原告の現地調査は，平成１２年９月から同年１０月までの約１か月間に行われているが，本件各施設の焼却炉の規模からみて，環境の現況把握には，昀低１年間の調査が望ましい。特に，排ガスの拡散計算の条件となる気象調査については，風向風速のみならず，日射量，放射収支量を現地で実測することが重要である。さらに，本件土地は，峠に近接しており，地形が局地気象に大きな影響を及ぼしていると予想されるが，それについて記述がない。これらの事情から，本件各施設による近隣の生活環境への影響の程度を判断することは困難である。また，調査者，分析機関，調査地点，予測条件等が不明確あるいは不適切であり，誤記の多いことと考え合わせると，影響評価の信頼性は乏しいと判断せざるを得ない。
本件各施設の維持管理計画については，１か月に１回の点検と１年に１回のオーバーホールが予定されているが，点検項目，所要日数等を含め，具体的な事項は示されていない。本件各施設のうち焼却施設は，２４時間連続稼働を前提としているものの，焼却対象物の搬入量の変動や点検等により，焼却炉の立ち上げ，休止は不可避である。これらの時には燃焼が不安定になりやすく特に注意が必要であるので，具体的な操業実態を想定した運転管理及び維持管理計画が必要である。維持管理状況の記録については，ダイオキシン等の測定が示されているが，地域住民への情報開示の方法について記されていないことは不適切である。ｂ　個別事項（原告提出の生活環境影響調査報告書の記載の問題点）(ａ)　事業の特性を明らかにするため，事業の概要として，より詳細な記述が求められるべきところ，本件各施設の全体配置図は，縮尺が小さすぎて，どこに何が設置されるか判別できず，焼却施設は２基とされるが，煙突も２基であるのかが不明瞭であり，昀大処理能力が記載されていないなどの問題がある。(ｂ)　処理対象物についてより詳細な記述が求められるべきであり，処理対象物を誰がどこから搬入するのか，搬入量及び搬入車両台数の変動（年間，日間）はどの程度であり，昀大値はいくらと予想されるのかを明示する必要がある。(ｃ)　本件土地周辺の特性を把握する必要があり，特に，集落の分布状況や周辺にどのような施設があるのかを明示し，生活環境影響調査に当たっての留意事項を把握する必要がある。
(ｄ)　生活環境影響調査報告書に「環境基本計画を策定中である。」と記載されているのは誤りである。同計画は，平成１２年１月，策定され，公表された。(ｅ)　気象調査が，１週間と３週間の２回に分けて行われているのは，不自然であるから，その理由を明確にする必要がある。また，ダイオキシン類の測定の際，気象調査がおこなわれていないのは，不適切である。なお，全般的事項のとおり，気象調査の充実が不可欠である。
(ｆ)　気象調査結果において，風配図を示し，特徴を指摘する必要がある。(ｇ)　振動の現地調査の概要において，調査項目の記載に誤りがある。(ｈ)　法面を土壌調査の調査地点とするのは，適当ではない。(ｉ)　大気汚染に関する調査についてみると，①４週間の気象データを用いて年平均値を算出するのは適当ではない，②稼働日数や煙突の本数等計算の条件が明確ではない，③拡散条件である大気安定度の状況が明示されていない上，大阪管区気象台の日射量や雲量を利用して大気安定度を設定することの妥当性が示されていない，④人家のない本件土地の短期的な測定値をバックグラウンド濃度とすることは適当ではない上，塩化水素については，現地測定結果とは異なる値が利用されている，⑤長期濃度予測結果が実状と整合していない，⑥紀ノ川周辺においては，冬季に逆転層がしばしば発生するため，そのような気象条件下での予測，評価を加えることが望ましい，といった問題点があり，大気汚染の予測，評価については，気象観測から全面的にやり直すことが適当である。
(ｊ)　運搬車両の通行による騒音，振動の予測については，予測地点を和歌山市梅原，岬町孝子など人家のある地点に設定すべきである。(ｋ)　大阪府側から廃棄物の搬入がある場合，運搬車両は，峠を越えた直後に右折進入することとなるので，その場合における交通流に与える影響について配慮が必要である。
(ウ)　Ａ，Ｓ及びＢは，前記のとおり，専門委員であるＰ並びにＱ及びＲ（以下，一括して「専門委員ら」という。）から原告の本件許可申請に当たっての生活環境影響調査に対する意見が提出されたことを受け，平成１３年１月２３日，原告（担当者は，Ｌ，Ｃ及びＦである。）との間で打ち合わせ協議を行い，原告に対し，以下の点について，説明を求め，原告は，これらの点につき，和歌山市で２月議会が開催される関係から，なるべく早期のうちに説明資料を作成し提出することとした。なお，原告は，後記ａ(ｈ)の点につき，口頭で，濃度を下げる手法として，二酸化窒素に対しては煙突出口において尿素水噴霧及び脱硝触媒をし，浮遊粒子状物質に対してはバグフィルタを設置する計画としていると回答した。
ａ　大気汚染について
(ａ)　１か月間の気象調査の結果が，１年間を代表している根拠を明らかにするとともに，本件土地が谷部という特殊地形であるから，山谷部の地形を考慮した風の流れを考慮して気象予測を行わなければならない。
(ｂ)　環境基準項目に掲げられているベンゼン，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレンについても濃度調査し，現況を把握すべきである。(ｃ)　大気質予測における発生源条件の根拠を説明せよ。(ｄ)　大気質予測条件のうち，廃棄物運搬車両を１６時間当たり２００台とした根拠を説明せよ。
(ｅ)　大気質予測における計算過程を説明せよ。
(ｆ)　施設供用後の大気質評価結果につき，影響について分かりやすく説明せよ。(ｇ)　施設供用後の道路沿道大気質評価結果が，環境基準との対比において不適となっているが，見解を示せ。
(ｈ)　施設供用後の濃度を抑制する方法を説明せよ。
ｂ　水質汚濁について
本件各施設にあっては，雨水のみ排水としているところ，大雨の際に，雨水排水が三笠池に流入する懸念があることから，本件各施設の排水処理の流れを具体的に分かりやすく示し，次の観点からそれぞれの影響を説明せよ。(ａ)　大雨の際などの雨水排水は，どのように処理し，場外へ排出されるのか（①過去１０年程度の中の昀大降水量が生じた場合に，廃棄物に触れた汚水が場外に流出しないのか，②本件土地内にどの程度の貯留池《ピット》を設置するのか，③本件土地内の路盤は，どのように整備されるか）。


(ｂ)　廃棄物搬入車の洗浄時の油分等はどのように処理するのか。(ｃ)　本件各施設の屋根の雨水は，どのような経路で処分又は排出するのか。(ｄ)　井戸水採取の影響はないのか。
ｃ　騒音，振動について
(ａ)　騒音，振動予測における発生源条件の根拠を示せ。(ｂ)　各建設機械の騒音寄与を明記した上で，騒音予測における計算過程を示せ。(ｃ)　各建設機械の振動寄与を明記した上で，振動予測における計算過程を示せ。(ｄ)　騒音，振動が１日間の測定で代表できるのか，何を根拠にその１日を選定しているのかを説明せよ。
ｄ　低周波音について
焼却炉から低周波音が発生する可能性があるところ，現地調査に関する見解を示せ。なお，この点については，専門委員から，焼却炉そのものからの低周波音（息吹き現象）に関し，類似事例での現況測定を行い，これを基礎として，本件各施設の場合に類推する必要があるとの指摘があった。
ｅ　悪臭について
アンモニアが高い濃度となっている理由を示せ。
ｆ　土壌について
土壌の調査地点の選定根拠を説明せよ。
また，調査結果において，ダイオキシン類の濃度が高い理由を説明せよ。
ｇ　施設関連について
焼却設備等について，生活環境影響調査報告書に示されている施設規模，能力が必要となる理由を示せ。
(エ)　岬町長は，被告に対し，平成１３年１月２５日付けで，以下の内容の市町村長の生活環境の保全上の見地からの意見を送付し，被告に対し，本件許可申請に当たっての生活環境影響調査は，岬町域での調査が極めて不十分であり，原告の本件各施設の設置及び維持管理に関する計画は，周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がされていないものと判断されるから，本件許可申請を許可しないよう申し入れた。
ａ　大気汚染による影響
(ａ)　指針によれば，本件各施設と同等の規模の焼却施設の煙突から排出される排ガスによる影響に関する調査の範囲は，半径４キロメートル内とされているところ，本件許可申請に当たっての生活環境影響調査では，半径２キロメートルの範囲内の調査しかされておらず，見直しが必要である。
(ｂ)　気象調査は，四季を通じた調査が必要であり，殊に岬町大気汚染測定局（孝子局）の平成１０年度測定結果では，南寄りの風（東南東から西南西）が通年で約４６パーセントを占めており，特に，７，８月では６０パーセント強である上，本件土地のような谷地では，一般的な気象条件もさることながら，山谷風の実態を現地観測に即して評価すべきところ，原告の実施した気象調査は，平成１２年９月１４日から同月２０日まで及び同月３０日から同年１０月２０日までの間の現地調査結果を基礎に，和歌山地方気象台データを参考としているにすぎない。(ｃ)　現地調査において大気汚染の予測に不可欠な大気安定度の検討が一切されていない。
(ｄ)　孝子地区を始めとする岬町域においては，光化学オキシダントが環境基準を超過しているところ，光化学オキシダントについての調査，予測，評価がされていない。
(ｅ)　本件各施設では，特別管理産業廃棄物を処理する計画であるにもかかわらず，環境基本法１６条の規定に基づく大気汚染に係るベンゼン，トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンが調査項目とされていない。(ｆ)　廃棄物運搬車両については，時間別交通量に各時間帯ごとの影響を調査し，影響を回避するために必要な対策を検討する必要がある。
ｂ　水質汚濁による影響
指針によると，調査対象地域は，当該地域の水象のほか，行政区域，地形，土地利用，水利用の状況も勘案することとされているところ，本件各施設は稼働及び運搬車両の通行に伴う濁水等の汚水は生じないとされているが，汚水及び雨水により汚染物質が本件土地以外に流出することも考えられるから，保全対策について記載するとともに，影響を予測，評価する必要がある。
ｃ　騒音，振動による影響
指針によると，施設の稼働による影響の調査対象地域は，対象施設から発生する騒音，振動が距離減衰式等により相当程度変化すると考えられる地域であり，人家等が存在する地域とし，敷地境界より概ね１００メートルまでの範囲とされているが，交通量が相当程度変化する主要搬入道路沿道の周辺の人家が存在する岬町域においても影響を調査し，評価することが必要である。
ｄ　悪臭による影響
悪臭については，施設外に漏洩しないとしているが，指針によれば，施設からの悪臭の漏洩による影響については，対象施設周辺の人家等が存在する地域において問題となることから，岬町域においても現況調査を行う必要がある。
ｅ　モニタリング
岬町域におけるモニタリングの方法，その調査結果の公表手法が示されておらず，環境保全対策が不十分である。
(オ)　原告（出席者はＣ及びＦである。）は，平成１３年２月５日，対策室（出席者はＳ及びＢである。）との打ち合わせ協議において，同年１月２３日に対策室から説明を求められた事項について，説明資料を提出し，約２時間にわたり，回答内容を説明した。
ａ　大気汚染について
(ａ)　原告は，１か月間の気象調査の結果が，１年間を代表している根拠を明らかにするとともに，本件土地が谷部という特殊地形であるから，山谷部の地形を考慮した風の流れを考慮して気象予測を行わなければならないとの質問に対し，検討中としつつ，大阪府から，岬町孝子測定局における平成１１年度の気象データを平成１３年１月３１日に入手したので，①孝子局の年間気象集計（風配図作成），②孝子局の年間，季節別大気安定度集計，③本件土地の気象集計（風配図作成），④本件土地の大気安定度集計の諸点について，検討を行っており，これらの比較から，谷部における風向，風速の状況の比較検討を行うと回答した。(ｂ)　原告は，大気質予測における発生源条件の根拠を説明せよ，との質問に対し，生活環境影響調査報告書に記載された本件各施設の稼働にかかる大気汚染物質排出量は，本件各施設の混合廃棄物焼却設備，配プラスチック類焼却設備ともに，各焼却設備の能力から算定したものであると回答した。(ｃ)　原告は，大気質予測条件のうち，廃棄物運搬車両を１６時間当たり２００台とした根拠を説明せよ，との質問に対し，本件各施設稼働時において，廃棄物運搬車両は，午前６時から午後１０時までの１６時間に運行する計画であり，予測に当たっては，廃棄物運搬車両を全て大型車と想定し，車両台数については，生活環境影響調査報告書に記載された車両台数１００台の往復分を予測上考慮していると回答した。


(ｄ)　原告は，大気質予測における計算過程を説明せよ，との質問に対し，長期濃度予測については，本件各施設の煙突からの排出ガスについて，プルーム式，パフ式により大気拡散計算を行い，本件各施設の稼働による寄与濃度の年平均値を算出している旨回答し，計算過程の詳細をある風向の１風速階級，１大気安定度の条件下において，ある時間の１予測点における濃度を算定する過程を示した。(ｅ)　原告は，施設供用後の大気質評価結果につき，影響について分かりやすく説明せよ，との質問に対し，長期的予測（年平均値の予測）に基づく昀大着地濃度は，すべての物質で環境基準を達成する結果となっており，本件各施設の排ガスの昀大着地濃度が，将来濃度に占める割合は，浮遊粒子状物質，一酸化炭素については，将来濃度の１パーセント以下，ダイオキシン類については約６パーセントと低い割合となっている一方，二酸化窒素については将来濃度の約２割，二酸化硫黄については約５割と高い比率を示していると回答した。
(ｆ)　原告は，施設供用後の道路沿道大気質評価結果が，環境基準との対比において不適となっているが，見解を示せ，との質問に対し，運搬車両の通行に伴う浮遊粒子状物質については，車両からの排ガス量，年間の気象データ等を用いて大気拡散計算を行い，昀も濃度が大きくなる官民境界において，濃度の算出を行い，その値にバックグラウンド濃度を加算し，さらに日平均値の２パーセント除外値を浮遊粒子状物質の環境基準と比較した場合，環境基準を超過していたところ，その要因としては，①浮遊粒子状物質の予測結果が，環境基準を超過する要因は，バックグラウンド濃度が高いことに起因していると考えられる，②バックグラウンド濃度は，現地測定結果をもとに設定しているが，現地調査段階では，本件土地が未整備であり，粉塵等が飛散しやすい状況にあった，③将来的に本件各施設の設置に伴う整備が進めば，これらの粉塵等の飛散は抑えられ，濃度は低下することが予想されると回答した。
また，原告は，貯留ヤードのトラック荷下ろし時の粉塵については，散水を行うことで，その発生を防止する予定であると回答するとともに，本件土地の現地調査は，平成１２年９月に行われているところ，さらに，本件土地周辺の状況を把握する目的で，浮遊粒子状物資の現地測定を進めていると回答した。(ｇ)　原告は，施設供用後の濃度を抑制する方法を説明せよ，との質問に対し，窒素酸化物排出量について指導があった場合には，①燃焼ガスに尿素水を吹き込むと，尿素はアンモニアと二酸化炭素に分解され，アンモニアが燃焼ガス中の窒素酸化物と反応して窒素に還元する無触媒脱硝法，②触媒を用いて窒素酸化物を水と窒素に分解する脱硝触媒による窒素酸化物低減法により，排出量の抑制を行うこととなると回答した。
ｂ　水質汚濁について
原告は，本件各施設の排水処理の流れを具体的に分かりやすく示せ，との質問に対し，廃棄物はピットに貯留され，焼却炉内へ吹き込むクローズドシステムで処理されるため，直接廃棄物に触れた汚水が場外へ排出されることはないと回答し，大雨の際などの雨水排水は，どのように処理し，場外へ排出されるのか（ⅰ過去１０年程度の中の昀大降水量が生じた場合に，廃棄物に触れた汚水が場外に流出しないのか，ⅱ本件土地内にどの程度の貯留池《ピット》を設置するのか，ⅲ本件土地内の路盤は，どのように整備されるか），との質問に対しては，台風，大雨時の対策は，現在都市計画において申請している数字を基礎に計算し，それに従って敷地内のピットの規模を検討する，場内の搬入，搬出車両はアスファルト又はコンクリート舗装とすると回答し，廃棄物搬入車の洗浄時の油分等はどのように処理するのか，との質問に対し，油分等は分離処理を行った後，炉内に噴霧し償却処理すると回答し，本件各施設の屋根の雨水は，どのような経路で処分又は排出するのかとの質問に対し，施設の屋根の雨水は，一時雨水ピットに貯留し，その後場外に流出させると回答し，井戸水採取の影響はないのか，との質問に対し，井戸水に対しては，ボーリング調査の結果が確定できた段階で影響を検討し，その結果を提出すると回答した。
ｃ　騒音，振動について
(ａ)　原告は，騒音，振動予測における発生源条件の根拠を示せとの質問に対し，本件各施設からの騒音レベル及び振動レベルは，本件各施設に導入予定の設備と同等の設備において測定を行い，その結果を予測に適用している旨回答した。(ｂ)　原告は，各建設機械の騒音寄与を明記した上で，騒音予測における計算過程を示せとの質問に対し，本件各施設の稼働にかかる予測手順を示すとともに，ある１施設の機械の稼働時の騒音レベルを算定する過程を示した。(ｃ)　原告は，各建設機械の振動寄与を明記した上で，振動予測における計算過程を示せとの質問に対しても，前記騒音の場合と同様に計算過程を示した。
ｄ　低周波音について
原告は，焼却炉から低周波音が発生する可能性があるところ，現地調査に関する見解を示せとの質問に対しては，指針に基づき低周波については調査対象としていなかったが，指導に従い，現地調査を実施すると回答した。なお，原告は，平成１３年２月８日から同月９日までの２４時間，本件土地の境界付近及び国道２６号線沿道の４地点において，低周波音の測定を実施し，同年４月，その調査報告書を作成した。
ｅ　悪臭について
原告は，アンモニアが高い濃度となっている理由を示せとの質問に対し，現地調査及び再調査の結果，アンモニアが高い濃度を示したものであり，このように高い濃度を示す原因を特定することは難しい状況にあるが，本件土地周辺の現況をより詳細に把握するため，再度現地調査を実施する旨回答した。
ｆ　土壌について
原告は，土壌の調査地点の選定根拠を説明せよとの質問に対し，今後本件各施設が設置されても，土壌に変化がないと考えられる地点を選定し，１地点では比較検討が困難なため，２地点を対象としたと回答し，調査結果において，ダイオキシン類の濃度が高い理由を説明せよとの質問に対しては，環境庁が平成１０年度に実施したダイオキシン類緊急全国一斉調査の結果（土壌中のダイオキシン類の濃度は２８６地点の算術平均値）と比較すると，調査結果の数値が高いとはいえない旨回答した。
ｇ　施設関連について
原告は，焼却設備等について，生活環境影響調査報告書に示されている施設規模，能力が必要となる理由を示せとの質問に対し，採算性及び周辺地域から発生すると考えられる焼却物量等を検討した結果，現在の施設規模，能力が必要となったと回答した。


キ　和歌山市議会は，平成１３年３月７日，同年２月から開催された定例市議会において，本件各施設の設置に対する反対決議を求める請願を受理し，これを採択した。
Ａは，同年３月末ころ，「産業廃棄物処理施設設置の不許可処分について」と題する書面（乙２０）を作成した。その中で，本件許可申請の不許可事由として掲げられていたのは以下のとおりである。
(ア)　廃掃法施行規則４条１項７号チ所定の煤塵を焼却灰と分離して排出し，貯留することができる灰出し設備及び貯留設備が設けられていない。(イ)　廃掃法施行規則４条１項７号リ所定の灰出し設備として，煤塵又は焼却灰が飛散，流出しない構造でない（不許可事由１）。
(ウ)　廃掃法施行規則４条１項１０号イ所定の破砕施設にあっては，破砕によって生ずる粉塵の周囲への飛散を防止するために必要な集塵機，散水装置が設けられていない（不許可事由２）。
(エ)　廃掃法施行規則４条１項１０号ロ所定の爆発による被害を防止するために，必要な防爆設備又は爆風逃がし口の設備その他必要な措置が講じられていない（不許可事由３）。
(オ)　廃掃法施行規則４条１項１３号所定の保管施設から排水を放流する場合は，その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするために，必要な廃水処理設備が設けられていない（不許可事由４）。
(カ)　廃掃法施行規則１２条１項４号所定の産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な構造のものであり又は必要な設備が設けられていない（不許可事由５）。
(キ)　産業廃棄物の受入設備及び処理された産業廃棄物の貯留設備は，施設の処理能力に応じ，十分な容量を確保できていない（不許可事由６）。(ク)　近隣市町村である岬町に対し生活環境の保全について，すべての環境項目に配慮されていない（不許可事由７の一部）。
ク　Ａは，平成１３年４月１７日付けで，本件許可申請を不許可処分とすることについて，和歌山市の政策調整会議に付議し，同月２５日開催された同会議において，本件許可申請を不許可処分とする旨決定し，同日付けで，原告に対し，不許可事由１ないし７を理由とする本件不許可処分を通知した。(2)ア　被告は，前記(1)イ(ウ)，(カ)の認定に反し，対策室の担当者が原告から調査計画書案の提出を受け，Ａが原告に対し計画書案記載の生活環境影響調査の手法を承認したこと及びその後Ｆとの協議の結果原告が採用した生活環境影響調査方法を承認したことはいずれもなく，和歌山市の担当者（Ａ）が，原告の本件許可申請に当たっての生活環境影響調査を担当していたＦに対し，平成１２年７月１９日ころ，同調査において調査すべき事項等については，指針の内容に基づいて調査するよう指導し，指針を閲覧させるとともにその写しを交付し，同年９月２２日，気象調査は本件土地が特殊な山間谷部であるから四季ごとの観測結果が必要であるが，四季を通じて気象の変化等がなく，当該調査が四季を代表する結果となるのであれば，調査を昀低１か月程度行えば足りると意見を述べたと主張する。そして，証拠（乙１６，証人Ａ，同Ｂ）中には，被告の上記主張に沿う陳述記載ないし証言部分が存在する。また，指針（乙１０）には，焼却施設の生活環境影響調査の手法として，大気汚染の状況の調査に当たっては，年間（四季）を通した変動が把握できるように大気環境調査を行うのが原則であるが，既存の文献又は資料によってその変動傾向が把握できる場合には，施設規模に応じて２季又は１季の調査とすることができる（１季当たりの調査期間は１ないし２週間程度とする例が多い。），地上気象の状況の調査に当たっては，原則として１年間連続の地上気象調査を行う，上層気象の状況の調査に当たっては，原則として四季又は２季の上層気象調査を行う（１季当たりの調査期間は，５ないし７日間とする。）との記載がある。しかしながら，通常の場合，行政指導に従わなければ申請の許可を受けられないおそれのある原告において，合理的な理由がないにもかかわらず，受けた行政指導と異なる調査方法により，生活環境影響調査を行うとはにわかに考え難い（この点，被告及び補助参加人らは，原告が経費を削減するために，本件許可申請にかかる生活環境影響調査調査を軽微なものにしようとした旨主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。）。また，もし，Ａが被告の前記主張のような行政指導をしたのであれば，前記(1)ウ認定のとおり，原告が，Ａから行政指導受けた平成１２年７月１９日から約３か月半を経過したにすぎない同年１１月７日に本件許可申請をしていることからみて，本件許可申請に伴い提出された生活環境影響調査報告書は，Ａがした行政指導とは異なるより軽微な調査方法によりされた調査に基づくことは明らかであるにもかかわらず，対策室の担当者であるＢ及びその上司であるＡは，その内容を審査した上（この点については，後記イで詳述する。），特に問題がないと判断して，本件許可申請を受理したことになるが，このように，行政指導に従わないでされた生活環境影響調査報告書を伴う許可申請につき，何らの指摘もすることなくそのまま受理するという事態も，行政庁に申請の受理義務があることを考慮しても，通常想定し難いものといわざるを得ない。以上の事実関係に照らすと，生活環境影響調査の方法に関する行政指導の内容についてのＡ及びＢの陳述記載ないし証言部分を信用することはできず，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
イ　被告は，対策室の担当者であるＡ及びＢが，原告及び原告から本件許可申請に関する事務手続等の委託を受けたＩの担当者であるＣに対し，本件許可申請が受理されるまでの間に，本件許可申請の内容面すなわち技術面に関わる行政指導ないし審査をしたことはなく，本件許可申請に当たり，形式的な点に限って行政指導ないし審査をしたにすぎないと主張する。そして，証拠（乙１７，証人Ａ，同Ｂ）中には，被告の上記主張に沿う又は沿うかに見えるＢの陳述記載並びにＡ及びＢの証言部分が存在する。


