４　これに対し，弁護人は，被告人は，本件当時，なお相当程度の資金を有しており，生活費等はその中から支払いに充てていたものであるところ，株式出資金を地域会社の諸経費の支払いに充てたのは，平成９年１０月ころからであり，それ以前に出費したＢ１株式会社の設立のための３０００万円もこうした個人資産から支払ったものであり，また，上記のマンションの購入資金は，被告人の妻が有していた資金により購入した旨主張し，被告人もこれに沿う供述をしている。しかしながら，Ｎの検察官調書，被告人の妻の日誌その他関係証拠によれば，被告人は，昭和５８年に大阪で設立したＹ物産株式会社が倒産した後，借金の取り立てを免れるため当時の埼玉県大宮市に転居し，東京都内を転々とし，投資仲介の事業などをしながら，出資者を見つけては会社を設立し，ビルを借りるなどしていたものであるが，一部に利益をあげた事業はあるものの，ほとんどうまくいかず，ビルの賃借料さえ支払うことができず，Ｂ１株式会社の設立を企図していた平成９年ころには，共同出資者から出資金の返済を迫られるなどしていたことが認められ，被告人も捜査段階及び公判廷において，平成６年ころから平成９年前半までは財産的に窮状していたことを認めており，被告人がＢ１株式会社の設立のために３０００万円もの出費をする資金を有していたとは到底考えられない。また，被告人は，平成１０年１２月に妻から同女がそれまで蓄えていた金を借り受け，これを翌年６月に返済したので，妻がマンションを購入したと供述しているが，前掲証拠によれば，妻は，入金及び出金についてかなり詳細に記載しているところ，同人が上記のマンション購入当時，その費用に充てるための４７００万円もの多額の資金を有していたことや被告人が供述するような金員の授受があったことの徴証は全く窺われず，被告人の上記供述は信用することができない。５以上に認定したとおり，本件当時，被告人は，経済的に困窮していたのに，本件地域会社設立事業の他に何らかの経済活動をしていたことを窺わせる事実を見いだせないから，被告人には株式出資金のほか他に見るべき収入源がなかったと認められるところ，被告人は，株式出資金として受領した金員を受領後日を置かずして地域会社の設立の諸経費のみならず，個人的用途にも用いているのであって，たとえ，弁護人が主張するように，株式出資金が地域会社の設立までに必要不可欠な経費に使用することは許される性質のものであったとしても，その返済はほとんど不可能である（Ａが実体がないことはすでに述べたとおりである。）し，株式出資金が，各地域会社の経費の支払いに充てられた際に，これら経費がＡ又は被告人からの立替金という名目で支払われていることを併せ考えると，被告人は，昀初から株式出資金として受領した金員を個人的用途又は地域会社の設立の諸経費等に用いる意図すなわち不法領得の意思があり，また現実にも利得していることが優に認められる。
第６　本件出資者らの財産的損害の発生について
１　弁護人らは，本件出資者らが給与等の名目で金員を受け取っており，その額が出資した額より多額に上る者もいるところ，本件出資者らにはそのような給与等の名目で金員を受け取る権利はないのであるからこれらの金員は不当利得であり，その金員を立て替えて支払った被告人は，その本件出資者らに対し，地域会社の経費の立替金請求権を有しており，これと本件出資者らの株式出資金の返還請求権とが相殺適状にあるから，本件出資者らに財産的損害は生じておらず，ひいては被告人に詐取する意思もあったとはいえない旨主張するので検討する。２　しかしながら，そもそも本件の詐欺罪は，被告人が本件出資者らから地域会社の設立のための出資名下に金員を詐取したことにより成立するのであって，本件出資者らがその後に給与等の名目で金員を受領したことは犯行後の実質的な被害の回復として情状として考慮する余地があるかどうかはともかく，本件の詐欺罪の成否には何ら影響を来すものではないと解するのが相当である。また，関係各証拠によれば，地域会社に出資した本件出資者らが，その地域会社への採用の際に，具体的な出社日，月額給与，賞与等を説明され，その旨記載された採用通知書を受け取った上，その給与等が支払われることを前提として地域会社の設立準備室等へ出社していたこと，そのことに関し，異議を唱えた者は被告人を含め一人もいなかったこと，被告人は，本件出資者らに対して，地域会社の設立までは，被告人が設立に要する諸経費を立替払いする旨説明していたことを認めることができるところ，これらの事実を併せ考慮すれば，出資者と設立中の地域会社との間には，その記載された給与等の条件で勤務する旨の合意がなされたものと認めるのが相当であるから，本件出資者らに給与等の名目で金員を受け取る権利がなかったとはいえない。従って，弁護人の主張には理由がない。第７　被告人の欺く行為と本件出資者らの出資との因果関係について第１ないし第６に認定した事実に加え，関係各証拠によれば，被告人又は被告人の指示等に従った人間の説明等により，本件出資者らが判示のとおり，Ａが実在しており，Ａから地域会社に対して出資が得られること，含水燃料，加水燃料，含水燃料を製造する軽油精製給油機，加水燃料を使用する焼却炉＆発電機等の商品が開発されており，これらに関する特許があり，早晩会社が設立されることなどを誤信して，判示の被害金額を出資した事実が認められることは明らかである。これに対し，弁護人らは，本件出資者らの証言内容を指摘して，本件出資者らは，上記の誤信とは別のそれぞれ独自の動機により出資しており，上記の誤信が本件出資者らが出資した動機と結びついていないので，被告人の欺く行為と本件出資者らの出資との因果関係がない旨主張する。
しかしながら，たしかに本件出資者らの中には，加水燃料等の特許製品の存否とは直接関係のない販売地域会社の高い賃金，労働時間の短さ等の理由に惹かれて，地域会社に対し出資したと認められる者もいるが，そうした者も結局のところ，地域会社が確実に設立されるものと誤信し，その前提として出資したものと認めるのが相当であるところ，その誤信した内容は本件出資者らが出資することを決定した動機において欠くことのできない重要部分であることは明らかであるから，被告人の行為と本件出資者の出資との間に因果関係がないとの弁護人らの主張には理由がない。
第８　まとめ
以上によれば，被告人に判示のとおりの詐欺罪が成立することが認められ，これに合理的な疑いを容れる余地はない。
（法令の適用）


被告人の判示各行為はいずれも被害者ごとに刑法２４６条１項にそれぞれ該当するところ，別紙犯罪事実一覧表１番号３及び４，同表２番号２，同表３番号２ないし５並びに同表４番号１ないし４及び６は，いずれも１個の行為が数個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条によりそれぞれ１罪として，犯情の重い（同表１番号３及び４，同表２番号２，同表３番号２並びに同表４番号１，２及び４については犯情の昀も重い）Ｄ４（同表１番号３），Ｄ８（同表１番号４），Ｄ１４（同表２番号２），Ｄ１８（同表３番号２），Ｄ２４（同表３番号３），Ｄ２６（同表３番号４），Ｄ２８（同表３番号５），Ｄ３３（同表４番号１），Ｄ３６（同表４番号２），Ｄ３８（同表４番号３），Ｄ４４（同表４番号４）及びＤ４７（同表４番号６）に対する各罪の刑で処断し，以上はいずれも同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により，犯情の昀も重い同表４番号４の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人を懲役４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中７００日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，被害者らに対し，自らを国際投資家グループＡの代表であると名乗るとともに，Ａの資金援助を受けて，Ａが有する世界的特許商品の販売等を行う株式会社を新規に多数設立すれば多額の利益が得られるなどと説明して，被害者らに地域会社に対する出資を勧誘して，出資金名下に，多額の金員を騙し取ったという大型詐欺事犯である。
２　被告人は，Ｃ企業組合代表理事のＣ１らに対し，Ａという国際投資家グループが実在すること，Ａは，含水燃料を供給する機械，加水燃料及びそれを使用する機械に関する権利を有しており，それらが商品として完成間近であること，それらを商品として販売等する地域会社を設立すればＡがその資本金の５０パーセントを出資することなどの嘘を言って，それらの商品の販売事業等を目的とする多数の地域会社を共同で設立し経営することを働きかけ，Ｃ１らをして，新聞の折込み等による募集広告の配布，プレゼンテーションと称する説明会の開催，これに引き続く面接を行わせて，これにより，出資者らから被告人管理の預金口座へ株式出資金の振込みを得たほか，さらにこれらの出資者に対して，セミナーと称する被告人の講演を実施して働きかけることにより，これらの者を利用して同様の方法でさらに出資者を募集して株式出資金の振込みを受けたもので，被告人の本件犯行は，上記のような勧誘等により，合計１４００名以上という多数人から合計２７億円以上に上る多額の出資金を集めた一環として行われたものであって，その犯行は大規模かつ営利的であって計画的である。また，被告人は，ホテルや地域会社の設立準備室事務所等において，被害者らに対する説明会を行い，その巧みな話術で，Ａが国際的な投資家のグループであること，直接投資による共同出資と共同経営により無借金経営を目指すこと等を内容とする新資本主義と称する独自の理論，含水燃料と称する瓶入りの油状の液体を示すなどしながら含水燃料等に関する説明を行うとともに，地域会社の設立準備室員らをして，加水燃料Ｇの燃焼実験ビデオの上映を行わせたり，商品である機械の具体的な仕様，価格，需要，事業計画等をＯＨＰ等を用いて具体的かつ詳細に説明させたほか，さらに個別の面接を行わせて，被害者らから株式出資金の名目で多額の金員を取得した上，地域会社の設立の予定日が過ぎても会社を設立しない理由については，資本金の予定額が集まっていないとか，１社だけの設立では既存の石油会社等から圧力がかかってつぶされてしまうので各地域会社を一斉に設立する必要があるなどともっともらしく述べて，地域会社の設立を延期する一方で，次々と新しい地域会社の設立を計画し，出資者を募集するとともに，出資金を地域会社の経費に流用して，その破綻を先延ばししたものであり，その犯行の態様は極めて巧妙であって悪質である。
被告人は，本件犯行の結果，被害者４７名から合計８９００万円を騙し取っており，その被害額は大きく，本件各犯行の結果は重大である。それにも関わらず，被告人は，地域会社の設立目的は失業と貧困と不平等の打破とその救済であり，Ａには実体があって，含水燃料に関係する権利を取得したとか商品が完成したとは言っておらず，Ａが商品等に関する権利を有しているとも特許を買収したとも言っておらず，商品開発が進行中であると言っただけであるなどと不合理な弁解に終始しているばかりか，地域会社が１社も設立されなかった昀終的な原因は，本件につき警察の強制捜査が入った後に被告人が行った「究極の提案」と称する更なる出資を伴う事業縮小案を地域会社の経営陣が理解できず受け入れなかったためであって，被告人の事業計画が真実であったことを立証するために，現在も加水燃料Ｇを使った発電機等を商品とする「Ｚ１」という名称の新しいパートナーシップ経営の事業計画を立案しているなどと公判廷で述べるなど，被告人に反省の態度は全く見受けられない。
以上に述べたとおりの本件各犯行の計画性，態様，結果等を併せ考えると被告人の刑事責任は重大である。


平成１６年５月２７日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官
平成１４年（ワ）第３３６８号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年３月１７日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　被告Ａ及び被告Ｂは，連帯して，別紙被害一覧表の「原告番号」４，１２，１５，２３ないし２６，２９，３５，３９，５１，５２，５７，６５，６６，７３，７４，７７，７９，８５欄記載の原告らに対し，それぞれに対応する同表の「請求金額（円）」欄に記載の金員及びこれに対する被告Ａについては平成１４年８月３１日から，被告Ｂについては同月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告Ａは，１項に掲記された以外の原告らに対し，それぞれに対応する別紙被害一覧表の「請求金額（円）」欄記載の金員及びこれに対する平成１４年８月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らの被告Ｃに対する請求及び１項に掲記された以外の原告らの被告Ｂに対する請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用の負担は，以下のとおりとする。
(1)　１項に掲記された原告らは，各々が，それぞれに生じた費用の３分の１及び被告Ｃに生じた費用の８６分の１を負担する。
(2)　１項に掲記された以外の原告らは，各々が，それぞれに生じた費用の３分の２，被告Ｃに生じた費用の８６分の１及び被告Ｂに生じた費用の８６分の１を負担する。
(3)　被告Ａは，原告らにそれぞれ生じた費用の３分の１及び被告Ａに生じた費用を負担する。
(4)　被告Ｂは，１項に掲記された原告らにそれぞれ生じた費用の３分の１及び被告Ｂに生じた費用の８６分の２０を負担する。
５　この判決は，原告ら勝訴の部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　原告らの請求（被告Ａ及び同Ｃについては，主位的請求（不法行為に基づく請求）と予備的請求（商法２６６条の３第１項に基づく請求）とに共通）被告Ａ，同Ｃ及び同Ｂは，連帯して，原告らに対し，それぞれに対応する別紙被害一覧表の「請求金額（円）」欄記載の金員及びこれに対する各訴状送達の日の翌日（被告Ａについては平成１４年８月３１日，同Ｃについては同年９月１３日，同Ｂについては同年８月３０日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
本件は，抵当証券等の金融商品の販売等を業としていた大和都市管財株式会社又はその関連会社（以下，前者を「大和都市」，後者を「大和都市関連会社」といい，全体を総称して「大和都市グループ」という。）から同商品を購入した原告らが，大和都市グループの役員ないし従業員であった被告らに対し，大和都市グループは，高利の配当を生み出す財政的基盤が全くなく，抵当証券発行直後から，いわば自転車操業の状態に陥り，その償還等が困難な状況となっていたにもかかわらず，かかる事実を秘して，さも安全有利な投資であるかのように装って抵当証券等の金融商品を販売してきた（以下「抵当証券商法」と総称する。）ところ，①これは会社ぐるみの組織的な詐欺ともいうべき違法なものであり，かつ被告らはそのことを知りながら，同商法を推進し，あるいは金融商品を販売するなどして上記詐欺行為に加担した結果，原告らに合計２億９０１０万円の損害を与えたと主張して，（共同）不法行為に基づき，連帯して同金額を賠償するよう求め，②役員であったと主張する被告らについては，予備的に，大和都市グループによる抵当証券商法が上記のとおり組織的な詐欺行為であったにもかかわらず，同人らが悪意又は重過失により役員としての任務を怠ったことにより原告らに上記損害を与えたと主張して，商法２６６条の３第１項に基づき，連帯して同金額を賠償するよう求めた事案である。
１　前提事実（争いがない事実及び証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）
(1)　大和都市グループの概要
ア　大和都市とその代表者
(ア)　Ｄは，昭和４５年９月ころ，福岡県庁職員を懲戒免職された後，大阪市内で不動産関係の会社に勤務したり，自ら不動産業を営むなどしていたが，昭和５５年１２月，休眠会社であった株式会社伏見屋（昭和４４年１１月設立の株式会社エムケイが商号変更されたもの）の全株式を買い取り，新都市計画株式会社に商号変更して自ら代表取締役に就任した。Ｄは，昭和６０年２月，同社を大和都市抵当証券株式会社に商号変更して抵当証券の販売業を開始し，さらに昭和６２年７月，大和都市に商号変更して抵当証券その他の金融商品の販売等を行うようになり，昭和６３年１２月２１日，近畿財務局に抵当証券業の登録をした（甲３，４，１３，２４，２５，５７の１ないし４，乙ニ１，１３）。
(イ)　大和都市は，資本金を４億５０００万円とし，大阪市中央区谷町一丁目５番７号のストークビル天満橋７階に本社を構えていたほか，平成３年１０月に東京支社（東京都港区新橋一丁目１５番７号。なお，登記簿上は，昭和６１年４月に新宿区内に設置したのが昀初である。），平成７年２月に横浜支店（横浜市中区尾上町三丁目２８番地），同年６月に名古屋支社（名古屋市中村区椿町７番１号），平成１１年４月に大阪支社（大阪市北区梅田一丁目３番１－６００号）をそれぞれ設置し，抵当証券等の金融商品の販売拠点としていた。
大和都市の株主構成は，Ｄが９０パーセント，Ｅ及びＦがそれぞれ４パーセント，Ｇ及びＨがそれぞれ１パーセントであった。そして，Ｄは，後記の大和都市関連会社１０社を自ら設立し，あるいは買収するなどして実質的に支配，経営していた（甲３，４，１３，５７の５ないし１２）。
イ　大和都市関連会社とその事業内容等の概要


(ア)　ベストライフ通商株式会社（以下「ベストライフ」という。）ベストライフは，昭和５６年３月に設立された新都市住宅株式会社が昭和６０年９月に商号変更したものであり，設立当初からＤが代表取締役を務めていた。昀終的に，その資本金は２０００万円，その株主構成は，Ｄが７５パーセント，Ｄの子であるＩが２０．２５パーセント，Ｅが２．５パーセント，Ｆが１．７５パーセント，Ｇ及び被告Ａがそれぞれ０．２５パーセントであった。同社は，昭和６１年６月，その所有不動産に昀初の抵当証券付き抵当権を設定し，以後，昭和６２年に取得した奈良市法用町の土地等，平成５年ころにかけて，次々と不動産を取得し，大和都市から融資を受けた外形を採って抵当証券付きの抵当権を設定している。同社は，平成６年ころから，以下のように，飲食店等を経営したり，取得した不動産を賃貸するようになったが，いずれの事業も収益を上げることはできず，決算上，毎期数億円の赤字を計上し，平成１２年６月期には，約３２億円の債務超過に陥っていた（甲３，４，７，６１の１ないし８）。
ａ　飲食店経営
①　味わいビル（大阪市中央区）
②　味わいビル（東京都港区新橋）
③　家庭料理あじわい（大阪市中央区）
④　スーパーサンクス（大阪市中央区）
ｂ　ビル賃貸業
ｃ　駐車場経営
(イ)　ナイス・ミドル・スポーツ倶楽部株式会社（以下「ナイスミドル」という。）ナイスミドルは，昭和６２年に設立され，株主構成はＩが１００パーセントであった。同社は，平成１３年４月当時，２００名を超える従業員を抱え，以下のような事業を営んでいたが，中心であるゴルフ場経営については収益を上げることができず，決算上，少なくとも平成６年６月期以降，連続７期にわたって，数億円から十数億円の営業損失を出し，平成１２年６月期では，約１８８億円に達する著しい債務超過の状態であった。
同社についても，その所有不動産につき，総額１５７億円（約５０００名）の抵当証券が発行されたほか，抵当権付き債権一部譲渡の名称で販売された同社に対する債権は総額１０２億円（約１８００名）に達している（甲３ないし５，５８の１ないし９）。
ａ　ゴルフ場・ホテル経営
(ａ)　那須グリーンコース倶楽部（栃木県那須郡那須町。以下「那須ＧＣ」という。）
(ｂ)　ナイス大原カントリークラブ（岡山県英田郡大原町。以下「ナイス大原ＣＣ」という。）
(ｃ)　那須グリーンホテル（那須ＧＣに併設）
ｂ　ゴルフ会員権販売
(ａ)　那須ＧＣ　会員約１２０名，預託金約４億円
(ｂ)　ナイス大原ＣＣ　会員約１２００名，預託金約２２０億円
ｃ　那須ＧＣゴルフ・リゾート会員権販売
(ａ)　販売額１口４１０万円　購入者数不明
(ｂ)　販売額１口２３０万円　購入者数約１１００名
ｄ　ナイスオーナーズ倶楽部会員権販売
(ウ)　ナイス函館カントリークラブ株式会社（以下「ナイス函館」という。）ナイス函館は，昭和６３年に北海道函館観光株式会社として設立され，平成５年９月にナイスミドルが全株式を取得し，大和都市関連会社となった後，平成６年１月に現在の商号に変更された。主たる事業は，①ゴルフ場（ナイス函館カントリークラブ（以下「ナイス函館ＣＣ」という。））やホテル（ナイス函館ホテル）の経営，②ゴルフ会員権の販売（会員約１３００名，預託金約６５億円）であったが，決算上，平成５年８月期から平成１２年８月期までの８年間を通じて，売上高が２億円強から３億円強の間にあって，毎期１億円以上の営業損失を計上し，平成１２年８月期においては，資産約１９２億円（Ｄやベストライフに対する不良債権約１１０億円を含む。）に対し負債約２３７億円で４５億円の債務超過の状態に陥っていた。大和都市グループに入って間もなく，被担保債権額７０億円及び１０億円とする抵当証券付き抵当権が同社所有のゴルフ場及びホテルの土地建物に相次いで設定されている（甲３，４，６，５９の１ないし６）。(エ)　北海道泊別観光株式会社（以下「泊別観光」という。）泊別観光は，昭和６３年に設立され，取得した北海道白糠郡白糠町所在の土地を造成してゴルフ場を開場することを計画し，平成３年２月，北海道自然環境等保全条例に基づく特定の開発行為（ゴルフ場の造成・設置工事）の許可を受けたものの，造成工事の着手には至らないまま，平成５年，ナイスミドルが全株式を取得し，ナイス函館と共に大和都市関連会社となった。同社は，その後も上記土地を所有していたが，従業員はなく，営業活動も一切行わないまま，事実上の休眠会社であった。
大和都市は，平成５年１２月，上記土地につき，いったん泊別観光に対する貸金３億８０００万円を被担保債権とする抵当権の設定を受けたが，平成６年３月には上記被担保債権額を１億９０００万円に減額した上で抵当証券の交付を受けた。上記抵当権設定登記は，平成１１年８月，弁済を理由に抹消されたが，大和都市は，これと同時に同社に１０億円を融資して上記土地等に新たな抵当権の設定を受けた上，抵当権付き債権一部譲渡の名称で，合計約９億８１３０万円分の金融商品を顧客に販売している。なお，同社は，平成９年９月期で既に債務超過となっており，毎年，開発工事の着手時期及び完了時期の変更（延期）届を提出するだけで，ゴルフ場の開発目途は全く立っていなかったため，平成１２年９月期までの各期を通じて，売上げは０円，経常損失として数千万円を計上していた（甲３，４，１０，６４の１ないし５）。


(オ)　株式会社美祢カントリークラブ（以下「美祢カントリー」という。）美祢カントリーは，昭和６３年１１月に設立され，平成元年２月に山口県内の名門ゴルフコースとして知られていた美祢カントリークラブ（山口県美祢市。会長約２４００名，預託金約６２億円。以下「美祢ＣＣ」という。）を買収し，経営していた。同社は，平成７年１月，ナイスミドルによって買収され，大和都市関連会社となったが，その直後に，大和都市は，同社に１１０億円を貸し付けた外形を採り，その不動産を担保として抵当証券の発行を得て，顧客に販売している。
美祢ＣＣの営業成績は，平成４年以降，不況等が原因で下降線をたどりつつも，収支のバランスをとっていたが，平成１２年に償還期を迎える預託金（約５０億円）については，平成１１年１２月，理事会決議により償還期間延長の手続を採ったものの，代替措置としての優待券の発行や，償還請求する会員の出現などによって，経営環境が悪化した（甲３，４，６０の１ないし４）。
(カ)　杜の都株式会社
杜の都株式会社は，平成元年９月に資本金２０００万円で設立され，宮城県でゴルフ場を開発する計画を有していたが，事業会社としての実体は存在しない（甲４）。
(キ)　株式会社たに・いち
株式会社たに・いちは，平成元年１１月に紘亜企画株式会社として設立され，平成９年１１月に大和都市グループによって買収され，現商号に商号変更された。同社の定款上の目的は，建築・土木工事の企画・設計・調査・施工請負，不動産の所有・管理・賃貸借・売買，鑑定，不動産の高度有効利用計画の企画・立案の受託，貸金業等であるが，実態としては，大和都市関連会社である株式会社リステム化学研究所（以下「リステム化学」という。）の所有する不動産の管理，駐車場経営及びドクターファクタリングと称する病院等への貸付業務（社会保険料等の代理受領を担保とする。）を営んでいたにすぎず，収益として，駐車場賃貸による賃料年間約１６００万円を得ていたほか，上記貸付業務による利息金収入が二，三百万円程度あった。
なお，同社は，平成１２年８月期に，約６億円で大阪市中央区本町一丁目所在の土地を購入しているところ，大和都市は，同社に１０億円を利率年８パーセントの約定で融資した外形を採って，同土地に１０億円の抵当権設定を受け，同社に対する債権を分割して抵当権付き債権一部譲渡の名称で顧客に対して販売している。また，同期においては，約６９億円を株式会社ゼネラルファイナンスパートナー（以下「ゼネラルファイナンス」という。）から借り受け，そのうちの約５０億円をＤに，２億５０００万円を大和都市にそれぞれ貸し付けたとする経理処理をしている。平成１３年８月期（ただし，会社として実際に動いていたのは同年４月１５日まで）には，ゼネラルファイナンスからの借入金が１０３億５０００万円に増加する一方で，同社に対する劣後出資として約１３億円が流出している。このように，同社は，関連会社に対して仮払名目で資金を移動し，グループの中では資金の単なる通過点にすぎない役割を負っていた（甲３，４，８，６２の１ないし３）。(ク)　グレート・ジャーニィ株式会社（以下「グレートジャーニィ」という。）グレートジャーニィは，平成３年３月，被告Ｃにより，「帯智佳」の商号をもって設立されたが，実際には業務を開始することなく，休眠状態となっていたところ，平成６年５月，Ｄに譲渡され，本店を大阪駅前第三ビルに移転し，貸金業を追加する定款変更を行った上，同社の代表取締役は，平成６年５月，行政書士をしていたＪに変更された。同社は，平成９年になって，ＤがＪに対し，東京で消費者金融業を営むので手伝うよう依頼したことにより，東京都港区に本店を移した上，貸金業の登録をしたものの，実際には事業が開始されることがなかった。
しかし，同社は，平成９年８月に至って，本社を東京都豊島区に移転した上で，「貸金業，金券ショップ」として事業を開始したが，その業務の実態は，ナイスミドルが那須ＧＣの会員に対して発行するチケットを利用可能額の７０パーセントの価額で買い取り，それをゴルフ場来訪者に８０ないし９０パーセントの価額で販売するというものであり，実際の業務は大和都市の従業員が担っていた。
同社は，決算上，平成１１年９月期及び平成１２年９月期においては経常黒字，その他の期は赤字を計上しているが，棚卸資産として計上していた買取りに係るチケットの多くが，短期の有効期間（半年ないし１年）徒過のため，無価値となっていたことを考慮すると，実際は全期を通じて大幅な赤字であったと推定されている（甲３，４，１２，６６の１ないし９，乙ロ７）。
(ケ)　リステム化学
リステム化学は，平成４年４月，大和都市の資産を運用することを目的として設立され，株主構成は，Ｄ及びＩがそれぞれ５０パーセントであった。同社は，①自社所有ビル等の賃貸業，②廃棄物処理関連事業（産業廃棄物を粉砕した後にブロック状に固形化して利用する。）を業務としていたが，後者の売上高は平成１１年３月期を除いて僅かなものであり，前者については，年間１億円を超える収入があったものの，大和都市からの融資金合計３２億２０００万円の借入利息（利率年８パーセント）だけで年間約２億円に達するため，経常赤字の状態が続いていた。
なお，同社は，上記融資金によって，不動産（①アニメイト大阪，②コロナール上野西，③コロナール緑地公園，④コロナール甲子園）を取得した上，大和都市を権利者とする抵当証券付き抵当権（合計３２億２０００万円）を設定し，大和都市は，これらを顧客に販売している（甲３，４，９，６３の１ないし６）。
(コ)　ゼネラルファイナンス
ゼネラルファイナンスは，平成１１年７月，匿名組合への出資名目で資金を集めることを目的に有限会社として設立され，同年１０月，株式会社に組織変更されたものであり，当初はＩが代表取締役に就任していたが，平成１２年７月，退任している。


