エ　ＥＢは，株式プットオプションの売買と同様の経済的実体が存在する仮にＥＢが，オプション取引ではないとしても，社会的にはプットオプションが組み込まれた債券であると認識されており，行政当局及び証券会社においてもデリバティブ商品であるとの位置づけをしている。また，ＥＢのクーポンは，通常の社債に比べてかなり高額であるが，これはＥＢ購入者が下落株式での償還というリスクを負っているからに他ならない。ＥＢの購入者がプットオプションの売主と同様の地位にあると評価しうる。
オ　リスクとリターンが非対称，不均衡であること
(ア)　ＥＢの購入者は，株式のプットオプションの売主と同様の地位に立ち，その代償としてプレミアム（クーポン）を受け取っている。プレミアム（クーポン）はリスクの対価であり，ＥＢのリスクとリターンの不均衡性は，プレミアム（クーポン）の価格の妥当性にある。
(イ)　一般論として，プレミアムはブラックショールズモデルないしこれと実質的に同様な数理解析モデルによって計算される。かかる計算上のプレミアムをＥＢの購入者が受け取っていればよいが，実際は被告らの手数料等が引かれて極めて少額になっており，ＥＢ購入者の受け取るクーポンが，ＥＢ購入者が負担するリスクとつり合っていない。
カ　転換対象株式の株価が転換株価以下に下落した場合の損失を回避すること
が不可能であること
ＥＢは，一般投資者が証券会社の店頭にて購入する相対取引の商品であるが，これを証券会社に買い戻してもらったり，第三者に転売して換価することができない。ＥＢの購入者は，株価が現に下落していても満期までＥＢの保有を余儀なくされ損失が拡大するのを座視するしかない。キ　ＥＢ購入者とアレンジャーとの間に構造的利害相反関係があること
(ア)　デルタヘッジ取引による株価下落圧力
アレンジャーはデルタヘッジ取引を行っており，株価が上昇を始めると保有株式を売却して売却益を出そうとするため，株価を下落させる要因となる。
(イ)　ボーナスクーポン支払回避のための作為的相場形成本件でもソニーＥＢのように，転換対象株式が一定の価格を上回ると追加利息（ボーナスクーポン）を支払う商品が販売されている。アレンジャーはボーナスクーポンの支払を回避するため，意図的に転換対象株式を大量に売却する等の危険性がある。
(ウ)　以上のように，デルタヘッジ取引や，ボーナスクーポンの支払についてアレンジャーとＥＢ購入者のとの間には構造的な利害相反関係が生じているのであり，適正な金融商品とは言いがたい。
（被告の反論）
ア　ＥＢ取引の全体構造について
発行体は，ＥＢを起債し，日本の証券会社を通じて日本の一般投資者に販売する。発行体は，投資銀行またはそのグループ証券会社（アレンジャー）との間で通貨交換（スワップ）契約を締結し，ＥＢの販売により得た円資金をドル資金等に交換するとともに，ＥＢの利払いや償還に備え，利払いや償還に関する契約を締結する。アレンジャーは，株式市場においてデルタヘッジ取引を行う。
ＥＢ取引の全体構造は，上記のとおりであり，ＥＢは外国法人が発行する社債である。プットオプションの売買は行われておらず，プットオプションの売買を前提とする原告の主張は全て失当である。
イ　ＥＢが，株式のプットオプションの売主と同様の危険を負担すると評価されて
いることについて
ＥＢの購入者が株式のプットオプションの売主と同様の危険を負担しているとしても，それは転換対象株式の下落のリスクを引き受けているという限度であり，ＥＢ購入者がかかる危険を負担することは被告も争うものではない。ウ　ＥＢのリスクとリターンが非対象，不均衡であるとの主張について原告は，リスクとリターンが非対象かつ不均衡で，その適正さを検証することは困難と主張するが，京セラＥＢもドコモＥＢも，株価が上昇した場合には株券が償還される。ソニーＥＢについては，株価が１１０％を大きく超えて上昇した場合にその上昇分のリターンを得られないという点で認められそうであるが，ソニーの株価がそこまで上昇しない場合もあるし，ソニーの株式に投資した者が買付時から２０～３０％も上昇するまで利益確定の売付を行わないと確実にいえるわけでもない。
なお，ＥＢの発行体は，転換対象株式の株価下落を予想してＥＢを発行するものではなく，転換対象株式の株価変動率からどの程度の利払いが可能であるかを予想して，発行条件を決めている。
ＥＢが一般的に，原告の主張するようなリスクとリターンの非対象性，不均衡性を有するわけではない。
エ　ＥＢ購入者とアレンジャーとの間に構造的利害相反関係があるとの主張につ
いて
(ア)　ＥＢに関して作為的相場形成を行った場合や経済的合理性を欠くＥＢを漫然と販売した証券会社が処分を受けていることはあるが，ＥＢを一般投資者に販売することが一般的に適合性原則違反であるというわけではない。
(イ)　確かに，ボーナスクーポン型のＥＢでは，ボーナスクーポンの支払回避のために計算代理人と当事者の利益が相反する可能性が高かったが，ボーナスクーポン型のＥＢを販売すること自体が問題なのではなく，ボーナスクーポンの支払回避のために作為的相場形成を行ったことが問題とされたものである。
(ウ)　デルタヘッジ取引では，株価が上昇したときにアレンジャーが株式の売付を行うことは確かであるが，逆に株価が下落したときには株式を買い増しして相場を下支えしている。デルタヘッジ取引は，転換対象株式の株価変動を抑えて，償還期日における転換対象株式の株価が転換株価と同一価格になる方向に向かう取引である。
(エ)　ＥＢにおいては，アレンジャーがデルタヘッジ取引により利益をあげ，ＥＢの購入者も高いクーポンを得ることを目的としており，両者の利害が相反しているわけではない。
(2)　争点(2)（適合性原則違反）について
（原告の主張）
ア　原告は本件取引当時６９歳と高齢であり，主婦業の傍ら夫が設立した会社の経理等を担当していた。
原告は，Ａの勧めに従い国債，外債を購入した経験がある程度で，株式投資の経験を始めとする投資経験は全くなかった。原告は，株式取引が危険であると認識しており，安全な商品を購入したいという投資意向を持っていた。また，国債等の購入に際しても，購入銘柄の選別はＡの判断に委ねてきた。原告は，Ａの勧めるものであれば，安全なものであると考え，Ａも元本の減らない安全なものと考えたものを勧めていた。


イ　本件各ＥＢの購入に投入された資金は，原告が老後の生活費を稼ぐために有していたマンション建設資金であり，原告の運用方針は安全確実なものへの投資であった。
ＥＢは，構造が複雑であり，かつ相当のリスクを内包する商品であり，原告の年齢，投資経験，資金の性質，投資意向に照らすと，原告には，適合しない。
ウ　特に，本件においてＥＢの購入に投入された資金は，老後の生活費を捻出するためのマンション建設資金であり，建設資金が必要となるまでのごく短期間，極めて安全に運用する必要があったにもかかわらず，ＥＢのように相当のリスクを内包する商品をすすめ，２０８４万円もの資金を投入させることは適合性の原則に反する。
エ　被告は，原告が株式の下落リスクについて理解していたことを理由に，ＥＢの株価下落リスクについても，説明を受ければ理解可能であったとして適合性原則違反はないかのような主張をしている。しかし，株式の株価下落リスクは，株式の評価損の理解に止まるが，ＥＢの株価下落リスクは，現金で償還されるか株式で償還されるかという点の理解が必要となり，ＥＢの商品の仕組みについての理解が必要である。債券しか購入したことがない者が，債券としてＥＢを販売された場合，発行体の信用リスクについて一定程度理解できたとしても，発行体とは別の他社の株価の変動が商品のリスクになっていることをたやすく理解できるものではない。株式投資の経験がなく，株式を取得したくないという投資意向を持つ者が，ＥＢの商品の仕組みを理解することができるとはいえず，ＥＢを販売することは適合性原則に反する。
（被告の主張）
ア　原告は，Ｂ株式会社の常務取締役副社長を務めていた者であり，同社の経理を担当していたほか，建設資材のリース業を行うクリエイティブリンクスの取締役として経理を担当していた。
イ　原告は，Ｂ株式会社の経営を行う以前は昭和４３年から昭和５８年ころまでレストランを経営していた。
ウ　原告は，平成元年に名古屋市ａ区ｂ町所在の１００坪の土地を約５０００万円で購入したほか，自宅及びそれに隣接する２筆の土地の所有権を有していた。
エ　原告は平成６年８月１０日，被告Ｃ支店に取引口座を設定して証券取引を開始している。取引口座を開設する際，原告は，Ｂ株式会社の常務取締役副社長であること，年収は１０００万円以上３０００万円未満であること，資金の性格は余裕資金であることを申告した。
オ　原告は平成６年８月から平成８年１月にかけて４５００万円以上の資金をもって長期国債ファンド，タイ王国円貨債，世界銀行債，オーストラリア国債等の売買を行った。原告は，これらの取引を行うにあたり，牧から個別に投資勧誘を受け，投資金額を決定していた。
カ　原告は外国債券についてはリスクが伴うことを，牧から説明を受けており，平成８年１月には自らの指示で外国債等を売却した際には損失が発生した。キ　原告は，株式取引には投機性があり，場合によっては投資金額全額が失われるほどのリスクがあることを認識していた。
ク　以上のような原告の経歴，資産状況，さらに後述するような牧が原告に行った説明からすると適合性原則違反の違法な勧誘が行われた事実はない。
(3)　争点(3)（説明義務違反）について
（原告の主張）
ア　ＥＢの販売にあたっては，そのリスクを説明する必要があり，リスクの説明としては，抽象的に元本が保証されていないことを述べるのでは足りず，購入者の属性を考慮に入れて，その者が投資の適否について的確な判断をできるだけの情報が提供されていなければならない。ＥＢの販売にあたっては，購入者に対し，次のような内容を説明する必要がある。
(ア)　ＥＢ購入者は，転換対象株式の株価が評価日において，転換株価を下回った場合，転換対象株式を引き受ける義務があり，その結果，額面金額と償還日における転換対象株式の株価の差額分の損失を被ること。(イ)　ＥＢの購入者は，株式がいかに上昇しても，ＥＢの額面金額の元本とクーポンを得られるだけで，株価上昇による利益をすべて享受できるわけではないこと。
(ウ)　クーポンの高さは転換対象株式の株価変動率（ボラティリティ），行使価格の設定水準，残存期間の長さに応じて設定されるもので，リスクの高さとクーポンの高さは連動しており，利率の高いＥＢは元本欠損の危険が高いこと。
(エ)　ＥＢ購入者は，ＥＢを途中売却できないので，単に株式を購入する場合と異なり評価損を回避する手段がないこと。
(オ)　証券会社と顧客の間に利害相反が生じる可能性があることイ　本件で，Ａはリーフレットに沿って，抽象的にＥＢの仕組みを説明しただけで説明義務を果たしたとはいえない。
（被告の主張）
ア　ＥＢ購入者に対する説明義務の内容としては，ＥＢが償還まで原則として売却できないものであること，ＥＢは株価下落リスクを有することを説明すれば足りるところ，上記(2)の（被告の主張）に記載の原告の経歴及び資産状況を前提にして，Ａが本件各ＥＢに関して行った説明内容及び下記イないしキの事実からすれば，本件各ＥＢについて株式償還，原則途中売却できないこと等が伏せられていた事実はない。
イ　中日新聞の広告について
(ア)　原告は，平成１２年１月２８日の中日新聞朝刊に掲載されたドコモＥＢ及び京セラＥＢの新聞広告を参照した。同新聞広告によると，ドコモＥＢが２００１年２月９日満期の１年債であることが大書され，ドコモＥＢと京セラＥＢがＮＴＴドコモ及び京セラの株価により株式償還される場合があることや原則途中売却できないことが明記されていた。
(イ)ソニーＥＢについては，平成１２年３月３日の中日新聞朝刊に全面広告が掲載され，ソニーの同年９月８日の株価終値が転換株価未満になったときに株式償還されることが大書され，原則途中売却できないことが明記されていた。
ウ　確認書への署名捺印
原告は，ドコモＥＢ，京セラＥＢ及びソニーＥＢについて目論見書の内容を確認した上で取得の申込を行うとの確認書に署名捺印した。
エ　本件各ＥＢの償還と報告内容


(ア)　京セラＥＢは，平成１２年８月９日株式償還となり，原告には京セラ３００株の償還がされ，原告の受取金額はゼロ，償還差損益はマイナス９７万８０００円であることが報告された。
(イ)　ソニーＥＢは，平成１２年９月１８日株式償還となり，原告にはソニー６００株の償還がされ，原告の受取金額はゼロ，償還差損益はマイナス３９万円であることが報告された。
(ウ)　ドコモＥＢは，平成１３年２月９日株式償還となり，原告にはＮＴＴドコモ２株の償還がされ，原告の受取金額はゼロ，償還差損益はマイナス３３０万円であることが報告された。
オ　原告は，平成１２年９月５日，実質株主の報告に関する届出書兼実質株主名義人印鑑届を作成提出した。
カ　月次報告書
原告のもとには，京セラＥＢ及びソニーＥＢの株式償還の翌月に，月次報告書が送付され，原告の預託証券として，京セラ３００株及びソニー６００株の記載がされていた。
キ　株券の出庫
原告は，名義書換を行ったうえ，平成１３年３月１日，京セラ３００株及びソニー６００株を出庫し，同月８日，ＮＴＴドコモ２株を出庫した。
ク　原告の主張に対する反論
原告は，ＥＢの投資勧誘に当たり，ＥＢのクーポンの高さは，転換対象株式の株価変動利率（ボラティリティ），行使価格の設定水準，残存期間の長さに応じて設定されるもので，リスクの高さとクーポンの高さが連動しており，利率の高いＥＢは，元本欠損の危険が高いことを示すものであることの説明義務があると主張するが，その説明義務の前提とするＥＢの特質についての理解が誤っているのであるから，いずれも根拠がない。
(4)　争点(4)（誤解表示による勧誘）について
（原告の主張）
牧は，京セラＥＢの勧誘に際し，対象となる京セラの株価が低落傾向にあり，条件設定後販売時まで，株価が下落していたにもかかわらず，条件を変更しなかったため，販売時点では顧客に不利な条件になっていたにもかかわらず，その事実を告げず，単に定期預金よりも利回りの良い商品であるといって販売した。かかる行為は，「有価証券の売買その他の取引に関し，重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」（証券取引法４２条１項９号，行為規制府令４条１号）に該当し，違法である。
（被告の主張）
原告は，京セラＥＢについて，条件設定後販売時まで株価が下落したにも関わらず条件を変更しなかったので，販売時点では顧客に不利な条件になっていたと主張するが，京セラＥＢが，株式償還となるのは株価が１万７２８０円未満となる場合であり，条件設定日である平成１２年２月７日から販売時の同月９日までの間に京セラの株価が１万７２８０円を下回ったことはなく，原告の主張は失当である。
(5)　争点(5)（原告の被った損害額）について
（原告の主張）
ア　原告は，本件各ＥＢが償還日において払込金額の返還を受けられず，株式で償還を受けたことから，払込金額及び受け取った利息から償還日における株式総額を引いた金額について損害を被った。
さらに，Ａは，原告に対し，株式で償還された事実を秘したため，実際に株券が返還された時期は償還日からかなり後になっており，原告は株式を売却する機会を失った。かかるＡの説明義務違反により原告が売却機会を逸して被った損害についても，被告は賠償する責めに任ずる。
イ　京セラＥＢ
(ア)　払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７６万円償還日の株価　　　　　　　　　　　　　　　１万５９４０円株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００株受け取った金利　　　　　　　　　　　　　　２万３０４０円株券取得日における株価　　　　　　　　　　１万０２００円
(イ)　原告に生じた損害
①　欠損額〔払込金額－受領額（償還日の株価×取得した株式数＋受け取った金利）〕　　　　　　　　　　　　　　　９５万４９６０円②　償還日から株券取得日までの値下がり総額　１７２万２０００円③　合計（①＋②）　　　　　　　　　　　　　２６７万６９６０円
ウ　ＮＴＴドコモＥＢ
(ア)　払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７６４万円償還日の株価　　　　　　　　　　　　　　　　　２１７万円株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２株受け取った金利　　　　　　　　　　　　　４５万８４００円株券取得日における株価　　　　　　　　　　　　２０３万円
(イ)　原告に生じた損害


①　欠損額〔払込金額額－受領額（償還日の株価×取得した株式数＋受け取った金利）〕　　　　　　　　　　　　　２８４万１６００円②　償還日から株券取得日までの値下がり総額　　２８万円③　合計（①＋②）　　　　　　　　　　　　　３１２万１６００円
エ　ソニーＥＢ
(ア)　払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７４４万円償還日の株価　　　　　　　　　　　　　　　１万１７５０円株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００株受け取った金利　　　　　　　　　　　　　２４万０４６２円株券取得日における株価　　　　　　　　　　　　８２００円
(イ)　原告に生じた損害
①　欠損額〔払込金額－受領額（償還日の株価×取得した株式数＋受け取った金利）〕　　　　　　　　　　　　　　　１４万９５３８円②　償還日から株券取得日までの値下がり総額　２１３万円③　合計（①＋②）　　　　　　　　　　　　　２２７万９５３８円
オ　弁護士費用　８０万円
カ　損害合計　８８７万８０９８円
（被告の主張）
ア　払込金額，償還日の株価，受け取った金利，株券取得日（平成１３年３月１日）の株価終値についていずれも認める（但し，ソニーの平成１３年３月１日の株価終値は８２２０円である。）。また，ＮＴＴドコモの株券が出庫されたのは平成１３年３月８日である。
イ　Ａが，原告に対し，ＥＢが株式で償還された事実を秘したことはなく，株式の償還時期が遅れたことにより原告に損害が生じたとの主張は争う。ウ　原告に生じた損害額については争う。
エ　仮に損害が認められるとしても，応分の過失相殺がされるべきである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（ＥＢの構造上の特質）について
(1)　ＥＢの全体構造
証拠（乙１５，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
ア　ＥＢの全体構造
(ア)　本件各ＥＢの発行体は，本件各ＥＢを起債し，被告を通じて日本の一般投資者に販売する。発行体は，投資銀行またはそのグループ証券会社（アレンジャー）との間で通貨交換（スワップ）契約を締結し，ＥＢの販売により得た円資金をドル資金等に交換するとともに，ＥＢの利払いや償還に備え，利払いや償還に関する契約も締結する。
(イ)　アレンジャーは，株式市場においてデルタヘッジ取引を行い，利益を得る。
イ　発行体とアレンジャーとの間のスワップ契約の内容(ア)　京セラＥＢとドコモＥＢについて，発行体とアレンジャーとの間で通貨交換契約（スワップ契約）が締結されているが，同契約はＥＢの償還に備えるものである。
京セラＥＢ，ドコモＥＢについて，クーポンが算定される要素としては，転換対象株式の予想される株価変動率（ボラティリティ），転換株価等の転換条件，発行体の信用力，発行直近の金利水準，発行コスト等，様々な要素を勘案して決定されたものであり，一義的な計算根拠があるわけではない。
(イ)　ソニーＥＢについて，発行体とアレンジャーとの間で締結されたスワップ契約は，プットオプション，ボーナスクーポンに関わるオプション及び変動金利と固定金利の交換を行う金利スワップを含むパッケージ取引である。ソニーＥＢについて，スワップ契約の条件決定に関する計算要素の記録は，当時のシステムにデータを保存する機能がなかったため残っていない。なお，現在のシステムでは１日に１回データを保存しているが，計算要素は日中でも変動しており，個々の取引の記録は残っていない。
ウ　株式のプットオプションの取引が含まれているか
京セラＥＢ，ドコモＥＢについては，発行体とＧｅｎｅｒａｌ　Ｒｅ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄとの間で通貨交換（スワップ契約）を行っているが，株式のプットオプションの売買を行ったと認めるに足りる証拠はない。ソニーＥＢについては，発行体とパリバ銀行パリ支店との間でプットオプションを含めたスワップ取引がなされたことが認められるが，発行体が一般投資家である原告から買い取った株式のプットオプションを転売しているということを認めるに足りる証拠はない。
エ　なお，甲２，４，５，２１，２７及び３０の文献には，ＥＢは株式のプットオプションの売りと社債を組み合わせた商品であるとの説明がされている。しかしながら，いずれも本件各ＥＢについて説明したものではないし，甲２でも，ＥＢはプットオプションの取引であると断言しているのではなく，そのように解されると推測しているに過ぎない。
(2)　ＥＢについて，社債と株式プットオプションの売りが組み合わされた商品といえ
るか
ア　上記のとおり，本件各ＥＢについて，ＥＢの購入者から発行体に株式のプットオプションが売却された事実は認められない。


ソニーＥＢでは，発行体とアレンジャーとの間でプットオプションの売買も含めたスワップ契約が締結されていることは認められるが，このプットオプションがＥＢの購入者から買い取ったプットオプションであるとは認められない。イ　いずれにしても，本件各ＥＢについてＥＢの購入者から発行体に株式のプットオプションが売却された事実は認められず，これを前提とする原告の主張はいずれも採用することはできない。
(3)　リスクとリターンの非対称あるいは不均衡についてア　京セラＥＢ，ドコモＥＢは，株価が大幅に上昇した場合にも株式で償還されるが，ソニーＥＢは，株価が１１０％を大きく超えて上昇した場合でも株式で償還されない（前提事実）。
かかる事実からすると，京セラＥＢ，ドコモＥＢについては，転換対象株式の株価が大幅に上昇したときにも，対象株式の返還を受けられることになっていること，ソニーＥＢについても，株価が１１０％以上を大きく超えて上昇しても転換対象株式の返還を受けられないという面はあるものの，高額のクーポンが得られるという面もあり，直ちにリスクとリターンが非対称であるとか不均衡であるとまではいえない。
イ　本件各ＥＢについて，利率（クーポン）が算定される要素としては，転換対象株式の予想される株価変動率（ボラティリティ），転換株価等の転換条件，発行体の信用力，発行直近の金利水準，発行コスト等，様々な要素を勘案して決定されたものであり，一義的な計算根拠があるわけではないことは上記のとおりである。
ウ　したがって，本件各ＥＢについて，原告が主張するようなリスクとリターンの非対称性，不均衡性があると認めることはできない。
(4)　ＥＢ購入者とアレンジャーとの間に構造的利害相反関係があるかア　証拠（乙１５，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
(ア)　デルタヘッジ取引を行うアレンジャーは，転換対象株式の株価が上昇したときに転換対象株式の売付を行い，逆に株価が下落したときには株式を買い増しして相場を下支えする。デルタヘッジ取引は，転換対象株式の株価変動を抑えて，償還期日における転換対象株式の株価が転換株価と同一価格になる方向に向かう取引であり，一般的にＥＢ購入者とアレンジャーとの間に構造的利害相反関係があるとは認められない。なお，デルタヘッジ取引を行うアレンジャーが，現金償還となった場合，親会社である発行体が株式償還に備えて保有している転換対象株式の保有リスクを回避するため，償還日直前に株式を大量に売却して株価を下落させたとして，行政処分がされた事例があることが認められる（甲２３，２８の１・２）。しかし，本件各ＥＢについてアレンジャーが，発行体のためにかかる取引をしたと認めるに足りる証拠はない。
(イ)　ボーナスクーポン型のＥＢ（ソニーＥＢ）においても，アレンジャーはデルタヘッジ取引で利益を得ることを目的とし，ＥＢ購入者はクーポンを得ることを目的としているが，両者の利害が一般的に対立するものではなく，ボーナスクーポン型のＥＢを販売すること自体が利害相反に当たるとは認められない。
なお，ボーナスクーポンの支払回避のために転換対象株式を意図的に大量売却する等の作為的相場形成を行えば，利害相反になるといえ，実際にかかる取引がされたとして，証券取引等監視委員会が内閣総理大臣や金融庁に対し，行政処分等の適切な措置をとるよう勧告がされた事実は認められる（甲２２，２５）。しかしながら，ソニーＥＢは，株式で償還されており，ボーナスクーポンの支払を免れるためにかかる取引を行った事実は認められない。
イ　以上のとおり，本件各ＥＢにおいて，アレンジャーは，デルタヘッジ取引により利益をあげることを目的とし，ＥＢの購入者も高いクーポンを得ることを目的としており，両者の利害が構造的に相反しているとは認められないし，ボーナスクーポン型であるソニーＥＢについてボーナスクーポンの支払を免れるために意図的に相場形成をした事実も認められない。
(5)　なお，ＥＢの特質として，ＥＢは下落した株価の下で転換対象株式が償還されるいうリスクを伴っており，その限度で，株式プットオプションの売買と同様の経済的実体が存在すること，またＥＢは，償還日前に転換対象株式の株価が転換株価以下となり，さらに下落を続けている場合でも，被告に買い戻してもらったり，第三者に転売して換価することができないことが認められる（弁論の全趣旨）。
２　争点(2)（適合性原則違反）について
ア　前提事実に加えて証拠（甲３５，乙１９，証人Ａ，原告本人，後掲証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　原告は，本件取引当時６９歳の女性であった。原告は，平成６年８月１０日，被告との間で取引口座を開設した。その当時，原告は，夫が設立しその後，息子が社長を務める運送会社であるＢ株式会社の常務取締役副社長を務め，主に経理を担当するかたわら，建築資材のリース業を営むクリエイティブリンクスという会社の経理担当取締役も務めていたが，平成９年３月頃，それぞれの会社から解職され，本件取引当時は特に職に就いていなかった。
(イ)　原告は，平成６年８月１０日，被告において取引口座を開設した際，勤め先はＢ株式会社，役職は常務取締役副社長，職業は非上場会社役員，年収は１０００万円から３０００万円程度，投資する資金の性格は余裕資金と申告した（乙１）。もっとも，平成９年３月に解職された後は年金以外にさしたる収入はなく，自宅の敷地を含む数筆の土地を所有する他，老後の生活費を稼ぐためマンションを建設するために用意していた資金２８００万円を保有していた。(ウ)　原告は，本件取引を開始する前，平成６年８月１０日から平成８年１月までの間，牧の勧めに従い，長期国債ファンド，タイ王国円貨債，世界銀行債，日本国債，オーストラリア国債等を購入し，総額４５００万円の取引をし，４５万円の利益をあげた（乙４）。
(エ)　原告は，娘婿から「Ｄという会社の株式を持っていたところ，紙切れ同然になった，株式取引は危険である。」との話を聞いており，株式取引は投機性があり，場合によっては投資金額全額が失われるほどのリスクがあることを認識していた。


