なお，原告の勧誘を受けて本件Ａ１株を購入したＰ３は，陳述書（甲２８）において，検察官面前調書に「Ｎ２さんの持ち株」と書いてあるとすればそれは誤りであり，本件Ａ１株を公開株か公募株だと思っていた旨陳述するが，上記陳述書は極めて概括的なものにすぎない上に，上記陳述書によれば，上記調書に誤りがあるにもかかわらず，そのような記載がされた理由が示されていないことに照らせば，上記陳述をにわかに信用することはできず，これを採用することはできない。ｄ　後に放出５社各社が譲渡人であると認識を改めたものＫ３は，税務職員作成の聴取書（乙２０）において，原告から頼まれたとするＪ２から勧誘を受けて，本件Ａ１株を購入することとし，株式売買約定書に署名押印した際，譲渡人欄が空欄であったことから，原告又はＢ１が譲渡人であると認識していたが，その後，東京地方検察庁において，完成した上記約定書上の譲渡人欄の記載を見て，はじめて譲渡人がＧ１であることが分かった旨供述し，陳述書（甲２７）において，上記約定書の記載に照らし，譲渡人を同社と理解している旨供述している。
また，Ｋ４も，本件Ａ１株の勧誘を受けた際，Ａ１の保有株式を譲り受けるものと思ったが，株式売買約定書に署名押印する際，譲渡人欄にＦ１が記載されていたことから，同社を譲渡人と理解した旨供述している（甲４９）。さらに，Ｌ４は，原告の勧誘を受けて本件Ａ１株を取得したが，株式公開に当たっての株式の割当は，幹事証券会社がその支配下の株式を回すのが通常であることから，証券会社の支配下にあって原告の自由になる株式を譲り受けるものと思い，常識的にはオーナーの株は売らないから，原告は譲渡人ではないと思ったが，その後，株式売買約定書等を作成した際，Ｊ１が譲渡人であることが分かった旨供述している（甲１８の１，２）。
ｅ　その他
Ｍ４のために本件Ａ１株の譲渡手続を行ったＴ３は，特に誰が売主であるか，聞いたことも考えたこともない旨供述している（甲３１）。イ　本件Ａ１株の売主に関する本件譲受人の認識に関する検討以上を前提に，本件Ａ１株の売主に関する本件譲受人の認識について検討すると，上記アの各供述に照らせば，本件譲受人は，それぞれ，本件Ａ１株の売主について，原告，放出５社各社，Ｂ１，Ａ１等，様々な認識を有していたことが認められる。
このうち，原告が売主と認識していた本件譲受人の中には，原告から本件Ａ１株の購入を勧誘されたことを踏まえつつ，原告のＢ１グループにおける立場や，株式売買約定書の譲渡人欄に知らない会社の名前が記載されていたこと等から，実質的に原告が売主であると認識していた者が複数存在する。また，原告及び放出５社以外の者を売主と認識していた本件譲受人には，本件Ａ１株の売主について，株式公開を巡る取引の実情等を考慮しつつ，実質的に判断した者が多く存在するということができる。
これに対し，放出５社各社が売主であると認識し，又は途中からそのように認識するに至った本件譲受人は，いずれも株式売買約定書の譲渡人欄の記載を理由としており，また，そのうちの多くの者が，譲渡人が誰であるかについて関心を有していなかった旨供述している。さらに，これらの本件譲受人は，本件Ａ１株の譲渡手続の経緯等に照らせば，本件Ａ１株の購入を承諾した時点においては，放出５社が売主であるとは認識していなかったものと考えられる。いずれにせよ，本件Ａ１株の譲渡手続関係者が本件譲受人に対し，本件Ａ１株の売主ないしは所有者が誰であるかについて，株式売買約定書の譲渡人欄の記載以外に，積極的に明示したり，説明をしたりした事実が認められないことや，本件譲受人の多くが，本件Ａ１株の譲渡人が誰であるかについて特段の関心を示していないことに照らしても，本件譲受人は，本件Ａ１株の購入を承諾した時点で，その売主について，確たる根拠の下に明確な認識を有していたわけではないというべきである。また，株式の売買において，売主が誰であるかについて買主が関心を有しないことに照らせば，これに反する特段の事情が認められない本件譲受人の場合においても，特定の売主から購入することを前提として，本件Ａ１株の購入を承諾したわけではなかったというべきである。
なお，原告は，Ｋ２，Ｉ２らが選定した本件譲受人については，原告が勧誘及び譲渡手続に登場したことが一切ないことから，原告が売主と解する可能性がない旨主張するが，前記アａのとおり，少なくともＫ２から譲渡先として選定されたＭ３が，実質的に判断して原告を売主と認識しており，Ｋ２，Ｉ２らが選定したからといって，原告が売主と解する可能性がないということはできない。
（３）　本件Ａ１株の譲渡手続を行った者の認識
ア　Ｍ１の認識
ａ　証拠（乙２７，同２８）によれば，Ｍ１は，原告が放出５社からＡ１株を買い戻したものと理解しており，原告が放出５社と本件譲受人との間の売買を仲介したとは認識していなかったこと，Ｍ１がこのように認識したのは，原告が本件Ａ１株を放出５社からまとめて買い戻し，その譲渡先，譲渡株式数等を原告の判断により決定して譲渡した以上，放出５社は原告に売却する認識しかなく，本件譲受人も原告から譲渡を受けるという認識しかなかったと推測されることによるものであって，本件Ａ１株の株式売買約定書が，放出５社と本件譲受人との間において直接売買を行う形式とされたのは，原告の名前を出せば，本件内規に違反し，店頭登録できなくなるからであると考えていたことが認められる。そして，Ｍ１の以上のような認識は，Ｍ１が本件取引について，原告が値上がり確実な本件Ａ１株を社外の知人等に譲渡する意図で行うものであり，Ａ１株の店頭登録の直前におけるこのような行為が本件内規に違反することを認識したうえで，原告に注意を促していたこと（乙２７，同２８）からも裏付けられるものということができる。
ｂ　これに対し，Ｍ１は，陳述書（甲４６，同６５）及び本件の証人尋問において，原告が本件Ａ１株を売買したことはなく，その仲介をしたにすぎないと認識していた旨供述しており，上記認定に沿う検察官面前調書（乙２７，同２８）における供述は，Ｍ１の意思に反するにもかかわらず，検察官がその見解を強引に押し付けたものである旨供述する。


しかし，Ｍ１は，証人尋問において，意思に反した検察官面前調書を作成されたことについて，買戻しという言葉が入っている調書に捺印しないと帰してくれない状況下において，どのような意味で買戻しという言葉を使っているか理解できなかったことから指印をした旨述べているが，上記各調書においては，単に買戻しという文言が用いられるにとどまらず，上記ａで認定したとおり，本件Ａ１株を取得することの意味，性格についてのＭ１の認識と，それに基づく行動が記載されており，これら全体がＭ１の意思に反して録取されたものと理解することは困難であるから，Ｍ１の上記各陳述書及び証人尋問における各供述は，にわかに採用することができない。
イ　Ｑ１の認識
ａ　Ｑ１は，検察官面前調書（乙３０，同３１，同３３）において，原告が放出５社から本件Ａ１株を買い戻し，Ａ１の幹部社員や原告が世話になった社外の者等に取得させようとしていたとの認識の下に，その譲渡手続及び購入代金調達のための融資手続を行ったことを前提とした供述をしており，その内容は，Ｕ１ら及びＭ１の各供述と合致していることから，信用性が高いということができる。ｂ　これに対し，Ｑ１は，陳述書（甲５５）及び本件の証人尋問において，原告が本件Ａ１株の売買の当事者ではなく，仲介者にすぎないと認識していた旨供述し，上記各調書において，原告が本件Ａ１株を買い戻した旨記載されている点については，訂正の申入れが容れられたものと理解して署名したにもかかわらず，実際には訂正されていなかった旨供述している。
しかし，Ｑ１の上記各調書においては，いずれも同人に録取内容を読み聞かせた後誤りのない旨申し立て署名指印した旨記載されており，そのうち乙３０及び同３１の各調書においては，署名指印する前に２回閲読させた旨記載されていること，乙３０及び同３１の各調書においては，Ｑ１が録取内容を読み聞かせた後，誤りを指摘したうえ，その他の箇所は記載のとおりである旨供述していることに照らせば，前記ａの各調書の記載に関するＱ１の上記供述の信用性には疑問があり，Ｑ１がＢ１の経理部次長，Ａ１の経理部長等を経てＣ１の代表取締役に就任し，原告の指示の下に本件取引の手続を担当した者であること（甲５５，証人Ｑ１）にも照らせば，原告が本件Ａ１株を買い戻したことを否定するＱ１の上記供述は，採用することができないというべきである。
ウ　その他
このほか，Ｊ２，Ｅ２は，いずれも原告が放出５社から株式を譲り受けたものとは考えていなかった旨供述しているが（甲１７の１，２，同２３），両名は，本件取引の事務手続を中心的に取りまとめたＭ１及びＱ１と共に本件Ａ１株の譲渡手続や本件譲受人の選定に関与していた者であって，Ｍ１及びＱ１の認識と大きく異なることは考えにくい立場のものであるところ，Ｍ１及びＱ１の前記認定に係る認識の内容に照らして，採用できないというべきである。
（４）　原告の認識
ア　原告は，別件刑事事件に関する検察官面前調書（乙４）において，原告が，Ａ１株の店頭登録後における値上がり益を本件譲受人に与えることを目的として，放出５社から本件Ａ１株を自ら買い戻したうえで，本件譲受人に譲渡したのであって，その行為は，売買の仲介あっせんではなく，売買である旨供述し，その根拠として，原告が本件Ａ１株の譲渡先，譲渡株式数，株式の価格を自ら決定して譲渡しており，本来，仲介あっせんであれば入るべき放出５社の意向が全く入っていないことを挙げている。
イ　これに対し，原告は，国会における証言（甲１６の５，６），陳述書（甲７０）において，原告は放出５社から本件譲受人に対する本件Ａ１株の譲渡を仲介したにすぎず，いったん買い戻してこれを売却したものではない旨供述し，上記アの検察官面前調書は，拷問ともいうべき暴力的な取調べや脅迫を受け，精神的にも身体的にも疲弊しきっていた状況下において，早期に保釈を受けたい気持ちや，証券取引法違反では起訴しないという検察官の言葉を信用したことから，不本意ながら署名指印に応じたものであり，その内容は，原告の意思に反する旨供述している。ウ　そして，原告は，本人尋問において，上記イと同様の供述をしながらも，原告が具体的な選定に関与していない本件譲受人に対するＡ１株の譲渡については，原告が仲介したわけではなく，Ａ１の会長としての原告の指示の下に，Ａ１が本件譲受人の選定を行った旨の供述もしている。
エ　以上の各供述を前提として，本件Ａ１株の売買当事者に関する原告の認識について検討する。
ａ　原告は，前記アの検察官面前調書における各供述が，原告の意思に反する内容である旨供述しており，その理由について，前記イのとおり述べている。しかしながら，証拠（原告本人）によれば，原告は，前記アの検察官面前調書が作成された当時，身柄を拘束されていたものの，その間，起訴前の逮捕勾留期間中においては週２回，起訴後の勾留期間中においてはほぼ連日接見し，記憶と違う内容の調書に署名してはいけない旨のアドバイスを受けていることが認められ，原告が早期に保釈を受けたいという気持ち等から，意思に反した検察官面前調書に署名したとする原告の上記各供述は，にわかに信用することができない。また，原告は，本人尋問において，捜査段階において取調べを行った検察官について，信用できると思ったことはない旨供述していることに照らし，証券取引法違反では起訴しないという検察官の言葉を信用したことにより意思に反した供述をした旨の原告の上記各供述も，にわかに信用することができない。このようなことからすれば，原告の検察官面前調書における前記アの各供述が，原告の意思に反したものであって，信用性が乏しいものということは相当でない。ｂ　そして，原告は，本件Ａ１株の店頭登録を控え，自己の所有するＡ１株を売却することができないことを認識していたことからすれば，少なくとも形式的には，自らが本件Ａ１株の譲渡の当事者となることは避けなければならないことを承知しており，原告が本件Ａ１株の所有権を取得する意図を積極的に有していたということはできないが，他方において，原告が本件Ａ１株の売買価格を決定したうえで，本件譲受人の大半を自ら選定したうえでその譲渡株式数を決定し，あるいは本件譲受人を選定するよう，Ｂ１又はＡ１の役員に指示したことは前記のとおりであり，そこに放出５社の意向が全く入っていないことについても，原告は十分認識していたものといわざるを得ない。


そうであるとすれば，原告としては，実質的には，原告が本件Ａ１株をいったん放出５社から買い戻したうえで，これを本件譲受人に売却したものと評価されるような行為を行っていたものと認識していたと解するのが相当である。
３　本件Ａ１株の売買当事者に関する判断
（１）　総合的検討の必要性
本件の争点である，本件Ａ１株の売買当事者について判断するには，本件Ａ１株の売買に係る株式売買約定書における譲渡人及び譲受人の表示のみならず，金銭消費貸借契約書，振込指定書兼領収書等，本件取引に関して作成された書面における契約当事者の記載，本件取引に至る経緯，本件取引における当事者の意図及び目的，本件Ａ１株の売買の要素が決定された経緯，本件取引に関する事務手続の態様，代金の決済方法，本件取引による利益の帰属，本件取引の関係者における本件Ａ１株の売買当事者に関する認識等，本件取引を巡る諸般の事情を総合的に考慮して検討することが必要というべきである。
そこで，このような観点から，本件取引に関して前記１及び２において認定した事実を踏まえて，本件Ａ１株の売買当事者について検討する。（２）　本件Ａ１株の売買当事者に関する諸事情の検討ア　株式売買約定書その他本件取引に関連する文書における売買当事者本件Ａ１株の譲渡については，放出５社各社を譲渡人，本件譲受人７８名（ただし，一部の譲受人については別名義が用いられている。）をそれぞれ譲受人とする株式売買約定書が，Ｌ１ら３名については昭和６１年９月２５日付けで，その余の本件譲受人については同月３０日付けで作成されており，これらによれば，放出５社が直接本件譲受人に対し，本件Ａ１株を１株当たり３０００円で売り渡したものとされている。
また，本件Ａ１株の購入代金につきＣ１から融資を受けた本件譲受人については，同社との間に金銭消費貸借契約書が作成されるとともに，本件譲受人から同社宛てに振込指定書兼領収書が作成されているところ，これらの書面には，本件譲受人がＣ１から融資を受け，その担保として同社が本件Ａ１株を預かるとともに，同社が融資に係る金員を放出５社に振込送金するよう指示されたことが記載されており，株式売買約定書と併せれば，本件譲受人が，放出５社から本件Ａ１株を購入し，その代金につきＣ１から融資を受け，その金員を同社から放出５社に振込送金して支払うことをもって，本件Ａ１株の購入代金の支払に充てたことが窺われる。さらに，Ｃ１が放出５社に送付した本件明細書は，放出５社が本件Ａ１株を本件譲受人に譲渡したことを前提として作成されているほか，本件Ａ１株に係る有価証券取引書には，いずれも放出５社が本件Ａ１株を本件譲受人に直接譲渡した旨記載されており，放出５社の有価証券取引税納付書・領収証書も，放出５社から本件譲受人に対して本件Ａ１株が直接譲渡されたことを前提として，個々の譲受人への譲渡ごとに作成されている。加えて，Ｇ１は，「有価証券の譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面に，本件Ａ１株を本件譲受人に直接譲渡した旨記載して，Ｇ４税務署長に提出している。
このほか，本件譲受人であるＬ１ら３名は，昭和６１年９月２５日，Ｆ１宛てに株券受領書を作成，交付しており，また，同年８月２５日，Ｈ１の取締役会において，同社から本件譲受人に対する本件Ａ１株の譲渡を承認する旨の決議が行われたとする議事録も存在する。
以上のとおり，本件Ａ１株の譲渡について作成された株式売買約定書をはじめ，本件取引について作成された金銭消費貸借契約書，代金の送金方法を指示する旨の振込指定書兼領収書，有価証券取引税の納付に関連して作成された各文書等，本件取引に関連して作成された各文書（本件有価証券届出書を除く。）においては，すべて放出５社が本件Ａ１株を本件譲受人に直接売却したものとされており，原告が本件Ａ１株をいったん買い受けてこれを売り渡したことを窺わせる記載は存在しない。
イ　本件Ａ１株の譲渡の発想及び目的
しかしながら，本件譲受人に対する本件Ａ１株の譲渡は，原告が，Ａ１株の店頭登録による株式公開を間近に控え，公開後に値上がりすることが確実に予想されていたＡ１株を，Ａ１への転籍者等に対する慣例的なＡ１株の譲渡とは別に，既に同社に在籍していた同社の部次長以上の役職員に対しても取得させることにより，Ａ１株の値上がり益を得させようと考え，さらには，社外の者で，原告と仕事の関係でつながりのある者，原告が世話になった者，原告が信頼，尊敬する者等に対しても，その歓心を得るため，Ａ１株を取得させ，その値上がり益を得させようと考えたことに基づいて行われたものである。
原告は，昭和６１年８月ないし９月当時，Ａ１の大株主として，多数のＡ１株を所有していたものの，Ａ１株の店頭登録を同年１０月３０日に控え，原告の所有するＡ１株２８０万株が分売の対象とされていたことに加え，Ａ１の特別利害関係者に該当する原告が，登録申請日の直前決算期日の１年前の日以降に，Ａ１株の取引を行った場合，本件内規に違反し，店頭登録申請が受理されなくなるおそれがあることから，原告自身の所有するＡ１株を，上記の目的を達するために拠出することができなかった。そこで，原告は，昭和６０年４月に行われたＡ１株の第三者割当増資における引受先のうち，原告が交際を有する者が経営する個人会社であり，Ａ１株の譲渡に関する社内の手続も容易であると考えられる放出５社から，Ａ１株を調達することとしたものである。


このように，本件Ａ１株の譲渡は，原告の発想に基づき，原告が意図した目的を達成するために，原告の所有するＡ１株を譲渡することができないことから，放出５社からこれを調達して行われたものであるということができる。ウ　本件Ａ１株の売買に関する主要な事項についての決定者本件Ａ１株の売買における代金額は，１株３０００円とされているが，この価格は，原告がＭ１に対し，Ａ１株の譲渡価格の試算を指示し，Ｍ１がこれに基づき，昭和６０年４月の第三者割当増資の際の価格を上回り，税務署から否認されないよう類似会社比準方式により試算した結果を踏まえ，１株３０００円という金額を原告に提案したところ，原告がこれを了承して採用し，放出５社に対する本件Ａ１株の譲渡の依頼及び本件譲受人に対する本件Ａ１株取得の依頼においても，その金額が，原告又は原告の指示を受けた者の方から示され，相手方の了承を得たものである。
また，本件Ａ１株を譲渡した放出５社は，原告が自己と交際のある者が経営する会社の中から選定したものであり，放出５社の経営者であるＵ１らに対して本件Ａ１株の譲渡を要請したのも，要請に係る株式数を決定したのも原告である。さらに，本件譲受人のうち，Ａ１の部次長以上の役職員の選定には，原告自身が加わっており，社外の譲受人についても，原告がその多くを自らリストアップし，各譲受人に取得させる株式数を割り当てたうえで，原告自身又はその指示を受けた者が，本件Ａ１株を取得するよう依頼ないし勧誘をしている。その他の社外の譲受人についても，Ａ１のＫ２，Ｗ１，Ｂ１のＩ２，Ｒ１らが，原告の指示を受けたうえで，人選を行い，本件Ａ１株の取得を依頼ないし勧誘したものであるから，人選した相手方の具体的な氏名等について原告が逐一報告を受けていたわけではなく，中には原告と面識のない者が存在するとしても，これらの者が，原告の指示と無関係に選定されたということは相当でない。加えて，原告は，本件譲受人のうち，本件Ａ１株の購入代金につき融資を希望する者について，Ａ１の社内の者であるか否かを問わず，Ｃ１による融資を行うことを指示しており，また，同社の代表取締役会長の地位を退いていたにもかかわらず，融資における利率の決定にも関与している。
他方，放出５社及び本件譲受人が，本件Ａ１株の売買代金や譲渡又は取得するＡ１株の株式数について，原告又はＢ１グループ各社の社員と交渉したりした事実は認められず，放出５社から本件Ａ１株の売却を希望し，あるいは本件譲受人が自ら本件Ａ１株の購入を希望して，原告又はＢ１グループ各社にその旨申し入れを行った事実を認めることもできない。
そして，放出５社の経営者が，Ａ１株が近日中に店頭登録により公開され，本件Ａ１株の値上がりによる利益を得られることが確実である旨十分認識していたにもかかわらず，１株３０００円という不利な条件でこれを売却して欲しいという依頼に応じたのは，有力な企業経営者であり，かつ，個人的な交際もある原告からの申出であったからにほかならない。
以上のとおり，原告は，本件Ａ１株の売買に関する要素を，いずれも実質的に決定しており，放出５社及び本件譲受人は，本件Ａ１株の売買において，原告からの依頼を受けて，そのままこれを承諾したにすぎず，前記のとおり，本件Ａ１株の譲渡が，原告の発想に基づいて行われたものであると認めることができる。エ　本件Ａ１株の売買に関する事務手続及び代金の支払ａ　本件Ａ１株の売買に関する具体的な事務手続については，原告の指示の下に，Ａ１の取締役を務めていたＭ１が全般的な責任者として取りまとめを行うとともに，放出５社の一部との事務手続を担当し，Ｃ１の代表取締役を務めていたＱ１が，放出５社の一部との事務手続及びＣ１による融資に関する事務手続を行っているほか，Ａ１大阪支社次長兼営業部長のＥ２が，Ｆ１との間の事務手続を担当している。
他方，本件譲受人との間における本件Ａ１株の譲渡については，原告が，できるだけ隠密に作業を進めるために，原告が特に信用できる者と考えたＩ２，Ｊ２及びＱ１に対し，原告のリストアップした譲渡対象者に対する本件Ａ１株の取得の依頼等を個別的に指示しており，原告以外の者が人選した譲渡対象者については，人選を行った者が，本件Ａ１株の取得を依頼している。
そして，原告は，昭和６１年１０月以降に本件Ａ１株を譲渡した場合，税務署から低廉譲渡という指摘を受けるおそれがあること等の問題が生じることから，譲渡手続の担当者らに対し，本件Ａ１株の譲渡に関する一連の手続を，同年９月末までに終了させるよう指示している。
このように，本件Ａ１株の売買に関する事務手続は，原告の指示を受けてこれを担当したＡ１，Ｂ１，Ｃ１の役員数名が中心となって行ったものである。ｂ　また，本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続の担当者は，放出５社に対し，本件譲受人が選定されていない段階において，昭和６１年９月３０日までに本件Ａ１株の購入代金を支払うとともに，本件Ａ１株の株券の引渡しを受けて取引を完了させることを約束している。
このように，本件Ａ１株の譲渡手続の担当者が，本件譲受人が選定されていない時点で，本件Ａ１株の売買の決済に関する約束を行っているところ，このような行為は，当事者の依頼を受けて売買契約の締結を仲介する者に与えられた権限の範囲を超えるものである。


ｃ（ａ）　さらに，Ｍ１，Ｑ１らは，本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続が遅滞し，原告の指示どおり昭和６１年９月３０日までに一連の事務手続を完了することが困難となり，放出５社に対する上記ｂの約束の遵守も難しくなったことから，同月２９日，本件譲受人から融資に必要な書類を回収したか否かにかかわらず，本件Ａ１株７０万株の代金のうち，同月２５日に決済したＬ１ら３名分の代金を除いた全額を，Ｃ１から放出５社に一括送金して支払うこととして，同月３０日，直接送金されたＯ１の分の代金を除いた残代金全額の一括送金を実行しており，本件Ａ１株の株券も，同年１０月１日までに，Ｃ１に集められている。そして，本件譲受人７８名に対する本件Ａ１株の譲渡のうち，Ｃ１からの貸付処理が行われた件数が５７件であったのに対し，同月３０日の時点において，本件譲受人から融資に必要な書類を回収することができた融資件数は，わずか２０件程度にすぎず，また，同日の時点においては，Ｍ１，Ｑ１ら譲渡手続の担当者も本件Ａ１株の譲渡先を全て把握しておらず，本件譲受人のうち少なくとも４ないし５名は確定していなかったものである。
このように，Ａ１株の譲受人における購入代金の借入意思の有無はおろか，そもそも誰が譲受人となるかすら確定していない時点において，Ｃ１から放出５社に対し，本件Ａ１株の残代金が一括して送金されたことにより，本件Ａ１株の売買代金が決済され，本件Ａ１株の株券もＣ１に集めた行為を，仲介者としての行為であると解することは困難である。
（ｂ）　これに対し，原告は，Ｃ１が，本件譲受人が完全に確定されていないにもかかわらず，放出５社に対して一括送金をしたのは，譲渡手続が遅延し，放出５社との間で決済を約束した昭和６１年９月３０日の直前になっても，Ｃ１の融資を利用する本件譲受人が完全に確定できなかったことから，緊急的な措置としてやむなく行ったものであるとし，当時，送金直後に本件譲受人が確定することが確実であり，同社としては暫定的に一括送金をしてもその回収に問題がないと判断される状況にあったこと，本件譲受人がＢ１グループと深い関係にあり信頼できる者に限られていたこと，本件Ａ１株に十分な担保価値が認められたこと等から，Ｃ１が上記のような判断をしたことは不自然ではないのであって，上記一括送金を行うことについて，原告に対して事前の報告がなかったことに照らしても，上記一括送金の事実をもって，原告が本件Ａ１株を買い受けたものとはいえない旨主張する。この点，上記一括送金が，本来想定していた手続と異なり，譲渡手続の遅延により，やむを得ず行われた措置であることは，それ以前に行われたＬ１ら３名の本件Ａ１株の代金に関する決済方法に照らしても，首肯できないわけではない。しかしながら，やむを得ない措置であるとはいえ，仮に本件譲受人全員が近日中に確定する見込みであり，かつ，本件譲受人に選定された者の資力が十分であることが予想されていたとしても，Ｃ１が本件譲受人に代わって売買代金の立替払を行うことは，原告の立場が仲介者としてのものであるとすれば，極めて不自然な行為であり，むしろ，本件譲受人が確定する前に売買代金の決済を行うことが可能であった事実は，本件Ａ１株が，実質的には，放出５社と，本件譲受人以外のＣ１の関係者との間で売買されたことを推認させるものであるというべきである。そして，Ｃ１がＢ１グループを構成する会社の一つであって，昭和６１年９月当時，同社の前代表取締役会長であり，親会社であるＡ１の大株主でもある原告の強い影響下にあったものと認められること，Ｃ１の代表取締役社長であるＱ１が，原告の指示を受けて本件Ａ１株の譲渡手続やこれに関する融資手続を行っていたことを併せて考慮すれば，上記一括送金の事実は，放出５社と原告との間で本件Ａ１株の譲渡が行われたことを窺わせる事実であるというべきである。また，仮に原告に対して上記一括送金に関する事前の報告がなかったとしても，このような措置は，原告が指示した事務手続の期限及び放出５社との決済期限を遵守するために不可欠であり，原告の意向に沿うものと考えられ，原告が売買当事者であった場合，このような措置が原告に対して事前に報告することなく行われたものとしても不合理とはいえないから，このことをもって，原告が本件Ａ１株の売買当事者である可能性を否定することはできない。
ｄ　さらに，本件Ａ１株の具体的な譲渡手続についても，当初は，本件譲受人から株式売買約定書，有価証券取引書，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書に署名等を受け，その後放出５社から株式売買約定書等に署名等を受ける手順で行われていたが，途中から，放出５社との事務手続を先行させることとなり，まず放出５社から，譲受人，金額等の欄が白紙の株式売買約定書に包括的に記名押印を受ける方法が採られている。
また，本件Ａ１株の残代金がＣ１から放出５社に一括送金された昭和６１年９月３０日の時点において，本件譲受人から融資に必要な書類を回収することができた融資件数は，わずか２０件程度にすぎず，その後も株式売買約定書や融資手続に関する書類を整える作業が続けられ，本件譲受人から署名等を受けたこれらの書類がＣ１に届けられたのは，同年１０月７日以降であったことが認められる。このような本件Ａ１株の譲渡手続に関する経緯に照らせば，本件Ａ１株の売買に関する株式売買約定書等の書類は，放出５社における本件Ａ１株の売買の決済とは別途に整備されたものと評価すべきであるから，放出５社による本件Ａ１株の売買の意思表示が，株式売買約定書によって確定的に行われたものということはできず，Ｃ１から放出５社に対する前記一括送金が，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書に基づいて行われたということはできない。
オ　本件Ａ１株の譲渡における利益の帰属