しかしながら，Ａ及びＢは，本件許可申請に先立つ事前相談の段階から内容面について検討し，原告ないしＩの担当者であるＣに対し，説明を求めたり，行政指導をした旨の証言及び本件許可申請を受理する平成１２年１１月７日から同月９日までの間において，内容面についても検討した旨の証言もしている。また，前記(1)ウ，エ認定のとおり，本件許可申請が，７件分の産業廃棄物処理施設設置許可申請を含むものであるにもかかわらず，Ｂが，本件許可申請を受理して間もない同月下旬ころ，Ａに対し，本件許可申請について，設置許可処分をする方向で決裁を求めたことに照らすと，担当者であるＢにおいて，上記のような短期間で，許可処分の決裁を求めるには，本件許可申請が受理されるまでの間において，内容面についても原告ないしＩの担当者であるＣと協議し，本件許可申請を許可するために必要な内容面での行政指導を行っていなければ不自然である。以上の事実関係に照らすと，Ｂの前記陳述記載並びにＡ及びＢの前記証言部分は信用することができず，他に，前記認定を覆すに足りる証拠はない。
２　争点(2)（被告における信義則違反，裁量権の逸脱ないし濫用の存否）について被告のした本件不許可処分が，信義則に違反し，裁量権を逸脱ないし濫用してされた処分であるかという問題は，不許可事由１ないし７の存否に関する争点(1)とは関係なく本件不許可処分の違法を根拠付けるものとして機能するから，争点(1)についての判断をする前に，先に争点(2)について判断する。(1)　不許可事由１ないし３，５（ただし，前記第２の３(1)の被告及び補助参加人らの主張オ(イ)に関する部分を除く。以下，本項について同じ。）及び６についてア　前記１(1)イ(エ)，(キ)，ウ，エ，カ(ウ)，(オ)認定のとおり，原告（主たる担当者はＣ）は，平成１２年７月末ころから，対策室の担当者であるＢとの間で，廃掃法１５条の２第１項１号，同法施行規則１２条，１２条の２所定の技術上の基準に関する事項について協議を進めてきたこと，同年１１月７日に原告が提出した本件許可申請の申請書類の内容を審査した上，同月９日，特に内容的に問題がないとして，これを受理したこと，Ｂにおいて，同月末ころまでに本件許可申請における本件各施設が技術上の基準に適合するかの審査をした上，Ａに対し，許可処分とすることが相当であるとして決裁を求め，Ａは，内容的な理由ではなく，必要な手続が未了であるという理由でこれを留保したこと，平成１３年１月２３日及び同年２月５日に和歌山市の担当者と原告との間の協議においても，不許可事由１ないし３，５及び６にかかる事項については，全く話題とされなかったことに加えて，証拠（甲２６，証人Ａ，同Ｂ，同Ｃ）によれば，Ｂが，対策室の担当から外れた同年２月ころまでの間において，本件各施設が，技術上の基準に適合しないとの判断をしたことはなく，Ａも，少なくとも乙２０を作成する同年３月ころまで，本件各施設が技術上の基準に適合しないとは判断していなかったこと，和歌山市の担当者が，原告に対し，本件許可申請受理後本件不許可処分までの間において，不許可事由１ないし３，５及び６に関する点について，質問，指導等の対応を全くとらなかったことが認められることに照らすと，原告においては，本件許可申請の許可権者である被告ないし和歌山市の担当者から，本件許可申請の受理後本件不許可処分に至るまでの間，不許可事由１ないし３，５及び６について何らの質問，指導を受けていなかったのであるから，本件許可申請が許可される見込みが高いか，少なくとも，不許可事由１ないし３，５及び６を理由として，本件不許可処分がされることはないと信頼し，本件各施設の設置又は本件許可申請の許可に向けて必要な準備活動をしていたと推認される一方，被告ないし和歌山市の担当者は，平成１３年３月末ころに至って初めて，本件各施設に，不許可事由１ないし３，５及び６の技術上の基準に適合しない事実があると判断したと推認され，上記各推認を覆すに足りる証拠はない。
以上の各事実に照らすと，被告ないし和歌山市の担当者においては，原告の上記信頼を保護するため，それまでと異なり，不許可事由１ないし３，５及び６について，技術上の基準に適合しないないしその疑いがあることを指摘し，原告をして，これらの事項についての説明や本件許可申請の補正をするなどの対応を検討させる機会を与えるべき信義則上の義務があったというべきであり，このような機会を与えることなく，不許可事由１ないし３，５及び６を理由として，本件不許可処分をすることは，信義則上許されないというべきである。
イ(ア)　被告及び補助参加人らは，和歌山市の担当者において，許可申請の具体的内容の欠陥についてまで補正を求めるような行政指導を行う義務は原則として存在しないから，このような行政指導を行う義務の存在を前提として，本件不許可処分を違法であるということはできないと主張する。
しかしながら，前記説示のとおり，本件においては，和歌山市の担当者が，少なくとも平成１３年３月ころまでの間，不許可事由１ないし３，５及び６の各点について，何ら問題となるべき点はないかのような対応をしていたことにより，原告において，前記各点に特段の問題点はなく，技術上の基準に適合すると信頼したことを保護する必要が生じたために，例外的に信義則上の義務が発生したというべきであり，被告及び補助参加人らが想定する原則的な事態とはいえないから，被告及び補助参加人らの主張は採用することができない。
(イ)　被告及び補助参加人らは，許可申請をするに当たっては，まず許可申請者において，許可権者の法解釈や技術上の見解について質問し，また自らの技術や設備内容を説明するなどして許可を得られるよう努力すべきであり，原告がこのような対応をしなかった以上，被告ないし和歌山市の担当者において，原告に対し，積極的に照会したり指導したりしなかったことが，本件不許可処分に手続違反や裁量違反の問題を生じさせることはない旨主張する。
しかしながら，前記１(1)イ(エ)，(キ)認定のとおり，原告は，和歌山市の担当者との間で，本件許可申請に先立ち，本件各施設の技術的な点についても協議をしていたのであるから，被告及び補助参加人らの主張は，そもそも前提を欠き，採用することができない。
(ウ)　被告及び補助参加人らは，本件許可申請においては，平成１３年１月３１日の経過により，告示縦覧手続が満了しているから，縦覧された趣旨，内容の範囲を超える書類の差し替え変更や内容の変更を招来するような指導は許されないと主張する。そして，縦覧期間が経過した後の申請書類等の変更の許否ないし許されるとした場合の手続について明文の規定はなく，告示縦覧制度の趣旨に照らし，縦覧に供された後に縦覧に供された書類を差し替えるなどして変更することは，原則として許されないと解すべきであるということができる。


しかしながら，上記のように解するべきであるとしても，訂正の必要性が大きいなど特段の事情がある場合にも常に禁止されるとまで解することはできない一方，生活環境影響調査報告書も縦覧の対象とされている（廃掃法１５条４項）ところ，前記１(1)カ(ウ)，(オ)認定のとおり，和歌山市の担当者は，原告に対し，平成１３年１月２３日及び同年２月５日に開催された協議において，生活環境影響調査について，説明を求めたり，再度の調査を求めるなどして，生活環境影響調査報告書の追完や貯留ピットの規模等についての補正を求めるかのような対応をとっていることに照らすと，生活環境影響調査報告書以外の書類の追完は許されないと主張することは，いわゆる禁反言の原則に違背し，信義則に違反するものとして許されないというべきである。
したがって，被告及び補助参加人らの前記主張は，採用することができない。(エ)　被告及び補助参加人らは，申請者に費用や犠牲を伴う内容の指導は，原則として許されない，業者との馴れ合いになるような行政上の許可に関わる事項の指導は，原則として許されないなどと主張する。
しかしながら，一般論としてはともかく，前記説示のとおり，本件は，和歌山市の担当者の本件許可申請受理前後の対応によって，原告に生じた信頼を保護する必要が生じた以上，信義則上，その信頼を保護する義務があるといわざるを得ないから，被告及び補助参加人らの主張は採用することができない。
(2)　不許可事由４について
前記１(1)イ(エ)，(キ)，ウ，エ，カ(ウ)，(オ)認定のとおり，原告は，平成１２年７月末ころから，対策室の担当者であるＢとの間で，廃掃法１５条の２第１項１号，同法施行規則１２条，１２条の２所定の技術上の基準に関する事項について協議を進めてきたこと，同年１１月７日に原告が提出した本件許可申請の申請書類の内容を審査した上，同月９日，特に内容的に問題がないとして，これを受理したこと，Ｂにおいて，同月末ころまでに本件許可申請における本件各施設が技術上の基準に適合するかの審査をした上，Ａに対し，許可処分とすることが相当であるとして決裁を求め，Ａは，内容的な理由ではなく，必要な手続が行われていないという理由でこれを留保したこと，原告は，平成１３年１月２３日に開催された和歌山市の担当者との協議において，同市の担当者が，同月１５日付けの専門委員であるＰの意見に基づき，大雨の際に雨水排水が三笠池に流入する懸念があることから，①大雨の際などの雨水排水は，どのように処理し，場外へ排出されるのか，②過去１０年程度の中の昀大降水量が生じた場合に，廃棄物に触れた汚水が場外に流出しないのか，③本件土地内にどの程度の貯留池を設置するのか，④本件土地内の路盤は，どのように整備されるか，⑤廃棄物搬入車両の洗浄時の油分等はどのように処理するのか，⑥本件各施設の屋根の雨水は，どのような経路で処分又は排出するのか，⑦井戸水採取の影響はないのか，との質問を受けたこと，原告は，同年２月５日に開催された和歌山市の担当者との協議において，上記の質問に対し，①本件各施設において廃棄物はピットに貯留され，焼却炉内へ吹き込むクローズドシステムで処理されるため，直接廃棄物に触れた汚水が場外へ排出されることはない，②台風，大雨時の対策は，現在都市計画において申請している数字を元に計算し，それに従って敷地内のピットの規模を検討する，③場内の搬入，搬出車両は，アスファルト又はコンクリート舗装とする，④油分等は分離処理を行った後，炉内で噴霧として処理する，⑤本件各施設の屋根の雨水は，一時雨水用ピットに貯留し，その後場外へ流出させる，井戸水に対しては，ボーリング調査の結果確定できた段階で，影響を検討し，その結果を提出と回答したことに加えて，証拠（甲２６，証人Ａ，同Ｂ，同Ｃ）によれば，原告は，同日の協議の後，本件各施設からの排水について，本件不許可処分に至るまでの間，何らの質問ないし指導を受けなかったこと，Ａにおいて，乙２０を作成する同年３月末ころまでは，和歌山市の担当者であるＢ及びＡは，不許可事由４を含め，本件各施設が技術上の基準に適合しないとは判断していなかったことが認められることに照らすと，原告と和歌山市の担当者は，同年１月１５日付けのＰの意見書が提出されるまでは，不許可事由４にかかる事実が，本件各施設が技術上の基準に適合しない問題点であるとは認識しておらず，同年１月２３日及び同年２月５日に協議を行った後においても，被告ないし和歌山市の担当者は，同年３月末ころに至るまで，不許可事由４にかかる事実について，技術上の基準に適合しない問題点であるとは判断していなかったこと及び原告は，同年２月５日に実施された協議の後，被告ないし和歌山市の担当者から特段の指導等を受けなかったことから，原告において，和歌山市の担当者らに対し回答した内容で，被告ないし和歌山市の担当者が了解し，この点を不許可事由とは判断しなかったと信頼し，本件許可申請の許可に向けた準備を継続したことが推認される。以上の各事実に照らすと，原告の上記信頼を保護するため，被告ないし和歌山市の担当者においては，平成１３年３月末ころ，不許可事由４にかかる事実を本件各施設において，技術上の基準に適合しない問題点であるないしその疑いがあると判断した段階において，従前と異なり，不許可事由４について，技術上の基準に適合しないないしその疑いがあることを指摘し，原告をして，これらの事項についての説明や本件許可申請の補正をするなどの対応を検討させる機会を与えるべき信義則上の義務があったというべきであり，このような機会を与えることなく，不許可事由４を理由として，本件不許可処分をすることは，信義則上許されないというべきである。


これに対し，被告及び補助参加人らは，平成１３年１月２３日に開催された勉強会において，和歌山市の担当者らが，原告の担当者に対し，散水により滴下された水の集水経路及び処理方法，大雨の場合の雨水と散水された水との区分の可否，雨水の集水経路及び処理方法，廃熱ボイラーから排出される水の集水経路及び処理方法について質問したが，原告は，これらの点について，本件不許可処分に至るまでの間，何ら回答しなかったことを前提として，本件不許可処分の処分の理由として，不許可事由４記載の事実を掲げることに，何らの問題も生じない旨主張する。しかしながら，前記説示のとおり，原告は，同年２月５日，和歌山市の担当者に対し，同年１月２３日の協議で指摘された事項について，一応の回答をしていること，和歌山市の担当者は，同年２月５日の協議において，原告からの回答を得た後，同年３月末に至るまで，不許可事由４にかかる事実があったとは判断していなかったことに照らすと，同市の担当者は，同年２月５日の原告からの回答に了解したものとみるほかないから，原告が同日において何ら回答しなかったことを前提とする被告及び補助参加人らの主張は採用することができない。
(3)　不許可事由７について
ア　前記１(1)イ(ウ)，(カ)，ウ，エ，カ(ウ)，(オ)認定のとおり，和歌山市の担当者は，平成１２年７月１９日ころ，原告から，調査計画書案の交付を受け，本件許可申請に当たって必要な生活環境影響調査につき，指導をするよう依頼を受けたが，同年９月２２日までの間，特に調査計画書案記載の生活環境影響調査の計画に対し，意見を述べなかったこと，本件許可申請に当たっての生活環境影響調査を行っていたＦ及び原告が，同日行われたＡとの協議の際に同人からの回答に基づき，同年１０月２日，生活環境影響調査の調査実施内容の変更ないし追加に関する提案をして，Ａがこれを了承したこと，原告の生活環境影響調査が，調査計画書案及び前記提案に基づき実施されたこと，原告が，同年１１月７日，本件許可申請に際し，生活環境影響調査報告書を提出し，これを検討した和歌山市の担当者において，内容的に問題がないとして，同月９日，本件許可申請を受理したこと，その後，原告が，和歌山市の担当者からの指示を受けて，岬町に関する環境調査事項を追加した生活環境影響調査報告書を提出したこと，和歌山市の担当者が，原告に対し，平成１３年１月２３日，専門委員らの意見に基づき，本件土地における１か月間の気象調査の結果が，本件土地の１年間の気象を代表している根拠を明らかにせよ，本件土地が谷部という特殊地形であるから，山谷部の地形を考慮した風の流れを考慮して気象予測を行わなければならない等，生活環境影響調査に対する質問及び指導をしたのに対し，原告が，和歌山市の担当者に対し，同年２月５日，説明資料を提出し，回答内容を説明したこと，原告が，その後，この回答内容に基づく調査を行っていたことに加えて，証拠（乙２０，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，和歌山市の担当者は，同日の協議以降本件不許可処分に至るまでの間，原告に対し，原告の回答ないしその説明に対し，何らかの質問ないし指導をしてはいなかったこと，Ａが，同年３月末ころ，乙２０を作成した時点において，不許可事由７のうち，「焼却設備が混合焼却炉と単独焼却炉の２基設置する計画で，大きな規模の設備といえるにもかかわらず，地形が複雑で工場の建物があり高台にある状況下でありながら，上層気象（風向，風速，気温）等の現況把握が不十分であり，ダウンウオッシュ，無風下等における大気汚染（ダイオキシン類を含む。），悪臭等について検討されておらず，周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がされていない。」との点は検討されていなかったことが認められることを併せると，原告は，本件許可申請に当たっての生活環境影響調査を実施する昀初の段階から，和歌山市の担当者と協議し，その指導に従う形で，生活環境影響調査を実施し，本件許可申請が受理された後も，同市の担当者の指導に従い，岬町に関する生活環境影響調査の結果を追完し，同市の担当者からの質問に対しても一応の回答をしていたのであり，その回答に対し，被告ないし同市の担当者において，本件不許可処分に至るまで，特段の指導ないし質問をしたという事情がない以上，原告において，生活環境影響調査について，同市の担当者との同年１月２３日及び同年２月５日の協議において，検討事項とされた点をさらに検討し，必要な調査を行うなどすれば，少なくとも生活環境影響調査の不備ないし不許可事由７を理由として，本件許可申請を不許可とされることはないと信頼し，前記の点について，検討及び調査をしていたものと推認される。また，一方で，被告ないし和歌山市の担当者において，不許可事由７のうち，岬町に関するもの以外の点については，本件不許可処分を行う直前まで，不許可事由として検討していたとは窺われないと推認される。以上のような事実関係に照らすと，原告の上記信頼を保護するため，被告ないし和歌山市の担当者においては，不許可事由７のうち，岬町に関する調査，検討，予測がされていない点については，平成１３年３月末ころ，Ａにおいて，乙２０を作成し，この点が本件許可申請に対する不許可事由となるないしその疑いがあると判断した時点において，その余の点については，本件不許可処分に至るまでの間において，原告に対し，不許可事由ないしその疑いがあることを指摘し，原告をして，これらの点についての検討，調査などの対応をする機会を与えるべき信義則上の義務があったというべきであり，このような機会を与えることなく，不許可事由７を理由として，本件不許可処分をすることは，信義則上許されないというべきである。イ(ア)　被告及び補助参加人らは，原告が，和歌山市の担当者の指導に従わずに，生活環境影響調査を実施し，その調査に瑕疵があった以上，同市の担当者において，原告に対し，生活環境影響調査の方法等について指導をしなくても，本件不許可処分の理由として，不許可事由７を掲げることが裁量権の逸脱ないし濫用等となることはない旨主張する。
しかしながら，前記１(1)イ(ウ)，(カ)認定のとおり，原告ないしＦが，和歌山市の担当者の指導に依拠して，本件許可申請に当たり，生活環境影響調査を実施したことに照らすと，被告及び補助参加人らの主張は，前提を欠き，採用することができない。
(イ)　被告及び補助参加人らは，原告が和歌山市の担当者の指示により，当初提出した生活環境影響調査報告書に付加した岬町に関する生活環境影響調査の結果は，何ら内容がなく，原告は，岬町に関する生活環境影響調査について，同市の担当者の行政指導を遵守しなかったというべきであるから，本件不許可処分の処分理由として，不許可事由７を掲げることは，何ら裁量権の逸脱ないし濫用等に当たるものではない旨主張する。


しかしながら，前記１(1)エ認定のとおり，原告は，平成１２年１２月１５日にされた和歌山市の担当者からの指示により，その後まもなく，岬町に関する生活環境影響調査を付加した同調査報告書を提出したものであることに，その提出後，平成１３年１月２３日までの間，同市の担当者が，原告に対し，その内容に不備や問題があるなどの指摘をしたことを認めるに足りる証拠がないことを併せると，和歌山市の担当者においては，専門委員らからの意見が提出された同月１９日ないし同月２３日までは，原告のした生活環境影響調査の内容が不十分であるとは認識しておらず，原告も，同日実施された協議において，同市の担当者から生活環境影響調査の問題点を指摘されるまでの間，岬町に関する生活環境影響調査を含む生活環境影響調査について内容的に問題があったとは判断していなかったと推認される。そうすると，仮に，原告が生活環境影響調査報告書に付加した岬町に関する生活環境影響調査の結果等が不十分なものであったとしても，原告が，和歌山市の担当者の行政指導を遵守していなかったということはできないから，被告及び補助参加人らの前記主張は，採用することができない。
(ウ)　被告及び補助参加人らは，和歌山市の担当者らが，原告ないしＦに対し，平成１３年１月２３日，生活環境影響調査の不備について，質問及び指導をしたにもかかわらず，同年２月５日の協議においても，また，その後，本件不許可処分に至るまで，何らの回答も報告もしなかったことを前提に，原告は，生活環境影響調査について，同市の担当者の行政指導を遵守していないから，本件不許可処分の処分理由として，不許可事由７を掲げることは，何ら裁量権の逸脱ないし濫用等に当たるものではない旨主張する。
しかしながら，前記１(1)カ(オ)認定のとおり，原告は，平成１３年２月５日に行われた和歌山市の担当者らとの協議において，説明資料を配布の上，２時間程度にわたりその内容を説明するとともに，１か月間の気象調査の結果が１年間を代表している根拠，本件土地が谷部という特殊地形であることから，山谷部の地形を考慮した風の流れを考慮して気象予測を行うべきであるとの指導ないし質問に対しては検討中である，本件土地周辺の状況を把握するため，浮遊粒子状物質の現地測定を進めている，台風，大雨時の対策は，現在都市計画において申請している数字を基礎に計算し，それに従いピットの規模を検討する，低周波音については，現地調査を実施する，本件土地周辺のアンモニアの濃度が高いことに関連して，本件土地周辺の現況をより詳細に把握するため，再度現地調査を実施する，と指摘された問題点のうちいくつかに対し，検討及び調査をする旨回答しており，和歌山市の担当者が，同年１月２３日，原告に対してした行政指導ないし質問に対し，一応の説明をするとともに，必要な調査検討をする旨回答したということができる。これに，証拠（証人Ａ，同Ｆ，同Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，同日の協議以降，本件不許可処分に至るまでの間，和歌山市の担当者は，原告に対し，調査，検討の進捗状況等について確認したり，督促したりしてはいなかったことが認められることを併せると，前記説示のとおり，原告は，上記調査，検討を実施すれば，不許可事由７にかかる生活環境影響調査に関する問題点を解決することができ，この点を理由として，本件許可申請が不許可とされることはないとの信頼を有するに至ったというべきであるから，被告及び補助参加人らの前記主張は，その前提を異にするとともに，和歌山市の担当者において，原告に生じた前記信頼を保護するための手続的な保障を欠くものであり，採用することができない。
(4)　不許可事由５のうち，前記第２の３(1)の被告及び補助参加人らの主張オ(イ)
に関する部分について


被告及び補助参加人らは，①混合廃棄物焼却炉の１日当たりの焼却能力は，１日当たり６１トン（毎時約２．５４トン）とみるべきであり，規制の対象となる焼却炉の焼却能力は，炉単体のものではなく，同一施設内の焼却炉の焼却能力の合計を基準とすべきであるから，本件各施設における１日当たりの昀大処理能力は，混合廃棄物焼却炉と廃プラスチック焼却炉とを合わせると１日当たり合計１０９トン（毎時約４．５４トン）であり，ダイオキシン類対策特別措置法８条，同法施行規則別表第１により，１時間当たり４トン以上の焼却能力を有する焼却炉にあっては，ダイオキシン類の排出規制値は，１立方メートル当たり０．１ナノグラム以下となるべきところ，原告は，本件許可申請において，混合焼却炉のダイオキシン類排出量を１立方メートル当たり５ナノグラム以下としていること，②本件各施設の混合焼却炉は，１日１００トンを超える焼却能力を有する可能性すらあるところ，排ガス冷却室の能力やダスト処理能力がこれに対応しておらず，バグフィルタに故障が発生しバイパス装置が稼働して大量のダイオキシン類を含む有毒ガスが大気中に放出される可能性があること，③本件各施設においては，廃油，廃酸，廃アルカリ等有機塩素系化合物を焼却することとなっているところ，濃度変化に関係なく一定量の消石灰を供給する方式となっているため，高濃度に対応することができず，塩化水素を除去することが不十分となること，④写真廃液と思われる廃アルカリの燃焼に伴って発生する高濃度硫黄酸化物を除去する装置がなく，中和装置を利用して写真廃液を中和すると大量の硫黄酸化物が発生するが，これを除去する装置も設置されておらず，大気中に排出される可能性があることから，本件各施設は，廃掃法施行規則１２条４号に定める基準には適合しない旨主張する。補助参加人らは，平成１４年５月２１日の本件第５回口頭弁論期日において，前記①の主張を，平成１５年７月１日の本件第１２回口頭弁論期日において，前記②の主張をし，被告は，同年２月４日の本件第９回口頭弁論期日において，補助参加人らの前記①主張を援用するとともに，前記②の主張をし，平成１６年１月３０日の本件第１４回口頭弁論期日（口頭弁論の終結の日）において，前記③の主張をしている（補助参加人らは，同口頭弁論期日において，被告の主張を援用している。）ところ，一般に取消訴訟においては，別異に解すべき特段の事情のない限り，行政庁は，当該処分の効力を維持するための一切の法律上及び事実上の根拠を主張することが許されると解すべきであるから，被告及び補助参加人らの主張も，特段の事情がない限り，本件訴訟において主張することが許されることとなる。しかしながら，前記説示のとおり，原告は，本件許可申請前から，本件各施設の技術上の基準については主として対策室の担当者であるＢから，生活環境影響調査については主として対策室の室長であるＡからの指導に基づき，生活環境影響調査を実施し，本件各施設の設備や事業内容を確定した上で，平成１２年１１月７日，本件許可申請をし，和歌山市の担当者は，同月９日，本件許可申請の内容面に特に問題はないと判断してこれを受理し，その後，同市の担当者が，岬町の担当者から，本件許可申請にかかる生活環境影響調査報告書に岬町に関する記載がないとの指摘を受け，原告に対し，生活環境影響調査の追完を指示し，原告が，この指示に基づき，岬町に関する生活環境影響調査に関する記載を追加した生活環境影響調査報告書を提出し，和歌山市の担当者が，平成１３年１月２３日，専門委員らの意見を基に，本件各施設の排水面及び生活環境影響調査について質問及び指導を行ったのに対し，原告が，同年２月５日，回答するとともに必要な調査，検討をする旨約したものであるところ，被告ないし和歌山市の担当者は，本件許可申請受理後，平成１３年３月末ころ，従前本件各施設が廃掃法施行規則所定の技術上の基準に適合しないとは判断していなかったにもかかわらず，これが基準に適合しないと判断を変更するとともに，生活環境影響調査に関しても，原告の調査，検討を待つことなく廃掃法１５条の２第１項２号所定の周辺地域の生活環境への配慮がされていないと判断することとし，前記のとおり，同市の担当者の指示に従った対応をしており，これらの点が不許可事由とは判断されていないと信頼して，本件各施設の設置への向けての準備，調査を継続していた原告に対し，信義則上上記のような判断の変更について説明ないし指導をする義務があったというべきであるにもかかわらず，これをすることなく，信義則上本件不許可処分の理由とすることができない不許可事由１ないし７（不許可事由５については，前記①ないし③の追加された主張を除く。）を理由として，本件不許可処分をしたのである。以上の事実経過に照らすと，被告及び補助参加人らに前記①ないし③の主張の追加を許すことにより，本件不許可処分がされた時点において，信義則に照らして不許可事由とすることができないものに基づいてされた違法なものといわざるを得ない本件不許可処分を違法でないとする余地を与えることは，信義則に照らしても，また，原告に対する手続保障の観点からも是認することはできないといわなければならない。したがって，本件訴訟においては，行政庁ないしその補助参加人らにおいて，本件不許可処分の効力を維持するための一切の法律上及び事実上の根拠を主張することが許されない特段の事情があり，被告及び補助参加人らは，前記主張を追加して主張することは許されないというべきである。
(5)　小括
以上の次第で，被告が，本件不許可処分の処分理由として掲げられた不許可事由１ないし７を，本件不許可処分の処分理由とすることは，信義則上許されないといわざるを得ない。
なお，上記のように，不許可事由１ないし７を本件不許可処分の不許可理由とすることができないとすると，廃掃法１５条の２第１項各号の要件を充たさない疑いのある許可申請を不許可とすることができなくなり，同法１５条の２第１項１号及び２号，廃掃法施行規則１２条，１２条の２の趣旨を没却し，ひいては，法律による行政の原理を没却するかのようにみえる。


主　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，Ａに対し，平成１１年１２月１７日付けでした島根県江津市ａ町ｂ番地から同市ｃ町ｄ番地への酒類販売場移転許可処分を取り消す。３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
事案の概要は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。１　原判決３頁５行目の「組合法の規定」の次に「，とりわけ，後記平成９年の同法改正による１条，４２条５号の文言の変更（別紙「対照表（内容に着目）」記載のとおり）等」を加え，同８行目の「をも図ることを目的」を「を図ることを並立的な目的」と改める。
２　原判決３頁８行目の次に改行して次のとおり加える。「なお，酒税法の条文の実際的な構造からして，「酒税の保全」に直接関わるのは，酒類業者のうち酒類製造業者のみで酒類販売業者ではないから，組合法のみならず酒税法上も，酒類販売業者に関しては，「酒税の保全」という目的はその実質が形骸化し，希薄なものとなっているというべきである。」３　原判決５頁１０行目の次に改行して次のとおり加える。「（ウ）　酒類業組合は，組合法上，酒類業免許を受けた者の組合加入を拒めないし（組合法１０条），かつ酒類業免許を受けた者の総数の３分の２以上を確保しなければ，その設立，存続が許されないもので（同法１４条３項），かかる組合法上の規定に従えば，酒類業組合が酒類免許の付与につき法律上の利害関係を有するのは当然である。」
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らは本件訴えにつきいずれも原告適格を有しないもので，控訴人らの本件訴えはいずれも却下すべきものと判断するが，その理由は，次のとおり補正するほか，原判決中の「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断（争点（１）について）」記載のとおりであるから，これを引用する。１　原判決９頁１１行目の次に改行して次のとおり加える。「なお，控訴人らは，酒税の保全に直接関わるのは，酒類業者のうち酒類製造業者のみで酒類販売業者ではないから，酒税法上，酒類販売業者に関しては，酒税の保全という目的はその実質が形骸化し，希薄なものとなっているというべきである旨主張するが，酒税法がいわゆる庫出税方式により酒類製造者にその納税義務を課しているとはいえ，酒税の保全は，酒類製造者から酒類販売業者，そして消費者へと流れる酒類の流通過程における円滑な酒税の転嫁なくしてはその目的を達しがたいと考えられることに照らすと，酒税の保全という目的実現に向けての酒類販売業者の地位を軽くみることはできず，酒税法上，酒類販売業者に関し，酒税の保全という目的がその実質において形骸化し，希薄なものとなっているとの控訴人らの見解に容易に賛同することはできない。」
２　原判決１０頁２５行目の「できる任意団体であり，」を「でき（組合法５条２号），」と改める。
３　原判決１１頁１行目の「４２条４号」の次に「，これは後述のとおり，酒類業組合による密造酒の販売禁止の宣伝，広告等を念頭に置いたものと解せられる。」を加える。


