エ　従前から本件と同種の情報の開示を行っている地方公共団体において，公開により以後の用地買収に支障を来すなどの弊害は生じていないとの報告がなされている。
５　争点（５）（損害賠償請求の成否）
（原告の主張）
本件で非開示とされた公共事業についての用地取得の金額については，他の自治体の事例で公開を命じる判決が相次いでおり，不動産鑑定書についても近時公開を命じる判決が出ているのであって，被告知事において本件をこれらとことさら別異に取り扱う理由はなく，被告知事の本件処分は違法であり，原告は，これにより，知る権利ないし情報公開請求権を侵害され，慰謝料相当額５０万円を下らない精神的苦痛を受けるとともに，その取消しを求めるために本訴を提起せざるを得なくなり，３０万円を下らない弁護士費用の出費を余儀なくされた。被告県の知事に上記権利侵害についての故意，少なくとも過失があることは明らかであり，したがって，原告は，被告県に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，８０万円を請求する。
（被告県の主張）
原告の主張を争う。
第５　争点に対する判断
１　争点１（非開示部分１の本件条例１０条２号該当性）（１）　前記のとおり，本件条例１０条２号本文は，個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，識別されうるものを非開示文書として規定している。これは，本件条例が，県民の公文書の開示を求める権利を明定するとともに，県民の県政への参加を促進し，公正で開かれた県民本位の県政を一層推進することを目的とし（１条），また，実施機関の責務として，本件条例の解釈・運用にあたっては，県民の公文書の開示を求める権利を十分に尊重するものとするとしつつ，実施機関においては，個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう昀大限の配慮をしなければならない（３条）と定めていることの具体的な表れであり，公文書であっても，個人情報が記載されているときは，その情報を非開示とすることにより，当該個人が不利益を受けないようにする趣旨のものであると解される。しかしながら，およそ個人に関する情報といえるものを，すべて非開示とすることになれば，上記本件条例の目的を没却してしまうことになるから，本件条例の目的達成のためには，個人情報の非開示については一定の制約があるといわなければならない。上記のとおり，本件条例３条が，個人に関する情報が「みだりに」公にされることのないようとの表現を用いているのも，本件条例１０条２号がただし書ウで，個人に関する情報であっても，「法令等の規定による許可，免許，届出等の際に実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示することが公益上必要であると認められるもの」については，非開示にできない旨定めているのも，個人に関する情報であると同時に，公的な性質を有する情報については，個人の権利利益の保護と上記行政情報の公開目的の達成とのバランスを考慮した結果であると考えるべきである。したがって，本件条例１０条２号は，個人の権利や利益の観点から保護に値しない個人情報まで，すべて非開示にすべきことを定めているのではなく，法的保護に値する個人に関する情報を開示してはならないことを定めていると見るべきである。したがって，同号の「個人に関する情報」とは，法的保護に値する個人に関する情報をいうものと解するのが相当である。
被告らは，行政機関が保有している情報を原則的に公開することを定めた情報公開法制の下においても，個人に関する情報は原則として非開示とされていること，個人に関する情報の非開示事由の定め方について，本件条例は意識的に個人識別情報型を選択，採用したことが規定の体裁上明らかであり，その解釈にあたっては，当該情報が個人に関する情報であると認められる以上，プライバシーとして保護に値するか否かを斟酌することなく，これを非開示情報と扱うほかないとの主張は，上記の理由により採用できない。以下，上記の見地から，非開示部分１の本件条例１０条２号該当性を検討する。
（２）　契約の対象地が個人の所有の場合における「対象者の住所（大字名以下），及び氏名，印影，住民票並びに印鑑登録証明書について
ア　対象者の住所及び氏名
これらは，いずれも特定の個人が直接識別される情報であるといえ，極めてプライバシー性が高い情報である。しかしながら，本件で問題にされている情報は，既買収地に関するものであるところ，既買収地の対象者の住所及び氏名は，事業の完成により，また不動産登記簿の閲覧などによって容易に明らかとなるものであり，本件条例１０条２号ただし書アに該当するものともいえ，現時点では法的保護の必要性があるとはいえない。よって，これらの情報は，同号本文の「個人に関する情報」に該当しないものというべきである。
イ　印影及び印鑑登録証明書
これらは，いずれも特定の個人が直接識別される情報であるといえるが，契約書等の書面の作成者名下の印影は，各文書が真正に作成された（個人であれば当該個人本人により当該文書が作成された）ことを示すものであること，一般に，印影や印鑑登録証明書は，財産権の得喪変更等の場面において，表意者の意思に基づき法律行為等がなされたことを担保するために用いられるなど，社会生活上重要な役割を果たしていて，印影の悪用による私文書偽造等の犯罪類型が想定されていること，一般に登録印鑑の所持者は，その保管に細心の注意を払うものであり，個人の印影が広く社会に公表される機会はほとんどないことは，いずれも公知の事実である。そうすると，一般に，個人はその使用する印影及び印鑑登録証明書をみだりに公開されないことという期待を持つものであり，その期待は，印影や印鑑登録証明書の社会生活上の役割の重要性からすれば，法的保護に値することは明らかである。契約の対象地の所有者の氏名及び住所が明らかにされていれば，当該土地取得の妥当性を検討することは可能であり，契約書に添付されているこれらの情報をあえて開示する必要性に乏しい上，これらの情報は，同号ただし書のいずれにも該当しない。したがって，印影及び印鑑登録証明書については，本条例１０条２号本文の「個人に関する情報」に該当するというべきである。
ウ　住民票


住民票には，特定の個人が直接識別される情報が記載されており，しかも，当該個人の住所及び氏名のみならず，本籍や家族関係に関する事情等の極めてプライバシー性の高い情報が記載されていること，また，住民票の記載内容は高度の公証的機能を有し，社会生活上重要な役割を果たすものであるが，その閲覧，謄写は制限されていることは公知の事実であり，一般に，個人がこれをみだりに公開されないことという期待を持つものであることが明らかである。本件において，住民票に記載されている当該個人の氏名及び住所が公開されるべきとしても，その余の記載については，みだりに他人に知られたくないと望むことは当然であり，この情報が法的保護に値するものであることは明らかである。契約書に添付された住民票を開示しなくても当該個人からの土地取得の妥当性を検討することは可能であることは，印影や印鑑登録証明書の場合と同様であるから，住民票についても，本条例１０条２号本文の「個人に関する情報」に該当するというべきである。（３）　個人が所有する補償対象物件に関する情報及び対象者の取引金融機関に関
する情報等について
ア　位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，
建物の構造並びに工作物の内容等及び登記簿謄本
これらは，いずれも個人の財産や所得に関する情報であるが，あくまでもその一部に関するものであって，当該個人の財産や所得の全体を明らかにするものではない。このうち，登記簿謄本は，一般に閲覧が可能なものであるから，本条例１０条２号ただし書アに該当するものであることが明らかである。また，位置図，平面図，丈量図（以下「位置図等」という。）は，当該土地取得のため，奈良県が調査等を行って作成したものであると認められるが，取引当事者の主観や個別事情に影響されない客観性の高いものであり，また，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格（以下「買収価格等」という。）は，対象となる土地の正常な取引価格又はそれに関連するものであり，位置図等と同様，取引当事者の主観や個別事情を排除した客観的な算定評価に基づくものであることなどからすれば，本件において，これらはいずれも個人のプライバシーとして保護する必要性の高い情報であるとはいえない。加えて，公共用地の取得及び処分は，私人間の取引とは異なる公的性格を有するものであり，その適正を図る上で位置図等及び買収価格等の公開の必要性は高いことを総合考慮すると，買収価格等は，法的保護に値する個人の利害に関わる情報とはいえないから，これらの情報は，いずれも本件条例１０条２号本文の「個人に関する情報」には該当しないというべきである。
イ　金融機関名，支店名，預金種別及び口座番号等
これらは個人の財産や所得に関する情報であって，一般に，個人についてはこのような情報が公開されることは予定されておらず，当該個人が他人に知られたくないと望むことが当然の情報であるから，法的保護に値するものである。これらの情報は，当該個人が土地を売却した際の売買代金の入金先に関する情報であると認められるところ，県の土地買収が公金支出として適正であったか否かを検討するために特に必要な情報とはいえないし，本件条例１０条２号ただし書のいずれにも該当しない。したがって，これらの情報は，同号本文の「個人に関する情報」に該当する。
ウ　土地の所在地（小字名以下），地番及び公簿地積及び法務局受付番号これらの情報は，他の情報と結び付けることにより，間接的に特定の個人が識別され得る情報である。これらの情報が記載されている登記簿謄本は，前記のとおり本件条例１０条２号ただし書アに該当し，開示されるべきものである。これら土地の所在地（小字名以下）等の情報も不動産登記簿等他の情報と結び付けることにより，何人でも知ることができる情報として，本号ただし書アに該当することが明らかである。したがって，これらの情報は，同号本文の「個人に関する情報」には該当しないというべきである。
２　争点２（非開示部分２の本件条例１０条３号該当性）について（１）　本件条例１０条３号は，法人等及び事業を営む個人（以下ここでは単に「法人」という。）の営業活動の自由を保障するため，法人に関する情報の公開により当該法人に著しい不利益を及ぼすことのないようにとの配慮から非開示事由を定めたものであり，主として法人の営業上の利益の保護を念頭においたもの（甲４の２）と解するのが相当である。したがって，同号にいう「競争上又は事業運営上の地位，社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められる」情報（以下「法人の正当な利益が損なわれる情報」という。）とは，生産技術上のノウハウや，取引上，金融上及び経営上の秘密等，公開されることにより公正な競争の原理を侵害するなど，当該法人の営業上の地位に著しい不利益を及ぼすと認められるものを指すものと解すべきである。この見地から，非開示部分２の本件条例１０条３号該当性を検討する。
（２）　法人の議事録，金融機関名等，印影及び法人が所有する補償対象物件に関
する情報等について
ア　法人の議事録
法人の議事録の記載内容は，法人の経営内容全般にわたる内部情報であって，取引上，金融上及び経営上の秘密等，公開されることにより公正な競争の原理を侵害するなど，当該法人の営業上の地位に著しい不利益を及ぼすと認められる情報が含まれていることが明らかである。当該法人もこれが公開されることを望まないものであって，実際に，例えば，株式会社における取締役会の議事録は，株主でさえ，その閲覧又は謄写を求めることができるのは，その権利行使に必要があるときに限られ，しかも裁判所の許可を要する旨規定されているのであって（商法２６０条の４第４項），このような法人の内部情報は，一般に公開することが予定されていないものというべきである。さらに，これは同号ただし書のいずれにも該当しないことが明らかである。したがって，法人の議事録は本件条例１０条３号の「法人の正当な利益が損なわれる情報」に該当するものというべきである。イ　法人の金融機関名，支店名，預金種別及び口座番号等，対象者の取引金融機関
に関する情報


これらの情報は，当該事業に関する情報に該当するが，いずれも，事業者の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報としての性質をも有していることが明らかである。したがって，原則として，個々の法人が秘密にしておくことが是認される情報であって，取引金融機関に関する情報はもとより，法人の金融機関名，支店名，預金種別及び口座番号等（以下これらを「口座番号等」という。）についても，本来，法人自らの意思によって，事業活動の過程で取引先など限定された相手方に対してのみ必要な限度で開示されることが予定されているにすぎないものである。特に，本件において非開示とされた口座番号等は，当該法人が土地を売却した際の売買代金の入金先に関する情報であるところ，法人の資産，経理の状況を直接かつ全体的に反映している口座についてのものであり，法人が代金等の決済の便宜のため，請求書等に記載している振込先口座などのような当該金融機関の口座が自ら多数の顧客に広く知られることを予定している場合とは異なるのが通例である。したがって，本件に限っていえば，法人の口座番号等を公開することにより，不正な目的を有する第三者が，当該金融機関に対し，当該口座の内容についての照会をしたり，個別的な債権回収の手段に使うなどの行為が行われた場合に，法人の社会的信用等に影響が生じる可能性がないとはいえない。これらの情報は，県の土地買収が公金支出として適正であったか否かを検討するために特に必要な情報とはいえないから，情報公開の重要性に鑑みても，当該法人の利益保護を後退させてでも公開しなければならないものではないというべきである。このような本件情報の性質，通常の利用方法，それについての個々の債権者らの通常の認識，それに本件情報の悪用の危険性等を総合すると，このような本件情報を公開すると，法人が地方公共団体と取引をする場合には内部管理情報が一般に公開されることも予想してこれを行わなければならなくなり，その事業活動に不利益を与えることが明らかである。さらに，これは本件条例１０条３号ただし書のいずれにも該当しない。以上のとおりであるから，これらの情報は同号の「法人の正当な利益が損なわれる情報」に該当するというべきである。
ウ　印影
印影は，契約書等の文書において，当該法人が，作成名義人の商号又は氏名とあいまって，契約を締結した者を特定し，契約の締結権限を証明するためなどに使用するものであって，一般的，抽象的には，法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報としての性質を有するものであることが明らかである。本件において，非開示となった法人の印影は，それが押捺された文書が当該法人所有の土地売買契約書等であるから，実印又は金融機関への届出印である可能性は極めて高い。そうすると，これが不当な目的を有する者によって精巧に偽造されれば，金融機関からの預金等不正払戻しのような犯罪行為に結び付く可能性がないとはいえない。このようなことからすれば，上記イと同様に，当該法人の事業運営上の地位，社会的信用その他の正当な利益が損なわれる場合があるというべきである。また，これらの情報は，県の土地買収が公金支出として適正であったか否かを検討するために特に必要な情報とはいえないから，情報公開の重要性に鑑みて，当該法人の利益保護を後退させなければならない場合でもない。さらに，これは本件条例１０条３号ただし書のいずれにも該当しない。したがって，本件で非開示とされた法人の印影については，同号の「法人の正当な利益が損なわれる情報」に該当するというべきである。
エ　位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，
建物の構造及び工作物の内容等
これらの情報は，いずれも法人の資産や所得に関する情報といえるが，特定の土地取引に関する情報であって，当該法人の資産や所得の全体を明らかにするものではないことが明らかである。買収等の相手方となっている法人が，例えば株式会社であった場合，資産や期間損益の状況を示す貸借対照表，損益計算書等の計算書類及び附属明細書の作成及び公示が義務づけられており（商法２８１条，２８２条），附属明細書には固定資産の取得及び処分の明細を記載しなければならないとされている（株式会社の貸借対照表，損益計算書，営業報告書及び附属明細書に関する規則４７条１項３号）など，事業用地や代替地に関する土地取引の結果としての資産の取得や損益は，計算書類等の公示によって株主や債権者に開示されるべき情報の一部を構成するものということができる。さらに，前記のとおり，買収価格等は，当該土地の客観的な価格を示すものであり，特に秘密にしなければ法人の営業上の利益が害されるとはいいがたいし，これを公開したからといって法人又は個人の競争上又は事業運営上の地位，社会的信用その他の正当な利益が損なわれるものともいえない。したがって，上記各情報は，本件条例１０条３号本文の「法人の正当な利益が損なわれる情報」に該当しないというべきである。
オ　土地の所在地（小字名以下），地番及び公簿地積
法人については，これらの情報が記載されている土地登記簿謄本が開示されていること，これらの情報がいずれも生産技術上のノウハウや，取引上，金融上，経営上の秘密等，公開されることにより公正な競争の原理を侵害するなど当該法人の営業上の地位に著しい不利益を及ぼすものではないことが明らかである。したがって，これらの情報は，本件条例１０条３号の「法人の正当な利益が損なわれる情報」に該当しないというべきである。


３　争点３（非開示部分３の本件条例１０条７号該当性）本件条例１０条７号は，行政内部の審議，協議，検討，調査研究等に関する情報の中には，行政としての昀終的意思決定がなされていないものもあり，これを開示することにより，県民に誤解や混乱を招いたり，行政機関内部の自由率直な意見交換が妨げられたりするおそれがあったりし，また，昀終的な意思決定後も，その過程における情報を開示することにより，将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるので，そのような県又は国等の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずるおそれのある情報について，公開しないことができるとしたもの（甲４の３）と解するのが相当である。しかし，本件条例１条に規定する本件条例の目的とする「県政に対する県民の理解と信頼を深め，県民の県政への参加を促進し，もって公正で開かれた県民本位の県政を一層推進する」ことを実現させるためには，行政の意思形成過程についても情報が開示されることが必要である。それは，情報を開示することにより，行政が昀終的意思決定のみならずその意思の形成過程においても適正であるか否かが検証しうるものといえるからである。したがって，「当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずるおそれ」（以下「意思形成に著しい支障が生ずるおそれ」という。）に該当するかどうかについては，行政にとって単に抽象的・主観的な可能性があるだけでは足りず，そのような支障が生ずる具体的・客観的な蓋然性があることを要するものと解すべきところ，非開示部分３については，いずれも意思形成に著しい支障が生ずることについての具体的・客観的な蓋然性があると認めるに足りる証拠はないから，これに該当しないというべきである。
被告らは，非開示部分３の各情報は他の買収事例や個別要因比準数値など買収単価や補償価格を決定するための意思形成過程における情報であるから，これらを開示すると，誤った買収単価や補償価格の算定方法等が流布され，無用の混乱を招くおそれがある旨主張する。しかしながら，本件のような土地取得は，客観的な資料に基づき，所定の手続を践んで行われるものであるから，意思決定過程においても，裁量の余地が少ないものというべきであり，その意思形成の過程が開示されたとしても，行政の意思決定過程自体に混乱が生ずるものとはいいがたい。結局，被告らが主張する「おそれ」については，主観的な危惧感にすぎないものであるから，被告らの上記主張は理由がない。
４　争点４（各非開示部分の本件条例１０条８号該当性）について（１）　本件処分のように，複数の非開示事由に該当することを理由に当該公文書の非開示決定がなされた場合，少なくとも非開示事由とされたもののうち１つに該当することが認められ，その事由に基づいて当該公文書の非開示決定をすることが是認される場合には，その余の非開示事由に該当するのか否かについて判断するまでもなく，当該非開示決定は適法というべきである。そうして，本件非開示部分１ないし３のうち，（ア）契約の対象地が個人の所有の場合における対象者の住所及び氏名，（イ）個人が所有する補償対象物件に関する情報のうち位置図等，土地の所在地，地番，公簿地積及び法務局受付番号，（ウ）法人の資産や所得に関する情報のうち，位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，建物の構造及び工作物の内容等並びに土地の所在地，地番及び公簿地積，（エ）非開示部分３の各情報が，本件条例１０条２号，３号及び７号のいずれにも該当しないことは，先に判断したとおりであるから，以下において，上記（ア）ないし（エ）の情報について，本件条例１０条８号に該当するかどうかを検討することになる。
（２）　ところで，本件条例１０条８号が非開示事由として，「開示することにより，当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの，特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの，関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」（以下これらの情報を「著しい支障が生ずるおそれのある情報」という。）を規定しているのは，県の機関等の担当する行政事務や事業が円滑に遂行，推進されることを期するためであると解されるところ，前記の本件条例の趣旨・目的に照らすと，上記「著しい支障を及ぼすおそれのある情報」の存否については，事務，事業の主体である行政機関が自らの立場で主観的に判断したところに従うべきではなく，これが客観的，具体的に存在していることが必要であると解するのが相当である。そこで，この見地から，上記（ア）ないし（エ）の各情報に関して，実施機関である被告知事が，これを公開したときに著しい支障が生ずるおそれがあるとした判断が，客観的かつ具体的な裏付けがあるものとして，是認できるかどうか検討すべきことになる。（３）　実施機関である被告知事は，（ａ）　用地買収を継続している事業の既買収地や隣接又は近隣の代替地についての上記（ア）ないし（エ）の各情報（特に買収価格等）が公開されると，未買収地の所有者が自己所有地について公開された買収価格等と同程度以上の評価が得られると期待し，固執して，買収交渉が難航すること，及び（ｂ）用地買収事務担当者と対象地の所有者との間では，合意に至った買収価格等を秘密することを前提に交渉が行われており，この約束を一方的に破棄することにより，信頼関係が損なわれて，その後の事業に協力を得られず，事業に支障を来すおそれがあることから，上記各情報が著しい支障を及ぼすおそれのある情報に該当すると主張する。
ア　そこでまず，（ａ）の主張について検討する。
証拠（乙１１，１２，証人Ａ，同Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，用地買収の交渉にあたっては，対象地の所有者が土地の買収，場合によっては交渉自体にも抵抗し，また，買収価格について近隣の取引事例などを引き合いに出してより有利な条件を要求することも多く，このような場合，買収事務担当者は，提示する買収価格が客観的な評価に基づく適正な取引価格であることをわかりやすく説明し，対象地の所有者が援用する取引事例と当該土地との個別的要因の違いを指摘するなどして，対象地の所有者の同意を取り付けるよう根気強く交渉しなければならず，用地買収に困難を伴うことが認められる。


しかしながら，翻って考えてみると，公共事業における土地の取得価格は，所定の手続を経て決定された適正なものでなければならず，未買収地の対象地の所有者との交渉においても，先に説示したとおり交渉によって変動する価格幅は極めて限定されているものであることからすると，土地買収交渉の困難さは買収価格等が公開されることによって初めて生じるものではなく，用地買収事務の性質上必然的に生じるものというべきである。本件全証拠によるも，これらの情報の公開によって，用地買収交渉が，より一層困難になると認めることはできない。むしろ，証拠（甲８の１ないし４）によれば，事業用地や代替地の買収金額などについて開示している他の地方公共団体において，公開以後の用地買収に支障を来すなどの弊害は生じていないことが認められる。また，用地買収事務の実態や買収価格などの情報が公開されていないために，用地買収が客観的な評価に基づく取引価格の範囲内で行われるもので，個人的事情や交渉態度等による買収価格の変動を許さない性質のものであることが一般に認識されず，そのためにかえって用地買収業務が困難になっているところも否定できないと考えられる。その意味では，買収価格等の情報が公開され，用地買収事務について一般の理解が深まることが，将来の用地買収事務の円滑化に資する面があるということができる。そもそも，事業用地の買収は，当該土地について客観的な取引価格を評価した上で，その価格の範囲内で行われるものであるから，当事者の主観的な希望は排除されているし，将来の未買収地の買収にあたっても，同様に，その時点での当該土地の客観的な取引価格の評価に基づいて行われるはずのものである。また，土地の価格は，交通，環境，画地等の諸条件を考慮して決定されるものであって，近隣の土地であっても，これらの諸条件の違いによって評価に差異が生じるし，同一の土地であっても，取引時点が異なれば，その間の地価水準の変動等により価格に差異を生じることになるは当然といえる。これらの点に鑑みれば，本件のように，一定の時点（本件文書は，平成１２年度の先行取得に関する文書である。）における買収価格等の情報が公開されたとしても，これらの土地の近隣の土地につき将来買収が行われる際には，その時点での前記のような客観的な取引価格の評価が行われるのであり，公開された情報が買収対象土地の評価の参考となるものでもなく，買収価格等を容易に推測させるものともいえない。また，買収対象土地の所有者が，土地の個別要因の違いや評価時点の違いを無視して，公開された近隣土地の買収価格等と同一条件の価格に固執することがあったとしても，そもそも既買収地の価格が適正である限り，それは必ずしも実効性のあるものとはいいがたく，実際の買収価格に影響を与えるものでもない。したがって，買収価格等の開示によって，将来の用地買収交渉の事務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めることはできない。
イ　次に，（ｂ）の主張について検討する。
用地買収は，通常の売買形式を取るにしても，客観的な価格をもって譲渡価格とすることが定められ，租税特別措置の優遇が受けられることなど，私人間の取引とは異なり，公的性格を有する上，地権者としても，その公的性格を当然認識していて，譲渡価格について将来にわたって全く公開されないことを期待しているものとは考えられない。仮に，地権者が買収価格等が公開されないことを期待しているとしても，すでに説示したとおり，買収価格等が個人識別情報や法人に関する情報として本件条例１０条２号，３号の非開示事由に該当するとはいえないのであるから，そのような期待は法的保護に値するものとはいえない。したがって，現在，対象地の地権者との間で，買収価格等に関する情報を秘することを前提として買収交渉が行われているとしても，そのことを理由として，買収価格等及び評価答申額等の公開が，買収交渉事務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めることはできない。
（４）　以上のとおりであるから，上記（ア）ないし（エ）の各情報が，著しい支障を及ぼすおそれのある情報であることについての，客観的，具体的な裏付けとなる事実が存在するものとは認められないから，これらの情報は，いずれも本件条例１０条８号にも該当しないというべきである。
５　争点（５）（損害賠償請求の成否）
（１）　以上によれば，被告知事による本件処分のうち，別紙取消部分目録記載の各部分については，いずれも本件条例１０条各号に定める非開示事由に該当するものとは認められず，これらの部分を非開示とした被告知事の処分は違法であるから，上記各部分につき，取り消されるべきである。
（２）　しかし，証拠（甲５ないし７，９，１０，乙１，２，１０）によれば，上記各部分の非開示事由該当性に関しては，解釈上の争いがあるところであり，同種の情報公開条例を有する地方公共団体における同種の情報開示請求についても，公開するという取扱いが一般に確立しているわけではなく，現に，実務の取扱いも，事案によって分かれていることが認められる。したがって，被告県の知事が本件条例の実施機関として，別紙取消部分目録記載の各部分が，本件条例の定める非開示事由に該当すると判断して，本件処分を行ったことについて，故意又は過失があったと認めることはできない。
（３）　よって，原告の被告県に対する損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第６　結論
以上によれば，原告の被告知事に対する請求は，本件処分のうち，別紙取消部分を非開示とした部分の取消しを求める限度で理由があるから認容し，その余の部分は理由がないから棄却し，原告の被告県に対する請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　宮城雅之
裁判官　島川勝
裁判官　谷口真紀
（別紙）
開示請求文書目録
平成１２年度の用地先行取得に係る
１　県土地開発公社との契約書
２　依頼文
３　土地鑑定書
４　対象地の地権者との土地売買契約書等関係書類
非開示部分目録
１　契約の対象地が個人の所有の場合における
対象者の住所（大字名以下）及び氏名，印影，住民票，印鑑登録証明書，土地の所在地（小字名以下），地番及び公簿地積，登記簿謄本，法務局受付番号，金融機関名，支店名，預金種別及び口座番号等，対象者の取引金融機関に関する情報，位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，建物の構造並びに工作物の内容等，個人が所有する補償対象物件に関する情報等
２　契約の対象地が法人の所有の場合における