本件取引において，放出５社による本件Ａ１株の売却価格及び本件譲受人による本件Ａ１株の購入価格は，いずれも１株３０００円であり，原告が本件Ａ１株の譲渡によって，直接の金銭上の利得を得たものということはできない。しかしながら，前記のとおり，原告は，本件Ａ１株について，その取得先を自ら選定し，又は自ら指示した者に選定させており，このことについて，放出５社が関与した事実は認められないことから明らかなとおり，原告は，放出５社が１株３０００円で譲渡する本件Ａ１株について，当時株式公開によって現実に見込まれた値上がり益を第三者に享受させ得る権限を自ら行使することができる立場にあったものである。
そして，現に，原告が，原告自身又は原告が創業したＢ１及びその関連会社の将来的な利益に合致するか否かという基準によって，本件譲受人を自ら選定し又はＢ１グループを構成する会社の取締役に選定させ，本件譲受人に本件Ａ１株を取得させて，原告自身ないしはＢ１グループに対する好印象の獲得や将来的な見返りを期待し得たのは，原告自身の判断において，本件Ａ１株の値上がり益をこれらの者に享受させることができたからにほかならず，本件Ａ１株の譲渡によって，原告に何らの経済的利益も帰属していないとは到底いえない。
カ　当事者の認識について
ａ　本件Ａ１株の売買について，放出５社の経営者のうち，Ｖ１，Ｆ２及びＧ２においては，原告に本件Ａ１株を売却するものと認識し，Ｕ１においては，原告ないしはその主宰する会社に本件Ａ１株を売却するものと認識していたことは，前記のとおりであるから，放出５社においては，原告又はＢ１グループを構成する会社に対して本件Ａ１株を売却する旨認識していたものということができる。ｂ　また，本件譲受人における本件Ａ１株の売主に関する認識は一様でなく，いずれも必ずしも明確とはいえないものの，取引の実体に照らして，原告ないしはＢ１グループを構成する会社が実質的な売主と認識した者が複数存在したことが認められる。
他方，放出５社が売主であると認識する者，あるいは途中からそのように認識するに至った者は，いずれも株式売買約定書の譲渡人欄の記載を理由としているが，株式売買約定書の作成経緯に照らして，本件Ａ１株の売買の意思表示がこれによって確定したものと解するのが相当でないことは前記のとおりであって，これらの者において，原告が売主であると明確に認識していなかったとしても，原告が売主である可能性を明確に排除するものではないと解される。そして，このことは，原告以外の者が選定した本件譲受人についても，同様に妥当するものと考えられる。ｃ　そして，原告自身も，実質的には，原告が本件Ａ１株を放出５社から買い戻したうえで，これを本件譲受人に売却したと評価され得る行為を行っていたと認識していたものであり，このような認識は，本件Ａ１株の譲渡手続を担当したＭ１，Ｑ１らの認識からも裏付けられるということができる。
ｄ　このようなことからすれば，本件Ａ１株の譲渡に関しては，放出５社と原告，原告と本件譲受人の間に，売買の意思表示の合致が存在するものと評価するに妨げとなる事由は認められないというべきである。
キ　その他
本件Ａ１株の譲渡に関し，平成元年９月２８日付けで大蔵大臣に提出された本件有価証券届出書には，原告が本件Ａ１株７０万株について１株３０００円で売出しを行った旨記載されている。
これに対し，原告は，本件有価証券届出書が，Ａ１において，大蔵省の強硬な要請の下に，事実に反することを認識しながら作成，提出されたものであって，本件取引の担当者等が作成に一切関与せず，事実調査も実施されていないから，本件有価証券届出書には，証拠としての価値が認められない旨主張し，原告，Ｍ１，Ｔ１及び本件有価証券届出書の作成に携わったＯ２は，これに沿う供述をしている（甲１９，同５２，同６５，同７０，証人Ｍ１，原告本人）。しかし，これまでに検討した本件Ａ１株譲渡の目的，経緯，取引の実体，譲渡手続，売買関係者の認識等に照らせば，本件有価証券届出書における上記記載が直ちに真実に反するものであるということはできず，本件有価証券届出書が，大蔵省からの要請の下に，本件取引の担当者等が作成に関与することなく，事実調査も実施されないまま作成されたことを理由として，その証拠価値を否定することは，相当でないというべきである。
（３）　本件Ａ１株の売買当事者についての総合的判断そこで，上記（２）において摘示した各事実を踏まえて，本件Ａ１株の売買当事者について判断する。
ア　本件Ａ１株の売買に関する株式売買約定書においては，本件Ａ１株が放出５社から本件譲受人の間に対して直接売買された旨記載されており，Ｃ１と本件譲受人との間の金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書や，有価証券取引書，本件明細書，有価証券取引税納付書・領収証書等，本件取引に関連する各文書においても，本件Ａ１株が放出５社と本件譲受人の間において直接売買されたことを前提とした記載がされている。


イ　しかしながら，本件Ａ１株の売買は，（２）イに摘示のとおり，公開後の値上がりが確実に予想されていたＡ１株をＡ１の部次長以上の役職員や原告とつながりのある者らに取得させたいという原告の発想に基づいて行われたものであり，その目的を達するために，原告の所有するＡ１株が店頭登録のため譲渡できないことから，放出５社の保有する本件Ａ１株を対象として行われたものである。そして，放出５社の選定，売買代金の決定，譲渡を要請する株式数の決定，譲渡の承諾を得るための交渉は，いずれも原告が行ったほか，本件譲受人の選定，譲渡する株式数の割当等も，原告又はその指示を受けた者が行ったものである。このような前記（２）イ及びウに摘示のとおりの本件Ａ１株の売買において原告がとった行動は，他人間の売買取引を仲介あっせんするものとしては理解し難いものであり，原告自身が，取引の当事者として，本件Ａ１株をいったん放出５社から買い受けて，これを本件譲受人に売却したものと解するのが相当である。このことは，前記（２）エに摘示した本件Ａ１株の譲渡手続の態様，代金の決済に関する関係者の合意，決済の方法等からも裏付けられるというべきであり，また，本件有価証券届出書の記載にも合致するのみならず，本件Ａ１株の譲渡による利益の帰属という観点からみても首肯できるものである。そして，当事者の認識についてみても，放出５社，原告その他本件取引の関係者は，本件Ａ１株の売買について，実質的には原告又はその主宰する会社が当事者であったという認識を有しており，本件譲受人について，本件Ａ１株の売主についての認識が明確ではなかったとしても，原告から本件Ａ１株を購入するものであることを妨げる事由とは解されない。
以上によれば，本件Ａ１株は，実質的には原告が放出５社からいったん買い受けて，これを本件譲受人に売却したものと解することが相当である。ウ　ところで，本件Ａ１株の譲渡については，原告がいったんＡ１株を買い戻してこれを売り渡したものと評価された場合，Ａ１の特別利害関係者である原告が株集めに該当する行為をしたものとして，本件内規違反によりＡ１株の店頭登録申請が受理されなくなるほか，証券取引法４条の売出しに該当するものとされ，刑事罰の対象となるものである。
そこで，原告としては，Ａ１株が放出５社と本件譲受人との間において直接売買されたことを明確にしておく必要があったものであり，このような事情を踏まえて，譲渡手続の担当者は，株式売買約定書をはじめ，本件取引に関連する文書において，Ａ１株が放出５社から本件譲受人に直接売却されたことを前提とした記載を行ったものということができる。
このことは，株式売買約定書等の書類が，売買代金の決済や株券の引渡しとは別途に整備されたものであり，放出５社による本件Ａ１株の売買の意思表示が，株式売買約定書によって確定的に行われたものとはいえないこと，Ｃ１から放出５社に対する前記一括送金が，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書に基づくものでないこと，本来は放出５社が作成すべきと考えられる有価証券取引書を譲渡手続の担当者が作成していたこと等の事実からも，裏付けられるということができる。また，有価証券取引税の納付に関連して放出５社が作成した書類における本件Ａ１株の売買当事者に関する記載や，Ｃ１における帳簿上の処理，Ｈ１の取締役会の議事録等における記載も，本件Ａ１株の売買に関する株式売買約定書等の文書の記載内容等に合致するように作成されたものと考えられる。したがって，株式売買約定書をはじめとする前記アの各文書の記載があるからといって，本件Ａ１株が放出５社から本件譲受人に直接売却された事実を認めることはできず，これらの記載の存在をもっても，原告が本件Ａ１株を放出５社から買い受けてこれを本件譲受人に売り渡した事実を覆すことはできないというべきである。
エ　以上のとおり，上記（２）において摘示した各事実を総合的に判断すれば，原告は，自ら本件Ａ１株を放出５社から買い受けて，これを本件譲受人に売り渡したものと認めることが相当である。
（４）　原告の主張に対する検討
ア　本件Ａ１株の売買における原告の動機について
原告は，本件Ａ１株をいったん自らが買い受けて譲渡した場合，本件内規に違反すること等により重大な不利益を受ける反面，何らのメリットもないことから，原告において，本件Ａ１株を買い受けるべき動機がないと主張する。しかし，原告は，上記のような不利益を回避するために，本件Ａ１株を放出５社から本件譲受人に直接売却する形としたと思われるものの，本件Ａ１株の売買は，その発想，目的，売買の要素の決定，手続の経緯，関係者の認識等に照らして，実質的には原告がいったん買い受けてこれを売却したものというべきであり，本件Ａ１株の売買が，放出５社から本件譲受人に直接売買されたという形式に従って評価されることにより，本件内規に違反すること等の問題を回避することができれば，原告としては，取引先等の歓心を買うなどの利益を得ることが可能であったことは前記のとおりである。
したがって，原告において，実質的に本件Ａ１株を買い受けるべき動機がなかったということはできないから，原告の上記主張は採用できない。
イ　従前のＡ１株の譲渡との関係について
原告は，本件Ａ１株の譲渡以前に行われた，昭和５９年１２月，昭和６０年４月ないし５月及び昭和６１年７月ないし８月のＡ１株の譲渡について，本件Ａ１株の譲渡と発想，態様，手続，契約のために使用した書式等が同一であり，また，本件Ａ１株の譲渡は，昭和６１年７月ないし８月におけるＡ１株の譲渡の過程で発想し，その態様をそのまま引き継いだものであることから，従前のＡ１株の譲渡において，原告が当事者とされていなかった以上，本件Ａ１株の譲渡においても，原告が当事者でないことが強く推認される旨主張する。


しかしながら，従前のＡ１株の譲渡において，原告が当事者でなかったか否かについての判断は措くとしても，本件Ａ１株の譲渡においては，従前におけるＡ１株の場合と異なり，Ｂ１グループを構成する各社やその役員の保有するＡ１株ではなく，Ｂ１グループとは特段関係のない放出５社が保有するＡ１株を譲渡させたものであること，本件Ａ１株の譲渡が社員皆経営者主義と同様の発想から出発したものの，結局はＡ１の社内外に広く割り当てたものであることが認められ，従前のＡ１株の譲渡において，本件Ａ１株の譲渡のように，昀終的な取得者が確定する前に代金の決済及び株券の引渡しが完了した事実が認められないことも併せて考慮すれば，従前のＡ１株の譲渡における当事者が原告でないとしても，このことから，原
告が本件Ａ１株の譲渡
における当事者でないことが推認できるとはいえないから，原告の上記主張は理由がないといわざるを得ない。
ウ　個々の本件譲受人の売買に関する主張について
ａ　原告は，本件譲受人のうちＬ１ら３名について，株式売買約定書，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書に署名押印が行われ，昭和６１年９月２５日，これらに基づいてＣ１からＦ１に対して各譲受人の名義で個別に代金が振り込まれていること，その後同社から本件Ａ１株の株券が送付されたため，Ｌ１ら３名の名義で株券の受領書が作成され，Ｆ１に送付されていること，同社が，同月２６日，Ｌ１ら３名を譲受人として，有価証券取引税を納付していること等を理由として，同社がＬ１ら３名との間で，本件Ａ１株合計１０万株に係る売買を直接行った旨主張する。
しかし，原告及びＦ１において，本件Ａ１株がＦ１と本件譲受人との間で直接売買される旨認識していなかったことは前記のとおりであり，Ｌ１ら３名に関する売買についても，当事者の認識が同様であったことは，Ｄ２がＥ２の指示に従って，本件Ａ１株の株券をＬ１ら３名ではなく，Ａ１の経理部長に送付したことからも明らかである。
また，本件Ａ１株の売買における発想，目的，要素の決定等における原告の役割等にかんがみ，実質的に原告が売買当事者であることについては，Ｌ１ら３名に関する売買においても，その他の本件譲受人に関する売買と同様であって，Ｌ１ら３名に関する譲渡手続において，当初Ｍ１，Ｑ１ら譲渡担当者が予定していたとおり，個別の譲受人に関する株式売買約定書，金銭消費貸借契約書を徴したうえで，Ｃ１から各譲受人ごとに代金を送金する形式が取られていたとしても，このような書類が原告側の事情により形式的に整えられたものと解されることに照らせば，売買代金の支払以前にこのような形式が整ったＬ１ら３名に関する売買についてのみ，売買当事者を別異に解することは相当でないというべきである。したがって，原告の上記主張は，理由がないといわざるを得ない。ｂ　また，原告は，Ｏ１が本件Ａ１株の購入代金を自ら直接Ｆ１に送金したことを捉えて，同人が直接Ｆ１との間で本件Ａ１株を売買した旨主張する。しかし，Ｏ１を譲受人とする本件Ａ１株の売買の場合も，売買当事者に関する原告及びＦ１の認識，売買における発想，目的，要素の決定における原告の役割等については，他の本件Ａ１株の売買と何ら異らないのであって，Ｏ１への譲渡に係る有価証券取引税の納付が昭和６１年１１月５日まで行われていないことや，Ｏ１によるＦ１への送金が，Ｃ１による代金の一括送金についての連絡が行き届かなかったため行われたにすぎないこと等の事情に照らしても，Ｆ１とＯ１の間で，本件Ａ１株が直接売買されたものと認めることはできないから，原告の上記主張も理由がない。
ｃ　さらに，原告は，Ｂ２ら１２名についても，株式売買約定書等に基づいて送金が行われたこと等を捉えて，直接Ｅ１との間で本件Ａ１株を売買した旨主張するが，Ｂ２ら１２名に関する本件Ａ１株の売買についても，Ｌ１ら３名及びＯ１の場合と同様の理由により，原告が本件Ａ１株をいったん買い受けてこれを売却したものと解されることは，他の本件譲受人と異ならないというべきであるから，原告の主張は理由がない。
（５）　原告の予備的主張について
ア　原告は，仮に本件Ａ１株が放出５社から直接本件譲受人に対して売却されたことが認められないとしても，本件Ａ１株を買い受けたのは，Ｂ１，Ａ１等，原告が代表権限を有するＢ１グループに属する会社であって，原告ではない旨主張する。イ　しかしながら，本件Ａ１株の売買は，原告がＡ１の部次長以上の役職員に対し，株式公開前のＡ１株を特別に持たせようと考えたことに端を発し，その後はＢ１グループの各社との取引に関係する者，専ら原告との個人的な関係を有する者，さらにはその社会的地位から原告が尊敬していた者にまで譲渡先が拡大していったものであり，このような経緯にかんがみれば，原告が放出５社から本件Ａ１株を買い受ける際，原告がＢ１グループ各社の代表者としてこれを買い受けたものと理解することは困難というべきであって，ことに，本件譲受人の中に，Ｆ３，Ｋ３，Ａ２など，Ｂ１グループを構成する会社との取引上の関係はなく，専ら原告との個人的な交際関係等に基づいて本件Ａ１株を譲り受けた者が含まれていることは，これを裏付けるものというべきである。


平成１７年（行ケ）第１００６０号　審決取消（特許）請求事件（旧事件番号　東京高裁平成１６年（行ケ）第８８号）
口頭弁論終結日　平成１７年６月２３日
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　ハタノヤ株式会社
訴訟代理人弁理士　　　小林    正治
同　　　　弁護士　　　五藤    昭雄
同　　　　　　　　　　芦川    淳一
被　　　　　　告　　　Ｘ
訴訟代理人弁護士　　　三　谷　浩二郎
同　　　　弁理士　　　森　　　廣三郎
同　　　　　　　　　　森　    寿夫
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が無効２００２－３５２９４号事件について平成１６年１月２８日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，被告の有する後記本件特許につき，原告が無効審判請求をしたところ，特許庁が，審理の上，無効審判の請求は成り立たない旨の審決をしたことから，原告が同審決の取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「筋組織状こんにゃくの製造方法及びそれに用いる製造装置」とする発明につき，昭和６１年３月１日（以下「本件出願日」という。）に特許を出願し，平成７年３月９日に特許権の設定登録をした（特許第１９１２３４３号，以下「本件特許」という）。
これに対し原告は，平成１４年７月１５日，本件特許につき無効審判の請求をした。特許庁は，同請求を無効２００２－３５２９４号事件（以下「本件審判事件」という。）として審理した上，平成１６年１月２８日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その審決謄本は同年２月９日原告に送達された。
(2)　発明の内容
本件特許出願の願書に添付した明細書（設定登録に係るもの）の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明の要旨は，下記のとおりである。記「【請求項１】こんにゃく粉に適度の水を加えて膨潤させ，これにゲル化剤を加えて得られたこんにゃくのりを，押出し直後の圧力開放により糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんにゃくのり同志がゲル化前の短時間のうちに外力を加えることなく接するようにノズル押出し直後の糸状こんにゃくのり間のすき間を３ｍｍ以下とした多孔のノズルで押出し，加熱処理前又は加熱処理と同時に一体化することを特徴とする筋組織状こんにゃくの製造方法。
【請求項２】ホッパー中に投入されたこんにゃくのりを多孔のノズルから押出す押出装置において，前記ノズルを平行ノズルとしてその押出し孔間隙（ａ）を３ｍｍ以下に小，又はノズル押出し直後の糸状こんにゃくのり間のすき間（ｃ）が３ｍｍ以下の小さい傾斜ノズルとし，押出し後の圧力開放により糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんにゃくのり同志がゲル化前の短時間のうちに外力を加えることなく接して一体化するようにしてなることを特徴とする筋組織状こんにゃくの製造装置。」
（以下，上記請求項１及び２に係る発明を，「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
(3)　審決の内容
審決の詳細は，別添審決謄本写しのとおりである。
その要旨は，Ａ食品工業株式会社（以下「Ａ食品」という。）は，本件出願日前である昭和５６年ころに，本件発明１及び２と同様の方法及び装置を開発し，それにより，こんにゃくを製造販売していた（以下「本件公然実施の事実」という。）から，本件発明１及び２は，公知若しくは公用の事実と同一であるか，又は当該事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法２９条１項１号若しくは２号又は同条２項）との請求人（原告）の主張に対し，請求人の提出した書証（審判甲１～２７，本訴甲２の１～甲２の２７）及び資料（審判「資料１～２１」，本訴甲７及び甲１７～２０各添付），証人Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇの各証言（本訴甲１２，なお，本訴甲３４及び３５は，録音テープに記録された証人Ｂ及び同Ｃの陳述の反訳書である。）並びに検証の結果（本訴甲１２）をもってしても，本件公然実施の事実を認めるに足りないから，本件特許を無効とすることはできないとしたものである。
(4)　審決の取消事由
審決は，本件公然実施の事実を認めるに足りないとするとしたが，この認定判断は，以下に述べるとおり誤りであるから，違法として取り消されるべきである。
ア　発見品について
(ア)　Ａ食品が，本件出願日前に製造販売していた「しゃぶしゃぶこんにゃく」については，「６０．１０．２７製造」又は「６０．１１．１製造」の日付印が押された現物（以下「発見品」という。）が存在する（甲３６の１～３，３７，３９の２）。なお，発見品は，平成１６年２月２９日，Ａ食品の旧工場において，バケツの中から発見されたものである（甲６３の１，６４，８９）。(イ)　発見品の内容物であるこんにゃくの形状，構造は，長手方向に多数の凹状と凸状とを表面に有し，凸状部分の厚肉部が３ｍｍ以下であって，凹状部分の薄肉部が半透明の縞模様となっており，本件発明１及び２によって製造される筋
組織状こんにゃくと同一である（甲６３の１）


(ウ)　発見品の製造時期は，その包装袋に押された日付印のとおり，昭和６０年１０月２７日及び同年１１月１日であり，いずれも，本件出願日前に製造されたものである（甲３６の１～３，６３の１）。
このことは，下記の各事実からも裏付けられる。
記ａ　発見品の包装袋に表示されているＡ食品の住所及び電話番号は，昭和６１年に新工場が建設されたことにより閉鎖された旧工場のものである（甲２５，２６，４９～５１，５２の１，２）。
ｂ　「しゃぶしゃぶこんにゃく」の包材は，現在までに５回納入され，そのデザインは４回変更されているが，発見品の包装袋のデザインは，昭和５８年１１月２４日に納入された昀初のものと同一である（甲６６）。なお，当初のデザインの包材は，発見品が発見された当時，既に使い切って残っていなかった。ｃ　発見された際，発見品の包装袋には既に日付印が押されていた（甲３７，３９の２）。発見品の包装袋には，開封して包装しなおした痕跡も，日付を訂正した痕跡も見られない（甲６３の１，８７）。
ｄ　昭和６０年当時，製造日付の表示方法として，日付を印刷したラベルを貼る方法，日付印を押す方法等があったが，ラベルは貼り替えが可能であり，かつ，はがれやすいため，販売店から，日付印を包装袋に直接押してもらいたいとの要請があり，Ａ食品では，この要請に基づき，包装袋に日付印を押す方法を採用していた。具体的には，「不滅インキ」と呼ばれるインクのスタンプ台を用いて，人が，包装袋に直接ゴム印で日付印を押していた（甲８９～９４）。ｅ　発見品は全部で４個であるが，そのうち，「６０．１０．２７製造」との日付印が押された３個については，日付印の位置，インクの濃さ，向きが同じであるが，「６０．１１．１製造」の日付印が押された１個は，日付印の位置，インクの濃さ，向きが，その他のものとは異なる（甲６３の１，８７）。これは，当時，日付印は数人の者が交代で押していたため，押す者ごとの癖が出たものであると考えられる。
ｆ　発見品は型くずれ寸前の状態であった（甲６３の１）から，発見後に包装したり，押し印したりすることは物理的に不可能である。ｇ　発見品の包装袋には，塵芥，バケツの錆が付着して，全体が薄茶色に汚れているほか，部分的に錆が濃く付着している部分もある。また，バケツ内で他の物品と重なり合っていた痕跡も見られる（甲３９の２，６３の１，８７）。このような汚れや錆は，短期間では付着しない。
ｈ　発見現場からは，発見品の製造日付当時の他社製品，古新聞も発見されている（甲３８，４１の１～７，６３の１）。なお，発見現場であるＡ食品の旧工場は，新工場への引っ越し後は，こんにゃくの製造には使用されず，物置同然となっていた（甲３７，６３の２）。
ｉ　発見品の包装袋には，密封のためのシール跡が５本存在する（甲６３の１）が，それは，昭和５５年７月にＨ株式会社から納入されたＭＳ－６０２型自動包装機が使用されたことを示している（甲６７）。ｊ　発見品に押された日付印の表面と，新たに押された日付印とを顕微鏡で観察すると，その両者には明らかな違いが存する（甲１３１，１３４）が，このことは，前者の日付印がその日付の時点で押されたものであることを示すものである。
(エ)　被告は，発見品の発見のタイミングが不自然である旨主張するが，原告は，本件審判事件で敗れたからこそ，新たな証拠の発見に努めたのであり，その結果，偶然にも発見品を発見したのであって，その経緯は何ら不自然ではない。被告は，あたかも発見品が事後的に製造されたねつ造品であるかのような主張をするが，発見品の内容物であるこんにゃくの変容状況，包装袋の劣化及び汚れの状況，発見品とともに発見された物品類の存在といった各種の客観的証拠は，到底，事後的にねつ造することは不可能なものである。
さらに，被告は，発見品を事後的に製造することは可能である旨主張するが，被告主張のようにゲル化剤の量を意図的に少なくして充填包装すれば，こんにゃくは，数日で水溶化して原形を失い，かつ，腐敗のためにガスが発生して包装袋がパンパンに張って破れやすくなったりするものと推測される。しかし，発見品のこんにゃくは，そのような状態にはなかったし，包装袋も破れるほどには張っていなかったし，中には，しぼみ加減の袋もあった。また，被告は包材が残っていた旨主張するが，発見品の包装袋のように錆が付着して薄茶色になり，内容物が包装された包装袋同士がバケツの中で重なり合って生じた跡の付着した包材が残っていたことは考えられず，ロール状に巻かれている包材がそのようになることはあり得ない。
(オ)　被告は，発見品は孔径０．９ｍｍの目皿で製造されたものであるとした上，本件審判事件における証人Ｃの供述内容（甲３５）によれば，昭和６０年１０月及び１１月当時，孔径０．９ｍｍの目皿は本件こんにゃくに使用されていなかったものと認められるから，両者は矛盾する旨主張する。確かに，発見品が孔径０．９ｍｍの目皿で製造されたものであると考えられることは，原告も争わない。しかしながら，目皿を孔径０．９ｍｍのものから１．５ｍｍのものに変更した時期について，本件審判事件における証人Ｃの供述内容には，混乱が見られ，被告主張のように昭和５８年春ころであると明確に特定できるものではない。いずれにしても，Ｃは，４枚ある目皿のうち先に孔を開けた２枚についても，全く使っていないのではなく，「たまに使う」旨述べており（甲３５の４５頁），昭和６０年１０月及び１１月当時，孔径０．９ｍｍの目皿は本件こんにゃくに使用されていなかったわけではないから，被告の上記主張は失当である。
(カ)　被告は，原告が，当初，発見品の製造時期であるとされる昭和６０年秋～昭和６１年春の間の取引伝票類について証拠提出していなかったのは，原告にとって不利益な事実が明らかとなることをおそれたためであると推認することができるとも主張する。しかしながら，原告が，当初，その間の取引伝票類（甲１３６の１～８，１３７～１３９，１４０の１～９，１４１の１～６）を証拠提出していなかったのは，単に，発見できていなかったからにすぎない。
イ　本件公然実施の事実について
(ア)　Ａ食品は，昭和５８年ころから今日に至るまで，発見品と同じ形状，構造のこんにゃく（以下「本件こんにゃく」という。）を，「しゃぶしゃぶこんにゃく」の名称で，公然と，製造し，かつ，多数の販売店に販売してきた（甲８９～１３０）。