(オ)　本件取引を開始した当時，Ａは，原告が上記運輸会社の取締役等を解職されていた事実を知らず，原告もそのような話をしたことはなかった。また，原告はＡに対し，ＥＢ購入資金の出所がマンション建設用資金として保有していたものであることは特に伝えていなかった（この点に関して，原告は，Ａに，本件各ＥＢの購入資金はマンション建設資金であり，少なくとも半年後には必要な資金であることを告げた旨供述する。しかしながら，原告が購入したドコモＥＢは，期限前償還になれば６か月で償還されることになるが，そうでなければ，償還されるのは購入時から１年後であり，いわゆる一年債として，原告が参照したドコモＥＢの新聞広告［乙２３］にも大書されていること，また，ソニーＥＢは，京セラＥＢ，ドコモＥＢを購入した時期から１か月後の平成１２年３月に購入し，償還されるのは６か月後の同年９月とされているのであり，本件各ＥＢの償還時期に照らすと，原告の上記供述を信用することはできない。）。(カ)　Ａは，ＥＢには株式返還のリスクがあるものの，本件各ＥＢを売り出す前のＥＢが現金で償還されていたことから，本件各ＥＢも現金償還される可能性が高いと認識し，比較的安全性の高い商品であると認識していた。もっとも，Ａは，担当する顧客の中で株式取引をしたことがない者には，基本的にＥＢの購入を勧めていなかった。
イ　以上のとおり，本件取引当時，原告は，年金以外にさしたる収入源をもっていなかったが，自宅の敷地を含む数筆の土地を所有する他，上記マンション建設用資金に予定していた２８００万円を保有していたのであり，しかも，平成９年３月まで２つの会社で経理を担当する取締役の地位にあり，株式には，下落して場合によっては投資金額全額が失われるほどのリスクがあることを認識し，平成８年１月までに外国債等の債券取引に総額４５００万円を投資するという経験も有していたことが認められ，このような原告の職歴，資産，投資経験等に照らすと，Ａが原告に本件各ＥＢの購入を勧誘したことが，適合性原則に反し違法性を有するものと断ずることはできない。
ウ　なるほど，Ａは本件取引の開始にあたって，原告の経済状況等について特に尋ねたりはしていないが，前回の取引終了後も２，３度，原告に電話であいさつをしてきたものの特に変わった様子が見られなかったというのである（証人Ａ）から，牧が，原告の資力について新たに調査しなかったとしても顧客を調査すべき義務に反するとはいえない。
また，原告は，本件取引を開始するまで，国債や外債等の購入経験があるのみで，株式取引の経験はなかったこと，投資意向としては安全確実な商品を望んでいたこと，Ａも，原告が，比較的安全な商品という投資意向を有していることを認識していたことからすると，原告にＥＢを勧誘することは，その投資意向に適合するか疑問の余地がないわけではない。しかし，原告は株取引に下落リスクがあることは認識し，本件取引以前に購入した外債等にも，下落リスクがあり，その中には損をした取引も経験していることからすると，原告の投資意向に照らしても，適合性原則に反するということはできない。
３　争点(3)（説明義務違反）について
ア　前提事実に加えて証拠（甲３５，乙１９，証人Ａ，原告本人，後掲証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　平成１２年１月２７日頃，Ａは原告に対し，電話で，「利率の良い外債の広告が出るから見て欲しい。」と言って，京セラＥＢとドコモＥＢの購入を勧めた。翌２８日，Ａは再び原告に電話し，中日新聞朝刊の京セラＥＢ及びドコモＥＢの広告（乙２３）が掲載されていることを知らせ，その広告に沿って京セラＥＢとドコモＥＢについて説明した（なお，Ａは１月２７日の電話で，約４０分間にわたり，リーフレット［乙５，８］に従い京セラＥＢとドコモＥＢの内容について詳しく説明した旨供述するけれども，それまで取引の途絶えていた原告に対し，ＥＢという新しい金融商品についてリーフレットに従ったところで，電話だけでは，株式投資の経験のない原告が理解できるように説明しえたとは考えられず，４０分間も原告がその説明を聞いていたとも考えがたく，そうであるからこそ，牧は原告に対して，詳しくは明日掲載される新聞広告を見るように伝えたとみるのが自然であり，この点に関する証人Ａの証言部分［乙１９も同旨］は信用することができない。）。
(イ)　Ａは，原告がドコモＥＢ，京セラＥＢをある程度購入するとの意思であったため，原告にドコモＥＢ，京セラＥＢの目論見書，リーフレット及び確認書（乙５ないし１０）を郵送した。
(ウ)　上記新聞広告中，ドコモＥＢについては，１年債であること，利率が２０００年８月９日まで１３％，２００１年２月９日まで２％，転換対象株式がＮＴＴドコモであることが大書されており，京セラＥＢについては，６か月債であること，利率が２０００年５月９日まで１１％，２０００年８月９日まで２％，転換対象株式が京セラであること大書されている。両広告の大書部分の下方にポイントを落とした字で，ＥＢが株式で償還される可能性があること，原則途中売却できないこと等が記載されている。
(エ)　京セラＥＢのリーフレットは，別紙１のとおりであり，新聞広告と同様に，６か月債であること，利率，転換対象株式の銘柄が大書されており，下方にポイントを落とした字で株式償還される可能性のあること，原則途中売却できないことが記載されている。
ドコモＥＢのリーフレットは，別紙２のとおりであり，新聞広告と同様に，１年債であること，利率，転換対象株式の銘柄が大書されており，下方にポイントを落とした字で株式償還される可能性のあること，原則途中売却できないことが記載されている。


(オ)　平成１２年２月２日，原告は，被告Ｃ支店を訪れ，原告の署名押印のある確認書（乙７，１０）を提出したが，目論見書の内容についてＡから特に説明を受けたことはなく，自分で内容を確認したこともなかった。その際，Ａは，原告から説明を求められたため，リーフレット（乙５，８）に沿って，京セラＥＢとドコモＥＢの説明をした。説明の内容としては，ドコモＥＢは１年債，京セラＥＢは６か月債であること，円建ての他社株式転換特約付きの債券であること，利率，償還条件を説明した。
(カ)　Ａ自身，本件各ＥＢを勧める際，１００％ではないにしても現金で償還される可能性が高いと認識しており，転換対象株式であるＮＴＴドコモや京セラについては，株価の値動きの予想等は伝えなかったものの，株価の状態が良いことだけを伝えた。
(キ)　平成１２年２月７日，Ａは，原告に電話して，ドコモＥＢと京セラＥＢの転換株価が決定したことを告げ，ドコモＥＢを２単位，京セラＥＢを３単位買うなら１３４０万円が必要であることを告げた。
(ク)　平成１２年３月１，２日頃，Ａは原告に電話して，ソニーＥＢの購入を勧めた。具体的には，ソニーＥＢが，ボーナスクーポン型で株価の上昇により利率が上がること，株価下落により株式償還の可能性もあることを説明した。同月３日の中日新聞に新聞広告が出ることを伝え，リーフレット，目論見書，確認書（乙１１ないし１３）を郵送し，同月１０日に原告から，原告の署名押印のある確認書（乙１３）を返送してもらった（乙２７）。
(ケ)　ソニーＥＢの上記新聞広告には，利率が２０００年９月１８日まで８％，参照株価が転換株価の１１０％以上の場合償還時昀大３０％の利率が付くこと，参照株価が転換株価未満の場合，株式と８％の利息がつくこと，転換対象株式がソニーであること大書されており，下方にポイントを落とした字で株式償還される可能性のあること，原則途中売却できないことが記載されている。ソニーＥＢのリーフレットは，別紙３のとおりであり，利率，ボーナスクーポンの内容，参照株価が転換株価未満の場合，株式と８％の利率が付くことが大書され，下方にポイントを落とした字で株式償還される可能性のあること，原則途中売却できないことが記載されている。
(コ)　平成１２年３月１４日，牧は，原告に電話して，ソニーＥＢの転換株価が決定したことを告げ，７４４万円の買付け注文を受けた。
(サ)　京セラＥＢは，平成１２年７月２６日株式償還されることが決まり，同年８月９日の満期において，京セラ３００株の償還がされること，原告の受取金額はゼロ，償還差損益はマイナス９７万８０００円であることが報告された（乙２９）。ソニーＥＢは，平成１２年９月８日株式償還されることが決まり，同年９月１８日の満期において，ソニー６００株の償還がされること，原告の受取金額はゼロ，償還差損益はマイナス３９万円であることが報告された（乙３０）。ドコモＥＢは，平成１３年１月２６日株式償還されることが決まり，同年２月９日の満期において，ＮＴＴドコモ２株の償還がされること，原告の受取金額はゼロ，償還差損益はマイナス３３０万円であることが報告された（乙３１）。(シ)　原告は，平成１２年９月５日，Ａの教示により，保管振替で被告が預かっている京セラの株式について中間決算期末を越えて保有することになっても配当が受け取れるようにするために「実質株主の報告に関する届出書兼実質株主名義人印鑑届」（乙３２）を作成提出した。
被告から，原告に京セラＥＢ及びソニーＥＢの株式償還の翌月に月次報告書の送付がなされ，原告の預託証券として，京セラ３００株及びソニー６００株の記載がされていた。
イ　説明義務について
証券会社やその使用人は，投資勧誘にあたり，信義則上，投資家の職業，年齢，財産状態及び投資経験，投資目的等に照らして，投資家に対し当該取引に伴う危険性について的確な認識を形成するに足りる情報を提供すべき注意義務を負っていると解される。
ＥＢ購入の際に果たすべき説明義務としては，ＥＢの有する危険性（リスク）を説明することであるが，ＥＢのリスクとしては，①社債であることから発行体の信用リスクがあること，②転換対象株式の株価が下落した場合に株式償還されること，③ＥＢが原則として途中売却できないことである。そして，この中でも②のリスクは，ＥＢが，予め一定の利率を保障された社債であるにもかかわらず，元金は保障されておらず，転換対象株式の株価下落により株式で償還される可能性もある点で，購入者に誤解を招きやすい商品であるといえるから，株式償還される可能性について，顧客の知識，経験及び取引意向等に照らして具体的に理解できるように説明する必要がある。ＥＢの購入者は，転換対象株式の株価が下落した際，転換対象株式を引き受けなければならない点で，株式のプットオプションの売主と同様の立場に立つリスクを負うが，それも，②の事実の説明を受ければ足りるものと解するのが相当である。
また，ＥＢの勧誘の際に，クーポンの高さが転換対象株式の株価変動利率（ボラティリティ），行使価格の設定水準，残存期間の長さに応じて設定されているとか，リスクの高さとクーポンの高さが連動しており，利率の高いＥＢは，元本欠損の危険が高いことを示すものであることまで説明を要するかについては，リスクが高ければ，クーポンというリターンが高くなるのは当然であり，特に説明を求められているわけでもないのにクーポンの決定要因や，リスクの高さとクーポンの高さが連動していることまで説明しなければならないとまではいえないというべきである。
ウ　もっとも，原告はこれまで，株式取引の経験がなく，国債や外国債等債券を中心にした投資経験しか有していないこと，また，投資意向としては比較的安全な商品への投資を考えており，牧もそのことをある程度了解していたことは上記認定のとおりである。


しかるに，ＥＢは高率の利息が約束される債券と宣伝されており，債券であるから発行体の信用リスクのみに注意を払えば足りるという誤解を購入者に与えやすい。他方でＥＢは，払込金の代わりに他社株式で返還されるリスクも有しているが，その仕組みはわかりにくく正確に理解することが困難なため，単に高率の利息が約束された債券であるとの誤解を招きやすい商品であるといえる。特に，ドコモＥＢ，京セラＥＢの新聞広告やリーフレットには，一定の高利率が保障されていること，「１年債」「６か月債」といった債券であることが強調されている反面，株式償還の可能性は，ポイントを落とした小さい字で記載されており，注意して全文を読まないと気づきにくい体裁となっていることも指摘できる。エ　したがって，上記のような属性を持つ原告に対しては，株価下落時における株式償還の可能性について抽象的に説明するだけでは足りず，償還日に取得する株式数，それによりどの程度の評価損を受ける可能性があるかについて，具体的な数字を挙げて説明して理解をさせる必要があるというべきである。オ　本件各ＥＢの取引に当たって，Ａは，原告に対し，リーフレットや新聞広告を用いて，ＥＢが転換対象株式の株価によっては転換対象株式で償還される可能性があること，ＥＢは原則途中売却できないこと，一定の利率による金利を受け取れること，その償還条件について説明したことは認められる（この点に関して，原告は，Ａから株式償還されることの説明は受けていない旨供述するが，株式償還される可能性についてリーフレットや新聞広告に明示されていること，本件ＥＢ購入後に実質株主の報告に関する届出書兼実質株主名義人印鑑届に署名押印したり，月次報告書を受け取っており，その際すぐに牧に対して説明を求めたり異議を唱えた形跡もないことからすると，原告の上記供述部分（甲３５も同旨）は信用することができない。）。
カ　しかしながら，Ａは，原告に対し，ＥＢは社債であると説明し，利率や償還条件について説明しているが，株式償還によるリスクについては，リーフレットや新聞広告に記載されている以上の説明はしていないのである。なお，原告は，被告から目論見書，リーフレット，確認書の送付を受けており，確認書には，目論見書の内容を確認した上で取得の申込をする旨の記載がされ，原告は確認書に署名押印したうえで，被告に直接あるいは郵送にて提出しているところ，目論見書には，転換株価を仮定した上で，満期償還される場合の償還差損益として，昀終株価，満期までの利金総額，償還差損益等を計算した上で表にしたものが記載されている。しかしながら，Ａ自身，目論見書の内容について大概のところは目を通したものの，ＥＢの仕組み等詳しい部分はよく分からなかった旨証言しており，原告も，牧から目論見書は読まなくてもいいので，確認書に署名して送り返して下さいと言われ，そのとおりにした旨供述しており，確認書に署名押印していることをもって，原告が目論見書に目を通して，ＥＢについて十分に理解していたと断定することはできない。
キ　以上検討したところによると，本件取引において，被告従業員のＡが原告に本件各ＥＢの取引を勧誘する際に行った説明は，原告の上記のとおりの属性に照らして，他社株式で償還された場合に原告が受けるリスクを具体的に認識できるように説明する義務を怠ったもので，説明義務を十分に果たしたものということはできない。したがって，本件取引によって原告に生じた損害について，被告は民法７１５条に基づく使用者責任を負うべきである。
４　争点(4)（誤解表示による勧誘）について
ア　証拠（乙５，乙２９，乙３４）によれば，平成１２年２月７日の条件確定日において京セラＥＢの転換株価が１万９２００円と確定し，同月９日に原告に京セラＥＢが販売されたこと，京セラＥＢが現金で償還されるのは転換対象株式の株価が償還日において転換株価の９０％以上１０５％以下の場合であり，京セラＥＢの条件設定が行われた平成１２年２月７日の京セラ株の終値は１万８９１０円，翌日の終値は１万８５１０円，原告に販売された平成１２年２月９日の終値は１万９０００円であることが認められる。
イ　以上からすると，京セラ株が低落傾向にあったとは直ちに認められないし，条件確定日から販売日までの間に，終値は転換株価を上回っていないが，株式償還されるのは転換株価の９０％未満である１万７２８０円であり，平成１２年２月７日から同月９日までの間に，京セラ株が１万７２８０円を下回ったこともなく，京セラＥＢが購入者にとって不利な条件で販売されたとはいえず，誤解表示に基づいて違法な勧誘が行われたとする原告の主張は，その前提を欠く。
５　争点(5)（損害額）について
ア　株券取得日までの株価下落について
証拠（甲３５，乙１ないし５，７，８，１０，１１，１３，１９，２３，２６，証人Ａ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ａが原告に対して，本件各ＥＢを販売する際に，株価下落により株式で償還される可能性があることについて説明を怠ったという事実は認められず，株式償還された事実も報告されている。株券の返還が遅れたために原告が被った損害を被告が賠償すべきであるとの主張はその前提を欠くというべきである。
イ　原告に生じた損害について
上記認定事実によると，被告（Ａ）の説明義務違反と相当因果関係を有する原告の損害は，ＥＢの購入金額から受け取ったＥＢのクーポン（利息）と償還された株式の償還日における株価総額を差し引いた金額と認められ，その具体的金額は，以下のとおりとなる。
京セラＥＢ
５７６万円－２万３０４０円－１万５９４０×３００株
＝９５万４９６０円
ドコモＥＢ
７６４万円－４５万８４００円－２１７万×２株
＝２８４万１６００円
ソニーＥＢ
７４４万円－２４万０４６２円－１万１７５０円×６００株
＝１４万９５３８円
ウ　過失相殺
(ア)　原告は，本件取引当時６９歳の女性であったが，取引に先立つ３年ほど前の平成９年まで２つの会社の経理を担当する取締役を務め，社会的な知識，経験，判断力において欠ける点は認められない。また，株式取引にはリスクが伴うことを認識しており，本件取引開始前にはタイ王国円貨債等の外国の債券を購入した経験もあった。


主　　　文
一　被告が、財団法人福井空港周辺整備基金に対して、別紙貸付金目録記載の貸金合計二三億円の返還を請求しないことが違法であることを確認する。二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
本件は、福井県の財団法人福井空港周辺整備基金（以下「整備基金」という。）に対する合計二三億円の貸付金についてされた履行期限延長契約は違法であるから、整備基金は右貸付金を直ちに福井県に返還する義務を負うところ、福井県の執行機関である被告はその返還請求を怠っているとして、原告らが、被告に対し、右貸付金の返還請求を怠ることが違法であることの確認を求めた事案である。
一　争いのない事実
１　福井県は、整備基金に対し、別紙貸付金目録記載のとおり、合計二三億円を、履行期限をいずれも平成一〇年三月三一日と定めて貸し付けた（以下「本件貸付」という。）。
２　福井県と整備基金は、平成一〇年三月二〇日、本件貸付の履行期限を平成一五年三月三一日まで延長する旨の契約をした（以下「本件契約」という。）。３　本件契約は、地方自治法施行令（以下「令」という。）一七一条の六第一項各号が、普通地方公共団体の長において、当該普通地方公共団体の有する債権の履行期限を延長する契約をすることができる場合として定める事由のいずれにも該当しないのにされたものであり、同項の規定に違反するものである。４　原告らは、平成一一年二月九日、本件貸付金の返済に関して、福井県監査委員に対して監査請求をしたが、監査委員は同年四月九日、右請求を棄却した。
二　争点
１　本件契約は私法上有効か否か
（原告らの主張）
（一）　本件契約は私法上も無効である。その理由は次のとおりである。（１）　令一七一条の六第一項は、地方自治体の健全財政の確立に寄与するための財政秩序維持の規定であるから、これに違反した契約は私法上も無効である。また、地方自治法（以下「法」という。）は、「普通公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その督促、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。」（二四〇条二項）、「普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その徴収停止、履行期限の延長又は当該債権に係る債務の免除をすることができる。」（同条三項）と定め
ているので
あって、右法の委任を受けて令一七一条の六第一項がその要件を定めたのであり、本件契約の相手方である整備基金も、債権の履行期限の延長が許される場合の要件が法定化されていることは当然に知っているべきである。特に、整備基金は、福井県副知事を代表理事とし、福井県土木部長を副理事長とする財団法人なのであるから、本件契約が同項の要件を満たさない違法なものであることを知っていたというべきであるし、また、知らなかったとしても、知らなかったことに重過失があるというべきであるから、本件契約を無効としても、整備基金の地位を著しく害し、法的安定性を損ねることはない。（２）　整備基金が本件貸付金の全額を金融機関の定期預金としていること、寄附行為に基づく空港周辺整備事業に対する資金助成は定期預金の果実及び寄附金によっていること、今後負担する債務もないことなどから、直ちに本件貸付金の回収が可能であるとはいえず、そのことから本件契約が有効であるともいえない。（３）　本件契約について、県議会の実質的同意を得ているとしても、そのことから本件契約が有効であるとはいえない。
（４）　そもそも、整備基金は法二四一条に基づく基金として設立されるべきであったのに、財団法人として設立されたものであり、その設立自体が同条に違反するから、整備基金に対する本件貸付も違法無効である。
（二）　したがって、整備基金に対する本件貸付の履行期限は平成一五年三月三一日には変更されておらず、平成一〇年三月三一日であるから、整備基金は福井県に対して直ちに本件貸付金を返済する義務を負っている。
（被告の主張）
（一）　本件契約は私法上有効である。その理由は次のとおりである。（１）　令一七一条の六第一項の制度趣旨は、地方自治体の債権管理の適正化として、本来の履行期限に履行を受けることが可能な債権については、確実にその回収を図らせると共に、一時に全部の履行を受けることが著しく困難な債権については、履行期限を延長することで、不納欠損を回避し、後日の回収可能性を確保することとし、もって地方自治体の健全財政の確立に寄与するところにあるのであって、同項は専ら自治体の長及びその補助機関に向けられた財政秩序の維持規定であり、契約の効力に影響を及ぼすものではないから、本件契約が同項に違反するからといって、右契約が無効となるものではない。
（２）　仮に令一七一条の
六第一項に違反する契約が無効になる場合があるとしても、それは、地方自治体の債権確保ひいては財政状況の安定が害される場合に限られるべきであるところ、整備基金は、本件貸付金の全額を金融機関の定期預金としており、寄附行為に基づく空港周辺整備事業に対する資金助成は定期預金の果実及び寄附金によっていること、整備基金が負担している債務は本件貸付債務のほか、市町村からの借入金のみであり、今後負担する債務はないこと、整備基金は右市町村からの借入金もまた全額定期預金としていることからすれば、本件契約により本件貸付金の回収が危険にさらされることはないから、本件契約は無効とはならない。（３）　令一七一条の六第一項に違反する契約が無効になる場合があるとしても、それは違反行為の態様も考慮に入れて判断すべきところ、被告は、本件契約の締結に当たって、議決事件に該当しないにもかかわらず、平成一〇年二月県議会において提案理由に掲げ、全員協議会で説明を行い、本会議並びに土木常任委員会、予算特別委員会及び総合交通特別委員会の各委員会において審議した上、最終的に議会の実質的同意を得ており、右契約が令一七一条の六第一項に違反した瑕疵は重大ではないから、本件契約は無効とはならない。
（４）　法二四一条は、特定の目的のために定額の資金を運用する場合に、条例をもって基金を設立することを地方公共団体に義務付けたものではないから、財団法人として整備基金を設立したことに違法はない。
（二）　したがって、整備基金に対する本件貸付の履行期限は平成一五年三月三一日に変更されているから、整備基金は現在のところ福井県に対して本件貸付金の返済義務を負っていない。
２　法二四二条の二第一項三号の怠る事実の違法確認請求において、財産的損害の
発生は要件か否か


（原告らの主張）
法二四二条の二第一項三号の怠る事実の違法確認請求においては、財産的損害の発生は要件ではない。
（被告の主張）
（一）　住民訴訟は、本来、法二四二条の二第一項三号の怠る事実の違法確認請求を含めて、法二四二条一項に定める財務会計行為を対象とするものであるが、これは住民の負担する公租公課から形成される地方公共団体の公金や財産に対する損害を防止、是正、回復することを目的とするものであって、行政一般の非違を追及するものではない。したがって、普通地方公共団体に財産的損害が発生していない場合には、住民訴訟において追及することは認められないから、本件においても、福井県に財産的損害が発生しているか、もしくはその可能性があることが必要である。
（二）　しかし、整備基金は、本件貸付金の全額を金融機関の定期預金としていること、寄附行為に基づく空港周辺整備事業に対する資金助成は定期預金の果実及び寄附金によっていること、整備基金が負担している債務は本件貸付債務のほか、市町村からの借入金のみであり、今後負担する債務はないこと、整備基金は右市町村からの借入金もまた全額定期預金としていることからすれば、本件貸付金の回収は将来確実に可能である。
また、被告は、本件契約の締結に当たって、議決事件に該当しないにもかかわらず、平成一〇年二月県議会において提案理由に掲げ、全員協議会で説明を行い、本会議並びに土木常任委員会、予算特別委員会及び総合交通特別委員会の各委員会において審議した上、最終的に議会の実質的同意を得ていることからすれば、仮に福井県が現在本件貸付金を回収したとしても、再度整備基金に同額の再貸付が行われることは明らかである。
したがって、被告が整備基金に対して本件貸付金の返済を請求しないことから、福井県に損害は発生しない。
第三　争点に対する判断
一　本件契約は私法上有効か否か（争点１）について
１　令一七一条の六第一項は、普通地方公共団体の長が、当該普通地方公共団体の有する債権の履行期限を延長する契約をすることができる場合として、（１）債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき（同項一号）、（２）債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき（同項二号）、（３）債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき（同項三号）、（４）損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき（同項四号）、（５）貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付を行なった場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、右（１）ないし
（３）までの一
に該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき（同項五号）を定めており、これらの事由のいずれにも該当しない場合には債権の履行期限を延長する契約は許されないものと解される。ところが、本件契約が、これらの事由のいずれにも該当しないのにされたものであることは当事者間に争いがないから、右契約は同項の規定に違反するものである。２　しかし、令一七一条の六第一項は、専ら一般的抽象的な見地に立って普通地方公共団体の締結する契約の適正を図ることを目的として右契約の締結方法について規制を加えるものと解されるから、同項に違反して契約が締結されたということから直ちにその契約の効力を全面的に否定しなければならないと解する必要はない。しかも、契約の相手方にとっては、そもそも当該契約の締結が、債権の履行期限を延長する契約を締結することができる場合として同項が掲げる事由のいずれに該当するものとして行われるのか必ずしも明らかであるとはいえないし、また、右事由の中にはそれに該当するか否かが必ずしも客観的一義的に明白とはいえないものも含まれているところ、普通地方公共団体の契約担当者が右事由に該当すると判断するに至った事情は契約の相手方において常に知り得るものとはいえないから、右普通地方公共団体の契約担当者の右判断が後に誤りであるとされ当該契約が違法とされた場合にその私法上の効力が当然に無効であると解するならば、契約の相手方において不測の損害を被ることも考えられる。したがって、同項に違反して締結された契約の私法上の効力については、債権の履行期限を延長する契約を締結することができる場合として同項の定める事由のいずれにも当たらないことが何人の目にも明らかである場合や契約の相手方において当該契約の締結が許されないことを知り又は知り得べかりし場合のように、当該契約の効力を無効としなければ、債権の履行期限を延長する契約の締結に制限を加える同項の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められる場合に限り、私法上無効になるものと解するのが相当である。そして、債権の履行期限を延長する契約が同項に違反して締結された点において違法であるとしても、それが私法上無効とはいえない場合には、普通地方公共団体
は右契約に
拘束されるのであるから、当該債権の履行期限は右契約にしたがって延長されたことになる。


