（１）　まず，新市場開発担当として配転された補助参加人Ｐ３，同Ｐ１，同Ｐ６，同Ｐ８，同Ｐ７及び同Ｐ１７の各配転に関し検討する。前記１（１）の事実によれば，原告会社は，原告会社における合理化計画及びそのための組織改正の一環として新市場開発担当者を配置することとしたもので，同担当者の配置は，原告会社が当面する課題である経営合理化のための重要な１施策であり，同担当者は，主として官公庁の退職者に対する営業活動を行うものとされていたということができる。しかし，具体的な新市場開発担当者の人選については，原告会社の人事関係者の間でも，相当な力量のあるベテランを配置したとする者（乙９８９）や，適材適所で重要な位置付けにふさわしい者を配置したとする者（乙１００５）がある一方で，評価の悪い者が人選されているが，担当を代わることにより有効活用を図ったとする者（証人Ｐ９２）もあり，原告会社に明確な方針があったのか大いに疑問が残る。他方，補助参加人Ｐ３は，配転された木更津営業所において，配転当初は新市場開発担当としての仕事を与えられなかったこと，補助参加人Ｐ１は，配転された三鷹営業所において，新市場開発担当としての営業目標やそのための資料等は与えられなかったこと，補助参加人Ｐ８は，配転された金沢営業所において，新市場開発担当として，開発すべきルートやそのための援助等を受けることはなかったこと，補助参加人Ｐ１７が配転された釧路駐在所において，新市場開発担当としての業務は効率の悪いものであったこと，以上の事実が認められ（前記１（２）ア，イ，エ及びク），これらの事実は，原告会社が，新市場開発担当として配転した前記補助参加人らについて，それぞれの営業所における新市場の開発を重視するための特段の対応を示していないことをうかがわせるものである。また，木更津，三鷹，甲府の各営業所の人員は，補助参加人Ｐ３，同Ｐ１及び同Ｐ７の配転の結果３名から４名に増員されたことになるが，これらの各営業所に新市場開発担当者を増員してまで配置する必要性もうかがえない（甲３，乙９９１，１００５，１０２３，１０２５，１０３１，証人Ｐ９２によっても，その必要性について十分な根拠があるとは認め難い。）。これらを総合すれば，新市場開発担当者を配置して営業を強化するという原告会社の経営方針及び必要性は一般的には理解できるとしても，これに対する原告会社の対応は不十分なものというほかなく，補助参加人Ｐ３，同Ｐ１，同Ｐ６，同Ｐ８，同Ｐ７及び同Ｐ１７に対するこれらの配転は新市場の開発を図ること以外の他の何らかの目的に基づいて行ったものであるとの疑いを抱かざるを得ない。
なお，この点に関して，本件命令は，原告会社は新市場開発担当を４人以上の営業社員で構成する課所に配置するとの基準を示していたにもかかわらず，補助参加人Ｐ３、同Ｐ１及び同Ｐ７の前記各配転当時，配転先はいずれもその人員数３名であり，同各配転はこの基準に合致しないとし，このことをもって同各配転が不当労
働行為に該当することを基礎付ける一事情となる
とする。しかし，原告会社が新市場開発担当に関し，本件命令の認定する前記の基準を示していたことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，前記１（２）イの事実及び証拠（乙１０３５）によれば，新市場開発担当の配置に関する基準として，原告会社は，現に所属する人員の中から新市場開発担当者を指定する課所としては，人員数４人以上の課所に限るとの基準を示しているにすぎず，ある課所に他の課所から異動してくる者が新市場開発担当となる場合についての当該課所の人員数については，特に基準を示してはいないことが認められるから，この点に関する本件命令の判断は採用することができない。
（２）　前記１で認定した事実及び前記第１及び第２の事実に，前記（１）の検討を併せ考えれば，補助参加人ら８名に対する前記各配転が朝日火災支部の運営に対する支配介入に当たるかについては，次のとおり判断するのが相当である。
ア　補助参加人Ｐ３について
