平成５年ころには，Ａ地区（当初２ヘクタール。Ａブロックと称していた。）及びＢ地区（２．２ヘクタール。Ｂブロックと称していた。）の再開発を行うか否かの検討が開始され，平成６年９月には本件組合の前身である準備組合（西尾駅前Ａ地区市街地再開発準備組合）が，同年１０月には西尾駅前Ｂ地区研究会が設立された。
その後，各地区の地権者の意向を聴取した結果，Ａ地区の再開発を先行させ，Ｂ地区についてはＡ地区の再開発が終わってから再開発の進め方を検討することとなった。また，Ａ地区の地権者の一部に異論があったため，平成９年５月には，再開発の範囲が西Ａ地区（１．６ヘクタール）に縮小された。
西Ａ地区の都市計画決定の原案は，平成１０年９月に提出され，同地区の地権者全員は，同年１０月，これに同意した結果，同年１２月には都市計画法１７条に基づき，西Ａ地区の都市計画決定の案が縦覧に供された。そして，西Ａ地区の都市計画については，再開発・防火・高度利用部分が平成１１年４月に，街路部分が同年７月に，それぞれ決定された。株式会社日本設計は，同年１１月，指名競争入札によって西Ａ地区の再開発の基本設計・資金計画策定業務を落札し，平成１２年３月までにこれを完成した。基本設計の段階では，西Ａ地区の残留権利者（施行地区内の地権者のうち，本件再開発ビル内に権利の変換を希望する者をいう。）は，公益棟１階と２階の各一部を取得し，公益棟３階部分は商工会議所が，公益棟のその余は西尾市が，ホテル棟は第三セクターが取得する予定であった。
なお，西尾市商業協同組合と西尾市商業連盟は，同年５月，４万９４１９名の署名を添えて，本件事業の推進を求める陳情書を西尾市に提出している。
(イ)　基本設計完了後
本件事業計画及び本件組合の定款は，平成１２年１２月，西Ａ地区の権利者に提示され，権利者全員は，平成１３年２月，これらに同意した。しかし，後記イ(ア)ｄ及びウ(ア)ｆのとおり，α市長は，平成１３年８月，第三セクターがホテル棟を取得する案を撤回し，また，商工会議所は，同年１１月１０日，公益棟３階を取得する意思のないことを正式に表明した。そのため，本件再開発ビルの内容及び権利変換の枠組みは，遅くとも本件実施設計の完成時までには，①西Ａ地区の残存権利者は，ホテル棟の持分の一部を取得する，②西尾市は，公益棟２階部分及び４階部分を取得する，③公益棟１階部分（商業施設），公益棟３階部分（事務所）及びホテル棟のその余の持分は保留床として処分の対象となる，以上のように変更されたが，③についてはいずれの部分についても取得者は決定されていなかった（これらの変更が，遅くとも本件実施設計の完成時までになされたことは，本件実施設計図の公益棟３階部分が単に「事務所」と記載されていることから明らかである。）。
その後，本件事業の進展を受けて，平成１４年１月１６日に国からの補助金が，同年３月１５日に愛知県からのそれが，それぞれ交付される旨西尾市に通知された。
イ　公益棟３階部分を巡る状況
(ア)　本件契約締結前の状況
ａ　商工会議所による公益棟３階全体の取得希望
商工会議所は，かねてから西尾市体育館の一部を無償で借り受け，事務室として使用してきたところ，平成１０年３月に開催された第８４回通常議員総会において，西Ａ地区の再開発事業に参加し，公益棟３階の一部の床を買い取ることを承認し，そのころ，西尾市に対して，この意向を表明した。さらに商工会議所は，平成１１年１０月の常議員会において，商工会議所の活動を積極的に拡大したいとの意向から，商工会議所の事務室並びに商工業者の経営支援及び交流の拠点として，公益棟３階の床全部を取得することを承認し，同年１２月，西尾市に対して，この意向を表明した。
西尾市は，それまで，公益棟３階の一部を取得し，そこに生涯学習センター，図書館分室を設置する計画であったが，検討の結果，商工会議所が公益棟３階の全体を取得できるように内部調整を行った（これは，平成１２年３月に作成された基本設計図が，公益棟３階全体を商工会議所が使用することを前提として作成されていることからも明らかである。）。また，西尾市は，商工会議所に対して，公益棟３階全体（床面積１６７１平方メートル）の取得費用が５億７１５７万７０００円であることを伝えた。
ｂ　公益棟３階取得費用に対する補助金交付の要望
商工会議所は，平成１２年当時，西尾市内の商工業者約２２００名の会員により構成されていたところ，公益棟３階の取得のための費用の積立てをしていなかった。
そこで，商工会議所は，同年７月２４日付け書面で，西尾市商工課に対して，公益棟３階の取得費用に相当する補助金の支出を要望し，さらに，同年８月１７日付け書面で，西尾市企画部人事課に対して，公益棟３階に移転し，同所に「産業情報センター（仮称）」を開設するのに必要と見込まれる総事業費約１０億円のうち，公益棟３階の取得費５億７１５７万７０００円にほぼ相当する５億７０００万円の補助金の交付を要望した。ｃ　商工会議所に対する補助金不交付表明及び商工会議所の参画の意思
の確認状況等
α市長は，平成１２年９月４日，市議会（同年９月定例会）の答弁において，西尾市の財政状況が厳しいことから，商工会議所の公益棟３階の取得に対して現時点では補助金を支出する考えのないことを表明した。また，β建設部長は，同日の市議会において，西尾市としては商工会議所の取得資金がどうなっているのかを把握していないと答弁した。また，β建設部長は，平成１３年２月２８日，市議会（同年３月定例会）において，議員から商工会議所による取得の可能性を問われ，一刻も早く商工会議所の参画の意向を確認する旨答弁した。
西尾市都市計画課主幹は，同年３月１４日，西尾駅西再開発特別委員会において，見直しの計画そのものを確定した上で実施設計に入らなければならない旨，β建設部長は，同日，同委員会において，商工会議所が参画しないということは明確になっていないが，参画の意向について大至急確認したい旨，それぞれ表明した。


次いで，α市長は，同年６月４日，市議会（同年６月定例会）において，「商工会議所の専務理事及び会頭とは度々会う機会があり，商工会議所の意向を打診したが，結論はまだ聴いていない。したがって，本件組合認可申請の段階では，公益棟３階床は業務床として認可を取得する。本件組合設立後，商工会議所が進出しないとした場合，３階を西尾市が取得することは財政上困難なので，新たな床取得者を募集しつつ縮小も含めて検討する」旨答弁した。また，β建設部長も，同日，市議会において，公益棟３階について最終的に処分見込みが立たない場合，施設計画の変更はあり得ると考えている旨答弁した。
さらに，β建設部長は，同年８月２４日，西尾駅西再開発特別委員会において，公益棟３階については，商工会議所の進出が厳しい状況下にあり，現在，他の取得者を打診しており，仮に商工会議所が進出せず，他の取得者も現れなかった場合には，規模の縮小を含め見直しが必要であると考えている旨説明する一方，同年９月２８日，市議会（同年９月定例会）において，公益棟の半分の処分先が決まっていないが，全力で取り組んでいく旨答弁した。
ｄ　商工会議所による取得の白紙撤回
商工会議所は，平成１３年１１月，内部の組織変更を行い，会頭が交代した。その後，新会頭は，同月１０日，公益棟３階への進出計画をいったん白紙に戻す旨を公表した。
(イ)　本件契約締結後の状況
ａ　本件契約締結後実施設計完了前の議会答弁等
β建設部長は，平成１４年２月２８日の市議会（同年３月定例会）において，「商工会議所との話合いを平成１３年１２月末に行い，新会頭から公益棟３階部分への進出をいったん白紙に戻し内部で議論した上で，方向を示すということだった。」，「現在のところ変更については確定していないので，現在のまま実施設計を進めていくが，これにも限界がある」，「入居者が決まらないままで本件再開発ビルをつくっていくわけにはいかない。」旨答弁した。
他方，β建設部長は，同年３月，市議会議員である原告γ及び原告δに対し，本件再開発ビルの公益棟を市役所新庁舎とする考えもあり得ることを示唆した。
ｂ　本件実施設計の内容
本件実施設計の３階平面図によれば，公益棟の３階は単に事務所として設計され，他の階との調整が必要となるエレベーター，階段，トイレ，機械室等の設備の配置は確定していたものの，事務所の配置等の詳細は確定していない（これは，①公益棟２階の図書分館及び市民課・情報課については壁が２重線で記載されているが，公益棟３階の事務所部分については壁が１本の実線のみで記載されていること，②上記図書分館及び市民課・情報課には出入口の記載があるが，事務所部分には出入口の位置の記載もないことなどから認めることができる。）。
ｃ　権利変換手続
権利変換計画については，都市再開発法８３条１項に基づき，平成１４年６月２７日から同年７月１０日の間，公衆の縦覧に供された後，同年８月１６日，同法７２条１項に基づき，愛知県知事に対して認可の申請がなされ，同年９月２７日，同法８６条１項に基づき，同知事の認可が公告された。そして，施行区域である西Ａ地区内の土地・建物等の権利は，権利変換期日である同年１１月６日に，権利変換計画の定めるところに従い，変換がされた。なお，同法９０条１項２項により，施行者は，権利変換期日後遅滞なく，施行地区内の土地・建築物について，権利変換の登記を申請しなければならないが，本件組合はかかる権利変換の登記を申請しなかった。
ｄ　商工会議所の正式回答
商工会議所は，平成１４年１１月１１日，臨時議員総会を開催して公益棟３階の取得について審議を行った結果，同月１２日，被告に対して，公益棟３階の取得を断念する旨正式に回答した。
ｅ　西尾市当局のその後の答弁
β建設部長は，平成１５年１２月２日，西尾市議会において，本件再開発ビルの工事を請け負うゼネコンが保留床を取得するか又はその取得をあっせんするかについてはまだ決まっていない旨答弁し，工事を請け負うゼネコンに対して，公益棟１階部分，３階部分の取得及びホテル棟の取得法人への出資について具体的な協力を求めるつもりであることを示すとともに，本件組合が本件再開発ビルをマンションに変更する可能性を検討している旨を明らかにした。
ｆ　名鉄東部交通等の撤退
本件組合の組合員であった名鉄東部交通は，平成１６年１月２５日に西尾市に対して，同年２月４日に本件組合に対して，本件事業から撤退する意思であることを表明した。また，名鉄東部交通は，新聞社の取材に対して，撤退の理由を「（建設後の）再開発ビルの運営会社を決めるのに，二転，三転して方向が定まらず，先行きが不透明で不安がある」旨説明した。また，本件組合の副理事長も，このころ，本件事業から撤退する意思であることを表明していた。
この当時，本件組合の組合員の権利価格のうち，ホテル棟の持分に転換された部分の合計価格は約３億円であったところ，そのうち名鉄東部交通は約９０００万円，副理事長は１２００万円をそれぞれ占めていた。
上記事態を受けて，α市長は，同年３月１日の市議会（３月定例会）において，参画権利者より脱退の申出という不測の事態が起きたため，本件事業を今までどおり進めるのは困難になったこと，本件再開発ビルの建設については，国，愛知県の指導を頂きながら検討していきたいことなどを答弁した。
ウ　ホテル棟を巡る状況
(ア)　本件契約締結前の状況
ａ　市政世論調査の結果等
西尾市が平成３年に実施した西尾駅西地区に特に欲しい施設に関する市政世論調査の結果（回答者数９８１３名。ただし，複数回答可。）によれば，「大型駐車場（１０．７パーセント）」，「緑と水辺のある広場（１０．１パーセント）」，「家族で楽しむ飲食店街（９．８パーセント）」などの回答が上位グループを占め，「パーティーや催しなどができる都市型ホテル（４．５パーセント）」や「宿泊を主体とするビジネスホテル（２．４パーセント）」などの回答を合わせたホテル関連施設への関心は，これに次ぐものであった。
ｂ　ホテル運営会社との覚書の締結


西尾市は，平成１１年６月，市議会において，グリーンズの依頼により平成９年ころに実施されたホテル需要に関する調査の結果を明らかにしたが，その内容は，①西三河南部に蒲郡市を加えた７市４町の４万８０００か所の事業所に年間１ないし２名のビジネスマンが出張し，その５０パーセントが西尾市のビジネスホテルに１泊すると想定し，かつ②西尾市の歴史公園内の各施設の年間の来訪者数及び利用者数の単純合計数の１０パーセントが同ビジネスホテルに宿泊する可能性があると想定した上，①と②を合算して１日平均１２８人の宿泊需要が見込まれると推定し，稼働率を６５パーセントと仮定すると１５０室が必要であるとするものであった。
このような調査結果に基づき，本件組合の準備組合は，平成１０年３月２６日，グリーンズとの間で「宿泊施設出店に関する基本覚書」を締結し，本件再開発ビルのうちホテル棟については管理法人（第三セクター）が所有すること，グリーンズがホテル棟を賃借してホテルの運営を行うことなどを合意した。
ｃ　第三セクターの概要
当初，ホテル棟を所有する予定の第三セクターは，資本金６億円の株式会社で，西尾市がその８割に相当する４億８０００万円を出資することが予定されていた。
しかし，市の財政負担が大きいとの批判を勘案して，第三セクターの資本金は３億６０００万円に縮減され，西尾市の出資金もその３分の１に相当する１億２０００万円に変更された。
ｄ　宿泊者の需要及び第三セクターの経営状態の予測
日本設計は，平成１１年ころ，第三セクターの収支について，竣工後１１年度目に単年度黒字に転換し，竣工後１９年度目に累積赤字を解消し，竣工後２５年度目に長期借入れを完済する旨予測していた。しかし，後記ｆのように第三セクターによるホテル運営について反対運動が起きたため，西尾市は，宿泊者の需要及び第三セクターの経営状態について再度調査を行うこととした。
まず，ホテル・マネージメント・コンサルティング社は，平成１２年３月ころ，西尾市とその周辺の６市４町のビジネスホテルと観光ホテルの各部屋数に７０パーセントを乗じて各ホテルの宿泊客数を推定し，これに一定の比率を乗じて西尾市にホテルができた場合に流入する客の合計を１２８人と推測した。
また，株式会社日本再開発マネジメントは，同月，第三セクターの収支について，竣工後６年度目に単年度黒字に転換し，竣工後１６年度目に累積赤字を解消し，竣工後２５年度目に長期借入れを完済する旨の予測をした。
ｅ　愛知県内の他市における再開発事業（ホテル建設を伴うもの）の状況蒲郡市は，ＪＲ・名鉄蒲郡駅南側の１．５３ヘクタールの再開発事業として，ホテルや商業施設，集合住宅など６棟（床面積合計約２万９０００平方メートル）を建設する計画を立て，測量や設計などを実施したが，その後，核になる店舗の確保や地権者の合意の取り付けが難航し，平成１２年以降は事業の進行がストップしていた。
瀬戸市は，名鉄尾張瀬戸駅地区の再開発事業として，再開発ビルを建設してシティーホテルを誘致する計画を立て，同ホテル部分の床を買い取る意向を示した１社のみと交渉を開始した。しかし，同社は，平成１１年１１月２５日，買取価格について大きな開きがあるとして，提案していた条件をすべて撤回し，「このままだと撤退せざるを得ない」旨表明した。そのため，瀬戸市は，平成１２年８月２９日，再開発ビルへのホテル誘致を断念したと発表した。
都市基盤整備公団（当時）は，平成１０年ころ，刈谷駅南口再開発準備組合から同再開発事業の委託を受け，公共施設，量販店，ホテル，高層住宅，駐車場を建設する案を策定したが，平成１２年２月ころ，大きなホテル需要が見込めないことから，その誘致の見通しが立たず，ホテル誘致計画は断念された。
ｆ　第三セクター運営ホテルに対する反対運動と第三セクター方式の断念西尾市内には，平成１１年ころ，ホテル及び旅館併せて１２軒が存在し，その収容人数は約３５０人であるところ，その平均稼働率は２０ないし３０パーセントであった。そのため，ホテル経営の採算性に疑問を抱き，また，西尾市内の旅館・ホテル等の経営を圧迫すると考える西尾市の住民らによって，第三セクター方式によるホテル建設に反対する運動が開始され，同年５月には「駅西再開発を考える市民の会」が発足した。そして，同会は，平成１２年２月，地自法７４条１項に基づき，西尾市の有権者の約１８パーセントに相当する１万３０００人以上の署名を添えて，第三セクター方式のホテル建設の是非を問うための住民投票条例の制定を求める直接請求をしたが，西尾市議会は，同年４月，上記直接請求に係る住民投票条例案を否決した。
このような動きの中で，α市長は，平成１３年８月２９日，任期満了に伴う市長選挙の告示に先立って立候補を表明した際，ホテル棟の建設について「第三セクター方式から民間活力導入に方針を転換した。ホテル棟の建設・経営は民間資本を導入し，税金を使わない。この手法は資金調達も含めて実現できると思って進めている。万一，ホテル経営ができなくなった場合でも税金はつぎ込まない。」と表明した。
ｇ　出資者の状況
ホテル棟全体の処分価格は，平成１２年段階で１２億８０９６万２０００円を予定していたところ，上記ア(イ)のとおり，遅くとも本件契約締結時までには，ホテル棟の保留床の一部を残留権利者が取得することが予定されていたが，その余の取得者は確定していなかった。そして，残留権利者が最終的にその権利をホテル棟の持分に権利変換したのは約３億円相当分である。
(イ)　本件支出後の経緯
グリーンズは，少なくとも名鉄東部交通が撤退することを表明するまでは，ホテル棟を借り受けてホテル運営を行うという姿勢を維持しており，その後も，本件組合の準備組合との間で締結した「宿泊施設出店に関する基本覚書」を撤回していない。
エ　公益棟１階部分を巡る状況
上記ア(イ)のとおり，遅くとも本件契約締結時までには，公益棟１階部分は，当初の権利者らの権利床から保留床に変更されたが，その取得者は確定していなかった。また，本件支出以降現在に至っても，その取得者は決定していない。
なお，公益棟１階部分の価格は，平成１２年当時，５億９６１４万６０００円と見込まれていた。
(3)　本件支出の公益性の有無についての判断


ア　前記前提事実(2)及び(3)によれば，西Ａ地区は，西尾市の玄関口及び交通の中心地として，いわば同市の「顔」に位置づけられるにふさわしい位置・環境にありながら，低層の木造老朽建物や空き地等が混在し，生活環境の悪化や商店街の衰退が認められるところ，本件事業は，商業，業務，宿泊，公益施設及び駐車場等を備えた複合施設の建設，交通環境の整備並びに都市防災機能の向上を図ることを通じて，都市の防災化，高度化を進めるとともに，市民が安心して楽しめる魅力ある市街地の形成を図ることを目的とするものであるから，都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り，もって公共の福祉に寄与することを謳った都市再開発法１条に照らしても，全体として高度の公共性を有すると評価することができる（原告δも，本人尋問において，西Ａ地区において再開発事業を行うこと自体に反対をしているわけではない旨供述している。）。
もっとも，本件支出に係る補助金の直接の対象は，本件再開発ビルの実施設計委託業務であったところ，同ビルのうちホテル棟の建設については，既存の旅館・ホテル経営者らを中心とする西尾市民による反対運動が起きており，また，市政世論調査の結果によっても，ホテル建設が最も高い市民の支持を集めたわけではないことは前記認定事実のとおりである。しかしながら，都市再開発事業として具体的にどのような内容を盛り込むかは，地域の特性や権利者の意向を踏まえつつ，あるべき都市の将来像を追究するという，政治的，政策的，専門的見地からの判断が要請されるところ，交通至便な駅前に位置する西Ａ地区にシティーホテルを建築すること自体は，西尾市においてはその種のホテルが存在しないこと（したがって，その建築によって新たなホテル需要を掘り起こす可能性があること），ホテル関係の施設に対する市民の要望も，トップグループではなかったものの，決して少なくはなかったこと，本件事業の推進を求める陳情書が多数の市民の署名を添えて提出されたことなどに照らすと，西尾市の判断が相応の合理性を有することを否定できないというべきである。
イ　次に，証拠（甲１）によれば，本件事業は，その総費用が６４億７２００万円と見込まれる大規模なものであることが認められ，その相当部分を保留床の売却によって賄うとしても，なお国，愛知県及び西尾市からの公的な補助なくしてその実現を期すことは困難と認められ，特に施設の建設に着手する以前における事業の初期においては，借入金と補助金が主要な収入源を構成するのが一般的であるから，本件支出が本件事業を推進するために有効かつ必要であったと判断することができる。
また，本件事業による西尾駅前の施設立地や道路整備は，西尾駅及び同駅前を利用する西尾市民全体が恩恵を受けるものと考えられるから，本件支出は，特定の者のみが利益を受けるものとはいえない（本件組合の組合員を構成する従前の権利者らの有する権利評価額は，本件組合が本件支出に係る補助を受けたからといって増額されるわけではない。）。ウ　この点について，原告らは，本件支出は，実施設計のやり直しによって無駄になることが明らかであったから，公益上の必要がある場合に当たらない旨主張するところ，なるほど，本件支出は，本件再開発ビルの実施設計業務を委託する内容の本件契約の報酬について本件組合に補助を行うことを目的としたものであるから，本件支出の時点において，本件再開発ビルの設計内容が大幅に変更されるなど，本件実施設計が無駄になる可能性が高かったのであれば，かかる支出は公益性を欠くと評価せざるを得ない。そこで，本件支出時における本件再開発ビルの設計内容の変更可能性について検討する。
(ア)　公益棟３階について
前記(2)イ(ア)のとおり，商工会議所は，平成１２年７月の段階で，公益棟３階を取得し，「産業情報センター（仮称）」を併設するのに必要と見込まれた約１０億円のうち，保留床の価格に相当する５億７０００万円の補助金交付を西尾市に申し入れていることに照らすと，これを受けられるとの期待に基づいて公益棟３階への進出を計画していたとみざるを得ないところ，α市長は，平成１２年９月の市議会において，商工会議所に対して補助金を支出しない旨を表明し，これを受けて，商工会議所も，平成１３年１１月，進出の方針をいったん白紙に戻す旨を表明したのであるから，この時点において，商工会議所が公益棟３階を取得することを正式に断念する旨の決定をしていなかったとしても，商工会議所が公益棟３階を取得する可能性がかなり減少したと考えざるを得ない。
もっとも，本件実施設計は，公益棟３階の用途を「事務所」一般としており，商工会議所以外の者が進出した場合にも対応可能な，汎用性の高い設計内容になっていることは，前記認定事実（(2)イ(イ)ｂ）のとおりであるところ，本件再開発ビルが名鉄西尾駅前という比較的良好な立地条件を有すること，公益棟３階全体の保留床の価格は，平成１２年当時，５億７１５７万７０００円と見込まれていたものの，複数の事業者によって取得されることも可能であることなどを考慮すると，本件支出の時点で，公益棟３階の保留床の処分可能性が著しく乏しく，設計変更を余儀なくされる見込みが高かったとまでは認め難い。
(イ)　ホテル棟について
ホテル棟については，当初，第三セクターによる取得が予定されていたが，西尾市は，平成１３年８月，その採算性等の検討から同案を撤回し，残留権利者らの権利床を公益棟１階部分からホテル棟に移すことに変更されたが，本件支出時において，なお，ホテル棟の取得主体は確定していなかったことは，前記認定事実（(2)ウ(ア)ｇ）のとおりである（ちなみに，ホテル棟の価格は約１２億８０００万円（権利変換時９億８０００万円）とされていたところ，残留権利者の権利価格は約３億円程度にすぎなかった。）上，多数の客室から成り，客室内にユニットバス等を備え付けるという設計内容に照らすと，ホテル棟の実施設計を他の用途のそれに流用することはおよそ困難であると考えられる。
しかしながら，実際にホテル業務の運営に当たることが予定されていたグリーンズは，上記時点においても，本件組合の準備組合との間で締結した「宿泊施設出店に関する基本覚書」を撤回することはもちろんのこと，賃貸面積，賃貸期間，入居敷金，賃料等の契約条項の修正を求めるなどの申入れをしていなかったこと，西尾駅前という立地条件に恵まれた場所に建設予定のホテル需要はそれなりに予測され，収支状況についても，比較的早期に単年度黒字に転換し，やがて累積赤字の解消も見込まれるとの調査結果が一応存在すること（グリーンズ社の依頼による平成９年の調査及びホテル・マネージメント・コンサルティング社の調査）などに照らすと，ホテル棟の残余持分の取得者が出現する可能性が著しく乏しく，設計変更を余儀なくされる見込みが高かったとまでは認め難い。