平成１３年（行ケ）第３１３号　審決取消請求事件（平成１４年７月４日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　本田技研工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　藤　　村　　元　　彦
同　　　　            北　　島　　恒　　之
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　　　　　　関　　谷　　一　　夫
同　　　　　　　　　　氏　　原　　康　　宏
同　　　　　　　　　　舟　　木　　　　　進
同                    大　　野　　克　　人
同　　　　　　　　　　林　　　　　栄　　二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が訂正２０００－３９１３８号事件について平成１３年５月３０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「車載エンジン点火装置」とする特許第２８５７１４９号（昭和６２年４月１７日特許出願、平成１０年１１月２７日設定登録。以下「本件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。原告は、本件発明について、平成１２年１１月９日に訂正審判（訂正２０００－３９１３８号）を請求したが、特許庁は、平成１３年５月３０日、「本件訂正審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を同年６月１４日に原告に送達した。
２　特許請求の範囲の記載
（１）　登録時の明細書
１．　車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリからの電源電圧に基づいて、前記車載エンジンの点火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加する点火コイル
（３）と、
前記点火制御トリガを発する点火時期制御回路（９）と、を備え、前記電源電圧に基づいて前記点火コイルへ電源電圧を昇圧回路により昇圧した後にこれを定電圧回路によって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記点火時期制御回路にその電源電圧として供給し、前記昇圧回路の出力を前記点火コイルへの電源としたことを特徴とする車載エンジン点火装置。
（２）　訂正審判請求書に添付された訂正明細書（下線は訂正箇所）１．　車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリからのバッテリ電圧に基づいて、前記車載エンジンの点火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、
点火制御トリガを発する点火時期制御回路（９）と、
前記点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加する点火コイル
（３）と、
前記バッテリ電圧をスイッチングしてスイッチング出力を発するスイッチング回路
（２２、Ｑ）と、
前記スイッチング出力を受ける１次巻線（２０ａ）及び２つの２次巻線（２０ｂ、２０ｃ）を有する昇圧トランス（２０）と、を備え、前記２次巻線の一方の出力を整流平滑回路（Ｄ１、Ｄ）を介して定電圧回路に供給することによって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記点火制御回路にその電源電圧として供給し、他方の出力を点火用コンデンサを介して前記点火コイルへ供給することを特徴とする車載エンジン点火装置。
３　審決の理由の要旨
審決は、別紙審決の理由写し（以下「審決書」という。）のとおり、訂正審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「本件訂正発明」という。）は、刊行物１（米国特許第３３３１９８６号明細書、甲第１０号証）に記載された発明、刊行物２（特開昭６１－２５５２７２号公報、甲第１１号証）に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることのできないものであるから、訂正を認めることはできない、と認定、判断した。
第３　原告主張の取消事由
審決は、本件訂正発明と刊行物１に記載された発明との相違点１、２についての判断を誤り（取消事由）、その結果、本件訂正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件訂正は認められないとの誤った判断に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　相違点１の判断の誤り


審決は、相違点１「本件訂正発明では、バッテリが、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、バッテリが、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリであるのか否かについて特定していない点」につき、「発電機及びバッテリを備えた内燃機関の点火装置において、バッテリ電圧が低下したり、バッテリ端子が外れるなどのバッテリ不調に際して、発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能ならしめる点も、当該技術分野において、従来周知の技術的事項（必要ならば、実公昭３０－１２７０３号公報（甲第３号証）、特開昭６１－２９４１６８号公報（甲第４号証）参照）であると認められることから、相違点１に係る本件訂正発明の構成は、刊行物１に記載の発明におけるバッテリを、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリとし、仮にバッテリ電圧が低下した場合であっても、交流発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能ならしめるように構成したものに相当し、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づき、当業者であれば容易に想到し得るものである。」（７頁19行～29行）と判断するが、誤りである。
（１）　本件訂正発明は、バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能にした車載エンジン点火装置を提供することを目的とする（訂正明細書：甲第９号証２頁24行～末行）。より具体的には、交流発電機により充電されるバッテリを電源とする車載エンジン点火装置において、バッテリ電圧が低下した場合、バッテリを接続したままの状態で交流発電機の出力電圧によりエンジン始動をすることは困難であったとの従来の問題点を解決することを課題とする。しかしながら、刊行物１及び刊行物２には、かかる問題点の指摘及び課題の認識は開示されていないので、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された構成を適用して本件訂正発明に至ることはできない。
（２）　審決は「発電機及びバッテリを備えた内燃機関の点火装置において、バッテリ電圧が低下したり、バッテリ端子が外れるなどのバッテリ不調に際して、発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能ならしめる点」が周知事項であることを示す例として、実公昭３０－１２７０３号公報（甲第３号証）及び特開昭６１－２９４１６８号公報（甲第４号証）を挙げたが、いずれも、バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を可能にすることを課題とするものではないので、本件訂正発明の課題が周知であるとはいえない。
すなわち、甲３号証のものは、「低圧磁石発電機１…の両端を夫々整流器３、４に接続し、その出力端を接続して、電池５と点火コイル６の並列回路に直結せしめて成る内燃機関の低圧着火及充電用装置の構造」（登録請求の範囲）、及び、「バッテリの電圧が極端に低下したような時は勿論、更にバッテリーを取り外したような場合でも、セレン整流器からの出力が、点火コイル及び負荷に直結されているため、従来この種の装置のようにスイッチを切替える等の手数を要せず、そのまま起動し運転することができる。」（１頁右欄７行～13行）との記載によれば、スイッチ切換を必要とせずにエンジンの始動ができる電源形態（すなわち、本件訂正発明の従来例）を示すにすぎない。本件訂正発明の課題を初めて認識し解決したのは、周知例１から約３年半後の出願である実公昭３５－２２４０１号公報（甲第５号証）であり（「バッテリヘの直列抵抗の挿入」によって解決した。）、甲第３号証は、この点でも、周知技術であることを示す証拠とはなりえない。甲第４号証のものは、発振型ＤＣ－ＤＣコンバータ（発振トランスとして自己発振用の３次コイルを必要とするコンバータ）は大型かつ高価になるとの課題に対して、小型かつ安価な構成で、低速から高速まで十分な点火エネルギーが得られ、かつバッテリ端子が外れた場合にも点火動作を継続することを目的とし（２頁右上欄２行～左下欄15行）、３相交流発電機の２つの相にレギュレータ100Ｂを挿入し、残りの１相に導通制御回路２Ａ及び遮断制御回路２Ｂを挿入する構成とすることにより、バッテリ３の端子が外れた場合には、発電コイル１１，１２の出力端子ｂ，ｃをレギュレータにより短絡すると共に、短絡されない発電コイル１０の出力端子ａ点の出力によってバッテリレスの状態にて点火動作を継続する（４頁右下欄５行～18行）。つまり、甲第４号証は、バッテリの端子が外れた場合の点火動作の継続を目的とするもので、バッテリ電圧が低下した場合の始動を目的とするものではない。
なお、被告は、「バッテリ電圧が低下した状態」と「バッテリ端子が外れた状態」とを「バッテリ不調の状態」として一まとめにするが、誤りである。「バッテリ電圧が低下した状態」ではバッテリは発電機に対して負荷となり発電機の電力を消費してしまうのに対し、「バッテリ端子が外れた状態」では電力消費はない。むしろバッテリを外した方がエンジンの始動には好都合である。このようにエンジン始動の際の点火装置の動作に大きな相違がある上、本件訂正発明は、「バッテリ端子が外れた際」のエンジン始動とは関係がないので、一まとめとしたことは、本件訂正発明を論ずる限り誤りである。
（３）　以上、刊行物１及び刊行物２には本件訂正発明の問題点の指摘及び課題の認識は開示されておらず、審決が挙げる甲第３、第４号証も周知事項を示すものではないので、審決が相違点１についてした「刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づき、当業者であれば容易に想到し得るものである。」（７頁19行～29行）との判断は誤りである。
２　相違点２の判断の誤り
審決は、
相違点２「本件訂正発明では、昇圧トランスが２つの２次巻線を有し、２次巻き線の一方の出力を点火制御回路側へ供給し、他方の出力を点火コイル側へ供給しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、昇圧トランスが１つの２次巻線を有し、同１つの２次巻線の出力を点火制御回路側及び点火コイル側へ供給している
点」につき、


「点火装置において、変圧器の１次巻線に対して２つの２次巻線を配し、同２次巻線の一方の出力を点火制御回路側へ、他方の出力を点火コイル側へそれぞれ独立して供給する点は、当該技術分野において従来周知の技術的事項（必要ならば、実公昭４７－１１２１２号公報（乙第１号証）、特開昭５８－１４４６６６号公報（乙第２号証）、特開昭５８－２１７７６５号公報（乙第３号証）等参照）であると認められることから、上記相違点２に係る本件訂正発明の構成は、上記刊行物１に記載された発明に上記周知の技術的事項を適用することにより、当業者であれば容易に想到し得るものである。」（７頁31行～末行）と判断するが、誤りである。（１）　審決は、「点火装置において、変圧器の１次巻線に対して２つの２次巻線を配し、同２次巻線の一方の出力を点火制御回路側へ、他方の出力を点火コイル側へそれぞれ独立して供給する点」（相違点２に係る構成、以下「２巻線構成」ということがある。）が周知事項であることを示す例として、乙第１ないし第３号証の刊行物を挙げたが、わずか３件の例示では上記の点が、公知であるとはいえても、周知であるとはいえない。
相違点２に係る構成が公知であるとしても、乙第１ないし第３号証に記載された点火装置は、いずれも、発振電源又は交流電源を１次側入力電源とするものであり、交流発電機により充電するバッテリを入力電源とすることについては記載がない。　交流発電機により充電するバッテリという電源形態に対して、どのような電力中継回路（バッテリから点火系に電力を供給する回路）が昀適であるかは、当業者が従来から暗中模索をしてきた課題である（このような命題に対して、例えば、実公昭３５－２２４０１号公報（甲第５号証）では、バッテリ電圧の低下、すなわちバッテリ上がりの状態においても、あえて、エンジンの始動をなさんとするため、バッテリ３に直列に抵抗４を挿入する構成を採用する。）。そうすると、交流発電機により充電されるバッテリと、変圧器の１次巻線に対して２つの２次巻線を配する構成を組み合わせることは容易ではない。（２）　本件訂正発明は「整流平滑回路」も構成要件とするところ、乙第１ないし第３号証には、かかる「整流平滑回路」について開示がない。「整流平滑回路」は、点火時期制御回路へ供給される電力中の脈動を抑制し、バッテリ電圧が低下した状態での乏しい電力でもエンジン始動することに寄与するものである。被告は、刊行物１記載の発明は「整流平滑回路」を備えている上、整流平滑回路が脈状電圧を整流平滑することも自明であると主張する。しかし、刊行物１の整流平滑回路は、１巻線構成の２次巻線に接続され点火放電系及び点火制御系に共通に挿入されているのに対し、本件訂正発明の整流平滑回路は、２巻線構成の２次巻線の一方に接続され、かつ、点火制御系にのみ挿入されている。刊行物１とは異なり、２巻線構成など他の構成要素との相互作用によって、始動時の点火制御系の動作が確実になる。したがって、被告の主張は失当である。
３　効果についての判断の誤り
審決は、本件訂正発明の効果につき、「そして、本件訂正発明の奏する作用効果は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び上記周知の技術的事項から当業者が予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。」（８頁１行～３行）と認定するが、誤りである。
（１）　前記のとおり、本件訂正発明は、交流発電機により充電されるバッテリを電源とすること、２次巻線を２巻線構成としたこと、２次巻線の一方の出力を整流平滑し（平滑整流回路）定電圧回路を介して点火制御回路に供給すること、以上の構成を採用することによって初めて、バッテリ電圧が低下した状態においてもエンジン始動を可能にするものである。個々の構成要素は公知であるとしても全体としての組合せは新規である。作用効果も各構成要素の相乗作用によるものであり、当業者が予測することができる程度のものであるとはいえない。（２）　甲第６号証は、２巻線構成及び整流平滑回路を備える点火装置（図１、本件訂正発明）と、１巻線構成の点火装置（図２）との比較実験の結果であるが、バッテリ電圧が低下した状態において、図１の回路構成では、点火放電系と点火制御系への供給電力が適切に分配されて確実に始動することが示され、図２の回路構成では、点火放電系と点火制御系への供給電力は適切に分配されず、確実に始動することや点火動作を継続することは困難であることが示される。図１の回路構成では、始動時、２次巻線にも交流発電機の脈状電圧の二次電圧が発生し、制御電源電圧Ｖｄは始動開始から徐々に上昇し所望電圧5.5Ｖを超えた後、ピーク（約12Ｖ、約15Ｖ）に達し、徐々に低下する（図４）。この電圧変化は、２次巻線に「整流平滑回路」が接続されているためである。このように、甲第６号証は、本件訂正発明の「平滑整流回路」がエンジン始動上重要な構成であることを裏付けるものである。
（３）　審決は、請求人の主張「バッテリ電圧が低下して、しかもエンジン始動時のエンジン低回転かつ非安定状態の故バッテリ両端の電圧が非常に不安定な状態であっても、点火制御回路への電源電圧は、整流平滑されているので、比較的安定し、その一方で、点火コイルヘの脈流電圧は、平滑されないので、エンジン始動時の交流発電機からの脈流電圧のピークがそのまま点火コイルに達するので、点火放電が生じ得る電圧にかろうじて到達し得るのである。」につき、「同点は、訂正明細書及び訂正された図面に記載されている事項でもなく、また、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された事項、すなわち、本件訂正発明の構成が直ちに奏する作用効果とも認められないから、請求人の当該主張は採用できない。」（審決書８頁４行～14行）と判断するが、審査基準（甲第１７号証）によれば、明細書及び図面に明記されていない作用効果を主張することは認められているので、誤りである。本件訂正発明による点火装置は、１９９０年頃から実施され、約300万台以上の自動２輪車に搭載された実績があり、商業的成功を収めている。
第４　被告の反論の要点
１　相違点１の判断の誤りに対して
（１）　相違点１に係る訂正発明の構成は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基づき、当業者であれば容易に想到し得るものであるとした審決の判断に誤りはない。


（２）　原告は、「発電機及びバッテリを備えた内燃機関の点火装置において、バッテリ電圧が低下したり、バッテリ端子が外れるなどのバッテリ不調に際して、発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能ならしめる点」は周知事項ではないと主張する。しかし、審決における周知事項の認定に誤りはない。ア　甲第３号証（実公昭３０－１２７０３号公報）には、「本案は内燃機関の着火及充電用装置に関するもので、図中１はフライホイール型低圧磁石発電機のステーター部を示し、２はステーター上の電機子コイルであり、…３、４はセレン整流器で、電機子コイル２の両端が夫々その入力側に接続され、…バツテリー５、点火コイル６及び負荷１０は並列接続となりこれが前述のセレン整流器からの出力線と直結されている。」（１頁左欄４行～17行）、及び「バツテリーの電圧が極端に低下したような時は勿論、更にバツテリーを取り外したような場合でも、セレン整流器からの出力が、点火コイル及び負荷に直結されているため…そのまゝ起動し運転することができる。」（１頁右欄７行～13行）の記載があり、これによれば、「発電機（フライホイール型低圧磁石発電機）及びバッテリ（バツテリー５）を備えた内燃機関の点火装置（内燃機関の着火及充電用装置）において、バッテリ電圧が極端に低下した場合であっても、バツテリを取り外したような場合であっても、そのようなバッテリ不調に際して、発電機の発生電圧を用いてエンジン（内燃機関）始動を可能ならしめる」ことが記載されている。
甲第４号証（特開昭６１－２９４１６８号公報）には、「本発明はバッテリを直流電源とするコンデンサ放電式の内燃機関用点火装置に関する。」（２頁左上欄５行～６行）、「１は内燃機関によって駆動される１２極の磁石式三相交流発電機の発電子で…３はバッテリ、４は点火プラグ…１００は発電コイル１の出力を全波整流してバッテリ３を充電するための充電回路」（３頁右上欄１行～９行）、「発電コイル１の発生電圧が…充電回路１００を介してバッテリ３を充電する。」（４頁左下欄14行～17行）、及び「バッテリ端子が外れた場合においても、…発電コイルの発生出力が…供給されて、…バッテリレスの状態にて通常と同様な点火動作ができるという優れた効果がある。」（６頁左上欄16行～右上欄３行）の記載があり、これによれば、「発電機（磁石式三相交流発電機）及びバッテリ（バッテリ３）を備えた内燃機関の点火装置（内燃機関用点火装置）において、バッテリ端子が外れた状態においても、そのようなバッテリ不調に際して、発電機の発生電圧を用いてエンジン（内燃機関）始動を可能ならしめる」ことが記載されている。これらの事項によれば、審決が、甲第３、第４号証を挙げて、上記周知事項を認定したことに誤りはない。
イ　審決は、上記周知事項に基づき、「相違点１に係る本件訂正発明の構成は、刊行物１に記載の発明におけるバッテリを、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリとし、仮にバッテリ電圧が低下した場合であっても、交流発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能ならしめるよう構成したものに相当し、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基づき、当業者であれば容易に想到し得るものである。」（７頁23行～29行）と判断したものであり、誤りはない。（３）　原告は、本件訂正発明は、「バッテリが低下した場合」でも、バッテリを接続したままでエンジン始動を可能にすることを目的とするものであり、「バッテリ外れの際」のエンジンの始動とは関係がないと主張する。しかし、甲第３号証の「バッテリの電圧が極端に低下したような時は勿論、更にバッテリーを取り外したような場合でも、…そのまま起動し運転することができる。」（１頁右欄７行～13行）との記載によれば、「バッテリーの電圧が極端に低下した時」のエンジンの始動につき開示が認められるので、上記周知事項の認定に誤りはない。
２　相違点２の判断の誤りに対して
（１）　原告は、審決が、「点火装置において、変圧器の１次巻線に対して２つの２次巻線を配し、同２次巻線の一方の出力を点火制御回路側へ、他方の出力を点火コイル側へそれぞれ独立して供給する点」は周知事項ではないので、この認定に基づく「相違点２にかかる本件訂正発明の構成は、上記刊行物１に記載された発明に上記周知の技術的事項を適用することにより、当業者であれば容易に想到し得るものである。」との判断は、誤りであると主張するが、上記３件の刊行物（乙第１ないし第３号証）に加え乙第４号証及び乙第５号証によれば、上記周知事項の認定に誤りはなく、これに基づく相違点２の判断にも誤りはない。（２）　原告は、甲第５号証を挙げ、交流発電機により充電されるバッテリという電源形態に対して、どのような電力中継回路が昀適であるかは、当事者が従来から暗中模索をしてきた命題でもあるので、「変圧器の１次巻線に対して２つの２次巻線を配し・・・それぞれ独立して供給する」点を交流発電機により充電されるバッテリと組み合わせることは容易ではないと主張する。しかし、甲第５号証の「バッテリ上がりの状態においても、あえて、エンジンの始動をなさんとするために、バッテリに直列に抵抗を挿入する構成を採用する」ことは、刊行物１記載の発明に周知事項である上記点を適用することを妨げる特段の事情には当たらない。
（３）　原告は、本件訂正発明は「整流平滑回路」により、バッテリ電圧が低下した状態での乏しい電力でもエンジンを始動することに寄与すると主張する。しかし、刊行物１の「前記２次巻き線１４の出力をダイオード１５及びコンデンサにより整流平滑して降圧抵抗１７及びツェナーダイオード１８に供給することによって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記トリガリング回路にその電源電圧として供給し」の記載（審決書５頁２８行～３１行参照）によれば、刊行物１記載の発明も「整流平滑回路」を備えている。また、整流平滑回路が脈状電圧を整流平滑することも自明である。原告の主張する点は、相違点２とは無関係の主張である。
３　本件訂正発明の効果の判断の誤りに対して
（１）　本件訂正発明の奏する作用効果は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知の技術的事項から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものではない。審決の判断に誤りはない。


（２）　原告は、実験報告書（甲第６号証）を示し、「本件訂正発明の奏する作用効果が、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び上記周知の技術的事項から当業者が予測できる程度のものであること」（審決書８頁１行～３行）を否定する。しかし、上記実験報告書は、実験の条件（昇圧トランス、抵抗、コンデンサ等の各回路要素の具体的な値）を明らかにしていない。また、図１の点火装置（本件訂正発明、２巻線構成）は「定電圧回路」を備えていない一方、図２の点火回路（比較例、１巻線構成）は、「定電圧回路」（降圧抵抗とツェナーダイオード）を備えており、図１、図２の各点火装置では、「定電圧回路」につき条件が一致しない。したがって、１巻線構成と２巻線構成との差異を把握することができない。仮に、２巻線構成の方がより効果的であるとしても、それは、２巻線構成による当然の効果にすぎない。実験報告書は、上記審決の認定を否定する根拠となり得ない。（３）　原告が主張する「バッテリ電圧が低下して、しかもエンジン始動時のエンジン低回転かつ非安定状態の故バッテリ両端の電圧が非常に不安定な状態であっても、点火制御回路への電源電圧は、整流平滑されているので、比較的安定し、その一方で、点火コイルへの脈流電圧は、平滑されないので、エンジン始動時の交流発電機からの脈流電圧のピークがそのまま点火コイルに達するので、点火放電が生じ得る電圧にかろうじて到達し得るのである。」との作用効果は、訂正明細書及び図面に記載した事項でもなく、特許請求の範囲に記載された構成が直ちに奏する作用効果とも認められない。
第５　当裁判所の判断
１　原告の主張第１点（相違点１の判断の誤り）について原告は、本件訂正発明は、交流発電機によって充電されるバッテリを電源とする車載エンジン点火装置において、バッテリ電圧が低下した場合、バッテリを接続したままの状態で交流発電機の出力電圧によりエンジン始動をすることは困難であったとの従来の問題点を解決することを課題とするところ、刊行物１及び刊行物２には、かかる問題点の指摘及び課題の認識は開示されておらず、バッテリ電圧が低下した場合に発電器の発生電圧を用いてエンジン始動を可能にすることは周知事項でもないので、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいても、本件訂正発明に至ることは当業者にとって容易ではない旨主張する。
（１）刊行物等の記載について
ア　（刊行物１）　　甲第１０号証によれば、審決が認定するとおり、刊行物１には「自動車のエンジンに現在用いられている従来の点火装置は、…一対のブレーカポイントを有する」（甲第１０号証の１欄２２行～２５行、訳文１頁下から３行～末行）、「上述したように、本発明の無接点式点火装置はエンジン用の従来の配電器で用いるために適用できる。従来の配電器及び点火プラグと関連づけられるべき電子回路ユニットは３つの主要な電子回路要素から成る。それらは電源供給部、トリガリング回路、及びコンデンサ放電システムであって、そのすべては第４図に示してある」（２欄４２行～４９行、訳文の段落１．１行～４行）、「第４図に示した電源供給部の具体例では、…従来の自動車用の１２ボルト[v]のバッテリ11から電源供給され」（３欄１４行～２１行、訳文の段落２．１行～４行）等の記載及び点火装置の回路構成を示す第４図が認められる。これらによれば、刊行物１に記載された発明は、バッテリを電源とする「自動車の内燃エンジンの点火装置」に関するものであることが認められる。
イ　（刊行物２）　　甲第１１号証によれば、刊行物２に記載された発明は、「交流出力を発生する発電機の出力により充電されるバッテリを直流電源とする内燃機関用点火装置」（特許請求の範囲参照）であると認められる。ウ　審決が周知技術を示す例として挙げる甲第３号証（実公昭３０－１２７０３号公報）及び甲第４号証（特開昭６１－２９４１６８号公報）、並びに原告が指摘する甲第５号証（実公昭３５－２２４０１号公報）には、以下に引用する記載があり、内燃機関（車のエンジンを含む）において、バッテリ電圧が低下したり、バッテリ端子が外れたりした場合に、交流発電機の発生電圧を用いてエンジンを始動することが示されている。
（甲第３号証）
「登録請求の範囲…　内燃機関の低圧着火及充電装置の構造」「図中１はフライホイール型低圧磁石発電機のステータ部を示し、・・・ステータ上の電機子コイル…の中点が…車体に接地されており」（１頁左欄５行～８行）、「不断は発電器電流と、電池側電流とを重畳させて、点火コイルにかけるものであるが、始動時、例えばエンジンのキックペダルを踏みつける時には・・・マグネトー１（判決注、低圧磁石発電機）の発生電流は少ないために点火コイル６の１次線輪には、主として電池５より電流が流れて点火を行うが、」（１頁左欄１８行～右欄２行）、「バッテリーの電圧が極端に低下したような時は・・・セレン整流器からの出力が、点火コイル及び負荷に直結されているため、・・・そのまま起動し運転することができる。」（１頁右欄７行～１３行）及
び図１
（内燃機関（車両を含む）において、キックにより起動すること、発電器１に接続された整流器の発生電流は少ないこと、及び、整流器からの出力が点火コイルの２次側にも直結されていることが記載されて、バッテリー電圧が低下した場合にも上記直結構造により起動し得ることが開示されている。）
（甲第４号証）
「本発明はバッテリを直流電源とするコンデンサ放電式の内燃機関用点火装置に関する。」（２頁左上欄５、６行）、「１は内燃機関によって駆動される１２極の磁石式三相交流発電機の発電しで・・・３はバッテリ、４は点火プラグ・・・１００は発電コイル１の出力を全波整流してバッテリを充電するための充電回路」（３頁右上欄１行～９行）、「発電コイル１の発生電圧が・・・充電回路１００を介してバッテリ３を充電する。」（４頁左下欄１４行～１７行」、「バッテリ端子が外れた場合においても、・・・発電コイルの発生出力が・・・供給されて、・・・バッテリレスの状態にて通常と同様な点火動作ができるという優れた効果がある。」（６頁左上欄１６行～右上欄３行）
（発電器及びバッテリを備えた内燃機関の点火装置において、バッテリが外れた状態でも、発電器の発生電圧を用いてエンジン始動を可能にすることが開示されている。）
（甲第５号証）
「登録請求の範囲…内燃機関の着火装置の構造」
「車輌に常備の蓄電池」（１頁左欄７行）