補助参加人Ｐ３は，朝日火災支部内で，闘いを外に拡げる行動を始めとするＡ派の中心人物であり，Ｐ８裁判においても強くこれを支援する活動を行っていた者であること，補助参加人Ｐ３の配転先である木更津と本店のある東京都千代田区との距離，移動に要する時間にかんがみると，補助参加人Ｐ３は，木更津市に転居あるいは異動することによって，本店勤務当時行っていた組合活動等に事実上一定の制約が生じたものと推認されること，前記配転後，木更津営業所長は，補助参加人Ｐ３の営業実績が挙がっていないかのような工作を行ったこと，新市場開発担当としての配転としては，それについての原告会社の補助参加人Ｐ３に対する指示，対応が不十分であり，現実にも補助参加人Ｐ３は，配転当初は新市場開発担当の業務を担当させられることはなく，管内主要企業の新日本製鉄株式会社を担当させられることもなかったこと，補助参加人Ｐ３に対する配転は，昭和５８年１２月１日付けで行われたが，ちょうどこのころ，原告会社はＡ派の組合活動を嫌い，前記第３のような支配介入行為を行っていること，以上のことからすれば，補助参加人Ｐ３に対する配転は，原告会社が，補助参加人Ｐ３のＡ派としての組合活動，裁判支援闘争等を嫌い，これを事実上極めて困難にするために行ったものというべきであり，したがって，この配転は朝日火災支部の運営に対する支配介入であると認めるのが相当である。
イ　補助
参加人Ｐ１について


補助参加人Ｐ１は，朝日火災支部内で，闘いを外に拡げる行動を始めとするＡ派の活動を活発に行ってきた者であること，補助参加人Ｐ１の前記配転先である三鷹と本店のある東京都千代田区との距離，移動に要する時間は，本件で配転について問題となっている他の補助参加人らに比べると大きいものとまではいえないものの，同人が朝日火災支部執行委員として適時に従前と同様の活動を行うことについては，やはり事実上一定の制約が生じたものと推認されること，三鷹営業所に新市場開発担当を配置する十分な必要性もうかがえず，新市場開発担当としての配転としては，それについての原告会社の補助参加人Ｐ１に対する指示，対応が不十分であること，補助参加人Ｐ１に対する配転は，昭和５８年４月１日付けで行われたが，ちょうどこのころ，原告会社は，Ａ派の組合活動を嫌い，前記第３のような支配介入行為を行っていること，支部執行委員在任中に配転になった者は，当時いずれもＡ派に属する者であったこと，以上のことからすれば，補助参加人Ｐ１に対する配転は，原告会社が，補助参加人Ｐ１のＡ派としての組合活動等を嫌い，これを事実上極めて困難にするために行ったものというべきであり，したがって，この配転は朝日火災支部の運営に対する支配介入であると認めるのが相当である。
ウ　補助参加人Ｐ６について
補助参加人Ｐ６は，朝日火災支部内で，闘いを外に拡げる行動を始めとするＡ派の活動に与し，同人の配転当時朝日火災支部の副書記長として活動を行っていた者であること，補助参加人Ｐ６の配転先である城東営業所（α）と本店のある東京都千代田区との距離，移動に要する時間は，本件で配転について問題となっている他の補助参加人らに比べると大きいものとまではいえないものの，補助参加人Ｐ６は，城東営業所に転居あるいは異動することによって，本店勤務当時行っていた組合活動等，殊に，副書記長として，原告会社との間で営業時間中を含めて随時行っていた事務折衝等の日常的活動に事実上一定の制約が生じたものと推認されること，しかも，現職の同支部副書記長がその任期途中で出先に配転となった前例はないこと，補助参加人Ｐ６に対する配転は，昭和５７年１０月２５日付けで行われたが，ちょうどこのころ，原告会社は，Ａ派の組合活動を嫌い，前記第３のような支
配介入行為を行っていること，以上のことからすれ
ば，補助参加人Ｐ６に対する配転は，補助参加人Ｐ６が営業マンとして一定の経験があることを考慮しても，原告会社が，補助参加人Ｐ６のＡ派としての組合活動等を嫌い，これを事実上極めて困難にするために行ったものというべきであり，したがって，この配転は朝日火災支部の運営に対する支配介入であると認めるのが相当である。
エ　補助参加人Ｐ８について