なお，本件組合の組合員である名鉄東部交通が，平成１６年１月２５日，本件事業からの撤退を表明したことは，前記認定事実のとおりであるが，既に権利変換手続が終了している以上，既存の権利に代えてホテル棟の共有持分を取得したことが失効するものではないし，そもそも，上記の事実は，本件支出の時点から１年９か月後のことであるから，上記判断を覆すものとはいえない。
(ウ)　公益棟１階について
公益棟１階は，平成１２年当時，その価格が５億９６１４万６０００円と評価され，権利者らの権利床とされる予定であったが，前記のとおり，権利床の対象がホテル棟に変更されたのに伴い，その一部を除いて保留床に変更されているところ，本件支出の時点はもちろんのこと，現在に至るまで取得者が現れていない。
しかしながら，公益棟１階は，主として商業用店舗として実施設計されているところ，名鉄西尾駅前という立地条件に恵まれた場所の１階部分は，まさしくこのような用途にふさわしいと考えられるから，これを取得しようとする者が出現する可能性が著しく乏しく，設計変更を余儀なくされる見込みが高かったとまでは認め難い。
エ　以上によれば，なるほど，本件事業を推進するに当たり，本件再開発ビルの保留床の取得者が確定することを先行させ，しかる後に実施設計を委託する手堅い手法も検討に値したと考えられ，その意味では，かなりの部分の取得者が未確定な状態で締結された本件契約に基づく報酬債務の補助として本件支出を行ったことは，やや慎重さを欠くと評価されてもやむを得ないというべきである。
しかしながら，前記のとおり，本件支出については，合目的性，必要性，公平性などの存在を肯認することができ，支出の手続自体も何らの問題もない上，本件実施設計が無駄になる可能性が高かったとまでは認め難いことなどを考慮し，さらに，本件施行地域外に転出する予定の権利者らに対して補償金を早期に支払うためには，権利変換手続を確定して金融機関から融資を受ける必要があり，その前提として，実施設計が必要であったと考えられたことをも総合すると，α市長が本件支出の公益性を判断するにつき，その裁量権を逸脱又は濫用したと認めることは相当でない。
２　争点(2)（談合による本件契約の無効）について
(1)　地自法２３４条の類推適用の可否
原告らは，本件入札において談合が存在していたところ，本件事業は，名目上は組合施行の形式を取っているが，実質上は西尾市による自治体施行であることを理由に，地自法２３４条が類推適用される結果，本件契約は民法９０条に反して無効であり，本件組合がこれに基づく報酬支払義務を負担することはないから，これへの補助としてなされた本件支出は公益性を欠くものとして違法である旨主張する。
しかしながら，本件組合は，前記のとおり，本件事業の実施主体として愛知県知事による設立認可を受けた公法人であって，地自法に定める地方公共団体に当たらないことは明らかである上，証拠（甲２０，３０）によれば，都市再開発法に規定された定款に基づいて運営され，役員，事務局などの基本的組織を具備していることが認められるから，その運営に西尾市の意向が反映され，西尾市の職員がその事務に関与しているからといって，地自法２３４条の類推適用を認める根拠になるものではない（ちなみに，ある程度の規模を有する都市再開発等の事業においては，組合施行といえども地方公共団体等が積極的に関わることは，法令によって禁止されていないどころか，その任務に照らして望ましいというべきであり，国の市街地再開発事業費補助（一般会計）交付要綱，愛知県の愛知県市街地再開発事業等補助金（国土交通省都市・地域整備局所管）交付要綱，西尾市の西尾市市街地再開発事業補助金交付要綱などは，このことを前提とした制度と考えられる。）。そうすると，談合によって契約が締結された場合に，地自法２３４条によって直ちに同契約が無効となるかの問題はさておくとしても，原告らの上記主張は採用できない。
(2)　契約規程２条２項違反の効果
もっとも，本件組合の契約規程２条２項は，１８条各項に該当する場合を除き，工事又は役務を発注するには，競争入札によるべきことを定めているところ，これは，公法人としての性質上，できる限り競争原理を働かせて経費の節減を図るとともに，透明性の高い手続を確保しようとする目的に出たものと考えられ，その趣旨において，地自法２３４条と共通することは否定できない。しかしながら，契約規程は法令ではなく，本件組合が契約を締結する手続について定めた，いわば内部的準則の性質を有すると考えられるから，これに反したからといって，直ちに当該契約が無効を来すものとは考え難い。もっとも，その態様が著しく経済秩序を乱し，本件組合の利益を看過し得ない程度に害するなど，特段の事情が存在する場合には，民法９０条によって当該契約が無効となり得ると解すべきところ，証拠（甲１８の１，３４，３８，４０，乙１，原告ε）及び弁論の全趣旨によれば下記の事実が認められる。
ア　平成１１年１０月ころ，「ある一社の設計事務所が都市整備課及び準備組合の内通者と共謀し選定中の各設計事務所の担当者に連絡をし半ば強制的にある一社に決定されるようにしている事実があります。（中略）ある一社の設計事務所とは（株）東畑建築事務所名古屋事務所（ママ）ときいております。」との記載のある書面が，原告γ，同δ宅，準備組合，西尾市及び新聞社等に送付された。
その後，準備組合の理事会は，平成１２年度のコンサルタント業務を東畑建築設計に委託することを決定した。
イ　また，平成１３年１０月ころ，「前回問題になった東畑設計事務所（ママ）を随意契約にてお決めになることになっているそうですが，本当でしょうか。（中略）実際，いつどこで，東畑設計事務所が随意契約の元となるお仕事をしたのでしょうか。」との記載のある書面が，原告γ，同δ宅に送付された。ウ　本件入札における予定価格は，７８５０万円（消費税を含まない。）であったところ，東畑建築設計の落札価格は７８００万円（前同）であり，その落札率は９９．３６パーセントである。
エ　平成１３年１１月２２日には，国の平成１３年度における西Ａ地区第一種市街地再開発事業にかかる国庫補助金の対象事業金額は１億５６６０万円である旨内示されていたところ，本件実施設計，地質調査業務，土地調書・物件調書作成業務等の落札金額の合計はこれと一致している。また，これらの落札金額は，いずれも６で割り切れる数字であり，補助金の最終的な負担割合（補助額は，その対象事業費の３分の２を原則とし，うち６分の１を西尾市，６分の１を愛知県，３分の１を国がそれぞれ負担する。）という割合を意識した金額となっている。
オ　入札当日である平成１４年１月２４日に，本件組合に対して補助金交付決定通知書が発行された。


主　　　文
一　原判決中、一審被告敗訴部分を取り消す。
二　右部分に係る一審原告ら（一審原告Ａ及び同Ｂを除く。）の請求をいずれも棄却する。
三　一審原告Ａ及び同Ｂの各控訴を棄却する。
四　訴訟費用は、第一、二審とも、一審原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　一審原告Ａ及び同Ｂ（以下右両名を「一審原告Ａ両名」という。）の控訴の趣旨１　原判決中、一審原告Ａ両名に関する部分を取り消す。２　一審被告が一審原告Ａ両名に対してなした、昭和五九年第二期から昭和六三年第二期までの、原判決別紙「賦課金額一覧表」１及び８の「既賦課額」欄記載の各賦課金賦課処分のうち、平成九年四月八日付け組合費減額通知書によりなされた各減額更正処分によっても維持されている部分（同表１及び８の「改定額」欄記載の金額相当部分）が無効であることを確認する。
３　一審被告が一審原告Ａ両名に対してなした、平成元年第一期、平成六年第一期・第二期、平成八年第二期分の、原判決別紙「賦課金額一覧表」１及び８の「既賦課額」欄記載の各賦課金賦課処分のうち、平成九年四月八日付け組合費減額通知書によりなされた各減額更正処分によっても維持されている部分（同表１及び８の「改定額」欄記載の金額相当部分）を取り消す。
４　一審被告が原判決別紙物件目録一記載の（一）及び（七）の各土地につき、一審原告Ａ両名に対し、平成元年五月二日付け通知書によりなした、右各土地を一審被告の地区から除外しない旨の各処分を取り消す。
二　一審被告の控訴の趣旨
主文一、二項と同旨
第二　事案の概要
一　請求の概要及び訴訟経過
本件は、水利改良事業施設（灌概用施設等）の維持管理等の事業を行っている土地改良区たる一審被告の組合員である一審原告らが、一審被告の地区内で所有又は耕作している田の一部について、一審被告の事業による利益を全く受けていないと主張して、右田について一審被告が一審原告らに課した複数期の各賦課金賦課処分（一審原告らの被相続人に対してなされたものを含む。以下、一審被告による他の処分についても同じ。）のうち、一部（出訴期間経過分）についてはその無効であることの確認を、一部についてはその取消しを求めるとともに、右田について一審被告の地区から除外することを求めた一審原告らの申請を拒否した一審被告の各除
外申請拒否処分の取消しを求めた事件であ
る。
原審は、一審原告ら（一審原告Ａ両名を除く。）の請求のうち、一審被告の事業による補給水が流入したことがないと認定した土地については受益を否定して、原判決別紙物件目録二記載の各土地に関する賦課金賦課処分の無効確認又は取消請求並びに原判決別紙物件目録三記載の各土地（以下、右両物件目録の双方又は一方に記載された土地を「原審受益否定土地」という。）に関する除外申請拒否処分の取消請求を認容した。しかし、右補給水が流入している土地については受益を肯定し、その土地にかかる処分に関する請求は棄却した。また、一審原告Ａ両名の請求については、右両名が所有する原判決別紙物件目録一記載（一）及び（七）の各土地（以下「一審原告Ａ両名土地」という。また、原審受益否定土地と合わせて「本件係争土地」という。」）の受益を肯定して、請求を棄却した。そこで、一審被告及び一審原告Ａ両名が、原判決中それぞれの敗訴部分の取消しを求めて控訴した。
二　前提事実
原判決「事実及び理由」第二の一（七頁七行目から二九頁六行目まで）記載のうち、一審原告らに関係する部分のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決一一頁三行目の次に改行して次のとおり加える。「　Ｃは、第二審の訴訟係属中である平成一〇年四月二九日死亡し、その地位は子又は孫である一審原告Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ及び同Ｈが相続した（一審被告の平成一〇年九月一一日付け訴訟手続受継申立書添付書類）。」
三　争点
１　本件係争土地に、一審被告事業による受益が存するか。２　一審原告らに対する本件各賦課処分には、土地改良法三六条二項に違反する裁量権の逸脱があるか。
３　一審原告らに対する本件各拒否処分の違法性の有無
四　当事者の主張
１　原判決の引用
（一）　一審原告らの主張
原判決「事実及び理由」第二の二（二九頁八行目から三八頁一行目まで）記載のうち、一審原告らに関係する部分のとおりであるから、これを引用する。
（二）　一審被告の主張
原判決「事実及び理由」第二の三（三八頁三行目から五三頁七行目まで）記載のうち、一審原告らに関係する部分のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決四六頁末行の「約四八メートル」を「約三八メートル」に改める。
２　当審補充主張
（一）　一審原告Ａ、同Ｂ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ及び同Ｌの主張
（１）　受益の判断基準
土地改良区が組合員に対して金銭等の賦
課をするに当たっては、当該土地が何らかの具体的利益を受けることが要件とされているとみるべきであって、これが一般の人的公用負担における受益者負担の制度
に適合
する解釈である。


一審被告は、組合員は土地改良事業の地区内に農用地を保有する以上、当然に、具体的な利益の存在を問題とすることなく、賦課の前提である利益を受けているものとみなし（あるいは強く推定され）、さらに、具体的利益の不存在を立証するか否かにかかわらず、受益の有無は既に事業計画に編入する段階で審査済みであるから土地改良法六六条の地区除外は認められないとの趣旨の主張をする。しかし、右解釈は、受益者負担の原則の法意を形骸化させるものである。また、同法六六条が地区除外の申出制度を定めているのは、事業開始後の事情変更（農地から宅地への地目変更等）の場合を想定しているのはもちろんだが、事業計画の策定段階では受益の有無は一般的類型的な方法、調査によらざるを得ないのであるから、一定地域を受益があるとして包括的に地区に編入した場合でも、具体的な立地条件等により具体的利益を受けない農用地が存在することは事柄の性質上当然にありうるのであって、同法はかかる場合の地区除外をも想定したと考えられる。一審被告主張の解釈は、ことさら右の観点を無視するものである。
（２）　利益を受ける可能性について
原判決は、現時点で何らかの具体的利益を受けていなくても、将来的には当該土地につき何らかの利便の増進を受け得る状況下にある場合には、かかる状況にあること自体を一つの利益と認めることができるとの前提に立った上で、少なくとも、土地改良事業が一応完成し、その運営が開始した後に、なお現実の受益がない土地について、当該事業による将来的な利便の増進があるか否かを判断するにあたっては、右利便を現実化するために必要な労力や費用等のマイナス面と、それによって増進が期待しうる利便性等を総合勘案してなおプラス面が勝るという場合に限って「当該事業により土地が受ける利益」が存するとした。右判断は、受益の可能性や将来の利益の審査基準をより具体化、客観化させようとする解釈論であり、強い説得力がある。一審被告は、この「費用対効果論」を強く批判するが、右解釈論は常識的な立論であって、批判には全く根拠がない。
（３）　α地区について（一審原告Ａ両名の主張）
水利権によって管理されない流下水
は単なる余水であって受益の根拠とすることはできない。受益を主張する土地改良事業者は、計画した用水を現実に配分できるようにするために、具体的な施設を設置し、関係する水利団体の水利規範を調整する義務を負うべきである。そして、補給水を受益の根拠とする以上、関係する地区に補給した水の量と補給した時期を明確に立証する責任は、事業者の側にある。
土地改良法でいう受益として観念される「直接受益」とは、物理的に上流地区から下流地区に対し不可避的に流下水が流入するという事実だけでは足りない。水利規範として上流地区の自由な取水を制約して下流地区のために直接取水する権利が設定されていなければ受益の根拠たり得ないと解すべきであり、これが本件の重要な解釈上の争点である。
そして、α地区が補給水について上流地区の自由な取水を制限する権利も水利規範もなく、伝統的な上流地区優先の水利慣行がそのまま存続していることは明らかである。これまで、α地区が一審被告に対し補給水の配水を申し出たことはないが、仮に申し出たところで、上流地区がα地区に対する配水に協力することはありえない。したがって、α地区に受益はない。
（４）　第四土地改良区（角部本線掛かり）について（一審原告Ｉ、同Ｊ及び同Ｋの主張）
第四土地改良区についても、右（３）で述べたことがそのまま当てはまる。そして、角部本線掛かりには、一審被告事業による補給水が流入していない。第四土地改良区は、一審被告事業が開始する以前から角部ポンプで完全に灌漑できていた水利団体である。一審被告が事業を開始したからといって、事情が何も変わっていないのであるから、受益が発生する筈がない。一審被告は、水路の延長工事をすればよいと主張するが、補給水をもらう必要もないし、それだけの水量もないのに、地元負担で工事をせよという理由が理解できない。受益を肯定する方便として、費用対効果の観点から現実的には何の意味のない水路でも、多額の費用をかけて設置すればよいというのは本末転倒の議論である。
（五）　出口ポンプ掛かりについて（一審原告Ｌの主張）出口ポンプは、昭和四年ころ、地元耕作者の共同負担で設置され、昭和三〇年ころ改修を加えて現在に至っており、一審被告の事業が完成した昭和四二年時点で他の水源に依存しない閉鎖的な灌漑態勢が確立していたのであり、この状況は現在まで変化していない。
一審
原告Ｌは、その耕作する原判決別紙物件目録二記載（四）の土地（同目録三記載（四）の土地も同一の土地である。以下「一審原告Ｌ土地」という。）の北側にある水路からの取水を一切行っていない。右北側水路は、その西方で本線水路と接続しているが、接続地点には段差と堰板が存在し、下流にある住宅地に冠水被害が生じるのを避けるため、本線水路から右北側水路へ流下水が来るのを防止している。このように、右北側水路への水の流入は迷惑だから防止しているのであり、受益を拒否しているわけではない。
（二）　一審被告の主張
（１）　受益について
土地改良事業の地区となるべき一定の地域（土地改良法五条一項等）は、その事業によって利益を受ける土地である。この「一定の地域」は、農業の生産性の向上等という公的な目標を達成するという観点から、全く任意のものではあり得ず、土地や水系のつながり等自然的・社会的条件によって、一定の受益地として自ずと定まってくる性格のものである。この場合、当該土地に及ぶ「受益」については現実に利益を受けているかどうかのみにより定まるのではなく、利益を受け得るかどうかも含めて判断されるべきものである。すなわち、同法三六条、九〇条の「受ける利益」に応ずる賦課金については、末端の各受益地に水が供給されない状態でも、三条資格者は、利益を受けることが確実であればこれを負担しなければならない。したがって、ある農用地が土地改良事業計画で定められた「一定地域」に含められれば、土地改良事業の実施により、その農用地は利益を得る可能性がある土地であり、当該土地を賦課対象とすることができる。三条資格者であっても土地改良事業による受益者に当たらない場合がありうることを予想している旨の原判決の判示は、法を曲解するものである。
そして、一審被告は、一審原告ら所有の本件係争土地についても、一審被告事業の実施により補給水を受け得る農用地としての意味で「受益」があると判断しているものである。
（２）　費用対効果論について
土地改良法上、事業の費用対効果は事業計画を策定する時点で地区全体で策定することとなっている。したがって、係争三地区を含め各地区ごとに事業の効用を算
定することとしていないため、原判決の採用する


費用対効果論は採り得ず、この点は司法判断の争点にならないと考える。
（３）　α地区について
一審原告ら主張の水利慣行は本
件事業完成前に形成された慣行であり、新たに開発された用水に及ぶものではない。本件国営事業は、一定地域の慢性的な水不足を解消するために広域的な新たな水利秩序の形成を目指し、面河ダムを新規水源とする大規模な国営事業として計画し、関係受益農家の同意を得て申請し実施されたものであり、自らが発意した新たな水利秩序の形成のためのものであって、土地改良区内部の地区の間で更なる協定締結の必要性は認め難い。
一審被告が水利調整を行わなければならない範囲は、土地改良事業計画で定められた範囲に限られる。一審被告の地区内を流れる水路であっても、土地改良事業計画に定めがなく、その管理責任が及ばない末端の水路に関する水利調整については、一審被告が調整しなければならない責務はない。水利規範の問題は地域間の水利秩序の問題であって、本件国営事業ひいては一審被告の事業によって「受ける利益」とは何ら関係がない。
一審被告は、係争三地区を計画上も実質上も余水地区の扱いはせず、水の権利を与えている。そして、一審被告の事業による補給水は、水利施設が係争三地区まで直接的につながっており余水ではない状態で配水できる。そもそも、土地改良事業計画では、余水地区などという考え方自体が存在しない。なお、一審被告は、第一土地改良区と「大谷池調整池利用に関する協定書」を結び、大谷池に用水を貯留し、α地区からの配水要請に応じることとしている。
（４）　第四土地改良区について
一審被告補給水は角部ポンプの手前の水路まで流下しており、この水路と角部本線水路との間に約三八メートル（一審では四八メートルと主張していたが、測量の結果約三八メートルと訂正する。）の区間の用水路新設工事を行えば、角部本線掛かりに一審被告補給水が容易に流入しうる状態にある。角部本線掛かりにおいては、一審被告補給水を容易に取水できる状況にありながら、主観的事情により受益が拒否されているのであり、受益を否定することはできない。また、角部ポンプは、その位置、地形等からして、その湧水の水源は中山川の伏流水であることが明らかであり、その伏流水には、中山川の自然水に加えて一審被告の補給水が混入しているのであるから、一審被告の補給水が角部本線掛かりに流入していないとは断定できない。
（５）　出口ポンプ掛かりについて
出口ポンプ掛かりについては、当該水田に隣接する既存の水路に一審被告補給水が流入している。したがって、一審被告補給水を取水するには、農家にとって一般的、日常的に行われている当該水路の僅かな堰上げで可能となる。しかし、一審原告Ｌは、主観的事情により受益を拒否しているのであり、受益の存在を否定することはできない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（受益の有無）について
１　土地改良法三六条一項の賦課の対象となる土地について本件各賦課処分は、土地改良法三六条一項に基づき、一審被告の定款の定めにしたがってなされたものである。同法三六条二項は、同条一項の規定による賦課に当たっては、地積、用水量その他の客観的な指標により、当該事業によって当該土地が受ける利益を勘案しなければならない旨規定している。右規定は、同条一項による賦課処分の対象となる土地が事業によって利益を受ける土地であることを前提にしていると解される。しかし、同条一項による賦課の対象とすることができる土地は、当該事業によって現実の利益を受けている土地のみではなく、当該事業により利益を受け得る土地をも包含するものと解すべきである。そこで、以下、右解釈に基づき、本件係争土地が一審被告事業によって利益を受け又は利益を受け得る土地といい得るかどうかを検討する。
２　一審被告補給水配水状況等について
（一）　一審被告による係争三地区への補給水配水状況、一審被告による指定揚水設備制度と係争三地区における利用状況等についての認定事実は、出口ポンプ掛かり及び角部本線掛かりに関する事実を後記（二）、（三）のとおり補充するほか、原判決「事実及び理由」第三の二１（一）、（二）（六六頁一〇行目から七七頁六行目まで）記載のうち、一審原告らに関係する部分のとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり補正する。
（１）　原判決七三頁三行目「上流地区において利用された水の余水が」を「上流地区からの流下水が」に改める。
（２）　同七三頁五行目から七四頁四行目までを削る。（３）　同七五頁六行目「、その余水が」を削る。
（４）　同七五頁末行「乙三九」を「乙二四、三九」に改め、「四三」の次に「、四六、四七」を加え、「、七二の３」を削る。
（５）　同七六頁五行目末尾の次に次のとおり加える。「右指定用水設備制度は、一審被告が昭和四五年に事業賦課金の一部について地積割りと水量割りを併用していた賦課金賦課基準を改め、例外規定はあるもののすべての賦課金を地積割りにすると変更した際に設けられたものであり、一審被告地区内にある指定水源（ため池・ポンプ等）を一審被告が一元管理して、その維持、稼働に要する経費を一審被告が負担し、用水受益の平準化を図ろうとしたものである。」
（６）　同七六頁七行目文頭から七七頁一行目「また、」までを削る。（７）　同七七頁五行目「、余水となって」を削る。
（二）　出口ポンプ掛かりについて
右（一）の事実（原判決引用部分）並びに証拠（甲五四の８・９、七四、七五、乙九二、九四の１ないし２０、一一三、証人Ｍ、同Ｎ、一審原告Ｌ本人、検証〔当審〕）及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。出口ポンプ掛かり付近の水路の状況は本判決別紙図面一の平面図（上図）に表示されたとおりであり、同図でＡ及びＢと表示されている土地が一審原告Ｌ土地である。同土地は、その北側で水路（以下「北側水路」という。）と隣接しており、その東側にも水路（以下「東側水路」という。）が存する。北側水路は、同図面のとおり、その約九〇メートル西方において、町道に沿って南から北へ流れる水路（以下「西方本線水路」という。）と接続している。


西方本線水路及び東側水路には、前記（一）で引用した原判決「事実及び理由」第三の二１（一）の（３）②の三経路で配水される一審被告補給水が流入している。西方本線水路と北側水路との接続点には、現在段差と堰板が存在し、西方本線水路の流下水は、右段差と堰板を越えないと北側水路に流入しないようになっている。しかし、西方本線水路の右接続点以北の部分は、一審被告事業の完成後である昭和四七ないし四八年ころに延長されたものであり、それ以前は西方本線水路を流れる水は、右接続点を経て北側水路に流入していた。
一審原告Ｌ土地は、地盤が少し高くなっているため北側水路の水が自然に流入する状況にはないが、北側水路に堰板等を設置し水口を造れば、北側水路から取水することが可能である。このような堰上げによる取水は農家にとって一般的な方法である。なお、一審原告Ｌ本人は、北側水路に堰板を落とすと、右土地の西側にある別紙図面一の平面図表示の私道地中の排水路を通じて南側の土地（同平面図で八〇ー一と表示された土地）に水が溢れる旨供述する。しかし、右供述は、実際の経験に基づくものではなく、同一審原告の推測、意見に止まるものであり、乙九四号証の１ないし２０の写真、図面に照らしても、北側水路に堰板を設置した場合に他の土地への溢水が避け難いとは認められない。
（三）　角部本線掛かりについて
前記（一）の事実（原判決引用部分）並びに証拠（甲八、乙六八、一〇六ないし一〇九、一一三、証人Ｏ、同Ｍ、検証〔原審及び当審〕）及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。
第四土地改良区用水系統図は、原判決別紙図面５のとおりであり、角部本線掛かりは、一審被告補給水が流入する用水路と現在接続していない。また、過去にも一審被告補給水が水路等の導水設備によって角部本線掛かりの農用地に流入したことはない。
角部本線掛かりにおいて一審被告補給水を取水するためには、本判決別紙図面二のとおり、ＮＯ．４点からＮＯ．７点にかけて約三八メートルの水路新設工事（あわせて約六〇メートルの勾配修正工事を行うことになる。）を行うことが必要である。一審被告の積算によると、右工事費用は二〇七万円（別途消費税相当額が加算される。以下の金額についても同じ。）となる。一審被告地区では、右工事のような末端地元水路工事はそれぞれの地区で行うこととなっているが、実際に右水路新設工事を行う場合の工事費用に対しては、愛媛県から四〇パーセント、一審被告から一〇パーセントの助成が見込まれる（右助成がされたときの地元負担額は一〇三万五〇〇〇円となる。）。さらにβ町から一〇パーセントの助成を受けることも不可能ではない（この助成がされれば地元負担額は八二万八○○○円となる。）。なお、仮に平成一一年一二月時点で角部ポンプを更新した場合の経費は、七〇五万円と見積られている。
３　本件係争土地における一審被告補給水の利用又は利用可能性右２の事実によると、一審原告Ａ両名土地には一審被告補給水が流入しており、同土地で現に利用されていると認められる。
また、一審原告Ｌ土地は、一審被告補給水が流入していないものの、一審被告補給水が流入する西方本線水路と接続する北側水路に農家にとって一般的な方法で堰上げをすることにより、北側水路から取水することが可能な土地であるから、一審被告補給水を利用し得る土地であるというべきである。なお、前示のとおり、西方本線水路と北側水路との接続点には、現在段差と堰板が存在し、西方本線水路の流下水は、右段差と堰板を越えないと北側水路に流入しないようになっている。しかし、右段差と堰板は、一審被告事業完成後である昭和四七ないし四八年ころに西方本線水路が北方へ延長されてから設けられたものであり、それ以前は北側水路に一審被告補給水が流入していた。したがって、現在右段差と堰板により西方本線水路を流れる一審被告補給水が北側水路に流入しないとしても、これは右水路を管理する末端地区の主観的事情に基づき、一審被告補給水が流入しないようにしたものに過ぎず、右段差、堰板の存在をもって一審原告Ｌ土地が一審被告補給水を利用し得る土地であることを否定することはできない。
角部本線掛かりについても、現在まで一審被告補給水が流入する水路と接続しておらず、一審被告補給水を取水するためには、前示のとおり約三八メートルの水路新設等の工事を行うことが必要である。しかし、右新設水路の長さが角部本線掛かりに張り巡らされた水路全体の長さに比べればごく僅かであることは、第四土地改良区の用水系統図（原判決別紙図面５）に照らしても明らかである。また、その費用についても、助成等が得られれば地元負担額は一〇〇万円前後にとどまり、仮に角部ポンプを更新した場合に要することが見込まれる経費七〇五万円と比較しても、これを負担することが困難であるとはいえない。したがって、右水路新設等の工事は、規模面でも費用面でも、一審被告補給水を取水するための方法として現実的なものというべきである。そうすると、角部本線掛かりについても、一審被告補給水を利用し得る土地であるということができる。
以上のとおり、本件係争土地は、いずれも一審被告補給水を現に利用しているか、あるいは現実的に可能な工夫や工事を施すことによりこれを利用することが可能な土地であるということができる。
４　一審被告補給水の有用性
一審原告らは、本件係争土地の属する係争三地区は、豊富な湧水によって十二分に灌漑が可能であり、同地区に流入してくる一審被告補給水は農業用水としての有用性がないから、一審被告補給水の流入が受益であるとはいえないと主張する。そこで、右主張に対する判断の前提としてまず本件係争土地の属する係争三地区の灌漑の現状についての事実関係を検討しておく。
（一）　α地区の灌漑の現状等について
原判決「事実及び理由」第三の二２（二）（八二頁七行目から九二頁九行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり補正する。
（１）
原判決八二頁九行目「六六」の次に「、六八、七一、七二」を加える。（２）　同八四頁三行目「第一、第二、小ポンプの三機」を「小ポンプ」に改める。
（３）　同八四頁末行「（但し、」から同八五頁一行目「補助している。）」までを削る。
（４）　同八五頁五行目「水の余水が」を「後の水が」に改める。（５）　同八五頁九行目及び一〇行目を削る。