「蓄電池が放電の状態にあるときは、発電子線輪１からの電流は…一次線輪６には少しの電流しか流れないので…起電力を発生することができない場合が起り得る。これでは…起動を円滑に行うことができない」（１頁左欄末行～右欄７行）
「本案によれば発電子線輪１及び蓄電池３と直列に調整抵抗４が接続してあるので…一次線輪６には…二次高電圧を発生するだけの電流がながれ、」（１頁右欄７行～１３行）
（内燃機関（車輌を含む）において、発電子線輪の出力により起動を行なうこと、蓄電池が放電状態にあるときは発電子線輪１から一次線輪６には少しの電流しか流れないこと、直列の調整抵抗により一次線輪６への電流を増大させることが記載され、蓄電池（バッテリー）が放電状態でも「調整抵抗」構造により起動し得ることが開示されている。）
（２）　上記（１）のア、イで認定した刊行物１、２の各記載事項によれば、刊行物１に記載された発明は、バッテリを電源とする自動車の内燃エンジンの点火装置に関するものであり、刊行物２記載の点火装置は、交流発電機の出力により充電されるバッテリを直流電源とする内燃機関用点火装置であることが認められる。そして、刊行物２の記載内容が自動車への適用を排除するものでないことは明らかであるから、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の点火装置とは、「バッテリを電源とする車載用内燃機関の点火装置」という技術分野において共通するものであるということができる。
このような刊行物１及び刊行物２の技術分野の共通性にかんがみれば、刊行物１の発明に刊行物２に記載された構成を適用して、刊行物１のバッテリを交流発電機の出力で充電する構成（相違点１に係る構成）とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものであると認められる。
また、バッテリ電圧が低下した場合又はバッテリが外れた場合に、発電機の発生電圧を用いてエンジン（内燃機関）を始動させることは、上記（１）ウの刊行物を例に挙げるまでもなく、内燃機関の点火装置に関する技術分野において、周知の技術的事項と認められる。そして、上記周知の技術的事項は、当然それに対応する「バッテリ電圧が低下したときに交流発電機の出力だけでエンジンを始動させる」とい課題の存在を前提としているものであることも論をまたない。（３）　ところで、相違点１に係る本件訂正発明の構成が「刊行物１に記載の発明におけるバッテリを、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリとし、仮にバッテリ電圧が低下した場合であっても、交流発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能ならしめるように構成したものに相当」する（審決書７頁２３行～２７行）ことについては、原告も明らかに争っていないところ（原告の主張の２（２）における「整流平滑回路」についての主張も、刊行物１に整流平滑回路が存在すること自体を争うものではないと認められる。）、刊行物１のバッテリを交流発電機の出力で充電される構成とすることが容易と認められることは前示のとおりであり、さらに、バッテリ電圧が低下した場合に、発電機の発生電圧を用いてエンジンを始動させることも前示のとおり、周知の事項と認められる。
そうすると、相違点１に係る構成は、刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに従来周知の技術的事項に基づき、当業者であれば容易に想到し得たものというべきである。
（４）　原告は、刊行物１及び刊行物２には本件訂正発明の課題が提示されていないし、審決が周知例として引用する刊行物（甲第３、第４号証）にも本件訂正発明の課題は示されていないと主張する。しかし、前記（１）ウのとおり、甲第３号証及び甲第５号証には、バッテリ電圧が低下した場合に交流発電機の出力によりエンジンを起動すること、及びその場合に、交流発電機の出力は小さいのでエンジンを始動させることができないことが記載され、これを解決する手段として、交流発電機に接続された整流器からの出力を点火コイルの２次側に直結する構成（甲第３号証）、あるいは、「調整抵抗」を入れる構成（甲第５号証）が示されており、これらに照らすと、「バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を可能にすること」という原告主張の本件訂正発明の課題は、車を含む内燃機関の点火装置の分野において普遍的ないし当業者に周知の課題であったと認められる。このような普遍的ないし周知の課題が存在する状況においては、刊行物１、２に本件訂正発明の課題が提示されていると否とにかかわりなく、刊行物１の発明に刊行物２の構成を適用する動機付けは存在するといってよい。そして、共通の技術分野に属する刊行物１の発明に刊行物２記載の構成を適用して、刊行物１のバッテリを交流発電機の出力で充電する構成とすることに、阻害要因があるとも認められない。原告の上記主張は、本件訂正発明の想到容易性に関する前記（３）の判断を左右するものではない。
（５）　以上のとおり、本件訂正発明の課題の周知性並びに刊行物１及び刊行物２の発明における技術分野の共通性を考慮するとき、「刊行物１に記載の発明におけるバッテリを、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリとし、仮にバッテリ電圧が低下した場合であっても、交流発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能ならしめるように構成」して相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。相違点１について審決の判断が誤りであるとの原告の主張は、理由がない。


２　原告の主張第２点（相違点２の判断の誤り）について（１）　原告は、乙第１号証（実公昭４７－１１２１２号公報）、乙第２号証（特開昭５８－１４４６６６号公報）及び乙第３号証（特開昭５８－２１７７６５号公報）に記載されたＣＤＩ点火方式の点火装置は、いずれも、発振電源又は交流電源を１次側入力電源とするものであり、交流発電機により充電されるバッテリを入力電源とすることにつき記載がないので、これらの「点火装置において、変圧器の１次巻線に対して２つの２次巻線を配し、同２次巻線の一方の出力を点火制御回路側へ、他方の出力を点火コイル側へそれぞれ独立して供給する」点を交流発電機により充電するバッテリと組み合わせることは容易ではないと主張する。ア　乙第１ないし第３号証の記載を検討すると、これらの刊行物に記載されたものは、いずれも、直流バッテリ電源を交流に変換してトランスの一次側に入力し、トランスの２次側に２巻線構成により２つの出力を得るものであると認められる（なお、乙第３号証には、商用の交流電源１０の外、電池の直流電圧をインバータにより交流にし、トランスで昇圧したものを全波整流するようにした構成も記載されている（３頁左下欄13行～16行））。一方、刊行物１（甲第１０号証）は、直流バッテリ電源を交流に変換してトランスの一次側に入力し、トランスの２次側に１巻線構成により１つの交流出力を得た後２つの出力を得るものである（同号証の図４及び３欄１４行～３８行）。
刊行物１に記載の発明と乙第１ないし第３号証に記載のものとは、トランスの１次側において直流バッテリ電源を交流変換するという点において共通するものであり、１次側の入力電源が発振電源であることは、むしろ「変圧器の１次巻線に対して２つの２次巻線を配し、同２次巻線の一方の出力を点火制御回路側へ、他方の出力を点火コイル側へそれぞれ独立して供給する」点を刊行物１に適用する可能性を担保するものであり、適用の妨げになるものではない。イ　また、刊行物１に記載の発明も乙第１ないし第３号証に記載のものも、バッテリを備える点において共通するところ、審決は、同バッテリを交流発電機で充電することについては刊行物２（甲第１１号証）を挙げてその容易性を検討しているのであり、乙第１ないし第３号証にバッテリの充電形態につき記載がないことは、上記適用を妨げる要因であるとまではいえない。
そして、刊行物１においてそのバッテリを交流発電機により充電することは刊行物２を参照すれば容易になし得るとともに（前記１）、刊行物１において２次側を２巻線構成とすることは乙第１ないし第３号証に示される周知事項を参照すれば容易になし得ることであるから、それらの組合せも結果的に容易になし得ることと認められる。原告の主張は理由がない。
（２）　なお、原告は、３件の例だけでは、「トランスの１次巻線に対して２つの２次巻線を配し・・・それぞれ独立に供給する」という事項（２巻線構成）が周知であるとはいえないと主張するが、仮にこれらが単なる公知事項であるとしても、これを刊行物１の発明に適用することが容易であることは、既に判断したとおりである。また、原告は乙第１ないし第３号証には「整流平滑回路」につき開示がないと主張するが、「整流平滑回路」は刊行物１記載の発明が既に備えている構成であるから、原告の主張する上記点は、何ら刊行物１記載の発明に２巻線構成を適用して相違点１に係る構成とすることの容易性についての判断を左右するものではない。原告は、本件訂正発明の整流平滑回路が、刊行物１（点火放電系及び点火制御系に共通に挿入される整流平滑回路）とは異なり、２巻線の一方に接続され、かつ点火制御系にのみ挿入されると主張するが、この点も上記容易性の判断を左右するものではない。原告の主張はいずれも採用することができない。３　原告の主張第３点（効果の顕著性についての判断の誤り）に対して（１）　原告は、本件訂正発明は、個々の構成要素は公知であるとしても全体としての組合せは新規であり、その作用効果も各構成要素の相乗作用によるものであり、当業者が予測し得る程度のものであるとはいえないと主張する。
ア　訂正明細書に記載された効果
訂正明細書（甲第９号証）には、昇圧コイルの二次コイルを２巻線とすることに関する記載（４頁１４行～５頁１４行）中に、「更に、前述の如く、バッテリ電圧の低下の結果、キック若しくは押し掛けによってエンジン始動する場合においても昇圧回路11によって昇圧された電圧が定電圧回路８に供給され、定電圧回路８の出力電圧は十分高い故、点火時期制御回路９が動作せしめられて点火動作がなされるのである。」（５頁１０行～１４行）との記載、及び「発明の効果　以上述べたように、本発明による車載エンジン点火装置においては、エンジンによって駆動される交流発電機によって充電されるバッテリ電圧を一旦昇圧して点火コイルの電源とし、該昇圧電圧を整流平滑した後、降圧して安定化せしめてこれを点火時期制御回路の電源としている故、バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を効果的になすことができると共に、エンジン回転数の変動があっても、点火時期制御回路の動作が安定である。」（５頁１５行～２１行）との記載がある（３頁２行～９行、４頁８行～１３行にも同趣旨の記載がある）。
以上の記載によれば、本件訂正発明は、「バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を効果的になす」及び「エンジン回転数の変動があっても、点火時期制御回路の動作が安定である」との効果を奏するものとされていることが認められる。そして、上記記載によれば、これらの効果は、専ら、「昇圧トランス」によりバッテリ電圧を昇圧し、この昇圧された電圧を「定電圧回路」により降下・安定化して点火時期制御回路に供給することによるものであると認められる。
イ　刊行物１（甲第１０号証）に記載された効果
刊行物１に記載の発明においては、「電源変換器Ｔの一次巻線10の発振により、電源変換器Ｔの二次巻線14に高電圧の交流が誘起され、…この具体例では、電源変換器Ｔの一次巻線と二次巻線との巻線比率は、バッテリ11から供給される12ボルト[v]が、ダイオード15で全波整流された後の接続点16で、150ボルト[v]に増大されるものである。」（甲第１０号証３欄２１行～２８行、訳文の２．４行～９行）との記載に示されるように、第４図に示された電源変換器Ｔが「バッテリ電圧を昇圧する」作用を行っていることが認められる。


また、「この接続点16から、電源が降圧抵抗17及びツエナーダイオード18を介してトリガリング回路へ供給される。抵抗17及びツエナーダイオード18は、周囲温度の変化、充電状態、又はその他の原因によるバッテリ電圧の変動に対して、接続点19の電圧を常に12ボルト[v]一定に保つ。」（甲第１０号証３欄２９行～３５行、訳文の２．１０行～１３行）との記載に示されるように、降圧抵抗17及びツエナーダイオード18が「昇圧されたバッテリ電圧を降下・安定化してトリガリング回路（本件の点火時期制御回路）に供給する」作用を行っている。そうすると、刊行物１に記載された発明においても、バッテリ電圧が低下した場合でも降圧抵抗17及びツエナーダイオード18に規定以上の電圧が供給され、トリガリング回路が正常に動作し、その結果「バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を効果的になす」「点火時期制御回路の動作が安定である」との訂正明細書に記載した上記効果を奏することは明らかである。
ウ　上記ア、イによれば、訂正明細書に記載された本件訂正発明の効果は、刊行物１記載の発明が奏する効果と格別異なるものとはいえない。さらに、刊行物１の上記効果に加え、刊行物２には、交流発電機により充電されるバッテリと昇圧トランスとを備える構成が記載され、甲第３号証によれば交流発電機の発生電圧を用いて始動することは周知の事項であり、乙第１ないし第３号証によれば点火コイル及び点火制御回路にそれぞれ独立して電力を供給する２巻線構成が記載され、しかも、２巻線構成による独立した電力供給により点火プラグ及び点火制御回路への電力供給がそれぞれ安定することは当然のことと認められる。そうすると、原告の主張する、交流発電機により充電されるバッテリと２巻線構成との組合せによる効果は、刊行物１、刊行物２及び各周知事項から当業者が予測し得る程度のものであると認められる。審決の認定に誤りはない。（２）　原告は、本件訂正発明は、甲第５号証において開示されたごとき２次１巻線の構成によっては不可能なバッテリ上がり状態におけるエンジン始動を確実にするという顕著な効果を奏すると主張し、これを証するものとして甲第６号証の実験報告書を提出する。そして、上記効果は、平滑整流回路（Ｄ１，Ｃ２）の存在によってもたらされるものであり、そのことは甲第６号証の実験結果にも表れているとも主張する。
しかしながら、甲第６号証の実験報告書には、回路素子の諸定数など実験条件が記載されていない。しかも、同報告書が、１巻線構成と２巻線構成との比較を目的とするものであれば、少なくとも、同じ回路素子の諸定数により比較を行なうべきところ、そのような条件についても言及がない。さらに、２巻線構成につき、本件訂正発明の図面（第３図）によれば、巻線20ｂ、20ｃの一方の端部がいずれも接地され独立に電流が流れる構成となっているのに対して、実験報告書の図１では、２次巻線の中間から制御電源Ｖｄを得ており、独立して電流が流れる構成とはなっておらず、１図の回路構成による実験では本件発明の２巻線構成を忠実に実施したということもできない。上記実験報告書は、原告主張の本件訂正発明の効果を実証するものとは認めがたい。
また、原告は、図１の回路構成における制御電源電圧Ｖｄの変化（図４）は、本件訂正発明の「平滑整流回路」の重要性を裏付けるものであると主張するが、制御電源電圧Ｖｄの変化は平滑整流回路の通常の動作を示すにすぎない。しかも、刊行物１記載の発明は「整流平滑回路」を備えているものであって、結局のところ、上記電圧変化は刊行物１記載の発明から予測し得る程度のものであり、本件訂正発明の効果が格別顕著であることを示すものではなく、原告の主張は当を得ない。原告は、刊行物１の発明は、整流平滑回路が１巻線構成の２次巻線に接続され点火放電系及び点火制御系に共通に挿入されているのに対し、本件訂正発明では、整流平滑回路がが２巻線構成の２次巻線の一方（点火制御系）にのみ挿入されているため、点火制御系の動作が確実になると主張するが、点火制御回路への電源電圧のみを整流平滑する構成は、乙第１号証、乙第５号証に記載のように２巻線構成の一つの例であることが認められるから、かかる構成による効果も周知技術から予測することができる程度のものと認められる。
以上によれば、原告が本件訂正発明の顕著な効果として主張する点は、いずれも、刊行物１、刊行物２及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しうる構成のものについて予測し得る程度のものにすぎないと認められる。したがって、本件訂正発明の効果が顕著であるとの原告主張は、採用することができない。
４　結論
以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見いだせない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　田　　　中　　　昌　　　利


平成１２年(ワ)第１３７９９号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１３年３月１５日）
判　　　　　　　　決
原　　　　　　　　　告　　　　旭化成株式会社
原告訴訟代理人弁護士　　　　小　坂　志磨夫
同　　　　　　　　　　　　　　小池      　豊同　　　　　　　　　　　　　　櫻井    彰人被　　　　　　　　　告        日本鋼管株式会社被告訴訟代理人弁護士　　　　近    藤惠    嗣被告訴訟復代理人弁護士        柳　　　誠一郎
主　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告は，別紙目録（一）記載の鋼管杭を製造し，使用し，販売し，貸し渡し，販売若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２　被告は，その保有する前項記載の鋼管杭を廃棄せよ。３　被告は，別紙目録（二）記載の工法を使用してはならない。
第２　事案の概要
本件は，鋼管杭及び鋼管杭の施工方法に関する特許権を有する原告が，被告の製造，販売する「つばさ杭」という名称の鋼管杭及びこれを用いた施工方法は原告の特許権を侵害すると主張して，被告に対し，上記鋼管杭の製造，販売等の差止め，既に製造された鋼管杭の廃棄及びこれを用いた工法の使用差止めを求めている事案である。
１　当事者間に争いのない事実
(1)　当事者
原告は，化成品，樹脂，繊維及び建材等の製造並びに販売等を目的とする株式会社である。
被告は，鋼板，条鋼及び鋼管等の製造販売等を目的とする株式会社である。
(2)原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
特許番号　　第２８７１４５８号
登録年月日　　平成１１年１月８日
発明の名称　　鋼管杭及び鋼管杭の施工方法
出願番号　　特願平６－８９９６７号
出願年月日　　平成６年４月２７日
公開番号　　特開平７－２９２６６６号
公開年月日　　平成７年１１月７日
(3)　特許請求の範囲
本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の特許公報〔甲２。以下「本件公報」という。〕を参照）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである（以下，請求項１及び請求項２の発明をそれぞれ「本件第１発明」，「本件第２発明」といい，この２つを併せて，「本件各発明」という。）。
【請求項１】
「複数枚のラセン翼が鋼管杭の下端部外周面の同じ高さ位置でラセン方向を同じにして周方向に等間隔に固定され，該ラセン翼の１枚当たりの長さは［１÷（ラセン翼の枚数＋１）］巻き以上［１÷（ラセン翼の枚数）×１．１］巻き以下であり，且つ杭先端に底板を取り付けて閉塞された鋼管杭。」
【請求項２】
「複数枚のラセン翼が鋼管杭の下端部外周面の同じ高さ位置でラセン方向を同じにして周方向に等間隔に固定され，該ラセン翼の１枚当たりの長さは［１÷（ラセン翼の枚数＋１）］巻き以上［１÷（ラセン翼の枚数）×１．１］巻き以下であり，且つ杭先端に底板を取り付けて閉塞された鋼管杭に回転力を与えることにより，杭体積分の土を杭側方に押し出し，杭側面の土を圧縮しながら杭を沈設して支持力を向上させることを特徴とする鋼管杭の施工方法。」
(4)　構成要件の分説
本件各発明の構成要件を分説すると次のとおりである（以下「構成要件Ａ」などという。）。
ア　本件第１発明
Ａ　複数枚のラセン翼が鋼管杭の下端部外周面の同じ高さ位置でラセン方
向を同じにして周方向に等間隔に固定され，
Ｂ　該ラセン翼の１枚当たりの長さは［１÷（ラセン翼の枚数＋１）］巻き以上［１÷（ラセン翼の枚数）×１．１］巻き以下であり，Ｃ　かつ，杭先端に底板を取り付けて閉塞された鋼管杭
イ　本件第２発明
Ａ　複数枚のラセン翼が鋼管杭の下端部外周面の同じ高さ位置でラセン方
向を同じにして周方向に等間隔に固定され，
Ｂ　該ラセン翼の１枚当たりの長さは［１÷（ラセン翼の枚数＋１）］巻き以上［１÷（ラセン翼の枚数）×１．１］巻き以下であり，Ｃ　かつ，杭先端に底板を取り付けて閉塞された鋼管杭にＤ　回転力を与えることにより，杭体積分の土を杭側方に押し出し，杭側面の土を圧縮しながら杭を沈設して支持力を向上させること
Ｅ　を特徴とする鋼管杭の施工方法
(5)被告の行為
被告は，現在，別紙目録（一）記載の鋼管杭（以下「被告製品」という。）を「つばさ杭」という商品名で製造，販売するとともに，別紙目録（二）記載の施工方法（以下「被告方法」という。）を実施している。
２　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)　被告製品及び被告方法は，それぞれ本件第１発明，本件第２発明の構成要件を充足するか。
（原告の主張）
ア　本件第１発明について
(ア)　構成要件Ａについて


一般に「翼」とは，飛行機の翼のように胴体から外側に突出している部分をいうところ，被告製品においては，半円形板２のうち鋼管杭１の外周面より外側に突出する部分４（別紙目録（一）の第３図，第４図参照。以下，単に「突出部分４」という。）が構成要件Ａの「ラセン翼」に相当する。本件各発明における「ラセン翼」とは，鋼管杭に対し傾斜した角度で取り付けられ，鋼管杭を回転させて地盤に貫入するに当たりねじとしての作用を有するものをいい，幾何学的に厳密な意味でのラセン面を有するものに限られず，鋼管に対し傾斜した角度で取り付けられ，鋼管杭を回転させて地盤に貫入するに当たりねじとしての作用を有するものであれば，平板でも「ラセン翼」に該当すると解すべきである。被告製品の前記突出部分４は，鋼管杭１の周りに傾斜した角度で取り付けられ，鋼管杭１を地盤に貫入するに当たりねじとしての作用を有することから，本件各発明の「ラセン翼」に該当する。
この点につき被告は後記のとおり縷々反論するが，いずれも「ラセン」の意味を幾何学的な厳密さで解釈することに拘泥しているばかりか，被告製品の現実の作用効果を無視している点で失当である。
すなわち，本件各発明の出願前の公知技術である実開昭５５－４００５３号の公開実用新案公報（乙１０）は，円筒状構造体に傾斜して取り付けられた「平板」を「螺旋状翼片」としている（同公報第３図参照）。この文献は特許庁が本件特許の審査手続において拒絶通知を発した際の引例であり，仮に被告が主張するように「平板」と「ラセン」が技術的に異なるものであれば，特許庁が進歩性を判断する際の公知技術としてこれを引用することなどないはずである。引例とされたということは「平板」でも本件各発明の「ラセン翼」に該当することを特許庁が認めたことに他ならない。また，特開平８－８１９５３号の公開特許公報（甲５）及び同平１０－２８０４０３号の公開特許公報（甲６）においては，鋼管に対し傾斜して取り付けられた「平板」を「螺旋翼」と明確に記載されている。しかも，被告製品にねじとしての作用，つまり鋼管杭を地盤中に貫入させるねじとしての作用のあることは被告自身が被告製品のパンフレット（甲３）等で認めるところであり，被告の主張は当業者の技術常識を無視したもので失当である。
また，被告製品では，２枚の半円形板２，２を鋼管杭１の下端部外周面の同じ高さ位置まで鋼管杭の中心軸に対して同一角度で傾斜した円周方向に二等分割された切欠部３，３に載置して固定しているものであり，突出部分４，４が「鋼管杭１の下端部外周面の同じ高さ位置で傾斜角度（ラセン方向）を同じにして周方向に等間隔に固定されている」ことは明らかである。
したがって，被告製品は，「複数枚のラセン翼が鋼管杭の下端部外周面の同じ高さ位置でラセン方向を同じにして周方向に等間隔に固定され」との構成要件Ａを充足する。
(イ)　構成要件Ｂについて
本件第１発明において，翼が２枚の場合の１枚当たりの長さは０．３３から０．５５巻きであるところ，被告製品の突出部分４は鋼管杭１の周囲を半周していることから０．５巻きであり，構成要件Ｂを充足する。
(ウ)　構成要件Ｃについて
被告製品においては，鋼管杭１の先端に半円形板２，２が取り付けられることから，半円形板２，２のうち鋼管杭１の外周面より内側部分５，５（別紙目録（一）の第４図参照。以下，単に「内側部分５，５」という。）と補助板６，６により杭先端が閉塞されている。しかも，杭先端は内側部分５，５により閉塞され，補助板６，６は閉塞のための単なる補助にすぎない。また，本件第１発明では，杭先端に「底板」を取り付けて閉塞することにより，掘削によって杭体積分の土を杭側面に押し出し，杭側面の土を圧縮して地盤を圧密しながら無排土で推進沈設されるため，支持力を向上させるという作用効果を奏する。これに対し，被告製品も鋼管杭１の先端が内側部分５，５により閉塞されることにより，杭体積分の土を杭側面に押し出して大きな鉛直支持力を得ているから，内側部分５，５により本件各発明の「底板」と同一の作用効果を奏するものである。
したがって，被告製品の内側部分５，５は本件第１発明の「底板」に該当し，内側部分５，５により杭先端を閉塞していることから，被告製品は構成要件Ｃを充足する。
(エ)　被告製品の作用効果について
本件第１発明は，複数枚のラセン翼を鋼管杭の下端部外周面の同じ高さ位置でラセン方向を同じにして周方向に等間隔に固定する構成を採用することにより，推進開始時に杭芯のずれが防止でき，かつ，安定した推進力を得ることができるとともに施工能率を上げることができるほか，やや硬い地盤を掘削する際にも杭体の傾斜がなく施工能率を上げることができる。また，ラセン翼の変形及び擦り減りと土砂の地上搬出を抑止でき，摩擦力が発現されるため極限支持力も向上することができる（本件公報３欄４２行～４８行）との作用効果を奏する。さらに，杭先端に底板を取り付けて閉塞しているので，掘削によって杭体積分の土を杭側面に押し出し，杭側面の土を圧縮して地盤を圧密しながら無排土で推進沈設されるため，大きな支持力を発現することができる（本件公報４欄４０行～４６行）。他方，被告製品も，鋼管杭の回転力を与えることにより，杭体積分の土を突出部分４，４の交差部の間隙を通過させて杭側方に押し出し，鋼管杭１の体積分だけ押し出した土砂で杭側面の土を圧縮しながら杭を沈設して支持力を向上させるという同一の作用効果を奏する。このことは，被告の発行する「つばさ杭」のカタログ（甲３）に，「『つばさ杭』は鋼管杭の先端に，回転貫入を容易にする翼を設けており，この翼が大きな先端支持力を得る役割を果たしています。耐震性能に優れた鋼管杭に，大きな先端支持力によるコスト低減と，無排土施工による環境対策が加わった理想的な基礎杭です。」と記載されていることからも裏付けられる。
イ　本件第２発明について
(ア)　構成要件ＡないしＣについて
被告方法で使用する鋼管杭１が本件第２発明の構成要件ＡないしＣを充足することは，前記アの(ア)ないし(ウ)で主張したとおりである。
(イ)　構成要件Ｄについて
被告方法では，鋼管杭１を回転させると杭が地盤に貫入し，杭の下方にあった土砂が突出部分４，４の交差部の間隙を通過して突出部分４，４（杭側方）に押し出され，押し出された土砂が鋼管杭の体積分だけ杭側面の土を圧縮して杭の支持力を向上させることから，構成要件Ｄを充足する。


(ウ)構成要件Ｅについて
被告方法は構成要件ＡないしＤを充足することから，当然に構成要件Ｅも充足する。
(エ)　被告方法の作用効果について
被告方法の作用効果が本件第２発明の作用効果と同一であることは，前記アの(エ)と同様である。
ウ　まとめ
以上のとおり，被告製品及び被告方法はそれぞれ本件第１発明及び本件第２発明の技術的範囲に属するから，原告は，被告に対し，被告製品の製造販売等の差止め及び被告製品の廃棄並びに被告方法の実施の差止めを求める。
（被告の主張）
ア　被告製品ないし被告方法の構成要件充足性について
(ア)　構成要件Ａについて
「ラセン」とは，軸の周りにある角度をもって旋回することを意味する。広辞苑（甲４）でも「ラセン」は「旋回した筋」と定義されており，幾何学的な意味で厳密な「ラセン」ではないまでも，「ラセン」と呼び得るためには，少なくともその面自体の性質として，旋回することによって前進するような形状のものであることが必要である。そして，「翼」とは，胴体から外側に突出している部分をいう。したがって，「ラセン翼」とは，歩みを一定に保ちながら、「ラセン」を巻き付ける円柱の半径を大きくすることによってできる曲面である。このようにしてできる「ラセン面」は，円柱面や円錐面とは異なり，平面を伸び縮みさせることなく単純に曲げることによって構成することはできない。したがって，鋼板から工業的に「ラセン面」を作る際には複雑な変形を伴う加工が必要である。被告製品には，２枚の半円形板が平面のまま使用されているだけであり，これらは鋼管の下端に溶接されている。この２枚の半円形板は平面であるから，斜めに取り付けても１回りすれば元の位置に戻ってしまい，前進することはあり得ない。この意味で，２枚の半円形板は「ラセン翼」には該当せず，かつ，これは鋼管の外周面に同じ高さ位置に固定されているものでもない。したがって，被告製品は構成要件Ａを充足しない。
(イ)　構成要件Ｂについて
構成要件Ｂは巻数を問題にしているところ，「ラセン」は円柱に巻き付けて作られる曲面であるから巻数を定義できるが，被告製品には「ラセン」は存在せず，巻数も定義できない。
被告製品の半円形板２は鋼管の中心軸に対して一定の傾斜を有する平面にすぎないから，仮に，原告の主張するように鋼管の直径よりも外側に突出した部分（突出部分４）のみを考えたとしても，それを２枚つなげて１巻のラセンを作ることはできない。このことは，半円形板の下端では外側が下がっているのに対して，その上端では，外側が上がっていることのみを考えても容易に分かる。したがって，半円形板について巻数を定義できないことは明らかであり，被告製品は構成要件Ｂを充足しない。
(ウ)　構成要件Ｃについて
被告製品では，２枚の鋼製の半円形板と溶接材料又は閉塞部材によってレ字状に切り欠いた鋼管下端部を閉塞しているが，これらは先端地盤の掘削軟化，杭の推進，傾斜形状による積極排土，鋼管下端の閉塞の機能を併せて果たしている複合機能部材であるから，単に杭先端を閉塞するにすぎない構成要件Ｃの底板には該当しない。原告は，半円形板２を鋼管の直径よりも内側にある部分と外側にある部分に分け，内側部分５，５が底板に該当すると主張するが，半円形板２は１個の部材として鋼管下端部に設けられ，前記のような複合的な機能を果たすものであるから，これを観念的に２つに分けて論じるのは相当でない。よって，被告製品は構成要件Ｃを充足しない。
(エ)　構成要件Ｄについて
被告製品の構成は前記(ウ)のとおりであるので，被告製品を回転させると，単に，杭の貫入によってその体積分の土が側方に押し出されるのではなく，鋼製の半円形板の全面積にわたって土が掘削され，掘削された土は中心から外側に向かって排出される。すなわち，半円形板の直径にほぼ等しい直径の円を底面とする円柱の体積分の土が掘削され，掘削によって緩んだ土は，半円形板が回転しながら杭本体とともに進行することによって，中心から外側に向かう力を受け，杭外周面の外側では，２枚の半円形板の隙間を通過して一方の半円形板の上面にまわり，最終的にはその半円形板の上端を通過して杭の周囲に再圧縮される。被告製品でも，本件各発明でも，杭本体の体積に相当する土がどこかに押し出されなければならない点は共通であるが，被告製品では杭が貫入することの影響を本件各発明より大きな範囲に拡大させるので，杭周辺の土の圧縮の程度は小さくなる。これは，本件各発明の「ラセン翼」がねじと同じように鋼管を滑らかに推進するのに対して被告製品の半円形板が周囲の土を乱しながら鋼管を推進するという相違点に基づく。
構成要件Ｄの「回転力を与えることにより，杭体積分の土を杭側方に押し出し，杭側面の土を圧縮しながら」という要件は，回転力によってねじが材料に貫入するのと同様に杭が土に貫入し，杭体積分の土が排除されることを意味している。すなわち，本件各発明は，先端を底板で閉塞された鋼管が，ラセン翼による推進力で強引に土に貫入していき，結果として杭体積分の土が側方に押し出されることを必須の構成要件としている。これは，推進力を得るために「ラセン翼」を用いていることを除けば，先端を閉塞した杭を力任せにハンマーで打ち込んでいることと何の相違もない。これに対して，被告製品では，鋼製の半円形板の外周とほぼ同一の半径を有する円柱の範囲に土を掘削軟化させて，中心から外側に向けて土を積極的に排除している。したがって，被告製品を使用する方法は，構成要件Ｄを充足しない。
イ　公知技術等との関係について
(ア)　本件特許出願前の公知技術
本件特許の出願前の公開特許公報（特開昭５９－８５０２８号。乙２。以下「公知文献１」という。）では，被告製品の内側部分５，５に当たる部分を「螺旋翼」と呼んでいるが，同公報の図面からこの螺旋翼は１巻きすることにより１ピッチ進行していることは明らかである。このラセン翼は，鋼管杭の下端付近の外周面に突設されており，鋼管製の杭本体の下端は，底板２によって閉塞されている。


