昭和三〇年度高卒入関者は、採用時期がまちまちであり、同年七月高卒入関の一審原告Ｐ１７と比較するのを相当とする右一審原告Ｐ７２の欄に認定の比較対象者九名と比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者のうち二名が七等級四号俸、二名が同級五号俸、五名が同級六号俸であったのに対し、一審原告Ｐ１７は、七等級五号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者のうち二名が五等級九号俸、三名が同級一〇号俸、四名が同級一一号俸であったのに対し、同一審原告は、六等級一一号俸であった。同一審原告が初級管理者に昇任したのも、右比較対象者比較対象者のうち初級管理者に昇任したのが昀も遅れた三名から三年遅れた。本件係争期間中、特昇を受けなかったのは、一審原告Ｐ７２と同一である。したがって、一審原告Ｐ１７の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者のうち中位の者の処遇と同等であったが、本件係争期間終期においては右比較対象者のうち昀も劣位の者の処遇より低かったと認められる（但し、同一審原告は、昭和四四年三月一一月から同年四月一二日まで病気休暇を取得しており、同一審原告に対する右処遇には、同一審原告が右病気休暇を取得したことが影響していると推認される。）。
（一審原告Ｐ１３３）
一審原告Ｐ１０６とほぼ同一である。
（一審原告Ｐ８１）
昭和三二年度大卒入関者は、採用時期が同一でないが、同年一月大卒入関の一審原告Ｐ８１と比較するのを相当とする同年四月大卒入関者二名（中級合格のＰ１３４は、適当でない。）と比較すると、本件係争期間初期の昭和四〇年七月においては、右比較対象者全員が七等級九号であったのに対し、同一審原告は、七等級七号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者全員が五等級一二号俸であったのに対し、同一審原告は、五等級九号俸であった。同一審原告が初級管理者に昇任したのも、右比較対象者比較対象者のうち初級管理者に昇任したのが遅れた一名から五年遅れた。本件係争期間中、右比較対象者全員が二回特昇を受けたのに対し、同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期及び本件係争期間終期において右比較対象者全員の処遇より低かったと認められる。
（一審原告Ｐ１３５）
昭和三二年度高卒入関者は、採用時期、採用資格がまちまちであり、同年四月高卒入関の一審原告Ｐ１３５と比較するのを相当とする同年四月高卒入関者男性三名と比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者のうち二名が七等級三号俸、一名が同級四号俸であったのに対し、同一審原告は、七等級三号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者のうち二名が五等級八号俸、一名が同級一〇号俸であったのに対し、同一審原告は、六等級九号俸であった。右比較対象者は、本件係争期間中初級管理者に全員昇任したが、同一審原告は、本件係争期間中初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、右比較対象者のうち一名が四回、一名が二回、一名が一回それぞれ特昇を受け、特昇を受けなかった者はいなかったのに対し、同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者のうち劣位の者の処遇と同等であったが、本件係争期間終期においては右比較対象者のうち昀も劣位の者の処遇より低かったと認められる。
（一審原告Ｐ１０３）
昭和三三年度高卒入関者のうち、同年四月高卒入関の一審原告Ｐ１０３と比較するのを相当とする同年四月高卒入関者男性六名と比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者のうち五名が七等級二号俸、一名が同級三号俸であったのに対し、同一審原告は、七等級三号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者のうち二名が五等級六号俸、三名が同級七号俸、一名が同級八号俸であったのに対し、同一審原告は、六等級八号俸であった。右比較対象者は、本件係争期間中初級管理者に全員昇任したが、同一審原告は、本件係争期間中初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、右比較対象者のうち一名が四回、一名が三回、四名が二回それぞれ特昇を受け、特昇を受けなかった者はいなかったのに対し、同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者のうち上位の者の処遇と同等であったが、本件係争期間終期においては右比較対象者のうち昀も劣位の者の処遇より低かったと認められる。
（一審原告Ｐ６９）
昭和三三年度高卒入関者のうち、同年四月高卒入関の一審原告Ｐ６９と比較するのを相当とする右一審原告Ｐ１０３の欄に認定の比較対象者六名と比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者のうち五名が七等級二号俸、一名が同級三号俸であったのに対し、一審原告Ｐ６９は、七等級二号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者のうち二名が五等級六号俸、三名が同級七号俸、一名が同級八号俸であったのに対し、同一審原告は、六等級八号俸であった。右比較対象者は、本件係争期間中初級管理者に全員昇任したが、同一審原告は、本件係争期間中初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、特昇を受けなかったのは、一審原告Ｐ１０３と同一である。したがって、一審原告Ｐ６９の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者のうち劣位の者の処遇と同等であったが、本件係争期間終期においては右比較対象者のうち昀も劣位の者の処遇より低かったと認められる（但し、同一審原告は、昭和四二年九月一四日から同年一〇月二二日まで病気休暇を取得しており、同一審原告に対する右処遇には、同一審原告が右病気休暇を取得し、昭和四三年一〇月に昇給延伸三か月となったことが影響していると推認される。）。
（一審原告Ｐ１１３）


昭和三三年一二月高卒行政職（二）入関の一審原告Ｐ１１３と比較するのを相当とする同年一二月高卒行政職（二）女性入関者一名と比較すると、本件係争期間初期の昭和四〇年一〇月においては、右比較対象者が七等級四号俸であったのに対し、同一審原告は、七等級二号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者が六等級九号俸であったのに対し、同一審原告は、六等級七号俸であった。本件係争期間中、右比較対象者及び同一審原告は、初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、右比較対象者及び同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期及び本件係争期間終期において右比較対象者の処遇よりわずかに低かったと認められる（同一審原告は、昭和四八年一二月一三日から昭和四九年一月三一日まで病気休暇を取得した。）。
（一審原告Ｐ１０８）
昭和三四年度高卒入関者は、採用時期がまちまちであり、同年四月高卒入関の一審原告Ｐ１０８と比較するのを相当とする同年四月高卒入関者男性九名と比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者のうち七名が七等級一号俸、二名が同級二号俸であったのに対し、同一審原告は、七等級一号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者のうち一名が六等級七号俸、二名が同級八号俸、三名が同級九号俸、一名が五等級六号俸、二名が同級七号俸であったのに対し、同一審原告は、六等級七号俸であった。右比較対象者は、本件係争期間中初級管理者に一名を除く全員が昇任したが、同一審原告は、本件係争期間中初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、右比較対象者のうち一名が四回、一名が三回、三名が二回、三名が一回それぞれ特昇を受け、特昇を受けなかった者が一名（元一審原告組合員）しかいなかったのに対し、同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者のうち劣位の者の処遇と同等であったが、本件係争期間終期においては右比較対象者のうち昀も劣位の者の処遇より低かったと認められる。
（一審原告Ｐ９８）
昭和三五年度高卒入関者のうち、同年三月高卒入関の一審原告Ｐ９８と比較するのを相当とする同年三月高卒入関で昭和三六年に中級試験に合格した男性一名と比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者が七等級二号俸であったのに対し、同一審原告は、七等級三号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者が五等級七号俸であったのに対し、同一審原告は、六等級九号俸であった。右比較対象者は、本件係争期間中初級管理者に昇任したが、同一審原告は、本件係争期間中初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、右比較対象者は、二回特昇を受けたのに対し、同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者の処遇を上回ったが、本件係争期間終期においては右比較対象者の処遇より低かったと認められる（但し、同一審原告は、昭和四七年一〇月一八日から同年一二月一〇日まで病気休暇を取得し
ており、同一審原告に対する右処遇には、同一審原告が右病気休暇を取得したことが影響していると推認される。）。
（一審原告Ｐ６４）
昭和三五年度高卒入関者のうち、同年四月高卒入関の一審原告Ｐ６４と比較するのを相当とする同年四月高卒入関者男性七名と比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者全員が八等級七号俸であったのに対し、同一審原告は、八等級七号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者のうち二名が六等級七号俸、四名が同級八号俸、一名が同級九号俸であったのに対し、同一審原告は、六等級六号俸であった。右比較対象者は、本件係争期間中初級管理者に四名が昇任したが、同一審原告は、本件係争期間中初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、右比較対象者のうち一名が三回、四名が二回、二名が一回それぞれ特昇を受け、特昇を受けなかった者がいなかったのに対し、同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者と同等であったが、本件係争期間終期においては右比較対象者のうち昀も劣位の者の処遇より低かったと認められる。
（一審原告Ｐ９９・同Ｐ１００・同Ｐ１３６）
一審原告Ｐ６４とほぼ同一である。
（一審原告Ｐ１０１）
昭和三五年度高卒入関者のうち、同年四月高卒入関の一審原告Ｐ１０１と比較するのを相当とする右一審原告Ｐ６４の欄に認定の比較対象者七名と比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者全員が八等級七号俸であったのに対し、一審原告Ｐ１０１は、七等級一号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者のうち二名が六等級七号俸、四名が同級八号俸、一名が同級九号俸であったのに対し、同一審原告は、六等級六号俸であった。右比較対象者のうち四名が、本件係争期間中初級管理者に昇任したが、同一審原告は、本件係争期間中初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、特昇を受けなかったのは、一審原告Ｐ６４と同一である。したがって、一審原告Ｐ１０１の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者を上回ったが、本件係争期間終期においては右比較対象者七名のうち昀も劣位の者の処遇より低かったと認められる。
（一審原告Ｐ１３７）
昭和三五年四月高卒入関の一審原告Ｐ１３７と比較するのを相当とする同期女性入関者はいない。昭和三四年度高卒入関の女性一


名と便宜比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者が七等級一号俸であったのに対し、同一審原告は、八等級七号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者が六等級八号俸であったのに対し、同一審原告は、六等級六号俸であった。本件係争期間中、右比較対象者及び同一審原告は、初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、右比較対象者は、一回特昇を受けたのに対し、同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期及び本件係争期間終期において右比較対象者の処遇よりわずかに低かったと認められる。
（一審原告Ｐ１１）
昭和三五年度高卒入関者のうち、同年七月高卒入関の一審原告Ｐ１１と比較するのを相当とする右一審原告Ｐ６４の欄に認定の比較対象者七名と比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者全員が八等級七号俸であったのに対し、一審原告Ｐ１１は、八等級六号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者のうち二名が六等級七号俸、四名が同級八号俸、一名が同級九号俸であったのに対し、同一審原告は、六等級五号俸であった。右比較対象者のうち四名が、本件係争期間中初級管理者に昇任したが、同一審原告は、本件係争期間中初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、特昇を受けなかったのは、一審原告Ｐ６４と同一である。したがって、一審原告Ｐ１１の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者の処遇よりわずかに低かったが、本件係争期間終期においては右比較対象者の処遇より低かったと認められる（但し、同一審原告は、昭和四四年一月三〇日から同年六月七日まで病気休暇を取得しており、同一審原告に対する右処遇には、同一審原告が右病気休暇を取得し、昭和四五年一月に昇給延伸三か月となったことが影響していると推認される。）。
（一審原告Ｐ１３８）
昭和三六年度高卒入関者は、採用時期がまちまちであり、同年四月高卒入関の一審原告Ｐ１３８と比較するのを相当とする同年四月高卒入関者男性一五名と比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者のうち一名が八等級五号俸、一四名が同級六号俸であったのに対し、同一審原告は、八等級六号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者のうち一名が六等級五号俸、六名が同級六号俸、七名が同級七号俸、一名が同級八号俸であったのに対し、同一審原告は、六等級五号俸であった。右比較対象者のうち一名が、本件係争期間中初級管理者に昇任したが、同一審原告は、本件係争期間中初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、右比較対象者のうち五名が二回、一〇名が一回それぞれ特昇を受け、特昇を受けなかった者がいなかったのに対し、同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者のうち上位の者の処遇と同等であったが、本件係争期間終期においては右比較対象者のうち昀も劣位の者の処遇より低かったと認められる。
（一審原告Ｐ１３９・同Ｐ１８・同Ｐ１１４）
一審原告Ｐ１３８とほぼ同一である。
（一審原告Ｐ１０４）
本件係争期間終期の号俸が六等級四号俸であったほかは、一審原告Ｐ１３８とほぼ同一である（但し、一審原告Ｐ１０４は、昭和四六年五月一五日から昭和四七年一一月一四日まで病気休暇を取得しており、右処遇には、同一審原告が右病気休暇を取得し、昭和四七年七月に昇給延伸三か月となったことが影響していると推認される。）。
（一審原告Ｐ１１０・同Ｐ１０）
一審原告Ｐ１３８とほぼ同一である。
（一審原告Ｐ１４０）
昭和三六年五月高卒行政職（二）入関の一審原告Ｐ１４０と比較するのを相当とする同年四月高卒行政職（二）入関者女性一名と比較すると、本件係争期間初期の昭和四〇年七月においては、右比較対象者が八等級五号俸であったのに対し、同一審原告は、八等級五号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者が六等級五号俸であったのに対し、同一審原告は、七等級七号俸であった。本件係争期間中、右比較対象者及び同一審原告は、初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、右比較対象者は、一回特昇を受けたのに対し、同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者の処遇と同等であったが、本件係争期間終期においては右比較対象者の処遇より低かったと認められる。
（一審原告Ｐ１０９）
昭和三六年度高卒入関者のうち、同年六月高卒入関の一審原告Ｐ１０９と比較するのを相当とする右一審原告Ｐ１３８の欄に認定の比較対象者一五名と比較すると、本件係争期間開始時の一審原告Ｐ１０９の号俸が八等級五号俸であったほかは、一審原告Ｐ１３８とほぼ同一である。
（一審原告Ｐ１４１）
昭和三六年六月高
卒入関の一審原告Ｐ１４１と比較するのを相当とする同期女性入関者はいない。同年四月高卒入関の女性一名（途中退職）と便宜比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者が八等級六号俸であったのに対し、同一審原告は、八等級五号俸であった。右比較対象者が途中退職する直前の昭和四六年一月においては、右比較対象者が七等級六号俸であったのに対し、同一審原告は、七等級五号俸であった。本件係争期間中、右比較対象者及び同一審原告は、初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、右比較対象者は、退職前に一回特昇を受けたのに対し、同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期及び本件係争期間終期において右比較対象者の処遇よりわずかに低かったと認められる。
（一審原告Ｐ４２）


昭和三七年度高卒入関者は、採用時期がまちまちであり、同年二月高卒入関の一審原告Ｐ４２と比較するのを相当とする同年三月及び四月高卒入関者男性一九名（中級職合格者を除く。）と比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者のうち一八名が八等級五号俸、一名が同級七号俸であったのに対し、同一審原告は、八等級五号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者のうち一二名が六等級五号俸、六名が同級六号俸、一名が同級七号俸であったのに対し、同一審原告は、七等級七号俸であった。本件係争期間中、右比較対象者全員及び同一審原告は、初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、右比較対象者のうち六名が二回、一三名が一回それぞれ特昇を受け、特昇を受けなかった者がいなかったのに対し、同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者のほぼ全員の処遇と同等であったが、本件係争期間終期においては右比較対象者のうち昀も劣位の者の処遇より低かったと認められる。
（一審原告Ｐ１１５）
昭和三七年度高卒入関者のうち、同年四月高卒入関の一審原告Ｐ１１５と比較するのを相当とする同年四月高卒入関者でその後中級試験に合格した男性二名（「Ｐ１４２」は、前記のとおり、中級試験合格者である。）と比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者のうち一名が八等級五号俸、一名が同級六号俸であったのに対し、同一審原告は、八等級五号俸であった。本件係争期間終期にお
いては、右
比較対象者全員が六等級七号俸であったのに対し、同一審原告は、六等級六号俸であった。本件係争期間中、右比較対象者及び同一審原告は、初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、右比較対象者のうち一名が三回、一名が二回それぞれ特昇を受け、特昇を受けなかった者がいなかったのに対し、同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者のうち劣位の者の処遇と同等であったが、本件係争期間終期においては右比較対象者二名の処遇よりやや低かったと認められる。
（一審原告Ｐ５４・同Ｐ５５・同Ｐ５６・同Ｐ５７）
一審原告Ｐ４２とほぼ同一である。
（一審原告Ｐ５１）
昭和三七年一一月高卒入関の一審原告Ｐ５１と比較するのを相当とする同期入関者女性はいない。
（一審原告Ｐ１１６）
昭和三八年度高卒入関者は、採用時期がまちまちであるが、同年四月高卒入関の一審原告Ｐ１１６と比較するのを相当とする同年四月高卒入関者男性二九名（選考で入関した者、中級職合格者、途中転勤した者を除く。）と比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者のうち二八名が八等級四号俸、一名が同級五号俸であったのに対し、同一審原告は、八等級四号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者のうち二名が七等級六号俸、二名が同級七号俸、一六名が六等級四号俸、七名が同級五号俸、二名が同級六号俸であったのに対し、同一審原告は、七等級六号俸であった。本件係争期間中、右比較対象者全員及び同一審原告は、初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、右比較対象者のうち一名が四回、二名が三回、七名が二回、一六名が一回それぞれ特昇を受け、特昇を受けなかった者が三名であったのに対し、同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者のほぼ全員の処遇と同等であったが、本件係争期間終期においては右比較対象者のうち昀も劣位の者の処遇と同等であったと認められる（但し、同一審原告は、昭和四三年一〇月一四日から同年一一月一六日までと昭和四五年二月二四日から同年六月一〇日まで病気休暇を取得しており、右処遇には、同一審原告が右病気休暇を取得し、昭和四五年七月に昇給延伸三か月となったことが影響していると推認される。）。
（一審原告Ｐ３４・同Ｐ８３・同Ｐ３３・同Ｐ３
６・同Ｐ９０・同Ｐ９３・同Ｐ１０５・同Ｐ４４・同Ｐ８８・同Ｐ９４・同Ｐ６
６・同Ｐ８９・同Ｐ９１）
一審原告Ｐ１１６と同一である。
（一審原告Ｐ８２）
一審原告Ｐ８２は、昭和三八年六月に選考で入関した者であるが、同一審原告と比較するのを相当とする右一審原告Ｐ１１６の欄に認定の比較対象者二九名と比較すると、本件係争期間開始時の号俸が八等級三号俸であったほかは、一審原告Ｐ１１６とほぼ同一である。したがって、一審原告Ｐ８２の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者の処遇よりわずかに低かったが、本件係争期間終期においては右比較対象者のうち昀も劣位の者の処遇と同等であった（但し、同一審原告は、昭和四四年三月一八日から同年四月八日までと昭和四七年八月三〇日から同年一〇月一一日まで病気休暇を取得しており、右処遇には、同一審原告が、右二回の病気休暇を取得したことが影響していると推認される。）。
（一審原告Ｐ１４３）
昭和三八年一〇月高卒入関の一審原告Ｐ１４３と比較するのを相当とする同期女性入関者はいない。
（一審原告Ｐ１４４）
昭和三八年六月高卒入関の一審原告Ｐ１４４と比較するのを相当とする同期女性入関者はいない。
（一審原告Ｐ１４５）
昭和三八年一〇月高卒入関の一審原告Ｐ１４５と比較するのを相当とする同期女性入関者はいない。
（一審原告Ｐ３５）


昭和三八年度高卒入関者のうち、同年一一月高卒入関の一審原告Ｐ３５と比較するのを相当とする同年一〇月高卒入関者男性一名（選考で入関した者を除く。）と比較すると、本件係争期間初期の昭和四〇年一〇月においては、右比較対象者が八等級四号俸であったのに対し、同一審原告は、八等級三号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者が七等級六号俸であったのに対し、同一審原告は、七等級五号俸であった。本件係争期間中、右比較対象者及び同一審原告は、初級管理者に昇任せず、特昇も受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期及び本件係争期間終期において右比較対象者の処遇よりわずかに低かったと認められる。
（一審原告Ｐ９７）
昭和三九年四月高卒入関の一審原告Ｐ９７と比較するのを相当とする同年四月高卒入関者男性三六名（中級職合格者を除く。）と比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者全員が八等級三号俸であったのに対し、同一審原告は、
八等級三
号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者のうち一〇名が七等級五号俸、二五名が同級六号俸、一名が同級七号俸であったのに対し、同一審原告は、七等級五号俸であった。本件係争期間中、右比較対象者全員及び同一審原告は、初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、右比較対象者のうち一名が二回、二五名が一回それぞれ特昇を受け、特昇を受けなかった者が一〇名であったのに対し、同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者の処遇と同等であったが、本件係争期間終期においては右比較対象者三六名のうち昀も劣位の者の処遇（三割弱）と同等であったと認められる。
（一審原告Ｐ９６・同Ｐ８４・同Ｐ１４６・同Ｐ１１１）一審原告Ｐ９７と同一である。
（一審原告Ｐ１４７）
一審原告Ｐ９７と同一である（但し、一審原告Ｐ１４７は、昭和四三年八月三〇日から同年一一月二一日まで病気休暇を取得しており、右処遇には、同一審原告が右病気休暇を取得し、昭和四四年四月に昇給延伸三か月となったことが影響していると推認される。）。
（一審原告Ｐ２０）
昭和三九年度高卒入関者のうち、同年四月高卒入関の一審原告Ｐ２０と比較するのを相当とする同年四月高卒入関者でその後中級試験に合格した男性一名と比較すると、本件係争期間開始時においては、右比較対象者が八等級三号俸であったのに対し、同一審原告は、八等級三号俸であった。本件係争期間終期においては、右比較対象者が七等級七号俸であったのに対し、同一審原告は、七等級六号俸であった。本件係争期間中、右比較対象者及び同一審原告は、初級管理者に昇任しなかった。本件係争期間中、右比較対象者は、一回特昇を受けたのに対し、同一審原告は、特昇を受けなかった。したがって、同一審原告の処遇は、本件係争期間初期においては右比較対象者の処遇と同等であったが、本件係争期間終期においては右比較対象者の処遇よりわずかに低かったと認められる。
（一審原告Ｐ９５）
一審原告Ｐ９７と同一である。
（一審原告Ｐ９２）
一審原告Ｐ９７と同一である（但し、一審原告Ｐ９２は、昭和四三年二月一三日から同年三月一二日まで病気休暇を取得しており、右処遇には、同一審原告が右病気休暇を取得したことが影響していると推認される。）。（一審原告Ｐ１４８・同Ｐ１９・同Ｐ１４９・同Ｐ８・同Ｐ８５・同Ｐ８６・同Ｐ８７）
一審原告Ｐ９７と同一である。
三　右二に認定の事実に基づいて、個人一審原告らと非組合員との昇任、昇格及び昇給における処遇状況を比較すると、次のとおりである。１　一審原告Ｐ１２６、同Ｐ５１、同Ｐ１４３、同Ｐ１４４、同Ｐ１４５について個人一審原告らのうち、一審原告Ｐ１２６、同Ｐ５１、同Ｐ１４３、同Ｐ１４４、同Ｐ１４５については、右各一審原告らの欄に記載したとおり、比較対象者がいない以上、給与格差は認められないというほかない（したがって、右給与格差の存在を前提とする右一審原告ら五名の損害賠償請求は、後記四及び五について判断するまでもなく、理由がない。）。
２　その余の個人一審原告らについて
その余の個人一審原告らについてみると、右二に認定の事実によれば、右個人一審原告らの処遇は、本件係争期間初期においては、大部分の者について、概ね非組合員と同程度であり、わずかながら非組合員より低位な者がいたに過ぎなかったものの、本件係争期間終期においては、概ね非組合員のうち昀も劣位の者の処遇と同程度か、それ以下であったと認められる。
個人一審原告らは、一審被告が、一審原告組合員と非組合員との間において、昇任、昇格、特昇等について著しい差別的取扱いを行い、それによって給与格差を生じさせたとして、非組合員中一審原告組合員及び婦人を除いた同期同資格入関者の半数以上が到達した給与を標準として、その標準と個人一審原告らに支給された給与額との差額（原判決書Ｉ添付別紙債権目録の「差額賃金相当金」欄記載の金額）を損害と主張する。