同社は，匿名組合を結成してその業務執行者として資金運用するとの触れ込みで，顧客から「Ｇ・Ｆ・Ｐシュアーファンド」の名称の出資金を集めた（以下「ＧＦＰシュアーファンド」という。組合数１３，販売額１口１０万円〔５口以上〕，総額約１４１億円）が，実際の運用先はすべて大和都市関連会社（ベストライフ，グレートジャーニィ，株式会社たに・いち）であり，結局，ＧＦＰシュアーファンドは，大和都市グループの資金繰りを支えるためのものであった。
同社は，平成１２年６月期で経常損失を出し，平成１３年６月決算では約６９億円の債務超過となっている（甲１の２・３，３，４，１１，２４，６５）。
ウ　大和都市グループによる抵当証券商法の実態
大和都市グループは，以下のとおり，全社が一体となって抵当証券その他の金融商品の販売行為を行ってきたが，その実態は以下のとおりである。
(ア)　抵当証券の販売とその実態
大和都市の前々身の新都市計画株式会社は，昭和６０年ころまで，土地区画整理事業予定地等の不動産売買等を手掛けており，一時的にかなりの収益を上げた時期もあったが，全般的には資金が乏しく，事業は低調であった。そこで，Ｄは，行政書士をしていた関係で不動産取引等に詳しいＪに資金調達について相談したところ，同人から無担保の土地であれば抵当証券の販売によって多額の資金を得る方法があるとの話を聞き，さっそく抵当証券を販売すべく，同年２月，新都市計画から大和都市抵当証券株式会社への商号変更を行った。
もっとも，同社には貸付けに必要な資金が不足していたため，Ｄは，新都市計画株式会社の債権者であった大二産業株式会社の経営者に依頼し，同社に対して大和都市抵当証券株式会社が融資を行ったように仮装するとともに，提供を受けた奈良県生駒市所在の山林に抵当権を設定してもらうことによって，昭和６０年４月１５日，２億２４４０万円の抵当証券の交付を受け，これを販売した。
また，Ｄは，昭和６２年夏ころ，ミニゴルフ場開発を目的にベストライフ名義をもって代金約８億円で取得した奈良市法用町の土地について，不動産鑑定士から「熟成度の高い墓地見込地」として６０億０３００万円の不動産鑑定評価を得た上，大和都市がベストライフに対してその評価額を前提とした融資を行ったように仮装し，奈良地方法務局において，同年１２月１０日に２０億円，昭和６３年３月１８日に１０億円の合計３０億円の抵当証券の交付を受け，これを販売した。
その後，大和都市は，別紙抵当証券発行一覧表のとおり，集めた資金で大和都市関連会社名義で不動産を取得し，同物件につき高額の鑑定評価を得て，経理上，この評価額を前提とした金額を大和都市関連会社へ融資した形式を採ることによって抵当証券の交付を受けた上，これを販売する手法を多用するようになった。例えば，主だったものだけでも，平成４年１１月から平成５年１１月にかけて，ナイスミドル名義で取得した岡山県英田郡大原町所在の不動産（後にナイス大原ＣＣとなる。）について総額約７１億円の，平成７年１１月には，ナイスミドル名義で取得した栃木県那須郡那須町所在の不動産（那須ＧＣ）について１００億円の，平成５年１０月から平成６年２月にかけて，ナイス函館名義の北海道函館市所在の不動産（ナイス函館ＣＣ）について合計８０億円の，平成５年１２月から平成６年４月にかけて，リステム化学名義で取得した前記（イ(ケ)）記載の各不動産について総額約３２億円の，平成７年３月には，美祢カントリー名義の山口県美祢市所在の不動産（美祢ＣＣ）について１１０億円の各抵当証券の発行を受け，顧客に対して販売した。その結果，全体としては，抵当証券の販売残高は約４４０億円，発行件数が約２万件，買受人が約９０００名に上っている。なお，抵当証券の一種として，利率を高めに設定する代わりに，中途の解約を認めない「ベストモーゲージ」の名称を付した金融商品も販売された。そして，大和都市の大和都市関連会社に対する経理上の融資額は，平成１２年３月末時点で，ナイスミドルに対し約１７９億円，ナイス函館に対し約８０億円，美祢カントリーに対し約１１０億円，ベストライフに対し約７１億円，リステム化学に対し約３２億円であり，合計約４７３億円に達している（甲３ないし６，９，２４ないし２６，３１ないし３５，乙ハ１０の１・２，乙ニ１７，２１，２４）。
(イ)　約束手形の販売
大和都市は，抵当証券の販売によって得た資金を有効に運用する手段を持っていなかったため，その資金によって新たな不動産を取得し，その不動産を担保にして発行された抵当証券を新たに販売することによって既発行の抵当証券の利息の支払原資を確保するなどしていたが，バブル経済の崩壊による不動産価値の下落に伴い，不動産鑑定士による鑑定書が必要不可欠な抵当証券の販売による資金獲得が困難となってきた。そこで，Ｄは，このような制約を受けない資金調達方法として，大和都市からナイスミドルに対する融資の外形を採った上，ナイスミドルの振出しに係る約束手形（以下「本件手形」という。）に大和都市が裏書きし，これを割引販売（１年サイトの手形では年５ないし８パーセント）することを考えつき，平成６年６月，手形を弁護士（奈良県弁護士会所属のＫ弁護士）が保管するので確実であるとの触れ込みで，顧客に販売し始めた。大和都市は，本件手形を約１６０億円ほど販売したが，平成９年１０月，近畿財務局から出資法違反の疑いがあるとの指摘を受け，同月３１日には新聞報道もされたため，販売を中止することとし，以後，その回収を図るようになった（甲１の６，２の１ないし５，３１，３４，乙ハ１１の３）。
(ウ)　チケット付きレジャー会員権の販売


ナイスミドルは，平成７年１０月，那須ＧＣを代金約１３０億円で取得し，そのゴルフクラブ会員権の販売に努めたが，そのころは既にバブル経済が破綻して，その価格が下落傾向にあったため，成果は乏しかった。そこで，ナイスミドルは，平成９年春ころ，３年又は６年後の買取約定付きの会員権に，換金性のあるコース利用チケットを付加し，これをグレートジャーニィが買い取ることによって利息相当の金員（年６パーセント前後）を受け取ることを可能としたチケット付きレジャー会員権（那須ＧＣゴルフ＆リゾートクラブ会員権，ナイスオーナーズ倶楽部会員権）を販売し始めた。そして，本件手形を購入した顧客に対しては，元金の償還を避けるべく，チケット付きレジャー会員権への乗り換えを強力に勧めた（甲１２，３１，３５，乙ハ１１及び１２の各１，乙ニ１８）。
(エ)　抵当権付き債権一部譲渡の販売
大和都市は，平成５年１２月，北海道白糠郡白糠町所在のゴルフ場開発予定地に被担保債権額３億８０００万円とする抵当権の設定を受けて同額の抵当証券の発行を申請したが，釧路地方法務局から抵当証券の発行額が高すぎるとの指摘を受け，１億９０００万円に減額更正させられた。また，大和都市は，平成７年１０月，那須ＧＣの不動産について１３０億円の抵当証券の発行を申請したが，同年１１月，法務局から抵当証券の発行額が高すぎると指摘され，１００億円に減額更正させられ，さらに，平成８年６月，同じ那須ＧＣの不動産につき５５億円の抵当証券の追加発行を申請したが，平成９年７月ころ，近畿財務局から，担保評価に問題があるとして同申請を取り下げさせられた。このように法務局や近畿財務局の行政指導により，抵当証券の販売枠を拡大することが困難となり，平成８年１１月，東京都港区内の土地について７億８０００万円の抵当証券の交付を受けたのを昀後に，その後，抵当証券を新規に販売をすることはできなくなった。そこで，Ｄは，平成９年１２月ころ，抵当証券法の規制を受けることなく，無制限に資金を調達すべく，大和都市が大和都市関連会社（泊別観光，ナイスミドル，株式会社たに・いち，ベストライフ）へ仮装の融資を行い，既に抵当証券が発行されている不動産等に抵当権を設定し，債権とともに分割販売するという抵当権付き債権一部譲渡を開発し，販売し始めた。この商品は，公正証書を作成したり，公証人役場の確定日付を得たりして，抵当証券と同様に法務局が発行に関与しているという体裁をとることで，顧客に対して安全感を与え，その結果，販売総額は約１６７億円に上った（甲３０，３１，３５，３７，乙ニ２５）。
(オ)　ＧＦＰシュアーファンド
大和都市グループは，平成１１年当時，資産状況が悪化し，金融商品を購入した顧客に対する利払金額が増大してきた反面，現預金残高が減少したため，新たに資金を調達しなければ直ちに破たんを余儀なくされる状態に近づいていた。
このような事態を打開すべく，Ｄは，同年６月，Ｊからの助言を得て，匿名組合への出資名目に多額の資金を取得する方法を開発した。すなわち，同年７月に設立されたＩを代表取締役とするゼネラルファイナンスが業務執行者となって，医師やベンチャー企業等に年１３パーセントで融資して運用益を出資者に配分することを目的とする匿名組合を設立し，仮に損失が出た場合にも一定限度で劣後出資者である大和都市が損失をカバーすることをうたい文句として，同年１２月から，ＧＦＰシュアーファンドという名称で出資の募集を開始した。もっとも，これまで取引関係のない一般投資家に対して担保を伴わない金融商品の購入を勧誘しても成果が上がりにくいことから，既に抵当証券の取引実績がある顧客を中心に勧誘し，抵当証券からＧＦＰシュアーファンドに乗り換えさせる（これによって抵当証券の販売枠を空け，これを新規顧客に販売する）方法が用いられ，その結果，匿名組合の数にして１４号（このほか，運用期間の短いＳ号が４号）まで作られ，総額で１４１億円の出資金を顧客から得た。
しかしながら，出資金のほとんどは大和都市グループに回され，有効な運用利益を生む融資先はわずかなものでしかなかった（甲１の２・３，３，１１，２４，３１，乙ニ２２，２３）。
エ　大和都市グループの破たんの経緯
(ア)　近畿財務局は，平成６年８月，大和都市グループが詐欺まがいの行為をしているとの情報を入手し，立入検査等を実施した結果，大和都市関連会社の財務内容が深刻な状態である上，本件手形の販売は出資法違反の疑いがあるとの判断を得，平成７年８月，抵当証券業の規制等に関する法律２３条に基づいて，局長名による業務改善命令を発したところ，Ｄは，その受取りを拒絶し，強い反発を示した。


その後，近畿財務局は，平成９年６月１８日，再び立入検査を実施し，提出された会計帳簿等を検討した結果，問題は解消されていないとの判断に達し，同年１０月３１日，大和都市に対し，局長名をもって，「平成９年６月１８日を基準日として実施した立入検査の結果等によれば，貴社の抵当証券特約付融資に係る審査体制が不備であり，また，貴社の融資先である関連会社はいずれも経営状況が極めて悪く，かつ貴社が自主的に作成した貴社の融資先である関連会社を含めた貴社の経営健全化計画は初年度（平成８年）より大幅未達となっていることから，結果的に貴社の経営が困難となる可能性がある。このような，貴社の業務運営体制及び経営状況により，貴社の抵当証券の購入者は被害を被る蓋然性が高く，抵当証券の購入者の利益を害する事実があると認められるため。」という理由により，融資審査体制の確立，経営状況の改善，抵当証券買戻資金の確保を内容とする業務改善命令を発した（甲２の１・２・４，２８ないし３０，８７ないし８９）。(イ)　朝日新聞は，平成９年１０月３１日から同年１１月２日にかけて，「大阪に本社のある金融会社が，１年後に５－８パーセントの高利息をつけて買い戻す条件で，約束手形を『金融商品』として多数の顧客に販売し，巨額の資金を集めるという出資法にも触れかねない利回り商法を展開していたことが，３０日，朝日新聞社の調べでわかった。（中略）販売総額は百数十億円になるとされている。」，「同社は，手形を振り出しているゴルフ場経営会社をはじめ複数の関連会社があるが，グループ全体で多額の負債を抱えている。こうしたことから経営状況を懸念する近畿財務局はこれまで社長から事情を聴くなどする一方，貸金業の規制等に関する法律などに基づいて，６月中旬から立入検査に入った。」，「近畿財務局は，３１日，抵当証券業法に基づき同社に業務改善命令を出した。（中略）同社の現在の経営状況が，抵当証券の顧客に被害を与えることを懸念しており，早急に健全化するよう求めている。」，「抵当証券業法では，大蔵大臣は抵当証券の購入者の利益を害する事実があると認めた時は，購入者の保護のために，販売業者に対して業務改善命令を出すことができる，と定めている。」などの内容の記事を掲載した。
これに対し，Ｄは，従業員や顧客らの動揺を抑えるべく，朝日新聞社に抗議するなどしたが，この記事に誤りがあるなどの訂正記事が掲載されることはなかった（甲２の１ないし５，１８）。
(ウ)　大和都市は，平成９年１１月，公認会計士であるＬの主導の下で作成された大和都市及び大和都市関連会社の６社全体の経営健全化計画（５か年計画）を近畿財務局に提出し，その中で，平成９年９月時点において大和都市グループでは約１４４億円の債務超過になっていること，しかし，平成１４年３月３１日の時点では債務超過が解消され，逆に約２２億円の資産を有することが見込まれると主張したが，実際は，Ｌ自身，財務内容の改善に関する記述には全く合理的な根拠がないと判断していた。それでも，上記経営健全化計画の提出を受けて，近畿財務局長は，平成９年１２月２１日，大和都市に対し，抵当証券業の登録更新を認めた（甲２９，３０，３３ないし３７）。
(エ)　平成１０年３月３１日の時点における大和都市グループの債務超過額は，約１８０億円となり，平成９年１１月時点よりさらに債務超過額が膨らんだ。
このような事態を反映して，大和都市グループの元社員を名乗る者からの内部告発文書が，平成１２年６月，近畿財務局長，大阪地方検察庁検事正，大阪府警などに送付された（甲１９，２０，３２）。(オ)　近畿財務局長は，平成１２年１２月２１日，大和都市に対し，抵当証券業の登録更新を留保したところ，この事実は翌日の新聞で報道された。そして，同局長は，平成１３年４月１６日，大和都市に対し，抵当証券業の登録更新を拒否する処分をした上，商法３８１条２項に基づき，大阪地方裁判所に対し，同社について会社整理開始原因が存在する旨通告した。通告を受けた大阪地方裁判所は，即日，大和都市について会社整理手続の開始を命じたほか，以下のとおり，杜の都株式会社を除く大和都市関連会社９社についても民事再生手続開始決定又は破産宣告決定をした（甲３ないし１２，１５，１６，３２）。
ａ　ナイスミドル，ナイス函館及び美祢カントリー
いずれも民事再生手続開始決定（平成１３年７月１６日）ｂ　ベストライフ，泊別観光，株式会社たに・いち，グレートジャーニィ，リステ
ム化学及びゼネラルファイナンス
いずれも破産宣告決定（平成１３年８月２１日）
(カ)　大阪府警は，その後，Ｄを始めとする大和都市グループの役員又は従業員らに対し，大和都市グループが約定どおりの利息の支払及び元本の償還に応じられる目処がないことを知りながら，これを秘して一般の顧客に金融商品を販売したという詐欺の容疑で強制捜査に乗り出し，大阪地方検察庁は，平成１３年１１月２７日及び同年１２月１８日，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｉ，Ｊ，Ｇ及びＭを詐欺罪で大阪地方裁判所に起訴した。
他方，被告Ａは，同容疑で逮捕されたものの，起訴猶予処分となったほか，同被告Ｃ及び同Ｂも，起訴されることはなかった。審理の結果，大阪地方裁判所は，平成１４年１０月１０日，Ｅ，Ｇ及びＭに対し，同年１２月１６日，Ｉに対し，平成１６年３月２５日，Ｄ及びＦに対し，それぞれ有罪判決を言い渡した（甲４２，６８，６９，当裁判所に顕著）。
(2)　当事者
ア　原告ら
原告らは，いずれも別紙被害一覧表の「購入年月日」欄記載の年月日に，同表の「購入商品」欄記載の金融商品を，同表の「営業担当社員」欄記載の大和都市営業社員を通じて，大和都市（対象金融商品が「抵当証券」又は「抵当権付き債権一部譲渡」の場合）ないしゼネラルファイナンス（同じく「ＧＦＰ」の場合）から，同表の「購入金額（円）」記載の金額（ただし，対象金融商品が「抵当権付き債権一部譲渡」の場合は，実際の代金額を下回らない金額）をもって購入した者である。


なお，同表１０については，原告Ｎが同Ｏの，同表１１については，Ｐが原告Ｑの，同表１３の①ないし③については，Ｐが原告Ｒの，それぞれ使者ないし代理人として金融商品購入契約を締結しているほか，同表５０の②については，原告Ｓの被相続人であるＴが購入したものである（甲２２，２３の１ないし８７，６７の１ないし４９・５０の１及び２・５１ないし８６，弁論の全趣旨）。
イ　被告ら
(ア)　被告Ａ
ａ　被告Ａは，昭和６０年４月，大和都市に入社し，大阪支社営業部で抵当証券の販売を担当していたが，昭和６３年５月，ナイスミドル大阪本社に移り，ゴルフ場予定地（ナイス大原ＣＣ）の用地買収交渉等や同ＣＣの会員権販売の業務に従事した。
その後，被告Ａは，平成元年７月から平成６年４月まで，岡山県英田郡大原町に設置されたナイスミドルの現地事務所に勤務し，上記ゴルフ場予定地の買収，地元住民等との交渉などを行うかたわら，１週間に２回程度，大和都市大阪本社に戻って現地の報告をするとともに，Ｄの指示を受けて，同ＣＣの不動産について抵当証券の発行を受けるべく法務局と折衝するなどの準備を行った。その結果，大和都市は，平成４年１１月から平成５年１１月までの間に４回にわたり，総額７１億２０００万円の抵当証券の発行を受け，販売している。
同ＣＣは，平成６年７月に正式に開業したが，被告Ａは，その直前である同年４月，同ＣＣの支配人に就任してゴルフ場全般の管理や社員教育等の業務に従事し，その後，平成８年６月から９月まで，大和都市横浜支店において，那須ＧＣの会員権販売についての社員教育に従事した（甲１の８ないし１０・１５，乙イ１ないし４，２１）。ｂ　被告Ａは，平成８年１０月，ナイスミドルが開業した那須ＧＣの支配人に就任し，平成９年３月ころまでに，顧客二十数人に対して合計約２億１０００万円分の大和都市グループの金融商品（ナイス大原ＣＣゴルフ会員権，那須ＧＣゴルフ・レジャー会員権，ナイスオーナーズ倶楽部会員権及び本件手形）を販売した。
被告Ａは，平成９年３月，那須ＧＣのゴルフ会員権の販売を促進すべく，那須ＧＣ東京営業本部の営業本部長に就任し，ゴルフ会員権販売の責任者として，ゴルフ会員権の販売についての営業社員募集，面接，社員教育，会員権の販売などの業務に従事した。
その後，被告Ａは，平成１１年３月から同年１０月までの間，大和都市大阪支社と那須ＧＣとを１週間交替で往復しつつ勤務することになったが，大和都市大阪支社では，社員教育と新人の電話勧誘員に対する教育などの業務を行っていた（甲１の８ないし１０・１５，乙イ１ないし４，２１）。ｃ　被告Ａは，平成１２年１月ころからは那須ＧＣで勤務し，栃木県内のゴルフ場買収のための調査などを行い，同年３月から５月までは大和都市大阪支社で勤務し，同年５月から８月まではナイス函館で支配人の業務を代行した。さらに，同人は，同年８月ころから１０月まではナイス大原ＣＣで，同年１１月から１２月までは那須ＧＣで勤務し，経費削減策や冬季営業中止に対する対策を立てるという仕事に従事した。
被告Ａは，平成１３年からは，ナイス函館で支配人を補佐する業務に従事したが，同年中，泊別観光の業務に従事したこともあった。そして，被告Ａは，大和都市グループが破綻した後である平成１３年６月２６日，大和都市を正式に退職した（甲１の８ないし１０・１５，乙イ１ないし４，２１）。
ｄ　被告Ａについては，下記のとおり，大和都市グループの役員（代表取締役，取締役又は監査役）に就任していた旨の商業登記がなされている（甲３ないし１２，５７の４ないし７，５８の１ないし９，５９の４ないし６，６０の１ないし４，６１の１ないし６，６２の３，６３の３ないし６，６４の５，６５，６６の８・９，弁論の全趣旨）。
(ａ)　大和都市（取締役）　昭和６３年１月１４日から平成元年９月２１日まで(ｂ)　大和都市（監査役）　平成元年９月２５日から平成６年１０月１９日まで(ｃ)　ナイスミドル（取締役）　昭和６３年１月１４日から平成２年９月３０日まで，平成５年８月３１日から平成１１年９月３０日まで，及び平成１２
年２月２５日から
(ｄ)　ナイスミドル（代表取締役）　平成１２年６月２６日から(ｅ)　ナイス函館（取締役）　平成９年７月２７日から平成１１年１１月３０日
まで及び平成１２年２月２８日から
(ｆ)　美祢カントリー（取締役）　平成７年１月２４日から平成１０年６月３０
日まで及び平成１１年６月２３日から
(ｇ)　ベストライフ（取締役）　昭和６１年３月２０日から昭和６２年９月３０日まで，昭和６３年９月１日から平成２年９月３０日まで，平成３年６月１０日から平成４年９月３０日まで及び平成５年８月２８日から平成１１年９
月３０日まで
(ｈ)　株式会社たに・いち（監査役）　平成１２年２月２９日から同年７月４
日まで
(ｉ)　株式会社たに・いち（代表取締役）　平成１２年７月４日から(ｊ)　泊別観光（代表取締役）　平成１２年６月２６日から(ｋ)　リステム化学（取締役）　平成６年１０月１９日から平成１０年６月３０
日まで及び平成１１年６月２２日から


(ｌ)　リステム化学（代表取締役）　平成１２年６月２６日から(ｍ)　ゼネラルファイナンス（取締役）　平成１１年７月２１日から(ｎ)　グレートジャーニィ（代表取締役）　平成１２年６月１９日からｅ　大和都市グループの役員又は従業員が受ける給与等は，固定給と歩合給から成り，一般には後者の占める比重が高かったが，管理業務に携わる者については，前者が高く設定されていた。
しかるところ，被告Ａの受けていた給与は，入社間もない昭和６１年では年収４１１万円であったが，年を経るごとに増加し，平成６年には年収１２２０万円に達し，以後，その水準を保っていた。そのうち固定給は，月額１００万円と比較的高い水準に設定されており，さらに，そのうちでも基本給は１０万円にすぎないのに対し，役職手当は６８万円であった（甲３９，７０，乙イ１２の１ないし３）。
(イ)　被告Ｃ
ａ　被告Ｃは，同志社大学文学部を卒業した昭和３７年，フランス国営航空会社関西支社に就職し，次いで日立造船トラベル株式会社の大阪支配人，ＵＴＡフランス連合航空会社の支配人をそれぞれ歴任した。その後，被告Ｃは，ＵＴＡフランス連合航空会社を退社したが，求職中であった平成３年ころ，実妹であるＦの紹介で，Ｄがアメリカでの投資案件の交渉のために渡米する際の通訳として同行することになったが，その過程で，同投資案件が不審なものであるとの情報を入手してＤに伝えたことにより，Ｄから信頼を受けるようになった（甲８５，乙ロ５，被告Ｃ本人）。
ｂ　被告Ｃは，平成５年９月，ナイス函館に入社し，ナイス函館ＣＣの取締役兼支配人として，同ＣＣの管理，運営等の業務に従事するようになった。この間，位置的な近接性から，泊別観光に関する事務を処理することがあった。被告Ｃは，就職当初は，月額約３０万円の給与を受領していたが，次第に昇給し，後には月額約５０万円の給与を支給されるようになった。
被告Ｃは，平成１０年３月ころ，ウイルス性脳炎に罹患し，約２か月半の入院生活を送った後，退院してナイス函館ＣＣに復帰し，平成１１年には同ＣＣの理事長に就任するなどしたが，退院後約１年間以上，後遺症のリハビリのために通院生活を余儀なくされ，従前のようには業務を遂行することはできなかった（甲８５，８６，乙イ２１，乙ロ１，５，被告Ｃ本人）。
ｃ　被告Ｃは，平成１２年７月ころ，ナイス函館における役職をすべて辞任して，大阪府枚方市の自宅に戻った。その後，被告Ｃは，ベストライフに勤務するようになったが，実際に行うべき業務はほとんどなく，給与もようやく生活できる程度に減額された（甲８５，乙イ２１，被告Ｃ本人）。ｄ　被告Ｃは，下記のとおり，大和都市グループの役員（代表取締役又は取締役）に就任していた旨の登記がなされている（甲３，５ないし７，１０，１２，５８の３ないし９，５９の３ないし６，６０の１ないし４，６１の８，６４の１ないし５，６６の１ないし７，弁論の全趣旨）
(ａ)　ナイスミドル（取締役）　平成６年１０月１９日から平成１１年９月３０日
まで及び平成１２年２月２５日から
(ｂ)　ナイス函館（取締役）　平成５年９月２７日から平成１１年１１月３０日
まで及び平成１２年２月２８日から
(ｃ)　ナイス函館（代表取締役）　平成１１年１月５日から同年１１月３０日
まで及び平成１２年２月２８日から
(ｄ)　美祢カントリー（取締役）　平成７年１月２４日から平成１０年６月３０
日まで及び平成１１年６月２３日から
(ｅ)　美祢カントリー（代表取締役）　平成１２年７月２５日から(ｆ)　ベストライフ（代表取締役）　平成１２年６月２６日から(ｇ)　泊別観光（取締役）　平成５年１０月２１日から同年１２月３１日まで，平成６年１０月１９日から平成１０年１２月３１日まで及び平成１２年６月
２６日から
(ｈ)　グレートジャーニィ（取締役）　平成３年３月２８日から平成５年１２月３１日まで，平成６年５月１５日から平成８年２月２０日まで及び同月２
３日から平成９年７月３１日まで
(ｉ)　グレートジャーニィ（代表取締役）　平成３年３月２８日から平成５年１
２月３１日まで
(ウ)　被告Ｂ
被告Ｂは，平成１０年１０月６日，大和都市名古屋支社に入社し，同社が会社整理開始決定を受けた後の平成１３年５月２８日まで，営業担当社員として勤務していた。
被告Ｂは，上記勤務中，別紙被害一覧表の「原告番号」４，１２，１５，２３ないし２６，２９，３５，３９，５１，５２，５７，６５，６６，７３，７４，７７，７９，８５欄記載の原告らに対し，それぞれに対応する同表の「購入年月日」欄記載の日に，「購入商品」欄記載の金融商品を，「購入金額（円）」欄に記載の代金額で販売した。
被告Ｂは，大和都市名古屋支社の中では，取締役であったＧ，営業課長であったＵとともに稼ぎ頭であり，平成１２年の年収は，固定給４１８万５３１３円と外交報酬（歩合給）１０４７万０７９９円を合わせて総額１４６５万６１１２円であった（甲２１，４２，６７，乙ニ３０）。
２　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)　被告Ａ及び同Ｃが大和都市グループに属する各社の役員に就任することを承諾していたか（主位的請求及び予備的請求に共通）。
（原告らの主張）
ア　被告Ａについて
被告Ａが，大和都市グループの代表取締役，取締役等の役員に就任することを承諾していたことは，以下の事実から明らかである。(ア)　ナイスミドルの代表取締役であったＩは，役員の就任登記をするに際し，個別に承諾を取っており，かつ，被告Ａは，Ｉからナイスミドルの取締役総支配人の辞令を受領している。