殺人，死体遺棄の公訴事実につき犯人性が争われ，情況証拠によってこれを認定した上，併せて窃盗，住居侵入，建造物侵入，詐欺の各事実も認定して，被告人を懲
役１８年に処した事案
平成１４年（わ）第４７６号，第５２４号，第５８９号，第６４９号
主文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中８００日をその刑に算入する。
押収してある携帯電話１台（平成１５年押第３１号の１），総合口座通帳２通（同号の３２），キャッシュカード２枚（同号の３５のうち「Ａ１」名義のもの），カード１枚（同号の３８）及び印鑑１本（同号の３９）を被害者Ａ１に，リモコン１台（同号の２６），カーテレビ１台（同号の２７）及びチューナー１台（同号の２８）を被害者Ｃに，ボールペン１本（同号の２４），クレジットカード１枚（同号の３０），財布１個（同号の３１），総合口座通帳２通（同号の３３，３４），キャッシュカード２枚（同号の３５のうち「Ａ２」名義のもの），診察券３枚（同号の３６）及び手提げバッグ１個（同号の３７）を被害者Ａ２に還付する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成１４年３月１１日ころから同月１２日ころまでの間に，宮城県宮城郡利府町ａ字ｂｃ番地株式会社Ｂ１「Ｂ２」Ｃ１店において，同店店長Ｂ管理に係る現金約１１万３３１５円及びプリペイドカード２０枚ほか１点在中の耐火金
庫１台（時価合計１１万円相当）を窃取した，
第２金品窃取の目的で，同年７月１５日ころから同月１６日ころまでの間に，同県塩竈市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号有限会社Ｄ１（代表取締役Ａ２）事務所兼Ａ１方居宅の無施錠の出入口を開けて同居宅内等に侵入し，同所２階茶の間からＡ２所有又は管理に係る現金約２１万９０００円及び同所１階事務所内からＡ１所
有に係る携帯電話機１台を窃取した，
第３金品窃取の目的で，同月２１日ころから同月２２日ころまでの間に，同市ａｂ番ｃ号に所在し，株式会社Ｅ１「Ｆ１」店長Ｃの看守する同店事務所にその出入口サッシ戸の施錠を外して侵入し，同所において，同人所有のカーテレビ
１台ほか２点（時価合計４万円相当）を窃取した，
第４同月２５日午前２時４１分以降の同日ころ，仙台市，宮城県塩竈市又はその周辺において，Ｖ（当時１６歳）に対し，殺意をもって，同女の頚部を締めつけ，若しくはその鼻口部を塞ぐなどして，同女を窒息により殺害した，第５前記第４記載のころ，上記Ｖの死体を遺棄しようと企て，宮城県塩竈市所在のＱ１港及びその付近において，所携のポリプロピレン製ロープを使用してコンクリート製ブロック２個（総重量約２０キログラム）をくくりつけた同死体を水深約７メートルの同海域の海中に投棄して海底に沈め，もって死体を遺棄
した，
第６株式会社Ｇ１（代表取締役Ｄ）Ｈ１給油所が前記Ｄ１にガソリン等を売掛販売していることを奇貨として，買掛名下に同給油所からガソリンを詐取しようと企て，別表記載のとおり（添付省略），同年８月１日から同月１３日までの間に，前後４回にわたり，同市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の同給油所において，真実は，上記有限会社Ｄ１が被告人に同給油所からガソリンを購入する権限を与えていないのに，これあるように装い，同給油所従業員Ｅほか１名に対し，別表欺罔文言欄記載のとおり，Ｄ１が購入代金を支払う旨虚偽の事実を申し向け，被告人の使用する普通乗用自動車へのレギュラーガソリンの給油方をそれぞれ申し込み，Ｅらをしてその旨誤信させ，よって，いずれも，そのころ，同所において，同人らからレギュラーガソリン合計１５４．６リットル（販売価格合計１万６６９７円相当）の交付を受け，もってそれぞれ人を欺いて財物を交付
させた，
第７同月１４日ころ，前記第２記載の有限会社Ｄ１１階事務所内から，Ａ１ほか１名所有又は管理に係る現金約８６７０円，財布等約２０点在中の手提げバッ
グ１個（時価合計７３００円相当）を窃取した
たものである。
（事実認定の補足説明及び公訴棄却の主張に対する判断）弁護人は，殺人及び死体遺棄の各事実について，平成１４年７月２４日から２５日にかけて，被告人がＶ（以下「被害者」という。）と会ったことはあるが，被害者を殺害し，その死体を遺棄した犯人ではない，詐欺の事実について，被告人は有限会社Ｄ１（以下「Ｄ１」という。）から給油の権限を与えられていたから，欺罔行為も詐欺の犯意もない，その他の事実についても，被告人が犯人であるとの証明は不十分であるとして，被告人はいずれも無罪である旨主張し，被告人も，当公判廷において，弁護人の主張に沿う供述をしている。さらに，弁護人は，殺人及び死体遺棄の訴因は不特定である，また，「証拠の標目」欄に記載の証拠の一部は，違法捜査に基づく違法収集証拠である，あるいは，違法収集証拠から派生的に得られたものであるから，いわゆる毒樹の果実として証拠排除すべきである，判示各事実は，いずれも違法捜査に基づいて公訴提起されたものであるから，刑事訴訟法３３８条４号に基づき公訴棄却すべきであると主張する。
そこで，以下，判示各事実を認定したことについて補足的に説明し，弁護人の主張に対する判断を示すこととする。
なお，月日は，特に断らない限り，平成１４年のことであり，証人，被告人の当公判廷における供述については，公判調書中の供述部分も区別しないで，単にそれぞれの「公判供述」と表示する。
第１殺人（第４）及び死体遺棄（第５）の事実について
１被害者の遺体について


関係証拠によれば，・８月１０日，女性の遺体が，Ｑ１港Ｒ１埠頭岸壁東端から東南東方約４２メートル沖の海上を浮遊しているところを釣り人により発見され，通報で駆け付けた警察官らによって引き上げられたが，右手首に複数のブレスレットをつけていたほかは全裸であり，腹部の左右にコンクリートブロックが各１個ずつ，ポリプロピレン製ロープと針金で結びつけられていたこと，・遺体は，身長１６６．５センチメートルで，体重４５．８キログラムであったこと，・死因等の鑑定を行った医師Ｆ（以下「Ｆ医師」という。）が鑑定の際に実施した遺体の解剖や検査等の結果は，(ｱ)体表の創や臓器損傷，骨折等の重篤な損傷は認められず，(ｲ)死後変化が進んでおり，詳細な所見は得られなかったものの，死亡結果に結び付くような脳出血はなく，心臓及び肺等の主要臓器にも著明な病変が確認されず，(ｳ)胃内容物の分析から薬物を摂取した痕跡は見受けられなかったこと，また，(ｴ)肺は，左約１９０グラム，右約２６０グラムと比較的軽く，胸腔内の異液も左４０ミリリットル，右２５ミリリットルと腐敗軟化液程度の量で，肺の割面にも水腫感はなく，(ｵ)肺の珪藻検査は，左肺ではごく少数検出されるにとどまった珪藻が，右肺からは比較的多く認められたこと，さらに，(ｶ)頚部には，帯状に一周する皮膚欠損部分（その幅は，前頚部から左右側頚部にかけて約２．５ないし３．５センチメートルであり，その皮膚欠損部分の境界線は比較的鮮明であって，後頚部中心付近で左右からの帯状欠損部が連続しているように見え，その幅は約２センチメートル以下である。）があり，(ｷ)血液型はＢ型であったこと，・その後，遺体の指紋が被害者の指紋と合致したことから，遺体が被害者Ｖであると特定されたことが認められ，これらについては，弁護人，被告人も争っていない。
２被害者の死因について
(1)被害者が，生前病気を抱えていたということや，７月２４日ころから翌２５日午前２時４１分ころまでの間，直接に，あるいは，電話で話をしたり，メールでやりとりした相手方である実母や友人等に対し，体調が悪いと訴えていたような事情は証拠からうかがわれない上，Ｆ医師が作成した鑑定書（甲３。以下「Ｆ鑑定書」という。）によれば，前記１・(ｱ)ないし(ｳ)のとおり，被害者の遺体の脳や主要臓器に著明な病変はないことから，内因性の自然死や病死の可能性がなく，また，臓器損傷，骨折を含めて重篤な損傷がないことから損傷死も考えられず，さらに，検査結果から薬物中毒死の可能性も否定されている。
そして，前記１・のとおり，コンクリートブロックをロープでくくりつけられていたというような遺体の状況からすれば，自殺が否定されることは明らかである。
(2)ところで，遺体が海中から発見されたことから一応溺死が疑われ，あるいは，前記１・(ｶ)のとおり頚部に皮膚欠損部分があることから絞頚が考えられるところ，Ｆ医師は，これらを含め，死因について，要旨，「通常の溺死体と比較すると，遺体の肺の重量が軽く，胸腔内の異液量が少なく，肺割面の水腫感がないことに加え，左右の肺から検出された珪藻の数に明らかな差異があるため，被害者が水の中に頭まで浸かって水を吸ったと考えるには疑問があり，被害者の死因が溺死である可能性は小さい。自然死，病死，損傷死が否定されることから，被害者の死因は外因死のうちの窒息死の可能性が残っている。一般的に海中死体に皮膚欠損が認められる場合，海洋生物による蚕食やバクテリア等による死後変化の可能性があるが，前記１・(ｶ)のような頚部を一周する帯状の皮膚欠損が生じた理由は，それでは説明し難く，海中に入る以前に，頚部を一周する様な皮膚の損傷が生じていた可能性が高いと考えられる。かなり硬い索条を，圧迫だけでなく皮膚をこすり取る様な極めて強い力を加えるならば，真皮層まで達するような皮膚欠損が生じ，こうして生じた索溝に死後変化が加われば，前記のような皮膚欠損も説明可能である。なお，被害者の着衣により頚部の皮膚がこすり取られた可能性については，被害者の遺体が腹部に２個のブロックをロープと針金でくくりつけられた全裸の状態で浮上していることを考えると，そのような可能性は考え難い。」などと鑑定書に記載し，当公判廷で供述している。Ｆ医師は，Ｓ１大学大学院医学系研究科社会医学講座法医学分野の医師で，鑑定人としての豊富な経験を有する者であり，前記のとおり，被害者の遺体を解剖し，分析や検査を実施した上，死後変化の進んだ被害者の遺体について，これまでの経験を踏まえ，医学的な観点からあらゆる可能性を考慮して慎重に検討し，死因等を鑑定したものであるから，その鑑定書の記載や公判供述の信用性は高い。
そうすると，Ｆ鑑定書やＦ医師の公判供述によれば，被害者の死因としては窒息死の可能性が高く，被害者が海中に入る前に，被害者の頚部に，そこを一周する帯状の圧迫が加えられたことがうかがわれ，他に死因となるべき身体所見が証拠上認められないことも併せ考慮すれば，被害者は窒息死したと認めるのが相当であり，そして，その窒息死は，頚部を何らかの物で締められたことによる可能性が極めて高い。
もっとも，Ｆ鑑定書やＦ医師の公判供述によれば，死後変化の進んだ被害者の遺体から，絞殺の徴候である頚部皮下やリンパ節等の出血，舌骨・甲状軟骨上角の骨折，顔面のうっ血・点状出血，眼結膜の溢血点等の所見を認めることができないというのであるから，扼頚や鼻口部を塞ぐなど他の方法による窒息や，これらが併用されての窒息の可能性も完全には否定できないと考えられる。
３被害者の生活状況及び被害者が実母や友人等と連絡が取れなくなった状況に
ついて


(1)関係証拠によれば，・被害者は，１月中旬ころ，宇都宮市内の高等学校に進学するため，仙台市内の母Ｇ（以下「実母」，あるいは「Ｇ」という。）方から宇都宮市内の伯母Ｈ方（以下「Ｈ」という。）に移り住み，その後，同市内の通信制高等学校に通っていたこと，・しかし，７月１２日，置き手紙を残してＨ方を家出して仙台市内に戻り，友人のＩ（以下「Ｉ」という。）と会って話をしたこと，・被害者は，同月１６日，友人のＪ（以下「Ｊ」という）とカラオケやプリクラで遊び，同月１８日に，実母の家に戻ったこと，・そして，同月２０日，実母に交際相手と別れると言い，実母と一緒に交際相手方に行って荷物を持って来て，実母方で寝泊まりするようになったこと，・被害者は，同月２１日，出会い系サイト「Ｍ１」を通じて，Ｌ（以下「Ｌ」という。）とメールや電話で連絡を取り，いわゆる援助交際の約束をしたこと，・被害者は，同月２３日，従前使用していたプリペイド式携帯電話の代わりに，実母がかけた電話に必ず出るという約束で実母から携帯電話を購入してもらい，友達と遊ぶと言って出かけ，翌２４日の明け方に帰宅したこと，・被害者は，同日午後２時過ぎころ，Ｉと会ってプリクラを撮るなどして遊び，同月２８日にコンサートに行く約束をしてＩと別れ，夕方にいったん帰宅し，午後７時過ぎころ，実母が出勤する際，実母と，実母の仕事が終わる翌２５日午前２時ころに仙台市内のａ町で待ち合わせて帰宅することを約束したこと，・Ｌは，２４日午後８時過ぎころ，被害者に電話すると，これから会う予定の人がいると言われ，被害者が援助交際の相手と会うものと考え，もしその人と会えなかったら連絡をしてほしいと被害者に話したこと，・被害者は，翌２５日午前２時３０分ころ，Ｌに電話をかけ，少し怒った様子で，「今日会った男に送ってもらっている途中で，午前２時にａ町付近まで送ってもらう約束だったのに，まだ送ってもらっていない。男は，車から降りて携帯電話で何分も話していて帰って来ない。援助交際のお金はまだもらっていない。後ろが広くて，周りが暗い車に乗っている。ｃｄ丁目にいる。近くにＰ１マンションや何とかガイカ（外科）がある。」と述べ，Ｌと午前４時にＯ１ビルの前で待ち合わせる約束をしたこと，・さらに，被害者は，同日午前２時４１分ころ，実母に電話をかけて現在地を告げた上で，実母から帰って来られるのかと聞かれて，「うん」と答えたこと，・しかし，Ｌが待合せ時刻を過ぎた同日午前４時１０分ころに被害者の携帯電話に電話をかけると，呼出音が鳴った後保留のアナウンスが流れているだけであり，Ｌがその後二，三回電話をかけたものの，やはり呼出音が鳴るだけで，電話に被害者が出なかったこと，・同日，実母が被害者の携帯電話に電話をかけたりメールを送ったりしても，電源が入っていないか，電波が届かない場所にいるというメッセージが流れているだけであり，被害者の消息は，前記実母への電話を昀後に途絶えたことが認められる。
以上の事実は，主として，証人Ｇ，同Ｈ，同Ｉ，同Ｊ及び同Ｌの各公判供述により認められるところ，同証人らには，いずれもあえて虚偽の供述をする理由は見当たらず，その各供述は，具体的かつ詳細であり，不自然，不合理なところはなく，十分に信用できる。
(2)前記認定事実によれば，７月２５日のころの被害者は，交際相手と別れて実母方で寝泊まりするようになり，ＪやＩと会って遊び，Ｉと近々コンサートに行く約束をしていたのであり，さらに，同日の午前２時には実母と，同日の午前４時にはＬと待ち合わせをしていたのであるから，自らの意思で消息不明になるということは考えられず，被害者は何者かにより消息不明にさせられたと考えざるを得ない。
加えて，前記認定のとおり，被害者が７月２５日午前２時４１分に実母に電話をかけた以降，実母がその日に被害者の携帯電話に電話をかけたりメールを送ったりしても，電源が入っていないか，電波が届かない場所にいるというメッセージが流れているだけであったが，被害者が持っている携帯電話は，被害者がその２日前に実母からの電話に必ず出るという約束で実母に購入してもらったものである上，前記のように実母やＬと待ち合わせしていたことを併せ考えれば，被害者が，自らの意思で携帯電話の電源を切っておいたり，かかってきた電話に出ないなどということは考えられないことである。前記認定事実によれば，何者かが，被害者の携帯電話をそのようにしておき，被害者が携帯電話に出られないような異常な状況，それも，単に被害者を場所的に移動させたというようなものではなく，被害者の身体に異常な事態を発生させたと考えるのが相当である。
そして，このような被害者の身体に異常な事態を発生させる機会があったのは，被害者と昀後に接触した者であると考えられる。そこで，被告人が昀終接触者であったかについて検討する。４被害者との昀終接触者が被告人であったことについて(1)関係証拠によれば，・被告人は，登録した出会い系サイト「Ｍ１」を通じて，被害者とメールで連絡を取り合い，７月２４日午後１０時過ぎころ，仙台市ａ区内のコンビニエンスストアで合流し，被告人が運転する車（以下「イプサム」という。）に乗って出発し，ホテルに向かったこと，・被告人と被害者は，途中で，多賀城市内のファミリーレストランに入り，同日午後１１時１２分ころ同店を出たが，その際，精算された内容はオムライスチキンコンポ及びドリンクバーであったこと，・被告人と被害者は，同日午後１１時２４分ころに仙台市ｄ区内のホテルに入り，翌２５日午前１時５１分ころに同ホテルを出て，被告人が運転するイプサムで，被害者が実母と待ち合わせた仙台市内のａ町へ向かい，同日午前２時３０分ころ，被告人がイプサムを同市ｅ区ｂｃ丁目付近（以下「ｂｃ丁目付近」という。）に停めたことが認められ，これらについては，弁護人，被告人も争っていない。そして，被害者が，同日午前２時４１分に実母に電話をかけた以後，消息不明になったことは前記認定のとおりであるから，被告人は，被害者が消息不明になった昀も近接した時点で被害者と接触した者であると認められ，そのころ，被告人以外に被害者と接触した者の存在が証拠上うかがわれないことからすれば，被告人が昀終接触者であると強く推認される。(2)これに対し，弁護人は，被害者がホテルで被告人の財布から金を抜き取ったというトラブルがあり，ｂｃ丁目付近の停車中のイプサムの車内で，被告人がそのことで被害者を追及していると，被害者がイプサムから逃げ出したので，被告人は被害者との昀終接触者ではない旨主張し，被告人も，当公判廷で，これに沿う供述をしている。


(ｱ)そこで，この点に関する被告人の公判供述を見ると，その要旨は以下のとおりである。すなわち，「ホテルで性的関係を持った後，室内で，被害者に代金２万円を払うと，被害者はこれをスカートのポケットに入れた。その支払の際，財布の中身が少ないと感じ，さらに，フロントでホテル代の支払をしたとき，財布の中の金が，あるはずの金額より足りないことを確認した。ｃ付近まで向かうイプサムの車内で，被害者に，財布のお金が足りないけれど知らないかなどと問い質したが，被害者はかかってきた電話に出るなどして何も答えなかった。ｃ付近でイプサムを停め，車外に出てたばこを吸い，携帯電話で天気予報を聞いてから，車内に戻り，助手席に座っている被害者の後ろの席に，サンダルを脱いで座ってあぐらをかき，財布の中のお金の不足分について追及した。しかし，被害者は，知らないの一点張りで，携帯電話をいじっていたが，突然『帰る。』と言って，助手席の足元に置いてあった紙袋を持ってイプサムから降り，Ｗ１駅方面へ走り去った。慌ててサンダルを履き，被害者を追いかけたが，遠くに行ってしまったので，あきらめた。その後，被害者が助手席側の床の上に携帯電話を落としていったのに気が付いた。」などというのである。(ｲ)しかしながら，被告人は，金が足りないことに気付いた時点について，当初，部屋で援助交際の代金２万円を支払った時点では気付いておらず，フロントでホテル代を支払う際に始めて気付いた旨述べていた（第３２回公判）が，その後部屋で援助交際の代金を支払った時点で既に薄々勘づいていたなどと供述を変遷させており（第４４回公判），同様にフロントで代金を支払った理由についても，被害者が先に部屋を出てしまったからと述べていたが，部屋にいながら代金を支払う仕組みのエアーシューターに気付かなかったからなどとも述べて供述を変遷させ，その理由について合理的な説明はない。また，ホテルの従業員は，「宿泊客からの料金は，通常は各部屋に設置されたエアーシューターという機械を用いてフロントまで送ってもらい，不慣れで直接フロントで支払われるなどしない限り顔を合わせることはない。被告人と応対しているが，被告人と直接顔を合わせて応対した記憶はない。」旨述べており（甲７３），フロントでホテル代を支払った旨の被告人の説明と食い違っている。さらに，被害者が，午前２時３０分過ぎころ，Ｌに電話をかけて，今日会った男性からまだ援助交際のお金をもらっていないと述べていたことは前記３(1)⑨のとおりであり，被告人の供述はこれに反している。そして，被告人の供述によると，被害者は，イプサムから走り去る直前まで携帯電話を操作していたのに，その携帯電話を足元に落とし，助手席の足元に置いていた紙袋は手に取って走り去ったというのであるが，それ以前のファミリーレストランやホテルに入るときには，紙袋を車内に残して携帯電話だけを持っていたという被告人の供述も併せ考えれば，上記被告人の供述は極めて不自然である。また，被告人は助手席のすぐ後ろの座席にいたのに，被害者が素早くて引き止める暇もなかったなどということや，比較的かかとの高いサンダルを履き，紙袋を持って逃げる被害者にサッカー選手だったという被告人が追いつけなかったということも，不自然というほかなく，被告人の公判供述は信用できない。
(ｳ)なお，仮に，被告人の供述のとおりであれば，被害者は，被告人に金員窃取の疑いをかけられて追及され，イプサムから逃げ出し，被告人に追いかけられたというのであり，しかも，逃げた方向がＷ１駅方面であって，被告人からの援助交際費はスカートのポケットに入れていたことになるが，そうすると，被告人から追いかけられるなどした被害者としては，Ｗ１駅でタクシーを拾うなどして，とりあえず実母方に帰ると思われるところ，被害者の行動はそのようにはなっていない。
この点からしても，被告人の公判供述に信用性がないことは明らかである。
(ｴ)そうすると，被告人の上記供述は，前記４(1)の・ないし・の争いのない事実に符合する部分は信用できるものの，その余の被害者とｂｃ丁目付近で別れたという供述部分（その際，被告人の車内に携帯電話を落としていったという点を含む。）や，被害者が被告人の財布から金員を抜き取ったのが原因で被害者との間でトラブルになったなどという供述部分は到底信用することはできない。
したがって，被告人の公判供述は，被告人が昀終接触者であるという前記推認を何ら妨げるものではない。
(3)ところで，弁護人は，被害者の胃の内容物からすると，被害者は７月２５日午前２時４１分以降食事をしている蓋然性が高く，この点からも被告人は昀終接触者ではない旨主張する。
(ｱ)確かに，関係証拠によれば，遺体の胃の中には，「もやし様片，肉様片，白色・緑色菜片など水分の少ない内容約１７０ミリリットル」があり，腸管はほとんど空虚であったことが認められ（Ｆ鑑定書やＦ医師の公判供述），また，被告人らがファミリーレストランで注文したオムライスチキンコンポの食材のうち，野菜類はトマト，レタス及び玉ねぎであり，もやしが含まれていないことが認められる（甲１５７）から，その「もやし様片」が「もやし」であれば，弁護人の主張は首肯できないわけではない。(ｲ)しかしながら，Ｆ医師の公判供述によれば，遺体の胃の内容物のうち，白色・緑色菜片やもやし様片については，具体的に野菜の種類までは特定できないというのであって，その「もやし様片」が「もやし」であるとまで特定されたわけではないから，遺体の胃の内容物の「もやし様片」は，被害者が，被告人と入ったファミリーレストラン以外で，しかも，午前２時４１分以降に食事をしたことを示すものであるとは，直ちにいえない。(ｳ)そして，そもそも，弁護人の主張は，そのオムライスチキンコンポを食べたのは被告人であり，被害者はメロンソーダを半分ほど飲んだにすぎないという被告人の公判供述に依拠しているが，被告人は，他方で，「被害者がおなかがすいて気持ち悪いと何回も言ったので，ファミリーレストランに入った。」と供述している。そうすると，そのような被害者が，ファミリーレストランに入るや，食事をせずに，メロンソーダを半分しか飲まなかったというのは，いかにも不自然である。また，被告人は，「当日はパチンコを午後７時か８時ころまでした。パチンコ屋を出てから，食事をする目的で，車に乗って午後９時ころ実家に向い，実家で食事をした。」と供述していながら，わずか約２時間後にもファミリーレストランで食事をしたというのは，極めて不自然であって，これらについて納得できる説明はなされていない。したがって，この点に関する被告人の公判供述は信用できない。


(ｴ)さらに，弁護人は，精神的不安がある場合，胃の消化速度が遅くなることがあるという一般論を認めながら，本件においては，被害者が援助交際に慣れていたと推測され，ホテルに２時間３０分も滞在していたことからすると，被害者の胃の消化速度が緩慢になるような事態は存在しなかったかったはずであり，前記のとおり，胃の内容物が残っていることは，２５日の午前２時４１分以降に食事をとったからであると主張する。しかしながら，前記認定のとおり，被害者は同日午前２時に実母と待ち合わせて帰宅する約束をしていたのであり，被告人も，被害者から，性的関係を持つ前に，「親がａ町の飲み屋で働いている。一緒に帰るからその近くまで送って欲しい。」などと頼まれた旨供述しているのであって，被告人らがホテルを出たのは，その日の午前１時５１分と，実母との約束の時間の直前である。そして，信用性の認められるＬの公判供述によれば，被害者は，前記のとおり，Ｌに，実母との約束の時間までに送ってもらえないことの不満を訴えており，また，援助交際の代金を支払ってもらえない不満も訴えているのであるから，胃の消化速度を緩慢にする条件がなかったとはいえない。
(4)なお，弁護人は，真夏期に水中の死体が浮上するのは短期間であり，宮城県近海で，鋼材をくくりつけられて海中投棄された男性の遺体が６日間で浮上した事例（弁３）をもちだして，被害者の遺体が７月２５日から相当期間が経過した８月上旬ころに遺棄された可能性が高く，この点からも被告人が昀終接触者とするには疑問があると主張する。
しかしながら，Ｆ医師は，当公判廷で，要旨，「被害者の遺体には顔面等に若干の死ろう化が認められることや，毛髪の脱落状況や表皮がほとんど剥離している状況からも，死後１か月前後と推測されるが，毛髪の脱落の程度や腐敗による膨張が余り見られない所見からして，短くても死後経過期間は２週間程度であり，１週間ではやや短すぎる。水中に投棄された遺体の海面浮上の時期については，水温，着衣の有無，重りとしてくくりつけられた物の比重や密着度等により，１週間程度から数か月程度まで，条件に応じて様々な場合がある。」と供述しているのであり，弁護人の取り上げている事例は，Ｆ医師が判断に必要であるとする条件が明らかではないから，そのような事例から，被害者が８月上旬ころに遺棄されたと特定することはできない。(5)以上のとおり，被告人は昀終接触者ではない旨の弁護人の主張は，採用できないから，被告人が被害者との昀終接触者である前記推認を妨げるものとならない。
そして，証拠を見ても，被告人が被害者との昀終接触者であることに疑問を抱かせるものはないから，被告人が昀終接触者であるということができる。５昀終接触時に被告人と被害者との間にトラブルがあったことについて弁護人は，被告人と被害者との間でトラブルがあったことは認めながら，そのトラブルは，被害者が被告人の財布から金を抜き取ったことである旨主張し，被告人もこれに沿う供述をしているが，その供述が信用できないことは前記のとおりである。
かえって，信用性の認められるＬ証人の公判供述によれば，被告人は，ホテルを出て，実母との待ち合わせ場所まで被害者を車で送る途中のｂｃ丁目付近においても，被害者にまだ援助交際の代金を支払っていないことが認められ，また，被害者は，その代金を支払わない被告人に不満を抱いていたことも認められる。
そうすると，まもなく被害者と別れる被告人としては，その代金支払の問題を解決しなければならず，そのころ，その問題をめぐるトラブルが差し迫ったものとして持ち上がったことは容易に推測される。
したがって，被告人と被害者の昀終接触時において，二人の間には，援助交際の代金支払をめぐってトラブルがあったことは明らかというべきである。６昀終接触時以後の被告人の行動（犯行を行う機会の存在）について(1)被告人は，当公判廷において，前記のとおり，被害者とｂｃ丁目付近で別れたと述べ，さらに，その後の被告人の行動について供述しているところ，その要旨は以下のとおりである。すなわち，「被害者と別れた後，イプサムに乗って，午前４時ころ自宅であるアパートに戻った。このときイプサムの調子はよかった。シャワーを浴びたが，眠ってしまいそうだったので，午前５時ころアパートを出発し，Ｑ１港の岸壁に行った。アパートを出るとき，イプサムのエンジンの調子が若干悪くなった。岸壁で，知合いのＭ（以下「Ｍ」という。）が釣りをしていたので，エンジンを掛けたままイプサムを停め，１時間半以上Ｍと話した。午前６時半か７時までは，岸壁にいた。エンジンが止まるか止まらないか気になって，イプサムの側に行ったり，車内のタバコを取りに行ったりした。Ｄ１に，その従業員の送迎の時間に合わせて行った。エンジンの調子は相変わらず悪かった。イプサムを停めて，Ａ１に頼んで車（カペラ・赤色）を借りた。午前７時前後に，Ｄ１を出発し，午前７時半から７時４０分くらいに戻ってきた。Ａ２（以下「Ａ２」という。）から，業務用の電球を買って来るように頼まれ，切れた電球と２千円を渡された。カペラで店に行ったが，まだ閉まっていた。タクシー運転手のＭなら電球を売っている店を知っているのではないかと思い，岸壁まで聞きに行った。Ｍに紹介された店に行ってみたが，やはり電球は買えなかった。Ｄ１に戻り，Ａ２に言われて，もう一度行ってみたが，まだ店が閉まっていたので，切れた電球と預かった２０００円をＤ１の事務所の机の上に返した。イプサムのボンネットを開けて，予備のプラグと交換するとエンジンの調子が戻ったので，岸壁に行った。エンジンを直すまでにかかった時間は２０分くらいと思う。８時半ころ，Ｍに頼まれていた缶コーヒーを渡した。このときは，せいぜい５分位で岸壁を離れ，ｆ町内の知人方やパチンコ屋に行って，夕方まではパチンコ屋にいた。」というのである。