しかしながら、個人一審原告らは、前記第五に認定のとおり、本件係争期間中、一審原告組合の活動としてではあるものの、庁舎内での無許可集会参加、抗議行動、リボン・プレート闘争、庁舎へのビラ貼付行為等の非違行為を繰り返し行い、全体の約八割に相当する者がそのため矯正措置を受けたにもかかわらず、なお右非違行為を継続しており、弁論の全趣旨によれば、非組合員には、このような行動がなかったことが認められる（一審原告らは、「昭和四二、三年においては、第二組合も戦術の一つとしてリボン闘争を行っていた。」と主張するが、本件全証拠によっても、税関労が一審原告ら主張の時期にリボン闘争を行っていたことを認めるに足りないし、一審原告らの右主張自体からも、税関労が本件係争期間を通じて一審原告組合程の種々の非違行為を繰り返し、それを理由として矯正措置を受けたことはないことが明らかである。）。また、個人一審原告らの中には、一か月以上の病気休暇を取得した者が一五名（但し、一審原告Ｐ７２は、公務災害）おり、これらの事情は、労務の提供を受ける側からは、昇給等の処遇の決定において有利な取扱いをするのを妨げる事由となり、昇任、昇格及び昇給について裁量権を有する東京税関長が、右裁量権を行使するに際し、本件係争期間中個人一審原告らを低位に扱ったとしても、右裁量権を濫用したとはいえない。
特に、右二に認定の事実によれば、昭和三八年度高卒入関者及び昭和三九年度高卒入関者について、個人一審原告と非組合員との間に生じた本件係争期間終期における格差は、非組合員が本件係争期間中特昇を受けたことにより生じたものと認められ、昭和三八年度及び昭和三九年度入関の個人一審原告ら全員（一審原告番号七〇ないし一〇四）が前記のとおり非違行為を繰り返したことに鑑みると、東京税関長が右個人一審原告らを特昇させなかったことをもって、その裁量権を濫用したといえないことは明らかである（昭和三七年度高卒入関者についても、非組合員のうち本件係争期間中に特昇を二回受けた者は、その終期において六等級六号俸になり、一回しか受けなかった者は、その終期において六等級五号俸にとどまったことが窺われる。したがって、特昇を一回も受けなかった個人一審原告らとの間に生じた格差は、特昇を得たか否かに係わる点が大きい。昭和三七年度高卒入関の個人一審原告ら全員〔一審原告番号六二ないし六七、六九〕が前記のとおり非違行為を繰り返したことに鑑みると、東京税関長が右個人一審原告らを特昇させなかったことをもって、裁量権を濫用したといえないことも同様である。）。前記第三の二に説示のとおり、関税局及び東京税関当局が、全税関ないし一審原告組合に対し一般的に差別意思を有しており、それが個人一審原告の処遇の決定にも何らかの影響を与えたであろうことは推認に難くないが、個人一審原告らにおいても、右認定のとおり、非違行為があったのであり、このことをも考慮に入れると、東京税関長による各個人一審原告の処遇の決定につき、裁量権の濫用を認めることはできない。
なお、前記第五に認定の事実によれば、個人一審原告らの中には、他の一審原告
らに比較し、非違行為が比較的少な
い者（一審原告Ｐ１２６）あるいは非違行為の時期が遅い者（一審原告Ｐ８）もいるが、裁量権の濫用の観点からは、他の個人一審原告らと判断を異にすべき理由はない。
四　一審原告らは、賃金格差の存在と差別的賃金政策の存在が認められれば、格差は差別によってもたらされたものと推認し、一審被告の側で、その者が、標準的に処遇されている他の同期同資格入関者に比較して、低位に評定されてもやむを得ないと認められる劣悪な勤務実態、能力、適性等であったことを具体的に立証したときに、右の推認が覆るものというべきであると主張する。しかしながら、右三に説示のとおり、本件においては、個人一審原告らには、本件係争期間中に認められた非違行為及び病気休暇の取得の事実があり、個人一審原告らの勤務成績、能力、適性が非組合員のそれらに劣ると評価されたであろうことも推認に難くなく、個人一審原告らの勤務成績、能力、適性に関する立証責任の所在について判断するまでもない。
五　次に、一審原告らは、個人一審原告らの非違行為と個人一審原告らの昇任、昇格及び昇給の実態を比較すると、東京税関当局が職員の昇任、昇格及び昇給の選考をするについて、非違行為を考慮していないことが明らかであり、したがって、個人一審原告らに存在する昇任、昇格及び昇給における格差を個人一審原告らの非違行為で説明することはできず、両者間には因果関係がないと主張するので、以下検討する。
１　非違行為と格差との関連についての事実認定は、原判決書Ｉ「第四章　争点に対する判断」の第五、四、２、（一）ないし（四）（原判決書Ｉ五五〇頁七行目から同五五六頁四行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。２　右認定の事実によれば、一審原告らの非違行為と一審原告らの昇任、昇格、特別昇給との間に関連性がないかの如くにみられないでもない。しかしながら、もともと、税関長による昇任、昇格すべき職員の選考は、定数枠の範囲内で、必要経験年数、必要在級年数を考慮し、選考の対象となる職員の学歴、資格、経歴、勤務成績、執務能力、適性等を総合勘案してされ、非違行為は、それが、ごく例外的に軽微なものであるか、又は日常の勤務成績が抜群に良いために障害とならない場合を除き、通常、職員についての昇任、昇格及び昇給を阻害する事由となるのであり、右のような例外的な場合でないにもかかわらず、非違行為のある職員を昇任、昇格又は昇給させる事実があるのであれば、そのような取扱いこそ是正されるべきであって、過去の取扱いが公務員制度の趣旨を没却するものであったからといって、後々も同様の取扱いを続けなければならないとはいえず、これについて裁量権の濫用の問題を生じることもない。一審原告らの主張は、採用することができない。
六　昇任、昇格及び昇給以外の差別について


昇任、昇格及び昇給以外の差別に関し、本件係争期間中、（一）職員の配置について、東京税関当局が、一審原告組合員を他の職員から隔離するため、一審原告組合員七名を意図的に特別派出所勤務にし、（二）新入職員について、昭和四二年四月一日に行われた東京税関の入関式当日、一審原告組合員が門前でビラを配布した際、東京税関当局が、新入職員が一審原告組合に加入するのを制限する目的で、総務課職員をして新入職員から右ビラを回収させ、また、新入職員の配置についても、一審原告組合の影響を受けないような配置を考慮し、（三）職員が勤務時間外に行うリクリエーション、サークル活動について、東京税関当局が、全税関の影響を弱める目的で、一審原告組合員が活動しているサークルに補助金を交付しないこととし、一審原告組合員が多数参加していた音楽隊を嫌悪し、その解散を余儀なくさせ、昭和四一年一〇月東京税関にレクリーダー制度が発足した際、一審原告組合員であることを理由に一審原告組合員をレクリーダーに任命しない差別をしたことは、前記第四に説示のとおりである。そこで、東京税関当局がした右認定の個々の差別扱いが個人一審原告らに対する不法行為を構成するか否かについて以下判断する。
１　まず、特別派出所勤務について検討すると、前記第四の一に説示のとおり、一審原告Ｐ１６は昭和三四年六月から昭和三七年七月まで及び昭和三八年八月から昭和四八年七月までの約一三年間、同Ｐ１７は昭和三四年四月から昭和四九年七月までの約一五年間、同Ｐ６４は昭和四〇年一〇月から昭和五〇年二月までの約一〇年間、同Ｐ１８は昭和四〇年七月から昭和四九年四月までの約九年間、同Ｐ１００は昭和四一年八月から昭和四八年二月までの約六年半、同Ｐ６８は昭和三九年六月から昭和四四年一一月までの約五年半、同Ｐ１１０は昭和四四年六月から昭和四九年四月までの約五年間それぞれ特別派出所勤務につき、特別派出所勤務の期間を本件
係争期間に限り、かつ、前記の
とおり、昭和四二年頃において約一年間、一審原告Ｐ１６はβ出張所で、同Ｐ１７はγ出張所で、同Ｐ１８はβ出張所で、それぞれ他の職員と一緒に勤務しており、この期間も控除すると、結局、一審原告Ｐ１６は約七年間、同Ｐ１７は約八年間、同Ｐ６４は約八年間、同Ｐ１８は約八年間、同Ｐ１００は約六年半、同Ｐ６８は約五年半、同Ｐ１１０は約五年間それぞれ特別派出所勤務をしたこととなる。このように、一審原告組合員の一部に、東京税関当局により、一般の職員から隔離するため意図的に特別派出所勤務にされた者がいたことについて、後記第七の一に説示のとおり、この事実が他の事実と相まって一審原告組合に対する不法行為として損害賠償の対象となるとしても、特別派出所勤務自体、東京税関における勤務場所の一つであり、それが長期に及んだとしても、そのことの故に特別派出所勤務をした個々の一審原告らが損害賠償を求め得る理由となることはない。２　特別派出所勤務以外の差別扱いについては、東京税関当局がした特別派出所勤務以外の前記差別扱いにより、特定の個人一審原告について、一審被告に賠償を命ずるべき損害が具体的に生じたとの事実は、本件全証拠によっても認められない。３　したがって、東京税関当局がした昇任、昇格及び昇給以外の差別扱いに基づいて、個人一審原告らが、一審被告に対し、国賠法一条一項に基づく損害賠償を求め得る余地はないというほかない。
七　男女間差別について
個人一審原告らのうち女性一審原告らは、昇任、昇格及び昇給において、一審原告組合員であることによる差別と女性であることによる差別の二重の差別を受けたと主張するので、以下判断する。
１　一般に、女性労働者が男性労働者と同一の内容の職務に従事し、勤務成績、能力、適性においても男性労働者と差がないにもかかわらず、昇任、昇格及び昇給において女性労働者と男性労働者との間に当該労働者が女性であることのみを理由とする格差を生じたときは、合理的期間内に右格差が是正されない限り、使用者に、少なくとも過失に基づく損害賠償義務が生じる余地がある。しかしながら、国家公務員については、前記第二（原判決書Ｉ「第四章　争点に対する判断」の第二）に説示のとおり、その昇任、昇格及び昇給の選考は、任命権者の裁量に任されており、昇任、昇格及び昇給における男女間差別を理由として一審被告が国賠法一条一
項に基づく損
害賠償義務を負うのは、東京税関長がその有する右裁量権を逸脱、濫用した場合に限られる。


２　女性一審原告らのうち、一審原告Ｐ１２６は、原告別非違行為等一覧表と証拠（甲一〇一二）によれば、昭和二六年一月に入関し、昭和三二年の俸給表改正により行政職（二）となり、入関以後東京税関の電話交換手として勤務した者であることが認められる。しかしながら、本件全証拠によっても、同一審原告と比較するのを相当とする同一審原告と同一職種の同期同資格男性入関者を認めることはできず（自動車運転手（男性）とは、職務の内容が異なるので、これと比較するのは相当でない。）、同一審原告について、男女間格差を認めることはできない。３　前記第一（原判決書Ｉ「第四章　争点に対する判断」の第一の一及び二〔原判決書Ｉ三〇六頁六行目から同三三七頁七行目まで〕）に認定の事実によれば、その余の女性一審原告らについては、同期同資格男性入関者と比較して、昇任、昇格及び昇給において本件係争期間中格差があると認められる。原告別非違行為等一覧表と証拠（甲一〇〇八、一〇二〇、一〇二五、一〇二八、一〇三三、一〇三九、一〇四九、一〇五九、一〇六一、一〇六九、一〇八五ないし一〇八七、一二一四、一二一八、一二二〇、一二二九、一二三〇、一二三四、一二四〇、一二四一）によれば、①一審原告Ｐ１２４は、本件係争期間中、昭和四四年一一月まで東京税関鑑査部、輸入部に勤務した後、その後、γ出張所に勤務し、②同Ｐ１２７は、本件係争期間中、昭和四三年一〇月まで東京外郵出張所に勤務した後、その後、東京税関輸入部に勤務し、③同Ｐ１３０は、本件係争期間中、昭和四一年九月まで東京税関業務部に勤務した後、その後、α出張所に勤務し、昭和四六年二月以降は、羽田税関支署に勤務し、④同Ｐ１０６は、本件係争期間中、昭和四〇年七月まで羽田税関支署に勤務した後、その後、γ出張所に勤務し、昭和四四年一一月以降は、東京税関輸入部に勤務し、⑤同Ｐ１３３は、本件係争期間中、昭和四〇年七月まで東京税関総務部に勤務した後、その後、β出張所に勤務し、昭和四三年一〇月以降は、東京税関輸出部に勤務し、⑥同Ｐ１１３は、本件係争期間中、昭和四三年一〇月まで立川出張所に勤務した後、その後、東京税関輸出部に勤務し、昭和四六年二月以降は、α出張所に勤務し、⑦同Ｐ１３７は、本件係争期間
中、昭和四二年七月まで東京
税関業務部に勤務した後、その後、α出張所に勤務し、⑧同Ｐ１４０は、本件係争期間中、東京税関総務部に勤務し、⑨同Ｐ１４１は、本件係争期間中、昭和四二年一〇月まで羽田税関支署に勤務した後、その後、東京外郵出張所に勤務し、⑩同Ｐ５１は、本件係争期間中、東京税関業務部、輸出部、輸入部に勤務し、⑪同Ｐ１４３は、本件係争期間中、昭和四二年七月まで東京税関総務部に勤務した後、その後、γ出張所に勤務し、昭和四八年二月以降は、東京外郵出張所に勤務し、⑫同Ｐ１４４は、本件係争期間中、昭和四二年七月まで羽田税関支署に勤務した後、その後、羽田外郵出張所に勤務し、⑬同Ｐ１４５は、本件係争期間中、東京税関総務部、輸出部に勤務したこと、その間、右女性一審原告らの全員が、男性職員も従事する仕事に携わったことがあったことが認められる。しかしながら、本件全証拠によっても、右女性一審原告らと比較すべき同期同資格（ないしこれに準ずる者）男性入関者で同一の職種に従事した者を具体的に特定することができず、したがって、また、右同期同資格（右同）男性入関者と比較し、右女性一審原告らが勤務成績、能力、適性において同一であったことも認めるに足りない。４　右２及び３によれば、男女間格差を認めることができない一審原告Ｐ１２６については勿論、男女間格差を認めることができるその余の女性一審原告らについても、東京税関長が裁量権を逸脱、濫用したとは認められないというほかない。女性一審原告らの男女間差別の主張は、いずれも理由がない。
八　個人一審原告らの予備的請求について
前記三に説示のとおり、昇任、昇格及び昇給の選考について裁量権を有する東京税関長の裁量権の行使について、裁量権の濫用が認められず、東京税関長が一審原告組合員であることを理由とする差別扱いをしたと認められない以上、個人一審原告らの予備的請求もいずれも理由がないことが明らかである。第七　争点五２（一審被告の一審原告組合に対する国賠法一条一項に基づく損害賠償義務の存否及び賠償すべき損害額）について


一　前記第三に説示のとおり、東京税関長は、本件係争期間中、一審原告組合を嫌悪し、差別する意思を有し、前記第四の三に説示のとおり、昭和三九年から昭和四〇年二月にかけて職制を中心として一審原告組合分裂の動きが生じて同年二月二七日税関労が結成された際、職制を中心とする一審原告組合分裂の動きを助長し、支援したほか、本件係争期間中、（一）職員の配置において、一審原告組合員を他の職員から隔離するため、一審原告組合員七名を意図的に特別派出所勤務にし、（二）新入職員について、昭和四二年四月一日に行われた東京税関の入関式当日、一審原告組合員が門前でビラを配布した際、新入職員が一審原告組合に加入するのを制限する目的で、総務課職員をして新入職員から右ビラを回収させ、また、新入職員の配置についても、一審原告組合の影響を受けないような配置を考慮し、（三）職員が勤務時間外に行うリクリエーション、サークル活動について、全税関の影響を弱める目的で、一審原告組合員が活動しているサークルに補助金を交付しないこととし、一審原告組合員が多数参加していた音楽隊を嫌悪し、その解散を余儀なくさせ、昭和四一年一〇月東京税関にレクリーダー制度が発足した際、一審原告組合員であることを理由に一審原告組合員をレクリーダーに任命しない等の差別を行った。東京税関長による右行為は、いずれも一審原告組合に対する支配介入に当たり、その程度、内容からみて、一審原告組合の団結権に象徴される団体としての法律上認められた存在及び活動を違法に阻害するものであるから、不法行為を構成し、一審被告は、国賠法一条一項により、一審原告組合に対し、これにより被った無形の損害を賠償すべき義務を負う（なお、一審原告は、組合員が昇任、昇格及び昇給において不当な差別取扱いを受けたことをも損害賠償請求の原因の一つにするが、東京税関長が、個人一審原告らの昇任、昇格及び昇給の選考に関して裁量権を濫用したといえないことは前示のとおりであり、また、その余の一審原告組合員についても、本件全証拠によっても、その昇任、昇給及び昇給の選考について東京税関長の裁量権の濫用を認めるには足りない。）。二　そこで、賠償額について判断すると、東京税関長が本件係争期間中にした支配介入等の違法行為は、組織的かつ継続的なものであったこと、一審原告組合が本件係争期間中に行った組合活動は、国公法、庁舎管理規則等に抵触する違法行為で、その態様においても過激なものであり、東京税関長の右支配介入行為は、このような一審原告組合の違法行為に対する対抗手段として行われたものであるとの事情が窺えるものの、一審原告組合は、東京税関長の右行為を契機として組合員数が激減
するなどして、その組合
運営、組合活動のみならず、組合の存立自体にまで著しい支障を生じたことなど、本件に顕れた諸般の事情を考慮すると、金二〇〇万円と認めるのが相当である。また、一審原告組合が本件訴訟の提起、追行を一審原告ら訴訟代理人に委任したことは当裁判所に顕著で、本件訴訟の難易度、認容額、審理の経過、その他本件において認められる諸般の事情に鑑みると、本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は、金五〇万円と認めるのが相当である。
第八　争点六（時効）について
一　一審被告は、「一審原告組合の主張に係る不法行為の成立時期並びに損害及び加害者を知った時期は、昭和四六年六月一〇日以前であるから、これに基づく損害賠償請求権は、仮にそれが存在するとしても、本訴提起前に消滅時効が完成している。」と主張するので、以下判断する。
前記第三及び第四に認定の事実によれば、右第七の一に認定の東京税関長がした不法行為は、いずれも東京税関長が一審原告組合に対して有した嫌悪感情、差別意思に基づいて組織的、継続的に行った一連のもので、そのうち、いずれも東京税関長が採った一審原告組合員を意図的に特別派出所勤務にしたとの措置、新入職員の配置について一審原告組合の影響を受けないような配置を考慮したとの措置、一審原告組合員をレクリーダーに任命しなかったとの措置は、一審原告組合が本件訴訟を提起した昭和四九年六月一一日の三年前である昭和四六年六月一一日以降まで継続していたものと認められる。そうすると、右不法行為について消滅時効が完成したとは認められない。
二　したがって、一審被告の時効の主張は、理由がない。
第五章　結論
以上によれば、一審原告組合の一審被告に対する本訴請求は、金二五〇万円及び内金二〇〇万円に対する昭和四九年六月二三日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが、その余は失当として棄却すべきであり、個人一審原告らの本訴請求は、いずれも理由がないからこれを棄却すべきところ、これと異なる原判決を本判決主文第一、二項のとおり変更し、個人一審原告らの各控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一民事部
裁判長裁判官　江見弘武
裁判官　岩田眞
裁判官　井口実


平成１７年（行ケ）第１０４１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年２月２８日
判決
原告アビッド   テクノロジー
インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士深井   俊至
同横井康   真
同訴訟代理人弁理士中西   基晴
被告特許庁長官
中嶋誠
同指定代理人新宮   佳典
同西谷憲   人
同宮下正   之
同小池正   彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３－２２２４０号事件について平成１６年１２月８日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成５年４月７日（パリ条約による優先権主張１９９２年４月１０日，アメリカ合衆国）を国際出願日とし，発明の名称を「デジタル音声／映像挿入システム」とする特許出願（特願平５－５１８４３４号，以下「本願」という）をしたが，特許庁は，平成１５年８月７日，本願について拒絶査定を。した。
そこで，原告は，平成１５年１１月１７日，拒絶査定不服審判の請求をしたが（不服２００３－２２２４０号，特許庁は，平成１６年１２月８日「本），件審判の請求は，成り立たない」との審決（以下「本件審決」という）を。。し，その謄本は，同月１７日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本願に係る明細書（平成１５年２月６日付け手続補正後のもの。以下「本願明細書」という）の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明。を「本願発明」という。。）
「デジタル画像を用いる放送システムであって，映像プログラムを表わす信号を，選択した時刻に放送チャンネルに挿入する装置（２４）を含み，前記放送チャンネルは前記映像プログラムを１秒当たりのフィールドレートで伝送する，
前記の放送システムにおいて，
複数の一連のデジタル静止画像を記憶するランダムアクセス可能記憶手段であって，前記放送チャンネルにおいて伝送すべき映像プログラムの各フィールドに対応する画像を複数のファイルにおいて含む，前記のランダムアクセス可
能記憶手段と，
前記複数のファイルを使用して前記映像プログラムを編集する手段と，前記の編集された映像プログラムに対する複数のファイルにアクセスし，該アクセスしたファイルに記憶された前記一連のデジタル静止画像から，前記放送チャンネルに前記選択した時点で挿入すべき前記編集された映像プログラム
を表す前記信号を発生するアクセス手段と，
を含むことを特徴とする放送システム」。
３本件審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開昭６１－３５０７７号公報（甲６，以下「刊行物１」という）及び特開平３－２４２０９。０号公報（甲７，以下「刊行物２」という）に記載された発明に基づいて，。当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。本件審決が認定した本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
デジタル画像を用いる放送システムであって，映像プログラムを表わす信号を，選択した時刻に放送チャンネルに挿入する装置を含み，放送チャンネルは前記映像プログラムを１秒当たりのフィールドレートで伝送する，放送システ
ムにおいて，
複数の一連のデジタル静止画像を記憶するランダムアクセス可能記憶手段であって，放送チャンネルにおいて伝送すべき映像プログラムの各フィールドに対応する画像を複数の単位記憶領域において含む，ランダムアクセス可能記憶
手段と，
複数の単位記憶領域を使用して映像プログラムを編集する手段と，編集された映像プログラムに対する複数の単位記憶領域にアクセスし，アクセスした単位記憶領域に記憶された一連のデジタル静止画像から，放送チャンネルに選択した時点で挿入すべき編集された映像プログラムを表す信号を発生
するアクセス手段と，
を含む放送システム。
（相違点）
単位記憶領域が，本願発明では「ファイル」であるのに対して，刊行物１では「ＣＭモジュール」である点。
第３原告主張に係る本件審決の取消事由
本件審決は，本願発明の解釈を誤った結果，本願発明と刊行物１記載の発明との一致点を誤認し相違点を看過したものであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取り消されるべきである（なお，本件審決の認定した相違点の限度では，これについての判断は認める。。）１本願の請求項１の記載を見ると「複数の一連のデジタル静止画像を記憶す，るランダムアクセス可能記憶手段」と記載されており「ランダムアクセス可，能記憶手段」は「複数の一連のデジタル静止画像」を記憶するものであるから，ランダムアクセスの対象が「複数の一連のデジタル静止画像」であることは明らかである。
そして，請求項１には「ファイルに記憶された前記一連のデジタル静止画，像から，前記放送チャンネルに前記選択した時点で挿入すべき前記編集された映像プログラムを表す前記信号を発生する」と記載されており，本願発明は，ファイルに記憶された一連のデジタル静止画像の中から，映像プログラムの放送において必要な静止画像の信号を発生するものである。したがって，ファイル中の一連の静止画像に対してランダムアクセスできることから，単に１つのファイル中の一連の静止画像をひとまとめにして放送チャンネルに送出するのではなく，ファイル中の静止画像ごとに送出できることが理解できる。
２本願明細書の「発明の詳細な説明」においても，静止画像単位で映像プログラムを編集することが記載されている。
すなわち「従来技術のシステムにも，特定のコマーシャルの一部を，音声，／映像広告挿入または放送過程の一部として，編集できるようにしたものはない（甲１。５頁右下欄１４行～１６行）との記載があり，本願発明は「特」，定のコマーシャルの一部」の「編集」を可能にしたものである。そして，このコマーシャルはＤＡＶファイルに記録された一連のデジタル静止画像を内容とするものであるから，本願発明は，ＤＡＶファイルに記憶された静止画像の一部の編集を目的とするものである。


また「ＤＡＶファイルを，目視したり，局所的に確認および修正したり，，一時的記憶装置から主要ＤＡＶファイルサーバ１４に移転したり，挿入または放送システムに使用可能にしたりすることができる（甲１。３頁左下欄２７」行～２９行）との記載があり，本願発明では，請求項１の「ファイル」に相当するＤＡＶファイルを，局所的に確認及び修正したり，挿入または放送システムに使用することが可能であるとされているから，このＤＡＶファイルは，ファイル毎の使用のみならず，ファイルの一部分（ファイルは静止画像の集まりであるから，ファイルを局所的に確認および修正するとは，静止画像単位で使用するということを意味する）を放送チャンネルに挿入等することができる。ものである。
さらに「局所的に時刻が設定されている……挿入の予定時間長から成る」，（甲１。４頁左上欄２８行～右上欄１行）と記載されているから，本願発明では，ファイルの中の特定部分のみを選択して使用することが予定されていることが明らかである。なぜなら，ＤＡＶファイルを局所的に用いる場合には，その全所要時間，挿入予定時刻及び挿入予定時間長を指示しておく必要があるからである。
また「挿入すべきマテリアルをＤＡＶファイルに記憶するので，ファイル，の内容を容易に編集し，プログラムの内容を変えることができる（甲１。５」頁左上欄７行～９行）との記載から，本願発明では，映像プログラムの内容を変更するために，その映像プログラムに用いるデジタル静止画像を記憶するＤＡＶファイルの中身，すなわち静止画像を編集すると解釈できる。３以上のとおり，本願発明は，映像プログラムの送出に際して，単に静止画像の記憶されたファイル毎にランダムアクセスしてその並べ替えを行うのではなく，各ファイルに記憶された静止画像単位でランダムアクセスし並べ替えを行うものである。これに対し，刊行物１記載の発明は，上記構成を全く有していない。
したがって，本件審決は，本願発明と刊行物１記載の発明との一致点として，「複数の一連のデジタル静止画像を記憶するランダムアクセス可能記憶手段であって，放送チャンネルにおいて伝送すべき映像プログラムの各フィールドに対応する画像を複数の単位記憶領域において含む，ランダムアクセス可能記憶手段と「編集された映像プログラムに対する複数の単位記憶領域にアクセ，」，スし，アクセスした単位記憶領域に記憶された一連のデジタル静止画像から，放送チャンネルに選択した時点で挿入すべき編集された映像プログラムを表す信号を発生するアクセス手段と」の点を誤認し，これに対応する相違点を看，過したものである。
第４被告の反論
本件審決の認定判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由には理由がない。１請求項１には「ファイルに記憶された一連のデジタル静止画像から，映像，プログラムの放送において必要な前記信号（映像プログラムを表す信号）を発生する」ことが記載されているだけであるから「ファイル中の静止画像毎に，送出しうること」は理解できず「単に１つのファイル中の一連の静止画像を，ひとまとめにして放送チャンネルに送出する」と理解するのが自然である。また「ランダムアクセス可能記憶手段」は「   放送チャンネルにおいて伝，，（送すべき映像プログラムの各フィールドに対応する画像を）複数のファイルにおいて含む」ものであり，また「アクセス手段」は「   編集された映像プロ，，（グラムに対する）複数のファイルにアクセス」するものであるから，ランダムアクセスの対象がファイル単位であり，１つのファイル中の静止画像単位ではないことを表していると解するのが自然である。
２原告が指摘する本願明細書の「発明の詳細な説明」の記載は，いずれも静止画像単位で映像プログラムを編集することを記載したものではない。３したがって，本願発明が，映像プログラムの送出に際して，各ファイルに記憶された静止画像単位でランダムアクセスし並べ替えを行うものである旨の原告の主張は，失当である。
第５当裁判所の判断
１原告は，本願発明が，映像プログラムの送出に際して，単に静止画像の記憶されたファイル毎にランダムアクセスしてその並べ替えを行う（１つのファイル中の一連の静止画像をひとまとめにして放送チャンネルに送出する）のではなく，各ファイルに記憶された静止画像単位でランダムアクセスし並べ替えを行っているものであるのに対し，刊行物１記載の発明は上記構成を有していないにもかかわらず，本件審決は，本願発明の解釈を誤った結果，上記の点を一致点と誤認し，相違点を看過した旨主張する。
()特許請求の範囲の記載について1
ア本願発明に係る請求項１の記載は，前記のとおり，「デジタル画像を用いる放送システムであって，映像プログラムを表わす信号を，選択した時刻に放送チャンネルに挿入する装置（２４）を含み，前記放送チャンネルは前記映像プログラムを１秒当たりのフィールドレー
トで伝送する，前記の放送システムにおいて，
複数の一連のデジタル静止画像を記憶するランダムアクセス可能記憶手段であって，前記放送チャンネルにおいて伝送すべき映像プログラムの各フィールドに対応する画像を複数のファイルにおいて含む，前記ランダム
アクセス可能記憶手段と，
前記複数のファイルを使用して前記映像プログラムを編集する手段と，前記の編集された映像プログラムに対する複数のファイルにアクセスし，該アクセスしたファイルに記憶された前記一連のデジタル静止画像から，前記放送チャンネルに前記選択した時点で挿入すべき前記編集された映像プログラムを表す前記信号を発生するアクセス手段と，を含むことを特徴とする放送システム」。
というものである。
イすなわち，本願発明の「ランダムアクセス可能記憶手段」は「複数の，一連のデジタル静止画像を記憶する」とともに「…映像プログラムの各，フィールドに対応する画像を複数のファイルにおいて含む」ものであり，また「アクセス手段」は「前記の編集された映像プログラムに対する，，複数のファイルにアクセスし，該アクセスしたファイルに記憶された前記一連のデジタル静止画像から，……前記編集された映像プログラムを表す前記信号を発生する」ものである。
そうすると，上記請求項の記載においては，映像プログラムの各フィールドに対応する一連のデジタル静止画像が，複数のファイルにおいて含まれて記憶されており，アクセス手段が，上記複数のファイルにランダムアクセスすることにより，一連のデジタル静止画像から映像プログラムを表す信号を発生するものであることは認められる。
，，しかしながら，上記請求項においては「一連のデジタル静止画像」が各ファイルに含まれる個々の静止画像を一単位としてこの単位を複数集め。，たもの（以下「静止画像単位の集合体」という）であるのか，それとも各ファイルに含まれる静止画像すべてをファイルごとに一単位としてこの単位を複数集めたもの（以下「ファイル単位の集合体」という）である。のかについては，何ら規定されていない。