なお，被告は，平成元年１１月２０日に従来よりも高額の「しゃぶしゃぶこんにゃく」が現れたことを根拠に，当該高額商品こそが，本件特許を実施して製造される「筋組織状こんにゃく」であると考えられる旨主張するが，従来品は内容量２５０ｇ入りの通常品であるのに対し，被告のいう高額商品は内容量４００ｇのものであって，両者の違いは内容量の差異にすぎないから，被告主張は失当である（甲１３５）。
(イ)　本件こんにゃくは，昭和５６年秋ころ，Ａ食品の専務取締役であるＣが開発したものであり，本件こんにゃくの製造に使用する目皿（以下，Ｃが本件こんにゃく用として当初に作成した目皿〔甲５，１２〕を指して，特に「本件目皿」ということがある。）は，Ｉ工業株式会社（以下「Ｉ」という。）から孔の開いていない目皿を購入した上，Ｃが自ら加工して製作した（甲５，１２，２３，２４，９０，９５）。
これに対し，被告は，Ｃが本件目皿の全体に孔を開け終わるまで，何ら試験をしなかったことは不自然である旨主張する。しかし，目皿全体の穴開けを完成しないまま，通常の糸こんにゃくの製造装置で試験を行えば，目皿の孔面積が小さいため，圧力が過剰となって練り機と目皿とをつなぐホースが外れてしまうおそれがある上，仮に，こんにゃくが押し出されたとしても，そのこんにゃくは過剰圧力のため，設計値とは異なる太さとなることが予想されるから，試験にならないことは明らかである。したがって，被告の上記指摘は失当というほかはない。(ウ)　Ａ食品における本件こんにゃくの製造装置は，従来，Ａ食品が糸こんにゃくの製造に使用してきた機器をそのまま使用した上，糸こんにゃく用の目皿に代えて，本件こんにゃく用の目皿（孔間隔は１ｍｍ前後）を取り付けたものであり，本件発明２の製造装置と同一である（甲１２，３５，８９，９０）。また，本件こんにゃくの製造方法は，上記製造装置を用いるほかは，Ａ食品が従前行っていた糸こんにゃくの製造条件と同じであり，本件発明１の製造方法と同一の方法である（甲３５，８９，９０）。
(エ)　Ａ食品における本件こんにゃくの製造現場は，見ようと思えば，誰もが自由に見られる状態にあり，現に多数の見学者があった（甲２の５，６，１６～１８，２０，３１，３３，３５，７５，８５，８９，９０）。(オ)　Ａ食品が昭和５８年１１月に初めて製作した「しゃぶしゃぶこんにゃく」の包装袋には，「特許出願中」と表示されている。これは，Ａ食品が，本件こんにゃくを開発したものであり，長年こんにゃくの製造販売に携わってきたＡ食品でさえも，開発当時，そのような商品を見たことがなかったことから，特許出願をしようと考えたために表示したものである。実際には，Ａ食品は本件こんにゃくにつき特許出願をしなかったが，「特許出願中」との表示をしたこと自体，Ａ食品が本件こんにゃくを開発したことの証左であるというべきである。ウ　以上によれば，本件公然実施の事実は認められるというべきであるから，これを認めるに足りないとした審決の認定判断は誤りである。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)～(3)の事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。
３　被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，以下に述べるように，原告主張の取消事由には理由がない。
(1)　発見品について
ア　Ａ食品は，平成１２年７月に，被告Ｘが代表者であり，本件特許の専用実施権者でもあるＪ有限会社（以下「Ｊ」という。）から，本件特許に基づく権利主張を受けているから，本件特許を無効とすることにつき明確な利害関係を有している。そして，現に，Ａ食品及びその関係者は，本件特許を無効とすべく，原告の訴訟追行に協力し続けているのであるから，Ａ食品及びその関係者によって作成された証拠は，純粋な第三者の作成に係る証拠ではなく，原告と同様，本件特許を無効とすることによって利益を受ける利害関係人の作成した証拠にすぎないものとして評価されるべきである。
イ　原告が本件特許の無効理由として主張する本件公然実施の事実については，これと同一の事実が，Ｊ等がＫ株式会社及びＬ株式会社を被告として提起した別件特許侵害訴訟においても主張され，また，原告に対する別件特許侵害訴訟においても同様の主張がされたが，いずれも裁判所には採用されず，特許権侵害を認める旨の判決がされている（前者につき，大阪地裁平成１４年１０月２９日判決・同庁平成１１年（ワ）第１２５８６号，平成１３年（ワ）第３３８１号事件〔甲４の１５〕，大阪高裁平成１６年５月２８日判決・同庁平成１４年（ネ）第３６４９号事件。後者につき，大阪高裁平成１６年５月２８日判決・同庁平成１４年（ネ）第１６９３号事件）。同様に，本件審判事件においても，本件公然実施の事実は認められなかった。
このような一連の裁判所及び特許庁の判断を経て，本件訴訟を提起した原告にとって，従前の裁判所及び特許庁の判断を覆すため，本件特許出願前にＡ食品によって製造販売されていた当時の本件こんにゃくの形状を客観的に裏付ける証拠は，是非とも入手したい証拠であり，もし，それが入手できなければ，本件訴訟においても敗訴する可能性が大であることは明らかであった。そのような状況の下，本件審判事件に係る審決が出された直後の平成１６年２月２９日，発見品が発見されたというのである。そして，その発見場所は，原告の訴訟追行に協力し続けているＡ食品の支配領域内である。以上のような，発見品が発見されたタイミングのよさ，発見品の発見によって，原告のみならずＡ食品も利益を受けること，原告の訴訟追行に協力し続けてきたＡ食品の旧工場内に存在していたにもかかわらず発見品が平成１６年２月２９日まで発見されなかったこと等にかんがみれば，発見品が発見されたこと自体，不自然極まりないというべきである。
ウ　発見品の内容物であるこんにゃくは，幅１ｍｍ程度の糸こんにゃくが集まって構成されている（甲６３の１）。糸こんにゃくは目皿から押し出された直後に膨張するため，孔径１．５ｍｍの目皿では，このような形状のこんにゃくを製造することはできない。したがって，発見品に係るこんにゃくは，孔径０．９ｍｍの目皿を使用して製造されたものであると考えられる。他方，原告が，Ａ食品のＣによって製作されたとする，本件目皿（甲５，１０，１２）の孔径は０．９ｍｍであり，確かに，この限りであれば，矛盾は生じない。


しかしながら，本件審判事件における証人Ｃの供述内容（甲３５）によれば，発見品の製造日とされる昭和６０年１０月２７日及び同年１１月１日当時，孔径０．９ｍｍの本件目皿は，本件こんにゃくの製造には使用されておらず，その後に製作された孔径１．５ｍｍの目皿が使用されていたものと認められるから，発見品に係るこんにゃくの形状と明らかに矛盾する。すなわち，本件審判事件の証人尋問において，証人Ｃは，当初製作した孔径０．９ｍｍの本件目皿は，孔が詰まりやすく，また，自動包装機が使えずに手作業になってしまうという欠点があったことから，昭和５８年春ころまでに，新たに孔径１．５ｍｍの目皿を製作し，以後，孔径０．９ｍｍのものは使用していない旨供述しているのである（甲３５の１９～２０頁，３３頁）。
また，原告提出に係る大量の取引伝票類が示すとおり，昭和６０年１０月及び１１月当時は，「しゃぶしゃぶこんにゃく」という名称の商品が大量に生産され，取引先に納入されていた時期である。その時期に，上記のような欠点を有し，量産に耐えられない孔径０．９ｍｍの目皿が，実際に使用されていたとは到底考えられない。
そうすると，発見品の製造日とされる昭和６０年１０月２７日及び同年１１月１日当時，孔径０．９ｍｍの目皿は，Ａ食品において使用されていなかったというべきであるから，発見品は，その時期にＡ食品の工場で製造されたものであると認めることはできない。
エ　なお，原告は，大量の取引伝票類を証拠提出しているにもかかわらず，当初，発見品の製造時期であるとされる肝心の昭和６０年秋～昭和６１年春の間の取引伝票類については証拠提出していなかった。このことは，その間の取引伝票類を証拠提出すると，原告にとって不利益な事実が明らかとなることをおそれたためであると推認することができる。
オ　これに対し，原告は，発見品の包装袋のシール線が５本であることを製造時期の根拠として強調するが，シール線の本数は製造時期を特定し得るものではない。
また，発見品の製造日付は日付印によって表示されているが，発見品と同時に発見されたとされる，その他のＡ食品製の製品は，いずれもラベルを貼付する方法によって製造日付が表示されており，発見品に係る「しゃぶしゃぶこんにゃく」についてのみ，製造工程の手間を増やすことになる日付印による日付表示の方法を採ることが合理的であったとは考えられない。原告は，その理由につき，取引先の要請があった等の主張し，その裏付けとして，Ａ食品の従業員等の陳述書（甲８９～９４）を提出しているが，原告の協力者であるＡ食品の従業員が作成した陳述書の信用性は，ほとんどない。
さらに，原告は，発見品の日付印の表面と新たに押された日付印の表面とを顕微鏡で観察した結果（甲１３１，１３４）に基づく主張をしているが，両者が異なっていたとしても，そのことは，発見品の日付印が，その日付どおり２０年前に押されたものであることを証明するものでも，推認させるものでもないから，原告の主張は失当である。
カ　ちなみに，原告ないし原告側の関係者が，発見品を事後的に製造することは可能である。
(ア)　包材については，原告が「いび特産　こんにゃく」の使い残りの包材を証拠提出していること（甲８７）からすれば，発見品に使われている「しゃぶしゃぶこんにゃく」の包材の使い残りがあったことを推認することができる。(イ)　発見品の内容物のこんにゃくは，こんにゃく同士がくっつきあって，弾力を失い，腐敗しそうな状態であり，確かに，その状態から見て，ある程度，年月が経ったものであることはうかがうことができる。しかしながら，こんにゃくは，ゲル化剤の量が少なければ，加熱処理しても接触した状態で放置されると次第にくっつき合ってしまう性質を失わないし，また，ゲル化剤の量が少なければ，充填包装後のｐＨが通常よりも低くなるので腐敗しやすい状態となることは技術常識である。したがって，ゲル化剤の量を意図的に少なくして充填包装すれば，発見品の内容物のようなこんにゃくを作ることは十分に可能である。(ウ)　本件審判事件において，原告は，甲２の２添付の写真について，「写真１～３撮影者：Ｏ」，「撮影場所：Ａ食品工業株式会社」，「撮影日：平成１４年４月１０日」，「写真５：Ａの目皿で製造されたこんにゃくの端面写真」，「撮影者：Ｍ」，「撮影場所：Ｎ株式会社」，「撮影日：平成１４年４月１５日」との説明を行った（甲８の４頁）。また，本件審判事件における証人Ｃは，ＬのＯなる人物が，本件目皿を用いて，本件こんにゃくの製造を再現した旨述べている（甲３５の３３頁）。以上によれば，本件目皿を用いて発見品と同じものを製造することは，いつでも可能であったことが明らかである。(エ)　これに対し，原告は，発見品の包装袋の膨らみ方に差異がある事実を，発見品がねつ造でないことの根拠として主張するが，むしろ，そのような差異が生じたのは，発見品が，その表示された製造年月日に通常の生産過程において生産されたものではなく，実験的な再現により少量生産したものであるために，充填ムラが発生したためであると推認するのが相当である。また，原告は，発見品の汚れの状況や錆の付着の状況を強調するが，そのような事実は，必ずしも２０年の歳月を必要とするものではない。キ　以上のとおり，発見品は，表示された製造年月日当時にＡ食品の工場で製造されたものであると認められない以上，当該事実の存在を前提に展開されている原告の主張は，いずれも失当というべきである。
(2)　本件公然実施の事実について
ア　原告は，本件こんにゃくは，昭和５６年秋ころ，Ａ食品の専務取締役であるＣが開発したものである旨主張し，それに沿う証拠として，Ｉとの取引記録等（甲２３，２４）を提出している。


原告の上記主張は，Ｃが当初製作した本件目皿は，昭和５６年にＩから購入した孔の開いていない１１枚の目皿を素材として製作されたものであるとの事実を前提とするものであると解される。しかしながら，上記１１枚の目皿については，Ｉの売上台帳（甲２の１９添付）において「巣板」と表現されているところ，Ｉの売上台帳（甲２３添付）における，他社への売上分をも含めた記載を総合すれば，Ｉは，「巣板」という商品について具体的な特徴を加味した様々な記載を用いており，そこでは，「巣板」という表現は，孔の開いた状態のものに対し使用され，孔の開いていないものには「無地」という修飾語を用いて表現していたものと認められる。また，本件審判事件の証人尋問において，証人Ｃは，「巣板は，Ｉから買った１１枚以外は，ほかにはどこからも買ってない」（甲３５の６頁）旨供述しているが，上記売上台帳によれば，昭和５８年から昭和６２年までの間，ＩからＡ食品に販売された目皿は，上記供述に係る１１枚のほかに１４枚も存在し，合計２５枚である。そして，その中には，昭和６２年９月５日に販売された「無地スイタ」が含まれているのである。
以上によれば，Ｉとの取引記録は，Ｃが当初製作した本件目皿が，昭和５６年にＩから購入した目皿を素材とするものであるとの原告主張を裏付けるものではない。かえって，昭和６２年９月５日にＩからＡ食品に「無地スイタ」が販売されているとの事実があることからすれば，真実は，その後にＣによって孔開け作業が開始され，本件こんにゃくの開発に至ったものと認めるのが相当であり，結局，本件における原告の主張は，事実関係を約６年遡らせたものであるというべきである。
イ　また，本件審判事件におけるＣの供述内容ないし同人作成の陳述書の記載によれば，Ｃは，本件目皿の全体に孔を開け終わるまで，何ら試験をしなかったということになるが，これは不自然である。孔開け作業は時間も掛かり，体力的にも大変な作業であったとされるが，孔径０．９ｍｍの孔を目皿全体に開けた後に，期待どおりの効果を奏さなかった場合には，それまでの作業がすべて無駄になるのである。とすれば，目皿全体の４分の１～３分の１程度の穴開け作業が済んだ段階で，当該目皿を糸こんにゃく製造装置にセットし，所期の効果を奏するかどうかを試験するのが通常というべきであり，そうした確認を何ら行わないまま，半年の期間を掛けて本件目皿の穴開けを完成させたというＣの供述内容等は，到底信用することができるものではない。
これに対し，原告は，本件目皿全体の穴開けを完成しないまま，通常の糸こんにゃくの製造装置で試験を行えば，目皿の孔面積が小さいため，圧力が過剰となって練り機と目皿とをつなぐホースが外れてしまうおそれがあるなどと反論するが，Ｃが，本件目皿の作成に当たり，糸こんにゃく製造装置の吐出量と目皿の孔の総面積とのバランスを計算した上で，目皿の孔径と孔数を決定したという事実は認められないし，事後的に，その点に関する試行錯誤を行ったという証拠もない。他方，本件審判事件における証人Ｃの供述内容によれば，本件目皿を糸こんにゃく製造装置に取り付けて使用する際に，目皿以外のものは何も変えていないとされる（甲３５の１５頁）。そうすると，Ｃは，事前の計算も，事後的な試行錯誤もなく，昀初から偶然に，既存の糸こんにゃく製造装置の吐出量に適応した目皿を作成したということになるが，そのようなことは不自然というほかはない。ウ　原告の提出した大量の取引伝票類（甲１１０～１３０）を精査すると，平成元年１１月２０付け伝票において，突如として，納品価格２０８円，小売価格２９８円の「Ａシャブシ」と記載された「しゃぶしゃぶこんにゃく」が現れる（甲１１５）。その前後の伝票には，従来と同じ納品価格１４５円，小売価格１９８円の「シャブシャブコン」と記載された「しゃぶしゃぶこんにゃく」が存在するから，平成元年１１月２０日以降は，伝票上，「Ａシャブシ」と記載される高額の商品と，「シャブシャブコン」と記載された低額の商品とが併存することになる。その後，両商品は継続的に納品され，高額の商品は，平成２年１１月３０日には小売価格が３４８円に値上げされ，同年１２月３日には，納品価格が２４３円，小売価格が３４８円となり，他方，低額商品の方は，同じころ，納品価格が１６０円，小売価格は２２８円と値上げされた。
以上の事実からすれば，平成元年１１月２０日に突如として現れた高額商品こそが，本件特許を実施して製造される「筋組織状こんにゃく」であり，従来商品に比べ付加価値があることから，従来品の１．５倍に相当する高価格で取り引きしたものと考えられる。
エ　本件においては，Ｃ作成の陳述書（甲９０）など，関係者の詳細な陳述書が提出されている。しかしながら，原告とＡ食品及びその専務取締役であるＣとは，過去の敗訴判決等を踏まえて学習しながら，本件訴訟における証拠を用意しているのであり，陳述書の出来がよいことは当然であって，そうであるからといって，その記載内容が使用できるということにはならない。むしろ，陳述書の記載内容が敗訴判決等を受けるたびに修正され，変容していることに注意すべきであり，その記載内容が具体的かつ詳細になっていることこそ不自然であり，信用し難いというべきである。
(3)　以上によれば，本件公然実施の事実は認められないとした審決の認定判断に誤りはなく，原告の取消事由の主張は理由がない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。本件訴訟の争点は，本件公然実施の事実を認めるに足りないとした審決の適否である。
２　公然実施の有無
(1)　発見品について
ア　原告は，①Ａ食品が，本件出願日前に製造販売していた「しゃぶしゃぶこんにゃく」については，「６０．１０．２７製造」又は「６０．１１．１製造」の日付印が押された発見品が存在すること，②発見品の内容物であるこんにゃくの形状，構造は，本件発明１及び２によって製造される筋組織状こんにゃくと同一であること，③発見品の製造時期は，その日付印のとおり，いずれも本件出願日前であることを主張する。


これに対し被告は，発見品が存在すること及びそれに原告主張に係る日付印が押されていること，及び，発見品に係るこんにゃくの形状，構造が，本件発明１及び２によって製造される筋組織状こんにゃくと同一であることについては，明らかには争わないから，この点に関する実質的な争点は，発見品の製造時期の点のみであるということになる。
イ　そこで，発見品の製造時期について検討する。そもそも，発見品には，上記のとおり，「６０．１０．２７製造」又は「６０．１１．１製造」の日付印が押されていることから，発見品自体又は日付印部分がねつ造に係るものであることを疑わせる事情その他の特段の事情が認められない限り，上記日付印から，発見品が昭和６０年１０月２７日又は同年１１月１日に製造されたものであることが推認されるというべきである。
加えて，証拠（甲３３，３６の１～３，３７，３８，３９の１，２，４０の１～５，４１の１～７，４９，５０，６３の１，６４，６５の１～９，６６，７０，７１の１，２，７２の１，２，８７，８９）及び弁論の全趣旨（釈明処分としての検証の結果を含む。）によれば，以下の事実を認めることができる。(ア)　発見品は，平成１６年２月２９日，Ａ食品の旧工場において，原告代理人弁理士小林正治がバケツの中から発見したものである。(イ)　発見品の包装袋には，塵芥又はバケツの錆と思われる汚れが付着している上，フィルムが白濁し，古びた外観である。その汚れ方は一様ではなく，部分的に錆と思われる汚れが濃く付着している部分もある。また，発見品のうち，一つの袋は，他のものに比べ，包装袋がやや膨張していた。なお，発見品及びその包装袋に押された日付印には，開封や改ざんがされた痕跡は見当たらなかった。(ウ)　発見品の内容物であるこんにゃくは，幅１ｃｍ，厚さ２ｍｍ弱程度の帯状のこんにゃくであり，その１本ずつを子細に観察すると，細かい糸状のこんにゃくが１１本程度横に接着して帯状になったものであり，白色の部分と半透明の部分とで縞模様を形成していた。
(エ)　発見品の内容物であるこんにゃくは，こんにゃく同士が一部くっつき合った状態にあった上，全体的にもろく，親指と人差し指とで挟み，すり合わせると，容易に潰れて，のり状になった。
これに対し，原告代理人弁護士五藤昭雄が平成１６年９月１７日に購入した，Ａ食品製造に係る本件こんにゃく（賞味期限平成１６年１２月１５日）は，同年１０月２２日の時点において，こんにゃく同士がくっつき合うこともなく，発見品の内容物であるこんにゃくに比べ，明らかに弾力を有していた。(オ)　発見品が存在したバケツの中ないし発見場所の周囲からは，Ａ食品製及び他社製のこんにゃく，古新聞その他多数の物品が発見された。これらの物品は，いずれも全体的に汚れが付着し，古びた外観であり，また，製造日付等が確認できるものについては，その日付は，いずれも，昭和６１年以前である。(カ)　Ａ食品は，昭和６１年に新工場を建築し，以後，こんにゃくの製造は新工場で行うようになった。現在，旧工場は，物置として使用されている状態にある。
(キ)　Ａ食品の製造販売する「しゃぶしゃぶこんにゃく」の包材は，Ｑ株式会社から，昭和５８年１１月２４日を初回として，これまでに５回納入されているが，その間に４回デザインを変更しており，初回の納品に係るデザインと２回目の納品（平成２年１０月１７日及び同月１９日）に係るデザインとは異なっている。発見品の包装袋のデザインは，初回に納入されたものと同一である。ウ　上記認定事実によれば，発見品は，その包装袋に押された日付印のとおり，昭和６０年１０月２７日又は同年１１月１日に製造されたものであると認めるのが自然というべきであり，この認定を覆すに足りる的確な証拠は見当たらない。エ　これに対し，被告は，発見品が昭和６０年１０月２７日又は同年１１月１日に製造されたものであるとは認められない旨主張するが，以下のとおり，被告主張の事情は，いずれも，上記ウの認定判断を左右するには足りない。(ア)　被告は，発見品が発見されたタイミングのよさ，発見品の発見によって，原告のみならずＡ食品も利益を受けること，原告の訴訟追行に協力し続けてきたＡ食品の旧工場内に存在していたにもかかわらず，発見品が平成１６年２月２９日まで発見されなかったこと等にかんがみれば，発見品が発見されたこと自体，不自然極まりない旨主張する。
しかしながら，発見品が発見されたタイミングがよいこと，発見品の発見によって，原告のみならずＡ食品が利益を受けること等は，被告の主張するとおりであるとしても，そのことから直ちに，発見品の製造時期がその製造日付とは異なる時期であることが推認されるというわけではないから，この点に関する被告の主張は，上記ウの認定判断を左右するものではない。(イ)　また，被告は，発見品は孔径０．９ｍｍの目皿で製造されたものであるとした上，本件審判事件における証人Ｃの供述内容（甲３５）等によれば，昭和６０年１０月及び１１月当時，孔径０．９ｍｍの本件目皿は本件こんにゃくの製造に使用されていなかったと認められるから，両者は矛盾し，発見品はその時期にＡ食品の工場で製造されたものであるとは認められない旨主張する。そこで検討すると，発見品が孔径０．９ｍｍの目皿で製造されたと考えられることについては，当事者間に争いがなく，また，Ａ食品の専務取締役であるＣにより昭和５６年秋ころに完成されたとされる本件目皿（甲５，１２）は，その孔径が０．９ｍｍであるから，その限りでは矛盾がないことは，被告も自認するとおりである。これに対し，被告は，本件審判事件における証人Ｃの供述内容によれば，昭和５８年春ころに，孔径１．５ｍｍの新しい目皿が製作された以降，孔径０．９ｍｍの目皿は使用していないと認められること等を根拠に，発見品は昭和６０年１０月及び１１月にＡ食品の工場で製造されたものであるとは認められない旨主張する。しかしながら，Ｃは，孔径１．５ｍｍの目皿に切り換えた後も，製造量が少量の場合には，たまに孔径０．９ｍｍの目皿を使うことはあった旨，明確に供述しており（甲３５の４５頁），そうとすれば，発見品が昭和６０年１０月及び１１月にＡ食品の工場で製造されたものであるとしても，そのことが，本件審判事件における証人Ｃの供述内容と矛盾するとまでいうことはできないから，被告の上記主張は採用の限りではない。


(ウ)　被告は，発見品の製造日付は日付印によって表示されているが，発見品と同時に発見されたとされる，その他のＡ食品製の製品は，いずれもラベルを貼付する方法によって製造日付が表示されており，発見品に係る「しゃぶしゃぶこんにゃく」についてのみ，製造工程の手間を増やすことになる日付印による日付表示の方法を採ることが合理的であったとは考えられないとも主張する。被告の上記主張は，発見品に係る「しゃぶしゃぶこんにゃく」についてのみ，製造日付を日付印で表示していること自体，発見品の製造日が製造日付どおりでないことを疑わせる事情であるとする趣旨であると解される。しかし，発見品と同時に発見されたＡ食品製及び他社製のこんにゃくその他の物品の中にも，製造日付を日付印で表示しているものが相当数存在することが認められる（甲４１の３及び５～７，６３の１，６５の１，３及び８，７０）から，被告の主張はその前提を欠くものである上，証拠（甲９０～９４）によれば，ラベルは貼り替えが可能であり，かつ，はがれやすいため，販売店から，日付印を包装袋に直接押してもらいたいとの要請があったことから，Ａ食品では，この要請に基づいて包装袋に日付印を押す方法を採用していたとの事情がうかがわれ，この間の経緯に，格別，不自然な点はないというべきであるから，いずれにしても，被告の上記主張は採用の限りではない。
(エ)　さらに，被告は，意図的にゲル化剤を少なくして充填包装すること等により，発見品を事後的に製造することは可能である旨主張する。しかしながら，被告が主張する方法によって，真実，発見品の内容物と同様のものを製造できることを示す証拠は何ら提出されていないから，この点に関する被告の主張は，上記ウの認定判断を左右するに足りるものではない。オ　以上によれば，発見品は，その日付印のとおり，昭和６０年１０月２７日又は同年１１月１日に製造されたものであると認めるのが相当である。
(2)　本件公然実施の事実について
以下，発見品は，昭和６０年１０月２７日又は同年１１月１日に製造されたものであるとの上記(1)の認定を前提に，本件公然実施の事実の有無について検討する。
ア　証拠（甲２の５，７及び１９，２の１１の１～１３，２の２０の１～７，１２，１７，１８，２３，２５，２７，３１，６３の１，６６，７５，７６の１～７，７７，７８の１～６，７９～８２，８３の１，２，８４の１～４，８５，８８～９０，９５～１０７，１０８の１～７，１０９の１～４，１１０の１～７，１１１の１～７，１１２～１３０，１３６の１～８，１３７～１３９，１４０の１～９，１４１の１～６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(ア)　糸こんにゃくが，目皿に設けられた孔から押し出された後，膨張して，押し出された孔よりも少し大きくなること，そのため，糸こんにゃくの製造中，誤って複数の糸こんにゃくが引っ付いてしまうことがあることは，昭和５６年以前から，こんにゃく製造業者にとって周知の事項であった。(イ)　Ａ食品の専務取締役であるＣは，昭和５５年秋ころ，株式会社Ｒ（以下「Ｒ」という。）の従業員であったＥから，「タレの乗りやすいこんにゃくを開発してはどうか」と言われたことをきっかけとして，糸こんにゃくを数本並べて，あえて引っ付かせたものを製品として製造することを思い付いた。従来の糸こんにゃく用の目皿は，押し出される糸こんにゃく同士が引っ付かないよう，孔間隔が広くなっており，糸こんにゃく同士が引っ付くように孔間隔を狭くした目皿は販売されていなかったことから，Ｃは，従来Ａ食品がこんにゃく製造機械を購入していたＩから孔の開いていない目皿を購入した上，自ら孔開けして，孔間隔を狭くした目皿を製作することとした。
(ウ)　Ａ食品は，昭和５６年５月１１日，Ｉから孔の開いていない目皿を４枚購入し，そのころ，Ｃは，これを素材として，上記孔間隔を狭くした目皿の製作を開始した。Ｃは，手で持つタイプのドリルをドリルスタンドにセットし，ドリルスタンドに金属製のテーブルを取り付け，このテーブルに木の台を傾斜させて固定し，その上に，孔の開いていない目皿を乗せて，その目皿を左手で押さえながら，右手でスタンドにセットされたドリルを操作して，一つずつ孔を開けていった。ドリルは直径０．９ｍｍのものを用い，孔の間隔は１ｍｍ前後としたが，ドリルが曲がったり折れたりせず，かつ，隣り合う孔同士がつながらないようにしながら孔を開けるのは大変な作業であり，１枚の目皿に３００個以上の孔を開け終わるのに数か月を要した。その後，Ａ食品は，Ｉから，昭和５６年９月２日に孔の開いていない目皿４枚を，さらに昭和５６年１０月３０日にも同様の目皿３枚を購入し，Ｃは，試行錯誤しながら，本件こんにゃく用の目皿の製作作業を続けた。(エ)　こうして，遅くとも昭和５８年７月ころまでには，Ａ食品は，旧工場において実際に本件こんにゃくの製造を開始した。
その製造方法は，従来，糸こんにゃくの製造に使用していた，こんにゃく練り機，流し釜及び目皿取付け治具等の既存の装置を用い，糸こんにゃく用の目皿の代わりに，Ｃが製作した本件目皿（孔間隔は１ｍｍ前後）を取り付けて行う方法であった。それによって製造されたこんにゃくの構造，形状は，発見品に係るこんにゃくと同様の特徴を有する筋組織状こんにゃくである。(オ)　Ａ食品では，本件こんにゃくの製造開始当初は，Ｒにおける試験販売であり本格的に販売されるかどうかも決まっていなかったことから，無地の透明フィルムで包装した後，既存の「きしめん風こんにゃく」のラベルを付して納品した。その後，Ａ食品は，昭和５８年１０月２６日ころ，Ｑに対し，本件こんにゃく用の包材として，「しゃぶしゃぶこんにゃく」の名称を記載した包材を発注し，当該包材が同年１１月２４日に納入された後は，「しゃぶしゃぶこんにゃく」の名称で本件こんにゃくを販売するようになった。
(カ)　以後，Ａ食品は，今日に至るまで，本件こんにゃくに係る「しゃぶしゃぶこんにゃく」を，多数の販売店に納入し続けており，販売店では，同こんにゃくを販売している。上記Ｒのほかにも，例えば，株式会社Ｖ，株式会社Ｗ，株式会社Ｔ，株式会社Ｕ等がその販売店となっている。


