開かれた口頭弁論期日に自らの判断で欠席したため，事実上その陳述の機会を喪失したまでのことであって，その不利益は，手続保障を受けたことに対する自己責任として，原告らが自ら甘受すべきである。
エ　弁論終結後判決言渡しまでの時間が１５分であることについて判決言渡しの時期についての法律上の規制を見ると，「判決の言渡しは，判決書の原本に基づいてする」（民事訴訟法２５２条）とあるので，判決原本が作成されてから後である必要があるほか，「判決の言渡しは，口頭弁論の終結の日から２月以内にしなければならない」（同法２５１条１項本文）とあるのみである。弁論終結後判決言渡しまでの時間が１５分であるからといって，その判決の言渡しが違法となることはない。
オ　裁判を受ける権利について


原告らは，別件訴訟における合議体のした一連の訴訟行為によって，原告Ｂの裁判を受ける権利を侵害し，かつ，原告Ｂの訴訟代理人であった原告Ｃの弁護士業務の遂行を妨げられたと主張する。
しかし，裁判を受ける権利（憲法３２条）とは，基本的人権一般と同様に，無制限の性質は有さず，飽くまで，手続保障を受けたことに対する自己責任の関係により制約される。当事者は，主観的に納得するまで訴訟行為をすることができるわけではない。この点について別件訴訟の経過を鳥瞰すると，原告らは，度重なる裁判所からの期日の照会に対し毎回意図的になしのつぶての対応をし，裁判所がやむなく次回口頭弁論期日を指定すると，形式的な要件を欠くことが一見して明らかな期日変更申立てをし，さらに，指定された口頭弁論期日を無視するかのような欠席戦術に出たものである。このように，原告らは，裁判所から口頭弁論の希望日を述べる機会や口頭弁論期日に出頭して訴訟行為をする機会を丁寧に与えられながらこれを自らの判断で放棄し，結果として，自己に不利益な訴訟状態を自ら招いたわけである。よって，手続保障を受けたことに対する自己責任（俗にいう自業自得）として，このような不利益な訴訟状態は，自ら甘受すべきであって，別件訴訟の合議体あるいは裁判長個人の責任に転嫁することはできない道理である。
（被告国の主張）
ア　裁判官による訴訟指揮権の行使等の職務行為について，それらの措置が国家賠償法１条１項の規定する違法な公権力の行使となるのは，その制度の目的，範囲を著しく逸脱し，又はその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情がある場合に限られ，また，裁判官がした争訟の裁判について，国家賠償法１条１項の規定する違法な公権力の行使となるのは，裁判官がした職務行為について上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特段の事情がある場合に限られるというべきである。イ　しかるに，別件訴訟においては，平成１３年８月１５日以降，高崎支部の書記官から，第１９回口頭弁論期日の希望日につき，３度にわたって連絡をしたにもかかわらず，原告Ｂの訴訟代理人らが適切にこれに応じなかったため，期日変更申立てを却下したものであり，判決言渡しについても適正に行われた。
また，原告らは，裁判を受ける権利を侵害されたとも主張するが，裁判を受ける権利とは裁判の拒絶の禁止を意味するものであるところ，別件訴訟においては裁判が拒絶されたものではないから，被告Ａの措置をもって，原告らの裁判を受ける権利を侵害する違法なものとはいえない。さらに，原告らは，期日指定，期日変更，争点整理，準備書面の作成，提出，陳述等に関し，十分な訴訟追行を行うことにより，委任者の権利救済に加えて法の支配を実効あらしめ憲法価値の実現に資するという弁護士の使命を全うすることができるという法的利益を侵害しないよう配慮する義務に違反したと主張する。しかし，別件訴訟の審理の経過から見ると，原告らの上記主張は原告らの主観的評価の範囲にとどまるものであって，前記アの特段の事情について主張するものとはいえない。