４　原判決１１頁５行目の「制定されたものである。」の次に次のとおり加える。「そして，組合法制定当時の参議院大蔵委員会会議録には，組合法に関し，次のような内容の政府委員の答弁がある。「酒税が国税収入のうちに占める地位に顧み，酒税の保全と酒類の取引の安定を図ることが肝要であると存ぜられますので，この際，酒類製造業者等が組合を組織し，酒類の自主的な需給調整を行うことができることとすると共に，酒税の保全のため必要な措置を講ずることができるようにするため，この法律（組合法）案を提出した次第であります。」「・・最近漸く生産の面につきましては規制を図らなければ酒税の滞納となり，或いは脱税となり，酒税全体ががたがたになるというようなことが言われておるわけであります。で，酒税はなんと申しましても国税収入中に占める割合も大きいわけでございます。酒類の価格の８割，７割というものは酒税でございますので，業者よりもむしろ大蔵省のほうがこの酒類の取引についての安定を図る要求が強いわけでございます。しかもこういうような情勢がありますと同時に，最近独占禁止法も緩和され，・・・最近では或いは重要産業につきましての独禁法の除外規定等が作られるように聞いております。そんなような空気を感じまして，原則的には酒税の保全を図るというような建前，それと同時に業界自体も酒税保全の見地から取引の規制を図ろうと，こういうような趣旨でこの法律を作ったわけでございます。・・・制度の許される限度内の取引の規制を製造業者，販売業者についてやっていく，而も業界だけの力でやって行けないような場合には，これは何といっても酒税が大きな要素を占めておりまするので，政府がその場合には発動するというような建前をとっております。もうひとつ，酒類の表示義務，或いは酒税滞納の場合の特殊な勧告，こういうような制度も盛り込みまして，酒税法の補完法といたしまして酒税の賦課徴収の完全を期したい，こういうような趣旨がこの法律（組合法）の狙いである，こういうふうに私ども考えておるわけでございます。」「第２章酒類業組合となっております。・・・従来も任意的な団体があるわけでございますが，これを酒税の徴収補助の見地から団体を結成させ，団体の力によって酒税保全のために取引の規制をいたそう，こういう趣旨でございまして，製造業者，販売業者が酒税の保全に協力し，及び共同の利益を増進するため，それぞれ酒類業組合を作ることができることにしたのが３条の狙いでございます。」「７条の組合の地区でありますが，・・而もこの狙いは酒税の保全でございますので，何といっても賦課徴収の第一線であります税務署を単位にして作るというのが原則でございますが・・・」「第３節は設立でございます。第１４条が組合の構成要件，・・・酒税の保全に協力するという意味で国から交付金が若干出ております。そういう組合の構成も僅かなものでは酒税の保全もつとまるまいという趣旨で，一定数以上の者が入っていなければならない，その資格を有する者の総数の３分の２以上入らなければ設立することはできない。・・・」「４２条が若干重要でなかろうかと思いますので・・特に申し添えます。・・・酒造組合，酒類組合は何をやるかということでございますが，ここに列挙してありますように，何と言いましても酒税保全の見地が第一でございますので，酒税保全の協力ということで趣旨が出ております。・・・それから酒税法違反の自発的予防というような，４号に変な文句がありますが，密造酒の取締り，密造酒の販売をやめようじゃないかというような宣伝，広告，こんなことも考えております。」（乙２）。」
５　原判決１１頁５行目の「当時は，」を「このように，」と改める。６　原判決１１頁１７行目の「「（乙１，弁論の全趣旨）。」の次に次のとおり加える。


「すなわち，この改正は，第１４０回国会において提出された「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案」によるものであるが，この法律案の提出理由は，「我が国経済社会をより開かれ，自己責任原則と市場原理に立つ自由なものとしていくためには，規制緩和の推進とともに競争政策の積極的展開を図ることが不可欠であることにかんがみ，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等を行い，公正かつ自由な競争を一層促進する必要がある。」というものである（乙５）。また，この法律案要綱には，組合法の一部改正として，（１）過度の販売競争を防止するための酒販業組合による酒類の製造数量等の規制に関する協定に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること，（２）酒類業者の経営の合理化を遂行するための酒類業組合による原材料の購入数量，購入価格，購入方法等の規制に関する協定に係る独占禁止法の適用除外制度を酒類の販売のための施設に関する規制，酒類の容器に関する規制その他の酒類の販売方法の規制に関する制度に縮減すること，（３）酒類製造業者が販売業者との間において締結する再販売価格維持契約に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること，以上が掲げられている（乙６）。そして上記（１）の関係で，旧組合法４２条５号が削除され，これに伴い，同法１条（目的）中，「酒類業者が組合を設立して酒類の適切な需給調整を行うことができる」とあるのが「酒類業者が組合を設立して酒税の保全に協力し，及び共同の利益を増進する事業を行うことができる」と改められた。上記（２）については，従前「合理化カルテル」に関する規定として旧組合法４２条６号（「品質の改善，原価の引下げ，能率の増進その他組合員の酒類製造業の経営の合理化を遂行するため特に必要がある場合において，酒類の原材料の購入数量，購入価格又は購入方法に関する規制，酒類の販売方法に関する規制及び販売される酒類の品種又は意匠に関する規制を行う。」との規定）があったが，今までに使用実績がなく，価格・数量カルテル等の市場制約要因の強いものについては今後の使用見込みもないためこれを廃止することとし，他方，酒類の販売方法に関する規制については，現在の酒類業界が直面している，①未成年者飲酒防止等酒類の社会的規制の要請，②酒類容器のリサイクルの推進の要請，③酒類販売業界の構造改善事業への積極的な取組み等の要請に対し，今後酒類業組合が中心となって十分に対応していくために活用しうる制度に改めることとしたものであり，この趣旨に沿って，前記４２条６号の「酒類の原材料の購入数量，購入価格又は購入方法に関する規制」及び「販売される酒類の品種又は意匠に関する規制」が削除され，これに伴い柱文の合理化カルテルの目的中，「品質の改善」が削除されるとともに，柱文の「経営の合理化」に「（酒類の取引の円滑な運行及び消費者の保護に資するために必要なものを含む。）」との文言が加えられ，酒類の社会的規制の観点が追加されるとともに，「酒類の販売方法に関する規制」に「酒類の販売のための施設に関する規制，酒類の容器に関する規制」という例示が加えられ，自動販売機の撤廃や容器リサイクルに関する規制が実施できるように改められ，新たに４２条５号として規定された（乙１）。」７　原判決１２頁２行目の「組合法１条が」の次に「平成９年の改正前後を問わず，」を，同３行目の「規定内容」の次に「，平成９年の組合法改正の経緯」をそれぞれ加える。
８　原判決１２頁４行目の「組合法は，」から同２２行目までを次のとおり改める。
「組合法は，もともと，酒税の国税収入中に占める割合の大きさにかんがみ，酒税徴収補助の見地から酒類業組合なる団体を結成させ，団体の力によって酒税保全のための規制をさせるなどして酒類業界の安定を図り，もって，酒税法の補完法として，酒税の賦課徴収の完全を期そうとの趣旨で制定されたものと認められ，そうすると，同法は，酒税の確実な徴収をその本来的な目的としており，酒類業組合の自主的な規制によってもたらされる酒類業界の安定はそれに資するものとして位置づけられているものと考えられ，平成９年の改正も，規制緩和の推進等の動きの中で，酒類業組合による上記自主的規制に係る独占禁止法の適用除外制度の廃止，縮減を狙いとしたものであって，酒類業組合による酒類の販売方法に関する社会的規制に関する条文が新たに盛り込まれたものの，前記組合法制定の趣旨に変更を加えるものではないと解される（上記改正の際，同法１条に「及び共同の利益を増進する事業を行うこと」との文言が付加された事実（なお，前示のとおり，組合法制定時の政府委員の発言の中にすでにその文言がみられる。）もこれを左右するものではない。）。
このように，酒類業組合の制度は，そもそも組合法が酒税徴収補助の見地から設けたものであり，同法の酒類業組合による自主的な規制に関する諸規定（平成９年の改正により，酒類の販売方法に関する上記社会的規制が加わったものの，全体として同組合の規制権限は大幅に縮減されたといえる。）も，これによってもたらされる酒類業界の安定それ自体を直接保護しようとするものではなく，酒類業界の安定を通じての酒税の確実な徴収を確保しようとするものであると解せられること，このことは，平成９年の組合法の改正により，酒類業組合に酒類の販売方法に関する社会的規制の権限が与えられたことによっても変わりはないと考えられること（なお，この改正により酒類販売業の経営の合理化が前面に打ち出されたと評する控訴人らの主張は，前記改正の経過に照らし，直ちに採用できない。），組合法の全規定をみても，酒類業組合が，本件処分はもとより，酒税法に基づくいかなる処分に対しても，意見を述べたり，承諾を与えるような規定はなく，上記組合法制定の趣旨にかんがみても，組合法が，酒類業組合に，行政機関の違法な措置を是正するという権能を付与したとの趣旨を読みとることはできないこと，以上の諸事情を総合すると，酒類販売業者の販売場の移転が許可されないことによって酒販組合たる控訴人組合が得る利益は，酒税法はもとより，組合法によっても，その保護されるべき個別的利益とはいえず，酒税の徴収確保という財政目的から設けられた酒類販売業免許制度による反射的利益ないし事実上の利益にすぎないというべきであるから，控訴人組合には，行政事件訴訟法９条に定める本件処分の取消しを求めるについての「法律上の利益」がなく，控訴人組合は本件処分の取消しを求める適格がないというほかない。」


主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中２１０日をその刑に算入する。
千葉地方検察庁で保管中のバール１本（平成１５年千葉検領３６３１号符号１），刀（脇差し）１振り（同領号符号２）及び針金１本（同領号符号５）を没収する。
理　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１４年１２月６日午後１１時３０分ころ，千葉県市原市ａｂ番地ｃ所在のＡ方敷地内において，同所に駐車中の普通乗　　用自動車内から同人所有に係る
現金約７００円を窃取した
第２　同月７日午前１時１０分ころ，同市ｄｅ番地ｆ所在のＢ方車庫内において，同所に駐車中の普通乗用自動車の運転席ドアを　　解錠して同車両のダッシュボード等を物色し，金品を窃取しようとしたが，これを発見できなかったため，その目
的を遂げな　　かった
第３　同日午前１時１５分ころ，同市ｄｇ番地所在のＣ（当時６２歳）方西側駐車場において，同所に駐車中の普通乗用自動車内　　から同人所有に係る写真等在中の封筒１通を窃取し，同人に発見されるや，逮捕を免れるため，所携のナイフで同人の胸部を　　１回突き刺し，よって，そのころ，同所において，同人を胸部刺創
による心タンポナーデにより死亡させた
第４　平成１５年９月１８日午前零時ころ，千葉市ｈ区ｉ町ｊ番地ｋ所在のＤ方敷地内において，同所に駐車中の普通貨物自動車　　内から同人所有に係る現金４万円及びデジタルカメラ等５点在中のバッグ１個(時価合計約５万６０００円相当）を窃取した
第５　同日午前２時３０分ころ，同市ｌ区ｍ町ｎ番地ｏ所在のＥ方敷地内の扉で道路と遮断された車庫内に，同扉と植え込みのす　　き間などから侵入し，そのころ，同所において，同所に駐車中の普通乗用自動車内から同人所有に係る現金約４
万１０００円　　を窃取した
第６　同日午前２時４９分ころ，同区ｍ町ｐ番地ｑ付近路上において，１　業務その他正当な理由による場合でないのに，指定侵入工具である作用する部分の幅約２.３センチメートル，長さ約４２.　　１センチメートルのバール１本（平成１５年千葉検領３６３１号符号１）を，自己の胴部に装着したベルトに差し入れ，その　　上から上着を着用して，隠して携帯した２　法定の除外事由がないのに，刃渡り約３１.４センチメートルの刀（脇差し）
１振り（同領号符号２）を所持した
ものである。
なお，被告人は，判示第３の事実につき，捜査段階においては，「被害者を傷つけてでも振り切って逃げようと思い，ナイ　　フの切っ先を被害者の方に向けて腰の辺りに構え，無我夢中で左右どちらかの足を被害者の方向に一歩踏み出した」旨供述　　　し，同様の犯行状況の再現もしていたところ，当公判廷においては，「ナイフを持ったまま一歩前に踏み出してはいない」，「　　被害者が私を捕まえようとして，勢いよく走ってきて刺さった」などと，被害者を故意に突き刺したことを否定するかのよ　　うな供述をしている。
しかしながら，被告人は，ナイフをさやから出して刃を相手に向けた状態で腰の辺りに構えていたことは認めているとこ　　　ろ，同ナイフを相手に見えるように示すなどしたことはなかったというのであるから，被告人が脅迫目的で同ナイフを構えた　　のではないことは明らかである。そして，被害者の刺創を見るに，同ナイフは，刃体の長さが約１４.９センチメートルであ　　るところ，着衣を通して右胸部（正中の右方約２.５センチメートルの位置）に刺入した後，後ろ上，左方に向かって肋軟骨　　等を刺切して胸腔内に入り，心臓を貫通しており，創洞の長さは約１４.８センチメートルに及んでいることなどからすれ　　　ば，同ナイフが相当強い力でそのほぼ根元まで刺し入れられたことが認められる。これらに加え，被害者が上記創傷以外にナイフによる傷害を全く負っておらず被告人ともみ合う状況にはなかったと認めら　　れることをも併せ考えると，被害者の受傷は被告人の故意の刺突行為によるものと認められ，これを否定するかのような被告　　人の上記公判供述は不自然，不合理であって信用できない。
（累犯前科）
１　前科の表示
宣告日・宣告裁判所　平成１０年９月２４日・千葉地方裁判所罪　名　　　　　　　窃盗，窃盗未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反
宣告刑　　　　　　　懲役１年４月
刑の執行終了日　　　平成１１年１２月１５日
２　証拠
検察事務官作成の前科調書
（法令の適用）
罰　条
判示第１及び第４の各所為につき，いずれも刑法２３５条
判示第２の所為につき，刑法２４３条，２３５条
判示第３の所為につき，刑法２４０条後段（２３８条）
判示第５の所為のうち
住居侵入の点につき，刑法１３０条前段
窃盗の点につき，刑法２３５条
判示第６の所為のうち
１の点につき，特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律１６条，４条２の点につき，銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１６第１項１号，３条１項
科刑上一罪の処理
判示第５につき，刑法５４条１項後段，１０条（１罪として重い窃盗罪の刑で処断）
判示第６につき，刑法５４条１項前段，１０条（１罪として重い銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪の刑で処断）
刑種の選択
判示第３の罪につき，無期懲役刑
判示第６の罪につき，懲役刑
累犯加重
判示第１，第２及び第４ないし第６の各罪につき，刑法５６条１項，５７条（上記各罪の刑にそれぞれ再犯の加重）
併合罪の処理
刑法４５条前段，４６条２項


未決勾留日数の本刑算入
刑法２１条
没　収
バール及び刀（脇差し）につき，いずれも刑法１９条１項１号，２項本文(バールは判示第６の１の犯罪行為を，刀(脇差し）は判示第６の２の犯罪行為をそれぞれ組成した物）
針金につき，刑法１９条１項２号，２項本文（判示第１，第２，第４及び第５の各犯罪行為に供した物）
訴訟費用の処理
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，深夜車上窃盗を繰り返していた被告人が，車上窃盗の犯行中被害者(当時６２歳の男性）に発見された際逮捕を免れ　る目的でナイフで被害者の胸部を１回突き刺して死亡させた強盗致死（判示第３），その直前に行った車上窃盗（判示第１）及　び同未遂(判示第２），その後敢行した車上窃盗２件（判示第４，第５）並びにその際の指定侵入工具であるバール１本の隠匿　携帯及び脇差し１振りの不法所持（判示第６）の事案である。
被告人は，二十代のころから窃盗を繰り返し，昭和２９年以降前記累犯前科を含めて窃盗罪等により懲役刑に９回（うち２回　は罰金刑を伴う。），罰金刑に３回処せられた多数の前科を有するところ，その間，昭和５８年に仮出獄した後しばらくはタク　シー運転手をしてまじめに生活していたものの，景気の悪化により収入が減少したため，平成４年ころ昭和４４年ころから専門　化していた車上窃盗を再開し，さらに平成８年ないし９年ころからは，自分で作ったベルトにナイフ２本，ペンライト，バー　　ル，針金及びハンマーを収納し，これを装着して犯行に及ぶようになり，前刑の仮出獄から１年くらいたったころから，再び犯　行に使用するバール，針金，ナイフ等を準備し，同様のベルトを作ってこれらを携行した上，週に二，三回の割合で，深夜千葉　県内等の各地で車上窃盗を繰り返していたものである。
このように，本件一連の犯行は常習性の強い職業的犯行であるところ，まず，量刑上昀も重視されるべき判示第３の強盗致死　の犯行についてみるに，被告人は，前夜から車上窃盗に出掛け，判示第１及び第２の各犯行に及んだものの，わずかな金銭しか　得られなかったことから，引き続き判示第３記載の駐車場で車上窃盗に及び，所携のハンマーで駐車車両の窓ガラスをたたき割　って車内を物色していたところを被害者に発見され，逮捕を免れるため，携帯していたナイフを取り出して構え，被害者に右肩　をつかまれるや，同ナイフでその胸部を一突きして被害者を即死させたものである。同犯行は利欲的であるだけでなく，逃走す　るためには人を傷付けることも全く意に介さない甚だ冷酷かつ自己中心的な犯行であって，その動機に酌量の余地は全くない。
犯行に使用したナイフは，刃先の尖鋭な刃体の長さ約１４.９センチメートルの殺傷能力の高い凶器であるところ，被告人は，　ためらった様子もなく，同ナイフをほぼ根元まで一気に突き刺しており，犯行態様は誠に凶悪であって，一瞬にして被害者の一　命を失わせた結果が極めて重大であることはいうまでもない。加えて，被告人は，ナイフが被害者の胸部深く刺さった感覚を有　し，被害者が死亡するかもしれないと思ったにもかかわらず，その後も，「こうなったら１万円以上盗んでから帰ろう」などと　思って更に車上窃盗を続けたというのであって，このような犯行後の行動からは，被害者の生命に危険を及ぼす重大な犯罪を犯　したことに対する自責の念は全くうかがわれない。被害者は，一代で従業員合計８６名の三つの
運送会社を築き上げ，長男に仕
事を譲り，会長職に就いて一線から退いた後は，運送会社１１社が加盟するトラック事業共同組合の理事長を務めるかたわら，　公園を造成して地域住民に開放し，障害者の福祉施設を造って提供するなど社会福祉活動にも力を入れていた篤志家であって，　被告人の身勝手な犯行により，一瞬にして理不尽にも生命を奪われた被害者の無念さは察するに余りある。また，このような形　で長年連れ添った夫あるいは尊敬していた父を奪われた妻や息子ら遺族の悲しみと憤りの念は計り知れず，極刑を望むなど，当　然のことながらその処罰感情は極めて峻烈である。しかるに，被告人は，遺族に対し何らの慰謝の措置もとっていない。さら　　に，同事件が地域の住民に与えたであろう衝撃及び不安も軽視できない。窃盗及び同未遂の各犯行については，前記のとおり常習性の強い職業的犯行である上，かぎ型に加工した針金，バール，ハン　マー，マグライト及びナイフ又は脇差しを自作のベルトに入れて携行し，人相等が露見しないように，マスク及び帽子を着用し　て暗い色の衣服に着替えて出掛けるなど周到な準備をして犯行に及んでおり，極めて悪質である。被害は合計１３万円余りと少　なくなく，各窃盗の被害者に対しても何らの弁償もなされていない。
また，判示第６の犯行は，車上窃盗に使用するバールを隠匿携帯し，被害者等に発見される場合に備えて脇差しを所持してい　たというものであるところ，その動機に酌むべき点のないことはもとより，バールの隠匿携帯は常習的であり，所持に係る脇差　しは刃渡り約３１センチメートルの非常に殺傷能力の高い危険な凶器であって，被告人が，判示第３の強盗致死の犯行後，凶器　を携行することの危険性を省みることなく，従前車上窃盗時に携行していたナイフよりもいっそう殺傷能力の高い凶器を所持す　るに至ったことは，特に強い非難に値する。以上の諸点及び被告人の規範意識の欠如が明らかであることに照らすと，被告人の刑責は誠に重大であり，強盗致死は偶発的　犯行であること，被告人が事実を認め，自らの命で償うしかない旨述べて犯行を悔い反省の情を示していること，窃盗について　は被害品の一部が被害者に返っていること，高齢であることなど被告人のため酌むべき事情を十分考慮しても，本件が酌量減軽　をすべき事案であるとはいえず，被告人に対しては無期懲役刑をもって臨むほかはない。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　無期懲役　バール，刀（脇差し）及び針金の没収）
平成１６年８月１８日
千葉地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　金　　　谷　　　　　　　暁
裁判官　　　堀　　　内　　　有　　　子


平成１７年（行ケ）第１０２７２号　審決取消請求事件
平成１７年１０月１２日　口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　ＳＭＣ株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　林宏
同            　　　　後藤正彦
同                 林直生樹
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　　　　　　　橳島愼二
同　　　　　　　　　　　大野覚美
同　　　　　　　　　　　田々井正吾
同　　　　　　　　　　　高木彰
同　　　　　　　　　　　宮下正之
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が不服２００３－２２５７７号事件について平成１７年１月３１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成６年９月２１日，発明の名称を「弁組立体のシール機構」とする発明につき特許出願（平成６年特許願第２５２８７０号。以下「本願」という。後記補正後の請求項の数は１である。）をしたところ，上記特許出願につき平成１５年１０月１４日に拒絶査定を受けたので，同年１１月２０日，これに対する不服の審判を請求するとともに，平成１６年１０月２２日付け手続補正書により，願書に添付した明細書の補正（以下，この補正後の明細書を「本願明細書」という。）をした。
特許庁は，上記審判請求を不服２００３－２２５７７号事件として審理した結果，平成１７年１月３１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年２月２１日，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（上記補正後のもの）
【請求項１】「弁設置面に開口する複数のポートを有する基台と，上記弁設置面と対向する対向面に開口し上記基台の複数のポートに個別に対向する複数のポート，これらのポートが開口する軸方向の弁孔，及び該弁孔を摺動して複数のポート間の連通を切り換える弁体を有し，上記基台の弁設置面に設置された切換弁と，上記複数のポートを個別に連通させる複数の開口を有し基台の弁設置面と切換弁の対向面とに直に接しこれらの面の間をシールする平坦なシール面を有するガスケット
とを備えた弁組立体のシール機構において，
上記基台の弁設置面と切換弁の対向面の双方に，上記複数のポートの外側をそれぞれ囲むとともに各ポートの間を区画する凹溝を設け，上記ガスケットの表裏両面のシール面に，上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される突条畝部を設け，上記凹溝の幅を該突条畝部の幅より大きくし，上記凹溝
の深さを該突条畝部の高さより小さくした，
ことを特徴とする弁組立体のシール機構。」（以下，請求項１の発明を「本願発明」という。）
３　審決の理由
(1)別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願の出願前に日本国内において頒布された特開平１－１６９１８３号公報（甲１。以下「刊行物」という。）に記載された発明（以下「刊行物発明」という。）と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とするものである。(2)審決が，進歩性がないとの上記結論を導く過程において，本願発明と刊行物発明との一致点及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
【一致点】
「弁設置面に開口する複数のポートを有する基台と，上記弁設置面と対向する対向面に開口し上記基台の複数のポートに個別に対向する複数のポート，これらのポートが開口する軸方向の弁孔，及び該弁孔を摺動して複数のポート間の連通を切り換える弁体を有し，上記基台の弁設置面に設置された切換弁と，上記複数のポートを個別に連通させる複数の開口を有し基台の弁設置面と切換弁の対向面とに直に接しこれらの面の間をシールする平坦なシール面を有するガスケットとを備えた弁組立体のシール機構」である点。
【相違点】
本願発明のシール機構は，基台の弁設置面と切換弁の対向面の双方に，複数のポートの外側を囲むとともに各ポートの間を区画する凹溝を設けるとともに，ガスケットの表裏両面のシール面に上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される突条畝部を設け，上記凹溝の幅を該突条畝部の幅より大きくし，上記凹溝の深さを該突
条畝部の高さより小さくしているのに対し，
刊行物発明のシール機構は，マニホールドべース（基台）の弁設置面とスプール弁（切換弁）の対向面の双方に，複数のポートの外側を囲むとともに各ポートの間を区画する凹溝を設けたものでなく，また，シール部材１８（ガスケット）の表裏両面のシール面に，上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される，本願発明のような寸法関係を有する突条畝部を設けたものでもない点。
第３　原告主張の取消事由の要点
審決は，次のとおり，相違点についての判断を誤ったものであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
１　本願発明の特徴及び作用効果の看過
(1)本願発明の弁組立体のシール機構の特徴は，