(イ)　被告Ａは，総務部長のＥから社長であるＤの命令であるとして実印及び印鑑証明書の交付を求められた際，何に使われても構わないとの意識で交付している。
(ウ)　被告Ａは，Ｄに対し，勝手に役員登記をされたとして抗議をしたり，告発をしておらず，検察官による取調べや管財人からの事情聴取に対しても，そのような供述をしていない。
(エ)　被告Ａの給与支払明細には，役職手当の項目がある。(オ)　被告Ａは，大和都市に就職するに際し，同社がどのような会社かを詮索するより，給与を得ることへの願望が強かったから，役員として地位が上がり，給料も上がることに対して積極的な意識を持っていた。(カ)　被告Ａは，大和都市グループの幹部としてゴルフ場の運営に関する責任者の地位にあったものであり，当然役員として登記されていることを承知していたと推認される。
イ　被告Ｃについて
被告Ｃが，大和都市グループの役員に就任することを承諾していたことは，以下の事実から明らかである。
仮に，各取締役等就任登記の中に，被告Ｃによる個別的な承認に基づかないものがいくつか存在したとしても，被告Ｃは，大和都市グループの各社の取締役に就任することについて，Ｄらに対し，包括的な承認（名義貸しの承認）を与えていたと推認すべきである。
(ア)取締役等の就任登記をするには，本人の承諾書面が必要であり，特に代表取締役の就任登記を行う際には，本人の実印と印鑑証明書が必要とされているから，就任登記が存すること自体から，被告Ｃが各会社の取締役等に就任することを承諾していたというべきである。現に，被告Ｃは，少なくとも２回にわたってＥに印鑑証明書を交付しているところ，使途が全く分からないままこれらを交付することは考えられないから，承諾したことが明らかというべきである。
(イ)　被告Ｃは，ナイス函館，ベストライフ及び美祢カントリーに対して平成１３年４月２４日に送付した代表取締役の辞任届の中で，自ら平成１２年２月又は同年６月にこれらの会社の取締役及び代表取締役に選任されて就任を承諾したことを自認している。
この点につき，被告Ｃは，上記辞任届の記載は知人が代筆したため事実に反する内容となった旨弁解するが，このような弁解に至る経緯に照らすと，到底信用に値しない。
(ウ)　被告Ｃは，その本人尋問において，ベストライフの計画していた事業に古物商の免許が必要であったため，自分が代表取締役となったものであり，その際に作成した名刺の肩書きは代表取締役となっていたことを自認し，さらに，ナイス函館の取締役登記がされていることを平成６年１０月か１１月ころに知り，泊別観光の取締役登記がされていることを平成６年か平成７年ころに知り，美祢カントリーの取締役登記がなされていることを平成７年か平成８年ころに知ったが，いずれについても異議を述べることなく放置していたことを認めている。
(エ)　被告Ｃは，本件と同様に大和都市グループの被害者から損害賠償を請求された大阪地方裁判所における別件訴訟（平成１３年ワ第８５５１号，以下「別件訴訟」という。）において陳述した準備書面の中で，ナイスミドルの取締役就任（平成６年１０月１９日），ナイス函館の代表取締役の就任（平成１１年１月５日），美祢カントリーの代表取締役とベストライフの取締役の就任（平成１２年７月）をそれぞれ承諾したことを認め，その本人尋問でも，ナイス函館の取締役とグレートジャーニィの取締役への就任を承認したことを自認している。
（被告Ａの主張）
原告らの主張は否認する。
被告Ａは，大和都市グループの役員への就任を承諾したことは一度もない。すなわち，同人は，書面であれ口頭であれ，取締役等の辞令を受け取ったことはなく，役員報酬を受け取ったり，その肩書きを使用したこともない。また，取締役会が開催されることを聞いたことはなく，当然，そのようなものに出席したこともない。
さらに，被告Ａは，ナイス大原ＣＣと那須ＧＣの２か所のゴルフ場の支配人の地位を与えられていたが，その仕事の内容は，Ｄが命令ないし指示するがまま，他の従業員と同様の業務に従事していたにすぎず，到底，取締役等の地位を有していたとはいえない。また，被告Ａは，短期間ながら，大和都市グループの営業社員に対して研修教育を行っていたが，その内容はパンフレットの記載をふえんする程度のもので，セールスの手法などは各営業社員の工夫に委ねられていたし，電話勧誘員に対しても一般的な心構えを説明していたにすぎない。
（被告Ｃの主張）
原告らの主張は否認する。
被告Ｃは，大和都市については，役員就任はもちろん，従業員として入社したこともない。また，被告Ｃは，ナイス函館，美祢カントリー及びベストライフの大和都市関連会社３社の代表取締役として登記されているが，これらに就任することを承諾したこともない。すなわち，被告Ｃは，ゴルフ場支配人として勤務したことのあるナイス函館を除き，他の２社へは一度も訪れたことはなく，業務に従事したこともなく，役員報酬を受け取ったこともない。その上，被告Ｃは，ナイス函館において勤務中の平成１０年３月ころ，ウイルス性脳炎に罹患して療養を余儀なくされており，代表取締役として登記されていた期間中，各社において取締役会が開催された事実は存しない。
被告Ｃは，北海道から一時帰阪した平成１１年３月末ころ，Ｅから呼び出されて，「職は維持してやる。迷感はかけないから。」と言われ，求められるままに印鑑証明書を手渡したことがあるが，この印鑑証明書を使って，無断で上記３社の代表取締役就任登記がなされたものと考えられる。もっとも，被告Ｃは，大和都市グループの破綻を新聞が報道した平成１３年４月１６日，上記印鑑証明書の交付に不安を感じたので，同グループ各社の商業登記簿謄本を取り寄せたところ，上記のとおり，代表取締役就任登記がなされているのを発見し，友人の助言に従って，直ちに３社あてに辞任届を送付した。その際，被告Ｃは，上記疾患による後遺症のため，思考能力が低下していたところ，友人が，就任を承諾しない限り，役員就任登記がなされることはあり得ないと誤解したため，辞任届には，「取締役または代表取締役に選任されて就任を承諾し」云々と事実と異なる内容が記載された。(2)　被告らが，大和都市グループの財政状態が顧客から預かった金員を償還することが不可能であるほど悪化していたことを認識していたか，然りとすればその
時期はいつか（主位的請求及び予備的請求に共通）
（原告らの主張）


本件で被告らに賠償を求める原告らの損害は，別紙被害一覧表４１番の原告Ｖ（平成１２年１２月１５日被害発生）を除き，すべて，大和都市が，近畿財務局長から抵当証券業の登録更新を留保された同年１２月２１日以降，同財務局長が抵当証券業の登録更新を拒絶し，大阪地方裁判所に対し，会社整理開始の通告をした平成１３年４月１６日までの間に発生しているところ，以下のとおり，被告らは，遅くとも平成１２年１２月１５日までの間に，大和都市グループが顧客から預かった金員を償還できない財政状態にあったことを認識していたものである。
ア　被告Ａの認識について
(ア)　被告Ａは，大和都市へ入社した昭和６０年当時，小さな事務所に僅かな従業員しかいなかった同社につき，「この会社は大丈夫なのかな」と疑問を抱いていた。
(イ)　被告Ａは，昭和６２年，Ｄから奈良市法用町所在の土地における霊園開発事業への出資金名目で資金を集めるよう指示されたことに対し，「出資期間が到来すれば，本当に金を返すことができるのか」という気持ちを抱いた。また，霊園開発許可を受けられないことから同事業計画が頓挫したにもかかわらず，Ｄは，顧客には何も告げることなくそのままの状態にした上，出資期間が到来した際には，金銭消費貸借契約に切り替えろと指示したことについて，被告Ａは，Ｄが出資期間の満了に伴う資金の流出を食い止めようとしているのだと理解していた。さらに，大和都市が，出資を募ったのと同じ上記土地について抵当証券の発行を受けて顧客に販売した際には，借金の上に更に借金を重ねることにほかならないと思っていた。(ウ)　被告Ａは，昭和６３年５月，ナイスミドル大阪本社勤務となり，ナイス大原ＣＣの開発準備業務を担当するようになった。しかるところ，ナイスミドルは，平成２年，同ＣＣの開発許可が下りていない上，岡山県条例で要件とされている防災池が完成していない状態であるにもかかわらず，同ＣＣの会員権販売を開始しようとした。そこで，被告Ａは，Ｄに対し，会員権の販売を中止するよう進言したが，Ｄは，県内での販売を中止したのみで，県外に居住する顧客に対する販売を続行させたため，被告Ａは，Ｄがゴルフ場開発のための資金を会員権販売で賄う意思であることを認識した。また，大和都市は，平成４年８月，ナイス大原ＣＣにつき相当数の会員権が販売され，かつ同ＣＣはいまだ造成中の段階であるにもかかわらず，更に同ＣＣの不動産について抵当証券の発行を得て販売を開始した。そこで，被告Ａは，大和都市グループには資金的余力がなく，会員権の預託期間満了と抵当証券の期限とが重なったときには倍の資金が必要になるから，協力してくれた地元の人たちを裏切りかねないとの認識を持つに至り，このころから，Ｄのやり方に不信感を抱くようになった。(エ)　被告Ａは，平成７年，ナイスミドルが振り出した本件手形の販売業務　に携わるようになったが，その当時，ナイス大原ＣＣは年間７０００万円の赤字経営の状態であり，顧客に約束した年８パーセントの利息を支払った上，１年後に決済するだけの資金がナイスミドルにあるとは考えられないことを十分認識していた。
(オ)　近畿財務局は，平成９年１０月３１日，大和都市に対して，業務改善命令を発し，同日，本件手形の販売が出資法に抵触するとの新聞報道がされた。続けて，翌１１月１日付けの新聞には，上記命令が発せられた事実と，「財務局は，……複数の関連企業を抱える同社がグループ全体で多額の負債を抱えている実態を把握しており，以前から指導を重ねていた」との記事が掲載され，さらに同月２日付けの新聞には，同社が本件手形販売を始めた直後の１９９４年秋以降，何度かにわたって近畿財務局から出資法違反の疑いがあると指摘されていたとの記事が掲載された。被告Ａは，上記新聞記事を読み，大和都市グループが１００億円くらいの債務超過にあるのではないかとの認識を持った。ちなみに，そのころ，大蔵省幹部や報道関係者に対して，回収を指示された本件手形がチケット付き会員権に買い換えさせられている旨の大和都市の営業社員作成に係る内部告発文書が送付されたが，一社員ですら，このような認識を持つ状態であった。
(カ)　大和都市は，平成９年１２月，本件手形に代わる金融商品として抵当権付き債権一部譲渡の販売を始めたが，これは，本件手形の回収により手持資金が減少し，チケット付き会員権への乗り換えだけでは「真水（新規の資金）」が入らないことから，考案されたものであって，被告Ａも，平成１１年春ころから，この販売に従事している。
(キ)　その後，平成１２年６月１８日及び同月２０日，再び内部告発が行われたが，それには，「傘下ゴルフ場にも融資を伴わない架空の水増し抵当証券を発行し，ゴルフ会員権の預託金の資産価値を無価値にし，返還期限の延長を強引に押し進めている。」との内容が記載されている。一社員でも分かることを被告Ａが認識していなかったはずはない。
このような経緯を経て，同年１２月２１日，近畿財務局による抵当証券業登録更新留保の事態に至ったものである。
イ　被告Ｃの認識について
以下のとおり，被告Ｃは，遅くとも原告らが被害を被った平成１２年１２月１５日までには，大和都市グループによる抵当証券商法が詐欺行為であり，その販売する金融商品の償還が不可能であることを認識していた（少なくとも容易に知り得た）ことは明らかである。
(ア)　被告Ｃは，大和都市グループに関わる前に，日立造船トラベル株式会社の大阪支配人，ＵＴＡフランス連合航空会社の支配人を歴任し，会社経営，財務に精通していた。Ｄのアメリカへの出張に同行した際，投資案件が詐欺であることに気づき，Ｄを説得して断念させ，７５億円もの損害を被るのを防止することができたのも，被告Ｃが，会社経営や財務に精通していたからにほかならない（また，この経験を通じて，被告Ｃは，大和都市グループの資金運用がいかに空疎で危ういものであるかを実体験として感じ取ったはずである。）。


(イ)　被告Ｃは，以下のとおり，平成３年からグレートジャーニィの設立に関わるとともに，その代表取締役に就任し，平成５年９月からはナイス函館の取締役兼支配人に就任し，その後も大和都市グループ各社の取締役等を歴任した古参の幹部であり，しかも，被告Ｃを同グループに紹介した実妹のＦは，平成元年から大和都市の取締役に就任し，同グループの財務に深く関わっていた古参幹部であって，被告Ｃは，同グループの実態につき，自らあるいは実妹を通じて容易に知り得たというべきである。(ウ)　被告Ｃは，平成３年からグレートジャーニィの設立に関わるとともに，設立当初の代表取締役に就任しているが，グレートジャーニィが，大和都市グループが開発・取得したゴルフ場のゴルフ会員権を販売することを目的として設立された会社であることに照らすと，同グループの詐欺商法の実態を知っていたと考えるのが自然である。
(エ)　ナイス函館，泊別観光及び美祢カントリーは，いずれも大和都市グループが平成５年から平成７年にかけて他企業から買収した会社であり，買収直後に，その所有する不動産を利用して抵当証券の販売がなされているが，被告Ｃは，これらの会社の法人格及び不動産の取得（買収）に主体的，中心的に関与するとともに，取得直後から各社の取締役に就任しているから，被告Ｃは，大和都市グループの抵当証券商法の実態を当然知っていたはずである。
この点につき，被告Ｃは，①ナイス函館等の取得への関与につき，ゴルフ場の売却先を探していた大学の後輩であるＷからの情報を不動産業者に提供したところ，たまたま大和都市が買主となったにすぎないこと，②大和都市グループが泊別観光をナイス函館と同時に取得したことは後日知ったこと，③美祢カントリーについては，たまたまナイス函館の不動産鑑定を担当したＸ不動産鑑定士から美祢カントリーに関する情報を得たので，大和都市に回したにすぎない旨主張し，主体的に関わったことを否定する。しかしながら，①の主張については，単に先輩であるとの理由だけでゴルフ場売却の話が持ちかけられるというのは不合理であり，偶然にも被告Ｃが関与している大和都市にその話が回ってきたというのも不自然である上，被告Ｃは，ナイス函館の売買に関わった不動産業者に対して手数料５２０万円を被告Ｃの個人名義で振り込むとともに，自身も大和都市から八，九百万円の報酬を受け取っている事実は，たまたま情報提供した不動産業者が大和都市を買主として見つけてきたにすぎないとの被告Ｃの主張を前提とすると，説明できないというべきである。また，②の主張も，泊別観光の存在を知るに至った経緯についての説明そのものが不自然である上，前述のとおり，被告Ｃはナイス函館の買収につき，多額の報酬を受け取るなど主体的な役割を果たしていたことがうかがわれるから，ナイス函館と一体であったはずの泊別観光の買収を知らなかったなどということはあり得ない。さらに，③の主張についても，Ｘ不動産鑑定士としては，直接大和都市に話を持っていけば済む話を，わざわざ一個人たる被告Ｃに対して持ちかける理由はなく，不自然かつ不合理である。
当時，大和都市はゴルフ場の開設や取得に力を入れており，被告Ｃ自身も，ゴルフ会員権の販売を目的として設立されたグレートジャーニィの代表取締役に就任し，大和都市グループのゴルフ場取得を担当する幹部として主体的に対象物件を探していたからこそ，被告Ｃに情報が集まったと見るのが自然である。
そして，被告Ｃは，ナイス函館の取得直後から同社の取締役に就任しただけでなく，現実にナイス函館ＣＣの支配人としてゴルフ場の売上管理や大和都市への報告などの業務に従事し，ナイス函館が取得前から大和都市グループの破綻まで一貫して赤字経営であったことや，同ＣＣの不動産を基に８０億円もの抵当証券が発行されていることを知っていたのであるから，抵当証券の購入者に対する償還はもちろん，利払も全く行うことができない状況であること，すなわち，大和都市グループからの資金が環流していることを当然認識していた。
(オ)　大和都市グループは，平成６年６月から，本件手形の販売を開始したところ，被告Ｃは，同年７月ころ，それによって集めた資金の運用方法について協議する目的で招集された同グループの幹部会議に出席し，また，同年１０月からは，本件手形を振り出したナイスミドルの取締役に就任しているから，出資法違反になりかねない本件手形の販売にまで手を出さざるを得なかった経緯や，同グループの財務状況を十分理解していたはずである。(カ)　ナイスミドルは，平成７年１０月，那須ＧＣを買収し，同年１１月，１００億円の抵当証券を販売しているが，当時，被告Ｃはナイスミドルの取締役であったから，この事実を知っていたはずであるし，これによる利払や償還が到底不可能であることも認識していたはずである。
(キ)　大和都市グループは，平成９年８月ころから，チケット付きレジャー会員権の販売を開始したが，その際，ナイスミドルは，那須グリーンチケットやナイスオーナーズ倶楽部の販売主体としての役割を果たしているところ，当時，被告Ｃはナイスミドルの取締役であったのであるから，同商品の販売目的やこれらの商品が何ら実体のない詐欺的商品の一つであることを知っていたはずである。


(ク)　近畿財務局は，平成９年１０月３１日，大和都市グループに対して業務改善命令を出し，それに関連して一連の新聞報道等がなされたが，当時，同グループに属する複数の会社の取締役等を務めていた被告Ｃが，業務改善命令発令の事実や大和都市グループの財務の実態を知らなかったはずはないし，一連の報道によって，大和都市グループが多額の債務超過の状態にあり，それまで発行してきた金融商品を利息を含めて約定どおりに償還することが不可能な財務状態であったことを改めて認識したはずである。(ケ)　大和都市グループは，平成９年１２月ころから，抵当証券に対する法規制を免れるために新たに抵当権付き債権一部譲渡という金融商品を考案し，販売を開始しているが，これを実行するために，ナイスミドルや泊別観光が所有する不動産が利用されているから，当時，両社の取締役を務めていた被告Ｃは，当然これらの商品の実態を知っていたはずである。(コ)近畿財務局は，平成１２年１２月２１日，大和都市の抵当証券業登録の更新を留保したところ，この事実は，翌２２日に大きく新聞報道等されたから，被告Ｃが，これを認識しなかったはずはなく，それまでに認識していた事実と併せ考えれば，いくら遅くともこの時点には，大和都市グループが多額の債務超過の状態にあり，それまで発行してきた金融商品の利払や償還が不可能な財務状況にあったことを認識するに至ったことは明らかである。(サ)　なお，平成９年秋ころ，大蔵省幹部，マスコミ各社あてに大和都市グループの実態を訴える内部告発文書が送られ，平成１２年６月にも，同様の内部告発文書が送られているが，これらは，大和都市の一営業社員によって作成されたものであり，そのような立場の者ですら同グループの実態を把握していたのであるから，その幹部である被告Ｃがこれを知らなかったはずはない。
ウ　被告Ｂの認識について
被告Ｂは，以下のとおり，大和都市の名古屋支社所属の営業社員として営業活動に携わり，また，営業会議に出席したり，上司，同僚らから営業会議の内容を聞くことにより，大和都市による自転車操業の実態を認識していた。被告Ｂは，こうした大和都市の経営実態についての認識を否定するが，営業社員であれば，約定の高金利を生み出す資金の運用先について疑問を抱くはずであるし，現に，他の営業社員らは，いずれも大和都市による償還の可能性を疑問視していたことが明らかであるから，被告Ｂの上記弁解は到底信用できない。
(ア)　入社時に受けた指導
被告Ｂは，Ｕらと同時に大和都市に入社し，同人らと共に，取締役であり総務部長であったＥから，会社の概要，抵当証券の仕組みや営業方法などについて指導を受けた。
その内容は，抵当証券の販売枠は４５０億円，利率は３年ものが年４．５パーセントというものであったが，大和都市が他社と比べて極めて高利回りで抵当証券を販売しているにも関わらず，融資先等具体的な話はなく，Ｕや被告ＢらがＥに質問しても具体的な回答がなかったことから，この時点で，被告Ｂらが，大和都市の営業実態について疑念を持つに十分なものであった。
(イ)　営業会議での説明
その後，被告Ｂは，Ｕら他の社員とともに，繰り返し，大和都市で開かれた以下の営業会議（全体会議）に出席している。営業社員は，何よりも優先して営業会議への出席を義務付けられていたので，被告Ｂもほとんどの営業会議に出席していた。その過程で，入社当初のＥの説明によって抱いた上記疑念は確信へと変わっていき，大和都市グループが，関連会社間で資金を回しているだけで，資金運用の実体は全くなく，顧客への利払のために新たな販売を繰り返す自転車操業の状態であることを明確に認識するに至った。
ａ　平成１０年１０月２４日の全体会議
大和都市の営業社員全員が出席したこの会議で，Ｄは，この１年間で償還額が９６億円に達しており，新規あるいは追加の入金１２７億円から控除すると，差額は３０億円であるが，会社経費として３０億円を要するから，会社には金が残らないなどと説明して，償還を食い止め，新規の客を獲得するよう指示したが，顧客から集めた金をいかに運用して収益を上げるかという話は全く出なかった。このことは，会社が自転車操業状態にあることを意味するが，出席者は，かかる状態が十分に理解できた。
ｂ　平成１１年３月２０日の全体会議
Ｄは，営業社員らに対し，償還を食い止めないと金が会社から流出すること，償還分は，抵当権付き債権一部譲渡と会員権（ナイスオーナーズ倶楽部会員権）の販売代金で補充することを指示した。この話を聞いた出席者は，大和都市には償還の資金がないことを明確に理解できた。
ｃ　平成１１年５月２９日の全体会議
Ｄは，従来の抵当証券では集客力に乏しく，新しい客を見い出すことが困難な情勢になっていること，そこで，費用も手間もかからない資金集めの方法として，今後は匿名組合（への出資金販売）を行う方針であることを説明した。
この話を聞いた出席者は，大和都市やその関連会社が顧客の償還に応じる資金に困る状態になっているため，上記のような金融商品を販売しようとしていることを明確に理解できた。
ｄ　平成１１年６月２６日の全体会議
Ｄは，産業廃棄物の処理施設を造ることにより多額の利益が見込める旨の話をしたが，産業廃棄物の処理が事業として容易に成り立つものでないことは誰でも理解できることであり，出席者は，Ｄの話が実現性を欠き，真面目に資金運用を考えていないことが認識できた。
ｅ　平成１１年７月３１日の全体会議
Ｄは，匿名組合は１号ごとに募集し，運用していくこと，１号の募集で１０億円を集めること，資金の投融資の対象は消費者金融業者であり，多額の収益を得られることなどを説明したが，この話も，誰の目からみても実現性のない夢のような話であり，出席者は，大和都市がまともな資金運用を考えていないことが理解できた。
ｆ　平成１１年１１月１３日の全体会議
Ｄは，匿名組合の事業内容について，大和都市がコンサルティングすること，匿名組合が失敗すれば，大和都市の信用が落ちて支障を来すなど，全体に及ぼす影響が大きいので，失敗は許されないことなどを説明した。これにより，出席者は，大和都市の状態が容易ならざることを認識した。
ｇ　平成１１年１１月２７日の全体会議
Ｄは，匿名組合への出資金の運用先として，東京の味わいビルの建設を予定しており，これにより，運用利益年１８パーセントを予定していることなどを説明した。しかし，この数字も根拠があるわけではなく，それまでと同様，思いつきのような話であった。
(ウ)　営業部長Ｍの認識


大和都市の営業部長であったＭは，Ｇ，Ｙとともに，交替で名古屋支社に出張し，被告Ｂをはじめとする社員に対し，教育指導を行っていたところ，同人は，以下のとおり，認識していた。
ａ　大和都市に入社した新入社員も，大和都市グループで働いているうち，同グループが経営している４つのゴルフ場が全体として赤字経営であり，収益を上げていないことや，他にこれといった事業をしておらず，顧客から金融商品を販売して集めた資金をまともに運用していないことを次第に理解するようになる。それでも，同人らが大和都市グループを辞職しないのは，同グループの営業社員となった社員の多くが中途採用の中高年であり，年齢的なことを考えると，大和都市グループを辞職してもすぐに就職先を見付けることができず，逆に営業社員として金融商品を販売すればするほど，歩合給が増えることから，高い収入を得るために黙って仕事を続けていたものである。
ｂ　大和都市の営業社員に支給される歩合給は，大和都市グループの金融商品を顧客に新規又は追加販売した場合のほか，同グループから資金が流出する元本償還をくい止め，満期を迎えた金融商品をさらに更新させたり，別の金融商品に移行させたことに対しても支給され，逆に，顧客による償還を許した場合には，営業社員にペナルティが課せられる措置も採られており，実績を上げれば上げるほど，歩合給が増える仕組みであったが，このような仕組み自体，正常なものではなく，営業社員をして，大和都市グループが自転車操業により営業を継続していたことを認識させるのに十分なものであった。
(エ)　ゴルフクラブの経営状況
被告Ｂは，大和都市の社員として，同グループの経営する４つのゴルフ場で実際にプレイしているはずである。その結果，ナイス大原ＣＣについては，中国地方の山間部という交通不便なところにあり，客もほとんど入らず，経営状態は苦しいこと，那須ＧＣは，高速道路を使っても東京から２時間以上かかり，利用者は少なく，赤字であること，ナイス函館ＣＣも，北国の丘陵地にあって，秋口から春先までの間は積雪によってプレーができず，結局，かろうじて収支を保っているのは美祢ＣＣのみであることを認識していた。
そして，営業社員らは，顧客に抵当証券を販売することを通じ，抵当権の目的物がこれらのゴルフ場であることを認識し，大和都市の融資先が収益が上がっていない関連会社であることを十分に知るに至っていた。
(オ)　大和都市の抵当証券業登録の更新留保
近畿財務局は，平成１２年１２月，大和都市の抵当証券業登録の更新を留保し，この事実は，同月２２日付けの新聞等によって報道されたところ，この事実については，大和都市名古屋支社においても直ちに話題になったことは間違いなく，被告Ｂは，遅くとも同日までにはこの事実を知った。その結果，同人は，大和都市グループの自転車操業の実態につき，より深く確信した。
(カ)　コマーシャルペーパーの販売
被告Ｂは，遅くとも平成１１年１１月以降，大和都市の顧客に対し，個人で，コマーシャルペーパー（以下「ＣＰ」という。）という名称の商品を販売した。被告Ｂは，その際，ＣＰが一般には売り出されていない特別の商品であり，利息は１年満期で年７パーセントであるなどと説明したが，実際には，ＣＰは大和都市と関係がないばかりか，何らの運用も予定しておらず，被告Ｂ個人の資金調達のために虚偽の説明をして金銭を交付させたものにほかならない。
このような販売方法は，被告Ｂ自らが独力で考えついたものではなく，抵当証券，抵当権付き債権一部譲渡，ＧＦＰシュアーファンド等の大和都市グループによる抵当証券商法からヒントを得たものである。すなわち，被告Ｂは，同グループが実際には集めた資金をまともに運用せず，償還や金利の支払資金を他の顧客から調達する自転車操業の状態であることを認識し，このような商法により容易に顧客から金を集めることができることから，自らも，その商法からヒントを得て，ＣＰの商法を始めたものにほかならない。
（被告Ａの主張）
原告らの主張は否認する。
被告Ａは，以下のとおり，大和都市に対して会社整理命令が出されるまで，同グループが顧客から預かった金員を償還することが不可能な経営状態にあることを認識することがなかった。
ア　被告Ａは，前記のとおり，大和都市やその関連会社の役員に就任することを承諾したことはない。被告Ａは，平成１２年当時，ナイス大原ＣＣの支配人，那須ＧＣの総支配人及び大和都市大阪支社営業部長等を兼務し，岡山，群馬，大阪等を転々として勤務していたにすぎない。
したがって，被告Ａは，ナイス大原ＣＣや那須ＧＣの経営が赤字であることは知っていたものの，これを超えて大和都市グループ全体の財務状況を知り得る地位にはなかったし，むしろ，Ｄから同グループが手がける大規模な事業の説明を受けていたので，同グループ全体の経営状態は良好であると認識していた。それゆえ，顧客に元本が償還できない経営状態であるとは一切考えていなかった。
イ　大和都市グループにおいては，ワンマン経営者であるＤがすべての実権を掌握し，集められた資金がどこでどのように運用されているかについて，従業員らに対して具体的に報告されていたわけではない。そのため，財務に関する情報をどの程度得られるかは，役職の上下に比例するものではなく，具体的にどのような業務を行っていたか，勤務地のいかん，財政状態を把握していた唯一の人物であるＤとどの程度の接触があったかなどの要因により左右されるところ，被告Ａは，上記のとおり，ナイス大原ＣＣと那須ＧＣの支配人としてゴルフ場運営に関する日常業務に携わっており，ナイスミドルにおいてすら，財務に関連する仕事を担当することがなかったのであって，情報量は，一般の営業社員よりも貧弱であった。