また，別の公開特許公報（特開昭５９－１０９６１６号。乙３。以下「公知文献２」という。）にも，連続して約１巻にわたり形成されている螺旋翼が開示されている。同公報には「巻き数は数巻きに及んでもよく，また，螺旋翼４は不連続状態に分断し，全体としてほゞ螺旋状をなすように形成したものであつてもよい。」（同公報２頁左上欄２行～５行）との記載はあるが，螺旋翼を平面翼で代用できることを示唆する記載はない。また，ラセン翼の配設位置について「鋼管杭の直進安定性と貫入性の両面からみて設定する必要がある。それで，杭本体１の下端から螺旋翼４までの距離は，実験等により得られた結果から，杭本体の直径ｄに対して，＝１／２ｄ～２ｄの範囲がよく，特に＝ｄ付近で最も良好であることがわかつた。」（同２頁左上欄１４行～１９行）との記載もある。すなわち，螺旋翼は，杭本体の外周に配設するものであって，底面に設けるものではない。他方，原告の出願に係る実願昭６１－２３４５４号（実開昭６２－１３８７４０号）のマイクロフィルム（乙５。以下「公知文献３」という。）には，「拡径翼１８」が開示されているが，同文献の第２図からみてこの「拡径翼」が平板であることは明らかである。この文献には「外周面に螺旋状またはねじ状の刃７を有する先端シュー１」（同文献３頁９行～１０行）との表現もあるが，拡径翼については「拡径翼はくい回転方向に下り勾配となつている」（同８頁２行～３行）と説明されており，これが「螺旋状」であるとは説明されていない。すなわち，「拡径翼」と「螺旋翼」とは区別されており，２枚の平板を交差させて互いに杭外周の反対側に取り付けたものは「螺旋翼」ではない。
さらに，本件各発明は，１巻のラセンを複数に分割したものであるが，このことを開示した刊行物として，被告の出願に係る実願昭４９－５４３２３号（実開昭５０－１４３３０７号）のマイクロフィルム（乙６）がある。この文献は「鋼管杭１１の先端の外周および内側に撹乱ビット１２をもつたスクリュー１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂを配設」（同文献３頁１２行～１４行）することを開示している。「スクリュー」とは「ねじ」を意味し，ねじのように円筒の外周に沿って一定の角度をもって進むものである。
(イ)本件明細書の記載及び審査経過
本件明細書の「発明が解決しようとする課題」の項には「従来の杭では，１枚のみラセン翼が連続した状態で一枚のみ取り付けられているため杭芯に杭先端をセットしても，杭を回転すると同時に杭芯から杭がずれてしまい，杭ずれが発生しやすいといった問題があった。また，従来の杭はやや硬い地盤を掘削する場合には，貫入性が悪くなり杭体に傾斜が生じると共に時間がかかるといった問題もあった。」（本件公報３欄１０行～１７行）との記載がある。また，実施例の説明においては，「鋼管１の先端部外周面に複数枚のラセン翼２が巻きつけられている。」（同４欄４行～５行），「図１は，杭周方向に該ラセン翼２枚を用いた例であり，１枚あたりの該ラセン翼は半巻きである。」（同４欄１６行から１８行）と記載されている。これらの記載によれば，本件各発明では，鋼管杭の外周を「ラセン翼」が１巻きした状態を前提として，これを複数枚に分割していることが明らかである。すなわち，「ラセン翼」は，鋼管杭の外周を１回りすると１ピッチ前進することが前提とされており，１回りすると元に戻るような円板は全く示唆されていない。
本件特許の審査において，審査官は本件各発明は，実開平４－１０８６２２号（引例１），実開昭５５－４００５３号（引例２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとして拒絶理由を通知した。これに対して，原告は意見書を提出し，引例２から本件各発明に想到することが困難な理由として「隣接する螺旋状翼片の重なりが１０％以下であることを導き出すのは不可能であるか，或いは極めて困難である。」と主張した。そして，この主張が認められて，本件各発明は特許査定となった。そこで，本件各発明の「螺旋状翼片の重なりが１０％以下であること」という特徴について本件明細書の記載を検討するに，この特徴の持つ意味が翼数によって異なることをうかがわせる記載は存在しない。ところが，もし，本件各発明における「ラセン翼」すなわち前記意見書にいう「螺旋状翼片」が「平板翼」を含むとすれば，翼数が２枚のときには，１０％の重なりによって逆傾斜部分が含まれることになるのに対して，翼数が３枚のときには，１０％の重なりにもかかわらず逆傾斜部分は含まれないことになり，１０％の重なりの持つ意味は本質的に異なることになる。しかるに，本件明細書では，翼数と１０％の重なりとの関係を論じた部分は全くない。これは，本件各発明における「ラセン翼」が文字どおりの「ラセン翼」を前提としているからにほかならない。
(ウ)　まとめ
以上，本件特許の出願時の公知技術及び本件特許の審査過程によれば，本件各発明における「ラセン翼」は平板を含まないものと限定解釈すべきである。そして，「ラセン翼」が鋼管杭の下端部の「外周面」に固定され，杭先端に「底板」を取り付けて閉塞することという要件についても，前記の意味における「ラセン翼」との関連で理解する必要がある。すなわち，「ラセン」は１巻きごとに一定のピッチだけ進むから，外側では傾斜が緩く，内側では傾斜が急になる。したがって，「ラセン翼」を鋼管杭の外周面に固定せず，鋼管杭の下端に取り付けて底板を兼ねさせることはできない。なぜなら，鋼管杭の中心に近づくにつれて極めて小さい円周で外側と同じピッチだけ進まなければならないために，傾斜は急激に９０度に近づくからである。したがって，本件各発明では，「外周面」に「ラセン翼」を固定する一方，杭先端は別の底板で閉塞する必要があるのである。上記の解釈を前提にすると，被告製品では，①　「ラセン翼」が存在せず，②　翼に相当する部材が鋼管杭下端部「外周面」に固定されておらず，③　杭先端に「底板」が取り付けられていないから，被告製品は本件各発明の技術的範囲に属しない。
(2)　本件特許には明らかな無効理由があって，これに基づく権利行使は権利の濫用に当たり許されないか。
（被告の主張）
ア　仮に，本件各発明の「ラセン翼」が平板を含むとするならば，後記のとおり本件特許に無効理由が存在することは明らかであり，原告による本件特許権の行使は権利の濫用に当たり許されない。


イ　公知文献１には，「１巻きのラセン翼が鋼管杭の下端部外周面に固定され，且つ杭先端に底板を取り付けて閉塞された鋼管杭」が記載されている。この鋼管杭と本件各発明の相違点は，公知文献１の鋼管杭のラセン翼が１巻きであるのに対して，本件各発明では，ラセン翼が複数であって，これらが「同じ高さ位置でラセン方向を同じにして周方向に等間隔に固定され，該ラセン翼の１枚当たりの長さは［１÷（ラセン翼の枚数＋１）］巻き以上［１÷（ラセン翼の枚数）×１．１］巻き以下である」点にのみ存する。
ウ　公知文献３には，鋼管杭の先端に固定して用いるねじ込み杭用杭部材であって，２枚の拡径翼を備え，該拡径翼は，「下端部外周面の同じ高さ位置で傾斜方向を鋼管軸に対して対称にして，周方向に等間隔に固定され，該拡径翼の１枚当たりの長さは，ほぼ，その外周の２分の１［１÷２］である」ものが記載されている。そして，この拡径翼の効果として「拡径翼１８の径を大きくとることにより，先端支持力が増すのと同様な効果がある。」（同文献３頁下から２行～４頁１行）との記載，「拡径翼１８に勾配を設けたのは，くい部材１１を回転させて地盤中へねじ込む際の抵抗を少なくするためである。」（同４頁２行～４行）との記載もある。
エ　公知文献３のねじ込み杭用杭部材は，鋼管杭そのものではない点で公知文献１の鋼管杭とは異なるが，公知文献３に開示されている拡径翼の目的とするところは，鋼管杭のねじ込みを容易にすること，鋼管杭の先端支持力を増すことにあり，公知文献１の鋼管杭のラセン翼の目的と全く同じである。また，公知文献１の発明は，従来技術が「上部荷重の小さい一般住宅の基礎としては，敷地面積，施工規模，荷重条件，経済性その他から使用は難かしい」（同公報２頁左上欄２行～４行）という課題を解決して，「住宅密集地に搬入し軟弱地盤中に施工して地盤を改良すると共に，基礎として十分な強度と支持力を有する鋼管杭を提供する」（同欄１０行～１１行）という目的を達成するものであるが，公知文献３の考案も「住宅その他比較的低層の建築物の基礎において，ねじ込みぐいとして利用されるくい部材，特に摩擦ぐいのくい部材に関するものである。」（同文献１頁「産業上の利用分野」の項を参照）とされているから，両者は同じ技術分野に属する。さらに，公知文献２などにも，公知文献１又は同３に類似した鋼管杭が開示されており，土中に管状の物をねじ込む方法として２枚又は４枚の回転翼を用いることは「回転翼を用いた深層締め固め工法の開発」と題する文献（乙８）にも記載されている。
以上によれば，公知文献１に記載された１巻きの「ラセン翼」に代えて，公知文献３の「拡径翼」を使用して，本件各発明の構造に想到することは当業者にとって極めて容易なことであった。
したがって，本件各発明は，本件特許出願前の刊行物である公知文献１に基づいて当業者が容易に行い得たものであり，本件特許には無効理由が存在することが明らかであるから，原告による本件特許権の行使は権利の濫用であって許されない。
（原告の主張）
ア　被告は本件特許権の行使が権利濫用に当たる旨主張するが，以下のとおり失当である。
イ　公知文献１について
本件各発明は，本件明細書に記載のあるように，公知文献１をはじめとする従来技術が有する問題点（杭を回転すると同時に杭が杭芯からずれてしまい杭ずれが発生しやすいとの問題や，硬い地盤を掘削する場合に貫入性が悪くなり杭体に傾斜が生じるとともに時間がかかるといった問題等）を解決する手段を提供するものである。したがって，公知文献１の発明は，本件各発明と解決すべき課題（目的）を共通にするものではない。
また，公知文献１の発明は，１巻きのラセン翼を鋼管杭の下端部に固定するものであるから，本件各発明の構成要件Ａ及びＢを具備せず，本件各発明の作用効果も有しない。
ウ　公知文献３について
本件各発明は，杭の下端部外周面の同じ高さ位置に複数枚のラセン翼を設け，かかる構造により地盤中に鋼管杭を貫入させることによって，従来技術が有する上記問題点を解決したものである。
これに対して，公知文献３の考案は，添付の第１図に示されているとおり，内部にコンクリートを充填した外殻の先端に円錐形のシュー１を取り付け，これにより地盤中を貫入していく構成を採るものであって，基本的な構成を異にしている。
また，本件各発明にかかる鋼管杭は，「杭先端に底板を取り付けて閉塞された鋼管杭」との記載から分かるように，公知文献３の考案のように内部にコンクリートを充填したものではない。
さらに，公知文献３の第１図には，１本の外殻１２の中程に拡径翼１８が設けられていているが，この拡径翼は，本件各発明のラセン翼の如く鋼管のねじ込みのために設けられているのではなく，外殻１２の外径が先端部に設けられた前記シュー１の外径より小さいことから生ずる周面摩擦の低減を補うことを目的とするものである。よって，拡径翼１８の目的は本件各発明のラセン翼とは異なるものであり，当然に作用効果も本件各発明とは異なる。
エ　その他の主張について
被告の指摘するその余の公知文献も，公知文献１，同３と同様に，本件各発明とは，課題（目的），構成及び作用効果を異にする。以上によれば，被告主張の公知技術からは，その組合せによって当業者が本件各発明に容易に想到し得るものではなく，まして本件特許に無効理由が存在することが明らかであるとは到底いうことができない。
第３　当裁判所の判断
１　構成要件Ａにいう「ラセン翼」の意義について
(1)本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には，本件各発明の産業上の利用分野，従来技術との関係等に関し，次のような記述がある。ア　「【産業上の利用分野】本発明は，中低層住宅等の建築物あるいは小規模構造物等の基礎として用いられるラセン翼付きの鋼管杭とその施工方法に関するものである。」（本件公報２欄４行～６行）


イ　「【従来の技術】従来より，中底層建築物基礎杭として鋼管製の杭本体の先端，あるいは先端と一定間隔を隔てた杭本体に一巻き以上に連続するラセン状の翼を持つ杭が使用されている。…（中略）…この杭は杭頭に回転トルクを与え，ねじり込みによって地中に埋設されるものである。」（同２欄８行～３欄１行）ウ　「【発明が解決しようとする課題】しかしながら従来の杭では，１枚のみラセン翼が連続した状態で一枚のみ取り付けられているため杭芯に杭先端をセットしても，杭を回転すると同時に杭芯から杭がずれてしまい，杭ずれが発生しやすいといった問題があった。また，従来の杭はやや硬い地盤を掘削する場合には，貫入性が悪くなり杭体に傾斜が生じると共に時間がかかるといった問題もあった。更に，ラセン翼がレキに当たって変形したり，あるいはレキとの摩擦によって擦りへってしまい，所定の鉛直支持力が発現できないといった問題もあった。」（同３欄１０行～１９行）
エ　「そこで本発明の目的は，施工精度を向上し，やや固い地盤においても充分に大きな支持力が発現可能な鋼管杭とその施工方法を提供することである。」
（同３欄２０行～２２行）
(2)上記(1)を前提に検討するに，一般に「ラセン」とは，円柱に巻きつきながら円柱に沿って一定の歩みで進んでいく形の空間曲線をいい（「岩波理化学辞典（第５版）」〔乙１〕参照），ラセン翼とは「ラセン面」を有する翼の意味であるから，その形状は明確であって，用語の一般的な意味としては「平板」状の翼を含むことはない。
しかしながら，本件各発明ないしその従来技術において，翼を「ラセン面」としたのは，杭頭に回転トルクを与え，ねじり込みによって地中に埋設するためである。そうであるとすれば，本件のように，ねじり込まれる側が土のように変形容易なものであって，しかも巻数の少ない翼にあっては，これを平板に置き換えたとしても，そのねじり込み作用にさほどの相違は生じないものと考えられる。原告は，被告製品の突出部分４が「ラセン翼」に当たる旨主張するところ，その部分の形状はラセン翼対応の巻数でいえば杭半周分であるから，ラセン翼に十分近似しているということができる。さらに，被告の発行に係る被告製品のパンフレット（甲３）には，「杭体を回転させると，先端翼のねじとしての作用により杭は地盤に貫入します。」（８頁「貫入の機構」の項）という記載がある。(3)以上によれば，被告製品の「平板」（半円形板２）の一部である突出部分４は，ねじとしての作用を有していることからみて，本件各発明にいう「ラセン翼」に該当すると解するのが相当である。
この点，被告は，「ラセン面」と呼ぶためには少なくとも面自体の性質として，旋回することによって前進するような形状であることが必要であって，「平面」がこれに含まれることはないと主張する。しかし，本件各発明の出願の過程で特許庁の審査官が拒絶理由の引用例の１つとして挙げた実願昭５３－１２２６６３号（実開昭５５－４００５３号）のマイクロフィルム（乙１０）では，円筒状構造体に傾斜して取り付けられた「平板」を「螺旋状翼片」と呼んでいることからみても，「平板」であるものはすべて「ラセン翼」になり得ないと解することは相当でなく，「ラセン翼」に該当するか否かは，その部材の有する作用効果が「ラセン翼」と同様といえるかという観点から実質的に判断するべきである。被告の上記主張は採用できない（なお，被告の主張のうち公知技術との関係で本件各発明の構成要件の解釈をいう点については，後記３で判断する。）。２　構成要件Ａにいう「鋼管杭の下端部外周面」の意義について(1)本件明細書の「特許請求の範囲」の記載によれば，本件各発明の鋼管杭は，「ラセン翼が鋼管杭の下端部外周面の同じ高さ位置で…（中略）…固定され」，かつ，「杭先端に底板を取り付けて閉塞された鋼管杭」であることが明らかである。すなわち，本件各発明においては，翼と底板とが別の部材として区別され，杭外周面と杭先端という互いに異なる位置に固定され又は取り付けられている。この「特許請求の範囲」の記載に照らせば，「杭外周面」と「杭先端」とは別の位置を表しているというべきであり，構成要件Ａにいう「鋼管杭の下端部外周面」が，杭先端を含むと解することはできない。
(2)他方，被告製品においては，「ラセン翼」の一部を形成する平板が外周面ではなく杭の下端部である「杭先端」に固定されているから（当事者間に争いのない別紙物件目録（一），（二）参照），上記の「鋼管杭の下端部外周面」の解釈によれば，被告製品は本件各発明の構成要件Ａを満たさないというべきである。(3)このことは，被告製品の作用効果からも裏付けられる。すなわち，被告製品においては，翼と底板が一体となった半円形の「平板」２枚が「杭先端」に取り付けられているが，この「平板」は一体の構造となっているために，「平板」の一部である翼の部分が，底板と共に杭先端に強固に取り付けられているものであって，これにより杭が地中に貫入するに当たってラセン翼がより一層の強度を備えるという本件各発明にない作用効果を奏している。その意味で，被告製品は本件各発明とは技術思想が異なるものということができる。
(4)以上によれば，被告製品及び被告方法はいずれも構成要件Ａの「ラセン翼が…鋼管杭の下端部外周面…に固定され」との要件を充足しないから，本件各発明の技術的範囲に属するということはできない。したがって，その余の点を判断するまでもなく原告の本訴請求は理由がない。
３　特許無効の主張（権利濫用の抗弁）について
上記２の認定判断によれば，原告の請求は既に理由がないが，念のため，特許無効を理由とする権利濫用の主張について判断する。(1)特許に無効理由が存在することが明らかであるときは、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されないと解するのが相当である（最高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁）。そこで，被告が主張する本件特許の無効理由につき検討する。


(2)本件特許出願前の刊行物である公知文献１（特開昭５９－８５０２８号。乙２）には，「鋼管製の杭本体の下端に底板を固設し，該底板に掘削刃を設けると共に，杭本体の下端部外周面に螺旋翼を突設したことを特徴とする，鋼管杭」の発明が開示されている。この発明は，本件第１発明と同様に鋼管杭に関するもので，本件第１発明の分野における従来技術であり，１枚のラセン翼を鋼管杭の下端部外周面に１巻きさせて固定し，杭先端に底板を取り付けてこれを閉塞したものであるが，同公報の「発明の詳細な説明」の欄の記載を斟酌すると，ラセン翼の巻き数は適宜増減することができ，かつラセン翼は不連続状態に分断し，全体としてラセン状に形成したものであってもよいとされている（同公報４欄７行～９行）。本件第１発明と上記発明を比較すると，ラセン翼が鋼管杭の下端部外周面に固定されていること，杭先端に底板を取り付けて閉塞されていることにおいて一致する。他方で，両者は，①　ラセン翼の枚数及びその固定に関し，本件第１発明では，「複数枚のラセン翼が下端部外周面の同じ高さ位置でラセン方向を同じにして周方向に等間隔に固定」されているのに対して，上記発明では「１枚のラセン翼が下端部外周面に固定」されている点（相違点１），②　ラセン翼の長さに関し，本件第１発明では「１枚当たりの長さは［１÷（ラセン翼の枚数＋１）］巻き以上［１÷（ラセン翼の枚数）×１．１］巻き以下」であるのに対し，上記発明では「１巻き」である点（相違点２），の二点において相違している。(3)本件特許出願前の刊行物である公知文献３（実開昭６２－１３８７４０号。乙５）には，「円筒状の外殻内にコンクリートを充填してなり，前記外殻の長手方向所定位置の外面には回転方向に下り勾配の傾斜を有する１または複数枚の拡径翼を設けてあることを特徴とするねじ込みぐい用くい部材」の考案が開示されている。この考案に係る杭部材は，鋼管杭そのものではないが，上記公報には「この考案は住宅その他比較的低層の建築物の基礎において，ねじ込みぐいとして利用されるくい部材，特に摩擦ぐいのくい部材に関するものである。」（同文献１頁１５行～１８行）と記載され，また拡径翼については，「拡径翼１８を設けてあることにより，拡径翼１８と地盤との機械的な摩擦力を支持力として加えることができる。」（同３頁１５行～１７行），「拡径翼１８に勾配を設けたのは，くい部材１１を回転させて地盤中へねじ込む際の抵抗を少なくするためである。」（同４頁２行～４行）との記載もある。
これらの記載によれば，公知文献３の考案は，本件第１発明と同一の技術分野に属するものであって，その拡径翼についても，その構造は平板であるが，本件第１発明の「ラセン翼」と同様の趣旨で設けられたものであることが認められる。
(4)そこで，上記の認定判断をもとに前記の相違点について検討するに，相違点１（ラセン翼の枚数及びその固定）に関し，公知文献１には，前記のとおり，ラセン翼を不連続状態に分断してよい旨の記載がある。また，公知文献３には，２枚の翼が外周面の同じ高さ位置で勾配方向を同じにして周方向に等間隔に固定されたくい部材の発明が記載されている（同文献第１図参照）。そして，公知文献３に開示されている拡径翼の目的は鋼管杭の先端支持力を増すことにあり，しかも，この拡径翼は鋼管杭のねじ込みを容易にするという作用効果を奏するところ，その作用効果は公知文献１の鋼管杭のラセン翼についても同じであり，杭ずれといった公知文献１のラセン翼において解決すべき課題とされている点を同様に解決するものである。そうすると，公知文献１の発明にある１枚のラセン翼に，これを不連続状態に分断してもよい旨の技術とともに，公知文献３の考案にある「２枚の翼を外周面の同じ高さ位置で勾配方向を同じにして周方向に等間隔に固定」させる旨の技術を適用すること，つまり，ラセン翼を２枚とし，その２枚を「鋼管杭の下端部外周面の同じ高さ位置でラセン方向を同じにして周方向に等間隔に固定」させることは容易である。
次に，相違点２（ラセン翼の長さ）に関して，公知文献３の考案にある２枚の拡径翼は，ラセン翼に対応させると１枚当たり０．５巻き分の長さである。この長さのラセン翼であれば，本件第１発明の「１枚当たりの長さは［１÷（ラセン翼の枚数＋１）］巻き以上［１÷（ラセン翼の枚数）×１．１］巻き以下」という条件を満たす。
そうすると，公知文献１の発明のラセン翼に，公知文献３の拡径翼に関する技術を用いて，これを２枚翼とし，その１枚当たりの長さを０．５巻きとすることは当業者にとって容易というべきである。
以上によれば，本件第１発明は，公知文献１の発明に公知文献３の考案に開示された技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
(5)次に，本件第２発明について検討するに，この発明は，本件第１発明において特定された鋼管杭に「回転力を与えることにより，杭体積分の土を杭側方に押し出し，杭側面の土を圧縮しながら杭を沈設して支持力を向上させることを特徴とする鋼管杭の施工方法」である。
そして，公知文献１においても，鋼管杭を「地盤中に回転，圧入させ」「鋼管杭の周辺に螺旋状の周辺支持層を形成し」「所定深さへの貫入後は，鋼管杭の下端部に根固め団塊を形成させること」を特徴とする鋼管杭の施工方法に関する発明が開示されているところ，公知文献１の「発明の詳細な説明」欄の記載を斟酌すると，この発明の目的とするところは本件第２発明と同じである。そうすると，本件第２発明と公知文献１の発明との一致点，相違点は，本件第１発明について述べたのと同様であるから，本件第２発明は，公知文献１の発明に公知文献３の考案に開示された技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
(6)以上によれば，本件各発明は，本件特許出願前の刊行物である公知文献１及び公知文献３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許には特許法２９条２項に違反してされたという同法１２３条１項２号所定の無効事由が存在することが明らかであるから，原告による本件特許権の行使は権利の濫用であって許されない。