「基台の弁設置面と切換弁の対向面の双方に，複数のポートの外側をそれぞれ囲むとともに各ポートの間を区画する凹溝を設け，ガスケットの表裏両面のシール面に，上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される突条畝部を設け」（以下「構成要件Ａ」という。），
「上記凹溝の幅を該突条畝部の幅より大きくし，上記凹溝の深さを該突条畝部の高さより小さくした」（以下「構成要件Ｂ」という。）ことにあって，本願発明は，これら構成要件Ａ及びＢの組合せを採用することにより，次のａ～ｃの作用効果を奏する。すなわち，本願発明において，構成要件Ａ及びＢは一体不可分の関係となっているものである。ａ　切換弁の基台への取付けにより突条畝部が凹溝内で圧縮されても，平坦なシール面は弁設置面と対向面とによって両面から押圧されていて，突条畝部の圧縮による歪みが，凹溝と突条畝部との間に形成された幅方向のクリアランスに吸収されるため，該歪みが平坦なシール面に及んでシール機能が低下するのを防止することができる（以下「作用効果ａ」という。）。
ｂ　切換弁の基台への取付けにより，突条畝部が凹溝内で圧縮されて，各ポートの周囲を確実にシールするので，この突条畝部による確実なシールと弁設置面及び対向面に直に接しこれらの面の間をシールする平坦なシール面による確実なシールとが相まって，シール機能が向上する。したがって，たとえ各ポートの周囲を均一に締め付けることが出来なくても，十分なシール機能を確保することが可能となり，また，隣接するポートを流れる流体の圧力差が大きくても，ガスケットにおけるこれらポート間をシールする部分が低圧側にずれたり，高圧側のポートから低圧側のポートへ流体がリークしたりするのを防止することができる（以下「作用効果ｂ」という。）。
ｃ　このように，構成要件Ａ及びＢの組合せによりシール機能が向上するため，本願発明の従来技術に相当する刊行物（甲１）に記載されたような平板状のガスケットを使用したシール機構と比較して，シール機能を低下させることなくシール幅を狭めることが可能となり，その結果，切換弁及び基台におけるポート間の肉厚を薄くして弁組立体の小形化を図ることもできる（以下「作用効果ｃ」という。）。
(2)被告は，本願発明において構成要件Ａ及びＢが一体不可分の関係となっていることを否定するとともに，作用効果ａ～ｃにつき，作用効果ａ及びｃは本願明細書に記載がなく，また，作用効果ａ～ｃは構成要件Ａ及びＢの組合せから生ずるものではないと主張するが，失当である。
(ｱ)構成要件Ａ及びＢを組み合わせることによって，ガスケットを装着する際に，突条畝部の凹溝内での圧縮による歪みが平坦な表裏両シール面に及ぶのを，弁設置面及び対向面の該表裏両シール面への圧接により阻止することができると同時に，該歪みを，凹溝と突条畝部との間に形成された幅方向のクリアランスに吸収させることができるから，構成要件Ａ及びＢの一体不可分の組合せによって初めて，作用効果ａを奏することができるというべきである。(ｲ)作用効果ｂは，構成要件Ａ及びＢを兼ね備えた「弁組立体のシール機構」が奏する特有の作用効果であって，たとえ「ガスケットにおけるこれらポート間をシールする部分が低圧側にずれたり」が，もっぱら構成要件Ａに係る作用効果であったとしても，その他の「たとえ各ポートの周囲を均一に締め付けることが出来なくても，十分なシール機能を確保することが可能となり」と，「高圧側のポートから低圧側のポートへ流体がリークするのを防止することができる」は，構成要件Ａ及びＢの組合せを，弁組立体に対して複数のポートの外側をそれぞれ囲むとともに各ポート間を区画するように適用し，複数のポートの外周及びこれら各ポート間において，「シール面による確実なシール」と「突条畝部による確実なシール」とを同時に実現したことにより奏する作用効果である。(ｳ)作用効果ｃは，構成要件Ａ及びＢを兼ね備えた「弁組立体のシール機構」が奏する特有の作用効果であって，構成要件Ａ及びＢの組合せを，弁組立体に対して複数のポートの外側をそれぞれ囲むとともに各ポート間を区画するように適用し，複数のポートの外周及びこれら各ポート間において，「シール面による確実なシール」と「突条畝部による確実なシール」とを同時に実現したことにより奏する作用効果である。また，このように，作用効果ｃは，本願発明の構成要件に基づくものであって，しかも，当業者であればこれらの構成要件から予測し得るものであるから，作用効果ｃは本願明細書に記載された事項の範囲内のものである。(3)審決は，構成要件Ａ及びＢが一体不可分の関係となっているという本願発明の特徴並びにそのことにより奏される作用効果ａ～ｃを看過しており，また，審決が，本願発明の奏する作用効果は刊行物発明と周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではないとしているのは，誤りである。２　二部材の対向面の双方に凹溝を設け，ガスケットの表裏両面のシール面に突
条畝部を設ける点に関する判断の誤り
(1)審決は，「二部材間に平坦なシール面を有するガスケットを介在させてシールするシール機構において，これら二部材の対向面の双方に流路又は開口部の外側を囲む凹溝を設け，対向するガスケットの表裏両面のシール面に，上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される突条畝部を設けることは周知技術（例えば，実願昭５６－１７４９１７号（実開昭５８－７９１６７号）のマイクロフィルム，実願昭６０－１６４８３９号（実開昭６２－７２４２２号）のマイクロフィルム，実願平１－４３２７３号（実開平２－１３４３５９号）のマイクロフィルムにおける第４，５図の従来例参照）であり，この技術を上記刊行物の発明のシール機構に適用することには何ら困難性が認められない。」（審決書５頁１９行～２７行）としているが，誤りである。
(2)上記各文献（甲２～４）に記載されたものは，技術分野が本願発明の弁組立体のシール構造とは全く異なるばかりでなく，これら甲２～４には，本願発明の特徴である構成要件Ａ及びＢの組合せに相当する構成が記載されておらず，また，このような構成要件Ａ及びＢの組合せから成るシール機構特有の作用効果ａ及びこのようなシール機構を採用した弁組立体特有の作用効果ｂ，ｃについても記載されていない。したがって，甲２～４に記載された技術は，本願発明の進歩性を否定するための周知技術とはなり得ない。


(3)被告は，甲２～４のものは，それぞれ，「流路や容器等の開口部において流体をシールするための静止用シール（ガスケット）構造」という点で，本願発明と共通する技術分野に属していると主張するが，本願発明は，弁組立体の基台と切換弁との間で，複数のポートの外周及びこれら各ポート間を同時にシールする「弁組立体のシール機構」において，ガスケットの位置ずれを防ぎ，かつシール機能を向上させるという，「弁組立体のシール機構」特有の課題を解決し，また同時に，複数のポートに対して同時にガスケットを位置ずれなく装着することができるという作用効果に加えて，作用効果ａに基づく作用効果ｂ及びｃという，「弁組立体のシール機構」特有の作用効果を奏するものであるから，本願発明が属する技術分野は，「弁組立体のシール機構」である。
一方，甲２（実願昭５６－１７４９１７号（実開昭５８－７９１６７号）のマイクロフィルム）に記載された技術は「フランジ付合成樹脂管の接続構造」に係るものであり，甲３（実願昭６０－１６４８３９号（実開昭６２－７２４２２号）のマイクロフィルム）に記載された技術は「排気管の接続部構造」に係るものであり，甲４（実願平１－４３２７３号（実開平２－１３４３５９号）のマイクロフィルム）に記載された技術は「圧力容器の蓋密閉構造」に係るものであるから，これら甲２～４に記載されたものは，本願発明とは技術分野が全く相違しており，シールする開口部も１つにすぎない。
したがって，甲２～４に例示された周知技術を刊行物発明の「弁組立体のシール構造」に採用すること自体，当業者にとって容易であるとはいえない。(4)甲２のものは，環状突出部３の形状と環状凹溝５２の形状がほぼ同形でないため，甲２には，本願発明の構成要件Ａのうち，「複数のポートの外側をそれぞれ囲むとともに各ポートの間を区画する凹溝」と「上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される突条畝部」に相当する構成が記載されていない。しかも，甲２のものは，環状凹溝５２の幅を環状突出部３の幅より大きくしていないため，構成要件Ｂに相当する構成も備えていない。
また，甲３のものは，連通させる流路が１つにすぎないため，構成要件Ａの上記構成を備えておらず，また，甲３には，構成要件Ｂに相当する構成も記載されていない。
さらに，甲４のものにおいては，密閉する開口が１つにすぎないため，構成要件Ａの上記構成を備えておらず，また，密閉溝２７，２８の深さを密閉片３０，３１の高さより小さくしていないため，構成要件Ｂに相当する構成も備えていない。
したがって，刊行物発明のシール機構に対して，甲２～４に記載された技術を適用し得たとしても，本願発明を容易に導き出すことはできない。３　凹溝及び突条畝部を各流路の外側をそれぞれ囲むように設ける点に関する判
断の誤り
(1)審決は，「上記刊行物の発明のシール部材は，複数のポートを個別に連通させる複数の開口を有するのであるから，この技術を上記刊行物の発明のシール機構に適用するにあたり，凹溝や突条畝部を各開口のそれぞれに対応させて，各流路の外側をそれぞれ囲むように設けることは当業者が適宜なし得たものである（このような部分を各開口のそれぞれに対応させて設けた例として，特開昭５２－１４９５４６号公報，特開平５－１４９４３２号公報を参照されたい。なお，同様のことは，審査における拒絶の理由に引用した実願平１－１２４７５５号（実開平３－６７７８１号）のマイクロフィルムでも行われている。）。」（審決書５頁２８行～３６行）としているが，誤りである。
(2)甲５（特開昭５２－１４９５４６号公報）及び甲６（特開平５－１４９４３２号公報）に記載されたものは，本願発明の弁組立体のシール機構とは技術分野が全く異なっている。そして，甲５に記載された凹所１２及び弾性密封環１１は，各ガス通路２や切欠き６の間を区画するようには設けられていない。また，甲６の突出ケース部２ａの横側面ＳＦ１及びポンプケース１２のＳＦ２にはガスケット１３のビード１９を挿入するための凹溝が形成されていないため，当該ビードは本願発明の突条畝部に相当するものではない。さらに，甲７（実願平１－１２４７５５号（実開平３－６７７８１号）のマイクロフィルム）に記載されたシール部材１３は，第４図からも分かるように断面が円形であって，本願発明の前提となる構成である「基台の弁設置面と切換弁の対向面とに直に接しこれらの面の間をシールする平坦なシール面」を備えていないため，本願発明の突条畝部に相当するものではない。このように，これら甲５～７には，本願発明の一体不可分である構成要件Ａ及びＢの組合せに相当する構成はもちろん，構成要件Ａ及びＢそれぞれに相当する構成さえも記載されておらず，また，本願発明特有の作用効果ａ～ｃについても何ら記載されていない。
したがって，刊行物発明に対して上記甲２～４に記載された技術を適用してもなお充足することができない本願発明との相違点を，このような本願発明の特徴点が何ら記載されていない甲５～７を根拠として，当業者が適宜なし得たものとする審決の上記判断は，明らかに失当である。
４　凹溝と突条畝部との寸法関係に関する判断の誤り


(1)審決は，「このような凹溝と該凹溝に挿入される突条畝部とを設けたシール機構において，両者の寸法関係をどのようにするかは，ガスケットが圧縮されたときの密着性やシール性等を考慮しながら当業者が適宜選定する設計事項であるとともに，突条畝部の高さを凹溝の深さよりやや高くしておけば締付時に突条畝部が凹溝内面に密接しやすいことや，突条畝部の幅方向に若干のクリアランスがあった方が締付時の圧縮が行いやすいことは，それぞれ当業者において自明な事項である（例えば，上記実願昭５６－１７４９１７号（実開昭５８－７９１６７号）のマイクロフィルムには，「例えば環状突出部３の高さは環状凹溝の深さよりやや高くし，幅はほぼ環状凹溝の幅に等しくするのが好ましく，この場合，パツキングの装着をより容易に行えると共に締付時環状突出物３が環状凹溝内で圧縮されて環状凹溝内面に完璧に密接するので受圧面１２からのシール漏れは完全に防止できる。」（３頁２～８行）と記載され，同じく実願平３－１１１９７５号（実開平５－５２４３７号）のＣＤ－ＲＯＭには，「ヘッドカバーガスケット１の嵌合部４の幅寸法Ｗ２は，ヘッドカバーガスケット１が鉛直方向へ圧縮されずシリンダヘッド５に対して押し付けられていない自由状態の場合は，嵌合溝３の幅寸法Ｗ３よりも小さく，嵌合部４と嵌合溝３との間には，若干のクリアランスＣ１が形成されるようになっている。」（５頁２０～２３行）と記載され，さらに実願平５－５８７０号（実開平６－６５６６２号）のＣＤ－ＲＯＭには，「一般に，ガスケットは図３に示すように，シール性を確保するため一方の部材４に形成した装着溝６の深さＡに対して所定のしめ代２２を有しているとともに，部材４，５間の圧縮時には，装着溝６に対する充填率が約９０％以下となるように使用される。」（４頁８～１１行）と記載されている。）。」（審決書５頁３７行～６頁２２行）としているが，誤りである。
(2)甲２（実願昭５６－１７４９１７号（実開昭５８－７９１６７号）のマイクロフィルム）及び甲８（実願平３－１１１９７５号（実開平５－５２４３７号）のＣＤ－ＲＯＭ），甲９（実願平５－５８７０号（実開平６－６５６６２号）のＣＤ－ＲＯＭ）に記載されたものは，本願発明の弁組立体のシール機構とは技術分野が全く異なっている。そして，甲８のヘッドカバーガスケット１及び甲９のガスケット１は，本願発明の前提となる構成である「基台の弁設置面と切換弁の対向面とに直に接しこれらの面の間をシールする平坦なシール面」を備えていないため，これら甲８，９のヘッドカバーガスケット１及びガスケット１は，本願発明の突条畝部に相当するものではない。また，甲２に記載されたパッキングは，平坦な受圧面１１，１２を備えているが，環状凹溝５２の幅を環状突出部３の幅より大きくしていないため，環状突出部を環状凹溝内で圧縮する際に，環状突出部の圧縮による歪みが受圧面に及んでシール機能が低下するおそれがある。このように，甲２と同様，これら甲８，９には，本願発明の一体不可分である構成要件Ａ及びＢの組合せに相当する構成はもちろん，構成要件Ａ及びＢそれぞれに相当する構成さえも記載されておらず，また，本願発明特有の作用効果ａ～ｃについても何ら記載されていない。
したがって，刊行物発明に対して上記甲２～４に記載された技術を適用してもなお充足することができない本願発明との相違点を，このような本願発明の特徴点が何ら記載されていない甲２及び甲８，９を根拠として，当業者が適宜なし得たものとする審決の上記判断は，明らかに失当である。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。１　本願発明の特徴及び作用効果の看過の主張について(1)本願明細書の段落【０００７】，【０００８】の記載からすれば，原告のいう構成要件Ａの作用効果は「複数の開口と複数のポートの位置ずれを防止すること」であり，また，同じく構成要件Ｂの作用効果は「突条畝部によるシールと弁設置面及び対向面に直に接しこれらの面の間をシールする突条畝部両側の平坦なシール面によるシールとが相まって，シール機能が向上すること」であって，両者の作用効果はそれぞれ独立したものであるから，構成要件Ａ及びＢは，原告が主張するように一体不可分の関係にあるものではない。
(2)原告は，作用効果ａ～ｃが構成要件Ａ及びＢの組合せにより得られると主張しているが，作用効果ａ及びｃはそもそも明細書に記載のない作用効果である。また，作用効果ａは，「歪みが凹溝と突条畝部との間に形成された幅方向のクリアランスに吸収される」という，もっぱら構成要件Ｂに係る事項であり，作用効果ｃは，シール機能の向上という，もっぱら構成要件Ｂに係る事項である。また，作用効果ｂのうち，「ガスケットにおけるこれらポート間をシールする部分が低圧側にずれたり」は，もっぱら構成要件Ａに係る事項であり，それ以外の，「たとえ各ポートの周囲を均一に締め付けることが出来なくても，十分なシール機能を確保することが可能となり」と「高圧側のポートから低圧側のポートへ流体がリークしたりするのを防止することができる」は，もっぱら構成要件Ｂに係る事項である。したがって，これら作用効果ａ～ｃは，どれも原告が主張するような，構成要件Ａ及びＢの組合せにより得られるものではない。(3)上述したとおり，原告が主張する作用効果ａ及びｃは，そもそも本願明細書には一切記載されていなかった作用効果であるから，原告の主張は明細書の記載に基づかない主張であって失当であるが，仮に作用効果ａ及びｃが認められるとしても，原告の主張する作用効果ａ～ｃは，いずれも刊行物発明のシール機構に甲２～４に例示された周知技術を適用し，当業者において自明な設計事項を施したものにおいて，当業者であれば容易に予測し得たものである。２　二部材の対向面の双方に凹溝を設け，ガスケットの表裏両面のシール面に突
条畝部を設ける点に関する判断の誤りの主張について
(1)本願発明の特徴が構成要件Ａ及びＢの一体不可分の組合せにある旨の原告の主張が理由のないことは，上述したとおりである。したがって，これを前提とした，原告の甲２～４についての主張も理由がない。


また，審決は，「二部材間に平坦なシール面を有するガスケットを介在させてシールするシール機構において，これら二部材の対向面の双方に流路又は開口部の外側を囲む凹溝を設け，対向するガスケットの表裏両面のシール面に，上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される突条畝部を設けること」が周知技術であることの単なる例示として，甲２～４を引用したにすぎない。したがって，原告の主張は，審決の判断の当否とは関連のない主張である。
(2)原告は，甲２～４のものは本願発明と技術分野が相違し，構成要件Ａ及びＢに相当する構成も備えておらず，当業者が刊行物発明のシール機構に対して，甲２～４に記載された技術を適用し得たとしても，本願発明を容易に導くことはできない旨を主張している。
しかしながら，甲２～４は，「流路や容器等の開口部において流体をシールするための静止用シール（ガスケット）構造」という点で，本願発明と共通する技術分野に属するものであり，また，甲２～４に例示された周知技術を，刊行物発明の複数のポート（接続口）のそれぞれに対応させて適用することは，当業者が適宜なし得たものであり，さらに，甲２～４は周知技術の単なる例示にすぎず，甲２～４のものが本願発明と具体的にそれぞれどのような点で相違するかは，上記の技術が周知技術であるか否かとは全く関係のない事項であるから，原告の主張は失当である。
したがって，本願発明は刊行物発明と甲２～４（に例示された周知技術）に基づいて当業者が容易に想到し得たものでない旨をいう原告の主張は，失当である。
(3)原告は，甲２のものは環状突出部３の形状と環状凹溝５２の形状がほぼ同形でないと主張する。
原告の上記主張は，環状突出部３の先端に丸みをもたせたことにより，環状突出部３の形状と環状凹溝５２の形状がほぼ同形でないことをいうものと思料されるが，これをほぼ同形でないというなら，本願発明の凹溝と突条畝部も，幅と高さが異なるのであるからほぼ同形とはいえないことになる。したがって，原告の上記主張は失当である（なお，本願明細書には，突条畝部を凹溝とほぼ同形としたことの技術的意義に関しては何ら記載されていない。）。また，原告は，甲２には構成要件Ｂに相当する構成も記載されていない，と主張するが，甲２のものは，上記の丸みにより環状凹溝内面との間にクリアランスが形成されて，構成要件Ｂと同様の構成を有することになるのであるから，原告の上記主張も失当である。
(4)原告は，甲４には構成要件Ｂに相当する構成が記載されていないと主張する。しかしながら，甲４の密閉片３０，３１は，クランプ２５，２６を締め付けることにより高さ方向に圧縮されるものであり，さらに，密閉溝２７，２８と密閉片３０，３１との間にクリアランスが形成されているのであるから，甲４のものが構成要件Ｂと同様の構成を有していることは明らかである。したがって，原告の上記主張は失当である。
３　凹溝及び突条畝部を各流路の外側をそれぞれ囲むように設ける点に関する判
断の誤りの主張について
(1)構成要件Ａは，「二部材間に平坦なシール面を有するガスケットを介在させてシールするシール機構において，これら二部材の対向面の双方に流路又は開口部の外側を囲む凹溝を設け，対向するガスケットの表裏両面のシール面に，上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される突条畝部を設ける」という周知技術を，刊行物発明の複数のポートのそれぞれに，マニホールドベース１（基台）とスプール弁２（切換弁）を上記「二部材」として単純に適用した結果にすぎないものであるが，独立した複数のポートを有する部材の接続部において，シール部を接続部の各ポート毎に設けることは慣用技術であるから，上記周知技術を刊行物発明に適用するに当たり，これを上述のように複数のポートのそれぞれに適用して，凹溝や突条畝部を，各ポート（接続口）のそれぞれに対応させて各流路の外側を囲むように設けることは，当業者が適宜なし得たものということができる（審決では，このような適用の形態が普通に行われていることを，甲５～７で例示した。）。(2)原告は，甲５，６のものは本願発明と技術分野が異なるとともに，甲５～７には，構成要件Ａや構成要件Ｂ，又はその組合せに相当する構成も記載されておらず，作用効果ａ～ｃも記載されていないから，刊行物発明に対して甲２～４の技術を適用してもなお充足することができない本願発明との相違点を，甲５～７を根拠として当業者が適宜なし得たとする審決の判断は誤りである旨を主張する。しかしながら，審決は，「凹溝や突条畝部を，各ポート（接続口）のそれぞれに対応させて各流路の外側を囲むように設ける適用の形態が普通に行われている」ことの単なる例示として，甲５～７を挙げたにすぎない。したがって，甲５～７のものが，本願発明と具体的にそれぞれどのような点で相違するかは，審決の判断の当否とは全く関係のない事項であるとともに，それを根拠とする原告の上記主張は失当である。
また，甲５，６のものは，それぞれ「流路や容器等の開口部において流体をシールするための静止用シール（ガスケット）構造」という点で，本願発明と共通する技術分野に属するから，甲５，６のものは技術の分野が全く異なるとの原告の主張には理由がない。
４　凹溝と突条畝部との寸法関係に関する判断の誤りの主張について(1)構成要件Ｂは，審決が甲８や甲９を例示して述べたように，周知技術のシール機構において，当業者が締付時における突条畝部の密着性や圧縮性能等を考慮しながら適宜採用する自明な設計事項である（審決書５頁３８行～６頁２２行）。してみれば，原告が本願発明の特徴点であると主張する構成要件Ａ及びＢの組合せは，刊行物発明のシール機構に甲２～４に例示された周知技術を単純に適用し，これに当業者において自明な設計事項を施すことによって，当業者が容易に行い得たものということができる。
(2)原告は，甲２と甲８，９のものは本願発明と技術分野が異なるとともに，甲２と甲８，９には，構成要件Ａや構成要件Ｂ，又はその組合せに相当する構成も記載されておらず，作用効果ａ～ｃも記載されていないから，刊行物発明に対して甲２～４の技術を適用してもなお充足することができない本願発明との相違点を，甲２と甲８，９を根拠として当業者が適宜なし得たとする審決の判断は失当であると主張している。


しかしながら，審決は，「突条畝部の高さを凹溝の深さよりやや高くしておけば締付時に突条畝部が凹溝内面に密接しやすいことや，突条畝部の幅方向に若干のクリアランスがあった方が締付時の圧縮が行いやすいことは，それぞれ当業者において自明な事項である」ことの単なる例示として，甲２と甲８，９を挙げたにすぎない。したがって，甲２と甲８，９のものが，本願発明と具体的にそれぞれどのような点で相違するかは，審決の判断の当否とは全く関係のない事項であるとともに，それを根拠とする原告の上記主張は失当である。また，甲２と甲８のものは，「流路や容器等の開口部において流体をシールするための静止用シール（ガスケット）構造」という点で，本願発明と共通する技術分野に属するとともに，甲９のものは，特に用途の限定されていないガスケット一般に関する技術である。したがって，甲２と甲８，９のものが本願発明と技術の分野が全く異なるとの原告の主張には理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　本願発明の特徴及び作用効果の看過の主張について(1)原告は，本願発明の特徴は構成要件Ａ及びＢを一体不可分に組み合わせることにあり，これにより作用効果ａ～ｃを得ることができるところ，審決は本願発明のこのような特徴及び作用効果を看過していると主張する。(2)そこで，本願明細書（甲１０，１２）をみるに，次のとおりの各記載がある。
「【従来の技術】　基台と，該基台の弁設置面に設置された切換弁とを有する弁組立体は，特に例示するまでもなく周知であり，この弁組立体においては，基台と切換弁とに対向させて開設した複数のポートをシールするために，これらの間にガスケットが取付けられている。」（甲１０，段落【０００２】）「しかしながら，上記平板状のガスケットは，基台と切換弁との間に取付けるときに，ガスケットの複数の開口と基台及び切換弁の複数のポートとの位置がずれ易く，また，締め付けが均一でないと流体がリークし易いので，シール機能が悪いという問題がある。」（甲１２，段落【０００３】）「【発明が解決しようとする課題】　本発明が解決しようとする課題は，ガスケットの位置ずれがなく，かつシール機能がよい，弁組立体のシール機構を提供することにある。」（甲１０，段落【０００４】）
「【作用】基台の弁設置面にガスケットと切換弁とを設置すると，基台の弁設置面と切換弁の対向面とに開設した複数のポートが，ガスケットの開口によって個別に連通する。この場合，基台の弁設置面と切換弁の対向面の双方に凹溝を，ガスケットの表裏両面のシール面に，上記凹溝とほぼ同形の突条畝部を設けたので，突条畝部の凹溝への挿入によって，複数の開口と複数のポートの位置ずれを防止することができる。また，突条畝部が凹溝に挿入されているので，ガスケットの開口にポートを流れる流体の流体圧が作用しても，開口とポートの位置がずれることはない。」（甲１２，段落【０００７】）
「さらに，突条畝部の幅を凹溝の幅よりも小さく，かつその高さを凹溝の深さより大きくしたことにより，切換弁の基台への取付けにより突条畝部が凹溝が圧縮されて，各ポートの周囲を確実にシールするので，突条畝部によるシールと弁設置面及び対向面に直に接しこれらの面の間をシールする突条畝部両側の平坦なシール面によるシールとが相まって，シール機能が向上する。」（甲１２，段落【０００８】）
「【発明の効果】本発明における弁組立体のシール機構は，基台の弁設置面と切換弁の対向面の双方に設けた凹溝と，ガスケットの表裏両面のシール面に設けた突条畝部とによって，組立時におけるガスケットの位置ずれを防止することができる。また，切換弁の基台への取付けによって，凹溝が突条畝部を押圧するので，ガスケットによるシールが確実である。」（甲１２，段落【００１６】）(3)本願明細書の上記各記載によれば，本願発明は，周知の弁組立体に取り付けられたガスケットにおいて（段落【０００２】），ガスケットの複数の開口と基台及び切換弁の複数のポートとの位置がずれ易く，また，シール機能が悪いという問題があるので（段落【０００３】），①複数の開口と複数のポートの位置ずれを防止すること，②各ポートの周囲を確実にシールすること，という二つの課題を解決することを目的としてなされたものである（段落【０００４】）と認められる。また，上記段落【００１６】によれば，本願発明の効果として，組立時におけるガスケットの位置ずれを防止すること，凹溝が突条畝部を押圧することによるシールの確実性が，上記目的と対応して記載されている。
そして，上記段落【０００７】によれば，原告が主張する構成要件Ａにより，「複数の開口と複数のポートの位置ずれを防止することができる。」という作用効果が得られるとされていることから，構成要件Ａは，位置ずれを防止するという前者の目的を達成するための手段と認められる。
ところで，上記段落【０００８】には，「‥‥‥突条畝部が凹溝が圧縮されて，各ポートの周囲を確実にシールする」と記載されている（「凹溝が」とあるのは，「凹溝内で」の誤記と認められる。）。この記載によれば，原告が主張する構成要件Ｂにより，突条畝部が凹溝内で圧縮されて，「各ポートの周囲を確実にシールする」という作用効果が得られるとされていることから，構成要件Ｂは，シールの確実性という後者の目的を達成するための手段と認められる。このように，本願明細書の記載によれば，構成要件Ａ及びＢは，それぞれが独立した別の目的を達成するための手段であり，それぞれが独立した別の作用効果（位置ずれの防止，シールの確実性）を奏するものであって，原告が主張するように，両者の組合せにより何らかの作用効果を奏するものではなく，両者が一体不可分の関係にあるということはできない。