（６）　同八五頁末行から八九頁六行目までを次のとおり改める。
「（３）　α地区への流下水の状況及び水利慣行
α地区の上流地区である第一土地改良区では、大正九年に同改良区が費用を負担して造成した大谷池を、大谷幹線水路（右池、水路の位置関係は原判決別紙図面３のとおり）とともに維持管理してきた。α地区と第一土地改良区との間では、一審被告が設立される以前に、大谷池の貯留水については同改良区が自由に取水でき、α地区は仮に水が不足した場合であっても分水を要求しないという水利慣行があった。そして、大谷池のひ門の開閉や大谷幹線水路からの取水は、もっぱら第一土地改良区における水利用のために調整管理され、大谷池の貯留水が意図的にα地区に分水されることはなかった。なお、第一土地改良区からの排水についても、α地区と第一土地改良区との間では、一審被告設立以前から、第一土地改良区が自由に排水でき、その承水をα地区は拒否できない慣行であった。一審被告設立後も、α地区が第一土地改良区に対し、その取水及び排水の量及び時期等について、何らかの要請をしたり、苦情を述べたことはない。」（７）　同九〇頁二行目「余水流入状況」を「流下水の状況」に改める。（８）　同九一頁七行目文頭から九二頁一行目「なかったところ」までを次のとおり改める。
「　α地区では、一審被告が設立される以前から、地下水を利用して灌漑を行い、昔から一審被告地区内の他の地区が旱魃被害に遭った年でも被害に遭わなかったと
伝承されてきたものであるところ」
（二）　γ地区の灌漑の現状等について
原判決「事実及び理由」第三の二２（三）（九二頁末行から一〇二頁五行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり補正する。（１）　原判決九五頁三行目及び四行目を削る。
（２）　同九三頁七行目から八行目にかけて「第一土地改良区」を「第一土地　改良区及びβ町第三土地改良区」に改める。
（３）　同九六頁五行目「水の余水が」を「後の水が
」に改める。
（４）　同九六頁九行目及び一〇行目を削る。
（５）　同九七頁六行目から一〇〇頁八行目までを次のとおり改める。
「（３）　γ地区への流下水の状況及び水利慣行
γ地区は、かつて小松川の流水を自由に取水し、これを灌漑用水として利用していたが、大正初期に第一土地改良区が設立された際、同改良区が農耕期にγ地区より上流にある仏心寺堰を通じて小松川流水を自由に取水することを承諾した。以後は、仏心寺堰の維持費用はすべて第一土地改良区が負担するようになる一方、右堰はもっぱら同改良区の水利用のために調整管理され、同改良区が小松川流水を自由に取水するようになった。γ地区は、昭和二〇年代に第二土地改良区に対しても仏心寺堰よりさらに上流に設けられた本谷堰を通じて小松川流水を自由に取水することを認め、同改良区が小松川流水を取水するようになり、γ地区が利用する小松川流水は、右両改良区が利用した後の水となった。
また、第一土地改良区が管理する大谷池と大谷幹線水路の流下水についての同改良区とγ地区との間の水利慣行は、前示の第一土地改良区とα地区との間の水利慣行と同様である。
排水についても、γ地区は、第一土地改良区からの承水を拒否できない慣行であった。
一審被告設立後も、γ地区が第一土地改良区に対し、その取水及び排水の量及び時期等について、何らかの要請をしたり、苦情を述べたことはない。」（６）　同一〇一頁二行目「余水流入状況」を「流下水の状況」に改める。（７）　同一〇一頁九行目文頭から一〇二頁二行目「なかったところ」までを次のとおり改める。
「　γ地区では、一審被告が設立される以前から、地下水を利用して灌漑を行い、昔から一審被告地区内の他の地区が旱魃被害に遭った年でも被害に遭わなかったと
伝承されてきたものであるところ」
（三）　第四土地改良区の灌漑の現状等について
原判決「事実及び理由」第三の二２（四）（一〇二頁七行目から一一一頁三行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり補正する。（１）　原判決一〇五頁六行目「水の余水は」を「後の水は」に改める。（２）　同一〇五頁一〇行目から一〇六頁一行目までを削る。（３）　同一〇六頁九行目から一〇九頁四行目までを次のとおり改める。「（３）　第四土地改良区への流下水の状況及び水利慣行聖徳寺ポンプ掛かりは、かねてより、その地区内の湧水池に聖徳寺ポンプを設置し、維持管理してきた。第四土地改良区と聖徳寺ポンプ掛かりとの間では、一審被告が設立される以前に、右ポンプから取水した水については聖徳寺ポンプ掛かりが自由に取水でき、第四土地改良区は仮に水が不足した場合であっても分水を要求しないという水利慣行があった。そして、聖徳寺ポンプは、もっぱら聖徳寺ポンプ掛かりにおける水利用のために調整管理され、右ポンプ用水が意図的に第四土地改良区に分水されることはなかった。なお、聖徳寺ポンプ掛かりからの排水についても、第四土地改良区と聖徳寺ポンプ掛かりとの間では、一審被告設立以前から、聖徳寺ポンプ掛かりが自由に排水でき、その承水を第四土地改良区は拒否できない慣行であった。
一審被告設立後も、第四土地改良区が聖徳寺ポンプ掛かりに対し、その取水及び排水の量及び時期等について、何らかの要請をしたり、苦情を述べたことはない。」
（４）　同一一〇頁二行目「角部九号支線掛かりへの余水流入状況」を「第四土地改良区への流下水の状況」に改める。
（５）　同一一〇頁五行目「まして」から一一一頁一行目「なかったところ」までを次のとおり改める。
「　第四土地改良区では、一審被告が設立される以前から、角部ポンプを利用して灌漑を行い、昔から一審被告地区内の他の地区が旱魃被害に遭った年でも被害に遭
わなかったと伝承されてきたものであるところ」
５　受益の有無についての判断
（一）　前記３のとおり、本件係争土地は、一審被告補給水を現に利用し、又は、利用することが可能な土地であり、このことをもって一審被告事業による受益があると評価することができる。


もっとも、右４の（一）ないし（三）で認定した事実によると、本件係争土地の属する係争三地区は、一審被告設立前から、主として、あるいは、もっぱらポンプを利用して汲み上げた地下水を水源として灌漑を行ってきたものであり、他の地区と比べて上流地区からの流下水に対する依存度は低く、本件係争土地にとって一審被告補給水の必要性が相対的に小さかったことは否定できないところである。しかし、このことは、本件係争土地の受益の程度が低いことを意味するものではあっても、受益が存在しないことを意味するものではない。農地の灌漑に用いることができる水源として、単一のものでなく複数のものが存在することは、それ自体が有益なことということができる。仮に、一審
被告事業開始前に係争三地区が地下水を利用できたため旱魃による被害を受けたことがなかったとしても、このことに変わりはない。揚水前の地下水は、都市開発、工場建設等の社会情勢の変化によって上流地域での地下水の揚水が増加すれば、地下水を従前どおり利用することが困難になるおそれを内包している。また、揚水前の地下水については、元来管理をすることができず、地下水を客体とする水利権の概念も成熟していないから、新たに上流地区での地下水利用者が出現し、そのため揚水できる地下水の量が減少したり地下水が枯渇したりした場合でも、そのことについて法的救済を得ることは極めて困難である。もとより、地下水を農地の近傍で揚水できる場合には便利であるし、浸透水であるが故に一時的な降水、渇水の影響を受けにくいなどの長所もあるが、他方で地下水利用には不安定な面が存在することも否定できないのである。したがって、従前から地下水が水源として存在する場合であっても、これに加えて性質の異なる水源である一審被告補給水が新たに利用できるようになることは、なお受益に該当するということができる。なお、前記４（一）ないし（三）（原判決を補正して引用した部分）で認定したとおり、一審被告事業完成後であり、大旱魃といわれた平成六年においても、係争三地区は、さしたる旱魃被害を受けていない。しかし、証拠（乙一〇三の１ないし５、証人Ｍ）及び弁論の全趣旨によると、一般に水田においては一日当たりの水深で十数ミリないし二十数ミリの水量が地下へ浸透するとされていること、角部ポンプの湧水の水源としては一審被告補給水が流入する中山川の伏流水が大きいと考えられること、Ｐ愛媛大学農学部助教授の水収支モデルによる定量的解析（乙一〇三の２）によれば、δ地区における水田からの地下水浸透割合は、昭和五八年には全地下浸透量の約六〇パーセント、この内面河ダムからの補給水の関与割合は、灌漑期（六月ないし九月）における地下浸透量の約二四パーセントであったが、記録的な渇水年となった平成六年では全地下浸透量の約七一パーセント、この内面河ダムからの補給水の関与割合は、灌漑期における地下浸透量の約四二パーセントを占めるとされていることが認められる。そして、仮に右渇水年において面河ダムからの補給水がなければ、平野中央部で約四メートルの地下水位の低下が生じ、下流域へ
の地下水流動量
はほぼゼロになったであろうと分析されている。右事実のうち、地下水に対する面河ダムからの補給水の関与割合については一つの解析結果であり、その数値については異論がありうるとしても、係争三地区の背後地に当たる農地や中山川に流入した一審被告補給水が係争三地区の利用する地下水の涵養と安定に寄与したこと自体は容易に推認される。もとより、地下水や伏流水は管理が困難であって、一審被告補給水がその涵養に寄与していることを直ちに土地改良法三六条二項の受益とみることはできないし、一審被告もそのように主張するものではない。しかし、渇水年における右地下水涵養の事実に鑑みれば、仮に一審被告の事業がなかったとしても係争三地区が平成六年に何ら旱魃の被害に遭わなかったとは断じ得ないのであり、平成六年の旱魃の際に係争三地区が被害を受けなかったことから遡って、一審被告補給水を利用し又は利用し得ることが本件係争土地にとって受益に当たらないと解することはできないのである。
（二）　一審原告らは、水利規範として上流地区の自由な取水を制約して下流地区のために直接取水する権利が設定されていなければ受益の根拠たり得ないと解すべきであると主張し、この点は当審補充主張でも強調されている。しかし、土地改良事業開始前に上流地区と下流地区との間で形成された水利慣行は、事業開始前の流水に関するものであり、その水利慣行の拘束力が新たに開発された用水に及ぶものではない。下流地区の組合員と上流地区との組合員との間で、土地改良事業に関する資格、権利に優劣はなく、従前の水利慣行の存在故に一審原告らの一審被告補給水に関する権利までが制約されると解する根拠はない。すなわち、新たに開発された一審被告補給水については新たな水利慣行が形成されることが期待されているのであり、その形成は地域間の自主的な水利秩序の問題である。この新たな水利秩序は各地区間の協議により形成されるものであり、一審被告がこれを調整する法律上の義務を負うものではない。したがって、新たに開発された一審被告補給水について、本件係争土地のために上流地区に対して一定の要求をなしうる水利慣行が未だ具体的かつ現実的なものとして形成されていないとしても、そのことをもって本件係争土地が受益地であることを否定することはできない。また、証拠（甲六、証人Ｏ）によれば、一審被告は、昭和四七年五月、第一土地改良区との間で大谷池調整池利用に関する協定書（甲六）を交わし、同改良区から大谷池を調整池として利用することについて同意を得ていること、右協定書では同改良区が有する大谷池の既得水利権については従前のとおりとするが、一審被告補給水の調整池として利用するための施設および用水管理は一審被告の権限で行い、貯水及び配水操作は一審被告が委嘱した者が一審被告の指示に従って行うものとされていることが認められる。このように、一審被告は、第一土地改良区との間で、大谷池を調整池として利用し、第一土地改良区の下流地区（一審原告Ａ両名土地の属するα地区が含まれる。）に一審被告補給水を配水することを可能ならしめる合意をしている。このことからしても、第一土地改良区とα地区との間に前示の一審被告設立前の水利慣行があるからといって、一審被告補給水に関してまで、α地区が第一土地改良区に対して何ら要求をなしえないものではないことが明らかである。なお、右協定に基づき実際に貯水及び配水操作の委嘱を受けるのは第一土地改良区の組合員であり（証人Ｏ）、右協定締結後、これに基づき現実に大谷池の貯留水が意図的にα地区に配水されたとは認められない。しかし、そもそも、α地区から用配水調整委員ないし地区配水委員によって一審被告に対し必要配水量を申告し配水の申し出をしたことがないというのであるから、現実の配水がされた実績がないからといって、α地区において右協定を根拠とした配水を受けられないことになるものではない。


（三）　また、前記第二の四２（当審補充主張）の（一）（２）で援用される「費用対効果論」、すなわち、土地改良事業が一応完成し、その運営が開始した後に、なお現実の受益がない土地について、当該事業による将来的な利便の増進があるか否かを判断するにあたっては、右利便を現実化するめに必要な労力や費用等のマイナス面と、それによって増進が期待しうる利便性等を総合勘案してなおプラス面が勝るという場合に限って受益が認められるとする解釈論も、採用することはできない。土地改良法施行令二条は、土地改良法八条四項一号にいう土地改良事業の施行に関する基本的な要件を定めているが、その三号では「当該土地改良事業のすべての効用がそのすべての費用をつぐなうこと」とされている。すなわち、土地改良事業の費用対効果は事業計画を策定する時点で地区全体で考慮することとされているのであるが、土地改良法及び同法施行令において、個々の土地ごとに費用対効果を考慮することを想定したと解される規定はない。したがって、同法三六条二項の「当該土地が受ける利益」の解釈についても、右の個々の土地ごとの費用対効果を受益の要件とする根拠は乏しい。なお、原審受益否定土地では一審被告事業開始後三〇年以上にわたり、一審被告補給水を利用してこなかったのであるが、前記（二）で示したとおり、一審被告事業が完成したことにより、地下水が涵養され、係争三地区においてこれを豊富かつ安定的に使用できた可能性が認められるのであるから、これを所与のものとして現時点で費用対効果を論じることも相当でないというべきである。
したがって、一審被告事業開始後、水路等によって導水された一審被告補給水を現実に利用してこなかった原審受益否定土地についても、一審被告補給水を利用し得ることをもって受益があると評価するのが相当である。（四）　そうすると、本件係争土地は、いずれも一審被告事業による利益を現に受け又は利益を受け得る土地に該当するから、一審被告は、本件係争土地について土地改良法三六条一項に基づく賦課をなしうる。
二　争点２（裁量権逸脱の有無）について
１　土地改良区が組合員に対し土地改良法三六条一項による賦課を行うに当たっては、地積、用水量その他の客観的な指標により、当該事業によって当該土地が受ける利益を勘案しなければならないとされている（同条二項）。そして、右利益の程度の認定は、賦課を行う土地改良区の広範な裁量に委ねられ、明白に利益の認定を誤る等の裁量権の逸脱や恣意的に利益認定を行う等の裁量権の濫用がない限り、違法となるものではないと解される。けだし、右利益の認定は、具体的場面においては必ずしも容易でなく、農業生産、農業水利等に関する専門性・技術性を要するものである上に、賦課の基本となる経費の分担に関する事項は土地改良区の定款に記載することとされ（同法一六条一項五号）、その制定には土地改良事業に参加する資格を有する者の三分の二以上の同意（同法五条二項）、変更には総組合員の三分の二以上が出席し、その議決権の三分の二以上の議決を要し（同法三〇条一項一号、三三条一号）、いずれも都道府県知事の認可を受けることとされ（同法七条、三〇条二項）、かつ、賦課金の賦課徴収の方法は総会の議決事項であり、その議決には総組合員の半数以上が出席し、その過半数で決することとされており（同法三〇条一項六号、三二条一項）、法は、賦課処分権の行使について、都道府県知事の一定の監督のもとに、土地改良区の自主性を尊重しようとしていると解されるからである。
２　一審被告における賦課金賦課基準は、当初、事業賦課金のうち地元負担金ないし分担金相当額については地積割りと水量割りを併用し、その余の賦課金は地積割りとする旨定められていたが、昭和四五年に、例外規定はあるものの、すべての賦課金について地積割りにすると変更されたものである（前記第二の二の前提事実、原判決引用部分）。その際には、一審被告地区内にある指定水源（ため池・ポンプ等）を一審被告が一元管理し、その維持、稼働に要する経費を一審被告が負担する制度を設けて用水受益の平等化が図られている。そして、地積は、土地改良法三六条二項で例示として第一に挙げられている客観的指標であり、用水量の測定が容易でないのに比してその基準が明確であるから、一般的には右のような水源の一元管理の下で賦課金賦課基準を全額地積割りとすることにも一定の合理性があるといえる。
もっとも、前示のとおり、係争三地区では、ポンプによって地下水を揚水し主たる水源として利用してきたものであって、他の地区に比して、一審被告事業開始前から農業用水に恵まれており、一審被告補給水の必要性も類型的に低かったものである。このような事情を全く考慮に入れることなく、地積平等割りのみに基づき、本件係争土地に対する賦課金賦課処分を行ったとすれば、その処分に裁量権逸脱がないと断じ得るかどうかについては疑問が残るところである（ちなみに、係争三地区のポンプは一元管理の指定下にはなく、一審原告らがその費用を負担している。）。しかし、係争対象である本件各賦課処分は、本件訴訟が原審に係属中の平成九年に減額更正、すなわち一審被告補給水の流入がある一審原告Ａ両名土地については通常賦課金の三〇パーセントの割合に、右流入のない原審受益否定土地については同一四パーセントの割合に、それぞれ減額された後のものであり、本件係争土地の受益の程度が類型的に低いことについてかなりの考慮が払われている。そして、賦課対象土地の受益の程度の認定は一審被告の広範な裁量に委ねられていることに鑑みれば、右減額を行った後に維持されている本件各賦課処分に裁量権逸脱があるということはできない。
なお、一審原告らは、東予市ε・ζ地区との対比において、本件各賦課処分の相当性を問題とする。しかし、証拠（甲三五、乙五一の１ないし３、八三の１・２、証人丹下勝）及び弁論の全趣旨によると、ε・ζ地区の農地は、一審被告から通常賦課金額の一四パーセントの賦課金賦課処分を受けているが、同地区は第四土地改良区より県営三号線幹線水路から遠方に位置し、海岸にも近い低地であること、ε・ζ地区内で、一審被告補給水が流入するε川から灌漑用水を取得している地域面積はかなり小さいことが認められる。右事情に照らすと、同地区との対比においても本件係争土地に対する本件各賦課処分が一審被告の前示の広範な裁量権を逸脱してなされた違法なものであるとは到底いえない。
３　したがって、本件各賦課処分に裁量権の逸脱の違法はない。また、裁量権の濫用も認められない。


平成１７年１０月２７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１３年（行ウ）第２２２号障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年７月２６日
判　　　　　　　　　　決
東京都青梅市
原告　　　Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同訴訟代理人
弁護士　　　池　　　原　　　毅　　　和
東京都千代田区霞が関一丁目２番２号
被告　　　社会保険庁長官
村　　　瀬　　　清　　　司
被告　　　　　　　　　国
同代表者法務大臣　　　南　　　野　　　知　惠　子
被告ら指定代理人　　　東　　　　　　　亜　由　美
同　　　　　　　　　　春　　　名　　　郁　　　子
同　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　慎　　　吾
同　　　　　　　　　　小　　　林　　　良　　　和
被告国指定代理人　　　土　　　崎　　　武　　　志
主        　　　　　　文
１　東京都知事が，原告に対して平成１１年１月２８日付けでした障害基礎年金を支給しない旨の処分を取り消す。
２　原告の被告国に対する請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，その１を被告社会保険庁長官の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告国は，原告に対し，２０００万円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，平成元年法律第８６号による改正（平成３年４月１日施行）前の国民年金法により学生の国民年金への加入が任意とされていた当時，大学在学中に統合失調症（当時の呼称は「精神分裂病」）の診断を受けた原告が，障害基礎年金につき支給の裁定の請求をしたが，初診日において２０歳以上の学生であって，国民年金につき任意加入していなかったことから，不支給の処分を受けたため，①学生について，国民年金の強制適用の対象から除外し，国民年金に任意加入する場合に保険料免除の制度を設けていない上記国民年金法の規定は，憲法１４条，２５条に違反し，広報等による周知をしなかった点は，３１条に違反すること，②原告は，２０歳前に統合失調症を発病し，医師の診療を受けるべき状態にあったから，このような原告に対しては，疾病の特質等にかんがみ，国民年金法３０条の４所定の障害基礎年金（初診日が２０歳未満の時点の傷病により障害を負った者を対象とする無拠出の年金）を支給すべきであるのに，不支給の処分を行ったのは違法であることなどを理由に，被告社会保険庁長官（いわゆる地方分権一括法により，処分をした行政庁である東京都知事から処分権限を承継）に対し，上記障害基礎年金の不支給処分の取消しを求めると共に，被告国に対し，昭和３４年以降，学生の身分を有する者に対する不合理な差別を容認するなど，憲法に違反する内容の立法を行ったこと，又はこのような不合理な差別等による不利益を救済する措置を講じなかったことが違憲，違法であると主張して，国家賠償法１条１項に基づき慰謝料２０００万円の支払を請求している事案である。
１　関係法令の定め等
（略称について）
以下，国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）につき，次の各改正が問題となる場合に，昭和６０年法律第３４号による改正前の国民年金法を「昭和６０年改正前国民年金法」，同改正以後の国民年金法を「昭和６０年法」，平成元年法律第８６号による改正前の国民年金法を「平成元年改正前国民年金法」，同改正以後の国民年金法を「平成元年法」と，それぞれ略称し，また，国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）附則を単に「国民年金法附則」と略称する。
(1)　国民年金法の目的等
国民年金法は，日本国憲法２５条２項に規定する理念に基づき，老齢，障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とし（１条），同法に基づく給付として，老齢基礎年金，障害基礎年金，遺族基礎年金，付加年金，寡婦年金及び死亡一時金を定めている（１５条１号ないし４号）。
(2)　障害基礎年金の種類と支給要件等
障害基礎年金には，国民年金法３０条に基づくものと，同法３０条の４に基づくものがあり，それぞれの支給要件等は，次のとおりである。ア　国民年金法３０条に基づく障害基礎年金（以下「拠出制障害基礎年金」という。）
(ア)　支給要件
ａ　被保険者の資格に関する要件
国民年金法３０条１項本文は，障害基礎年金の受給資格について，「疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）」において「被保険者であること。」（１号）又は「被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ，６０歳以上６５歳未満であること。」（２号）のいずれかに該当した者と規定している。


ｂ　被保険者の資格と学生の扱いについて
(ａ)　学生の適用除外
上記ａの「被保険者」の資格について，国民年金法７条１項は，「次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。」とし，強制的に被保険者とされる者として，「日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって次号及び第３号のいずれにも該当しないもの（次のいずれかに該当する者を除く。以下「第１号被保険者」という。）」と規定しているところ（同項１号），平成元年改正前国民年金法７条１項１号イは，このような被保険者から除かれる者として，「学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第４１条に規定する高等学校の生徒，同法第５２条に規定する大学の学生その他の生徒又は学生であって政令で定めるもの」を挙げていた。
(ｂ)　任意加入の制度
このように，平成元年改正前国民年金法の下において，学生は，強制的に被保険者とされる者から除外されていた一方で，国民年金に任意加入することができるものとされていた（国民年金法附則（ただし，昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）６条，国民年金法附則５条１項１号（ただし，平成元年法律第８６号による改正前のもの）,２項）。この任意加入制度により，昭和６０年改正前国民年金法７条２項８号ロ，平成元年改正前国民年金法７条１項１号によって被保険者とされなかった学生は，都道府県知事に申し出て，その承認を得て被保険者となることができたが，強制加入の場合と異なり，保険料の免除，前納及び追納の制度は適用されなかった（同法８９条，９０条，９３条，９４条，国民年金法附則（ただし，昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）６条６項，国民年金法附則５条１０項）。
(ｃ)　昭和６０年法附則４条の定め
昭和６０年法附則４条は，国民年金制度における学生の取扱いについて，「学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとする。」と規定していた。
(ｄ)　平成元年法による学生の強制加入
なお，平成元年法により，２０歳以上の学生も，新たに国民年金の強制適用の対象（第１号被保険者）とされ，原則として６０歳に達するまで保険料を負担することとされたが，これは，学生の態様の変化に伴い，学生の年金保障の充実を図ったもので，具体的には，学生期間中に障害事故が発生した場合の障害基礎年金を保障すると共に，老後においても満額の老齢基礎年金を受けることを可能にしたものであった。
ｃ　保険料納付に関する要件
(ａ)　国民年金法３０条１項ただし書は，「当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，」障害基礎年金の支給要件を満たさない旨規定している。
(ｂ)　ただし，昭和６０年法附則２０条は，保険料納付要件に関し，初診日が昭和７１年４月１日前にある傷病による障害について昭和６０年法３０条１項ただし書（同法３０条の２第２項及び第３０条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては，「同法第３０条第１項ただし書中「３分の２に満たないとき」とあるのは，「３分の２に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間（当該初診日において被保険者でなかった者については，当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。」旨規定し，また，昭和６０年法附則２１条は，前条及び昭和６０年法３０条１項ただし書（同法３０条の２第２項及び３０条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，これらの規定中「月の前々月」とあるのは，「月前における直近の基準月（１月，４月，７月及び１０月をいう。）の前月」とすると規定して，保険料納付要件を緩和している。
(ｃ)　なお，平成１２年法律第１８号による改正後の国民年金法９０条の２及び３は，国民年金の第１号被保険者である学生であって，本人の所得が一定の所得以下のものについて，申請に基づき，本人の所得を基準に，保険料の納付を猶予するものとしている（学生納付特例制度）。
ｄ　障害の認定に関する要件
(ａ)　国民年金法３０条１項本文は，障害基礎年金の支給要件をなす障害の認定に関する要件につき，前記ａの要件に該当する者が，「当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）とし，以下「障害認定日」という。）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき」と規定し，同条２項は，障害等級は，障害の程度に応じて重度のものから１級及び２級とし，各級の障害は，政令（同法施行令４条の６）で定めると規定している。
(ｂ)　事後重症制度
障害の認定に関し，国民年金法３０条の２は，「疾病にかかり，又は負傷し，かつ，当該傷病に係る初診日において前条第１項各号のいずれかに該当した者であって，障害認定日において同条第２項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかったものが，同日後６５歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，その期間内に同条第１項の障害基礎年金の支給を請求することができる。」（１項），「前条第１項ただし書の規定は，前項の場合に準用する。」（２項），「第１項の請求があったときは，前条第１項の規定にかかわらず，その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。」（３項）と規定し，障害認定日に所定の障害等級の要件を満たさなくても，障害認定日後６５歳に達する日の前日までの間において，当該傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは障害基礎年金を受給できるものとしている。
ｅ昭和６０年法と経過規定