平成１２年（ワ）第１２１９３号　特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１１月１９日
判　　　　　　　　決
原　　　　　　　　　告　　　　　日亜化学工業株式会社訴訟代理人弁護士　　　　　　　　品　　　川　　　澄　　　雄同　　　　　　　　　　　　　　　山　　　上　　　和　　　則同　　　　　　　　　　　　　　　吉　　　利　　　靖　　　雄同　　　　　　　　　　　　　　　野　　　上　　　邦　五　郎同　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　進　　　介同　　　　　　　　　　　　　　　冨　　　永　　　博　　　之補佐人弁理士　　　　　　　　　　豊　　　栖　　　康　　　弘同　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　　　　　葆同　　　　　　　　　　　　　　　河　　　宮　　　　　　　治同　　　　　　　　　　　　　　　石　　　井　　　久　　　夫同　　　　　　　　　　　　　　　豊　　　栖　　　康　　　司同　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　　　　　啓
被　　　　　　　　　告　　　　　豊田合成株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　大　　　場　　　正　　　成同　　　　　　　　　　　　　　　尾　　　崎　　　英　　　男同　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　末　　　和　　　秀同　　　　　　　　　　　　　　　黒　　　田　　　健　　　二同　　　　　　　　　　　　　　　吉　　　村　　　　　　　誠補佐人弁理士　　　　　　　　　　平　　　田　　　忠　　　雄同　　　　　　　　　　　　　　　樋　　　口　　　武　　　尚同　　　　　　　　　　　　　　　糟　　　谷　　　敬　　　彦同　　　　　　　　　　　　　　　岡　　　本　　　芳　　　明
主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告は，原告に対し，金１億円及びこれに対する平成１３年１０月１６日（同月１５日付け請求の趣旨変更の申立書送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要


本件は，窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の特許権を有する原告が，被告が製造・販売していた別紙物件目録１記載の発光ダイオードチップ（以下「被告チップ」という。）及び同チップを組み込んだ別紙物件目録２記載のＬＥＤ製品（以下「被告ＬＥＤ製品」といい，被告チップと併せて「被告製品」と総称する。）は，原告の上記特許権に係る発明の技術的範囲に属しており，その製造・販売は同特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法１０２条２項に基づく損害賠償金合計１３５億９７０８万９６６６円の，それぞれの一部請求として，被告チップにつき５０００万円，被告ＬＥＤ製品につき５０００万円の合計金１億円の支払を求めている事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，下記の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。記
特許番号　　　　第２７７０７２０号
発明の名称　　　　窒化ガリウム系化合物半導体発光素子
出願日　　　　平成５年１０月８日
登録日　　　　平成１０年４月１７日
(2)　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の特許公報（甲２。以下「本件公報」という。）参照。）の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明」という。）。「基板上にｎ層とｐ層とが順に積層され，同一面側にｎ層の電極とｐ層の電極とが形成されて，それら電極側を発光観測面側とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子において，前記ｐ層の電極が，ｐ層のほぼ全面に形成されたオーミック接触用のＡｕ合金を含む透光性の第一の金属電極と，前記第一の金属電極の表面の一部に形成されたボンディング用の第二の金属電極とからなり，前記第二の金属電極は，第一の金属電極と共通金属としてＡｕを含み，前記ｐ層とのオーミック接触を阻害するＡｌもしくはＣｒを含まないことを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。」
(3)　本件特許発明の構成要件を分説すれば，次の①ないし④記載のとおりである（以下，分説した各構成要件をその番号に従い「構成要件①」などのように表記する。）。
①　基板上にｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層とｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層とが順に積層されている発光素子である。
②　同一面側にｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層のｎ電極とｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層のｐ電極とが形成されて，それら電極側が発光観測面側とされている。
③　前記ｐ層の電極は，ｐ層のほぼ全面に形成されたオーミック接触用のＡｕ合金を含む透光性の第一の金属電極と，前記第一の金属電極の表面の一部に形成されたボンディング用の第二の金属電極からなっている。④　前記ボンディング用の第二の金属電極は，前記透光性の第一の金属電極と共通金属としてＡｕを含み，前記ｐ層とのオーミック接触を阻害するＡｌ若しくはＣｒを含まない。
(4)　本件特許発明は，次のような作用効果を有する。ア　ｐ層の上に形成する第一の電極（透光性電極）をｐ層のほぼ全面に形成した全面電極とし，ｐ層とオーミック接触可能なＡｕ合金を使用しているために，電流をｐ層全体に均一に広げ，ｐ－ｎ接合界面から均一な発光を得ることができる。しかも，前記第一の金属電極を透光性としていることにより，電極側から発光を観測する際に，電極によって発光が妨げられることがないので，発光素子の外部量子効率が格段に向上する。
イ　第二の電極（ボンディング電極）は，第一の金属電極との共通金属としてＡｕを含有しているので，第一の金属電極と接着性がよく，ワイヤーボンディング時に用いられる金線からできるボールとも接着性がよい。また，Ａｕは素子通電中に第一の電極へのマイグレーションが少なく，第一の電極を変質させることが少ない一方で，Ａｕの中にＡｌ若しくはＣｒを含有させた合金を第二の電極とすると，通電中，比較的短時間でマイグレーションが発生して第一の金属電極を変質させてしまう。そこで，第二の電極をＡｕ単体，またはＡｕを含みＡｌ若しくはＣｒを含まない合金とすることにより，第一の電極及びボールとの接着性がよく，通電中にマイグレーションを引き起こしにくい電極を実現できる。
(5)　被告は，平成１２年２月１日ころから平成１３年４月３０日ころまで，被告製品を製造し，販売していた。
(6)被告チップは，構成要件①ないし③を充足する。
２　争点
被告チップが構成要件④を充足し，本件特許発明の技術的範囲に属するかどうか。
すなわち，被告製品のボンディング用電極１７が構成要件④を充足するかどうか。
３　原告の主張
ア　本件明細書の【発明の詳細な説明】欄には，「第二の電極は第一の金属電極との共通金属としてＡｕを含有することにより，第一の金属電極と接着性が良く，ワイヤーボンディング時に用いられる金線よりできるボールとも接着性がよい。またＡｕは素子通電中に第一の電極へのマイグレーションが少なく，第一の電極を変質させることが少ない。ところが，Ａｕの中にＡｌ若しくはＣｒを含有させた合金を第二の電極とすると，これらの金属は，通電中，比較的短時間（例えば５００時間）でマイグレーションが発生して，第一の金属電極を変質させてしまう。従って第二の電極をＡｕ単体，またはＡｕを含みＡｌ若しくはＣｒを含まない合金とすることにより，第一の電極，およびボールとの接着性が良く，通電中にマイグレーションを引き起こしにくい電極を実現できる。」との記載がある（本件公報第４欄４３行ないし第５欄７行）。


この記載からわかるとおり，本件特許発明においては，第一の電極とｐ層とのオーミック接触が阻害されないように，第二の電極に「Ａｕ単体」または「Ａｕを含みＡｌ若しくはＣｒを含まない合金」が用いられるべきで，Ａｌ若しくはＣｒを合金成分として含むＡｕ合金を用いることは避けなければならないということが，要件として開示されている。したがって，構成要件④の「ｐ層とのオーミック接触を阻害するＡｌ」における「Ａｌ」とは，金又はバナジウムとの合金を形成するアルミニウムのことである。
イ　ところで，平成１３年（２００１年）１月１０日付けＭＳＴ（財団法人材料科学技術振興財団分析評価事業部）作成の分析結果報告書（甲９）によれば，被告チップについて，深さ方向分析及び各層中あるいは各層界面近傍で定性分析を行ったところ，電極１７の表面が露出した部分（平面図で見れば内側。甲９の「Ｐｈｏｔｏ．１」及び「Ｐｈｏｔｏ．３」各参照。）の最表面部分及びケイ素酸化物の保護膜で被覆された部分（同外側。前同「Ｐｈｏｔｏ．２」及び「Ｐｈｏｔｏ．４」各参照。）のＳｉＯＸ／Ａｕ界面において，微量のＡｌが検出された一方で，電極１７の深さ方向のほぼ中心部及び半導体層との界面近傍にそれぞれ相当するスパッタータイムの分析データをみると，Ａｌは全く検出されていない。また，平成１２年（２０００年）１２月２５日付けＭＳＴ作成の分析結果報告書（甲１０）によれば，ＥＳＣＡ（Ｘ線光電子分光法／ＸＰＳ）により定性分析及び定量分析を行ったところ，被告チップにおけるＡｌは，Ｏ（酸素）と結合してＡｌ２Ｏ３（酸化アルミニウム）の状態で存在するとされている。
以上のとおり，被告チップにおけるＡｌは，酸化アルミニウムの状態で電極１７の最表面に微量存在するにすぎず，金又はバナジウムとの合金を形成するアルミニウムとして検出されたわけではない。
ウ　そうすると，被告製品の電極１７に存在するＡｌは，構成要件④における「ｐ層とのオーミック接触を阻害するＡｌ」に該当しないというべきであり，被告チップは構成要件④を充たすことになる。したがって，同チップは本件特許発明の構成要件をすべて充足し，本件特許発明の技術的範囲に属することになる。
４　被告の主張
ア　本件明細書の段落【０００５】には，発明が解決しようとする課題に関し，「パッド電極の金属材料の一部が通電中に透光性電極中に拡散することにより，透光性電極が変質し透光性が失われると共に，ｐ型層とのオーミック性が悪くなる。」との記載があり，また，同段落【０００７】には，課題を解決するための手段として，「パッド電極に特定の元素を含まず，Ａｕを含む電極金属を使用することにより，上記問題が解決できることを見出し，本発明を成すに至った。」との記載があって，問題の解決手段として，「ボンディング用の第二の金属電極」に特定の元素，すなわち，Ａｌ若しくはＣｒを含まないことが明記されている。さらに，同段落【００１６】には，「Ｃｒ，Ａｌは第一の電極１１に対し，マイグレーションが発生しやすく，これらの金属を第二の電極１２に含有させると，たとえＡｕを含んでいても第一の電極１１の特性が失われてしまう。」との記載がある。上記に照らせば，本件明細書に開示されている技術思想は，「ボンディング用の第二の金属電極」に「Ａｕを含み」，かつ，オーミック接触の阻害の原因となる「Ａｌ若しくはＣｒを含まない」ようにすること以外にない。したがって，構成要件④の「前記ｐ層とのオーミック接触を阻害するＡｌ若しくはＣｒを含まない」との文言は，「Ａｌ若しくはＣｒ」が「ｐ層とのオーミック接触を阻害する」との発明者の認識を記載したものであり，これら特定の元素（すなわちＡｌ及びＣｒ）を含むものを本件特許発明の技術的範囲から積極的に排除した趣旨と解すべきである。
そうである以上，現にＡｌが検出された被告チップが本件特許発明の技術的範囲に属しないことは明らかである。


イ　原告は，前記のとおり，構成要件④の「ｐ層とのオーミック接触を阻害するＡｌ」とは，金又はバナジウムとの合金を形成するアルミニウムのことであり，被告製品から検出されたＡｌは，金又はバナジウムとの合金を形成していない酸化状態のＡｌであるから，上記「Ａｌ」には該当しないと主張する。しかしながら，①原告が拠り所とする前記甲９（ＭＳＴ作成の分析結果報告書）においては，分析方法としてＡＥＳ（オージェ電子分光法）が用いられているところ，原告が別件訴訟で提出した証拠である平成１０年（１９９８年）２月１２日付けＭＳＴ作成の分析結果報告書（乙４）におけるＡＥＳの実験条件に比して，試料電流が１０分の１に減少し，スパッタ速度が２倍に速まった上，測定領域が１００分の１に縮小されており，その検出感度は低いといわざるを得ない。②現に，甲９においては，被告チップのＭｇドープｐ型ＡｌＧａＮ層に含まれているはずのＡｌが検出されておらず（甲９の「Ｆｉｇ．６」及び「Ｆｉｇ．７」各参照），不自然な実験結果であるばかりか，上記乙４においては，被告チップの電極１７における表面露出部分に相当する箇所につき，Ａｌが検出されたとの実験結果が示されている。③また，甲１０における分析方法であるＥＳＣＡ（Ｘ線光電子分光法／ＸＰＳ）は，もともと，試料の最表面を分析する分析手法である上に，Ａｌは空気中の酸素により酸化されやすい金属であるから，その最表面が酸化状態（Ａｌ２Ｏ３）であったとしても別段不思議ではなく，そのことが直ちに内部まですべて酸化状態であることを示すものではない。④それどころか，平成１３年８月１日付け株式会社松下テクノリサーチ作成の分析・解析報告書（乙１１）によれば，被告チップにつきＳＩＭＳ（二次イオン質量分析）解析を行ったところ，同チップのボンディング用電極（すなわち電極１７）表面に高濃度のＡｌが存在し，また，電極内部には，その１０分の１程度の濃度のＡｌが深さ方向に対して一定濃度で存在する上に，この電極内部のＡｌのほとんどはＯ（酸素）とは結合せず，Ａｕと合金化しているとの結果が示されている。
以上によれば，被告チップの電極１７には，酸化状態のＡｌにとどまらず，金との合金を形成するＡｌが存在するというべきであって，同チップが構成要件④を充足しないことは明らかである。
ウ　仮に，構成要件④の「Ａｌ」を，原告主張のように「金又はバナジウムとの合金を形成するＡｌ」と限定的に解したとしても，「合金」という言葉の通常の用語例からすれば，構成要素の少なくとも１つが金属元素であれば「合金」であると考えられるから，「金又はバナジウムとの合金を形成するＡｌ」とは，金属であることに争いのない金又はバナジウムと混在するＡｌ元素であれば足り，当該Ａｌ元素の存在状態が酸化アルミニウムであるか，金属たるアルミニウムであるかは関係ないことになる。
したがって，仮に構成要件④について原告主張のような解釈を採ったとしても，被告チップが構成要件④を充足しないことに変わりはない。
第３　当裁判所の判断
１　平成１２年（２０００年）１２月２６日付けＭＳＴ作成の分析結果報告書（甲８）においては，被告チップについてＥＰＭＡ（電子線マイクロアナリシス）による定性分析及び定量分析を行ったところ，定性分析の結果では，被告チップの電極１７の露出部及びＳｉＯ２部（ケイ素酸化物で被膜された部分）にいずれもＡｌが存在することが示されており，定量分析の結果では，電極露出部にはＳｉＯ２部に比して重量比で約６倍強，原子濃度比で約２．７倍近くのＡｌが存在することが示されている。また，平成１２年１１月１３日付け株式会社松下テクノリサーチ技術部長作成の分析・解析報告書（「報告書番号　No.A1204431」と記載されたもの。乙１。）においては，ＸＭＡ（Ｘ線マイクロ分析）による定性分析及び面分析を行ったところ，被告チップの電極１７のボンディング用ボール以外の部分からＡｌが検出されたことが示されている。さらに，同日付け松下テクノリサーチ技術部長作成の分析・解析報告書（「報告書番号　No.1204430」と記載されたもの。乙２。）によれば，ＡＥＳ（オージェ電子分光法）による定性分析等を行ったところ，被告チップの電極表面から少なくとも約３ｎｍ（ナノメートル）までの深さの間にＡｕの約３分の１から４分の１程度の量のＡｌが検出されたことが示されている。
以上のとおり，原告・被告双方から提出された書証によれば，それぞれ原理の異なる実験手法を用いた複数の実験結果において，少なくとも被告チップの電極１７の最表面といってよい部分からＡｌが検出されたことが示されており，定量分析における細かな精度の問題を除けば，定性分析の結果それ自体（すなわち，Ａｌが存在すること）に疑問を差し挟むべき事情も見当たらないから，本件においては，証拠上，少なくとも被告チップの電極１７の最表面（とりわけ電極が露出している部分）にＡｌが存在する事実が認められるというべきである。また，甲１０においては，Ｘ線照射により放出される光電子のエネルギー分布を測定し，数１０Å程度の深さの試料表面における元素の種類，存在量，化学状態等を分析する手法であるＥＳＣＡ（Ｘ線光電子分光法／ＸＰＳ）を用いて定性分析及び定量分析を行ったところ，被告チップにおけるＡｌは，主として，Ｏ（酸素）と結合してＡｌ２Ｏ３（酸化アルミニウム）の状態で存在していると考えられる旨の結果が示されており，その実験手法や測定精度に特に疑問を差し挟むべき事情も見当たらないから，被告チップの電極１７最表面に存在する上記Ａｌは，酸化状態で存在する蓋然性が高いと認められる。


２　原告は，前記認定事実を前提にしても，これらのＡｌは酸化状態（Ａｌ２Ｏ３）のＡｌであり，本件特許発明が排除する「金又はバナジウムとの合金を形成しているアルミニウム」（前記第１の３ア）ではないから，構成要件④の充足性には影響がない旨主張する。
しかしながら，本件明細書の【発明の詳細な説明】欄の記載によれば，そもそも，本件特許発明がされるに至った前提には，基板側を発光観測面とするｐ－ｎ接合型の発光素子は，電気的ショートを避けるために電極とリードフレームの間隔を大きくする必要があり，したがって，自然とチップサイズが大きくなって高コストになるという欠点があること，これに対し，被告チップのように電極側を発光観測面とする発光素子は，１チップを１つのリードフレーム上に載置できるためチップサイズを小さくできるが，その反面，発光観測面側の電極により発光が阻害されやすい欠点があること，その欠点を克服するため，従来，ｐ層側を発光観測面とする発光素子のｐ層に形成する電極を金属よりなる透光性の全面電極（第一の電極）とし，その全面電極の上にボンディング用のパッド電極（第二の電極）を形成する技術が提案されていたこと，しかしながら，このような構造の電極を有する発光素子においては，通電中にパッド電極の金属材料によるマイグレーション（金属内部又は異種金属接触部を原子が移動すること）が発生し，透光性電極の透光性が失われるとともに，ｐ層と透光性電極とのオーミック接触性が悪くなるという問題のあったことが認められる（本件公報第３欄１２行～第４欄５行）。そして，本件明細書には，このような問題を解決する具体的手段として，「パッド電極の材料について数々の実験を重ねた結果，パッド電極に特定の元素を含まず，Ａｕを含む電極金属を使用すること」（同第４欄１５行以下）が見出された旨の記載がある。また，本件明細書には，Ｎｉ及びＡｕで形成した透光性電極を第一の電極とし，その上に様々な材料でボンディング用の第二の電極を形成した後，通常の発光ダイオードとして発光させ，５００時間連続して点灯させた後に，第一の電極の状態を調べた結果が記載されているところ，そこでは，上記第二の電極の，①第一電極と接触する側の電極材料，及び，②ボールと接触する側の電極材料として，それぞれ，Ａｕ，Ｎｉ，Ｔｉ，Ｉｎ，Ｐｔ，Ａｌ及びＣｒの７種類の金属が，少なくとも，層を形成（積層）する時点においては，単体の金属として存在することを前提にした記載がされている（同第６欄１２行目以下）。以上のような本件明細書の記載からすると，本件特許発明の発明者ないし出願人は，ボンディング用電極におけるＡｌ若しくはＣｒの存在がｐ層とのオーミック接触を阻害する原因になるとの認識に立った上で，元素としてのＡｌ及びＣｒそのものを本件特許発明の構成要素から排除することを意図したとみるのが自然であり，したがって，構成要件④においてＡｌについて付された「オーミック接触を阻害する」との文言は，Ａｌの属性についての発明者ないし出願人の認識を表したものであって，「Ａｌ」に特段の限定を加える趣旨のものではない（すなわち，構成要件④における「Ａｌ」は元素としてのＡｌそのものを指す。）と解するのが相当である。
そうであれば，最表面に酸化状態で微量存在することが認められるにとどまるとはいっても，被告チップに現にＡｌが存在することが認められる以上，被告チップは，構成要件④を充足せず，本件特許発明の技術的範囲に属しないというほかはない。したがって，被告チップを組み込んだ被告ＬＥＤ製品も，また，本件特許発明の技術的範囲に属しない。
３　以上のとおり，本件においては，構成要件④における「Ａｌ」は元素としてのＡｌそのものを指すものと解するのが相当であるから，被告チップは本件特許発明の技術的範囲に属せず，原告の本訴請求はいずれも理由がないというべきである。
もっとも，付言するに，仮に構成要件④のＡｌについて，原告の主張するように，「オーミック接触を阻害する」Ａｌすなわち「金又はバナジウムとの合金を形成するアルミニウム」に限定されるとの解釈を採ったとしても，原告の本訴請求は，理由がない。
すなわち，上記のような本件明細書中の各記載を総合すれば，本件特許発明の発明者ないし出願人が，同明細書の記載当時，第二電極に存在するＡｌ若しくはＣｒが第一電極に移動することが同電極の透光性を失わせる原因であり，これを防ぐため，第二電極の組成要素からＡｌ及びＣｒを排除することが必要であると考えていたことは間違いない。そうすると，仮に構成要件④について原告の主張する解釈を採ったとしても，上記発明者ないし出願人は，Ａｌ及びＣｒの存在形態についてまで特に意識していたわけではなく，これらが電極に存在することがあるとすれば，単体の金属として，あるいは他の金属と合金を形成して存在することが多いという事情を前提に同明細書を記載したにすぎないとみるのが相当である。したがって，仮に被告チップの電極１７中にＡｌが存在するとして，現に存在するＡｌが，例えば，時間の経過とともに空気中の酸素と結合して酸化された状態になったとしても（金属であるアルミニウム（Ａｌ）が，時間の経過とともに空気中の酸素と結合して酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）になりやすいことは，技術常識である。），それで構成要件充足性が左右されるものではない。そうすると，一般に，特許権侵害訴訟においては，特許権者が原告として対象物件の各構成要件充足を主張・立証することを要するものであるから，原告が自ら本件明細書の【特許請求の範囲】を上記のように記載し，本件訴訟において，構成要件④の「ｐ層とのオーミック接触を阻害するＡｌ」における「Ａｌ」について，金又はバナジウムとの合金を形成するアルミニウムを意味すると主張するのであれば，被告チップが本件特許発明の技術的範囲に属するというためには，被告チップの電極１７の最表面から検出されたＡｌが検出の時点において酸化された状態であったことを主張・立証するだけでは足りず，このＡｌが当初から，単体の金属又は他の金属との合金として電極１７に存在したものではなく，金又はバナジウムとの合金を形成する可能性のないＡｌであったことをも，主張・立証しなければならないというべきである。


主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金８４５万３７０１円及びこれに対する平成１０年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，切符を購入するために駅構内の券売機付近で立っていた原告が，完全視覚障害者である被告に衝突されて転倒し，左大腿骨頸部骨折の傷害を負ったとして，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償を求めたのに対し，被告が，原告に衝突したのは自分ではないなどと主張して争っている事案である。１　争いのない事実等（証拠を摘示した部分以外は，当事者間に争いがない。）（１）　原告（大正１４年○月○日生）は，平成１０年４月３０日（以下「当日」という。）午後０時３０分ころ，東急電鉄田園都市線二子玉川園駅（以下単に「駅」ということがある。）で下車し，改札口を出て，帰りの切符を購入するため，同駅構内の券売機付近に立って，小銭入れから硬貨を取り出していた。そのとき，原告は，突然通行人に衝突されて転倒し，その結果，左大腿骨頸部骨折の傷害を負った（以下「本件事故」という。）。（甲１，原告）。（２）　被告（昭和１７年○月○日生）は，３３歳のときに失明し，現在は完全視覚障害者である（乙７，被告）。
被告は，温水プールに行くため，当日午後０時３０分ころ，二子玉川園駅で下車し，改札口を出た後，障害者のためのガイドヘルパーであるＣとの待ち合わせ場所に向かって，盲導犬を連れ，白杖を用いながら歩行していた（証人Ｃ，被告）。
２　争点
（１）　原告に衝突した者は被告か否か。
（原告の主張）
原告は，駅構内の券売機前において，突然背後から盲導犬を連れて歩行してきた被告に右肩部付近を強く衝突され，その場に転倒した。
（被告の主張）
ア　被告が当日左手に盲導犬を伴い，右手に白杖を持って，駅構内の誘導ブロック上を歩行していた際，すれ違いざまに被告の右肩に接触した者がいたが，原告と衝突したことはない。被告の右肩が接触して原告が倒れたのであれば，倒れた位置が被告の右側でなければならないが，原告は，被告の前方１メートルくらいの所に，被告に背を向け，足を前方に投げ出して座るような体勢で倒れていたのであるから，原告と接触したのは被告ではない。
イ　被告は，当日，白杖で自己の約５０センチメートル前方に障害物がないことを確認しながら誘導ブロック上を歩行していたのであり，また，盲導犬は前方に障害物があるときは直ちに立ち止まるように訓練されているのであるから，前方に佇立している人と接触するということはあり得ない。また，盲導犬が被告を引っ張って歩くことなどあり得ない。
（２）　被告の過失の有無
（原告の主張）
視覚障害者においても，歩行の際には，人との衝突を避けるため，白杖や盲導犬を適切に使用するなどして，前方を確認する義務がある。また，白杖や盲導犬が適切に使用されていても，他人との衝突の危険が増すことが予想される混雑した場所においては，前方に声を掛けるなどの方法により，自らの存在を示し，前方にいる人に停止や回避を促す義務がある。さらに，視覚障害者が盲導犬を連れて歩行する場合には，盲導犬を適切に用い，衝突を避ける安全な歩行が行われるように盲導犬を指導する義務がある。
ところが，本件事故当時，被告は，白杖や盲導犬を適切に使用せず，前方確認義務を怠り，また，声掛け等により前方にいた原告に回避を促すことを怠った。さらに，被告は，盲導犬を適切に使用せず，盲導犬の指導を怠った結果，盲導犬に引っ張られたことが原因で原告と衝突したものである。
（被告の主張）
視覚障害者にも前方確認義務があること，前方に人の存在が認められた場合は，停止するか相手方の回避を促す行動を採るべきであることは争わないが，視覚障害者が歩行する際には，白杖や盲導犬を用いて前方を確認するほか，健常者の注意を喚起するために声掛け等の義務があるとの主張は，視覚障害者に不可能を強いるものであり，ひいては視覚障害者を社会生活から排除することにつながりかねず，不相当である。
また，被告は，白杖や盲導犬を適切に使用していたものであって，前方確認義務を怠っていないし，盲導犬の指導を怠り，盲導犬に引っ張られたことが原因で原告と衝突したことはない。
（３）　損害
（原告の主張）
原告は，左大腿骨頸部骨折の傷害により左下肢機能障害が現れ，身体障害者第４級となり，現在も両足首から先が常時痺れ，床に座ることもできない状態である。原告が本件事故により被った損害は，以下のとおりである。
ア　入院治療費　　１４９万４９８０円
（平成１０年４月３０日から同年７月４日までの６６日間）
イ　通院治療費　　　　２万１６７０円
（平成１０年８月４日から平成１１年２月９日までの１４日間）
ウ　通院交通費　　　　７万７３１０円
エ　介護用品費　　　２５万２３４３円
オ　入院雑費　　　　１３万２０００円（１日当たり２０００円）
カ　介護者交通費　　　７万９７００円
キ　介護者労務費　　５８万５６９８円
（平成１０年４月３０日から同年７月３１日までの間）
ク　入通院慰謝料　１２０万円
ケ　後遺症慰謝料　４６１万円
（左大腿骨頸部骨折による左下肢機能障害の第１０級１１号相当）
（被告の主張）
原告主張の損害は争う。
第３　当裁判所の判断
１　原告に衝突した者は被告か否か（争点１）。