(2)しかしながら，Ｍ証人の公判供述を見ると，その要旨は，「７月２５日ころの午前６時４５分ころから７時ころまで，Ｑ１港の岸壁で被告人と会って話をした。その際，被告人は岸壁に停めた私の車両から，二，三台分離れた場所にイプサムを駐車した。被告人が，いったんその場を立ち去り，午前８時ころ，缶コーヒーを買って戻ってきた。その際も１０分ほど会話した。被告人がイプサム以外の赤色の車両に乗ってきたという記憶はない。」というのであり，その内容は被告人の供述と符合していない。そして，被告人が述べる肝心の「岸壁で，イプサムのエンジンを掛けたまま，１時間半以上Ｍと話した。」という点についても，Ｍ証人は明確に否定している。Ｍ証人は，被告人とは釣りをしていて知り合った顔見知りというのであり，被告人にあえて不利な虚偽の供述をする理由は見当たらず，その供述には不自然，不合理な点はないのであって，記憶にあることとないことを区別して述べられていることなどからすれば，その供述は十分に信用できる。したがって，これに反する被告人の供述は信用できない。(3)そして，被告人が，Ｍ証人と会った状況について，Ｍ証人は勘違いしていると強調して，前記のとおり，信用できるＭ証人の公判供述に反する供述をしているのは，７月２５日午前２時４１分以降，同日午前６時４５分ころにイプサムに乗ってＱ１港の岸壁でＭ証人と会うまでの間の自己の行動について，ことさらうそのことを述べてアリバイがあったごとく取り繕っているものと考えると，理解できる。
したがって，被告人にはアリバイがあったとは認められず，犯行に及ぶ機会があったものといえる。
７イプサムから被害者のＤＮＡ型と一致する血痕等が検出されたことについて(1)関係証拠によれば，・８月２０日から２１日の間，宮城県Ｑ１警察署（以下「Ｑ１署」という。）で実施された被告人の車両であるイプサムの検証において，フロアマット及びシートカバーの尿斑予備検査が行われ，３枚に分かれている前部座席用フロアマットのうちの中央用及び１枚となっている後部座席用のフロアマット並びに助手席背もたれ用の合皮製シートカバー及び助手席ヘッドレスト用の合皮製シートカバーからそれぞれ尿付着の陽性反応があったこと，・さらに，後部座席用の布製シートカバーの助手席側に赤色の血液様の染みの付着が認められたことから，フロアマット及びシートカバーが全て取り外され，これらについては直接鑑定が行われることとなり，持ち運びのできない床や各座席等について血液予備検査が行われたこと，・その検査の結果，後部座席の助手席側の座席面には，その左側の前方縁から約３０センチメートルの位置に縦約１７センチメートル，横約３０センチメートルの範囲に，背もたれの前面には，その左側の下から約９センチメートルの位置に縦約６センチメートル，横約５センチメートルの範囲に，背もたれの後面には，その下部の左端から約９センチメートルの位置に縦約３センチメートル，横約１７センチメートルの範囲に，それぞれ血液の陽性反応があり，また，助手席側のドアの取っ手等に血液の陽性反応があったこと，・上記取り外されたシートカバー２１点及びフロアマット５点が領置され，いずれも宮城県警察（以下「県警」という。）Ｉ１研究所に鑑定嘱託されたこと，・同所で実施された鑑定の結果は，(ｱ)上記・で尿付着の陽性反応があった２つのフロアマットうち，後部座席用のフロアマットに人の尿が付着しており，その血液型はＢ型であったこと，(ｲ)後部座席用の布製シートカバー及び後部座席の助手席側背もたれ用の布製カバーに，人の血液が付着し，これらの血液型はＢ型であり，また，その染みには唾液が付着し，いずれも血液と唾液が混在すると推認され，唾液成分についても，Ｂ型と判定されたこと（なお，被告人の血液型はＡ型である。），(ｳ)さらに，後部座席の運転席側背もたれ用布製カバーに人の血液が付着し，この血液型もＢ型であることが認められる。
以上の事実は，主として，証人Ｋ（以下「Ｋ」という。），同Ｋ１（以下「Ｋ１」という。），同Ｋ２（以下「Ｋ２」という。），同Ｋ３（以下「Ｋ３」という。）の各公判供述及び同Ｋ作成の検証調書（甲２９，３０），同Ｋ１（甲３６），同Ｋ２（甲３８），同Ｋ３（甲４２）各作成の各鑑定書により認められるところ，証人Ｋは県警の警察官であり，長年捜査に従事し，その経験が豊富であり，また，同Ｋ１，同Ｋ２，同Ｋ３は県警の技術吏員であって，いずれも鑑定業務に従事し，その経験が豊富であって，それぞれその経験に基づいて検証や鑑定を行ったものであり，その内容には不自然，不合理なところは見当たらず，いずれも信用性は高い。そして，その各公判供述も，検証や鑑定の経過や内容がそれぞれの記憶に基づいて述べられており，その信用性に疑問はない。
(ｱ)ところで，弁護人は，前記７(1)の・や③に関し，液状の物質を繊維に染みこませた場合，昀初に染み込んだ面の方が反対側の面より染みの範囲が広く，濃くなるのが通常であるという見解を前提にして，検証調書や鑑定書に添付された写真を見ると，シートカバーの染みより座席本体の染みの範囲が広く，シートカバーの表側よりも裏側の染み痕が濃くて広いとして，上記血液様の染みを作った物質は，まず座席本体に付着し，それがシートカバーに裏側から染みこんだことが明らかであり，このような付着の仕方は不自然であると主張する。
(ｲ)しかしながら，弁護人の主張は，シートカバーや座席の染みが拭いたりされることなく，当初からそのままの状態を保っていることを前提にしていると考えられるところ，タイムカード５枚（甲２１８），証人Ａ２及び被告人の各公判供述によれば，７月２７日には，このイプサムでＤ１の従業員の送迎をしたことが認められることから，被告人が，上記のような染みを拭いたりしないでそのままにしておいたとは考え難く，被告人がシートカバーを拭いた可能性が高いと考えられ，弁護人の主張は，その前提において疑問を差し挟む余地がある。
(ｳ)また，本件シートカバーの表裏及び座席面の色や材質の相違等に照らすと，それぞれの染みの範囲や色の濃淡の相違を写真や肉眼のみで視覚的に判別することは困難である上，そもそもシートカバーが座席面に接して装着されている場合，シートカバーや座席面の性状，シートカバーと座席面の接着の程度，染みこむ液体の種類や量等の条件が明確にならなければ，弁護人が前提とする見解も含めてその主張の当否に言及することができないのであり，そのような条件が明確になっていない以上，どちら側から染みこんだということは，直ちに確定できない。


(ｴ)さらに，弁護人は，上記染み痕が，８月１５日に実施されたイプサムの捜索差押えでは証拠上指摘されていないことから，当初から上記染み痕等が存在しなかったのではないかとの疑問を呈している。しかしながら，上記捜索差押えは，８月１５日午後４時５２分から午後６時までの１時間８分の間，Ｗ２署（以下「Ｗ２署」という。）地下駐車場において実施され（甲２７），イプサムの車内を詳しく調査するために行われたものではなかったのであって，多数の物が積載された車内の状況や，イプサムの検証には，前記Ｋ１ら科学捜査の専門家を立ち会わせた上で，８月２０日午後２時から午後１１時４５分まで，２１日午後１時３０分から接見・夕食のための中断を挟んで午後９時１２分まで長時間を要していること（甲３０，Ｋ証人の公判供述）が認められることからすれば，８月１５日の捜索差押えで上記染み痕が指摘されていないからといっても，弁護人が主張するような疑問が生じるわけではない。
かえって，死後変化の進んだ被害者の遺体から血液が採取できなかったことが認められる（甲３。なお，血液型検査は爪を資料とする解離法によって行われた。）ことに照らせば，捜査関係者が，８月１５日以降に，被害者の遺体から血液等を採取した上，これをイプサムのシートカバーや座席面に塗布するなどということは到底不可能であり，そのような疑いを差し挟む余地は全くない。
(ｵ)以上検討したところから，血液様の染みに関する弁護人の主張は採用できない。
(2)次に，鑑定人Ｑ（以下「Ｑ鑑定人」という。）が実施した被害者の爪，赤色の染みが付着した後部座席用シートカバー２か所及び後部座席助手席側背もたれシート１か所についての各ＤＮＡ型の鑑定（以下「Ｑ鑑定」という。）によれば，被害者の爪と後部座席用シートカバー２か所から検出された１７種類のＳＴＲ型は全て一致し，被害者の爪と後部座席助手席側背もたれシートから検出されたＳＴＲ型は３項目が一致し，いずれも性別は女性と判別され，被害者の爪から検出されたＳＴＲ型以外の型や男性の型（Ｙ）はいずれからも検出されなかったことが認められる。
Ｑ鑑定人は，Ｔ１大学医学部法医学教室の教授で，医師で，医学博士であり，Ｕ１学会評議員をつとめていて，Ｘ１社とＹ１社の２つの鑑定キットを使用して検査の正確を期し，これまでの経験を踏まえ，検査結果を分析して鑑定していることがうかがわれ，その鑑定結果の信用性は高く，また，その鑑定内容を具体的かつ詳細に説明するＱ鑑定人の公判供述の信用性も高い。(ｱ)これに対し，弁護人は，Ｑ鑑定の信用性を争い，①本件染みは，血液と唾液が混合したものであるが，これらが付着した時期や同一個体に由来するものかを確定した上でＤＮＡ型鑑定の資料とすべきであるのに，Ｑ鑑定は，唾液の検査は一切行わず，この点についての検討が不十分である，②Ｑ鑑定が使用したＸ１社のキットでも，混合資料への対応は困難であり，スタターバンドが発生した場合，検体に複数人のＤＮＡの混在を疑うべきであるのに，Ｑ鑑定は，本件染みが被害者に由来するものと断定している，③ＳＴＲ検査で検体を泳動させた泳動パターンを観察すると，１０の型においてそれぞれ判定された型と異なる部位にピークの痕跡らしきものがうかがえるのに，Ｑ鑑定では，これらをスタターバンドであるなどとして無視しているなどと主張する。
(ｲ)しかしながら，Ｑ鑑定人の公判供述によれば，・唾液には脱落した口腔内の細胞が含まれているので，ＤＮＡの抽出が可能であり，唾液を資料に鑑定ができること，・ＳＴＲ検査は塩基配列の繰返しの相違等を識別する検査方法であり，鑑定に使用したＸ１社及びＹ１社のキットは，性染色体を除いて，それぞれ１５種類のＳＴＲ型の検査を同時に行うことができ，これにより計１７種類（両検査で共通するＳＴＲ型が１３種類ある。）のＳＴＲ型が判別できること，・鑑定資料に複数の人間に由来する資料が混在している場合，１０パーセント以下の混在であれば，１０パーセント以下の資料の人間からの検出は難しいものの，１０パーセント以上の混在であれば，ピークがそれぞれ複数本で検出され，１人の人間の資料だけから検出されることはないこと，したがって，鑑定資料に複数人由来のＤＮＡ型が混在しているか否かは，ほぼ明白に判別できること，④本件において，複数の人間に由来する資料の混在を示すピークが検出されなかったことが認められる。そうすると，本件染みについて，血液と唾液の付着順序や時期を確定せずにＳＴＲ検査を実施しても，問題はないと認められる。
また，Ｑ鑑定人の公判供述によれば，ＳＴＲ検査でも，本来検体に含まれるＤＮＡのパターンより塩基一つ分小さい部位に，小さなピーク類似の盛り上がりが生じることがあるが，これはＤＮＡを増幅した際に途中で反応が止まってしまうスタターバンドと呼ばれるもので，このスタターバンドと前記の複数人由来の資料で，ＳＴＲ型がそれぞれピークを示す場合とは明瞭に区別できることが認められるから，弁護人の指摘はＱ鑑定の結果に疑問を生じさせるものではない。
さらに，Ｑ鑑定の個別の泳動パターンを観察して見ても，弁護人が指摘する，判定されたＳＴＲ型の前後に見受けられるわずかな盛り上がりは，ピークが極めて小さいことや，被害者の爪についても同様の極めて小さいピークが存在することを併せ考えれば，弁護人が指摘するような別人のＤＮＡが混在していることを疑わせるものではなく，スタターバンドと認めることができる。
したがって，弁護人の各指摘は，Ｑ鑑定の信用性に何ら影響を及ぼすものではない。
(3)また，捜査段階で，前記Ｋ１が，ＭＣＴ１１８型検査，ＨＬＡ－ＤＱα型検査，ＴＨ０１型検査及びＰＭ検査によるＤＮＡ鑑定（以下「Ｋ１鑑定」という。甲５４はＫ１作成の鑑定書である。）を行っているが，その鑑定によれば，被害者の爪と前記シートカバー２点のＤＮＡ型が一致し，これらは被告人の血液のＤＮＡ型とは異なることが認められる。


Ｋ１証人は，前記のとおり，県警の技術吏員で，法医係として長年鑑定の業務に従事し，ＤＮＡ鑑定も３４０件ほど行っており，その豊富な経験を踏まえて鑑定を実施したことがうかがわれ，信用性が高いＱ鑑定の結果と一致していることに照らしても，その鑑定の信用性は高く，また，その鑑定内容を具体的に説明するＫ１証人の公判供述の信用性も高い。(ｱ)これに対し，弁護人は，Ｋ１鑑定についても信用性を争い，Ｑ鑑定と同様に，・別人に由来する血液と唾液が混合している可能性がある本件染みについて，単独資料検査用のＨＬＡ－ＤＱαキットやＰＭキットを用いた点で疑問がある，②ＨＬＡ－ＤＱα型検査で，Ｋ１鑑定書（甲５４）添付の写真１０を見ると，資料３－１の検出紙において，１．２，１．３及び４の各スポットの発色は，いずれもＣのスポットの色調より薄く，本来各型の対立遺伝子は存在しない旨判定されるべきなのに，１．１－４．２／４．３型と判定されていて，検査方法に問題がある旨主張する。(ｲ)確かに，ＨＬＡ－ＤＱα検査キット及びＰＭ検査キットは，単独資料の型判定用に開発されたもので，混合したＤＮＡの型判定に用いるべきではないと指摘されている文献（弁２）があるが，Ｋ１鑑定及びＫ１証人の公判供述並びにＱ鑑定人の公判供述によれば，要するに，仮に鑑定資料に複数人に由来するＤＮＡが混合している場合，型判定が困難になることはあっても，混合したＤＮＡの型が検出できなくなるわけではないから，その検出結果自体の信用性に影響するものではないことが認められ，また，Ｋ１鑑定によれば，・本件では，複数人に由来するＤＮＡが混合したことをうかがわせる結果は検出されていないこと，・ＭＣＴ１１８型検査及びＴＨ０１検査でも，２本のバンドしか検出されていないことが認められる。これらを併せ考えれば，本件染みに複数人に由来する資料が混合したような疑いは生じない。
また，ＨＬＡ－ＤＱα型検査について，Ｋ１鑑定書（甲５４）添付の写真１０を見ると，資料３－１の検出紙において，１．２，１．３及び４の各スポットの発色は，いずれもＣのスポットの色調より薄く見えるとする点について，Ｋ１証人は，当公判廷において，「写真１０では，３－１の資料について，１．２，１．３，４のスポットはＣと同じかＣの方が濃いように見えるのは，写真映りの問題で，自分が肉眼で観察した結果はＣのスポットよりも濃かった。」旨供述しているところ，同証人が，この点に関し，あえて虚偽を供述する理由がないことを考えると，その供述部分の信用性は高く，したがって，弁護人が主張するような疑問は生じない。(4)以上によれば，前記シートカバーに付着した本件染みについて，異なる鑑定手法を用いた２つの鑑定が，いずれも被害者のＤＮＡと一致すると結論付けているのであるから，互いにその信用性を高めており，その信用性は極めて高いというべきであり，これを争う弁護人の主張は採用できない。そうすると，前記２つの鑑定によれば，被告人のイプサムの車内で，被害者が相当量の血液や唾液をシートカバーに付着させるような異常な事態が発生したことが認められる。そして，上記血液と唾液が混合していることは前記のとおりであり，Ｆ医師の公判供述によれば，被害者の口の中に大きな創がなかったことが認められることからすれば，上記血液は被害者の口内以外の体内からのものが口を経て出てきたと推認される。
これに加えて，前記のとおり，フロアマット等から被害者の血液型と一致する尿痕が検出されていること，頚部圧迫による窒息死では，死亡者が失禁している例も多く見られること（Ｆ医師の公判供述）をも併せ考慮すれば，その事態は，被害者にとって極めて深刻な事態であった可能性が高いといえる。
そして，被害者が，イプサムに乗って，ｂｃ丁目付近までやってくる間，車内で口から血を出したことや尿を漏らしたことがあったなどと被告人が供述していないことや，前記のとおり，被害者が，Ｌに援助交際の代金をもらっていないことを訴えたときに，身体的異常は訴えていなかったことに照らせば，上記のような事態が発生したのは，２５日午前２時４１分以降であると推認される。
(5)なお，検察官は，本件染みは，遺体の腐敗に伴い体液が口から漏出した血性液によるものであると主張し，弁護人は，その根拠について，疑問を呈している。
確かに，前記のとおり，前記血液は，遺体の口から出たものであり，Ｆ医師の供述によれば，これは血性液である可能性が高いと認められるが，その一方で，同医師は，当公判廷で，血性液は，遺体の腐敗によって肺胞内に漏出した血液が腐敗ガスとともに口から体外に排出されるものであるが，どのような機序で，どの程度の量が漏出するかは分からないし，遺体の口から血性液が漏出した場合，唾液とどの程度混合するかは分からないと供述しているのであって，本件染みが相当の範囲に付着していることや，本件の証拠関係からは，死亡後の遺体の状況が確定できないことを考慮すれば，検察官の主張のように断定することは困難である。
しかし，本件染みが血性液かどうかの断定はできないとしても，前記のとおり，被害者に由来するものであることにかわりはないから，被害者に極めて深刻な事態が発生したという前記認定を維持することができるのであり，この認定に疑問はない。
８被告人が被害者の携帯電話を使用し，被害者を装ってメールを送信したこと
について


(1)関係証拠によれば，被告人は，被害者と昀後に接触した以降，８月１５日午前７時ころにＷ２署で任意提出するまで，被害者の携帯電話（甲１５４）を所持していたところ，これを使用して，７月２６日から８月１２日ころまでの間，被害者の実母や友人から送信された被害者の安否を気遣うメールに対し，同人になりすまし，以下のようにメールを送信したことが認められる。すなわち，・実母が，７月２５日に被害者が待合せの約束を守らず，家に帰らなかったことを叱責する内容のメールを送ると，被告人は，同月２６日午後３時４４分ころ，「まじごめんなさい！！知り合いと秋田に遊び来ちゃったんだ！？すぐに急ぎで帰りまーす！！」というメールを返信したこと，・実母は，その文面に不審を覚え，何度も電話をかけたが通じなかったこと，・Ｊは，同日，「仙台市内にいるの，急にいなくなると心配するじゃんか。」というメールを送信すると，被告人は，同日午後３時２９分ころ，「ごめん別に逃げたわけじゃないけどたまたま知り合いにあって話盛り上がって車で秋田に遊びきちゃった！」というメールを返信したこと，・Ｊが，「秋田のお土産買ってきてね。気をつけて帰ってきてね，車だからさ。」というメールを送信すると，被告人は，同日午後４時２分ころ，「わかった＝気をつけて帰ります＝本当に勝手な事してごめんなさい＝これからは気をつけます＝」というメールを返信したこと（なお，「＝」は，被告人が用いた絵文字が，異なる機種間で文字化けしたものである。），・Ｊは，その文面の言葉遣いや異なる機種間で文字化けしてしまう絵文字が使われていることに不審を募らせ，その日のうちに何度も電話をかけたが，応答はなかったこと，・Ｉは，被害者とコンサートに行く約束をしていた同月２８日ころと同月末ころ，何度も電話をかけたりメールを送信したが，返事はなかったこと，・その後，被告人は，８月１１日午後５時４４分から５９分の間に，氏名不詳の者に対し，「べつに」，「べつにでたくないから」，「誰とも話したく無いの」，「わかった！じゃぁーね。」とメールを送信していること，・８月１２日午後６時２０分ころ，Ｊが「本当に生きてる？本当に生きてるんだったら返事くれ～捜索願い出すって言ってたよー。母上」という(ToT)メールを送信すると，被告人は，午後７時５分ころ，「大丈夫だよー＝そのうち帰るよたぶん＝」というメールを返信したこと，・同日午後１１時３０分ころ，Ｉが「Ｖお願いだから返事ちょうだい。いまどこにいるの？」というメールを送信すると，被告人は，「な・い・しょ・だよ！」というメールを返信し，Ｉが「なんで電話に出てくれないの？」というメールを送信すると，本文なしのいわゆる空メールを返信し，Ｉが「？？本文ないよ？つーか生きてるよね？」というメールを送信すると，「勝手に殺さないでくれない＝＝」というメールを送信したこと，・さらに，Ｉが，「すげー心配なんだケド。こっちの気もしらないで！！なんで電話でないの？」というメールを送信すると，被告人は，「今は誰とも話したくないの！少しほっといてくれない！またねー」というメールを送信した。昀後にＩが，「あんたＶぢゃなくない？あたしダレかわかる？」というメールを送ると，以降返信は途絶えたことが認められ，これらについては，弁護人，被告人も特に争っていない。
(2)前記認定事実によれば，被告人は，７月２６日，さらには，８月１１日から１２日の間に，被害者の携帯電話を使って，被害者になりすまして前記各メールを返信し，その文面は，秋田に遊びに来た，そのうち帰るなどと被害者が帰宅しない理由を説明して，相手を安心させようとし，あるいは今は誰とも話したくない，ほっといてくれないなどと突き放す内容となっているのであるから，被告人が，被害者の安否を気遣う家族や友人に対し，被害者に異変がなかったように装い，さらに被害者に異変があったことの発覚を遅らせる目的でメールを返信したと認めるのが相当である。そして，前記のとおり，被害者と昀後に接触した翌日である７月２６日に上記のメールを返信した後，しばらくの間は返信しなくなったのに，８月１１日と１２日に再度多数のメールを返信しているところ，被告人が，捜査段階で，８月１１日朝，Ｄ１の従業員から，Ｑ１港で女性の遺体があがったことを聞いたと述べている（乙１８。同意書面）ことを併せ考慮すれば，被告人が，Ｑ１港であがった女性の遺体と被害者のことを結びつけた上で，なおも被害者の周囲の人間の不審を逸らそうとして，被害者が生存しているように装ったメールを送信したと考えるのが相当である。
(ｱ)これに対し，弁護人は，被告人が犯人であれば，被害者の携帯電話を使用することはありえないから，被告人が任意同行されるまでこれを使用し続けていたことは，被告人が無罪であることの昀大の根拠になると主張する。
(ｲ)しかしながら，被告人が，被害者の携帯電話を使用して，被害者の実母や友人に被害者を装ってメールを返信したのは，被害者に異変が生じたことの発覚を遅らせ，あるいは，これを免れるためであったことは前記認定のとおりであるから，被告人が殺人，死体遺棄の犯人であるとすれば，いわば罪証隠滅行為を行ったと見られるのであって，犯人が罪証隠滅をすることは珍しいことではない。
加えて，前記のとおり，被害者の遺体は，その手首に複数のブレスレットをつけていたほか全裸であり，身元が分かるようなものはない上，腹部の左右にコンクリートブロック１個ずつをロープでくくりつけられて，当初は海中にあったものであり，このようなことからすれば，被告人において，被害者の遺体が発見されることはない，あるいは，発見されたとしてもその身元が判明せず，さらには，被告人にまで捜査が及ぶこともないだろうなどと考えて，被害者の携帯電話を使用していたと推測しても，あながち不当であるとは思われない。
したがって，被告人が被害者の携帯電話を使ったことが，無罪の昀大の根拠となるといえないことは明らかであり，この点に関する弁護人の主張は採用できない。


９被告人が被害者の化粧ポーチを所持していたことについて(1)関係証拠によれば，９月１２日，被告人方アパートの検証が行われ，洗面台の前に置かれた空のポリタンクの上に，Ｚ１のロゴ入り紙袋に入った化粧ポーチ（甲１４２）が発見され，被告人から任意提出されていることが認められ，これについては，弁護人，被告人も特に争っていない。そして，Ｈ証人は，当公判廷で，上記化粧ポーチにつき，「二，三年前（平成１２年か１３年）に購入して使用していたが，口紅でフタに付けた汚れが気になっていたので，新しく買ったものと取りかえて捨てようとしたところ，被害者が欲しいといったので，平成１４年のゴールデンウィークの前後にあげた。その汚れが付いていることなどから見て，被害者にあげた化粧ポーチに間違いない。」旨供述しているところ，その供述は，被害者に譲り渡した化粧ポーチの特徴を具体的に挙げて述べられているものであり，十分に信用できる。したがって，Ｈ証人の公判供述によれば，上記化粧ポーチは被害者が所持していたものと認められる。
(ｱ)これに対し，弁護人は，Ｈ証人が化粧ポーチのふたの裏側にある長さ約２センチメートルの破損に気付かなかったと述べていることをとりあげて，Ｈ証人の公判供述の信用性に疑問を呈し，上記化粧ポーチが被害者の所持品であるか疑わしいと主張する。
しかしながら，上記化粧ポーチを見ると，破損は収納部分の内側の奥にあり，また，Ｈ証人が，検察官の前で化粧ポーチを確認したときには内部まで確認しなかったと述べていることに照らせば，Ｈ証人がこれに気付かなくても何ら不自然ではなく，Ｈ証人の公判供述の信用性に疑問はないのであって，被害者が上記化粧ポーチを所持していたことに疑問はない。(ｲ)また，弁護人は，化粧ポーチの中に入っていた化粧道具が発見されていないことにも疑問を呈しているが，Ｈ証人は，被告人方から発見された使い古しの口紅は，Ｈ証人が被害者に化粧ポーチと一緒にあげた口紅とメーカーや色は合致していたものの，明確な特徴がないため断定はできない旨慎重かつ控えめに供述しているのであり，被告人方の捜索差押え時に，被告人が自分のものではないと言っていたことが証拠上（信用できる証人Ｋ４の公判供述）認められ，被告人がそれ以上の説明をしていないことをも併せ考慮すれば，被告人方から発見された口紅が，被害者の化粧ポーチに入っていたと認めても不当なことではない。
(ｳ)以上のとおり，被告人方から発見された化粧ポーチと被害者が所持していた化粧ポーチの同一性に疑問を呈する弁護人の主張は採用できない。(2)ところで，被告人は，当公判廷で，「８月１５日の捜索差押えの際，洗面所の荷物の上に化粧ポーチが置いてあるのに気付いたが，警察の人のものだと思っていた。９月１２日の検証の際，その化粧ポーチが証拠品だと言われ，何かおかしいなと思った。」旨供述する。
(ｱ)しかしながら，被告人の公判供述によっても，被告人が逮捕された直後の８月１５日の時点で，被告人方に化粧ポーチがあったというのであり，被告人方からは，後記の多数の窃盗の被害品が発見されていること，化粧ポーチの形状に照らして，捜査員が道具を入れる入れ物だと思ったなどという点で相当に無理があり，任意提出の際も異議を申し立てた形跡が全くうかがわれないことからしても，到底信用できない。
(ｲ)なお，弁護人は，化粧ポーチが入っていた紙袋（甲１４１）について，関連性が立証されていないとして，刑事訴訟法２０７条に基づき証拠排除の申立てをしているが，同紙袋は，被告人方に置いてあり，化粧ポーチが中に入っていたのであるから，少なくともこの点で関連性を有することは明らかであり，職権発動はしない。
・被告人が客観証拠から犯人と認められること
以上検討したところによれば，(1)被告人は，被害者の昀終接触者であり，しかも，その際，援助交際の代金支払をめぐって被害者とトラブルがあったこと，(2)被告人は，７月２５日午前２時４１分ころ以降，同日午前６時４５分ころにＱ１港の岸壁に一人でイプサムで乗って現れるまでの間，アリバイがなく，本件犯行に及ぶ機会があったといえること，(3)被告人の使用車両であるイプサムから，被害者の血液，唾液の痕及び被害者と血液型が一致する尿痕が発見されていること，(4)被告人が被害者の携帯電話を使用して，被害者の安否を気遣う被害者の実母や友人に対して，被害者になりすまし，再三メールを返信したこと，(5)被害者の化粧ポーチを自宅に所持していたことが認められ，これらによれば，被告人を殺人，死体遺棄の犯人と認めることができる。その他弁護人がるる指摘する事情を考慮しても，その認定に合理的疑いを入れる余地はない。
・被告人の捜査段階の供述について
ところで，被告人は，殺人，死体遺棄事件について，捜査段階において，否認と自白を繰り返しているので，そこでの自白が信用できるものか，更に前記認定に供することができるかが問題となる。そこで，検討する。
(1)被告人の捜査段階の供述状況について
そこで，まず，被告人の捜査段階の供述状況を見ると，関係証拠によれば，以下のとおりであると認められる（なお，被告人がＷ２署に任意同行されるまでの経過については，弁護人が違法捜査による証拠排除等の申立てをしているので，別に判断する。）。
(ｱ)任意同行後の状況について
被告人は，８月１５日午前０時ころ，警察官からＷ２署取調室に任意同行され，警察官Ｒ（以下「Ｒ」という。）及び同Ｓ（以下「Ｓ」という。）から参考人として事情聴取され，Ｒらに，被害者の携帯電話を提出するように説得されるとともに，ホテルＪ１付近にいた理由を尋ねられると，知人とＬ１前で待ち合わせていたなどとうその弁解をし，被害者の携帯電話は持っていないと述べた。しかし，被告人は，午前７時ころになって，ズボンと腹の間のベルトの下から被害者の携帯電話を取り出したので，これを見たＲらは，被告人を死体遺棄事件の被疑者として取り調べることとし，供述拒否権を告げて，被害者の携帯電話の入手先を追及した。すると，被告人は，「Ｃ２海岸の駐車場で拾った，被害者とは全く関係ない。」などと弁解し（乙２），同日午前１１時ころ，Ｗ２署内の公衆電話から実家に電話をかけた。そして，同日夕方までＲらの取調べが続き，地下駐車場でイプサムの捜索差押えが行われ，さらに，自宅であるアパートの捜索差押えが行われたが，被告人は，これらに立ち会い，その後，Ｑ１署で証拠品の任意提出の手続をしてから，警察車両でアパートに帰った。
(ｲ)逮捕前後の状況について
被告人は，同月１６日，警察車両に同乗してＱ１署に赴き，午前１０時過ぎころから，Ｒらの取調べを受けたが，その際，下着を入れた袋を持参し，逮捕されるのを覚悟して来た旨述べた。