補助参加人Ｐ８は，朝日火災支部内で，闘いを外に拡げる行動を始めとするＡ派の活動に与した者であること，同人は，昭和５７年度及び昭和５８年度（配転当時）朝日火災支部神戸分会委員長として活動を行い，その活動の中心的な人物であった上，同支部大会において，同分会選出の代議員として，Ａ派の立場から発言を行ったこと，前記第３の１（６）のとおり，昭和５８年９月当時原告会社は神戸分会の動向に注目していたことに照らすと，補助参加人Ｐ８の配転当時も同様であったと推認されること，補助参加人Ｐ８の配転先である金沢営業所と神戸との距離，移動に要する時間（電車を利用して４時間弱。乙９６０）にかんがみると，神戸分会において盛んに組合活動等を行っていた補助参加人Ｐ８にとって，同配転後の組合活動等は極めて困難な状況に陥ったものと推認されること，この配転は，金沢営業所としては増員要求をしていないのに行われたものであること，新市場開発担当としての配転としては原告会社の補助参加人Ｐ８に対する指示，対応が不十分であること，補助参加人Ｐ８に対する配転は昭和５８年４月１日付けで行われたが，ちょうどこのころ，原告会社は，Ａ派の組合活動を嫌い，前記第３のような支配介入行為を行っていること，以上のことからすれば，補助参加人Ｐ８の経歴や異動歴を考慮しても，補助参加人Ｐ８に対する配転は，原告会社が，補助参加人Ｐ８のＡ派としての組合活動等を嫌い，これを事実上極めて困難にするために行ったものというべきであり，したがって，この配転は朝日火災支部の運営に対する支配介入であると認めるのが相当である。
オ　補助参加人Ｐ１１について
補助参加人Ｐ１１は，闘いを外に拡げる行動を始めとするＡ派の活動に与し，殊にＡ派の組合員の多い朝日火災支部大阪分会において，副委員長として活発に活動するなどしたこと，大阪支店には，昭和５７年９月ころまで，二水会と称する課所長を中心とする会が存在し，同会の構成員は大阪分会の動向に注目していたとみられること，補助参加人Ｐ１１の配転先である神戸支店と大阪支店との距離，移動に要する時間は，本件で配転について問題となっている他の補助参加人らに比べると大きいものとまではいえないものの，この配転によって，補助参加人Ｐ１１の大阪分会副委員長としての活動はできなくなったものと推認され，かつ，その後他の者の配転と相まって，大阪分会の中枢から一定勢力を有していたＡ派の者がほとんどいなくなる結果となったこと，補助参加人Ｐ１１に対する配転は昭和５８年４月１日付けで行われたが，ちょうどこのころ，原告会社は，Ａ派の組合活動を嫌い，前記第３のような支配介入行為を行っていること，以上のことからすれば，補助参加人Ｐ１１に対する配転は，原告会社が，補助参加人Ｐ１１のＡ派としての組合活動等を嫌い，これを事実上極めて困難にするために行ったものというべきであり，したがって，この配転は朝日火災支部の運営に対する支配介入であると認めるのが相当である。
カ　補助参加人Ｐ１４について


補助参加人Ｐ１４は，闘いを外に拡げる行動を始めとするＡ派の活動に与し，殊にＢ派が中枢を占めていた朝日火災支部大阪分会において，Ａ派に属する書記長として活発に活動するなどしたこと，大阪支店には，昭和５７年９月ころまで，二水会と称する課所長を中心とする会が存在し，同会の構成員は大阪分会の動向に注目していたとみられること，特に，昭和５８年７月に行われた全国闘争委員会における補助参加人Ｐ１４の発言等について，その上司である課長あるいは大阪支店営業部副部長がこれに注目し，あるいは，補助参加人Ｐ１４に対し，暗にその発言等を問題視する発言をし，その直後に補助参加人Ｐ１４の配転が行われていること，補助参加人Ｐ１４の配転先である大分営業所と大阪支店との距離，移動に要する時間に照らせば，補助参加人Ｐ１４は，大分に転居あるいは異動することによって，従前行っていた組合活動等を行うことが事実上困難になったものと推認されること，補助参加人Ｐ１４に対する配転は昭和５８年８月５日付けで行われたが，ちょうどこのころ，原告会社は，Ａ派の組合活動を嫌って，前記第３のような支配介入行為を行っていること，以上のことからすれば，補助参加人Ｐ１４の社内歴や異動歴を考慮しても，補助参加人Ｐ１４に対する配転は，原告会社が，補助参加人Ｐ１４の
Ａ派としての組合活動等を嫌い