(キ)　Ａ食品は，旧工場で本件こんにゃくを製造していた昭和６１年以前の時期において，旧工場への部外者の立入りを禁じておらず，本件こんにゃくの製造状況は，誰でも自由に見ることができた。例えば，Ａ食品の旧工場では，観光客や近隣の小学校の児童による工場見学が行われていたほか，昭和５７年～５９年ころには，Ｒの新入社員が研修の一環として工場見学を行っている。イ　上記アの認定事実を総合すれば，Ａ食品は，本件発明１と同一の筋組織状こんにゃくの製造方法及び本件発明２と同一の筋組織状こんにゃくの製造装置に係る発明を，遅くとも，Ａ食品が本件こんにゃくの製造販売を本格的に開始した昭和５８年１１月ころまでには，公然実施していたものと認めるのが相当である。ウ　これに対し被告は，Ｉの売上台帳（甲２３添付）によれば，Ｉが昭和５６年５月１１日にＡ食品に販売した目皿は，孔が開いている状態のものであったと認められるなどとした上，Ｃが，本件こんにゃく用の目皿を製作し始めたのは，昭和６２年９月５日にＩからＡ食品に対し「無地スイタ」が販売された後である旨主張する。
そこで検討すると，証拠（甲２の１９，２３）によれば，昭和５６年～昭和６２年の間，ＩからＡ食品に販売された目皿の種類，数量及び価格は，①　昭和５６年　５月１１日「巣板」　　　４枚　３万２０００円②　昭和５６年　９月　２日「巣板」　　　４枚　３万２０００円③　昭和５６年１０月３０日「巣板」　　　３枚　２万４０００円④　昭和５８年　９月２７日「特殊スイタ」１枚　２万００００円⑤　昭和５８年１０月１５日「スイタ」　　４枚　３万６０００円⑥　昭和５９年　７月３１日「特殊巣板」　２枚　３万６０００円⑦　昭和６０年　４月１５日「巣板」　　　３枚　６万００００円⑧　昭和６０年１０月１８日「巣板」　　　２枚　２万６０００円⑨　昭和６２年　９月　５日「無地スイタ」２枚　２万００００円というものであり，昭和５６年に販売された上記①～③の「巣板」の単価は，１枚８０００円と，他の目皿の単価に比して，明らかに安価であることが認められ，このことは，上記①～③に係る目皿が，加工の加えられていない無地の目皿であったことを推認させるものである。被告は，Ｉの他社への売上分をも含めた売上台帳の記載（甲２３添付）を総合すれば，Ｉでは，「巣板」という表現は，孔の開いた状態のものに対し使用され，孔の開いていないものには「無地」という修飾語を用いて表現していたものと認められる旨主張するが，仮に，そうとすれば，通常の孔の開いた目皿であるにもかかわらず，上記①～③のもののみが，他の「巣板」の単価（他社への売上分を含め１万２０００円～２万００００円）よりも格段に安価であるのかを説明し得ないというほかはないから，この点に関する被告の主張は採用することができない。
また，被告は，昭和６２年９月５日に，ＩからＡ食品に対し「無地スイタ」２枚が販売された事実を指摘するが，Ｃが，当初，孔間隔を０．９ｍｍの本件目皿を製作した後，孔間隔を１．５ｍｍのものを新たに製作したことは関係証拠から明らかであるところ，後者の製作時期が昭和６２年であったとすれば，上記「無地スイタ」販売の事実とも，格別，矛盾は生じないし，仮に，そうでないとしても，昭和６２年９月ころに，Ａ食品が，本件こんにゃく製造用の目皿を追加で製作した可能性も存するから，この点に関する被告の指摘は，必ずしも，上記ア及びイの認定判断を左右するものではない。
さらに，被告は，本件審判事件における証人尋問において，証人Ｃが，「巣板は，Ｉから買った１１枚以外は，ほかにはどこからも買ってない」（甲３５の６頁）旨供述していることを指摘する。しかしながら，被告の指摘に係るＣの供述内容は，本件目皿の素材として，当初，Ｉから購入した孔の開いていない目皿の枚数についてのものであると解することができるから，この点の指摘も，上記ア及びイの認定判断を左右するに足りるものではない。
エ　また被告は，原告の提出した取引伝票類（甲１１０～１３０）を精査すると平成元年１１月２０日に突如として価格の高い「しゃぶしゃぶこんにゃく」が現れるが，これこそが，本件特許を実施して製造される「筋組織状こんにゃく」である旨主張する。
しかしながら，被告指摘に係る単価の高い「しゃぶしゃぶこんにゃく」は，内容量２５０ｇの従来品に比べて内容量の多い，内容量４００ｇの商品であったことがうかがわれ（甲１３５），被告の上記主張を裏付ける証拠はないから，被告の上記主張は採用の限りではない。
オ　さらに被告は，Ｃが本件目皿の全体に孔を開け終わるまで何ら試験をしなかったことは不自然であるなどとして，その供述内容等は信用することができない旨主張する。しかしながら，Ｃが試験を行わなかった理由については，原告が主張するとおり，目皿全体の穴開けを完成しないまま，通常の糸こんにゃくの製造装置で試験を行えば，目皿の孔面積が小さいため，圧力が過剰となって練り機と目皿とをつなぐホースが外れてしまうおそれがある上，仮に，こんにゃくが押し出されたとしても，そのこんにゃくは過剰圧力のため，設計値とは異なる太さとなることが予想されることによるものであるとすれば，格別，矛盾なく理解することができるから，被告の上記指摘は，Ｃの供述内容等の信用性を減殺するものではないというべきである。


主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，８００万円及びこれに対する平成１２年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１本件は，保険契約者である原告が，保険者である被告に対し，被保険自動車が盗難にあい，保険事故が発生したとして，原被告間の自動車保険契約に基づき，保険金８００万円及びこれに対する同盗難発生の日（平成１２年７月３１日）の１か月経過した日である同年９月１日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
２　争いのない事実
(1)　本件保険契約の締結
原告は，平成１２年２月２９日，被告との間で，次のとおり保険契約を締結した（以下「本件保険契約」という。）。
証券番号　第甲号
種　　　類自家用自動車総合保険
保険期間平成１２年３月２９日から１年間
保険金額　車両　８００万円（免責金額１０万円）
対人　無制限
対物　２０００万円
搭乗者　１０００万円
支払方法　分割払い（毎月２６日限り，Ａ信用金庫Ｂ支店の原告名義の普通預金口座（以下「本件口座」という。）から振り替える。）保険料月額　５万００２０円（うち車両保険部分４万０６２０円）被保険自動車　メルセデスベンツＳ５００Ｌ（車台番号乙，登録番号丙，以下「本件自動車」という。）
(2)　原告は，被告に対し，平成１２年７月３１日午後５時４０分ころ，名古屋市北区ａ町ｂ丁目ｃ番地所在のＣ店駐車場において，本件自動車が盗難にあい（以下「本件盗難事故」という。），保険事故が発生したとして，保険金８００万円を請求したが，いまだ保険金は支払われていない。
(3)　本件保険契約に適用される総合保険普通約款の保険料分割払特約条項第５条には，保険契約者が第２回目以降の分割保険料について，当該分割保険料を払い込むべき払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は，その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては，保険者は保険金を支払わない旨の規定（以下「本件免責特約」という。）がある。
３争点
(1)　本件免責特約の成否
(2)　本件盗難事故発生の有無ないし偶然性
４　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)について
（被告の主張）
原告は，平成１２年７月２６日に支払うべき分割保険料５万００２０円の支払を怠り，その後１か月を経過するもその支払をしなかった。よって，被告は，原告に対し，本件免責特約により，同月２７日以後に生じた事故については保険金の支払義務を負わない。
（原告の主張）
原告は，本件盗難事故を，その当日に被告の従業員のＤ（以下「Ｄ」という。）に申告し，その際，分割保険料が引き落とされているかどうかの問い合わせをしたところ，同人は大丈夫ですと答え，また，その後においても分割保険料の振替不能を指摘されたことはなかった。このような経過からすると，被告が本件免責特約を主張することは信義則上許されない。
(2)　争点(2)について
（原告の主張）
平成１２年７月３１日午後５時４０分ころ，名古屋市北区ａ町ｂ丁目ｃ番地所在のＣ店駐車場にエンジンをかけたまま駐車し，買い物をしていたところ，その隙に何者かによって本件自動車が持ち去られ，盗難にあった。
（被告の主張）
本件盗難事故は偶然に発生したものではない。
第３　当裁判所の判断
１　証拠（甲１ないし３，５，６，乙３，４，５の１から５，６，７の１・２，８の１から３，９，１０，１１の１・２，証人Ｅ，原告本人の各一部）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，この認定に反する証人Ｅの証言部分，原告本人尋問の結果部分はいずれも採用できない。
(1)　原告は，本件事故当時，２８才の男性で，塗装業を営んでいたが，平成１２年２月ころから名古屋市南区で風俗店「Ｆ」も経営していた。原告は，約１０年前に自動車運転免許を取得したが，数年前に同免許を取り消され，以後取得していない。
(2)　本件自動車は，初年度登録が平成８年３月で，登録事項等証明書の所有者は，新規登録がＧ，平成１０年２月１２日移転登録がＨ，平成１１年４月２日移転登録が株式会社Ｉで，使用者欄は空欄となっている。また，登録番号は，当初，丁であったが，平成１２年１月２４日に前記番号に変更されている。原告は，平成１１年３月２６日に同社から４８３万円（消費税込み）で本件自動車を購入し，その後，２０ないし３０万円をかけてブラバスキットを取り付けた。(3)　原告は，平成１１年３月２９日，被告との間で，既に離婚していた元の妻であるＪを保険契約者，本件自動車を被保険自動車，保険期間を同日から１年間，分割払い（本件口座からの振替）として，本件保険契約と同様の保険金額で保険契約を締結した。同保険契約における原告の分割保険料の支払い状況は，同年９月分を振替不能とし，翌１０月に２回分の分割保険料を振り替えたが，同年１１月分及び１２月分を続けて振替不能とした。そのため，同保険契約は整理解約となったが，その後に滞納分が支払われて平成１２年１月２４日に復活した。そして，上記保険契約の期間満了をうけて本件保険契約が締結された。なお，本件口座は，原告の他の債務の振替にも利用されており，しばしば預金不足になることがあった。


(4)　原告は，平成１２年７月３１日午後５時４０分ころ，Ｅが運転し，原告が同乗して上記風俗店に向かう途中，飲物を購入するため，名古屋市北区ａ町ｂ丁目ｃ番地所在のＣ店に立ち寄り，同店駐車場に施錠せず，かつ，エンジンをかけたまま駐車し，買い物をしていた。原告らが下車して１分も経たないうちに，黒っぽい服の男性が現われ，本件自動車に乗り込んで走り去った。これに気付いた原告及びＥは，いずれも携帯電話を所持していたが，自ら電話しないで同店の店長に１１０番通報をするよう促した。そして，原告は，被保険自動車が盗難にあったとして，名古屋北警察署に盗難届を提出した。
なお，同店は原告らの進行方向右手に所在しているので本件自動車を右折させて進入したのであるが，そこから約１００メートル先の進行方向左手に同様のコンビニエンスストア（Ｋ）があり，そのことは原告は知っていた。(5)　原告は，本件盗難事故以前の同月２８ないし２９日ころ，被告の従業員のＤに同月分の分割保険料が引き落とされているかどうかの問い合わせをした。しかしながら，被告において振替状況が判明するのは翌月５日ころであったから，Ｄはその旨伝え，引落金融機関で確認してほしい，もしも預金不足で引落がされていない場合は，集金の希望を申し出るか，あるいは，翌月の振替日に２か月分が引き落とされるのでその前日までにその分の預金残高を確保するよう指示した。原告は，本件盗難事故を，その当日にＤに申告したが，そのときは分割保険料が引き落とされているかどうかの問い合わせをしなかった。ところで，原告が平成１２年７月２６日に支払うべき分割保険料５万００２０円は，本件口座の預金不足により振替不能となっていた。
(6)　被告は，分割保険料の振替ができなかった契約者に対して，翌月の振替日に２か月分が引き落とされるのでその分の預金残高を確保するよう葉書（三つ折り）で通知することにしており，その葉書には振替不能日後に生じた保険事故については保険金をお支払いできなくなりますとの注意書きを付している。そして，原告が平成１２年７月２６日に支払うべき分割保険料の振替不能については，被告は同年８月１０日ころ上記葉書を原告に送付した。しかしながら，その後も，本件保険契約に基づく分割保険料が本件口座から振り替えられることはなかった。
ところが，原告は，同年１１月６日になってＤに架電し，通帳を手元に所持していないと言い，同年７月分の分割保険料の受領を迫り，Ｄが断ると同人の個人口座の開示を求め，翌７日に５万００２０円を同口座に振り込んだ。Ｄは，同日，原告の本件口座に前同額に振込手数料を加算した分を振り込んで原告に返還した。
２　争点(1)について
(1)　本件免責特約は，保険契約者が第２回目以降の分割保険料を１か月以上遅滞した場合，保険者はその払込期日の翌日以後に発生した保険事故について免責されるというものであるが，換言すれば，当該分割保険料の払込期日から１か月以内に同分割保険料が支払われた場合は，保険者はその払込期日の翌日以後に生じた事故についても保険金支払い義務を負うというものであるから，保険契約者において，その主張する保険事故発生日直前の払込期日ないしはそれから１か月以内に分割保険料が支払われたことを主張・立証すべきものであり，また，分割保険料を１か月以上遅滞して免責の効果が生じた場合は，その後にこれが支払われても，一旦発生した免責の効果が覆滅することはないものと解される。
そして，前記のとおり，原告は，第２回目以降である平成１２年７月２６日に支払うべき分割保険料５万００２０円の支払を怠り，その後１か月を経過するもその支払をしなかったこと，それは引落口座の預金不足によるものであることが認められる。そして，保険料支払債務は持参債務であると解されるから，振替不能により分割保険料を１か月以上遅滞したのは原告の責に帰すべき事由によるものと認められる（なお，本件においては，本件保険契約の前の保険契約が預金不足による振替不能で整理解約となり，その後に滞納分が支払われて復活した経過があり，本件口座は，原告の他の債務の振替にも利用されており，しばしば預金不足になることがあったが，原告は，本件保険契約においても分割払を選択した事情が認められる。）。
また，原告は，本件盗難事故当日，Ｄに対し，分割保険料が引き落とされているかどうかの問い合わせをしたところ，同人は大丈夫ですと答え，また，その後においても分割保険料の振替不能を指摘されたことはなかった旨主張するが，かかる事実が認められないことは前記のとおりであり，原告の信義則違反の主張は採用できない。
(2)　そうすると，本件免責特約により，被告は，原告に対し，平成１２年７月２７日以後に生じた本件盗難事故については保険金の支払義務を負わないものである。
第４　結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判官　野田弘明


平成１３年(ワ)第１０３０８号　営業秘密侵害行為差止等請求事件
平成１４年(ワ)第２８３３号　同反訴請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１２月１１日
判　　　　　　　　決
原告（反訴被告）　　    　　ニュー・クリエイト株式会社訴訟代理人弁護士　　　　　　畑　　　　　　　　　郁　　　　夫同　　　　　　　　　　　　　魚　　　　住        泰        宏同　　　　　　　　　　　　　牟　　　　禮　　　　大　　　　介補佐人弁理士　　　　　　    曽   々   木　　　　太　　　　郎被告（反訴原告）　　      　株式会社ジーティー・ジャパン
被　　　　　　告    　　    Ａ
被　　　　　　告　　　　　Ｂ
上記３名訴訟代理人弁護士　　大　　　　澤        郁　　　　夫上記３名補佐人弁理士　　　　前　　　　田        　　　　　弘同　　　　　　　　　　　　　今　　　　江        克　　　　実
主　　　　　　　　文
１　被告（反訴原告）株式会社ジーティー・ジャパンは、別紙営業秘密目録記載の電子データを使用して、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機を製造し、販売してはならない。
２　被告Ａ及び被告Ｂは、別紙営業秘密目録記載の電子データを使用してはならない。
３　被告（反訴原告）株式会社ジーティー・ジャパンは、別紙営業秘密目録記載の電子データを使用して製造したセラミックコンデンサー積層機及び印刷機を廃棄せよ。
４　被告ら３名は、別紙営業秘密目録記載の電子データ及び同電子データを印刷した設計図を廃棄せよ。
５　被告ら３名は、原告（反訴被告）に対し、連帯して金４１００万円及びこれに対する平成１３年１０月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　原告（反訴被告）の被告ら３名に対するその余の請求を棄却する。７　被告（反訴原告）株式会社ジーティー・ジャパンの反訴請求を棄却する。８　訴訟費用は、本訴反訴を通じてこれを６分し、その１を原告（反訴被告）の負担とし、その余を被告ら３名の負担とする。
９　この判決は、第１ないし第５項に限り、仮に執行することができる。
事　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１(1)　本訴請求の趣旨
①　主文第１ないし第４項同旨
②　被告ら３名は、原告（反訴被告）に対し、連帯して金５０００万円及びこれに対する平成１３年１０月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
③　訴訟費用は被告ら３名の負担とする。
④　仮執行宣言
(2)　本訴請求の趣旨に対する答弁
①　原告（反訴被告）の請求をいずれも棄却する。
②　訴訟費用は原告（反訴被告）の負担とする。
２(1)　反訴請求の趣旨
①　原告（反訴被告）は、被告（反訴原告）株式会社ジーティー・ジャパンに対し、金２００万円及びこれに対する平成１４年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
②　訴訟費用は原告（反訴被告）の負担とする。
③　第①項につき仮執行宣言
(2)　反訴請求の趣旨に対する答弁
①　被告（反訴原告）株式会社ジーティー・ジャパンの反訴請求を棄却する。
②　訴訟費用は被告（反訴原告）株式会社ジーティー・ジャパンの負担とする。
第２　当事者の主張
（本訴）
１　請求原因
(1)　当事者
ア　原告（反訴被告。以下「原告」という。）は、昭和６３年５月１２日設立された、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売を主な事業とする株式会社である。
イ　被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）は、平成７年３月３０日、原告に入社し、入社以降、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機を始めとする各種機械の組立図及び部品図の作成、組み立てられた各種機械の調整の業務に従事していたが、平成１１年８月２７日、原告を退社した。
ウ　被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は、平成１０年９月２１日、原告に入社し、入社以降、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機を始めとする各種機械の電気設計図の作成、組み立てられた各種機械の試運転業務に従事していたが、平成１１年８月２７日、原告を退社した。
エ　被告（反訴原告）株式会社ジーティー・ジャパン（以下「被告会社」という。）は、平成９年１１月７日、商号を「株式会社アール・シー・シー」として設立され、土木工事や造園工事の設計、施工、請負及びコンサルタント等を主な事業としていたが、平成１１年９月９日、商号を現在の商号に変更するとともに、その商業登記簿上の目的に、「電子部品製造機械の企画開発、設計、加工、販売及び輸出入」並びに「電子部品製造機械のレンタル、リース及びコンサルタント」を加え、同月から、被告Ａ及び被告Ｂを雇用してセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計を行わせ、その製造販売を行っている。
(2)　営業秘密


ア　情報
原告は、昭和６３年の設立時からセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売を行っており、平成１１年８月の時点で、合計約６０００枚に上るセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計図を、ハード及びＣＡＤ（ComputerAidedDesign）による電子データの形で保有していた。別紙営業秘密目録記載の電子データ（以下「本件電子データ」という。）は、この設計図の電子データである。
訴訟上営業秘密の特定については、そのすべてを開示する必要はなく、別紙営業秘密目録記載の程度をもって足りる。
イ　有用性
本件電子データに係る設計図は、１機種当たり数百から千数百点に及ぶ各部品について、形状、寸法、選定及び加工に関する情報などが記載されており、そこには、精緻で高性能のセラミックコンデンサー積層機及び印刷機を製造するための技術的なノウハウが示されている。本件電子データをＣＡＤソフトによって活用することにより、顧客の個別の注文に応じたセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計図を作成し、それに基づいて容易かつ効率的に短時間にセラミックコンデンサー積層機及び印刷機を製作することができる。原告は、昭和６３年の設立当初は従業員２名の小規模な会社であったが、努力の末に生み出されたアイデアと工夫を、多額の開発費用と時間をかけて本件電子データに結集させ、設計技術を向上させ、その結果、セラミックコンデンサー積層機の販売は、平成１１年度には販売台数３１台、売上額９億７０００万円となり、原告の総売上額の６５パーセントを占めるようになり、販売先は、日本国内のほか海外に及び、平成１１年８月当時、従業員数は１０名となった。したがって、本件電子データは、原告の主な事業であるセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売に有用な技術上又は営業上の情報に当たる。
ウ　秘密管理性
(ア)　本件電子データは、平成１１年８月当時、原告において、メインコンピュータのサーバーにおいて集中して保存されていた。当時、設計業務に携わっていたのは、被告Ａ、被告Ｂを含む６名の従業員及び設計補助の女性従業員２名であった。これらの従業員は、メインコンピュータと社内だけに限ってＬＡＮ接続されたコンピュータ端末機を使用し、設計業務に必要な範囲内でのみメインコンピュータのサーバーに保存されている本件電子データにアクセスし、その時々に必要な電子データのみを各コンピュータ端末機に取り出して設計業務を行っていた。原告は、本件電子データを始めとする技術情報が外部へ漏洩するのを防止するため、メインコンピュータのサーバー及び各コンピュータ端末機を外部に接続せず、インターネット、電子メールの交換など外部との接続は、別の外部接続用コンピュータ１台のみを用いて行っていた。
原告においては、本件電子データのバックアップをＤＡＴテープによって行っていたが、このバックアップ作業は、設計部門の総括責任者と営業部門の総括責任者だけに許可されており、バックアップ作業を行うに当たっては、特定のユーザーＩＤとパスワードをメインコンピュータに入力することが必要であった。バックアップを取ったＤＡＴテープは、設計部門の総括責任者の机上にあるキャビネットの中に施錠して保管していた。
(イ)　本件電子データは、その情報の種類性質から、技術者であれば営業秘密であることを容易に認識し得る。
原告は、平成１１年８月当時、従業員総数１０名の小企業であり、情報管理の程度や態様を大規模企業と同様に厳格に要求するのは現実的ではなく、原告のような小企業においては、一応相当の情報管理さえされていれば、秘密管理性の要件は充足されるといえる。
(ウ)　したがって、本件電子データについて秘密管理性の要件は充足されている。
エ　非公知性
原告は、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機が円滑に稼働するように、多数の汎用部品の中から使用部品を選定した上、選定した部品に独自の加工を施して、所定の形状、寸法としており、本件電子データには、各部品の形状、寸法、選定及び加工に関する技術情報が集積されている。これらの技術情報は、原告が独自に形成、蓄積してきたものであり、いかなる刊行物にも記載されていないし、公然と知られていない。
本件電子データに係る設計図は、単なる汎用品としての部品の形状、寸法等を記載したものではない。
原告の製造販売したセラミックコンデンサー積層機及び印刷機についてリバースエンジニアリングを行うには膨大な時間と費用を要するし、リバースエンジニアリングによっては、本件電子データのすべてを得ることはできず、本件電子データに係る情報は、リバースエンジニアリングによって得られる情報と比べて、多様性、精度及び利用価値において全く異なる。原告がセラミックコンデンサー積層機及び印刷機を製造販売しても、本件電子データが開示されたことにはならない。
オ　したがって、本件電子データは、原告の営業秘密に当たる。
(3)　営業秘密の不正取得等
ア(ア)　ボールネジ図面
被告会社の従業員となった被告Ｂは、平成１１年１０月７日、坂本工機株式会社（以下「坂本工機」という。）に対し、セラミックコンデンサー積層機を構成するボールネジについて、その図面（以下「被告ファックスボールネジ図面」という。）をファックスにより送付し、見積りを依頼した（甲第４号証の３は、坂本工機の担当者が後に原告に送付した「被告ファックスボールネジ図面」である。）。
本件電子データを構成するボールネジの図面の電子データを印刷した図面（甲第５号証の１は、平成１１年８月当時に原告が使用していたプリンターによって印刷したものであり、甲第５号証の２は、原告が現在使用しているプリンターによって印刷したものである。以下、これらをまとめて「原告ボールネジ図面」という。）を被告ファックスボールネジ図面と比較すると、設計技術上、画一的な設計を要せず、自由設計が許される部分を含めてすべて一致している。被告らは、セラミックコンデンサー積層機を製造するに当たり、本件電子データを不正に使用して被告ファックスボールネジ図面を作成しているから、その後に独自開発を行うことなどあり得ない。
(イ)　エアーシャフト図面