取調べにおいて，被告人は，前日と同様の弁解を続けたが，ホテルでイプサムのナンバーが記録されていたという情報を得たＳにより，Ｗ３港近くのモーテルに行っていないかと尋ねられると，ホテルに行ったことを認めた上，「被害者とは出会い系サイトで出会って，ホテルに行った。ホテルを出て，途中まで送ってから被害者と別れ，携帯電話は被害者が車に忘れていったものである。」旨述べた（乙３）。そして，被告人は，午後８時ころから，殺人と死体遺棄について責任を取ると述べて，「・Ｖさんのことについて，私は心より反省して責任を取る覚悟ができています。Ｖさんに対する殺人と死体遺棄での責任を取るという意味です。私は，心より反省し被害者の母親に対して謝る考えを持っていますし，その社会的責任を取って刑務所に入ってくる覚悟はできています。しかし，私自体，心の整理がつかず，今の段階で勇気を持ってお話しすることができないのです。いずれ日にちをおかないで，みんなが納得する形で素直にお話しする気持ちは持っております。・これから，私が死体を遺棄した場所を警察の人と案内し，その場所で線香を手向け，心よりＶさんに謝りたいと思います。」などと供述し，その旨の調書が作成され（乙６４）たが，・の部分につき，いまだ死体を捨てたとは言っていないと申し立て，「私が死体を遺棄した場所を警察の人に案内し，その場所で線香を手向けと書いてありますが，Ｖさんが発見された海に行って線香を手向け，心よりＶさんに謝りたいと思います。」と訂正させた（乙６４）。その後，被告人は，ＲらとＱ１港岸壁に赴き，同所で線香を上げてＱ１署に戻り，翌１７日午前１時過ぎに死体遺棄等の事実で逮捕されたが，警察官の弁解録取において，「死体を海に捨てたりなどしていない。」などと述べて逮捕事実を否認し（乙６５），同日，検察官の弁解録取においても，同様に否認し（乙６８），「被害者と援助交際で会ったが，ｃ付近で別れた。」旨述べた（乙１７，１８）。そして，被告人は，同日，死体遺棄の被疑事実で勾留され，同日当番弁護士と接見した。
(ｳ)イプサムの検証前後の状況について
被告人は，死体遺棄について否認していたが，同月２０日及び２１日にイプサムの検証に立ち会った後，Ｒらからイプサム内から血液や尿の反応が出たことについて尋ねられると，「その理由は私としてもよく分かっている。」などと供述するようになった（乙７）ものの，本当のことについて，やはり言えない，刑事さんの態度が悪い，私が言う前に刑事さんが聞いてきたから，私は言わないなどと述べて詳細な供述を拒んだ。なお，被告人は，同月２０日，Ｏ弁護士を弁護人に選任し，翌２１日から同弁護士の接見を受けていた。
被告人は，同月２５日，「被害者を棄てたとも，棄てないとも話していない。もう少し時間をもらえば必ず正直に話せるのでそれまで待って欲しい。」などと供述し（乙６９），同月２８日には，被害者に対して謝らなければならないのは分かっているなどと述べて，明日必ず話すなどと涙ながらに語り，同日，検察官（Ｐ検事）の前で，「被害者の件で調べを受けてきたが，私がやった事に間違いない」旨記載した〔私の気持ち〕と題する書面（乙１６）を作成した。さらに，被告人は，翌２９日，「今日やっと本当のことをいう決断がつきました。私が一人でＶさんを金銭トラブルから自分の車の中で殺して，Ｑ１港で遺体を捨てたことは間違いありません。本当に申し訳ないことをしてしまったと後悔しています。話をしなければならないことを考えながら，留置場の中では寝る前に海の方に向かって手を合わせて謝罪の気持ちを心の中で整理し，やっと話す勇気が出ました。」などと供述し，その旨の調書（乙１０）が作成されたが，他方で，まだ整理がつかない，もう少し待ってくれと述べて，死体遺棄の具体的犯行状況については話さなかった。しかし，その翌３０日，「被害者の衣類をＱ１港の岸壁から捨てた。」などと図面を書いて説明し（乙１１）たが，その際，「被害者の衣類は隠していたのではなく，後部座席の足元に裸で置いていたままだった。」などと訂正を申し立てた（乙１１）。また，同日，検察官に対し，「Ｖさんが死んでしまった理由は，私がＶさんの首を絞めてしまったからでした。２列目シート上にあったＶさんの遺体から着衣を全てはぎ取りました。２列目シートのドアのうち，左右どちらかのドアを開けて，私自身は車外に降りてＶさんの死体を車の外に引きずり出してから海中に捨てました。」と供述し（乙１９），その翌３１日にも，警察官に対し，同旨の供述をした（乙１２）。そして，９月１日には，「死体を捨てた場所」と題する図面を作成した上で，「遺体にくくりつけたブロックやロープは岸壁で見つけた。遺体を岸壁に下ろして服を脱がせた上，ブロックをロープで巻いて，その場から両手で転がすようにして海におろした。」などと供述し（乙１３），翌２日，殺人及び死体遺棄の事実を認め，被害者の携帯電話について，「この携帯電話が私がＶさんを殺して，死体を捨てたときにＶさんから取ったものだったので，見つかったらそのこともばれてしまうと思ったので，ズボンの中に隠して昀後まで出さずに抵抗した。」と供述し（乙１４），検察官に対しても，同日及び翌３日の取調べで，死体遺棄の状況について供述した（乙２０，２１。なお，乙１４，２１は，一部に訂正の申立てがある。）。
(ｴ)勾留理由開示後の状況について
被告人は，９月３日，Ｔ弁護士を弁護人に選任し，勾留理由開示に臨んだ後，黙秘あるいは否認に転じ，翌４日の検察官の取調べでも，「〔私の気持ち〕と題する書面（乙１６）は自分の考えで書いた。」と供述する（乙２３）一方で，「半分が本当の気持ちで，半分は半強制的に書かされた。」などと弁解し（乙７１），以後も同様の弁解を続けた（乙２４から２８）。被告人は，同月６日に死体遺棄の事実について公訴提起され，同日，殺人の事実で逮捕されたが，弁解録取でその事実を否認し（乙７２），「被害者が車を降りて行ったきり会っていない。」（乙７３，７５），今までの死体遺棄についての自白は全てうそだったなどと供述した。
(ｵ)被告人の自宅アパート検証後の状況について


同月１２日に被告人方アパートの検証が行われ，同月２１日，被告人は，Ｒらに，そのときに発見された紙袋と化粧ポーチが被害者のものであることを認めながら，「援助交際後のことは，まだ心の整理がついていなくて，いずれ早い段階で話したいと思いますのでもう少し待ってください。」などと供述し，その旨の調書（乙１５）が作成されたが，その際，「Ｖさんを車の中で殺した後にと書いてあるが，まだ殺したこと，死体を捨てたことについては，心の整理がついてすべて正直に話すので，今日は削除して下さい。」などと訂正を申し立て（乙１５），同月２３日，検察官に対し，「まだ心の整理がつかないのでお話しできない。」などと述べ（乙７７），その後も，「絶対に早い段階で本当のことを話すので待って欲しい。」などという供述を続け（乙７８），同月２８日に，殺人について公訴を提起された。
以上の被告人の供述状況については，被告人の供述調書の記載以外のことに関しては，主としてＲ証人の公判供述によって認められるところ，Ｒ証人の供述は，具体的かつ詳細で，各供述調書の記載内容やその変遷過程を合理的に説明しているのであって，その信用性は高い。
(2)被告人の捜査段階の供述の任意性について
(ｱ)これに対し，被告人は，当公判廷で，Ｒ証人の公判供述の信用性を否定しながら，被告人の捜査段階の供述には任意性がない旨供述し，弁護人も，被告人の公判供述に基づき，前記のような被告人の供述に任意性がない旨主張をしているところ，被告人の公判供述の要旨は，以下のとおりである。すなわち，「警察官が何回もうそを並べ立てるので，頭に来て被害者の携帯電話をＣ２海岸で拾ったなどとうそをついた。Ｒらから，この携帯電話の持ち主を殺したのはお前だと分かっている，おとなしく認めろなどと決め付けられた。被害者の携帯電話を使っていたことには申し訳ない気持ちはあると言うと，死体が上がった場所に連れていくから，線香を上げろと言われた。Ｒ１埠頭で，線香を渡されてから，手を合わせる動作をすると，写真に撮られた。Ｑ１署に戻ってから，自分は，あくまで携帯電話を使ったことを謝るためにＲ１埠頭に行ったのであって，殺したとか，捨てたということを言われても身に覚えがないと言った。イプサムの検証後，車内で採取されたブロックの破片が，死体にくくりつけられたブロックの破片と一致しているのは間違いないから，おまえがやったんだ，血液と尿の反応が出たから間違いない，素直に認めろ，すべて素直に応じれば，済むからと言われた。その服を持っていたとして，どういうところに捨てるかと警察官に聞かれ，コンビニのごみ箱に捨てれば分からないのではないかと言ったら，現実に捨てたような乙１１号証の調書にされた。その調書の添付の図面は，警察官に，潮が流れているのが一目で分かって，投げた物がすぐ見えなくなる場所はどこだと言われて，書かされたものである。〔私の気持ち〕と題する書面（乙１６）は，Ｓから，『この文面を覚えろ。』と何回も言われ，多分サンプルも見せられ，『今から検事が来るから，紙に書いて示せ。そうすれば，すぐ取調べが終わるから，たまには早く布団に入って寝たいだろう。』と言われた。その後，Ｐ検事から，『警察のほうから，謝罪の気持ちがあって書き表したいと言われているから書いてくれ。』と，何回も言われ，『これを書かないうちは今日の取調べは終わらない。』と言われたので書いた。毎日連夜の取調べで，一人で静かな時間が欲しくて，早く終わるようにと思い，後のこととかを考える余裕はなかった。乙１０号証は，警察官に，〔私の気持ち〕と題する書面（乙１６）の内容を教えろと言われて，自分としては，どういうふうに殺したか，どういうふうに死体を投げたか，分からないものを説明しろと言われてもできないし，話す気もないと言って拒んでいたときの調書で，その内容には納得していないが，署名指印するようにしつこく説教されて，仕方なく署名指印した。乙１３号証添付の図面は，Ｄ２の方で被害者の死体を投げたということで，下書きを元に無理矢理作図させられた。Ｐ検事の前でＴシャツの襟を前の方をつかんで後ろに引っ張って殺したなどと供述した。納得していないのに，署名指印してしまったのは，『とにかく指印してサインしろ，どう考えたってお前がやったのは間違いないんだから，もうお前がどう言ったってどうしようもないんだ，とにかく認めて，情状酌量をもらえ，そうでなければ，余罪だなんだってくっつけて一生出れないようにしてやる，それが嫌ならとにかく署名しろ。』というようなことをしょっちゅう言われて，根負けしてしまったからである。」というのである。(ｲ)しかし，被告人の供述は，殺人，死体遺棄という重大事案で逮捕され，元々否認していた被告人が，犯人と決めつけられた，根負けしたなどという理由で，事実を認める内容の調書に署名指印してしまったというのは極めて不自然である。また，調書の内容を見ても，被告人が訂正を申し立てて，訂正された箇所が多数ある上，衣類や死体を捨てたという場所などの図面を作成したり，捨てた衣類を具体的に詳しく説明して，被告人が自発的に供述したと理解しなければ困難なような内容を含んでいる（乙１１）が，被告人の公判供述では，このような調書の内容や体裁を合理的に説明できていないのであって，到底信用することはできない。(ｳ)そして，信用性の認められるＲ証人の公判供述によれば，被告人の捜査段階の供述の任意性に疑問はなく，被告人が殺人，死体遺棄の事実自体を認めた調書においても，具体的な説明を拒む被告人の心境が生々しい言葉で語られていることや，被告人が，逮捕の翌日から，当番弁護士や弁護人と接見をしていたことも併せ考慮すれば，その任意性に疑問を差し挟む余地はなく，被告人の公判供述に基づいて被告人の捜査段階の供述の任意性を争う（ただし，一部同意の乙号証もある。）弁護人の主張は採用できない。
(3)被告人の自白の信用性について


そこで，被告人の自白の信用性を検討すると，前記のとおり，被告人は，自白と否認を何度も繰り返して，その供述は大きく揺れ動いている上，自白調書を見ても，自白の内容は具体性に欠けているのであって，死体遺棄について比較的詳細に述べている警察官調書（乙１３），検察官調書（乙１９，２０）も，述べられてしかるべき遺体にくくりつけられていた針金に関する供述がなく，また，ブロックやロープの入手経緯に関する供述も極めてあいまいである。さらに，８月３０日付け検察官調書では，イプサムの２列目シート上で，遺体から着衣をはぎ取り，車のドアから遺体を車外に引きずり出して海中に捨てた（乙１９）と述べていたのに，９月１日付け警察官調書及び同月２日付け検察官調書では，遺体をイプサムから岸壁の上に下ろして衣類を脱がせ，ブロックとロープをくくりつけて，両手で転がすようにして海に下ろした（乙１３，１４）などと，短期間に重要部分で変遷している。また，殺害方法について，首を絞めたと述べるものの，その具体的な方法についての供述はなく，後部座席から被害者が着ていたＴシャツの襟首部分を引っ張ったら被害者がぐったりしたなどと不自然で，遺体の客観的状況とそごする供述が含まれているのであって，殺人，死体遺棄の犯行状況や動機に関する全体的な直接証拠としては，その信用性を認めるのは困難であるといわざるを得ない。
(4)しかしながら，前記・(1)の認定事実によれば，被告人が，ホテルでイプサムのナンバーが記録されていたということや，イプサムの車内から血液や尿の反応が出たこと，被告人方から被害者の化粧ポーチが発見されたことなど被告人の関与を疑わせる重要な事実や証拠が提示されるなどすると，反論できない限度でこれを認めて詳細な供述を先送りしながら，それでもなお，自分が犯人である旨の供述はしているのである。
そうすると，被告人の自白は，被告人が殺人，死体遺棄の犯人であるという前記認定に沿う限度では，その信用性を認めてもよいと考えられる。(5)前記のとおり，本件においては，被告人の自白がなくても，判示殺人，死体遺棄の事実を認めることができ，その認定に合理的な疑いが生じるものではない上，上記被告人の自白をも考慮すれば，弁護人が主張する事情を慎重に検討しても，その認定に合理的な疑いを差し挟む余地はない。
・結論
以上検討したとおり，被告人が殺人，死体遺棄の犯人であるという証明は十分になされているというべきである。なお，殺人，死体遺棄の犯行月日について，公訴事実は，それぞれ「平成１４年７月下旬」であり，検察官は，第１回期日で，「平成１４年７月２５日から同月末ころまでの間」であると釈明しているが，これまで認定した被害者の遺体の状況，被害者が消息を絶った状況，被告人の同月２５日以降の行動，被告人が被害者の携帯電話を使用してメールを送信した経緯等を総合すれば，殺人の犯行日時は，「同月２５日午前２時４１分以降の同日ころ」であると認めるのが相当である。そして，前記のとおり，被告人が同月２７日からイプサムでＤ１の従業員の送迎を行っていることが証拠上認められることや，イプサムのトランク内や被告人方からも被害者の血液等が検出されなかったことが証拠上うかがわれることに照らせば，被告人が，被害者の遺体をイプサムの車内に置き続けていたとは認められず，また，その遺体をイプサムのトランク内に隠したり，あるいは被告人方に持ち込んだとも認められず，殺害後，被害者の遺体をさほどたたないうちに遺棄したものと推認される。そうすると，被告人が被害者の遺体を遺棄したのは，「殺人の犯行のころ」と認めるのが相当である。さらに，被告人が同月２５日ころは仙台市，宮城県塩竈市内又はその周辺においてしか行動していないことが関係証拠からうかがわれるので，各犯行場所は判示のとおりと認めて，判示「罪となるべき事実」のとおり認定した。
・違法収集証拠排除法則に基づく証拠排除の申立て
弁護人は，前記認定に用いた関係証拠のうち，一部の証拠（甲１８，２９ないし３１検証調書，甲３６，３８，４２，５４鑑定書，甲５８，６２携帯電話解析結果，甲８１実況見分調書，甲８９鑑定書，甲１１９実況見分調書，甲１２９実況見分調書，甲１４０ないし１４２携帯電話等）は違法捜査に基づく違法収集証拠である，あるいは，いわゆる毒樹の果実であるから，証拠から排除すべきである旨主張するので，以下検討する。


(1)関係証拠によれば，以下の事実が認められる。すなわち，(ｱ)（職務質問の状況）・警察は，遺体発見後も，被害者の携帯電話が使用されていたことから，出会い系サイトを通じてその使用者に接触を図り，８月１４日の夜にホテルＪ１前で待ち合わせることになり，その者から，目印として，横縞のポロシャツ，半ズボン，ビーチサンダル着用と知らされたこと，・そこで，警察官のＵ（以下「Ｕ」という。）らが，その周辺に張り込んでいると，被告人が現れ，少し離れたところにいたＵから，Ｔシャツと半ズボンを着用しているのが確認できたので，Ｕが，酔払いを装って，被告人に接近して観察をすると，被告人から「酔っぱらってるんですか。」と声をかけられたこと，・さらに，Ｕは，辺りの様子をうかがうように徘徊し，携帯電話を操作している被告人を確認したので，捜査本部の指示で職務質問をすることとし，被告人の背後から，「ちょっとちょっと」と声をかけて，トントンと被告人の肩に手を掛け，さらに，振り向いた被告人に「警察なんだけど。」と声をかけたこと，・すると，被告人が，驚いた様子を見せ，走ってくる他の捜査官を見て逃げようと二，三歩走り出したことから，Ｕは，被告人を停止させようとしてシャツをつかんだこと，・それとほぼ同時に，約３名の捜査員が被告人の行く手に立ちふさがり，さらに約３名の捜査員がこれに加わったところ，被告人は，肩を振り，腕を振り回して逃げようとしたが，捜査官らに制止され，前のめりに倒れたこと，・Ｕが「それ以上暴れるな。」などと声をかけると，被告人は，地面に直接腰を下ろすような姿勢になり，Ｕに言われて立ち上がったこと，・Ｕは，被告人に対し，警察手帳を示した上，人定事項やホテルＪ１付近に来た目的を尋ねた上，所持品の提示を求め，被告人の携帯電話，財布，車の鍵等の所持品を確認したが，被害者の携帯電話は確認できなかったこと（なお，被告人がＵに声をかけられ，職務質問に応じるまで１分程度であった。），(ｲ)（Ｗ２署への任意同行，イプサムの搬送の状況）・そこで，Ｕは，被告人にＷ２署まで任意同行を求め，他の警察官が被告人から鍵を受け取り，近くに路上駐車してあった被告人の車であるイプサムを同署まで移動したこと（なお，被告人がイプサムの移動に異議や不服を述べた形跡はうかがわれない。），(ｳ)（Ｗ２署における事情聴取の状況）・被告人は，８月１５日午前０時ころ，Ｗ２署取調室まで任意同行されて，Ｒらから，被害者の携帯電話を提出するように説得されたが，知らない，持っていないと述べていたこと，・被告人は，Ｒらから，ホテルＪ１付近にいた理由を尋ねられて，Ｌ１前で待ち合わせていた事実がないのに，知人と待合せをしたなどと述べたが，同日午前７時ころ，「申しわけありません，持っています。」などと言って，ズボンと腹の間のベルトの下から被害者の携帯電話を取り出したこと，・その際，被告人は，ポケットの中にあるものを出しなさいと言ったから携帯電話を出さなかった，持っている物を出しなさいと言われればすぐ出したなどと言ったこと（なお，この間，被告人が帰宅させるように求めたことはなかった。），・そこで，Ｒらは，被告人を死体遺棄事件の被疑者として取り調べることとし，供述拒否権等を告げたことが認められる。
以上の事実は，主として，Ｕ証人及びＲ証人の公判供述によって認められるところ，Ｕ証人の公判供述は，具体的かつ詳細で，不自然，不合理な点は見当たらず，記憶があることとないことを区別して述べられていて，弁護人の反対尋問にも動揺しておらず，十分に信用でき，Ｒ証人の公判供述が信用できることは，前記・(1)のとおりである。
(2)これに対し，被告人は，当公判廷で，Ｕ証人やＲ証人の公判供述の信用性を否定しながら，要旨，以下のように供述している。すなわち，(ｱ)（職務質問の状況）「車を降りて，ホテル前の駐車場付近に立っていると，近づいてきたスーツ姿の酔っぱらいが，『おとなしくしろ。このやろう。』と言って襟首をねじるようにつかんできた。周囲から七，八人が出てきて，両手をつかまれ，足払いをされて，濡れた路面に座らされた。『逃げないから離してくれ。』と言うと，『黙って言うこと聞いてろ。』と言われた。警察手帳など身分を示すものを見せてくれと言っても，お前のようなやつに何で見せなければならないんだ，来れば分かるとしか言われなかった，参考人として事情聴取するとか，被疑者として取り調べるというようなことは言われていない。」，(ｲ)（Ｗ２署への任意同行，イプサムの搬送状況）「警察官にがんじがらめにされて，自分の携帯電話やイプサムの鍵を取り上げられた。そのまま拘束されて警察の車に押し込まれた。車がどこにあると尋ねられて，公園に停めたと言うと，車で連れて行かれ，イプサムの鍵を持った人が後ろから歩いてきた。その中の誰かがイプサムをＷ２署まで運んだと思う。」，(ｳ)（Ｗ２署における事情聴取の状況）「Ｒらから，ポケットの中にあるものを全部出せと言われて，財布などを出した後，ポケットを裏返して何もないことを見せた。Ｒらから，携帯電話を出せ，ポケットに入ってるのは分かってるんだなどと言われて押し問答になった。Ｓから怒鳴り散らされ，任意なんだから帰っていいだろうと言うと，任意は任意だけれど，こっちの質問に答えていないから，それは無理だと言われた。警察がうそを並べてくるので，腹いせに知人と待合せをしていたとうそをついた。午前７時ころ，持っているものを全部出すように言われたので，被害者の携帯電話を出した。その前に，弁護士を呼んでくれと言ったが，応じてもらえず，しつこく頼むと，Ｓから出すもの出せばどこにでも電話させてやるようなことを言われ，被害者の携帯電話を提出した後，公衆電話から実家に電話をかけた。」などというのである。