，これを事実上極めて困難にするために行ったものというべきであり，したがって，この配転は朝日火災支部の運営に対する支配介入であると認めるのが相当である。
キ　補助参加人Ｐ７について
補助参加人Ｐ７は，前記退職金問題が発生したことを契機として，昭和５８年９月より，朝日火災支部内でＡ派としての活動を活発に始めた者であること，同人に対する配転は同年１２月１日付けであり，同人がこのように自らの立場を明らかにした直後に行われたこと，この配転が昭和５８年１２月の定期異動について原告会社が示した方針（前記１（２）キ（エ））のいずれによるものであるかは必ずしも明らかではないこと，補助参加人Ｐ７の配転先である甲府と平塚との距離，移動に要する時間に照らすと，この配転によって同人には従前と同様の組合活動等を行うことに事実上一定の制約が生じたものと推認されること，補助参加人Ｐ７に対する配転時期のころ，原告会社は，Ａ派の組合活動を嫌い，前記第３のような支配介入行為を行っていること，以上のことからすれば，補助参加人Ｐ７に対する配転は，原告会社が，補助参加人Ｐ７のＡ派としての組合活動等を嫌い，これを事実上極めて困難にするために行ったものというべきであり，したがって，この配転は朝日火災支部の運営に対する支配介入であると認めるのが相当である。
ク　補助参加人Ｐ１７について
補助参加人Ｐ１７は，闘いを外に拡げる行動に参加したり，Ａ派として朝日火災支部東京分会の役員となるなど，朝日火災支部内でＡ派としての活動を活発に行っていた者である上，Ｐ９０千葉営業所長の発言（前記１（２）ク（ウ））から明らかなとおり，原告会社は補助参加人Ｐ１７の活動に注目していたものと認められること，補助参加人Ｐ１７の前記配転先である釧路の立地，殊に，補助参加人Ｐ１７は釧路赴任後に同支部札幌分会の所属となったとはいえ，釧路と札幌との距離，移動に要する時間からして，従前と同様の組合活動を行うことができなくなったこと，新市場開発担当としての配転としては，釧路営業所の規模やその後の減員状況からして十分な合理性があるとは言い難いこと，補助参加人Ｐ１７に対する配転は，昭和５８年４月１日付けで行われたが，ちょうどこのころ，原告会社は，Ａ派の組合活動を嫌い，前記第３のような支配介入行為を行っていること，以上のこと
からすれば，補助参加人Ｐ１７の社内歴や異
動歴を考慮しても，補助参加人Ｐ１７に対する配転は，原告会社が，補助参加人Ｐ１７のＡ派としての組合活動等を嫌い，これを事実上極めて困難にするために行ったものというべきであり，したがって，この配転は朝日火災支部の運営に対する支配介入であると認めるのが相当である。
３　原告会社の主張について
（１）　原告会社は，補助参加人ら８名に対する各配転は，配転回数においても配転先においても，他の従業員の配転に比べて不利と目されるようなものではなく，同各配転が見せしめや報復のためのものではないことは明らかである旨主張する。原告会社は，毎年多数の従業員を対象として人事異動を行っており（乙６００），保険会社として全国に多数の支店，営業所を抱える原告会社が，全国的規模で人事異動（配転）を行う必要があること，その場合に配転回数や従前の勤務地及び今後の配転先を考慮する必要があることは容易に首肯できるところである。しかし，前記２の判断のとおり，当裁判所は，これらを考慮してもなお，原告会社の前記各配転が組合活動等を嫌い，これを事実上困難にするためのもので，朝日火災支部の運営に対する支配介入であると判断したものであって，それ以上に，同各配転が前記各補助参加人らの組合活動に対する見せしめや報復であり，それ故に支配介入の不当労働行為が成立するとするものではないから，原告会社の主張は当を得ないものであるといわざるを得ない。
前記２のとおり，同各配転は，前記補助参加人らの当時置かれていた個々具体的な状況に照らして，原告会社がその組合活動を事実上困難にするために行ったものと判断できるのであって，他の従業員がいかなる配転を受けたかについては，原告会社の不当労働行為の成否の判断に必ずしも影響を及ぼすものではないというべきである。
原告会社の主張は採用できない。