ウしたがって，本願発明は「一連のデジタル静止画像」が静止画像単位，の集合体である場合のみならず，ファイル単位の集合体である場合も含むものと解すべきであるから，本願発明が「静止画像の記憶されたファイル毎にランダムアクセスしてその並べ替えを行う（１つのファイル中の一連の静止画像をひとまとめにして放送チャンネルに送出する）のではない」ということはできない。原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，失当である。本件審決が，本願発明と刊行物１記載の発明との一致点として「複数の一連のデジタル静止画像を記憶するラ，ンダムアクセス可能記憶手段であって，放送チャンネルにおいて伝送すべき映像プログラムの各フィールドに対応する画像を複数の単位記憶領域において含む，ランダムアクセス可能記憶手段と「編集された映像プロ，」，グラムに対する複数の単位記憶領域にアクセスし，アクセスした単位記憶領域に記憶された一連のデジタル静止画像から，放送チャンネルに選択した時点で挿入すべき編集された映像プログラムを表す信号を発生するアクセス手段と」の点を認定したことに誤りはない。，
()「発明の詳細な説明」の記載について2
以上のとおり，本願発明に係る特許請求の範囲の記載の技術的意義は一義的に明確に理解することができるから，本願明細書の「発明の詳細な説明」の記載を参酌するまでもなく，原告の取消事由の主張は理由がない。ちなみに「発明の詳細な説明」に関する原告の主張について，念のため，検討しても，以下のとおり，これらはいずれも採用することができない。アすなわち，原告は，本願明細書の「従来技術のシステムにも，特定のコマーシャルの一部を，音声／映像広告挿入または放送過程の一部として，編集できるようにしたものはない（甲１。５頁右下欄１４行～１６行）」との記載によれば，本願発明は「特定のコマーシャルの一部」の「編集」を可能にしたものであって，このコマーシャルはＤＡＶファイルに記録された一連のデジタル静止画像を内容とするから，ＤＡＶファイルに記憶された静止画像の一部の編集を目的とするものである旨主張する。しかしながら，本願明細書の上記記載は，本願発明についてのものではなく，従前技術について説明したものである。また，本願発明が「特定のコマーシャルの一部」の編集を可能にしたものであっても，本願明細書には「特定のコマーシャル」が「１つのファイルに記憶された静止画像」，であることを示す記載はないから「特定のコマーシャルの一部」を編集，することが「ファイルに記憶された静止画像の一部」を編集することに，限定されるとはいえない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，本願明細書の「ＤＡＶファイルを，目視したり，局所的に確認および修正したり，一時的記憶装置から主要ＤＡＶファイルサーバ１４に移転したり，挿入または放送システムに使用可能にしたりすることができる（甲１。３頁左下欄２７行～２９行）との記載によれば，請求項１の」「ファイル」に相当するＤＡＶファイルは，ファイル毎の使用のみならず，ファイルの一部分を放送チャンネルに挿入等することができるものである旨主張する。
しかしながら，本願明細書の上記記載は「好適実施例の説明」として，されたものであって，本願発明の一実施態様を説明するものにすぎないから，上記記載に基づいて本願発明を解釈することはできない。また，ファイルは複数存在するものであるから，上記記載は，複数のファイルのうちの一部のファイルを確認及び修正するとの意味にも解することができ，これをもって，本願発明が静止画像の記憶されたファイル毎にランダムアクセスしてその並べ替えを行うものを含まないということはできない（なお，原告も，上記主張において，ＤＡＶファイルがファイル毎の使用も可能であることを自認している。したがって，原告の上記主張も採用するこ。）とができない。
ウ原告は，本願明細書の「局所的に時刻が設定されている「挿入の予」，定時間長」との記載から，ＤＡＶファイルを局所的に用いる場合には，その全所要時間，挿入予定時刻及び挿入予定時間長を指示しておく必要があるから，本願発明では，ファイルの中の特定部分のみを選択して使用することが予定されている旨主張する。
本願明細書には「タイミングデータは，ヘッドマスタ２２の較正済み，マスタクロックからの正確な実際の時間，局所的に時刻が設定されている（）ものである場合は挿入予定時刻，ＤＡＶファイルの全所timetriggered要時間，およびネットワークによって予定されている，挿入の予定時間長から成る（甲１。４頁左上欄２７行～右上欄１行）との記載がある。。」しかしながら，本願明細書の上記記載も「好適実施例の説明」として，されたものであり，本願発明の一実施態様を説明したものにすぎないから，上記記載に基づいて本願発明を解釈することはできないし，また「局所，的に時刻が設定されている（）ものである場合は…」との記timetriggered載は「局所的に時刻が設定されているものでない場合」が存在すること，を前提としているから，上記記載をもって，本願発明がファイルの中の特定部分のみを選択して使用することを予定するものということはできない。したがって，原告の上記主張も採用することができない。エ原告は，本願明細書の「挿入すべきマテリアルをＤＡＶファイルに記憶するので，ファイルの内容を容易に編集し，プログラムの内容を変えることができる（甲１。５頁左上欄７行～９行）との記載から，本願発明で」は，映像プログラムの内容を変更するために，その映像プログラムに用いるデジタル静止画像を記憶するＤＡＶファイルの中身，すなわち静止画像を編集すると解釈できる旨主張する。
しかしながら，本願明細書の上記記載も「好適実施例の説明」として，されたものであり，本願発明の一実施態様を説明するものにすぎないから，上記記載に基づいて本願発明を解釈することはできない。また，複数のファイルのうちの特定のファイルに含まれたデジタル静止画像すべてを使用して映像プログラムを編集する場合も「ファイルの内容の編集」という，ことができるから，上記記載をもって，本願発明が静止画像の記憶されたファイル毎にランダムアクセスしてその並べ替えを行うものを含まないということはできない。したがって，原告の上記主張も採用することができない。
２以上のとおり，原告主張の取消事由には理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村   量一
裁判官嶋末   和秀
裁判官沖中   康人


平成１３年（行ケ）第４６９号　実用新案登録取消決定取消請求事件（平成１５年５月１２日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　北辰工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　庄　子　幸　男
被　　　　　　告　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　　　　　　相　馬　多美子
同　　　　　　　　　　麻　野　耕　一
同　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が異議２０００－７４０１６号事件について平成１３年８月３１日にした決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「粘性液体ダンパー」とする実用新案登録第２６０４２４１号考案（平成５年１月２６日出願，平成１２年２月１８日設定登録，以下「本件実用新案登録」という。）の実用新案権者である。
本件実用新案登録につき実用新案登録異議の申立てがされ，異議２０００－７４０１６号事件として特許庁に係属した。
原告は，平成１３年５月１５日付け訂正請求書により本件実用新案登録出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲等の訂正を請求（以下「本件訂正請求」という。）した。特許庁は，同実用新案登録異議の申立てについて審理した上，同年８月３１日，「訂正を認める。登録第２６０４２４１号の請求項１ないし２に係る実用新案登録を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年９月２５日，原告に送達された。
２　本件訂正請求により訂正された本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載【請求項１】内部に粘性液体が封入された容器本体と蓋部とから構成される熱可塑性樹脂製密閉容器から少なくとも構成された粘性液体封入ダンパーであって，
該密閉容器本体と蓋部は熱融着されており，
該蓋部に，熱可塑性樹脂からなり固定部材の空間に押し込むだけで嵌着する係合部を備えた装着部が一体に設けられていることを特徴とする粘性液体封入ダンパー。
【請求項２】該蓋部の粘性液体接触面に凸部が設けられている請求項１記載の粘性液体封入ダンパー。
（以下【請求項１】，【請求項２】に係る考案を「本件考案１」，「本件考案２」という。）
３　本件決定の理由
本件決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件考案１，２は，いずれも実願昭６１－３５７５５号（実開昭６２－１４７７４７号）のマイクロフィルム（甲３，以下「刊行物１」という。）及び特開平４－３４２３９号公報（甲４，以下「刊行物２」という。）記載の各考案に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，本件実用新案登録は，実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができないものであり，拒絶の査定をしなければならない実用新案登録出願に対してされたものとして，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則９条７項に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）３条２項の規定により取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定は，本件考案１と刊行物１記載の考案との一致点の認定を誤り（取消事由１），本件考案１と刊行物１記載の考案との相違点についての判断を誤り（取消事由２），本件考案２の容易想到性の判断を誤った（取消事由３）ものであり，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件考案１と刊行物１記載の考案との一致点の認定の誤り）本件決定は，「刊行物１（注，甲３）の考案の・・・『挿入されて取り付けられる中央の凸部と凸部の側方の回転防止用突起』は，本件考案１の・・・『押し込むだけで嵌着する係合部を備えた装着部』に相当し，両者は，『内部に粘性液体が封入された容器本体と蓋部とから構成される密閉容器から少なくとも構成された粘性液体封入ダンパーであって，該蓋部に，固定部材の空間に押し込むだけで嵌着する係合部を備えた装着部が一体に設けられていることを特徴とする粘性液体封入ダンパー。』の考案で一致」（決定謄本７頁対比）すると認定するが，誤りである。


刊行物１（甲３）のダンパーは，ゴム製であり，そのゴム製のダンパーを側壁に取り付けるには，ハウジング底部の中央に設けられた凸部３２を側壁に形成された孔に差し込んで行うものである。この際，孔への差し込みは，ゴム製の凸部の弾性を利用して押し込まれるものであり，しかも，それだけではダンパーが回転するために，凸部の側方に回転防止用の突起を形成し，この二つの凸部によって孔への取り付けがされる。ところが，ゴム製の凸部の弾性を利用して孔に押し込んだダンパーは，孔に対して強固に固着することはあり得ず，外力を与えると簡単に離脱してしまうものである。この現象はダンパーがゴム製であることに起因するものであり，ダンパーの凸部がゴム製である限りにおいて，構造にかかわらず，強固な固着は望めない。これに対し，本件考案１のダンパーは，容器本体も蓋部も全体が熱可塑性樹脂によって構成され，当然蓋部に一体に形成される係合部も熱可塑性樹脂で形成されており，その係合部が，この熱可塑性樹脂で形成されているからこそ，固定部材の空所に押し込むだけで，強固に固着，すなわち「嵌着」することができるものである。「嵌着」とは，固定部材の空間に係合部をはめ込むだけで強固に固着できる形態を意味する当業者の技術用語であり，「嵌着」したものは，刊行物１のゴム製のダンパーのように，外力によって簡単に外れるようなものではない。したがって，刊行物１の「挿入されて取り付けられる中央の凸部と凸部の側方の回転防止用突起」の構成が，本件考案１の「押し込むだけで嵌着する係合部を備えた装着部」に相当することを前提に，両者は，『内部に粘性液体が封入された容器本体と蓋部とから構成される密閉容器から少なくとも構成された粘性液体封入ダンパーであって，該蓋部に，固定部材の空間に押し込むだけで嵌着する係合部を備えた装着部が一体に設けられていることを特徴とする粘性液体封入ダンパー。』の考案で一致」（決定謄本７頁対比）するとした本件決定の一致点の認定は誤りである。２　取消事由２（本件考案１と刊行物１記載の考案との相違点についての判断の誤り）
本件決定は，本件考案１と刊行物１記載の考案との相違点として，「（１）本件考案１では、密閉容器の材料は熱可塑性樹脂製であって、本体と蓋部が熱融着して接合されるのに対して、刊行物１の考案ではゴム製であって、接合手段が記載されていない点」（以下「相違点（１）」という。）及び「（２）蓋部及び押し込むだけで嵌着する係合部を備えた装着部の材料が、本件考案１では熱可塑性樹脂製であるのに対して、刊行物の１考案ではゴム製である点」（以下「相違点（２）」という。）（決定謄本７頁対比）を認定した上，これらの相違点について，刊行物１，２記載の各考案に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであると判断するが，誤りである。
本件考案１は，ダンパーを構成する容器本体及び蓋体が，共に熱可塑性樹脂で構成されていることばかりでなく，熱可塑性樹脂で形成される蓋部に係合部も一体に形成されていることが重要な特徴である。熱可塑性樹脂製の係合部を有することによって，固定部材とダンパーの固着が，簡単かつ確実なものになる。熱可塑性樹脂で形成される蓋体に，係合部を一体に形成することによって，ダンパーを固定部材の空所に押し込むだけで「嵌着」し，強固に固着できるようにするとの効果は，本件考案１に特有のものであり，刊行物１，２には，これを示唆する記載はない。本件考案１は，熱可塑性樹脂から成る係合部を蓋体に一体に形成したことによって，従来より，ダンパー組立時に多くの工程を要した問題点を，固定部材の空所にダンパーを押し込むだけで強固に「嵌着」し，組立時の固定部材とダンパーの固着を簡単かつ確実にすることができたものであり，その効果は顕著なものというべきである。
３　取消事由３（本件考案２の容易想到性の判断の誤り）本件決定は，「本件考案２では，蓋部の粘性液体接触面に凸部が設けられている点で，刊行物１の考案からさらに相違するが，・・・刊行物２（４）には，第二体の蓋体４８に攪拌部２２と可撓部２６とを設けた構成が記載されており，これらは本件考案（注，「本願考案」とあるのは誤記と認める。）２の凸部に相当する部材であり，刊行物１及び刊行物２に記載された考案は、粘性液体封入ダンパーで共通するものであるから、これらを寄せ集めることで、刊行物１の考案において、蓋部の粘性液体接触面に凸部を設けた構成とすることは、きわめて容易に推考することができた」（決定謄本８頁第３段落）と判断するが誤りである。本件考案２は，本件考案１の従属考案であり，蓋部の粘性液体接触面に凸部が設けられているだけでなく，請求項１に規定された熱可塑性樹脂製の係合部が一体に形成されていることが必須の要件である。したがって，刊行物２の第２図に示された蓋体４８が仮に凸部を形成した点で本件考案２と類似性が認められるとしても，上記２のとおり，本件考案１が，刊行物１に基づいてきわめて容易に考案をすることができたものでない以上，蓋体の凸部の構成の類非だけを論ずることは無意味なことである。
第４　被告の反論
本件決定の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（本件考案１と刊行物１記載の考案との一致点の認定の誤り）に
ついて


「嵌着」とは，特許，実用新案の明細書において慣用的に使用されている用語で，実願昭６２－７４８０４号（実開昭６３－１８４５１３号）のマイクロフィルム（乙１），実公平２－３２９０１号公報（乙２）及び実願昭６３－１００３３０号（実開平２－２０８９４号）のマイクロフィルム（乙３）に見られるように，はめて取り付けることを意味し，原告主張のように強固に固着することを意味する用語ではない。本件考案１の請求項には，「押し込むだけで嵌着する係合部」について，具体的な構成の記載がなく，刊行物１記載の考案の「挿入されて取り付けられる中央部の凸部」は，「挿入されて取り付けられる」のであるから，本件考案１と同様に，他の固着部材を必要としない「押し込むだけで嵌着する係合部」に相当する。「押し込むだけで嵌着」する取り付け手段は，発明協会発行の「技術動向シリーズ　特許からみた機械要素便覧〔固着〕」（乙４）に見られるように周知慣用であり，刊行物１記載の考案の「挿入されて取り付けられる中央部の凸部」が，特に具体的な構成を特定しない本件考案１の「押し込むだけで嵌着する係合部」に相当するとした本件決定の一致点の認定に誤りはない。
２　取消事由２（本件考案１と刊行物１記載の考案との相違点についての判断の誤り）について
(1)刊行物２（甲４）には，容器本体と蓋体が硬質樹脂（熱可塑性樹脂）により形成され，両者が熱融着されたダンパーについて，イ．「（１）容器内部に突入するとともに自身の穴部に支持部材又は被支持部材の軸体を嵌入させる攪拌部と，該攪拌部を浮動状態に弾性支持する薄肉の可撓部とを備えた，全体として密閉の容器体を成す部材であって内部に高粘性流体が封入され，該攪拌部による該粘性流体の攪拌作用に基づいて，支持部材と被支持部材との間で振動吸収する粘性流体封入ダンパーにおいて，該ダンパーを，第一体と前記可撓部を含む第二体とに分割した上これを一体化した形態と成し，該第二体の可撓部をゴム材，軟質樹脂材等の軟質材料で形成するとともに，該可撓部の周囲の固着部を硬質樹脂材で形成する一方，少なくとも第二体の対応する固着部を硬質樹脂材で形成したことを特徴とする粘性流体封入ダンパー」（１頁２．特許請求の範囲），ロ．「（従来の技術）例えば車両等に搭載されるＣＤプレーヤ等においては，車体の振動がそのままＣＤプレーヤーに伝達されると音飛び等を生じることから，これを防止すべく，粘性液体封入ダンパーを介してＣＤプレーヤーを防振支持することが行われている。ここで粘性液体封入ダンパーは，一般に密閉容器体を成していて内部に高粘性流体が封入され，その高粘性流体の流動抵抗に基づいて振動吸収するようになっている。ところで従来のこの種ダンパーは，第一体と第二体との分割形態とされ，内部に高粘性流体を封入する状態にそれら第一体と第二体とが互いに合わされて固着され，一体化されている。そしてその固着手段として，接着剤による方法が一般的に採用されている。その理由は次の通りである。即ちこの種ダンパーにあっては，可撓部において攪拌部を十分な浮動状態に支持できるように，かかる可撓部を含む第二体側を軟質材料（通常はゴム材）で形成することが行われており，そしてかかるゴム等の軟質材料の固着方法として，接着剤による方法が最も良好であるからである。（発明が解決しようとする課題）しかしながら，このように第一体と第二体とを接着剤を用いて固着する場合，それらの合せ面にオーバーフローした高粘性流体により，或いはその他の理由によって合せ面に付着した高粘性流体により，接着剤の接着反応が阻害され，これにより第一体と第二体とが接着剥離を起こす恐れのある問題があった」（２頁左上欄～右上欄），ハ．「（作用及び発明の効果）このように本発明は，容器の構成体である第一体と第二体との互いの固着部を硬質樹脂材で形成し，それら硬質樹脂材同士を固着するようにしたものである。かかる本発明においては，第一体と第二体との固着手法として種々の方法を採用することができるが，特にかかる樹脂同士を一旦溶かして互いに固着する溶着手法（熱溶着或いは超音波溶着等）を用いることが可能となる。而してこのような溶着により第一体と第二体とを固着した場合，たとえそれらの合せ面に高粘性流体が付着したとしても，特に支障なくそれらを強固に固着することができる」（２頁左下欄～右下欄），ニ．「（実施例）次に本発明の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。第１図において，１０は密閉容器状を成す粘性流体封入ダンパーであって（図はダンパーを組立時の向きで表している），内部に高粘性流体１２が封入されている。このダンパー１０は，第一体１４と第二体１６との分割形態を成し，それらが互いに固着されて容器体，つまりダンパー１０が構成されている。尚，この例では第一体１４が蓋体として，また第二体１６が容器本体として構成されている。第二体１６は，また，ゴム製の第一部材１８と，硬質樹脂（熱可塑性樹脂）製の第二部材２０とから成っている。ゴム製の第一部材１８は，その中央部において容器内方へと突入する攪拌部２２を備えている。攪拌部２２には，行止り穴形態の穴部２４が設けられており，この穴部２４に，支持部材又は被支持部材から延び出す軸体が嵌入されるようになっている。・・・この第二部材２０は，基端部が外方に突出する鍔状部３２とされ，この鍔状部３２が，硬質樹脂（熱可塑性樹脂）にて形成された第一体１４に固着されている。このダンパー１０は，容器本体としての第二体１６を第１図に示す向き，即ち開口が上側にくる向きに配して，その内部に高粘性流体１２を充填し，しかる後蓋体としての第一体１４を第二体１６の上に乗せて固着することにより一体に組み付けることができる。ここで第一体１４と第二体１６とは，様々な手法により固着することができるが，それらを樹脂同士の固着により，例えば熱溶着或いは超音波溶着により固着した場合，次の種々利点が生ずる」（第３頁左上欄～第３頁左下欄）との記載がある。
(2)相違点（１）について


上記(1)のロには，第一体とゴム等の第二体との接着剤を用いての固着に問題があったこと，同ニ．には，熱可塑性樹脂同士を熱溶着或いは超音波溶着により固着することにより上記問題を解決したことが記載されおり，刊行物１記載の考案における「ダンパ装置」は，上記ロ．で指摘された問題のあるゴムのハウジングの上面部と底部である以上，ゴム同士の固着部の問題を解決するため，刊行物２に記載された熱可塑性樹脂同士の熱融着による構成を採用することは，きわめて容易に推考できる。
(3)相違点（２）について
刊行物１記載の考案における「挿入されて取り付けられる中央部の凸部と凸部の側方の回転防止用突起」は，ハウジングの底部と一体にゴムで形成されるが，ゴムの係合部（軟質）も熱可塑性樹脂の係合部（硬質）も周知であることは，発明協会発行の「技術動向シリーズ　特許からみた機械要素便覧〔固着〕」（乙４）に示されているとおりであり，刊行物２には，熱可塑性樹脂（硬質）の材料からなるダンパ装置が記載されており，刊行物１の考案におけるハウジングの底部を熱可塑性樹脂で形成し，本件考案１に係る係合部をも一体に熱可塑性樹脂で形成することが，示唆されている。
(4)したがって，本件考案１と刊行物１記載の考案との相違点（１）及び同（２）について，刊行物１，２記載の各考案に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるとした本件決定の判断に誤りはない。３　取消事由３（本件考案２の容易想到性の判断の誤り）について本件考案２は，本件考案１を引用する考案であり，本件考案２に記載の凸部の形状が刊行物２に記載されている以上，本件考案２も刊行物に記載された考案からきわめて容易に考案できたものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件考案１と刊行物１記載の考案との一致点の認定の誤り）に
ついて
(1)原告は，「嵌着」とは，固定部材の空間に係合部をはめ込むだけで強固に固着できる形態を意味する当業者の技術用語であり，「嵌着」したものは，刊行物１のゴム製のダンパーのように，外力によって簡単に外れるようなものではないから，刊行物１の「挿入されて取り付けられる中央の凸部と凸部の側方の回転防止用突起」の構成が，本件考案１の「押し込むだけで嵌着する係合部を備えた装着部」に相当することを前提に，両者は，『内部に粘性液体が封入された容器本体と蓋部とから構成される密閉容器から少なくとも構成された粘性液体封入ダンパーであって，該蓋部に，固定部材の空間に押し込むだけで嵌着する係合部を備えた装着部が一体に設けられていることを特徴とする粘性液体封入ダンパー。』の考案で一致」（決定謄本７頁対比）するとした本件決定の一致点の認定は誤りであると主張する。
そこで，「嵌着」の語の意味について検討するに，実願昭６２－７４８０４号（実開昭６３－１８４５１３号）のマイクロフィルム（乙１）には，車両用灯具など車体の外側に取り付けられる部品に配線を行うときに車体内の防水を行う目的で，車体の開口部に取り付けられるグロメットに関する技術について，「【従来の技術】従来この種のグロメット２０の構造を示すものが第３図であり，このグロメット２０は全体が一体にゴムなど弾性に富む部材を用いて形成され，周縁部に車体２１の板厚と開口部の径にほぼ合致する摺割溝が設けられて嵌着部２０ａとされ，中心部に電線２２を通過させるための適宜数の電線孔２０ｂが設けられて電線保持部とされるもので，車体２１に嵌着するときはこのグロメット２０が形成された部材の弾性を利用して前記嵌着部２０ａを変形させて行うものである。【考案が解決しようとする問題点】しかしながら，前記した従来の構造のグロメットは，第一に取付作業のときに形成された部材がゴムなど極度に軟質であることで嵌着時の手応えに乏しく確認が困難で，この理由によりしばしば不完全な取付状態とされる作業上の問題点」（２頁第２段落～３頁第１段落），「グロメット１は・・・樹脂部材で形成された嵌着部２とゴムなどの弾性に富む部材で形成された電線保持部３との二体に分割されて形成され，車体４に設けられた開口部４ａに取付けられている」（４頁第２段落）との記載がある。上記記載によれば，従来の軟質ゴムによる「嵌着」は弱く，これを樹脂構造に変えることで強度を増し，クリック感などの手応えを増すとの内容を読み取ることができる。すなわち，上記記載においては，「嵌着」という用語は，「開口部にはまり合って取り付ける」との結合形態を表しているだけで，その結合状態の強弱には無関係に使用されていることが明らかであり，結合部の素材を変更したために結合状態は強くなったとしても，そのような「強い結合状態」のみを表現するために「嵌着」の語を用いているということはできない。
次に，実公平２－３２９０１号公報（乙２）には，「嵌着」の語が，閉鎖部材２３（ゴム製）の細径部２３ａが補助部材２２の穴２２ｂへの取付け，及び補助部材２２（ゴム製）と閉鎖部材２３（ゴム製）の中間の溝Ａの支持母材１０の保持穴１０ａへの取付けの２箇所において使用されている。そして，同公報では，上記記載に加え，袋体２１の補助部材２２の筒状部２２ａ内への取付けに「装着」の語が，袋体２２の補助部材２２の穴２２ｂへの取付けに「嵌装」の語が使用されている。そして，上記「嵌着」されている部材はいずれも原告が「結合力が弱い」とするゴム製であるから，強固な固定が意図された部分として「嵌着」の語を使用しているものと解することはできない。
また，実願昭６３－１００３３０号（実開平２－２０８９４号）のマイクロフィルム（乙３）には，ディスク再生装置における振動を遮断するためのインシュレート装置について，「該インシュレータは弾性材で形成してあるため，前記取付孔へ膨拡部及び嵌合部を圧入した後に圧縮を解除すれば，膨拡部が膨張して再び元の形状に復帰し，前記嵌合部と取付孔の孔壁面とが密嵌して当該インシュレータが嵌着される。而して，前記メインシャーシの開口部へ一定に間隙を有し，且つ，インシュレータを介して取付シャーシを弾着できるので，外部からの振動を遮断して，ピックアップ送り機構部への伝導を防止することができる」（５頁）との記載があり，同記載においては，「嵌着」という用語は，「はめて取り付ける」意味で使用されているものと認められる。