被告会社の従業員となった被告Ｂは、平成１１年１０月１２日、ニューマチック工業株式会社（以下「ニューマチック工業」という。）に対し、セラミックコンデンサー積層機を構成するエアーシャフトについて、その図面（以下「被告ファックスエアーシャフト図面」という。）をファックスにより送付して、見積りを依頼した（甲第７号証の２は、ニューマチック工業の担当者が後に原告に送付した「被告ファックスエアーシャフト図面」である。）。本件電子データを構成するエアーシャフトの図面の電子データを印刷した図面（甲第８号証の１は、平成１１年８月当時に原告が使用していたプリンターによって印刷したものであり、甲第８号証の２は、原告が現在使用しているプリンターによって印刷したものである。以下、これらをまとめて「原告エアーシャフト図面」という。）を被告ファックスエアーシャフト図面と比較すると、設計技術上、画一的な設計を要せず、自由設計が許される部分を含め、転籍した技術者がかつての経験と記憶のみで再現できる範囲を超えて一致している。被告Ａ及び被告Ｂが、原告ボールネジ図面及び原告エアーシャフト図面に係る電子データをたまたま所持していたというのは不自然である。
(ウ)　設計期間
被告Ａ及び被告Ｂが平成１１年８月２７日に原告を退社した後、被告Ｂがボールネジ、エアーシャフトの見積りを依頼するまでの期間は約４０日である。しかし、セラミックコンデンサー積層機の設計は、最初から行うと、セラミックコンデンサー積層機に詳しい者が担当しても２人で少なくとも３か月はかかり、電気関係についても、１人で設計をすると少なくとも１か月半はかかるから、被告Ａ及び被告Ｂの経歴、年齢に照らして、同被告らがそのような短期間に独自にセラミックコンデンサー積層機の設計を行うのは不可能である。
(エ)　原告機械と被告機械の類似性
セラミックコンデンサー積層機の機械の構造、各装置の配置方法、部品の形状及び寸法は、セラミック生シートに印刷された素材をカットし、シートを剥離した上で積層を行うという機能を実現する限り、設計者が自由に決定することができ、これらは、実際上も機種によって異なり、一致又は酷似することにつき必然性はない。また、セラミックコンデンサー積層機には、製品を貼り付けるためのステンレス板を使用していないものがあり、ステンレス板の形状及び寸法は、製品の寸法によって限定されることはない。
しかし、被告会社のセラミックコンデンサー積層機の機械の構造、部品の形状及び寸法は、原告のセラミックコンデンサー積層機に一致又は酷似している。製品を貼り付けるためのステンレス板の部品の形状は、被告会社のセラミックコンデンサー積層機と原告のセラミックコンデンサー積層機とで完全に一致する。
(オ)　被告Ａの行動
被告Ａには、次のとおり、原告退職前に設計図面の不正取得をうかがわせる不審な行動があった。
ａ　平成１１年８月２４日、被告Ａは、原告社内のネットワークに接続されている端末パソコンにノートパソコンをケーブルで接続して長時間にわたって操作していた。同月２５日、被告Ａは、ノートパソコンを所持して徒歩で帰宅し、自動車で送る旨の原告代表者の申出を断った。
ｂ　平成１１年１０月３０日ごろ、原告社内の被告Ａが使用していたデスクに設置されていたパソコンに、データをコピーするためのケーブルが接続されているのが見つかった。
(カ)　本件電子データの一括取得
ａ　セラミックコンデンサー積層機及び印刷機は、多数の部品が組み合わされて互いに協働して初めて所期の性能を発揮し得るから、設計図の一部だけでは意味はなく、機械全体の設計図がなければ利用価値はほとんどない。原告ボールネジ図面及び原告エアーシャフト図面だけを流用し、その他の大多数の部品を独自に設計するようなことはあり得ない。
ｂ　本件電子データに係る合計約６０００枚に及ぶ設計図を一括して取得するには、ハード図面をコピー機でコピーするよりも、電子データを電子記憶媒体に複製して取得する方が、密行性や迅速性の点ではるかに容易であり、また、改造や新規設計の際にそのまま利用できることから情報としての価値も大きい。その上、被告ファックスボールネジ図面と原告ボールネジ図面、被告ファックスエアーシャフト図面と原告エアーシャフト図面を比較すると、記載されている情報内容のすべてが同一であるにもかかわらず、文字のフォントや書体など、コンピュータ又はプリンターの設定次第で変化する部分だけが異なっている。本件電子データは、ＤＡＴテープ１本を用いれば、そのすべてを数分程度で簡単に複製することができ、ごく一部の図面をわざわざ選り分けて複製するよりも、全部を複製する方がはるかに容易である。
そして、被告らが、本件電子データを取得した後、独自に設計図をすべて作成し直したということは考えられない。
ｃ　したがって、合計約６０００枚に及ぶセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計図に係る本件電子データのすべてが不正に取得され、使用されている。
原告のセラミックコンデンサー積層機であるＮＣＧ－３０００の技術に係る特許公報と被告会社のセラミックコンデンサー積層機であるＧＳ－３００の技術に係る公開特許公報を比較することは、原告の営業秘密である本件電子データの不正取得、不正使用の主張に対する反論とはならない。被告会社の特開２００１－２２３１４４号公開特許公報、特開２００１－２２３１３１号公開特許公報記載の各発明の出願は、構造上も技術上もセラミックコンデンサー積層機のごく一部にすぎない不良品排除に関する仮圧着機構部分につき、原告の特許を回避するために行われたものである。原告のＮＣＧ－３０００と被告のＧＳ－３００の構造が完全に同一でなかったとしても、基本的なコンセプトは共通で、異なる部分は、セラミックコンデンサー積層機の全体のうちごく一部であり、しかも、異なる部分は、本件電子データを改変することにより設計図を作成した上で改変したものであって、本件電子データを利用したことによる成果物にすぎない。被告会社が製造販売しているセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の個々の部品の構造、寸法が、本件電子データに係る図面に記載された構造、寸法と異なっていたとしても、本件電子データは、顧客の注文に応じてＣＡＤソフトにより寸法を容易に改変することができ、むしろそのことが営業秘密としての有用性であるから、被告会社が製造販売しているセラミックコンデンサー積層機及び印刷機は、原告の営業秘密である本件電子データを不正に使用して生じた成果物である。
イ　上記ア(ア)ないし(カ)の事実によれば、被告らが、原告の営業秘密である本件電子データを、次のとおり不正に取得又は使用していることが明らかである。
(ア)　被告Ａ及び被告Ｂによる不正競争
被告Ａ及び被告Ｂは、原告の営業秘密である本件電子データを、原告に無断で複製して取得し、これを自ら使用し、又は被告会社に開示した（不正競争防止法２条１項４号）。


これらの不正競争を行うにつき、被告Ａ及び被告Ｂには故意があった。
(イ)　被告会社による不正競争
被告会社は、被告Ａ及び被告Ｂが、原告の営業秘密である本件電子データを原告に無断で複製して不正に取得したことを知りながら、被告Ａ及び被告Ｂから、原告の営業秘密である本件電子データを取得し、本件電子データを使用してセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売を行っている（不正競争防止法２条１項５号）。
これらの不正競争を行うにつき、被告会社には故意があった。
(4)　営業上の利益の侵害
原告は、被告らが原告の営業秘密である本件電子データを不正に取得、使用したことにより、営業上の利益を侵害されており、今後も侵害されるおそれがある。
(5)　損害
ア　被告会社は、原告の営業秘密である本件電子データを使用して、平成１１年９月から本訴提起時である平成１３年１０月２日までに、少なくともセラミックコンデンサー積層機４台及び印刷機３台を製造販売し、これにより少なくとも合計１億７４００万円の売上を上げた。利益率は売上額の３５パーセントを下らないから、被告会社が上げた利益は、６０９０万円を下らない（６０９０万円＝１億７４００万円×０．３５）。
不正競争防止法５条１項により、被告会社が上げた利益の額である６０９０万円が、原告が受けた損害の額と推定される。
原告は、上記６０９０万円の内金である４５４５万円を請求する。イ　原告は、仮処分、証拠保全及び本訴の追行を弁護士及び弁理士に委任せざるを得ず、被告らの不正競争と相当因果関係の範囲内にある弁護士費用及び弁理士費用の合計は、５００万円を下らない。
原告は、上記５００万円の内金である４５５万円を請求する。ウ　したがって、原告は、損害の内金として、合計５０００万円（５０００万円＝４５４５万円＋４５５万円）を請求する。
(6)　結論
よって、原告は、被告らに対し、次のとおり請求する。ア　被告Ａ及び被告Ｂに対し、不正競争防止法２条１項４号、３条１項に基づき、本件電子データの使用の差止めを求め、同法３条２項に基づき、本件電子データ及び本件電子データを印刷した設計図の廃棄を求める。イ　被告会社に対し、不正競争防止法２条１項５号、３条１項に基づき、本件電子データを使用してセラミックコンデンサー積層機及び印刷機を製造販売することの差止めを求め、同法３条２項に基づき、本件電子データ及び本件電子データを印刷した設計図の廃棄、本件電子データを使用して製造したセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の廃棄を求める。
ウ　被告らに対し、不正競争防止法４条、５条１項に基づき、連帯して５０００万円及びこれに対する不正競争の後である平成１３年１０月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否及び反論
(1)ア　請求原因(1)（当事者）アの事実のうち、原告が、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売を主な事業とする会社であることは認め、その余は不知。
イ　請求原因(1)イの事実は認める。
ウ　請求原因(1)ウの事実は認める。
エ　請求原因(1)エの事実のうち、被告会社が被告Ａ及び被告Ｂを雇用してセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計を行わせ、その製造販売を開始したのが平成１１年９月であることは否認するが、その余は認める。(2)ア　請求原因(2)（営業秘密）ア（情報）の事実のうち、原告がセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売を行っていることは認め、その余は不知。
別紙営業秘密目録は、原告のセラミックコンデンサー積層機及び印刷機に使用されている部品の図面番号のみが特定されている単なる部品目録にすぎないものであり、技術内容のどこに意味があるのか不明であり、何が営業秘密に該当する技術情報かが全く特定されていない。
イ　請求原因(2)イ（有用性）の事実は不知であり、主張は争う。ウ(ア)　請求原因(2)ウ（秘密管理性）(ア)の事実のうち、平成１１年８月当時、原告において、被告Ａ及び被告Ｂが設計業務に携わっていたことは認め、その余は不知。
(イ)　請求原因(2)ウ(イ)の事実は否認し、主張は争う。(ウ)　請求原因(2)ウ(ウ)の主張は争う。
エ(ア)　請求原因(2)エ（非公知性）の事実は否認し、主張は争う。(イ)　原告ボールネジ図面及び原告エアーシャフト図面記載の各部品を備えたＮＣＧ－３０００を始めとする原告のセラミックコンデンサー積層機及び印刷機は、相当台数が、秘密保持契約なしに販売されており、それらに関する技術情報は、リバースエンジニアリングを行うことにより知り得るから、不特定人の認識し得る状態にあり、公知となったものである。原告は、本件電子データのうち非公知の情報を特定すべきである。


原告のＮＣＧ－３０００等のセラミックコンデンサー積層機は、印捺操作を主体とする模様染めを行う捺染機を原型としたものである。捺染機は、布帛を巻出しロールから張り付けロールなど複数のロールを介して巻き取りロールに至る搬送路に沿って搬送しつつ捺染する装置であり、セラミックコンデンサー積層機は、この布帛の搬送及び捺染の技術を転用したものであり、セラミック生シートが貼付されたフィルムが布帛に相当し、このフィルムを搬送路に沿って搬送しつつセラミック生シートをフィルムから剥離して積層する装置である。各種のロールの配置は、装置の機能目的によって定まり、捺染機とセラミックコンデンサー積層機とでは、機能目的の相違によりロールの配置等が異なるにすぎない。捺染機に関する技術は、明治、大正時代から開示され、昭和４０年以前で既に９０件が特許出願された従来よりの周知慣用の技術である。したがって、原告のセラミックコンデンサー積層機に関する技術は、常識化された公知技術の転用に相当する。セラミックコンデンサー積層機は、原告の設立以前から存在し、セラミックメーカー各社及びセラミックコンデンサーの製造販売会社は、セラミックコンデンサーの製造について多数の特許出願を行い、昭和５９年１２月１４日から平成１１年４月９日までの間に、１９２件の特許出願が出願公開されており、セラミックコンデンサーの製造技術は周知慣用の技術であり、原告のセラミックコンデンサー積層機は、原告のオリジナル装置ではなく、当業者であれば容易に製作し得る程度のものにすぎない。原告代表者は、従前、捺染機及びセラミックコンデンサー積層機の製造企業に勤務し、そこで得た知識に基づいてＮＣＧ－３０００等の装置を作り出したにすぎない。そうであるとすると、セラミックコンデンサー積層機は、３か月もあれば基本設計することは十分に可能である。原告は、特許第２８２９９１０号、特許第２８２９９１１号の各特許権を有しており、特許第２８２９９１０号の特許発明の技術内容は、平成９年８月１２日の出願公開（特開平９－２０７１１４号公開特許公報）により公開され、特許第２８２９９１１号の特許発明の技術内容は、平成９年９月２日の出願公開（特開平９－２２５９２４号公開特許公報）により公開されている。本件電子データに係る技術内容のうち、これらの出願公開によって開示された技術情報は、営業秘密に該当しない。
原告は、平成１２年４月４日、被告らを債務者として当庁平成１２年(ヨ)第２００２９号製造販売等禁止仮処分命令申立事件（以下「前仮処分事件」という。）を申し立て、被告会社による特許権侵害及び不正競争防止法２条１項３号の不正競争を主張したが、その申立書に添付された別紙機械目録の図１には原告のセラミックコンデンサー積層機（ＮＣＧ－３０００）の全体図が、図３にはその仮圧着装置の組立図が開示されており、図３において引出線をもって示されている図面番号、例えば図面左上部の４５／１３８８は、別紙営業秘密目録におけるＮＣＧ－３０００の本圧着プレス欄の「４５－１３８８　押エ板」に該当するから、原告のセラミックコンデンサー積層機及び印刷機に関する技術は、公知の技術情報である。
したがって、本件電子データは、非公知性の要件を充足しない。オ　請求原因(2)オの主張は争う。
(3)ア(ア)　請求原因(3)（営業秘密の不正取得等）ア(ア)（ボールネジ図面）のうち、被告会社の従業員となった被告Ｂが、平成１１年１０月７日、坂本工機に対し、セラミックコンデンサー積層機を構成するボールネジについて、被告ファックスボールネジ図面をファックスにより送付し、見積りを依頼したこと、原告ボールネジ図面を被告ファックスボールネジ図面と比較すると、設計技術上、画一的な設計を要せず、自由設計が許される部分を含めてすべて一致していることは認め、甲第４号証の３が、坂本工機の担当者が後に原告に送付した被告ファックスボールネジ図面であること、甲第５号証の１が、平成１１年８月当時に原告が使用していたプリンターによって印刷したものであり、甲第５号証の２が、原告が現在使用しているプリンターによって印刷したものであることは、不知であり、その余の事実は否認し、主張は争う。
(イ)　請求原因(3)ア(イ)（エアーシャフト図面）のうち、被告会社の従業員となった被告Ｂが、平成１１年１０月１２日、ニューマチック工業に対し、セラミックコンデンサー積層機を構成するエアーシャフトについて、被告ファックスエアーシャフト図面をファックスにより送付し、見積りを依頼したこと、原告エアーシャフト図面を被告ファックスエアーシャフト図面と比較すると、設計技術上、画一的な設計を要せず、自由設計が許される部分を含め、転籍した技術者がかつての経験と記憶のみで再現できる範囲を超えて一致していることは認め、甲第７号証の２が、ニューマチック工業の担当者が後に原告に送付した被告ファックスエアーシャフト図面であること、第８号証の１が、平成１１年８月当時に原告が使用していたプリンターによって印刷したものであり、甲第８号証の２が、原告が現在使用しているプリンターによって印刷したものであることは不知であり、その余の事実は否認し、主張は争う。
被告Ａ及び被告Ｂは、原告においてセラミックコンデンサー積層機の開発、製造に従事する過程で、原告ボールネジ図面及び原告エアーシャフト図面に相当する図面をたまたま所持しており、被告Ｂは、その図面を見積りに使用した。退職した従業員が退職後も従前従事した職務に関する書類をたまたまごく一部所持していることは通常あり得ることであり特に異常なことではないから、被告Ａ及び被告Ｂが部品全体のごく一部である汎用的な部品２点の図面の電子データを所持していることは、何ら不自然ではない。
原告ボールネジ図面及び原告エアーシャフト図面は、セラミックコンデンサー積層機に通常使用される汎用部品の図面であり、型番さえ分かれば容易に入手可能なもので、非公知性の要件を具備せず、原告において部外秘とされ又は特定の場所に保管されるなど秘密として管理されていたものではなく、それが事業活動に使用されることによって費用の節約や経営効率の改善に役立つことはなく、有用性もない。


原告ボールネジ図面に記載されたボールネジ、原告エアーシャフト図面に記載されたエアーシャフトは、ＮＣＧ－３０００が製造販売されたことによって公知となっているから、これらの図面に類似した図面を被告らが保有しているとしても、本件電子データを不正取得したことにはならない。被告のＧＳ－３００に使用されているボールネジは、ＮＳＫ（日本精工株式会社）製のＲＳ２０１０Ａ０６であり、中央部のネジ部の片側にキー溝を有する小径軸部が形成される一方、ネジ部の他の片側にＭ１５のネジを有する小径ネジ部が形成されるとともに、その小径ネジ部にピンが形成されたものである。そして、当該ボールネジは、全長が５０８ｍｍ、ネジ部の長さが４２０ｍｍ、ネジ部の外径（直径）が２０ｍｍ、小径軸部の長さが５３ｍｍ、小径ネジ部の長さが２６ｍｍ、ピンの長さが９ｍｍである。これに対し、原告のＮＣＧ－３０００に使用されているボールネジ（原告ボールネジ図面記載のボールネジ）は、中央部のネジ部に螺合する螺合部材が設けられ、そのネジ部の片側にキー溝を有する小径軸部が形成される一方、ネジ部の他の片側にネジ及びキー溝を有する小径ネジ部が形成されるとともに、その小径ネジ部にピンが形成されたものである。そして、当該ボールネジは、全長が５２０ｍｍ、ネジ部の長さが４０６ｍｍ、ネジ部の外径が不明、小径軸部の長さが６４ｍｍ、小径ネジ部の長さが２６ｍｍ、ピンの長さが２４ｍｍである。このように、被告のＧＳ－３００に使用されているボールネジは、原告のＮＣＧ－３０００に使用されているボールネジとは、その構造、形状及び寸法が全く異なる。
被告会社のセラミックコンデンサー積層機に使用されたボールネジは汎用品に相当程度加工されており、エアーシャフトは、汎用品にわずかの加工しか施されておらず、いずれの図面も、原告ボールネジ図面及び原告エアーシャフト図面とは異なる。
(ウ)　請求原因(3)(ウ)（設計期間）のうち、被告Ａ及び被告Ｂが平成１１年８月２７日に原告を退社したことは認め、その余の事実は否認し、主張は争う。(エ)　請求原因(3)ア(エ)（原告機械と被告機械との類似性）の事実のうち、製品を貼り付けるためのステンレス板の部品の形状が、被告会社のセラミックコンデンサー積層機と原告のセラミックコンデンサー積層機とで完全に一致することは認め、その余は否認する。
機械製品が目的、機能及び作用を同じくする場合、一義的に定まる構造及び形状が存在することは、明白な事実であり、セラミックコンデンサー積層機は、目的、機能及びセラミック生シートを積層する工程が同じであるから、その構造及び形状は自ずと定まるし、受注生産であるから、顧客の要望する機能及び作用が同じであれば、当然、構造及び形状は同じとなる。セラミックコンデンサー積層機は、原告、被告会社及びそれ以外のメーカー製造のものも、すべて外観は類似している。また、規格で寸法が決定されている部品を配置した場合には、外形が酷似する場合がある。
原告が原告のセラミックコンデンサー積層機と被告会社のセラミックコンデンサー積層機の間で一致しているとする外形の輪郭は、原告が有する特許権に係る特許第２８２９９１０号特許公報の図２、特許第２８２９９１１号特許公報の図３に示されており、原告の出願に係る特開平１０－２８４３４６号公開特許公報の図１、特開平１０－２３３３３７号公開特許公報の図８においても、同様なロールの配置構造等が開示されている。セラミックコンデンサー積層機を製造販売する太陽誘電株式会社が出願したセラミックに関する特許で平成５年以降に出願公開されたものは３５５件に上り、そのうち、特開平９－４８０１９号公開特許公報、特開平９－１８３１１１号公開特許公報及び特開平１０－７１６１１号公開特許公報に開示されているように、コンベア装置、巻出装置及び巻取装置等は、いずれも複数のローラーを用いた構成となっている。これらのコンベア装置、巻出装置及び巻取装置等の構造は、特許出願によって広く大衆に開示されたものであって、明細書に記載された技術内容のうち特許請求の範囲に記載されなかったものは、出願前に既に公知であるか、又は出願者が特許権取得を放棄し、自由な実施を許容したものである。原告が原告のセラミックコンデンサー積層機と被告会社のセラミックコンデンサー積層機の間で一致しているとするコンベア装置、サンクションロール装置などの技術事項は、自由な実施が許容されたものである。特に原告のＮＣＧ－３０００は、原告が昭和６３年より製造販売している主力商品であり、販売台数も多数に上っており、その構造及び形状は、公知となったものであり、何人も自由に実施し得る。したがって、原告のセラミックコンデンサー積層機であるＮＣＧ－３０００と被告会社のセラミックコンデンサー積層機の構造、部品の形状及び寸法が一致又は酷似していることは、何ら違法ではなく、図面の不正取得の根拠とはなり得ない。
積層されるセラミック生シートのサイズは、通常、１５０ミリ四方であるから、製品を貼り付けるためのステンレス板の部品の形状が一致するのは当然である。
(オ)　請求原因(3)ア(オ)（被告村野の行動）前文の主張は争い、ａの事実は否認し、ｂの事実は不知である。
(カ)　請求原因(3)ア(カ)（本件電子データの一括取得）ａないしｃのうち、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計図の一部だけでは意味がなく、機械全体の設計図がなければ利用価値がほとんどないことは認め、その余の事実は否認し、主張は争う。


同一のプリンターによっても異なる書体で電子データをプリントアウトすることは十分に可能であるから、原告ボールネジ図面と被告ファックスボールネジ図面、原告エアーシャフト図面と被告ファックスエアーシャフト図面の間で記載されている情報内容が同一で文字のフォントや書体が異なることをもって、電子データが不正取得されたことの根拠とすることはできない。原告のセラミックコンデンサー積層機であるＮＣＧ－３０００は、原告の特許第２８２９９１０号、特許第２８２９９１１号の各発明の実施品であるのに対し、被告会社のセラミックコンデンサー積層機であるＧＳ－３００は、被告会社の出願に係る特開２００１－２２３１４４号公開特許公報、特開２００１－２２３１３１号公開特許公報記載の各発明の実施品であり、被告のＧＳ－３００は、原告のＮＣＧ－３０００と、構成、作用及び効果を異にする。すなわち、被告のＧＳ－３００は、特許第２８２９９１０号の特許請求の範囲請求項１記載の発明の構成要件の一部である「上下押さえ台の一方を回動中心廻りに回動自在に支持する球面支持手段」を備えず、上分割体を３つの小形油圧シリンダにより３点で支持するようにしたものであり、面支持とは全く異なる解決手段を講じたものであって、３つの小形油圧シリンダに接続された油圧系統の圧油の移動により小形油圧シリンダが伸張又は収縮し、上押さえ台と下押さえ台との加圧面を平行にするものである。また、被告のＧＳ－３００は、特許第２８２９９１１号の特許請求の範囲請求項１記載の発明の構成要件の一部である「上下押さえ台を加圧してセラミック生シートを積層するための加圧力が上記位置補正手段におよぶのを回避する加圧力吸収手段」を備えず、下押さえ台に作用する加圧力には、摺動メタル及びモーター駆動力によって対処している。被告のＧＳ－３００において、位置補正手段であるサーボモーター１４０及びネジ軸１４１と、ウォーム１３０、ウォームギア１３１、ウォームモータ１３２及び軸１３４とは、直線移動台１２０と回転台１１０と昇降台１００との間に設けられている。そして、直線移動台１２０は、回転台１１０に摺動メタル１２２を介して直接に載置され、また、回転台１１０は、昇降台１００に摺動メタル１１１を介して直接に載置されている（乙第５号証参照）。このように、被告会社のセラミックコンデンサー積層機は、原告のセラミックコンデンサー積層機とは、構造、形状、寸法が異なり、本件電子データを使用して製造されたものではない。
イ　請求原因(3)イ前文、(ア)（被告Ａ及び被告Ｂによる不正競争）、(イ)（被告会社による不正競争）の事実は否認し、主張は争う。被告らが６０００枚以上の図面に係る本件電子データを不正取得したということの根拠は何ら存在しない。不正取得とは、窃取、詐欺、脅迫等の刑罰法規に該当する行為又はそれと同等の違法性を有する行為をいうと解されるが、被告ファックスボールネジ図面、被告ファックスエアーシャフト図面は、それぞれ原告ボールネジ図面、原告エアーシャフト図面と似通ってはいるが、書体等は異なり、被告ファックスボールネジ図面、被告ファックスエアーシャフト図面に係る電子データは、本件電子データそのものではない。
また、仮に本件電子データが営業秘密に該当するとしても、わずか２枚の部品図面をたまたま被告らが所持していたことから、６０００枚以上の設計図に係る本件電子データの不正取得を推認することは、あまりに非常識であり不合理である。
(4)　請求原因(4)（営業上の利益の侵害）の事実は否認し、主張は争う。(5)ア　請求原因(5)（損害）アの事実は、被告会社が、平成１１年９月から本訴提起時である平成１３年１０月２日までに、セラミックコンデンサー積層機４台及び印刷機２台を製造販売し、その売上が１億４８００万円であり、利益率が２５パーセントであるとの限度で認め、その余の事実は否認し、主張は争う。イ　請求原因(5)イの事実は否認し、主張は争う。
ウ　請求原因(5)ウの主張は争う。
（反訴）
１　反訴請求原因
(1)　原告は、平成１２年４月４日、被告らを債務者として前仮処分事件を申し立て、被告らによる特許権侵害及び不正競争防止法２条１項３号の不正競争を主張した。前仮処分事件については、却下されることが明白になり、原告は、同年７月２８日、前仮処分事件を取り下げた。
原告は、前仮処分事件を取り下げた後約１年３か月後の平成１３年１０月２日、本訴及びその保全処分である当庁平成１３年(ヨ)第２００６２号不正競争防止法に基づく差止請求仮処分命令申立事件（以下「現仮処分事件」という。）を提起した。
(2)　本訴及び現仮処分事件の請求原因は、被告Ａ及び被告Ｂが、原告の営業秘密である本件電子データを不正に取得し、これを自ら使用し、又は被告会社に開示したこと、被告会社が、被告Ａ及び被告Ｂから本件電子データを取得し、これを使用してセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売を行っていることなどである。本訴及び現仮処分事件の請求原因事実は、前仮処分事件の取下げ後生じた事実ではなく、原告が通常用いるべき注意を尽くしていたならば容易に認識し、主張することができた事実であるし、前仮処分事件の請求原因事実とは社会的に１個の事実と評価される。
本案訴訟であれば、被告は、原告の取下げを不同意とすることにより終局判決を得ることができ、不当な訴訟を回避することができるが、保全手続では、債務者は、仮処分の申立てが取り下げられると、不当な訴訟を回避することができず、応訴を強いられることにより、有形無形の損害を受ける。被告会社は、原告の故意又は過失により、本来１個の訴訟手続で解決されるべき紛争を、前仮処分事件と、本訴及び現仮処分事件の２個の法的手続に分断され、防御のために不当な応訴を強いられた。本訴及び現仮処分事件の提起は、被告会社に対する悪質な嫌がらせであり、被告会社の事業に対する妨害であって、不法行為を構成する。
被告会社は、本訴及び現仮処分事件の弁護士費用として、着手金１００万円を支払い、報酬として１００万円を支払うことを約した。(3)　よって、被告会社は、原告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、２００万円及びこれに対する不法行為の後である平成１４年４月１１日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　反訴請求原因に対する認否
(1)　反訴請求原因(1)の事実のうち、前仮処分事件について却下されることが明白になったことは否認し、その余は認める。