（２）　原告会社は，補助参加人Ｐ３，同Ｐ１及び同Ｐ７の新市場開発担当としての配転に関し，木更津，三鷹及び甲府の３地区はいずれも新市場開発担当を配転すべき主要な地域である，多少の経験を積んでいればだれでも担当することができる職種であるなどとして，前記各補助参加人が新市場開発担当として不適任であるということはできない旨主張する。


しかし，前記２の判断のとおり，補助参加人Ｐ３は，木更津営業所管内の主要企業である新日本製鉄株式会社の担当をさせられることはなかったのであり，補助参加人Ｐ１の配転先である三鷹営業所，補助参加人Ｐ７の配転先である甲府営業所について，所員を増員してまで新市場開発担当者を置く十分な必要性もうかがえないのであるから，前記各補助参加人が新市場開発担当として不適任であるか否かに関わりなく，同各補助参加人の各配転に関する不当労働行為が認められるというべきである。原告会社の主張は採用の限りではない。（３）　原告会社は，補助参加人Ｐ１，同Ｐ６及び同Ｐ１１に対する前記各配転により，従来行っていた組合活動を継続して行うことが困難になることはあり得ない旨主張するが，これが困難になったものと認められることは前記２のとおりであり，原告会社の主張は採用できない。
（４）　原告会社は，本件命令のこの点に関する救済主文は，Ａ派に属する補助参加人らのみを都会地に永続的に勤務させ，同人らの組合活動に特別の保護を与えることになり，すべての組合員を均等に取り扱うことを定めた労働組合法５条２項３号の趣旨に反するなどと主張する。
本件命令は，原告会社に対し，補助参加人Ｐ１及び同Ｐ６についてはそれぞれ本店東京営業本部の，同Ｐ１１及び同Ｐ１４についてはそれぞれ大阪支店の，同Ｐ１７については千葉営業所の，いずれも原職又は原職相当職に復帰させることを命じている。
前記各補助参加人の各配転が支配介入の不当労働行為に当たることを前提にすれば，労働委員会がその救済措置として，原職又は原職相当職への復帰を命ずることは，その裁量権の範囲内であり，裁量権を逸脱ないし濫用したともいえないから，これが労働組合法５条２項３号の趣旨に反するということにはならないし，これらの者について将来の配転の必要が生ずれば，もとより配転を行うことは可能であるから，この救済措置によって，同各補助参加人のみを都会地に永続的に勤務させることになるともいえない。原告会社の主張は採用できない。
４　結論
（１）　以上のとおりであって，補助参加人ら８名に対する前記各配転について不当労働行為の成立を認め，原告会社に対し，補助参加人Ｐ６，同Ｐ１１，同Ｐ１４及び同Ｐ１７について原職又は原職相当職に復帰させることを命じ，かつ，補助参加人ら８名の各配転に関してポストノーティスを命じた本件命令は正当である。（２）　ところで，原告会社は，本件命令において，補助参加人Ｐ１を原職又は原
職相当職に復帰させることを命じられてい
るが，同人は，本件命令発出後の平成１２年３月１０日に原告会社を退職したのであるから（前記第２章第１の１（２）エ），同人がもはや原職又は原職相当職に復帰することは客観的に不可能であり，原告会社にこの復帰の措置を執ることを命じた本件命令主文第１項①はその基礎を失い，原告会社は同命令に従う義務がなくなったものというべきである。したがって，原告会社の前記命令部分の取消しを求める訴え中，同人についての本件命令主文第１項①の取消しを求める部分は訴えの利益を欠くことになるから却下を免れず，その余の請求は理由がないから棄却を免れない。
なお，補助参加人Ｐ１１は，平成１０年１１月にいったん定年退職した後同月特別社員となっているところ（前記第２章第１の１（２）（サ）），証拠（乙９２，４９８）によれば，特別社員とは，原告会社を５７歳で定年退職した後引き続き再雇用され，６０歳を限度として１年ごとに雇用期間が更新される原告会社の従業員をいうから，特別社員である補助参加人Ｐ１１が原職又は原職相当職に復帰することが客観的に不可能であるとはいえず，原告会社が補助参加人Ｐ１１に対しこの復帰の措置を執ることを命じた主文第１項③がその基礎を失ったとはいえないから，同じく原告会社の訴え中，補助参加人Ｐ１１についての主文第１項③の取消しを求める部分の訴えの利益がないとはいえない。