(ａ)　昭和６０年法附則２３条，国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令２９条は，昭和６０年法の施行日（昭和６１年４月１日）前に発した傷病による障害を負った者について，国民年金法３０条１項，３０条の２第１項を規定を適用する場合には，その者が，初診日（その日が上記施行日前である場合に限る。）において被保険者であった者であって当該初診日において６５歳未満であることを要するものとしている。また，同政令３１条は，国民年金法３０条の２の適用に当たり，「障害認定日」の読替規定を置いている。
(ａ)　昭和６０年法附則６条１項本文は，施行日（昭和６１年４月１日）の前日において，昭和６０年改正前国民年金法７条２項各号のいずれかに該当した者（同日において昭和６０年法附則６条１項の規定による被保険者であった者を除く。）が，上記施行日において昭和６０年法７条１項各号のいずれかに該当するとき（同法附則４条１項に規定する政令で定める者であるときを除く。）は，その者は，同日に，国民年金の被保険者の資格を取得する旨規定していたところ，昭和６０年改正前国民年金法７条２項８号ロは，国民年金の被保険者から除かれる者として，「学校教育法第５２条に規定する大学（同法第６２条に規定する大学院を含む。）及び同法第６９条の２第２項に規定する短期大学並びにこれらに相当する国立の学校で厚生大臣の指定するもの」を挙げていたことから，学生は，国民年金の被保険者の資格を有しなかった。イ　国民年金法３０条の４（以下「２０歳前障害規定」という。）に基づく障害基礎年金（以下「２０歳前障害基礎年金」という。）
(ア)　支給対象者の資格に関する要件
国民年金法３０条の４は，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者」を同規定に基づく障害基礎年金の対象と規定している。２０歳前障害基礎年金については，保険料の納付は不要とされている反面，障害者本人の所得額による支給停止（昭和６０年法３６条の３）や，労働者災害補償保険法に基づく年金の給付が受けられる場合の支給停止（同法３６条の２）の定めがある。
(イ)　障害の認定に関する要件
ａ国民年金法３０条の４第１項は，障害基礎年金の支給要件をなす障害の認定に関する要件につき，上記(ア)の要件に該当する者が，「障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において，障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき」と規定している。
ｂ　事後重症制度
国民年金法３０条の４は，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者（同日において被保険者でなかった者に限る。）が，「障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日後において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日後において，その傷病により，６５歳に達する日の前日までの間に，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，その期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。」旨規定すると共に（同条２項），拠出制障害基礎年金の事後重症制度に関する同法３０条の２第３項の規定を，同法３０条の４第２項の場合に準用する旨規定している（同条３項）。(ウ)　昭和６０年改正前国民年金法に基づく障害福祉年金と経過規定国民年金法３０条の４に基づく障害基礎年金の制度は，昭和６０年法により，昭和６０年改正前国民年金法５７条に基づく障害福祉年金の制度を受け継ぎ，拡大する形で設けられた制度であり，当該規定及び経過規定は次のとおりである。ａ　昭和５７年法律第６６号による改正前の国民年金法５７条１項は，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者」が，廃疾認定日後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，廃疾認定日が２０歳に達した日後であるときはその廃疾認定日において，別表に定める１級に該当する程度の廃疾の状態にあるときは，前条１項の規定の適用については，その者は，同項に規定する障害福祉年金に支給要件に該当するものとみなす旨規定している。            なお，同条の「廃疾」という語句については，昭和５７年法律第６６号による改正以後の国民年金法により「障害」の語句が用いられるに至っており，以後，上記改正前の事実が問題となる場合についても，「障害」の語句を用いることとする。
ｂ　昭和６０年法附則２５条１項は，施行日（昭和６１年４月１日）の前日において，昭和６０年改正前国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有していた者のうち，施行日において昭和６０年法３０条２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある者については，同法３０条の４第１項に該当するものとみなして，同項の障害基礎年金を支給する旨規定し，同条２項は，施行日の前日において昭和６０年改正前国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有していた者のうち，施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者については，同日後，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（同日前の同法別表に定める程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して３年を経過する日までの間に限る。）は，昭和６０年法３０条の４第１項に該当するものとみなして，同項の障害基礎年金を支給する旨規定している。
本件は，上記の経過規定の適用下にある事案である。そこで，以下において，昭和６０年法附則２５条１項又は２項により，昭和６０年法３０条の４第１項の規定に該当するものとみなされるときを論ずる必要がある場合には，昭和６０年法３０条の４の解釈，適用について論ずることとする。
２　前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）


(1)　原告は，昭和３５年３月○日出生し，昭和５３年３月に都立ｔ高校卒業後，昭和５４年４月にＴ大学２類に入学し，昭和６０年３月同大学を卒業した（甲１）。(2)　原告は，昭和５５年３月○日に２０歳に到達した後の昭和５６年５月２４日，無賃乗車をしてＪＲ名古屋駅で保護され，両親に連れられて帰宅し，同月２７日，青梅市立総合病院を受診し，東青梅病院に入院し，精神分裂病と診断された（甲１，６０）。(3)　原告は，昭和５６年７月まで東青梅病院に入院した後，青梅市立総合病院精神科に転院したが，症状は一進一退で，入退院を繰り返した。昭和５７年１１月２７日（上記(2)の受診日である昭和５６年５月２７日から１年６月を経過した日）の時点における症状は，次のとおりであった。すなわち，状態像としては，幻覚妄想状態（幻覚，妄想）及び分裂病等残遺状態（自閉，意欲の減退）が認められ，日常生活の状況としては，家族以外の者との交流はとれず，家族との交流も一方的になりがちであり，食事に援助を必要とし，戸外での危険から十分に身を守ることができず，日常生活能力の程度は，精神症状が認められ，身の回りのことはかろうじてできるが，適当な援助や保護が必要であった（甲２）。
(4)　また，平成１０年８月１５日時点における症状は，次のとおりであった。すなわち，状態像としては，幻覚妄想状態（幻覚，妄想）は消えたが，抑うつ状態（思考・運動制止，憂うつ気分），分裂病等残遺状態（自閉，意欲の減退）が認められ，日常生活の状況としては，家族以外との接触は避けており，家族とは冷静な時は比較的良いが，時として攻撃的となるという状況で，日常生活能力の程度は，精神症状が認められ，身の回りのことはかろうじてできるが，適当な援助や保護が必要であり，労働能力はなかった（甲１）。
(5)　原告は，２０歳となった際（昭和５５年３月○日），大学在学中で，当時施行されていた昭和６０年改正前国民年金法７条２項８号の規定により国民年金の被保険者に当たらず，国民年金につき任意加入の申出もしていなかったが，平成１０年１０月８日，東京都知事に対し，障害基礎年金の裁定の請求をしたところ，平成１１年１月２８日付けで同知事から，障害基礎年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けた。その後，原告は，同年２月１９日，審査請求をして，平成１２年１月３１日付けで棄却裁決を受け，同年２月２９日，再審査請求をしたが，平成１３年４月２７日付けで棄却裁決を受けた。
(6)　地方分権の推進を図るための関係法令の整備等に関する法律（地方分権一括法。平成１１年法律第８７号。平成１２年４月１日施行）により，機関委任事務が廃止され，本件処分につき処分権限を有する者は，東京都知事から被告社会保険庁長官に変更された。
３　争点（争点に関する当事者の主張は，必要な限度で後記「争点に対する判断」において摘示するが，その詳細については，別紙記載のとおりである。）
(1)　本件処分の取消請求関係
ア　拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否（本件処分の根拠法令又は本件処分自体が，憲法１４条，２５条又は３１条に違反し，それが取消事由となるか否か。）
イ２０歳前障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否（国民年金法３０条の４に定める「初診日」の要件の解釈及び類推適用等）
(2)　国家賠償請求関係
ア　立法行為（昭和３４年制定の国民年金法又は昭和６０年法について）又は立法不作為（昭和６０年法の制定以降，救済措置を講じなかった点の不作為）の違法性の有無（本件処分の根拠法令が憲法１４条，２５条等に違反するか否か，国会議員の立法義務違反又は内閣の法案提出義務違反の有無）
イ　国会議員又は法案を提出した内閣の故意，過失の有無ウ　上記立法行為又は立法不作為による原告の精神的損害の有無
第３　争点に対する判断
１   争点(1)ア（拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）につ
いて
原告は，本件処分の根拠法令とされた国民年金法は，２０歳以上の学生について，拠出制障害基礎年金の強制適用の対象から除外する（昭和６０年改正前国民年金法７条２項８号）一方，保険料免除制度等のない任意加入の制度しか利用できないものとしていた点（国民年金法附則（ただし，昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）６条，国民年金法附則５条１項１号（ただし，平成元年法律第８６号による改正前のもの）,２項において，２０歳以上の学生を，その身分により不合理に差別するものとして憲法１４条に反するから，本件処分は，根拠法令又は本件処分自体の憲法１４条違反を理由に取り消されるべきである旨主張する（なお，この点に関し，被告らが，任意加入制度の存在を理由に本件処分の適法性を主張することは，信義則に反する旨主張する。）。また，本件処分の根拠法令又は本件処分は，憲法２５条に反すると共に，前提となる任意加入制度の告知・広報等が不十分であった点で，憲法３１条等に基づく周知義務にも反する処分として，取り消されるべきである旨主張する。
そこで，検討するに，原告は，処分要件の判断の一部にでも憲法違反が存する以上，本件処分は取り消されるべきであるとするが，そのような取消しがされただけでは障害基礎年金の請求が具体的に可能となるわけではなく，結局，障害基礎年金の裁定は，裁定の請求者にとって，社会保障的見地から行われる受益的な行政処分であることから，裁定の請求に対して不支給処分がされた場合には，これを争う原告の側で，裁定の積極的要件を主張，立証することを要することにならざるを得ない。そして，国民年金法３０条１項は，初診日に当該裁定の請求者が国民年金の被保険者であることと共に，所定の保険料を納付していることを要件として規定しているところ，原告においては，本件処分の根拠法令が違憲であると述べるにとどまり，原告が，本件処分時において，拠出制障害基礎年金の支給要件である保険料納付要件を満たしていたとの主張・立証は全くなく，むしろ，弁論の全趣旨によれば，同要件を満たしていなかったことが認められる。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告に対して拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由に本件処分を取り消すことはできないというべきである。２　争点(1)イ（２０歳前障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）につ
いて
(1)　原告の病状の経緯


前記前提事実並びに証拠（甲１，５１ないし５４，証人N）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告（昭和３５年３月○日生）は，同年２月２３日に皇太子浩宮が誕生したことにちなんで，「ｂ」と名付けられ，幼少時より，両親から，「大きくなったら，この人のように偉くなるんだよ。」と言われて育った。小学校時代から，内向的な性格で，いじめを受け，自分が優等生になることでいじめを回避しようと考えるが，担任教師からは協調性がないとの評価を受け続け，小学校４年時には，病的に落ち着きがなく，将来が心配であるなどと指摘されていた。
イ　原告は，都立ｔ高校に進学後，両親の勤務先会社が倒産し，そのころから別途共働きを始めた両親が不仲となり，父親が母親に暴力を振るうようになったとして，父親に対する不信感を強め，自分には勉強しか頼るものがなく，優れた大学に入学し，エリートとなるしかないなどと考え，受験勉強を重ねた。しかし，昭和５３年春に受験した第１希望の東北大学に不合格となり，東京農工大学（製糸工学科）に合格したものの，自分にふさわしくないと考え，東京大学，Ｔ大学クラスの難関大学に合格しなければならないという思いから，１浪して予備校に通い，翌昭和５４年春，Ｔ大学と早稲田大学に合格し，同年４月にＴ大学２類に入学した。
ウ　原告は，高校２年生のころから，自分は天才であると信じるようになり，昭和５４年春，早稲田大学商学部で入試問題漏洩事件が生じたことが報道された際も，原告が同大学に合格していたことから，自分が国にとって非常に重要な人間であり，世間の多くの親が原告と同じ難関大学に合格させようとしたために上記事件が起きたなどと考えた。
エ　原告は，大学入学後の昭和５４年５月，社会心理学の授業を受講中，「天才は自分が天才と分かったときから不幸になる」と聞いて，自分は天才であると思った。また，そのころ，吉祥寺駅に行った際，女子学生が多数集まっているところを見て，自分がどれだけ天才であるかを実験されていると感じたりした。原告は，大学入学後，オーケストラに所属してチェロを弾き始め，同月からは，チェロの購入費等を賄うため，家庭教師のアルバイトを始め，実験とオーケストラの練習，アルバイト等で帰宅が午後１０時を過ぎる生活を送るようになった。そして，上記アルバイト先の生徒の姉からコンサートのチケットをもらったことなどから，同女に恋愛感情を抱き，その際，この人こそ，ｂすなわち自分にふさわしい女性であるなどと思った。同年夏に同女とコンサートに行った際には，緊張して話ができなかったが，アルバイト先で生徒が泣いているのを見た際に，生徒が医学部に入れば２人が結婚できるのに，合格できないから実現できないと思い，原告のために泣いてくれていると解釈したりした。
オ　原告は，通学の便宜から，昭和５５年２月，親元を離れてアパートで一人暮らしを始め，同年３月○日に２０歳となり，同年４月に大学２年に進級したが，大学１年生の時の成績が良くなかったことから，希望の学部には進めなかった。カ　原告は，昭和５５年夏にも，上記アルバイト先の生徒の姉とコンサートに行くなどしたものの，その後会ってもらえなくなり，昭和５６年３月ころには，家庭教師も辞めるに至った。
キ　原告は，そのころ，自分が本当の皇太子であり，民間から皇太子になれたのだから，今度は民間から天皇を作るのだなどという強い妄想にとらわれ，昭和５６年５月２４日，新大阪から飛行機に乗ってニューヨークに行くよう命じられたという幻覚（幻聴）に反応して，東海道新幹線に無賃乗車をした。しかし，ＪＲ名古屋駅で興奮状態のところを保護され，迎えにきた両親に引き取られて帰宅し，同月２７日，家族に連れられ，近所の病院を経て青梅市立総合病院を受診した結果，悪性症候群と診断され，同病院が満床のため，東青梅病院（現在の青梅坂本病院）に入院した。原告の同日における症状は，前記前提事実(3)のとおりであり，上記悪性症候群は，統合失調症（精神分裂病）と合併して発症したものであったが，原告に対しては，病名は心因反応と伝えられたにとどまり，精神分裂病と知らされたのはその約１０年後のことであった。
ク原告は，昭和５６年７月まで東青梅病院に入院の後，青梅市立総合病院に転院し，薬物療法や精神療法を続けたが，その症状は一進一退の状態で，同月から昭和５７年３月まで，昭和６０年３月から昭和６１年２月まで，平成元年１０月から平成２年２月まで，平成６年１０月から同年１１月までは同病院に，平成７年２月から同年４月までは東青梅病院に，平成９年５月から同年７月までは青梅市立総合病院に，それぞれ入退院を繰り返した末，同月から平成１０年３月まで同病院で外来治療を受け，同年４月からYメンタルクリニックを受診しており，原告の同年８月１５日時点の症状は，前記前提事実(4)のとおりである。
ケ　原告は，現在，地元の保健所でデイケア活動を利用すると共に，精神障害者の作業所で社会復帰のためのトレーニングをしているが，作業所での収入は多くとも月３万円ないし５万円であり，平成１４年ころから親元を離れ，生活保護を受けて生活をしている。原告の父親は，現在８０歳を越え，母親も８０歳近くで，年金で生活している。
(2)　医学的見地からみた統合失調症
証拠（甲５７，５８，乙３７，証人N）によれば，統合失調症に関して，医学的見地から次の事実が認められる。


ア　統合失調症（精神分裂病）は，素質や遺伝等による内因性の精神病で，主として青年期に発病し，しばしば進行性に経過し，末期には特有の残遺状態を残す可能性をもつ疾患であり，精神病のうちで発生頻度の高い疾患の一つとされ，大部分は１５歳から３５歳までに発病し，昀も多いのは１７，１８歳から２６，２７歳までの約１０年間であるとされ，その病因については，遺伝子，胎生期，発育期の遺伝子変異，感染，外傷，中毒等さまざまな原因で脳に軽度の機能的あるいは形態的な障害をもち，社会心理学的要因や身体的要因が関与して，主に思春期以降に発病するとされている。イ　統合失調症の症状としては，妄想，幻覚（幻聴等）と病識の欠如に特色がある。統合失調症の経過は，通常，前駆症状として，抑うつ気分，思考力低下，頭重，倦怠感，易疲労感，不眠などを訴え，口数が減少し，行動が不活発になり，登校や通勤が不規則となったり，家に閉じこもりがちになるなどして，神経衰弱様状態を呈し，強迫症状，抑うつ状態を示すこともあるが，統合失調症に特徴的な症状は出現せず，この時期に診断を受けた場合には，不登校，神経症性障害，うつ病などと診断されやすい。このような状態を数日ないし数年間経過するうち，統合失調症に特徴的な症状が現れる。急性期の症状としては，不安緊張状態や，表情が硬く，冷たくなり，話し掛けに応対しなくなるなどの症状，妄想，思考の障害，幻覚（幻聴や幻視，幻臭等），自我意識の障害，感情の障害（無関心となり，服装等が乱れる等），意欲や行動の障害（引きこもり等）等が発現するとされており，前駆症状を経ずに急性期の症状が発現する場合，いつとはなしに急性期の症状が徐々に増強する場合もある。初期症状の段階では，思春期，青年期の悩みと病的な症状との区別が困難で，発病の診断は，種々の症状を基に，事後的，総合的判断によって行われるのが通常であり，現在使用されている診断基準としては，国際疾病分類（ＩＣＤ－１０）の診断基準等がある。
(3)　支給要件の充足性と問題の所在
ア昭和５６年５月の治療開始後間もないころから現在まで，原告の主治医として診療を担当してきたY医師の意見書（甲６０）は，症状の内容や事後の経過からみて，同月の診療の時点において既に相当程度病状が進行しており，２０歳になる前の大学１年生の時点で，自分は皇太子であり，天才であるという妄想着想が現れていることなどの事情を総合すると，遅くとも原告が２０歳となった日（昭和５５年３月○日）より前の１９歳の時点で，統合失調症を発病し，精神科的な治療的介入が必要と認められるとしているところ，前記(1)及び(2)に照らしても，この判断が十分合理的であるということができ，その旨認定することができる。
イ　なお，甲１（診断書）には，昭和５６年５月２７日の診断時に傷病の発生日として同月２４日と記載されているが，上記Y医師の意見書に照らすと，上記甲１の記載部分は，同月２７日の診断の時点において，厳密に発病の時点を明らかにしたものというより，急激な幻覚妄想に反応して新幹線に無賃乗車をした日を記載したものとみることができるから，これにより上記アの判断が左右されるものではないというべきである。ウ　そして，前記前提事実(3)及び(4)並びに前記(1)の事実によれば，原告は，統合失調症について初めて医師の診療を受けた日（昭和５６年５月２７日）から１年６月を経過した昭和５７年１１月２８日の時点において，障害等級に当たる障害を負っていたかは必ずしも定かでないが，６５歳に達する前に，障害等級に当たる障害を負うに至っており，その障害は，上記統合失調症に起因するものと認められ，２０歳前障害基礎年金の支給要件とされる所得制限の要件についても，これを満たしていると認めることができる。
エ   もっとも，前記(1)及び弁論の全趣旨によれば，原告は，２０歳到達後の昭和５６年５月２７日に医師の診断を受けるまで，統合失調症に起因する症状について医師の診療を受けていないことが認められる。
そのため，被告らは，原告が国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件を満たさないと主張するのに対し，原告は，２０歳となる前に医師の診療を受けるべき状態にあったから，上記支給要件を満たす旨主張している。オ　そこで，問題は，上記事実関係の下で，原告が，本件処分当時，国民年金法３０条の４に規定する２０歳前障害基礎年金の支給要件のうち，「初診日」の要件を満たしていたと解し得るか否かである。
(4)　国民年金法３０条の４の「初診日」要件の解釈
ア　規定の文言との関係
(ア)　国民年金法３０条の４は，２０歳前障害基礎年金の対象を，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者」と規定し，「初診日」の定義については，同法３０条１項が，拠出制障害基礎年金の支給要件について定める中で，「疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日」と規定している。
(イ)　そうすると，上記規定上の文言から形式的にみれば，原告は，国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件を満たすものではないといわざるを得ない。しかしながら，昭和３４年に国民年金法が制定された当時，そもそも，「精神障害」は「障害年金」の対象とされておらず，これを障害年金の対象とした昭和３９年法律第８７号による国民年金法の改正時に，精神障害における特性との関係について厳密に検討した形跡はない。したがって，上記規定の文言について例外的な拡張解釈の余地を全く許さない趣旨かどうかは，立法の経過に照らしても明白とはいえない。また，一般的に言って，当該例外を認める必要性が高く，当該規定の趣旨自体に当該例外を許す根拠を見いだすことができ，かつ，例外的な解釈を行うことにより，関係規定等に照らして，許容し難い弊害や問題が認められない特段の事情がある場合には，目的論的解釈の一環として，当該規定の適用範囲を拡張して解することも許されるというべきである。そこで，本件においても，このような見地から，更に検討を尽くすことが必要と考えられる。


イ　拠出制障害基礎年金と２０歳前障害基礎年金の支給要件と「初診日」要件の趣旨(ア)　国民年金法３０条に基づく拠出制障害基礎年金は，傷病に起因する障害により稼得能力の全部又は一部を失った者に対し，保険の原理に依拠して，その稼得能力の喪失に対する補償をすることを目的とする制度である。これに対し，同法３０条の４に基づく２０歳前障害基礎年金は，被保険者資格を取得することができない２０歳未満の時期の傷病に起因する障害によって稼得能力を喪失した者について，福祉的見地から，その稼得能力の喪失に対する補償をすることを目的とする制度であり，拠出制障害基礎年金の制度を補完するものと位置付けられ，憲法２５条を具体化した国民年金法１条の目的にそうものといえる。
(イ)　拠出制障害基礎年金と２０歳前障害基礎年金の両制度は，いずれも，その支給要件を「初診日」との関係によって判定することとし，当該傷病に係る初診日が２０歳以上の時点であるか否かによって，いずれの制度が適用されるかを区分している。これは，国民年金の保険者が，傷病の発生時期を認識する資料を有しないことにかんがみ，医学的見地から，認定の客観性，公平性を期すと共に，裁定の請求段階での無用の争いを回避し，迅速な認定を可能にするため，初診日をもって傷病の発生日ととらえる趣旨と解される。
この点に関しては，立法担当者の国民年金法３０条に関する解説書にも，国民年金に関しては，（昭和６０年改正前の）厚生年金保険における「被用者のごとく一定の職場において健康管理が行われ，また，医療保険による保障が行われている場合と異なり，本法（国民年金法）の適用者については，傷病がいつ発生したかを把握することは技術的に困難であるからである。」と記載されていること（乙６）からも裏付けられるところである。
(ウ)　さらに，拠出制障害基礎年金の支給要件については，初診日に国民年金に加入していることが要求されており，これは，障害の原因となる傷病が発生してから保険に加入した者に保険給付を行っては，拠出制の年金保険制度自体が存立し得ないためと解される。すなわち，障害基礎年金は，障害という保険事故に対する保障を目的とするものであることからすると，障害の発生時に被保険者であることを要件とすることも考えられるが，拠出制障害基礎年金制度は基本的に保険の原理に依拠したものであり，保険事故発生の可能性が高くなってから保険に加入すること（いわゆる逆選択）を認めることは，制度上認め難いことによるものと解される。(エ)　以上によれば，国民年金法３０条１項及び同法３０条の４が，拠出制障害基礎年金及び２０歳前障害基礎年金の支給要件の判定日を，障害を負った日又は傷病の発生日ではなく「初診日」と規定しているのは，障害基礎年金の支給の可否を判断する行政庁において，医学的見地から，当該障害の原因となる傷病の発生を判断するに足りる客観的資料を入手する必要があるというだけでなく，傷病を負った場合には本人において自ら又は周囲の者の協力を得て，速やかに医師の診療を受けるのが通常であり，傷病に起因する症状の発現から受診に至る過程に恣意や偶然性による長短が生ずる可能性が少なく，発病の日と初診日がおおむね接着していて，いわゆる逆選択が認められる余地が類型的に乏しいことを基礎とするものとみることができる。(オ)　したがって，「初診日」を障害基礎年金の受給資格判定の基準日とすることは，このような医学的基礎を有する点においては，一般的には合理性があるということができるが，反面，傷病の特質等に照らして，このような医学的基礎を有するとは認められない場合には，国民年金法３０条１項及び３０条の４の規定の趣旨自体からみて，「初診日」を形式的に解釈することについて合理性を欠くこととなり，例外的に拡張解釈を許容する余地があるということができる。
(カ)　もっとも，前記(ア)によれば，２０歳前障害基礎年金は，拠出制障害基礎年金の支給が受けられる可能性が否定される場合にこれを補完する関係にある。このような制度の構造に照らすと，上記のような拡張解釈が認められるかどうかを判断するに当たっては，当該傷病の特質に加え，２０歳前に当該傷病を負った学生について，国民年金に任意加入することによって拠出制障害基礎年金の支給要件を満たすことを期待することができたかどうかを更に検討することが必要であり，また，国民年金法上「初診日」を基本的要件とする他の規定が存在することから，これらの規定の解釈との関係でも問題がないかを検討することが必要である。              そこで，以下，このような見地から更に検討を進める。
ウ　統合失調症の特質
(ア)　前記(2)並びに証拠（甲４９，５９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。すなわち，統合失調症は，これを発病した本人においてその症状自体を認識していても，自らが病気であるとの認識（病識）を有しないのが通常であるため，発病後速やかに自発的に医師を受診することを期待できず，しかも，発症時期が青年期と重なることが多く，そのような時期に発病した場合には，本人と同居し，近隣に居住する家族が存在する場合でも，発病後早期の段階で，青年期特有の症状（病気の範疇に入れられない程度のもの）と区別することが困難であり，仮に家族が本人の症状を認識した場合でも，精神分裂病であることを受け入れることが心情的に容易でない。そして，昨今精神障害者のノーマライゼーションが唱えられているとはいえ，少なくとも平成元年法施行前の状況下においては，なお精神分裂病に対する偏見が根強く存在したとみられ，家族も当該疾病に罹患していることを否定したい心情に駆られがち（しかも本人は病識に乏しい。）で，医師においても，このような状況を背景に，本人や家族に対する病名告知もはばかる傾向があり，病識のない本人を精神科や精神病院に連れて行くことにも通常の疾病とは異なる困難を伴う結果，医療的措置を受けることなく，家族において患者を抱え込み，相当程度症状が進行した段階で医師の診療を受ける例もあるなど，発病から初診まで数年単位で長期化する例も少なくない。
こうした統合失調症の特質は，病因や症状等の個人差にかかわらず，相当程度類型的なものということができ，本件原告の病状の経緯（前記(1)）にも，このような特質が現れているといえる。