(3)しかしながら，被告人の供述は，(2)(ｱ)の職務質問の状況に関し，Ｕらが昀初から敵意をむき出しにして被告人につかみかかってきたというような内容は，それ自体不自然な感は否めない。また，同(ｲ)のＷ２署への任意同行，イプサムの搬送状況に関しては，被告人が供述するように，強制的にイプサムの鍵を取り上げられるような状況であれば，当然に所持していた被害者の携帯電話も取り上げられてしかるべきだと思われるのに，実際には，取り上げられていない。また，任意同行される状況下で，イプサムの移動についてだけ，ことさら反対する合理的理由もうかがわれない。さらに，同(ｳ)のＷ２署における事情聴取に関しては，Ｒらがポケットの中のものを出せなどと長時間固執し続けたという点で不自然であり，被害者の携帯電話を提出した理由についても，持っている物を全部出すように言われたためであると供述したのが，被害者の携帯電話を提出するのと引き替えに電話をかけさせてやると言われて提出したなどと変遷しており，その変遷に合理的な説明もない。以上のとおりであるから，被告人の公判供述は，不自然で不合理なものであって，到底信用することはできない。
(4)ところで，弁護人は，(ｱ)本件職務質問は，警察官職務執行法２条１項の要件を欠いている，また，被告人の前記供述を前提として，その態様が強制にわたる身柄拘束に当たるもので，違法である，(ｲ)被告人が，同日午前０時ころから午前７時ころまで，不当に身柄を拘束されて，黙秘権，弁護人選任権を侵害された，(ｳ)被告人の被疑者調べは，同日午前７時ころから午後１１時３０分ころまで，さらに翌１６日にも，自白強要のために長時間に及んだ違法がある，などと主張する。
しかしながら，(ｱ)の職務質問については，被告人の供述が信用できないことは前記のとおりであるから，これを前提とする主張は失当というべきである。
また，前記(1)(ｱ)で認定した事実に基づいて見ても，当時，被害者の携帯電話を所持しているとうかがわれる者との待合せ場所に被告人が現れ，被告人の服装が，その者の特徴と合致していたというのであるから，職務質問の要件を満たしていたことは明らかである。また，前記のとおり，Ｕが警察だなどと声をかけると，走って逃走する気配を見せたのであるから，これを停止させて職務質問に応じるように説得する必要性があったというべきであり，その態様も，必要昀小限度の実力を行使したものであって，逮捕と同一視すべき程度の実力行使とは認められず，違法性は認められない。そして，(ｲ)の不当に身柄を拘束されて黙秘権などを侵害されたということについては，被告人が，前記のとおり，殺人，死体遺棄という重大な犯罪に結びつく重要な証拠品である被害者の携帯電話を所持・利用していたと強く推認される状況にあったにもかかわらず，これを頑強に否定し，ズボンと腹の間に隠して提出を拒み続けていたことや，ホテルＪ１前に来た理由についても，あえて虚偽の弁解をしていたことに照らせば，捜査機関が，被告人の弁解の裏付けを確認し，その上で，被告人の説得を継続することは，被害者の携帯電話が証拠品として極めて重要であることを考慮すると，十分にその必要性，合理性があったと認められ，被告人の取調べに違法はない。さらに，(ｳ)の被告人に対する取調べが長時間にわたる自白強要であるということについては，前記認定のとおり，被告人が，・被害者の携帯電話を提出した後，その入手経路や被害者との面識について尋ねられると，Ｃ２海岸で拾った，被害者のことは知らないなどと明らかに不自然不合理な弁解に終始していたこと，・Ｒらに供述拒否権や弁護人選任権を告げられ，前記のとおり，午前１１時ころ，実家に電話連絡をして，両親と弁護人について相談していること，・夕方に取調べを終えた後，イプサムや自宅アパートの捜索差押えに立ち会い，任意提出の手続をしたこと，・同日作成された供述調書には，被告人の言い分が録取されていること，・翌１６日も，警察車両に乗り，下着や着替えを用意して出頭したこと，・午前１０時から始まった取調べのなかで，前日同様の弁解を繰り返していたが，Ｗ３港近くのモーテルに泊まったことはあるかなどと尋ねられるや，被害者と会ったことを認めた上で，１６日に別れたという新たな弁解を始めたこと，・午後８時ころ，責任を取りたいなどと犯行を自認するかのような供述を始め，Ｑ１港まで線香を上げに行ったというのであるから，取調べが深夜に及んだとしてもやむを得ないことであり，この点も任意捜査としての限度を超えるものではない。以上によれば，弁護人の違法捜査に関する主張は理由がなく，違法収集証拠や毒樹の果実であるとして証拠排除を求める主張や捜査の違法による公訴棄却の申立ては，いずれも理由がない。
・訴因不特定による公訴棄却の申立てに対する判断
弁護人は，殺人及び死体遺棄の各公訴事実が日時，場所及び方法により訴因を特定しておらず，公訴の提起は違法であるとして公訴棄却を求めるが，前記認定のとおり，本件では，被告人が，判示殺人及び死体遺棄について犯人性を争って否認し，犯行を目撃した者もおらず，情況証拠の積み重ねによる立証活動を求められているところ，遺体が海中に投棄されて相当期間経過後に発見されて，しかも，遺体は死後変化が進んでいることなどの本件事実関係のもとにおいては，前記各公訴事実は，他の犯罪事実を識別でき，かつ検察官が訴追した事実の範囲を明示できる程度に，できる限り特定したものであって，訴因の特定に欠けるところはないというべきである。
よって，この点に関する弁護人の主張は採用できない。
第２第１の窃盗の事実について
１関係証拠によれば，(1)３月１１日午後９時ころから翌１２日午前９時１５分ころまでの間に，「Ｂ２」Ｃ１店内のカウンターの下から，現金１１万３３１５円，封筒２枚（甲１６１，１６４）に各５枚ずつ納められた３０００円分のプリペイドカード１０枚（甲１６７），封筒２枚（甲１６２，１６３）に各５枚ずつ納められた５０００円分のプリペイドカード１０枚（甲１６８）及び預金通帳１通が保管された耐火金庫１個が盗み出されたこと，(2)被告人は，平成１３年１１月ころから，頻繁に同店を訪れては店員と話し込み，店長のＢを閉店後に自宅に送るなどして同店の内情を知っていたこと，(3)８月２０日から翌２１日にかけて実施されたイプサムの検証で，被害品のプリペイドカード２０枚（甲１６７，１６８）が，９月１２日に実施された被告人方アパートの検証の際，被告人から任意提出されたごみ袋の中から前記封筒３枚（甲１６１ないし１６３）が，１０月２日には，被告人が任意に立ち会ってイプサムの運転席下部コンソールボックス内から前記封筒１枚（甲１６４）が，それぞれ発見されて，被告人がこれらを任意提出したことが認められ，これらについては，被告人，弁護人も特に争っていない。


２被告人は，当公判廷において，被害品のプリペイドカードや封筒がイプサムや自宅内で見つかったことに心当たりはない，Ｗ２署でイプサムの捜索差押えに立ち会ったときには，車内の物が，少し車外のブルーシートの上に出されており，移動された形跡もあった旨供述して，前記各証拠の領置経過について疑問を呈している。
３しかしながら，前記のとおり，被告人のイプサムは，８月１５日にＷ２署に運ばれて，捜索差押えされ，同日Ｑ１署に搬送された後，同月２０日まで同署地下駐車場に保管され，捜査本部においてイプサムの鍵を保管していたところ，関係証拠を見ても，イプサムの積載物に捜査機関の作為が加えられた形跡は全くうかがわれない上，８月２０日から２１日にかけてイプサムの検証を行うとともに１０月２日の領置手続を行った警察官である前記Ｋ，８月２１日の領置手続を行った同Ｋ５，９月１４日の領置手続を行った同Ｋ６は，証人として，当公判廷において，それぞれ適正に手続を行ったこと，被告人が，いずれの検証や任意提出に際しても異議を述べたり，嫌がったりしたことはなかったこと，被告人は，上記プリペイドカードについて，どのように入手したかは言わなかったものの，自分のものではない，持ち主に返してくださいと話していたこと，上記封筒が誰のものか尋ねると，口ごもって答えようとせず，「Ｂ２」のものかと聞くと，小声ではいと答えたことを供述している。上記各警察官の公判供述は，いずれも弁護人の反対尋問にも全く動揺しておらず，関係する検証調書（甲２９ないし３１等）等によって裏付けられており，信用できるものであって，これらの供述によれば，その領置経過に疑問を差し挟む余地はない。
４そうすると，前記各事実，特に被告人が，イプサム内や自宅アパート内で，被害に係るプリペイドカード及び封筒全部を所持していたところ，被告人はその入手経緯について，何ら合理的な説明をしないことを考え合わせれば，被告人が判示第１の窃盗の犯人であると認めるのに十分である。第３第２の住居侵入，窃盗及び第７の窃盗の事実について１関係証拠によれば，(1)被告人は，平成１３年６月ころから，Ａ１，Ａ２夫婦と親しくなり，毎日のように同夫婦が経営するＤ１の事務所兼Ａ１方を訪ねていたこと，(2)７月１５日夜から翌１６日早朝の間，Ａ１方２階茶の間に置いてあったＡ２のバッグから現金合計２１万９０００円が，１階事務所内からＡ１所有の携帯電話機１台（甲１４０）が盗まれたこと，(3)その携帯電話機１台は，盗難にあった同月１６日ころ以降，何者かによって頻繁に使用されたこと，また，(4)８月１４日午後３時２０分から４時の間，上記１階事務所から，Ａ１，Ａ２夫婦が所有又は管理する現金８６７０円在中の財布１個（甲１７５），診察券３枚（甲１８０），クレジットカード１枚（甲１７４），総合口座通帳４通（甲１７６ないし１７８），キャッシュカード４枚（甲１７９），印鑑１個（甲１８３），ボールペン１本（甲１６６），カード１枚（甲１８２）等在中の手提げバッグ（甲１８１）が盗まれたこと，(5)同日午後４時ころ，被告人がＤ１の事務所を訪れたが，Ａ２が目を離した隙にその場を立ち去ったこと，(6)同月１５日，被告人の自宅アパートの捜索差押えが行われた際，同室内から手提げバッグ（甲１８１），財布１個（甲１７５），総合口座通帳４通（甲１７６ないし１７８），キャッシュカード４通（甲１７９），診察券３枚（甲１８０），カード１枚（甲１８２）及び「Ａ」と刻した印鑑１本（甲１８３）が発見され，被告人により任意提出されたこと，(7)８月２０日から２１日のイプサムの検証で，車内からクレジットカード１枚（甲１７４）が発見され，被告人により任意提出されたこと，(8)その際，前記(3)の架電先のうち，＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊，＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊などの電話番号の記載されたメモが，同車内運転席ドア下部のポケットより発見されたこと，(9)９月１２日の被告人方アパートの検証で，茶の間のコタツ敷の下から前記携帯電話（甲１４０）が発見され，被告人により任意提出されたこと，(10)１０月２日に被告人方アパートで捜索差押えされた前記手提げバッグ（甲１８１）の底にボールペン（甲１６６）があり，被告人により任意提出されたこと，(11)前記(2)の被害の際，Ａ１のバッグ内にあった封筒（甲１６０）から検出された指紋が被告人の左手母指の指紋と一致したことが認められ，これらの事実自体については，弁護人，被告人も特に争っていない。２ところで，被告人は，(11)の指紋について，判示第２の事実に係る弁解録取において，検察官に対し，「７月１５日に，Ａ２と一緒に集金に出かけ，事務所に戻ってから事務員のＷに頼まれて，集金したお金が入っていた封筒を１回手に取ったので，その際，私の指紋が封筒についたものだと思う。」（乙６８）旨弁解している。
しかしながら，証人Ａ１，同Ａ２の各公判供述によれば，被告人の指紋が付着した封筒（甲１６０）は，１０日以上前からＡ１のバッグに入れたままになっていたことが認められ，Ａ夫婦は，被告人に従業員の送迎を頼み，また，被告人に食事もさせたことがあるというのであって，いずれも，ことさら被告人に不利益なことを述べる理由がなく，その各供述は，具体的であり，不自然，不合理な点は見当たらず，忘れたことはその旨述べるなどしているのであって，信用性は高い。
そうすると，証人Ａ１，同Ａ２の各公判供述によれば，被告人が供述するような経緯で被告人の指紋が付着する機会はなかったと認められ，これに反する被告人の弁解は到底信用できない。


また，被告人は，当公判廷において，Ａ１の携帯電話（甲１４０）で出会い系サイトを利用したことを認めた上で，これはＱ１の岸壁で拾った旨弁解し，また，Ａ２の手提げバッグ（甲１８１）について，「８月１４日午後８時２０分ころ，Ｑ１港の岸壁に置いてあったのを見付け，中にＡ夫婦名義の通帳等が入っていたため，Ｄ１まで持って行ったが，Ａ夫婦に会うことができず，翌日届けようと思って，アパートに持ち帰った。」（乙６１）旨弁解している。しかしながら，その入手経緯に関する弁解は，いずれも不自然不合理であり，(4)の被害品が，被告人の自宅アパートやイプサム車内に散在していることなど証拠物の発見状況に照らしても，到底信用することはできない。さらに，被告人は，第２と同様に，警察官が自分を陥れるために証拠物について何らかの細工をしたのではないかと思う旨弁解するが，前記信用性の認められる各警察官の公判供述に照らせば，証拠物の発見や領置経過には何も疑問がない。
３これまで認定した各事実，とりわけ被告人が，判示第２の被害の約１か月後，そして，判示第７の被害の翌日に，現金を除く多数の被害品を所持していたところ，その入手経緯について，何ら合理的説明をしないことを考え併せば，被告人が犯人であると認めるのに十分である。
第４第３の建造物侵入，窃盗の事実について
１関係証拠によれば，(1)７月２１日午後７時過ぎころから翌２２日午前８時３０分ころの間，前記Ｆ１店から，同店店長のＣ（以下「Ｃ」という。）所有のリモコン（甲１７０），カーテレビ（甲１７１），チューナー（甲１７２）が盗まれたこと，(2)Ｆ１店の出入口や窓は施錠され，こじ開けるなどした形跡はなく，出入口の鍵は，経営者のＸ（以下「Ｘ」という。）とＣが管理していたこと，(3)５月上旬ころ，Ｘの自宅兼自動車修理工場において，Ｆ１店の出入口の鍵等を含む鍵２束（甲１６５，１６９）等が盗まれたこと，(4)８月２０日から２１日のイプサムの検証で，被害品であるリモコン（甲１７０），カーテレビ（甲１７１），チューナー（甲１７２）及び前記鍵１束（甲１６９）が発見され，被告人が任意提出したこと，(5)９月１２日の被告人の自宅アパートの検証で，６畳居間北東の茶だんすの棚より前記鍵１束（甲１６５）が発見され，被告人により任意提出されたこと，(6)被告人は，平成１３年６月から，Ｆ１店に勤務した際，Ｘの自宅兼自動車修理工場を多数回訪れたことがあったことが認められ，弁護人，被告人も特に争っていない。２ところで，被告人は，当公判廷において，前記鍵束は，Ｆ１から出張展示会や注文書等書類を取りに行くときのために預かっていた予備の鍵であり，預かっていたこと自体を忘れていたため，返していなかった旨弁解している。しかしながら，被告人は，捜査段階では，「Ｅ１に出社しなくなったころ，Ｆ１の鍵を持ち歩いたことはなく，これを外に持ち出して自宅やイプサムの中に置いたことはない。」（乙４４）旨供述していたのに，突然上記弁解を始めたもので，供述を変遷させた理由が説明されていない上，被告人が異動したときに，預けていたＦ１店の出入口等の鍵を間違いなく回収した旨のＸ証人の公判供述に反している。
Ｘ証人は，あえて被告人に不利なことを述べる理由はないことなどからすれば，その供述の信用性に疑問はなく，これに反する被告人の弁解は，不自然，不合理なものであって，全く信用できない。
３これまで認定した各事実，とりわけ被告人が，判示第３の被害品全部及び出入り口の鍵を所持していたところ，その入手経緯について，何ら合理的説明をしないことを考え合わせれば，被告人が犯人であると認めるのに十分である。
第５第６の詐欺の事実について
１被告人の給油を担当した株式会社Ｇ１Ｈ１の従業員である証人Ｅ（以下「Ｅ」という。），同Ｗの各公判供述及び納品書（甲１７３，１８６から１８８）等関係証拠によれば，被告人が，別表（添付省略）のとおり，計４回にわたり，同表欺罔文言欄記載のとおり申し向けて，それぞれ給油をしたことが認められる。
２ところで，被告人は，公判廷で，それぞれ給油したことを認めながら，「Ｄ１の息子」とは一度も言っていない旨弁解している。
しかしながら，証人Ｅは，「イプサムに乗った被告人が，『Ｄ１の息子』を名乗り，Ｄ１の『＊＊＊＊』の車番を告げて給油を申し込んだ。掛売りで給油できる車番は決まっているので，それ以外の車であれば，Ｄ１に電話で確認することになっているが，所長に確認すると，『＊＊＊＊』の車番が一致し，Ｄ１さんの息子だということで給油してよいと指示されたので給油した。」旨供述している。
証人Ｅの公判供述は，具体的かつ明確で，前記給油所の所長であるＺの公判供述や前記納品書の記載に裏付けられている上，それまで被告人と面識がなく，被告人に不利な虚偽供述をする理由がないから，十分信用することができ，これに反する被告人の弁解は信用できない。
３さらに，被告人は，Ａ１から上記給油の許可を受けていた旨弁解する。しかしながら，Ａ１は，当公判廷でこれを否定し，Ａ２は，当公判廷において，「７月１５日過ぎころ，被告人に，Ｄ１の従業員の朝の送迎を１か月１万円の約束で頼んだ。油賃は出さないよと言ったら，被告人は，いいんだ，世話になってるからなどと言っていた。同月二十五，六日ころ，得意先回り等で被告人に二，三回運転してもらったことがあったので，Ｄ１のツケで３０リットルのガソリンを入れてやった。それ以外に，被告人に，Ｄ１のツケでガソリンを入れて良いと言ったことはない。油を入れてやったことなどから，８月５日か６日に，送迎代の１万円の約束を５０００円に負けるように言うと，被告人も承諾した。被告人に従業員の夕方の送迎を頼んだのは，夫が７月に会津若松へ出張に行ったときと，８月初めころ，夫と月山に行ったときであるが，それ以外に夕方の送迎を頼んだことはない。」旨供述する。証人Ａ２は，被告人に従業員の送迎を依頼した状況等について，具体的かつ詳細に供述し，３０リットルの給油を許可したことなど被告人に有利な点も含めて，証人Ａ１の公判供述とも概ね符合する供述をしているのであって，その公判供述の信用性に疑問はない。


４これに対し，被告人は，「８月に入って，Ａ夫婦が出羽三山参りに行く間，夕方も従業員を送迎することになったので，Ａ１と直談判してガソリンを入れる取り決めをした。１万５０００円などの金額を決めて，Ｄ１の負担でガソリンを給油し，それ以上かかったガソリン代は被告人本人が負担するという約束をした。月末締めで給油伝票を経理担当の事務員に渡してくれれば良いという取り決めだった。」旨弁解する。
しかしながら，この供述は，信用できる証人Ａ１及び同Ａ２の公判供述に反している上，被告人が，給油の際，前記認定のとおり，あえて「Ｄ１の息子」などと虚偽の事実を申し向けた事実と整合しないのであって，到底信用できない。
以上によれば，被告人が，Ａ１からＤ１の負担で給油する許可を受けていた事実はなく，そのような許可があったと誤信したとうかがわせる事情もない。したがって，被告人には給油してもよいという権限が与えられていた旨の弁護人の主張は理由がなく，関係証拠によれば，判示第６の各事実が優に認められる。
（法令の適用省略）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，店舗からプリペイドカードや耐火金庫を窃取した事案（第１），会社事務所兼居宅に侵入して現金等を窃取した事案２件（第２，第７），店舗事務所に侵入してカーテレビ等を窃取した事案（第３），出会い系サイトで知り合った被害者を殺害した事案（第４），その死体を海中に投棄した死体遺棄の事案（第５）及びガソリンスタンドから，４回にわたり，ガソリンをだまし取ったという詐欺の事案４件（第６）である。
まず，殺人，死体遺棄の犯行について見ると，被告人が否認しているために，その詳細な動機・経緯は明らかでないが，被告人と被害者の間で，援助交際代金の支払をめぐって金銭トラブルがあり，それに端を発した偶発的な犯行であると証拠上認められるが，そのトラブルの原因たる援助交際の代金はさほどのものではないのに，そのようなトラブルのために被害者を殺害して，なにものにも代え難い尊い人命を奪ったことは，余りにも安易で，短絡的かつ身勝手であって，酌むべきものは何もない。また，死体遺棄の犯行は，殺人の犯行を隠蔽するために行われたものであることは明らかであって，自己中心的で，卑劣な動機に酌量の余地は全くない。犯行態様についても，詳細は不明であるが，関係証拠によれば，被害者の頚部を相当の力で締め付け続けるなどして窒息死させたものと認められ，強固な殺意に基づく冷酷，残忍で，凶悪な犯行である。また，被害者の遺体から着衣を全てはぎ取って全裸にした上，ロープや針金でコンクリートブロックをくくりつけて海中に投棄した点は，完全犯罪を指向し，死者の尊厳を顧みない非情な犯行である。被害者は，仙台市内に戻って実母と同居するようになり，友人らと交流を持ちながら新たな生活を始めようとした矢先に，わずか１６歳で，突然その生命を絶たれたものであって，その悔しさ，無念さは察するに余りある。被害者の遺体は，身元確認にすら困難をきたすほど死後変化が進んでおり，遺体を引き取った実母は，解剖が終わってガーゼなどで遺体が巻かれていたことから，我が子がどのような有り様になっているのか直接確認することもできないまま，カーゼなどの上から口とおぼしき辺りに口紅を塗るにとどまり，満足に死に化粧すらしてやれなかったというのであるから，遺族に与えた衝撃も極めて大きい。ようやく被害者と同居して，その将来を楽しみにしてきた実母をはじめ遺族らの悲しみは筆舌に尽くしがたく，実母が，その意見陳述において，被告人に対し，極めて厳しい処罰感情を訴えているのも当然のことである。被告人は，殺人，死体遺棄の犯行後，詳細は不明であるが，被害者の着衣，所持品を処分した上，被害者の携帯電話を使用して，被害者の安否を憂慮する実母らに対し，被害者を装ってメールを返信するなどし，犯行の発覚を免れようとして罪証隠滅工作に及んでいるのであって，犯行後の情状も悪い。加えて，本件が，１６歳の高校生が，全裸の死体で海上に浮遊してところを発見された殺人，死体遺棄事件であり，マスコミにより大きく報道され，凶悪な犯行として社会に与えた影響も大きい。
次に，窃盗，建造物侵入，住居侵入の各犯行について見ると，被告人は当時定職がなく，無為徒食の生活を送っていたところ，いずれも金品欲しさから犯行に及んだものと認められ，その安易で利欲的な動機に酌量の余地は何もなく，犯行の手口も，世話になっていた知人の事務所兼居宅，元の勤務先等勝手を知った場所において，不正に入手した鍵を用いたり，シャッターをこじあけて侵入するなどして金品を盗み出し，あるいは人目のない間を狙ってバッグを盗むなどしており，いずれも大胆で悪質な犯行である。
そして，詐欺の犯行についても，従業員の送迎を頼まれるなどした知人夫婦の息子を名乗ってガソリンスタンドの従業員をだまし，短期間に反復してガソリンを詐取したもので，犯情は悪い。
各犯行の被害額の合計は多額に上るが，一部の被害品が還付されるほか，現金の被害については全く弁償されておらず，各被害者の処罰感情は厳しい。にもかかわらず，被告人は，本件各犯行を否認して，不自然不合理な弁解に固執し，反省の態度を全く見せておらず，何ら慰謝の措置も講じていない。そうすると，被告人の刑事責任は極めて重い。
他方，被告人には前科前歴がないこと，長期間身柄を拘束されたこと，本件公判中に病身の父親を亡くし，葬儀に出席できなかったこと，知人夫婦が詐欺の被害会社にガソリン代金を支払ったことなど被告人に有利ないし斟酌すべき事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合的に勘案して，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑―懲役１８年）
平成１８年３月２０日
仙台地方裁判所第２刑事部
本間榮一裁判長裁判官
齊藤啓昭裁判官
岸田航裁判官


主文
１被告人を懲役２年に処する。
２未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
（）３青森地方検察庁で保管中のライター１個平成１８年青森領第２３７号符号３を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成１８年５月１６日午前７時３０分ころ，青森県東津軽郡所在のＡ方敷地内において，物干し竿にかけていた角形ハンガーに洗濯ばさみではさんで干してあった同人所有に係るパンティーを，同洗濯ばさみからはずして窃取しようとしたが，同人に発見されたためその目的を遂げなかった第２同月１９日午前４時ころ，同郡所在のＢ方東側路上において，同所に設置された甲町内会会長Ｃ管理に係る木製サイディング張りゴミ集積箱内に被告人が持ち込んだカセットボンベ等在中のビニール袋に所携のライター（平成１８年青森領第２３７号符号３）で点火して火を放ち，よって，前記ゴミ集積箱を焼損させるとともに，同所東側に近接したＤ方居宅に併設する車庫の外壁の一部及び同居宅西側の軒下部を焼損させるなどし，そのまま放置すれば，前記Ｄ方居宅等に延焼するおそれのある危険な状態を発生させ，もって公共の危険を生
じさせた
第３同日午前５時３０分ころ，同郡所在の乙広場において，同所に設置されたスチール製単管一部木造トタン葺きねぶた小屋内に保管中の丙ねぶた実行委員会（会長Ｅ）所有に係るねぶたの台座周りに巻かれた紅白の幕に所携の前記ライターで点火して火を放ち，よって，前記ねぶたの人形左側部分を焼損させるなどし，そのまま放置すれば，前記ねぶた小屋及びこれに隣接した人家等に延焼するおそれのある危険な状態を発生させ，もって公共の危険を生じさせたものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）省略
（量刑の理由）
判示第１の犯行については，被告人は，平成９年ころからアルコール依存症のため何度も病院に入院し，退院しても仕事はせず，生活保護を受けて自宅で１人で生活していたが，深夜や早朝に眠れないことが多かったことから，自宅付近を散歩するなどして気を紛らわせていたところ，本件犯行当日も眠れなかったため自宅付近を散歩中，被害者方の庭に女性のパンティーが干してあるのを見て，これを履けば興奮するのではないかとの思いから躊躇することなく窃取しようとしたものであり，実に欲求本位かつ身勝手で大胆な犯行であって悪質である。判示第２の犯行については，被告人は，前記のとおり，アルコール依存症のため入院を繰り返しており，平成１７年６月ころから平成１８年４月上旬ころまで入院した後も，生活保護と兄姉からの援助を受けながら自宅で１人で生活していたが，生活保護費の支給を受けてもすぐに飲酒代に費消してしまうため，好きなときにいつでも飲酒できないことや，自分は満足に食事もできないにもかかわらず，近所の人たちは温かい食事を摂っていること，誰にも相手にされず１人暮らしが寂しかったことなどに不満が募り，むしゃくしゃした気持ちを抱いていたところ，本件犯行前日，布団に入ったものの酒を飲んでいなかったことやむしゃくしゃしていたことからなかなか寝付けずにいたが，夜明け前ころ，火事を起こし，近所の人たちを驚かせて大騒ぎさせればむしゃくしゃした気持ちが晴れると考え，本件放火を思いつき，民家に隣接したゴミ集積箱に放火したものであり，その動機は実に自己中心的で身勝手というほかなく，酌量の余地は全くない。犯行の態様もゴミ捨てを装うとともに媒介物となるように自宅にあったティッシュペーパーや古新聞など可燃性の高いもののほか，火勢を強めるために，ガスが少量残留していたカセットボンベ１本も入れたビニール袋を持ってゴミ集積箱に赴き，これを同所に置くと所携のライターで点火して放火したもので，ゴミ集積箱は古い木材で作られていたばかりか，当時ゴミ集積箱には他にもゴミ袋が多数置かれていた上，前記のとおり，被告人が点火したゴミ袋にはカセットボンベも入っていて可燃性が高かったこと，住宅に隣接していたこと，被告人は，点火したゴミ袋が溶け，中のゴミに火が燃え移ったことを確認してその場を離れていること等からすれば，隣接する住宅への延焼可能性。，，が高く危険な犯行である実際   ゴミ集積箱の内部は壁表面が炭化した状態になりトタンが打ち付けられていた板部分には一部焼け切れが認められ，網が溶解しているほか，東側に隣接した住宅に併設された車庫の外壁や住宅の軒下部などが燃え，窓ガラス２枚にヒビが入るなど焼損してしまっている。また，判示第３の犯行は，判示第２の犯行によっては近所の人たちが思ったよりも騒がなかったことに落胆し，もっと大きな火事を起こして近所の人々を大騒ぎさせようと考えて敢行したものであって，その動機に酌量の余地は全くない。被告人は，自分が逃げるのに必要な時間を稼ぐため，火の回りが早い紙製のねぶたそのものではなく，ねぶたが乗せられている木製の台座に取り付けられた紅白の幕に，３回くらい点火を試み，燃え始めたことを確認するやその場を離れたもので，ねぶたは角材と針金で組まれ，和紙にロウが塗られて，角材を組んだ台座に乗り，ねぶた小屋内には木材，ビニールシート，段ボール，木炭等が置かれ，可燃物が多くあった上，台座上にはガソリンが入った発動発電機が置かれていて相当強力な火力が発生したであろうこと，近隣には住宅があったことなどからすれば，延焼の可能性の高い危険な犯行である。本件犯行により，ねぶた人形の左側部分が焼失し，針金がむき出しの状態となってしまっている。
このように，判示第２及び第３のいずれも危険性の高い，大惨事になった可能性のある犯行であって，被告人が早朝のわずか約１時間３０分のうちに２件の放火を連続して敢行していることも併せ考慮すれば，近隣住民に大きな不安を抱かせたことは想像に難くなく，ゴミ集積箱やねぶたの管理者のみならず近隣住民が被告人の厳重処罰を望んでいるのももっともである。判示第２及び第３の犯行による火災は幸い早期に発見され消火活動が行われたため，重大な結果の発生には至らなかったとはいえ，その犯行により発生した損害額は合計３２万７７５０円に上り，少額ということはできない。にもかかわらず，これまで被害弁償は全くなされておらず，今後もその見込みは極めて乏しいと言わざるを得ず，被告人は当公判廷において，被害弁償についての意思を明らかにしない。被告人は，前記のとおりアルコール依存症で事件後兄姉が勧めたにもかかわらず，入院を拒否しており，当公判廷におい，，，て今後も酒は止められない旨述べていること   これまでの生活状況等に鑑みれば被告人の再犯の可能性は否定できない。
以上からすれば，被告人の刑事責任は重く，その行為は厳しく非難されるべきである。