以上検討したところによれば，「嵌着」は，一般に素材の弾性変形を利用して取付部を支持部材に挿入して取り付けるという状態をいうものと解され，特に取り付け強度が強固なもののみに対して用いられるということはできず，取付強度とは無関係に，上記のような取付構造ないし状態を意味するものとして使用されている語であるということができるから，「嵌着」が強固な固着状態のみを表現する用語として通常用いられているとの原告の主張は採用することができない。(2)次に，本件明細書において，「嵌着」の語がどのように使用されているかについて検討する。
本件明細書（甲５添付）には，「内部に粘性液体が封入された容器本体と蓋部とから構成される熱可塑性樹脂製密閉容器から少なくとも構成された粘性液体封入ダンパーであって，該密閉容器本体と蓋部は熱融着されており，該蓋部に，熱可塑性樹脂からなり固定部材の空間に押し込むだけで嵌着する係合部を備えた装着部が一体に設けられていることを特徴とする粘性液体封入ダンパー」（【請求項１】），「粘性液体封入ダンパーの蓋部に係合部を備えた装着部を設け，固定部材に前記係合部に対応する空間部を形成させておき，該係合部を該固定部材の空間部に押し込むだけで嵌着させることができ，ダンパーを簡単に固定することを可能としたものである。例えば，図２を用いて説明すると，装着部（２）は，固定部材（３）内の空間部（４）に嵌着される」（段落【０００７】），「前記凸部（３４）は，空間部内に形成された溝に沿って移動し，凹部（４３）内に到着し，該凹部にて嵌着され（図４－ｂ，ｃ），前記粘性液体ダンパーが固定される」（段落【０００８】），「粘性液体ダンパーの装着部が固定部材の空間部に嵌着され固定される」（段落【０００９】），「該粘性液体封入ダンパーを固定部材に固定する際にも，ダンパーに一体に形成されている係合部を備えた装着部を固定部材内に設けられた空間部に押し込むだけで嵌着させることができ，簡単な操作にて，強固に固定することができる」（【考案の効果】）との記載があり，これらの記載から，本件考案１が，「係合部を構成する素材の弾性変形を用いて固定部材に固定する際，その固定強度を強化する」との目的を持つものであることは看取することができるが，【考案の目的】欄に「簡単な方法で短時間に固着することができる粘性液体封入ダンパーを提供することを目的とする」（段落【０００４】）とあるとおり，「嵌着」の語が，特に「強い強度での固定」を意図して用いられていると読み取ることはできない。他方，本件明細書には，結合強度の向上について，「【問題点を解決するための手段】本考案は，前記目的を達成するために提案されたものであり，粘性液体封入ダンパーの密閉容器を構成する素材として熱可塑性樹脂を採用することにより，振動吸収能に優れ，かつ成形性にも優れた粘性液体ダンパーが短時間で得られるという知見と，該ダンパーを爪などの係合部を備えた装着具を利用し，固定部材の係合部を押し込むだけで，簡単にしかも強固に粘性液体封入ダンパーを固定部材へ固定することができるという知見に基づくものである」（段落【０００５】）との記載があり，接合強度の向上が，熱可塑性樹脂の採用によってもたらされたものであることを示唆している。さらに，本件明細書ではダンパーの固定方法について，「固定」「固着」の語も，「嵌着」と特に区別されることなく使用されていることが認められる。
以上から，本件実用新案登録請求の範囲において，「嵌着」は装着部２が弾性変形した上で固定部材３の空間部に挿入され，結合されるという装着態様を表すものであり，これを特に強固な固定状態をいうものと認めることはできない。(3)したがって，「嵌着」の語が，特に強固な固定状態をいうものと認めることができないことは上記のとおりであるから，本件考案１と刊行物１記載の考案の取付構造ないし状態に着目して，刊行物１の「挿入されて取り付けられる中央の凸部と凸部の側方の回転防止用突起」の構成が，本件考案１の「押し込むだけで嵌着する係合部を備えた装着部」に相当することを前提に，両者は，『内部に粘性液体が封入された容器本体と蓋部とから構成される密閉容器から少なくとも構成された粘性液体封入ダンパーであって，該蓋部に，固定部材の空間に押し込むだけで嵌着する係合部を備えた装着部が一体に設けられていることを特徴とする粘性液体封入ダンパー。』の考案で一致」（決定謄本７頁対比）するとした本件決定の一致点の認定に誤りはない。
２　取消事由２（本件考案１と刊行物１記載の考案との相違点についての判断の誤り）について
(1)相違点（１）について
刊行物２（甲４）には，被告主張のとおりの記載があり，特に，「第一体１４が蓋体として、また第二体１６が容器本体として構成されている。第二体１６は、また、ゴム製の第一部材１８と、硬質樹脂（熱可塑性樹脂）製の第二部材２０とから成っている」（３頁右上欄）、「この第二部材２０は、基端部が外方に突出する鍔状部３２とされ、この鍔状部３２が、硬質樹脂（熱可塑性樹脂）にて形成された第一体１４に固着されている。・・・蓋体としての第一体１４を第二体１６の上に乗せて固着することにより一体に組み付けることができる。ここで第一体１４と第二体１６とは，様々な手法により固着することができるが，それらを樹脂同士の固着により，例えば熱溶着或いは超音波溶着により固着した場合，次の種々利点が生ずる」（同頁左下欄）との記載に照らせば，粘性液体封入ダンパーの蓋体と本体とを樹脂同士の熱融着等の固着方法で結合させることが開示されていることが明らかである。そうすると，本件決定のいうとおり，「刊行物１の考案におけるゴム製のハウジングを熱可塑性樹脂の密閉容器とし，本体と蓋部が熱融着されたものとすることは，きわめて容易に推考できる」（決定謄本７頁下から第２段落）ということができる。
(2)相違点（２）について


平成１４年(ワ)第６２４７号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年９月１８日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　Y
訴訟代理人弁護士          佐　藤　雅　巳
訴訟復代理人弁護士        古　木　睦　美
被　　　　　　告　　　　　エンターカラー・テクノロジーズ・
コーポレーション
主　　　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨及び請求の原因
１　請求の趣旨
(1)　被告は，原告に対し，金１９９万９５００円を支払え。(2)　被告は，別紙著作物目録記載１の著作物（以下「本件著作物１」という。）をアメリカ合衆国７８２４０テキサス州〈以下略〉　ベン・ダン・コーポレーションに対して漫画に複製することを許諾し複製させてはならず，別紙著作物目録記載２（以下「本件著作物２」という。）の著作物を当該ベン・ダン・コーポレーションに対してＴシャツに複製することを許諾し複製させてはならない。
２　請求の原因
(1)　原告は，本件著作物１を著作し，本件著作物１に対する著作権を取得した。
日本及びアメリカ合衆国は，万国著作権条約及びベルヌ条約の締約国であるから，原告の本件著作物１に対する著作権はアメリカ合衆国著作権法に基づく保護を受ける。
なお，本件著作物１は，昭和３１年７月から昭和４１年５月まで光文社発行の月刊雑誌「少年」に連載された。
(2)　アメリカ合衆国著作権法１０６条１号は，著作権者は当該著作権者が著作権を有する著作物を複製し又は複製することを許諾する排他的な権利を有すると規定している。
(3)　被告は，平成１１年１０月ころ，アメリカ合衆国７８２４０テキサス州〈以下略〉　ベン・ダン・コーポレーションに対し，本件著作物１を複製した漫画を「ジャイガンダー」という表題で，平成１２年１月から毎月１冊ずつ発行することを許諾し，当該漫画を発行させ，原告の本件著作物１に対する著作権（排他的複製許諾権）を侵害している。
また，被告は，平成１１年１０月ころ，ベン・ダン・コーポレーションに対し，本件著作物１の登場人物である「鉄人２８号」をティーシャツに複製して販売することを許諾し，当該ティーシャツを遅くとも平成１１年１１月以降製造販売させ，原告の本件著作物１に対する著作権（排他的複製許諾権）を侵害している。(4)　アメリカ合衆国著作権法５０４条（ｃ）項は，著作権者は，法定損害賠償として，１個の著作物について，１つの訴訟で主張された侵害者１人が責任を負う，又は，２人以上の侵害者が連帯して責任を負う全ての侵害行為による損害賠償として，７５０米ドル以上３万米ドル以下の裁判所が適当と認める金額の損害賠償を，著作権者の現実的損害賠償及び侵害者の得た利益の代わりに，受けることができる，と規定している。
原告は，被告の行為により，本件著作物１の複製を許諾する排他的権利を侵害された。
よって，原告は，アメリカ合衆国著作権法５０４条（ｃ）項により，被告に対し，少なくとも１万５０００米ドル（日本円換算１９９万９５００円－１ドル１３３円３０銭）の損害賠償を請求する権利を有する。(5)　アメリカ合衆国著作権法５０２条（ａ）項は，裁判所は，著作権の侵害を予防又は停止させるため合理的な内容で侵害の仮の差止及び最終的な差止を命ずることができる，と規定する。
原告は，被告の行為により，本件著作物１の複製を許諾する排他的権利を侵害されている。
第２　当裁判所の判断
１　本件訴えは，原告が被告に対して，被告のアメリカ合衆国内の行為は，本件著作物１及び２の著作物について，原告がアメリカ合衆国著作権法に基づいて有する著作権を侵害すると主張して，侵害行為の差止めと損害賠償を求めるものである。被告がアメリカ合衆国に住所を有する法人であること，及び本件につき応訴していないことは，いずれも当裁判所に顕著である。
そこで，本件訴えについて，我が国が国際裁判管轄を有するか否かを職権で検討する（なお，本件においては，被告が国際裁判管轄の有無について争う旨の申立てをしていないが，国際裁判管轄の有無の点は職権で調査すべき事項であると解する。）。
２　被告が我が国に住所を有しないときであっても，我が国と法的関連を有する事件について我が国の国際裁判管轄を肯定すべき場合があることは否定し得ないところである。しかし，いかなる場合において，我が国の国際裁判管轄を肯定すべきかについては，未だ国際的に承認された一般的な準則が存在せず，国際的慣習法も十分に成熟しているとはいえない現状の下においては，当事者間の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って決定するのが相当である。そして，我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるときは，原則として，我が国の裁判所に提起された訴訟事件につき，被告を我が国の裁判権に服させるのが上記条理に適うものというべきであるが，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には，我が国の国際裁判管轄を否定すべきである（最高裁昭和５５年(オ)第１３０号同５６年１０月１６日第２小法廷判決・民集３５巻７号１２２４頁，最高裁平成５年(オ)第７６４号同８年６月２４日第２小法廷判決・民集５０巻７号１４５１頁，最高裁平成５年(オ)第１６６０号同９年１１月１１日第３小法廷判決・民集５１巻１０号４０５５頁参照）。


３　このような観点から，本件訴えについて，我が国が国際裁判管轄を有するか否かをみてみると，被告がアメリカ合衆国カリフォルニア州法に基づき設立された外国法人であることは本件記録上明らかであり，また，本件全記録によるも，被告が日本国内に主たる事務所又は営業所を有し，あるいは被告の代表者又は主たる業務担当者が日本国内に住所を有することを認めることはできない。したがって，我が国内に被告の普通裁判籍（民訴法４条５項）はない。また，我が国内に特別裁判籍がないことは以下のとおりである。まず，前記のとおり，原告の本件各請求のうち，著作権侵害行為の差止めを求める訴えについては，原告の主張によれば，被告のアメリカ合衆国における行為が，アメリカ合衆国著作権法に基づく著作権を侵害したとして，その差止めを求めるものであって，仮に本件訴えが不法行為に関する訴えに当たると解することができるとしても，不法行為地はアメリカ合衆国内であり，不法行為地の裁判籍（民訴法５条９号）が我が国内にあるということもできない。さらに，前記のとおり，被告は本件につき応訴していないので，応訴管轄（民訴法１２条）を生ずる余地もない。
そうすると，本件各請求のうち，著作権侵害行為の差止めを求める訴えについては，我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるとはいえないので，被告を我が国の裁判権に服させるのが相当であると解することはできない。
次に，本件各請求のうち，不法行為に基づく損害賠償請求に係る訴えについても，不法行為地の裁判籍及び応訴管轄が認められないのは，著作権侵害行為の差止めを求める訴えと同様である。また，原告は，損害賠償金支払の義務履行地は原告の住所地（東京都豊島区）である（民法４８４条）と主張するところ，仮にこれを前提とすれば，形式的には，義務履行地としての裁判籍（民訴法５条１号）が我が国内にあると解する余地がなくはない。しかし，前記のとおり，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には，我が国の国際裁判管轄を否定すべきである。本件訴えは，我が国に住所を有する原告がアメリカ合衆国に住所を有する被告に対して提起したものであり，我が国に訴訟が提起されることについての被告の予測可能性，被告の経済活動の本拠地等を考慮すると，同訴えについて，我が国の国際裁判管轄を認めて我が国で裁判を行うことは，正に，当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に著しく反するものというべきである。したがって，本件各請求のすべてについて，我が国の国際裁判管轄を認めることはできない。
４　これに対して，原告は，以下のとおり主張する。すなわち，(1)　原告は，被告が平成１３年２月２３日，原告と訴外株式会社光プロダクション（原告の著作権管理会社）を相手方として，アメリカ合衆国カリフォルニア州中央地区の同国地方裁判所に対し，被告が「鉄人２８号」の白黒アニメフィルムに対する著作権を有することの確認等を求めて訴えを提起したが，同裁判所は，同年９月２４日，カリフォルニアは不便宜法廷地であり，上記訴えは日本で審理すべきものであるとして，上記訴えを却下する旨の判決をし，この判決は確定したとして，本件について我が国の国際裁判管轄を認めるべきであると主張する。確かに，証拠（甲２ないし６）によれば，被告は，平成１３年２月２３日，原告と訴外株式会社光プロダクション（原告の著作権管理会社）を相手方として，アメリカ合衆国カリフォルニア州中央地区の同国地方裁判所に対し，被告がテレビアニメ映画「鉄人２８号」について著作権を有することの確認等を求めて訴え（以下「別訴」ともいう。）を提起したこと，これに対し，原告らは，人的管轄の不存在及び不便宜法廷地を理由とする訴え却下の申立てをしたこと，同裁判所は，日本が被告の請求を審理判断するにつきより便宜な法廷地であり，上記訴えは日本で審理すべきものであるとして，原告らの不便宜法廷地を理由とする訴え却下の申立てを認容する旨の決定をし，同年９月２４日，被告の請求を却下する旨の判決をしたこと，被告は，この判決に対して控訴し，さらに再審理の申請をしたが，いずれも斥けられ，上記判決は確定したこと，以上の事実が認められる。しかし，被告の提起した別訴についてアメリカ合衆国カリフォルニア州中央地区の同国地方裁判所が不便宜法廷地を理由として訴えを却下したとしても，そのことは，原告ではなく被告が，別訴について同裁判所における審理判断を受けられなかったことを意味するにすぎないから，別訴が上記のとおり却下されたことが本件につき我が国の国際裁判管轄を肯定する理由となるわけではない。また，同裁判所が，被告の別訴を審理判断するにつき我が国がより便宜な法廷地であると判断したとしても，これにより本件につき我が国の国際裁判管轄が生ずるわけではないことは，いうまでもない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(2)　また，原告は，本件についての証拠の所在地や被告と我が国との関連から我が国の国際裁判管轄を認めるべきであると主張する。しかし，被告が外国に本店を有する外国法人である場合はその法人が進んで服する場合のほか日本の裁判権は及ばないのが原則であることは既に判示したとおりであり（前記最高裁昭和５６年１０月１６日第２小法廷判決参照），原告の主張に係る事実があったとしても，これらは本件につき我が国の国際裁判管轄を肯定すべき事情とまでは認められない。
５　以上によれば，本件につき我が国の国際裁判管轄を認めることはできない。よって，本件訴えは訴訟要件を欠くものであるからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官    　榎　　戸　　道　　也
裁判官     　佐　　野　　　　　信
著作物   目録
１．著　作　者Y
著作物の種類漫画
題　　　　号「鉄人２８号」
備　　　考光文社発行の雑誌「少年」に昭和３１年７月号か
ら昭和４１年５月号迄連載
２．漫画「鉄人２８号」の登場人物である「鉄人２８号」
以　上


平成１４年（行ケ）第２７９号　審決取消請求事件
平成１４年１１月１４日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　　　告　　　　　何ミック有限会社訴訟代理人弁理士　　　　          牛      木            　護同　　　　　　　　　　　　　　　　清　　　水　　　栄　　　松同　　　　　　　　　　　　　　　　外　　　山　　　邦　　　昭同　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　岡　　　啓　　　造被　　　　　　　　　　告　　　　　有限会社柚こしょう本舗訴訟代理人弁理士　　　　　        小　　　谷　　　悦　　　司同　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　瀬　　　幹　　　夫
主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第３５３４４号事件について平成１４年４月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，別紙審決書の写し末尾の別掲（１）に示すとおり，毛筆書体で縦書き二列に右側より「ゆず／七味」と記載された構成から成り，平成３年政令２９９号による改正前の商標法施行令１条関係別表第３１類の「ゆず入りの七味唐辛子」を指定商品とする，登録第２６８９９７１号商標（平成元年１２月１２日登録出願，平成６年７月２９日設定登録（弁論の全趣旨によれば，登録査定日は平成６年３月２２日であることが認められる。）。以下「本件商標」という。出願したのは，素井興有限会社である。出願人の地位は，同社から原告へと譲渡され，登録時には原告が有していた（甲第３７号証）。）の商標権者である。被告は，本件商標の登録を無効とすることについて審判を請求した。特許庁は，これを平成１１年審判第３５３４４号事件として審理し，その結果，平成１４年４月２４日に，「登録第２６８９９７１号の登録を無効とする。」との審決をし，同年５月８日にその謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，「ゆず七味」の文字より成る本件商標は，商品の品質，原材料を普通に用いられる方法の域を出ない程度の態様で表示するにすぎないものであるから，商標法３条１項３号に該当し，かつ，本件商標を付した商品である「ゆず入りの七味唐辛子」に接した取引者・需要者が，その商品と原告とを結び付けて認識するほど広く知られていたとは認め難いから，商標法３条２項を適用することはできないので，本件商標の登録を無効とする，というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本件商標が使用により自他商品の識別力を取得するに至っているにもかかわらず，これを認めず，商標法３条２項の適用を否定したものであって，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　水工商事株式会社は，我が国で最初に，従来の「七味唐辛子」の成分のうち，陳皮（みかんの皮を干したもの）に代えて「柚子の果皮を乾燥した粉末」を添加した商品である「ゆず入りの七味唐辛子」を開発し，昭和５９年に，本件商標を付して，同商品の販売を開始し，雑誌などでその宣伝広告をした。水工商事株式会社は，上記商品の販売，宣伝をする際，素井興（「すいこー」と読む。）の表示を用いていた。同社は，「ゆず入りの七味唐辛子」の販売が好調なことから，昭和６２年に同社の香辛料の製造販売部門を分離独立した素井興有限会社を設立し，同社において，「ゆず入りの七味唐辛子」を，本件商標を使用して販売し，宣伝広告をして，現在に至っている（甲第５号証の１ないし５，第７ないし第２３号証，第３８ないし第１００号証）。


素井興有限会社は，平成元年１２月１２日に本件商標について商標登録出願を行い，平成５年に，原告（水工商事株式会社及び素井興有限会社の有する知的財産権を管理することを目的として設立された有限会社である。）に対し，上記商標登録を受ける権利を譲渡し，平成６年７月２９日に本件商標の設定登録がなされると同時に，原告から，本件商標の通常使用権の設定を受けた。このように，本件商標は，水工商事株式会社及び同社から分離独立した素井興有限会社によって，既に１７年間以上にわたって永く使用され，宣伝広告が行われてきた結果，登録査定時においては，既に，自他商品の識別力を取得するに至っていたものであるから，商標法３条２項の適用を受けて登録され得る商標である。２　審決は，審判甲第５ないし第１８０号証（本訴甲第２４ないし第３５号証，乙第３ないし第１６６号証）や職権により取り調べた資料別添１ないし４（本訴甲第３６号証）によれば，本件商標の登録査定前において，「ゆず七味」あるいは「柚子七味」の名称は，商品である「ゆずの入った七味唐辛子」を指称する語として，同業他社により少なからず使用されていることが認められるとして，これを根拠に，本件商標につき商標法３条２項の適用を否定した（審決書２２頁１１行～２３頁２６行）。しかし，審決の上記判断は，誤りである。(1)　本件商標は，その審査の過程において，「ゆず」の平仮名と「七味」の漢字とを右から縦書き２行に筆文字風に表示して成るその態様について，広く永年にわたり使用されてきたことが認められることにより，商標法３条２項が適用されて，商標登録されたものである。審決がその判断の根拠とした審判甲第５ないし第１８０号証（本訴甲第２４ないし第３５号証，乙第３ないし第１６６号証）は，本件商標とは全く態様の異なる，９種類もの態様の「ゆず七味」，「柚子七味」，「柚七味」について説明したものか（審判甲第５ないし第１７４号証。本訴甲第２４ないし第３３号証，乙第３ないし第１６２号証），商標の態様が全く示されていないもの（審判甲第１７５ないし第１８０号証。本訴甲第３４，第３５号証，乙第１６３ないし第１６６号証）にすぎないから，上記態様の本件商標への商標法３条２項の適用の可否の判断とは無関係の証拠である。
(2)　審決は，上記商標法３条２項該当性の判断の中で，「商標権者が商標法３条２項の適用を受ける目的で提出した，乙第５号証（判決注・本訴甲第５号証の１ないし５）の雑誌等における広告例は，「香味七味」と称する３タイプの七味を「七味唐辛子」「のり七味」「ゆず七味」と並べて宣伝，広告しているところ，「七味唐辛子」は明らかに商品の普通名称であるから，これに並ぶ「のり七味」「ゆず七味」もこれと同等の名称として使用されていたものと推察される。」（審決書２３頁１行～６行）と述べている。
審決の上記部分は，「ゆず七味」は普通名称として使用されている，と推察したものである。しかし，普通名称であるということは，商標法３条１項１号に該当するということであり，同号に該当する場合には，商標法３条２項の適用はないから，「ゆず七味」が普通名称であるとしながら，同項の適用があるというのは，誤りである。
(3)　上記審判甲第５ないし第１７７号証（本訴甲第２４ないし第３４号証。乙第３ないし第１６４号証）は，いずれも請求人（被告）と取引関係にある利害関係人が作成した私的な証明書であるから，信用性がない。上記審判甲第５ないし１７４号証（本訴甲第２４ないし第３３号証，乙第３ないし第１６２号証）は，その大半が，食品衛生法１１条の「表示の基準」の規定に合致せず，同１２条の「虚偽の表示」に該当する違法なものであるから，信用性がない。
上記職権により取り調べられた資料（本訴甲第３６号証）のうち，別添１のパンフレットは，印刷された日付がなく，その２枚目に添付されたパンフレットの印刷代金についての台帳と一致しているかどうかも判断できないものであるから，信用性がない。別添２ないし４は，いずれも，新聞社のホームページで「ゆず七味」を検索して打ち出された資料であり，新商品発売の宣伝文の一部が用いられたものであるものの，その使用態様は明らかでなく，いずれもその使用時期は，本件商標の使用が開始された昭和５９年（審判乙第３１号証。本訴甲第２２号証）よりも後であるから，本件商標の商標法３条２項該当性の判断とは関係のない証拠である。
第４　被告の反論の骨子
「ゆず七味」，「柚子七味」，「柚七味」の名称は，本件出願の日である平成元年１２月１２日より前から現在に至るまで，継続して，日本全国において，原告以外の多数の販売業者により，ゆずを成分の一つとする七味唐辛子（ゆず入りの七味唐辛子）を示すものとして，用いられている（甲第２４ないし第３５号証，乙第３ないし第１６６号証，第１６８ないし第１７９号証）。このことに照らせば，本件商標は，登録査定時において自他商品の識別機能を果たし得るものであったとはいえないことが明らかである。本件商標は，登録査定時において自他商品の識別機能を取得するに至っておらず，商標法３条２項の適用を受けることができない商標である，とした審決の認定判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　本件商標への商標法３条２項の適用について
(1)　証拠（甲第５号証の１ないし５，第７ないし第１４号証，第１９，第２０，第２２，第２３号証，第３７ないし第５５号証，第５８，第５９号証，第７３ないし７６号証，第８８，第９１号証）及び弁論の全趣旨によれば，本件商標に関し，次の事実が認められる。