（１）　前記争いのない事実等，証拠（甲１，２，３の１ないし３の８，４の１，４の２，９ないし１３，１５ないし２０，乙１，２の１ないし２の７，３，４の１，４の２，５，６の１，６の２，７，８，証人Ｃ，証人Ｄ，原告，被告）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア　本件事故現場付近の状況は別紙「二子玉川駅前縮尺図」記載のとおりであり，二子玉川園駅の改札口及び券売機の前部には，誘導ブロックが敷設されており，また，駅前にバス停留所があり，バス待合椅子が置かれていた。なお，当日，駅構内の通行人は多かった。
イ　原告は，当日午後０時２５分ころ，「高島屋」へ行くために二子玉川園駅で下車し，あらかじめ帰りの切符を購入しておこうと考え，改札口を出た後，券売機の方へ行った。そして，原告は，券売機の方向に身体を向けて立ち，券売機の上方に設置された運賃表を見てから，うつむき加減で小銭入れから硬貨を取り出していた。その最中に，通行人に右肩の背中に近い位置（腕の付け根辺り）を横から衝突され，その場に身体の左側を下にした状態で転倒したため，左大腿骨付近を強打するとともに，左肘に擦り傷を負った（なお，Ｃは，その際，原告がしりもちをついていた旨証言するが，原告の傷害の部位及び救急隊員に対して後記のとおり事故状況を説明していることに照らし，採用できない。）。
ウ　被告は，当日，温水プールまでガイドヘルパーのＣに誘導してもらうため，Ｃと二子玉川園駅前のバス停留所で待ち合わせをし，午後０時３９分発のバスに乗車する約束をしていた。被告は，当日午後０時２８分ころ，二子玉川園駅で下車し，右手に白杖，左手に盲導犬に付けたハーネス（ひものついた革具）を持ち，階段を下りて，誘導ブロックを伝って改札口を出た。そして，誘導ブロックに沿って右折し，待ち合わせ場所のバス停留所に向かってそのまま誘導ブロック上を歩行していた。
被告は，自分の１歩から１歩半先を白杖で確認しながら歩行していた。また，被告の連れていた盲導犬は，被告の盲導犬になって５年目であった。被告は，誘導ブロック上を歩いていたとき，すれ違いざまに誰かと被告の右肩が接触したため，その場に立ち止まった。そのとき，接触の衝撃で被告自身が，ふらついたり，よろけたりしたことはなかった。
エ　Ｃは，当日午後０時１５分ころ二子玉川園駅に到着し，待ち合わせ場所のバス停留所で被告を待っていた。午後０時３０分ころになり，Ｃは，盲導犬に誘導されながら歩いてくる被告を発見し，被告を迎えるために改札口方向へ歩き始めたところ，前方で原告が倒れているのを発見した。そこで，Ｃは，急いで原告の傍らに行き，足元に散らばっていた硬貨を拾って原告に渡しながら，「大丈夫ですか。」と声を掛けた。なお，原告が転倒した際，周囲にいた人から，原告を転倒させて現場から逃走する者を非難あるいは追跡するような声などは出なかった。その後，Ｃは，立ち止まっていた被告のところへ行き，被告の左肩を押さえて，「前に人が倒れているのでここで待っててね。」と告げ，再び，倒れている原告のところに戻り，周りの人と共に原告の両肩を支えながら，数メートル先のバス待合椅子のところまで原告を運んだ。
Ｃは，原告から救急車の手配を頼まれたため，近くの派出所へ行き，救急車を依頼し（通報時刻は午後０時３７分），救急車を待っている間，原告に対し，視覚障害者である被告とプールへ行くために待ち合わせをしていたことや，衝突したところは見ていないことなどを話した。
救急車が到着すると，Ｃは，被告に対し，救急車に同行するので一人で家に帰るよう指示して，その後，原告を搬送する救急車に乗り込み，玉川病院へ同行した。
オ　原告は，救急車で玉川病院に搬送される際，救急隊員に対し，「駅の自動切符売場で切符を買おうと立ち止まったところ，後ろから押され転倒した際，左足の付け根あたりを打ち，動けなくなった。」と説明した。そして，玉川病院での診察及びレントゲン撮影の結果，左大腿骨頸部骨折との診断を受けて入院した。原告は，バス待合椅子で救急車を待っている間，Ｃから，目の見えない被告と待ち合わせをしていたことや，被告は先に帰宅させたとの話を聞き，しかも，Ｃが病院まで同行してくれたことから，直感的に衝突した者は被告であると考え，医師や看護婦に対し，「キップ売場で後方から盲導犬を連れている人と接触転倒した。」旨説明した。
カ　Ｃは，玉川病院でおよそ３時間にわたり原告に付き添った後，帰り際，自分の住所と電話番号を書いたメモを原告に渡した（なお，原告は，Ｃのメモには，被告の名字も記載されていた旨証言するが，Ｃはこれを否定しており，メモが現存しない以上，原告の供述をそのまま採用することはできない。）。Ｃは，病院を出た後，二子玉川園駅近くの派出所に寄り，本件事故の事後報告をし，帰宅後，被告に電話をかけて，原告が入院したことを告げた。その際，被告から，「私が肩にぶつかっているので，もしかしたら私がぶつかった相手かもしれないので，病院まで一緒に行ってください。」と頼まれ，見舞いに行く必要はないのではないかと言ったものの，結局，被告に同行することになった。キ　被告とＣは，本件事故翌日の平成１０年５月１日，玉川病院に入院している原告を訪ねた。被告は，原告に対し，自分の右肩が誰かと当たっていることを話したが，原告は，「自分は後ろを向いていたためあなたが来るのは気が付きませんでした。」などと言うのみで，それ以外に本件事故に関する具体的な話には至らなかった。被告は，原告に対し，盲導犬の本を持ってきたから読んでみてほしいと言って，盲導犬の本２冊を渡した後，病室を出た（なお，原告に付き添っていたＤは，被告が病院を訪れた際，盲導犬の指示を間違えたので犬が走り，それに引っ張られてぶつかったと話していた旨証言する。しかしながら，本件事故の被害者である原告自身が，病院で被告のこの言葉を聞いていないこと，被告に同行したＣもこのような言葉を聞いていな


い旨証言していることに照らすと，Ｄの証言をそのまま採用できない。）。（２）　以上の認定事実によれば，①当日，被告は，二子玉川園駅構内を盲導犬を連れて，原告の右側方向から原告の立っていた方向に向かって誘導ブロック上を歩行中，被告の右肩が通行人に接触したのでその場に立ち止まったが，同時刻ころ，被告の進路前方に立っていた原告は通行人に衝突されて転倒し，負傷したこと，②原告が転倒した際，周囲にいた人から，原告を転倒させて現場から逃走する者を非難あるいは追跡するような声などは出なかったこと，③Ｃは，被告のためのガイドヘルパーの仕事を中断して，被告に帰宅するよう指示した後，原告を搬送する救急車に同乗し，玉川病院でおよそ３時間もの間原告に付き添ったこと，④原告は，病院で治療を受けた際，医師等に対し，「切符売場で後方から盲導犬をつれている人と接触転倒した。」旨説明していること，⑤Ｃが，病院において，原告に対し，自発的に自分の住所と電話番号を書いたメモを渡したこと，⑥被告は，「私が肩にぶつかっているので，もしかしたら私がぶつかった相手かもしれないので，病院まで一緒に行ってください。」と言って，Ｃに同行してもらい，本件事故の翌日に入院している原告をわざわざ訪問していること，⑦その訪問の際，被告は，原告に対し，衝突の状況などを積極的に質問して自己が原告に衝突したかどうかを確認するような言動をとっていないことが認められ，これらを併せ考えると，盲導犬を連れて歩行中の被告が券売機の前に立っていた原告に衝突し，原告がその場に転倒して傷害を負ったため，Ｃが救急車で搬送された原告に付き添い，その翌日，責任を感じた被告が入院中の原告を見舞ったのでないかと考えられないでもない。（３）　しかしながら，被告が原告に衝突したとの点については，次のとおり疑問ないし不自然な事情が存在する。
ア　原告が転倒した地点について当事者間に争いがあるところ，証拠（乙１，２の１，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，原告が倒れていた地点と被告が通行人と接触したため立ち止まった地点との間の距離は２メートル以上あったことが認められる（なお，乙４の２には，被告は，原告の２ないし３歩後ろに立っていた旨の記載部分があるが，採用できない。）。そうすると，被告の右肩が通行人に接触した衝撃により，通行人がかなり強く突き飛ばされるなどの事情があればともかく，本件においてはこのような事情はうかがわれないから，接触地点から２メートル以上離れた地点に転倒するということは不自然である。
イ　前記認定のとおり，原告は，本件事故の直前から直後にかけて，盲導犬を連れて歩行していた被告の存在には気付いていなかったが，本件事故後にバス待合椅子で救急車を待っていた間に，Ｃから，目の見えない被告と待ち合わせをしていたことや，被告は先に帰宅させたなどという話を聞き，その後，Ｃが搬送先の病院まで同行してくれたことなどから，直感的に盲導犬を連れていた被告に衝突されたため転倒したと考えるに至ったことが認められる。しかしながら，原告の供述によれば，Ｃは，原告に対し，ぶつかったのは見ていないと言ったのであって，被告が原告に衝突したという話は一切せず，被告に代わって原告に謝罪もしていないこと，また，Ｃが供述するように，駅構内で転倒して歩けなくなった原告に同情し，救急車を呼び，病院まで同行して，原告の親族が来るまで付き添っていたということもあながち不自然なことではないと思われることに照らすと，Ｃの原告に対する上記発言内容及びＣが病院まで同行したという本件事故後の事情のみでは，盲導犬を連れていた被告が原告に衝突したと判断する根拠としては薄弱である。ウ　前記認定のとおり，被告は，本件事故の翌日，原告の入院先の病院を訪問し，原告と面談しているが，被告の供述によれば，被告は，当日，自分の右肩が誰かと接触していたので，原告を転倒させたのは自分ではないかとの思いを払拭できず，そのことを確認するために原告の入院先の病院を訪問したこと，その際，原告が，後ろを向いていたので被告には気付かなかったと言ったので，原告が立っていたのであればすれ違いざまに接触した相手ではないと思い，盲導犬の本２冊を渡した後病院を出たことが認められる。このような経過に照らすと，被告がわざわざ入院中の原告を訪問したからといって，被告が加害者としての責任を果たすため被害者である原告を見舞ったと推認することには疑問がある。
（４）　本件においては，盲導犬を連れて歩行中の被告が券売機の前で立っていた原告に衝突したため，原告がその場に転倒し，左大腿骨頸部骨折等の傷害を負ったのでないかと考えられないでもないが，上記（３）に記載したような疑問ないし不自然な点に加えて，原告及びＣは，盲導犬を連れて歩行中の被告が券売機の前に立っていた原告に衝突したかどうかについて目撃しておらず，しかも，他にこれを目撃した者も存在せず，また，これを裏付ける客観的証拠もないことに照らすと，盲導犬を連れて歩行中の被告が券売機の前で立っていた原告に衝突したと認定することはできないといわざるを得ない。
２　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所川崎支部民事部
裁判長裁判官　　　打　　　越　　　康　　　雄
裁判官　　　八　　　木　　　貴　美　子
裁判官　　　角　　　谷　　　比　呂　美
（別　紙）   二子玉川駅前縮尺図は省略


平成１５年(ワ)第１８８３０号　特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件平成１５年(ワ)第２４７９８号　特許権侵害行為差止反訴請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年５月２１日
判決
本訴原告（反訴被告）　　　株式会社ジャストシステム
同訴訟代理人弁護士　　　　福島栄一
同                        菅尋史同                        永田早苗同                        大向尚子
同補佐人弁理士    　　　木村満
同                        石井裕一郎
同　　　　　　　　　　　　雨宮康仁
本訴被告（反訴原告）　　　松下電器産業株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　大野聖二
同                        中道徹
同補佐人弁理士　　　      田中久子
同                        加藤真司
主文
１　本訴原告（反訴被告）の本訴請求のうち，差止請求権不存在確認請求を却下し，その余の請求をいずれも棄却する。
２　反訴原告（本訴被告）の反訴請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，本訴反訴ともにこれを２分し，その１を本訴原告（反訴被告）の負担とし，その余を反訴原告（本訴被告）の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　本訴請求
(1)　本訴原告（反訴被告）の別紙物件目録記載の製品の製造，譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供）及び譲渡等の申出につき，被告（反訴原告）が特許番号第２８０３２３６号の特許権に基づく差止請求権を有しないことを確認する。
(2)　本訴被告（反訴原告）は，別紙物件目録記載の製品の製造，譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供）及び譲渡等の申出が，特許番号第２８０３２３６号の特許権を侵害するとの事実を文書又は口頭で第三者に告知又は流布してはならない。
(3)　本訴被告（反訴原告）は，本訴原告（反訴被告）に対し，金１０万円及びこれに対する平成１５年９月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　反訴請求
(1)　反訴被告（本訴原告）は，別紙物件目録記載の製品を製造し，譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供）を行い，譲渡等の申出をしてはならない。
(2)　反訴被告（本訴原告）は，前項記載の製品を廃棄せよ。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)　当事者
本訴原告（反訴被告。以下単に「原告」という。）は，コンピュータシステムの開発及び販売等を目的とする株式会社である。
本訴被告（反訴原告。以下単に「被告」という。）は，映像・音響機器，家電品，情報・通信機器等の製造・販売等を業とする株式会社である。
(2)　被告の特許権
被告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，特許請求の範囲請求項１の発明を「本件第１発明」，同請求項２の発明を「本件第２発明」，同請求項３の発明を「本件第３発明」といい，併せて「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書（甲１３。別紙特許公報参照。）を「本件明細書」という。）を有している。
特許番号　　　第２８０３２３６号
発明の名称　　情報処理装置及び情報処理方法
出願日　　　　平成元年１０月３１日
出願番号　　　特願平１－２８３５８３
公開日　　　　平成３年６月２０日
公開番号　　　特開平３－１４４７１９
登録日　　    平成１０年７月１７日
特許請求の範囲請求項１
「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン，および所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコンを表示画面に表示させる表示手段と，前記表示手段の表示画面上に表示されたアイコンを指定する指定手段と，前記指定手段による，第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて，前記表示手段の表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させる制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。」
特許請求の範囲請求項２
「前記制御手段は，前記指定手段による第２のアイコンの指定が，第１のアイコンの指定の直後でない場合は，前記第２のアイコンの所定の情報処理機能を実行させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。」
特許請求の範囲請求項３
「データを入力する入力装置と，データを表示する表示装置とを備える装置を制御する情報処理方法であって，機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン，および所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコンを表示画面に表示させ，第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて，表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させることを特徴とする情報処理方法。」
(3)　構成要件の分説
ア　本件第１発明は，次のとおり分説される。
１－Ａ　アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン，および所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコンを表示画面に表
示させる表示手段と，
１－Ｂ　前記表示手段の表示画面上に表示されたアイコンを指定する指定
手段と，
１－Ｃ　前記指定手段による，第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて，前記表示手段の表示画面上に前記第２のアイコンの機能説
明を表示させる制御手段と
１－Ｄ　を有することを特徴とする情報処理装置。
イ　本件第２発明は，次のとおり分説される。
２－Ａ　前記制御手段は，前記指定手段による第２のアイコンの指定が，第１のアイコンの指定の直後でない場合は，前記第２のアイコンの所定の情報処理
機能を実行させる
２－Ｂ　ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。ウ　本件第３発明は，次のとおり分説される。
３－Ａ　データを入力する入力装置と，データを表示する表示装置とを備
える装置を制御する情報処理方法であって，


３－Ｂ　機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン，および所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコンを表示画面に表示させ，３－Ｃ　第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて，表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させる３－Ｄ　ことを特徴とする情報処理方法。
(4)　原告の行為
原告は，別紙物件目録記載の製品（以下「本件製品」という。）の製造，譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供）又は譲渡等の申出をしている。
原告から本件製品の譲渡等を受けたユーザーは，これをパソコンにインストールして使用している。本件製品をインストールしたパソコンにおけるヘルプ機能の動作及び表示は，別紙「ヘルプ機能の表示」記載のとおりである（別紙「ヘルプ機能の表示」の説明のうち，「表示」ボタン，「プロパティ」ボタン及び「キャンセル」ボタンを併せて，以下『「表示」ボタン等』という。）。
(5)　被告の行為
被告は，平成１３年５月３１日付け書面（甲４０）により，本件製品をプリインストールしたパソコンを販売していた株式会社ソーテック（以下「ソーテック」という。）に対し，上記パソコンが本件特許を含む特許権を侵害するものである旨を告知した。
また，被告は，平成１３年１２月２７日付け内容証明郵便（甲４１）により，ソーテックに対し，本件製品をプリインストールしたパソコン及び本件製品を同梱して販売しているパソコンは，本件特許を含む特許権を侵害するので，販売を直ちに止め，販売台数，売上高，在庫台数を明らかにするよう求めた。さらに，被告は，平成１４年１１月７日，ソーテックに対し，本件製品をインストールしたパソコンが本件第１及び第２発明に係る特許を侵害するとして，特許権に基づく販売行為等の差止めを請求する仮処分命令を申し立てた（平成１４年（ヨ）第２２１３５号。甲４２）。なお，被告は，平成１５年６月４日，上記仮処分命令の申立てを取り下げた。
(6)　なお，被告は，平成１４年１１月７日，原告に対し，本件製品をインストールしたパソコンが本件第１及び第２発明に係る特許を侵害するとして，特許権に基づく販売行為等の差止めを請求する仮処分命令を申し立てたが（平成１４年（ヨ）第２２１３４号），平成１５年６月１８日，上記仮処分命令申立てを取り下げた。
２　本訴は，原告が被告に対し，原告による前記１(4)記載の行為が本件特許権を侵害しないと主張して，被告の原告に対する本件特許権に基づく差止請求権が存在しないことの確認を請求するとともに，被告による前記１(5)記載の行為が不正競争防止法２条１項１４号の営業誹謗行為に該当すると主張して，同法３条及び４条に基づく差止め及び損害賠償を請求する事案である。反訴は，被告が原告に対し，原告による前記１(4)記載の行為が本件特許権を侵害すると主張して，特許法１００条に基づき，本件製品の製造及び譲渡等の差止め並びに廃棄を請求する事案である。
３　争点
〔本訴及び反訴について〕
(1)　本件製品をインストールしたパソコンに表示される「？」ボタン及び「表示」ボタン等は，本件各構成要件にいう「アイコン」に該当するか。(2)　間接侵害（特許法１０１条２号，４号）が成立するか。(3)　本件特許に無効理由が存在することが明らかか否か。
〔本訴について〕
(4)　被告の前記１(5)記載の行為は，不正競争防止法２条１項１４号の営業誹謗行為に該当するか。
(5)　損害の発生及びその額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（構成要件充足性）について
〔被告の主張〕
本件製品をインストールしたパソコンに表示される「？」ボタン及び「表示」ボタン等は，「アイコン」に該当し，本件製品をインストールしたパソコンは，本件各構成要件をいずれも充足する。
(1)　「アイコン」は，一般にコンピュータディスプレイの画面上に表示される絵又は文字の記号を意味している。
本件明細書では，第３図に等，文字の記号がアイコンの概念に含まれることが明らかにされている。また，第３図に「ウィンドウタイトル」と記載されているとおり，デスクトップではなくウィンドウ内に表示されるものもアイコンの概念に含まれることが明記されている。さらに，本件明細書第３図でをアイコンに該当するとしているとおり，図案化が極めて低いレベルのものも含まれる。(2)　本件製品をインストールしたパソコンにおいては，例えば「ジャストホーム」ガイドメニューより「一太郎Ｈｏｍｅ」を起動し，「ヘルプ」メニューから「キーとなる言葉で探す」を選択すると「トピックの検索」というウィンドウが開く。このウィンドウの右上に「？」ボタンが，下部に「表示」ボタンが表示される。「？」ボタンをマウスでクリックし，その後「表示」ボタンをクリックすると「表示」ボタンについての説明が表示される（別紙「ヘルプ機能の表示」記載のとおり）。一方，「？」ボタンをクリックした後，別の操作を行い，その後「表示」ボタンをマウスでクリックしても，「表示」ボタンに関する説明は表示されず，単に「表示」ボタンの機能である項目のヘルプが表示される。(3)　本件製品の「？」ボタン及び「表示」ボタン等は，コンピュータディスプレイの画面上に表示される絵又は文字の記号である。したがって，本件製品の「ボタン」は「アイコン」に該当する。
上記のうち，「？」ボタンは，「アイコン」に該当する「表示」ボタン等の機能説明を表示するので，「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」に該当する。「表示」ボタン等は，これをクリックすると所定の機能を起動するので，「所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコン」に該当する。したがって，本件製品をインストールしたパソコンは，本件各構成要件をいずれも充足する。
(4)　原告の主張(2)について
原告は，モードレス環境でない環境で用いられるものはアイコンではないと主張するが，被告は容易想到性を主張する前提として「アイコンというモードレス環境にあって」と説明したのであり，これによりアイコンの概念が限定されるものではない。
〔原告の主張〕
本件製品をインストールしたパソコンに表示される「？」ボタン及び「表示」ボタン等は，「アイコン」に該当しないから，本件製品をインストールしたパソコンは，本件発明の各構成要件を充足しない。
(1)　本件各構成要件にいう「アイコン」とは，通常ドラッグ・アンド・ドロップができる，画面に表示される絵記号をいう。本件製品をインストールしたパソコンにおいて表示される「？」ボタン及び「表示」ボタン等は，いずれも絵記号ではないから「アイコン」には該当しない。


また，「アイコン」であるためには，少なくともデスクトップ上に配置可能であり，かつ図案化されたものであることが必要であり，コンピュータディスプレイの画面上に表示される絵又は「文字の記号」まで拡大されるものではない。「？」ボタン及び「表示」ボタン等は，いずれもそれぞれのウィンドウ内に配置されており，当該ウィンドウからデスクトップに移動することは不可能である。被告は，本件明細書の第３図の記載から文字の記号もアイコンに含まれると主張するが，これは本来具体的に図案化された絵文字が示されるべきところ，単に説明の便宜で抽象的に「通信」とアイコンの枠内に記載されているだけである。(2)　後記３における被告の主張からすると，本件発明の「アイコン」は，モードレス環境で用いられることが必要である。しかし，「？」ボタン及び「表示」ボタン等は，機能を表すアイコンを先に指定してから対象となるアイコンを指定する機能先行タイプの処理を行うものであり，「モードレス環境でない環境」で用いられるものであることが明らかであるから，「アイコン」ではない。
２　争点(2)（間接侵害）について
〔被告の主張〕
(1)　本件製品をインストールしたパソコンは，本件特許権を侵害するから，ユーザーが本件製品を購入し，これをパソコンにインストールする行為は，本件第１，第２発明に係る物を生産する行為及び本件第３発明に係る方法を使用する行為に該当し，直接侵害行為を構成する。
特許法上の「生産」とは，本件特許権の構成要件該当性を有する「物」が作出されれば足り，生産行為を行う以前の対象が本件特許権に該当するかどうかは無関係である。したがって，本件では，「Ｗｉｎｄｏｗｓ」をインストールし，本件製品をインストールするのは，いずれも「生産」に該当する。(2)　本件発明の課題は，本件製品をパソコンにインストールすることによって解決されるので，本件製品は，本件発明による課題の解決に不可欠なものである。本件製品は，ねじ，釘，電球，トランジスター等の日本国内で流通している規格品又は普及品ではなく，本件発明による課題の解決のために特別に構成されたものであるから，日本国内において広く一般に流通しているものには当たらない。(3)　原告は，遅くとも被告が平成１４年１１月７日に申し立てた仮処分命令の申立書の送達の時からは，本件発明が被告の特許発明であること並びに本件製品が本件発明の実施に用いられることを知っている。したがって，原告が業として，本件製品を製造，譲渡等又は譲渡等の申出を行うことは，特許法１０１条２号及び４号の要件を満たし，原告には，本件特許に対する間接侵害が成立する。
〔原告の主張〕
(1)　本件製品は，マイクロソフト社のオペレーティングシステムである各種「Ｗｉｎｄｏｗｓ」上にのみインストールすることができ，「Ｗｉｎｄｏｗｓ」をインストールしたパソコンであれば，被告が問題としている本件発明の各構成要件はすべて備わっており，本件製品のインストールにより新たに付加されるものではない。
したがって，ユーザーは既に被告の本件特許の情報処理装置を構成している「Ｗｉｎｄｏｗｓ」をインストールしたパソコンに本件製品をインストールするに過ぎないから，本件製品のインストールは新たに本件特許に係る「物」を「生産」する行為に当たらない。
(2)　被告が本件製品の機能であると主張する内容について，発明による課題を解決しているのは，むしろ「Ｗｉｎｄｏｗｓ」というマイクロソフト社のオペレーティングシステムの方であり，本件製品は課題の解決に不可欠ではない。例えば，「トピックの検索－一太郎Ｈｏｍｅ２ヘルプ」ウィンドウは，「Ｗｉｎｄｏｗｓ」が標準で備えるヘルプ表示プログラム「winhelp.exe」が表示するものである。すなわち，「？」ボタンに引き続いて「表示」ボタンをクリックすると「表示」ボタンの説明が表示されるが，この説明は，「一太郎Ｈｏｍｅ」に係る説明ではなく，「Ｗｉｎｄｏｗｓが標準で備えるヘルプ表示プログラムwinhelp.exe」に係る説明であり，その内容もマイクロソフト社が提供するものである。しかも，このように各ボタンの説明が表示されるか否かの制御は，すべて「Ｗｉｎｄｏｗｓ」が標準で提供するプログラムが行っているのであって，「一太郎Ｈｏｍｅ」は一切関知しないのである。さらに，このような機能を備えたヘルプ表示プログラム等は，他のアプリケーション・ソフトウェアを実行している間においても利用可能である。すなわち，本件製品をインストールするとしないとにかかわらず，「『？』ボタンの指定に引き続いて他のボタンを指定すると，当該他のボタンの説明が表示される」という機能が実現されているのである。これは，本件製品の機能ではなく，「Ｗｉｎｄｏｗｓ」の機能なのである。
３　争点(3)（権利濫用）について
〔原告の主張〕
本件発明は進歩性を欠くことが明らかであるから，本件特許に基づく請求は権利濫用として許されない。
(1)　本件特許出願に先行する昭和６１年１２月１１日に公開された特開昭６１－２８１３５８号公報（甲２５）には，「文字・記号キー，削除，挿入等の編集処理を指示する機能キーおよび操作説明キーを有する入力手段，該入力手段からの入力に基づいて文書もしくは操作ガイダンスを表示する表示手段を有するワードプロセッサにおいて，上記操作説明キーと上記機能キーとが連続して入力されると該機能キーにより特定される編集処理機能を説明する説明文を上記表示手段に表示することを特徴とするワードプロセッサの機能説明表示方式。」が開示されている。また，本件特許出願に先行する平成元年４月１４日に発行され頒布された「一太郎Ｖｅｒ．４活用編」３３頁及び３４頁（甲２６）には，画面のマークを直接クリックすると該当するキーを押すのと同じ操作を行うことができることが記載されている。また，昭和６１年５月に発行され頒布された「日経バイト」１２８頁（甲２７）には，指定入力は「アイコン，ボタン」による操作でも「キー」による操作でもよいことが記載されている。
以上と本件発明との対比において，画面に表示されるアイコンは，画面に表示されるマークの一種であり，ワードプロセッサは情報処理装置であると解釈できる。これらを単純に組み合わせれば，当業者であれば本件第１ないし第３発明をいずれも容易に発明できる。
したがって，本件発明は，その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明できるものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものであることは明らかである。
(2)　被告の主張(2)について
ア　後記相違点①②について
(ア)　被告は，アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させるアイコン自体が容易に想到されないと主張する。