(4)なるほど，本願明細書には，「位置がずれ易く，また，‥‥‥シール機能が悪いという問題がある。」（段落【０００３】）と記載され，「本発明が解決しようとする課題は，ガスケットの位置ずれがなく，かつシール機能がよい，弁組立体のシール機構を提供することにある。」（段落【０００４】）と記載されており，「ガスケットの位置ずれの防止」と「シール機能の向上」が，二つながら本願発明の課題であることが認められるが，上記のとおり，本願明細書には，構成要件Ａ及びＢが，それぞれ独立して作用効果を奏することが記載されているだけであって，両者が協働して何らかの作用効果を奏することは何ら記載されていない。そうすると，本願明細書に「突条畝部によるシールと弁設置面及び対向面に直に接しこれらの面の間をシールする突条畝部両側の平坦なシール面によるシールとが相まって，シール機能が向上する。」（段落【０００８】）と記載されているが，ここにいう「相まって」は，単に，構成要件Ａによるシールと，構成要件Ｂによる確実なシールとが併存する状態を表現しているものと解するほかはない。(5)次に，原告が主張する作用効果ａ～ｃについてみるに，作用効果ａは，「歪みが凹溝と突条畝部との間に形成された幅方向のクリアランスに吸収される」という，もっぱら構成要件Ｂに係る事項であり，作用効果ｃは，シール機能の向上という，もっぱら構成要件Ｂに係る事項である。また，作用効果ｂのうち，「ガスケットにおけるこれらポート間をシールする部分が低圧側にずれたり」は，本願明細書の上記段落【０００７】の記載から明らかなようにもっぱら構成要件Ａに係る事項であり，それ以外の，「たとえ各ポートの周囲を均一に締め付けることが出来なくても，十分なシール機能を確保することが可能となり」と「高圧側のポートから低圧側のポートへ流体がリークしたりするのを防止することができる」は，上記段落【０００８】の記載から明らかなようにもっぱら構成要件Ｂに係る事項である。したがって，これら作用効果ａ～ｃは，いずれも原告が主張するように構成要件ＡとＢの組合せにより得られるものではなく，構成要件Ａ又はＢのいずれかから得られるものである。
以上のとおりであるから，作用効果ａ～ｃを挙げて，本願発明において構成要件Ａ及びＢが一体不可分の関係となっているという原告の主張は，失当である。
(6)また，原告の主張する作用効果ａ～ｃは，本願発明の構成自体から必然的に得られる作用効果であって，当業者が十分予測可能なものである。すなわち，審決の例示する甲２や甲８，９から明らかなように，シール部材にシール対象面の凹溝に挿入される突条畝部を設けたシール機構において，突条畝部の高さを凹溝の深さよりやや高くしておけば，締付時に突条畝部が凹溝内面に密接しやすいことや，凹溝と突条畝部との間に幅方向のクリアランスを形成しておけば，突条畝部が凹溝内で圧縮されても歪みが該クリアランスに吸収されることは，静止用シール機構を扱う当業者において自明な事項であるとともに，該シール機構がさらに平坦なシール面を有するものであったとしても，凹溝と突条畝部との間に形成されたクリアランスが適切な量に設定されていれば，そのような歪みが当該クリアランスに吸収され，平坦なシール面にまで及ばないようにすることもできることは，当業者が容易に理解し得るところである。
また，シール部材にシール対象面の凹溝に挿入される突条畝部を設け，凹溝の幅を突条畝部の幅より大きくし，凹溝の深さを突条畝部の高さより小さくしたシール機構において，該シール機構がさらに平坦なシール面を有するものであれば，突条畝部が凹溝内で圧縮されて，ポートの周囲をシールする機能と，平坦なシール面によるシール機能とが相まって，シール機能が向上することは自明であり，また，シール機能が向上する以上，このようなシール機構を複数ポートのシール機構に適用する場合には，各ポートの周囲を均一に締め付けることができなくても十分なシール機能が確保でき，流体が低圧側にリークするのを防止できることも，当業者が容易に理解し得るところである。
さらに，上述のようにシール機能が向上すれば，シール幅を狭めることが可能となることも当然であるから，このようなシール機構を刊行物発明の各ポートのシール機構に適用する場合には，弁組立体の小形化を図ることができることも当業者であれば容易に予測し得るところである。
したがって，原告の主張する作用効果ａ～ｃは，本願発明の構成自体から必然的に得られる作用効果であって，当業者が十分予測可能なものである。(7)以上のとおり，審決が本願発明の特徴及び作用効果を看過している旨の原告の主張は，理由がない。また，本願発明の構成が刊行物発明及び周知技術から容易に想到し得るものであれば，本願発明の作用効果についても，当業者がこれらから容易に想到し得るものというべきである。そして，後記のとおり，本願発明の構成が刊行物発明及び周知技術から容易に想到し得えたとした審決の判断に誤りはないから，本願発明の作用効果は刊行物発明と周知技術から予測される程度以上のものではないとした審決の判断にも誤りはない。
２　二部材の対向面の双方に凹溝を設け，ガスケットの表裏両面のシール面に突
条畝部を設ける点に関する判断の誤りの主張について
(1)原告は，甲２～４に記載されたものは，技術分野が本願発明の弁組立体のシール構造とは全く異なるばかりでなく，これら甲２～４には，本願発明の特徴である構成要件Ａ及びＢの組合せに相当する構成が記載されておらず，また，このような構成要件Ａ及びＢの組合せから成るシール機構特有の作用効果ａ及びこのようなシール機構を採用した弁組立体特有の作用効果ｂ，ｃについても記載されていないから，甲２～４に記載された技術は，本願発明の進歩性を否定するための周知技術とはなり得ないと主張する。
しかしながら，審決は，「二部材間に平坦なシール面を有するガスケットを介在させてシールするシール機構において，これら二部材の対向面の双方に流路又は開口部の外側を囲む凹溝を設け，対向するガスケットの表裏両面のシール面に，上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される突条畝部を設けること」が周知技術であることの単なる例示として，甲２～４を挙げたものであるから，甲２～４に記載された事項が本願発明と具体的な構成等においてどのような点で相違するかは，甲２～４から上記周知技術を認定できるかどうかとは関係のないことである。甲２～４によれば，審決の上記周知技術の認定に誤りはなく，原告の上記主張は，審決を正解しない主張であり，審決の判断の当否に影響しないものといわざるを得ない。


(2)原告は，甲２～４のものは本願発明と技術分野が相違しており，甲２～４に例示された周知技術を刊行物発明の「弁組立体のシール構造」に採用すること自体，当業者にとって容易であるとはいえないと主張する。しかしながら，甲２～４は，「流路や容器等の開口部において流体をシールするための静止用シール（ガスケット）構造」という点で，本願発明と共通する技術分野に属するものであり，甲２～４に示された上記の周知技術を刊行物発明のシール構造に適用できないとする理由はなく，原告の上記主張は理由がない。(3)また，原告は，甲２～４のものは構成要件Ａ及びＢに相当する構成を備えておらず，刊行物発明のシール機構に対して，甲２～４に記載された技術を適用し得たとしても，本願発明を容易に導き出すことはできないと主張する。しかしながら，上述したとおり，審決は，上記周知技術の例示として甲２～４を引用しているもので，甲２～４に記載されたものの具体的な構成を刊行物発明に適用しているわけではないから，甲２～４に記載されたものと本願発明とが具体的な構成において相違している点があるとしても，そのことは，上記周知技術を刊行物発明に適用して，本願発明の構成のようにすることを妨げる理由となるものではなく，原告の上記主張は，審決を正解しないものであって，失当である。なお，原告は，甲２～４には構成要件Ａ及びＢの組合せに相当する構成が記載されていないとも主張しているが，本願発明が構成要件Ａ及びＢの一体不可分の組合せを特徴とするものといえないことは既に判示したとおりであるから，これを前提とした，原告の主張も理由がない。
ちなみに，原告は，甲２の環状突出部３の形状と環状凹溝５２の形状がほぼ同形でないと主張するところ，原告の同主張は，環状突出部３の先端に丸みをもたせたことにより，環状突出部３の形状と環状凹溝５２の形状がほぼ同形でないことをいうものと解されるが，この点はほぼ同形と認める妨げとなるものではない（これをほぼ同形でないというなら，本願発明の凹溝と突条畝部も，幅と高さが異なるのであるからほぼ同形ということはできない。）。また，原告は，甲２には構成要件Ｂに相当する構成も記載されていないとも主張するが，甲２には「環状突出部３の先端の形状は丸みをもたせるのが好ましく，締付時均一に圧縮されて環状凹溝内面に密接する。」（３頁８行～１１行）と記載されているところ，この記載は，環状突出部３の先端に丸みをもたせることにより環状凹溝内面との間にクリアランスが形成され，これにより締付時の均一な圧縮が保証されることを示唆している。甲２のものは，この丸みにより環状凹溝内面との間にクリアランスが形成されて，構成要件Ｂと同様の構成を有することになるのであるから，原告の上記の主張も失当である。
さらに，原告は，甲４のものには構成要件Ｂに相当する構成が記載されていないと主張するが，甲４によれば，甲４の密閉片３０，３１は，クランプ２５，２６を締め付けることにより高さ方向に圧縮されるものであり，さらに，密閉溝２７，２８と密閉片３０，３１との間にクリアランスが形成されていることが認められるから，甲４のものが構成要件Ｂと同様の構成を有していることは明らかである。
なお，原告は，甲２～４のものは流路あるいは開口部が１つにすぎないと主張するが，甲２～４に例示された周知技術を刊行物発明の複数のポート（接続口）のそれぞれに対応させて適用することは当業者が適宜なし得るものであることは，後記３で述べるとおりである。
(4)以上のとおりであるから，「二部材間に平坦なシール面を有するガスケットを介在させてシールするシール機構において，これら二部材の対向面の双方に流路又は開口部の外側を囲む凹溝を設け，対向するガスケットの表裏両面のシール面に，上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される突条畝部を設けること」が周知技術であり，この技術を刊行物発明のシール機構に適用することには何ら困難性が認められないとした審決の認定判断に誤りはなく，この認定判断を非難する原告の主張は，失当である。
３　凹溝及び突条畝部を各流路の外側をそれぞれ囲むように設ける点に関する判
断の誤りの主張について
(1)上記２において検討したとおり，「二部材間に平坦なシール面を有するガスケットを介在させてシールするシール機構において，これら二部材の対向面の双方に流路又は開口部の外側を囲む凹溝を設け，対向するガスケットの表裏両面のシール面に，上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される突条畝部を設けること」は周知技術である。
そして，審決が引用する甲５～７には，凹溝や突条畝部を各開口のそれぞれに対応させて，各流路の外側をそれぞれ囲むように設けることが記載されており，そのような技術もまた周知である。
そうすると，刊行物発明のシール部材は，複数のポートを個別に連通させる複数の開口を有するのであるから，上記２において検討した周知技術を刊行物発明に適用するに当たり，これを上述のように複数のポートのそれぞれに適用して，凹溝や突条畝部を，各ポート（接続口）のそれぞれに対応させて各流路の外側を囲むように設けることは，当業者であれば適宜なし得たものということができる。(2)原告は，甲５，６のものは本願発明と技術分野が異なるとともに，甲５の凹所１２と弾性密封環１１は各通路や切欠き間を区画するようには設けられておらず，甲６のものには凹溝が設けられていない旨及び甲７のものは平坦なシール面を備えていない旨をいい，甲５～７には，構成要件Ａ及びＢの各構成，又はその組合せに相当する構成も記載されておらず，作用効果ａ～ｃも記載されていないから，刊行物発明に対して甲２～４の技術を適用してもなお充足することができない本願発明との相違点を，甲５～７を根拠として当業者が適宜なし得たとする審決の判断は失当であると主張する。


しかしながら，甲５，６のものは，それぞれ「流路や容器等の開口部において流体をシールするための静止用シール（ガスケット）構造」という点で，本願発明と共通する技術分野に属するから，甲５，６のものは技術分野が異なるとの原告の主張は失当であり，また，審決が甲５～７を挙げているのは，甲２～４に示された前記周知技術を適用する形態として，凹溝や突条畝部を，各ポート（接続口）のそれぞれに対応させて各流路の外側を囲むように設けることが普通に行われている慣用のものであることの例示として引用しているにすぎないことは明らかであるから，甲５～７のものが本願発明と具体的な構成等において相違する点があるとしても，そのことは，上記のような適用の形態が慣用されているものであると認定することの妨げとなるものではない。原告の上記主張は，審決を正解しない主張であり，審決の判断の当否に影響しないものといわざるを得ない。また，原告は，甲５～７には構成要件Ａ及びＢの組合せに相当する構成が記載されていないことを主張するが，本願発明が構成要件Ａ及びＢの一体不可分の組合せを特徴とするものといえないことは既に判示したとおりであるから，これを前提とした，原告の主張も理由がない。
なお，原告は，甲５の凹所１２と弾性密封環１１は各通路や切欠き間を区画するようには設けられていないとも主張しているが，甲５において，部片３の接合面に各切欠き６毎に設けられた凹所１２と弾性密封環１１が，部片３の接合面において各切欠き６の間と通路との間をそれぞれ区画するように設けられていることは明らかであるから，原告の上記主張は失当である。
(3)以上のとおりであるから，甲２～４に示された前記周知技術を刊行物発明のシール機構に適用するに当たり，凹溝や突条畝部を各開口のそれぞれに対応させて，各流路の外側をそれぞれ囲むように設けることは，当業者が適宜なし得たものであるとした審決の判断に誤りはなく，この判断を非難する原告の主張は，失当である。
４　凹溝と突条畝部との寸法関係に関する判断の誤りの主張について(1)上記２において既に検討したとおり，「二部材間に平坦なシール面を有するガスケットを介在させてシールするシール機構において，これら二部材の対向面の双方に流路又は開口部の外側を囲む凹溝を設け，対向するガスケットの表裏両面のシール面に，上記凹溝とほぼ同形で該凹溝に挿入される突条畝部を設けること」は周知技術である。
そして，審決が引用する甲２，甲８及び甲９には，次のとおりの記載がある。すなわち，甲２には，「例えば環状突出部３の高さは環状凹溝の深さよりやや高くし，幅はほぼ環状凹溝の幅に等しくするのが好ましく，この場合，パツキングの装着をより容易に行えると共に締付時環状突出物３が環状凹溝内で圧縮されて環状凹溝内面に完璧に密接するので受圧面１２からのシール漏れは完全に防止できる。」（３頁２行～８行）と記載され，甲８には，「ヘッドカバーガスケット１の嵌合部４の幅寸法Ｗ２は，ヘッドカバーガスケット１が鉛直方向へ圧縮されずシリンダヘッド５に対して押し付けられていない自由状態の場合は，嵌合溝３の幅寸法Ｗ３よりも小さく，嵌合部４と嵌合溝３との間には，若干のクリアランスＣ１が形成されるようになっている。」（５頁２０行～２３行）と記載され，甲９には，「一般に，ガスケットは図３に示すように，シール性を確保するため一方の部材４に形成した装着溝６の深さＡに対して所定のしめ代２２を有しているとともに，部材４，５間の圧縮時には，装着溝６に対する充填率が約９０％以下となるように使用される。」（４頁８行～１１行）と記載されている。上記各記載によれば，突条畝部の高さを凹溝の深さよりやや高くしておけば締付時に突条畝部が凹溝内面に密接しやすいことや，突条畝部の幅方向に若干のクリアランスがあった方が締付時の圧縮が行いやすいことは，自明の事項というべきであり，この点に関する審決の判断に誤りはない。
そうすると，上記周知の，凹溝と該凹溝に挿入される突条畝部とを設けたシール機構において，凹溝と突条畝部との寸法関係をどのようにするかは，ガスケットが圧縮されたときの密着性やシール性等を考慮しながら当業者が適宜選定する設計事項であるものと認められるところ，上記自明の事項を考慮して，本願発明の構成要件Ｂとすることは，当業者が容易に行い得たものと認められる。(2)原告は，甲２と甲８，９のものは本願発明と技術分野が異なるとともに，甲２と甲８，９には，構成要件Ａ及びＢの組合せに相当する構成はもちろん，構成要件Ａ及びＢそれぞれに相当する構成さえも記載されておらず，作用効果ａ～ｃも記載されていないから，刊行物発明に対して甲２～４の技術を適用してもなお充足することができない本願発明との相違点を，甲２と甲８，９を根拠として当業者が適宜なし得たとする審決の判断は失当であると主張する。しかしながら，甲２と甲８のものは，「流路や容器等の開口部において流体をシールするための静止用シール（ガスケット）構造」という点で，本願発明と共通する技術分野に属するとともに，甲９のものは，特に用途の限定されていないガスケット一般に関する技術であるから，甲２，甲８及び甲９のものは本願発明と技術分野が異なるとの原告の主張は失当である。また，審決は，甲２，甲８及び甲９を，「突条畝部の高さを凹溝の深さよりやや高くしておけば締付時に突条畝部が凹溝内面に密接しやすいことや，突条畝部の幅方向に若干のクリアランスがあった方が締付時の圧縮が行いやすいことは，それぞれ当業者において自明な事項である」ことの例示として挙げたものであり，それぞれの具体的な構成を適用しているわけではないから，甲２，甲８及び甲９に記載されたものと本願発明とが具体的な構成において相違している点があるとしても，そのことは，上記自明の事項を考慮して本願発明の構成要件Ｂとすることが当業者において容易に行い得たものと判断することの妨げとなるものではない。原告の上記主張は，審決を正解しない主張であり，審決の判断の当否に影響しないものといわざるを得ない。なお，原告は，甲２，甲８及び甲９には構成要件Ａ及びＢの組合せに相当する構成が記載されていないと主張するが，本願発明が構成要件Ａ及びＢの一体不可分の組合せを特徴とするものといえないこと既に判示したとおりであるから，これを前提とした，原告の主張も理由がない。
５　結論
以上によれば，原告主張の取消事由には理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。


平成１３年（行ケ）第２０２号　審決取消請求事件（平成１３年１２月４日口頭弁論終結）
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　シオノギクオリカプス株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　小　　島　　隆　　司
同　　　　　　　　　　　　西　　川　　裕　　子
被　　　　　　告　　　　　ワーナー・ランバート・インク有限会社
訴訟代理人弁理士　　　　　津　　国　　　　　肇
同　　　　　　　　　　　　束　　田　　幸四郎
同　　　　　　　　　　　　齋　　藤　　房　　幸
主　　　　　　文
特許庁が平成１１年審判第３５２２１号事件について平成１３年３月２９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
特許庁が平成１１年審判第３５２２１号事件について平成１３年３月２９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
第２　前提となる事実（当事者間に争いがないか証拠により認められる事実）
１　特許庁における手続の経緯
原告シオノギクオリカプス株式会社（旧名称　日本エランコ株式会社）は、名称を「非フォーム状ハードゼラチンカプセル」とする特許第２１３９７３４号（以下「本件特許」という。）の発明（平成１年７月４日特許出願、同６年２月１６日出願公告、同１１年１月８日登録、以下「本件発明」という。）の特許権者である。被告は、平成１１年５月１４日に原告を被請求人として本件発明につき無効審判を請求し、平成１１年審判３５２２１号事件として審理された結果、同１３年３月２９日に「特許第２１３９７３４号の請求項に係る発明について特許を無効とする。」との審決（以下「審決」という。）があり、その謄本は同年４月１１日に原告に送達された。
原告は、本件訴訟提起後の平成１３年８月３日に本件特許明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求する訂正審判を請求し、訂正２００１－３９１２４号事件として審理された結果、同年１０月９日に「本件訂正を認める。」旨の審決（以下「本件訂正審決」）があった。
２　本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は、要するに、本件明細書の記載には不備があり、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法３６条３項及び４項の規定を満たしていない、とするものである。
３　本件訂正による訂正の内容
(1)　本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲は、次のとおりである。「１．分子量１０００、１５００、１５４０、４０００、６０００又は２００００から選ばれたポリエチレングリコールの１種もしくは２種以上の混合物を、ゼラチンに配合して得られるハードゼラチンカプセルであって、そのポリエチレングリコールの含有量がゼラチンに対して下記のいずれかであることを特徴とする水感応性物質を充填するための非フォーム状ハードゼラチンカプセル。イ．ポリエチレングリコールの分子量が１０００－１５４０である場合：１～５０重量％。
ロ．ポリエチレングリコールの分子量が４０００である場合：０．５～１５重量％。ハ．ポリエチレングリコールの分子量が６０００である場合：０．５～１０重量％。ニ．ポリエチレングリコールの分子量が２００００である場合：０．１～５重量％。２．ポリエチレングリコールの含有量がゼラチンに対して下記のとおりである請求項１記載の非フォーム状ハードゼラチンカプセル。イ．ポリエチレングリコールの分子量が１０００－１５４０である場合：１０～５０重量％。
ロ．ポリエチレングリコールの分子量が４０００である場合：３～１５重量％。ハ．ポリエチレングリコールの分子量が６０００である場合：３～１０重量％。ニ．ポリエチレングリコールの分子量が２００００である場合：０．３～５重量％。」
(2)　本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲は、次のとおりである。「１．ポリエチレングリコールをゼラチンに配合して得られるハードゼラチンカプセルであって、前記ポリエチレングリコールとして分子量１０００のポリエチレングリコールのみを用い、かつその含有量がゼラチンに対して１０～５０重量％であることを特徴とする吸水性又は吸湿性物質を充填するための非フォーム状ハードゼラチンカプセル。」
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおり認定すると共に、このように認定した発明について、「本件明細書の記載には不備があり、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定を満たしていない」という理由で、本件特許を無効にすると審決したものである。しかしながら、本件発明の要旨は、本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲の記載のとおりとなったものであるから、審決は、本件発明の要旨の認定を誤ったことに帰する。また、本件訂正審決（甲第１４号証）に記載されているように、訂正後の本件明細書は、もはや記載不備はなく、特許法３６条３項、４項の規定を満たすものであるから、審決における明細書の記載不備の判断も誤りである。したがって、審決は取り消されるべきである。
第４　当裁判所の判断
甲第１２号証、第１４号証及び弁論の全趣旨によれば、本件特許については、特許法３６条３項、４項の規定に違反してなされた特許であることを理由に特許を無効とした審決の取消訴訟の係属中に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、本件明細書の特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載を訂正する訂正審判が請求され、訂正を認める本件訂正審決がなされて、確定したことが認められる。


平成２０年（行ケ）第１０３３２号審決取消請求事件平成２１年１月２７日判決言渡，平成２０年１２月１５日口頭弁論終結
判決
原告三谷セキサン株式会社
訴訟代理人弁理士山本典弘，涌井謙一，鈴木一永，鈴木正次
被告特許庁長官
指定代理人鍋田和宣，岩井芳紀，森山啓
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００７－３２６８６号事件について平成２０年７月２５日にした審決を取り消す」との判決。
第２事案の概要
本件は，原告の下記１(1)の意匠登録出願（以下「本件意匠登録出願」といい，本件意匠登録出願に係る意匠を「本願意匠」という）の拒絶査定について，原告。が不服審判請求をしたところ，特許庁は，同審判請求は成り立たないとの審決をしたため，原告が，同審決の取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件意匠登録出願（甲第１号証）
出願人：原告
意匠に係る物品：基礎杭」「
出願日：平成１８年４月４日（意願２００６－８６９１号）
本願意匠の構成：下記のとおり
(2)本件手続
審判請求日：平成１９年１２月４日（不服２００７－３２６８６号）
審決日：平成２０年７月２５日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない」「。
審決謄本送達日：平成２０年８月１２日
２審決の要旨
(1)審決は，本願意匠は，昭和５２年７月２７日発行の意匠登録第４５３１５０号に係る意匠公報に記載された意匠（なお，意匠に係る物品は「コンクリート杭」である。以下，この意匠を「引用意匠」という）と類似する意匠であるから，意。匠登録を受けることができないとした。引用意匠の構成は下記のとおりである。(2)審決の理由は，以下の各項目中に引用するとおりである。
ア本願意匠
本件審判の請求に係る意匠（本願意匠）は，２００６年（平成１８年）４月４日に意匠登録出願をしたものであって，出願書類の記載によれば，意匠に係る物品を「基礎杭」とし，その形態を願書の記載および添付図面に示すとおりとしたものである別紙図面第１   参照判。（「」   （決注：上記１(1)の図面と同様のものである）。）
イ引用意匠
原審（判決注：審査段階）において，本願意匠が類似するとして引用した意匠（引用意匠）は，昭和５２年７月２７日発行の日本国特許庁意匠公報に掲載された意匠登録第４５３１５０号の意匠であって，同意匠公報の記載によれば，意匠に係る物品は「コンクリート杭」であ，，。（「」りその形態を同意匠公報に記載した図面に示すとおりとしたものである   別紙図面第２参照（判決注：上記(1)の図面と同様のものである）。）
ウ本願意匠と引用意匠の対比
本願意匠は基礎杭に係るものであり，引用意匠はコンクリート杭に係るものであるが，いずれも建造物の基礎工事等において，地盤強化のために使用する物品に係るから，両意匠は意匠に係る物品が共通し，両意匠の形態については，主として，以下のとおりの共通点および差異点が認められる。
なお，形態の対比上，本願意匠は，外径の太い部分を引用意匠と同様に上方に揃え，以下，それぞれの形態を認定する。
先ず，共通点として，全体は，縦長の略円筒状であって，内径のほぼ全体を同径とし，外径の上方部分を下方部分よりも太径とし，上方部分（以下「太径部」という）と下方部分（以，。下「細径部」という）との間に段差部を形成した態様が認められ，具体的な態様において，，。太径部の外径を細径部の外径の約１．５倍としている点，内径を長さ方向のほぼ全長にわたり等径としている点および，段差部の側面がやや短い逆円錐台側面形状である点が認められる。一方，具体的な態様における差異点として，(1)太径部と細径部の長さ方向の比について，本願意匠は，太径部が細径部よりも長く，その比率を約６対１としているのに対し，引用意匠は，太径部が細径部よりも短く，その比率を約１対２としている点，(2)細径部の外側面の先端寄り部分について，本願意匠は，無模様であるのに対し，引用意匠は，先端に近接して全周，，，，に一本の細線を現している点   そして(3)細径部の内側面の先端部分について本願意匠は内径が等しいのに対し，引用意匠は，内側に向かってテーパ状とした態様である点が認められる。
エ本願意匠と引用意匠の類似性についての判断
以上の共通点および差異点を総合し，本願意匠と引用意匠が意匠全体として類似するか否かすなわち両意匠の類似性について以下考察する。