水工商事株式会社は，昭和５９年１０月から，「ゆず入りの七味唐辛子」の販売を開始した。同社は，上記商品の容器に本件商標を印刷したラベルを貼付し，その商品の写真を掲載したパンフレットを作成，配布したり，同写真を用いた広告を雑誌に掲載したり，同商品を業界の展示会において展示したりするなどして，宣伝広告をした。このほか，本件商標が付された上記商品が，新聞記事で写真入りで紹介されたこともあった。水工商事株式会社は，上記商品の販売や宣伝広告の際，自己を示すものとして，「素井興」の表示を用いており，昭和６２年には，同社の香辛料の製造販売部門を分離独立させて，素井興有限会社を設立した。同社は，その設立時から本件商標の登録査定日である平成６年３月２２日までの間，上記と同様の方法で，本件商標を「素井興」とともに使用して，「ゆず入りの七味唐辛子」の販売及び宣伝広告をした。
素井興有限会社は，平成元年１２月１２日に本件商標の商標登録出願を行い，平成５年に，原告（水工商事株式会社及び素井興有限会社の所有する知的財産権を管理することを目的として設立された有限会社である。）に対し，上記商標登録を受ける権利を譲渡し，平成６年７月２９日に原告を商標権者として本件商標の設定登録がなされると同時に，原告から，本件商標の通常使用権の設定を受けた。(2)　他方，証拠（甲第２４ないし第３３号証，乙第３ないし７８号証，第８３ないし第１０９号証，第１１４，第１１５号証，第１４８ないし第１５９号証，第１６１ないし第１６６号証，第１６８ないし第１７９号証）によれば，本件商標の登録査定日である平成６年３月２２日より遅くとも５年以上前から，登録査定日までの間，日本全国において，原告や素井興有限会社以外の業者が原告商品とは別の商品である「ゆずの入った七味とうがらし」を，「柚七味」，「ゆず七味」，「柚七味」の名称で販売していたこと，が認められる。
このように，本件商標と同一の名称といい得る「ゆず七味」，「柚子七味」，「柚七味」の語が，本件商標の登録査定時において，商標権者である原告及び使用権者である素井興有限会社とは別の業者によって「ゆずの入った七味唐辛子」の名称として，我が国で広く用いられていたことに照らすと，上記(1)で認定した事実から，本件商標の登録査定時に，本件商標が，これに接した取引者・需要者が原告又は素井興有限会社の業務に係る商品であることを認識する程度に，自他商品の識別力を取得するに至っていた，と認めることはできず，他に，これを認めるに足りる証拠はない。
本件商標につき商標法３条２項の適用がないとした審決の判断に誤りはない，というべきである。
２　原告の主張について
(1)　原告は，本件商標は，「ゆず」の平仮名と「七味」の漢字とを右から縦書き２行に筆文字風に表示してなる態様に着目して，商標法３条２項の適用により商標登録されたものであるのに対し，審決がその判断の根拠とした審判甲第５ないし第１８０号証（本訴甲第２４ないし第３５号証，乙第３ないし第１６６号証）は，本件商標と態様を異にする商標を示すもの，又は全く態様を示していないものであるから，本件商標への商標法３条２項の適用の可否の判断とは無関係の証拠である，と主張する。
しかしながら，本件商標は，「ゆず七味」を普通に用いられる方法で表示したものといい得る範囲の態様のものであり（本件商標が，商品の品質，原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として，商標法３条１項３号に該当することは，当事者間に争いがない），これを，その態様自体によって格別強く注意を引くものと認めることはできない。そうだとすると，上記各証拠に示された各商標は，商品の品質，原材料を普通に用いられる方法といい得る範囲内で表示しているものである点において，本件商標と区別することはできず，その態様の差異は，ほとんど，問題とならないものであるということができる。上記各証拠は，本件商標の商標法３条２項の適用の可否の判断に当たって，当然に，比較・検討の対象とされるべきであることが明らかである。
上記各証拠が本件商標への商標法３条２項の適用の可否の判断とは無関係の証拠である，との原告の主張は，採用することができない。当初，ほとんど，あるいは，それほど問題とならなかった商標の態様であっても，その後の使用の過程で，これが重視され，その態様そのものに着目した宣伝広告が大量になされるなどの事情により，当該態様そのものが識別力を取得するに至ることは，一般論としては，あり得る。しかし，本件商標につきそのような事情があったことは，本件全証拠によっても認めることができない。(2)　原告は，審決が，商標法３条２項該当性の判断の中で，「ゆず七味」が普通名称であり，商標法３条１項１号に該当する旨説示しながら，商標法３条２項の適用を問題としているのは誤りである，と主張する。しかしながら，この点に関する審決の説示部分（審決書２３頁１行～６行）は，本件商標の出願過程で提出された意見書（甲第５号証の１）に添付された原告の商品の宣伝・広告中に示された「ゆず七味」は，普通名称であることが明らかな「七味唐辛子」と並べて宣伝・広告されていることから，商品の名称として用いられているにすぎず，自他商品の識別標識として用いられているのではない，との趣旨を述べているにすぎず，「ゆず七味」が普通名称である，とまで述べたものではないことは，その記載自体から明らかである。
(3)　原告は，審判甲第５ないし第１７７号証（本訴甲第２４ないし第３４号証。乙第３ないし第１６４号証）は，いずれも被告と取引関係にある利害関係人が作成した私的な証明書であるから信用性がない，と主張する。しかしながら，利害関係人により私的に作成された証拠であるからといって，常に，当該証拠の信用性を否定しなければならないことになるわけのものでないことは，当然である。原告は，審判甲第５ないし第１７４号証（本訴甲第２４ないし第３３号証。乙第３ないし第１６２号証）は，食品衛生法１１条，１２条に規定する製造者の表示に関する基準に適合しない違法なものであるから信用性がない，と主張する。しかしながら，食品衛生法に定める製造者の表示に関する基準の違反の有無と，上記各証拠中に表示された商標の使用の有無との間に，直接の関係がないことは，明らかである。上記食品衛生法違反の主張は，上記各証拠の信用性を左右するに足りるものではないというべきである。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が平成九年一月一七日付でした、次の相続税物納申請に対する物納財産変更要求通知処分を取り消す。
一　原告が平成五年五月二六日にした相続税物納申請（ただし、平成六年二月二四日に物納を求めようとする税額及び物納申請財産を変更したもの）二　原告が平成六年一一月二五日にした相続税物納申請
第二　事案の概要
本件は、原告がした相続税物納申請に対し、右物納申請に係る財産（以下「本件申請財産」という。）が相続税法四二条二項に規定する「管理又は処分をするのに不適当な財産」であることを理由として被告が物納財産変更要求通知をしたため、原告がその取消しを求めるものである。
一　前提事実（当事者間に争いのない事実又は容易に認定できる事実）１　原告は、平成三年七月二九日に死亡したＡの相続人である。２　原告は、Ａの死亡による相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税について、平成五年五月二五日、所轄の兵庫税務署長に対し、納付すべき税額を五五六四万八八〇〇円と記載した相続税の申告書を提出し、同月二六日、その相続税額のうち、三二一七万〇三七一円につき、金銭の納付が困難であるとして、右金額を物納を求めようとする税額として記載した相続税物納申請書を同税務署長に対して提出した（以下「平成五年物納申請」という。）。平成五年物納申請に係る財産は、西宮市α八〇六番一所在の土地ほか四筆の土地等であった。原告は、平成五年一二月一〇日、平成五年物納申請のうち、西宮市α八〇六番一所在の土地の物納申請を取り下げた。
兵庫税務署長は、平成六年二月八日付で、平成五年物納申請につき物納財産変更要求通知書を原告に対して発送した。
原告は、平成六年二月二四日、兵庫税務署長に対し、物納を求めようとする税額を一九一六万四八六〇円と記載した相続税物納申請書を提出し（以下「変更後の平成五年物納申請」という。）、別紙不動産目録記載の不動産（以下「本件申請財産」という。）の物納を申請した。
原告は、平成六年一一月二五日、兵庫税務署長に対し、納付すべき税額が一九二七万七九〇〇円増加する旨の相続税の修正申告書を提出し、同日、右増加する相続税の一部（四三五万七八三七円）につき、金銭の納付が困難であるとして、相続税
物納申請書を提出
し（以下「修正に係る平成六年物納申請」という。）、本件申請財産の物納を申請した。
３　兵庫税務署長から徴収の引継を受けた被告は、平成九年一月一七日、変更後の平成五年物納申請及び修正に係る平成六年物納申請に係る財産である本件申請財産の変更を求める旨の相続税物納財産変更要求通知処分（以下「本件処分」という。）をした。
４　原告は、平成九年二月三日、本件処分につき被告に対して異議申立てをしたが、被告は、同年四月二二日、右異議申立てを棄却する旨の決定をした。５　そこで、原告は、同年五月一二日、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、同所長は、平成一〇年二月二七日、右審査請求を棄却する旨の裁決をした。
二　争点及び当事者の主張
１　本件申請財産が相続税法四二条二項ただし書に規定する「管理又は処分をする
のに不適当」な財産に当たるかについて
（一）　被告の主張
（１）　国税は、国の財政を支える歳入資金を調達するためにあるのであるから、物納された財産は、国が管理し、他に処分して歳入資金に充てる必要がある。このような見地から、相続税法四二条二項は、物納できる財産の種類を列挙するとともに、換価性の高いものを優先することとし、更に、同項ただし書において、申請に係る物納財産が管理又は処分をするのに不適当であると認める場合においてはその変更を求めることができる旨を規定している（このように、物納財産の変更は税務署長の権限として規定されており、物納制度を納税者の権利として規定する形式とはなっていない。）。
そして、物納財産の管理又は処分の適否は、国が当該財産の管理又は処分により、金銭による税納付があった場合と同等の経済的利益を将来現実に確保することができるかという観点から判断されるべきである。したがって、物納の許可を受けるためには、国が対象物を管理又は処分するにつき、事実上、法律上の障害がないことが要件となる。徴税実務においては、売却できる見込みのない不動産を「管理又は処分をするのに不適当」な財産としているが（相続税法基本通達四二―二）、ここにいう「売却できる見込み」とは、当該財産の地目、用途を前提として、収納時の現状で適切な売却価額を実現する見込みと解すべきものであって、地目、用途、収納時の現状を無視しておよそ換価可能性があれば足りるとするものではない。
（２）　別紙不動産目録２ないし５記載の山林（以下「本件山林」という。）について
①　原告が提出した「隣接地の境界に関する同意書」添付の平面図（乙一の２、以下「本件平面図」という。）と本件申請財産を含む土地に係る公図（乙二の１、２、以下「本件公図」という。）を比較すると、本件公図には神戸市β三〇九九番（以下、同所所在の土地は地番のみで表示する。）の土地が本件山林を分断するように描かれているが、本件平面図にはそのような記載はなく、本件申請財産の所在及び形状がこれらの図面において全く異なる。
②　本件公図では、三〇九六番一の土地が本件山林と隣接関係がないように描かれているが、本件平面図では隣接している。
本件平面図には、本件山林として四筆の土地が記載されているが、本件申請財産をかつて所有していた日本国有鉄道が作成した管理図面（甲一八、以下「国鉄図面」という。）の本件山林に相当する部分には二筆の土地しか記載されていない。本件平面図によれば、本件山林の左側に隣接している土地は三筆なのに対し、国鉄図面によれば、一筆である。
本件平面図、本件公図、国鉄図面の記載には、このように土地の隣接関係に齟齬がある。


③　国鉄図面と本件平面図では、尾根（稜線）の形状が異なる。原告は、この点につき、隣接地所有者と境界について合意できていると主張するが、右合意の結果作成された本件平面図と本件公図及び地積測量図（甲二〇）との間で、隣接関係が異なり、「隣接地の境界に関する同意書」（乙一の１）記載の隣接地所有者が、真実、本件山林の隣接地所有者全員を網羅しているか否かいまだ確認できないのであるから、本件山林の範囲をめぐる紛争が起きる可能性がないとは認められない。④　本件山林の不動産登記簿上の地積の合計は四二四〇平方メートルであるが、原告が提出した求積図（乙三）上の本件山林の地積の合計は五〇二六・〇三平方メートルであり、両者の間に七八六・〇三平方メートルもの差が存在する。このような齟齬がある以上、本件山林については地積更正登記が必要である。⑤　原告は、被告に対して提出した上申書において、隣地所有者が、この地域の公図が極めて不正確かつ現状とかけ離れており、全体をまとめて訂正するなら協力するが、一部だけの訂正は一切応じられないと述べた旨及び右協力が得られないために地積更正登記ができない旨を述べている。
⑥　仮に本件公図上の一部の土地の隣接関係について同意が得られたとしても、公図全体からすれば全く異なる土地の隣接関係が発生する可能性は否定できない。
（３）　別紙不動産目録１記載の雑種地（以下「本件雑種地」という。）について①　本件雑種地については、γ川の河川敷地との官民境界が確定していない。②　原告は、本件雑種地とそれに隣接する三〇九六番五の土地の境界が不明であり、裁判所で争うことも考えている旨を国税不服審判所長に対して申し立てている（乙四）。
（４）　以上を前提とすると、本件申請財産は、地積更正登記、公図訂正、γ川との境界に関する官民協定申請がいまだなされていない境界未確定の不動産で、相続税基本通達四二―二にいう「境界線が明瞭でない土地で、隣接地主から境界線に異議のない旨の了解が得られない土地」に当たる。すなわち、被告が本件山林を現状のまま物納財産として収納後、売却処分を行うとした場合、収納時の現状での適切な売却価額を実現するためには、国において権利関係を明確化するために、地積更正登記、その前提としての公図訂正、境界確定等の作業を行うことが必要となることは容易に推認できるが、このような結果は、物納制度の趣旨に反するというべきである。また、本件申請財産は、市街化調整区域内に所在し、開発行為等に都市計画法上の許可を要する物件であるから、売却が極めて困難である。（５）　相続に係る課税価格の評価は、相続開始時における当該相続財産の時価（相続人の取得した財産についての使用、収益、処分の利益の総体的評価による。）によりされるが、この評価がされたからといって、必ずしも当該相続財産が物納財産として管理又は処分に適しているとしてされたものではない。
（二）　原告の主張
（１）　相続税法は、金銭納付困難との事由により物納の申請があった場合は、明白に管理又は処分に適しないものでない限り、できるだけこれを許可すべきものとしていると解すべきである。
（２）　本件山林について
①　本件公図において本件山林を二分したことになっている三〇九九番の土地は、本件山林の西側に位置しており、同地の所有者もそのことを確認の上、本件申請財産の「隣接地の境界に関する同意書」に署名、押印している。三〇九九番の土地が公図のような形状であるとすると、登記簿上の地積の数倍もの面積となり、本件申請財産周辺の縄延び率が二〇パーセント弱であることに比較して余りにもかけ離れており、そのことからも、本件公図の記載が誤りであることは明らかである。そもそも、公図は、その作成の時期、経緯からして、しばしば現地に符号せず、その精度に疑問があり、特に山林においてはそれが著しい。このように精度、正確さにおいて大いに疑問のある公図と、資格のある土地家屋調査士が調査して作成した実測平面図である本件平面図とをただ機械的に対比して本件平面図の正確さを論難するのは当を得ない。
②　地積測量図と本件平面図とでは、隣接地ないし周辺地の地番の表示が異なるが、これは、分筆図面を作成するに当たって、直接隣接しない土地の地番については、調査・確認の必要がないため、しばしばその表示が不正確であることによるにすぎない。
本件平面図と地積測量図を比較すると、本件平面図において三一〇六番二三と記載されている部分に、地積測量図においては三一〇六番一と記載されているが、これは、後者が誤記であり、それは本件公図上の三一〇六番二三の記載がほとんど読みとれないことに起因することは明らかである。これがために、隣接関係が確定するに至っていないとか、記載されていない隣接土地所有者が存在する可能性が認められるということはない。
③　国鉄図面と本件平面図では、尾根（稜線）の形状が異なる。しかし、これは、原告が隣接地所有者立会の上、本件山林の境界を確認した際、尾根側の隣接地所有者のＢが主張する境界を原告が受け入れたためであり、将来とも隣接地所有者がこれを争うことはあり得ない。
④　山林地においては相当な縄延びが存するのは公知の事実である。相続税基本通達四二―二によると、「境界線が明確でない土地で、隣接地主から境界線に異議のない旨の了解が得られない土地」は物納をするのに不適格な財産とされているが、「既存の登記関係書類等により境界線が明確であり、かつ、隣接地主との間に争いがない事実が確認できるものを除く。」とのただし書がある。右通達は、公図訂正や地積変更登記は要求していない。本件申請財産は、後記のとおり、国有地から日本国有鉄道、芦有開発株式会社、原告の被相続人であるＡと、順次所有権が移転したが、地積更正登記はされていない。すなわち、本件申請財産を管理又は処分するのに地積更正登記は不可欠でないということである。
⑤　公図訂正については、隣地所有者らは、公図全体の訂正には応じられるが一部の訂正には応じられないと述べているのではなく、本件公図にみられるいくつかの間違いを単独で訂正することは不可能で、公図訂正をする場合は本件申請財産を含む地域全体を訂正する必要があるとの共通認識があるというにすぎない。
⑥　本件山林については、隣接地主から境界に異議がない旨の了解を得ている（乙一の１、２）。隣接関係については、前述したように、同意書に署名しなかった隣接地主が現れる可能性はない。したがって、前記相続税基本通達四二―二によっても、本件山林は物納不適格財産ではない。
（３）　本件雑種地について


①　本件雑種地については、一部境界が確定していないのは河川敷地との官民境界のみである。それが確定できないのは、もっぱら河川管理者の職務懈怠によるものであるが、それとても河川管理者の意向次第でいつでも境界明示ができるものである。したがって、本件申請財産が物納不適格財産であるということはない。②　隣接する三〇九六番五との境界は法務局備置の地積測量図（甲二〇）によってその境界は明確である。
（４）　被告は、本件申請財産が市街化調整区域に所在しており、開発行為に都市計画法の許可を要するから、売却が極めて困難であると主張する。市街化区域であっても、開発行為には許可を要するが、そのことはさておくとしても、本件物納申請は、山林及び雑種地を山林及び雑種地として物納しようとしているのであり、宅地ないし宅地化可能な土地として物納しようとしているのではないのであるから、山林、雑種地として換価可能である限り、物納不適格とはいえない筈である。（５）　被告が主張するように本件申請財産の境界線が明確でなく、隣接地主も特定できず、登記簿上の面積と原告提出の求積図（乙三）の面積との間に大きな差があり、したがって本件申請財産が特定されていないのであれば、そもそも本件申請財産の相続財産としての時価を評価することができない筈である。それにもかかわらず本件申請財産については相続税の課税価格計算の基礎となる財産の評価がなされている。
２　被告が本件申請財産は相続税法四二条二項ただし書にいう「管理又は処分をするのに不適当」な財産に当たると主張することが信義則に反するか。
（一）　原告の主張
本件申請財産は、すべてもと国有財産であったが、昭和二四年六月一日、日本国有鉄道に承継され、日本国有鉄道において用途廃止となった後は、大蔵省普通財産
として管理され、それが、昭和三六年三月三一
日、芦有開発株式会社に売り渡され、昭和四六年七月一七日、原告の被相続人であるＡに売り渡されたものである。その後、土地の形質、形状に何ら変更はない。大蔵大臣は、長年にわたり本件申請財産を管理していたのであって、日本国有鉄道においても、特定の行政目的に供される財産として、国有財産に準じた適切な管理がされていた筈である。その財産について、同じ国の行政機関である被告が特定性を否認し、管理又は処分に法律上又は事実上の障害があると主張するのは、信義則に違反する。
（二）　被告の主張
本件申請財産の所有権が国から日本国有鉄道に移転した原因は、昭和二四年六月一日の日本国有鉄道法の施行に伴って、法律上当然に承継されたのであって、売買契約によるものではない。日本国有鉄道の財産管理の性格については、日本国有鉄道法四五条で処分に制限が加えられている以外は私人間の売買と同様、民法が適用されるところであり、国有財産法は明文をもってその適用を排除されている（日本国有鉄道法六三条）。よって、財産の管理に関する法の定めも国有財産とは異なる以上、右事実をもって、直ちに被告の信義則違反は生じない。更に、右売却の範囲と芦有開発が原告の被相続人Ａに売却した範囲とが厳密に一致するかは確認できない。国鉄図面記載の本件山林に相当する部分と本件平面図記載の本件山林部分はその形状及びその範囲内に含まれる土地の筆数が一見して異なり、国鉄が所有していた土地の範囲と本件山林の範囲が厳密に一致しているとは到底いえない。そればかりか、芦有開発とＡとの間の売買契約書（乙九）には、芦有開発は物件と隣接地との境界の明示は行わないものとする、ただし、Ａの要請があった場合、芦有開発が大阪鉄道管理局から譲り受けた測量原図に基づいてセンター杭を打設するものとする旨が定められており、右売買契約の際、本件申請財産が他の隣接地と明確に区別できていたか疑問がある。
第三　当裁判所の判断
一　相続税法は、一時に多額の相続税を金銭で納付することを要する事態が発生することがあることに鑑み、そのような事態に対応することが困難な納税者を救済するために、物納制度（同法四一条以下）を採用している。しかし、同法四二条二項ただし書は、税務署長は、物納申請に係る物納財産が「管理又は処分をするのに不適当であると認める場合」においては、その変更を求めることができる旨を規定している。これは、相続税も、他の同税同様、これをもって国の経費を支弁することを本来的な目的とするものであるから、金銭又はこれに準ずる有価証券により納付することを原則とし（国税通則法三四条一項）、相続税が物納された場合においても、国が物納された財産の管理又は処分を通じて金銭による納付があった場合と同等の経済的利益を確保し得るものでなければならないからであると解される。相続税法四一条二項、三項が物納に充てることができる財産の種類を限定するとともに、物納に充てることができる順位を定めているのも、換価性の高い財産をもって物納に充てることが相当であるとの趣旨に出たものと理解される。右に述べたような物納制度の趣旨からは、物納申請に係る財産について、国がこれを管理又は処分するについて、法律上又は事実上の障害がある場合は、同法四二条二項ただし書にいう「管理又は処分をするのに不適当であると認める場合」に該当するというべきである。そして、ここにいう法律上又は事実上の障害とは、法律上又は事実上不可能であることまでも意味するものではなく、管理又は処分を困難ならしめることのある事情の存在をもって足りるものと解すべきである。二　以上の観点から、本件申請財産が相続税法四二条二項ただし書に規定する「管理又は処分をするのに不適当」な財産に当たるか否かを検討する。１　まず、証拠（甲六ないし九、一八、二〇、二四、乙一の１、２、乙二の１、２、乙三、四、八、一一の１ないし５、証人Ｃの証言、原告本人の供述）及び弁論の全趣旨によれば、本件山林の形状、面積、境界の状況等について、以下のとおり認められる。


（一）　本件山林は、四筆の土地からなるが、本件平面図（乙一の２）においては、これらは一団の土地とされているのに対し、本件公図（乙二の１、２）によると、本件山林はこれに属しない三〇九九番の土地により二つに分割されており、東側に位置する三〇九八番一、三〇九七番一、三一〇六番二三の三筆の土地と、西側に位置する三一〇〇番二の土地とからなるものとされている。（二）　国鉄図面（甲一八）と本件平面図（乙一の２）を比較しても、本件山林の北側部分の形状が、前者においては北側にやや膨らんだ凸状をなしているのに対し、後者においては南側にややへこんだ凹状をなしているとの差異がある。（三）　本件山林の面積は、不動産登記簿上の面積の合計は四二四〇平方メートルであるのに対し、原告が物納申請に当たって提出した求積図（乙三）によれば、合計五〇二六・〇三平方メートルであり、後者は前者に比して約一八・五パーセント大きい（右（二）の点について、原告が主張し、原告本人が供述するように、本件平面図記載の北側の境界は国鉄図面の方がより正確であったのに、原告が北側隣地の所有者に境界を譲ったのであるとすると、本来の境界に従った場合の本件山林の面積は求積図の面積よりも広くなるものと考えられるから、不動産登記簿上の面積との差異はより大きかったことになる。）。（四）　本件公図によれば、三〇九六番一の土地は本件雑種地の西端に食い込む形で接しているが、本件平面図においては、本件山林の西に接している（証人Ｃ、乙一一の３、４）。
（五）　本件山林を公図上分断した形になっている三〇九九番の土地について、原告が本来その西に隣接すると考える三一〇一番の土地所有者は三〇九九番の土地と三一〇一番の土地の境界について同意しておらず、三〇九九番の土地について公図訂正ができるか否か不明である（原告本人の供述）。
２　次に、本件雑種地については、二級河川であるγ川の河川敷との官民境界が不確定である（当事者間に争いがない）。河川管理を担当する兵庫県神戸土木事務所は、右官民境界について現在の堤防の一メートル陸側であるとの見解を示したが、原告は、これでは右堤防を築造する護岸工事の際に本件雑種地を河川区域に取り込んだことになり、本来の境界は兵庫県土木事務所の見解とは異なると認識している（甲二四、原告本人）。
また、原告は、本件雑種地とそれに隣接する三〇九六番五の土地の境界の確定について三〇九六番五の土地所有者の同意が得られていないため、裁判所で争うことも考えている旨を国税不服審判所長に対して申し立てている（乙四）。３　以上によると、本件山林については、本件平面図、本件公図、国鉄図面、登記簿を比較すると、その形状、隣接関係、面積に種々の齟齬が存在することが認められる。
原告は、その齟齬について合理的な説明を試み（甲二四、原告本人の供述）、確かに、その内容には首肯し得るものも存在するし、右の齟齬の発生については原告には帰責事由は存しないといえるが、現に本件平面図と本件公図との間に一見して明らかな齟齬が存在すること、本件山林を公図上分断した形になっている三〇九九
番の土地について
、原告が本来その西に隣接すると考える三一〇一番の土地所有者は三〇九九番の土地と三一〇一番の土地の境界について同意しておらず、三〇九九番の土地について公図訂正ができるか否かは不明であること等に照らすと、本件公図が訂正されないままでは、本件山林を管理又は処分するのに事実上の障害が存在するということを否定し得ない。
本件雑種地については、γ川河川敷との境界が未確定であるところ、原告は、右境界は河川管理者の意向によりいつでも協議でき、確定できると主張する。しかし、原告は右境界について河川管理者側の主張を争っている事実が認められるし、そのことはさておくとしても、そもそも、γ川は二級河川であるから、河川管理者は兵庫県知事であり、国の意向により境界を確定できるものではない。本件雑種地（三〇九六番二）に隣接する三〇九六番五との境界につき、原告は三〇九六番五の分筆に当たり作成された法務局備置の地積測量図（甲二〇）によってその境界は明確である旨主張する。しかし、右地積測量図は、分筆当時の所有者が分筆する土地である三〇九六番五の土地を測量した図面であり、分筆前の三〇九六番二全体を測量してその位置、形状を確定したものではないから、残地である本件雑種地に関して必ずしも正確性を期待できるとはいえない。現に三〇九六番五の現在の所有者とは境界について見解が一致していないことは、前記認定のとおりである。
そうすると、本件雑種地についても、境界が明確ではなく、管理又は処分をするのに事実上の障害が存在するといわざるを得ない。
三　原告は、本件申請財産は大蔵大臣や日本国有鉄道が長年にわたり管理することができたのに、同じ国の行政機関である被告が、原告に対して、本件申請財産が管理又は処分につき法律上又は事実上の障害を有する旨主張するのは信義則に違反する旨主張するが、前記のとおり、物納財産の管理又は処分についての法律上又は事実上の障害とは、管理又は処分が法律上又は事実上不可能であることまでも意味するものではなく、管理又は処分を困難ならしめることのある事情の存在をもって足りるものと解すべきである。したがって、現に国又は国有企業において管理又は処分がされてきたからといって、必ずしも、管理又は処分をするについて法律上又は事実上の障害が存しないことにはならないから、本件申請財産について国の行政機
関である被告が本件申請財
産につきその管理又は処分に法律上又は事実の障害が存在する旨を主張することは何ら信義則に反するものではない。
四　以上によれば、原告の本訴請求は、理由がない。
大阪地方裁判所第七民事部
裁判長裁判官　山下郁夫
裁判官　青木亮
裁判官　坂本浩志