(2)　反訴請求原因(2)のうち、本訴及び現仮処分事件の請求原因が、被告Ａ及び被告Ｂが原告の営業秘密である本件電子データを不正に取得し、これを自ら使用し又は被告会社に開示したこと、被告会社が被告Ａ及び被告Ｂから本件電子データを取得し、これを使用してセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売を行っていることなどであることは認め、本訴及び現仮処分事件の請求原因事実が、前仮処分事件の取下げ後生じた事実ではないことは認め、被告会社が本訴及び現仮処分事件の弁護士費用として着手金１００万円を支払い、報酬として１００万円を支払うことを約したことは不知であり、その余の事実は否認し、主張は争う。本訴及び現仮処分事件は、実体法所定の請求権に基づいた正当な権利行使であり、前仮処分事件とは訴訟物を異にするから、紛争の蒸し返しではない。原告には、前仮処分事件において、本訴及び現仮処分事件におけるような不正競争防止法２条１項４号、５号及び３条に基づく請求を行う義務はない。前仮処分事件と本訴及び現仮処分事件とは、訴訟物を異にし、攻撃防御方法の対象を全く異にするから、これらの請求を同時に行うか各別に行うかによって、被告会社の応訴活動に相違はなく、前仮処分事件と別個に本訴及び現仮処分事件を提起することが被告に不利益を与えることはない。提訴者が訴権を行使すると、通常、相手方は応訴せざるを得ないが、それは、法制度上訴権の行使を保障していることの結果であって、提訴者の正当な訴権の行使を違法とすることはできない。したがって、本訴及び現仮処分事件の提起は適法であり、不法行為を構成しない。
理　　　　　　　　由
第１　本訴
１(1)　当事者
ア　請求原因(1)（当事者）アの事実のうち、原告が、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売を主な事業とする会社であることは、当事者間に争いがない。
甲第１号証によれば、原告は、昭和６３年５月１２日設立されたことが認められる。
イ　請求原因(1)イの事実は、当事者間に争いがない。ウ　請求原因(1)ウの事実は、当事者間に争いがない。エ　請求原因(1)エのうち、被告会社が、平成９年１１月７日、商号を「株式会社アール・シー・シー」として設立され、土木工事や造園工事の設計、施工、請負及びコンサルタント等を主な事業としていたが、平成１１年９月９日、その商業登記簿上の目的に、「電子部品製造機械の企画開発、設計、加工、販売及び輸出入」並びに「電子部品製造機械のレンタル、リース及びコンサルタント」を加え、その後、被告Ａ及び被告Ｂを雇用してセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計を行わせ、その製造販売を行っていることは、当事者間に争いがない。後記(3)ア(ア)のとおり、被告Ｂが、平成１１年１０月７日、坂本工機に対し、被告ファックスボールネジ図面をファックスにより送付して見積りを依頼したことは、当事者間に争いがなく、後記(3)ア(イ)のとおり、被告Ｂが、同月１２日、ニューマチック工業に対し、被告ファックスエアーシャフト図面をファックスにより送付して見積りを依頼したことは、当事者間に争いがなく、これらの当事者間に争いのない事実と被告Ｂ本人尋問の結果によれば、被告会社は、遅くとも平成１１年１０月初めごろには、被告Ａ及び被告Ｂを雇用し、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計を開始していたものと認められる。
(2)　営業秘密
ア　情報
(ア)　請求原因(2)（営業秘密）ア（情報）の事実のうち、原告がセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売を行っていることは、当事者間に争いがない。
甲第１、第２号証、第５号証の１、２、第６号証、第８号証の１、２、第２７号証によれば、原告が、昭和６３年の設立時からセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売を行っており、平成１１年８月の時点で、合計約６０００枚に上るセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計図を、ハード及びＣＡＤ（ComputerAidedDesign）による電子データの形で保有していたこと、本件電子データがこの設計図の電子データであることが認められる。不正競争防止法２条１項４号、５号所定の営業秘密の不正取得等による不正競争の成否を判断するに当たって、営業秘密が特定されているというためには、そのすべてを開示する必要はなく、有用性、秘密管理性、非公知性という同法２条４項所定の要件の充足の有無を判断することができ、かつ、同法２条１項４号、５号所定の不正取得等の有無を判断する前提として、その不正取得行為等の対象として客観的に把握することができる程度に、具体的に特定されていれば足りるものというべきである。
本件電子データは、合計約６０００枚に上るセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計図の電子データであるが、別紙営業秘密目録記載のとおり特定されることにより、その範囲は客観的に画され、不正競争防止法２条４項所定の要件の充足の有無を判断することができ、同法２条１項４号、５号所定の不正取得行為等の対象として客観的に把握することができるものと認められる。したがって、本件電子データは、不正競争防止法２条１項４号、５号所定の営業秘密の不正取得等による不正競争の成否を判断するに当たって、営業秘密として特定されているということができる。
(イ)　被告らは、別紙営業秘密目録は、技術内容のどこに意味があるのか不明であり、何が営業秘密に該当する技術情報かが全く特定されていない旨主張する。
しかし、不正競争防止法によって保護される営業秘密としての情報は、必ずしも、特許発明のような技術思想である必要はないし、特許要件のような新規性、進歩性が要求されるものではないから、被告らの上記主張は、失当である。
イ有用性


甲第１、第２号証、第５号証の１、２、第６号証、第８号証の１、２、第２７号証及び弁論の全趣旨によれば、本件電子データに係る設計図は、１機種当たり数百から千数百点に及ぶ各部品について、形状、寸法、選定及び加工に関する情報などが記載されており、そこには、精緻で高性能なセラミックコンデンサー積層機及び印刷機を製造するための技術的なノウハウが示されていること、本件電子データをＣＡＤソフトによって活用することにより、顧客の個別の注文に応じたセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計図を作成し、それに基づいて容易かつ効率的に短時間にセラミックコンデンサー積層機及び印刷機を製作することができること、原告は、昭和６３年の設立当初は従業員２名の小規模な会社であったが、アイデアと工夫を、多額の開発費用と時間をかけて本件電子データに結集させ、設計技術を向上させ、その結果、セラミックコンデンサー積層機の販売は、平成１１年度には販売台数３１台、売上額９億７０００万円となり、原告の総売上額の６５パーセントを占めるようになり、販売先は、日本国内のほか海外に及び、平成１１年８月当時、従業員数は１０名となったことが認められる。これらの認定事実によれば、本件電子データは、原告の主な事業であるセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売に有用な技術上又は営業上の情報に当たるものと認められる。
ウ　秘密管理性
請求原因(2)ウ(ア)の事実のうち、平成１１年８月当時、原告において、被告Ａ及び被告Ｂが設計業務に携わっていたことは、当事者間に争いがない。甲第５号証の１、２、第６号証、第８号証の１、２、第１５号証、第２７号証及び弁論の全趣旨によれば、本件電子データは、平成１１年８月当時、原告において、メインコンピュータのサーバーにおいて集中して保存されていたこと、当時、被告会社の従業員は全部で１０名であり、設計業務に携わっていたのは、被告Ａ、被告Ｂを含む６ないし８名の従業員であったこと、これらの従業員は、メインコンピュータと社内だけに限ってＬＡＮ接続されたコンピュータ端末機を使用し、設計業務に必要な範囲内でのみメインコンピュータのサーバーに保存されている本件電子データにアクセスし、その時々に必要な電子データのみを各コンピュータ端末機に取り出して設計業務を行っていたこと、原告は、本件電子データを始めとする技術情報が外部へ漏洩するのを防止するため、メインコンピュータのサーバー及び各コンピュータ端末機を外部に接続せず、インターネット、電子メールの交換など外部との接続は、別の外部接続用コンピュータ１台のみを用いて行っていたこと、原告においては、本件電子データのバックアップをＤＡＴテープによって行っていたが、このバックアップ作業は、設計部門の総括責任者と営業部門の総括責任者だけに許可されており、バックアップ作業を行うに当たっては、特定のユーザーＩＤとパスワードをメインコンピュータに入力することが必要であったこと、バックアップを取ったＤＡＴテープは、設計部門の総括責任者の机上にあるキャビネットの中に施錠して保管していたことが認められる。
ところで、不正競争防止法２条４項所定の秘密管理性の要件を充足するためには、当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることを認識できるようにしていること、当該情報にアクセスできる者が制限されていることなどが必要であり、要求される情報管理の程度や態様は、秘密として管理される情報の性質、保有形態、企業の規模等に応じて決せられるものというべきである。本件電子データについては、上記のとおり、設計担当の従業員のみがアクセスしており、設計業務には、社内だけで接続されたコンピュータが使用され、設計業務に必要な範囲内でのみ本件電子データにアクセスし、その時々に必要な電子データのみを取り出して設計業務が行われていた。また、本件電子データのバックアップ作業は、特定の責任者だけに許可されており、バックアップ作業には、特定のユーザーＩＤとパスワードが設定され、バックアップを取ったＤＡＴテープは、設計部門の総括責任者の机上にあるキャビネットの中に施錠して保管されていた。そして、原告の従業員は全部で１０名であったから、これらの本件電子データの取扱いの態様は、従業員の全員に認識されていたものと推認される。このような事情に照らせば、本件電子データは、当該情報にアクセスできる者が制限され、アクセスした者は当該情報が営業秘密であることを認識できたということができる。そして、本件電子データが、原告の設計業務に使用されるものであり、設計担当者による日常的なアクセスを必要以上に制限することができない性質のものであること、本件電子データはコンピュータ内に保有されており、その内容を覚知するためには、原告社内のコンピュータを操作しなければならないこと、原告の規模等も考慮すると、本件電子データについては、不正競争防止法２条４項所定の秘密管理性の要件が充足されていたものというべきである。乙第２１号証のうち、この認定に反する部分は、採用することができない。
エ　非公知性


(ア)　甲第５号証の１、２、第６号証、第８号証の１、２、第２７号証によれば、原告は、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機が円滑に稼働するように、多数の汎用部品の中から使用部品を選定した上、選定した部品に独自の加工を施して所定の形状、寸法としていること、本件電子データに係る設計図は、単なる汎用品としての部品の形状、寸法等を記載したものにとどまるものではなく、本件電子データには、各部品の形状、寸法、選定及び加工に関する技術情報が集積されていること、これらの技術情報は、原告が独自に形成、蓄積してきたものであり、刊行物に記載されておらず、公然と知られていないことが認められる。(イ)ａ　被告らは、原告ボールネジ図面及び原告エアーシャフト図面記載の各部品を備えたＮＣＧ－３０００を始めとする原告のセラミックコンデンサー積層機及び印刷機は、相当台数が、秘密保持契約なしに販売されており、それらに関する技術情報は、リバースエンジニアリングを行うことにより知り得るから、不特定人の認識し得る状態にあり、公知となったものである旨主張する。しかし、前記ア(ア)のとおり、本件電子データは、合計約６０００枚に上るセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計図に係るものであり、前記イのとおり、本件電子データに係る設計図は、１機種当たり数百から千数百点に及ぶ各部品について、形状、寸法、選定及び加工に関する情報などが記載され、そこには、精緻で高性能のセラミックコンデンサー積層機及び印刷機を製造するための技術的なノウハウが示されており、本件電子データは、ＣＡＤソフトによって活用し得ることにより、高い有用性を有しているものである。このような本件電子データの量、内容及び態様に照らすと、原告のセラミックコンデンサー積層機及び印刷機のリバースエンジニアリングによって、本件電子データと同じ情報を得るのは困難であるものと考えられ、また、仮にリバースエンジニアリングによって本件電子データに近い情報を得ようとすれば、専門家により、多額の費用をかけ、長期間にわたって分析することが必要であるものと推認される。したがって、本件電子データは、原告のセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の相当台数が秘密保持契約なしに販売されたことによって公知になったとはいえない。
ｂ　被告らは、原告のセラミックコンデンサー積層機に関する技術は、捺染機に関する公知技術の転用に相当する旨、原告のセラミックコンデンサー積層機は、原告のオリジナル装置ではなく、当業者であれば容易に製作し得る程度のものにすぎず、セラミックコンデンサー積層機は、３か月もあれば基本設計することは十分に可能である旨主張する。また、本件電子データのうち、原告が特許第２８２９９１０号、特許第２８２９９１１号の出願公開（特開平９－２０７１１４号公開特許公報、特開平９－２２５９２４号公開特許公報）によって公開した技術情報は、営業秘密に該当しない旨主張する。
しかし、前記ア(ア)のとおり、本件電子データは、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計図に係るものであり、前記イのとおり、本件電子データに係る設計図には、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機の各部品の形状、寸法、選定及び加工に関する情報などが記載されており、それらが営業秘密の内容をなすものである。捺染機に関する公知技術がそのような情報に係るものであることを認めるに足りる証拠はない。また、不正競争防止法は、営業秘密に特許要件のような新規性、進歩性を要求するものではない（同法２条４項の定める営業秘密の要件としての「公然と知られていない」というのは、特許法の要求する特許要件としての新規性と同じではない。）から、本件電子データについて、営業秘密に要求される有用性、秘密管理性、非公知性などの要件が充足されていれば、原告のセラミックコンデンサー積層機に具現された技術思想が特許要件としての新規性、進歩性を備えているかどうかにかかわらず、本件電子データは、営業秘密として保護されるというべきである。さらに、乙第１２号証（特開平９－２０７１１４号公開特許公報）によれば、特許第２８２９９１０号（その特許公報は乙第８号証）の出願公開によって公開された技術思想は、セラミック生シートを多層に積層するのに、積層時の位置ずれを回避し、セラミック生シートを位置精度を高めて積層するという課題を解決するための、別紙請求項目録(1)記載のセラミック生シートの積層装置であることが認められ、乙第１３号証（特開平９－２２５９２４号公開特許公報）によれば、特許第２８２９９１１号（その特許公報は乙第９号証）の出願公開によって公開された技術思想は、セラミック生シートの複数枚を搬入毎に高圧にて積層するものでありながら、搬入毎のセラミック生シートの位置ずれを補正するための構成を合理的な手段によって簡素化し、微妙な補正を可能にするとともに、装置全体を大幅に小型化し、コストダウンを図るという課題を解決するための、別紙請求項目録(2)記載のセラミック生シートの積層装置であることが認められ、これらの技術思想は、本件電子データに係るセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の各部品の具体的な形状、寸法、選定及び加工に関する情報などの技術情報とは異なる。上記各公開特許公報の実施例や図面によって、セラミックコンデンサー積層機の形状や構造が示されている部分があるが、そのような部分についても、本件電子データに係る設計図（例えば甲第５号証、第８号証の各１、２）のように各部品の詳細な形状までは明らかにされていないし、具体的な寸法、選定及び加工に関する情報は明らかにされていないから、本件電子データが公知になっているとはいえない。したがって、被告らの上記主張は、採用することができない。ｃ　被告らは、前仮処分事件の申立書に添付された別紙機械目録の図１には原告のセラミックコンデンサー積層機（ＮＣＧ－３０００）の全体図が、図３にその仮圧着装置の組立図が開示されており、図３において引出線をもって示されている図面番号、例えば図面左上部の４５／１３８８は、別紙営業秘密目録におけるＮＣＧ－３０００の本圧着プレス欄の「４５－１３８８　押エ板」に該当するから、原告のセラミックコンデンサー積層機及び印刷機に関する技術は、公知の技術情報である旨主張する。


乙第１号証、第４号証によれば、前仮処分事件の申立書の別紙機械目録の図１には原告のセラミックコンデンサー積層機（ＮＣＧ－３０００）の全体図が、図３にはその仮圧着装置の組立図が開示されており、図３において引出線をもって示されている図面番号、例えば図面左上部の４５／１３８８は、別紙営業秘密目録におけるＮＣＧ－３０００の本圧着プレス欄の「４５－１３８８　押エ板」に該当することが認められる。そして、上記の図１、図３によって、原告のセラミックコンデンサー積層機（ＮＣＧ－３０００）の全体の構造や仮圧着装置の構造は、ある限度で一応示されているともいえる。しかし、これによっては、セラミックコンデンサー積層機の各部品について、本件電子データに係る設計図のように詳細な形状までは明らかにされていないし、具体的な寸法、選定及び加工に関する情報は明らかにされていないから、本件電子データが公知になっているとはいえない。したがって、被告らの上記主張は、採用することができない。オ　以上によれば、本件電子データは、不正競争防止法２条４項所定の営業秘密に該当するものと認められる。
(3)営業秘密の不正取得等
ア(ア)ボールネジ図面
請求原因(3)（営業秘密の不正取得等）ア(ア)（ボールネジ図面）のうち、被告会社の従業員となった被告Ｂが、平成１１年１０月７日、坂本工機に対し、被告ファックスボールネジ図面をファックスにより送付し、見積りを依頼したこと、原告ボールネジ図面を被告ファックスボールネジ図面と比較すると、設計技術上、画一的な設計を要せず、自由設計が許される部分を含めてすべて一致していることは、当事者間に争いがない。甲第６号証、第２７号証によれば、甲第４号証の３が、坂本工機の担当者が後に原告に送付した被告ファックスボールネジ図面であること、甲第５号証の１が、平成１１年８月当時に原告が使用していたプリンターによって印刷したものであり、甲第５号証の２が、原告が現在使用しているプリンターによって印刷したものであることが、認められる。
(イ)エアーシャフト図面
請求原因(3)ア(イ)（エアーシャフト図面）のうち、被告会社の従業員となった被告Ｂが、平成１１年１０月１２日、ニューマチック工業に対し、セラミックコンデンサー積層機を構成するエアーシャフトについて、被告ファックスエアーシャフト図面をファックスにより送付し、見積りを依頼したこと、原告エアーシャフト図面を被告ファックスエアーシャフト図面と比較すると、設計技術上、画一的な設計を要せず、自由設計が許される部分を含め、転籍した技術者がかつての経験と記憶のみで再現できる範囲を超えて一致していることは、当事者間に争いがない。甲第６号証、第２７号証によれば、甲第７号証の２が、ニューマチック工業の担当者が後に原告に送付した被告ファックスエアーシャフト図面であること、第８号証の１が、平成１１年８月当時に原告が使用していたプリンターによって印刷したものであり、甲第８号証の２が、原告が現在使用しているプリンターによって印刷したものであることが認められる。
(ウ)設計期間
請求原因(3)ア(ウ)（設計期間）のうち、被告Ａ及び被告Ｂが平成１１年８月２７日に原告を退社したことは、当事者間に争いがない。前記(ア)のとおり、被告Ｂが坂本工機に対して被告ファックスボールネジ図面を送付して見積りを依頼したのは、平成１１年１０月７日であり、前記(イ)のとおり、被告Ｂがニューマチック工業に対して被告ファックスエアーシャフト図面を送付して見積りを依頼したのは、同月１２日であるから、これらは、被告Ａ及び被告Ｂが同年８月２７日に原告を退社してから約４０日後であったことが認められる。他方、甲第２号証、第５号証の１、２、第６号証、第８号証の１、２、第２７号証及び弁論の全趣旨によれば、セラミックコンデンサー積層機は、１機種当たり数百から千数百点に及ぶ部品からなり、各部品について選定、加工を行う必要があり、セラミックコンデンサー積層機の設計は、最初から行うと、セラミックコンデンサー積層機に詳しい者が担当しても２人で少なくとも３か月はかかり、電気関係についても、１人で設計をすると少なくとも１か月半はかかることが認められ、被告Ｂ本人尋問の結果のうち、この認定に反する部分は、信用することができない。
(エ)原告機械と被告機械との類似性
請求原因(3)ア(エ)（原告機械と被告機械との類似性）の事実のうち、製品を貼り付けるためのステンレス板の部品の形状が、被告会社のセラミックコンデンサー積層機と原告のセラミックコンデンサー積層機とで完全に一致することは、当事者間に争いがない。
しかし、甲第１８号証、被告Ｂ本人尋問の結果（製品を貼り付けるためのステンレス板（キャリアプレート）は顧客の規格に合わせてわざと原告と同じとした旨供述している部分）及び弁論の全趣旨によれば、ステンレス板の形状及び寸法は、製品の寸法によって限定されることはないことが認められる。また、甲第６号証、第１７、第１８号証、第２７号証によれば、セラミックコンデンサー積層機の機械の構造、各装置の配置方法、部品の形状及び寸法のうちには、セラミック生シートに印刷された素材をカットし、シートを剥離した上で積層を行うという機能を実現する限り、設計者が自由に決定することができる部分があること、セラミックコンデンサー積層機の機械の構造、各装置の配置方法、部品の形状及び寸法は、実際上、機種によって異なる場合があることが認められる。
しかるところ、甲第９、第１０号証、第１６号証、第１８号証によれば、原告のセラミックコンデンサー積層機と被告会社のセラミックコンデンサー積層機は、部品の形状、寸法、取付位置を一致又は酷似させなければならない技術上の必要性がなく、設計者が自由に決めることができる部分について、別紙比較目録記載のように多くの点で一致又は酷似することが認められる。
(オ)　被告Ａの行動
甲第６号証、第２７号証によれば、原告代表者は、被告Ａが、平成１１年８月２４日、原告社内のネットワークに接続されている端末パソコンにノートパソコンをケーブルで接続して長時間にわたって操作しているのを目撃したこと、同月２５日、ノートパソコンを所持して徒歩で帰宅し、自動車で送る旨の原告代表者の申出を断ったこと、同年１０月３０日ごろ、原告社内の被告Ａが使用していたデスクに設置されていたパソコンに、データをコピーするためのケーブルが接続されているのが見つかったことが認められる。


イ(ア)　前記(1)（当事者）アないしエの事実、前記(3)（営業秘密の不正取得等）ア(ア)の事実（被告ファックスボールネジ図面と原告ボールネジ図面の一致など）、(イ)の事実（被告ファックスエアーシャフト図面と原告エアーシャフト図面の一致など）、(ウ)の事実（セラミックコンデンサー積層機の設計には少なくとも３か月、電気関係の設計については少なくとも１か月半の期間がかかる一方で、被告Ａ及び被告Ｂが原告を退社してから見積りを依頼するまでの期間が約４０日であったことなど）、(エ)の事実（原告のセラミックコンデンサー積層機と被告会社のセラミックコンデンサー積層機は、設計者が自由に決めることができる部分も含めて、多くの点で一致又は酷似することなど）、(カ)の事実（セラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計図は機械全体の設計図がなければ利用価値がほとんどないこと、本件電子データは容易に複製できること、被告ファックスボールネジ図面と原告ボールネジ図面、被告ファックスエアーシャフト図面と原告エアーシャフト図面を比較すると、情報内容が同一であるにもかかわらず文字のフォント等だけが異なっていることなど）を総合すると、被告Ａ及び被告Ｂは、原告を退社する際に、本件電子データを原告に無断で複製して取得し、これを自ら使用し、又は被告会社に開示し、被告会社は、遅くとも平成１１年１０月初めごろには、被告Ａ及び被告Ｂから、原告の営業秘密である本件電子データを取得し、同被告らを雇用し、本件電子データを使用してセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計を開始し、その後、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売を行っているものと推認することができる
そして、上記事実に照らせば、被告Ａ及び被告Ｂには、このような不正競争を行うにつき故意があったものと認められる
また、被告Ｂは、その本人尋問において、被告会社は休眠会社であったが、被告会社代表者、被告Ａ及び被告Ｂの３人の間で、被告会社代表者が出資し、原告を退社した被告Ａおよび被告Ｂが一緒にセラミックコンデンサー積層機を製造販売することが決まった旨供述しており、前記(1)エのとおり、平成１１年９月９日、被告会社の商業登記簿上の目的に「電子部品製造機械の企画開発、設計、加工、販売及び輸出入」並びに「電子部品製造機械のレンタル、リース及びコンサルタント」が加えられたことも合わせて考えると、それまで精密機械の製造と関係のなかった被告会社代表者は、被告Ａ及び被告Ｂと接触した直後に、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売への出資を決したことが認められる
そして、弁論の全趣旨によれば、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機は、顧客層がセラミックコンデンサーメーカーなどに限られた、どちらかといえば特殊な機械であることが認められる上、被告Ｂは、その本人尋問において、原告の顧客に被告会社のセラミックコンデンサー積層機を販売するためにステンレス板の形状を同じくした旨述べている
これらの認定事実及び証拠に鑑みると、被告Ａ及び被告Ｂは、被告会社代表者に対し、原告の営業秘密である本件電子データを用いて短期間に原告と同様なセラミックコンデンサー積層機及び印刷機を完成し、これを原告の顧客であった者に販売することにより利益を上げられる旨申し向けて出資を要請し、被告会社代表者がそれに応じて出資をしたことが推認される
したがって、被告会社は、本件電子データを取得するに当たり、被告Ａ及び被告Ｂが、原告の営業秘密である本件電子データを原告に無断で複製して不正に取得したことを知っていたものと推認され、また、不正競争を行うにつき故意があったものと推認される
(イ)ａ　被告らは、被告Ａ及び被告Ｂが、原告においてセラミックコンデンサー積層機の開発、製造に従事する過程で、原告ボールネジ図面及び原告エアーシャフト図面をたまたま所持しており、被告Ｂが、その図面を見積りに使用した旨、また、退職した従業員が退職後も従前従事した職務に関する書類をたまたまごく一部所持していることは通常あり得ることであり特に異常なことではないから、被告Ａ及び被告Ｂが部品全体のごく一部である汎用的な部品２点の図面を所持していることは、何ら不自然ではない旨主張し、乙第２１号証（被告Ｂの陳述書）及び被告Ｂ本人尋問の結果中には、その主張に沿う陳述がある
しかし、使用者の営業秘密に該当する書類等は、業務遂行に必要な限度で従業者に所持が許されているものであり、少なくとも労働契約上、退職時にその書類等を使用者に返還する義務があるというべきである
そして、原告ボールネジ図面及び原告エアーシャフト図面は、本件電子データに係る設計図の一部であり、本件電子データと同様に原告の営業秘密に該当すると認められるから、原告ボールネジ図面及び原告エアーシャフト図面は、退職時に使用者である原告に返還すべきものであり、退職後もそれらを所持することにつき正当な根拠があるとは認められない
また、退職した従業員が退職後も従前従事した職務に関する書類をたまたまごく一部所持していることが通常あり得ることであるとか、特に異常なことではないとする根拠も認められない
被告Ｂ本人尋問の結果中には、原告ボールネジ図面及び原告エアーシャフト図面を含めて原告のセラミックコンデンサー積層機の部品図面で同被告が原告退職後に所持していたものは４、５枚にすぎず、技術屋が自分のした仕事に関する図面を２、３枚持っているのは当たり前であるなどと供述する部分があるが、その供述内容は自然で合理的なものとはいえず、信用することができない
したがって、被告Ａ及び被告Ｂが退職後も原告ボールネジ図面及び原告エアーシャフト図面を所持することについて合理的な理由があったとはいえないし、被告Ａ及び被告Ｂがたまたまごく一部の図面を所持していたにすぎないとは考えられないから、被告らの上記主張は、採用することができない
ｂ　被告らは、被告会社のセラミックコンデンサー積層機（ＧＳ－３００）に使用されているボールネジ及びエアーシャフトは、原告のセラミックコンデンサー積層機（ＮＣＧ－３０００）に使用されているボールネジ及びエアーシャフトと異なる旨主張し、被告会社のセラミックコンデンサー積層機（ＧＳ－３００）に使用されているボールネジの図面（乙第１０号証、第２２号証）及びエアーシャフトの図面（乙第２３号証）と称するもの、このボールネジの図面と原告ボールネジ図面の異同を記載した対照表（乙第１１号証）を証拠として提出する
しかし、被告Ｂが、原告ボールネジ図面、原告エアーシャフト図面とそれぞれ情報内容の一致する被告ファックスボールネジ図面、被告ファックスエアーシャフト図面を送付して見積りを依頼していることなどからして、被告会社のセラミックコンデンサー積層機には、原告のセラミックコンデンサー積層機と同じボールネジ及びエアーシャフトが使用されていたものと推認される