(イ)　このように，統合失調症については，発病から医師の診療を受けるまでの期間が，患者本人や家族の偶然的な判断，行動に左右され，長期化する傾向もあることから，初診日をもって画一的に発病の日とみることは，医学的見地からみて一般的に合理性があるとはいい難く，初診日の要件の本来の趣旨に合致しないというべきである。むしろ，２０歳前障害基礎年金の支給要件に関しては，医師の診断等により，医学的にみて，医師の診療を必要とする状態に至った時点と解することが，医学的見地からのみならず，一般社会通念からもより合理性，客観性があり，公平といえる。(ウ)　知的障害及び先天性の身体障害の取扱いとの対比知的障害及び先天性の身体障害については，初診日のいかんにかかわらず（初診日が２０歳以後であっても），一律に，疾病等にかかりその初診日において２０歳未満であった者として，平成元年法３０条の拠出制障害基礎年金ではなく，昭和６０年改正前国民年金法５７条に基づく障害福祉年金を支給するという取扱いが，昭和４０年法律第９３号による改正以後の国民年金法により精神薄弱（現在の呼称は知的障害）が障害年金の対象となる傷病とされた後の行政実務の運用とされており，昭和６０年法の下では，上記障害福祉年金が同法３０条の４に基づく２０歳前障害基礎年金とされて，同様の運用がされている。これは，知的障害等については，２０歳前に発症したことが医学的に明白であり，医師等による診療という客観的事実を基準とせずとも，国民年金法３０条１項の趣旨に反しないことから，障害年金の支給対象とされているものであると説明されている（甲６３，６４，弁論の全趣旨）。
また，昭和４０年法律第９３号による改正前の国民年金法は，精神薄弱（知的障害）を，「障害年金」の対象となる傷病から除外しており，その立法理由については，先天的又は乳幼児の後天的な原因により精神の発達が遅れたものであって，被保険者となった後の障害について保険することを建前とする拠出制年金制度になじまないからであると説明されていた（乙１０の１）。
このような行政実務の運用等も，「初診日」の文理が，規定の趣旨に照らした例外的な解釈の余地を絶対的に排除するものではないことを示すものといえる。
エ　国民年金に任意加入することの期待可能性
(ア)　２０歳前障害基礎年金については，拠出制障害基礎年金に任意加入することができない場合の補完的な性質を有するものであるところ，２０歳以上の学生については，任意加入の申出をすることにより，申出をした日に被保険者資格を取得することができるとされていたこと（国民年金法附則（ただし，昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）６条）から，原告のように，２０歳前に統合失調症を発症した場合でも，２０歳到達以後に国民年金に任意加入することによって拠出制障害基礎年金を受給できたとすると，福祉的，補完的見地からする救済の必要があるとはいえないのではないかが問題となる。
(イ)　しかし，原告のように，２０歳前に統合失調症を発病した者が，２０歳到達以後に国民年金に任意加入し，医師の診療を受けた場合について考えてみると，このような場合に拠出制障害基礎年金の対象とすることは，保険の原理を基礎とする年金制度において，保険事故発生の可能性が高まってから保険に加入すること（いわゆる逆選択）を広く認めることにつながり，本来拠出制障害基礎年金の制度にはなじまないといえる。
上記のような場合にも拠出制障害基礎年金の支給を認めようとするならば，結局，統合失調症の疾病としての特質を理由とすることが必要となるものであり，そのような理由によって保険の原理からは本来許容し難い例外を認めるのであれば，むしろ，社会保険制度では保障から漏れる部分を補完して，制度の対象と解することの方が，社会保険の社会保障としての制度趣旨に即した解釈ということでは一貫し，より合理的というべきである。
(ウ)原告が国民年金に任意加入していなかった背景にも，上記のような制度上の問題が存在し，仮に任意加入が抽象的に可能であったとしても，具体的な加入可能性については不分明で，公報等による周知や各種解説又は個別の教示によって，原告のような者の場合に，国民年金に任意加入することにより，障害基礎年金を受給し得ることが明確にされていたと認めるに足りる証拠はない（かえって，東京都や原告の居住する特別区や社会保険協会の発行に係る広報誌中には，単に「２０歳前の病気やケガで障害になった人でも，２０歳になると障害基礎年金が受けられます。」と記載された部分があり（乙１９の３及び４），この部分は，２０歳前に医師の診療を受けなくても障害基礎年金の支給を受けられるかのようにも読める。）。このような状況の下で，２０歳前に既に統合失調症を発病している原告のような者に対し，その本人の認識能力の点をおいたとしても，国民年金に任意加入することを当然に期待できたということはできない。(エ)なお，昭和６０年法及び同法附則は，学生を保険料の拠出能力が類型的に認められないという理由により強制加入から排除し，任意加入の余地を認めるにとどめており，任意加入の場合に保険料の免除又は猶予（追納）の制度がなく，保険料を継続して支払うことが義務付けられていた点で，学生にとって，もともと選択肢がかなり制約されたものであったといえる。このような学生の取扱いの趣旨は，学生が一般に保険料の拠出能力を有さないことを根拠に，強制加入が保険料（なお，国民年金が基本的には老齢年金を中心とした制度として保険料が設定されている。）の強制徴収を意味することから，学費を負担する親の負担増の問題を軽視できず，学生の老後のために親が保険料を当然に拠出することも問題視されたことや，学生の多数が，大学卒業後会社に就職して被用者保険に加入することが多く，自らの保障を厚くしたいと考える場合に加入を認めれば足りると考えられたことによるものとみられる（乙８，９の１，１０の１）。そして，昭和６０年法附則４条は，国民年金制度における学生の取扱いについて，「学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとする」と規定していた上，平成元年法により学生が強制加入の対象とされたことからすると，原告のように，２０歳前に統合失調症を発病している者については，将来就労して被用者保険に加入する可能性も低いといわざるを得ない点で，学生を国民の強制加入の対象から排除していた平成元年改正前とは前提を異にする面があり，親の負担も，本人の学生時代の障害という不測の保険事故に備えるものである点で，老後に備えるための老齢（基礎）年金を念頭に置いた議論がそのまま妥当するものではない。
オ　国民年金法上「初診日」を要件とする他の規定の解釈(ア)　障害等級該当性の認定の基準日（障害認定日）（事後重症制度を含む。）


障害等級該当性の認定の基準日について，国民年金法３０条１項は，「当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）とし，以下「障害認定日」という。）において，その傷病により」障害等級１級又は２級「に該当する程度の障害の状態にあるとき」と規定し，国民年金法３０条の４は，「障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日」，「障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日」と規定し，それぞれの場合について事後重症制度が設けられており（同法３０条の２，３０条の４第２項，第３項），「初診日」の要件は，障害等級の認定の基準日（障害認定日）を特定する機能を有している。その趣旨は，疾病の治癒又は症状の固定前であっても，合理的期間内に，当該傷病と障害との間に因果関係が認められる限り，障害基礎年金の支給を認めるところにあると解することができる。そして，事後重症制度が設けられていることも併せ考慮すると，当該傷病が統合失調症である場合に，これと障害との間の因果関係の有無を判断するために，当該統合失調症に起因する症状について現実に医師の診療を受けた「初診日」を基準とすることには合理性が認められる。この判断の基準日を「医師の診療を必要とする状態に至った日」にさかのぼらせなければ，社会保険としての拠出制障害基礎年金制度と整合した障害基礎年金の支給ができないわけではなく，この関係において，国民年金法の趣旨に照らして「初診日」の文理を拡張して解釈する必要性があるということはできない。
(イ)　被保険者期間及び保険料納付要件
国民年金法３０条１項は，拠出制障害基礎年金の支給要件につき，「当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないとき」と定め，初診日前に，一定の期間被保険者であること及び保険料を納付していることを要件としている。これは，いわゆる逆選択の防止の見地から，初診日前に被保険者であることを要求すると共に，政策的に，障害補償年金給付の要件として一定の保険料納付の実績を要求する趣旨によるものと解される。裁定の請求者が２０歳となった後に発生した傷病を理由に拠出制障害基礎年金を請求する場合には，その者が２０歳前障害規定の適用を受ける余地はない。また，通常，保険料納付に関する要件を判断する基準日が後であるほど，その要件を満たす可能性が大きくなることから，当該傷病が統合失調症の場合であっても，初診日を保険料納付に関する要件とすることに合理性があるということができ，同法３０条の４の要件該当性の判断の基準の場合と異なり，社会福祉的見地から解釈を補完する必要性があるとはいい難い。もっとも，請求者にとって，保険料納付に関する基準日を，初診日より前の発病日にさかのぼらせることが利益となる場合もあり得ないではないが（被保険者（加入）の要件の期間を短くすることにより保険料納付要件を満たすことになる場合等），その程度の利益によって，文理を拡張して解釈する必要性があるとはいえない。(ウ)　併合障害の認定（国民年金法３０条の３第１項，第２項）国民年金法は，「基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る障害認定日以後６５歳に達する日の前日までの間において，初めて，基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という。）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が２以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る。）は，その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。」と規定する（同法３０条の３第１項）と共に，「第３０条第１項ただし書の規定は，前項の場合に準用する。」と規定している（同法３０条の３第２項）。これは，先行する基準障害と，国民年金の被保険者となった後に生じた障害を併合した結果，その障害が障害等級に該当する場合にも，障害基礎年金を支給しようとするものである。この制度について，初診日の要件を拡張して解さなければならない必要性があるとはいえない。
カ　まとめ
(ア)　以上の検討によれば，学生であって，２０歳となってから，国民年金に任意加入することのないまま，医師による統合失調症の診断を受け，拠出制障害基礎年金の支給を受けられない者が，医師の事後的診断等により，統合失調症の症状が発現して医師の診療を受けることを必要とする状態となった時点が２０歳前であると認められる場合には，国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件を例外的に拡張解釈することを認める必要性が高く，統合失調症の特質及び国民年金に任意加入することの期待可能性に照らせば，当該規定の趣旨自体に当該例外を許す根拠を見いだすことができ，かつ，「初診日」を要件とする他の関係規定の解釈等に照らしても，許容し難い弊害や問題が認められない特段の事情が存在すると認められるから,当該「初診日」の要件を満たすと解するのが相当である。そして，前記(3)アのとおり，原告は，医師の診断により，２０歳（昭和５５年３月○日）となる前に統合失調症の症状が発現し，医師の診療を受けることが必要となったことを医学的に証明しているから，本件処分時において，２０歳前障害基礎年金の支給要件を満たしていたと認められる。したがって，本件処分は取り消されるべきである。
(イ)　なお，上記(ア)の判断に関連する被告らの主張について，以下検討を加えておく。


ａ　被告らは，国民年金法上，「初診日」において医師ないし歯科医師による診療行為を要するとされる理由は，支給要件について客観的な基準を設けることにより，受給者間の公平を図り，画一的かつ迅速な支給の決定を可能ならしめることにあるとし，国民年金制度は，生活保護など他の所得保障制度とは異なり，資産の有無や他の親族による扶養の可否などの個別事情を考慮することなく，あらかじめ画一的要件（拠出期間や年齢）を定め，これを満たす場合に，一律に定型的給付を行う制度であり，大量，迅速かつ画一的な処理を要請される制度であるから，その制度趣旨に照らせば，「初診日」のように，国民年金法上，明文でその定義が明確にされているものについて，文言を離れたあいまいな解釈をすることは法の趣旨を没却し，許されない旨主張する。しかしながら，先にみたとおり，初診日要件について，明確性が要求されるのは，障害等級の程度や国民年金法３０条１項に規定する被保険者要件や保険料納付要件の該当性の有無の判定の局面であって，これらの関係では，「初診日」につき例外を認めるものではない。また，「初診日」の要件の趣旨は，①障害の原因となる傷病が医学的に認定できること，②当該傷病の発生後，これに由来する症状から，自己又はこれと同視し得る親族等の意思に基づき医師を受診することが可能で，当該傷病の発生からこれに起因する症状について初めて医師の診療を受けるまでの期間が接着しているのが通常であることを前提とするものということができる。ところが，統合失調症の場合，その初診日は，上記①の要素を満たすものの，既に検討したとおり，上記②の要素を常に形式的に適用することには，上記趣旨に照らして問題があることを否定できず，行政の運用上も，知的障害や先天性障害の場合には文言を離れた解釈を認めており，文理が絶対的なものとはいえないこと，老齢年金等と異なり，障害という保険事故の発生率は，その性質上，限られていること，画一的処理は，裁定の請求を受けた行政庁側の対応としては，ある程度画一的な基準により判断することがやむを得ないとしても，係争事案における司法の手続の中で，処分要件の認定を行う場面では，行政上の要請を踏まえつつも，更に制度本来の趣旨に照らして個別的救済の必要性を検討することが必要であって，その際，画一性が，疾病の特質及び制度の構造や規定の趣旨を考慮した個別の判断を常に許さないほど，絶対視されなければならない要請とみることはできないことなどにかんがみると，国民年金法は，同法３０条の４の適用要件との関係で，「初診日」の要件につき，保険の原理等，国民年金制度全体の構造と調和する拡張解釈を行うことを禁止する趣旨とは解されず，文理を形式的に貫いてこのような解釈の余地を否定することは，かえって同法の趣旨に反し，不合理というべきである。なお，発病時期を一時点に特定できないことにおいて明確さを欠く点も問題となるが，統合失調症が，もともと発病の日を一時点に特定するのが医学的にも困難な疾病である上，国民年金法３０条の４との関係では，医師の診断等により，医学的に，２０歳前に発病し，医師の診療を必要とする状態に至ったと認められるかどうかを審査すれば足ることから，必ずしも，発病の日を一時点に特定できないことは，前記(ア)の判断の妨げとなるものではない。
ｂ　被告らは，昭和６０年法律第３４号による改正前の厚生年金保険法４７条１項は，被保険者資格の判定の基準となるべき日について，「被保険者であった間に疾病にかかり，又は負傷した者」と定め，発症日における被保険者資格を要するとしていたのを，上記昭和６０年法改正に当たり，国民年金法３０条１項と同じく「初診日」を要件とすることに統一しており（乙１９），このことからも，被告らは，立法者が，国民年金法においても，発症日と初診日とは明らかに異なるものと位置付けていたから，発症日を初診日と解することはできない旨主張する。
しかし，昭和６０年法は，基礎年金制度の導入に当たって，社会保険制度としての被保険者要件の判断時期を一般的に統一したもので，その際，特に精神障害の疾病としての特質を考慮して立法をしたことを認めるに足りる証拠はないから，上記厚生年金保険法の改正の事実によって，統合失調症の特質を踏まえた前記(ア)の判断が左右されるものではない。
ｃ　被告らは，発症当時，自覚症状がなく，症状がある程度進行するまで医師の診療を受けることがないといった類型の疾病は，心疾患や腎疾患など，他にも多々あり，統合失調症に限ったことではない旨主張する。
しかしながら，前記ウ(ア)のとおり，統合失調症は，本人が症状を認識しても，病気との認識を持たず，なお診療を受けない可能性が類型的に高いこと，平成元年法施行前当時，精神分裂病に対する偏見等が根強く，本人の家族も，発病を心情的に否定しようとする傾向が見受けられ，このような発症後速やかに本人又はその家族に対し，医師の診療を受けるよう求めることを期待することは困難であったと考えられることなどの事情が存在する。したがって，他の疾病について例外的解釈を認めるかどうかについては，なお検討を要するとしても，そのことによって，統合失調症の上記特質に基づく前記(ア)の判断が左右されることにはならない。
ｄ　さらに，被告らは，発症時期に相当なばらつきがあり，２０歳前に発症するとは限らない統合失調症を，知的障害等の先天性の傷病と同様に取り扱うことはできない旨主張する。
しかし，被告らの主張によっても，知的障害について，文理から形式的にみれば例外を認めることに変わりはない上，統合失調症という傷病名から一般に例外を認めるのではなく，その発症が２０歳前であることを医学的に証明できることを要件とするならば，先天性の知的障害の場合と全く同一に扱うものではなく，疾病の特質と国民年金法全体の趣旨，目的に即した解釈として許容されるというべきである。
３　争点(2)（国家賠償請求の可否）について
原告は，本件処分の根拠法令である国民年金法３０条が学生を拠出制障害基礎年金の被保険者から除外する一方，保険料免除制度のない任意加入制度の利用しか認めず，国民年金法３０条の４の規定に基づく２０歳前障害基礎年金の受給権が２０歳以上の学生に認められていないことなどから，これらの法令は憲法１４条，２５条に違反しており，上記法令の違憲が存在しなければ得られたであろう障害基礎年金の支給を受けられなかったとして，国の立法行為又は立法不作為の違法を理由に，国家賠償法１条に基づき慰謝料の支払を請求している。


しかしながら，前記２において判断したとおり，原告は，２０歳前障害基礎年金の支給要件を満たし，国民年金法３０条の４の規定を前提として，同法所定の手続により障害基礎年金を受給し得る地位を有するものと認められ，原告の主張に係る上記立法行為又は立法不作為の違法によって，原告の上記法律上の地位が侵害されたということができないから，本件処分の根拠規定の違憲を理由とする原告の主張は，その前提を欠き，採用できない。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の国家賠償請求は理由がない。
第４　結論
よって，原告の請求は，被告社会保険庁長官に対して本件処分の取消しを求める部分は理由があり，被告国に対して損害賠償を求める部分は理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　大　門　　　匡
裁判官　　　　関　口　剛　弘
裁判官　　　　菊　池　　　章
（別　紙）
争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）につ
いて
（原告の主張）
(1)　憲法１４条違反
ア　本件処分の根拠法令とされた平成元年改正前国民年金法は，２０歳以上の学生について，拠出制障害基礎年金の強制適用の対象から除外する（昭和６０年改正前国民年金法７条２項８号ロ，平成元年改正前国民年金法７条１項１号イ）一方，保険料免除制度（平成元年法律第８６号による改正前の国民年金法８９条ただし書，９０条ただし書）のない任意加入の制度しか利用できないものとしていた点（国民年金法附則（ただし，昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）６条６項，国民年金法附則５条１０項。以下，平成元年改正前国民年金法７条１項１号イと併せて「学生適用除外規定」という。）で，以下のとおり，２０歳以上の学生を，その身分により不合理に差別するものとして憲法１４条に反し，処分の根拠に違憲，違法な点があるから，取り消されるべきである。
なお，被告らは，原告が保険料納付の要件を満たさない旨主張するが，処分要件の判断に一部にでも憲法違反が存する以上，本件処分は取り消されるべきである。イ(ア)　２０歳以上の者のうち，学生と学生でない者との間の不合理な差別平成元年改正前国民年金法下では，２０歳以上の者のうち，学生，サラリーマンの妻などを除くすべての者は，無職者も含め，当然に国民年金の被保険者とされ，当該者は，国民年金法８９条及び９０条に規定する要件に基づき，保険料の免除を受けることができた。これに対し，２０歳以上の学生は，国民年金の強制加入の対象から除外された上，国民年金に任意加入することが認められても，いかなる場合も保険料の免除を受けることができないという不平等が生じており，このような不平等は，不合理な差別として，憲法１４条に違反するといわざるを得ない。
(イ)　平成元年法施行（平成３年４月１日）前に２０歳に達した学生と，それ以降に２
０歳に達した学生との不合理な差別
平成元年改正法の施行により，同法施行日（平成３年４月１日）以降２０歳に達した学生については，２０歳に達すると同時に被保険者となり，それ以降，学生である間に障害を負ったとしても，保険料の滞納者を除いて，障害基礎年金が支給されることとなった。しかし，平成元年法の施行日前に２０歳に達した学生について，具体的な救済規定を置かなかったため，同じ学生の身分を有し，２０歳後に障害を負ったという点で基礎を同じくする者であっても，２０歳となるのが平成３年４月１日の前か以後であるかによって，障害基礎年金を生涯にわたり受給できるか否かという大きな格差(差別)を生じさせることになったものであり，このような不平等は不合理な差別として，憲法１４条に違反するといわざるを得ない。
(ウ)　立法目的と手段との合理的関連性の不存在
国民年金法のような社会福祉目的による法令の合憲性判断に当たっては，立法目的と手段との間に合理的関連性が認められることが必要である。しかし，平成元年改正前国民年金法は，定型的に所得の乏しい学生に保険料納付負担を課さないという立法目的を実現するために,学生を一律に強制加入の適用除外とするという手段をとってしまった。その立法目的は，学生に定型的に所得がなく，保険料を負担する能力がないことに照らして正当なものといえるが，学生を一律に適用除外とするという手段は,所得の乏しい学生にとっては，任意加入の途があったとしても，任意加入して保険料を納付することができず，年金受給資格を確保できないという結果を生じ得るような手段であるから,立法目的達成手段として著しく不合理である。
学生を国民年金の強制加入の対象から除外した理由として被告らが主張する「保険料の掛け捨て」問題については，昭和３６年に制定された通算年金通則法(昭和３６年１１月１日公布施行。ただし，昭和３６年４月１日に遡及して適用。)により解決が図られている。それゆえ，仮に被告らが主張するように「保険料の掛け捨て」問題が学生適用除外規定の立法目的の１つであったとしても，既に昭和３６年の時点においては，この立法目的は消滅したのであるから，それ以降については，学生を強制加入対象から除外したことの違憲性はより明白といわなければならない。平成元年法は,２０歳以上の学生について,国民年金の第１号被保険者として強制加入の対象とした上で，一般とは異なる学生用の保険料免除基準（世帯単位）を設けることによって，保険料負担能力のない学生が保険料の免除を受ける途を残したが，これも，上記立法目的達成手段の不合理を是正するものということができる。そして，上記目的達成手段としての不合理性は，平成１２年法律第１８号による改正後の国民年金法が，学生納付特例制度を設け，学生本人の所得を基準として，届出により保険料の納付を要しないとしたことからも，一層明らかということができる。平成元年改正前の国民年金法は，その立法当時，上記改正法が設けた手段を選択することができたのに，これによらず，学生を一律に強制加入の適用対象から除外すると共に，保険料の免除制度のない任意加入しか認めなかったもので，立法目的達成手段として著しく不合理であり，保険料負担能力のない学生について障害基礎年金を受給する途を閉ざす結果となる点で，全国民にあまねく年金による所得保障を行おうとする国民皆年金の理念に著しく反することからも，違憲というべきである。
(2)　憲法２５条違反