主　　　　　文
原判決を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人が平成１２年５月１５日三田市公文書公開条例（平成６年三田市条例第１０号。以下「本件条例」という。）に基づき本件条例の実施機関である控訴人に対し被控訴人の平成１１年度の診療報酬明細書のすべて（以下「本件公文書」という。）についての公開（写しの交付）を請求したところ，控訴人は，本件公文書に記録されている情報が本件条例８条１号に該当するとして，これを公開しない旨の決定（以下「本件処分」という。）をしたため，被控訴人が本件処分の取消しを求めた事案である。
原審は，本件公文書は本件条例８条１号に該当する情報が記録されている公文書には該当しないとして，本件処分を取り消した。
２　争いのない事実等，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」の「第二　事案の概要等」の「一　争いのない事実等」，「二　争点」及び「三　争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるからこれを引用する。
(1)　原判決７頁９行目の次に改行の上次のとおり加える。
「（公文書の部分公開）
第一〇条　実施機関は、公開の請求に係る公文書に第八条各号又は前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、当該部分とそれ以外の部分とが容易に、かつ、公文書の公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて、当該公文書の公開を行わなければならない。」(2)　原判決７頁１０行目から８頁２行目までを次のとおり改める。「３　平成一二年三月三一日、以下のとおりの規定を含む三田市個人情報保護条例（平成一二年三田市条例第五号。以下「個人情報保護条例」という。）が制定され、第五章の規定は同年四月一日から、その余の規定は同年一二月一日から施行された（乙二、弁論の全趣旨）。」
(3)　原判決９頁１０行目の「平成一二年五月一五日付で、」を「平成一二年五月一五日、」に，同頁１１行目の「公開請求」を「公開（写しの交付）の請求」にそれぞれ改める。
(4)　原判決１０頁１行目の「右公開請求の後、」の次に「当時まだ施行されていなかった個人情報保護条例の制度趣旨に従い、」を加え，同頁３行目の末尾に次のとおり加える。
「なお、平成九年六月二五日付け厚生省老人保険福祉局長、保険局長、社会保険庁運営部長通知「診療報酬明細書等の被保険者への開示について」（以下「本件通知」という。）は、被保険者から保険者に対し診療報酬明細書等の開示の求めがあった場合、保険医療機関等に対して当該診療報酬明細書等を開示することによって本人が傷病名等を知ったとしても本人の診療上支障が生じない旨を確認するなどした上、当該診療報酬明細書等を開示することとする旨定めており、三田市は、本件通知を受けて、診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領（以下「本件要領」という。）を定め、三田市国民健康保険及び老人保健に係る診療報酬明細書等について被保険者等からの開示の依頼があった場合、開示することによって本人が傷病名等
を知ったとしても診療
上支障が生じないことを主治医に対して確認するなどした上、これを開示する取扱いをしている（乙三、四）。」
(5)　原判決１０頁８行目冒頭の「とし、」を「から、」に改める。(6)　原判決１０頁１０行目の「原告は、」の次に「個人情報保護条例の施行後も、同条例に基づく本件公文書の開示の請求をしておらず、」を加える。(7)　原判決１１頁１行目の「本件訴えにつき」を「本件処分の取消しを求める」に，同頁２行目の「(1)号」を「一号」にそれぞれ改める。(8)　原判決１１頁７行目から１２頁９行目までを次のとおり改める。「　被控訴人は、本件要領等に基づいて本件公文書の開示を受けることが可能であるから、本件処分の取消しを求める訴えの利益を有しない。」(9)　原判決１２頁１１行目から１３頁４行目までを次のとおり改める。「　控訴人の右主張は争う。」
(10)　原判決１３頁７行目の「(1)号本文」を「一号」に改める。(11)　原判決１３頁９行目の「(1)」を削り，１４頁４行目の「(1)号」を「一号」に改め，同頁８行目の次に改行の上次のとおり加える。「　右のとおり、本件条例は、公文書を広く一般に公開することを原則とすることにより、より一層公正で民主的な行政運営を実現すること等を目的として制定されたものであり、非公開事由を定めることにより、公開によって得られる利益とプライバシーあるいは円滑な行政の必要等公開されることによって影響の受ける側の利益の両者の利益衡量を行い、そのバランスの上に、市民等のだれにでも公開すべき公文書とだれにでも公開すべきでない公文書とに区分して、公文書の公開請求権を認めているのであって、本件条例八条の規定は、その実質は右のような意味での公文書の公開の実体的要件を定めたものというべきである。もとより、いかなる公文書を公開の対象とするかは立法政策の問題であり、本件条例に基づく公文書公開請求権も本件条例によりその規定する要件の下に創設された権利であるから、右公文書公開請求権の内容については、専ら本件条例の文言に則しつつ本件条例の立法趣旨に従って解釈することにより決定されなければならない。(二)　前記のとおり、本件条例は、情報の公開により公共の利益を図ることを目的とする公文書公開制度を定めたものであり、「公開」の文言を市民のだれに対しても公開することを意味するものとして規定し、個人情報の本人への開示について定めた規定を置いておらず、八条一号においても当該公文書に記録されている個人に関する情報が当該公文書の公開の請求をした本人に係るものであるか否かを区別して規定していない。


また、本件条例及び個人情報保護条例の立法経過をみても、情報の公開により公共の利益を図ろうとする公文書の公開制度と自己情報の開示を含めて個人情報の適正な取扱いを定めることにより個人の人格的権利・利益の保護を図ろうとする個人情報保護制度とはその目的及び体系を異にする制度であることを明確にした上、本件条例においては公文書の公開制度のみを規定し、他方で、個人のプライバシーを含めた人格的権利・利益の保護を図るため、情報保護条例を制定して、個人情報の本人開示を始め個人情報に係る収集・利用・提供等の適正な取扱いを定めた経過が明らかである。国においても、個人情報の本人への開示は個人情報保護制度によるものとして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）には個人情報の本人開示に関する規定が設けられなかったところでもある。
(三)　以上によれば、本件条例八条一号は、同号に該当する公文書である以上、当該公文書に記録されている個人に関する情報が当該公文書の公開を請求をした本人に係るものであるか否かを問わず、これを公開してはならない旨を定めたものと解すべきである。同号の規定を当該公文書に記録されている個人に関する情報が当該個人以外の者に公開されることによって当該個人のプライバシーが侵害されるのを防止することを趣旨とするものであるとして、公開を請求する当該本人の個人に関する情報が記録されている公文書は同号に含まれないと解することは、立法者の意思を無視し、本件条例の定めを逸脱して、公文書公開制度の中にそれとは異質な別個の制度である個人情報保護制度の一部を新たに創設するものであって、誤りであることが明らかである。」
(12)　原判決１４頁９行目冒頭の「(2)」を「(四)」に，１５頁１行目の「(1)号」を「一号」にそれぞれ改める。
(13)　原判決１５頁２行目から１７頁２行目までを次のとおり改める。「(五)　本件公文書の記載内容は、様式を除いて、個人に関する情報であり、公文書の公開の請求の趣旨を損なわずに分離することはできないから、その全部について非公開とすべきである。」
(14)　原判決１７頁４行目の「(1)号本文」を「一号」に改める。(15)　原判決１８頁１行目の「(1)号」を「一号」に改める。(16)　原判決１９頁１０行目の次に改行の上次のとおり加える。「(五)　仮に本件公文書中の疾病名等の公開が問題であるとしても、診療報酬費等を部分公開すべきである。」
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
前記争いのない事実等によれば，三田市は，本件通知を受けて本件要領を定め，被保険者等からの開示の依頼があった場合，開示することによって本人が傷病名等を知ったとしても診療上支障が生じないことを主治医に対して確認するなどした上，開示する取扱いをしており，被控訴人は，本件要領に基づいて本件公文書の開示の依頼をすることができるほか，平成１２年１２月１日以降は個人情報保護条例１４条に基づいて本件公文書の開示の請求をすることができ，また，三田市は，被控訴人の本件条例に基づく公開の請求に対し，本件要領に基づいて本件公文書を開示する旨決定したというのである。しかしながら，被控訴人は，上記請求に対して，実施機関である控訴人から本件条例に基づく公文書の公開として本件公文書の公開を受けていないのであるから，本件要領又は個人情報保護条例に基づき本件公文書の開示を受けることが可能であるからといって，そのことのゆえに本件処分の取消しを求める訴えの利益を失わないというべきである。したがって，被控訴人は本件処分の取消しを求める訴えの利益を有しない旨の控訴人の主張は採用できない。
２　争点２について
(1)　本件条例は，三田市が保有する公文書の公開を求める市民の権利を明らかにすることにより，市民の市政参加を促進し，より公正な市政の推進を図り，市政に対する市民の信頼と理解を深め，もって地方自治の本旨に即した市政の実現に資することを目的として制定されたものであり（１条），その５条において，市内に住所を有する者，市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体その他同条各号に掲げる者を広く公文書の公開を請求することができるものとして規定している。また，本件条例は，その３条において，実施機関は，市民の公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し，運用するとともに，個人に関する情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない旨規定するとともに，８条各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については，公文書の公開を行ってはならない旨，９条各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については公文書の公開を行わないことができる旨，それぞれ規定している。
このような本件条例の規定からすれば，本件条例は，５条各号に掲げるものからの公文書の公開の請求に対しては，当該請求をした者がだれであるかを問わず，当該公文書に８条各号又は９条各号のいずれかの事由（以下「非公開事由」という。）に該当する情報が記録されている場合を除いて，広くこれを公開すべきものとしているものと解される。


ところで，本件条例８条１号は，個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもののうち，通常他人に知られたくないと認められるものを非公開事由の一つとして規定している。乙５によれば，本件条例８条１号の趣旨については，個人のプライバシーは基本的人権尊重の立場から最大限保護しなければならないが，プライバシーの概念は，その内容及び該当する範囲が明確でないため，プライバシーの内容や保護されるべき範囲を客観的に定めることは困難であるから，該当するかどうか不明瞭なものも含め，「個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの」（以下「個人情報」という。）を原則として非公開とすることとするが，他方で，プライバシーに該当すると考えられる情報のすべてを非公開とせず，保護すべき情報を通常他人に知られたくないとされる範囲に限ったものであるとされている。そして，同号が個人情報のうち非公開とすべきものを「通常他人に知られたくないと認められるもの」という文言で規定しているところからすれば，同号は，プライバシーには個人差があること等にかんがみ，当該個人を基準とするのではなく，社会通念上一般的にみて当該個人情報が他人に知られたくないと認められるものである場合にこれを非公開とする趣旨のものであると解される。また，本件条例８条１号は，通常他人に知られたくないと認められる個人情報であっても，法令等の規定により何人も閲覧することができるとされている情報を始め同号アないしウに掲げる情報については，例外として公開すべきものとしているが，本件条例には公文書に記録されている個人情報が当該公文書の公開の請求をした本人に係るものである場合にはこれを公開すべきものとする旨の規定は置かれておらず，また，これとは別に個人情報の当該個人本人に対する開示の要件及び手続等について定めた規定も置かれていない。
以上のとおり，本件条例は，市民の市政参加を促進し，より公正な市政の推進を図り，もって地方自治の本旨に即した市政の実現に資すること等を目的とし，市内に住所を有する者等を広く公文書の公開を請求できる者として規定し，その請求に対しては，当該請求をした者がだれであるかを問わず，当該公文書に非公開事由に該当する情報が記録されている場合を除いて，広くこれを公開すべきものとし，個人情報については，当該個人を基準とするのではなく社会通念上一般的にみて当該個人情報が他人に知られたくないと認められるものである場合に原則としてこれを公開してはならないものとし，当該個人情報が当該公文書の公開の請求をした本人に係るものである場合を非公開事由に対する例外として規定していないのみならず，これとは別に個人情報の当該個人本人に対する開示の要件及び手続等について定めた規定も置いていない。これらにかんがみると，本件条例は，個人情報が記録されている公文書については，当該個人情報が社会通念上一般的にみて他人に知られたくないと認められるものに該当する場合には，当該公文書の公開を請求した者がだれであるかを問わず，これを公開してはならないとしているものと解されるのであって，公文書に記録されている個人情報が当該公文書の公開の請求をした本人に係るものである場合であっても，当該個人情報が社会通念上一般的にみて他人に知られたくないと認められるものに該当するときには，当該公文書は本件条例８条１号に該当する情報が記録されている公文書に当たるものとして，実施機関は当該公文書の公開を行ってはならないものと解するのが相当である。また，公文書に記録されている個人情報に係る個人本人が当該公文書の公開を請求したからといって，直ちに当該情報が社会通念上一般的にみて他人に知られたくないと認められるものに該当しなくなると解することもできないというべきである。(2)　以上に述べたところは，次のような本件条例及び個人情報保護条例の制定経過からも裏付けられるところである。すなわち，乙５，６及び弁論の全趣旨によれば，平成６年４月の本件条例の制定に先立って，三田市公文書公開制度検討委員会が平成４年６月に提出した「三田市のめざす公文書公開－中間報告書－」においては，本人のみに自己情報を公開する自己情報開示制度については，公文書公開制度とも一定の関連性を有するが，原則公開と体系を異にするため，請求，訂正，利用制限を含めた総合的なプライバシー保護制度を別途に検討することとするものとされ，他方で，三田市公文書公開審査会が平成１０年３月に提出した「三田市における個人情報保護制度の創設についての提言」においては，本件条例は，個人に関する情報を原則として公開の対象外としており，このことは，市の保有する個人に関する情報について住民自身がチェックすることができないことを意味し，市が保有する情報に対する住民の信頼の確保という点では制度的に不十分といわざるを得ないので，市に対して自己に関する情報の開示，訂正，削除等を求めることができる権利を創設することも必要であり，そのため，個人情報の保護に関する条例を中核とした個人情報保護制度を創設することを提言するものとされているのであって，この提言を受けて，平成１２年３月，個人情報保護条例が制定されたものと認められる。このような本件条例等の制定経過からすれば，三田市においては，個人情報の当該個人本人に対する開示の制度については，公文書の公開を原則とする情報公開制度とはその目的，体系を異にするため，本件条例の定める情報公開制度の対象から除外し，個人情報保護制度の一環として個人情報保護条例においてこれを規定したものと認められるのであって，個人情報については，それが社会通念上一般的にみて他人に知られたくないと認められるものに該当する場合においては，当該公文書の公開を請求した者が当該個人情報に係る個人本人であるときであっても，これを本件条例８条１号の非公開事由に該当するものとして，実施機関は本件条例に基づいて当該公文書を公開してはならないとするのが，条例制定権者の意思であったことが明らかである。ちなみに，情報公開法は，５条１号本文において，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものを不開示情報として規定した上，そのただし書において，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報等同号イないしハに掲げる情報をこの不開示情報から除外しているが，行政文書に記録されている個人に関する情報が当該行政文書の開示を請求した本人に係るものである場合を除外する旨の規定を置いていない。その立法趣旨についても，情報公開法においては個人情報の本人開示を認める制度を盛り込まないこととし，本人に関する情報が記録された行政文書の開示の請求がされた場合であっても，情報公開法５条１号の不開示情報に該当する限り，原則として開示しないものとするものであることが，情報公開法の立法経過に照らして明らかである（乙７等）。


(3)　療養の給付，老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和５１年厚生省令第３６号）及び弁論の全趣旨によれば，本件公文書には，各月分について，被保険者証の記号・番号，被保険者の氏名，生年月日等，傷病名，保険医療機関の名称等，診療開始日及び診療実日数，投薬，処置，検査等の内容及び点数等が記録されているものと推認される。そうであるとすれば，本件公文書に記録された情報は，本件条例８条１号にいう「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの」に該当するのみならず，被保険者の健康状態ないし病歴や診療上の秘密等にかかわるものとして，社会通念上一般的にみて他人に知られたくないと認められるものに該当するというべきである。
なお，前記のとおり，本件通知は，被保険者から保険者に対し診療報酬明細書等の開示の求めがあった場合，保険医療機関などに対して当該診療報酬明細書等を開示することによって本人が傷病名等を知ったとしても本人の診療上支障が生じない旨を確認するなどした上，当該診療報酬明細書等を開示することとする旨定めており，各保険者においては本件通知に従った取扱いをしているものと推認される。しかしながら，本件通知においても，診療報酬明細書等の開示を求めることができるものを原則として被保険者本人に限定しているところであるから（乙３），各保険者において本件通知に従った開示の運用を行っているからといって，そのことのゆえに本件公文書を始め診療報酬明細書等に記録されている情報が社会通念上一般的にみて他人に知られたくないと認められるものではなくなったものと認めることもできないものというべきである。
したがって，本件公文書は，本件条例８条１号に該当する情報が記録されているものとして，その公開を請求した者がだれであるかを問わず，公開してはならない公文書に該当するというべきである。
(4)　もっとも，住民に地方公共団体の機関の保有する公文書の公開を請求する権利をどのような要件の下にどの範囲で付与するかは，各地方公共団体がその条例において定めるべき事柄であり，いわゆる公文書公開条例において，個人情報が記録されている公文書についても，当該個人情報が当該個人以外の者に公開されることによって当該個人のプライバシーが侵害される限りにおいて当該個人のプライバシーを保護するためこれを非公開とし，当該個人本人からの公開の請求に対してはこれを公開すべきものとする旨定めることも，もとより可能である。しかしながら，その旨の明文の規定があれば格別，前記のような規定を有するにすぎない本件条例の下においては，請求者本人に係る個人情報であっても，住民等が実施機関に対して当該個人情報の開示を請求する権利を付与されていると解することはできないものといわざるを得ず，本件条例８条１号の規定を上記のように当該個人情報が当該個人以外の者に公開されることによって当該個人のプライバシーが侵害される限りにおいて当該個人のプライバシーを保護する趣旨のものと限定的に解することにより，当該個人は実施機関に対して当該個人情報の開示を請求する権利を有するものとすることは，当該規定の趣旨，文言等を逸脱し，許されないものというべきである。そして，このことは，本件条例とは別に個人情報の本人開示に関する制度が個人情報保護条例等において定められているか否かによって異なるところはないというべきである。
(5)　なお，被控訴人は，本件公文書に疾病名等通常他人に知られたくないと認められるものが含まれているとしても，その部分を除いた診療報酬費等を部分公開すべきである旨主張する。その趣旨については，本件公文書のうち疾病名等通常他人に知られたくないと認められる部分を除いたその余の部分（診療報酬費等）は本件条例８条１号の非公開事由に該当せず，その余の非公開事由にも該当しないから，実施機関である控訴人は，本件条例１０条に基づき，疾病名等を除いたその余の部分を公開すべきであるとするものと解される。
前記のとおり，本件条例１０条は，実施機関は，公開の請求に係る公文書に非公開事由のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において，当該部分とそれ以外の部分とが容易に，かつ，公文書の公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは，その部分を除いて，当該公文書の公開を行わなければならない旨規定しているが，その文理に照らすと，同条は，１個の公文書に複数の情報が記録されている場合において，それらの情報のうちに非公開事由に該当するものがあるときは，当該部分を除いたその余の部分についてのみ，これを公開することを実施機関に義務付けているにすぎず，非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を非公開とし，その余の部分にはもはや非公開事由に該当する情報は記録されていないものとみなして，これを公開することまでをも実施機関に義務付けていると解することはできない。しかるところ，本件公文書の性格及び様式等にかんがみると，本件公文書の各月分に記載されている被保険者証の記号・番号，被保険者の氏名，生年月日等，傷病名，保険医療機関の名称等，診療開始日及び診療実日数，投薬，処置，検査等の内容及び点数等は，一体として本件条例８条１号に該当する独立した情報を成すものとみるべきであるから，同条に基づいてこれらのうちの傷病名等のみを非公開とし点数等を公開しなければならないものとすることはできないものと解すべきである。
したがって，被控訴人の部分公開に関する上記主張は採用することができない。(6)　以上によれば，本件公文書は本件条例８条１号に該当する情報が記録されている公文書に該当すると解されるから，本件公文書に記録されている情報が同号に該当するとしてされた本件処分に違法はない。
３　結論
よって，被控訴人の本訴請求は理由がないからこれを棄却すべきであり，これと結論を異にする原判決を取り消し，被控訴人の本訴請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　岡　　　部　　　崇　　　明
裁判官　　　　白　　　井　　　博　　　文
裁判官　　　　西　　　川　　　知　一　郎


平成１５年（行ケ）第４５１号　審決取消請求事件
平成１６年１０月２７日判決言渡，平成１６年９月８日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　ファミリー株式会社
訴訟代理人弁理士　角田嘉宏，高石郷，西谷俊男，幅慶司，古川安航，内山泉
被　　　　　　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　平上悦司，田中秀夫，高木進，大橋信彦，井出英一郎
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２０００－１３６６５号事件について平成１５年８月８日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，特許出願をした原告が，拒絶査定を受けたので，上記査定に対する審判を請求して，請求は成り立たないとの審決（第１次審決）がされたことから，同審決の取消しを求める訴訟を提起したところ，同審決を取り消す旨の判決があり，確定したため，特許庁は更に審理した上，請求は成り立たないとの審決（第２次審決。単に「審決」という。）をしたので，同審決の取消を求めた事案である。
１　特許庁等における手続の経緯
(1)　原告は，平成１１年４月１４日，発明の名称を「椅子型マッサージ機」とする特許出願をした。
(2)　原告は，平成１２年７月１８日に拒絶査定を受けたので，同年８月２９日，拒絶査定に対する審判を請求し（不服２０００－１３６６５号事件），同年９月２６日，願書に添付した明細書を補正（以下「本件補正」という。）した。(3)　特許庁は，平成１４年７月８日，本件補正を却下する決定をするとともに，本件補正前の発明は，刊行物１及び２（後記刊行物１及び２と同じ。）に記載された発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとして，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（第１次審決，甲２６）をした。(4)　原告は，平成１４年８月２６日，東京高等裁判所に上記審決の取消を求める訴訟を提起したところ（同年（行ケ）第４４１号事件），同裁判所は，特許庁が，本件補正後の発明と引用発明１（後記引用発明１と同じ。）との相違点を看過し，当該相違点に係る構成について想到容易性の判断をしないで本件補正を却下する決定をしたことについて，結論に至るために必要な認定判断を欠くものとして違法な決定であり，このような決定を前提とした第１次審決も結論に至るために必要な認定判断を欠くものとして違法であるとして，平成１５年２月１２日，第１次審決を取り消す旨の判決（甲２７）を言い渡し，同判決は確定した。(5)　特許庁は，審判請求事件について更に審理し，平成１５年８月８日，本件補正を却下するとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，平成１５年９月９日，その謄本を原告に送達した。
２　本件発明の要旨
(1)　本件補正前のもの（以下「本願発明」という。）「座部（３）と背凭れ部（４）とを有し，背凭れ部（４）に背，肩，腰等をマッサージするマッサージ具（８）が設けられた椅子型マッサージ機であって，背凭れ部（４）のマッサージ具（８）は，マッサージ用モータ（１０）とマッサージ用モータ（１０）の回転動力によって揉み玉（９）をマッサージ動作させる伝動機構（１１）とを備え，前記背凭れ部（４）のマッサージ具（８）の伝動機構（１１）は，前方側に突出した左右一対の支持アーム（２６）を有し，前記背凭れ部（４）のマッサージ具（８）の揉み玉（９）は，左右に対をなすように，左右一対の支持アーム（２６）の端部にそれぞれ取り付けられ，前記伝動機構（１１）は，マッサージ用モータ（１０）の動力を左右一対の支持アーム（２６）に伝達して，左右に対をなす揉み玉（９）を互いに接離するように動かして揉み動作をさせ
るように構成され，
前記座部（３）は水平状態よりも前上がりに傾斜するように配置され，この前上がりに傾斜した座部（３）に尻や太もも等をマッサージするマッサージ具（４５，４６）が設けられ　このマッサージ具（４５，４６）は，空気圧によって膨張収縮動作するエアセル（４７，４９）を備えかつ該エアセル（４７，４９）に空気を給排することにより尻や太もも等を，下側から押圧するように構成され，前記背凭れ部（４）は，垂直状態よりも後傾斜するように配置されると共に，リクライニング装置（７）により座部（３）後端部側を支点としてリクライニング可能に構成されていることを特徴とする椅子型マッサージ機。」(2)　本件補正後のもの（下線部分が補正に係る箇所である。以下「補正発明」という。）
「座部（３）と背凭れ部（４）とを有し，背凭れ部（４）に背，肩，腰等をマッサージするマッサージ具（８）が設けられた椅子型マッサージ機であって，背凭れ部（４）のマッサージ具（８）は，マッサージ用モータ（１０）とマッサージ用モータ（１０）の回転動力によって揉み玉（９）をマッサージ動作させる伝動機構（１１）とを備え，前記背凭れ部（４）のマッサージ具（８）の伝動機構（１１）は，前方側に突出した左右一対の支持アーム（２６）を有し，前記背凭れ部（４）のマッサージ具（８）の揉み玉（９）は，左右に対をなすように，左右一対の支持アーム（２６）の端部にそれぞれ取り付けられ，前記伝動機構（１１）は，マッサージ用モータ（１０）の動力を左右一対の支持アーム（２６）に伝達して，左右に対をなす揉み玉（９）を互いに接離するように動かして揉み動作をさせ
るように構成され，
前記背凭れ部（４）のマッサージ具（８）は，背凭れ部（４）を昇降するように
構成され，