第５　第４４号事件の争点４（時間内組合活動休暇問題）について１　後掲証拠によれば，次の事実が認められる（争いのない事実を含む。）。
（１）　時間内組合活動休暇に関する労働協約
原告会社と朝日火災支部との間の労働協約には，就業時間中の組合活動について次のとおりの定めがある（乙８４，３６６）。
「第１０条　組合は，原則として労働時間中には組合活動を行わない。但し，下記の各号の１に該当する場合は，この限りでない。
１　（略）
２　組合規約に定められた下記の会議に出席する場合
イ　全損保全国大会，支部大会，地方協議会大会（定例）ロ　中央委員会，支部常任委員会，地方協議会委員会（定例）ハ　中央執行委員会，支部執行委員会，地方協議会幹事会
３　（略）
４　その他特に会社の承認を得た場合
（略）
第１２条　会社は，原則として組合員が組合活動のため会社業務につかなかった労働時間に対しては欠勤の取扱をなし，これに対応する賃金を支払わない。但し，会
社は，その組合員の組合
活動が下記の各号の１に該当する場合に限り欠勤の取扱をなさず，その労働時間に対応する賃金を支払う。
１　組合員が第１０条第１項但書第１号の規定による組合活動に従事した場合２　組合員が第１０条第１項但書第２号から第４号までの規定による組合活動に従事し，かつ，その組合活動に従事した時間が１日以上にわたらない場合
（略）」
（２）　補助参加人Ｐ３に関する問題


ア　昭和５７年９月２４日及び同月２５日に開催された全損保全国大会において，朝日火災支部から選出される全損保常任中央執行委員（任期１年）として，Ｐ２０（当時同支部執行委員長）及び補助参加人Ｐ３（同支部副執行委員長）の２名が選出された。Ｐ２０は朝日火災支部からの選出，補助参加人Ｐ３は全損保中央執行委員会の推せん（いわゆる「その他」）による選出であった。従来朝日火災支部から全損保中央執行委員への選出は１名のみであり，同支部から２名が選出されたのは，このときが初めてであった。補助参加人Ｐ３の前記選出については，事前に全損保本部から朝日火災支部に対して，朝日火災支部として同人を推せんしてほしい旨非公式の打診があったが，同支部は，全損保本部に対し，常任執行委員が２名になることについて組織討議が必要であるが，支部大会が終わったばかりであり，かつ，全損保全国大会が開催される直前であるため，結論を出すことは困難であるなどと回答した。
前年度までは，この常任中央執行委員会は，就業時間内に開催される例が多かったところ，原告会社は，Ｐ２０の常任中央執行委員会の出席に関しては時間内組合活動休暇を承認したが，補助参加人Ｐ３についてはこれを承認せず，届出書すら受け取らなかった。なお，補助参加人Ｐ３は，和昭４１年から昭和５６年までの延べ１２年にわたり，全損保常任中央執行委員を歴任してきたが，その際には，いずれも原告会社から時間内組合活動休暇の承認を得てきた。イ　補助参加人Ｐ３についての時間内組合活動休暇の問題に関し，原告会社と朝日火災支部との間で交渉が行われたが，この交渉において同支部は，従前から原告会社は常任中央執行委員に対しては時間内組合活動を認めてきたこと，これまで，同支部の代表にのみ時間内組合活動休暇を付与するとか，１名のみに同休暇を付与するといった話はなく，ましてやその合意もないこと，同支部から選出された常任中
央執行委員のみに同休暇を与えるというこ
とに合理性がないこと，原告会社がＰ２０及び補助参加人Ｐ３のうちどちらかを選別することは許されないこと，常任中央執行委員については１名のみ同休暇を認めるというのであれば，労働協約の改定交渉を行うべきであること，以上の点などを主張した。一方，原告会社は，常任中央執行委員に対する時間内組合活動休暇の付与は，労働協約上明記されていない事項であり，労働協約１０条１項４号の「その他特に会社の承認を得た場合」に関する事項であること，したがって，従来慣行として１名について同休暇を認めてきたにすぎず，しかも，慣行上認めてきた１名は朝日火災支部代表であったから，同支部代表であるＰ２０にしか同休暇を認めることはできないこと，個人名で云々するのではなく，同支部大会で選出された常任中央執行委員ならば同休暇の付与を認めること，以上の点などを回答した。昭和５８年１月に常任中央執行委員会が予定されており，補助参加人Ｐ３に対する時間内組合活動休暇付与の問題の取扱いをめぐって，全損保本部は組合内での意見調整を図ったが，結局決着せず，この問題をめぐる取扱いは同本部一任となった。同本部は，２名とも時間内組合活動として常任中央執行委員会に参加することが基本であるが，その方法としては，２名とも強行参加する方法，２名とも有給休暇を取得して参加する方法，１名が時間内組合活動参加で他の１名が有給休暇参加とする方法等があり，その都度同本部が選択することにより具体的に対処することとされた。