したがって，被告Ａは，ナイスミドルが抵当証券を発行するに当たり大和都市から借入れをしたこと，平成９年７月ころ，Ｄらが近畿財務局に抗議したこと，２度にわたって同財務局に提出した業務改善５か年計画の内容などについては，一切関与していないばかりか，大和都市がナイスミドルに５５億円の貸付けを仮装したことや，ナイスミドルからナイス函館に対する１９８億円の貸付け，美祢カントリーからナイスミドルに対する１３６億円の貸付けなど，ゴルフ場に関連することでも，資金に関わることにも，一切関与していない。ウ　そもそも，被告Ａは，大和都市グループの財布はＤの統括下にあり，運用はＤによって行われ，同グループ外でも行われていると認識していたところ，Ｄは，抽象的ではあるが，以下のような事業を手掛けていると説明していたため，被告Ａは，仮に同グループの経営するゴルフ場の経営状態が悪くなったとしても，同グループ全体ではこれを補填できる資力を有していると信じていた（現に，被告Ａが販売した金融商品については，破綻するまで約定どおりの利息が支払われ，希望すれば元本の償還もされていた。）。すなわち，Ｄは，平成４年ころ，当時話題になっていたダイオキシンの事業を他の企業に先駆けて始めたこと，ダイオキシンが含まれる灰を利用してレンガや外壁材料等の２次製品の生産を行うための販売権を取得したこと，既に奈良市と契約済みであり，リステム化学を設立したことなどを説明した。平成７年には，Ｄ自ら渡米して米国の銀行へ投資し，利ざやを稼ぐとの噂があった。Ｄは，平成９年，グレートジャーニィを設立して消費者金融を始めると説明し，平成１０年には，ドクターズファクタリング事業を開始するとの説明をした。さらに，平成１１年には，米国のベンチャー企業への投資話の噂が流れ，平成１２年には，Ｄは，従業員に対し，アラブ首長国連邦のドバイの石油，天然ガスの輸入・販売の事業の説明をした。
被告Ａが，上記のような認識を有していたことは，自分の息子及び妻に合計９０万円分の抵当証券を購入させ，その後，更新を繰り返したこと，平成４年ころ，自ら７５０万円分の抵当証券を購入し，平成１２年４月，これをＧＦＰシュアーファンドに切り替えたこと，さらには，平成１１年９月，息子を大和都市に入社させたことなどから，明らかである。
エ　被告Ａは，詐欺容疑で逮捕され，取調べを受けたところ，その際に作成された調書は，以下のとおり，違法に収集された証拠として任意性を欠くものであり，したがって民事裁判においても手放しに実質的証拠力を認めることは，憲法上の権利等を無視した違法，不当な事実認定というべきである。他の被疑者の調書も，連日にわたって強引な取調べを受けていた以上，大筋において整合しているとしても，同様に実質的証拠力を認めるべきではない。
(ア)　被告Ａは，平成１３年１１月６日，他の関係者１８名とともに詐欺容疑で逮捕され，さらに同月２７日，同１７名とともに同容疑で再逮捕され，同年１２月１８日に不起訴処分を受けて釈放されるまで，４３日間にわたって身柄を拘束された。この間，被告Ａに対する取調べが行われなかった日はなく，遅いときには午後１１時まで取調べが続いた。
(イ)　捜査当局は，詐欺の自白を引き出し又は相被疑者の自白を補強すべく，強引な取調べを行っていたところ，大阪府警の刑事は，平成１３年１１月２９日及び同年１２月７日，詐欺の犯意を否認していた被告Ａが「騙した」とか「詐欺をした」との言葉の削除を求めたのに対し，「嘘をつけ。」，「騙しているんや。」，「お前はＤと同じやからや。」，「お前には良心があるのか。」などと大声でどなり，削除を拒否した。また，刑事は，同年１１月２９日及び同年１２月９日，被告Ａが被疑事実を否認するや，「お前の子供に前科を知らせる。」などと子供を引き合いに出して脅迫し，精神的に追い込んだ。さらに，被告Ａは，平成９年からＣ型肝炎を患っており，身柄拘束時においても薬を服用していたところ，刑事は，「持病の肝臓の薬がほしいのか。場合によっては薬は知らん。」などと言って脅迫した。
(ウ)　捜査当局は，被告Ａから，大和都市グループの財務状態に関する認識，ひいては詐欺の犯意の自供を得たかったところ，調書に記載されたまとめの文章は，それ自体不自然であり，強引な取調べの状況が推測できる。
（被告Ｃの主張）
原告らの主張は否認する。
ア　前記のとおり，被告Ｃは，平成１３年４月，大和都市に関する報道がなされたことから，知人の助言に従って大和関連会社の登記簿謄本を取り寄せたところ，Ｉの後任として，平成１２年からナイス函館，美祢カントリー及びベストライフの３社の代表取締役に就任した旨の商業登記がなされているのを知ったが，これらを承諾したことはなく，終始一貫，ナイス函館ＣＣの管理人として勤務していたにすぎない。
その上，被告Ｃは，ウイルス性脳炎のため，平成１０年３月から約１年間，入・通院するという状態であったので，ゴルフ場が赤字経営であるとか，水増し鑑定をしていたことなどについて知らなかった。
イ　被告Ｃは，大和都市の従業員となったことがなく，函館から帰阪した際に２回ほど同社を表敬訪問したことがあるにすぎないから，大和都市グループの抵当証券商法について全く知らないし，そもそも，抵当証券，チケット付きレジャー会員権，抵当権付き債権一部譲渡，ＧＦＰシュアーファンドなどは初めて聞く名称であり，無論，これらに詐欺性があったか否かについて知る由もなかった。
ウ　原告らは，被告Ｃが，大和都市グループの不動産担当役員であったと主張するが，被告Ｃは，宅地建物取引主任の資格を有せず，過去における不動産業や金融業の経験，知識は皆無であるから，事実に反する。被告Ｃは，平成５年６月ころ，大学の後輩であるＷからともえＣＣ（後のナイス函館ＣＣ）の売却先を探してほしいと依頼されたので，これを不動産業者Ｚに情報提供したところ，この情報が大和都市に伝わって売買契約が成立したと仄聞している。また，その際に不動産鑑定を担当した不動産鑑定士Ｘから，美祢ＣＣの売却についての情報が提供されたことから，被告Ｃは，この情報を大和都市に伝えたところ，間もなく売買契約が成立したことがあった。被告Ｃが関与したのはこの２件にすぎない。
（被告Ｂの主張）
原告らの主張は否認する。


被告Ｂは，以下のとおり，大和都市が平成６年に元利金の返済が到底不可能な債務超過の状況に陥っており，抵当証券商法が詐欺であったとの認識を有していなかった。なお，原告らの主張の基となっている供述調書は，起訴しないことを前提に，つじつまを合わせるためにのみ作成されたもので，信用性に欠けるものであることは，その犯意を裏付けるものとして詳細に記述されるはずの資金運用の実態，大幅な債務超過であることの認識などの具体的事実関係について一切述べられていないことから，明らかである。
ア　被告Ｂは，平成１０年１０月に大和都市に入社しているが，仮に上記のような認識があれば，同社に入社することはあり得ない。
イ　被告Ｂの立場や入社時期からすると，同人は，抵当証券の発行に当たって行われた大和都市から同関連会社への融資が仮装であることにつき，知る由はなかったし，抵当権付き債権一部譲渡，ＧＦＰシュアーファンドの販売が開始されたことについても，新規の事業展開であるとの認識を有していたにすぎなかった。
仮に，被告Ｂが大和都市の破たんを認識していたならば，友人，知人らの顧客に対し，速やかに解約を勧めるなどするのが当然であるところ，そうした行動はとられておらず，同人にとって大和都市の破たんは寝耳に水であった。ウ　近畿財務局長は，平成１２年１２月，大和都市の抵当証券業登録の更新を留保したに止まり，広告・宣伝，営業活動は行ってもよいという内容であったから，一従業員である被告Ｂは，近畿財務局が認めている営業活動を行うことにつき，何の疑問も有していなかった。
また，大阪府警が大和都市に対して強制捜査を開始した日，名古屋支社では従業員の採用面接が予定されており，その準備に奔走していた被告Ｂは，大和都市が破たんしているなど全く認識していなかった。(3)　被告らによる共同不法行為の成否（主位的請求関係）
（原告らの主張）
ア　被告Ａについて
Ｄは，Ｅ，Ｆ，Ｉらとともに，被告Ａを大和都市グループの管理業務を行う幹部として位置付け，ナイス大原ＣＣ及び那須ＧＣの総支配人兼東京チケット営業部の責任者として起用し，資金の運用先であるゴルフ場の管理運営業務及びチケット付きレジャー会員権の販売業務を担当させ，かつ，ゴルフ場を担保とする抵当証券の水増し発行に寄与することを期待した。そして，被告Ａは，大和都市グループの財政状況等に照らせば，同グループの販売する金融商品が利息を含めて約定どおりに償還されることが不可能であり，顧客に対して金融商品を購入させれば，多額の損害を与える蓋然性があることを十分認識しながら，自ら金融商品を販売したのみならず，大和都市グループの幹部として，抵当証券商法の展開に不可欠であったゴルフ場の開発・運営において中心的役割を果たし，また，あたかも同グループの販売する金融商品については，利払と元本返済が確実に行われるかのように営業社員や電話勧誘員に指導を行うなど，Ｄの協力者として，同グループの金融商品の販売を促進すべく，重要な役割を果たした。
したがって，被告Ａは，大和都市グループの他の幹部らとともに共同不法行為の責任を免れない。
イ　被告Ｃについて
(ア)　大和都市グループの抵当証券商法は，大和都市を中心とした全１０社が有機的に一体となって展開したものである。すなわち，大和都市関連会社は，大和都市の詐欺商法の道具として利用されたにすぎず，経営面・財務面で不可分一体となっていて，それぞれが独立した法主体たる実体を有していたとはいえないから，不法行為責任を判断するに当たり，大和都市と同関連会社をそれぞれ独立した法人格として個別的に捉えるべきではないところ，被告Ｃが関与した６社（グレートジャーニィ，ナイスミドル，ナイス函館，泊別観光，美祢ＣＣ，ベストライフ）は，いずれも大和都市グループの詐欺商法にとって必要不可欠な役割を果たしており，被告Ｃも，その設立（グレートジャーニィ）や取得（ナイス函館，泊別観光及び美祢カントリー）に関与したり，自ら取締役等に就任するなど，上記関連会社の取得・存続に大きな役割を果たしており，同人の存在なくして抵当証券商法が成り立ち得なかったことは明らかである。
そして，被告Ｃは，前記のとおり，大和都市が顧客から預かった金員を償還することが不可能な経営状態にあることを認識しながら，大和都市グループの金融商品の販売に関与していたのであるから，大和都市グループの詐欺行為に加担したというべきであり，したがって，被告Ｃは，大和都市グループの他の幹部らとともに共同不法行為の責任を免れない。(イ)　この点につき，被告Ｃは，ウイルス性脳炎に罹患して入・通院生活を送っていたから，大和都市グループの抵当証券商法に関与したり，同商法の存在を知り得る状況になかったこと，その後も，後遺症として「記憶減退」，「意識もうろう」，「意識不明」等，事理弁識能力に障害が存するかのように主張するが，被告Ｃがウイルス性脳炎に罹患したのは，平成１０年３月２０日のことであり，それまでは健康状態に問題はなかった上，罹患後も，平成１１年３月にはナイス函館の代表取締役に就任するための印鑑証明書の発行を受けたり，同年にはナイス函館ＣＣの理事会において理事長として発言したり，大和都市に対して経営状況報告を行ったりしているのであるから，このころまでには業務の遂行ができる程度に体力が回復していたはずであるし，後遺症についても，医師作成の診断書にも被告Ｃ作成による辞任届にも何らの記載はないから，虚偽であることが明らかである。そして，大和都市グループの抵当証券商法は，被告Ｃが同グループに関わるようになった当初から始まり，同人が脳性疾患に罹患した平成１０年３月までにはＧＦＰシュアーファンド以外の全商品の販売が行われているところ，原告らが被害を受けたのは，被告Ｃの症状が小康を得た後の平成１２年１２月以降であって，仮に被告Ｃがウイルス性脳炎に罹患していたとしても，同人の責任の有無について何ら影響を与えるものではない。
ウ　被告Ｂについて
被告Ｂは，平成１０年１０月６日，大和都市に入社し，同社が会社整理開始決定を受けた後の平成１３年５月２８日まで，名古屋支社における営業担当社員として勤務していたところ，この間，営業会議に出席したり，上司，同僚らから営業会議の内容を聞くことにより，大和都市による自転車操業の実態を認識していた。
にもかかわらず，被告Ｂは，大和都市グループの金融商品販売実績に応じて増える歩合給の支給を受けるべく，原告らのうち相当数の顧客に同グループの金融商品を販売し，平成１２年には年収１４６５万６１１２円（うち歩合給１０４７万０７９９円）を得るなど，名古屋支社の中で稼ぎ頭ともいうべき積極的な販売活動を行い，同グループによる詐欺行為に荷担した。したがって，被告Ｂは，大和都市グループの他の幹部らとともに共同不法行為の責任を免れない。


（被告Ａの主張）
原告らの主張は争う。
そもそも大和都市グループにおいては，Ｄ一人がすべてを意思決定しており，取締役会も例外を除けば開催されず，しかもＤは，自己の意思決定の理由を説明することがなく，その結論のみの説明に終始していた。同グループにおける資金運用に関与し，その実態を知り得たのは，Ｄを中心とするごく少数の経営陣にすぎない。このように，同グループには組織性などはみじんもなく，顧客に対する欺罔行為に関して何らかの謀議が行われた事実も存在しない。他方，従業員は，自分に与えられた仕事を日々こなしていただけであり，被告Ａも，専らゴルフ場の現場で仕事をしていただけで，Ｄの補佐などの役割を果たしたことはなかった。
したがって，被告ＡがＤら幹部とともに共同不法行為責任を負担するいわれはない。
（被告Ｃの主張）
原告らの主張は争う。
前記のとおり，被告Ｃは，終始一貫，ナイス函館ＣＣに単身で勤務し，ゴルフ場の管理業務を行っていたにすぎず，しかもこの間にウィルス性脳炎に罹患して療養生活を余儀なくされるなどしていたもので，ナイス函館の経営に関する事務はもちろんのこと，大阪にある大和都市についても何ら関係することがなかった。ちなみに，大和都市グループの幹部であるＥ，Ｇ，被告Ａらについては，氏名を知る程度であって，同人らがいかなる業務に従事していたのかすら承知していなかった。
まして，被告Ｃは，本訴の原告らのような中京地区の顧客に対していかなる金融商品がどのように販売されていたかなどについて，地理的にも物理的にも時間的にも知り得る余地はなかったし，販売を担当した名古屋支社の従業員らとは面識すら有していなかった。
したがって，被告Ｃが共同不法行為責任を負担するいわれはない。
（被告Ｂの主張）
原告らの主張は否認する。
労働契約上，労働者は，労働の内容・遂行方法・場所等に関して使用者の指示に従った労働を誠実に遂行する義務を負い，業務命令に違背することは，昀悪の場合，労働契約の終了をもたらすから，労働者はこれに従わざるを得ない。営業担当社員は，自らの勤務先がどこに投資しているかなど把握していないし，与えられた役割を超えて会社の実情を把握する義務など存しない。仮に，被告Ｂに大和都市が債務超過の状態にあるとの認識があったとしても，それのみで営業活動を行うことができないというのであれば，我が国のほとんどの株式会社の営業活動は許されなくなる。債務超過であれば，債務を可能な限り縮減させていくのが企業，従業員の職責であり，債務超過によって破たんしたというのは結果論にすぎない。
したがって，被告Ｂに上記認識があったとしても，そのことをもって共同不法行為責任を問うことはできない。
(4)　被告Ａ及び同Ｃは，大和都市グループの取締役としての任務を懈怠したか否か，任務懈怠につき悪意又は重過失があるか否か（予備的請求関係）。
（原告らの主張）
ア　前記のとおり，被告Ａ及び同Ｃは，大和都市グループの代表取締役，取締役又は監査役の地位にあったから，大和都市グループが共同して行った抵当証券，ゴルフクラブ会員権，抵当権付き債権一部譲渡，ＧＦＰシュアーファンドなどの金融商品の販売に関して，第三者である消費者に損害を与えることのないように，自己が役員を務める会社の業務執行全般を監視し，必要があれば代表取締役に対して取締役会を招集するよう求め又は自ら取締役会を招集して，取締役会を通じて会社の業務の執行が適正に行われるように監視すべき任務があったのに，これを怠った結果，原告らに対して別紙被害一覧表記載の損害を被らせた。
イ　また，被告Ａ及び同Ｃは，平成９年当時，大和都市グループが顧客から預かった金員を償還することが不可能な経営状態にあることを認識していたのであるから，上記の任務懈怠について悪意であったというべきであり，仮にこれを認識していなかったとしても，同被告らの大和都市グループにおける立場からすれば，任務を適正に行っておればそのような経営状態であることを容易に認識することができたから，上記任務懈怠について重過失があったというべきである。
ウ　なお，被告Ｃは，大和都市関連会社の役員就任に承諾を与えたことはない旨主張するが，求めに応じて印鑑証明書や実印を交付するなどの積極的な協力を行い，取締役等として登記されていることを知りながら，特に異議を述べたりすることなく漫然と放置し，これを包括的に承認若しくは黙認していたのであるから，仮に取締役等への就任が名目的なものにすぎず，実質的な業務執行に携わっていなかったとしても，大和都市グループが同関連会社の法人格を詐欺商法の必要不可欠な道具として利用したことにつき，責任を免れるものではない。
（被告Ａの主張）
原告らの主張は否認する。
そもそも，被告Ａは，大和都市グループの取締役ないし代表取締役就任を承諾したことがなく，そのような肩書で仕事をしたことは一度もない。同グループの金融商品の販売は，Ｄが決定，推進していたところ，被告Ａは，大阪から離れた遠隔地にて勤務しており，当然のことながら，同グループの取締役会開催を知らされたり，これに出席を求められたりしたことはなく，現に出席をしたこともなかったから，同グループの取締役として監視義務を果たす機会などは全くなかった。したがって，被告Ａが，取締役の任務を懈怠したことに基づく商法上の責任を負担することはあり得ない。
（被告Ｃの主張）
原告らの主張は否認する。
被告Ｃは，ナイス函館及び美祢カントリーの代表取締役並びにナイスミドルの取締役として登記されていたが，これらの就任を承諾したことはなかった。仮にこの点について過失が存在するとしても，被告Ｃが善管注意義務ないし忠実義務を負うのは，ナイス函館，美祢カントリーであって，これとは法人格の異なる大和都市に対して負うものではないところ，被告Ｃが代表取締役として登記されていた期間中，ナイス函館及び美祢カントリーの取締役会が開催されたことはなく，被告Ｃがこれに出席したこともなく，善管注意義務を尽くすべき議案が提出されたこともなかった。
したがって，被告Ｃが，取締役の任務を懈怠したことに基づく商法上の責任を負担することはない。
(5)　被告らの行為，任務懈怠と原告らの損害との因果関係の有無（主位的請求及び予備的請求に共通）
（原告らの主張）
ア　前記のとおり，被告らの各行為は，大和都市グループによる詐欺行為において，共同不法行為を構成するから，原告らの損害との間に因果関係があるし，被告Ａ及び同Ｃの任務懈怠がなければ原告らは損害を被ることがなかったと考えられるので，上記任務懈怠と原告らの損害との間にも因果関係がある。


イ　特に，被告Ａは，大和都市グループの幹部として，自ら抵当証券を販売しただけでなく，同グループのペーパー商法の展開に不可欠であったゴルフ場の開発において中心的な役割を果たすなど，Ｄの協力者として極めて重要な役割を果たした。すなわち，いかに社長のＤがワンマン経営者であっても，社員等の協力なくして抵当証券商法の展開は不可能であるから，Ｄの協力者として非常に重要な役割を果たした被告Ａの行為と原告らの損害との因果関係は十分である。
また，被告Ａは，抵当証券商法の展開全体について協力したのであるから，原告らに対して直接販売行為を行っていないことは，損害との因果関係の存在に何ら影響を及ぼすものではない。
（被告Ａの主張）
原告らの主張は否認する。
以下のとおり，被告Ａの行為（販売，指導等）及び任務懈怠と原告の損害との間に因果関係はない。
ア　原告らのうち，被告Ａが実際に大和都市グループの金融商品を販売したことがある者は一人も存在しないし，原告らに対して商品を販売した大和都市名古屋支社の社員のうち，被告Ａの指導を受けた者も一人も存在しない（そもそも，被告Ａが販売に際して説明した内容は，パンフレットの域を超えておらず，販売員に対する指導内容も，パンフレットの記載や一般的な心構えの域を出ていなかった。）。
イ　前記のとおり，大和都市グループには組織性がなく，顧客に対する欺罔行為に関して何らかの謀議が行われた事実もない。被告Ａは，金融商品の企画段階において何らの関与をしておらず，Ｄから，事後的に「新商品を販売する。」と言われて商品内容や販売時期を知らされるだけであった。ウ　Ｄは，大和都市グループにおいて絶対的な権限，支配力を有しており，自分以外の者は，役員に指名したとしても，経営に関与させず，自ら担当していた。そして，実の息子であるＩですら，仮に従業員らが反対意見を述べるようなことがあれば，激高したＤによって解雇されて勤務を続けることができなかったと述べているように，Ｄがやると決めたことを他人が止めることなどできない状況にあった。
したがって，被告Ａが金融商品の販売中止を進言していたとしても，Ｄがそれを聞き入れることは考えられなかった。
（被告Ｃの主張）
原告らの主張は否認する。
仮に，被告Ｃが大和都市のＥに印鑑証明書を交付した結果，ナイス函館及び美祢カントリーの代表取締役並びにナイスミドルの取締役として登記されたものであり，これらの事実を知らなかったことにつき過失が存在するとしても，中京地区に居住する原告らの損害との間に果たして因果関係があるか疑問である。前記のとおり，原告らの主張を前提としても，被告Ｃが善管注意義務及び忠実義務を負うべきは，ナイス函館及び美祢カントリーであって，これと法人格の異なる大和都市に対して負うものではないところ，ナイス函館及び美祢カントリーは，Ｉが全株式を保有する一人会社であるから，被告Ｃが病をおして取締役会や株主総会に出席しても，重要な議案はＩによって適法に決議されることができた。したがって，被告Ｃに過失，任務懈怠があるとしても，原告らの損害との間に因果関係は存しない。
（被告Ｂの主張）
原告らの主張は争う。
(6)　損害額（主位的請求及び予備的請求に共通）
（原告らの主張）
原告らは，別紙被害一覧表のとおり，大和都市グループから金融商品を購入したが，同グループの破たんによりその償還を受けることができず，購入代金相当額の損害を被った。
（被告らの主張）
原告らの主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　大和都市グループによる抵当証券商法の評価について(1)　前記前提事実(1)ウ記載の事実によれば，大和都市は，昭和６０年４月（当時の商号は「大和都市抵当証券株式会社」）に２億２４４０万円の抵当証券の発行を受け，これを顧客に販売したのを皮切りに，昭和６２年１２月には２０億円，昭和６３年３月には１０億円，平成４年１１月から平成５年１１月にかけて約７１億円，同年１０月から平成６年２月にかけて８０億円，平成５年１２月から平成６年４月にかけて約３２億円，平成７年３月には１１０億円，同年１１月には１００億円等の各抵当証券を販売し，その総残高は昀終的に約４４０億円に達していたこと，そして，抵当証券発行の原因となる大和都市から同関連会社への経理上の貸付額も，平成１２年３月時点で総額４７３億円に達していたこと，また，大和都市グループは，平成６年６月，ナイスミドル発行の本件手形約１６０億円の（ただし，これについては，その後に償還されている。），平成７年１０月，那須ＧＣのゴルフクラブ会員権の，平成９年春，チケット付きレジャー会員権の販売をそれぞれ開始したほか，平成９年１２月，抵当権付き債権一部譲渡約１６７億円の，平成１１年１２月，ＧＦＰシュアーファンド約１４１億円の各金融商品の販売を開始したこと，以上の事実が明らかである。


(2)　他方，前記前提事実(1)イ，ウ，エ記載の各事実に，証拠（甲３ないし１３，２８ないし３０，３３ないし３７，６８，６９，乙ニ３１，３２）を総合すると，大和都市グループは，顧客から売買代金ないし出資金の名目で多額の資金を集めていたものの，利益を生む有効な運用をほとんど行っていなかったこと，すなわち，大和都市関連会社所有の４か所のゴルフ場は，美祢ＣＣを除きいずれも大幅な営業赤字を計上しているほか，その他の事業もほとんど成果を上げておらず，Ｄが大和都市グループの役員や従業員に対して語った霊園経営，廃棄物処理関係事業，アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との取引などの新事業も，現実性のないものであったこと，大和都市の顧問公認会計士であったＬの取りまとめたところによれば，大和都市グループのうち抵当証券に係る融資を受けた大和都市関連会社６社と大和都市とを合わせた合計７社の連結べースの財政状態は，平成９年９月時点で約１４４億円の債務超過となっていたこと，また，大和都市グループ全１１社の連結べースの財務状態は，有形固定資産等を簿価で評価しても，平成１０年度で約２６３億円，平成１１年度で約３０５億円の債務超過の状態であった（上記金額は，大和都市グループ各社の各事業年度ごとの金額を合計したもので，決算月のずれに伴う調整は行っていない。）こと，さらに，大和都市グループの各社は，金融商品の販売による収入によって営業上の赤字を補填している状況にあり，金融商品の販売に伴う収支に比して投資活動による収支が極めて僅少な状態，すなわちほとんど有効な資金運用をしていない状態にあったのに対し，金融商品を購入した顧客に対する利払金額は，平成８年度で約２８億円，同９年度が約３２億円，同１０年度が約３５億円，同１１年度が４０億円，同１２年度が４５億円と年々増加したため，平成１０年度末には，大和都市グループの現預金残高が１０億円を下回る事態に陥り，顧客から得た資金を約定どおり償還することは到底できない状況にあったこと，そのため，大和都市グループは，顧客から集めた資金に対する利払や人件費その他の会社経費を，顧客に新たな金融商品を購入させた代金で賄わざるを得ないという自転車操業状態にあったこと，以上の各事実が認められる。
(3)　以上を総合すれば，大和都市グループは，遅くとも平成９年の時点において多額の債務超過の状態にあった上，その状態は，時間が経過するにつれてますます悪化することが確実であったから，同グループから金融商品を購入したすべての顧客に対して約定の利息及び元本の償還を行うことは不可能な状況にあったことが明らかである。したがって，上記時点以降，同グループが効果的な資金運用を行っているとの説明をすることにより，約定どおりの償還を受けられるものと誤信させた上で，同グループの金融商品を購入させる行為は，客観的に観察すれば，虚偽の事実を示して金員を騙取する行為に当たると評価すべきである。そして，その中心人物は，大和都市のオーナー社長であり，各種の金融商品を開発し，販売を指示したＤであったことはいうまでもない。２　争点(1)（被告Ａ及び同Ｃの取締役等への就任意思の有無）について次に，被告Ａ及び同Ｃの責任を論定する前提として，同人らが大和都市グループの中で役員としての地位を有していたかについて判断する。
(1)　被告Ａについて
ア　前記前提事実(2)イ(ア)のとおり，被告Ａについては，大和都市の取締役及び監査役，ナイスミドル及びリステム化学の各取締役及び各代表取締役，ナイス函館，美祢カントリー，ベストライフ及びゼネラルファイナンスの各取締役，株式会社たに・いちの監査役及び代表取締役，泊別観光及びグレートジャーニィの代表取締役にそれぞれ就任した旨の商業登記がなされている。イ　しかしながら，被告Ａが実際に勤務し，業務を遂行した会社は，①昭和６０年４月から大和都市，②昭和６３年５月からナイスミドル（平成１１年３月から同年１０月までは大和都市と兼務状態），③平成１２年３月から大和都市，④同年５月からナイス函館，⑤同年８月からナイスミドル，⑥平成１３年からナイス函館（泊別観光と兼務状態）であり，②以降の主たる勤務会社はナイスミドルであって，他は短期的，臨時的な勤務であった。
ウ　また，証拠（乙イ４，１０，２０）によると，以下の事実が認められる。(ア)　大和都市グループにおいては，株主総会や取締役会において決議されることなく，Ｄの一存で代表取締役，取締役，監査役などの役員の選任が決定され，これらに選任された本人に告知されることなく，その旨の商業登記がなされることが多かった。
もっとも，被告Ａに対しては，平成６年７月ころ，ナイスミドルの「取締役総支配人」を命ずる旨の辞令が，当時の代表取締役であるＩから交付されている。
(イ)　大和都市関連会社の数社（ナイスミドル，美祢カントリー，ベストライフ，リステム化学，泊別観光，ゼネラルファイナンス）の代表取締役であったＩは，平成１２年６月ころ，Ｄのやり方についていくことができず，叱責されたのを契機に，同グループから離れたために，大和都市グループにおいては，急遽，その後任者を選任する必要に迫られた。
(ウ)　取締役や監査役の就任に関する商業登記の申請は，必要書類に被選任者の印鑑証明書を添付しなくても受理される。他方，代表取締役の就任の商業登記の申請には，必要書類に被選任者の印鑑証明書を添付することが必要である。
エ　前記認定事実によれば，ナイスミドルの取締役を除き，それ以外の大和都市関連会社の取締役や監査役に就任した旨の商業登記が存在するからといって，直ちに被告Ａがこれを承諾していたと推認するのは困難であるばかりか，現実の勤務形態も，ナイスミドル以外の各社の役員就任の事実と整合しないというべきである。