また，原告らの主張によると，原告Ｂの訴訟代理人らは，別件訴訟の期日変更申立書に「差し支え」と記載していたとのことである。そもそも，口頭弁論期日の変更は，顕著な事由がある場合に限り許されるべきものであり（民事訴訟法９３条３項），「当日東京に出張の為」との記載があるだけでは顕著な事由に該当しないとする最高裁判例も存在するのであって（最高裁昭和５５年２月１４日第一小法廷判決・判例時報９５８号６０頁参照），原告らの主張はそれ自体被告Ａの行為の不当性を指摘するにとどまっており，これをもって国家賠償法上の違法と評価することは到底できない。また，原告らの主張する「慣習」は，上記民事訴訟法の条文解釈に明らかに反するものであり，独自の見解であって，そのような慣習は存在しない。したがって，かかる慣習の存在を根拠として裁判官に釈明義務を認めることは到底できないから，釈明義務が認められる余地もない。よって，かかる釈明義務の存在を前提に国家賠償法上の違法を主張する原告らの主張は，前提を欠くものであり，明らかに理由がない。
(4)　本件訴訟における被告Ａによる答弁書の陳述は，国家賠償法１条１項にいう「公権力の行使」としての職務に当たるか。
（原告らの主張）
本件訴訟は，被告Ａの公務員としての職務行為の違法性を問うものであり，当該公務員としてこれに応訴する行為も公務員としての職務の執行，すなわち「公権力の行使」に当たるというべきである。
（被告国の主張）
国家賠償法１条１項にいう「公権力の行使」は，純然たる私経済作用と国家賠償法２条所定の営造物の設置管理作用を除く，国又は公共団体のすべての作用と解されているところ，被告Ａの本件訴訟における答弁書での主張行為は，被告Ａの個人責任を追及した訴訟において，被告Ａが個人として応訴行為を行い，その中で被告Ａ個人の意見を表明した行為にすぎず，およそ「公権力の行使」に該当する余地はないから，被告Ａの上記行為が「公権力の行使」としての職務に該当することを前提とした原告らの主張は，被告国に対する請求の関係では主張自体失当である。
(5)　本件訴訟における被告Ａの答弁書での表現により，原告らの名誉が毀損されたか。
（原告らの主張）
ア　被告Ａの「本件訴訟は，裁判所の適法な訴訟活動に対し，因縁をつけて金をせびる趣旨であり，荒れる法廷と称する現象が頻発した時代にもあまり例がないような，新手の法廷戦術である。」とする答弁書における主張は，訴訟上主張する必要のない事実を主張して原告らの名誉を損なう行為に及ぶものであり，違法性は阻却されない。
すなわち，被告Ａは，原告らが問題とした訴訟活動が適法である旨及び原告らの請求が棄却されるべき旨主張すればよいのであって，殊更「因縁をつけて金をせびる」旨主張する必要は全くないのである。原告らが本件訴訟を提起した趣旨は「因縁をつけて金をせびる趣旨」ではなく，５０万円を請求するのに本件訴訟を提起しても訴訟への労力等を考えると金銭的に割が合わないことも明らかである。
原告Ｂの職業は教師であり，原告Ｃの職業は弁護士であるから，原告らが「因縁をつけて金をせびる」者だということが広まれば，その職業が成り立たないことは明らかであろう。


イ(ア)　被告Ａは，「因縁をつけて金をせびる」との表現について，日本国語大辞典及び広辞苑を引いて，「無理な理屈をつけて相手を困らせ，金を無理に求める」ほどの意味であると主張するが，奇弁というほかない。「無理な理屈をつけて相手を困らせ，金を無理に求める」という表現自体，人に対する社会的評価を低下させるものであり，名誉を害するものであることは明白である。
さらにそれにとどまらず，被告Ａの上記主張は次の意味で誤っている。日本語の辞書がある言葉を説明するのに，他の言葉に置き換える方法がとられるのは当然であるが，言葉にはそれぞれの持つニュアンスや印象というものがあり，言葉の置き換えによってニュアンス，印象は異なってくるものである。辞書の説明とは，元来そのような限界を内包するものなのである。そして，「因縁をつけて金をせびる」という言葉の持つニュアンス，印象は，「著しく反社会的な行為や人，例えていえば『やくざ』『ごろつき』といったたぐいのもの」であろう。
(イ)　被告Ａは，原告らが「因縁をつけて金をせびる」との箇所を独立してあげつらい，文章の前後関係を評価しない旨主張するが，前後関係を幾ら検討しても，当該表現の名誉毀損性が払拭されるはずのないことは明らかである。
（被告Ａの主張）
以下に述べる理由により，本件訴訟における被告Ａによる答弁書の陳述は，原告らの名誉を毀損するというに当たらない。
ア　字義
(ア)　「因縁をつける」について