先ず，形態の全体について共通するとした態様は，両意匠のほかにも見受けられる点であるが，全体の骨格的な構成に係るものであり，太径部の直径を細径部の直径の約１．５倍としている点および，段差部の側面をやや短い逆円錐台側面形状に形成している点と相俟って，両意匠に共通する形態上の基調を呈し，形態全体として共通している印象を与えているから，共通点が相乗した意匠的な効果は，両意匠の類似性についての判断を左右しているといえる。一方，各差異点について検討すると，差異点(1)については，この種物品分野において，太径部と細径部の長さ方向の比率に差異のあるものが多数見受けられ，施工方法や施工場所により選択的に行われる変更の範囲であって，施工方法やその効果において差異があるとしても，意匠の形態としては観る者の注意を惹くほどの格別のものではなく，さらに，本願意匠の出願前より，本願意匠のように太径部を細径部よりも大幅に長く形成した態様のものが，例えば，意匠登録第１１５０７４８号（意匠に係る物品：基礎杭）の意匠に見受けられる点も勘案す「」ると，本願意匠のものが本願意匠のみに格別新規の態様に形成されたものとは言い難いから，。，その差異が両意匠の類似性についての判断に与える影響は微弱である差異点(2)については細径部の先端に近接した部位における一本の細線の有無であって，意匠全体からみれば極めて限られた部分の態様についての軽微な差異にすぎずまた本願意匠の当該部分は無模様であっ，，て何等特徴が認められない態様のものであるから，その差異が両意匠の類似性についての判断。，，に与える影響は微弱である差異点(3)については   細径部の内側面の先端部分の態様に係り断面視態様の対比によって初めて認められる差異であり，形態全体からみれば限られた部位の態様についての軽微な差異にすぎないから，その差異が両意匠の類似性についての判断に与える影響は評価できない。そして，これら差異点に係る態様が相まって生じる意匠的な効果を考慮したとしても，両意匠の類似性についての判断を左右するほどの影響を与えるものとはなり得ない。
したがって，本願意匠と引用意匠は，意匠に係る物品が共通し，形態については，差異点よりも共通点に係る態様が相まって生じる意匠的な効果のほうが両意匠の類似性についての判断に与える影響が大きいと言えるから，両意匠は，全体として類似するものと認められる。
第３審決取消事由の要点
審決は，いわゆる看者について「観る者」としか認定していないが，本願意匠及び引用意匠の看者は「建築物を構築する（基礎杭を埋設する）敷地の平面（隣接状況等）及び地盤の性状を把握し，建造物の荷重等の短期荷重，地震力，風力その他の長期荷重を把握し，これらに基づく最適な工法及び１本の構造，１本の杭が負担すべき荷重を把握した上，以上のような認定において，主に機能に基づいて造形された意匠を，形状から機能を想起しつつ，観る者が美感に基づき選定するという判断視点を持った者」であるから，審決の認定は誤りである。そして，審決は，このような看者の認定を誤ったために，以下のとおり，本願意匠と引用意匠の対比・判断を誤ったものであるから，審決は取り消されるべきである。
１取消事由１（共通点の認定の誤り－その１）
審決は，本願意匠と引用意匠の共通点として「外径の上方部分を下方部分よりも太径とし，上方部分（太径部）と下方部分（細径部）との間に段差部を形成した態様」が認められるとしている。
しかしながら，本願意匠の「太径部」の下端は形態全体の下端から６分の１付近の「下端部」に至っており，このような「太径部」を「上方部分」ということはできない。また，引用意匠の「細径部」の上端は形態全体の上端から３分の１の「上端部」に至っており「細径部」を「下方部分」ということはできない。，したがって，審決の上記共通点の認定は「上から順に太径部と段差部と細径部とからのみ構成した態様」と認定されるべきであり，審決の認定は誤りであり，このように誤った共通点の認定を前提とする本願意匠と引用意匠の類否の判断も誤りである。
２取消事由２（共通点の認定の誤り－その２）
審決は，本願意匠と引用意匠の共通点として「太径部の直径を細径部の直径の，約１．５倍としている点」を認定しているが，細径部を１とした場合，本願意匠の太径部は１．３８，引用意匠の太径部は１．６４であり，約１．５倍と認定することはできないから，審決の認定は誤りである。
そして，このように誤った共通点の認定を前提として，本願意匠と引用意匠の類否を判断した審決は誤りである。
３取消事由３（差異点の看過）
ア審決は，本願意匠と引用意匠の段差部の形状について「段差部の側面がや，や短い逆円錐台側面形状である点」を共通点としているが，段差部の形状については，以下のとおり，差異点として認定されるべきであり，共通点としてのみ認定した審決は誤りである。
イ一般に，径の異なる２つの円筒部材をつなぐ場合，段差部を形成せずに端面同士をいわゆるドン付けする形状（徐々に径を変化させる斜面を形成しないで連結する形状）と緩やかに径を変化させる斜面を有する段差部を介在させて連結する形状の２つの形状がある。
ウ本願意匠と引用意匠は，これらのうち後者の形状を採用したものであり，両者の段差部は通常の造形であるから，差異点に注目する必要があるところ，段差部外面の斜め部分は，基礎杭の軸方向に対して，本願意匠が１８度，引用意匠が２５度となっており，長さ方向全体を１としたときに段差部が占める長さの比率も本願意匠０．０３，引用意匠０．０５となっている。また，正面図に表れる段差部の形状についても，本願意匠では偏平な台形となっているのに対して，引用意匠は高い台形となっているため，全く異なる印象となっている。さらに，段差部の基礎杭上端からの位置についても，長さ方向全体を１としたとき，本願意匠では全体の０．８５の位置，引用意匠では０．３２の位置にある。
エこれらの段差部の形状の差異点は，意匠全体の類否判断において重要な位置を占めるものであり，上記差異点の看過は，審決における本願意匠と引用意匠の類否の判断に影響を与えるものである。
４取消事由４（類否についての判断の誤り）
(1)差異点(1)についての判断の誤り


，（，，ア   審決は差異点(1)太径部と細径部の長さ方向の比について   本願意匠は，，，太径部が細径部よりも長くその比率を約６対１としているのに対し   引用意匠は太径部が細径部よりも短く，その比率を約１対２としている点）について，①この種物品分野において，太径部と細径部の長さ方向の比率に差異のあるものが多数見受けられること，②（太径部と細径部の長さ方向の比率の差異は）施工方法や施工場所により選択的に行われる変更の範囲であること，③施工方法やその効果において差異があるとしても，意匠の形態としては「観る者」の注意を惹くほどの格別のものではないこと，④本願意匠登録出願前より，本願意匠のように太径部を細径部よりも大幅に長く形成した態様のものが，例えば，意匠登録第１１５０７４８号の意匠（以下「参考意匠」という）に見受けられることから，⑤本願意匠のものが。本願意匠のみに格別新規の態様に形成されたものとは言い難いから，その差異が両意匠の類似性についての判断に与える影響は微弱である，と判断しているが，誤りである。
イまず，上記①の「この種物品分野」については「全基礎杭の分野」という，程度の認識であると推測されるが，より具体的に「太径部＋段差部＋細径部」という形状を備えた基礎杭との関連で判断されなければならない。ウ次に，上記②のような考え方によると，太径部と細径部の長さ方向の比率の，，。差異により異なる意匠登録は存在しないということになるが   これは誤りであるエまた，上記③については「観る者」は具体的な施工方法や施工場所を認識，するが，仮に具体的な施工方法や施工場所を認識しないとしても「観る者」は，，外観形状を見れば，本願意匠の長い太径部と短い細径部を見れば，何らかの方法で太径に応じた分だけ地盤を掘らなければならないと認識するし，引用意匠の短い太径部と長い細径部を見れば，何らかの方法で長い細径部の分だけ，地盤に押し込まなければならないと認識するのであり，太径部が長いか細径部が長いかは「観る，者」にとって重要な判断材料となるのであるから，意匠の形態として注意を惹くものであるというべきである。
オそして，上記①～③について，長さ方向全体を１としたときの太径部：段差部：細径部の比率は，本願意匠において０．８４：０．０３：０．１３であるのに対し，引用意匠においては０．３０：０．０５：０．６５である。また，太径部の径を１としたときの細径部の径は，本願意匠において０．７３であるのに対し，引用意匠においては０．６３である。このように，本願意匠が太くて長い太径部に重きを置いてデザイン設計されたものであるのに対して，引用意匠は細いけれども長い細径部に重きを置いてデザイン設計されたものと推定され，本願意匠と引用意匠は全く逆のプロポーションとして形成されているのであり，本願意匠からは全体に太めの印象・美感が看取されるのに対して，引用意匠からは全体に細めの印象・美感が看取される。
カさらに，上記④については，参考意匠は「中径部＋段差部＋太径部＋段差，部＋細径部＋段差部＋太径部＋段差部＋細径部」で構成される基礎杭であり「太，径部と段差部と細径部のみ」から構成される基礎杭ではないから，参考意匠の存在を根拠として，本願意匠のものが本願意匠のみに格別新規の態様に形成されたものとは言い難いとすることはできない。仮に，参考意匠から「段差部＋太径部＋段差部」を取り除いたとしても，上下に隣接する径が異なる部分の境界がどのような形状になるかは不明であり，参考意匠の長さ方向全体を１としたときの中径部の長さの比率も０．７４であり，本願意匠の太径部における０．８５とは大きく異なる。キ以上によると，本願意匠と引用意匠の差異が，両意匠の類似性についての判断に与える影響は微弱であるとの審決の判断は誤りである。
(2)差異点(3)についての判断の誤り
ア審決は，差異点(3)（細径部の内側面の先端部分について，本願意匠は，内径が等しいのに対し，引用意匠は，内側に向かってテーパ状とした態様である点）について，断面視態様の対比によって初めて認められる差異であり，形態全体からみれば限られた部位の態様についての軽微な差異にすぎないから，その差異が両意匠の類似性についての判断に与える影響は評価できないと判断し，これらの差異点に係る態様が相俟って生じる意匠的な効果を考慮したとしても，両意匠の類似性についての判断を左右するほどの影響を与えるものとはなり得ないと判断しているが，誤りである。
，，，イまず   先端をテーパ状とした杭は打ち込み杭として用いられるものであり一般に打ち込み杭は先端に金物を取り付けて補強しているので，引用意匠に係る物品は打ち込み杭として使用される物品である。
ウそして，基礎杭の取引において，カタログやインターネット・サイトでは，通常，基礎杭の断面が記載された図面が添付され，断面形状が判断材料となっているのであるから，差異点(3)の差異は「断面視態様の対比によって初めて認められ，る差異」ではない。
エしたがって「観る者」は断面形状，とりわけ重要な下端部の断面形状の差，異を見逃すことはないから，審決の上記判断は誤りである。
第４被告の主張の要点
原告は，具体的な取消事由を主張する前提として，審決による看者の認定が誤りであると主張するが，審決は差異点(1)の判断において「施工方法「施工場所」，」，及び「施工方法やその効果」について言及しているとおり「観る者」の中に設計，，「」，者   施工者等のいわゆる当業者を含めて総合的に認定・判断しているのであり原告の主張は誤りである。


１取消事由１（共通点の認定の誤り－その１）に対して原告は，審決による共通点の認定が誤りであると主張する。，，，しかしながら原告主張のとおり   太径部の下端が形態全体の下端寄りであるかあるいは，細径部の上端が形態全体の上端寄りであるかの差異があるとしても，本願意匠と引用意匠は，いずれも形態全体の上方を太径に，下方を細径にしている点において共通していることに変わりはないのであり，審決は差異点(1)として太径部と細径部の長さ方向の比を認定しているのであるから，審決の共通点の認定に誤りがあるということはできず，原告の主張は誤りである。２取消事由２（共通点の認定の誤り－その２）に対して原告は，審決が，本願意匠及び引用意匠の共通点として「太径部の直径を細径部の直径の約１．５倍としている点」を認定したことが誤りであると主張する。しかしながら，原告が主張する比率は，小数点第２位の数値を四捨五入すれば，それぞれ１．４と１．６になるものであり，審決が太径部の直径が細径部の直径の約１．５倍であるとした認定が直ちに誤りであるということはできない。そして，両意匠の類似性を意匠全体として考察すると，意匠に係る物品が建造物等の基礎杭であることから，その直径に比して全長が顕著に大きく，かつ，施工条件等によって採用される寸法仕様等は適宜選択されるのが通常である点を勘案すると，この寸法についての差異は目視上微弱なものというほかない。したがって，原告が上記共通点を含む本願意匠と引用意匠の共通点が相乗した意匠的な効果が，両意匠の類似性についての判断を左右しているといえるとしたことに誤りはなく，原告の主張は誤りである。
３取消事由３（差異点の看過）に対して
原告は，審決が，本願意匠と引用意匠の段差部について「段差部の側面がやや短い逆円錐台側面形状である点」を共通点として認定したことに関し「段差部外面，の斜め部分は，基礎杭の軸方向に対して，本願意匠が１８度，引用意匠が２５度となっており，長さ方向全体を１としたときに段差部が占める長さの比率も本願意匠０．０３，引用意匠０．０５となっている」から，審決の上記認定は誤りであると主張する。
しかしながら，本願意匠と引用意匠の段差部の基礎杭の軸方向に対する角度である１８度と２５度の差異は，いずれもやや緩やかな角度の範囲であって，軽微な差異にとどまるものであり，基礎杭の長さ方向全体に占める長さの比も，極めて微差というべきであるから，これらの差異が本願意匠と引用意匠の段差部の態様に与える影響は微弱であるというべきである。
そして，両意匠の段差部は，いずれもやや短い逆円錐台側面形状に形成しているということができるものであり，このような段差部の態様は，両意匠の形態全体に影響を与える要素であり，このほかの形態の共通点と相俟って，両意匠に共通する形態上の基調を呈し，形態全体として共通している印象を与えるのであり，上記段差部についての共通点の認定を前提とする審決の判断に誤りはない。したがって，原告の主張は誤りである。
４取消事由４（類否についての判断の誤り）に対して
(1)差異点(1)についての判断の誤り
ア原告は，差異点(1)について，審決が，その差異が両意匠の類似性についての判断に与える影響は微弱であると判断したことは誤りであると主張するが，以下のとおり，原告の主張は誤りである。
イ原告は，差異点(1)については「太径部＋段差部＋細径部」という形状を備，えた基礎杭との関連で判断されなければならないと主張する。しかしながら，審決が認定した「この種物品分野」とは，日本意匠分類［平成１７年１月１日施行版］に表示した意匠分類記号Ｌ２－２１００に分類する「基礎工事用品」及びＬ２－２１１０に分類する「基礎杭等」に含まれる物品として例示している基礎杭，ケーソン，鋼管杭，境界杭の分野を指すものであり，これら物品の意匠の形態には様々な構成のものがあるから「この種物品」を「太径部＋段差部，＋細径部」により構成されたものに限定する理由はない。ウ原告は，太径部と細径部の長さ方向の比率の差異は施工方法や施工場所により選択的に行われる変更の範囲であるとの審決の認定を前提とすると，太径部と細径部の長さ方向の比率の差異により，異なる意匠登録は存在しないことになってしまうと主張するが，この種物品分野において，施工条件等によって採用される寸法仕様が適宜選択されることが通常であり（乙第２号証の１，２，太径部と細径部）の長さ方向の比率に差異のあるものは周知である（乙第３～第６号証）から，審決の認定に誤りはない。そして，太径部と細径部の長さ方向の比率の差異が施工方法や施工場所により選択的に行われる変更の範囲であるからといって「太径部と細，径部の長さ方向の比率の差異により，異なる意匠登録は存在しない」ということにもならない。
エ原告は，太径部が長いか細径部が長いかは，観る者にとって重要な判断材料，，，となり意匠の形態として注意を惹くものであると主張するが   本願意匠の物品は杭の上端に同径の杭を連結して使用することを想定したものであり，施工時には必然的に同径の外側面が連続することになるため，観る者は，太径部と細径部のプロポーションの違いよりも，杭の下方の変形部分，すなわち，直径を変更して勾配を施した段差部（逆円錐台側面形状）に着目するのが普通であって，本願意匠のように太径部を細径部よりも大幅に長く形成したものは周知の態様でもある（乙第７～第９号証）から，この点が観る者の注意を格別喚起するものではない。オ原告は，参考意匠は「中径部＋段差部＋太径部＋段差部＋細径部＋段差部，＋太径部＋段差部＋細径部」で構成される基礎杭であり「太径部と段差部と細径，部のみ」から構成される基礎杭ではないから，参考意匠の存在を根拠として，本願意匠のものが本願意匠のみに格別新規の態様に形成されたものとは言い難いとすることはできないと主張する。


しかしながら，参考意匠は太径部と細径部との段差部及び細径部のやや先端よりの２か所に，それぞれ環状の鍔状に突出した部分を形成し，当該部分は，参考意匠の形態全体から見れば，極めて細幅に形成した部分であるから，太径部と細径部と，。の段差部というよりも鍔状に突出した部分を形成しているというべきものであるそして，本願意匠と参考意匠は，鍔状に突出した部分の有無の相違があるとしても，形態全体の骨格的な構成態様については，太径部を細径部より大幅に長く形成した態様である点において共通するものであり，審決が，本願意匠のように太径部を細径部よりも大幅に長く形成した態様のものとして参考意匠を摘示したことに誤りはない。
(2)差異点(3)についての判断の誤り
原告は，観る者は断面形状，とりわけ重要な下端部の断面形状の差異を見逃すことはないと主張する。
しかしながら，意匠の創作を奨励するという意匠法の目的から考察すると，引用意匠は，細径部の内側面の先端部分を内側に向かってテーパ状とした態様が認められるのに対して，本願意匠は，細径部の内側面の先端部分の内径を単に等しく形成したものであって，この種物品の意匠として例を挙げるまでもなく多数見受けられる極めてありふれた態様にすぎず，細径部の内側面の先端部分について，新規の創作が何ら認められないものである。また，形態全体からみれば限られた部位（引用意匠では形態全体の全長に対して約２２分の１の部分）の態様についての軽微な差異にすぎないから，その差異が両意匠の類似性についての判断に与える影響は評価できない。
したがって，審決の判断に誤りはなく，原告の主張は誤りである。
第５当裁判所の判断
１看者の認定の誤りについて
原告は，取消事由の主張の前提として，本願意匠及び引用意匠の看者は「建築物を構築する（基礎杭を埋設する）敷地の平面（隣接状況等）及び地盤の性状を把握し，建造物の荷重等の短期荷重，地震力，風力その他の長期荷重を把握し，これらに基づく最適な工法及び１本の構造，１本の杭が負担すべき荷重を把握した上，以上のような認定において，主に機能に基づいて造形された意匠を，形状から機能を想起しつつ，観る者が美感に基づき選定するという判断視点を持った者」であり，看者を「観る者」としか認定していない審決は誤りであると主張する。原告の上記主張は，審決の看者についての理解が，審決がした共通点及び差異点の認定・評価に誤った影響を与えている旨を主張するものと理解することができることから，取消事由についての判断に先だって，原告の上記主張について検討しておくこととする。
意匠法３条１項３号にいう「類似」の判断主体は，意匠に係る物品についての一般の需要者・取引者であると解すべきところ，本願意匠及び引用意匠の意匠に係る物品である「基礎杭」及び「コンクリート杭」の一般の需要者・取引者とは，これらの建築用の杭を購入して使用する建設業者やそのような建設業者との間でこれら物品の売買を仲介する者などであるから，このような需要者・取引者は，建築用の杭の機能やその施工方法及び効果等を理解し，購入しようとする者であるということができる。
原告が本願意匠と引用意匠の看者として主張するところは，上記の「建築用の杭の機能やその施工方法を理解し，購入しようとする者」と一致するものと理解することができるから，その限度において正当であるということができる。他方，審決は，本願意匠と引用意匠の類否についての判断主体を明示的に認定してはいないものの，差異点(1)の検討において「この種物品分野において，太径部，と細径部の長さ方向の比率に差異のあるものが多数見受けられ，施工方法や施工場所により選択的に行われる変更の範囲であって，施工方法やその効果において差異があるとしても，意匠の形態としては観る者の注意を惹くほどの格別のものではなく・・・」と説示していることからすると，類否の判断主体としての「観る者」として，建築用の基礎杭やコンクリート杭の施工方法や施工場所を理解する者であって，基礎杭やコンクリート杭の形態の相違に応じて，施工方法やその効果において差異があることを認識し得る者を想定しているものと認められる。そうすると，審決は，実質的に，建築用の基礎杭やコンクリート杭の機能や施工方法及び効果等を理解し，購入しようとする者を本願意匠と引用意匠の類否を判断する主体（看者）としたものということができるから，審決が上記類否の判断主体の認定を誤ったものということはできない。
したがって，審決が看者を「観る者」としか認定していないとの原告の主張を採用することはできない。
以下，具体的な取消事由について，順次判断する。
２取消事由１（共通点の認定の誤り－その１）について原告は，審決が，本願意匠と引用意匠の共通点として「外径の上方部分を下方部分よりも太径とし，上方部分（太径部）と下方部分（細径部）との間に段差部を形成した態様」が認められるとしたことについて「本願意匠の『太径部』の下端は，『』，『   』形態全体の下端から６分の１付近の下端部に至っており   このような太径部を『上方部分』ということはできない」し「引用意匠の『細径部』の上端は形態，全体の上端から３分の１の『上端部』に至っており『細径部』を『下方部分』と，いうことはできない」から，審決の上記共通点の認定は「上から順に太径部と段差部と細径部とからのみ構成した態様」と認定されるべきであり，審決の認定は誤りであると主張する。
しかしながら，審決が「上方部分」としたのは，意匠に係る物品の全長を上下方向に見た場合の「相対的に上方の部分」という意味であり，反対に「下方部分」としたのは，同様に「相対的に下方の部分」という意味であることは，審決が両意匠における「太径部」と「細径部」の長さの比の違いを差異点として別途検討していることからも明らかであって，審決による上記共通点の認定は，原告が共通点として主張する「上から順に太径部と段差部と細径部とからのみ構成した態様」と異なるところはないものというべきである。
したがって，原告の主張は審決を正解しないものであり，失当であるから，取消事由１は理由がない。


３取消事由２（共通点の認定の誤り－その２）について原告は，審決が，本願意匠と引用意匠の共通点として「太径部の直径を細径部，の直径の約１．５倍としている点」を認定したことについて「細径部を１とした，場合，本願意匠の太径部は１．３８，引用意匠の太径部は１．６４であり，約１．５倍と認定することはできないから，審決の認定は誤りである」と主張する。ところで本願意匠に係る物品である基礎杭   と引用意匠に係る物品であるコ，「」   「ンクリート杭」は，いずれも地中に埋設して使用し，埋設後は人の目に触れることがない地盤改良用の建設資材として使用されるものであり，甲第１９号証（株式会社三谷セキサンの平成１２年７月１日現在の仕様を示した「ＳＵＰＥＲニーディング」と題するカタログ）によると，その外径が３００～７００ミリメートルであ，，るのに対して杭長は４～１３又は１５メートルに及ぶものと認められることからそのように寸法が全体的に大きく，かつ，直径方向よりも全長方向に相当程度長い，。ものであることは需要者・取引者が一般的に認識しているものというべきであるさらに，甲第１４号証（２００６（平成１８）年４月社団法人コンクリートパイル建設技術協会発行の「既製コンクリート杭の施工管理第４版，甲第１８号証」）特許第３５３１０９９号公報甲第１９号証並びに本件意匠登録出願に係る使（），【用状態を示す参考図１】及び同【使用状態を示す参考図２】によると，本願意匠に係る基礎杭は「プレボーリング拡大根固め工法」に使用され得るものであると認，められるところ，甲第１４号証によると，同工法における基礎杭の「杭外径」については３００～１０００ミリメートルのものが最適とされ，さらに，１２００ミリメートルのものについても検討は要するものの不適とはされていないことからすると，基礎杭の需要者・取引者は，基礎杭の直径及び杭長について，上部構造からの条件，地盤条件，施工条件等によって相当な幅があり得るものであることを認識しているものというべきである。
そうすると，そのような基礎杭の細径部の直径に対する太径部の直径の比率が，１．３８倍か１．６４倍かということについて，需要者・取引者が格別厳密に意識しなければならないものとは考えられないから，細径部の直径を１としたとき，本．，．，願意匠の太径部が１   ３８引用意匠の太径部が１６４であることを前提として太径部が細径部の「約１．５倍」と認定したとしても，上下１割の範囲内（１．３５倍～１．６５倍）に含まれるものであることからすると，審決の認定に係る「約１．５倍」との用語が適用され得る範囲を逸脱しているということはできない。以上によると，原告が主張する細径部に対する太径部の比率の違いを差異点とせず「約１．５倍」の限度で共通するとした審決の認定・判断に誤りがあるという，ことはできないから，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（差異点の看過）について
(1)原告は，審決が，本願意匠と引用意匠の段差部の形状について「段差部の，側面がやや短い逆円錐台側面形状である点」を共通点として認定したことに関し，本願意匠と引用意匠の段差部は通常の造形であるから，差異点に注目する必要があ，，，，るところ段差部外面の斜め部分は   基礎杭の軸方向に対して本願意匠が１８度引用意匠が２５度となっており，長さ方向全体を１としたときに段差部が占める長さの比率も本願意匠０．０３，引用意匠０．０５となっているほか，正面図に表れる段差部の形状についても，本願意匠では偏平な台形となっているのに対して，引用意匠は高い台形となっているため，全く異なる印象となっているのであり，段差部の基礎杭上端からの位置についても，長さ方向全体を１としたとき，本願意匠では全体の０．８５の位置，引用意匠では０．３２の位置にあるから，これらを差異点として認定すべきである旨主張する。
確かに，本願意匠と引用意匠を比較すると，原告が主張するとおりの差異が存在することが認められる。
しかしながら，以下のとおり，これらの差異の存在は審決の結論に影響を与えるものとは認められない。
(2)乙第７号証（実開昭５７－１０５３３４号公報のマイクロフィルム）には，「パイル本体の下端付近にテーパー部とこれに続く小径部とを形成し，該小径部にこれと同径の下くいを連結するよう構成したことを特徴とするコンクリートパイル（実用新案登録請求の範囲）の考案が記載されており「・・・テーパー部１ｃ」，により徐々に径を小さくしたのは，パイル本体１の頭部に打撃力を与えてこれを地中に埋込む際，ここに集中応力が発生してパイル本体１が破損してしまうことを防止するとともに衝撃力を無理なく下方に伝達させるためであり，また，大径部１ｂと小径部１ｄを形成したのは，大径部１ｂにおいて水平抵抗に対応せしめ，水平抵抗のほとんど発生しない下方には，後述のように小径部１ｄと同径の下くいＡを連結せしめるためである（明細書２頁下から２行～３頁８行）との記載があること。」が認められる。ここで，上記考案における「テーパー部」は本願意匠及び引用意匠の「段差部」に相当する部分であると認められる。