上記認定の事実からすれば、被告Ａが平成１１年８月２４日又は２５日に本件電子データを複製したことや、同年１０月３０日ごろ原告社内で見つかったケーブルを使用して本件電子データを複製したことの可能性は否定し得ないものの、上記の被告Ａの行動や同被告のパソコンの状況によってそれらの事実を断定するのは無理があるというべきである。ただし、被告Ｂ及び被告Ａがその気になれば、本件電子データを原告に無断で複製する機会は十分あったことは肯定することができる。
(カ)本件電子データの一括取得
請求原因(3)ア(カ)（本件電子データの一括取得）ａないしｃのうち、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計図の一部だけでは意味がなく、機械全体の設計図がなければ利用価値がほとんどないことは、当事者間に争いがない。
被告Ｂ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、本件電子データは、長くとも約１５分でそのすべてをＤＡＴテープなどに複製することが可能であること、本件電子データがあれば、ＣＡＤソフトにより形状や寸法を簡単に変更して設計図を作成できることが認められる。このような事実に鑑みると、本件電子データに係る合計約６０００枚に及ぶ設計図を一括して取得するには、ハード図面をコピー機でコピーするよりも、電子データを電子記憶媒体に複製して取得する方が、密行性や迅速性の点ではるかに容易であり、また、改造や新規設計の際にそのまま利用できることから情報としての価値も大きいこと、本件電子データは、ごく一部の図面をわざわざ選り分けて複製するよりも、全部を複製する方が容易であることが認められる。
甲第４号証の３、第５号証の１、２、第７号証の２、第８号証の１、２によれば、被告ファックスボールネジ図面と原告ボールネジ図面、被告ファックスエアーシャフト図面と原告エアーシャフト図面を比較すると、部品の形状、寸法、仕上げ記号など記載されている情報内容のすべてが同一であるにもかかわらず、文字のフォントや書体など、コンピュータ又はプリンターの設定次第で変化する部分だけが異なっていることが認められる。
ｃ　被告らは、セラミックコンデンサー積層機は、目的、機能及びセラミック生シートを積層する工程が同じであるから、その構造及び形状は自ずと定まるし、受注生産であるから、顧客の要望する機能及び作用が同じであれば、当然、構造及び形状は同じとなる旨、セラミックコンデンサー積層機は、原告、被告会社及びそれ以外のメーカー製造のものも、すべて外観は類似している旨、規格で寸法が決定されている部品を配置した場合には、外形が酷似する場合がある旨主張する。
しかし、前記ア(エ)のとおり、セラミックコンデンサー積層機の機械の構造、各装置の配置方法、部品の形状及び寸法は、実際上、機種によって異なる場合がある。また、原告のセラミックコンデンサー積層機と被告会社のセラミックコンデンサー積層機は、部品の形状、寸法、取付位置を一致又は酷似させなければならない技術上の必要性がなく、設計者が自由に決めることができる部分について、別紙比較目録記載のように多くの点で一致又は酷似しており、これは、単にセラミックコンデンサー積層機としての目的、機能及びセラミック生シートの積層工程が同じであること、又は顧客の要望する機能及び作用が同じであることによってもたらされる必然的な一致を優に超えるものというべきであるから、このような一致又は酷似は、本件電子データの不正取得及び不正使用を裏付けるものというべきである。
ｄ　被告らは、原告が原告のセラミックコンデンサー積層機と被告会社のセラミックコンデンサー積層機の間で一致しているとする形状、構造、技術事項等が特許公報等によって開示されている旨、原告のセラミックコンデンサー積層機であるＮＣＧ－３０００の構造、形状等は公知となっているから、被告会社のセラミックコンデンサー積層機の構造、部品の形状及び寸法がそれと一致又は酷似していることは、何ら違法ではなく、図面の不正取得の根拠とはなり得ない旨主張する。
しかし、別紙比較目録記載の多岐にわたる一致点のすべてが、特許公報等によって開示されているものとは認められないし、本件においては、原告のセラミックコンデンサー積層機と被告会社のセラミックコンデンサー積層機の間に一致点があることについて特許権侵害などを問題としているのではなく、その一致をもって、他の認定事実とともに、本件電子データの不正取得、不正使用を裏付ける間接事実とするものであるから、被告らの上記主張は、失当である。ｅ　被告らは、同一のプリンターによっても異なる書体で電子データをプリントアウトすることは十分に可能であるから、原告ボールネジ図面と被告ファックスボールネジ図面、原告エアーシャフト図面と被告ファックスエアーシャフト図面の間で記載されている情報内容が同一で文字のフォントや書体が異なることをもって、電子データが不正取得されたことの根拠とすることはできない旨主張する。そして、被告Ｂは、その本人尋問において、就業時間終了後、原告会社にだれもいなくなったときにソフトを原告会社のコンピュータに入れて操作性等を実験した際に、フォントなどを変えて被告ファックスボールネジ図面、被告ファックスエアーシャフト図面等を出力した旨供述する。
しかし、被告Ｂの供述は、どのようなソフトを使用したのか、いつ、どのような図面を出力して何枚所持していたのかなどの点について曖昧である上、少数の図面だけを、フォントなどをわざわざ変えた上で出力して所持する合理的な理由があったとは認められず、被告Ｂの供述は、信用することができない。むしろ、同じ電子データを原告会社のコンピュータ及びプリンターと異なる機種のコンピュータ及びプリンターによって出力したことによって、被告ファックスボールネジ図面、被告ファックスエアーシャフト図面の文字のフォントや書体が異なったと考える方が自然であり、本件の経緯に合致しているものと認められる。したがって、被告らの上記主張は、採用することができない。


ｆ　被告らは、原告のセラミックコンデンサー積層機であるＮＣＧ－３０００は、原告の特許第２８２９９１０号、特許第２８２９９１１号の各発明の実施品であるのに対し、被告会社のセラミックコンデンサー積層機であるＧＳ－３００は、被告会社の出願に係る特開２００１－２２３１４４号公開特許公報、特開２００１－２２３１３１号公開特許公報記載の各発明の実施品であり、被告のＧＳ－３００は、原告のＮＣＧ－３０００と、構成、作用及び効果を異にする旨、被告会社のセラミックコンデンサ－積層機は、原告のセラミックコンデンサー積層機とは、構造、形状、寸法が異なり、本件電子データを使用して製造されたものではない旨主張し、乙第５号証（「ＧＳ－３００シート積層機の説明」と題する書面）、第６号証（特開２００１－２２３１４４号公開特許公報）、第７号証（特開２００１－２２３１３１号公開特許公報）を証拠として提出する。乙第５ないし第７号証によれば、被告会社の出願に係る特開２００１－２２３１４４号公開特許公報、特開２００１－２２３１３１号公開特許公報記載の各発明は、積層セラミックコンデンサー等の製造過程で使用されるシート積層機の圧着機構に関するものであり、「ＧＳ－３００シート積層機の説明」と題する書面（乙第５号証）も、その点に関する説明を主に記載したものであることが認められる。しかし、乙第５ないし第７号証及びその他の証拠によっても、被告会社の製造販売するセラミックコンデンサー積層機に、実際に、乙第５ないし第７号証に記載された圧着機構が使用されているのかどうか明らかではない。また、仮に、被告会社の製造販売するセラミックコンデンサー積層機に、実際に、乙第５ないし第７号証に記載された圧着機構が使用されているとしても、本件の経緯に鑑みれば、当該圧着機構の設計に当たって本件電子データが使用された可能性があるし、当該圧着機構は、セラミックコンデンサー積層機の一部にすぎず、少なくともその余の多くの部分は、本件電子データを用いて製造されたものと推認されるから、被告らの上記主張及び提出証拠によって、前記(ア)の認定が覆されることはないというべきである。
ｇ　被告らは、仮に本件電子データが営業秘密に該当するとしても、わずか２枚の部品図面をたまたま被告らが所持していたことから、６０００枚以上の設計図に係る本件電子データの不正取得を推認することは、あまりに非常識であり不合理である旨主張する。
しかし、前記(ア)のとおり、諸般の証拠及び認定事実を総合して、被告らによる本件電子データの不正取得、不正使用の事実が認定されるものであり、被告らが被告ファックスボールネジ図面及び被告ファックスエアーシャフト図面を所持していたことは、有力な間接事実ではあるものの、それだけによって、本件電子データの不正取得、不正使用の事実を認定するものではないから、被告らの上記主張は、失当である。
(4)　営業上の利益の侵害
前記(3)イ(ア)のとおり、被告らが原告の営業秘密である本件電子データを不正に取得、使用したことが認められ、被告らのこのような不正競争により、原告が営業上の利益を侵害されたこと、及び今後も侵害されるおそれがあることが認められる。
(5)　損害
ア　請求原因(5)（損害）アの事実は、被告会社が、平成１１年９月から本訴提起時である平成１３年１０月２日までに、セラミックコンデンサー積層機４台及び印刷機２台を製造販売し、その売上が１億４８００万円であり、利益率が２５パーセントであるとの限度で、当事者間に争いがない。
原告は、上記期間に被告会社はセラミックコンデンサー積層機４台及び印刷機３台を製造販売し、少なくとも１億７４００万円の売上を上げ、利益率は３５パーセントを下らないから、被告会社が上げた利益は６０９０万円を下らない旨主張し、甲第２７号証には、それに沿う記載があるが、これは原告による推測を述べたもので、特段の裏付けがあるわけではなく、同号証によっては、上記当事者間に争いがない範囲を超える部分について認めることはできず、他に、これを認めるに足りる証拠はない。
そうであるとすると、被告会社が上げた利益は、３７００万円（３７００万円＝１億４８００万円×０．２５）であることが認められ、不正競争防止法５条１項により、この額が、原告が受けた損害の額と推定され、この推定を覆すに足りる証拠はない。
イ　本件の事案の性質、審理の経過など諸般の事情に鑑みると、被告らの不正競争と相当因果関係の範囲内にある弁護士費用及び弁理士費用の合計は、４００万円と認めるのが相当である。
ウ　したがって、原告の損害賠償請求は、４１００万円（４１００万円＝３７００万円＋４００万円）の限度で理由がある。
なお、前記(3)イ(ア)の認定事実によれば、被告らの不正競争は、関連共同性があり、共同不法行為を構成するものと認められるから、原告は、被告らに対し、損害賠償として連帯して４１００万円の支払を請求することができる。
(6)結論
以上によれば、原告の本訴請求は、次のアないしウの限度で認められ、その余は理由がない。
ア　原告は、被告Ａ及び被告Ｂに対し、不正競争防止法２条１項４号、３条１項に基づき、本件電子データの使用の差止めを求めることができる。また、本件電子データは、侵害の行為を組成した物に当たり、本件電子データを印刷した設計図は、侵害の行為により生じた物に当たるから、同法３条２項に基づき、本件電子データ及び本件電子データを印刷した設計図の廃棄を求めることができる。イ　原告は、被告会社に対し、不正競争防止法２条１項５号、３条１項に基づき、本件電子データを使用してセラミックコンデンサー積層機及び印刷機を製造販売することの差止めを求めることができる。また、本件電子データは、侵害の行為を組成した物に当たり、本件電子データを印刷した設計図並びに本件電子データを使用して製造したセラミックコンデンサー積層機及び印刷機は、侵害の行為により生じた物に当たるから、同法３条２項に基づき、本件電子データ、本件電子データを印刷した設計図並びに本件電子データを使用して製造したセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の廃棄を求めることができる。
ウ　原告は、被告らに対し、不正競争防止法４条、５条１項に基づき、連帯して４１００万円及びこれに対する不正競争の後である平成１３年１０月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第２　反訴


平成一〇年(ネ)第五二二〇号　損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成八年(ワ)第一一三三号）
判　　　　　　　　　決
控訴人    　　　　　　　　　北辰工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　大　　　　場　　　　正　　　　成同　　　　　　　　　　　　　　尾　　　　崎　　　　英　　　　男同　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　　末　　　　和　　　　秀
右補佐人弁理士　　　　　　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｃ】
被控訴人　　　    　　　　　　鹿島建設株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｄ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　橋　　　　元　　　　四   郎   平同　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　　木　　　　道　　　　夫同　　　　　　　　　　　　　　藤　　　　原　　　　　　　　　浩同　　　　　　　　　　　　　　木　　　　澤　　　　克　　　　之同　　　　　　　　　　　　　　石　　　　島　　　　美　也　子
主　　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴人の当審における新請求を棄却する。
当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事                  実
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人は、控訴人に対し、金三億七八六〇万円及びこれに対する平成八年一月二五日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。三　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。（なお、原判決の請求第二項の請求は、当審において取り下げられた。）
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　本件各発明
(一)【Ａ】（以下「【Ａ】」という。）は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、特許請求の範囲第１項記載の特許発明を「本件工法発明」といい、特許請求の範囲第２項記載の特許発明を「本件装置発明」という。また、本件工法発明と本件装置発明を併せて「本件各発明」という。）を有していた。
特許番号        第一二六六四三九号
発明の名称      支持真柱建込み工法および支持真柱建込み装置
出願日          昭和五五年五月三〇日
出願公開日　　　昭和五七年一月五日
公告日          昭和五九年一〇月一二日（昭五九ー四二一四三）
登録日          昭和六〇年五月二七日
特許請求の範囲第１項
「地盤中にケーシングを圧入し、そのケーシング内を掘削し、その底部に鉄筋コンクリート基礎を打設してから、直交するレールを介して前後および左右に移動調節自在にして、かつ三六〇度回転調節自在な支持真柱建込み装置を地上に設置し、この装置を貫通して支持真柱を前記ケーシング内に吊り下げて支持真柱の下端部を前記打設コンクリート中にどぶづけし、前記支持真柱建込み装置上に設けたジャッキにより支持真柱を高低調節自在に支承すると共に、前記貫通部に設けた起倒自在でかつ基部が摺動自在なガイドローラ付アームよりなる真柱ガイド装置により支持真柱を挟持し、この支持真柱建込み装置と、支持真柱とケーシング間に配置した複数組の調節ジャッキにより支持真柱の芯出しを行った後、前記打設コンクリートの養生を行うことを特徴とする支持真柱建込み工法。」
特許請求の範囲第２項
「ベースフレーム上に敷設したレールを介して一方向に移動自在にして固定位置が調節できる下部台車を設け、この下部台車上に敷設したレールを介して下部台車の移動方向と直交する方向に移動自在にして固定位置が調節できる上部台車を設け、この上部台車上に三六〇度回転自在にして固定位置が調節できる回転台を設け、この回転台上に支持真柱支承用ジャッキを設けると共に、起倒自在なガイドローラ付アームの基部を放射方向に移動自在にして固定位置が調節できるようにした複数組の真柱ガイド装置を設けてなる支持真柱建込み装置。」(二)【Ａ】は、控訴人に対して本件特許権を譲渡し、平成六年一二月一九日、その旨の登録がされた。
２　本件各発明の分説
(一)　本件工法発明の構成要件を分説すると、次のようになる（以下「本件工法発明①」のようにいう。）。
①ａ　地盤中にケーシングを圧入し、
ｂ　そのケーシング内を掘削し、


ｃ　その底部に鉄筋コンクリート基礎を打設してから、②　直交するレールを介して前後および左右に移動調節自在にして、かつ三六〇度回転調節自在な支持真柱建込み装置を地上に設置し、③ａ　この装置を貫通して支持真柱を前記ケーシング内に吊り下げて支持真柱の下端部を前記打設コンクリート中にどぶづけし、ｂ　前記支持真柱建込み装置上に設けたジャッキにより支持真柱を高低
調節自在に支承すると共に、
④ａ　前記貫通部に設けた起倒自在でかつ基部が摺動自在なガイドローラ付きアームよりなる真柱ガイド装置により支持真柱を挟持し、ｂ　この支持真柱建込み装置と、支持真柱とケーシング間に配置した複数組の調節ジャッキにより支持真柱の芯出しを行った後、⑤　前記打設コンクリートの養生を行うことを特徴とする支持真柱建込み工法。
(二)　本件装置発明の構成要件を分説すると、次のようになる（以下「本件装置発明①」のようにいう。）。
①　ベースフレーム上に敷設したレールを介して一方向に移動自在にして
固定位置が調節できる下部台車を設け、
②　この下部台車上に敷設したレールを介して下部台車の移動方向と直交する方向に移動自在にして固定位置が調節できる上部台車を設け、③　この上部台車上に三六〇度回転自在にして固定位置が調節できる回転
台を設け、
④　この回転台上に支持真柱支承用ジャッキを設けると共に、⑤　起倒自在なガイドローラ付きアームの基部を放射方向に移動自在にして固定位置が調節できるようにした複数組の真柱ガイド装置を設けてなる支持真柱建込み装置。
３　イ号方法、イ号装置
被控訴人は、別紙物件目録記載の被告装置（以下「イ号装置」という。）を常盤産業株式会社（以下「常盤産業」という。）に製造させ、これを使用して、別紙物件目録記載の被告工法（以下「イ号方法」という。）を行っている。
４　イ号方法、イ号装置の分説
イ号方法及びイ号装置の構成上の特徴を分説すると、次のようになる（以下「イ号方法①」のようにいう。）
(一)　イ号方法
①ａ　地盤の表層側にだけスタンドパイプを圧入し、
ｂ　そのスタンドパイプの下方をリバース工法により支持層に当たるま
で掘削して杭孔を形成し、
ｃ　掘削によって形成された杭孔の底部にコンクリートを打設する。②ａ　直交する上部及び下部レールによりＸーＹ方向に移動自在に、かつ、旋回輪軸受６ａにより所定垂線軸線回りに回転可能に、支持架台が支持されるとともに、回動調整油圧シリンダにより支持架台が昀大回動中心角±八度のわずかな角度範囲で回動調節自在な構真柱建込機（イ号装置）を、クローラクレーンを用いて杭孔に対応する作業床上に位置合せして設置する。ｂ　イ号装置の支持架台上に設置された真柱ガイド装置にあらかじめ装着されたゲージ枠及び水糸を用いて、ゲージ枠の中心が芯墨の中心（イ号装置をセットすべき所定の位置）と一致するように芯合せてして支持架台をセットする。ｃ　支持架台のセット後に、イ号装置からゲージ枠及び水糸を取り除く。
③ａ　イ号装置の支持架台上に固定された真柱ガイド装置のガイドアームを立てて開口を大きくとった状態で、支持真柱をスタンドパイプから杭孔内に徐々に吊り下げていき、支持真柱の下端部を打設コンクリートに挿入させる直前で各ガイドアームを倒してガイドローラを支持真柱に挟持させることなく緩く接触させ、その後は、回転フリーのガイドローラに案内されて支持真柱の下端部が打設コンクリート中にどぶづけされる。
ｂ　イ号装置の支持架台上に設けられたジャッキにより、支持真柱を所定の高さに調節自在に支承する。
④ａ　支持真柱の下端部を打設コンクリートに挿入させる直前で各ガイドアームを倒してガイドローラを支持真柱に圧着させることなく緩く接触させ、その後は、回転フリーのガイドローラに案内される。このとき、支持架台に基部が起倒自在に固定された片持梁状のガイドアームの自由端部にガイドローラを備えた真柱ガイド装置により支持真柱をガイドして振れ止めする。ｂ　真柱ガイド装置により支持真柱をガイドした状態で、吊り下げられた状態にあるが、コンクリートに挿入されていない状態の構真柱３１が垂直になるよう、複数組の水中ジャッキ４０を作動させて調整する。　水中ジャッキ４０を作動させて、構真柱３１の垂直性を維持しながら、構真柱をどぶづけする。真柱ガイド装置により支持真柱をガイドした状態で、どぶづけされた支持真柱をジャッキ１３で高さ位置を調整して保持し、支持真柱の建込精度を測定する。精度があらかじめ定められた許容値以下におさまるよう、複数組の水中ジャッキ４０を作動させて調整する。
精度が許容値以下におさまらない場合には、クレーンを作動させて、構真柱３１をコンクリートから引き抜き、イ号装置の支持架台を作動させて構真柱３１の位置を修正した後、再度どぶづけを行い、さらに前記建込精度の測定及び水中ジャッキ４０を作動させて調整する作業を繰り返す。
(二)　イ号装置
①　ベースフレーム上に敷設した下部レールを介して一方向に移動自在にして固定位置が調節できる下部台車を設ける。
②　この下部台車上に敷設した上部レールを介して下部台車の移動方向と直交する方向に移動自在にして固定位置が調節可能な上部台車を設ける。③　この上部台車上に、旋回輪軸受により所定垂直軸線回りに回転可能に支持され、回動調整油圧シリンダにより昀大回動中心角度±八度の角度範囲で回動調整自在に位置調節できる支持架台を設ける。
④　この支持架台上に、構真柱支承用ジャッキを設ける。
⑤ａ　支持架台上に複数組の真柱ガイド装置を設け、
ｂ　この真柱ガイド装置は片持梁状ガイドアームの基部が支持架台に固定されて起倒自在に支持され、ガイドアームの自由端部にガイドローラが回転自在に設けられる。
ｃ　ガイドアームは基部側アームブロックとアーム長固定用の中間アームブロックとガイドローラ支持用の先端側アームブロックとをボルト締めで一体に組み立てて構成され、予め用意された複数種の中間アームブロックの中から使用する構真柱の型状・寸法に対応した特定の中間アームブロックを選択して組み立てることにより、組み立てられたガイドアームのアーム長が所要長に設定される支持真柱建込機。
５　イ号方法についての侵害の成否


イ号方法は、文言上又は均等により、本件工法発明の技術的範囲に属する。(一)　本件工法発明①とイ号方法①は、同一である。イ号方法①ａにおける「地盤の表層側」であっても、本件工法発明①ａにいう「地盤中」であることには変わりなく、また、イ号方法①ｂにいう「スタンドパイプ」は本件工法発明①ｂの「ケーシング」に含まれる。また、本件工法発明①ｂにいう「ケーシング内」とは、ケーシングの円周の内側という趣旨であって、イ号方法①ｂの「スタンドパイプの下方」であってもその円周の内側であることには変わりない。
さらに、本件工法発明①ｃにいう「その底部」とは、①ｂにおいて「掘削し」た穴の底部の意味であるから、イ号方法①ｃにおける「掘削によって形成された杭孔の底部」はこれに該当する。
(二)　本件工法発明②（本件装置発明②・③）とイ号方法②（イ号装置②・③）は、同一である。
(1)　本件各発明において回転台を回転させるのは、支持真柱の回転位相について、数度の回動範囲で微調整を行うために設けられているものであり、「三六〇度」という用語により意味しようとしたことは、実際に三六〇度という量の回転をさせるということではなく、垂直軸線回りに回転調節自在という「回転の性状」を強調したにすぎない。
(2)　すなわち、支持真柱建込み装置の設置に当たっては、建設現場の作業地盤床平面上で設計内容に従って支持真柱を建込む位置を定め（墨だし）、これに合わせて同装置を設置し、次に、設置された支持真柱建込み装置の前後及び左右方向移動調節機能を利用して、後に支持真柱が貫通した時の支持真柱の芯に相当する装置上の位置が設計上支持真柱の芯の位置すべき所定位置に合致するよう位置決め（芯出し）するものである。そして、支持真柱を吊り下げた段階では、支持真柱の上側を真柱ガイド装置により保持し、支持真柱の真柱ガイド装置による保持位置よりも下側を複数組の調節ジャッキで保持することにより、支持真柱の垂直性を確保するのである。どぶづけは、傾斜計により支持真柱の垂直性を確認しながら行うが、支持真柱を吊り下げた後、どぶづけする前に、調節ジャッキを調整して支持真柱の垂直性を確保し、さらに、どぶづけ後にも、支持真柱の建込精度を確認し、許容誤差におさまるように調節ジャッキを調整するのである。かかる作業を行っても、許容誤差におさまらない場合は、支持真柱建込み装置を作動させ、支持真柱自体の①ＸＹ平面上の位置、②回転位相を修正するのである。このような、支持真柱を吊り下げた段階で行う芯出しは、昀後の微調整であるから、この段階で行われるのは、回転角度一度以下ないし数度の回転である。特許請求の範囲の記載が実際に三六〇度だけ回転することを意味すると解することは、このような当業者の技術常識にかんがみると、不合理である。
(3)　この点は、本件特許権の出願手続において、拒絶理由通知に引用された引用例１、２（以下「本件引用例１、２」という。）の内容からも明らかである。
本件引用例１（特開昭四八ー一五三一一号公報。乙第三号証）では、ケーシングチューブの上端にブラケット（Ａ）を固定する時にその位置決めに当って第１１図に示されている長孔１９とボルト２１を用いている。すなわち、ケーシングチューブ（Ａ）の上端の４箇所にブラケット（Ａ）が固定されるが、チューブの円周上のブラケット固定位置を昀終的に調整するために長孔１９の円弧の長さ分だけブラケット固定位置を円周上で変えることができる。この調整はチューブの円周上４箇所でそれぞれ別々になされる。この４箇所の調整を行った上で、ブラケット（Ａ）上にジャッキ（Ｂ）を戴置し、その上に井桁に組んだ位置決め枠（Ｃ）を戴置するので、結果的に位置決め枠（Ｃ）の回転方向の位置を調整したことにはなる。ただし、この調整は鋼管柱を吊り降ろす前の、位置決め枠（Ｃ）を戴置する段階での調整である。引用例１ではガイドパイプ（Ｄ）を介して鋼管柱を吊り降ろしてからも長孔１９とボルト２１の調整を行うのかどうか明らかではないが、もしそのような調整を行うとしたら、その場合調整は四箇所のボルトについて同時にはできないから、一つ一つのブラケットごとに行うこととなる。そうすると回動の軸は調整しようとする長孔・ボルトのあるブラケットと対向するケーシングチューブの反対側に固定されたボルト２１を軸として回動することになり、ブラケットごとに回動の軸が異なる。
また、本件引用例２（特公昭五三ー三五三六三号公報。乙第四号証）では、トラニオン装置の軸受８が上部固定台上をねじ杆８ａによって摺動するようになし、第４図の左右の軸受８を固定台上を相反方向に摺動させることによってトラニオン装置全体をわずかに旋回させることが開示されている（３欄二三行ないし三七行）。しかし、この旋回も左右の軸受８を別々に摺動して行うものであり、トラニオン装置が一つの中心軸線のまわりに正確な円回転をすることはできない。そして、「回転」という用語は、「くるくるまわること。また、まわすこと」あるいは「休止せず、たえず活動・活用しつづけること」（広辞苑第五版四四二頁）と定義されており、必ずしも所定位置の垂直軸線の回りに回転するということが一義的に明確とはいえない。