しかし，甲第２５号証からすれば，出願時の当業者であれば，「操作説明キーと機能キーとが連続して入力されると機能キーにより特定される編集処理機能を説明する説明文を表示手段に表示する」技術を自らの知識としている。そして，甲第２６号証からすれば，出願時の当業者は，キーとマークは互いに置換が可能であることを自らの知識としているから，出願時の当業者であれば，キーを用いた技術から，そのキーをマークに置換した技術に容易に想到することができ，マークを用いた技術から，そのマークをキーに置換した技術に容易に想到することができる。
したがって，出願時の当業者であれば，操作説明マークと機能マークが連続して入力されると機能マークにより特定される編集処理機能を説明する説明文を表示手段に表示する技術に容易に想到することができる。そして，アイコンは，少なくとも被告の定義によればマークの一種であるから，結局出願時の当業者であれば，アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させるアイコン自体を容易に想到することができる。
(イ)　被告は，アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させるアイコンを第２のアイコンより先に指定されるべき第１のアイコンとして着想することにも困難性が存在したと主張する。
しかし，甲第２５号証では，操作説明キーと機能キーが逆の順序で入力される場合も開示されているから，設計変更などの通常の創作能力を発揮すれば可能である。また，出願時の当業者であれば，乙第１号証からすれば，先に目的物を指定し，その後機能を実行するアイコンを指定するモードレス対話の方が多くの場合使いやすいが，機能によってはモード式対話の方が良かったり，設計上避けられないこともあるという知識を有していたから，本件発明の着想は容易であったといえる。
イ　後記相違点③について
(ア)　「引き続く」に応じる制御フローは甲第２５号証に記載のキー入力の制御フローと同様の作用効果を奏するものである。
すなわち，本件明細書には，第１のアイコンを指定した直後に第２のアイコン以外の指定があった場合の処理についての開示は一切ない。本件明細書に開示されていない「第２のアイコン以外の指定」があった場合を想定しての主張は失当である。被告は，甲第２５号証の操作説明キーの入力の効果は，機能キーが入力されるまで持続されるので，本件発明とは異なると主張するが，当該制御フローは実施例の１つにすぎない。甲第２５号証には，操作説明キーを誤って入力してしまった場合については記載がない。逆に本件発明にも，「限定して行う」なる構成要件はないし，「第２のアイコン以外の指定」がされた場合については，何らの限定もなく，ユーザーが誤って第１のアイコンを指定した場合に，望まれない操作説明が表示されてしまう技術をも含むのである。また，甲第２５号証第２図からすれば，操作説明キーの後に機能キーを選択しなかった場合にそのまま操作説明モードに戻らず終わりとすることは容易に想到される。
(イ)　そして，「引き続く」に応じる制御フローを創作することにより「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」という着想を実現させることは，出願当時の技術水準から容易である。すなわち，アイコンというモードレス環境にあって，機能先行タイプの処理を採用することも，甲第２５号証からすれば，出願時の当業者による通常の創作能力の発揮により容易に想到できた。また，対象物のアイコンを指定した際，直ちに機能説明が表示されるのは，甲第２５号証においても同様である。
(3)　被告の主張(3)について
本件第２発明については，本件明細書には，第１のアイコンの指定の効果が第２のアイコン以外の指定によって取り消されるか否かについては全く開示されていないから，「モードからの自然な復帰」を実現しているとはいえない。また，第２のアイコン指定が第１のアイコン指定の直後でない場合とは，第２のアイコン指定が初めての指定である場合か，第２のアイコン指定が第２のアイコン指定の直後である場合となるが，これらはいずれも甲第２５号証においてすでに開示されており，出願時の当業者が容易に想到できるものである。
(4)　被告の主張(4)について
甲第２６及び第２７号証は，ユーザーがキーを押した場合と，ユーザーがマウスを用いてクリックした場合とで同じ処理を行う技術が開示されている点で，異議手続で刊行物３とされたものと実質的に同じものとはいえない。したがって，特許庁で進歩性が認められたことから，無効理由の存在が明らかとはいえないとする被告の主張は失当である。
〔被告の主張〕
本件発明には進歩性があり，本件特許に無効理由が存在することが明らかとはいえない。
(1)　本件第１及び第３発明と原告の引用例との間には，少なくとも次の相違点がある。
①　甲第２５号証には，操作説明キーが記載されているが，操作説明キーは，それ自身がアイコンではないし，アイコンの機能説明を表示させることもできないから，本件第１発明の構成要件１－Ａ「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」がない。
②　甲第２６号証には，マーク，マーク，   マーク及びマークが記載されているが，これらのアイコンはアイコンごとの所定の情報処理機能を他のアイコンとは無関係に実行するだけであり，他のアイコンの機能説明を表示させることはできないから，本件第１発明の構成要件１－Ａ「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」がない。③　甲第２５号証には，「上記操作説明キーと上記機能キーが連続して入力される」という制御フローが記載されているが，操作説明キーが入力された場合，他のキー入力があろうがなかろうが，その後に機能キーが入力されれば必ず操作説明が表示されるから，本件第１発明の構成要件１－Ｃ「第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定」という制御フローがなく，甲第２６号証にも同様にない。
(2)　本件第１発明及び第３発明について
ア　相違点①②について


(ア)　甲第２６号証は，マークが「ＥＳＣ」キーと同じ操作を行うことができることを述べるにすぎず，これをもって，どんな場合でもキー操作をマークに置換可能であるとはいえない。甲第２６号証に記載の技術思想では，たとえキーをアイコンにより代替することに想到できたとしても，代替できるのは，単発的に所定の情報処理機能が実行される場合に限られる。したがって，甲第２５号証に記載の発明における操作説明キーをアイコンに置換して，かつ，第２のアイコンとの関係でその機能を実行する「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」という構成に想到することは当業者といえども容易ではない。(イ)　また，出願当時の技術水準からは，「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる」アイコンを第２のアイコンより先に指定されるべき「第１のアイコン」として着想することにも困難性が存在した。一般に機能を表すアイコンはどのアイコンにも移動できないとされており，そのため機能の対象となるアイコンを先に指定してから，その対象に対して実行したい機能を表すアイコンを指定しなければならなかった。したがって，出願当時の技術常識からは，本件特許のような機能を表すアイコンを先に指定するという発想は，通常の創作能力では出てくるはずのないものであった。甲第２５号証のようなキー入力のみを想定した技術ではこのような事情はなかった。このように，キー入力とアイコンの指定とは単純に代替できるようなものではない。
イ　相違点③について
(ア)　本件発明の「引き続く」に応じる制御フローは甲第２５号証に記載のキー入力の制御フローとは異なる作用を有し優れた効果を奏するものである。すなわち，甲第２５号証の操作説明キーの入力の効果は，機能キーが入力されるまで持続されるが，本件発明ではユーザーが第１のアイコンを誤って指定しても，これに引き続く第２のアイコンの指定がなければ，望まれない機能説明が表示されることはない。これは本件明細書の第２図フローチャートに明確に示されている。
(イ)　本件発明の「引き続く」に応じる制御フローを創作することにより「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」という着想を実現させることは，出願当時の技術水準から困難であった。すなわち，存在が確実で有限なキーボード上のキーと異なり，表示画面のアイコンの数には制限がなく，表示画面によっては全くアイコンが存在しない場合もあるから，アイコンを使用する情報処理装置では，まず処理の対象となる目的物を選択し，次に機能を選択して命令するという方式のモードレス対話が通常であり，モードのある方式，すなわち機能を表すアイコンを先に指定してから対象となるアイコンを指定する機能先行タイプの処理を行うには，ユーザーが誤って機能を表すアイコンを指定してしまった場合や機能を表すアイコンを指定してから対象となるアイコンが存在しなかった場合の対処として，確認のために「実行」ボタンを指定させる等の付加処理をするのが当業者の常識であった。このような状況で，本件発明のように，アイコンを使用する情報処理装置において機能先行タイプの処理を採用しながら，付加処理をせずに対象のアイコンを指定した際に直ちに機能説明を表示し，誤って機能キーを指定しても「ＥＳＣ」ボタンなどの操作を要求しないよう，第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に限定して行うという構成に想到することは，当業者にとっても容易なことではない。
(3)　本件第２発明について
本件第２発明が定めるような「直後でない場合」の動作は，甲第２５号証には何ら記載されておらず，示唆もない。かえって，甲第２５号証には，一度操作説明キーが選択されると，その効果が次に機能キーが選択されるまで持続することが記載されているのであるから，本件第２発明のように，アイコンの機能説明において，モードから自然に復帰することにより，操作性に優れた情報処理装置を提供することは，容易に想到できるものではない。
(4)　明白性について
本件発明は，操作性に優れた情報処理装置を提供するという効果を奏するヒューマンインターフェースに関する発明であるが，このような発明では人間の操作特性に対する適合性が高いものであればあるほど，操作者にとって使いやすいものなので，後知恵で考えると当たり前で容易に想到し得たとされかねない危険がある。したがって，無効の判断には，出願時の当業者を慎重に認定して判断すべきである。
本件発明は，進歩性を認めた異議手続を経ているが，原告が根拠としている引用例は異議手続で提出されたものと同じ文献か，実質的に同じものであり，特許庁で進歩性が認められたことからすれば，無効理由を有するのが明らかとはいえない。
４　争点(4)（営業誹謗行為の有無）について
〔原告の主張〕


(1)　原告は，被告以外のパソコンメーカーに原告の本件製品をプリインストールしたパソコン販売を許すなどしている。被告はソフトウェアも製造販売しているし，原告以外のソフトウェアメーカーのソフトウェアを被告が製造販売するパソコン「レッツノート」にプリインストールしている。したがって，原告と被告は，ソフトウェアの作成，販売の事業の分野において競争関係にある。(2)　前記のとおり，原告の本件製品が被告の本件特許権を侵害していないにもかかわらず，被告はソーテックに対し，虚偽の事実を告知したものである。また，従前の原告被告間の訴訟外の交渉経緯から，原告が本件特許権を侵害していないと確信して対応していたことは被告にとっても明らかであったのであり，被告は原告の営業上の利益を侵害する結果を生じることを認識しながら，あえて上記行為を行ったものであり，少なくとも過失は認められる。したがって，被告の前記第２の１(5)記載の行為は，不正競争防止法２条１項１４号の営業誹謗行為に該当する。(3)　特許権者による競業者の取引先に対する告知行為がその取引先自身に対する特許権等の正当な権利行使の一環としてなされたものであるときには，違法性が阻却されるが，その判断基準は，①特許権者等が事実的法律的根拠を欠くことを知りながら，又は，特許権者として，特許権侵害訴訟を提起するために通常必要とされている事実調査及び法律的検討をすれば，事実的，法律的根拠を欠くことを容易に知り得たといえるのにあえて警告をなしたかどうか，②競業者の取引先に対する警告が特許権の権利行使の一環としてされたものか，社会通念上必要と認められる範囲を超えた内容，態様となっているかについては，当該警告文書等の形式・文面のみならず，当該警告に至るまでの競業者との交渉の経緯，警告文書等の配付時期・期間，配布先の数・範囲，警告文書等の配布先である取引先の業種・事業内容，事業規模，競業者との関係・取引態様，当該侵害被疑製品への関与の態様，特許侵害訴訟への対応能力，警告文書等の配付への当該取引先の対応，その後の特許権者及び当該取引先の行動等，諸般の事情を総合して判断するのが相当である。なお，直接侵害者に対してなされた通知についても不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に該当し得るのであり，違法性を阻却する理由とならない。被告は，原告に対し，本件特許の登録日から２年以上経過した平成１３年２月７日付け文書で本件特許権に関する意見交換を申し入れたが，特許侵害の根拠は，単に添付された特許公報と被告作成の対比表のみであったため，根拠薄弱として，原告は被告のライセンス供与提案を拒絶した。しかし，被告は１往復の書面のやりとりの後，わずか３か月でソーテックに対する警告をした。ソーテックは，原告の製造した本件製品をプリインストール又は同梱して販売していた単なる流通業者と同視できる者であるから，原告の製品が特許侵害かどうかを判断する能力を有していなかった。しかし，被告がソーテック自ら対応することを強引に要求したため，ソーテックは後難をおそれて本件製品の販売をとりやめてしまい，原告は重要な取引先の１つを失い，業界内での信用を毀損されたのである。被告は，ソーテックと誠実に交渉していると主張しながら，侵害の根拠としてソーテックに示した資料は極めて簡易なものにすぎない。また，当時，ソーテック以外にも日本電気株式会社や株式会社日立製作所が本件製品をプリインストールして販売していたが，被告は他のメーカーに比べ訴訟対応能力に劣ると思われるソーテックのみに警告書を発したのである。
このような事情を総合すると，被告の行為は権利行使に名を借りつつ，その実質がむしろ原告の取引先に対する信用を毀損し，当該取引先との取引ないし市場での競争において優位に立つことを目的とされたものである。したがって，被告の行為は違法性を阻却されない。
〔被告の主張〕
(1)　原告はいわゆるソフトメーカーであり，被告はいわゆるハードメーカーであり，ソフトウェアの作成，販売の事業の分野において競争関係にはない。(2)　被告がソーテックに通知や仮処分申立てを行ったのは，①ソーテックが本件製品をインストールしたパソコンを販売していたために，本件特許権の直接侵害行為をしていたこと，②ソーテックからの問い合わせに対して，詳細に調査して回答するなど，真に権利行使する意思で長期にわたり誠実に交渉したこと，③ソーテックは，本件製品をプリインストールしたパソコンの販売を中止すると回答しながら，これを同梱するという方法で，特許侵害逃れを図ったこと，④これに対して本件仮処分の申立てをしたこと，⑤ソーテックが本件製品の同梱を取り止めたために，仮処分の目的を達したとして申立てを取り下げたこと等の事情から，特許権の正当な権利行使として行ったものであり，原告を誹謗するために行ったものではない。
(3)　ソーテックは，本件製品をインストールしたパソコンを自ら製造していたのであるから，単なる流通業者ではない。また，その後，ソーテックは本件製品を同梱して販売していたが，これは，本件製品の同梱により自社製パソコンの販売促進を図ろうとするものであるから，このような形態の販売は，単なる流通業者と同視しうる行為ではない。ソーテックは，本件特許権を有責に侵害しており，被告のパソコンのシェアを直接的に奪っていたものである。
また，ソーテックは，平成１２年の実績によれば，市場シェア５位であり，当時パソコン市場の新興勢力として躍進していた。これだけの市場シェアを有し，知的財産分野での訴訟経験も積んでいたから，ソーテックが特許訴訟の対応能力が劣るとは考えられない。また，少ないながら固定した顧客を有する株式会社日立製作所などと比べても，新興であるソーテックへの権利行使による効果が昀も期待できた。したがって，被告がソーテックを権利行使の対象としたのは，自社製品のシェア確保として極めて合理的な選択であった。
したがって，被告の行為は，不正競争防止法２条１項１４号の営業誹謗行為には該当しない。
５　争点(5)（損害）について
〔原告の主張〕
被告の虚偽の通知により，原告はソーテックから特許問題につき説明するようにとの要望を出され，対応を強いられた上，ソーテックは，平成１３年１０月下旬に本件製品のプリインストールモデルの販売を停止する決定を被告に対して回答した。さらに，平成１５年１月には，ソーテックは，平成１３年１０月から継続されていた原告製品の同梱も停止するに至った。このため，原告はソーテックに対して本件製品を販売することができなくなり，得べかりし利益を失った。また，上記の虚偽の通知により，原告の営業上の信用が著しく毀損された。このような結果として原告に発生した損害は１００万円を下らない。
また，今後も被告が原告の取引先に対して，以前と同様に通知，仮処分申立て等の行動に出たり，一般消費者に対して本件製品が本件特許権を侵害するとの虚偽の事実を告知，流布し，原告の信用が毀損されるおそれは大きい。よって，原告は被告に対し，不正競争防止法３条及び４条に基づき，差止め及び損害の内金１０万円の支払を請求する。
〔被告の主張〕
原告の主張は争う。
第４　当裁判所の判断


１　争点(1)（構成要件充足性）について
(1)　本件明細書における「アイコン」の意義
ア　本件明細書（甲１３）に「アイコン」の定義はないが，特許請求の範囲請求項１には，「機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」，「所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコン」及び「表示手段の表示画面上に表示されたアイコン」との記載がある。
イ　また，本件明細書（甲１３）の発明の詳細な説明には，「アイコン」について，次のような記載がある。
(ア)　「先ず，ステップＳ１で，ウィンドウ情報記憶部５を参照して，表示装置１の表示画面上のどの位置にどんなオブジェクトがあるかを知る。つまり，表示装置１に表示されている各種の処理コマンドを指示するアイコンの表示位置データを得る。」（４欄９行ないし１４行）
(イ)　「次にステップＳ２において機能説明を指示するアイコンが指定されたか否かを判別するが，ここでは，ポインティング装置２に設けられたボタンが押された時のマウスカーソルの位置から，その位置に表示されているアイコンの種類を識別する。そして指定されたアイコンが機能説明を指示するアイコンであったならばステップＳ３に移行し，ポインティング装置２の移動に伴って機能説明を指示するアイコンを移動させる。ステップＳ４でポインティング装置２のボタンが離されると，ステップＳ５に移行し，ボタンが離された時の機能説明を指示するアイコンの位置のデータと，ウィンドウ情報記憶部５から得たデータとから機能説明を行うべき機能の種類を識別し，機能説明のアプリケーションを起動し，機能説明を行う。ステップＳ２の判断で，機能説明アイコンでない場合，ステップＳ６に移行し，指定されたアイコンで示される機能動作を実行し，その機能の終了によって第２図のフローチャートの制御を終了する。」（４欄１４行ないし３０行）(ウ)　「以上の構成で，まず，第３図に示すようにウィンドウがオープンされ，このとき，画面情報として，ウィンドウの位置情報，大きさ等が記憶され，ウィンドウ内に矩形のホームメニューが複数個表示される。この時，機能説明アプリケーションは，丸印で示されたアイコンの形で表示されている。そしてポインティング装置２を移動させて，矢印で示されたマウスカーソルを丸印の機能説明アイコンの上へ重ね合わせ，マウスボタンをプレスして説明対象オブジェクトの上へドラッグして移動し，マウスボタンをリリースする。例えば通信のアイコンの上に移動する。」（４欄３１行ないし４１行）
(エ)　「第５図は，機能説明の丸印のアイコンをウィンドウの枠部分に設けられたスクロールバーの位置に移動してリリースした時の機能説明の表示例を示したものである。又第６図に示すように，別のウィンドウに表示されているメニューメッセージ上に移動させる場合の例を示したものである。」（４欄５０行ないし５欄５行）
(オ)　「第３図，第４図は本実施例を示す図，第５図，第６図は本実施例の他の表示例を示す図である。」（６欄１０行，１１行）ウ　前記アで認定したとおり，本件明細書には，「アイコン」を定義する記載はなく，アイコンとは，前記アの記載から，表示画面上に表示され，情報処理機能等を実行させるものであり，また，前記イ(ア)の記載から，各種の処理コマンドを指示するものであることがわかる。
もっとも，前記イ(エ)及び(オ)記載のとおり，機能説明のアイコンをウィンドウの枠部分に設けられたスクロールバーや，別のウィンドウに表示されているメニューメッセージ上に移動させた時の機能説明の表示例が示されているが，「メニューメッセージ」は，「各種の処理コマンドを指示するもの」ではないから「アイコン」には含まれず，本件発明の実施例とはいえない。本件明細書にも，前記イ(オ)のとおり，第３図及び第４図は，「本実施例」とされているが，機能説明のアイコンをメニューメッセージ上に移動させた図である第６図は，本実施例の「他の表示例」とされており，区別されている。したがって，同じく「他の表示例」とされている第５図に記載された機能説明のアイコンをスクロールバー上に移動させた例も本件発明の実施例とはいえない。したがって，スクロールバーは「アイコン」には含まれない。
以上のとおり，本件明細書の記載からは，「アイコン」について前記認定以上に定義されているとはいえないので，本件特許出願当時の「アイコン」の意義を参酌すべきものと解される。
(2)　出願当時における「アイコン」の意義
ア　本件特許出願当時（平成元年１０月３１日）の文献には，次のような記載がある。


(ア)　昭和６４年１月１日発行の「現代用語の基礎知識１９８９」（甲５６）には，アイコンについて「ディスプレイの画面の中に，目で見てそれと分かる絵を示し，その絵に相当する処理をさせる方式。たとえば，時間を知りたいときは，時計の形をした絵をマウスで指定する。」との記載がある。(イ)　昭和６３年３月３０日発行の「電子情報通信ハンドブック」（甲５７）には，「ディスプレイ上ではマルチウィンドウ機能により，複数の画面を同時に表示し，相互にデータ交換を行って，仕事の流れを目で確認しながら進めることができる。また，各種のデータや処理機能を「絵」（アイコンと呼ぶ）として表示し，マウスで指示，選択することにより処理を進める。」との記載がある。(ウ)　昭和６１年１１月２０日発行の「図解コンピュータ百科事典」（甲５８）には，「アイコンとは，機能やファイルを視覚的にだれにでもわかりやすく絵文字で表現したものである。アイコンは，システムごとに決められたものとユーザが自分で自由に決めるものがある。しかし，バラバラな絵文字を使うことは，逆にわかりにくくなる危険性がある。アイコンの標準化は，１９８６年からやっと検討着手した段階である。代表的なアイコンとしてゼロックスのワークステーション“ＳＴＡＲ”で採用されているものを紹介する。」と記載され，アイコンの例として，１２例が挙げられているが，いずれもその機能を絵で表現したものである。(エ)　昭和６１年４月２５日発行の「ＪＳｔａｒワークステーション」（甲４４，乙１）には，上記(ウ)で記載したゼロックスのワークステーション“ＳＴＡＲ”で採用されたアイコンについて，「一般オフィスで使用される用紙，フォルダ，ドロア，メール箱などの使用形態を画面上にシミュレートし，絵文字を使ったデスクトップというモデルを基本としている。この用紙やフォルダなどを見やすく描いた絵文字をアイコン（icon）とよぶ。図３．３にＪＳｔａｒに使用されるアイコンの主なものを示す。一見して各絵文字が何を表すのかがよくわかるデザインになっている。」とあり，８種類のアイコン例が示されているが，いずれも絵で表現されたものである。「アイコン（絵文字）」という記載もある。また，「このようなアイコンが画面上に表示され，その配置もユーザの好みに応じて自由に変更できる。まさに事務机の上に置いてある書類や事務機をシュミレートしてあり，これがワークステーションの概念に欠かせなくなったデスクトップ思想である。」，「オフィスの机の上の状態を画面上にシミュレートしたデスクトップとアイコンの考え方は，ユーザに親しみやすさを感じられると同時に，覚えやすさと操作のしやすさの向上が目的となっている。」，「アイコンは大きく分類して２種類ある。一つは文書アイコンやレコードファイルアイコンなど，中身の実体をもったデータアイコンと，プリンタアイコンや電子メールの送信箱アイコンのように特定の機能を実行するためのアイコンがある。」，「基本的に文字だけの表示とステップキーや数字入力に頼ってユーザインタフェースを構成している従来の機器に比べ，アイコンとマウスを使ったシステムはユーザの心理的負担を大幅に軽減し，ユーザインタフェースを大きく改善している。」との記載もある。さらに，図６．５には，デスクトップ表示例として，アイコンがデスクトップ上に並んでいる例が示され，図６．６には，アイコンのデザイン例として，９つの機能に関して５つずつ例が示されているが，アイコンはいずれもデザイン化された絵で示されている。
他方，「ｄ．文書ウィンドウ　文書の内容を，ＷＹＳＩＷＹＧの概念にそってプリントしたときと同じレイアウトで表示するウィンドウである。図６．９にその構成を示す。このウィンドウの上端は，灰色のバックグラウンドになっており，真中上に文書タイトルが表示される。その他，左側に操作がわからなくなったときにシステムからの助けを求めるための「？」，文書を閉じるときの「閉じる」，ページ割付けをするための「ページ割り付け」があり，右側には表作成の際の補助命令やそれ以外の補助命令を表示させるための二つのマークが表示されている。いずれもマウス操作によって各命令を選択する。」，ヘルプシステムの操作方法として，「文書ウィンドウ，オプションシート，およびプロパティシートの左上隅にある「？」を選択する。」という記載もある。
イ　本件特許出願後の文献には，次のような記載がある。(ア)　平成２年５月２５日発行の「岩波情報科学辞典」（甲１９）には，アイコンとは，「計算機が人間とのインターフェースとして画面上に表示する処理の対象物や処理そのものを示す図柄をいう。icon本来の意味は，像，肖像あるいはキリストや聖人を小さな板に描いた絵のことで，イコンとよんでいる。計算機で使うときにはアイコンと発音する。普通は常時表示しているメニューの項目として使用する。抽象化した単純な図柄を用いるのが普通であるが，対象物を表わす図柄のときには具体的な絵を使うことが多い。高度な機能をもったウィンドウシステムのもとでは，アイコンへの操作だけで仕事を済ませることも可能で，たとえば文書を表わすアイコンを選択し，次にプリンターやくず箱を表わすアイコンへ移動する（ドラッグ（drag）という）という操作によって文書の印字や削除の処理を表現することができる。」と記載されている。
(イ)　平成１３年１月１日発行の「現代用語の基礎知識２００１」（甲２０）には，「アイコンは，画面に表示される絵記号，ウィンドウは画面上に開く小画面のこと。」という記載がある。
(ウ)　平成１４年１月１日発行の「情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００２」（甲２１）には，アイコンとは，「書類やフォルダー，あるいは，文房具に相当するプログラムを，その内容を象徴したデザインの絵文字で表したもの。よく似たものに，ボタン（button）があるが，こちらは，機能そのものをデザイン化したもの。」との記載がある。
(エ)　平成１４年１月１日発行の「情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００２　別冊付録　ＩＴ用語／カタカナ・略語辞典」（甲２２）には，アイコンとは，「画面上でファイル，ソフトウエア，周辺機器などをシンボル化して表す小さな絵柄。絵記号。」とあり，ボタンとは，「パソコンの画像表示で，機能そのものをデザイン化したもの。」との記載がある。
ウ　前記ア(ア)ないし(ウ)で認定したとおり，本件特許出願当時の文献によれば，アイコンとは，「表示画面上に，各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示したもの」と一般に理解されていたものということができる。また，前記ア(エ)のとおり，アイコンを絵文字であるとした上で，ヘルプ機能を示す「？」，文書を閉じるときの「閉じる」，ページ割付けをするための「ページ割り付け」を「アイコン」と呼ばずに区別していると解される文献もある。
さらに，前記イで認定したとおり，本件特許出願後の文献でも，アイコンは，上記と同様に解されている上，前記イ(ウ)及び(エ)からは，絵文字で表した「アイコン」と区別して，機能そのものをデザイン化したパソコンの画像表示を「ボタン」と呼んでいる。