憲法２５条は，「すべて国民は，健康で文化的な昀低限度の生活を営む権利を有する。」と定め，憲法１３条は，「すべて国民は，個人として尊重される。」と定めている。憲法１３条，憲法２５条にいうところの「すべて国民」とは，高齢者も障害者も，そして，お金のある人もない人も，すべて含むことは明らかである。２０歳以上の学生で，国民年金に任意加入できなかった学生に対して，任意加入制度があることを理由にして，障害基礎年金を支給しないのは，資力のない者の生存権を保障した憲法２５条の趣旨に反するものである。
障害者が生活していくための所得保障制度としては，現在，生活保護と年金(障害基礎年金)があるが，生活保護は，申請，受給のあらゆる段階で，利用者の資産調査等があり，障害者差別が根強い社会環境の下では，生活保護は，それを受給する障害者に屈辱を与え，一層の差別感を抱かせるものであることから，障害者が自立して生きていこうとするならば，国からの干渉のない年金で生活したい，と考えるのは自然なことである。ところが，原告は，精神の障害により，全く就労することができないか，極めて低額の収入しか得ていないのが現状であり，障害基礎年金(毎月６万７０１７円)が支給されることにより，初めて昀低生活をわずかに上回る自立的生活をすることが可能になるのである。
したがって，このような原告に対し，障害基礎年金の支給を否定することは，原告のような障害者の自立的生存を否定し，憲法２５条に違反するというべきである。
(3)憲法３１条違反
平成元年法施行前，社会保険庁や東京都知事は，学生が国民年金の被保険者強制加入の対象者から除外されてはなく，任意加入しなければ，２０歳を過ぎて事故に遭ったとき，生涯にわたって障害基礎年金が支給されないことについて，全くといってよいほど，自治体，大学等を通じて個々の学生に対して周知を尽くしておらず，それがため，昭和３４年の国民年金法制定以来，平成３年に強制加入を認める内容の平成元年改正法が施行になるまで，原告を含む学生の９８パーセント以上が，国民年金に加入していなかったものである。
しかし，社会保障の給付は，極めて複雑であって，社会人になっていない学生には，直ちに理解することが困難な状況にあったから，国及び機関委任事務の担い手の地方公共団体は，大学の入学時，成人の時等を通じて，一般的に国民年金の適用除外と任意加入の関係や任意加入と不利益の関係等について，周知する義務を負うと共に，憲法３１条の趣旨から，個別，具体的に学生に対して，告知，聴聞の機会を与えるべき義務を負っていたというべきである。
したがって，本件処分の根拠法令又は本件処分は，前提となる任意加入制度や任意加入しない場合の不利益について広報等による周知及び当該学生に対する個別具体的な告知がされていない点で，周知義務又は憲法３１条に反するから，本件処分は取り消されるべきであり，被告らが，上記のとおり周知等を怠っておきながら，任意加入制度の存在を理由に本件処分の適法性を主張し，原告に障害基礎年金不支給による不利益を課すことは，信義則に反し，許されない。
（被告らの主張）
(1)処分要件の不充足
国民年金法３０条及び昭和６０年改正法附則２０条，２１条によれば，支給要件は，①当該傷病の初診日において被保険者であること，②障害認定日（初診日から起算して１年６月を経過した日又は症状固定日のいずれか早い日）において，その傷病により，同条２項（同法施行令別表）に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあること，③初診日の前日において，当該初診日の属する月前における直近の基準月（１月，４月，７月及び１０月をいう。）の前月までに被保険者期間があること，④上記③の被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が，当該被保険者期間の３分の２以上であること又は上記③の被保険者期間に係る直近の１年間のうち，保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないことであるところ，原告は，その統合失調症の初診日である昭和５６年５月２７日において，平成元年改正前国民年金法７条１項１号イに該当し，かつ，任意加入の手続をとっていなかったのであるから，同原告は，国民年金の被保険者ではなく，上記①及び③の要件に該当せず，保険料を納付していないのであるから，上記④の要件にも該当しないから，原告は，拠出制障害基礎年金の支給要件を満たさない。
(2)　憲法１４条違反の主張について
ア　憲法１４条１項の適合性の判断基準
(ア)　憲法１４条１項は，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理的な根拠に基づくものである限り，何ら同規定に違反するものではない（昀高裁昭和３９年１１月１８日大法廷判決・刑集１８巻９号５７９頁，昀高裁昭和３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁等参照）。立法府に広範な裁量が許されている事項について，不均等な法的取扱いがあり，平等原則違反が争われた場合には，その立法理由に合理的な根拠があり，かつ，その区別が立法理由との関連で著しく不合理なものでなく，いまだ立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないと認められる限り，合理的理由のない差別とはいえず，これを憲法１４条１項に反するものということはできないというべきである（昀高裁平成７年７月５日大法廷決定・民集４９巻７号１７８９頁）。
(イ)　また，社会保障法制は，憲法２５条の要請にこたえて制定されるものであるところ，同条１項は，国が個々の国民に対して具体的・現実的にこのような義務を有することを規定したものではなく，同条２項によって国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものであると解すべきであり，同条の規定の趣旨を現実の立法として具体化するに当たっては，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況，国の財政事情等を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な，しかも，高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするから，どのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量にゆだねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄である（昀高裁判所昭和５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁参照）。
イ　立法府の裁量逸脱の有無について


このように，憲法１４条１項は，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであるところ，憲法２５条の規定の要請にこたえて制定される社会保障法制については，上記のとおり立法府の裁量には広範なものがあり，その立法に係る法令が憲法１４条違反の問題を生じ得る場合は極めて限定され，合理的理由を全く欠いた差別的取扱いをし，明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるを得ないような場合に限られるものというべきところ，以下のとおり，平成元年改正前の国民年金法が，学生らを国民年金の強制適用の対象としないことを定めたことには合理性があり，その立法が，立法府の裁量を逸脱したものでないことは明らかである。
(ア)　学生と学生でない者との区別には合理性があることａ平成元年改正前国民年金法が，学生らを国民年金の強制適用の対象としないことを定めていたのは，学生は，稼得活動に従事することなく学業を行うものであり，その時点における所得保障の必要性を考えにくい上，その多くは，卒業後，国民年金ではなく被用者年金に加入すると考えられ，このように稼得活動に従事していない者に保険料納付義務を課す（しかも多くの場合被用者年金制度による保障を受けることになり事実上「掛け捨て」になることが予想される）ことも相当でないと考えられたことによるものである。
ｂ　昭和６０年法の立法過程において，国民年金の被保険者でないため，障害年金を受けることのできない，いわゆる無年金障害者の存在が指摘され，２０歳以上の学生についても，保険料を低額にして強制適用の対象とすべきではないかとの意見も出されていたが，学生は定型的にみて稼得活動に従事しておらず，学生自身には保険料負担能力が乏しいものの，保険料の免除基準は本人及び世帯主の所得を基準としていたため，学生が親と同居する場合には保険料免除の対象とならず，結局は，学生の親が保険料を負担する結果となり，学費の負担が家計を大きく圧迫している親世代に，更なる保険料の負担をかけることになることなどが問題であり，この問題の解決と切り離して，適用対象とすること自体が喫緊の課題とされていたわけではない。むしろ，学生を強制適用の対象とすることは，保険料納付義務を課し，これを履行しないときには，国税滞納処分の例により，その財産を換価処分してでも回収されることを強いることに外ならないことを意味する（国民年金法９６条，９７条１項）。ｃ　このような負担の問題の解決として保険料の免除等の措置を講じる方法も考えられるところであるが，定型的に学業に従事し，稼得活動に従事しない学生について，保険料納付義務を課した上，更に保険料免除をするということは，それ自体で合理的な制度であるとはいえず，むしろ，このような集団については，原則としては強制適用の対象外としつつ，本人が自ら保障を厚くすることを希望するのであれば，任意に加入することができると取り扱う方がより合理的である。また，大学等に進学した者の保険料を免除してこれを優遇することは，高校卒業後，就労していた者との関係において不公平感が生まれるであろうことはたやすく想像できるところであり，昭和６０年改正当時においても，大学等に進学した者の保険料を免除ないし低額とするなどの立法政策を採用することも困難であると判断されたことは明らかであって，このことは，平成元年改正当時の国会での審議の中においてすら，学生を強制適用の対象とした上保険料を免除した場合，学生と同世代で稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠くことなどの問題点を指摘する意見が存在したことからもうかがわれるところである。ｄ平成元年法が従前の国民年金法７条の文言から，学生を強制適用の対象外とする部分を削除したのは，昭和６０年の国民年金法の改正が，被用者年金と国民年金とを再編成し，基礎年金制度を導入したことに伴い，雇用関係に変動があっても２０歳から６０歳まで全期間を通して加入する基礎年金制度を確立する一方，満額の老齢基礎年金を受給するために必要な被保険者期間を４０年間とし，満額受給のために２０歳から６０歳になるまで加入することを要するものとしたことを踏まえたものであり，平成元年法以降の制度とそれ以前の制度とでは，制度の成り立ちそのものが異なるのであるから，法改正に伴い保険料免除が認められたことは，それ以前の制度に欠陥ないし不合理な点があったことを意味するものではない。


ｅ　そもそも，国民年金法は，その立法の経緯からしても老齢年金（老齢基礎年金）を中心とした制度設計がされているところ，学生の場合は多くの者が卒業後に被用者保険等の被保険者となることが可能であるため，学生の期間中に保険料を納付しないことによって生ずる不利益はほとんど生じないか，生じたとしてもそれほど大きいものではなく，いまだ自らの収入のない状況下で保険料を負担してまで老後に備える必要があるともいえず，制度の中心としての老齢年金（老齢基礎年金）に着目して学生に被保険者資格を認めなかったことには十分な合理性があるというべきである。確かに，障害年金（障害基礎年金）について被保険者となる必要性は，学生以外の者と変わりがないことから，あえてその必要性のみに着目して被保険者資格を付与するとの選択肢も考えられないわけでもないが，国民年金法における保険料の額も適切な額の老齢年金（老齢基礎年金）を支給できるように設定されているのであって，保険料の大部分は老齢年金（老齢基礎年金）のためのものであり，障害年金（障害基礎年金）のためにのみ必要な保険料はそのうちのごく一部にすぎず，しかも，学生のうちに障害を受ける者の割合も相当低いことからすると，このような選択をすることは，必要性に見合う限度をはるかに超える負担を強いる結果を招く点において不適切であるともいえる。ｆ　これらのことから，昭和６０年法の立法当時においては，主たる制度である老齢基礎年金に着目して学生には被保険者資格を付与しない方が，障害基礎年金のみに着目して被保険者資格を与えるよりも，むしろ適切な選択であるとして，結局，学生については，従来どおり，強制適用の対象とせず，任意加入の対象とするにとどめ（同法附則５条１項１号），同改正附則４条において，国民年金制度における学生の取扱いについては，学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとすると定められたのである。このような判断に何ら不合理な点はなく，社会保障法制に関する立法府の広範な裁量の範囲内にあることは明らかである。ｇ　平成元年改正前の国民年金法が，学生については，保険料免除制度のない任意加入しか認めていないことについてみても，保険料免除制度は，本来，強制適用の対象者の範囲について資力要件を定めないこととする代わりに，強制適用の対象者のうち拠出能力のない者に対して保険料を免除する制度であり，任意加入をする者に対して保険料を免除するのは制度として矛盾するものであるといえる。また，大学等に進学した者の保険料を免除することについては，学生と同世代で，稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠き，これらの者の保険料拠出意欲を害し，国民年金制度に対する信頼を揺るがす結果にもなりかねないことから，任意加入者に保険料免除を認めないことは何ら不合理な差別ではない。
(イ)　平成元年法施行前に２０歳に達した学生と施行後に２０歳に達した学生との区
別について
障害基礎年金の受給権は強制適用の対象（被保険者）となっただけで当然に発生するわけではなく，被保険者期間が存在し，保険料納付要件を満たしていることが必要であるから，原告の主張は前提を欠き，失当である上，この点をおくとしても，上記平成元年改正前後における２０歳以上の学生の取扱いの相違は，前記平成元年改正法による大幅な改変に伴う相違であって，このような格差（区別）には合理性があるというべきである。
(ウ)　２０歳未満の障害者との均衡について
２０歳前障害規定は，社会福祉の見地から，いまだ加入年齢に達せず，国民年金の被保険者とはなり得ない者で障害を受けた者を対象に年金を受給させようとするものであり，社会保険制度の枠内で国民年金に任意加入できる２０歳以上の学生と，その枠外にあって社会福祉による保障を必要とする２０歳未満の者とを単純に同視して比較し，不合理な差別があるということ自体およそ失当である。
(3)　憲法２５条違反の主張について
既に述べたとおり，憲法２５条の規定に基づく立法措置は，立法府の広い裁量にゆだねられているのであり，著しく合理性を欠き明らかな裁量の逸脱・濫用がある場合に限って，裁判所の審査判断の対象となるものと解される（前掲昀高裁昭和５７年７月７日大法廷判決）とされている。そして，平成元年改正前の国民年金法が，学生等を国民年金の強制適用の対象としなかったのは，年金制度が，労働（稼得）能力減損に対する所得保障をその本質とし，被保険者は，これに備えるため保険料の拠出義務を負うところ，類型的に労働（稼得）活動に従事していない学生については，学生である時点においてはその減損に対する所得保障の必要が低く，また，多くは卒業後被用者年金に加入することから，このような者を短期間の在学中のみ国民年金の強制適用者として保険料納付義務を負わせることは不相当であるという合理的な理由に基づくものであるから，同法の規定に，著しく合理性を欠く明らかな裁量の逸脱・濫用がないことは明らかである。
(4)　憲法３１条違反の主張について
国の法令は，公布によって国民に周知されたものとして，国民の権利義務を創設あるいは規制する効力を発するものであり，社会保険庁又は東京都知事に法的な周知義務はない。また，国民年金制度は社会保険であって，年金支給手続は，加入した者に対して一定の要件の下に年金受給権を付与する受益処分を行うものであるから，同手続に憲法３１条を適用又は準用する余地もない。したがって，原告の周知義務や憲法３１条の違反及びこれを前提とする信義則違反の主張は，失当である。２　争点(1)イ（２０歳前障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）に
ついて
（原告の主張）
(1)　初診日要件の解釈
国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件については，原告のような統合失調症の場合には，以下に詳論するとおり，疾病の特質等から，当該疾病が発病し，医師の診療を受けるべき状態に置かれた日に２０歳未満であれば，これを充足すると解すべきである。
ア　精神障害の特性
身体的疾病や負傷による障害の場合，障害基礎年金の支給対象となるような障害を残す疾病や負傷であれば，発病又は負傷と同時又は日時をおくことなく，自ら医師等の診療を受けることが通常想定できるので，その日を初診日として障害基礎年金の支給要件を定めることは必ずしも不合理とはいえない。しかし，統合失調症のような精神的な疾患においては，発病から診療の開始までの期間が大きく隔たっており，病識（自らが疾病に罹患していることの認識）も成立しにくく，自発的な診療が成り立ちにくい特性を持っているため，他の身体障害などと同様に，初診日の要件を形式的に適用し，たまたま受診した時期の違いによって，無拠出制の年金を受けられるかどうか，大差の結果を生じさせることは，不合理というべきである。


統合失調症（精神分裂病）の発病から治療開始までの期間の研究は国際的に行われており，１９８６年から１９９５年までにアメリカ，イギリス，カナダ，オーストラリアにおいて初発患者に対する治療の早期導入に関する疫学的研究として行われた研究により，統合失調症の発病から治療開始までの期間は昀小で約７か月，昀大で約１年５か月であったと報告され，また，統合失調症の前駆症状と診断された例につき，統合失調症に移行した群の平均期間は６．３年であるとの調査結果も報告されていることからしても，統合失調症が，極めて長期にわたって疾病が遷延し，診療に至るという特色を有することが理解される。さらに，統合失調症の発病機序について，脳画像研究が急激に進み，脳病理の存在が疑い得ないものとなってきている。加えて，統合失調症に罹患した患者について，医療機関が早期に介入して患者を診療に結びつける精神保健制度の状況をみても，精神保健福祉法は，精神障害者が自発的に診療を受けにくい疾病の状態にあることを前提に，措置入院などの強制入院の方法を設けているものの，早期受診のために十分機能しているとはいい難く，平成１１年の同法改正によって病識の乏しい患者について医療機関への強制的な移送の制度を定めたが，それ以前には自主的に受診しようとしない患者について診療を受けさせる手段は法律上定められていなかった。
このように，統合失調症の発病は，医師の診療を受けた日よりもかなり以前から認められ，いわゆる精神疾患自体の未治療期間が青年期（思春期）から成人初期まで長期にわたって存在するという特色を有することから，「初診日」の要件について，医学的観点から分析し，当該精神疾患の発病が認められ，医師の診療を受けるべき状態が２０歳前に出現していれば，それをもって２０歳前に初診日があったのと同様に取り扱うのが相当というべきである。
イ　知的障害についての行政実務の運用
行政実務の運用上，知的障害について，医師の診療が２０歳前になくても，先天的障害であることを理由に，昭和６０年改正前国民年金法５７条に基づく障害福祉年金及び国民年金法３０条の４に基づく２０歳前障害基礎年金が支給されてきたことも，上記解釈を前提としなければ説明が困難である。
なお，統合失調症の場合，発症時期にばらつきが認められ，必ずしも２０歳未満に発症するわけではないが，知的障害も，先天性に限るものではなく，統合失調症も，２０歳後に発症する者もあるが，１５歳ころから２０歳ころの発症例が多く，両者の事情は全く異なるというよりは，２０歳前に発症する可能性が高い傷病である点でむしろ類似している。そして，統合失調症の前駆期から発症に至る過程は様々な医学的研究が明らかにしてきているところであり，障害基礎年金の裁定の請求を受けようとする者が，医師の医学的知見に基づき，２０歳前に発症し医師の診療を受けるべき状態にあったことが認められる場合には，２０歳前に発症し医師の診療を要する状態にあったことは明確になっているのであるから，知的障害等に対する解釈運用と区別する理由はないといわなければならない。
被告らは，知的障害が２０歳前に発症したものであることが医学的に明白であることを重視するようであるが，その医学的明白性は必ずしも自明なものではない。すなわち，知的障害は一般に「発達の過程に起こった何らかの脳障害，染色体異常，代謝異常，先天性ないし後天性脳障害」などを原因とするもの(リハビリテーション医学事典)であり，中枢神経系への感染，中毒，外傷なども原因となり得るから，その感染，中毒，外傷を受けた時期とそれに基づく障害の発生の時期は多様であって，例えば現に２０歳を過ぎた者が知能検査等で知的障害を有すると判断されても，その者が２０歳前に中枢神経系に感染，外傷などを受け，障害を負った者であるか否かは必ずしも明白ではない。染色体に起因するダウン症のような知的障害以外については，２０歳前の発症の事実が明白とはいっても，程度問題であり，他の障害に比べて，２０歳前に発症していることが相対的に多いというにすぎず，したがって，被告らの知的障害等に対する上記解釈運用を，知的障害のみに限定する理由はない。
ウ　２０歳時点での任意加入及び納付の困難性
また，精神障害が２０歳直前に発症している場合，本人自身が論理的，合理的に自己の状況を理解判断して任意加入の要否を決し，納付を行うことは極めて困難であり，将来を考えて国民年金に任意加入して国民年金を納付することを期待することはできない。
エ　平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合会議」の報告平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合会議」において，平成７年度の同会議において要望，質疑のあった事項について回答がなされ，その中で当時の社会保険庁専門官は，「3.精神障害者の２０歳前障害の取り扱いについて」，「精神障害者については，２０歳前に発病が認められる場合において，２０歳前に医療機関を受診することが困難であり，やむを得ない事情があった場合については，２０歳になっても国民年金の資格取得届はできず，まして国民年金保険料納付も不可能であり，納付期間がないからといって障害基礎年金を支給しないということは，法の趣旨に反するので，その不合理を解消するため，２０歳前に初診があったもの(発病日を初診日とみなす)として２０歳前障害を認める事とされたい。」と回答しており，上記内容は，愛媛県福祉部国民年金課に周知し事務取扱に遺漏のないようにするため，「障害給付関係質疑要望事項」としてまとめられ，報告されており，この事実も，２０歳前障害規定の初診日の要件については，例外的解釈，運用が認められることを裏付けるものといえる。
オ　行政解釈（再審査請求に対する裁決）の例
ちなみに，精神障害者の障害基礎年金支給に関する再審査請求事例においても，精神疾患について２０歳未満の時に医師等の診療を受けた事実が認定できなくとも，２０歳前において「医師の診療を受けるべき状態にあった」ことが認定できれば，その「期間内に当該疾病の初診日があるものとして取り扱うのが相当である」との判断がされた例がある(平成９年国第２１号。ただし，２０歳前に臨床心理士が受診を勧めた事例）。
カ　被告らの指摘に対する反論
(ア)　判断の画一性，迅速性について
ａ　被告らは，「初診日」の要件につき形式的な解釈を支持すべき理由として，支給要件について客観的な基準を設けることにより，受給者間の公平を図り，画一的かつ迅速な支給の決定を可能ならしめることを挙げる。


ｂ　しかし，原告主張のように，「初診日」を「その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病について医師の診療を受けるべき状態にあった日」と解したとしても，当該傷病の発症又は医師の診療を受けるべき状態にあったか否かは，事後的に医師による医学的鑑定によって客観的に明らかにすることが可能である。特に，発症時期をピンポイントで特定することは困難であるとしても，発症後，医師の診療を受けるべき状態であれば，客観的に認定し得る様々な症状が現れ，それらの症状が診療を要する程度に重度であることになるので，医学的にも明確な判定が可能である。したがって，医師の診療を受けるべき状態にあった日が２０歳前に出現していた事実が医学的に明白である場合にまで，当該傷病について医師等の診療行為が実際にはなかったことをもって，障害基礎年金の受給資格を否定するのは，客観的な基準により受給の公平を図るという法の趣旨からしても，過大な要求をするものといえる。
そもそも障害基礎年金は，障害を持つことによって類型的に所得の減少や支出の増加を招きやすく，貧困化の要因となり得るので主として防貧策として所得保障をしようとするものであるから，制度の本質的な要件は一定程度以上の障害を有することであり，「初診日」の要件は，障害の状態という実体を認識するための手段的な性質の要件であり，これを画一的に適用して所得保障の実質を失わせることは，本末転倒な法解釈といわなければならない。
ｃ　また，障害基礎年金の支給のためには，国民年金法施行令別表で定める各級の障害の状態にあるとの認定のために各人の障害の状況を認定する必要があり，その認定は個別の障害の状態を判定するものであるから，障害基礎年金支給の要件が画一的にのみ決定されなければならないとする理由はない。障害基礎年金においては，本人の障害の状態が制度的な必須要件であり，その状態は言うまでもなく個別に判断せざるをえない。精神障害について，その障害の病跡に基づいて発病日を医学的に認定することは可能であり，客観性は，医学的，科学的判断によって確保できるものである。もともと，障害の状態の判定自体がそうした医学的判断を前提とするものであるから，客観性を守るために初診日の意義のみ形式的・画一的に解さなければならない理由はない。年金受給申請用の診断書も，このような前提の下に，「⑦発病から現在までの病歴及び治療の経過，内容，就学・就労状況等，期間，その他参考となる事項，⑧障害と関連があると考えられる発育・養育歴等，⑩障害の状態ア，現在の状態像，イ，左記の状態についてその程度・症状を具体的に記載してください。ウ，日常生活状況」等の記載欄を設け，「発病」を含む病歴をはじめ，申請者の個別・具体的な状況を記載すべきものとしているものといえる。
ｄ　初診日の要件について形式的に判定することが，年金支給認定事務の簡易性あるいは便宜性という行政利益に奉仕するとしても，そのことから，年金を受ける利益を犠牲にすることはできない。
(イ)　精神障害の特性について
ａ　被告らは，発症当時自覚症状がなく，症状がある程度進行するまで医師の診療を受けることがないといった類型の疾病は，他にも多々あるのであって，精神障害に限ったことではないとして，心疾患，腎疾患の例を挙げる。bしかし，精神障害における際立った特性は，客観的には診療を受ける必要性があっても，患者自身がその精神の障害のために診療の必要性を理解できず，周囲からの診療を受けることの説得さえも拒絶する場合があり，そのため，法自体が強制的な医療を行い得る場合を定めている点であり（精神保健福祉法２９条，３３条，３４条等参照)，これは自覚症状の存否とは異なる問題といえる。身体疾患等で自覚症状がないという場合は，肉体的な苦痛や生活上の支障，障害などが発生していないために，自覚症状がないというのが通常であるのに対し，精神障害では，精神の機能に明らかな異常(希死念慮や抑うつ，貧困，被害妄想あるいは認知機能の障害など)があり，それについては医師の診療が必要かつ有効であるのに，患者本人は自己の置かれた客観的状況を認識して適切かつ必要な受診行動を自発的にとろうとはしない事態を生じるのであり，その疾病の状況は明らかに異なっている。
精神障害においては，このように，①患者本人の認知能力，判断能力の低下及び疾病そのものの影響から病識が損なわれ，客観的な精神機能の障害にもかかわらず，自発的な受診が成立しにくいばかりか，かえって，患者本人は精神科の受診に対して拒否的である場合があること，②家族自身も身体疾患に比べて精神疾患の症状の理解が乏しく，遷延的に進行する精神機能の異常に気づくのが遅れるのが通常であり，その結果，受診への働き掛けが遅れる上，本人の受診拒否の抵抗に合うこともあり，さらに，③社会的偏見をおそれて可能な限り精神科への受診を回避したいと考える場合が多いことなどから，受診時期が大幅に遅れることになるのであり，これらの特性からみて，その他の疾病と同視することはできない。
(ウ)　厚生年金保険法の改正について
ａ　被告らは，昭和６０年の年金制度改正の際に，それまでの厚生年金保険法４７条１項の「被保険者であった間に疾病にかかり，又は負傷した者」との定めを国民年金法３０条１項の「初診日」要件と統一したことから，立法者は「発症日」と「初診日」を明らかに異なるものと位置づけていると主張する。
ｂ　しかし，旧厚生年金保険法の文言は「発症日」を特定することさえも求めておらず，被保険者である間に疾病・負傷を負ったことをもって足りるとしていたので，単に被保険者であった間に発症等をすれば足りるとしていた要件を改正したにとどまるものであり，初診日を，すべての障害に対して例外なく画一的な基準として適用することまで検討して上記規定を定めたのではないから，「初診日」の要件の解釈として，医師の診療を受けるべき状態にあると認められる場合を積極的に否定することを意図したものとはいえない（前記エの平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合会議」の報告も，上記厚生年金保険法の改正後のものである。）。
(2)　原告へのあてはめ