もっとも，代表取締役就任の商業登記がなされている以上，被告Ａの実印と印鑑証明書が使用されているはずであるが，反面，証拠（乙イ４，１２の１ないし３，２１）によれば，被告Ａは，平成１２年６月下旬ころ，大和都市の取締役総務部長であるＥの求めに応じて自己の実印と印鑑証明書を交付したこと，しかしながら，Ｅは，その使途を説明することがなく，被告Ａも，代表取締役就任登記に用いられることを予期しなかったこと，役職手当の金額６８万円は，大和都市関連会社の役員就任登記と関わりなく，昀後まで変わることがなかったこと，以上の事実が認められ，これに，上記交付の直後に各代表取締役就任登記（ナイスミドル，株式会社たに・いち，泊別観光，リステム化学及びグレートジャーニィ）が集中的になされていることを考慮すると，上記の各登記は，Ｄの意向を受けたＥが，Ｉの後任者を選任する必要が生じたため，被告Ａに無断で行ったものと推認することができ，したがって，被告Ａが，代表取締役就任について承諾を与えた事実を認めることはできず，他にこの判断を覆すに足りる証拠はない。
よって，被告Ａは，平成６年７月以降，ナイスミドルの取締役に就任することを承諾していたと認めることはできるが，これを超えて，それ以外の大和都市関連会社の代表取締役，取締役及び監査役に就任することを承諾していたとは認められず，これらは実体のない虚偽の登記というほかない。
(2)　被告Ｃについて
ア　前記前提事実(2)イ(イ)記載のとおり，被告Ｃについては，グレートジャーニィ，ナイス函館及び美祢カントリーの各取締役及び各代表取締役，ナイスミドル及び泊別観光の各取締役，ベストライフの代表取締役にそれぞれ就任した旨の商業登記がなされている。
イ　他方，前記前提事実(2)イ(イ)記載のとおり，被告Ｃが実際に勤務し，業務を遂行した会社は，①平成５年９月からナイス函館（この間，泊別観光の事務を担当することがあった。），②平成１２年７月すぎからベストライフ（ただし，閑職にすぎない。）であり，主たる勤務会社はナイス函館であったことが明らかである。
ウ　しかしながら，前記前提事実(1)イ(ク)の事実に証拠（甲７９の３の７，８０の３の１，８４の５の１，８５，８６，乙ロ２の１ないし３，被告Ｃ本人）並びに弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(ア)　被告Ｃは，平成３年３月，グレートジャーニィ（当初の商号は「帯　智佳」）を設立し，本店を自らの自宅としたが，同社は，実際には業務を開始することなく，休眠会社の状態にあったところ，平成６年５月ころ，Ｄから全株式を譲渡するよう求められ，本店所在地を大阪駅前に移転し，代表取締役はＪに変更された。さらに平成８年２月以降は，Ｉが単独で同社の全株式を保有していた。
(イ)　被告Ｃは，平成１３年４月２４日，ナイス函館，ベストライフ及び美祢カントリーに対し，「被告Ｃが平成１２年２月又は同年６月にこれらの会社の取締役及び代表取締役に選任されて就任を承諾し，代表取締役として登記されたが，ウイルス性脳炎後遺症による歩行困難等のため本日付けで代表取締役を辞任する」旨を記載した辞任届を内容証明郵便にて送付した（この点につき，被告Ｃは，同辞任届の内容は，相談していた友人が誤解したことにより事実と異なるものとなっている旨主張し，これに沿う証拠（乙ロ５，６，被告Ｃ本人）もあるが，同辞任届には被告Ｃの印章が押捺されており，被告Ｃもそれを確認した上で発送したとしか考えられないから，上記主張は採用できない。）。
(ウ)　被告Ｃは，大阪地方裁判所に係属していた別件訴訟の第３回口頭弁論期日（平成１４年５月１７日）において，以下の内容の準備書面を陳述した。ａ　被告Ｃは，平成６年１０月にナイスミドルの代表取締役であったＩが辞任したのを機に，Ｄからナイスミドルの取締役を兼務するよう命じられ，同月１９日，ナイスミドルの内情を把握しないまま，ナイス函館と関連するゴルフ場の経営を業とする会社であると聞かされて，勧められるままナイスミドルの取締役に就任することを承諾した。
ｂ　被告Ｃは，平成１１年１月５日，Ｉがナイス函館の代表取締役を辞任したのを機に，Ｄからナイス函館の代表取締役に就任することを求められたところ，当時，被告Ｃは平成１０年３月に罹患したウイルス性脳炎の後遺症が完治せず，ナイス函館の取締役としての職務を十分に遂行することができない状況にあったものの，Ｄの求めを拒絶すれば職を失うおそれがあったことから，これを承諾せざるを得なかった。
ｃ　被告Ｃは，さらに平成１２年７月，Ｄから，「一切迷惑はかけぬ。仕事はゴルフ場の一般的管理業務にすぎない。」と説明されて，美祢カントリー及びベストライフの代表取締役又は取締役のいずれかに就任するよう求められ，これらの会社が大和都市といかなる関係にあるのかについて正確に理解しないまま，これを応諾した。
ｄ　被告Ｃは，ナイス函館に就職した当時，月２０万円の給与を受けていたが，取締役に就任した後は月３０万円の役員報酬を受け取ることになった。
ｅ　被告Ｃに関する代表取締役の登記手続のほか役員の職務権限に関する一切の業務は，大和都市においてなされていた。
(エ)　被告Ｃは，別件訴訟の本人尋問において，ナイス函館及びグレート　ジャーニィの各取締役への就任を承諾していたことを自認する旨の供述をした。
(オ)　被告Ｃは，本件の本人尋問において，平成６年１０，１１月ころ，ナイス函館の取締役就任登記がなされていること，平成６，７年ころ，泊別観光の取締役就任登記がなされていること，平成７，８年ころ，美祢カントリーの取締役就任登記がなされていること，以上の各事実を知ったが，特段，異議を述べることなく放置していたこと，さらに，平成１２年６月ころ，ベストライフの計画していた事業に必要と考えられた古物商の免許を有していたため，同社の代表取締役に就任し，これを表す名刺を作成したこと，以上のように供述した。


エ　以上を総合すると，被告Ｃは，ナイス函館の取締役（平成５年９月２７日から平成１１年１１月３０日まで及び平成１２年２月２８日から）並びに代表取締役（平成１１年１月５日から同年１１月３０日まで及び平成１２年２月２８日から），グレートジャーニィの取締役（平成３年３月２８日から平成５年１２月３１日まで，平成６年５月１５日から平成８年２月２０日まで及び同月２３日から平成９年７月３１日まで）並びに代表取締役（平成３年３月２８円から平成５年１２月３１日まで），美祢カントリーの取締役（平成７年１月２４日から平成１０年６月３０日まで及び平成１１年６月２３日から）並びに代表取締役（平成１２年７月２５日から），ナイスミドルの取締役（平成６年１０月１９日から平成１１年９月３０日まで），ベストライフの代表取締役（平成１２年６月２６日から）については，就任意思があったと認めることができるが，それ以外の大和都市関連会社の役員就任を承諾したことについては，これを認めるに足りる証拠はない。もっとも，前記のとおり，被告Ｃにつき，役員たる地位と勤務実態が整合していたのは，ナイス函館だけであり，他は名目的な役員にすぎなかった上，ナイス函館についても，平成１２年７月ころ，帰阪した以降は，実体が失われたと判断することができる。
３　争点(2)（財政状況の認識の有無及びその時期）について(1)　大和都市グループにおける情報伝達と社員の認識証拠（甲１の４・５・７・１１・１３・１４・１６・２３，２１，４０，４１，４３，４８ないし５０，５２ないし５５，７２ないし７７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　大和都市では，営業に関する情報を伝達するとともに，その方針を説明する営業会議を頻繁に開催していたが，これには，主として東京で開催され，全営業社員（約５０名）を対象とした全体会議と，地域ごとに開催される会議とがあり，後者は，さらに，東京支社と横浜支店の営業社員を対象とする会議，名古屋支社の営業社員を対象とする会議，大阪本支社の営業社員を対象とする会議の３種類があった。また，これ以外に，臨時的に開催される会議があり，また，正式な会議ではないが，毎日の終礼の際にも，必要な事項が伝達されていた。
イ　全体会議はＤの主導によって開催されており，被告Ａは，ゴルフ場の運営を任されていたので，すべての会議に出席することを要求されてはいなかったが，新商品を販売する直前に開催されるなどの重要な会議には，大和都市の取締役総務部長のＥや大和都市関連会社の取締役であるαらとともに出席していた。
他方，被告Ｃは，函館にて勤務していた関係で，これらの会議に出席することがなく，わずかに平成６年７月に大阪本社で開催された，米国の銀行への投資案件に関する会議に出席した程度であった。
被告Ｂは，平成１０年１０月６日，大和都市に入社して以来，名古屋支社の営業社員として，前記の全体会議などに出席していた。ウ　平成１０年１０月以降に開催された大和都市の営業社員の全体会議は，以下のとおりである。
(ア)　平成１０年１０月２４日の全体会議（東京都港区新橋の末吉ビル）大阪，東京，横浜，名古屋の本社，支社，支店の営業社員など全員が出席したこの会議で，Ｄは，この１年間で償還額が９６億円に達しており，新規あるいは追加の入金１２７億円から控除すると，差額は３０億円であるが，会社経費として３０億円を要するから，会社には金が残らないこと，満期を迎えた客のうち償還率は２５パーセントであるが，これは会社にとって危険な状態であること，同年１２月２５日まで年０．５パーセントの範囲内で利息を上乗せするキャンペーンを行うことなどを説明して，償還を食い止め，新規の客を獲得するよう指示した。
このように，Ｄの話は，金融商品を販売して集めた金と元本償還や利払や経費として出ていく金の報告だけであり，顧客から集めた金をいかに運用して収益を上げるかという話は全く出なかった。そのため，出席者の多くは，大和都市が果たして集めた資金を有効に運用しているかについて疑念を抱かざるを得なかった。
(イ)　平成１１年３月２０日の全体会議（東京都港区の一美ビル）Ｄは，営業社員らに対し，償還を食い止めないと金が会社から流出すること，償還分は，抵当権付き債権一部譲渡と会員権（ナイスオーナーズ倶楽部会員権）の販売代金で補充することを指示した。
この話を聞いた出席者の多くは，大和都市には償還資金がないので，償還請求があれば，他の金融商品の販売代金で穴埋めしなければならず，そうしなければ資金繰りがつかない状態にあるのではとの疑念を抱いた。(ウ)　平成１１年５月２９日の全体会議（東京支社）Ｄは，従来の抵当証券では集客力に乏しく，新しい客を見い出すことが困難な情勢になっていること，抵当証券のように不動産が必要なものについては，費用も手間もかかるが，ファンドの場合はそのようなものが一切必要なく，大蔵省や国税局などの監督官庁への届出の必要もないなどとして，資金を集中させるために今後は匿名組合（への出資金募集）を行う方針であることを説明した。
この話を聞いた出席者の多くは，匿名組合への出資金募集という方法では，抵当証券のような不動産が必要でないので，その購入資金も必要なく，鑑定評価も法務局の審査も不要であるから，今後はこの方法で資金集めをしようとしていること，その理由は，大和都市グループが顧客の償還に応じる資金に困るほどの財政状態になっているためであると推測せざるを得なかった。
(エ)　平成１１年６月２６日の全体会議（一美ビル）Ｄは，産業廃棄物の処理施設を造るには時間とお金がかかるが，１か所で５００億円以上の利益が見込めること，Ｊの友人が，大和都市に対してその話を持ち掛けてきていること，地域住民，自治体の同意が得られそうな予定地があり，そのために土地を購入する資金が必要になっていること，広島，大阪，岡山の企業からも融資の申込みが来ていることなどを説明した。
しかし，産業廃棄物の処理がそれほど簡単に事業として成り立つものでないことは常識であることから，この話を聞いた出席者の多くは，Ｄの話が実現性を欠き，真面目に資金運用を考えていないとの印象を受けた。なお，この話は，その後，立ち消えになり，具体化されることがなかった。(オ)　平成１１年７月３１日の全体会議（東京都港区の航空会館）Ｄは，匿名組合は１号ごとに募集し，運用していくこと，１号の募集で１０億集めること，資金の投融資の対象は消費者金融業者であって，年利２８パーセントで貸し出すと，１年当たり２億８０００万円の運用利益が得られることなどを説明した。


しかし，示された数字の具体的な裏付けについての説明はなく，出席者の多くは，実現性のない夢のような話であるとの印象を抱いた。なお，この話も，そのまま立ち消えになり，具体化されることはなかった。(カ)　平成１１年１１月１３日の全体会議（航空会館）Ｄは，匿名組合の事業内容について，大和都市がコンサルティングすること，匿名組合が失敗すれば，大和都市の信用が落ち，同グループ全体に及ぼす影響が大きいので，失敗は絶対に許されないことなどを説明した。これを聞いた出席者の多くは，匿名組合が失敗すれば大和都市グループ全体が致命傷を負いかねないくらいに，容易ならざる財政状態に陥っているとの印象を抱いた。
(キ)　平成１１年１１月２７日の全体会議（航空会館）Ｄは，匿名組合への出資金の運用先として，東京の味わいビルの建設を予定していること，同ビルは，地下１階，地上８階の規模のグルメビルであること，どこにも負けないスタッフを用意して，この界隈で有名なビルにする予定であること，来客予定者は１日当たり３５０人で，１人当たり五，六千円を消費することが見込まれること，運用利益は年利１８パーセントで，そのうち投資家への配当が１０パーセント，ゼネラルファイナンスの取得分が８パーセントを予定していることなどを説明した。
しかし，ビルの建設期間中は，飲食店の経営ができないから，その間の出資者への利息支払は，別の資金を充てなければならないし，また，数字も確たる根拠が示されなかったことから，出席者の多くは，それまでと同様，思いつきのような話であるとの印象を抱いた。
なお，この話もやがて立ち消えになった。
エ　大和都市の経営状態に関する被告ら以外の社員らの認識は，以下のとおりである。
(ア)　Ｍ
Ｍは，昭和６０年１０月ころ，ベストライフに入社し，その後，大和都市の営業部長の地位に就いた者であるが，平成６年からの本件手形販売当時，大和都市は資金不足の状態が深刻で，何とか抵当証券の販売枠を空けて資金を集めなければ大和都市が倒産してしまう危険があると感じるようになった。
また，Ｍは，大和都市が，顧客から本件手形を回収してチケット付きレジャー会員権に移行させたのは，本件手形の償還に応じる資金がないためであると理解していた。
さらに，Ｍは，平成１０年ころの営業会議で，Ｄから，大和都市グループの経営状態は窮迫しており，新たに金融商品を開発して販売しない限り償還が困難な状態にあり，利払だけでも年間約３０億円が必要であるとの話を聞き，顧客から得た資金のほとんどが他の顧客の利払や償還金，大和都市グループの経費などに充てられている自転車操業の状態であったと認識した。
(イ)　Ｇ
Ｇは，昭和６０年に大和都市に入社し，その後，営業本部長の地位にあった者であるが，平成６年，抵当証券が売切れの状態となったことから，大和都市が新たに本件手形の販売を始めたのは，同グループの資金欠亡を補うためであると推測した。
Ｇは，平成８年ころ，ゴルフクラブ会員権の販売を強引に押し進めていたＤの話を聞いて，抵当証券による利払負担がかなり深刻な状態になっていることを認識し，さらに平成９年８月ころ，Ｄが本件手形を回収してチケット付きレジャー会員権に移行させようと奔走しているのを見て，大和都市グループには本件手形の償還に応じる資金がないと認識するに至った。また，Ｇは，平成９年１１月１日，大和都市グループは多額の負債を抱えているという内容の朝日新聞の記事を読んで，それまで自分が見聞してきたことに照らし，その記事には信ぴょう性があると考えた。さらに，Ｇは，平成１０年１０月ころ以降，Ｄが全体会議において大和都市グループがいかに新規の資金を必要としているかを強調するようになったことから，同グループの経営が一層悪化していることが明確に理解できた。
(ウ)　Ｕ
Ｕは，平成１０年１０月，大和都市に入社し，営業社員として名古屋支社に勤務していた者であるが，平成１０年１０月以降の営業会議において，Ｄが，購入済みの金融商品の償還を阻止すべきことや新規の資金獲得の必要性を強調したことから，大和都市は資金的に行き詰まりつつあり，その経営は遅かれ早かれ破たんするのではないかと危惧するようになった。
(エ)　β
βは，平成３年にナイスミドルに入社し，平成４年４月ころから大和都市の営業社員としてゴルフクラブ会員権と抵当証券の販売を担当していた者であるが，平成８年１月ころ，大和都市が抵当証券を販売した顧客への利払が年間数十億円に上る一方，集めた資金のほとんどを大和都市グループのゴルフ場につぎ込んだものの，これを賄うべき収益を上げていないため，同グループの赤字が積み上がって経営状態が悪化しており，この利払の負担を軽減するため，ゴルフクラブ会員権を販売して資金を集めているとの認識を持った。
βは，平成９年１１月１日の朝日新聞を読んで，大和都市グループの赤字は５０億円程度はあり，さらに今後も利払等が必要となるので，赤字額は膨らむ一方であり，金融商品を販売するなどして，新たな資金を獲得しない限り，大和都市グループの破たんが表面化してしまうとの認識を有していた。
また，βは，平成１０年からの全体会議でのＤの発言等から，大和都市グループの経営状態が悪化して自転車操業の状態に陥っていることを十分認識できた。
(オ)　γ
γは，平成４年に大和都市に入社し，その後，東京支社の営業部次長の地位にあった者であるが，平成９年１０月３１日の朝日新聞で本件手形の販売が批判されたころから，大和都市での資金運用の在り方に疑問を持つようになり，同グループが金融商品の償還や利払をするためには，他から資金を得なければならない状態であり，そのために新しい金融商品を顧客に販売して資金を得ていることを認識した。
また，γは，平成９年１１月１日の新聞を読んで，大和都市グループが赤字体質であるとの疑惑が裏付けられたと思い，さらに平成１０年９月ころからの営業会議でのＤの発言により，大和都市グループの経営状態が悪いことがはっきりと認識できた。
(2)　被告Ａの大和都市グループの財政状況等に関する認識ア　証拠（甲１の８ないし１０・１５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　被告Ａは，満４６歳になった昭和６０年に大和都市に入社したが，当時，同社には，社長のＤのほか，Ｅ，Ｆなどわずかな従業員しかおらず，かつ事務所も手狭であったため，この会社の資金面，経営面，人的な面で不安を抱いた。しかし，被告Ａは，既に若くはなく，給与を得たいとの気持ちが強かったため，あえて入社を決めた。


(イ)　大和都市は，昭和６２年，奈良市法用町の土地を用いて，霊園開発事業への出資名目で顧客から資金を集めたが，出資期間が満了する前に，同事業の開発許可を得られないことが確定した。そのため，被告Ａは，大和都市が集めた出資金を返還するものと思っていたところ，Ｄは，顧客に対して何らの説明をすることなく，被告Ａに対し，出資期間が満了した際には，出資金を金銭消費貸借契約へ切り替えさせるよう指示したため，Ｄが大和都市から資金が流出するのを避けようとしているものと理解した。その上に，大和都市は，上記出資金を集める手段に用いたのと同じ土地で，１０億円以上もの抵当証券の発行を受け，顧客に販売したことから，被告Ａは，借金の上に更に借金を重ねることにほかならないとの認識を持った。
(ウ)　大和都市グループは，前記の抵当証券販売のころからナイス美作ＣＣのゴルフクラブ会員権の販売を開始したが，同ＣＣは，その当時，ゴルフ場の開発許可を得ていない上に，用地の確保もできていなかったため，上記会員権販売の事実を聞いた被告Ａは，いくら資金集めとはいえ，開発許可の取れる見込みの有無を考えずに先に会員権を販売するＤのやり方について疑問を抱いた。
なお，ナイス美作ＣＣは，結局，開発には至らなかった。(エ)　被告Ａは，その後，ナイス大原ＣＣの開発の現地責任者に任命され，現地に半常駐して用地買収などに従事していたところ，大和都市グループは，開発許可を得る前から同ＣＣの会員権の販売を開始して資金を集め始めた。しかし，岡山県では，開発許可を得ただけではゴルフクラブ会員権の販売を認めず，少なくとも併設の防災池完成まではゴルフクラブ会員権の販売を禁止する旨の条例が制定されていたため，被告Ａは，Ｄに対して，上記会員権の販売を中止するよう進言したところ，Ｄは，岡山県内での販売は中止したものの，県外に居住する顧客に対しては，今まで通り上記会員権の販売を続けさせた。そこで，被告Ａは，Ｄがナイス大原ＣＣを開発するための資金を上記会員権販売で賄おうとしているものと理解し，さらに大和都市グループが上記会員権を販売して資金を集めるほかに資金を工面するあてがない状況にあるとの疑いを抱いた。
(オ)　ナイス大原ＣＣの会員権は，バブル経済がはじけた平成４年ころには，ほとんど販売できない状態になっていたところ，大和都市は，同年８月ころ，同ＣＣの土地を利用して抵当証券の発行を受け，これを販売することを始めた。これを聞いた被告Ａは，ゴルフ場で抵当証券を販売した例を聞いたことがなく，当時ナイス大原ＣＣはまだ造成中であったことから，Ｄがその工事費を賄う資金を集めようとしているものと理解したが，上記会員権の販売と抵当証券の販売は，いわば二重に借金を重ねることであり，前者は，将来預託金の償還期が到来すれば会員に償還しなければならず，昀悪の場合はナイス大原ＣＣの物件を処分して償還することになるにもかかわらず，さらにその物件に有利子の抵当権を設定して抵当証券を販売することは，会員権の購入者やゴルフ場の開発に協力をしてくれた地元の人を裏切ってしまう結果になるのではないかと考えて，Ｄに対してやりきれない気持ちを抱いた。
にもかかわらず，被告Ａは，Ｄから命ぜられるまま，所轄法務局（出張所）に赴いて抵当証券発行を促進すべく交渉を行い，その結果，約１８億円の抵当証券の発行を得たが，将来，上記会員権の預託期間満了と抵当証券の期限とが重なったときには，倍の償還資金が必要になり，大変だという認識をもっていた。このような状況から，被告Ａは，Ｄの事業のやり方に不信感を抱いたが，反面，償還の具体的方策については，Ｄの考えるべきことであるとの気持ちから，それ以上考えることはなかった。(カ)　被告Ａは，平成６年当時，オープンしたナイス大原ＣＣの支配人としてゴルフ場に常駐していたが，時には大和都市の本社を訪れ，経営状況などをＤに報告していたところ，同年夏ころ，新しい金融商品としてナイスミドル発行に係る本件手形の販売が開始されたことを知った。しかし，被告Ａは，当時，ナイス大原ＣＣは約７０００万円の赤字であり，那須ＧＣも赤字であることを承知していたため，年８パーセントもの利率で販売していた本件手形を決済するだけの資金がナイスミドルにはなく，これが金融商品としての実体を有していないことを認識していた。
にもかかわらず，被告Ａは，平成９年初めころ，大口顧客であるΔに対し，本件手形を販売するなどの営業活動にも従事し，顧客二十数名に対して，残高２億１０００万円から２億２０００万円に達する金融商品を販売したが，顧客らが，大和都市グループやその金融商品に関する上記の実態を知ったならば，購入に応ずることはないであろうことを認識していた。(キ)　被告Ａは，平成９年夏ころ，那須ＧＣのゴルフクラブ会員権販売を促進すべく，東京でそのための指導業務に従事することになったことから，同人が担当する顧客については他の営業社員に引き継いだものの，それぞれ５０００万円以上の商品を購入していた大口顧客３夫婦については，被告Ａが引き続き担当することになったが，その目的は，合計１億５０００万円以上の資金が償還されることによって大和都市から資金が流出するのを防ぐためであった。
(ク)　被告Ａは，平成９年ころ，大和都市グループの社員らが「ナイス会」と称するゴルフコンペを開催した際などにおいて，同グループが経営する他のゴルフ場などでも抵当証券の販売が行われていることを聞き，さらには，同グループが，ナイス函館ＣＣや美祢ＣＣをゴルフクラブ会員権販売済みの状態で買収したことを知り，その償還債務が極めて多額に上ることを認識する一方，各ゴルフクラブで黒字経営なのは美祢ＣＣだけで，被告Ｃからナイス函館ＣＣの経営状態が厳しいことを聞き（現に，平成１１年には，被告Ａも出席した同ＣＣの理事会において，預託金の償還時期を１０年間延長する旨決議された。），また買収した北海道白糠町のゴルフ場予定地が全く開発に至っておらず，何らの収益をも生み出さない物件であることなどを認識した。
このように，大和都市グループがほとんど利益らしい利益を上げていないことを知っていた被告Ａは，平成９年１０月３１日付けの朝日新聞の記事を読み，大和都市グループが１００億円程度の債務超過にあるのではないかという認識を持ったが，このような認識は，その後も深まることはあっても解消されることはなかった。