平成１７年１０月２６日宣告
平成１６年（わ）第１１４９号，平成１７年（わ）第１３４号虚偽有印公文書作成，同行使，
受託収賄被告事件
判　　　　　　　　決
主　　　　　　　　文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。被告人から金３０万円を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　　由
（犯罪事実）
第１　被告人は，福岡県ａ郡ｂ村村長として同村を統括代表し，同村発注の「Ａ」建設工事に伴う備品購入契約等に関する入札の実施及び開札等の権限を有していたものであるが，同村助役として，上記建設工事に伴う備品購入契約等に関する指名業者選定権を有していたＢ，同村企画財政課長として上記建設工事に伴う備品購入契約等に関する事務を担当していたＣ及び船舶・航空機・家具装飾品の設計・製作及び販売等を業とする「Ｄ株式会社」Ｅ営業所員であったＦらと共謀の上，上記建設工事に伴う４件の備品購入契約に関し，ｂ村財務規則上は競争入札により契約しなければならないとされているにも関わらず，競争入札を行わず，不正の方法で同社Ｅ営業所と契約したことの発覚を防ぎ，かつ会計手続に備えようと企て，平成１４年７月中旬ころ，同村大字ｃｄ番地所在の同村役場において，真実は，上記４件の備品購入契約に関して指名競争入札を実施していないのに，行使の目的で，１　指名伺に関する起案文書４通の立案日，契約内容，納入場所，設計金額及び業者名の各欄に，それぞれ別表１（略）記載の事項を記入し，指名競争入札に参加する業者を指名することの伺いをする旨の虚偽の記載をなした上，起案者欄に「Ｃ」と刻した印鑑を押捺するなどし，もって，公務員の職務に関し，虚偽の有印公文書４通
を作成し，
２　指名競争入札通知書４通の日付，契約内容，納入場所，入札日時，入札場所，開札日時，入札保証金減免の有無，納期，仕様書配布及び最低制限価格の各欄に，それぞれ別表２（略）記載の事項を記入し，指名競争入札が実施されることを指名業者に通知する旨の虚偽の記載をなした上，作成者欄に「福岡県ａ郡ｂ村長Ｇ」と記名し，もって，公務員の職務に関し，虚偽の有印公文書４通を作成し，３　指名・入札結果表４通の事業名，場所，指名通知年月日，入札年月日，落札金額及び指名・入札結果（入札経過）の各欄に，それぞれ別表３（略）記載の事項を記入し，指名競争入札により，「Ｄ株式会社インテリア第二事業部」が落札した旨の虚偽の記載をなした上，回議欄に「Ｃ」と刻した印鑑を押捺するなどし，もって，公務員
の職務に関し，虚偽の有印公文書４通を作成し，
同年８月２２日ころ，上記ｂ村役場収入役室において，上記各虚偽公文書を真正なもののように装って，ｂ村監査委員Ｈらに提出して行使した。第２　被告人は，平成７年５月から，福岡県ａ郡ｂ村村長として，同村が発注する土木建築工事に関し，指名競争入札参加者の選定，入札の執行及び請負契約の締結等の事務を統括掌理する職務を行っていたものであるが，平成１４年９月７日，ｅ市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号所在の「Ｉ」において，土木建築工事の請負等を目的とする「Ｊ株式会社Ｋ支店」営業課長であったＬ，同社九州支店営業副部長であったＭ及び同社のために営業活動を行っていたＮから，同村が発注予定の土木建築工事である「Ｏ」建設工事の指名競争入札参加者として同社を指名選定し，受注の便宜を図ってもらいたい旨の請託を受けた後，平成１５年１月２４日，同区ｇｈ丁目ｋ番ｌ号所在の「Ｐ」１階所在の「Ｑ」において，その謝礼の趣旨で供与されるものであることを知りながら，上記Ｎから現金３０万円の供与を受け，もって，その職務に関し，請託を受けて賄賂を収受した。
（証拠）
（法令の適用）
１　罰条
第１の行為のうち
各虚偽有印公文書作成の点について
いずれも刑法６０条，１５６条，１５５条１項
各虚偽有印公文書行使の点について
いずれも刑法６０条，１５８条１項，１５６条，１５５条１項
第２の行為について
刑法１９７条１項後段
２　科刑上一罪の処理
第１の各罪について，刑法５４条１項前段（各虚偽有印公文書の一括行使），後段（虚偽有印公文書の各作成とその各行使との間），１０条（以上を一罪として犯情の点で最も重い別表３番号２の虚偽有印公文書行使罪の刑で処断）
３　併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑の長期の点で重い第１の罪の刑に法定の加重）
４　刑の執行猶予
刑法２５条１項
５　追徴
刑法１９７条の５後段（既に費消されて没収できない。）
６　訴訟費用の負担
刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）


本件は，福岡県ａ郡ｂ村村長であった被告人が，同村助役，同村企画財政課長らと共謀の上，同村が計画していた温泉施設「Ａ」の建設工事（以下「本件工事１」と言う。）に伴う備品購入に関し，同村の財務規則に反して，本来行うべき指名競争入札を行わず，Ｄとの間で不正に購入契約を締結したことを隠蔽するために，実際に指名競争入札を行ったかのような虚偽の指名伺に関する起案文書等の公文書を作成した上，これらを真実なもののように装って，同村の監査委員らに提出して行使したという虚偽有印公文書作成，同行使の事案（第１）及び，同村村長として同村が発注する土木建築工事に関し指名競争入札参加者の選定等の事務を統括掌理する職務を行っていた被告人が，Ｊの営業課長らから，同村が発注予定の土木建築工事（以下「本件工事２」と言う。）の指名競争入札参加者として同社を指名選定し，受注の便宜を図ってもらいたい旨の請託を受け，現金３０万円を収受したという受託収賄の事案（第２）である。まず，第１の犯行について見ると，ｂ村企画財政課長のＣは，本件工事１のうち，装飾工事等の設計が遅れており，指名競争入札を実施すれば，「Ａ」の開業に影響が出ることを懸念し，助役のＢ及び村長の被告人に対し，本件工事１に伴う備品購入に関し，同村の財務規則に反して指名競争入札を行わず，Ｄとの間で不正に購入契約を締結し，その発覚を防ぎ，かつ会計手続に備えるために，実際には行わなかった指名競争入札を行ったかのように関係書類を整えたい旨申し出た。Ｂ助役は，「仕方ない。その方法しかないだろう。」「村長に相談して許可を取ってくれ。」などと承認し，被告人も，「仕方ないな。開業を遅らすわけにいかん。そのようにやってくれ。」などと承認した。そして，被告人は，Ｃ課長，Ｂ助役らと共謀の上，指名競争入札を行ったかのような内容虚偽の公文書を作成した上，これらを同村の監査委員らに提出して行使し，指名競争入札手続の公正を担保するための重要な公文書の信用性を損なった。被告人は，Ｃから申し出を受けた不正手続を承認したばかりでなく，自らも決済印を押すなど，犯行において重要な役割を果たした。
次に，第２の犯行について見ると，Ｎは被告人の親しい知人，ＬはＪの営業担当者，ＭはＬの上司であったが，被告人は，Ｎ，Ｌ及びＭから，飲食店での接待を受けた挙げ句，ｂ村が発注する本件工事２について，Ｊが落札・受注できるように，指名競争入札参加者として同社を指名選定し，同工事受注の便宜を図ってもらいたい旨請託され，これを承諾した。被告人は，村長としての権限や立場を利用して，独断でＪを指名業者に加えるなどして，Ｊに本件工事２を受注させるために格別の便宜を図った。その結果，Ｊは，本件工事２を落札・受注することができたが，被告人は，その謝礼の趣旨で，ＭとＬがＪにおいて準備した現金の一部である３０万円をＮを通じて受け取り，「すまんなあ。」などと礼を述べた。このように，被告人は，知人やＪの営業担当者らの働き掛けを受けて，公正に行われるべき指名競争入札手続において，一業者であるＪの利益を図り，不公正な取り計らいを積極的に行い，その謝礼として本件賄賂を受け取ったもので，業者との癒着を露呈させた看過し難い犯行である。
被告人は，本件各犯行当時，ｂ村の村長であり，自ら率先して範を示し，廉潔・公正に村の行政を執行し，村役場の職員を指導・監督すべき職責を負いながら，村長としての立場や権限を利用して本件各犯行に及び，村に財政上の損害を与えたばかりでなく，村政に対する村民の信頼を著しく損ない，村政を混乱させた。本件各犯行による社会的影響は大きく，被告人の行為は強い非難に値する。
これらの情状によれば，被告人の刑責を軽視することはできない。他方，被告人は，本件各犯行をすべて認め，反省の態度を示していること，本件第１の犯行は，村の一大事業である「Ａ」の開業を遅らせたくないとの動機もあったこと，被告人は，これまで長年にわたりｂ村の村議会議員及び村長職を務め，同村のために尽くしてきたこと，被告人は村長職を始め公職をすべて辞任したこと，被告人は財団法人法律扶助協会に対し３０万円の贖罪寄附をしたこと，被告人には禁錮刑以上の刑に処せられた前科がないこと，７４歳と高齢であることなど，被告人のために酌むことのできる情状もある。
そこで，以上の情状を総合考慮し，被告人に対し，主文のとおり量刑し，その刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑　懲役３年，金３０万円の追徴）
平成１７年１０月２６日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判長裁判官　　　若　　宮　　　利　　信
裁判官　　　出　　口　　　博　　章
裁判官　　　佐　　藤　　　　　　卓


平成１３年(ワ)第２７０２号　損害賠償等請求事件
（口頭弁論終結日　平成１４年４月２２日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　告　　　　　　　ユニ・チャーム株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　近　藤　恵　嗣
訴訟復代理人弁護士　　　　梅　澤　　　健
被　　　　告　　　　　　　株式会社　瑞　光
訴訟代理人弁護士　　　　　竹　内　隆　夫
同　　　　　　　　　　　　井　窪　保　彦
同　　　　　　　　　　　　佐　長　　　功
同　　　　　　　　　　　　原　田　崇　史
同　　　　　　　　　　　　清　水　聖　子
同　　　　　　　　　　　　細　見　孝　次
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
１　被告は，原告に対し，２６億円及びこれに対する平成１３年３月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，別紙物件目録記載の構成のパンツ型おむつ製造装置を製造し又は販売してはならない。
第２　事案の概要
本件は，使い捨てブリーフの製造装置に関する特許権及び使い捨てブリーフの製造方法に関する特許権を有する原告が，被告が製造販売するパンツ型おむつ製造装置及びその使用が原告の特許発明を充足し，かつ，同製造装置は原告の特許発明に係る製造方法にのみ使用する物であると主張して，被告に対して，同装置の製造販売の差止め及び損害賠償を求めているものである。これに対し，被告は，被告の製造販売する装置は原告の特許発明の技術的範囲に属さず，間接侵害も成立しないなどと主張して，争っている。
１　前提となる事実等（証拠により認定した事実については，末尾に認定に用いた証拠を掲げた。）
（１）原告の有する特許権
原告は，次の特許権（以下，①記載の特許権を「本件第１特許権」，②記載の特許権を「本件第２特許権」といい，両者を「本件各特許権」という。）を有する。
①　特許番号　　　第２１３２９５９号
発明の名称　　使い捨てブリーフの製造方法
出願日　　　　平成元年６月２９日（特願平１-１６７２２４号）
登録日　　　　平成９年１０月２０日
②　特許番号　　　第２５３２８２４号
発明の名称　　使い捨てブリーフの製造装置
出願日　　　　平成元年６月２９日（特願平１-１６７２２４号からの分割）
登録日　　　　平成８年６月２７日
（２）特許請求の範囲
ア　本件第１特許権に係る明細書（平成７年１月３０日付け手続補正書による補正後のもの。以下「本件第１明細書」という。また，同明細書を掲載した公報（甲２）を「本件第１公報」という。）における特許請求の範囲のうち，【請求項４】の記載は，次のとおりである（以下，同【請求項４】に係る発明を「本件第１発明」という。）。


「ブリーフの表裏面シートの一方を形成する連続ウエブ上にその長さ方向と同方向へそれぞれ複数の弾性糸からなる第１および第２連続弾性部材を導入し，前記連続ウエブのほぼ中央域の幅方向のほぼ各半分域で前記連続ウエブの長さ方向とそれぞれ交差するように進退動作し，前記連続ウエブの長さ方向と交差する方向へ互いに離間並列した複数の糸案内保持部をそれぞれ有して該方向へ互いに離間並列した第１および第２トラバース手段の該糸案内保持部の各々に前記第１および第２連続弾性部材の各弾性糸を保持し，前記第１および第２トラバース手段の前記進退動作により，前記連続ウエブ上において前記第１および第２連続弾性部材をこれらが前記連続ウエブの幅方向に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位させて，該第１および第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上に取り付け，前記連続ウエブにブリーフの他の構成部材を重ね合わせて連続複合ウエブを構成し，前記連続複合ウエブをその長さ方向中心線を介して二つに折り畳み，前記連続複合ウエブの構成後から前記二つに折り畳むまでの工程において前記連続複合ウエブの長さ方向に互いにほぼ対称的に対向する前記第１および第２連続弾性部材の前記変位部で囲まれる前記連続複合ウエブ部分を切除してレッグホールを形成し，前記折り畳んだ連続複合ウエブをその幅方向へ横切るとともに前記レッグホールの中央部とウエストラインに相当する前記連続複合ウエブの一側縁との間に帯状ヒートシール域を設け，個々のブリーフが前記連続複合ウエブの長さ方向と直交する幅方向へ向き該方向へ並列する連続ブリーフを構成し，前記連続ブリーフを前記帯状シール域に沿って該連続ブリーフの長さ方向に二分されるように該連続ブリーフの幅方向に分断し，よって，第１および第２弾性部材がそれぞれ中央部と両側部とを有するほぼＵ字形に湾曲し，前記第１および第２弾性部材の前記中央部が両レッグホール間を横切り，前記第１弾性部材の前記両側部が前記両レッグホールのほぼ前半分に沿って，かつ，前記第２弾性部材の前記両側部が前記両レッグホールの残りのほぼ後半分に沿って位置する個々のブリーフをうる各工程を含む使い捨てブリーフの製造方法。」
イ　本件第２特許権に係る明細書（平成９年９月３０日付け訂正請求書による訂正後のもの。以下「本件第２明細書」という。）における特許請求の範囲のうち，【請求項１】の記載は，次のとおりである（以下，同【請求項１】に係る発明を「本件第２発明」という。）。
「両レッグホールの弾性部材を第１および第２弾性部材から構成し，前記第１および第２弾性部材をそれぞれ中央部と両側部とを有するほぼＵ字状に湾曲させ，前記第１および第２弾性部材の前記中央部をして前記両レッグホールの間を横切らせ，前記第１弾性部材の前記両側部を前記両レッグホールのほぼ前半分に沿って，かつ，前記第２弾性部材の前記両側部を前記両レッグホールの残りのほぼ後半に沿ってそれぞれ位置させた使い捨てブリーフのための製造装置であって，ａ）互いに離間並列する複数の第１糸案内保持部を有し，移動する連続ウエブのほぼ中央域の幅方向のほぼ半分域上で前記移動方向と交差するように進退動作し，前記第１糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からなる第１連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第１トラバース手段と，ｂ）前記連続ウエブの移動方向に前記第１トラバース手段と離間並列して配置してあって，互いに離間並列する複数の第２糸案内保持部を有し，前記ほぼ中央域の残りのほぼ半分域上で前記移動方向と交差するように進退動作し，前記第２糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からなる第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へ前記第１連続弾性部材のサインカーブ状曲線の変位湾曲と前記連続ウエブの幅方向に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第２トラバース手段と，ｃ）前記第１および第２連続弾性部材を前記変位湾曲状態で前記連続ウエブ上に接着剤を介し押圧して固定する手段とを含む前記製造装置。」
（３）本件第１，第２発明の分説
本件第１，第２発明の特許請求の範囲を分説すれば，次のとおりである（以下，分説されたそれぞれを「構成要件Ａ」などという。）。
【本件第１発明の分説】
Ａ　ブリーフの表裏面シートの一方を形成する連続ウエブ上にその長さ方向と同方向へそれぞれ複数の弾性糸からなる第１および第２連続弾性部材を導入し，Ｂ－１　前記連続ウエブのほぼ中央域の幅方向のほぼ各半分域で前記連続ウエ
ブの長さ方向とそれぞれ交差するように進退動作し，
Ｂ－２　前記連続ウエブの長さ方向と交差する方向へ互いに離間並列した複数の糸案内保持部をそれぞれ有して該方向へ互いに離間並列したＢ－３　第１および第２トラバース手段の該糸案内保持部の各々に前記第１お
よび第２連続弾性部材の各弾性糸を保持し，
Ｃ　前記第１および第２トラバース手段の前記進退動作により，前記連続ウエブ上において前記第１および第２連続弾性部材をこれらが前記連続ウエブの幅方向に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位させて，該第１および第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上に取り付け，Ｄ　前記連続ウエブにブリーフの他の構成部材を重ね合わせて連続複合ウエブ
を構成し，
Ｅ　前記連続複合ウエブをその長さ方向中心線を介して二つに折り畳み，Ｆ　前記連続複合ウエブの構成後から前記二つに折り畳むまでの工程において前記連続複合ウエブの長さ方向に互いにほぼ対称的に対向する前記第１および第２連続弾性部材の前記変位部で囲まれる前記連続複合ウエブ部分を切除してレッグホ
ールを形成し，


Ｇ　前記折り畳んだ連続複合ウエブをその幅方向へ横切るとともに前記レッグホールの中央部とウエストラインに相当する前記連続複合ウエブの一側縁との間に帯状ヒートシール域を設け，個々のブリーフが前記連続複合ウエブの長さ方向と直交する幅方向へ向き該方向へ並列する連続ブリーフを構成し，Ｈ　前記連続ブリーフを前記帯状シール域に沿って該連続ブリーフの長さ方向に二分されるように該連続ブリーフの幅方向に分断し，Ｉ　よって，第１および第２弾性部材がそれぞれ中央部と両側部とを有するほぼＵ字形に湾曲し，前記第１および第２弾性部材の前記中央部が両レッグホール間を横切り，前記第１弾性部材の前記両側部が前記両レッグホールのほぼ前半分に沿って，かつ，前記第２弾性部材の前記両側部が前記両レッグホールの残りのほぼ後
半分に沿って位置する個々のブリーフをうる
Ｊ　各工程を含む使い捨てブリーフの製造方法。
【本件第２発明の分説】
Ａ　両レッグホールの弾性部材を第１および第２弾性部材から構成し，前記第１および第２弾性部材をそれぞれ中央部と両側部とを有するほぼＵ字状に湾曲させ，前記第１および第２弾性部材の前記中央部をして前記両レッグホールの間を横切らせ，前記第１弾性部材の前記両側部を前記両レッグホールのほぼ前半分に沿って，かつ，前記第２弾性部材の前記両側部を前記両レッグホールの残りのほぼ後半に沿ってそれぞれ位置させた使い捨てブリーフのための製造装置であって，Ｂ．ａ）①　互いに離間並列する複数の第１糸案内保持部を有し，②　移動する連続ウエブのほぼ中央域の幅方向のほぼ半分域上で前記移動方向と交差するように進退動作し，
③　前記第１糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からなる第１連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第１トラバース手段
と，
ｂ）①　前記連続ウエブの移動方向に前記第１トラバース手段と離間並列して配置してあって，
②　互いに離間並列する複数の第２糸案内保持部を有し，③　前記ほぼ中央域の残りのほぼ半分域上で前記移動方向と交差する
ように進退動作し，
④　前記第２糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からなる第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へ前記第１連続弾性部材のサインカーブ状曲線の変位湾曲と前記連続ウエブの幅方向に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第２
トラバース手段と，
ｃ）前記第１および第２連続弾性部材を前記変位湾曲状態で前記連続ウエブ上に接着剤を介し押圧して固定する手段と
Ｃ　を含む前記製造装置。
（４）被告の行為
被告は，別紙「納入先目録」記載のとおり，平成６年６月から同１１年９月までの間に，同目録記載の各納入先に対して，パンツ型おむつ製造装置を製造して販売した（以下，目録記載のとおり各納入先に対して販売された装置１４台を「被告装置」と総称する。）。
（５）被告装置１の構成
被告装置のうち，被告が平成９年７月ないし９月にトーヨー衛材株式会社に納入したパンツ型おむつ製造装置（別紙「納入先目録」の「被告顧客名」欄に「トーヨー衛材株式会社」，「推定納入・据付時期」欄に「１９９７年７月～１９９７年９月」，「納入・据付場所」欄に「徳島県美馬郡貞光町　トーヨー衛材株式会社貞光工場」，「台数」欄に「１」と記載されている装置。以下「被告装置１」という。）の構成は，別紙物件目録記載のとおりである。
２　争点
（１）原告は，被告装置１は本件各特許権を侵害するものであり（ただし，本件第１特許権については，納入先のおむつメーカーによる被告装置１の使用がその侵害に当たるとして直接侵害を主張するとともに，被告装置１の間接侵害を主張），それ以外の被告装置も，被告装置１と同様，別紙物件目録記載のとおりの構成であるから，本件各特許権の侵害の成否については被告装置１と同様の結論となると主張している。
これに対して，被告は，被告装置のうち被告装置１以外のものの構成については，認否を留保しつつ，被告装置１は本件各特許権のいずれも侵害しないと主張する。そして，それ以外の被告装置が被告装置１と同様の構成であるとして被告装置全部について本件各特許権の侵害をいう原告の主張に従えば，被告装置の全部について被告装置１と同様の結論となるはずであるとして，原告の請求全部の棄却を求めている。
そうすると，本件においては，まず，その構成が別紙物件目録記載のとおりのものであることについて争いのない被告装置１について，本件各特許権を侵害するものかどうか（ただし，本件第１特許権については，被告装置１の使用による直接侵害及び被告装置１の間接侵害）を検討すべきものである。すなわち，仮に被告装置１が本件各特許権のいずれも侵害しないのであれば，それ以外の被告装置について被告装置１と同様の構成であるとして本件各特許権の侵害をいう原告の主張も，理由がないこととなる。他方，被告装置１が本件各特許権を侵害するのであれば，それ以外の被告装置について，被告においてその構成を明らかにした上で，本件各特許権の発明との対比において被告装置１とは異なることを主張しない限り，被告は被告装置の全部について本件各特許権侵害の責を負うべきこととなる。
そこで，本件各特許権侵害の成否については，まず，被告装置１について本件各特許権を侵害するものかどうかが，争点となるから，本件における争点は，下記①～⑤のとおりである。
（２）なお，被告装置１が本件第１，第２発明の技術的範囲に属するかについて，被告は，本件第１発明の構成要件Ｂ-２，Ｃ及び本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)①，Ｂ.ｂ)④の非充足を主張しており，本件第１，第２発明のその他の構成要件該当性については，明確に争っていない。


①　被告装置が本件第１，第２発明の技術的範囲に属するか。（争点１）②　被告装置は，本件第１発明の実施にのみ使用する物として，特許法１０１条２号により本件第１特許権を侵害するとみなされるかどうか。（争点２）③　被告は，被告の納入先が被告装置を使用して本件第１，第２特許権の侵害行為によって原告に与えた損害につき，共同不法行為者として責任を負うか。（争点３）
④　本件第２特許権には，無効理由が存在することが明らかであり，本件第２特許権に基づく差止め及び損害賠償の請求は権利の濫用に当たり許されないか。（争点４）
⑤　損害賠償の額（争点５）
３　争点に関する当事者の主張
（１）争点１（被告装置が本件第１，第２発明の技術的範囲に属するか。）
【原告の主張】
被告装置１は次のとおり，本件第１，第２発明の技術的範囲に属するものである。その余の被告装置も，その構成は被告装置１と同じであるから，同様に本件第１，第２発明の技術的範囲に属する。
ア　本件第１発明の構成要件Ｂ-２及び本件第２発明の構成要件Ｂ.ｂ)①の充足性本件第１発明の構成要件Ｂ-２は，「前記連続ウエブの長さ方向と交差する方向へ互いに離間並列した複数の糸案内保持部をそれぞれ有して該方向へ互いに離間並列した」という文言であり，また，本件第２発明の構成要件Ｂ.ｂ）①は，「前記連続ウエブの移動方向に前記第１トラバース手段と離間並列して配置してあって，」という文言であるが，これらの「該方向」「移動方向」とは，トラバース手段がウエブに弾性部材を配置する目的を有することを前提にしていることから考えて，２枚のウエブが重ねられる前の位置での方向という意味であり，バック不織布(1)につき左下から右上方向，インナー不織布(2)につき右下から左上方向を意味し，別紙概念図のβγの方向という意味である。また，「離間並列」とは，現実にサインカーブ同士が交差している必要はなく，交差して描くことも可能なように第１，第２トラバース手段が配置されていればよい。
そして，被告装置１は，別紙概念図のβγの方向に，互いにすれ違える構造であり，被告装置１における２つの糸ゴムガイドは最も近づく位置において３.７２ｍｍ交差している（甲１３）から，「前記連続ウエブの長さ方向と交差する方向へ互いに離間並列した複数の糸案内保持部をそれぞれ有して該方向へ互いに離間並列した」，「前記連続ウエブの移動方向に前記第１トラバース手段と離間並列して配置してあって，」という文言を満たし，本件第１発明の構成要件Ｂ-２及び本件第２発明の構成要件Ｂ.ｂ)①を充足する。
イ　本件第１発明の構成要件Ｃ及び本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④
の充足性
本件第１発明の構成要件Ｃは，「前記第１および第２トラバース手段の前記進退動作により，前記連続ウエブ上において前記第１および第２連続弾性部材をこれらが前記連続ウエブの幅方向に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位させて，該第１および第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上に取り付け，」という文言であり，また，本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③は，「前記第１糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からなる第１連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第１トラバース手段と，」，同発明の構成要件Ｂ.ｂ)④は，「前記第２糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からなる第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へ前記第１連続弾性部材のサインカーブ状曲線の変位湾曲と前記連続ウエブの幅方向に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第２トラバース手段と，」という文言であり，「サインカーブ状曲線」とは，連続ウエブ上に配置した際の連続弾性部材の形状をいうところ，その形状は数学的意味のそれではなく，湾曲する山と谷が繰り返される態様程度の曲線，すなわち，各トラバース手段の進退動作を制御する手段（例えばカム機構のカム面）が，なだらかな曲線となる程度のものでよい。また，本件第２明細書において説明されている【図９】記載のような一部が直線であるものも含む。すなわち，「サインカーブ状曲線」とは，数学的意味のそれではなく，湾曲する山と谷が繰り返される態様程度の曲線でよく，凹凸状ないしは山と谷状の，曲線状及び直線状部分の組み合わせを含むものであり，また，各トラバース手段の進退動作を制御する手段，例えばカム機構のカム面がなだらかな曲線となる程度のものでよいのである。そして，被告装置１は，連続ウエブ上に配置した際の連続弾性部材の形状をみると，その一部が直線となっているものの，湾曲する山と谷が繰り返される態様の曲線となっているから，「サインカーブ状曲線」の文言を満たし，本件第１発明の構成要件Ｃ及び本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④を充足する。
【被告の主張】
被告装置１は，次のとおり，本件各特許権を侵害するものではない。したがって，その余の被告装置について，これらが被告装置１と同様の構成であるとして本件各特許権の侵害をいう原告の主張も，失当である。
ア　本件第１発明については，後記のとおり，被告装置１が本件第１特許権の間接侵害（特許法１０１条２号）に該当しないことが明らかであるから，個々の対比をする必要はない。
イ　本件第２発明の構成要件Ｂ.ｂ)①の「移動方向に…離間並列」との文言の充
足性