前記座部（３）は水平状態よりも前上がりに傾斜するように配置され，この前上がりに傾斜した座部（３）に尻や太もも等をマッサージするマッサージ具（４５，４６）が設けられ　このマッサージ具（４５，４６）は，空気圧によって膨張収縮動作するエアセル（４７，４９）を備えかつ該エアセル（４７，４９）に空気を給排することにより尻や太もも等を，下側から押圧するように構成され，前記背凭れ部（４）は，垂直状態よりも後傾斜するように配置されると共に，リクライニング装置（７）により座部（３）後端部側を支点としてリクライニング可
能に構成され，
座部（３）の下方にフットレスト（５）が設けられ，フットレスト（５）に，左右の足を別々に挟持することができる溝形の足保持部（５１，５１）が設けられ，フットレスト（５）に足をマッサージするマッサージ具（５３，５８）が設けら
れ，
前記フットレスト（５）のマッサージ具（５３，５８）は，空気圧によって膨張収縮動作するエアセル（５４，５９）を備えかつ該エアセル（５４，５９）に空気を給排することにより前記足保持部（５１，５１）に挟持した左右の足をマッサージするように構成されていることを特徴とする椅子型マッサージ機。」
３　審決の理由
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，補正発明は，引用発明１及び２並びに周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないから，本件補正は同法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項に違反し，同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきであり，また，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，引用発明１及び２並びに周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，本願発明も，引用発明１及び２並びに周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，したがって，本願発明は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである，というのである。
(1)　本件補正についての補正却下の決定
ア　引用した刊行物
刊行物１：特開平９－１２２１９３号公報（本訴甲２）刊行物２：特開平６－２４５９６８号公報（本訴甲３）
イ　引用刊行物記載の発明
(ｱ)　刊行物１
ａ　刊行物１には，図面とともに次の事項が記載されている。「この発明は，主として坐位における人体の背筋・脊髄まわりのマッサージ，按ま，指圧等の効果を複合的に得る目的で，圧気並びに機械的動作を組み合わせたことを特徴とする複合マッサージ機に関するものである。」（段落【０００１】）「而して，前者，即ち機械的動作によるものは，その圧迫に硬直感が強く，婦女子や高齢者には使用上の抵抗が多く，又，圧気式のものは，その収縮性と適度な面刺激によって，利用者に柔和感が得られるものの，摺擦効果の面で劣るという課題があった。」（段落【０００３】）
「図１において，１は坐台１ａ及び背板１ｂを備えた椅子型基体，２は背板１ｂの中央部を後述するような摺擦機構によって上下に移動可能なロール等からなる摺擦体，また３は，上記背板１ｂの上記摺擦機構の左右に対設された複数の気嚢である。上記背板１ｂの気嚢３は，摺擦体２の軌道を挟んで左右の列に分設されるものであるが，昀上段に配設された左右の気嚢３ａ・３ａは，首筋を挟圧する位置に設けられる他，昀上段のものを含めて左右各列は，上下複数個の独立した気嚢３ａ・３ｂ・３ｃ・・・・から構成されていて，それぞれにコンプレッサー（図示せず）に通ずる圧気ホース４を備え，コンプレッサーから分配器等を介して各気嚢に通じ，各列に圧気の給排を可能としたものである。即ち各列の気嚢は，例えば昀上段の左右の気嚢３ａ，３ａに同時に給気して膨張させた後，内部圧気を排出して収縮可能とし，次いで，次段の気嚢３ｂ，３ｂに圧気を給排して，この段の気嚢を同時に膨縮させるというように順次下段の気嚢へと移行させるものである。尚，本発明における上記気嚢３は，上述した基体１の背板１ｂ面に埋設されることに止まらず，その坐台１ａ面に複数の気嚢３’を横（水平）方向に設けることによって，同時に臀部と上肢（太もも）に揉捏などの効果を付与することもできるし，更に坐台１ａの前面１ｃに気嚢５ａを対設した揉捏機構５を二基取り付け，これらをホース４を介して前記のコンプレッサーに接続して下肢背側（ふくらはぎ）の揉みほぐしを行うことも自由である。」（段落【０００８】～【００１１】）「一方，機筺６の両側内折縁６ａの下方には，上記軸端ローラー２ｃを転動自在に案内するレール板６ｃが設けられており，該レール板６ｃの適宜な箇所に山形部６ｄを隆成し，レール板６ｃ上を転動する軸端ローラー２ｃを介して軸２ａ及び摺擦体２を一定高さ突入可能としたものである。但し，この場合，上記山形部６ｄの直上に位置する内折縁６ａには，軸端ローラー２ｃの突出口６ｅを形成しておく必要がある。」（段落【００１６】）


「本発明は，このような構成を採用することにより，坐位における利用者の脊髄を挟んで，上下に転動する摺擦体によってマッサージ効果を与え，背骨まわりの血行を促進させる機能を発揮するだけでなく，該摺擦体が一定量突出可能としたことで上記機能に加えて按捏効果，すなわち指圧の心地よさを齎らし得るものである。一方，上記摺擦体を挟んで左右に気嚢を縦設したことにより，上下に独立して配設された各気嚢が，同列同時に行われる圧気の給排を受けて順次膨張・収縮を繰り返す間にその広い面による按捏効果を発揮し，快適に背筋を揉みほぐして，上述した摺擦体による軽擦又は按捏機能と相俟って，背中全面の筋肉疲労を回復させる上で格別の効果を奏するのである。尚，この場合，気嚢の膨縮動作を摺擦体の走行速度（位置）と同期させることにより，摺擦体の肌への当接力を強弱任意に調整する機能が得られるのである。更に，坐台または／および坐台前面に気嚢を対設してなる揉捏機構を併用したものは，臀部や上・下肢背側を同時に揉みほぐす全身マッサージ乃至は全身按ま効果が得られるのである。」（段落【００１８】～【００２０】）
また，第１図の記載からみて，「坐台１ａの前面１ｃに」「二基取り付け」られた「揉捏機構５」には，左右の足を別々に挟持することができる溝形の足保持部が設けられているものと認められる。
ｂ　したがって，これらの記載事項及び図面の図示内容によれば，刊行物１には，「坐台１ａ及び背板１ｂとを有し，背板１ｂに，中央部に摺擦機構によって上下に移動可能な摺擦体２，及び摺擦機構の左右に対設された複数の気嚢３が設けられた複合マッサージ機であって，背板１ｂの複数の気嚢３は上下独立して設け（３ａ，３ｂ，３ｃ），順次下段の気嚢に対して圧気を給排することで収縮動作を行い，背筋を揉みほぐすように構成され，摺擦体２は軽擦又は按捏機能を有するとともに不使用時には摺擦体２の突出を防止し，坐台１ａ面に，収縮動作を行う複数の気嚢３’を設け臀部と上肢に下側から按捏効果をもたらすように構成され，坐台１ａの前面に，左右の足を別々に挟持することができる溝形の足保持部が設けられた揉捏機構５を設け，さらに収縮動作を行う気嚢５ａを対設することによって，下肢背側の揉みほぐしを行うように構成された，複合マッサージ機」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
(ｲ)　刊行物２
ａ　刊行物２には，図面とともに次の事項が記載されている。「本発明は，使用者の背中が当てられる椅子やベッド等における背当て部に組込まれ，一対のマッサージローラの動作により使用者の背中等を叩いたり揉んだりしてマッサージするマッサージ機に関する。」（段落【０００１】）「本発明は，揉み運動と叩き運動とができる一対のマッサージローラと・・・正逆回転可能なモータを有するとともに，このモータの正逆回転により前記マッサージローラに揉み運動と叩き運動の動作を選択的に付与する駆動ユニットとを備えるマッサージ機に適用される。」（段落【００１０】）
「機枠２１内にはその幅方向略中央部に位置して駆動ユニット３１が配置されている。このユニット３１は，ギアボックスをなすハウジング３２と，このハウジング３２の外面に連結された正逆回転可能な第１モータ３３とを備えている。ハウジング３２は横架材２４，２５の中央部内面に当接支持されているとともに，横架材２７にボルト止めされている。図７等に示されるように第１モータ３３の回転軸３３ａは，その外周部には全周にわたる歯を有して歯車状に形成されているとともに，ハウジング３２内に挿入されている。
ハウジング３２には駆動装置３４が内蔵されている。駆動装置３４の構成は図７および図８等に示されている。これらの図中４１は左右方向に延びて，その両端部を軸受４２で回転自在に支持された入力軸で，この外周に嵌合して一体に回転されるように固定された入力歯車４３は，第１モータ３３の回転軸３３ａに噛み合わされている。入力軸４１の外周には，第１の一方向クラッチ４４を介して揉み系伝動歯車４５と，第２の一方向クラッチ４６を介して叩き系伝動歯車４７が夫々取付けられている。」（段落【００１３】及び【００１４】）
「図７に示されるようにハウジング３２内には入力軸４１と平行に横架される支持軸４８がナット４９で止められている。この軸４８に回転自在に支持された第１減速歯車５０の大径歯車部５０ａは，揉み系伝動歯車４５に噛み合わされている。さらに，ハウジング３２には揉み系出力歯車としての第２減速歯車５１が内蔵され，この歯車５１は第１減速歯車５０の小径歯車部５０ｂに噛み合わされている。ハウジング３２には，左右方向に延びてハウジング３２の両側面から突出される揉みマッサージ軸５２が，一対の軸受５３により回転自在に支持されている。この軸５２の軸方向中央部は，第２減速歯車５１のボス部５１ａを貫通して，このボス部５１ａの内周面にスプライン係合されている。」（段落【００１６】及び【００１７】）


「揉みマッサージ軸５２の前記両側部分には夫々可動スリーブ６５が取付けられている。これら一対のスリーブ６５は前記両側部分に対し揉みマッサージ軸５２の軸方向に摺動可能に嵌合されている。可動スリーブ６５は図７に示されるように偏心カム部６５ａと連結部６５ｂとを有している。偏心カム部６５ａは，可動スリーブ６５の軸線に対して偏心しかつ傾斜した軸線を持つ短軸状の部分である。両可動スリーブ６５の偏心カム部６５ａの軸線の傾斜は互いに逆になっている。連結部６５ｂは可動スリーブ６５の軸線と同心的に設けられている。偏心カム部６５ａの外周面には軸受６６を介してハブ６７が取付けられている。したがって，一対のハブ６７は揉みマッサージ軸５２の前記両側部分に，この軸５２に対して互いに反対方向に傾斜して支持されている。図１，図２，および図９に示されるようにハブ６７にはアーム６８が連結され，このアーム６８の先端部にはマッサージローラ６９が回転自在に取付けられている。」（段落【００２３】～【００２５】）「前記第１モータ３３の回転軸３３ａが逆転されて揉みマッサージ軸５２が低速度で適正に回転された場合には，この軸５２と一緒にキー６２を介して一対の可動スリーブ６５が回転される。そのため，偏心カム部６５ａが，その軸線の傾斜に応じ揉みマッサージ軸５２の軸線を支点として揺動するように見掛け上変位する。ところで，偏心カム部６５ａに軸受６６を介して嵌合されているハブ６７は，連結棒７４を介して継手７３に連結されて，回転を拘束されている。したがって，このハブ６７は偏心カム部６５ａの前記見掛け上の変位に同期して，揉みマッサージ軸５２の軸線を支点とする揺動運動を行う。このとき，ハブ６７と連結棒７４との自在継手状の連結部では滑りを生じるとともに，連結棒７４は継手７３に対してピン７５の軸回りに回動されて，前記揺動運動を可能にしている。このようにして動作される一対のハブ６７の揺動運動に伴いアーム６８が同様に揺動されるから，一対のマッサージローラ６９が同期して互いに接離される方向に動かされ，それによって，マッサージローラ６９が揉み運動をする。」（段落【００３２】～【００３５】）
「図１４に示されるようにマッサージ機Ｍが組み込まれる椅子の背当て部（背凭れ）Ｂの背面には，その幅方向両側に背当て部Ｂの長手方向に延びるレールＣが設けられている。マッサージ機Ｍは，そのローラ１１６，１２０を左右一対のレールＣに夫々転接させて，背当て部Ｂの形状に合わせてその長手方向に直線的または非直線的に移動されるように設けられる。」（段落【００５４】）また，第１，２，６及び９図の記載からみて，アーム６８は，前方側に突出するものと認められる。
ｂ　したがって，これらの記載事項及び図面の図示内容によれば，刊行物２には，「椅子における背当て部（背凭れ）Ｂに組込まれ，一対のマッサージローラ６９の動作により使用者の背中等を叩いたり揉んだりしてマッサージするマッサージ機であって，第１モータ３３と，第１モータ３３の回転軸３３ａの逆転によってマッサージローラ６９を揉み運動させる，第１モータ３３とともにモータ駆動装置３４と第１減速歯車５０と第２減速歯車５１等を備える駆動ユニット３１，揉みマッサージ軸５２，可動スリーブ６５，ハブ６７及びアーム６８等を備え，前記アーム６８は，前方側に突出し左右一対のものであり，マッサージローラ６９は，左右に対をなすように，アーム６８の先端部にそれぞれ取り付けられ，第１モータ３３の回転軸３３ａの逆転を，駆動ユニット３１，揉みマッサージ軸５２，可動スリーブ６５，ハブ６７を介してアーム６８に伝達して，一対のマッサージローラ６９を互いに接離される方向に動かし，それによって，マッサージローラ６９が揉み運動をさせるように構成され，背当て部（背凭れ）Ｂのマッサージ機は，背当て部Ｂの長手方向に移動されるマッサージ機」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
ウ　対比・判断
補正発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「坐台１ａ」は補正発明の「座部」に相当する。以下，「背板１ｂ」は「背凭れ部」に，「気嚢」は「エアセル」に，「複合マッサージ機」は「椅子型マッサージ機」に，「按捏」は「マッサージ」に，「圧気」は「空気圧」に，「背筋」は「背」に，「臀部と上肢」は「尻や太もも」に，「下肢背側」は「左右の足」に，それぞれ相当する。さらに，引用発明１に設けられた「気嚢３」および「摺擦体２」はいずれも按捏機能をもち，「マッサージ具」と言うことができるから，引用発明１において，背板に設けられた「気嚢３」又は「摺擦体２」は，「背等をマッサージするマッサージ具」に相当する。
したがって，両者は，「座部と背凭れ部とを有し，背凭れ部に背等をマッサージするマッサージ具が設けられた椅子型マッサージ機であって，座部に，尻や太もも等をマッサージするマッサージ具が設けられ，このマッサージ具は，空気圧によって収縮動作するエアセルを備えかつ該エアセルに空気を給排することにより尻や太もも等を，下側から押圧するように構成され，座部の下方にフットレストが設けられ，フットレストに，左右の足を別々に挟持することができる溝形の足保持部が設けられ，フットレストに足をマッサージする
マッサージ具が設けられ，
前記フットレストのマッサージ具は，空気圧によって収縮動作するエアセルを備えかつ該エアセルに空気を給排することにより前記足保持部に挟持した左右の足をマッサージするように構成されている椅子型マッサージ機。」である点で一致し，次の点で相違する。


(ｱ)　補正発明の背凭れ部のマッサージ具は，「マッサージ用モータとマッサージ用モータの回転動力によって揉み玉をマッサージ動作させる伝動機構とを備え，前記背凭れ部のマッサージ具の伝動機構は，前方側に突出した左右一対の支持アームを有し，前記背凭れ部のマッサージ具の揉み玉は，左右に対をなすように，左右一対の支持アームの端部にそれぞれ取り付けられ，前記伝動機構は，マッサージ用モータの動力を左右一対の支持アームに伝達して，左右に対をなす揉み玉を互いに接離するように動かして揉み動作をさせるように構成され，前記背凭れ部のマッサージ具は，背凭れ部を昇降するように構成され」ているのに対し，引用発明１では，背凭れ部の中央部に摺擦機構によって上下に移動可能な摺擦体及び摺擦機構の左右に対設された複数のエアセルで構成されている点。(ｲ)　補正発明の座部は，「座部（３）は水平状態よりも前上がりに傾斜するように配置され」ているのに対し，引用発明１ではかかる構成を備えていない点。(ｳ)　補正発明の背凭れ部は，「垂直状態よりも後傾斜するように配置されると共に，リクライニング装置により座部後端部側を支点としてリクライニング可能に構成され」ているのに対し，引用発明１ではかかる構成を備えていない点。上記相違点(ｱ)について検討する。
補正発明の相違点(ｱ)に係る背凭れ部のマッサージ具は，マッサージ椅子の背凭れ部におけるマッサージ具として出願前周知のものにすぎない。例えば，引用発明２における，「マッサージローラ６９」，「第１モータ３３」，「アーム６８」，「背当て部（背凭れ）Ｂ」，「モータ駆動装置３４と第１減速歯車５０と第２減速歯車５１等を備える駆動ユニット３１，揉みマッサージ軸５２，可動スリーブ６５，ハブ６７及びアーム６８等」，「背当て部Ｂの長手方向に移動される」，「マッサージ機」は，機能・構造からみて，それぞれ，補正発明の「揉み玉」，「マッサージ用モータ」，「支持アーム」，「背凭れ部」，「伝動機構」，「背凭れ部を昇降するように構成され」，「マッサージ具」に相当するから，引用発明２は上記相違点(ｱ)に係る構成を実質的に具備している。
そして，上記周知の背凭れ部のマッサージ具を採用することに，当業者が格別の創意を要するとは言えない。
よって，引用発明１の椅子型マッサージ機において，背凭れ部のマッサージ具として，引用発明２のような周知のマッサージ具を採用して，相違点(ｱ)に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことであると認められる。上記相違点(ｲ)及び(ｳ)については，本願出願前周知の技術であり（前者については，例えば，特開平８－３３６５６５号公報（本訴甲５）には，背凭れ部３及び座部２にマッサージ用の空気袋１４，２２，２３，２４，２５を有する椅子式エアーマッサージ機において，座部３は水平状態よりも前上がりに傾斜するように配置すること，特開昭６３－１３５１７０号公報（本訴甲６）には，座部１０及び背部１２に設けた突出部１４上にそれぞれ長形空気袋体１６を配置した空気マッサージ椅子において，座部１０は水平状態よりも前上がりに傾斜するように配置することが示されている。後者については，例えば，特開平８－３３６５６４号公報（本訴甲７）には，背凭れ部３及び座部２にマッサージ用の空気袋１４，２２，２３，２４，２５を有する椅子式エアーマッサージ機において，背凭れ部３は垂直状態よりも後傾斜するように配置されると共に，リクライニング装置により座部後端部側を支点としてリクライニング可能に構成すること，特開昭６１－２８０８６２号公報（本訴甲８）には，座部１０及び背部１２に設けた長形空気袋体１４を配置した空気マッサージ椅子において，背部１２は垂直状態よりも後傾斜するように配置されると共に，リクライニング装置により座部後端部側を支点としてリクライニング可能に構成することが示されている。），引用発明１の椅子型マッサージ機にこれら周知技術を採用する点に，格別の困難性を見いだすことはできない。また，補正発明によってもたらされる効果も，引用発明１及び２並びに周知の技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって，格別のものとはいえない。
以上によれば，補正発明は，引用発明１及び２並びに周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
エ　むすび
したがって，補正発明は，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから，この補正は同法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項に違反するものであり，同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
(2)　本願発明について
ア　引用した刊行物及びこれに記載の発明
上記(1)ア，イに記載したとおりである。
イ　対比・判断
本願発明は，補正発明から「背凭れ部（４）のマッサージ具（８）」の限定事項である「前記背凭れ部（４）のマッサージ具（８）は，背凭れ部（４）を昇降する
ように構成され」との構成を省き，さらに
「座部（３）の下方にフットレスト（５）が設けられ，フットレスト（５）に，左右の足を別々に挟持することができる溝形の足保持部（５１，５１）が設けられ，フットレスト（５）に足をマッサージするマッサージ具（５３，５８）が設けら
れ，
前記フットレスト（５）のマッサージ具（５３，５８）は，空気圧によって膨張収縮動作するエアセル（５４，５９）を備えかつ該エアセル（５４，５９）に空気を給排することにより前記足保持部（５１，５１）に挟持した左右の足をマッサージするように構成されていること」との構成を省いたものである。そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，(1)ウに記載したとおり，引用発明１及び２並びに周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明１及び２並びに周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　むすび
以上のとおり，本願発明は，引用発明１及び２並びに周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３　当事者の主張
１　原告主張の審決取消事由


(1)　取消事由１（引用発明１における適用阻害事由の看過）審決は，「引用発明１の椅子型マッサージ機において，背凭れ部のマッサージ具として，引用発明２のような周知のマッサージ具を採用して，相違点(ｱ)に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである」と判断したが，誤りである。引用発明１の目的は，従来技術が，「機械的動作によるものは，その圧迫に硬直感が強く，婦女子や高齢者には使用上の抵抗が多く，又，圧気式のものは，その収縮性と適度な面刺激によって，利用者に柔和感が得られるものの，摺擦効果の面で劣るという課題があった。」（甲２の発明の詳細な説明の段落【０００３】）ので，摺擦体による機械的動作と気嚢による圧気動作とを複合化させた装置を背凭れ部に組み込み，「機械的機構の持つ特質と，圧気式の優越性を合成して一台のマッサージ機を構成したことにより，それぞれの特性が複合された按ま乃至マッサージ効果を高める」（同【０００４】）ということにある。そうすると，このような引用発明１の目的課題を前提とする限り，単にマッサージ具であるという点で一致するからといって，引用発明１の「気嚢」や「摺擦体」を引用発明２のようなマッサージ具に置き換えることはできず，引用発明１に引用発明２を適用することには阻害要因がある。
したがって，適用阻害要因がある以上，たとえ引用発明２が相違点(ｱ)に係る構成を実質的に具備しているとしても，引用発明１の椅子式マッサージ機において，背凭れ部のマッサージ具として，引用発明２のような周知のマッサージ具を採用して，相違点(ｱ)に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たということはできない。なお，この点に関しては，「引用例１記載の考案のターミナルピンに引用例２記載の考案の・・・構成を適用すれば，・・・考案の目的に反する方向に変更することになるから，・・・これを当業者が極めて容易に想到することができたものと認めることはできない。」とした裁判例（東京高等裁判所平成８年（行ケ）第９１号平成１０年５月２８日判決，甲４）がある。
(2)　取消事由２（各構成要件が相互に有機的かつ一体不可分に協働して顕著な作用効果を発揮することの看過）
審決は，「相違点(ｲ)及び(ｳ)については，本願出願前周知の技術であり・・・，引用発明１の椅子型マッサージ機にこれら周知技術を採用する点に，格別の困難性を見いだすことはできない。また，補正発明によってもたらされる効果も，引用発明１及び２並びに周知の技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって，格別のものとはいえない。」と判断したが，誤りである。ア　補正発明は，「背凭れ部に設けた人体側に突出せる一対の揉み玉」，「座部のエアセル」，「座部３は水平状態よりも前上がりに傾斜」，「背凭れ部４は，垂直状態よりも後傾斜するように配置され，かつ，リクライニング装置７により座部３後端部側を支点としてリクライニング可能」及び「坐部にエアセルを備えたフットレスト」の各構成要件が相互に有機的かつ一体不可分に協働し，引用発明１及び２並びに周知技術では得ることのできない，以下のような顕著な作用効果を奏するものであり，このような構成要件を全て有機的に一体化した発明は，引用発明１及び２並びに周知技術には見出すことができないから，引用発明１に引用発明２や周知技術を適用することの起因ないし動機付けが存在しない。そして，審決が周知技術として摘示したものは，背凭れ部及び座部ともにエアセル（空気袋）によるマッサージ具が配設されているものばかりであって，上記のような構成要件の協働作用による補正発明に特有な作用効果は奏し得ないことが明らかであり，しかも，これを示唆するものでもない。
(ｱ)　左右に対をなす揉み玉９は，前方側に突出した左右一対の支持アーム２６の端部にそれぞれ取り付けられているので，左右一対の支持アーム２６によって，左右に対をなす揉み玉９を背凭れ部４から人体側に比較的大きく突出させることが可能になり，しかも座部３のエアセル４７，４９を膨張収縮動作させて，エアセル４７，４９により尻や太もも等を下側から押圧するので，背凭れ部４の揉み玉９側と座部３のエアセル４７，４９側との間で，使用者の身体を上下に挟むような状態になり，座部３のエアセル４７，４９の膨張動作が，背凭れ部４の揉み玉９を，身体に対して下方に向けて押し付けるような作用をする。特に，背凭れ部４のマッサージ具８を昇降させて，揉み玉９で肩をマッサージをする際には，左右に対をなす揉み玉９側と座部３のエアセル４７，４９側との間で，使用者の身体を肩から尻や太ももに亘って，上下に深く挟持した状態になり，座部３のエアセル４７，４９の膨張動作によって，左右に対をなす揉み玉９で肩を上側から下方に向けて押し付けることができる。
したがって，左右に対をなす揉み玉９によって揉み動作によるマッサージをする際に，座部３のエアセル４７，４９の膨張収縮動作によって，使用者の肩，腰，背等に対して揉み玉９の下方押圧を繰り返させることができる。例えば，揉み玉９で肩をマッサージをする際には，左右に対をなす揉み玉９の接離による揉み動作と，左右に対をなす揉み玉９の肩に対する下方への押し付けの繰り返しとにより，肩を広い範囲で効果的に揉みほぐすことが可能になる。
すなわち，背凭れ部に設けた左右に対をなす揉み玉９（互いに接離するように揉み動作）と，座部３のエアセル４７，４９（膨張収縮動作）との協働動作，つまり，左右に対をなす揉み玉９間による左右の揉み動作と，左右に対をなす揉み玉９の下方への押し付けの繰り返しとにより，使用者の肩，腰，背等に対し広く大きな揉み動作をなすことができ，肩，腰，背等を揉み動作による効果的なマッサージをすることができる。