(ケ)　被告Ａは，平成１１年春ころ，大和都市が抵当権付き債権一部譲渡という名称の金融商品を販売していることを知ったが，同人は，その当時，大和都市が大和都市関連会社以外に貸付けをしていないこと，債務者とされた大和都市関連会社のうちベストライフ，リステム化学，グレートジャーニィ，泊別観光などは収益を上げるような事業を展開していないこと，ゴルフ場経営などの事業を行っているナイスミドル，美祢カントリー，ナイス函館についても，わずかに黒字経営を維持している美祢カントリーを除いて赤字経営であること，さらに，債務者とされた大和都市関連会社は債務を弁済する能力を欠いているにもかかわらず，大和都市が資金集めのために顧客に金融商品を販売していると認識していた。
なお，被告Ａは，ＧＦＰシュアーファンドも抵当権付き債権一部譲渡の延長線上にある金融商品であると認識していた。
(コ)　被告Ａは，平成１１年ころには，Ｄがこれまで企図した事業はいずれも現実性がなく，途中で立ち消えになるのが常であった上，Ｄが被告Ａの知らないところで大きな収益が出るような事業を展開していることはあり得ないと考えるに至ったが，ここまできた以上，昀後はＤがその責任において何とかしてほしいとの思いを強くする一方，Ｄなら何とかするのではないかという漠然とした期待感もないではなかった。もっとも，その期待感は具体的な根拠に裏付けされたものではなかった。
イ　上記認定事実によれば，被告Ａは，大和都市に入社以来，Ｄの主導による強引な資金集めに疑念を感ずることがあり，平成４年から平成６年ころになると，大和都市グループによる強引な資金集めに疑問を感じ，果たして同グループが販売した金融商品の償還が行われるかについて危惧を抱くようになっていたこと，被告Ａは，平成９年ころには，同グループがほとんど利益らしい利益を上げておらず，多額の債務超過に陥っていることをほぼ認識するようになっていたところ，平成９年１０月３１日付けの朝日新聞の報道に接して，これらの認識が誤りでないことを知ったこと，しかしながら，被告Ａは，大和都市関連会社であるナイスミドルの役員たる地位にあったことや，生活を維持したいとの思いから，従前と同様の勤務を継続していたところ，平成１１年ころには，同グループには，販売した金融商品を償還する能力がなく，新たに獲得した資金で食いつないでいる状態にすぎないことを確信するに至ったが，反面，Ｄが何とかしてくれるかもしれないとか，ここまできた以上，何とかすべきであるとの漠然とした気持ちも併せ持っていたこと，以上の事実が明らかである。そうすると，被告Ａは，平成９年１１月１日の時点では，大和都市グループは多額の債務超過状態にあり，販売した金融商品の償還が困難となっていることの認識を有するに至ったものであり，その後もかかる認識を強めていったと判断するのが相当である。
ウ　この点について，被告Ａは，①勤務の実態は，ナイス大原ＣＣや那須ＧＣの支配人にすぎなかったから，大和都市グループ全体の経営状態を知る立場になく，他方，資金の運用等をすべて統括していたＤから，各種の投資話を聞かされていたため，同グループは，販売した金融商品の償還を行うことのできる資力を有していると信じていたものであり，このことは，自分や家族自身も金融商品を購入したり，切り替えを行っていたことや，息子を大和都市に入社させたことから明らかであること，②被告Ａの供述調書（甲１の８ないし１０・１５）は，捜査当局に身柄を拘束された状態で作成された違法な証拠であり，実質的証拠力は存在しないことなどと主張する。
そこで，まず①について判断するに，証拠（乙イ１ないし４，１０，２０，２１）中には，被告Ａの主張に沿う部分がある。しかしながら，被告Ａが，主としてナイス大原ＣＣや那須ＧＣの支配人として勤務していたとしても，ナイス大原ＣＣや那須ＧＣを利用した資金集め（ゴルフクラブ会員権，抵当証券，レジャー会員権等の販売）の実情を知り，あるいは被告Ａ自身の顧客からの償還請求を阻止すべく，他の金融商品へ切り替えるよう勧誘しているのであるから，それだけでも，その償還が確実であるかについて危惧を抱くのが自然であり，そのほか，前記(1)イで認定したとおり，被告Ａは，大和都市が開催した重要な会議のかなりの部分に出席している上，他の社員らも，平成９年１０月３１日から同年１１月２日にかけて報道された朝日新聞の記事によって，大和都市グループが自転車操業状態にあることを認識し，それ以降に入社した社員ですら，全体会議でのＤの発言によって，かかる認識を形成していることなどに照らすと，被告Ａのみが，大和都市グループの経営実態について認識することがなかったとは考え難い。また，Ｄがいくつかの事業を新規に開始するとの話をした点についても，前記のとおり，その内容を聞けば，何ら具体性がなく，実現性に乏しいことが一目瞭然というべきであるから，被告Ａがこれを安易に信じていたとは考え難い。
なお，証拠（乙イ５ないし９，２１）によれば，被告Ａの妻や子は，昭和６１年及び昭和６２年，大和都市から抵当証券合計９０万円を購入したこと，被告Ａ自身も，平成４年４月，大和都市から抵当証券７５０万円を購入し，平成１２年５月，これをＧＦＰシュアーファンドに切り替えたこと，被告Ａの二男は，平成１１年９月，大和都市に入社したこと，以上の事実が認められる。しかし，金融商品購入の時期は，いずれも大和都市による抵当証券商法の問題が表面化した時期より相当前のことであり，これを切り替えていることについても，中途でその償還を受けることは，被告Ａの置かれた立場からすると容易になし得ることではなかったと認められる（大和都市が必死になって償還を阻止しようとしていたのは前記のとおりであり，また，証拠（甲５０）によれば，大和都市においては，償還が行われた場合には，販売員にペナルティが科せられることになっていたと認められる。）し，大和都市グループの経営状態が自転車操業状態にあった以上，いつかは破たんすることは避けられないものの，その時期がいつになるかは，新規の資金獲得がどの程度達成できるかによることはいうまでもないから，前記のとおり，Ｄがなんとかするのではないか，何とかすべきであるとの思いを抱いていた被告Ａが，ＧＦＰシュアーファンドへの切り替えをしたり，二男の入社を阻止しなかったからといって，前記の認識を有していなかったことを推測させるものとはいえない。


次に，②について判断するに，証拠（乙イ２１）中には，被告Ａの主張に沿うかのごとき部分があるが，捜査官が被告Ａに対して違法な手段を用いて供述を強要したという状況に関しては具体的な供述がなされていないばかりか，かえって大阪地方検察庁の検察官（検察官事務取扱副検事）による取調べの際に作成された供述調書（甲１の１０）には，「……詐欺として評価を受けるのであれば，それはそれで仕方がないことであると考えています。しかしながら，私としましては，それを詐欺をして評価されたくないという気持ちがありましたので，そのことを主張しているのです。」と記載されているとおり，被告Ａの弁解も録取されていることが認められ，同供述調書は結論としては詐欺の故意を否認する内容となっていること，上記検察官は，昀終的に被告Ａを起訴猶予処分にしていること（前記前提事実(1)エ(カ)）などの事実に照らすと，上記検察官は，被告Ａが詐欺の故意を有していたとの予断を抱きつつ，違法な取調方法を用いて，無理矢理，供述を強要したとは到底認められない。よって，被告Ａの上記各主張は採用できず，他に前記認定事実を覆すに足りる証拠はない。
(3)　被告Ｃの大和都市グループの財政状態等に関する認識ア　被告Ｃは，前記（第３の２(2)）のとおり，ナイス函館の取締役（平成５年９月２７日から平成１１年１１月３０日まで及び平成１２年２月２８日から），同社の代表取締役（平成１１年１月５日から同年１１月３０日まで及び平成１２年２月２８日から），グレートジャーニィの取締役（平成３年３月２８日から平成５年１２月３１日まで，平成６年５月１５日から平成８年２月２０日まで及び同月２３日から平成９年７月３１日まで），同社の代表取締役（平成３年３月２８日から平成５年１２月３１日まで），ナイスミドルの取締役（平成６年１０月１９日から平成１１年９月３０日まで），美祢カントリーの取締役（平成７年１月２４日から平成１０年６月３日まで及び平成１１年６月２３日から），同社の代表取締役（平成１２年７月２５日から）並びにベストライフの代表取締役（平成１２年６月２６日から）にそれぞれ就任することを承諾したと判断することができる。しかしながら，被告Ｃが役員として就任していた期間中のグレートジャーニィは，前記前提事実(1)イ(ク)のとおり，ほとんど事業を営んでいない事実上の休眠状態にあったこと，唯一勤務の実体を有していたのはナイス函館であるが，その職務も，前記（第３の２(2)エ）のとおり，専らナイス函館ＣＣの管理業務にすぎなく，これについても，平成１２年７月ころに帰阪した以降は，実体が失われたこと，さらに，他の大和都市関連会社については，名目的な役員として名を連ねていたにすぎなかったと認められる。
加えて，被告Ｃは，大和都市グループが販売していた各種金融商品の企画や営業に関与していたとは認められず（この事実を認めるに足りる証拠はない。），現に，同人は函館市内に単身で勤務し，大和都市が開催した各種営業会議や幹部会議にほとんど出席したことがないこと（第３の３(1)イ）などの事実を総合すれば，被告Ｃは，その執務を通じて，ナイス函館の経営が赤字であること自体は十分に認識していたものの，これを超えて，大和都市グループ全体の経営が自転車操業状態にあり，金融商品の販売が詐欺行為に当たることまで認識し得たとは認め難い。
イ　もっとも，前記前提事実(1)エ(イ)のとおり，平成９年１０月３１日から同年１１月２日にかけての朝日新聞が，大和都市が販売していた本件手形が出資法に違反するおそれがあること，同社は，近畿財務局による立入調査を受け，その結果，業務改善命令を受けたこと，大和都市グループ全体では多額の負債を抱えていること，これらの事実を報道したところ，前記（第３の３(1)エ）のとおり，大和都市の営業社員らは，これによって，一様に大和都市グループの経営状態に対して深い疑念を抱いたことに照らすと，函館にて勤務している被告Ｃといえども，その例外ではなかったと認めるのが相当である（被告Ｃは，乙ロ７及びその本人尋問において，大和都市が近畿財務局から業務改善命令を受けたことを報じた朝日新聞の記事は知らなかった旨弁解するが，答弁書では，「近畿財務局の命令はマスコミの報道で知った」旨自認している。）。さらに，前記前提事実(1)エ(オ)のとおり，平成１２年１２月２２日の新聞により，近畿財務局が大和都市に対して抵当証券業の登録更新を留保したことが報道されたところ，この時点では，被告Ｃは，既に函館を離れて枚方市の自宅に帰り，閑職といえどもベストライフに勤務していたことに照らすと，大和都市グループに関する情報を入手しやすい環境にあったと考えられ，したがって，大和都市グループの経営状態が劣悪な状態にあることを認識することは十分に可能であったと認められる。
そうすると，被告Ｃは，遅くとも平成１２年１２月２２日以降は，大和都市グループが多額の債務超過の状態にあり，それまで発行してきた金融商品を利息を含めて約定どおりに償還することが著しく困難な状態であったとの認識を有するに至ったと推認するのが相当である。
(4)　被告Ｂの大和都市グループの財政状態等に関する認識ア　証拠（甲１の５・７・１４，４１，４２，４９，５３，５５，７３ないし７７，乙ニ３０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　被告Ｂは，他の社員ら５名とともに，平成１０年１０月６日，大和都市に入社し，名古屋支社に配属されたが，入社直後に，取締役総務部長のＥや営業部長のＧらから，会社の概要，抵当証券の仕組み，営業方法などについて指導を受けた。
被告Ｂらは，その際，大和都市の販売する抵当証券の利回りは３年もので年４．５パーセントであるとの説明を受けたため，指導を受けたＵや被告Ｂらは，このような高利に設定することができる理由を尋ねたところ，Ｅは，大和都市は年８パーセントで融資しており，融資先は上場会社ではないが，それに準ずる会社であるなどとあいまいな回答に終始したため，社員らは十分に納得せず，大和都市の営業実態に疑念を持つに至った。(イ)　被告Ｂは，大和都市の営業社員として，東京で開催された全体会議（前記第３の３(1)ウ）等に出席しており，そこで聞いたＤの説明などを通じて，平成１１年夏ころには，大和都市が各種金融商品の販売で集めた資金を大和都市関連会社に対してのみ融資していること，さらに平成１２年１月ころには，大和都市は，利益を生む有効な資金運用をしておらず，会社の経費や顧客に対する利払に充てる自転車操業をしていることを認識するに至った。


(ウ)　このように，被告Ｂは，大和都市や販売する金融商品の実態を説明したならば，顧客の誰一人として購入することはないのを知りながら，販売額に応じて支給される歩合給ほしさに，大和都市の販売する抵当証券は，担保評価額の６０パーセント以内の発行額であること，ベストモーゲージは通常の抵当証券と異なって，中途解約は認められないが，その分高利に設定されていること，大和都市は，集めた資金を優良企業に融資して利益を上げていることなどと説明しつつ，いかにも安全有利な商品であるかのように装って，顧客に対する販売活動を積極的に行っており，その結果，前記前提事実(2)イ(ウ)のとおり，平成１２年には，１０００万円を超える歩合給の支給を受け，固定給を加えた年収は，１４６５万円余にも上った。イ　以上の事実が認められ，これによれば，被告Ｂは，遅くとも平成１２年１月ころには，大和都市グループはいつ破綻してもおかしくない経営状態にあり，したがってその販売する金融商品も償還の目途が立たないものであって，大和都市による抵当証券商法は詐欺行為に当たることを確定的に認識していたと判断するのが相当である。
ウ　この点につき，被告Ｂは，①原告らの主張の基となっている供述調書（甲４２）は，つじつま合わせのために作成されたもので，信用性に欠ける，②大和都市の実態を知っておれば入社することはあり得ない，③各種金融商品の販売は，大和都市による新規事業の展開と考えていたもので，その破たんを認識しておれば，友人らに速やかな解約を勧めていたはずである，④近畿財務局長は，平成１２年１２月，抵当証券業登録の更新を留保したにとどまり，警察の強制捜査が開始された日も，名古屋支社では社員の採用面接が予定されていたほどであったなどを理由に，被告Ｂは，大和都市による抵当証券商法が詐欺行為に当たることの認識を有していなかった旨主張する。しかしながら，①上記供述調書の内容は，新入社員に対するＥらの指導内容のあいまいさや，全体会議におけるＤの発言内容とこれに対する出席者の認識と極めてよく整合しており，その信用性を疑わしめる事情は何らうかがうことはできないこと，②入社の事実は，平成１２年１月時点での知情の事実と矛盾するものではないこと，③前記のとおり，営業社員は，顧客に対する販売額に応じて歩合給の支給を受ける反面，償還や解約などについてはペナルティーを科せられていたから，購入者に解約を勧めなかったとしても当然であること，④証拠（乙ニ３０）には被告Ｂの主張に沿う内容が記載されているが，いつかは必ず破たんすることを避けられない自転車操業状態であるとはいえ，新規の資金獲得によって，これを引き延ばすことは可能であるから，社員の採用面接が予定されていたからといって，名古屋支社の社員らが詐欺行為の認識を欠いていたことにはならないこと，以上のとおり判断するのが相当であるから，被告Ｂの上記主張は採用できず，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
４　争点(3)（共同不法行為の成否）及び同(4)（取締役の任務懈怠の有無）について
(1)　被告Ａの責任
ア　前記前提事実(2)イ(ア)の事実及び第３の３(1)イの認定事実に証拠（甲１の５・８ないし１０・１５，３９，乙イ２０）を総合すると，以下の事実が認められる。(ア)　Ｄは，大和都市の草創期に入社し，事業の立ち上げに尽力してきた被告榊を，Ｅ，Ｆ，Ｉ，α，Ｇ，Ｍ，Ｙ及びＨらとともに，大和都市グループの幹部社員として認識していた。このような認識は，同グループの中でＤに次ぐ地位を占めていたＩも共有していた。
このような位置づけから，Ｄは，被告Ａを，同グループが金融商品の販売によって集めた資金を用いて展開していたほとんど唯一の継続的事業ともいうべきゴルフ場経営（４か所）のうち，ナイス大原ＣＣの支配人及び那須ＧＣの総支配人兼東京営業本部の責任者として起用し，同グループが金融商品の販売により集めた資金の運用先であるゴルフ場の管理運営業務及びチケット付きレジャー会員権の販売業務を的確に行うことを期待していた。
(イ)　被告Ａも，Ｄの期待に応えるべく，その指示に従い，大和都市グループによる抵当証券商法に疑問を感じながらも，ゴルフ場の造成，その会員権の販売，抵当証券発行を巡る法務局との交渉，ゴルフクラブの支配人としての管理業務などをこなしてきたほか，平成９年３月，那須ＧＣの会員権の販売を促進するために，同ＧＣ東京営業本部長に就任し，ゴルフ会員権販売についての社員募集，面接，社員教育，会員権の販売などの業務や，ゴルフ場の調査，経費削減対策等の立案などの業務に従事し，また，平成１１年３月ころからは，大和都市大阪本社で社員教育と新人の電話勧誘員に対する教育をも担当し，平成１２年１月ころからは，栃木県内のゴルフ場買収のための調査を行ったほか，同年５月ころからは，ナイス函館で支配人の代行業務に従事し，また泊別観光の業務にも従事し，同年８月ころからは，ナイス大原ＣＣで，その後も那須ＧＣで勤務してきた。さらに，被告Ａは，大和都市グループから資金が流出するのを防ぐために自らの大口の顧客を引き続き担当し，他の金融商品への切り替えを図るなど，大和都市グループの事業展開に尽力してきた。
なお，被告Ａは，平成６年７月以降は，ナイスミドルの役員（取締役）にも就任し，その業務の遂行に積極的に取り組んでいた。


(ウ)　Ｄは，平成６年７月ころ，米国の銀行の投資案件については，これが大和都市グループの命運を決めかねない重要な事項であったことから，Ｉ，Ｅ，Ｇ，α，Ｈ，Ｊ，Ｋ弁護士，Ｌ公認会計士などの幹部を一同に集めて幹部会議を開いたが，その中には被告Ａも含まれていた。そのほか，被告Ａが出席した幹部会議の回数は，１０回を下回る程度であった。また，大和都市は，営業社員を対象とする営業会議を頻繁に開催していたところ，被告Ａは，Ｄからゴルフ場の運営を任されていた関係上，すべての営業会議に出席することを要求されてはいなかったが，新規の金融商品を販売する前の重要な会議（例えば，ＧＦＰシュアーファンドの販売に向けた平成１１年７月下旬ころの会議）には，Ｄから出席することを求められた。(エ)　大和都市においては，管理業務に携わる幹部については，原則として歩合給が発生する営業業務に関係しないため，固定給が高めに設定されていたところ，被告Ａの年収は，昭和６１年で４１１万円であったが，年を経るごとに増加し，平成６年には１２２０万円に達し，以後もその水準を保っていた。そのうち固定給は，月額１００万円の水準に設定され，さらにそのうちの役職手当は６８万円と３分の２強を占めていた。
イ　前記のとおり（第３の３(2)），被告Ａは，平成９年１１月１日には，大和都市グループが多額の債務超過の状態にあって，それまで発行してきた金融商品を利息を含めて約定どおりに償還することが不可能な財政状態であったこと，したがって，大和都市グループの金融商品を販売すれば，その代金を支払った顧客に対し，同代金相当の損害を与える蓋然性があることを認識していたと認められる。
にもかかわらず，前記認定事実によれば，被告Ａは，それまでと同様，大和都市グループの幹部として，ゴルフ場の支配人が果たすべき管理業務に従事したほか，ゴルフクラブ会員権の販売促進責任者として社員教育などの面で主導的な役割を果たしたり，ゴルフ場買収のための調査を担当するなど，同グループの事業に積極的に尽力しており，その抵当証券商法を展開し，促進する上で重要な役割を果たしたものと評価することができる。このような被告Ａの行為は，民法７１９条２項で定める他人（Ｄら）の不法行為を幇助することに当たると判断するのが相当であるから，抵当証券商法が詐欺行為に当たるとの認識を得た後に大和都市グループの金融商品を購入した被害者に対しては，被告Ａが直接販売したものではないとしても，Ｄらとの共同不法行為責任を免れないというべきである。
しかるところ，前記前提事実(2)アのとおり，原告らが損害として主張するのは，いずれも平成１２年１２月以降の金融商品の購入であるから，被告Ａは，原告ら全員に対して，共同不法行為責任を負うことに帰する。
(2)　被告Ｃの責任
ア　主位的請求
(ア)　前記前提事実(2)イ(イ)及び第３の３(1)イの認定事実に証拠（甲３９，４８，乙ロ３，５ないし７，被告Ｃ本人）を総合すれば，以下の事実が認められる。
ａ　Ｄは，前記のとおり，多数の者を大和都市グループの幹部として位置づけ，処遇していたが，被告Ｃを同グループの幹部と認識することはなく，実際にも，ナイス函館の支配人として，専ら同ＣＣの管理業務に従事することを命じていたものであり，病気療養等の理由により，平成１２年７月ころ，被告Ｃが帰阪してからは，ベストライフの閑職に就かせ，同人の給与もようやく生活できる程度に減額した。
ｂ　前記のとおり，大和都市では，頻繁に営業社員を集めた全体会議や幹部会議を開催していたが，被告Ｃは，函館にて勤務していた関係で，これらの会議に出席を求められることがなく，わずかに平成６年７月に大阪本社で開催された，米国の銀行への投資案件に関する会議に出席し，Ｄの米国出張に同伴した程度であった。
ｃ　被告Ｃは，平成５年６月ころ，大学の後輩であったＷからゴルフ場を売却したいので買主を探してほしいと依頼されたため，この情報を不動産業者を通じて大和都市へ伝達し，大和都市がナイス函館ＣＣを買収するきっかけを作った。このことから被告Ｃは，同ＣＣと泊別観光を買収する案件について仲介することになり，契約締結の際にも同席した。その際，買収に関わった不動産業者に対する手数料は被告Ｃの名義で支払っている上，被告Ｃは，七，八百万円程度の報酬を大和都市から受け取っている。
その後，被告Ｃは，Ｘ不動産鑑定士から別件の売却情報（美祢ＣＣの物件）を教えられ，大和都市に伝えるよう依頼されたので，この依頼を果たした。
もっとも，大和都市による不動産売買に被告Ｃが関与したのは，上記の案件だけで，Ｄは，被告Ｃを大和都市グループの不動産部門を担当する責任者と認識したことはなかった。
(イ)　前記（第３の３(3)）のとおり，被告Ｃは，平成１２年１２月２２日には，大和都市グループが多額の債務超過の状態にあり，それまで発行してきた金融商品を利息を含めて約定どおりに償還することが不可能な財政状態であったことを認識するに至ったと認められるところ，前記認定事実によれば，被告Ｃの大和都市グループ内での役割は，専らナイス函館ＣＣの支配人として管理業務に従事することであり，平成１２年７月ころ，帰阪して以降も，ベストライフの閑職に就いていたにすぎないと認められ，これを超えて，各種金融商品の企画，販売促進等の業務に関与したことを認めるに足りる証拠はない。
(ウ)　この点につき，原告らは，被告Ｃが関与した大和都市関連会社６社は，同グループによる詐欺商法にとって必要不可欠な役割を果たしており，被告Ｃの存在なくして同商法は成り立ち得なかった旨主張するところ，本件証拠上，被告Ｃが関与した事項のうち，抵当証券商法と何らかの関わりを有すると認められるものは，ナイス函館ＣＣ及び泊別観光の買収並びに美祢ＣＣの買収の２件だけであり，しかも，上記２件の買収に対する被告Ｃの関与の程度は，ナイス函館ＣＣなどの買収の案件については，この契約を仲介するなどそれなりの役割を果たしたものの，美祢ＣＣの案件については，不動産鑑定士から買収情報を大和都市に伝えるよう依頼されてこれに応じただけにすぎず，前者についても，大和都市グループによる抵当証券商法が詐欺行為に当たるとの認識を持つに至る時期よりもはるかに前の話である。


(エ)　そうすると，被告Ｃは，民法７１９条１項前段が規定する「共同ノ　不法行為」を行ったとか，同条２項が規定する他人の不法行為を「教唆」又は「幇助」したものとは評価できないから，原告らに対し，Ｄらとともに共同不法行為責任を負うものではないと判断するのが相当である。
イ　予備的請求
被告Ｃは，前記（第３の２(3)）のとおり，ナイス函館，グレートジャーニィ，美祢カントリー，ナイスミドル及びベストライフの代表取締役ないし取締役への就任を承諾し（ただし，ナイス函館を除いては，名目的取締役にすぎなかった。），平成１２年１２月以降の時点においても，ナイス函館，美祢カントリー及びベストライフの代表取締役の地位にあったと認められるが，これに伴う善管注意義務，忠実義務，監視義務は，自社の行う営業活動，具体的にはナイス函館及び美祢カントリーが発行するゴルフ会員権の販売や，ベストライフが取引主体となる飲食店経営，ビル賃貸業や駐車場経営に関するものに限られるというべきであり，例え同じ大和都市グループに属する会社であっても，他社の発行する金融商品の販売，例えば，大和都市が発行する抵当証券や抵当権付き債権一部譲渡，ゼネラルファイナンスが発行するＧＦＰシュアーファンドの各販売に関してまで及ぶものではないというべきである。しかして，原告らが本訴において損害を受けたと主張している金融商品は，大和都市が発行した抵当証券及び抵当権付き債権一部譲渡，ゼネラルファイナンスが発行したＧＦＰシュアーファンドのいずれかであり，被告Ｃが取締役ないし代表取締役の地位にあった会社の関与したものとは認められないから，その余について判断するまでもなく，被告Ｃの監視義務違反等が問題となる余地はないといわざるを得ない。
そうすると，原告らの被告Ｃに対する予備的請求も理由がないことに帰する。
(3)　被告Ｂの責任
民法７１９条１項前段は，数人が「共同ノ不法行為」によって他人に損害を与えた場合，それら数人は共同不法行為者として，損害を受けた他人に対し，連帯して賠償すべき責任を負う旨定めているところ，ここでいう「共同ノ不法行為」とは，必ずしも複数の行為者間に意思共通ないし共謀が成立したことを要するものではなく，各自の行為が客観的に関連し共同して違法に損害を加えることで足りると解すべきである（昀高裁判所昭和４３年４月２３日第三小法廷判決・民集２２巻４号９６４頁参照）。もっとも，上記の客観的関連共同性とは，損害全部の連帯負担を正当化するに足りる実質を有することが必要であり，具体的には全損害発生に対する一個の原因行為として評価されるべき社会通念上の不可分一体性が求められるというべきである。
しかるところ，被告Ｂは，大和都市名古屋支社の一営業社員にすぎず（証拠（甲４２）によれば，被告Ｂの肩書が，入社後，主任，課長，次長と昇格していった事実が認められるが，これによって会社幹部として多数の部下を指揮する地位に就いたわけではなく，営業社員としての実質は変わることがなかったと認められる。），歩合給の支給を受けることを目的として，個々的な営業活動を行っていたものであり，他の営業社員も同様の営業活動を行っていた上，Ｄや他の幹部らと協議を重ねたり，抵当証券商法の企画，推進に大きな役割を果たしたわけではないことに照らすと，被告Ｂの行為と他の者の行為との間に上記不可分一体性を肯定することはできず，結局，共同不法行為の成立を正当化する事情の存在を認めることはできない。
そうすると，被告Ｂは，同人が大和都市グループの金融商品を直接販売した原告らに対しては，不法行為の成立を免れ難いが，これを超えて，他の営業社員らによる販売についても責任を負担すべきものとはいえないと判断すべきところ，証拠（甲２３の４・１２・１５・２３ないし２６・２９・３５・３９・５２・５３・５８・６６・６７・７４・７５・８０・８６，６７の４・１２・１５・２３の１・２３の２・２４ないし２６・２９・３５・３９・５１・５２・５７・６５・６６・７３・７４・７７・７９・８５）によれば，被告Ｂが金融商品を直接販売した顧客は，別紙被害一覧表の「原告番号」４，１２，１５，２３ないし２６，２９，３５，３９，５１，５２，５７，６５，６６，７３，７４，７７，７９，８５欄記載の原告らであることが認められる。
５　争点(5)（因果関係の有無）について
(1)　前記（第３の４(1)）のとおり，被告Ａは，大和都市グループの幹部として，ゴルフ場の管理業務に従事したほか，ゴルフクラブ会員権の販売促進責任者たる地位に就いて主導的な役割を果たしたり，ゴルフ場買収のための調査を担当するなど，同グループの事業に尽力したものであり，その抵当証券商法を維持し，促進する上で重要な役割を果たしたものというべきであるから，被告Ａが直接金融商品を販売したものではない原告らの損害についても因果関係の存在を認めることができる。
この点につき，被告Ａは，①被告Ａは，原告らに対して金融商品を販売せず，名古屋支社の社員を指導したことはなく，金融商品の企画段階で何らの関与もしていないこと，②Ｄは絶対的な支配力を有しており，被告Ａが金融商品の販売中止を進言したところで，効果はなかったことなどを理由に，被告Ａの行為と損害との間に因果関係は存在しない旨主張する。
しかしながら，①が被告Ａの責任を否定する理由にならないことは，前記（４(1)イ）のとおりであり，②についても，平成９年１１月ころ以降，償還が困難であることを認識しながら，販売中止を進言することなく，抵当証券商法の維持，促進に当たっていた以上，因果関係の存在を否定することができないのは明らかである。
よって，被告Ａの上記主張は採用できない。
(2)　被告Ｂは，原告ら（の一部）に対して直接金融商品を販売したものであるから，損害との間に因果関係の存在を認めるべきことは明らかである。
６　争点(6)（損害額）について
前記のとおり，原告らは，大和都市グループが大幅な債務超過の財政状態にあり，約定どおりの償還を受けられない蓋然性が存在するにもかかわらず，安全かつ有利な商品であるかのように装った大和都市の営業社員による欺罔行為によって，その金融商品を購入させられたものであるから，その代金名下に金員を交付させられたこと自体が損害に当たり，その額は交付した代金額と一致するというべきである（後日，破産財団等からの配当がなされたとしても，損害の填補として請求異議の理由になるにすぎない。）。
よって，原告らが被告Ａ及び同Ｂの不法行為により被った各損害は，別紙被害一覧表の「請求金額（円）」欄に記載のとおりであると認められる。
７　結論