同年１月７日の朝日火災支部執行委員会は，全損保本部の見解を承認し，同月の常任中央執行委員会に向けて，２名の時間内組合活動休暇付与の届出を原告会社に対して提出した。原告会社は，Ｐ２０が常任中央執行委員会に出席することについては時間内組合活動休暇を承認したが，補助参加人Ｐ３については承認せず，届出書を受け取らなかった。同支部は，原告会社との交渉において，２名の参加について承認するよう求めたが認められず，補助参加人Ｐ３については有給休暇による参加となった。
この問題は，補助参加人Ｐ３が常任中央執行委員任期中には解決を見なかった。（乙８２，３６０，５３７，８９８，９０４，１０７３）（３）　補助参加人Ｐ１１，同Ｐ８及び同Ｐ９に関する問題ア　原告会社は，昭和５８年９月２６日及び同月２７日に開催される全損保全国大
会に出席する代議員に対して，朝日
火災支部選出の代議員３名と中央委員１名については時間内組合活動休暇を承認したが，地区協選出の代議員として出席する補助参加人Ｐ１１（神戸地区協），同Ｐ８（金沢地区協）及び同Ｐ９（大阪地区協）（以上３名を併せて，以下この項では「補助参加人Ｐ１１ら」という。）についてはこれを承認しなかった。イ　朝日火災支部は，労働協約１０条に「全損保全国大会」への出席が明記されていること，この出席は，すべての同支部組合員に認められるもので，代議員の選出過程の相違による区別は許されないこと，地区協選出の場合でも時間内組合活動休暇が認められた前例もあること，以上の点を主張した。一方，原告会社は，時間内組合活動休暇を定めている労働協約は，原告会社と同支部との間のものであり，同支部の活動を認めたものにすぎず，同支部外の活動（地区協選出の代議員として全国大会に参加することなど）に適用することはできないこと，労働協約の該当条項の趣旨あるいは協定時の精神は，地区協選出の代議員まで認めるといったものではなかったこと，地区協関係を認めると数の上で歯止めがなくなること，前例があったとしても，それは同支部選出という受け止め方を前提として処理したことであること，以上の主張をし，その上で，補助参加人Ｐ１１らについては，無断欠勤扱いとはせず欠勤扱いとし，賃金カットを行うが，有給休暇への振替えは可能である旨回答した。
全損保本部は，昭和５８年１０月５日から同月７日まで開催された常任中央執行委員会でこの不承認問題を討議し，全損保全体に与える影響が大きく，当該地区協にとっても問題であるとして，明確な不当労働行為，労働協約違反であるとしたが，その後の原告会社と同支部との間の交渉は進展しなかった。なお，補助参加人Ｐ１１らに対する賃金カットは，結局行われなかった。ウ　補助参加人Ｐ１１は，昭和６０年４月の有給休暇切替えの際に，前年からの繰越日数が２日分少ないことに気がつき，Ｐ８１支店長に質したところ，同支店長は，「昭和５９年９月２１日及び同月２２日に開催された全損保全国大会に出席した２日間を欠勤扱いとした。有給休暇が２日減っているのはその分である。」と回答した。補助参加人Ｐ１１は同支店長に訂正を申し入れたが，らちがあかず，また，朝日火災支部にも連絡したが交渉中とのことで進展がなかった。


そこで，補助参加人Ｐ１１は，原告会社の
Ｐ７３社長あてに，「有給休暇が２日減っているが，これは社長が時間内組合活動休暇を認めなかったためである。労働協約１０条に明記されていることであるから，その２日分も繰り越されたものと確認する。」との趣旨の書面を送り，併せて，Ｐ２０支部委員長に対しても，原告会社が不当に時間内組合活動休暇を認めず一方的に年次有給休暇に振り替えたとして，その撤回と有給休暇日数の確認を要請する書簡を送った。