(ｲ)　また，補正発明の場合，座部３は水平状態よりも前上がりに傾斜するように配置され，背凭れ部４は，垂直状態よりも後傾斜するように配置されているので，前上がりに傾斜した座部３のエアセル４７，４９を膨張収縮動作させたとき，エアセル４７，４９により尻や太もも等を下側から押圧し，この押圧力が，座部３が前上がりに傾斜しかつ背凭れ部４が後傾斜していることと相俟って，使用者の身体を，尻の後部側を支点として後転させるようにも作用する。その結果，肩，腰，背等の使用者の上半身を，前側から揉み玉９に対して，より強く押し付けることが可能になり，これにより，左右に対をなす揉み玉９で，使用者の肩，腰，背等の所望箇所を掴むようにしながらうまく揉みほぐすことができるようになる。しかも，座部３のエアセル４７，４９の膨張収縮動作により，左右に対をなす揉み玉９による揉み動作の強弱等に微妙な変化を付けることができるようになり，この点からも揉み動作による効果的なマッサージをなし得るようになる。(ｳ)　また，背凭れ部４は，リクライニング装置７により座部３後端部側を支点としてリクライニング可能に構成されているので，背凭れ部４を，リクライニング装置７でリクライニング調整することにより，背凭れ部４をさらに大きく後傾斜させることができ，上記の如くエアセル４７，４９の押圧力で，使用者の身体を尻の後部側を支点として後転させるように作用させて，使用者の上半身を前側から揉み玉９に押し付ける際に，この押し付け力を，リクライニング調整によって微妙に可変調整することが可能になり，左右に対をなす揉み玉９の揉み動作によるマッサージを，より変化に富んだ効果的なものにすることができる。(ｴ)　さらに，補正発明の場合，背凭れ部４のマッサージ具８によって肩，腰，背等を広く大きな動作で効果的なマッサージをしながら，座部３のマッサージ具４５，４６で，使用者の尻や太ももをエアセル４７，４９のクッション性を利用してソフトにマッサージすることができるし，フットレスト５のマッサージ具５３，５８で，足保持部５１，５１に挟持した左右の足をソフトにマッサージすることができるため，全身をほぐすようにマッサージすることができ，全身をリラックスさせてかってない心地良さを体感させることができて，そのマッサージ効果は著大なものとなる。
補正発明では局部的なマッサージのみでは得られない全身的なマッサージを行うことができ，しかも，例えば脚から尻，腰，背，肩へと（又はこの逆に）順次マッサージが行えることから，全身のもみほぐし，リラックス感から大きなマッサージ効果を得ることができる。
イ　補正発明は，上記のとおり，構成要件が相互に有機的かつ一体不可分に協働
して，顕著な作用効果を奏するものであるから，
(ｱ)　このような構成要件の有機的な結合も進歩性の判断要素の一つとして考慮するのが相当であり，そうであれば，補正発明の進歩性は当然に肯定されるべきである。
(ｲ)　相違点(ｲ)及び(ｳ)を検討するに当たっては，構成要件相互の関係をも考慮する必要があるところ，審決は，相違点を独立して抽出し，それぞれの相違点について，引用発明１及び２並びに周知例の適用を個別に判断したに止まり，構成要件相互の関係を検討しなかった。なお，この点に関しては，「本件発明の構成要件・・・は互いに関連しているものというべきであり，したがって，各構成要件の比較検討に当っても構成要件相互の関係を考慮すべきであって，この検討を怠った審決の判断は誤りである」とした裁判例（東京高等裁判所平成８年（行ケ）第３１０号平成９年１１月１８日判決，甲９）がある。
(ｳ)　構成要件を一致点，相違点などと分断して進歩性を判断する一般的な手法は，マッサージ機の特殊性を考えると，マッサージ機の進歩性の判断には不適切であって採用できないものである。
２　被告の反論
(1)　取消事由１（引用発明１における適用阻害事由の看過）に対して引用発明１は，利用者の多様な要求に対応するために，婦女子や高齢者に着目して，機械式の摺擦体と圧気式の気嚢の同時又は圧気式の気嚢のみを選択することができるようにしているものであるが，通常の男性や従来通りの確実な摺擦効果を求める者に着目し，良く知られている背凭れ部のマッサージ具の一つである揉み玉によるマッサージ具を，マッサージ機に適用するものの一つとして考えることに，何の困難もないから，引用発明１に引用発明２を適用することに阻害要因があるということはできない。
(2)　取消事由２（各構成要件が相互に有機的かつ一体不可分に協働して顕著な作用効果を発揮することの看過）に対して
補正発明において，当業者の予測することができない顕著な作用効果が奏されているということはできない。
第４　当裁判所の判断


１　取消事由１（引用発明１における適用阻害事由の看過）について(1)　引用発明１は，「坐台１ａ及び背板１ｂとを有し，背板１ｂに，中央部に摺擦機構によって上下に移動可能な摺擦体２，及び摺擦機構の左右に対設された複数の気嚢３が設けられた複合マッサージ機であって，背板１ｂの複数の気嚢３は上下独立して設け（３ａ，３ｂ，３ｃ），順次下段の気嚢に対して圧気を給排することで収縮動作を行い，背筋を揉みほぐすように構成され，摺擦体２は軽擦又は按捏機能を有するとともに不使用時には摺擦体２の突出を防止し，坐台１ａ面に，収縮動作を行う複数の気嚢３’を設け臀部と上肢に下側から按捏効果をもたらすように構成され，坐台１ａの前面に，左右の足を別々に挟持することができる溝形の足保持部が設けられた揉捏機構５を設け，さらに収縮動作を行う気嚢５ａを対設することによって，下肢背側の揉みほぐしを行うように構成された，複合マッサージ機」であり，引用発明２は，「椅子における背当て部（背凭れ）Ｂに組込まれ，一対のマッサージローラ６９の動作により使用者の背中等を叩いたり揉んだりしてマッサージするマッサージ機であって，第１モータ３３と，第１モータ３３の回転軸３３ａの逆転によってマッサージローラ６９を揉み運動させる，第１モータ３３とともにモータ駆動装置３４と第１減速歯車５０と第２減速歯車５１等を備える駆動ユニット３１，揉みマッサージ軸５２，可動スリーブ６５，ハブ６７及びアーム６８等を備え，前記アーム６８は，前方側に突出し左右一対のものであり，マッサージローラ６９は，左右に対をなすように，アーム６８の先端部にそれぞれ取り付けられ，第１モータ３３の回転軸３３ａの逆転を，駆動ユニット３１，揉みマッサージ軸５２，可動スリーブ６５，ハブ６７を介してアーム６８に伝達して，一対のマッサージローラ６９を互いに接離される方向に動かし，それによって，マッサージローラ６９が揉み運動をさせるように構成され，背当て部（背凭れ）Ｂのマッサージ機は，背当て部Ｂの長手方向に移動されるマッサージ機」である（このことは，当事者間に争いがない。）。
以上の引用発明１及び２と補正発明とを対比すると，引用発明１の背板（背凭れ部）に設けられた「気嚢３」及び「摺擦体２」は，補正発明の「背等をマッサージするマッサージ具」に相当し，また，引用発明２の「背当て部Ｂの長手方向に移動されるマッサージ機」は，補正発明の「マッサージ具」に相当し，かつ，引用発明２のマッサージ機は椅子における背当て部（背凭れ部）に組込まれて，使用者の背中等を叩いたり揉んだりしてマッサージするものであることが認められる。そうすると，引用発明１の「気嚢３」及び「摺擦体２」と引用発明２の「背当て部Ｂの長手方向に移動されるマッサージ機」とは，背凭れ部に設けられた「背等をマッサージするマッサージ具」である点で一致するから，引用発明１の椅子形マッサージ機において，背凭れ部に設けられた「背等をマッサージするマッサージ具」として，引用発明２の「背当て部Ｂの長手方向に移動されるマッサージ機」に係る構成を採用することは，当業者が容易になし得るものと認められる。(2)　原告は，引用発明１の目的課題を前提とする限り，単にマッサージ具であるという点で一致するからといって，引用発明１の「気嚢」や「摺擦体」を引用発明２のようなマッサージ具に置き換えることはできず，引用発明１に引用発明２を適用することに阻害要因があると主張する。
しかし，刊行物１に接した当業者であれば，特許請求の範囲の記載に即して審決が引用発明１と補正発明との一致点として認定した程度に抽象化された「椅子型マッサージ機」を理解し，その抽象化された「椅子型マッサージ機」の構成要件として，引用発明２のマッサージ機に係る技術事項の適用を試みるものと考えられ，発明の詳細な説明における目的課題の記載にことさらに意を注ぎ，通常行われる技術事項適用の試みを自ら限定するものとは考えられない。そうであれば，引用発明１の目的が，摺擦体による機械的動作と気嚢による圧気動作とを複合化させた装置を背凭れ部に組み込み，「機械的機構の持つ特質と，圧気式の優越性を合成して一台のマッサージ機を構成したことにより，それぞれの特性が複合された按ま乃至マッサージ効果を高める」（甲２の発明の詳細な説明の段落【０００４】）ことにあるとしても，引用発明１に引用発明２を適用することに阻害要因があるということはできない。なお，原告の引用する裁判例は，「引用例１記載の考案のターミナルピンに引用例２記載の考案の・・・構成を適用すれば折曲部の高さだけ高くなってしまうのであって，このことは，折角逃がし孔まで設けた上で設け方を工夫して薄型化を図ったターミナルピンを考案の目的に反する方向に変更することになるから，・・・これを当業者が極めて容易に想到することができたものと認めることはできない。」とするものであるが，本件において，引用発明１に引用発明２を適用することが引用発明１の目的に反する方向に変更することになるものであるとしても，このことが引用発明１の構成自体から明らかであるとはいえず，刊行物１に接した当業者において，抽象化して理解された「椅子型マッサージ機」の構成要件を置換することを妨げるものではないと考えられるから，上記裁判例とは事案を異にする。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(3)　以上によれば，審決が，「引用発明１の椅子型マッサージ機において，背凭れ部のマッサージ具として，引用発明２のような周知のマッサージ具を採用して，相違点(ｱ)に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである」と判断したことに，誤りはない。
したがって，取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（各構成要件が相互に有機的かつ一体不可分に協働して顕著な作用効果を発揮することの看過）について


(1)　甲５ないし８によれば，特開平８－３３６５６５号公報（甲５）には，背凭れ部３及び座部２にマッサージ用の空気袋１４，２２，２３，２４，２５を有する椅子式エアーマッサージ機において，座部３が水平状態よりも前上がりに傾斜するように配置することが示され，特開昭６３－１３５１７０号公報（甲６）には，座部１０及び背部１２に設けた突出部１４上にそれぞれ長形空気袋体１６を配置した空気マッサージ椅子において，座部１０が水平状態よりも前上がりに傾斜するように配置することが示されていること，また，特開平８－３３６５６４号公報（甲７）には，背凭れ部３及び座部２にマッサージ用の空気袋１４，２２，２３，２４，２５を有する椅子式エアーマッサージ機において，背凭れ部３が垂直状態よりも後傾斜するように配置されるとともに，リクライニング装置により座部後端部側を支点としてリクライニング可能に構成することが示され，特開昭６１－２８０８６２号公報（甲８）には，座部１０及び背部１２に設けた長形空気袋体１４を配置した空気マッサージ椅子において，背部１２が垂直状態よりも後傾斜するように配置されるとともに，リクライニング装置により座部後端部側を支点としてリクライニング可能に構成することが示されていることが認められ，以上の事実によると，座部の傾斜についての相違点(ｲ)及び背凭れ部の傾斜とリクライニング装置の採用についての相違点(ｳ)に係る構成は，本件発明に係る特許出願前，既に周知であったと認められる。
そして，引用発明１に係る椅子型マッサージ機は，座部と背凭れ部とを有するから，これに，座部の傾斜や背凭れ部の傾斜とリクライニング装置の採用に係る上記周知技術を適用し，相違点(ｲ)及び(ｳ)に係る構成とすることは，当業者が容易になし得るものと認められる。


(2)　原告は，補正発明のように構成要件を全て有機的に一体化した発明は，引用発明１及び２並びに周知技術には見出すことができないから，引用発明１に，引用発明２や周知技術を適用することの起因ないし動機付けが存在しないし，また，審決が周知技術として摘示したものは，背凭れ部及び座部ともにエアセル（空気袋）によるマッサージ具が配設されているものばかりであって，各構成要件全ての協働作用による補正発明に特有な作用効果は奏し得ないことが明らかであって，しかも，これを示唆するものでもないとして，(ｱ)各構成要件の有機的な結合も進歩性の判断要素の一つとして考慮するのが相当である，(ｲ)相違点を検討するに当たっては，各構成要件の相互関係をも考慮する必要があるのに，審決はこれを検討していない，(ｳ)構成要件を一致点，相違点などと分断して進歩性を判断する一般的な手法は，マッサージ機の進歩性の判断には不適切である，などと主張する。しかしながら，原告が前記第３の１の(2)ア(ｱ)ないし(ｴ)において主張するところの，「背凭れ部に設けた左右に対をなす揉み玉９（互いに接離するように揉み動作）と，座部３のエアセル４７，４９（膨張収縮動作）との協働動作，つまり，左右に対をなす揉み玉９間による左右の揉み動作と，左右に対をなす揉み玉９の下方への押し付けの繰り返しとにより，使用者の肩，腰，背等に対し広く大きな揉み動作をなすことができ，肩，腰，背等を揉み動作による効果的なマッサージをすることができる。」，「前上がりに傾斜した座部３のエアセル４７，４９を膨張収縮動作させたとき，エアセル４７，４９により尻や太もも等を下側から押圧し，この押圧力が，座部３が前上がりに傾斜しかつ背凭れ部４が後傾斜していることと相侯って，使用者の身体を，尻の後部側を支点として後転させるようにも作用する。その結果，肩，腰，背等の使用者の上半身を，前側から揉み玉９に対して，より強く押し付けることが可能になり，これにより，左右に対をなす揉み玉９で，使用者の肩，腰，背等の所望箇所を掴むようにしながらうまく揉みほぐすことができるようになる。」，「座部３のエアセル４７，４９の膨張収縮動作により，左右に対をなす揉み玉９による揉み動作の強弱等に微妙な変化を付けることができるようになり，この点からも揉み動作による効果的なマッサージをなし得るようになる」，「エアセル４７，４９の押圧力で，使用者の身体を尻の後部側を支点として後転させるように作用させて，使用者の上半身を前側から揉み玉９に押し付ける際に，この押し付け力を，リクライニング調整によって微妙に可変調整することが可能になり，左右に対をなす揉み玉９の揉み動作によるマッサージを，より変化に富んだ効果的なものにすることができる。」，肩，腰，背等を広く大きな動作で効果的なマッサージをしながら，使用者の尻や太ももをソフトにマッサージすることができるし，左右の足をソフトにマッサージすることができるため，「全身をほぐすようにマッサージすることができ全身をリラックスさせてかってない心地良さを体感させることができて，そのマッサージ効果は著大なものとなる。」という作用効果は，明細書には記載されていない（なお，上記の作用効果が技術常識に照らして明らかなものであるというのであれば，当業者はそのような技術常識を当然に認識しているはずであるから，上記の作用効果は，補正発明の構成から予測することができる程度のものにすぎない。）。しかも，明細書には，背凭れ部４の揉み玉９による揉み動作，座部３に設けられたエアセル４７，４９の膨張収縮動作，フットレスト５に設けられたエアセル５４，５９の膨張収縮動作及び背凭れ部４の昇降動作について，その相互の動作順序を何ら規定せず，かつ，補正発明を理解するに当たり，規定していない上記の動作順序を考慮すべき特段の事情も見当たらないから，補正発明が奏する作用効果は，せいぜい，「局部的なマッサージのみでは得られない全身的なマッサージを行うことができ」るというにとどまり，「脚から尻，腰，背，肩へと（又はこの逆に）順次マッサージが行えることから，全身のもみほぐし，リラックス感から大きなマッサージ効果を得ることができる。」とまでは認めることはできない。そうであれば，補正発明は，構成要件が相互に有機的かつ一体不可分に協働するというものではなく，また，その作用効果も，格別のものではなく，補正発明の構成から予測することができる程度のものにとどまるといわざるを得ない。したがって，引用発明１に引用発明２や周知技術を適用することが困難であるとはいえないし，審決が周知技術として摘示したものが背凭れ部及び座部ともにエアセル（空気袋）によるマッサージ具が配設されているものばかりであったとしても，引用発明１に係る椅子型マッサージ機の座部と背凭れ部に，座部の傾斜や背凭れ部の傾斜とリクライニング装置に係る上記周知技術を適用し，相違点(ｲ)及び(ｳ)に係る構成とすることは，当業者が容易になし得るものと認められる。以上のとおりであって，補正発明は，構成要件が相互に有機的かつ一体不可分に協働して，顕著な作用効果を奏するというものではないから，その構成や構成から予測することができる程度の作用効果をもって補正発明の進歩性を根拠付けるとみることはできないし，また，審決が構成要件相互の関係を考慮しなかったとしても，これが誤りであるとはいえず，さらに，構成要件を一致点，相違点などと分断して進歩性を判断するという一般的な手法が，マッサージ機の進歩性判断に不適切であるともいえない。なお，原告の引用する裁判例は，「本願発明において，ストリップ線路部表面の半田被覆と基板材料として四フッ化エチレン樹脂を選択することとは技術的に相互に関連した構成であるから，・・・この構成要件相互の関係を検討する必要がある」とするものであるが，本件において，明細書に，原告の主張する各構成要件が技術的に相互に関連するものであることを示唆するような記載はないから，本件とは事案を異にする。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(3)　以上によれば，審決が，「相違点(ｲ)及び(ｳ)については，本願出願前周知の技術であり・・・，引用発明１の椅子型マッサージ機にこれら周知技術を採用する点に，格別の困難性を見いだすことはできない。また，補正発明によってもたらされる効果も，引用発明１及び２並びに周知の技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって，格別のものとはいえない。」と判断したことに，誤りはない。
したがって，取消事由２は理由がない。
３　結論
以上のとおりであって，補正発明については，原告主張の審決取消事由は理由がなく，本願発明については，原告は審決取消事由として主張するところはないから，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一


平成１４年(行ケ)第４２５号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年６月２４日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告            　光洋精工株式会社
訴訟代理人弁理士      　　　　日比紀彦
同　　           　　　岸本瑛之助
被　　　　　　告　        　　特許庁長官   小川洋
指定代理人　　　　　　　　　　三浦悟
同　　　　　　　平塚義三
同　　　　　　   　一色由美子
同　　　　　　　涌井幸一
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が異議２００１－７２１８９号事件について平成１４年７月２日にした決定中「特許第３１３４１３４号の請求項２に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，発明の名称を「軸受部品の製造方法」とする特許第３１３４１３４号の特許（平成４年１２月２日出願，優先権主張平成３年１２月３日（以下「本件優先日」という。），平成１２年１２月１日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は２である。）の特許権者である。
(2)　本件特許に対して特許異議の申立てがされ，特許庁は，これを異議２００１－７２１８９号事件として審理した。その過程において，原告は，特許庁から取消理由通知を受け，平成１４年４月１日，願書に添付した明細書及び図面の訂正（請求項の文言の訂正を含む。以下「本件訂正」という。）の請求をした（以下，この訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。(3)　特許庁は，平成１４年７月２日，「訂正を認める。特許第３１３４１３４号の請求項２に係る特許を取り消す。同請求項１に係る特許を維持する。」との決定をし，この異議決定の謄本は，平成１４年７月２２日，原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲【請求項２】
「浸炭鋼より所定の形状に形成された加工済軸受部品素材に，浸炭を行なった後に焼入れ温度に降温して保持し，ついで焼入れする浸炭焼入処理を施す工程と，２次焼入処理を施す工程と，本焼戻し処理を施す工程とを含み，表面硬さをロックウェルＣ硬さで６３～６７，表面残留オーステナイト量を２０％以上２５％未満とする軸受部品の製造方法。」（以下，この請求項２に係る発明を「本件発明２」という。）。
３　決定の理由
別紙決定の写しのとおりである。要するに，本件訂正を認めた上で，本件発明２は，特開昭６４－５５４２３号公報（以下，決定と同じく「刊行物１」という。）及び特開平２－２７７７６４号公報（以下，決定と同じく「刊行物３」という。）に記載された各発明（以下，それぞれ「引用発明１」，「引用発明３」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許のうち本件発明２に係る部分は，特許法２９条２項に違反してなされたものである，とするものである。
決定が上記結論を導くに当たり認定した本件発明２と引用発明１との一致点・相違点は，次のとおりである。
(1)　一致点
「浸炭鋼より所定の形状に形成された加工済軸受部品素材に，浸炭焼入処理を施す工程と，２次焼入処理を施す工程と，本焼戻し処理を施す工程とを含む軸
受部品の製造方法である点」
(2)　相違点
ア「浸炭焼入れに関し，本件発明２は，浸炭を行なった後に焼入れ温度に降温して保持し，ついで焼入れするのに対し，刊行物１に記載のものは，浸炭を行なった後該温度から焼入れする点」（以下「相違点１」という。）イ「本件発明２は，軸受部品素材の表面硬さをロックウェルＣ硬さで６３～６７，表面残留オーステナイト量を２０％以上２５％未満とするのに対し，刊行物１に記載のものは，軸受部品の硬さをロックウェルＣ硬さで５８以上とし，軸受部品の表面層の残留オーステナイト量を２０～４５％とする点」（以下「相違点２」という。）
（以下，ロックウェルＣ硬さを「ＨＲＣ」と，残留オーステナイト量を「γＲ」と，それぞれ略号で表記することがある。）
第３　原告主張の決定取消事由の要点。
決定は，引用発明１及び３の認定を誤った結果，相違点２についての判断を誤り（取消事由１），また，相違点１についての判断の誤り（取消事由２）及び相違点２についての判断の誤り（取消事由３）があり，その誤りは決定の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
１　取消事由１（引用発明１及び３の認定の誤りによる相違点２の判断の誤り）
(1)　引用発明１の認定の誤り


決定は，「刊行物１には，炭素鋼の転がり軸受内外輪を浸炭焼入れ後，油焼入れし，焼戻しすることにより，軌道表面層の残留オーステナイト量を２０～４５ｖｏｌ％とし，内外輪の硬さをＨＲＣ５８以上とすることにより軸受の異物混入潤滑下での寿命を長寿命とすることが記載されている」（決定書１１頁２７行～３０行），「刊行物１に記載のものは，長寿命の軸受とするために軸受部品の表面硬さをロックウェルＣ硬さで５８以上とするものであって，本件発明２のものの表面硬さの値を包含するものであり，」（同１３頁２６行～２８行），「刊行物１には，表面残留オーステナイト２０～４５％のとき異物混入潤滑下で良好な寿命を示すことが記載されている」（同１３頁３６行～３７行）と認定している。これは，あたかも，決定が「刊行物１には，ダブル焼入れ処理（浸炭熱処理とその後の焼入れ処理を併せたもの）及び焼戻し処理を施したものは，残留オーステナイト量が２０～２５％の範囲であり，かつＨＲＣが６３～６７の範囲であるものを含むことが記載されている。」と認定しているように見える。しかし，刊行物１には，ダブル焼入れ処理及び焼戻し処理を施したもので，残留オーステナイト量が２０～２５ｖｏｌ％の範囲であり，かつＨＲＣが６３～６７になるものが記載されているわけではないから，上記の認定は誤りである。
(2)　引用発明３の認定の誤り
決定は，「刊行物３には，長寿命な転がり軸受とするために，浸炭を施し，表層部における残留オーステナイト量を１０～２５ｖｏ１％，表面硬さをＨＲＣ６５～７０とした転がり軸受が記載され」（決定書１２頁４行～６行），「刊行物３には，表面硬さを向上すると共に表層部に適量の残留オーステナイトを存在させることにより異物混入潤滑下での軸受を長寿命化させること及び軸受の長寿命化を達成する上で表面硬さはロックウェルＣ硬さで６５～７０を有することが望ましいことが記載されている」（同１３頁２８行～３２行）と認定している。これは，あたかも，決定が「刊行物３には，浸炭熱処理及び焼戻し処理を施したものは，残留オーステナイト量が２０～２５％の範囲であり，かつＨＲＣが６３～６７の範囲であるものを含むことが記載されている。」と認定しているように見える。
しかし，刊行物３には，浸炭熱処理及び焼戻し処理を施したもので，残留オーステナイト量が２０ｖｏｌ％以上２５ｖｏｌ％未満であり，かつＨＲＣを６３～６７になることが記載されているわけではないから，上記の認定は誤りである。(3)　決定は，引用発明１及び３に関する上記のような誤った認定に基づいて，相違点２について判断したものであり，その判断は誤りである。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
(1)　決定は，相違点１に関し，「浸炭焼入れとして，浸炭を行なった後に焼入れ温度に降温して保持し，ついで焼入れすることは，本件特許の出願前周知のものである（例えば，日本鉄鋼協会編「鋼の熱処理　改訂５版」（昭和４４年１０月１日）丸善ｐ．３３４～３３６，特開平２－１１５３４４号公報，特開平１－１０８３４７号公報参照）から，浸炭焼入れにあたり周知のものを採用し，浸炭を行なった後に焼入れ温度に降温して保持し，ついで焼入れするようなことは，当業者が任意に想到しうることである。」（決定書１３頁１７行～２３行）と判断している。(2)　しかしながら，浸炭後に焼入れ温度に降温して焼入れする浸炭焼入れが周知であったとしても，その浸炭焼入れの後に２次焼入れ及び焼戻しを施す一連の処理を行うことは周知ではなく，引用発明１の方法は，所望の性状を得るための一連の方法であるから，その一部である浸炭焼入れだけを他の周知の浸炭焼入れに代えることは考えられない。そして，決定が「参照」としている文献（甲第９ないし第１１号証）のいずれにも，熱処理後の残留オーステナイト量及び表面硬さの両方が本件発明２における範囲内となるとの記載あるいは示唆はないから，残留オーステナイト量及び表面硬さの両方を本件発明２の範囲内とするために，引用発明１における浸炭焼入れに代えて，上記文献に記載の周知の浸炭焼入れを採用することは，当業者が容易になしうることではない。
したがって，決定の上記判断は，誤っている。
３　取消事由３について（相違点２についての判断の誤り）(1)　決定は，相違点２に関し，「刊行物１に記載のものは，長寿命の軸受とするために軸受部品の表面硬さをロックウェルＣ硬さで５８以上とするものであって，本件発明２のものの表面硬さの値を包含するものであり，また，刊行物３には，表面硬さを向上するとともに表層部に適量の残留オーステナイトを存在させることにより異物混入潤滑下での軸受を長寿命化させること及び軸受の長寿命化を達成する上で表面硬さはロックウェルＣ硬さで６５～７０を有することが望ましいことが記載されている（摘示イ，ロ）から，表面硬さの値として刊行物１に記載の表面硬さの範囲内のものである刊行物３に記載のものを採用し，靭性が低下する表面硬さの値を規制する程度のことは，当業者が任意に想到しうるものである。更に，刊行物１には，表面残留オーステナイト２０～４５％のとき異物混入潤滑下で良好な寿命を示すことが記載されているから，表面残留オーステナイト量として刊行物１に記載のものを採用し，軸受の寿命のばらつきの度合いが大きくなる表面残留オーステナイト量を規制する程度のことは，当業者が任意に想到しうるものである。」（決定書１３頁２６行～１４頁１行）と判断している。(2)ア　しかしながら，刊行物１及び３のいずれにも，残留オーステナイト量及び表面硬さの両方が本件発明２の範囲内であるものは存在しないから，刊行物１に記載のものに代えて刊行物３に記載のものを採用したとしても，本件発明２の構成は得られない。