平成１８年（行ケ）第１０２０４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１０月１１日
判決
原告株式会社フジクラ
訴訟代理人弁理士棚井   澄雄
同高橋詔男
被告日立電線株式会社
訴訟代理人弁理士平田   忠雄
同岩永勇二
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００４－８０１３３号事件について平成１８年３月２９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が有する後記特許について，被告が無効審判請求をしたところ，特許庁が特許を無効とする旨の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
なお，上記審判請求については，特許庁が平成１７年３月２８日に特許を無効とする旨の審決をし，これに対し当庁が平成１７年８月１日に特許法１８１条２項により上記審決を取り消す決定をしたことから，特許庁で再び審理されていたものである。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
原告は，平成３年１２月１８日，名称を「光ファイバケーブル」とする発明について，平成２年１２月１８日にした特許出願（特願平２－４１１５７２号）に基づく優先権を主張して（優先権主張国日本），特許出願（特願平３－３５３７１５号）をし，平成１２年１２月８日，特許第３１３８３０８号として設定登録を受けた（請求項１～３。特許公報は甲１０。以下「本件特許」という。）。
これに対し，被告は，平成１６年８月３０日付けで，本件特許について無効審判請求をしたので，特許庁はこれを無効２００４－８０１３３号事件として審理した上，平成１７年３月２８日，「請求項１～３に係る発明についての本件特許を無効とする」旨の審決をした。そこで原告は，当庁に上記審決の取消しを求める訴えを提起し（平成１７年（行ケ）第１０４５３号），また，平成１７年７月８日に特許庁に対し訂正審判を請求した（訂正２００５－３９１１８号）ところ，当庁は，平成１７年８月１日，特許法１８１条２項により，上記審決を取り消す決定をした。
このようにして，特許庁は，再び無効２００４－８０１３３号事件について審理することとなり，また，原告が平成１７年９月５日に上記訂正審判の請求書に添付されたとおりの訂正の請求をしたものとみなされた（以下「本件訂正」という。訂正２００５－３９１１８号事件はみなし取下げ。）ところ，特許庁は，平成１８年３月２９日，本件訂正を認めず，「特許第３１３８３０８号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする」旨の審決（甲９）をし，その審決謄本は平成１８年４月１０日原告に送達された。
(2)発明の内容
ア本件訂正前（以下，各請求項に記載されている発明を順に「訂正前発明１」などという。）
【請求項１】多数の光ファイバを並列的に配置してテープ状に集合し，端部を一括融着接続する光ファイバケーブル（１）であって，前記光ファイバの少なくとも接続端部近傍に発生する曲りの曲率半径（Ｒ）が，光ファイバの波長帯（λ）においてλ／１．４１よりも大きいことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】１．３μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて，その光ファイバの接続端部近傍に発生する曲りが，曲率半径０．９ｍ以上であって，かつ，最大許容接続損失値が０．５dB以下であることを特徴とする「請求項１」に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】１．５５μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて，その光ファイバの接続端部近傍に発生する曲りが，曲率半径１．１ｍ以上であって，かつ最大許容接続損失値が０．５dB以下であることを特徴とする「請求項１」に記載の光ファイバケーブル。
イ本件訂正後（下線は訂正部分）
【請求項１】多数の光ファイバを並列的に配置してテープ状に集合し，端部を一括融着接続する光ファイバケーブル（１）であって，前記光ファイバの少なくとも接続端部近傍に発生する曲りの曲率半径（Ｒ）が，光ファイバの波長帯（λ）においてλ／１．４よりも大きいことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】１．３μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて，その光ファイバの接続端部近傍に発生する曲りが，曲率半径０．９ｍ以上であって，かつ，最大許容接続損失値が０．５dB以下であることを特徴とする「請求項１」に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】１．５５μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて，その光ファイバの接続端部近傍に発生する曲りが，曲率半径１．１ｍ以上であって，かつ最大許容接続損失値が０．５dB以下であることを特徴とする「請求項１」に記載の光ファイバケーブル。
(3)本件訂正の内容
ア訂正事項ａ
「特許請求の範囲」の「請求項１」において，誤記の訂正を目的として，「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する。
イ訂正事項ｂ
「発明の詳細な説明」の段落【０００９】において，明りょうでない記載の釈明を目的として，「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する。
ウ訂正事項ｃ
「発明の詳細な説明」の段落【００２２】において，誤記の訂正を目的として，「曲率０．９２」を「曲率０．９」に，「曲率半径は，０．９２ｍと１．１ｍ」を「曲率半径は，１．１ｍと０．９ｍ」に，各訂正する。
エ訂正事項ｄ
「発明の詳細な説明」の段落【００２３】において，誤記の訂正を目的として，「【数３】１．３／０．９２≒１．４１１．５５／１．１≒１．４１」を「【数３】１．３／０．９≒１．４１．５５／１．１≒１．４」に訂正する。
オ訂正事項ｅ
「発明の詳細な説明」の段落【００２４】において，誤記の訂正を目的として「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する。
(4)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりであり，その理由の要点は，次のとおりである。


ア本件訂正事項ａ～ｅは，誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明とはいえないから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）１３４条２項ただし書に適合しない。しかも，本件訂正事項ａは，実質上特許請求の範囲を変更するものであるから，旧特許法１３４条５項によって準用される１２６条２項に適合しない。
〈判決注旧特許法の規定は次のとおり〉
第１３４条
２項：第１２３条第１項の審判の被請求人は，前項又は第１５３条第２項の規定により指定された期間内に限り，願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求することができる。ただし，その訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず，かつ，次に掲げる事項を目的とするものに限る。
１特許請求の範囲の減縮
２誤記の訂正
３明りょうでない記載の釈明
５項：第１２６条第２項から第４項まで，第１２７条，第１２８条，第１３１条，第１３２条第３項及び第４項並びに第１６５条の規定は，第２項の場合に準用する。
第１２６条
２項：前項の明細書又は図面の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであってはならない。
イ本件訂正前の特許請求の範囲「請求項１ないし３」には，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないから，旧特許法３６条５項２号の規定する要件を満たしていない。
〈判決注旧特許法の規定は次のとおり〉
第３６条５項
２号：特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下「請求項」という。）に区分してあること。
(5)審決の取消事由
しかしながら，審決の判断には次のとおり誤りがあるから，審決は違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（訂正事項ｃの訂正を認めなかった誤り）
(ア)訂正事項ｃが誤記の訂正に当たることにつき
光ファイバの曲がりの「曲率」は，曲がりを有する光ファイバをセラミックＶ溝とセラミッククランプで把持し，光ファイバを回転させて基準線からのずれを２方向から測定し，得られた円の軌跡に対する近似円を作成し，この近似円の直径から算出することができる。かかる測定方法で３０回測定した結果では，「曲率」の測定値が１．５１＋０．０８，－０．１０と大きくばらついている（Ａの実験証明書。甲１２）。これは，１００分の１位の数値に技術的意味がないことを示すものである。誤差が生じる要因として，測定装置の測定限界に基づく誤差と人的操作に基づく誤差（例えばＶ溝を刻設した基台に光ファイバを脱着する位置にずれが生じることによる誤差等）が挙げられるが，上記測定時の平成１７年１２月２２日，２３日の技術水準では，これ以上測定誤差を小さくすることは困難である。
本件特許の優先日である平成２年１２月１８日当時の「曲率」の測定の技術水準は，平成１７年１２月２２日，２３日の測定の技術水準より劣ることは当然であるから，本件特許の優先日における「曲率」の測定値は，１００分の１位の数値に技術的意味がない。
したがって，本件特許の図面（甲１０参照）の図５において，Ｘ点の曲率は「０．９」としか読みとることしかできないから，「発明の詳細な説明」の段落【００２２】の「曲率０．９２」が「曲率０．９」と同一の意味を表示するものであることは，客観的に明らかであり，「曲率０．９２」を「曲率０．９」に変更することは，何ら新規な操作には当たらない。
してみれば，「発明の詳細な説明」の段落【００２２】において「曲率０．９２」を「曲率０．９」に訂正する訂正事項ｃは，誤記の訂正に当たるものである。訂正事項ｃは，誤記の訂正に当たらないとする審決の判断は誤りである。
なお，被告は，「１０分の１位の数値にもばらつきが生じることになると考えられるから，「曲率０．９２」を「曲率０．９」と訂正したとしても，技術的意味はないことになる。」と主張している。しかし，本件特許公報（甲１０）には，従来技術の問題点として，「軸ずれが１２μｍ程度の場合には，１．５５μｍ用ＳＭ光ファイバでは１ｄＢ程度の大きな接続損失が生じている。」と記載されている（段落【０００６】）。接続損失１ｄＢを，本件特許の図面の図５の曲線Ａ’に当てはめると，曲率はおおよそ１．３となるが，被告の主張するように，１／１０位が意味がないとすると，曲率１．３は１と読むしかないことになる。一方，接続損失を０．５ｄＢとするためには，同図の曲線Ａ’から，曲率はおおよそ０．９となり，被告の主張するように，１／１０位が意味がないとすると，曲率０．９は１と読むしかないことになる。従来技術の問題点として挙げられている接続損失１ｄＢの場合の曲率が１であるのに対し，かかる問題を解決して接続損失を０．５ｄＢとした場合の曲率も１では，光ファイバの少なくとも接続端部近傍に発生する曲がりの曲率半径を特定の範囲内にすることによって，形状的な曲がりあるいは曲がりぐせが主要因となって接続損失が生じるという問題を解決した本件発明が成立し得ないこととなる。このことから，１／１０位の数値に本件発明の本質的意味があることは明らかである。また，被告は，「原告が技術的意味がないと主張する１００分の１位の数値を四捨五入する必然性が存在しない。」と主張している。しかし，測定値ａを測定値ｂで割ったａ／ｂが，測定技術から，１／１０位にしか意味がなく，１／１００位には意味がない場合であっても，計算上は小数点以下の無限の桁数まで計算が可能である。例えば，ａが７．０，ｂが９．０と測定された場合，ａ／ｂは計算で０．７７７７７７……という数値が算出される。ここで，１／１０位にしか意味がない場合，ａ／ｂは０．７か０．８ということになるが，この場合，より計算値に近い０．８を採用することは技術常識であって，計算値から遠い０．７を採用することはあり得ない。これは，グラフから数値を読み取る場合も同様である。グラフでは，０．７と０．８の間であって，０．７よりは０．８近くにプロットされている場合，０．８と読み取るのが技術常識であって，０．７と読み取ることはあり得ない。四捨五入するとはかかる意味を有するから，四捨五入する必然性が存する。
(イ)平成１８年１月４日付意見書の判断につき


審決は，以上の(ア)で述べた点に関する被請求人（原告）の平成１８年１月４日付意見書について判断しているが，その判断は，次のとおり誤っている。
審決は，本件特許の図面（甲１０参照）の図５について，「そうすると，曲線Ａ’がそもそも近似曲線であり，その近似曲線と接続損失値との交点からＸ軸に垂線を下ろして読み取られる曲率の値も当然に近似値にすぎないのであるから，当該曲率は，Ｘ軸の目盛り（目盛りが１００分の１位で有ることは明らか，そうでなければ有効数字３桁の算出値を正確にプロットすることができない）のとおりに読み取ればよいのであって，それをあえて読取り値を１０分の１位に丸めて有効数字を２桁にする操作が，測定誤差の観点からみても，誤記の訂正にあたるとはいえないというべきである。」と判断している（８頁下から１１行～４行）。確かに，目盛りが１／１００位であることは明らかである。しかし，曲線Ａ’そのものが近似曲線なのであり，平成１７年１２月２２，２３日当時の測定方法で測定しても上記(ア)のような大きな誤差を生じているのであるから，Ｘ点における曲率を０．９２と読むことは意味がない。
審決は，「また，曲率の算出値は上記のとおり１００分の１位まであって，それをＸ－Ｙ座標上にプロットしたのであるから，被請求人が主張するような「図面からは１０分の１位としか読めない」ということはあり得ず，しかも，当該主張は，訂正審判請求書における「『曲率０．９以下』への訂正は，曲率，曲率半径の数値を，１／１００位を四捨五入して１／１０位に統一し，明細書全体の整合性を図ったものである。」…との記載とも矛盾する（すなわち，「図面からは１０分の１位としか読めない」のであれば，１／１００位を四捨五入することは意味がない）。」と判断している（８頁下から３行～９頁６行）。しかし，１／１００位は意味がないから，曲率を意味のある数値とするために，図から１／１００位を読み取って，これを四捨五入し，１／１０位までの数値としているのである。「１／１０位としか読めない」のであって，「１／１０位しか読めない」のではない。１ｍｍ単位で目盛りが打ってある定規を用いて物の長さを測定するとき，目測で１ｍｍ未満の長さを読み取ってこれを四捨五入し，その物の測定値とすることは常識である。
審決は，「さらに，上記実験証明書によれば３０回測定した曲率の測定値が１．５１＋０．０８，－０．１０と大きくばらついていることから，１００分の１位の数値に技術的な意味が無い旨主張しているが，本件明細書に記載されたデータ（図５）と同様な測定方法により測定されたのか明らかでないこと，提示された曲率は算出されたデータであって測定値ではないこと，測定値である光ファイバ先端部の回転軌跡の直径のデータが示されておらず，その測定精度も不明であることなどからみて，上記実験証明書の結果と本件明細書に記載されたデータとを関連づけることに合理的理由が見当たらない。」と判断している（９頁７行～１４行）。しかし，上記(ア)で述べたように，本件特許の優先日当時の測定方法を用いて測定を行えば，測定値が大きくばらつくから，曲率の１００分の１位の数値に技術的な意味が無いのは明らかである。また，光ファイバ先端部の回転軌跡の直径のデータは前記甲１２に示してある。したがって，上記実験証明書の結果と本件特許の図面（甲１０参照）の図５に記載されたデータとを関連づけることに合理的な理由が十分にある。
審決は，「また，有効数字の観点から考察しても，有効数字３桁の曲率０．９２を有効数字２桁の曲率０．９に変更する訂正は誤記の訂正とはいえない。すなわち，測定値を読み取るルールによれば，有効数字０．９２は０．９１５～０．９２５の間に「真の値」があるという意味であり，また，有効数字０．９は０．８５～０．９５の間に「真の値」があるという意味であるから，両者が意味する範囲はまったく異なる。むしろ有効数字０．９の意味する範囲の方が有効数字０．９２の範囲より広いのであるから，有効数字３桁の曲率０．９２を有効数字２桁の曲率０．９に変更する訂正は数値範囲の拡張であるといえる。」と判断している（９頁１５行～２３行）。しかし，「有効数字０．９２」は０．９１５～０．９２５の間に「真の値」があるという意味ではない。真の値は，０．９０かもしれず，０．９１かもしれず，０．９３かもしれず，そもそも０．９２と読み取ることに意味がないために０．９とするのである。
以上のとおり，平成１８年１月４日付意見書に対する審決の判断は誤っている。
なお，被告は，「１／１０位の数値を決定する限りにおいて，１／１００位の数値に技術的意味があることが明白であり，Ｘ点における曲率を０．９２と読むことは意味がないということにはならない。」，「原告が技術的意味がないと主張する１／１００位をあえて読み取って，これを四捨五入すると技術的意味がある数値となるとする根拠が不明である。」などと主張している。しかし，上記(ア)で述べたとおり，０．９とするか１．０とするかを決定するために，１／１００位を読み取るのであって，１／１００位自体に意味があるのではない。イ取消事由２（訂正事項ｄの訂正を認めなかった誤り）上記アで述べたように，「曲率０．９２」を「曲率０．９」に訂正することが認められるべきであるから，「発明の詳細な説明」の段落【００２３】において「【数３】１．３／０．９２≒１．４１１．５５／１．１≒１．４１」を「【数３】１．３／０．９≒１．４１．５５／１．１≒１．４」に訂正する訂正事項ｄも，誤記の訂正に当たるものである。したがって，訂正事項ｄは誤記の訂正に当たらないとする審決の判断は誤りである。
ウ取消事由３（訂正事項ｅの訂正を認めなかった誤り）上記イで述べたように，「１．４１」から「１．４」への訂正は，誤記の訂正に当たるから，「発明の詳細な説明」の段落【００２４】において「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する訂正事項ｅも，誤記の訂正に当たるものである。したがって，訂正事項ｅは誤記の訂正に当たらないとする審決の判断は誤りである。
エ取消事由４（訂正事項ａの訂正を認めなかった誤り）上記イで述べたように，「１．４１」から「１．４」への訂正は，誤記の訂正に当たるから，「特許請求の範囲」の「請求項１」において「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する訂正事項ａは，誤記の訂正に当たるものである。


「λ／１．４」よりも大きい範囲は，「λ／１．４１」よりも大きい範囲に包含されるから，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
なお，被告は，「λ／１．４」について，「（λ／１．４５）超～λ／１．３５」という意味であると主張するが，本件発明の技術的範囲を確定するに当たっては，「λ／１．４」は，あくまでλを１．４で割ったものであって，被告が主張するような「（λ／１．４５）超～λ／１．３５」ではない。本件発明の技術的範囲を「（λ／１．４５）超～λ／１．３５」と主張することは，技術的範囲を拡張解釈するものとして許されない。
また，被告は，訂正事項ａの訂正により，「請求項１」と「請求項３」の下限の関係が逆転するから，少なくともこの点において，訂正事項ａは，実質上特許請求の範囲を変更するものであると主張する。しかし，「請求項３」は，「請求項１」を引用しているから，「請求項３」の下限が「請求項１」の下限よりも広くなることはなく，訂正によりそれらの下限の関係が逆転することはない。
よって，訂正事項ａは誤記の訂正に当たらず，実質上特許請求の範囲を変更するものであるとする審決の判断は誤りである。
オ取消事由５（訂正事項ｂの訂正を認めなかった誤り）上記エで述べたように，訂正事項ａは，誤記の訂正に当たるから，「発明の詳細な説明」の段落【０００９】において「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する訂正事項ｂは，明りょうでない記載の釈明に当たるものである。したがって，訂正事項ｂは明りょうでない記載の釈明に当たらないとする審決の判断は，誤りである。
カ取消事由６（訂正前発明１について「特許請求の範囲」には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないと判断したことの誤り）
(ア)上記したところから明らかなように，本件特許の図面（甲１０参照）の図５から読み取ったＸ点の曲率は０．９（波長１．５５μｍ）であり，図４から読み取ったＹ点の曲率は１．１（波長１．３μｍ）である。そうすると，Ｘ点での曲率半径は１．１ｍとなり，Ｙ点での曲率半径は０．９ｍとなる。かかる曲率半径を，本件特許公報（甲１０）の段落【００２３】記載の【数３】の式に当てはめると，１．３／０．９≒１．４，１．５５／１．１≒１．４となる。
(イ)これに対し，審決は，訂正前発明１について，「しかしながら，上記の段落【００２２】における（ハ），（ニ）のとおりであるとすれば，曲率半径（Ｒ）は，１．３μｍ帯用：１／１．１≒０．９０９，１．５５μｍ帯用：１／０．９２≒１．０８７となり，光ファイバの波長帯λ〔μｍ〕との間には，それぞれ１．３μｍ帯用：１．３／０．９０９≒１．４３０，１．５５μｍ帯用：１．５５／１．０８７≒１．４２６の関係が成立する。してみると，上記段落【００２２】～【００２４】において導出されたλ／１．４１は明らかに誤りであるから，これを用いた本件発明１の「曲率半径（Ｒ）が，光ファイバの波長帯（λ）においてλ/１．４１よりも大きいこと」がいかなる技術的意義を有するのか不明であり，発明の構成が明確に把握できない。」と判断し（１７頁下から１行～１８頁１２行），本件訂正前の「特許請求の範囲」には，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないとする。
(ウ)しかし，審決記載の上記各計算式において，曲率０．９２，曲率半径０．９０９，１．０８７，波長帯と曲率半径との比１．４３０，１．４２６の１／１００位以下は無意味な数値であり，波長帯と曲率半径との比は，上記(ア)のとおり１．４が正しい。したがって，審決における上記判断は誤りである。
キ取消事由７（訂正前発明２について「特許請求の範囲」には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないと判断したことの誤り）
(ア)本件特許公報（甲１０）の段落【００２２】～【００２４】によれば，１．３μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて，最大許容接続損失値が０．５ｄＢ以下となるためには，曲率半径は，１．３／１．４≒０．９以上であることが必要である。
(イ)しかるに，審決は，訂正前発明２について，「上記の本件明細書の段落【００２２】～【００２４】によれば，１．３μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて，最大許容接続損失値が０．５ｄＢ以下を満たすためには，曲率半径は，λ(１．３)／１．４１≒０．９２２以上でなければならないところ，本件発明２では「曲率半径０．９ｍ以上」としており，両者の関係が明らかでない。さらには，…そもそもλ(１．３)／１．４１なる関係式が誤りなのであるから，これを前提とした「曲率半径０．９ｍ以上」がいかなる技術的意義を有するのか不明であり，かかる構成は不明りょうであるから，本件明細書の特許請求の範囲には，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとはいえず」と判断している（１８頁下から１５行～５行）。
(ウ)しかし，これまで述べてきたように，「１．４１」は，「１．４」の誤りであり，１．３／１．４≒０．９が正しいのである。したがって，訂正前発明２の「曲率半径０．９ｍ以上」の技術的意義は明らかであり，「特許請求の範囲」は「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていなければならない」という要件を満たすものであるから，審決における上記判断は誤りである。ク取消事由８（訂正前発明３について「特許請求の範囲」には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないと判断したことの誤り）
(ア)本件特許公報（甲１０）の段落【００２２】～【００２４】によれば，１．５５μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて，最大許容接続損失値が０．５ｄＢ以下となるためには，曲率半径は，１．５５／１．４≒１．１以上であることが必要である。


(イ)しかるに，審決は，訂正前発明３について，「上記の本件明細書の段落【００２２】～【００２４】によれば，１．５５μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて，最大許容接続損失値が０．５ｄＢ以下を満たすためには，曲率半径は，λ(１．５５)／１．４１≒１．０９９以上となり，一方，本件発明３では「曲率半径１．１ｍ以上」としているから，大凡一致している。ところが，本件発明３は，本件発明１を引用する発明であって，本件発明１は上記（）で述べたように，そもそもλⅰ(１．５５)／１．４１なる関係式が誤りなのであるから，これを前提とした「曲率半径１．１ｍ以上」がいかなる技術的意義を有するのか不明であり，したがって，かかる構成は不明りょうであるから，本件明細書の特許請求の範囲には，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとはいえず」と判断している（１９頁３行～１５行）。
(ウ)しかし，これまで述べてきたように，「１．４１」は，「１．４」の誤りであり，１．５５／１．４≒１．１が正しいのである。したがって，訂正前発明３の「曲率半径１．１ｍ以上」の技術的意義は明らかであり，「特許請求の範囲」は「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていなければならない」という要件を満たすものであるから，審決における上記判断は誤りである。ケ取消事由９（仮に本件訂正が認められないとしても，訂正前発明１～３について「特許請求の範囲」には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないと判断したことの誤り）
(ア)本件特許公報（甲１０）の段落【００２２】に記載されている図４，図５から読み取った「曲率０．９２」，「曲率１．１」は，いずれも有効数字２桁である。審決において散見される「０．９２は有効数字３桁」（例えば，４頁１５行）は，２桁の誤りである。かかる前提の上に，本件特許公報の段落【００２３】の【数３】式について検討する。(イ)【数３】式は，波長を曲率半径で除したものであるが，曲率が上記の通り有効数字２桁であるから，その逆数である曲率半径や，曲率半径で波長を除した【数３】式の商も当然２桁で表されなければならない。Ｙ点の曲率半径は１／１．１＝０．９０９０９０……となるから，有効数字の観点から０．９１とすべきである。また，Ｘ点の曲率半径は１／０．９２＝１．０８６９５６５……となるから，有効数字の観点から１．１とすべきである。
そうすると，【数３】式は，正しくは１．３／０．９１，１．５５／１．１となり，段落【００２３】の【数３】式は誤記である。この式の商は，２桁が有効数字であるから，【数３】式において，１．３／０．９１を計算すると，１．４２８５７１４……となるが，正しくは１．４となる。同様に，【数３】式において，１．５５／１．１を計算すると，１．４０９０……となるが，正しくは１．４となる。【数３】式において，「１．４１」を「１．４」に訂正することは，科学的又は技術的観点から必然的に導かれることであり，本件特許の図面（甲１０参照）の図４，図５において，曲率を有効数字２桁で読み取った以上，【数３】式において，商を「１．４１」から「１．４」に訂正することは，明細書，図面の記載からみて正しい内容であるということができる。さらに，「１．４１」は，当然に「１．４」と同一の意味を表示するものであると客観的に認められるものである。そうすると，「特許請求の範囲」の「請求項１」の「λ／１．４１よりも大きい」は，「λ／１．４よりも大きい」が正しい。(ウ)したがって，仮に本件訂正が認められないとしても，本件特許明細書及び図面の記載は明確であり，訂正前発明１～３について，審決が，「特許請求の範囲」には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないと判断したことは誤りである。
なお，被告は，「原告が有効数字２桁が正しいと主張するのであれば，「曲率０．９２」は，０．９１５～０．９２５の間に真の値があるということになり，前記ア～クの主張と矛盾する。」と主張している。しかし，原告の上記(ア)(イ)の主張は，あくまでも本件訂正が認められず，本件発明の内容が本件訂正前の内容であると仮定した場合の主張にすぎないから，前記ア～クの主張と矛盾するものではない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(4)の事実は認めるが，(5)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア「訂正事項ｃが誤記の訂正に当たることについて」につき「曲率」の測定値が１．５１＋０．０８，－０．１０と大きくばらつく（Ａの実験証明書。甲１２）のであれば，１０分の１位の数値にもばらつきが生じることになると考えられるから，「曲率０．９２」を「曲率０．９」と訂正したとしても，技術的意味はないことになる。しかし，原告が技術的意味がないと主張する１００分の１位の数値を四捨五入する必然性が存在しない。なぜなら，切上げ，切捨てという手法もあるからである。また，そのような技術的意味がない１００分の１位の数値を四捨五入した結果得られる１０分の１位の数値にどのような技術的意味が存在するのかも不明である。
以上のとおり，「曲率０．９２」が誤りで「曲率０．９」が正しく，「曲率０．９２」が「曲率０．９」と同一の意味を表示するものであると客観的に認められるとはいえないから，訂正事項ｃは誤記の訂正とはいえない。
イ「平成１８年１月４日付意見書の判断について」につき原告は，「曲線Ａ’そのものが近似曲線なのであり，平成１７年１２月２２，２３日当時の測定方法で測定しても大きな誤差を生じているのであるから，Ｘ点における曲率を０．９２と読むことは意味がない」旨の主張をする。しかし，他方で，原告は，「曲率を意味のある数値とするために，図から１／１００位を読み取って，これを四捨五入し，１／１０位までの数値としている」旨の主張もしており，この主張からすると，図から「０．９２」と読むか「０．９５」と読むかで，「０．９」となるか「１．０」となるかの差異を生ずることになる。そうすると，１／１０位の数値を決定する限りにおいて，１／１００位の数値に技術的意味があることが明白であり，Ｘ点における曲率を０．９２と読むことは意味がないということにはならない。