本件第２発明の「移動方向」とは，弾性部材を配置する目的を前提として考えれば，その位置は，現実に弾性部材が配置される圧着点が基準となるべきであるから，別紙概念図のαの方向であると考えるべきである。また，「離間並列」とは，出願経過から考えて，トラバース手段が連続弾性部材を接触させ，又は交差させて取り付けることを可能とする構成を有していることを意味する。そして，被告装置１は，トラバース手段がαの方向でなくβγの方向に離れており，また，連続弾性部材を接触させ，又は交差させて取り付けることはないから，本件第２発明の構成要件Ｂ.ｂ)①を充足しない。なお，被告装置１において，２つの糸案内保持部がごく短い時間に数ミリ重なり合うことは事実であるが，そもそも「離間並列」とは，上記のとおり，２つの連続弾性部材の接触または交差を可能とする構成を意味するものであるから，２つの連続弾性部材が接触も交差もせず終始離間しているパンツ型おむつのための製造装置にすぎない被告装置１においては，第２トラバース手段と第１トラバース手段は「離間並列」していないことは明らかである。ウ　本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④の「サインカーブ状曲線」との
文言の充足性
本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④にいう「サインカーブ状曲線」の「サインカーブ」とは，別名正弦曲線ともいい，一定の角速度で円周上を移動する点を垂直軸上に投影することにより生じる往復運動（単振動）を，縦軸を振幅，横軸を時間として表示した単純かつ一様な波形を意味する。そこで，「サインカーブ状曲線」についても，「サインカーブ状」と記載した以上は，サインカーブにみえるものでなければならない。そして，かかる「サインカーブ状曲線」とは，出来上がった製品における連続弾性部材の配置ではなく，トラバース手段が連続弾性部材を連続ウエブ上で変位湾曲させる際の動きの形状，すなわち，移動する連続ウエブ上におけるトラバース手段の進退動作を規定したものというべきである。このことは，本件第２明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載に照らして明らかであるし，「サインカーブ状曲線」の意味をそのように解さなければ，「カム機構の回転動作およびトラバース手段の進退動作を円滑軽快にして高速化する」という本件第２発明の作用効果が発揮されない。
原告は，本件第２明細書の「発明の詳細な説明」欄の【実施例】の段落【００１５】に「…サインカーブ状曲線，すなわち，湾曲する山部と山部または谷部と谷部とが互いに対向する状態で該曲線を描くように，」と記載されていることから，「サインカーブ状曲線」とは，数学的意味のそれではなく，湾曲する山部と谷部が繰り返される態様の曲線をいうなどと主張するが，同記載部分は，２つの弾性部材の配置場所及びそれらの相対的位置関係について述べているにすぎず，サインカーブ状曲線そのものの意味を説明していない。また原告は，「サインカーブ状曲線」とは，連続ウエブ上に配置した際の連続弾性部材の形状をいうと主張するが，上記に照らして，失当である。
（２）争点３（被告装置は，本件第１発明の実施にのみ使用する物として，特許法１０１条２号により本件第１特許権を侵害するとみなされるかどうか。）
【原告の主張】
被告装置１には，本件第１発明の使い捨てブリーフの製造方法を実施する以外にその用途は存在しないから，被告装置１は，方法の発明である本件第１発明の実施にのみ使用する物として，特許法１０１条２号により本件第１特許権を侵害するものとみなされる。したがって，その余の被告装置も，被告装置１と同じ構成であるから，本件第１特許権を侵害するものとみなされる。被告は，被告装置１は，ボディフィットギャザー，すなわち，パンツ型おむつの胴回りに配置されたギャザーの取付けのみに使用することも可能であり，その場合に製造されるパンツ型おむつは，レッグギャザーを備えていないパンツ型おむつであるから，被告装置１には本件第１発明を実施する以外の用途があると主張するが，失当である。被告装置１の構成について，別紙物件目録の「構成の説明」欄第３項に，「レッグギャザー用糸ゴム(5)及び(6)」，「レッグギャザー用糸ゴムガイド(7)及び(8)」と記載されているように，同装置はレッグギャザーの取付けに用いるものであり，被告装置１には，本件第１発明を実施する以外には用途がない。そして，被告の主張は，そうした被告装置１を実質的に別の物になるように構成を変更すれば，他の用途に使用できるというにすぎない。また，被告の主張のように，被告装置１を，レッグギャザーを備えていないパンツ型おむつを製造するために転用することは無意味なことである。すなわち，被告装置１をボディフィットギャザーの取付けに使用する場合には，単に固定された糸ゴムガイドがあれば十分であり，被告装置１全体の７割もの費用を占める極めて高額のカムは，不要となる。したがって，被告装置１の装置をボディフィットギャザーの取付けのみに使用するためには，製作されているカムの駆動入力をあえて止めたり，カムと糸ゴムガイドとの連結をあえて切り離したりすることなどにより，糸ゴムガイド(7)，(8)を停止させることとなる。これでは，極めて高額なカムに，その本来の機能を果たさせないことになる。そして，本件第１発明の実施にのみ使用する物であっても，本件第１発明の実施に関係する機能を使用しないように構成を変更すれば，他の用途に用いることができるのは当然のことであるから，被告装置１につき，そのような変更をすればボディフィットギャザーの取付けにも用いることができ，レッグギャザーの取付けには用いないことができるからといって，被告装置１が本件第１発明の侵害とみなされることを否定する理由にはならない。
また，被告の主張を前提とすれば，被告装置１をボディフィットギャザーの取付けという他の用途に用いるときに重要な部分（レッグギャザー取付機構）が遊んでしまうことになったとしても特許法１０１条２号による間接侵害は成立しないということになるが，これは正当とはいいがたい。さらに，被告装置１は，別紙物件目録記載の構成を有するところ，ボディフィットギャザー取付機構は同目録において特定されていないから，このようなものについて，別紙物件目録において特定されているレッグギャザー取付機構を使用する場合の「他の用途」ということはできない。
【被告の主張】


原告は，被告装置１には，本件第１発明を実施する以外に用途は存在しないと主張するが，失当である。被告装置１は，レッグギャザー（すなわち，本件第１発明の特許請求の範囲における「第１連続弾性部材」及び「第２連続弾性部材」）のないおむつを作る用途に用いることができる。すなわち，被告装置１は，レッグギャザー及びボディフィットギャザー取付ユニットを含むが，このユニットを，ボディフィットギャザー，すなわち，パンツ型おむつの胴回りに配置されたギャザーの取付けのみに使用することも可能であり，同ユニットをそのように用いた場合に製造されるパンツ型おむつは，レッグギャザーを備えていないおむつである。そして，現に，被告がパンツ型おむつの製造装置を販売したメーカーの中には，当該ユニットをボディフィットギャザーを取り付けるために使用し，レッグギャザーのないおむつを製造販売している会社も存在する。そもそも，レッグギャザーは何らパンツ型おむつに必須の構成ではなく，米国など海外でも，弾性部材が着用者に圧迫感を与えたりムレが生じないようにするため，レッグギャザーを備えていないパンツ型おむつが販売されている。そして，本件第１発明は，レッグギャザーである「第１連続弾性部材」及び「第２連続弾性部材」を連続ウエブ上に取り付けることが要件となっているから，レッグギャザーを備えていないパンツ型おむつを製造する場合は，本件第１発明を実施する以外の用途に当たるものである。原告の反論は，レッグギャザー及びボディフイットギャザー取付ユニットをボディフィットギャザーの取付けのみに使用することは，実質的に別の物になるように構成を変更したことと同等であるという趣旨のものと考えられるが，かかる反論は失当である。そもそも，被告装置１の一構成ユニットである「レッグギャザー及びボディフイットギャザー取付ユニット」は，①レッグギャザーの取付けと，②ボディフィットギャザーの取付けという２種類のギャザーの取付機構を併せ備えるものであり，それぞれの取付機構は，それぞれ独立に稼働しうる設計となっている。つまり，このユニットは，レッグギャザーのみを取り付けるために用いても良く，ボディフィットギャザーのみを取り付けるために用いても良く，両者を同時に取り付けるために用いても良いのであり，レッグギャザー及びボディフィットギャザー取付ユニットを，レッグギャザーの取付けには用いずボディフィットギャザーの取付けのみに用いた場合であっても，当該ユニットの機械的構成を変更する必要は全くない。すなわち，被告装置１のレッグギャザー用糸ゴムガイド(7)及び(8)に糸ゴムを通さないというだけで目的を達するのであり，原告が主張するように，あえてカムの駆動入力を止めたり，カムと糸ゴムガイドの連結を切り離したりする必要もない。したがって，上記ユニットをレッグギャザーの取付けのみに使用することが，実質的に別の物になるように構成を変更したことと同等であるという原告の主張は誤りである。
また原告は，被告装置１をボディフィットギャザーの取付けのみに使用する場合には，全体の７割もの価格である極めて高額なカムが本来の機能を果たさず無意味であると主張するが，失当である。レッグギャザー及びボディフィットギャザー取付ユニット自体は，大規模な製造ラインである被告装置１中のごく一部を構成するにすぎないものであり，被告装置１の同ユニットに使用されている２個のカムは，同ユニットの価格中の４分の１程度の価格を占めるにすぎないものである。そして，レッグギャザー及びボディフィットギャザー取付ユニットを含むパンツ型おむつ製造装置である被告装置１を購入したユーザーが，レッグギャザー取付機能を用いなかったとしても，これは，被告装置１全体の価格のうち極めてわずかな部分を使用していないというにすぎない。
また原告は，別紙物件目録においてボディフィットギャザーが特定されていないと主張するが，同目録の図２の（ｂ）図において，ボディフィットギャザー用糸ゴム(9)及びニップロール(3)，(4)が図示されているから，同主張は失当である。（３）争点３（被告は，被告の納入先が被告装置を使用して本件第１，第２特許権を侵害する行為によって原告に与えた損害につき，共同不法行為者として責任を負うか。）
【原告の主張】
被告の納入先であるおむつメーカー各社は，被告装置を使用してパンツ型おむつを製造，販売しているところ，被告装置は本件第１，第２発明の技術的範囲に属するものであるから，納入先の各社の行為は，本件第１，第２特許権を侵害する。そして被告は，被告装置の仕様について納入先と打合せを重ねた上で，被告の納入先が本件第１，第２発明を実施することを知って，被告装置を納入先に販売したものである。したがって，被告は，被告の納入先である各社が本件第１，第２特許権を侵害した行為によって原告に与えた損害につき，民法７１９条１項前段又は同条２項により共同不法行為者として納入先各社と連帯して賠償する責任を負う。
【被告の主張】
上記のとおり，被告装置は本件第１，第２発明の技術的範囲に属しないし，被告装置の製造，販売が本件第１特許権の間接侵害にも当たらないと考えられるから，この点からして，原告の主張はすでに失当である。また，被告は，被告の納入先であるおむつメーカー各社が，納入後の改良により，現にどのような方法によってパンツ型おむつを製造しているか承知していないし，また，それを知り得る立場にもないのであるから，被告の納入先の各社によるパンツ型おむつの製造行為について，被告が責任を負うべきいわれはない。
（４）争点４（本件第２特許権には，無効理由が存在することが明らかであり，本件第２特許権に基づく差止め及び損害賠償の請求は権利の濫用に当たり許されないか。）
【被告の主張】
本件第２特許権には，以下のア～ウの無効理由が存在することが明らかであるから，本件第２特許権に基づく差止め及び損害賠償の請求は権利の濫用に当たり許されない（最高裁平成１０年（オ）第３６４号同１２年４月１１日第３小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
ア　本件第２特許権は，その特許出願前に，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が特許出願前に国内で頒布された刊行物である乙７の１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項，１２３条１項２号の規定に該当する。
イ　本件第２特許権に係る特許出願は，本件第１特許権に係る特許出願を親出願とする分割出願であるところ，本件第１特許権に係る特許出願については，平成７年１月３０日付けの手続補正書により特許請求の範囲及び発明の詳細な説明について補正が行われている。そして，この補正は，願書に添付された明細書及び図面の要旨を変更する不適法なものであることが明らかであるから，本件第２特許権の特許出願は，上記の要旨を変更する補正の内容を分割したものとして，特許法４４条１項に規定される分割要件を欠くものである。したがって，本件第２特許権の出願日は，本件第１特許権の出願日である平成元年６月２９日ではなく，出願の分割がされた平成７年１月３０日ということになる。


しかるに，本件第２特許権は，同出願日である平成７年１月３０日より前に既に頒布されていた刊行物である乙７の４と同一のものであるから，特許法２９条１項３号の規定に該当し，特許を受けることができない。また，本件第２特許権は，その特許出願前に当業者が乙７の４に記載された発明又は乙７の１～４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項，１２３条１項２号の規定に該当する。
ウ　本件第２特許権に係る明細書は，特許請求の範囲の記載が不明確であり，また，発明の詳細な説明が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから，本件第２特許権の特許出願は，特許法３６条４項，１２３条１項４号の規定に該当する。
【原告の主張】
被告の主張は，争う。
（５）損害賠償の額（争点５）
【原告の主張】
〔主位的主張〕原告は，被告装置の納入先のおむつメーカー各社が製造販売したパンツ型おむつと同種のパンツ型おむつを業として製造販売しており，被告装置の納入先各社が製造販売したパンツ型おむつと同数量のパンツ型おむつを製造する能力を有していた。原告が，被告装置を使用して製造販売されるパンツ型おむつと競合する原告製のパンツ型おむつを販売することにより得られる利益は，平均して１枚当たり１５円を下らない。そして被告装置の納入先各社が，被告装置の納入後から平成１２年９月３０日までの間に被告装置を使用して製造販売したパンツ型おむつの枚数は，１３億枚を下らない。したがって，特許法１０２条１項により，原告製のパンツ型おむつ１枚当たりの利益の額に被告装置を使用して製造販売したパンツ型おむつの枚数を乗じた金額である１９５億円が，原告の受けた損害となる。原告は，この１９５億円の内金２６億円を請求する。
〔予備的主張〕原告が，本件第１，第２発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭は，２６億円である。すなわち，被告は，その販売価格が１台当たり平均６億円を下らない被告装置を，別紙納入先目録記載のとおり１４台販売しているから，売上額の合計は８４億円を下らず，実施料率としては，３１％とみるのが相当であるから，上記金銭の額は，８４億円に３１％を乗じた額である２６億円とみることができる。なお，被告の顧客により製造，販売されたパンツ型おむつ１枚当たりの実施料に当たる金額は，２円とみるのが相当であるから，このことからも，上記金銭の額を２６億円とみることができることが裏付けられる。
【被告の主張】
原告の主張は，主位的主張，予備的主張のいずれも争う。
第３　当裁判所の判断
１　既に述べたとおり，原告は，被告装置１は本件第１，第２発明の技術的範囲に属するものであるとし，その余の被告装置についても，その構成は被告装置１と同じであると主張して，同様に本件第１，第２発明の技術的範囲に属するという。これに対して，被告は，被告装置１は本件各特許権を侵害するものではないから，その余の被告装置について，これらが被告装置１と同様の構成であるとして本件各特許権の侵害をいう原告の主張も失当であるとして，争っている。そこで，まず，被告装置１が本件第１，第２発明の技術的範囲に属するかどうかについて，検討する。
２　争点１（被告装置が本件第１，第２発明の技術的範囲に属するか。）について（１）本件第２発明の構成要件充足性については，構成要件Ｂ.ｂ)①に，「前記連続ウエブの移動方向に…離間並列」とあるところ，被告装置１が，この文言を充足するかどうかが争われている。また，構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④に，第１，第２連続弾性部材が「サインカーブ状曲線」を描くとあるところ，被告装置１が，この文言を充足するかどうかが争われている。
（２）そこでまず，被告装置１が「前記連続ウエブの移動方向に…離間並列」の文言を満たすかどうかを判断するため，「離間並列」の意味について検討する。本件第２明細書の「特許請求の範囲」の【請求項１】の文言からすると，構成要件Ｂ.ｂ)①は，構成要件Ｂ.ａ)で示した第１トラバース手段についての説明を受けて，構成要件Ｂ.ｂ)で第２トラバース手段について説明を加えたうちの一部であることが分かり，その文言が「前記連続ウエブの移動方向に前記第１トラバース手段と離間並列して配置してあって，」とあることからすれば，「離間並列」とは第２トラバース手段が第１トラバース手段の位置を基準としてどのように配置されているかについて，第２トラバース手段が第１トラバース手段と「離間並列」して配置してあることを述べたものということが分かる。


そして，本件第２明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載をみると，その【従来技術とその課題】の段落【０００３】に，「レッグホールの脚回りに対する所要の締め付けをうるには，複数本の弾性部材を用いるのが好ましい場合があるが，前記従来技術は，そうした場合における弾性部材の処理手段についてなんら教示していない。」と記載され，段落【０００４】に，「また，前記従来技術のうちの特開昭５７－１１７６０２号公報は，レッグホール用の連続弾性部材（ゴムひも）を保持して連続ウエブ上に配列する二つの移動体を開示している。しかし，両移動体は，連続ウエブの移送方向と直交する横方向に延在する一つの軌道である支承装置に沿って移動する機構になっている。したがって，各移動体にそれぞれ保持されながら所要の曲線を描く各ゴムひもを，必要に応じて，例えば，着用者のレッグ回りを連続的に囲んでシールするため，互いに接触させまたは交差させて取り付けたブリーフを製造することができない。」と記載されているから，これらからすれば，従来技術の問題点として，レッグホール用に複数本の弾性部材を連続ウエブ上に配列する場合，各弾性部材を互いに接触，交差させて取り付けたブリーフを製造することができなかったことを指摘していることが分かる。そして，これらを受ける形で，段落【０００５】で，「本発明の目的は，レッグホール用の弾性部材としてそれぞれ複数本の弾性糸を高速かつ連続的に変位湾曲させて移動ウエブに取り付け，ひいては，高速量産することができる装置を提供することにある。」と，また段落【００２９】【発明の効果】で「本発明装置によれば，次の効果を奏する。１）所望ブリーフの設計上，必要に応じて，各トラバース手段の糸案内保持部の連続ウエブを横切る方向・角度などを適宜設定することにより，完成ブリーフにおける弾性糸の互いの並列間隔を，たとえば，該ブリーフの股下中央部からその腰部位へ次第に大きくし，さらには，各トラバース手段の糸案内保持部の移動量を適宜設定することにより，該ブリーフにおけるほぼＵ字状をなす両弾性部材の中央部を股下域において互いに近接，接触，交差または離間させることができる。」と記載されている。
以上からすれば，本件第２発明の構成要件Ｂ.ｂ)①にいう「離間並列」とは，レッグホール用に複数本の弾性糸を変位湾曲させて連続ウエブに取り付ける際，ほぼＵ字状をなす両弾性部材の中央部を股下域において互いに近接，接触，交差または離間させることができるようにするための，第２トラバース手段が第１トラバース手段の位置を基準としてとるべき位置のことを指すというべきである。そして次に，構成要件Ｂ.ｂ)①にいう「移動方向」の意味について検討する。
本件第２明細書の「特許請求の範囲」【請求項１】の文言からすると，同構成要件の「移動方向」とは，その直前の文言である「前記連続ウエブの」を受けたものであり，「前記連続ウエブの」は「移動する連続ウエブの」を受けたものであるから，連続ウエブが移動する方向であることが分かる。しかるに，連続ウエブが移動する方向といっても，ウエブは被告装置１のどの部分の場所にあるかによってその方向は時々刻々と変化するものであるから，連続ウエブが移動する方向というだけではその方向を一義的に決めることはできず，いつの時点において連続ウエブが移動する方向かを明らかにしなければならない。
この点について，本件第２明細書の「発明の詳細な説明」欄に上記のような記載があることからすれば，本件第２発明の実質的価値は，レッグホール用に複数本の弾性部材を連続ウエブ上に配列する場合，各弾性部材を互いに接触，交差させて取り付けたブリーフを製造することができるようにする点にあるというべきであるから，「移動方向」の文言についても，連続ウエブ上に各弾性部材を取り付ける時点において連続ウエブが移動する方向を指すと解するのが相当である。すなわち，「移動方向」とは，現実に弾性部材が配置される点において連続ウエブが移動する方向であり，別紙概念図のαの方向を指すというべきである。そして，被告装置１における第１トラバース手段と第２トラバース手段に相当する部材は，別紙物件目録のうち，図２の（ｄ）図における符号(7)，(8)で示されるものであり，これらは，別紙概念図におけるβγの方向に離れていることが明らかであるから，たとえ被告装置１が，レッグホール用に複数本の弾性糸を変位湾曲させて連続ウエブに取り付ける際，ほぼＵ字状をなす両弾性部材の中央部を股下域において互いに近接，接触，交差または離間させることができるように第２トラバース手段が配置されているという構成をとっているといっても，構成要件Ｂ.ｂ)①の「前記連続ウエブの移動方向に…離間並列」との文言を全体として満たさないというほかはない。
原告は，「移動方向」とは別紙概念図のβγの方向であると主張するが，これは，連続ウエブ上に各弾性部材を取り付ける時点より前の時点において連続ウエブが移動する方向を述べるものであって，上記認定に照らし，採用することができない。また原告は，被告装置１において，２つの糸ゴムガイドは最も近づく位置において３.７２ｍｍ交差していると主張し，甲１３を提出するが，トラバース手段が一部交差することをもって「離間並列」しているということまではいえるとしても，被告装置１においては上記認定のとおり，「移動方向」に離間並列しているといえないものであるから，原告の主張は，失当である。以上によれば，被告装置１は本件第２発明の構成要件Ｂ.ｂ)①の「前記連続ウエブの移動方向に…離間並列」との文言を満たさないから，本件第２発明の技術的範囲に属しないというべきである。そうすると，原告は，その余の被告装置について，その構成が被告装置１と同じであると主張しているのであるから，原告の主張する構成を前提としても，その余の被告装置もまた同様に本件第２発明の構成要件Ｂ.ｂ)①を満たさず，本件第２発明の技術的範囲に属しないということになる。（３）上記のとおり，被告装置は「前記連続ウエブの移動方向に…離間並列」の文言を満たさず，この点からしてすでに，本件第２発明の技術的範囲に属しないというべきものであるが，なお念のため，被告装置が，構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④の「サインカーブ状曲線」との文言を充足するかどうかについても，判断することとする。


「サインカーブ状曲線」の意味については，本件第２明細書の「特許請求の範囲」【請求項１】をみると，第１トラバース手段について説明している構成要件Ｂ.ａ)③に，「前記第１糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からなる第１連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第１トラバース手段と，」と記載され，また，第２トラバース手段について説明している構成要件Ｂ.ｂ)④に，「前記第２糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からなる前記第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へ前記第１連続弾性部材のサインカーブ状曲線の変位湾曲と前記連続ウエブの幅方向に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第２トラバース手段と，」と記載されていることから，この「サインカーブ状曲線」は弾性部材についての形状をいっていることが分かる。
そして，本件第２明細書の「発明の詳細な説明」の【実施例】の段落【００１５】に，「…弾性部材２５Ａ，２５Ｂが，図４（Ｂ）に示すように，前記接着域３０ａを設けられて移動するウエブ２７の該接着域のほぼ半周にそれぞれ沿うとともに隣接する該両接着域の間で交差しながらウエブ２７幅方向に互いに対向するサインカーブ状曲線，すなわち，湾曲する山部と山部または谷部と谷部とが互いに対向する状態で該曲線を描くように…配置されるようになっている。」と記載されていることからすると，「サインカーブ状曲線」とは，湾曲する山部と谷部が繰り返される形状のものであることが分かり，また，段落【００１７】に，「図８は，摺動杆１１２および案内杆１１６の移動を制御して，前記弾性部材２５Ａが描くサインカーブ状曲線の一部を変形するための機構の部分断面図，図９は，その変形状態の平面図をそれぞれ示す。…所定位置の不動部１２４からは支持片１１４の側面が衝接するストッパー１２５が設けられている。そうした機構が摺動杆１１２に付設されていない場合には，摺動杆１１２および案内杆１１６の移動で弾性部材２５Ａが円弧部分２５Ａ’を有するサインカーブ状曲線を描くように配置されるが，そうした機構が摺動杆１１２に付設されている図８に示す場合には，…弾性部材２５Ａのサインカーブ状曲線が直線部分２５Ａ”に変形されるようになっている。」と記載されていることからすると，「サインカーブ状曲線」には，本件第２明細書に説明されている【図９】「前記トラバース変形機構で変形させる弾性部材の配置平面図」にあるような一部直線となるものも含まれることが分かる。しかして，「サインカーブ状曲線」の湾曲する山部と谷部が繰り返される形状の具体的意味をさらに明らかにするためになお検討すると，本件第２明細書の「発明の詳細な説明」欄の【従来技術とその課題】段落【０００５】に，「本発明の目的は，レッグホール用の弾性部材としてそれぞれ複数本の弾性糸を高速かつ連続的に変位湾曲させて移動ウエブに取り付け，ひいては，高速量産することができる装置を提供することにある。」と記載され，また，段落【００２９】【発明の効果】欄に，「本発明装置によれば，次の効果を奏する。…２）各トラバース手段は連続弾性部材が連続ウエブ上でサインカーブ状曲線を描くように進退動作させるものであるから，各トラバース手段の進退動作を制御する手段，例えばカム機構のカム面はなだらかな曲線でよく，…したがって，連続弾性部材に対して，曲線から直線へまたは直線から曲線へ急に変化したり，曲率半径の大きいものと小さいものとを有するようになっていたりするなどのなだらかでない曲線を描かせ…るトラバース手段およびカム機構を有する装置に比較して，カム機構の回転動作およびトラバース手段の進退動作を円滑軽快にして高速化することができるから，連続弾性部材を高速で連続ウエブ上に配置することができ，ひいては，ブリーフを高速で廉価量産することができる。」と記載されているから，これらからすれば，本件第２発明における「サインカーブ状曲線」にいう湾曲する山部と谷部が繰り返される形状の具体的意味は，弾性糸を整然とまたは高速で取り付けるという本件第２発明の目的，効果から考えて，数学的意味のサインカーブを基本としたものであることが要請されるというべきである。なぜなら，数学的意味のサインカーブを基本としたものであって初めて，弾性糸を整然とまたは高速で取り付けるという本件第２発明の目的，効果に符合し，「サインカーブ」との文言の通常の意味にも合致するからである。そして，本件第２明細書に説明されている【図９】は，数学的意味のサインカーブを基にしてこれを一部変形したものというべきである。そうすると，本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)①の「サインカーブ状曲線」とは，数学的意味のサインカーブを基本とする曲線であり，本件第２明細書に説明されている【図９】の一部直線となっている部分のように，これを一部変形したものまで含むと解するのが相当である。
この解釈によれば，トラバース手段はほぼ正確なサインカーブを描くように進退動作させなければならない。なぜなら，弾性糸を整然とまたは高速で取り付けるという本件第２発明の目的，効果に符合させるためには，本件第２発明においては，トラバース手段がほぼ正確なサインカーブを描いて，その結果として，弾性部材が「サインカーブ状曲線」を描くというべきだからである。そうすると，被告装置１が「サインカーブ状曲線」の文言を充足するかどうかについては，被告装置１におけるトラバース手段が数学的意味のほぼ正確なサインカーブを描くものであったか否かという見地から判断するべきである。
原告は，「サインカーブ状曲線」とは，数学的意味のそれではなく，湾曲する山と谷が繰り返される態様程度の曲線でよいのであり，凹凸状ないしは山と谷状の，曲線状及び直線状部分の組み合わせを含むと述べ，また，各トラバース手段の進退動作を制御する手段，例えばカム機構のカム面がなだらかな曲線となる程度のものでよいと主張するが，上記に述べたような本件第２発明の目的，効果，「サインカーブ状曲線」の文言の通常の意味などをふまえた解釈に照らして，採用することができない。
そして，被告装置１をみるに，甲１１，１３，乙１０及び弁論の全趣旨によれば，本件第２発明のトラバース手段に相当する被告装置１における糸ゴムガイドの軌跡は，完成品において糸ゴムがきれいな曲線を形成するようにするために複雑な動きをさせており，このような軌跡が数学的意味のほぼ正確なサインカーブに当たるとは到底認められない。したがって，被告装置１は，本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④の「サインカーブ状曲線」との文言も充足しないというべきである。