ア　原告が初めて精神科を受診したのは，２０歳到達後，ＪＲ名古屋駅まで無賃乗車をし，興奮状態のところを保護され，強制入院するに至ってからの昭和５６年５月のことであるが，原告は，同年７月から青梅市立総合病院に入院し，治療を受けており，その当時から原告の診療に当たってきたY医師が，原告が１９歳の時点で妄想着想という統合失調症の症状の発現を認め，医師の診療を受けるべき状態にあったと判定しているのであり，同医師は，医学的知見を踏まえて具体的に原告の病跡を追って上記判定を行ったものであるから，ＪＲ名古屋駅までの無賃乗車という大きなエピソードの前に前駆症状の期間があったとみるのが医学的にみて合理的である。イ　したがって，原告については，遅くとも１９歳ころには統合失調症の明確な発病が認められ，医師の診療を受けることが必要であったということが医学的に証明されているから，２０歳前障害基礎年金の支給要件を満たすというべきである。
(3)　国民年金法３０条の４の類推適用
仮に，「初診日」につき，前記(1)及び(2)のとおり認められないとしても，国民年金法３０条の４は，被保険者でない２０歳前の学生の障害について障害基礎年金を支給しているところ，稼得能力がないこと，重度の障害を負っている点では，２０歳以上の学生と２０歳前の学生とで異なるところはないから，同条にいう「初診日において２０歳未満であった者」の規定は，「初診日において学生であった者」と類推解釈することが可能というべきである。
昭和６０年改正前国民年金法５７条１項は，２０歳未満の学生が事故に遭って，重度の障害者になったときは，２０歳から障害年金よりは多少金額の低い障害福祉年金を支給する旨を定め，国民年金法３０条の４は，これを引き継いだものであるところ，これらの規定が２０歳前の学生に障害福祉年金を支給することにした趣旨は，障害によって稼得能力が低下し，収入が減少するため，これを少しでも補完して，国民皆年金の趣旨を徹底しようということにあり，その趣旨は，本件原告のように，２０歳前に障害の原因となる統合失調症に罹患していた学生についても妥当する。平成元年改正前国民年金法の下で，２０歳を過ぎた学生の間に，交通事故やクラブ活動において事故に遭い，重度の障害を負ったり，精神病をはじめ疾病を発病して，重度障害を受けながら，国民年金に任意加入をしていなかったため，障害基礎年金を受けることのできない者が続出した。そこで，平成元年法は，学生等を国民年金の被保険者として強制加入させ，併せて保険料について，学生に特別の免除制度を創設して，世帯の収入が低い場合に，保険料を免除することにより，稼得能力のない学生が，国民年金保険料を拠出しなくても，障害基礎年金の支給を受けることができるように制度を改善し，さらに，平成１２年法律第１８号による改正は，保険料の免除の基準について，従前世帯の収入を基準にしていたのを，学生本人の収入を基準にして，本人の収入が一定額以下の場合に申請をして，免除を受けさえしておけば，保険料の拠出をしなくても障害基礎年金の支給を受けることができるようにしたものであり(同法９０条の３)，このような改正経過に照らしても，国民年金法の任意の加入制度が大きな欠陥をもっていたことは明らかであり，２０歳を過ぎて事故に遭い，障害を負った学生に対して，国民皆年金の趣旨を実現するために，２０歳前障害規定を類推適用して，障害基礎年金の支給を認めることが必要かつ可能というべきである。
(4)　国民年金法３０条の４の違憲性
２０歳以上の学生は，国民年金の強制加入の対象から排除され，国民年金に任意加入することも困難であったから，２０歳前障害規定の適用を受ける学生と同じく扱うべきであり，２０歳以上の学生について，年齢を理由に２０歳前障害規定の適用又は類推適用が認められないとするならば，同規定及びその解釈に基づく本件処分は，学生と２０歳未満の学生以外の者とを不合理に差別するもので，原告のように２０歳以上の学生の生存に必要な給付を否定することになることから，憲法１４条，２５条に違反し，取り消されるべきである。
（被告らの主張）
国民年金法に規定する「初診日」とは，以下の理由により，請求人が当該傷病を負傷又は発症した後に，当該傷病に対する診療行為と評価できる行為が，医師又は歯科医師によって行われた日をいうものと解すべきところ，原告については，２０歳前に当該傷病に対する医師等による診療行為と評価できる行為が存しない以上，「初診日において２０歳未満であった者」（国民年金法３０条の４）との要件を満たすものとは認められず，類推適用も認められないし，違憲ということもできない。
(1)　国民年金法の文理
「初診日」の定義規定である国民年金法３０条１項は，「障害基礎年金は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。）とし，以下「障害認定日」という。）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に支給する。」と規定しており，上記文言によれば，国民年金法上，ある日時が「初診日」であると認められるためには，少なくとも，①当該傷病の負傷又は発病後に，②当該傷病に対する診療行為と評価できる行為が③医師又は歯科医師によって行われることを要すると解される。
(2)　客観的，画一的基準の必要性
国民年金法３０条１項が，初診日について医師ないし歯科医師による診療行為を要するとした理由は，支給要件について客観的な基準を設けることにより，受給者間の公平を図り，画一的かつ迅速な支給の決定を可能ならしめることにある。国民年金制度は，生活保護など他の所得保障制度とは異なり，資産の有無や他の親族による扶養の可否などの個別事情を考慮することなく，あらかじめ画一的要件（拠出期間や年齢）を定め，これを満たす場合に，一律に定型的給付（年金給付）を行う制度であり，大量，迅速かつ画一的な処理が要請される制度であり，その制度趣旨に照らせば，「初診日」のように，国民年金法上，明文でその定義が明確にされているものについて，原告主張のように文言を離れたあいまいな解釈をすることは法の趣旨を没却するもので，到底許されないというべきである。


(3)　知的障害及び先天性の身体障害等の取扱いとの関係知的障害及び先天性の身体障害等について，実際に２０歳前に医師の診療を受けていなくても，疾病等にかかりその初診日において２０歳未満であった者として，法３０条の４に基づき無拠出制の障害基礎年金が支給されているのは，知的障害等については，２０歳前に発症したことが医学的に明白であり，医師等による診療という客観的事実を基準とせずとも，統一的かつ迅速な支給決定を可能にするため支給要件を客観的基準によらしめようという法３０条１項の趣旨に反しないためである。これに対し，統合失調症等の精神疾患の場合，発症日の特定が困難であることも少なくなく，「発症日」や「医師の診療を受けるべき状態にあったこと」を障害認定日の起算点や保険料納付要件の判断基準時とすることは，その判断が不安定となり，不合理なものとなることも考えられることなどからすると，精神疾患について，発症日等をもって「初診日」とみなすことは，解釈論として到底採用することができない。
すなわち，知的障害（精神遅滞）とは，「先天性，周産性，あるいは生後早期の発達の途中において，種々の原因により脳機能の発達が障害され，その結果，知能の発達が持続的に遅滞し，社会生活への適応が困難なものをいう」とされており，２０歳未満に発症することが医学的に明らかである。これに対し，統合失調症（精神分裂病）は，「精神病のうちで発生頻度の高い疾患の一つである」とされ，「本病の大部分は１５歳から３５歳までに発病し，４０歳以上の初発はきわめてまれである。〔中略〕児童期にも，これまたきわめてまれに精神分裂病がある〔中略〕。もっとも多いのは１７歳，１８歳から２６，２７歳の１０年間である」とされており（笠原嘉ほか編著「必修精神医学」改訂第２版・南江堂），知的障害（精神遅滞）とは異なり，発症時期に相当なばらつきが認められ，必ずしも２０歳未満に発症するわけではない。
このように，知的障害等の先天性の傷病については，統合失調症とは事情が全く異なるのであって，精神疾患を知的障害等の先天性の傷病と同様に取り扱うことはできないのである。
(4)　原告のいう疾病の特性は精神障害に限らないこと発症当時，自覚症状がなく，症状がある程度進行するまで医師の診療を受けることがないといった類型の疾病は他にも多々あるのであって，精神障害に限ったことではない。例えば，心疾患による障害を生じた場合や，腎疾患による障害を生じた場合などでは，自覚症状がないため，発症の認識が困難であり，発症後直ちに受診することが期待できない場合もあると考えられるが，そのために，「初診日」を「医師の診療を受けるべき状態にあったこと」と置き換えるといった解釈はとられていない。したがって，自発的な診療が成立しにくい特性を有することは，何ら「初診日」の解釈を違える理由とはならないというべきである。
(5)　厚生年金保険法４７条１項の改正と立法者意思昭和６０年法律第３４号による改正前の厚生年金保険法４７条１項は，基準となるべき日について，「被保険者であった間に疾病にかかり，又は負傷した者」と定め，発症日（原告のいう「医師の診療を受けるべき状態にあったこと」もこれに含まれると解される。）における被保険者資格を要するとしていたが，昭和６０年の年金制度抜本的改正の際に，国民年金法３０条１項と要件が統一され，初診日における被保険者資格を要するとした。その結果，現行厚生年金保険法４７条１項は，国民年金法３０条１項と同じく，「障害厚生年金は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日」を「初診日」とすることとなった。
このように，障害厚生年金の基準となる日を，法律改正の手続により，「発症日」から，国民年金法と同じ「初診日」に変更し，国民年金と厚生年金等を統合した法改正の経緯を踏まえれば，立法者が，国民年金法においても，発症日と初診日とは明らかに異なるものと位置づけていることは明らかである。
(6)　平成８年１２月の「障害年金認定審査医員事務打合せ会議」について原告は，平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合せ会議」において，当時の社会保険庁の職員である専門官が，「精神障害者については，２０歳前に発病が認められる場合において，２０歳前に医療機関を受診することが困難であり，やむを得ない事情があった場合については，・・・２０歳前に初診があったもの（発症日を初診日とみなす）として２０歳前障害を認めることとされたい」と回答していたことを自己の主張の根拠として主張する。
しかしながら，上記のような内容は，国民年金法の解釈としては成り立たないものであり，また，障害年金認定審査事務の取扱いの変更は，社会保険庁から都道府県知事あての通知がなければ行われないところ，そのような通知もなく，社会保険庁専門官が障害年金認定審査医員事務打合せ会議において配布した文書が行政実務になることもあり得ないから，原告の上記主張は失当である。上記要望事項を記載した小冊子は，平成８年度の事務打合せ会議の内容を紹介する参考資料として，愛媛県が独自に作成し担当者に配布したものにすぎないのであって，何ら障害年金認定審査事務の取扱いの変更を示すものではない。
(7)　原告が援用する裁決（平成９年(国)第２１号）について原告が自己の主張の根拠として援用する裁決（平成９年(国)第２１号）は，個別事案における一裁決例にすぎず，その初診日の解釈は，被告社会保険庁長官が採るところではない。この点をおくとしても，上記裁決の事案においては，大学の保健管理センターに所属する臨床心理士が，統合失調症の発症を疑った上で医師の受診を勧めていること，当該請求人は親元を離れてアパート生活を送っており，自発的な受診が困難であったことなどが認定されているのであって，本件のように，受診前には何ら専門家による意見が明らかにされておらず，親と同居しており，原告自ら自発的に精神科を受診したという本件とは，前提となる事実を異にし，必ずしもそのまま適用されるものではないというべきであるから，この点に関する原告の主張は失当である。(8)　以上のとおりであるから，国民年金法３０条１項の「初診日」とは，「請求人が当該傷病を負傷又は発病した後に，当該傷病に対する診療行為と評価できる行為が，医師又は歯科医師によって行われた日」をいい，「医師の診療を受けるべき状態にあったこと」はこれに当たらないというべきである。


また，２０歳前の者は，稼得活動に従事せず所得を得ることが考えられない者であるため，およそ公的年金による所得保障の対象外であり，このような者が，２０歳前に障害を負った場合には，その障害による２０歳以降の時点における所得の減損については，公的年金による補填を受けることができないため，２０歳前障害規定は，このような者に対して，「稼得能力を生涯にわたって奪われている」者として，２０歳に到達した日以降，障害基礎年金を支給することとしたのである。一方，２０歳以上６０歳未満の者は，稼得活動に従事し所得を得ることができる者であることから，国民年金法は，これらの者のうち，他の公的年金による保障を受ける者については，国民年金法の強制適用をしないこととし，なお遺族年金の受給権者，被用者の配偶者や学生など，一定の者について，任意に国民年金に加入することを認めることによって，より保障を厚くすることができるとしたものである。
このように，２０歳前の者は，国民年金を含め，そもそも公的年金に加入することができず，保険事故に備えることができないという点で，国民年金への任意加入が可能であった２０歳以上の学生とは利益状況を異にするから，２０歳以上の学生については，およそ２０歳前障害規定の類推の基礎を欠くというべきである。さらに，上記のとおり，２０歳前の者は，国民年金を含め，そもそも公的年金に加入することができず，保険事故に備えることができないという点で，国民年金への任意加入が可能であった２０歳以上の学生とは利益状況を異にするから，２０歳前障害規定が２０歳以上の学生を適用の対象としていないことは，何ら違憲ではなく，この点に関する原告の主張は失当である。
３　争点(2)（国家賠償請求の可否）について
（原告の主張）
(1)　立法行為又は立法不作為の違憲性の判断基準
昀高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決(民集３９巻７号１５１２頁。以下「昀高裁昭和６０年判決」という。)は，立法行為又は立法不作為と国家賠償との関係について，「憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというがごとき容易に想定し難いような例外的場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けない」と判示している。上記例外的に「立法内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行う場合」に立法行為又は立法不作為の違法性が認められるのは，議会制民主主義の適正かつ効果的な機能が果たされていない異常事態であり，憲法解釈の多様性を考慮する必要がないことによるものと解される。そうであるとすれば，「立法内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行う場合」とは，議会制民主主義の適正かつ効果的な機能が果たされておらず，かつ，憲法解釈の多様性を考慮する必要性がないという極めて特殊で例外的な場合の例示にすぎず，したがって，立法の内容が文字どおり「憲法上の文言に一義的に違反している場合」に限られず，「憲法解釈上明らかに違反している場合」も，同様に上記極めて特殊で例外的な場合に該当すると解して差し支えないというべきである。また，議会制民主主義の適正かつ効果的な機能が果たされていない場合とは，換言すれば，違憲の立法行為又は立法不作為によって国民に重大な人権侵害などの著しい不利益が生じているにもかかわらず，その状態が多数者の意思を反映する国会の立法行為によって改善されることなく事態が固定し，年月が経過している場合など，司法による救済を必要とする場合であるといえる。このような見地から，①立法内容の違憲性が明白であるにもかかわらず当該立法をなし，あるいは，その立法後に違憲性が明白となってから相当期間を経過しても必要な立法措置がされず，②重大な人権被害など国民が著しい不利益を受けており，③司法的救済の必要性が認められる，という要件を満たすような極めて特殊で例外的な場合には，国会議員及びその総体としての国会において個別の国民の権利に対応した関係で法的義務及びその違反を認めることができるというべきである。(2)　本件における立法行為及び立法不作為の違憲性学生適用除外規定が，学生を国民年金の強制適用の対象から除外すると共に，保険料免除の余地を認めていないことが，憲法１４条，２５条等に違反し，立法目的達成の手段として著しく不合理であったことは，前記１(2)ウの原告の主張のとおりであり，学生適用除外規定の違憲性は明白といえる。
ア　立法行為の違憲，違法性
国は，昭和３４年国民年金法制定当時，２０歳以上の学生について，国民年金の強制適用の対象とせず，任意加入制度について保険料免除の余地を認めなければ，定型的に拠出能力の乏しい学生が不慮の事故などにより障害を負った場合，無年金障害者となることを十分に認識していた。にもかかわらず，国会が国民年金法を制定するに当たって，あえて２０歳以上の学生を強制適用の対象から除外し，附則において任意加入の方途のみを認めたことにより，学生無年金障害者を生じさせるような立法を行ったこと自体，憲法１４条，２５条及びこれを受けた国民皆年金という国民年金法の立法目的に違反し，国家賠償法上違法の評価を免れないというべきである。昭和３４年の国民年金法の制定時に，法案の国会への提出に先立つ，社会保障制度審議会の答申や国民年金委員中間発表(「国民年金制度構想上の問題点」），大蔵省意見(「国民年金制度に関する社会保障制度審議会の答申について」)，自由民主党政務調査会国民年金実施対策特別委員会「試算資料」，厚生省第１次案（昭和３３年９月２４日発表)等の一連の過程において，学生を適用除外とする案は皆無であったことに照らしても，昭和３４年制定時に国民年金法が学生を適用除外としたことは極めて唐突であり，慎重な熟慮に基づくものではないことが強く疑われる。なお，被告らは，学生適用除外規定は学生に対して任意加入の途を開いていたから，立法内容に合理性がある旨主張するが，昭和３４年の国民年金法制定当時の立法過程で作成された資料によれば，学生を適用除外とすることにより，定型的に稼得能力がなく保険料を負担することのできない学生の中に，毎年数百人にのぼる多数の無年金障害者が発生することが予定されており，国はその事実を認識しながら学生適用除外規定を制定したものであって，被告らの主張は，この点を正当化できるものではない。
イ　立法不作為の違憲，違法性


仮に，何らかの理由によって昭和３４年の国民年金法制定当時において，学生を強制適用の対象から除外し，免除制度を伴わない任意加入の方途しか認めない法制が違憲であるとの判断を免れるとしても，以下の事実関係にかんがみれば，国において，遅くとも昭和６０年法の立法時点あるいはその後の国民年金法の改正時に，２０歳以上の学生については強制適用の除外を改正して免除制度を定めるなどして，学生無年金障害者の発生ないし拡大防止のための是正措置を講じるべきであったといえる。(ア)　昭和３４年の国民年金法制定時から昭和６０年法の立法時までａ　昭和３４年の国民年金法制定の立法過程で，国は，制度発足時における２０歳以上の学生数を５３万人と見積もる一方，このうち任意加入する学生はその３分の１と見込んでいたが，現実に任意加入した学生の数は予想をはるかに下回り，わずか１パーセントあまりにすぎなかった。にもかかわらず，国は，任意加入の利用を促進する広報等の周知措置を講じることがなかったのみならず，実際の現場の窓口においては，むしろ「学生は入らなくてもいい」といった誤った教示が平然と横行していた。ｂ　また，昭和３０年代後半以降，急速なモータリゼーションの進行に伴い交通事故により障害を負う者も急増したほか，人口と大学進学率の増加により，昭和３４年当時５７万人と見込まれていた学生数が昭和６０年には１８４万人に急増したことから，学生無年金障害者の発生数も，年々増加の一途をたどっていったことが容易に推認できる。
ｃ　このような状況の下で，昭和４０年代半ばから各種障害者団体が障害者の所得保障を求める運動を強化し，昭和５０年代に入っては脊損の会などが重度障害者で無年金状態にある者に対する年金給付等の救済措置を求めて政府（厚生省）や国会議員等に陳情を繰り返すようになり，昭和５３年ころからは，学生無年金障害者に対する障害年金の支給を求める陳述・請願が，衆参両院議長や厚生大臣あてに行われ，あるいは国会議員の政府に対する質問趣意書の提出という形で，政府や国会に対して再三の要請が行われるようになった。
これら障害者団体からの陳情等を踏まえて，国会及び政府としては，年金制度の谷間を埋めるべく，将来に向かっては新たな学生無年金障害者を発生させないために学生適用除外規定の改定等の立法措置を行うと共に，既に障害を負って無年金状態を強いられてきた学生無年金障害者に対しては，少なくとも将来に向かって障害年金の支給が受けられるように是正（救済）立法を行うべきであったところ，政府，厚生省は，前提となる実態調査を行うこともなく，これを怠り続けてきたものである。ｄ　特に，昭和５０年の国連障害者の権利宣言を踏まえ，同年以降，国内的にも国際的にも，障害者に対する人権保障がクローズアップされてきており，厚生省も，昭和５８年８月に，「障害者生活保障問題専門家会議」の報告書をまとめ，現行の障害者に対する所得保障において保障の手が及び得ないものがみられるので，すべての成人障害者が自立生活を営める基盤を形成する観点から所得保障全般にわたる見直しを行うべきであるとしていたのである。そして，国民年金法については，昭和６０年法により，公的年金制度の一元化に向けて大改正が行われたが，その改革に向けた検討は，既に昭和５０年ころから始まっており，その過程で，昭和５８年ころから昭和５９年初旬にかけて，改正法の要綱案について厚生省の諮問を受けた国民年金審議会は，その答申中において，「なお，さらに検討すべき課題」として，「学生の適用のあり方については，引き続き検討すべきである」ことを挙げ，同様に諮問を受けた社会保障制度審議会も，「なお留意されるべき問題点」の中で「２０歳未満で障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できるのに対し，任意加入しなかった学生がその期間中に障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できない」ことを厳しく指摘していた。ｅ　そこで，全国脊髄損傷者連合会も，このような大改正の機会を逃しては，ほとんど是正の機会がなくなるものと考え，昭和５８年１２月に厚生大臣宛に陳情書を提出したり，昭和５９年３月ころに厚生省の年金法改正案に対する意見書をまとめ，その中で「２０歳以上の重度障害者については，無年金者として依然として救済されていないし，無年金障害者を出さないという歯止めもない」という主旨の見解を厚生省に表明した。また，同年１１月には，衆参両院の社会労働委員会の委員達に対して，国会に上程された国民年金法改正案には，障害（学生）無年金者の救済策が含まれていないことを指摘して抗議する一方，衆参両院議長宛てに無年金者救済を求める請願を，同年中及び昭和６０年４月に重ねて行った。
ｆ　なお，昭和６０年法の立法過程において，保険料を納付することができない者にも年金を支給して無年金者をなくす見地から，税方式を採用することが強く主張された際，政府委員は，保険料納付者と未納付者との間の公平や増税に国民の合意が得られにくいなどの理由のほか，低所得者に対する免除制度の存在を強調し，制度的に無年金者が出ないよう昀大限配慮している旨答弁している（昭和６０年３月２６日参議院社会労働委員会政府委員吉原健二答弁)。また，女性独自の年金受給権の確立との関係で，政府は，社会保険に任意加入という，入っても入らなくてもよいという制度を設けること自体に当初から議論があったことや不安定な要素が非常に大きいことなどを指摘する説明をしている（上記答弁）。
ｇ　ところが，国は，昭和６０年法による改正時に，学生無年金障害者の発生を防止する措置も，既に生じた学生無年金障害者を救済する措置も全く講じなかったものである。
(イ)　昭和６０年法による改正後の不作為
その後，平成元年法により学生適用除外規定が撤廃され，平成３年４月１日の国民年金法施行後，学生も国民年金の強制加入の対象とされ，学生の保険料納付義務の免除に関しても，親の所得を考慮して，申請により免除を行う制度が導入されることとなった(平成元年法９０条１項５号)が，既に生じていた学生無年金障害者に対しては何らの救済措置のないままに放置された。


また，平成元年１２月１４日の参議院社会労働委員会において，「学生時の障害無年金の対策等障害者の所得保障の充実について，障害者の『完全参加と平等』を促進する見地から，今後総合的に検討すること」とする附帯決議が可決され，平成６年には，衆参両院の厚生委員会において，「無年金である障害者の所得保障については，福祉的措置による対応を含めて検討する」旨の附帯決議が採択されたが，これらの附帯決議にもかかわらず，学生障害無年金の問題は放置されたままであった。なお，平成元年改正法の施行以前に既に発生していた多数の学生無年金障害者に対する救済については，平成１６年１２月の臨時国会において，特定障害者に対する特別給付金の支給に関する法律(平成１６年法律１６６号)が可決され，平成１７年４月１日から施行されるまで放置され，同法の内容も，請求手続を行った時点から将来に向かってのみ，障害基礎年金の６割にとどまる金額を特別の福祉的手当として支給するという不十分なものにとどまっている。
(ウ)　被害の重大性
学生が国民年金の強制適用から除外された結果，原告には，保険料免除制度の欠如及び国民年金未加入による不利益情報の不告知によって，国民年金に加入できず，その結果として，障害等級１級の場合月額８万２７６０円，２級の場合月額６万６２０８円の障害基礎年金が受給できず，その結果，障害基礎年金受給者に認められる，老齢基礎年金の保険料の法定免除が認められず，原則として保険料を負担し続けなければならず，著しい不利益を生じており，このような状態は，原告らの社会保障を平等に受ける権利を侵害していることはもとより，まさに生命維持に直結する生存権を侵害するものである。
(エ)　司法的救済の必要性
国民年金制度は国民の社会保障の問題であり，その制度設計に当たっては，政府ないし国会の裁量が大きく認められる分野であるから，本来は議会という政治的過程を通してその不合理性が是正されるべき問題であることは原告も承知しているところであるが，学生無年金障害者は，国民全体の中では極めて少数者であり，それゆえ，自らの人権侵害状態を多数決原理に基づく議会制民主主義による政治過程の中で解決していくことがほとんど期待できないことは，実態として明らかであり，学生無年金障害者に対する司法的救済の必要性は極めて高いといえる。
(3)　国会（議員）及び内閣の故意，過失
上記のとおり，昭和３４年の国民年金法の制定当時あるいは遅くとも昭和６０年法の立法時までに，国会（議員）は，学生無年金障害者が毎年相当数発生することを十分に予測し又は予測することができたのであり，学生適用除外規定が憲法１４条や憲法２５条に違反することを知り又は知ることができたものといえる。それにもかかわらず，昭和３４年に，このような憲法違反の学生適用除外規定を制定した国会（議員）の立法行為は，国家賠償法上違法というべきであり，また，国会（議員）において，学生無年金障害者の救済の必要性を認識しながら，その後の国民年金法改正の過程で，これを放置した不作為も，是正のための相当期間と考えられる約５年が経過した時点以降，国家賠償法上違法というべきである。
(4)　内閣の制度存置，法案不提出の違法性
内閣は，昭和３４年の国民年金法の制定当初から，同法３０条や３０条の４について，都道府県知事が，これを形式的，機械的に解釈適用することによって，本来障害基礎年金が支給されるべき障害者に対し，障害基礎年金が支給されない危険性が高いことを認識しており，本来そのようなことがないよう政令を制定するなどして，憲法に適合した国民年金制度を確立する義務(憲法６５条，７３条１号，４号，６号)あるいは違憲な解釈，適用がされることのない改正法案を国会に提出すべき法律上の義務（内閣法５条）を負っていたというべきであるから，その義務を怠り，漫然と違憲な法令及びその運用を放置してきた点は違法との評価を免れない。
(5)　原告の損害
原告が障害を負った当時，国が学生適用除外規定を改正し，あるいは，学生無年金障害者を救済する法改正を行っておれば，原告は障害認定日から遠くない時期に裁定の請求を行っていたであろうし，原告は，そのころから障害基礎年金の支給を受けていたはずである。
しかし，原告は国による前述の度重なる違憲違法な立法行為ないし立法不作為により，本来受けられるべき障害基礎年金を受けられず，日常生活において多大の精神的苦痛を被っている。さらに，原告は障害基礎年金の支給を受けられないために，所得がない状態の中にあっても，自らの老後のために老齢年金の掛け金を支払い続けざるを得なかった。
国会（議員）及び内閣の違憲，違法な立法行為又は立法不作為によって，原告が長年にわたって強いられてきた極めて厳しい生活実態及び著しい精神的苦痛などにかんがみると，原告に支払われるべき慰謝料は，２０００万円を下ることはない。
（被告国の主張）
(1)　立法行為又は立法不作為の違法について
昀高裁昭和６０年判決は，「国会議員は，立法に関しては，原則として，国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり，個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであつて，国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けないものといわなければならない。」と判示しており，同判決によれば，国会議員の立法行為が国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるのは，その立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているものであること，及びそれにもかかわらず国会があえて当該立法を行ったものであること，というような，容易に想定し難い例外的な場合であることが必要である。しかし，本件においては，原告が問題とする①「２０歳以上の学生を国民年金法の強制適用者としなかったこと」及び②「平成元年の法改正以後，既に学生無年金障害者となった者に対する救済措置を定めなかったこと」については，いずれも，憲法上，このような内容を明示した規定は存在せず，前記争点(1)ア及びイに関する原告の各主張に対する被告らの主張のとおり，学生適用除外規定が憲法１４条１項及び２５条に違反するものでないことは明らかであり，昭和３４年の国民年金法制定時から平成元年法による改正に至るまで，その内容が憲法に違反するなどという議論すら見当たらなかったのであって，本件が「憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合」に当たらないことも当然であるから，国家賠償法１条１項の規定の適用上，学生適用除外規定の立法行為が違法であるとの評価を受ける余地は全くない。