これらによれば、本件特許権の出願人のした「三六〇度回転」との手続補正（乙第五号証）が、本件引用例１、２の回動や旋回による調整に対して、本件各発明の回転台による回転が中心軸線の回りの正確な円軌道上の回転であるという点における差異を更に強調するためにしたものであることは、明らかである。なお、昭和五九年五月二三日付け意見書（乙第六号証）には、「わずかな角度回動できるだけ」という記述もあるが、右の記載は、全体として本件引用例１が長孔１９を介した自在板２０の回転であり、本件引用例２は対向する軸受８の相反方向への移動による回転であることの指摘に意味があり、本件引用例の回転角度がわずかであることが本件各発明との差異であることを意味するものではない。(4)　また、本件特許公報中の「ケーシンク孔内のどのような偏心位置にでも真柱を建込むことができる」との効果（甲第一号証６欄二行、三行）は、装置をケーシング孔の中の偏心した位置に設置できることから生じる効果であり、偏心位置への建込みであっても支持真柱の回転位相の調節量が微小であることはケーシング孔内の中心位置に建込む場合と同じである。したがって、右の効果を理由として本件特許権の出願人が本件各発明の構成要件に三六〇度にわたって回転できるという内容の要件を加えなければならなかったと解することはできない。(5)　そして、イ号方法に使用されるイ号装置には、旋回輪軸受６ａがあり、その支持架台（調整台）６は垂直軸線回りを±八度の範囲で回転することができるものである。
(6)　したがって、イ号方法（及びイ号装置）は、「三六〇度回転調節自在」（及び「三六〇度回転自在」）との要件を満たすものである。(三)　本件工法発明③とイ号方法③は、同一である。イ号方法③ａは、イ号装置の支持架台を貫通して支持真柱をスタンドパイプ内に吊り下げて支持真柱の下端部を打設コンクリート中にどぶづけすることにほかならず、「イ号装置の支持架台」が本件工法発明③ａの「この装置」、「スタンドパイプ」が同「ケーシング」にそれぞれ相当するから、本件工法発明③ａを充足する。また、イ号方法③ｂは、「イ号装置の支持架台」が本件工法発明③ｂの「支持真柱建込み装置」に相当し、「所定の高さに調節自在に支承」とは本件工法発明③ｂの「高低調節自在に支承」ということにほかならないから、本件工法発明③ｂを充足する。
(四)　本件工法発明④（本件装置発明⑤）とイ号方法④（イ号装置⑤）は、同一である。
本件工法発明④ａでは「基部が摺動自在」としているのに対し、イ号方法（イ号装置）では、ガイドアームの基部が支持架台に固定されている一方、ガイドアームが基部側アームブロックとアーム長固定用の中間アームブロックとガイドローラ支持用の先端側アームブロックとをボルト締めで一体に組み立てて構成され、あらかじめ用意された複数組の中間アームブロックの中から使用する構真柱の型状・寸法に対応した特定の中間アームブロックを選択して組み立てることにより、組み立てられたガイドアームのアーム長が所要長に設定されるものであるが、イ号方法（イ号装置）は、均等論により、本件工法発明（本件装置発明）の技術的範囲に含まれる。
(1)　すなわち、本件工法発明④ａ（本件装置発明⑤）の真柱ガイド装置は、建込み装置を貫通する支持真柱をガイドする機能を有する。アームが起倒自在であることによって、支持真柱をクレーンで吊り下ろす時にはアームを起して開口を十分広くとることができ、また、ガイドローラによって支持真柱をガイドをする時にはアームを倒してローラ間の開口の大きさが支持真柱のサイズに合致するように調節することができる。この点において、イ号方法④ａ（イ号装置⑤）は本件工法発明④ａ（本件装置発明⑤）と合致している。
一方、両者の相違点は、建込み装置が様々なサイズの支持真柱に対応することができるように、アームを倒した時のガイドローラ間の開口のサイズを変更する手段に関するものである。本件工法発明④ａ（本件装置発明⑤）は、アームの基部を移動自在にしてガイドローラ間の開口サイズを調整するのに対し、イ号方法④ａ（イ号装置⑤）では、アームを分割して長さの異なる中間アームブロックをあらかじめ準備することによって同一の目的を達している。
本件各発明は、一本の支持真柱を建込む一連の作業を正確かつ容易、迅速に行えるようにする手段であることに発明の本質があるが、右の相違点は、同じ装置が異なるサイズ、形状の支持真柱にも適用できるために設けられた本件各発明の本質ではないところの手段に関する相違である。
したがって、本件では、相違部分が特許発明の本質的部分ではないとの均等の第一要件を満足している。
(2)　右(1)のとおり、本件各発明は個々の支持真柱の建込み作業を正確かつ容易、迅速に行うことを目的とし、そのような作用効果を有するものであるところ、右相違部分は個々の支持真柱の建込み作業とは関係のない構成であり、しかも、両者は支持真柱建込み装置が異なるサイズ、形状の支持真柱に適用できるための手段であることにおいても同一であるから、右置換によって本件各発明の目的、作用効果に何らの差異が生じることもない。
したがって、本件では、相違部分の置換によって特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するとの均等の第二要件を満足している。(3)　本件特許明細書の開示（甲第一号証６欄八行ないし一三行）により、当業者は、本件各発明においてアームの基部を移動させる構成の目的が、異なるサイズ、形状の支持真柱に適用するために、アームを倒した時のガイドローラ間の開口のサイズを変更することにあることを理解する。本件各発明を知る当業者にとっては、アームの基部の移動によってアームの実効上の長さを調節する代りに、アーム自体を分割して長さを可変とすることは容易に考え得ることである。したがって、本件では、置換が当業者にとって侵害行為時において容易に想到することができるとの均等の第三要件を満足している。
(4)　本件引用例１、２には、そもそもレールを介した上部台車、下部台車、上部台車上の中心軸線の回りに回転する回転台の組合せによる装置が開示されていない。しかし、イ号方法、イ号装置には本件各発明と同じくこれらの組合せの構成が用いられているから、イ号方法、イ号装置が本件各発明の出願時に本件引用例１、２から容易推考されるものではない。
したがって、本件では、対象工法及び製品が特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考することができたものではないとの均等の第四要件を満足している。


(5)　イ号方法④ａ（イ号装置⑤）と本件工法発明④ａ（本件装置発明⑤）との前記相違点は、本件特許権の出願人が手続補正によって加えた内容に関する相違ではなく、出願当初の特許請求の範囲に記載された内容に関する相違であるから、本件では手続補正に基づいて包袋禁反言を論じる余地はない。したがって、本件では、対象工法及び製品が特許出願手続において意識的に特許請求の範囲から除外されたものに当たるなどの特段の事由の不存在という均等の第五要件をも満足している。
(五)　本件工法発明⑤とイ号方法⑤は、同一である。
６　イ号装置についての侵害の成否
イ号装置は、前記５と同様の理由で、本件装置発明の技術的範囲に属する。(一)　本件装置発明①とイ号装置①は、同一である。(二)　本件装置発明②・③とイ号装置②・③は、同一である。その理由は、前記５(二)のとおりであり、イ号装置③の支持架台は垂直軸線回りを±八度の範囲で回転することができるから、本件装置発明③の「三六〇度回転自在」の要件を充足する。
(三)　本件装置発明④とイ号装置④は、同一である。イ号装置では、支持架台上の構真柱支承用ジャッキが設けられているから、本件装置発明において回転台上に支持真柱支承用ジャッキを設けていることと同一である。(四)　本件装置発明⑤とイ号装置⑤は、同一である。その理由は、前記５(四)のとおりであり、少なくとも、イ号装置は、均等論により、本件装置発明の技術的範囲に含まれる。
７　損害
控訴人が平成七年度に支持真柱建込み装置を使用して施工した工事の工事代金額合計は、九億三九八〇万円である。控訴人は、支持真柱建込み装置を七台保有しているところ、被控訴人は、イ号装置を六台保有しているので、被控訴人は、一年間に、右工事代金額の七分の六に相当する額の工事代金を、イ号装置を使用して施工した工事によって取得することができる。
本件各発明の実施料相当額は、工事代金額の五パーセントが相当である。そうすると、平成二年八月三一日から平成八年一月三〇日までの五年五箇月間における実施料相当額は、二億二一五二万円となり、平成八年一月三〇日から平成一一年一〇月二二日までの三年九箇月間における実施料相当額は、一億五七〇八万円となるので、その合計は三億七八六〇万円となり、これが、控訴人が本件特許権侵害行為によって被った損害額となる。
８　当審における予備的請求ー本件情報及び図面の不正使用ついての共同不法
行為
(一)(1)　控訴人は、長年ビルの基礎となる構真柱の建込工事を手掛け、工法にも種々の工夫をこらし、「北辰式工法」として大手建設業者や設計者にも信用を得てきた。特に、控訴人代表者である【Ａ】が昭和五五年春頃までに開発、完成した本件装置発明は、構真柱のＸＹ平面上の位置、高さ、垂直性、回転位相を正確かつ容易、迅速に調整することを可能とした、従来にない画期的な発明であり、当時、控訴人以外には、このような装置を用いて正確、安全、迅速にビルの基礎となる構真柱の建込みを行っていた例はなかった。
(2)　本件装置発明は、前記１のとおり、昭和五五年五月三〇日に特許出願され、昭和五七年一月五日に出願公開され、昭和五九年一〇月一二日に出願公告された後、昭和六〇年五月二七日に特許登録された。
(3)　しかし、控訴人としては、自ら工事を請負うのが本業であり、この発明を独占的に使用することによって重要なビルの基礎工事の請負を増加させることができるので、他社にこれを実施許諾することはなかった。(二)(1)　控訴人は、昭和五七年八月頃、常盤産業に対し、本件装置発明に係る装置（以下「控訴人装置」という。）の下請製造を依頼した場合にどの程度の金額で控訴人装置の製造が可能かにつき、見積りを依頼した。常盤産業は、その頃、控訴人の許諾を得て控訴人装置を解体し、図面を作成し、見積書を提出した。
(2)　これにより、控訴人・常盤産業間には、常盤産業が、控訴人装置を解体の上、図面を作成すること、そして常盤産業が入手・作成する情報及び図面（以下「本件情報及び図面」という。）を見積りに必要な範囲でのみ使用し、見積り以外の目的で使用しないとの準委任契約が成立したというべきである。(3)　仮に、右(2)の準委任契約の成立が認められないしても、控訴人が常盤産業に控訴人装置の解体、図面作成を許したのは、両者間の信頼関係に基づくものであり、本件情報及び図面を見積り以外の目的に流用することは、信頼関係に背くもので、著しく信義に反し不誠実であって、不正競争とも評すべきものであるから、条理上も、常盤産業は本件情報及び図面を目的外に流用しないという義務を負う。
(三)　しかるに、常盤産業は、被控訴人と共謀し、平成元年八月頃から、控訴人との契約上の義務又は信頼関係に基づく義務に違反して、本件情報及び図面を目的外に使用し、控訴人装置に代替し、これと競合し得るイ号装置を設計した。(四)　常盤産業の社員【Ｅ】は、陳述書（甲第一九号証の一）において、イ号装置は既存の構真柱建込み装置（甲第五五号証）を改良したものである旨述べるが、右装置は、「微調整をＸーＹ軸のフレームで位置決めしていた」（甲第一九号証の一第三頁下から四行、三行）もので、構真柱のＸＹ平面上の位置、高さ、垂直性、回転位相のすべてを正確かつ容易、迅速に調整できるものとはいえないし、この装置をいくら眺めてみても、「ベースフレームと下部台車と上部台車で、回動可能な支持架台と複数組の真柱ガイドを備えている」装置に想い到ることはない。(五)　常盤産業の営業担当社員だった【Ｆ】は、右【Ｅ】の設計行為が、事実上控訴人装置の模倣（真似）であった旨供述しており（甲第一一号証）、常盤産業代表者【Ｇ】は、一度は謝罪をしてきたものである（甲第三号証）。(六)　被控訴人は、故意（少なくとも過失）により、常盤産業をして、準委任契約又は信頼関係に基づき控訴人に対して負っていた義務に違反させ同社に本件情報及び図面を目的外に使用させたものであるから、共同不法行為による不法行為責任を免れない。


被控訴人が常盤産業と共謀していた事実は、被控訴人が、平成三年六月二八日、常盤産業の作成した右図面とほとんど同一の図面を用いて特許出願したこと（甲第四号証の図２ないし図４）、控訴人が常盤産業に右図面の提供を求めた際、常盤産業が被控訴人から止められているとの理由で図面の提供を断ったこと（甲第一〇号証）、控訴人が被控訴人と交渉する過程で控訴人の求めに応じて被控訴人から図面の提供があったことから、明らかである。
(七)　常盤産業は、イ号装置を製造し、平成二年八月頃までに被控訴人（又は被控訴人を含む聖路加国際病院第三街区建設工事共同企業体）に納入した（甲第一二号証）。
(八)　控訴人は、被控訴人の共同不法行為により、工事受注の機会を失い、少なくとも前記７の請求額以上の損害を被った。
９　まとめ
よって、控訴人は、被控訴人に対し、特許侵害（予備的に、本件情報及び図面の不正使用ついての共同不法行為）による損害金三億七八六〇万円及びこれに対する不法行為後である平成八年一月二五日から支払済みまで年六分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否及び被控訴人の主張
１　請求原因１（本件各発明）は認める。
２　同２（本件各発明の分説）は争う。
３　同３（イ号方法、イ号装置）は争う。
イ号方法、イ号装置は、控訴人による付加、変更、削除前の別紙物件目録の記載により表現されるべきである（控訴人による付加、変更、削除箇所は、別紙物件目録において、右線、二本線等により表示されている。）。また、平成二年当時の聖路加病院基礎工事に「下部ジャッキ」は存在していなかった。
４　同４（イ号方法、イ号装置の分説）は争う。
５(一)　同５（イ号方法の侵害の成否）(一)は争う。ベノト工法では、ケーシングを用いてその中を掘削するが、リバース工法では、ケーシングを用いない。リバース工法で用いられるスタンドパイプは、ケーシングとは、用途、機能を全く異にするものである。本件工法発明①は、ベノト工法について記載したものであるから、リバース工法であるイ号方法①とは、同一ではない。
(二)　同５(二)は争う。
(1)　明細書に用いる用語は、その有する通常の意味で使用し、かつ、明細書全体を通じて統一して使用しなければならない（特許法施行規則様式二九）。「三六〇度回転自在」という用語は、その有する通常の意味において、回転台が零度から三六〇度の範囲内で、自由に円運動できる可能性を具備していること、すなわち、実際に回転する量そのものを表現するものであって、控訴人の主張は、特許発明の技術的範囲を確定する際の前記規則を無視する解釈というべきである。(2)　控訴人は、本件工法発明においても、事前に芯出しを行うとしているが、いかなる工法においても、やみくもに構真柱を吊り下げるわけではなく、ある程度の「位置決め」は当然の前提としてるものであるが、それは、本件でいう「芯出し」ではない。控訴人が「調整」と主張している部分こそがまさに「芯出し」の本質的部分であり、本件工法発明はそれをどぶづけ後にしか行っていないのである。
(3)　また、本件特許権の出願経過において、当初、特許庁審査官は、本件引用例１、２（乙第三、第四号証）を示した上で容易推考との理由で拒絶理由通知書（乙第二号証）を出し、これに対し、出願人である【Ａ】が手続補正書（乙第五号証）及び意見書（乙第六号証）を提出して、本件引用例１、２では「わずかな角度で回動する」ことが開示されるのみであるが、本件各発明では、「三六〇度回転自在」であるから、そのような三六〇度回転自在にある構成は本件引用例１、２にはないと主張し、その結果、本件特許権が成立したものである。すなわち、「回転」それ自体が問題であったわけではなく、まさに三六〇度という回転の「量」そのものに着目して本件特許権が付与されたものである。控訴人は、右のとおり、特許出願経過の過程において、自らの特許請求の範囲を限定し、その解釈について限定した主張を行っていたものであり、この経過を無視して、特許請求の範囲について広い解釈を主張するものであるから、禁反言の原則に照らしても許されないというべきである。
(4)　そして、イ号方法、イ号装置では、±八度回動するにすぎないから、本件工法発明②の「三六〇度回転調節自在」、本件装置発明③の「三六〇度回転自在」の要件を充足しない。
また、イ号方法では、芯出しをするために、ゲージ枠や水糸が用いられる（イ号方法②ｂ、ｃ）のに対し、本件工法発明では、これらを用いることは示唆さえもされていないから、この点においても異なる。
(三)　同５(三)は争う。
本件工法発明③ａでは、支持真柱をケーシング内に吊り下げるが、イ号方法③ａでは、ケーシング内に吊り下げないから、異なっている。また、本件方法発明③ａでは、支持真柱を打設コンクリート中にどぶづけしさえすれば足りるが、イ号方法③ａでは、あらかじめ芯出し状態に設置された構真柱建込機に支持真柱を貫通させてどぶづけし、芯出しを完了するという構成になっているから、異なる。
(四)　同５(四)は争う。
本件工法発明は、支持真柱を打設コンクリートにどぶづけした後に支持真柱を移転調節しながら芯出し作業を行うものである。これに対し、イ号方法では、あらかじめ芯出しした状態で支持真柱を吊り下げ、どぶづけするものである。このように、本件工法発明とイ号方法では、技術思想が根本的に異なる。そして、本件工法発明において真柱ガイド装置のガイドローラ付きアームの基部が摺動自在であることは、本件工法発明をどのような支持真柱にも適用することができるようにするためであって、必要不可欠な構成である。
このように、本件工法発明において真柱ガイド装置のガイドローラ付きアームの基部が摺動自在であることは、本件工法発明の本質的部分である。また、本件各発明とイ号方法、イ号装置とでは、技術思想が根本的に異なり、本質的構成を異にするから、置換可能性や置換容易性を検討するまでもなく、均等は成立しない。
６　同６（イ号装置の侵害の成否）については、いずれも争う。(一)　本件装置発明②・③とイ号装置②・③との対比についての認否、主張は、前記５(二)のとおりであり、イ号装置③は、本件装置発明③の「三六〇度回転自在」の要件を充足しない。


(二)　本件装置発明⑤とイ号装置⑤との対比についての認否、主張は、前記５(四)のとおりであり、均等が成立することはない。７　同７（損害）は争う。
８　同８（予備的請求）(一)中、(1)のうち、控訴人が長年ビルの基礎となる構真柱の建込工事を手掛け、工法にも工夫をこらしてきたことは認め、その余は不知。(2)は認める。(3)は不知。
同８(二)、(四)、(五)は不知、同８(三)のうち、被控訴人の共謀の点は争い、その余は不知。
同(六)ないし(八)は争う。
イ号装置は、常盤産業が本件情報及び図面に基づいて設計、製造、販売したものではない。
イ号装置と控訴人装置とは、芯出しに関する技術的思想を根本的に異にするものであり、イ号装置は本件特許権を侵害するものでもないし、また、控訴人の有する製造ノウハウを利用するものでもない。
被控訴人が常盤産業の債権侵害に加担したとか、そのような教唆行為をした事実は全くない。
理                  由
一本件特許権侵害の主張について
１　まず、イ号方法が本件工法発明②の「三六〇度回転調節自在」を充足するか、イ号装置が本件装置発明③の「三六〇度回転自在」を充足するかどうかついて検討することとする。
(一)　請求原因１（本件各発明ー特許請求の範囲第１項、第２項の記載）は当事者間に争いがない。
(二)　これら本件各発明の特許請求の範囲の記載によれば、「三六〇度回転調節自在」、「三六〇度回転自在」は、文言上、回転台が三六〇度にわたって回転し得るものであるという回転の度合を示すものと認めるのが自然であるというべきところ、本件特許公報（甲第一号証）の発明の詳細な説明及び図面には、「三六〇度回転調節自在」等が、控訴人の主張するように、実際に三六〇度という量の回転をさせるという回転の度合ではなく、垂直軸線回りに回転調節自在、回転自在であるという回転の性状のみを意味するものと解すべきことをうかがわせる記載はない。また、墨だし、これに合わせての支持真柱建込み装置の設置、支持真柱建込み装置の前後及び左右方向移動調節機能を利用しての芯出しにより、支持真柱を吊り下げた段階で微調整のために行われるのは実際には回転角度一度以下ないし数度の回転であるとの点も、右「三六〇度回転調節自在」等を、回転の度合ではなく、垂直軸線回りに回転し得るという回転の性状を意味するものであると解すべき事情とは認められない。
２　また、「三六〇度回転調節自在」、「三六〇度回転自在」が回転台の三六〇度にわたる回転の度合を意味することは、出願経過を参酌することによって、より明らかである。
(一)　すなわち、乙第一ないし第六号証によれば、次の事実が認められる。(1)　【Ａ】が本件特許権について出願をした際における特許請求の範囲は、次のとおりであった。
特許請求の範囲第１項
「地盤中にケーシングを圧入し、そのケーシング内を掘削し、その底部に鉄筋コンクリート基礎を打設してから、前後および左右に移動調節自在にして、かつ回転調節自在な支持真柱建込み装置を地盤上に設置し、この装置を貫通して支持真柱を前記ケーシング内に吊り下げて支持真柱の下端部を前記打設コンクリート中にどぶづけし、前記支持真柱建込み装置と、支持真柱とケーシング間に配置した複数組の調節ジャッキにより支持真柱の芯出しを行った後、前記打設コンクリートの養生を行うことを特徴とする支持真柱建込み工法。」
特許請求の範囲第２項
「ベースフレーム上に一方向に移動自在にして固定位置が調節できる下部台車を設け、この下部台車上に下部台車の移動方向と直交する方向に移動自在にして固定位置が調節できる上部台車を設け、この上部台車上に回転自在にして固定位置が調節できる回転台を設け、この回転台上に放射方向に移動自在にして固定位置が調節できる複数組の真柱ガイド装置を設けてなる支持真柱建込み装置。」(2)　右出願に対して、特許庁審査官は、拒絶理由通知書（乙第二号証）を発した。その内容は、右出願に係る発明は、本件引用例１、２に基づいて容易に発明することができたものと認められるというものであった。(3)　本件引用例１は、地下柱の建込み方法及び建込み装置に関するものである。本件引用例１では、ケーシングチューブを用いて地下孔を掘削し、地下孔の底部に基礎コンクリートを充填した後、ケーシングチューブの上部にブラケットを固定し、その上に自在板を取り付け、さらに、その上にジャッキと井桁状の位置決め枠を載置し、位置決め枠の中央部に、円孔を有する角形板体並びに貫通孔及び切り込みガイドを有する位置決め用テンプレートを設置し、リブ付きガイドパイプを、リブを右切り込みガイドに嵌入し右貫通孔を通って降下させ、ガイドパイプをその下にある鋼管柱と結合することによって、正しい位置に地下柱を建て込む方法及びそのための装置が開示されていた。右自在板は、正確な位置決めを可能にするために回動するようになっていたが、その範囲は、右自在板に切られた長孔の範囲であり、回動する範囲は限られたものであった。
本件引用例２は、地下柱の建込み方法に関するものである。本件引用例２では、地表に独立に自立して設置される固定台と、固定台の水平レベルを調整する水平レベル調整手段と、固定台の中央部に形成された鋼管柱を垂直方向に案内するための外枠内枠とからなり、外枠内枠の水平面内の直交する二方向の移動及び水平面内の回転を行う手段を設け、外枠内枠の水平面内において位置調節を可能としたことを特徴とする地下柱の建込み装置が開示されていた。右装置において、右回転は、鋼管柱を建て込む前又は建て込んだ後に行われるが、固定台上の対向する軸受本体を相反する方向へ移動させることによって行われるもので、その回転する範囲は限られたものであった。
(4)　右拒絶理由に対して、【Ａ】は、手続補正書（乙第五号証）を提出して、特許請求の範囲を、前記第二の一１(一)記載のように補正した。そして、昭和五九年五月、意見書（乙第六号証）を提出し、本件各発明が進歩性を有する理由の一つとして、本件引用例１、２においては、わずかな角度回動することが開示されているのみであるが、本件各発明においては、三六〇度回転自在であるから、そのような三六〇度回転自在である構成は、本件引用例１、２にはない旨主張した。(5)　その結果、特許請求の範囲が前記第二の一１(一)のとおりである本件特許権が成立した。


(二)　控訴人は、右手続補正は、本件引用例１、２の回動や旋回による調整に対して、本件各発明の回転台による回転が中心軸線の回りの正確な円軌道上の回転であるという点における差異を更に強調するためにしたものであり、右意見書の「わずかな角度回動できるだけ」という記載は、全体として本件引用例１が長孔１９を介した自在板２０の回転であり、本件引用例２は対向する軸受８の相反方向への移動による回転であることの指摘に意味があり、本件引用例の回転角度がわずかであることが本件各発明との差異であるという意味ではない旨主張するが、これらの主張は、右手続補正書や意見書の記載から離れた不自然な解釈といわなければならず、到底採用することができない。
３　以上によれば、本件工法発明②の「三六〇度回転調節自在」、本件装置発明③の「三六〇度回転自在」は、文字どおり「三六〇度の回転」を意味するものと認められる。
４　イ号方法、イ号装置における構真柱建込機が中心角±八度の角度範囲においてのみ回動するものであることは、当事者間に争いがない。したがって、イ号方法が本件工法発明②の「三六〇度回転調節自在」を充足するとは認められず、イ号装置が本件装置発明③の「三六〇度回転自在」を充足するとも認められない。
５　なお、前記２(一)に認定の事実によれば、イ号方法、イ号装置のように、構真柱建込機がわずかな角度範囲でしか回動しないものは、本件特許権の出願手続において、特許請求の範囲から意識的に除外されたものと認められ、イ号方法、イ号装置において中心角±八度の角度範囲においてのみ回動する点が「三六〇度回転調節自在」、「三六〇度回転自在」のものと均等であると認めることもできない。６　そうすると、本件特許権侵害を理由とする控訴人の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
二　本件情報及び図面の不正使用ついての共同不法行為の主張について１　甲第一一号証、甲第一九号証の一及び甲第五四号証によれば、控訴人は、昭和五七年八月頃、常盤産業に対し、控訴人装置の下請製造を依頼した場合にどの程度の金額で控訴人装置の製造が可能かにつき見積を依頼したこと、常盤産業は、その頃、控訴人の許諾を得て控訴人装置を解体し、図面を作成し、見積書を提出したことが認められる。
２　前記（第二の一１(一)）のとおり、本件各発明は昭和五七年一月五日に出願公開されたものであり、常盤産業を含む公衆一般は、本件工法発明、本件装置発明の概要をその公開公報や公知技術等によって知ることができ、本件特許権の侵害に当たらない限り、右公開情報から得られた情報や公知技術等を利用して、ベースフレーム、下部台車、上部台車、回動可能な支持架台及び複数組の真柱ガイドを備えた構真柱建込機を製作することができるものであるから、常盤産業の行為が準委任契約違反の債務不履行又は信頼関係違反の不法行為として違法なものとなるには、常盤産業が単に右公開公報から得られる程度の情報を使用しただけでは足りず、右公開公報からは得られない控訴人装置の解体、図面作成により得られたノウハウともいうべき開示されていない控訴人の営業秘密に係る情報を使用したことが必要である。
しかしながら、常盤産業がイ号装置を製作したのは平成二年以降であることは、当事者間に争いがなく、イ号装置が本件特許権を侵害しないことは前記一に説示のとおりであり、常盤産業が右公開公報から得られる情報を超えて、控訴人装置の解体、図面作成により得られたノウハウともいうべき営業秘密に係る情報を使用してイ号装置を製作したことを認めるに足りる的確な証拠はない。３　控訴人は、常盤産業の営業担当社員だった【Ｆ】は、被控訴人の技術担当社員の【Ｅ】の設計行為が事実上控訴人装置の模倣（真似）であった旨供述している旨（甲第一一号証）主張する。確かに、甲第一一号証によれば、常盤産業の営業担当社員だった【Ｆ】は、平成七年七月三〇日頃、控訴人の応接室において、控訴人代表者【Ａ】の質問に対し、控訴人の右主張のとおりの趣旨ではないかとも受け取れる発言をしていることが認められるが、他方で、【Ｆ】は、「その機械が、北辰さん（控訴人）のお仕事に脅かすような機械であるか、特許があるか、そのへんの判断のついてたかついてなかったかは、私はちょっとわかりませんけども、」とも述べており、その発言全体からは、右公開公報から得られた情報を超え、控訴人装置の解体、図面作成によらなければ得られなかったノウハウともいうべき営業秘密に係る情報を使用したことを知っていて、その事実を認めた趣旨のものということは到底できず、【Ｆ】の発言を根拠に、被控訴人が右公開公報から得られる情報を超えて、控訴人装置の解体、図面作成により得られた営業秘密に係る情報を使用してイ号装置を製作したものと認めることはできない。
(二)　さらに、控訴人は、常盤産業代表者の【Ｇ】は一度は謝罪をしてきたこと（甲第三号証）を本件情報及び図面を使用したことの根拠として主張する。確かに、甲第三号証によれば、被控訴人は、平成四年六月二五日付けで、「構真柱芯出治具の製造販売についてのおわび」と題する書面を控訴人に提出していることが認められところ、この書面には、「この度は御社に多大なご迷惑をおかけ致しまして、誠に申し訳けなく、心から深くおわび申し上げます。」、「誠に不躾とは存じますが何卒ご寛大なるお取り計らいを切にお願い申し上げます。」、「どうか従前通りのお取引も重ねてお願い申し上げます。」と記載されてはいるが、当時控訴人から追及されていた本件特許権の侵害等について具体的にこれを認める趣旨の記載はなく、甲第五四号証の二（常盤産業代表者【Ｇ】本人調書）及び弁論の全趣旨によれば、右おわびの書面は、控訴人が、平成四年六月当時、常盤産業が本件特許権を侵害したことなどを理由としてその責任を追及し、常盤産業に対し平成四年六月一七日付けで取引停止を通告したことから、当時、控訴人が常盤産業にとって取引高の多い長年の顧客であったため、専らその取引停止を中止して取引の継続方を懇願する趣旨で差し出されたものと認められる。
したがって、右おわびの書面の提出を根拠に、常盤産業が右公開公報から得られる情報を超えて、控訴人装置の解体、図面作成により得られたノウハウともいうべき営業秘密に係る情報を使用してイ号装置を製作したものと認めることはできず、控訴人代表者【Ａ】の陳述書（甲第六〇号証の一、第六一号証の一）をもってしても、右の認定、判断を左右するに足りない。
４　そうすると、控訴人の本件情報及び図面の不正使用ついての共同不法行為に基づく請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
三　結論