また，原告が技術的意味がないと主張する１／１００位をあえて読み取って，これを四捨五入すると技術的意味がある数値となるとする根拠が不明である。原告は，「１ｍｍ単位で目盛りが打ってある定規を用いて物の長さを測定するとき，目測で１ｍｍ未満の長さを読み取ってこれを四捨五入し，その物の測定値とすることは常識である。」とも主張するが，目測で読み取った１ｍｍ未満の長さは，意味がある数値であり，意味がある数値を四捨五入することと，技術的意味がない１／１００位の数値を１／１０位の数値とすることとは，異なる。
原告は，「光ファイバ先端部の回転軌跡の直径のデータは甲１２に示してある。したがって，上記実験証明書の結果と本件特許の図面（甲１０参照）の図５に記載されたデータとを関連づけることに合理的な理由が十分にある。」と主張する。しかし，回転軌跡の直径のデータを示したからといって，審決で述べられている実験証明書の問題は解消されておらず，実験証明書の結果と本件特許の図面（甲１０参照）の図５に記載されたデータとを関連づけることに合理的な理由があるとはいえない。原告は，「「有効数字０．９２」は０．９１５～０．９２５の間に「真の値」があるという意味ではない。真の値は，０．９０かもしれず，０．９１かもしれず，０．９３かもしれず，そもそも０．９２と読み取ることに意味がないために０．９とするのである。」と主張する。しかし，原告は，上記のとおり１／１００位に技術的な意味があるとも考えられる矛盾した主張をしている。また，「真の値は，０．９０かもしれず，０．９１かもしれず，０．９３かもしれない」とすると，０．９５かもしれず，そうすると，四捨五入すれば１．０となって，０．９が正しい値であるとの主張と矛盾する。
(2)取消事由２に対し
「曲率，曲率半径の数値を，１／１００位を四捨五入して１／１０位に統一すること」が誤記の訂正に当たらないことは，上記(1)のとおりであり，訂正事項ｄも誤記の訂正とはいえない。
(3)取消事由３に対し
上記(2)のとおり訂正事項ｄは誤記の訂正とはいえないから，これに基づく訂正事項ｅも誤記の訂正とはいえない。
(4)取消事由４に対し
ア上記(3)のとおり訂正事項ｅは誤記の訂正とはいえないから，これに基づく訂正事項ａも誤記の訂正とはいえない。
イ「１／１００位を四捨五入して１／１０位に統一し，明細書全体の整合性を図った」という本件訂正全体の趣旨からすると，訂正事項ａにおける「１．４」は「１．３５≦１．４＜１．４５」を意味するものと考えられるから，本件訂正前には権利範囲外であった「λ／１．４４よりも大きい」もの等に対する権利行使も可能になる。したがって，訂正事項ａは，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。また，本件訂正前には，「請求項３」は曲率半径が１．１以上であるのに対し，「請求項１」は曲率半径が１．０９９（１．５５／１．４１）以上であったが，「請求項１」について「λ／１．４１」を「λ／１．４」と訂正することにより，「請求項３」は曲率半径が１．１以上であるのに対し，「請求項１」は曲率半径が１．１０７（１．５５／１．４）以上となる。このように，訂正により「請求項１」と「請求項３」の下限の関係が逆転するから，少なくともこの点において，訂正事項ａは，実質上特許請求の範囲を変更するものである。
さらに，「請求項２」，「請求項３」は，「請求項１」を引用しているから，「請求項１」についての訂正事項ａが，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである以上，「請求項２」，「請求項３」についても，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(5)取消事由５に対し
上記(4)のとおり訂正事項ａは誤記の訂正とはいえないから，これに基づく訂正事項ｂは明りょうでない記載の釈明とはいえない。
(6)取消事由６～８に対し
原告の主張は，認められない訂正に基づく主張であるから失当である。
(7)取消事由９に対し
原告が有効数字２桁が正しいと主張するのであれば，「曲率０．９２」は，０．９１５～０．９２５の間に真の値があるということになり，前記１(5)ア～クの主張と矛盾する。
また，図５のＸ点から読み取った「曲率０．９２」は，算出されたデータであって測定値ではないから，正確な値をそのまま読み取ればよいのであって，有効数字２桁が正しいとする合理的な理由が見当らない。してみると，【数式３】において，「１．４１」が誤りで「１．４」が正しい数値であるとする根拠はない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（訂正の内容），(4)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。２取消事由１（訂正事項ｃの訂正を認めなかった誤り）について(1)旧特許法１３４条２項ただし書２号は，「誤記の訂正」を目的とする場合には明細書又は図面を訂正することを認めている。ここでいう「誤記」というためには，訂正前の記載が誤りで訂正後の記載が正しいことが，当該明細書及び図面の記載や当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）の技術常識などから明らかで，当業者であればそのことに気付いて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合でなければならないものと解される。
(2)そこで，訂正事項ｃが上記(1)のような観点から「誤記の訂正」ということができるかどうかについて判断する。
ア本件特許の本件訂正前の明細書（本件特許公報。甲１０）の「発明の詳細な説明」段落【００２２】～【００２４】には，次のような記載がある。
「【００２２】従ってこのような事情から，接続しようとする光ファイバどうしが互いに正反対方向に曲りを生じていたとしても，先のような接続損失に対する要件，即ち最大許容接続損失を０．５dB以下に設定するためには，少なくとも各光ファイバの曲り具合が図５から１．５５μｍ帯用のものについては，点Ｘ：曲率０．９２以下であり，・・・（ハ）また，図４から１．３μｍ帯用のものについては，点Ｙ：曲率１．１以
下であること，・・・（ニ）
が必要となることが判明し，換言すれば，１．５５μｍ帯と１．３３μｍ帯に対して曲率半径は，０．９２ｍと１．１ｍになり，光ファイバの波長
帯λ〔μｍ〕との間には，それぞれ
【００２３】
【数３】
１．３／０．９２≒１．４１


１．５５／１．１≒１．４１
【００２４】の関係が成立する。すなわち曲率半径がλ／１．４１以上であれば最大許容損失値を満足できることが判明した。」また，本件特許の図面（甲１０参照）の図４は，１．３μｍ帯用光ファイバの曲率と接続損失の関係を記載したもので，互いに正反対に同一曲率で曲がったものどうしを接続させた場合を実線Ａで示し，一方が当該曲率で曲がっていて他方は真っ直ぐなものを接続させた場合を実線Ｂで示している。本件特許の図面の図５は，１．５５μｍ帯用光ファイバの曲率と接続損失の関係を記載したもので，互いに正反対に同一曲率で曲ったものどうしを接続させた場合を実線Ａ’で示し，一方が当該曲率で曲がっていて他方は真っ直ぐなものを接続させた場合を実線Ｂ’で示している。イ以上の本件特許明細書及び図面の記載からすると，本件訂正前の「発明の詳細な説明」の記載は，①１．５５μｍ帯用のものについては，図５から，曲率が０．９２以下である場合に接続損失が０．５dB以下になり，１．３μｍ帯用のものについては，図４から，曲率が１．１以下である場合に接続損失が０．５dB以下になることが判明した，②１．５５μｍ帯用のものについては，曲率半径が０．９２ｍ以下である場合に接続損失が０．５dB以下になるから，波長帯λ〔μｍ〕との間には，１．５５／１．１≒１．４１という式が成立する，③１．３μｍ帯用のものについては，曲率半径が１．１ｍ以下である場合に接続損失が０．５dB以下になるから，波長帯λ〔μｍ〕との間には，１．３／０．９２≒１．４１という式が成立する，というものであると認められる。この記載は，(ａ)曲率は，１で曲率半径を除したものであるから，曲率と曲率半径は同じではないにもかかわらず，上記①のとおり図４，５から求めた曲率を，上記②，③のとおりそのまま曲率半径として用いていること，(ｂ)上記②，③のとおり，１．５５μｍ帯用のものについては，曲率半径０．９２ｍ以下であることが必要であるといいながら，式においては，１．５５を１．１で除しており，１．３μｍ帯用のものについては，曲率半径が１．１ｍ以下であることが必要であるといいながら，式においては，１．３を０．９２で除していることの各点において，理解不能であるというほかない。したがって，「特許請求の範囲」の「請求項１」における「λ／１．４１よりも大きいこと」は，その技術的な意義が不明であるというほかない。もっとも，以上の記載をできるだけ合理的に理解すると，次のようにいうことができる。すなわち，上記②，③の「曲率半径」は「曲率」の誤りであり，そうすると，曲率半径は，１．５５μｍ帯用のものについては１／０．９２≒１．０８７，１．３μｍ帯用のものについては１／１．１≒０．９０９となり，これらを各波長帯λ〔μｍ〕で除すると，１．５５／１．０８７≒１．４２６≒１．４３，１．３／０．９０９≒１．４３０≒１．４３となる，ということができる。そして，このように理解した場合でも，「λ／１．４３」という数値しか得られないから，「特許請求の範囲」の「請求項１」における「λ／１．４１よりも大きいこと」は，やはり，その技術的な意義が不明であるというほかない。
なお，後記８のとおり，曲率，曲率半径等の有効数字は２桁でなければならない旨の原告の主張は採用することができない。本件特許明細書によれば，【数３】式により求めようとする数値（λ／曲率半径）は，図４及び図５により求められた損失が０．５ｄＢとなる際の曲率となる条件を定めるために計算により求められる数値であるから，【数３】式により求められる数値はできるだけ正確に計算されることが望ましいのであり，本件特許の本件訂正前の明細書において，【数３】により求められた数値が小数点２位に近似して表示されていることからすると，上記のように小数点３位まで取って計算し，最終結果を小数点２位に近似して表示することが合理的である。
ウ原告は，本件特許の優先日における「曲率」の測定値は，１００分の１位の数値に技術的意味がないと主張し，甲１２（原告の社員であるＡが平成１７年１２月に行った実験結果を記載した書面）の実験結果によると「曲率」の測定値が１．５１＋０．０８，－０．１０と大きくばらついていることをその根拠とする。しかし，本件特許明細書及び図面には，「曲率」の測定値は１００分の１位の数値に技術的意味がない旨の記載はないし，また，上記ア・イのとおり，１．５５μｍ帯用のものについては，図５から，曲率「０．９２」という１００分の１位の数値を読み取って，それを基に，「λ／１．４１」という「特許請求の範囲」の数値を算出している（もっとも，その過程は，上記イのとおり理解不能である。）。そうすると，本件特許の本件訂正前の明細書及び図面の記載から，「曲率」の測定値は１００分の１位の数値に技術的意味がなく，「発明の詳細な説明」の段落【００２２】における「曲率０．９２」の記載は誤りで「曲率０．９」が正しいと認めることはできない。本件特許明細書及び図面の記載をできるだけ合理的に理解しても，上記イのとおり理解することしかできない。
エさらに，甲１２の実験結果は，平成１７年９月５日に本件訂正の請求がされたものとみなされた後の平成１７年１２月に原告の社員が行った１実験の結果にすぎず，このような実験結果があるからといって「曲率」の測定値は１００分の１位の数値に技術的意味がないことが，当業者にとって，本件特許の優先日より前から技術常識であったと認めることは到底できない。その他に，「曲率」の測定値は１００分の１位の数値に技術的意味がないことが，当業者にとって，本件特許の優先日より前から技術常識であったと認めるに足りる証拠もない。
オよって，本件特許明細書（本件特許公報）の「発明の詳細な説明」の段落【００２２】における「曲率０．９２」の記載は誤りで「曲率０．９」が正しいことが，本件特許の本件訂正前の明細書及び図面の記載や当業者の技術常識などから明らかで，当業者であればそのことに気付いて訂正後の趣旨に理解するのが当然であると認めることはできないから，「発明の詳細な説明」の段落【００２２】における「曲率０．９２」の記載は「曲率０．９」の誤記であると認めることはできない。


カ以上のとおり，訂正事項ｃの訂正は誤記の訂正に当たらないとして訂正を認めなかった審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。３取消事由２（訂正事項ｄの訂正を認めなかった誤り）について上記２で述べたように，「曲率０．９２」を「曲率０．９」に訂正することは，誤記の訂正に当たることはなく，認められないから，本件特許明細書において，曲率，曲率半径等の１００分の１位の数値を１０分の１位に統一することが誤記の訂正に当たるということはできない。
そうすると，「発明の詳細な説明」の段落【００２３】において「【数３】１．３／０．９２≒１．４１１．５５／１．１≒１．４１」を「【数３】１．３／０．９≒１．４１．５５／１．１≒１．４」に訂正する訂正事項ｄは，誤記の訂正に当たるものではなく，認められない。したがって，訂正事項ｄは，誤記の訂正に当たらないとして訂正を認めなかった審決の判断に誤りはなく，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（訂正事項ｅの訂正を認めなかった誤り）について上記３で述べたように，「１．４１」から「１．４」への訂正は，誤記の訂正に当たるものではなく，認められないから，「発明の詳細な説明」の段落【００２４】において「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する訂正事項ｅも，誤記の訂正に当たるものではなく，認められない。したがって，訂正事項ｅは，誤記の訂正に当たらないとして訂正を認めなかった審決の判断に誤りはなく，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（訂正事項ａの訂正を認めなかった誤り）について上記４で述べたように，「λ／１．４１」から「λ／１．４」への訂正は，誤記の訂正に当たるものではなく，認められないから，「特許請求の範囲」の「請求項１」において「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する訂正事項ａは，誤記の訂正に当たるものではなく，認められない。また，前記２(2)で述べたとおり，本件特許明細書及び図面（甲１０）の記載において，「λ／１．４１」という数値はその技術的な意義が不明であったのであり，これが「λ／１．４１」ではなく「λ／１．４」であれば技術的な意義を有すると理解できる記載があったということもできないから，「特許請求の範囲」の「請求項１」において「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正することは，本件訂正前の明細書及び図面に開示されていなかった新たな技術的な意義を持ち込むものであって，実質上特許請求の範囲を変更するものであるということができる。
したがって，訂正事項ａは，誤記の訂正に当たらず，実質上特許請求の範囲を変更するものであるとする審決の判断に誤りはなく，取消事由４は理由がない。
６取消事由５（訂正事項ｂの訂正を認めなかった誤り）について上記５で述べたように，訂正事項ａは，誤記の訂正に当たらず，実質上特許請求の範囲を変更するものであって，訂正は認められないから，「発明の詳細な説明」の段落【０００９】において「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する訂正事項ｂの訂正を，明りょうでない記載の釈明に当たるとして認めることはできない。その旨の審決の判断に誤りはなく，取消事由５は理由がない。
７取消事由６～８（訂正前発明１～３について「特許請求の範囲」には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないと判断したことの誤り）について
原告の主張は，本件訂正が認められることに基づく主張であるところ，前記のとおり，本件訂正は認められないから，取消事由６～８はいずれも理由がない。
８取消事由９（仮に本件訂正が認められないとしても，訂正発明１～３について「特許請求の範囲」には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないと判断したことの誤り）について前記２(2)で述べたとおり，本件特許明細書及び図面（甲１０）の記載において，「λ／１．４１」という数値はその技術的な意義が不明であったから，本件訂正前の「特許請求の範囲」の「請求項１」には，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。また，本件訂正前の「特許請求の範囲」の「請求項２」及び「請求項３」は，いずれも「請求項１」を引用しているから，「請求項２」及び「請求項３」についても，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。
この点につき，原告は，本件特許公報（甲１０）の段落【００２２】に記載されている図４，図５から読み取った「曲率０．９２」，「曲率１．１」は，いずれも有効数字２桁であるから，その逆数である曲率半径や，曲率半径で波長を除した【数３】式の商も当然２桁で表されなければならない。そうすると，【数３】式は，正しくは１．３／０．９１，１．５５／１．１となり，この式の商は，いずれの式についても，１．４となる。「特許請求の範囲」の「請求項１」の「λ／１．４１よりも大きい」は，「λ／１．４よりも大きい」が正しい旨主張する。しかし，「特許請求の範囲」の「請求項１」は，「λ／１．４１」であって，「λ／１．４」ではない。また，前記２(2)アのとおり，本件特許明細書（本件特許公報。甲１０）の記載では，【数３】式の商は「１．４１」である。曲率の記載が有効数字２桁であるからといって，これらの「１．４１」という明示の記載を無視して，「１．４」と解すべき理由はない。また，上記のように，本件特許明細書の記載では，曲率が有効数字２桁であるように記載されているにもかかわらず，【数３】式の商は有効数字３桁のように記載されていること，本件特許明細書の記載では，同じ波長を示す数値であるにもかかわらず，「１．５５μｍ」，「１．３μｍ」，「１．３３μｍ」といった有効数字の観点からすれば不統一な表記がされていること，他に本件特許明細書に有効数字を意識した数値表示がされていることをうかがわせる記載はないことからすると，本件特許明細書における数値の表記が有効数字を意識してされているとはいえないから，本件特許明細書の記載からは，曲率，曲率半径及び【数３】式の商について，有効数字２桁で表さなければならないとは解されない。したがって，原告の上記主張は，本件特許明細書及び図面の記載において，「λ／１．４１」という数値はその技術的な意義が不明であったとの上記認定を覆すに足りるものではない。
よって，取消事由９は理由がない。
９以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一


主　　　　　　　　　　文
１　被告川西市は，原告らそれぞれに対し，金２０３０万７７０９円及びこれに対する平成１１年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告らの被告川西市に対するその余の請求及び被告Ａに対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，原告らに生じた費用の６分の１と被告川西市に生じた費用の３分の１を被告川西市の負担とし，原告ら及び被告川西市に生じたその余の費用と被告Ａに生じた費用を原告らの負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，連帯して，原告らそれぞれに対し，金５９３５万７０９７円及びこれに対する平成１１年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要等
本件は，原告らが，被告川西市の設置する川西市立a中学校（以下「a中学校」という。）のラグビー部に所属していた原告らの長男のＢが，平成１１年７月２７日の同部活動中，熱中症を発症して死亡するという事故（以下「本件事故」という。）の発生について，当時同部の顧問教諭であった被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）に重大な過失があったことを主張し，被告川西市に対しては安全配慮義務違反による債務不履行責任又は国家賠償法１条１項に基づき，また，被告Ａに対しては不法行為に基づき，損害賠償として，原告らそれぞれに対し連帯して５９３５万７０９７円及び本件事故当日である平成１１年７月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１　争いのない事実等（証拠を掲記した部分以外の事実は当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
被告川西市は，a中学校を設置管理するものであり，被告Ａは，平成１１年７月２７日当時，同校教論として社会科を担当するとともに，同校ラグビー部の顧問教諭を務めていた。
Ｂは，昭和６１年５月２７日，原告Ｃと同Ｄとの間に長男として生まれ，平成１１年４月，a中学校に入学し，課外クラブ活動の一つである同校ラグビー部に所属して活動していた。
Ｂは本件事故当時１３歳（中学１年生）であり，身長１５５センチメートル，体重６５キログラムでやや肥満体質であった。
(2)　本件事故当日の練習状況
ア　午前６時３０分から，Ｂを含むa中学校ラグビー部員１８名（その内，１年生部員２名。）が，被告Ａの指導監督の下，同校グラウンドにおいて夏季早朝練習を開始した。
当日の気象条件は，大阪管区気象台・豊中大阪空港アメダス計測で，午前７時において気温２９．２度，湿度６２パーセントであり，川西市消防本部計測の午前７時台の気象条件は，平均気温２７．２度，相対湿度７３．８パーセント，午前８時台が２８．４度，６５．４パーセント，午前９時台が２９．８度，５４．７パーセントであった。
イ　午前６時４０分ころ，ランニングパス３人組（３人で走りながらボールをパスする練習。）を始めた。
ランニングパスを４本半（「１本」はグラウンド１往復を意味し，距離は片道約５０ないし６０メートルである。）終えたところで，被告Ａは，全部員にキックダッシュ（最初にボールを蹴り，それを追いかけてキャッチし，ボールをパスしながらゴールまで走り抜ける練習で，被告Ａの指示により随時実施される。）を指示した。１本目のキックダッシュ終了後，被告Ａはさらに２本目を指示し，２本目終了後，残りのランニングパス５本半を行った。
ウ　軽いジョギングによりクールダウンした後，グラウンド中央で被告Ａが部員に対し体操隊形の指示を出したが，Ｂは体操隊形を作らずその場で座り込んだ。そこで，被告Ａは，当日２回目のキックダッシュを全部員に指示した。２回目のキックダッシュは１本で終了した。
エ　午前７時過ぎ，部員が順に号令を掛けながら休憩を兼ねて体操を行った。
オ　体操の後，３人組のヘッドダッシュタイムトライアル（被告Ａが３人組となった部員らに対して，約２０メートル先からボールを蹴り，部員らがそのボールをキャッチして，ボールをパスしながら被告Ａの立っている場所まで走り抜ける練習で，８秒の時間制限が設けられている。）の練習に移った。この途中，Ｂは，頭上に飛んできたボールを捕らえようと両手を挙げたが，「アー」という声を出して，そのまま後ろに尻餅をついた。
カ　次に，５人組のヘッドダッシュタイムトライアル（上記ヘッドダッシュタイムトライアルを５人組で行うもので，１０秒の時間制限が設けられている。）の練習に移ったが，Ｂは被告Ａが指示した方向に走るものの，ボールを持つ走者を追わずに，まっすぐゴールに走った。そこで，被告Ａは当日３回目のキックダッシュの指示を出した。
キ　１本目のキックダッシュの際，Ｂは最後５メートルのラストスパートができなかった。そこで，被告Ａは２本目を指示した。２本目のキックダッシュではＢがスタートのキックをしたが，ボールを蹴るときに足がもつれて蹴り損ね，ボールが転々と前に転がった。部員のＥはＢの背中を押して走らせようとしたが，Ｂは押しても歩くより少し早いくらいの速度でしか走れなかった（甲２，４）。ゴール後，Ｂは仰向けに倒れたので，被告Ａは見学者に対してＢを次の練習位置まで運ぶように指示し，他の部員にはキックダッシュの継続を指示した。Ｂは見学者によってグラウンド中央付近の被告Ａがいる位置まで運ばれた。被告Ａは，仰向けに寝ているＢを起こそうとしたが，手を離すと倒れてしまう状態であった。そこで，被告ＡはＢを見学者にもたれかけさせて座らせ，自らは他の部員の練習の指導をした。そのころ，Ｂは「アーアー」という声を発するようになっていた。
ク　午前８時ころ，被告Ａは部員に休憩を指示し，Ｂのそばに行ったが，Ｂは「アーアー」という息づかいが変化して反応するだけの状態であった。見学者がＢにお茶を飲ませようとしても，Ｂは口を少し開いたままで口からこぼして飲めなかった。被告ＡがＢの頬を叩くと，首を動かして被告Ａの方を見たが，しばらくすると焦点の合わない状態に戻った。
その後，被告Ａは，見学者に指示して，自力歩行できないＢを水場に運ばせた。


ケ　午前８時１０分ころ，休憩が終了し，他の部員はモール（ボールを持ったプレーヤーの周囲に，双方の１人又はそれ以上のプレーヤーが立ったまま身体を密着させて集結した状態）等の専門練習を開始した。被告ＡはＢの様子を見学者に見させて，他の部員の練習を指導した。
コ　午前８時４０分ころ，被告Ａが再度，Ｂの様子を見に行ったところ，Ｂは上半身裸で水場に仰向けに寝かされている状態であった。Ｂは目を閉じたまま呼吸は「アーアー」と言うのみであった。被告Ａは，Ｂの背中を起こし，膝を背筋にあて両肩に手を掛け，２回力を入れて伸ばしたが効果はなかった。その後，被告Ａは，再度見学者にＢの様子を見させた。
サ　午前８時４０分過ぎ，被告ＡがＢを保健室に連れて行くよう指示し，午前９時１分，被告Ａの報告を受けた他の教諭の指示で，校務員が１１９番通報した。
(3)　Ｂの死亡
Ｂは，午前９時１９分，救急車によって川西市内の協立病院に到着し，さらに，午前１０時８分大阪府立千里救命救急センターに搬送され，午前１０時２７分同センターに到着した。しかし，Ｂは，翌２８日午後６時４１分，同センターにおいて，熱射病による多臓器不全により死亡した（甲６）。
(4)　熱中症及び熱射病について（甲１８）
熱中症とは，高温環境下において，激しい運動により，体温が上昇することによって発症する障害の総称であり，原因，症状，障害の程度により，熱失神，熱疲労，熱痙攣，熱射病に分類される。
その中でも熱射病は最も重篤で，異常な体温上昇のために体温調節中枢に障害が及び，吐き気，めまい，意識障害，ショック状態などを示す。意識障害は軽いこともあるが，応答が鈍いなど少しでも異常を示した場合には重症と考えて応急処置をする必要がある。
熱射病は死の危険のある緊急事態であるから，体を冷却しながら，一刻も早く集中治療の可能な病院へ搬送する必要があり，いかに早く体温を下げて意識を回復させるかが予後を左右するので，現場での応急処置が重要である。(5)　なお，原告らは，日本体育・学校健康センターの災害共済給付金として２５００万円を受領した。
２　争点
(1)　被告Ａの過失
（原告らの主張）
ア　過失総論
公立中学校における課外クラブ活動の担当教諭は，部の活動全体を掌握して指導監督にあたる者であるから，練習において，部員の生命，身体に危険が及ぶことが予想される場合には，あらかじめそのような危険がないように配慮すべき安全配慮義務がある。
本件事故当日は，高温多湿の真夏であり，朝とはいえ，川西市消防本部の資料では午前７時で平均気温２７．２度，相対湿度７３．８パーセント，午前８時で２８．４度，６５．４パーセント，午前９時で２９．８度，５４．７パーセントであり，熱中症の発生を注意もしくは警戒すべき状況にあった。よって，指導担当者である被告Ａとしては，熱中症について適切な知識を持ち，部員が暑さと激しい運動によって熱中症を発症することのないように，練習中に適宜休憩を取らせ，十分に水分補給をさせるとともに，部員に熱中症を疑わせる症状がみられたときは，直ちに練習を中止し，涼しい場所で安静にさせ，冷却その他体温を下げるなどの方策をとり，必要に応じて速やかに救急車を手配すべき注意義務があった。
イ　具体的注意義務違反
本件において，Ｂ以外の部員は既に同年７月２０日から３日間練習をしていたが，Ｂは旅行等の予定が入ったため参加しておらず，Ｂにとって，本件事故当日は夏休み最初の練習であった。被告Ａは，これを当然知っており，この点を考慮して細心の注意を払い，安全を配慮すべき義務があった。ところが，被告Ａは，以下のようにＢが体調の不調を訴えているにもかかわらず，十分な水分補給もさせずに，厳しい練習を継続し，Ｂの体調に対して十分に注意しなかった。
(ア)　Ｂは，練習当初のランニングパス３人組の段階から遅れがちであり，体調が悪い様子であった。その後の体操の際にも，Ｂは体操隊形を作らずその場で座り込み，Ｂの不調が明確に体現された。にもかかわらず，被告Ａはこれを「おどけて尻餅をついた」と評価した。
(イ)　ヘッドダッシュタイムトライアルの段階で，被告Ａは，Ｂが指示する方向には走るが，ボールを持つ走者を追わずに，まっすぐゴールへ走ったことを「無責任と思えるプレー」と判断し，Ｂに対する懲罰として全部員にキックダッシュを課した。被告Ａは，このようなＢの異常行動について，Ｂの体調のことには全く思い至らず，ヘッドダッシュタイムトライアルの途中か，終わった後で，さらにキックダッシュを課した。
(ウ)　３回目のキックダッシュにおいて，①Ｂが被告Ａに対して「筋肉痛があるから走れない。」とはっきり言葉で不調を訴えたこと，②キックダッシュのスタート前に「先生」とＢが叫んだが，被告Ａが「Ｂ行け。」と答えたこと，③Ｂは２本目のキックダッシュの際，スタートのキックをしたが，足がもつれボールに当たらず，蹴り損ないのボールが前に転々としたこと，④Ｅが背中を押して走らせようとしたが，押しても歩くより少し早いくらいの速度で，Ｂが「走れない。」と言っていること，⑤その後，Ｂは腰を押されて片膝からついて前に１回倒れたこと，⑥キックダッシュの途中，Ｂがグラウンド中央左寄りの被告Ａの前に来たとき，被告Ａに対して，ひざを曲げて少し上げて見せ，足先を指さし「先生，足が痛い。」と言いかける動作をし，被告Ａもこれを認めたことからすると，Ｂが疲労の極地に達し，その身に異常が生じていたことは客観的に容易に判断することができた。にもかかわらず，被告ＡはＢが演技しているものと決め付け，「どうしたのか。どこか調子悪いのか。」という極めて自然な確認の言葉を一度も発することがなかった。
(エ)　３回目のキックダッシュの後，Ｂがグラウンド中央で休んでいる間も，同じグラウンド内で練習をしていた陸上部員Ｆから見て，Ｂの様子は明らかに異常と分かり，Ｆが被告Ａに「見てください。」と申告したにもかかわらず，被告Ａはこれに取り合わず，Ｂが芝居をしている旨答えた。このように，部外者である一般の中学生から見ても，Ｂは明らかに異常な状況であったにもかかわらず，被告Ａは，この注意喚起に対しても芝居をしていると答え，適切な救護処置を一切採らなかった。