そうすると，原告は，その余の被告装置の構成が被告装置１と同じであると主張しているのであるから，原告の主張する構成を前提としても，その余の被告装置もまた同様に本件第２発明の構成要件Ｂ.ａ)③，Ｂ.ｂ)④の「サインカーブ状曲線」との文言も充足しないというべきである。
（４）続いて，被告装置の使用が本件第１発明の技術的範囲に属するかどうかについて判断する。
ア　本件第１発明の構成要件Ｂ-２には，トラバース手段が「該方向へ互いに離間並列」と記載されており，被告装置１を使用した場合に，この文言を充足するかどうかが争われている。
そこで検討するに，まず，「該方向」とは，本件第１明細書の「発明の詳細な説明」欄の（実施例）の記載から考えて，連続ウエブの「長さ方向」であるというべきところ，この「長さ方向」たる「該方向」がいつの時点での方向を指すものかが問題となることは，上記（２）において本件第２発明に関して述べたとおりである。
そして，本件第１発明についても，本件第１明細書の「発明の詳細な説明」欄において，「本発明の…目的は，…弾性糸が不自然に捩れたり，互いに重なり合って交差したりすることなく，弾性糸を整然と離間並列して取り付けることができる使い捨てブリーフの製造方法を提供することにある。」（本件第１公報５欄６～１１行）と記載され，また，（課題を解決するための手段）として，「前記目的を達成するための本発明方法は，ブリーフの表裏面シートの一方を形成する連続ウエブ上にその長さ方向と同方向へ第１および第２連続弾性部材を導入する。前記連続ウエブ上において前記第１および第２連続弾性部材を前記連続ウエブの長さ方向と交差する方向へ一定周期で変位させ，これら第１および第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上に取り付ける。」（本件第１公報５欄１２～１９行）と記載されている。これらからすれば，本件第１発明は，第１および第２連続弾性部材を連続ウエブ上に取り付けてブリーフを製造する方法について創意工夫を凝らしたものというべきであるから，「該方向」の文言についても，上記（２）において本件第２発明に関して述べたのと同様に，連続ウエブ上に各弾性部材を取り付ける時点において連続ウエブが移動する方向を指すと解するのが相当である。すなわち，「該方向」とは，現実に弾性部材が配置される点において連続ウエブが移動する方向であり，別紙概念図のαの方向を指すというべきである。
そうすると，被告装置１を使用することが「該方向へ互いに離間並列」の文言を充足するかどうかについては，上記（２）において本件第２発明に関して述べたのと同様の理があてはまるというべきであるから，被告装置１は，本件第１発明の「該方向へ互いに離間並列」との文言を充足しないというべきである。イ　また，本件第１発明の構成要件Ｃには，「サインカーブ状曲線」との文言が存するところ，被告装置１の使用が，「サインカーブ状曲線」の文言を充足するかどうかについても，本件第２発明の場合と同様に争われているので，この点についても検討する。
本件第１発明の構成要件Ｃは，「前記第１および第２トラバース手段の前記進退動作により，前記連続ウエブ上において前記第１および第２連続弾性部材をこれらが前記連続ウエブの幅方向に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位させて，該第１および第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上に取り付け，」というものであり，また，上記に記載したように，本件第１明細書の「発明の詳細な説明」欄において，「本発明の…目的は，…弾性糸が不自然に捩れたり，互いに重なり合って交差したりすることなく，弾性糸を整然と離間並列して取り付けることができる使い捨てブリーフの製造方法を提供することにある。」（本件第１公報５欄６～１１行）と記載されている。これらに加えて，本件第１明細書の記載と本件第２明細書の記載を対比すれば，本件第１発明の「サインカーブ状曲線」との文言の意味についても，上記（３）において本件第２発明の「サインカーブ状曲線」との文言の意味について述べたのと同様の理があてはまるというべきである。すなわち，「サインカーブ状曲線」とは，数学的意味のサインカーブを基本とする曲線であり，本件第１明細書に説明されている【第９図】の一部直線となっている部分のように，これを一部変形したものまで含むと解するのが相当である。そして，この解釈から，弾性糸を整然と離間並列して取り付けるという本件第１発明の目的，効果に符合させるために，トラバース手段はほぼ正確なサインカーブを描くように進退動作させなければならないことが導かれることも，上記（３）において本件第２発明について判示したところと同様である。そうすると，これも上記（３）において述べたとおり，被告装置１の使用が「サインカーブ状曲線」の文言を充足するかどうかについては，被告装置１におけるトラバース手段が数学的意味のほぼ正確なサインカーブを描くものであったか否かという見地から判断するべきであり，この見地から判断するならば，被告装置１の使用は，上記（３）において本件第２発明について判示したところと同様に，本件第１発明の「サインカーブ状曲線」との文言を充足しないというべきである。
ウ　以上より，被告装置１の使用は，本件第１発明の技術的範囲に属しないというべきである。そうすると，原告は，その余の被告装置の構成が被告装置１と同じであると主張しているのであるから，原告の主張する構成を前提としても，その余の被告装置の使用もまた同様に本件第１発明の技術的範囲に属しないということになる。
３　争点２（被告装置は，本件第１発明の実施にのみ使用する物として，特許法１０１条２号により本件第１特許権を侵害するとみなされるかどうか。）について上記のとおり，被告装置の使用は本件第１発明の技術的範囲に属しないから，この点からしてすでに，被告装置が特許法１０１条２号により本件第１特許権を侵害するものとみなされるという原告の主張は，その前提を欠き失当であるが，加えて，次の点からも，被告装置が本件第１特許権を侵害するという原告の主張は失当である。


主　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金２０万円及びこれに対する平成１３年５月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告の，その余を被告の負担とする。４　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金２００万円及びこれに対する平成１３年５月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，ウガンダ共和国の国籍を有し，法務省入国者収容所西日本入国管理センター（以下「本件センター」という。）に収容されていた原告が，本件センター職員から臀部を触られるセクシャルハラスメントにあたる行為を受けたほか，これに抗議する等したところ，本件センター内にある保護室に連行される途中に，本件センター職員から，床へ押し倒され，背中を蹴り付けられるなどの暴行を加えられて，その後，本件センター内にある保護室や単独室に隔離され，また，上記暴行から保護室に収容された後も合計約４５分間金属手錠を施されたことが違法行為に該当するとして，国家賠償法１条１項に基づき，被告に対し，慰謝料２００万円及びこれに対する平成１３年５月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支
払を求めた事案である。
２　基礎となる事実（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）(1)原告は，西暦１９６８年１０月３日生のウガンダ国籍を有する男性であり，本件センター入所当時，身長は約１７１センチメートル，体重は約８７キログラムであった（乙１，弁論の全趣旨）。
(2)原告は，平成７年９月１７日，日本に入国し，工員として稼働していたが（乙３０），同１２年１２月１５日，出入国管理及び難民認定法（以下「出入国管理法」という。）違反により現行犯逮捕され，その後，名古屋拘置所に勾留され，同１３年２月１６日，名古屋地方裁判所において，同法違反の罪で懲役１年１０月執行猶予４年の判決の言渡しを受け，同日，同法２４条４号ロ（不法残留）該当容疑で名古屋入国管理局に収容され，同年４月２０日，本件センターに移収された。なお，名古屋入国管理局から本件センターに対しては，原告には名古屋拘置所において拘禁反応歴があるとの引継ぎがなされており，田中稔（以下「田中」という。）本件センター処遇部門特別処遇担当総括は，同年５月７日当時，同事実を承知していた。
(3)原告は，平成１３年５月７日午後５時５２分頃，取調１号室から単独Ａ３号室に連行され，同時５６分頃，単独Ａ３号室から保護Ｅ１号室に移されることになった（乙１２）。
(4)原告は，平成１３年５月７日午後６時００分頃，警備官らから後ろ手に金属手錠を施されて，同日午後６時０４分頃，そのまま保護Ｅ１号室に連行された。そして，同日午後６時２３分頃，後手錠から前両手錠に変更され，同時４５分頃に金属手錠を外された。そして，同月９日午後４時４０分までの間，保護Ｅ１号室に収容され，それから同月５月１７日午前１１時までの間，単独Ａ４室に収容された（乙１２，３６）。
(5)本件センターには，被収容者を収容する部屋として，共同室（６人部屋１１畳敷，１１人部屋１４畳敷），単独室（１人部屋３畳敷）及び保護室（約５平方メートル）の３種類の部屋がある。
共同室には観賞用テレビが設置され，原告が単独室に収容されていた当時，単独室にはそれが設置されていなかったという違いはあるが，共同室及び単独室は，モニターカメラによる居室内監視設備はないこと，床は畳敷であること，南北の壁は鉄格子となっており，鉄格子の側には廊下を隔てていずれも窓になっていることなど，基本的な構造仕様に相違はなく，１人当たりの面積はむしろ単独室の方が広い。
一方，保護室は，モニターカメラによる監視が可能であること，床に畳はなくＰタイル仕様であること，遮音性を重視した構造で，窓はなく，外側から内部を観察できる監視用小窓と食事等搬入口があることなど，共同室や単独室とは異なった点が多く認められる（以上，乙３９）。
(6)出入国管理法６１条の７第６項は，被収容者の処遇に関し，必要な事項は法務省令で定めるとし，それを受けて，被収容者処遇規則（昭和５６年１１月１０日法務省令第５９号・以下「処遇規則」という。）には，次の事項が定められている（乙３３）。
ｱ　被収容者は，他人に対し危害を加え，又は危害を加えることを企てないこと，職員の職務執行を妨害しないことなどを遵守しなければならず［７条］，入国警備官は，被収容者がこれらに違反する行為をし又はしようとする場合には，合理的に必要と判断される限度で，その行為を制止し，その他その行為を抑止するための措置をとることができる［１７条の２］。
ｲ　入国者収容所長及び地方入局管理局長（以下「所長等」という。）は，被収容者が職員の職務執行に反抗し若しくはこれを妨害する行為をし又はそれらを企てるなどしたときは，期限を定めて，その者を他の被収容者から隔離することができる［１８条１項前段］。また，入国警備官は，これらの場合において，所長等の命令を受けるいとまがないときは，自ら当該被収容者を他の収容者から隔離することができ，隔離後速やかに，所長等に報告しなければならない［同条２項，３項］。そして，所長等は，当該期限にかかわらず，隔離の必要性がなくなったときは，直ちにその隔離を中止しなければならない［同条１項後段］。ｳ　所長等は，被収容者が逃走し，自己又は他人に危害を加え，収容所等の設備，器具その他の物を損壊する行為をするおそれがあり，かつ，他にこれを防止する方法がないと認められる場合には，必要昀小限度の範囲内で，入国警備官に，当該被収容者に対して戒具（皮手錠，金属手錠，又は捕じょう）を使用させることができ，入国警備官は，所長等の命令を受けるいとまがないときは，自ら戒具を使用することができるが，使用後速やかに，所長等に報告しなければならない［１９，２０条］。


(7)　処遇規則４５条の委任規定に基づき，本件センター所長が被収容者の処遇に関する細則を定めた入国者収容所西日本入国管理センター被収容者処遇細則（入国者収容所西日本入国管理センター所長訓令第７号・以下「処遇細則」という。）には，被収容者の隔離について，次の事項が定められている。上記(6)ｲの第１文の場合において，処遇担当総括は，被収容者を隔離する必要があると認めるときは，隔離理由及び期限等について意見を付して所長に報告し，その指示を求めることとし，所長は，隔離を相当と認めるときは，隔離言渡書を作成の上，これを処遇担当総括に交付して，隔離を指示し，処遇担当総括は，被収容者を隔離するときは，当該被収容者に対し，隔離言渡書を読み聞かせなければならないが，急を要するときは隔離した後読み聞かせることができる［２３条］。
また，処遇担当総括は，上記(6)ｲの第２文の場合において，被収容者を隔離したときは，速やかに隔離理由及び期限等について意見を付して所長に報告し，その指示を求めるものとし，所長は，隔離を相当と認めたときは，隔離言渡書を作成の上，これを処遇担当総括に交付して，隔離を指示する［２４条］。
３　原告の主張
(1)セクシャルハラスメントにあたる行為について原告は，平成１３年５月１日午前１０時頃，本件センター内において診察を受けた後，入国警備官に連れられて，本件センター内の診療室から居室に戻ろうとして，センター収容棟２階Ａ見張室前通路に至ったところ，細川篤史入国警備官（以下「細川」という。）は，右手の１本か２本の指で，原告が着用していたジーパンの上から，肛門部分を下から上へ突き上げる様に原告の臀部に触れた。仮に被告が主張するように，細川が原告を励ます意味で原告の腰から尻の辺りを軽く１回叩いたものであったとしても，極めて親しい親友同士でしか了解不能な動作であるから，被収容者とそれを管理する入国管理官の関係においては，セクシャルハラスメントに該当し，国家賠償法上違法であることに相違はない。
(2)暴行行為について
原告は，平成１３年５月７日午後６時半頃，本件センター内の単独Ａ３号室から連れ出され，藤原一弘入国警備専門官（以下「藤原」という。）及び谷口英雄入国警備官（以下「谷口」という。）に両脇を抱えられて，もといた共同Ｂ８号室とは逆の部屋に連行され始めたので，不審に思い，無言で同室の方向に振り向こうとしたところ，その場にいた５名の入国警備官から，床に倒された上，首を持って左右に引っ張ってねじられ，靴で左胸を，膝で背中をそれぞれ蹴り付けられ，手拳で腰部を殴打される等の暴行を受けた。
(3)隔離行為について
原告は，平成１３年５月７日午後６時半頃，単独Ａ３号室に収容されたほか（以下「隔離①」という。），上記(2)記載の暴行の直後から同月９日までの間，窓のない保護室であるＥ１号室に収容され（以下「隔離②」という。），さらに，同日から同月１７日までの間，単独Ａ４号室に収容されて，その間，他の被収容者から隔離された（以下「隔離③」という。）。
本件センター職員に対する不満な態度を職務執行に対する反抗又は妨害と判断するのは明らかに誤りであるから，隔離①は違法である。また，隔離②は隔離①の継続としての違法性を有し，ただ単に原告を静かにさせるために行ったもので，処遇規則１８条１項の隔離事由のいずれにも該当しないから，違法である。単独Ａ３号室における原告の穏当でない言動は拘禁反応を疑うべきものである。
さらに，被告は，隔離③は原告の動静観察のために行ったと主張するが，動静観察は同条項のいずれにも該当しないから，隔離③も違法である。加えて，いずれの隔離についても，隔離言渡書の作成及び原告に対する読み聞かせが行われていないから，各隔離は，処遇細則２３条のみならず，憲法３１条にも違反している。
(4)金属手錠の使用について
原告は，単独Ａ３号室から保護室へ連行される際に，後ろ手に金属手錠を施され，保護室Ｅ１号室に連行された後も含めると，合計約２３分間後ろ手錠の使用を受けた。その後，前両手錠に変更されたが，さらに約２２分間手錠の使用を継続された。
これらの金属手錠の使用は，戒具の使用を必要昀小限度の範囲に限定した処遇規則１９条１項に違反しており，違法である。
(5)上記(1)ないし(4)の責任及び損害額について被告は，原告に対し，被告職員の上記(1)ないし(4)の行為について，国家賠償法１条１項の責任を負う。原告が被告の職員の上記各行為により被った精神的苦痛に対する慰謝料は２００万円を下らない。
４　被告の主張
(1)セクシャルハラスメントにあたる行為について細川は，原告が診療室から居室に戻る途中で元気のない様子であったので，原告を励まそうとして，「元気か。」と声をかけながら，原告の腰から尻の辺りを軽く１回叩いたもので，原告主張のようにいやらしく触ったわけではないから，セクシャルハラスメントとして意図的に行ったものではない。また，同行為は，相手に性的不快感を与えるようなセクシャルハラスメント行為であるとは到底いえず，国家賠償法上何ら違法なものではない。
(2)暴行行為について
藤原と谷口は原告の両脇を抱え，原告を単独Ａ３号室から保護室に連行しようとしていたところ，原告が突如興奮状態となり，腕を振りほどこうとして右方向に体をひねり，右肘を高く上げて，原告の右側にいた谷口に殴りかかろうとしたほか，これを制止しようとした愿山聡上席入国警備専門官（以下「愿山」という。）の睾丸を衣服の上から右手でわし掴みにする等の暴行に及んだため，入国警備官らは，やむなく原告を制圧したにすぎない。
上記の入国警備官らの制圧行為は，処遇規則１７条の２で認められる正当な職務行為であるから適法であり，国家賠償法上違法とされるものではない。
(3)隔離行為について
ｱ　原告は，面接終了後，特別処遇担当であった田中の帰室指示に従わず，大声で叫んだり，椅子に座ったまま立ち上がらないなどしており，処遇規則１８条１項にいう「職員の職務執行に反抗し又はこれを妨害した」ものであることは明らかであり，これまでの原告の執拗な抗議などの経緯に照らすと，原告を共同室に戻しても，すぐに室内で騒ぎ立てることが明らかであるから，他の被収容者への影響を配慮し，落ち着かせてその動静を把握するため，原告を単独Ａ３号室に移室させる必要性があった（隔離①について）。


また，単独Ａ３号室に移された原告は，入国警備官から，「静かにするように」と口頭で制止されたにもかかわらず，これに従わず，大声を出し，激しく居室扉を叩いたり蹴ったりする等の行為を繰り返してしたのであって，口頭による制止という「職員の職務執行に反抗し又はこれを妨害した」ものであることは明らかであり，そのため，収容所内が騒然となり，収容所内の平静を保つことができないことから，原告を分離して説得するため，防音効果のある保護室Ｅ１号室に連行する必要性があった。加えて，原告は，保護室Ｅ１号室に連行される途中で，上記(2)のとおり，入国警備官らに暴行を加えて，連行という「職員の職務執行に反抗し又はこれを妨害し」ており，保護室に連行する必要性が高かった。そして，連行
後は，原告は，一旦お
となしくなっているとはいえ，それまでの事情に照らすと，原告の隔離を解除すれば，入国警備官の職務の執行を妨害し，施設内の秩序を害する危険性は極めて高かったから，原告の動静を観察するために，保護室Ｅ１号室で原告の隔離を継続する必要性があった。（隔離②について）。
さらに，原告による入国警備官の職務執行に対する妨害が著しかったことや入国警備官に暴行を振るう等したことからすれば，原告が保護室内で一旦おとなしい様子を見せたとはいえ，いきなり共同室に戻すことは危険であり，単独室で隔離を継続したまま，慎重に原告の動静を観察する必要性があったほか，原告は，保護室Ｅ１号室から移された単独Ａ４号室でも，入国警備官の指示に従わない等の行動がみられたから，平成１３年５月９日から同月１７日までの間，原告を単独Ａ４号室に隔離をしたのも，相当な措置であった（隔離③について）。ｲ　したがって，原告を隔離した上記各措置は，処遇規則１８条で認められた適法な行為であり，国家賠償法上違法とされるものではない。
(4)金属手錠の使用について
原告は，入国警備官らの帰室指示に従わず，単独Ａ３号室に連行されてからも，大声を出したり，激しく居室扉を叩く蹴る等して，周囲を騒然とさせ，また，保護室に連行する途中には，上記(2)のとおり，入国警備官に暴行しようとし，制圧の際には，入国警備官の睾丸をわし掴みにする等，激しい抵抗をした。このように，原告が入国警備官に対し，さらなる暴行を加えるおそれが認められたので，金属手錠を使用するしか原告を制圧する手段はなかった。また，手錠使用後に原告が一旦おとなしくなったにせよ，上記のような経緯に照らすと，原告の手錠を外せば，入国警備官に対して再び暴行を加えるおそれが非常に高かったので，原告が相当落ち着いたのを確認できるまでの４５分間，手錠を使用し続けたことにも合理的根拠があった。
したがって，原告に金属手錠を使用したことは，処遇規則１９条，２０条で認められた適法な行為であり，国家賠償法上違法とされるものではない。
第３　証拠
本件記録中の書証目録及び証人等目録の記載を引用する。
第４　当裁判所の判断
１　認定事実
証拠（甲１，３，４，７，２１，乙１ないし２６，２８，３０，３５ないし３８，４０，証人細川篤史，同田中稔，同愿山聡，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
(1)原告は，平成１３年５月１日，本件センター内の診療所で受診した後，当時収容されていた共同Ｂ８号室に戻るため，同日午前１１時１０分頃，被収容者のサントス並びに入国警備官の桑野（以下「桑野」という。）及び揚張由宗（以下「揚張」という。）とともに，本件センター収容棟２階Ａ見張室前通路に至った。他方，細川は，同日，Ａ見張室において勤務中であり，同棟２階エレベーターホール前からＡ見張室方向に向かって歩いてくる原告らを認めたところ，被収容者と入国警備官が同数であったので，有事に備えて，桑野らを応援するために，同見張室から出て，同見張室前通路に赴いた。その際には，同所付近には，細川や，原告ら４名のほか，同通路から共同Ｂ１号室前通路に至る扉を開けた谷口がいた。
(2)細川は，かねてから面識がありこれまで会話を交わしたこともある原告と視線が合ったところ，原告が元気のない様子であったので，原告を励まそうとして，原告に対し，「元気か。」と声をかけながら，原告の腰から尻の辺りを軽く１回叩いた。
すると，原告は，細川を睨み付けて，「これセクシャルハラスメントですね。」等と発言した。これに対し，細川は，単に挨拶のつもりで叩いたもので，不快に感じたのであれば謝罪する等と述べたが，原告は，納得せず，幹部面接を求めた。
(3)原告は，幹部面接願いの申出書を提出し，平成１３年５月１日午前１１時２６分から３３分までの間，愿山と，同日午後２時４３分から同時５７分頃までの間，午後４時０６分から同時５７分頃までの間，午後５時５２分から同日午後６時１０分頃までの間の３回にわたり，細川からも事情聴取をした小畠和博処遇統括（以下「小畠」という。）と，それぞれ面接を行った。原告は，これらの面接の際に，言葉で謝罪されても何もならないとして，謝罪文の提出を要求し，これを拒絶されると，原告が事実関係を英語で書いたものを作成するのでそれに署名するよう求め，これも拒絶されると，報道機関に訴えるので，報道機関に電話をさせるよう求めた。
これに対し，小畠は，電話は緊急なものに対して実施許可しているが，原告の申し出には緊急性が認められないとして，これを認めず，報道機関に対し連絡をするのであれば手紙を出すように指示し，翌２日，原告の求めに応じて，ＮＨＫ大阪放送局の住所等を告知した。
(4)しかし，原告は，これらの措置に満足せず，平成１３年５月１日，さらに上級幹部との面接を求める申出書を提出したほか，翌２日には，同室者との折り合いが悪いとして，他の共同室への移室を願い出た。


(5)田中は，連休明けの平成１３年５月７日午後３時１０分から同時４５分にかけて，原告と面接を行い，どこの居室も多数人が共同生活をしているとして，移室については不許可とする旨を告知したほか，本件センターとしては原告が主張する細川の行為はセクシャルハラスメントに該当するとは考えていないと説明したが，原告はその説明に納得せず，警察に連絡を取りたい等と発言したので，田中は，必要があれば申出書にして提出するよう指示した。(6)その後，原告は，警察への電話連絡の許可の申出書を提出したが，田中は，同日午後５時４２分頃，取調１号室において，再度，原告と面接し，原告の申し出には必要性が認められないとして，同申し出について不許可の告知をし，これは昀終決定である旨述べるとともに，警察に連絡するのであれば，友人か弁護士と相談するか，警察に手紙を出すように指示した上，これで面接を終了するので，居室に戻るよう指示した。
しかし，原告は，同不許可処置に納得せず，大声でわめきちらしたので，田中は，原告に対し，再度，居室に戻るように言い聞かせたが，原告は，これを無視し，「アピール」等と叫び続け，一向に席を立とうとしなかった。(7)田中は，興奮状態にある原告を無理矢理共同室に連れ戻しても，同室内でさらに騒ぎ立てると考えられたため，直ちに共同室に収容することは，センター内の秩序を乱し，他の被収容者に悪影響を与えると判断し，その動静を観察するため，原告を一旦単独Ａ３号室に収容することにした。
しかし，原告は，全く動こうとしなかったため，同日午後５時４２分頃，田中の指示により，入国警備官４名が，原告をその着席していたパイプ椅子ごと持ち上げて，運び，途中からは，同４名が原告の両脇両足を抱えて，同日午後５時５２分頃，単独Ａ３号室に運び込んだ。
(8)原告は，単独Ａ３号室に運び込まれる間は，無言のまま入国警備官らを睨み付けるだけで，何の抵抗も示さなかったが，同室に運び込まれた後は，単独室に移室させたことや，入国警備官からセクシャルハラスメントを受けたこと，警察に電話をかけることを認めなかったことについて，大声で非難し続けた。これに対し，入国警備官らは，これを制止し，静かにするよう求めたが，原告は，これに応じず，同室の扉を蹴ったり，鉄格子を叩く等の行為に及び，ついには，Ａ区域の他の部屋の被収容者から，「馬鹿野郎」，「やかましい」等の罵声が出始めたため，田中は，このままでは区域全体が騒擾状態になり，保安上支障が生じると判断して，同日午後５時５６分頃，一旦原告を防音効果のある保護室に連行することを決定した。その際，田中は，原告と入国警備官の体格差を考え，原告が抵抗した場合に備えて，４名の入国警備官で対処することとした。(9)田中のほか，愿山，谷口，藤原及び安本大輔（以下「安本」という。）の４名の入国警備官は，同日午後６時頃，原告を単独Ａ３号室から出した上，原告の前方に愿山，後方に安本，安本の後方に田中が立ち，原告の右手を谷口が下から左手で抱え，原告の左手を藤原が下から右手で抱えて，保護室まで原告を連行しようとした。
(10)原告は，当初はおとなしく田中らに従って歩行していたが，単独Ａ３号室から数メートル程連行されたところで，突然，原告の右手を抱えていた谷口の手を振り解こうとして，右肘を高く挙げるとともに，身体を右側にひねって，強い抵抗を示した。
このため，田中は，原告が谷口を殴打しようとしていると判断して，他の入国警備官らに対し，原告を取り押さえるよう命じたところ，原告は，激しく抵抗し，原告に飛びかかろうとした愿山の睾丸を着衣の上から右手で強くわし掴みにした。
上記５名の入国警備官らは，協力して，原告を仰向けに押し倒し，さらに，武藤高明，虎谷浩治及び小西建の各入国警備官も加わって，その後も激しく手足を動かして抵抗を続ける原告を取り押さえて，後ろ手に金属手錠で両手錠をかけたが，その過程で，合計８名の入国警備官らによって通路上に横たえられ，手足を押さえつけられていた原告に対し，当て身と称して，愿山は，原告の右下腹部辺りに右膝を２回落とし，右手拳で１回殴打する等したほか，藤原らも，原告の腰部付近等を数回殴打する等した。
(11)原告は，金属手錠を施された後は，抵抗するのを止め，おとなしくなった。そこで，入国警備官らは，同日午後６時０４分頃，原告を後ろ手錠の状態のまま担いで保護室Ｅ１号室に運び込み，午後６時２３分頃に，原告の後手錠を前両手錠に掛け替え，午後６時４５分頃には，原告に「落ち着いたか。」と尋ねたところ，「もう大丈夫です。」等と返答したため，その様子から一応原告が平静さを取り戻したと判断して，金属手錠を外した。
(12)田中は，同日午後６時０５分頃，吉田処遇上席を介して，本件センター所長に対し，上記の状況を報告し，本件センター所長は，同日，上記(7)，(8)，(10)の各行為を行ったことを理由として，処遇規則１８条に基づき，平成１３年５月２１日までの１５日間原告を保護室Ｅ１号室に隔離する旨の隔離言渡書を作成した。そして，田中は，同月８日午前１０時１８分，原告に対し，同言渡書を提示した。(13)原告は，平成１３年５月９日午後４時４０分，保護室での隔離が中止されて，単独Ａ４号室に移されたが，同月１４日には，医師から，明らかな病的体験は認められないものの，不安・緊張が高い状態にあり，容易に拘禁反応に陥りやすい状態にあるとの意見が述べられたため，同月１７日午前１１時，隔離が中止され，共同Ｂ１号室に移された。
なお，原告は，隔離継続中は，同月１３日及び１７日を除き，本件センター内外の医師の診察を受けており，同月８日には，医師から本件センターに対し，拘禁反応歴があるため，異常行動があれば連絡するよう指示を受け，本件センター職員により，昼夜の観察がなされていた。原告は，隔離中も，薬の服用が認められていたほか，戸外での運動も認められていた。
２セクシャルハラスメントにあたる行為について
(1)上記１の認定事実によれば，細川は，原告が元気のない様子であったので，原告を励まそうとして，原告に対し，「元気か。」と声をかけながら，原告の腰から尻の辺りを軽く１回叩いたにすぎず，同行為をもってセクシャルハラスメントにあたる違法な行為であるということはできない。
(2)これに対し，原告は，細川から，右手の１本か２本の指で尻の肛門部分を下から上へ突き上げる様に触られたと主張し，本人尋問及び陳述書や供述調書において，大要，それに沿う供述をする。