日本国語大辞典（平成１３年小学館から刊行の第２版，全１３巻で日本最大の国語辞典）の「因縁をつける」の欄を見ると，「無理な理屈をつけて相手を困らせる」とある。広辞苑（平成１０年岩波書店から刊行の第５版。全１冊の手軽なものであるが，その信頼の厚さは国民的とさえいえる。）の「因縁をつける」の欄を見ると，「言いがかりをつける」とあり，さらに，「いいがかりをつける」の欄を見ると，「口実を設けて人を困らせること」とある。また，大辞林（昭和６３年三省堂から刊行。全１冊の手軽なものであるが，広辞苑同様の信頼が置ける。）の「因縁をつける」の欄を見ると，「ささいなことを理由にして無理を言い，相手を困らせる」とある。
(イ)　「金をせびる」について
日本国語大辞典の「せびる」の欄を見ると，「無理に求める。しいて頼む」とある。そうすると，「金をせびる」とは，「金を無理に求める」ほどの趣旨となる。広辞苑の「せびる」の欄を見ると，「しいて頼む。無理にねだる」とある。また，大辞林の「せびる」の欄を見ると，「金や品物をくれるよう，無理に頼む」とある。
(ウ)　「因縁をつけて金をせびる」について
以上の字義によれば，「因縁をつけて金をせびる」とは，「無理な理屈をつけて相手を困らせ，金を無理に求める」ほどの趣旨をいうと理解すべきである。
イ　本件訴訟のうち被告Ａに対する５０万円及びこれに対する平成１４年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求の部分（以下「乙部分」という。名誉毀損に対応する。）への具体的適用
(ア)　本件訴訟の甲部分は無理攻めである。
原告らは，甲部分について，本件訴訟の訴状中で，被告Ａが別件訴訟の裁判長としてした期日指定の命令，合議体の一員として関与した期日変更却下決定，弁論終結決定及び判決の言渡しに違法があると主張するものの，原告らの上記違法性の主張はことごとく誤りであり，甲部分の両請求は，被告国及び同Ａに対する関係で認容の余地がなく，しかも，その結論は，実定法に根拠を置く客観的評価により，明白である。本件訴訟の甲部分は，無理攻めの典型である。また，このような無理攻めの相手が困惑することは，当然のことである。よって，本件訴訟の甲部分の提訴をもって「無理な理屈をつけて相手を困らせる」というのは，もっともというべきである。(イ)　本件訴訟の甲部分は金をせびるものである。
「金をせびる」とは，「金を無理に求める」ほどの趣旨である。原告らは，被告Ａに対して有すると主張する金銭債権の強制的実現のために国家権力による強制を伴う民事訴訟制度を利用しようというのであるから，上記の表現は，その実態に良く適合している。
(ウ)　総括
総じて，本件訴訟の甲部分の提起を「因縁をつけて金をせびる」ものであるとした被告Ａの表現（以下「当該表現」という。）は，実定法に根拠を置く客観的評価を日常の用語例に準拠して表記した結果にすぎず，正当な言論である。無論，原告らの名誉を毀損するというに当たらない。
ウ　文章の前後関係
当該表現は，何の検討もなく突然出現したのではなく，被告Ａの答弁書中，「第３　当被告の主張」の「４　違法性を欠く」の欄に詳述したとおりの慎重な法的検討の果てに自信を持って達した結論である。その間の事情は，その論旨の展開に十分なスペースを割いた前記欄を一読するだけで明らかであろう。当該表現は，前記の「４　違法性を欠く」欄の直後に位置する「５　本件訴訟の公共性」欄の冒頭にある。当然のことながら，「５　本件訴訟の公共性」欄の冒頭にある当該表現は，その直前に位置する「４　違法性を欠く」の欄に詳述した内容を理論的前提としてなされている。したがって，当該表現の評価は，その直前の記載である「４　違法性を欠く」の欄に詳述した内容を理解して初めてよくなし得る。
ところが，当該表現を名誉毀損であると原告らが評価するとき，その「因縁をつけて金をせびる」という箇所を独立してあげつらうばかりで，肝心の上記「４　違法性を欠く」の欄に詳述した内容との関係に言及していない。言葉じりをとらえるとはこのことである。これは，当事者本人が弁護士を付けてする，あるいは，弁護士が本人や訴訟代理人としてする主張としては，余りに不自然である。原告らは，当該表現が名誉毀損に該当しないことを（少なくとも未必的に）知っているというべきである。そうでなかったとしても，上記のとおり，言葉じりをとらえるだけで上記答弁書中の前後の記載を含めた総合的評価をしないまま漫然と名誉毀損と評価して公開法廷で主張したことは，社会通念上軽率のそしりを免れないから，ここに原告らの過失を認めることができる。
エ　主張の必要性