，（）「【】そして   乙第８号証特開２０００－１７８９６７号公報には   従来の技術地震等が発生した場合，地盤中に打設した基礎杭のうち地表面から比較的浅いところに位置する部分に最も大きな水平加重がかかることは知られている（段落【０。」００２「本願の第１発明は，基礎杭における下杭との継手部を，杭本体部の径】），より小さな小径部で形成するとゝもに，前記杭本体部と継手部との連接部を軸心方向へ向け約３０～４５度で傾斜する傾斜面で連接し，前記杭本体部に複数本の非緊張筋を前記基礎杭に埋設した緊張ＰＣ鋼棒の外側においてこれと平行に配置したことを特徴とする基礎杭にある。また，本願の第２発明は，節杭を下杭とし，該下杭の胴部及び節部とそれぞれ同径とした継手部及び杭本体部とからなる請求項１記載の基礎杭を上杭とし，両杭をそれぞれ同径とした前記継手部の下端と前記胴部の上端とを連結することを特徴とする基礎杭と節杭の連結工法にある（段落【０００。」７【０００８「   発明の効果】本発明は上記のような構成であるから，第１】，】），【の発明にあっては，水平加重に対する耐力が増加した安全な基礎杭を，コンクリート鋼管複合杭を使用する場合より廉価に造成することができる。又第２の発明にあっては，基礎杭と節杭との連結作業が容易であるとゝもに，鉛直支持力と水平耐力とのバランスがとれた安全な基礎を造成することができるとゝもに，杭周固定液等の充填量が少なくてすむ，といった諸効果がある（段落【００１６）との各。」】記載があることが認められる。
上記の各記載によると，本件意匠登録出願時において，一般に，基礎杭に求められる水平方向の耐力（抵抗力）は地表の比較的浅いところにおいて最も強く要求され，鉛直（垂直）方向の支持力を得るために地表から比較的深いところまで基礎杭を到達させなければならない場合があるため，地表に近い部分に径の太い基礎杭を用い，その下端により径の細い基礎杭を連結するという方法により基礎杭を施工しなければならない場合があることは，基礎杭の施工に関する基礎的な技術的事項としてよく知られていたものと認められる。
また，そのような施工方法による場合，地表の比較的浅いところに相対的に太い径の基礎杭を使用することにより，埋込穴に充填するセメントミルクの量を相対的に少なくすることができるというメリットがあること，太い径の基礎杭と細い径の基礎杭を連結する場合において，連結部をテーパー状とすることにより，連結部分に集中応力が発生してパイル本体（基礎杭又はコンクリート杭本体）が破損することを防止することができることについても，同様に基礎的な技術的事項として知られていたものと認められる。
そして，本願意匠や引用意匠に係る物品である基礎杭やコンクリート杭を売買する主体となる需要者・取引者は，少なくとも，上記のような基礎的な技術的事項について知悉しているものというべきである。
(3)本願意匠や引用意匠の段差部には，上記(2)のような技術的意義が存するものと認められるところ，本件意匠登録出願時において，段差部をテーパー状とし，正面図において逆円錐台側面形状としているものは多数存在しており，軸方向との角度についても，甲第７号証（意匠登録第１０８０９９１号）のものでは約３３．５°，第１６号証の１（特公昭３６－１８８２４号公報）のものでは約７°，同号証の４（実公昭３７－３２９５４号公報）のものでは約７．５°，乙第４号証（大韓民国特許庁意匠登録第３０－０３１３６６７号）のものでは約１１．５°，乙第５号証（意匠登録第１２５１８４８号）のものでは約１６°，乙第６号証（意匠登録第１２５２６１７号）のものでは約３１°，乙第７号証のものでは約７．５°，乙第８号証のものでは約３５°，第９号証（特開２００４－３３２４号公報）のものでは約６１°と様々であることが認められる。また，長さ方向全体を１としたと，，きの段差部が占める長さの比率は具体的には杭長及び太径部と細径部の直径の差軸方向との角度によって定まるものであるところ，これらの要素のうち，軸方向との角度については，上記(2)のとおり，テーパー部（段差部）が集中応力を回避するために設けられるものであり，その必要性に応じて，上記のとおり，様々な角度のものが存在する。そして，上記３のとおり，杭長については少なくとも４～１３メートルのものが存在するのであるから，基礎杭における長さ方向全体を１としたときに段差部が占める長さの比率についても，様々なものがあり得るというべきである。
さらに，正面図における逆円錐台側面形状が偏平な台形となるか高い台形となるかについては，軸方向との角度及び太径部と細径部の直径の差によって定まる事項であるところ，このうち，軸方向との角度が集中応力を回避する必要性に応じて定まるものであることは上記のとおりである。そして，上記(2)のとおり，基礎杭に求められる水平方向の耐力（抵抗力）は地表の比較的浅いところにおいて最も強く要求されるのに対し，鉛直（垂直）方向の支持力を得るためには地表から比較的深いところまで基礎杭を到達させなければならない場合があるのであるから，太径部と細径部の関係は，施工場所の地盤条件等に応じて求められる水平方向の耐力と鉛直方向の支持力によって変化し得るものであることも明らかである。そうすると，太径部と細径部の直径の関係にも様々なものがあり得るというべきであるから，結局，正面図における逆円錐台側面形状の形態については，施工条件等の技術的な要請に応じて様々なものがあり得るものというべきである。そして「建築用の杭の機能やその施工方法を理解し，購入しようとする者」で，ある基礎杭やコンクリート杭の需要者・取引者は，これらのいずれの点についても認識しているものと考えなければならない。
(4)上記(2)，(3)によると，基礎杭やコンクリート杭の需要者・取引者は，段差部の形状に様々なものがあり得ることを知っているだけでなく，それが施工条件等に応じたものとして定まる機能的な側面から決定される事項であることを認識しているというべきであるから，原告主張に係る段差部の形状の差異は，需要者・取引者にとって，基礎杭等が必要な機能を果たすために必要となる形状の差異にほかならないから，このような差異が意匠的な観点から需要者・取引者の注意を惹くものということはできない。
したがって，これらの点を差異点として認定したとしても，意匠全体の類似性の判断に影響を与えないものというべきであり，審決の結論に影響を及ぼすものではないから，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（類否についての判断の誤り）について
(1)差異点(1)についての判断の誤り


ア原告は，審決が，差異点(1)（太径部と細径部の長さ方向の比について，本願意匠は，太径部が細径部よりも長く，その比率を約６対１としているのに対し，引用意匠は，太径部が細径部よりも短く，その比率を約１対２としている点）について，その差異が両意匠の類似性についての判断に与える影響は微弱であると判断したことは誤りであると主張する。
イしかしながら，本件意匠登録出願時において「太径部＋段差部＋細径部」，を基本的な構成態様とする基礎杭において，太径部と細径部の長さ方向の比について，太径部を相対的に短く，細径部を相対的に長くしたもの（乙第４～第６号証）だけでなく，太径部を相対的に長く，細径部を相対的に短くしたもの（乙第７，第８号証）も知られていたことからすると，本願意匠と引用意匠における太径部と細径部の長さ方向の比が異なる点が，本願意匠において新規の形態であるということはできない。
さらに，上記４(2)に説示したところに照らすと，水平方向の耐力を担う太径部と鉛直方向の支持力を担う細径部の長さをどのように設定するのがよいかは，主として施工場所の地盤の状況に応じて決定されるものであると認められ，杭長全体のどの部分に段差部を設けるかについても，このような技術的な検討に基づいて決定されるべきものであるところ，上記３のとおり，基礎杭の杭長は少なくとも４～１３メートルの範囲ものがあり得るのであるから，需要者・取引者は，個別具体的な施工場所の施工条件に応じた杭長や段差部の設定，又は，一般的な施工条件に適合しやすい杭長や段差部の設定に関心を払うものと認められるが，その主たる関心は意匠のもたらす美感よりも，形態のもたらす機能的側面に向けられたものである。以上によると，審決が差異点(1)について両意匠の類似性についての判断に与える影響は微弱であると判断したことが誤りであるということはできない。ウ(ｱ)原告は，審決が差異点(1)についての判断に際して「この種物品分野」，という範囲で評価し，判断したことについて非難し「太径部＋段差部＋細径部」，という形状を備えた基礎杭との関連で判断されるべきであると主張するが，上記のとおり「太径部＋段差部＋細径部」を基本的な構成態様とする基礎杭についてみ，ても，差異点(1)に係る形態が本願意匠に新規の形態であるということはできないのであるから，原告の主張は失当である。
(ｲ)原告は，太径部と細径部の長さ方向の比率の差異について「施工方法や施，工場所により選択的に行われる変更の範囲である」との考え方によれば，太径部と細径部の長さ方向の比率の差異により，異なる意匠登録は存在しないことになる旨，，主張するが他の新規な形態を含む意匠が登録されることはあり得るのであるから原告の主張は失当である。
(ｳ)原告は，太径部が長いか細径部が長いかは，需要者・取引者にとって重要な判断材料になり，意匠の形態として注意を惹く旨主張するが，この点についての需要者・取引者の主たる関心が形態のもたらす機能的側面に向けられたものであることは上記のとおりであり，意匠の形態として注意を惹くものであるということはできないから，原告の主張は失当である。
(ｴ)原告は，長さ方向全体を１としたときの太径部：段差部：細径部の比率は，本願意匠において０．８４：０．０３：０．１３であるのに対し，引用意匠においては０．３０：０．０５：０．６５であり，太径部の径を１としたときの細径部の径は，本願意匠において０．７３であるのに対し，引用意匠においては０．６３であり，本願意匠が太くて長い太径部に重きを置いてデザイン設計されたものであるのに対して，引用意匠は細いけれども長い細径部に重きを置いてデザイン設計されたものと推定され，本願意匠と引用意匠は全く逆のプロポーションとして形成され，，ているのであり本願意匠からは全体に太めの印象・美感が看取されるのに対して引用意匠からは全体に細めの印象・美感が看取されると主張する。しかしながら，上記４(3)のとおり，需要者・取引者は，長さ方向において段差部の占める比率や太径部と細径部の関係について，いずれも施工条件に応じて様々なものがあり得ることを認識しているのであるから，これらの点についての本願意匠と引用意匠の差異を取り上げて両意匠の美感の相違を主張することはできないというべきである。
そして，原告の上記主張のうち，残る要素である太径部と細径部の長さ方向の比率の差異については，上記イのとおり，本願意匠において新規の形態ということはできないのであるから，原告の主張は失当である。
(ｵ)原告は，参考意匠が「太径部＋段差部＋細径部」から構成される基礎杭に係る意匠ではないから，参考意匠を根拠として差異点(1)に係る形態を新規でないということはできないと主張するが，上記に説示したとおり「太径部＋段差部＋細，径部」を基本的な構成態様とする意匠との対比において，差異点(1)に係る形態が本願意匠において新規な形態ということはできないのであり，原告の主張は，審決の結論に影響を及ぼすものであるということはできないから，失当である。エ上記のとおり，原告の主張はいずれも失当であり，差異点(1)が本願意匠と引用意匠の類似性についての判断に与える影響は微弱であるとの審決の判断に誤りはない。
(2)差異点(3)についての判断の誤り
ア原告は，審決が，差異点(3)（細径部の内側面の先端部分について，本願意匠は，内径が等しいのに対し，引用意匠は，内側に向かってテーパ状とした態様である点）について，本願意匠と引用意匠の類似性についての判断を左右するほどの影響を与えるものとはなり得ないと判断したのは誤りであると主張する。イそもそも，差異点(3)は，引用意匠の先端部分の内側にわずかに形成されたテーパ状部の有無に関するものであり，意匠全体に与える影響は小さいといわざるを得ない。
仮に差異点(3)に係る「引用意匠の形態」が特徴的なものであるとしても，本願意匠がそのような特徴的な形態を排除し，意匠的に何ら特徴のない単純な断面形状を採用したことをもって，本願意匠において新規の形態ということができないことは明らかである。


主文
被告人を懲役２年８月に処する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，自動車運転の業務に従事していた者であるが，平成１４年１月１２日午前６時ころ，大型貨物自動車を運転して茨城県つくば市ｇｈ番地ｉ先の高速自動車国道常磐自動車道下り線ｊ起点２８．５キロポスト付近片側３車線道路の第３通行帯を谷和原方面から水戸方面に向け時速約１００キロメートルで進行中，Ｃがその運転する普通乗用自動車を自車の直前に進入させて停止を求めてきた際，当時は日の出前で，かつ，同所付近は照明設備もない暗い場所であった上，同通行帯の後続車両の運転者は，同通行帯に停止車両があることを予測せず時速１００キロメートルを超える高速度で進行してくることが通常であり，同通行帯上で自車を停止させれば，自車に同通行帯の後続車両が衝突する危険が予測されたのであるから，同
通行帯上で自車を停
止させることは厳に差し控えるべきはもちろん，仮に，自車を停止させた場合には，発煙筒を使用して後続車両に合図するなど自車が停止していることを表示すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，前記Ｃが停止を求めたことなどに腹立たしさを感じ，納得のいく説明をさせようと考え，自車の直前に進入して徐々に減速しながら同市ｋｌ番地ｍ先の同道路ｊ起点２８．８キロポスト付近の同通行帯上で停止した前記Ｃ運転車両の後方であえて自車を停止させた上，発煙筒を使用して後続車両に合図するなど自車が停止していることを表示しなかった過失により，同日午前６時２５分ころ，同通行帯を谷和原方面から水戸方面に向け進行してきたＤ（当時２０歳）運転の普通乗用自動車前部を停止中の自車後部に衝突させ，よって
前記Ｄ運転車両の同乗
者Ｅ（当時５１歳）に胸部圧挫の傷害を負わせ，同Ｆ（当時６４歳）に頭蓋骨複雑骨折による脳挫傷の傷害を負わせ，いずれもそのころ同所において，各傷害により死亡させ，前記Ｄに頭蓋骨及び顔面骨骨折による脳挫傷の傷害を負わせ，同日午前７時３０分ころ，同市ｎｏ番地のｐ所在のＧ病院において，同人を同傷害により死亡させ，同車の同乗者Ｈ（当時５２歳）に多発外傷の傷害を負わせ，同日午前７時３０分ころ，同県牛久市ｑ町ｒ番地所在のＩ病院において，同人を同傷害により死亡させたほか，同Ｊ（当時１６歳）に全治約３か月間を要する左上腕骨遠位端骨折，右鎖骨基部骨折，心筋挫傷，肺挫傷等の傷害を負わせたものである。（証拠の標目）括弧内は，検察官請求の証拠等関係カード記載の番号を示す。
被告人の当公判廷における供述
第１回公判調書中の被告人の供述部分
被告人の検察官調書（乙４，５）
Ｃ（甲８３から８６まで［謄本］），Ｋ（甲６４）の各検察官調書，Ｌの警察官
調書（甲７４，７５）
実況見分調書（甲５，９，１８，２１，２４，６３，６８，７０，８１［謄本］）
捜査報告書（甲４，６，３０，３１，３３）
鑑定嘱託書謄本（甲５８，６１）
鑑定書（甲５９，６２）
死亡診断書（甲８）
死体検案書（甲１７，２０，２３）
診断書（甲２６）
捜査関係事項照会回答書（甲２９）
（法令の適用）
被告人の判示各所為はいずれも刑法２１１条１項前段に該当するところ，これは１個の行為が５個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として犯情の最も重いＦに対する業務上過失致死罪の刑で処断することとし，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役２年８月に処し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，①被告人運転の大型貨物自動車（以下「被告人車」という。）が本件現場第３通行帯に停止したのは，Ｃ（以下「Ｃ」という。）運転の普通乗用自動車（以下「Ｃ車」という。）が被告人車の直前に進入して減速，停止したためであり，Ｃ車に強制的に停止させられたものである，②被告人車とＣ車が停止した後，被告人は，Ｃから暴行を受け傷害を負ったが，その間は，被告人が発煙筒を使用するなど自車の停止を表示することは不可能だったのであり，その後，Ｃ車が現場を去った後は，被告人は，第３通行帯上の自車を直進発進させようとしていたなどとして，被告人に過失はないと主張するので，以下，検討する。
２　事実関係について
関係各証拠によると次の事実が認められる（これについては，弁護人もおおむね争っていない。）。
(1)　被告人は，平成１４年１月１２日午前５時４５分ころ，ｊジャンクションから高速自動車国道常磐自動車道下り線に入り，時速約１１０キロメートルから１３０キロメートルで水戸方面に向けて走行し，Ｃは，知人であるＭを助手席に乗せ，午前５時５１分ころ，ｓインターチェンジから同下り線に入り，時速約１２０キロメートルから１３０キロメートルで水戸方面に向けて走行していた。(2)　Ｃは，被告人の運転態度に立腹し被告人車を停止させて同人に文句を言おうと考え，同自動車道ｊ起点２７．０キロポスト付近（以下，キロポストの表記は全てｊ起点のものである。）で，Ｃ車の進路を第３通行帯から第２通行帯に変更して，第３通行帯を走行していた被告人車を第２通行帯から追い上げ，２７．３キロポスト付近で，同車の左前方に出て同車と併走させながら幅寄せし，２７．５キロポスト付近で同車を追い越し第３通行帯に車線を変更して同車の前に進入した。被告人は，２７．８キロポスト付近で，第２通行帯を経て第１通行帯に車線変更し，Ｃ車は，ハザードランプをつけながら，被告人車の車線変更に対応するように，被告人車の前方で第１通行帯まで車線を変更した。両車は，第１通行帯において一旦速度を落とした。そし


て，被告人は，再び速度を時速約１００キロメートルに加速し，第２通行帯へ車線変更し，２８．１キロポスト付近で，第１通行帯のＣ車を追い抜いたところ，Ｃ車は，被告人車の後方で，第２通行帯を経て第３通行帯に車線を変更し，時速約１２０キロメートルに加速して，被告人車の運転席の右横に並んだ。そして，Ｃ車は，２８．４キロポスト付近で，車線変更して第２通行帯の被告人車の前方に進入し，その後，被告人車は，２８．５キロポスト付近で時速約１００キロメートルで第３通行帯に車線変更した。Ｃ車は，２８．６キロポスト付近で，被告人車の前方約１３．９メートルないし２３．９メートルの地点に進入すると，両車は減速し，午前６時ころ，２８．８キロポスト付近の第３通行帯において，Ｃが，被告人車の前方
約１２．２メートル
の地点にＣ車を停止させると，被告人は，さらに被告人車を前進させ，Ｃ車の後方約５．５メートルの地点に停止させた。被告人が第３通行帯においてブレーキを踏んでから停止するまでの距離は，約１６０メートルであった。なお，ブレーキランプを点灯させた後，被告人は，ハザードランプを点滅させたが，被告人車後部左側のランプは電球が断線しており点灯していなかったため，後方から見ると，右ウインカーのみが点滅している状態であった。
(3)　Ｃは，降車し，歩いて被告人車まで移動し，同車の運転席ドア付近で，「トレーラーの運転手のくせに。」などと怒鳴った。被告人が，運転席ドアを少し開けたところ，Ｃは，ドアを開けてステップに上がり，エンジンキーの方に手を伸ばしたり，ドアの内側に入ってきて，被告人の左顔面を右手拳で６回くらい殴打した。そして，Ｃは，被告人の着用していたジャンパーの襟をつかみ，「女に謝れ。」などと言って，被告人を運転席から降ろし，被告人は，Ｃ車の助手席にいたＭに謝ったが，そのころ，Ｃから左大腿部あたりを蹴られた。
(4)　Ｃが，被告人に対し，前記暴行を加えていた午前６時７分ころ，本件現場付近道路第３通行帯を進行していたＮ運転の普通乗用自動車（以下「Ｎ車」という。）及びＯ運転の普通乗用自動車（以下「Ｏ車」という。）は，被告人車を避けようして第２通行帯に車線変更したが，Ｎ車に追従して走行していたＯ車がＮ車に追突したため，Ｏ車は第３通行帯上の被告人車の前方約１７．４メートルの地点に，Ｎ車は，Ｏ車の前方約４．９メートルの地点にそれぞれ停止した。    Ｏ車から同乗者のＰ及びＬ（以下「Ｏ親子」という。）が降車してきたころ，被告人は，被告人車に戻り，午前６時１３分ころ，携帯電話で１１０番通報し，Ｃに殴られたこと，Ｃ車の登録番号などを伝えた。Ｃは，Ｏ親子の所に歩いて行き，「あのトラックは酔っぱらい運転だ。
あの運転手は酒を飲んでいる。」と言い，被告人車の方に向かって歩き始めたため，Ｏ親子もＣの後に続いて被告人車の方に歩いて行った。被告人は，Ｏ親子から「酒を飲んでいただろ。」などと声を掛けられたが，Ｃが知り合いを呼ぶなどと言っていたことから，Ｏ親子がその知り合いかもしれないと思い，被告人車の運転席の中にいて，その問いかけに応じなかった。Ｏ親子は，追突事故の処理をするため，Ｎ車の所に行き，Ｃは，午前６時１７分ころ，前記ＭにＣ車を運転させて，停止していた第３通行帯から第２通行帯に車線変更して，本件現場から走り去った。(5)　その後，Ｏ親子は，被告人車の登録番号を控えておこうと考え，再び被告人車に近付いて行った。被告人は，被告人車を発車させようとしたものの，エンジンキーが見つからず，午前６時１９分ころ，再び１１０番通報し，エンジンキーを取られたこと，Ｃが逃げたことなどを伝えた。そして，被告人車に歩いて近付いてきたＯ親子に対し「キー取られてなくなっちゃったよ。」などと言って，周辺を一緒に探したりしたが，結局，エンジンキーが自分のズボンのポケットに入っていたのを発見すると，車のキーボックスにエンジンキーを挿入した。被告人がエンジンを始動させた時点で，被告人車後部の尾灯が点灯した。なお，前記右側ウインカーは引き続き点滅していた。そして，被告人は，第３通行帯から第２通行帯に車線変更
をしながら発進する
のは困難と判断し，被告人車を発進させるために，その前方に停止していたＯ車及びＮ車に対し，進路を空けてもらうよう依頼しようとして，Ｏ車に向かって歩き始めた午前６時２５分ころ，Ｄが運転する普通乗用自動車が停止していた被告人車の後部に追突し，本件事故が発生した。
なお，前記(2)に関し，被告人は，検察官調書において，被告人車は，当初，第２通行帯を走行しており，第３通行帯を走行するＣ車に追い越されて，同車が第２通行帯に車線変更をして減速を始めたため，第１通行帯に車線変更をし　たと供述するが，第三者的立場で被告人車とＣ車の動きをその後方から偶然目　撃し，同(2)認定のとおりの事実を供述するＫの検察官調書（同(2)認定の事実を　供述するもの）に反し，採用しない。
３　被告人の過失の有無について
(1)　被告人が自車を停止させた点について
被告人車は，Ｃ車が停止した後に停止し，停止した両車の距離が約５．５メートルであったことは前記２の(2)において認定したとおりであり    ，被告人は，検察官調書において，Ｃ車が停止したら，進路を妨害したことについて納得のできる理由を説明させるために被告人車を停止させようと考えていたと供述している。そこで，この時の状況についてみると，関係各証拠によると，被告人は，被告人車を第３通行帯に車線変更した際には時速約８０ないし１００キロメートルで進行していたところ，Ｃ車が被告人車の前方約１３．９メートルないし２３．９メートルの地点に車線変更してから，減速しながら，約２４３．０メートルないし３３０．４メートルにわたって，同車の後方を走行し続けていることが認められるところ，被告人やＫは，その供述調書において，このころの同所付近の通行量がまばらであり，安全に車線変更をしようと思えばできる旨供述しており（なお，甲２７によれば，２５．１キロポスト付近における当日午前５時５５分から午前６時ころまでの第２通行帯の通行量は６１台でその平均速度は時速約９８キロメートルあると認められるものの


，具体的な場面での車線変更の可能性を単に通行車の総量のみで判断するのは適当とはいえない。もっとも，仮に上記６１台が平均して走行していたとしても，車両の間隔は約１３６．１メートルであり，減速しながら第３通行帯    から第２通行帯へ車線変更することは十分に可能だと思われる。），現に，被告人車は，第１通行帯を減速走行後，第２通行帯に車線変更して第１通行帯を先行していたＣ車を追い抜    くなど，被告人車とＣ車の両車は，第３通行帯を走行する以前に車線変更を繰り返しており，その間，特段，後続車が走行していたために車線変更をためらったというような事情も認められないのであって，被告人車は，第２通行帯への車線変更が可能なのにそれをせずに，第３通行帯でＣ車の後方を走行し続けたということができるから，被
告人の前記供述（Ｃ車が停止したら，進路を妨害したことについて納得のできる理由を説明させるために被告人車を停止させようと考えていたと供述している点）も信用できる。そうすると，    減速しながらそのような走行状態を続け    ，ついにはＣ車の後方に停止した被告人については，自ら運転車両を停止させたというべきである。
そして，関係各証拠によれば，本件現場は，片側３車線の高速自動車国道の追越車線に当たる第３通行帯で，本件当時，夜明け前で周囲には照明灯は設置されていなかったから，このような客観的な状況のもとで，車両を停止させれば，通常追越車線上には停止車両はないものとして走行している後続車が停止車両の確認に手間取り，ひいては追突することは通常予見可能であるから，被告人としては運転車両を第３通行帯に停止すべきではなかったのに，この義務を怠った過失が認められる。
弁護人は，被告人車がＣ車の後方約５．５メートルの地点に停止しており，車線変更するために左に転把すれば，第２通行帯を走行している後続車両をミラー等で確認できないこと，被告人車が安全に車線変更するには相当の時間が必要であることなどから，被告人車が車線変更できなかったため，Ｃ車に強制的に停止させられたと主張し，被告人も当公判廷において同様の供述をする。しかしながら，被告人は，Ｃが，被告人車を停止させるつもりで，同車の前方に車線変更してきたことを認識しながら，Ｃに納得のできる説明をさせようと考えて停止することを決め，敢えてＣ車が減速するのに呼応して，被告人車を減速させたことは前記認定のとおりであるから，その後の被告人車の車線変更の可能性について論じている弁護
人の前記主張には理由
がない。
(2)　発煙筒を使用するなどの停止表示義務について一般に，高速自動車国道の本線車線上に自動車を停止させ，速やかに発進させることができない場合には，発煙筒を使用して後続車両に合図するなど，自動車が停止していることを後続車両に表示しなければならない義務が発生するところ，前記認定２の(3)のとおり，被告人は，被告人車を停止させた後は，Ｃから暴行を受けており，この間，被告人がそのような表示をすることは不可能であったと認められる。また，同(4)のとおり，その後，Ｃが本件現場を走り去るまでの間については，被告人は，降車して被告人車に近づいてくるＯ親子をＣが呼んだ知り合いと誤解して自車の運転席に留まったのであって，そのような措置を速やかに講じることが困難であったものと認められ，これらの時点において，被告人が前記表示をしな
かったことをもって，
過失とすることができないことは弁護人が主張するとおりである。しかし，Ｃが本件現場から走り去った午前６時１７分ころの時点においては，被告人は，Ｃの暴行によって負わされた傷害の程度も深刻なものではなく，自らの意思で行動できる状態にあったのであるから，速やかに被告人車を発進させるか，発煙筒を使用して後続車両に合図するなど，被告人車が停止していることを後続車両に表示することが可能であったと認められ，被告人には，前記義務を怠った過失が認められる。
なお，弁護人は，午前６時１７分ころの時点においても，被告人はＣの暴行等により動揺しており，冷静な判断を期待することは酷であって，ハザードランプは継続して点滅しているものと認識した上で，キーボックスにエンジンキーを挿入することで被告人車後部の尾灯を点灯させ，被告人車を速やかに発進させるために前方に停止していたＯ車に進路を空けてもらうよう依頼しようとした被告人に前記義務を怠った過失があるとすることは相当ではないと主張する。しかし，そのような事情があるとしても，被告人が，停止を表示すべき義務を免れるということはできず，Ｏ車が前方に停止しているため，直ちに被告人車を発進させることができないと判断した以上，速やかに被告人車が停止していることを後続車に表示すべきで
あり，その義務履行
が期待できない事情があったともいえない。
したがって，弁護人の主張には理由がなく，本件においては，業務上過失致死傷罪が成立する。
（量刑の理由）
本件は，高速道路を大型貨物自動車で走行していた被告人が，普通乗用自動車が執拗に進路を妨害し停止を求めたのに応じて，同車に続けて追越車線に当たる第３通行帯上に自車を停止させるなどしたことにより，同通行帯を走行してきた後続車を自車に衝突させ，同車に乗車していた４名を死亡させ，１名に重傷を負わせたという，業務上過失致死傷の事案である。
被告人は，自車の進路を執拗に妨害する前記乗用車の運転手に腹立しさを感じ，納得のいく説明をさせようと考えて，高速道路の第３通行帯に大型貨物自動車を停止させ，その後は停止していることを適切に表示しなかったという，およそ常識では考えられない行動をとっており，その経緯に酌むべき点はなく，その過失は，危険かつ悪質なものである。
本件事故によって，被告人車に衝突した後続車両に乗車していた４名が死亡し，１名が重傷を負っており，生じた結果は重大であるし，被害者やその遺族らの無念さは筆舌に尽くしがたいものである。それにもかかわらず，被告人は，被害者らに何らの慰謝の措置も講じておらず，被害者やその遺族らの処罰感情には極めて厳しいものがある。また，被告人には，業務上過失傷害罪による罰金前科や４件の道路交通法違反歴がある。
そうすると，被告人の刑事責任は重いというべきである。他方，本件はＣの異常な行動が発端となっていること，被告人が被害者らに謝罪する意思を示していること，追突した車両の運転者の不注意も一因となっていること，被告人の勤務している会社が加入している任意保険で，被害者やその遺族らに相応の保険金が支払われる見込みがあること，被告人の前記罰金前科は昭和年代の古いものであることなどの事情も認められるが，これらを考慮しても，その刑の執行を猶予することが相当であるとは認められない。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役５年）
平成１５年１月１０日
水戸地方裁判所土浦支部
裁判長裁判官　　　彦坂    孝孔