主　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し，平成２年３月１２日付けでした，原告の昭和６１年分所得税に係る更正処分のうち総所得金額１億３１１６万００９７円，納付すべき税額マイナス１１１８万３５０２円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに各有価証券取引税納税告知処分（麻資特第５７０号及び同第５７１号）をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，株式会社Ａ１の株式７０万株を，いったん自ら買い受けたうえ，多数の者に売却したとして，被告が，原告の昭和６１年分の所得税についての更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに有価証券取引税納税告知処分をしたのに対し，原告が，原告自身は上記株式の売買の当事者ではなく，原告が上記株式を売却したことを前提とした上記各処分は違法であると主張して，これら各処分の取消しを求めたものである。
ちなみに，原告が，株式会社Ａ１の株式７０万株を，いったん自ら買い受けたうえ，多数の者に売却した場合には，実際の売却価格が購入価格と同一であったとしても，①雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は，当該有価証券を昀初に取得した時から当該譲渡の時までの期間を基礎として，当該昀初に取得した時において有していた当該有価証券及び当該期間内に取得した当該有価証券につき所得税法施行令１０５条１項１号に規定する総平均法に準ずる方法によって算出した１単位当たりの金額により計算した金額とすることとなる（所得税法４８条３項，同法施行令１１８条１項，）ため，既に単価９０円で４５５万８０００株のＡ１株を取得していた原告について上記の方法で計算すると，取得価額は，実際よりも相当低額な価額となる結果，上記Ａ１株７０万株の譲渡益として１５億０９７７万４０００円の雑所得があったものとして計算されることとなり，さらに，②株式売買の回数も非課税の限度を超えることとなる結果，上記Ａ１株７０万株以外の有価証券の譲渡による譲渡益１９億１０２８万３８５０円が雑所得として課税の対象となるものである。
１　法令の定め
（１）　所得税法の定め
ア　所得税法（昭和４０年法律第３３号。ただし，昭和６１年法律第６６号及び同第９３号による改正前のもの。以下同じ。）９条１項１１号は，有価証券の譲渡による所得のうち，同号イないしトに規定する所得以外のものについては，所得税を課さない旨規定しているところ，同号イは，「継続して有価証券を売買することによる所得として政令で定めるもの」を，同号の規定する非課税所得から除外している。
そして，所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号。ただし，昭和６２年政令第５４号による改正前のもの。以下同じ。）２６条１項は，所得税法９条１項１１号イに規定する政令で定める所得について，有価証券の売買を行う者の昀近における有価証券の売買の回数，数量又は金額，その売買についての取引の種類及び資金の調達方法，その売買のための施設その他の状況に照らし，営利を目的とした継続的行為と認められる取引から生じた所得とする旨規定し，同法施行令２６条２項は，同条１項の場合において，同項に規定する者のその年中における株式又は出資の売買が，①その売買の回数が５０回以上であること，②その売買をした株数又は口数の合計が２０万以上であることの要件に該当するときは，その他の同項に規定する
取引に関する状況がどうであるかを問わず，その者の
有価証券の売買による所得は，同項の規定に該当する所得とするものと定めている。
イ　なお，所得税法４８条３項は，居住者が２回以上にわたって取得した同一銘柄の有価証券につき同法３７条１項（必要経費）の規定によりその者の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は同法３８条１項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は，政令で定めるところにより，それぞれの取得に要した金額を基礎として，同法４８条１項の規定に準じて評価した金額，すなわち，その者が有価証券について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかった場合又は選定した評価の方法により評価しなかった場合には，評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とするものと定めている。
そして，所得税法施行令１１８条１項は，所得税法４８条３項に規定する金額について，当該有価証券を昀初に取得した時から当該譲渡の時までの期間を基礎として，当該昀初に取得した時において有していた当該有価証券及び当該期間内に取得した当該有価証券につき同法施行令１０５条１項１号に規定する総平均法に準ずる方法によって算出した１単位当たりの金額により計算した金額とするものと定めている。
（２）　有価証券取引税法の定め
有価証券取引税法（昭和２８年法律第１０２号。ただし，昭和６２年法律第３８号及び同第９６号による改正前のもの。以下同じ。）１０条は，証券会社を譲渡者とする売買による譲渡（第１種）以外の譲渡（第２種）のうち，同法２条１項４号から６号までに掲げる株券等の有価証券の譲渡における有価証券取引税につき，譲渡価格の万分の５５の税率により課する旨規定している。
２　前提となる事実
（各項末尾に証拠等を掲げた事実は，当該証拠等により認定した事実であり，証拠等を掲げていない事実は，当事者間に争いがない。）
（１）　原告及び関連会社について
ア　原告は，株式会社Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）の設立者であり，昭和６１年当時，Ｂ１の代表取締役社長及び株式会社Ａ１（以下「Ａ１」という。）の代表取締役会長を務めていた者である。
イ　Ｂ１は，昭和３５年に設立された，広告，各種情報誌の出版，回線リセール，コンピューターの時間貸し等の事業を営む株式会社であり，Ｂ１及び関連企業から構成される，いわゆるＢ１グループの中核企業である。
（Ｂ１の設立時期につき乙１，同４５）
ウ　Ａ１は，昭和４４年６月に設立された，不動産の売買及び賃貸等の事業を営む株式会社である。
エ　株式会社Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）は，昭和５９年３月に設立された，金銭貸付等の事業を営む株式会社である。


（２）　本件Ａ１株の譲渡に至る経緯
ア　店頭登録手続の概要とその基準
ａ　株式の店頭登録は，社団法人Ｄ１（以下「Ｄ１」という。）に店頭売買銘柄として登録することにより行われる，株式公開の方法の一つである。Ｄ１は，店頭登録を承認するに当たり，公正慣習規則第２号「店頭売買銘柄の登録及び値段の発表に関する規則」（以下「公正慣習規則第２号」という。）により，当該株式の発行会社における発行済株式数，株主数並びに直前事業年度における１株当たりの利益額及び純資産の額などが一定額以上であること，株式の譲渡につき制限を行っていないこと，単位株制度を採用していること，株券がＤ１の定める様式に適合していること等の基準を満たすことを要求し，登録の適否につき厳格な基準を設けて審査を行っている。
（乙３８）
ｂ　店頭登録手続は，Ｄ１の協会員である証券会社２社以上が，店頭登録を希望する株式の発行会社について，上記基準の適合性を審査したうえ，連名でＤ１に対して店頭登録銘柄登録申請書を提出して店頭登録を申請し，当該株式が登録基準に適合し，かつ上記申請書の記載内容をＤ１が適正と認めたとき，その銘柄を登録原簿に登録することとされている。
（乙３８）
ｃ　Ｄ１による審査は，Ｄ１に設置されている業務委員会で行われ，同委員会が審査の結果，申請に係る銘柄が店頭登録銘柄として適当であると認めると，理事会に付議し，その決議により登録が承認されるところ，Ｄ１業務委員会内規「登録申請前の第三者割当増資等の取扱いについて」（以下「本件内規」という。）によれば，発行会社の特別利害関係者等が，登録申請日の直前決算期日の１年前の日以降に，当該会社の株集め又はこれに類する行為を行ったと認められるときは，登録申請を受理しないこととされている。本件内規に規定する「特別利害関係者等」とは，①当該会社の役員，その配偶者及び２親等内の血族並びに主要株主，②関係会社及びその役員，③申請協会員及びその役員をいうものとされている。
（乙３８）
ｄ　店頭登録銘柄は，登録前はほとんど流通していないことから，その流通を図るため，公正慣習規則第２号９条により，店頭登録時に一定の株式数以上の株式を公開することとされている。公開の方法としては，売出しのほか，昭和５８年１０月１９日付け同規則付則３項により，分売による方法が認められている。
（乙３８）
ｅ　分売による株式公開では，創業者等が所有している既発行株式を店頭登録日に分売価格で分譲して株式を公開することになる。この分売価格は，公開株式の初値となるものであるが，その金額は，証券会社を通じて行う売り委託に対して，証券会社が受けた買い注文の結果による一種の入札の形で決定され，Ｄ１の指導により，類似会社の株価に一定の算式により比準して算出された昀低分売価格と，その３０パーセント増の昀高分売価格の範囲内で決定される。
イ　Ａ１株の店頭登録に至る経緯
ａ　原告は，昭和５９年ころから，東京証券取引所第２部への上場によるＡ１の株式（以下「Ａ１株」という。）の株式公開を企図し，そのための準備を行った。ｂ　Ａ１は，昭和６０年２月に，Ａ１株８０４万株の第三者割当増資を１株２５００円で行い，金融機関など２６社がこれを引き受けた。また，Ａ１は，同年４月にもＡ１株７０１万７７６０株の第三者割当増資を１株２５００円で行い，同社の取引先など３７社１個人がこれを引き受けた。その際，Ｅ１株式会社（以下「Ｅ１」という。）が２０万株，株式会社Ｆ１（以下「Ｆ１」という。）が２０万株，株式会社Ｈ１（以下「Ｈ１」という。）が８万株，Ｇ１株式会社（以下「Ｇ１」という。）が１２万株，Ｉ１株式会社（以下「Ｉ１」という。）が８万株をそれぞれ引き受けた。
その後，Ｉ１は，昭和６１年３月に，他から譲り受けたＡ１株８万株を合わせたＡ１株１６万株を，株式会社Ｊ１（以下「Ｊ１」という。）に譲渡した。ｃ　Ａ１は，昭和６０年夏ころ，社内体制の整備の遅れや，同社の業績不振から，東京証券取引所第２部への上場による株式公開をとりあえず断念して，Ｄ１に店頭登録する方針とした。
そして，Ａ１は，昭和６１年２月の取締役会において，店頭登録の予定日を同年１０月下旬とすることとし，同年５月の取締役会において，店頭登録の主幹事証券会社をＫ１株式会社（以下「Ｋ１」という。）とすることを決定した。そして，Ａ１は，株式公開の方法として，原告が所有するＡ１株を分売すること，分売株式数を２８０万株とすることとしたうえで，同年８月初旬ころには，Ｋ１に対し，Ａ１株の店頭登録申請を依頼した。
ｄ　その後，Ａ１は，昭和６１年１０月１３日の取締役会において，Ｋ１の担当者が改めて試算した結果に基づき，昀低分売価格を４０６０円，昀高分売価格を５２７０円と昀終決定し，Ｋ１等の幹事証券会社は，同月１４日，分売価格を上記各価格とすること，分売予定日を同月３０日とすること等を内容とする株式分売申告書をＤ１に提出し，その承認を得た。
ｅ　Ａ１株は，昭和６１年１０月３０日に店頭登録されて分売が実施されたが，分売株式数２８０万株を大幅に上回る数の買付申込みが行われたため，分売株式のすべてについて昀高分売価格の１株５２７０円で約定が成立した。その後，Ａ１株は，この分売価格を上回る価格で推移していった。
ウ　本件Ａ１株の譲渡に関する状況


ａ　Ｅ１，Ｆ１，Ｈ１，Ｇ１及びＪ１の５社（以下「放出５社」という。）は，昭和６１年８月中旬ないし同年９月中旬ころ，それぞれ原告の依頼を受けて，前記イｂの第三者割当により引き受けるなどして取得したＡ１株を，１株当たり３０００円で売却することとし，Ｅ１及びＦ１が各２０万株，Ｈ１が８万株，Ｇ１が６万株，Ｊ１が１６万株，合計７０万株のＡ１株を売却した（以下，放出５社が売却した上記Ａ１株を「本件Ａ１株」という。）。
ｂ　他方，本件Ａ１株は，原告又はその依頼を受けた者により選定された，Ａ１の役員及び社外の者合計７８名（以下，これらの譲受人を「本件譲受人」という。）が，１株当たり３０００円で購入した。本件譲受人の氏名，購入株式数及び代金額は，別紙「本件Ａ１株の譲渡の状況」のとおりである。ｃ　放出５社に対する本件Ａ１株の代金は，Ｃ１が昭和６１年９月２５日に，本件譲受人のうちＬ１，Ｍ１及びＮ１の３名（以下「Ｌ１ら３名」という。）が購入した１０万株の代金に相当する３億円をＦ１に送金し，Ｏ１がＦ１に５０００株の代金に相当する１５００万円を直接送金したほかは，Ｃ１が同月３０日に放出５社に一括送金の方法により支払った。
（Ｌ１ら３名及びＯ１の送金につき甲３９の１ないし４）ｄ　なお，本件Ａ１株に関する上記取引については，Ｆ１とＬ１ら３名との間においては昭和６１年９月２５日付けで，また，放出５社とその他の本件譲受人７５名との間においては同月３０日付けで，それぞれ放出５社各社を譲渡人，本件譲受人を譲受人として，本件Ａ１株に関する株式売買約定書が作成されている（以下，これらの株式売買約定書を，単に「株式売買約定書」という。）。（以下，本件Ａ１株に関する上記ａないしｄの一連の取引を「本件取引」という。）
エ　その他
その後，Ａ１は，平成元年９月２８日付けで，有価証券届出書を大蔵大臣（当時）に提出した（以下「本件有価証券届出書」という。）。本件有価証券届出書には，原告が「記名式額面普通株式（券面額５０円）」である本件Ａ１株７０万株について，昭和６１年８月３１日ないし同年９月３０日の期間に，１株３０００円で売出しを行った旨記載されている。
（３）　本件各処分に関する経緯
ア　原告は，昭和６２年３月１５日，昭和６１年分の所得税について，所得金額を１億３１１６万００９７円，申告納税額をマイナス１１１８万３５０２円とする確定申告を行い，その後同額の還付を受けた。
イ　これに対し，被告は，平成２年３月１２日，原告に対し，昭和６１年分の所得税について，所得金額を３２億１０５２万７４０２円，確定納税額を２１億３９８３万４７００円，差引納付すべき税額を２１億５１０１万８２００円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び２億１１４０万４０００円の過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を行い，同日，その旨を原告に通知した。
また，被告は，同日，原告に対し，①原告が，昭和６１年９月２５日，Ｌ１ら３名に対し，原告所有のＡ１株合計１０万株を１株３０００円，譲渡金額合計３億円にて譲渡したとして，有価証券取引税額を１６５万円とする有価証券取引税納税告知処分（以下「本件第１納税告知処分」という。）を，②原告が，昭和６１年９月３０日，その他の本件譲受人合計７５名に対し，原告所有のＡ１株合計６０万株を１株３０００円，譲渡金額合計１８億円にて譲渡したとして，有価証券取引税額を９９０万円とする有価証券取引税納税告知処分（以下「本件第２納税告知処分」という。）を，それぞれ行い，平成２年３月１２日，その旨原告に通知した。（以下，本件更正処分，本件賦課決定処分並びに本件第１及び第２納税告知処分を併せて「本件各処分」という。）
ウ　原告は，平成２年４月１６日，東京国税局長に対し，本件各処分につき異議申立てをしたが，原告の上記異議申立ての日の翌日から起算して３か月を経過してもこれに対する決定がなかったことから，原告は，平成４年１０月２６日，国税不服審判所長に対し，上記異議申立てに対する決定を経ないで，本件各処分に対する審査請求をした。
しかしながら，国税不服審判所長は，原告の上記審査請求の日の翌日から起算して３か月を経過してもこれに対する裁決をしないことから，原告は，平成７年１月１８日，上記審査請求に対する裁決を経ずに，本件訴えを提起した。なお，本件更正処分，本件賦課決定処分，本件第１及び第２納税告知処分並びにこれらに対する不服申立て等の経緯は，別表１の１ないし１の３記載のとおりである。
３　本件各処分の根拠（被告の主張）
（１）　本件更正処分について
原告の昭和６１年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額は，次のとおりである。
ア　総所得金額　　　　　　　　　　　　　　３２億９３９５万６２４２円上記金額は，次のａないしｅに掲げる不動産所得，利子所得，配当所得，給与所得及び雑所得の金額の合計額である。
ａ　不動産所得の金額（損失金額）　　マイナス１億４９０１万９０４９円上記金額は，原告が昭和６２年３月１６日に提出した原告の昭和６１年分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）に記載された不動産所得の金額（損失金額）である。


ｂ　利子所得の金額　　　　　　　　　　　　　　　　１２１万９２００円上記金額は，本件確定申告書に記載された利子所得の金額である。ｃ　配当所得の金額　　　　　　　　　　　　　１億６４００万１７０１円上記金額は，本件確定申告書に記載された配当所得に係る収入金額１億８７０５万４８３４円に，株式会社Ｐ１銀行（以下「Ｐ１銀行」という。）ほか１６銘柄の配当所得に係る収入金額について申告漏れ等のあった金額の合計額１２８万２８５９円（別表２）を加算し，負債の利子の額（昭和６２年法律第９６号による改正前の所得税法２４条２項）２４３３万５９９２円（別表５のＥ欄）を差し引いた金額である。
ｄ　給与所得の金額　　　　　　　　　　　　　　　９０４３万６２１０円上記金額は，本件確定申告書に記載された給与所得の金額である。ｅ　雑所得の金額　　　　　　　　　　　　　３１億８７３１万８１８０円上記金額は，本件確定申告書に記載された雑所得の金額１３４万６４４３円に，原告が雑所得として申告していなかった有価証券の譲渡による所得金額３１億８５９７万１７３７円（別表３）を加算した金額である。
なお，原告の昭和６１年中の株式売買の回数は１３２回であり，その売買株数は合計５５８８万７５００株である（別表３）であるから，原告の同年中の有価証券の譲渡による雑所得は，課税の対象となる（昭和６３年法律第１０９号による改正前の所得税法９条１項１１号イ，昭和６３年政令第３６２号による改正前の同法施行令２６条２項）。
原告が雑所得として申告していなかった有価証券の譲渡による金額は，①本件Ａ１株７０万株の譲渡による譲渡益（譲渡金額から譲渡原価を差し引いた金額）と，②本件Ａ１株の譲渡以外の有価証券譲渡による譲渡益（譲渡金額から譲渡原価及び特別徴収された有価証券取引税額を差し引いた金額）の合計額から，③その他の必要経費の額を差し引いた金額であり，それぞれの内訳は次のとおりである。①　本件Ａ１株の譲渡による譲渡益　　　　　１７億９４５２万７０００円上記金額は，本件Ａ１株の譲渡による譲渡金額から譲渡原価を差し引いた金額である（別表３の③，別表４）。
原告は，本件Ａ１株７０万株のうち，昭和６１年９月２５日に１０万株を，同月３０日に６０万株をそれぞれ譲渡していることから，その譲渡益は，次の（ａ）及び（ｂ）の合計額となる。
（ａ）　昭和６１年９月２５日のＡ１株譲渡による譲渡益
２億８４７５万３０００円
上記金額は，原告が同日にＡ１株１０万株をＬ１ら３名に対して譲渡したことによる譲渡益であり，次のｉの譲渡金額からⅱの譲渡原価を差し引いた金額である。ｉ　譲渡金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３億円上記金額は，原告が昭和６１年９月２５日に譲渡したＡ１株の譲渡単価３０００円に，譲渡株数１０万株を乗じて算出した金額である。ⅱ　譲渡原価　　　　　　　　　　　　１５２４万７０００円上記金額は，原告が昭和６１年９月２５日に譲渡したＡ１株１０万株について，所得税法４８条３項及び同法施行令１１８条の規定を適用して，総平均法に準ずる方法により，原告が既に単価９０円で取得していた４５５万８０００株のＡ１株を含めて算定した１株当たりの譲渡原価１５２・４７円に，譲渡株数１０万株を乗じて算出した金額である。
（ｂ）　昭和６１年９月３０日のＡ１株譲渡による譲渡益
１５億０９７７万４０００円
上記金額は，原告が同日にＡ１株６０万株を本件譲受人のうちＬ１ら３名を除く７５名に対して譲渡したことによる譲渡益であり，次のⅰの譲渡金額からⅱの譲渡原価を差し引いた金額である。
ｉ　譲渡金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８億円上記金額は，原告が昭和６１年９月３０日に譲渡したＡ１株の譲渡単価３０００円に，譲渡株数６０万株を乗じて算出した金額である。ⅱ　譲渡原価　　　　　　　　　　２億９０２２万６０００円上記金額は，原告が昭和６１年９月３０日に譲渡したＡ１株について，所得税法４８条３項及び同法施行令１１８条の規定を適用して，前記（ａ）ⅱと同様の方法により求めた１株当たりの譲渡原価４８３・７１円に，譲渡株数６０万株を乗じて算出した金額である。
②　本件Ａ１株の譲渡以外の有価証券の譲渡による譲渡益
１９億７０２８万３８５０円
上記金額は，本件Ａ１株の譲渡以外の有価証券の譲渡による譲渡金額から，譲渡原価及び特別徴収された有価証券取引税額を差し引いた金額である（別表３の①，②及び⑤）。
③　その他の必要経費　　　　　　５億７８８３万９１１３円上記金額は，有価証券の譲渡による雑所得の金額の計算上，譲渡原価及び特別徴収された有価証券取引税以外の必要経費として差し引かれる金額である（別表３の⑦ないし⑬）。


イ　納付すべき税額　　　　　　２１億９８２０万８７００円上記金額は，次のａの原告のあん分税額からｂの源泉徴収税額を差し引いた金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定によって１００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
ａ　原告のあん分税額　　　　　２２億８３５９万１４６９円上記金額は，前記アの総所得金額３２億９３９５万６２４２円を基礎として，昭和６３年法律第１０９号による改正前の所得税法９６条ないし１０１条の規定（世帯員が資産所得を有する場合の税額の計算の特例）を適用して算出した金額である。原告の妻及び２名の子が，いずれも原告と生計を一にし，合算対象世帯員に該当するため，上記規定の適用を受けることになる。その計算過程は，別表６のとおりである。
ｂ　源泉徴収税額　　　　　　　　　　８５３８万２７１０円上記金額は，本件確定申告書に記載された源泉徴収税額８５１２万６１３９円に，申告漏れ等のあったＰ１銀行ほか１６銘柄についての配当所得に係る源泉徴収税額２５万６５７１円（別表２）を加算した金額である。以上のとおり，原告の昭和６１年分の所得税に係る納付すべき税額は，２１億９８２０万８７００円であり，本件更正処分に係る納付すべき税額２１億３９８３万４７００円を上回るから，本件更正処分は適法である。
（２）　本件賦課決定処分について
本件更正処分は，上記のとおり，適法であるところ，昭和６２年法律第９６号による改正前の国税通則法６５条１項に基づき，本件更正処分により新たに納付すべき２１億５１０１万８２００円（本件更正処分に係る納付すべき税額２１億３９８３万４７００円と本件確定申告書に記載された還付金額１１１８万３５０２円の合計額について，国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額）のうち，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の２１億５１０１万円に，１００分の５の割合を乗じて算出した１億０７５５万０５００円と，同法６５条２項に基づき，上記の新たに納付すべき税額のうち期限内申告税額に相当する金額７３９４万２６３７円（本件確定申告書に記載された源泉徴収税額８５１２万６１３９円から同記載の還付金額１１１８万３５０２円を差し引いた金額（同法６５条３項２号））を超える部分に相当する金額２０億７７０７万５５６５円のうち，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の２０億７７０７万円に１００分の５の割合を乗じて算出した１億０３８５万３５００円との合計額２億１１４０万４０００円が，原告の昭和６１年分の所得税に係る過少申告加算税額となるから，これと同額の過少申告加算税を課した本件賦課決定処分は適法である。
（３）　本件第１及び第２納税告知処分について
原告は，昭和６１年９月２５日，Ｌ１ら３名に対してＡ１株合計１０万株を１株３０００円で譲渡したところ，これに昭和６２年法律第９６号による改正前の有価証券取引税法１０条第２種甲を適用して算出した有価証券取引税額は，別表７の１のＡのとおり，１６５万円となるから，これと同額の有価証券取引税の納付の告知をした本件第１納付告知処分は，適法である。
また，原告は，同年９月３０日，本件譲受人のうちＬ１ら３名を除く７５名に対してＡ１株合計６０万株を１株３０００円で譲渡したところ，これに有価証券取引税法１０条第２種甲を適用して算出した有価証券取引税額は，別表７の１及び２のＢのとおり，９９０万円となるから，これと同額の有価証券取引税の納付の告知をした本件第２納付告知処分は，適法である。
４　当事者の主張
（原告の主張）
本件においては，原告が放出５社から本件Ａ１株をいったん買い受けてこれを売却したか否か，すなわち，原告が本件Ａ１株の売買の当事者であったか否かが争われているところ，原告が売買の当事者でなかったことは，以下のとおり明らかであるから，原告が売買の当事者であることを前提として行われた本件各処分は，いずれも違法である。
（１）　本件取引に関する事実関係
ア　本件取引以前の株式売買
本件Ａ１株７０万株の売買以前にも，昭和５９年１２月，昭和６０年５月ないし６月ころ及び昭和６１年７月ないし８月ころの合計３回にわたり，原告の発想によって，Ａ１株の売買が行われているところ，これら３回の株式売買は，いずれも譲渡人と譲受人との間の相対取引であって，原告がいったんＡ１株を買い受けてこれを転売したものではなかった。
ａ　昭和５９年１２月のＡ１株売買
Ｂ１は，昭和５９年１２月，Ａ１株の公開に向けた安定株主の増加と，Ｂ１の決算対策を目的として，同社の保有するＡ１株１２万５６００株を７６名に対して譲渡した。
原告は，自ら譲受人のうち多数を選定し，自ら又は部下に指示してＡ１株取得の勧誘を行ったうえで，当時Ａ１の財務部長であったＱ１に，譲受人との間の売買手続の取りまとめを指示し，Ｑ１は，株式売買約定書の作成，株券の交付等の手続に中心的役割を果たした。上記約定書におけるＡ１株の売買当事者は，譲渡人であるＢ１及び各譲受人とされた。
また，Ｃ１は，上記譲渡に際し，融資を希望する譲受人４０名に対し，売買代金の融資を行い，当該代金を譲受人から受領した振込指定書に基づいて直接Ｂ１に送金してこれを支払った。株券については，Ｑ１がＢ１からその全部をいったん受領し，融資を利用した分は担保分としてＣ１に預け，自己資金を利用した者には現物を引き渡した。