平成１３年（行ケ）第４９２号　特許取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　　富士ゼロックス株式会社
訴訟代理人弁理士　　　田中拓人、佐藤清孝
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　　　　　　水垣親房、大野克人、林栄二、石川昇治
主　　　　文
特許庁が平成１１年異議第７４１８８号事件について平成１３年９月２０日にした決定を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「現像方法」とする特許第２８９０７２７号の特許権者である。本件特許は、平成２年７月２６日に特許出願され、平成１１年２月２６日に設定登録された。
本件特許（請求項１、２に係る特許）について特許異議の申立てがあり（平成１１年異議第７４１８８号）、取消理由通知があった。原告は、平成１２年４月２５日に訂正請求をしたが、平成１３年９月２０日「特許第２８９０７２７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」とした特許異議の申立てについての決定があり、その謄本は同年１０月５日に原告に送達された。
２　後記訂正前の本件発明の要旨
【請求項１】感光体と対向して配置された磁気ロール上に、トナーと樹脂被覆されたキャリアとよりなる現像剤を担持し、該磁気ロールに現像バイアス電位を印加しながら感光体の移動方向と同一方向に移動させて現像剤を搬送し、感光体上に形成された静電潜像を現像する現像方法において、該樹脂被覆されたキャリアとして、
現像部位の最大現像電界
｜ＶＩ－ＶＢ｜／Ｄ
〔式中、ＶＩは現像部位における感光体の画像部最大電位（ボルト）、ＶＢは現像バイアス電位（ボルト）、Ｄは感光体と磁気ロールとの空隙（cm）を意味する。〕における比抵抗が１０９Ω・cm以上であるものを用いることを特徴とする現像方法。
【請求項２】感光体と対向して配置された磁気ロール上に、トナーと樹脂被覆されたキャリアとよりなる現像剤を担持し、該磁気ロールに現像バイアス電位を印加しながら感光体の移動方向と同一方向に移動させて現像剤を搬送し、感光体上に形成された静電潜像を現像する現像方法において、該樹脂被覆されたキャリアとして、１０３Ｖ／cmにおける比抵抗が１０９Ω・cm以上であり、かつ、絶縁破壊電圧が、下記式で示される条件を満たすものを用いることを特徴とする現像方法。
ＥＢ≧｜ＶＩ－ＶＢ｜／２Ｄ
〔式中、ＥＢはキャリアの絶縁破壊電圧（ボルト）、ＶＩは現像部位における感光体の画像部最大電位（ボルト）、ＶＢは現像バイアス電位（ボルト）、Ｄは感光体と磁気ロールとの空隙（cm）を意味する。〕
３　後記訂正後の本件発明の要旨
（訂正前の請求項１を削除し、請求項２の記載を一部訂正し、請求項２の番号を繰り上げて請求項１とするもの）
【請求項１】感光体と対向して配置された磁気ロール上に、トナーと樹脂被覆されたキャリアとよりなる現像剤を担持し、該磁気ロールに現像バイアス電位を印加しながら感光体の移動方向と同一方向に移動させて現像剤を搬送し、感光体上に形成された静電潜像を反転現像する現像方法において、該樹脂被覆されたキャリアとして、１０３Ｖ／cmにおける比抵抗が１０９Ω・cm以上であり、かつ、絶縁破壊電圧が、下記式で示される条件を満たすものを用いることを特徴とする現像方法。
６０００≧ＥＢ≧｜ＶＩ－ＶＢ｜／２Ｄ
〔式中、ＥＢはキャリアの絶縁破壊電圧（ボルト／cm）、ＶＩは現像部位における感光体の画像部最大電位（ボルト）、ＶＢは現像バイアス電位（ボルト）、Ｄは感光体と磁気ロールとの空隙（cm）を意味する。〕
４　決定の理由の要点
平成１２年４月２５日付け訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条４項に違反するので、当該訂正は認められない。前記２の本件発明の要旨に係る請求項１及び２に係る発明は、刊行物１（特開昭６１－１２６５６７号公報）、刊行物２（特開昭６１－１２６５７０号公報）、刊行物４（特開昭６３－１６９６５８号公報）及び刊行物５（特開昭６３－１７４０６０号公報）に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。また、上記請求項１及び２に係る発明は、刊行物１、２、４、５、刊行物３（特開昭６１－１１８７６７号）及び刊行物６（第１９回電子写真学会講習会「イメージング技術の基礎講座」（昭和６０年６月１３日、１４日）から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項に該当し、特許を受けることができない。
５　訂正審決の確定
原告は、本訴係属中の平成１４年２月１日、本件特許につき、前記３のとおり特許請求の範囲を減縮すること等を目的として、明細書の訂正をする審判を請求したところ（訂正２００２－３９０２７号）、平成１４年４月２日、当該訂正を認める旨の審決があり、その謄本は同月１６日原告に送達され、訂正審決は確定した。
第３　原告主張の決定取消事由
決定は、訂正前の請求項に基づき本件発明の要旨を認定し、これに基づき引用例記載の発明との対比において本件発明の新規性を否定しているが、特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより、決定は、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり、違法となったものである。
第４　当裁判所の判断


主文
被告人を懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中１３０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，分離前相被告人Ａ及び同Ｂ並びにＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧと共謀の上，平成１５年６月２１日午前２時３０分ころ，福岡県豊前市大字Ｈａ番地のｂ所在のＨ港Ｇ建物上屋南方の岸壁において，ドラム缶の中にコンクリート詰めされたＪの死体を海中に投棄し，もって死体を遺棄したものである。
（法令の適用）
罰　　　　　　条　　刑法６０条，１９０条
未決勾留日数算入　　刑法２１条
訴訟費用　　刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
１　本件は，被告人ら８名が共謀の上，被告人を除く分離前相被告人Ａら７名の共犯者によって殺害された被害者の死体をドラム缶にコンクリート詰めした状態で海中に投棄したという死体遺棄の事案である。
２(1)Ａら共犯者は，被害者の殺害に当たり，その発覚を免れるため，被害者の死体をコンクリート詰めにしてダムに遺棄するなどと証拠の隠滅方法まで事前に謀議している上，被害者宅を襲撃する際，すでに袋入りセメントやスコップを持参するなどし，被害者を殺害した後，こうした共犯者らの意思を受けた被告人を含めた８名が協力して，深夜人気のない港において，周囲に人がいなくなるのを見計らい，岸壁から海中に死体をコンクリート詰めしたドラム缶ごと投棄して犯行に及んでいる。このように本件犯行は，罪証隠滅目的で周到に計画された犯行である上，死者に向けた冷酷で非情な犯行である。しかも，被告人らは，死体を投棄するに先立ち，各自作業を分担し合って，大分県北部の山中に埋められていた死体を掘り出すなどしてドラム缶の中に入れ，用意したセメントを流し込んだ上，そのドラム缶を同所から福岡県豊前市内の上記の港まで車で搬送しているもので，犯行態様等は，組織的かつ強固な犯意に基づく合目的的なものであって，犯情は相当に悪質である。
被害者の遺族は，身内を無惨にも殺害されたのみならず，死体まで海中に遺棄されたもので，本件犯行により受けた精神的苦痛は甚大である。にもかかわらず，被告人らから何ら慰謝の措置は講じられておらず，遺族の処罰感情が極めて厳しいのはもっともである。
また，本件犯行後，捜査をかく乱するため，被害者の殺害に伴い，一緒に連れて来ていた被告人の元妻に対し，中国人に連れ去られたと虚偽の説明をするよう言い含めた上，同女を北九州市内まで連れて行って解放するなどしてお
り，
犯行後の情状も良くない。
(2)被告人は，Ａから被害者及び元妻を殺害すると打ち明けられた際，元妻は殺さないように依頼する一方，被害者に関しては，同人が元妻との離婚の一因であり，同女に手を出すななどと電話で脅してきたこともあったため，被害者に対し嫌な思いを抱いていた上，被害者がいなくなれば，同女が被告人のもとに戻ってくるのではないかという思いや，被害者の脅しから解放されるとの考えから，これを容認していたものである。そして被害者が殺害された後，Ａから死体の処理を手伝うよう依頼され，自分も殺人の共犯になったと思ったこともあって，その依頼を引き受け，自らの持つコンクリートに関する知識を悪用して本件犯行に及んでいる。このように被告人の本件犯行の動機等は身勝手かつ自己中心的なものであり，酌量の余地はない。
共犯者間でセメントの取扱いに詳しいのは被告人だけであり，コンクリートの作成方法やそれが速く固まる方法を助言するなどしたほか，被告人は，死体を掘り起こすとともに，コンクリートを作り，これを死体を入れたドラム缶に流し込む一連の作業に加わり，死体を遺棄する場所として本件の港を提案し，被害者を詰めたドラム缶を乗せた車を運転して岸壁に近づけるなど，本件犯行において不可欠かつ重要な役割を果たしたものである。(3)以上によれば，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。３　そうすると，被告人は，Ａの依頼を受けて本件犯行に加担したという面では従属的立場にあったこと，本件に至った経緯においては，被害者において，Ａらに対し暴力団に追い込みをかけさせるなどといった挑発的あるいは不用意な電話をしたことが犯行の契機となった一面があることは否定できないこと，被告人は，本件犯行を認めて反省の態度を示していること，被告人にはこれまで前科はな
く，
養育すべき幼い二人の子供がいること，勤務先の社長が雇用の継続と監督を約束していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるが，これらの事情を最大限に考慮しても，被告人の刑事責任の重さにかんがみると，本件は刑の執行を猶予すべき事案とは認め難く，主文のとおり刑の量定をした。
（求刑　懲役２年６月）
平成１６年１月１６日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　鈴　　　木　　　浩　　　美
裁判官　　　瀧　　　岡　　　俊　　　文
裁判官　　　駒　　　田　　　秀　　　和


平成１４年（行ケ）第３７４号　審決取消請求事件（平成１４年１２月１１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　矢崎化工株式会社
訴訟代理人弁理士　　　山　名　正　彦
被　　　　　　告　　　積水樹脂株式会社
被　　　　　　告　　　タキロン株式会社
両名訴訟代理人弁理士　小　谷　悦　司
同　　　　　　　　　　川　瀬　幹　夫
主　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００１－３５３２５号事件について平成１４年６月１０日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告らは，意匠に係る物品を「建築構造材用継手」，その形態を別添審決謄本写し別紙第一「本件登録意匠」欄記載のとおりとする意匠登録第１００６６０３号の類似意匠登録第１号意匠（平成９年１１月２６日類似意匠の意匠登録出願（以下「本件意匠登録出願」という。），平成１２年５月１２日設定登録，以下「本件意匠」という。）の意匠権者である。
原告は，平成１３年７月２４日，被告らを被請求人として，本件意匠の意匠登録を無効にすることについて審判を請求した。
特許庁は，同請求を無効２００１－３５３２５号事件として審理した上，平成１４年６月１０日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２０日，原告に送達された。
２　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件意匠は，①本件意匠登録出願の願書に添付した図面の記載が相互に一致せず，登録意匠を正確に認識できないので，意匠法３条１項柱書の「工業上利用することができる意匠」に該当しないにもかかわらず誤って登録されたものであり，②出願前に頒布された刊行物である昭和５９年１月印刷の請求人（原告）の「イレクター仕様書」（本訴甲４，審判甲３）に記載された意匠と類似し，意匠法１０条１項（平成１０年法律第５１号附則４条２項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前のもの。以下同じ。）に規定する「自己の登録意匠にのみ類似する意匠」ではないにもかかわらず誤って登録されたものであるから，同法４８条１項１号（上記法律による改正前のもの。以下同じ。）の規定によりその意匠登録を無効とすべきであるとの請求人（原告）の主張に対し，本件意匠は，①願書添付図面に記載の６面図（意匠法施行規則３条様式第６の備考８の規定する「正投影図法により各図同一縮尺で作成した正面図，背面図，左側面図，右側面図，平面図及び底面図」，以下「６面図」という。）は相互に一致しており，これらの図面から把握できる形状は特定できるものであり，斜視図及び使用状態を示す参考図は，誤って記載されたと解釈するのが相当であるから，意匠法３条１項柱書の「工業上利用することができる意匠」に該当しないということはできず，②上記「イレクター仕様書」７頁５段，右から２個目に商品番号「Ｊ－２６」と表記されたジョイントの意匠（以下「引用意匠」という。）に類似するものと認めることができず，その他，上記「イレクター仕様書」に記載されたいずれの意匠とも類似するものということはできないから，意匠法１０条１項に規定する「自己の登録意匠にのみ類似する意匠」に該当しないとする理由がなく，同法４８条１項１号の規定によって，その登録を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，意匠法３条１項柱書の「工業上利用することができる意匠」該当性の判断を誤り（取消事由１），かつ，本件意匠と引用意匠の類否判断を誤った（取消事由２）結果，本件意匠は意匠法１０条１項に規定する「自己の登録意匠にのみ類似する意匠」に該当する旨の誤った判断をしたものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（意匠法３条１項柱書の「工業上利用することができる意匠」該当性の判断の誤り）
(1)審決は，「斜視図及び使用状態を示す参考図は，誤って記載されたと解釈するのが相当である。・・・斜視図は，いわゆる６面図だけでは，その意匠を十分表現することができないとき必要な図面であり・・・必須図面であるとはいえず・・・したがって，本件意匠登録は，意匠法第３条第１項柱書の『工業上利用することができる意匠』に該当しないということはでき」（審決謄本１１頁第１～第３段落）ないと判断したが，便宜的，恣意的な善解というほかなく，誤りである。本件意匠登録出願の審査経過を見ると，意匠法９条１項の規定による拒絶理由通知（甲２－２）が発せられ，これに対して出願人（被告ら）は，先願意匠には類似しない旨を主張した意見書（甲２－３）を提出し，その上で登録査定（甲２－４）となったのであり，審査官及び出願人は，本件意匠登録出願の願書に添付した図面（甲１－１）に記載された意匠を十分見た上で，手続を進めたものである。斜視図は，願書添付図面の冒頭に掲載され，意匠全体の形態を最も良く表す図面である。したがって，このような出願経過を経た上で，なお残存した図面相互の不一致は，もはや「誤って記載された」ものと解される範囲を逸脱しているというべきである。


(2)意匠法２４条の「登録意匠の範囲は，願書の記載及び願書に添付した図面に記載され・・・た意匠に基づいて定めなければならない」との規定について，誤って記載された意匠ないし必須図面ではない図面に記載した意匠を除く旨の解釈が成り立つ余地はない。図面は権利書の一部であるから，厳格な記載が要求されるところ，本件意匠の意匠公報（甲１－１）の図面冒頭の斜視図と他の６面図とには，一見して大きく異なる二つの意匠が明確に記載されているのであるから，いずれが主で，いずれが従ということはできず，二つの意匠について権利を主張することが可能である。こうした不合理な事態を防止するため，特許庁は，図面に不一致が存在する場合，意匠法３条１項柱書の「工業上利用することができる意匠」に該当しないとの運用を行っている。
(3)意匠登録出願において，願書に添付した図面の記載は，出願人の自己責任において行われ，被告らが，６面図だけでは「その意匠を十分表現することができないとき」（意匠法施行規則３条様式第６の備考１４）に該当すると判断して斜視図を提出した以上，同斜視図は，必須図面であるといわなければならず，その図面を誤記したことによる不利益は意匠権者である被告らが甘受すべきである。東京高裁昭和５６年（行ケ）第２７９号・同６２年５月２８日判決（甲５）も，「出願に係る意匠は願書に添付される意匠を記載した図面・・・それ自体によって完結的に明確に特定されなければならない」と判示しているところである。２　取消事由２（本件意匠と引用意匠の類否判断の誤り）(1)審決は，本件意匠と引用意匠に共通する基本的構成態様及び具体的態様について，「広く知られたありふれた形態であって・・・看者の注意を惹くところとなり得ず，その類否判断に及ぼす影響は，微弱なもの」（審決謄本１３頁第１段落）と判断し，他方，差異点，すなわち，「管外径の略１／４幅の帯状をなす平面部の有無による差異」（同第２段落）について，「管の長手方向に平面部を単に形成したものでなく・・・略倒Ｙの字状に表れている点と相俟って，本件登録意匠の特徴が発揮されており，両意匠を別異のものとする意匠的効果が認められるものであり，その類否判断に及ぼす影響は，大きい」（同），「管外径の略１／４幅の帯状平面部の有無による差異から生じる印象の差異は，一般的には，決して小さいものでなく，共通点がこの差異を埋没させてしまうほどに強力な共通の印象をもたらすものでない限り，両意匠は，意匠全体として異なった印象をもたらす」（同１３頁第３段落），「両意匠における共通点は，その類否判断に及ぼす影響は，微弱なものといわざるを得ないのに対し，差異点は，両意匠の類否判断に及ぼす影響が大きいというべきであり，差異点が共通点を凌駕する両意匠は，結局，類似するものとは認めることができない」（同１４頁第３段落）と判断したが，誤りである。意匠のうちに一般にありふれた周知の形状が含まれている場合には，その部分は一般の需要者の注意をひくことはないから意匠の要部とはなり得ないとの審決の類否判断の手法は，物品の形状のみから成る意匠においては相当でない。東京高裁昭和４３年（行ケ）第１５６号・同４６年７月２９日判決（甲７）は，「物品の形状のみから成る意匠の全体的な形態がその意匠に係る基本形態として周知であるときでも，全体的な形態が絶対に意匠の要部（最も看者の注意を惹く点）になり得ないわけでなく，それが周知の形態でない場合に比べて，その重要性の比重が相対的に低下するに過ぎないと解するのが相当である。・・・全体的な形態のほかに看者の注意を惹く点がないとすれば，右の全体的な形態がやはり本願意匠の最も看者の注意を惹く点である」と判示し，また，東京高裁昭和５４年（行ケ）第２０１号・同５６年３月２５日判決（甲８）も，「意匠は，その各構成部分を総合した全体的なまとまりとして，視覚的に看者に印象づけるものであり，ある部分が看者の注意を特にひく部分かどうかについても，その部分が全体に対しどれだけ影響力を及ぼしているかを全体的に考究すべきものであることにかんがみると，意匠の類否判断にあたって，公知ないし周知の構成部分をたやすく除外して類否の判断をするのは相当でない」と判示している。
本件意匠に係る物品「建築構造材用継手」の主な需要者は，自ら設計したいわゆるＤＩＹ製品の組み立てを楽しむ一般の消費者であり，このような需要者は，自ら設計した製品を組み立てるに当たって，建築構造材をどのような態様に何本連結するかという観点から，適合する継手の種類や意匠を確認して選択する。すなわち，継手の基本的構成態様及び具体的態様（全体的な形態）のいかんが選択の決め手であり，看者の視点はそこに注がれ，審決が本件意匠と引用商標の差異点として認定した「帯状平面部」（審決謄本１２頁［差異点］）は，需要者にとって格別の関心がなく，また，このような「帯状平面部」は，従来から多くの技術分野において，日常的に，丸棒及び円管等の表面を必要に応じて削除するなどして形成してきたものであり，格別創作というほどに目新しいものでもないことを考慮すれば，需要者に注目されるものではないことが明らかである。したがって，本件意匠と引用意匠に共通する基本的構成態様及び具体的態様を除外して類否判断すべきではなく，両意匠は要部を共通にするというべきであるから，これに反する審決の判断は誤りである。


(2)審決は，「帯状平面部が・・・略倒Ｙの字状に表れている点と相俟って，本件登録意匠（注，本件意匠）の特徴が発揮され」（審決謄本１３頁第２段落）るとして，上記「帯状平面部」を，意匠の形状要素として過大に評価しており，失当である。審決が基本的構成態様と認定した「円筒状の管（接合管）を，双方の管の中心線が略４５度に交わる態様に接合したものである点」（同１２頁［共通点］）を前提にすれば，「接合管につき，正面，背面及び平面の中心線に沿う部位に，その全長にわたって，管外径の略１／４幅の帯状平面部を形成」（同頁［差異点］）すると，その帯状平面部が略倒Ｙの字状に表れることは必然の結果であって，何ら新規の意匠的創作を施したものということはできない。上記「帯状平面部」は，管外径の略１／４幅を有するとはいえ，各接合管の正面，背面及び平面の中心線に沿う３箇所の部位にのみ，その全長にわたって３本，各接合管の強度に影響を及ぼさない程度に薄く形成しているものにすぎず，その存在感と視覚的印象は極めて薄弱なものであり，需要者から見ると，商品選択の視点からは外れて関心がない形状要素であるから，ほとんど興味をひかず，注目されない。(3)そうすると，両意匠は，帯状平面部の有無の差異によって需要者に与える美感を異にするものとはいえず，相互に類似する意匠であるから，本件意匠は，意匠法１０条１項に規定する「自己の登録意匠にのみ類似する意匠」に該当しないというべきである。
第４　被告らの反論
審決の判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（意匠法３条１項柱書の「工業上利用することができる意匠」該当性の判断の誤り）について
(1)意匠法施行規則３条様式第６の備考８は，「立体を表す図面は，正投影図法により各図同一縮尺で作成した正面図，背面図，左側面図，右側面図，平面図及び底面図をもって一組として記載する」と規定し，斜視図及び使用状態を示す参考図等は必須図面とされていない。そして，確かに，本件意匠登録出願の願書に添付した図面において，６面図による意匠と斜視図及び使用状態を示す参考図による意匠とは不一致であるが，必須図面とされる６面図相互間においては一致しており，本件意匠は特定できるから，審決の判断に何ら違法はない。(2)６面図による意匠と斜視図及び使用状態を示す参考図による意匠とが不一致であることは，判然と読み取ることができる上，我が国において，立体意匠に関し６面図を必須図面とする運用が長年にわたって採られてきたこと，意匠制度には訂正審判の制度が存在しないことから，６面図と他の図面とが不一致のまま登録されても，必須図面である６面図によって意匠が特定できる場合には，これによって特定される意匠が登録意匠であると理解できるものである。(3)意匠法施行規則３条様式第６の備考１４にいう６面図だけでは「その意匠を十分表現することができないとき」に該当するか否かの判断は，出願人の主観的な判断によるのではなく，客観的に判断されるべきであり，本件意匠は，６面図のみによって十分表現することができる以上，斜視図が必須図面となるものではない。
２　取消事由２（本件意匠と引用意匠の類否判断の誤り）について(1)登録意匠と引用意匠との類否判断においては，登録意匠の登録適格性，すなわち，公知の引用意匠には見られない看者の注意をひく点が存在するか否かが問題とされるから，登録意匠と引用意匠とに共通する点がありふれたものであっても，登録意匠に引用意匠には見られない看者の注意をひく点が存在する結果，両意匠が，全体観察上，看者に異別の印象を与える場合は，当該登録意匠は，新規な意匠と判断される。審決は，本件意匠の，Ｃ型管及び接合管に帯状平面部を形成した点について，管の長手方向に平面部を単に形成したものでなく，管外径の略１／４幅の帯状平面部を正・背面視において，略倒Ｙの字状に表れている点とあいまって，本件意匠の特徴点が形成されている（審決謄本１３頁第２段落）としており，正当である。意匠を部分に分解すれば，すべて幾何学上のありふれた形態となるが，それらを組み合わせて全体として新しい意匠が創作されるのである。東京高裁昭和６３年（行ケ）第１３１号・平成元年３月２３日判決（乙５）も，「登録出願に係るある意匠が意匠法第３条第１項第１，２号に規定された引用意匠に類似する意匠かどうかを判断するにあたり，当該出願意匠の特徴点を認定する場合においては，その意匠登録出願当時のその意匠の属する分野における一般的な意匠の傾向やその普及の程度など意匠出願の背景などを勘案すべきものである。登録出願に係る意匠の構成のうちで，出願当時において需要者がしばしば目にするようなありふれた部分は，看者の注意を惹く箇所とは到底いえないし，そこにいわゆる意匠の要部があるともいえない」と判示している。
引用意匠は，ほとんど機能上必然的に決まる形態であり，審決が認定した共通点は，引用意匠と同じ事項を達成させる場合，採らざるを得ない形態である。これに対し，審決が認定した差異点は，引用意匠との差別化を図る意匠的工夫であり，差異点から生ずる印象の差異から，両意匠は，意匠全体として異なった印象をもたらすとの審決の判断は正当である。
(2)本件意匠は，引用意匠とは異なり，ソケット部（接合管，Ｃ型管）に，その長手方向に帯状平面部を形成することによってアクセントを付与し，正面図に見られるように接合管とＣ型管の各側面部に形成した２本の帯状平面部によって倒Ｙの字状に表れている点に，全体観察上，看者に異別の印象を与える意匠的効果が生じている。このような断面円形パイプを接合する短円筒状及びＣ型状ソケットの側面部の長手方向に帯状平面部を形成したものは，従来全く存在しなかった特異な構成である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（意匠法３条１項柱書の「工業上利用することができる意匠」該当性の判断の誤り）について
(1)本件意匠登録出願の願書（甲２－１）に添付した図面によれば，本件意匠は，６面図（背面図は正面図と対称であるから省略）では，水平方向の短円管は，その下底部を中心角にして約１２０度相当分をスリット状に切除して，下向きにＣ字形状のいわゆる「１／３割管」に形成されているが，斜視図及び使用状態を示す参考図（以下，併せて「斜視図等」という。）では，上記水平方向の短円管は，完全に閉じた円管として記載され，その間に不一致はあるが，６面図は相互に一致していることが認められる。