これらの文書について，同支部からは何らの返答もなかったが，原告会社人事部からは，同年６月２０日，Ｐ８１支店長あてに電話があり，欠勤扱いは変わらないこと，この問題に関しては同支部との間で折衝中であること，ただし，有給休暇の２日分は戻すこと，以上の内容の連絡が入り，補助参加人Ｐ１１の前記２日分不足した有給休暇の回復が図られた。
補助参加人Ｐ１１は，昭和６０年９月に開催された同支部大会で発言し，労働協約違反について同支部執行部が撤回要求をしていないことを追及したが，同支部執行部は謝るのみであった。また，補助参加人Ｐ３及び同Ｐ８についても有給休暇日数が減らされていたが，この両名についてはこの時点で回復措置が図られていなかったため，Ａ派の中でも差別があるとして，このことでも同大会は紛糾した。（乙８３，２１９，２２０，３６１，８９８，９０４，９６９，丙１０，１１）
（４）　補助参加人Ｐ１９に関する問題
ア　原告会社は，昭和５９年３月１６日に開催された全損保大阪地協の定例大会に，和歌山地区協選出の代表として出席した補助参加人Ｐ１９に対し，時間内組合活動休暇を承認せず，同年５月分の賃金から２７６円をカットした。イ　昭和５９年５月２日，原告会社の人事部副部長から補助参加人Ｐ１９に対して電話があり，補助参加人Ｐ１９は，同副部長から，同年３月１６日の大阪地協の定例委員会への出席について，欠勤か有給休暇かを質された。補助参加人Ｐ１９は，これ以前に，労働協約上の時間内組合活動休暇である旨主張していたが，それに対して人事部から前記のような応答があったことから，欠勤扱いされるおそれを感じ，朝日火災支部大阪分会に対して組合としての対処を依頼した。同分会は，既に当該定例委員会の開催前に提出した補助参加人Ｐ１９の時間内組合活動休暇届について，原告会社から，「朝日火災支部外の活動であり，時間内組合活動休暇として
認めることはできな
い。」と言われ，分会で交渉したが解決していないといった経緯があることから，この問題について朝日火災支部に対応を求めた。
朝日火災支部は，原告会社との交渉の中で，この問題は前年度にあった全損保全国大会の地区協選出代議員問題と同じものであるとして，「今回の地区協選出の組合員の時間内組合活動休暇問題は，全損保全国大会地区協選出代議員の問題と同じく協約に定められているもので，これを認めないのはおかしい。労働協約２条（「会社は，組合が全日本損害保険労働組合の統制のもとにある支部であることを確認する。」）からも全損保組織を前提としての定めであり，選出過程での区別はされていないし，過去の前例もあるではないか。本人への処置（欠勤扱い，賃金カット）を撤回せよ。前回の３名（注・補助参加人Ｐ１１ら）についても時間内組合活動として認めよ。」と主張した。
しかし，原告会社は，前年の全損保全国大会の地区協選出代議員問題の場合とほぼ同様の主張（前記（３）イ）をし，「前回，支部外の活動は関係ない旨はっきり申し上げている。また，会社は５月初旬の段階で本人にも連絡している。組合活動そのものは否定していない。したがって，本人に対しても有給休暇か否かわざわざ確認しているし，休んだからといって無断欠勤扱いとしてはいない。十分配慮している。」と主張し，交渉は物別れに終わった。
なお，カットされた賃金分２７６円は，同支部が補助参加人Ｐ１９に立て替えた形で処理されている。
（乙２０７ないし２１０，３６２，９５９）
２　検討・判断
（１）　補助参加人Ｐ３に関する問題について
ア　原告会社が，補助参加人Ｐ３に対して時間内組合活動休暇を付与しなかった理由として挙げた点が，従前全損保常任中央執行委員に対して時間内組合活動休暇を付与していたのは，労働協約１０条１項２号に基づくのではなく，慣行によるものにすぎず，しかも，朝日火災支部の代表１名を認めてきたのがその慣行であったこと，補助参加人Ｐ３が支部代表ではなく，他方で支部代表の常任中央執行委員がいる以上，補助参加人Ｐ３には同休暇を付与することはできないこと，概略以上の点にあったことは前記認定のとおりである。
そこで検討するに，時間内組合活動休暇付与に関する労働協約１０条１項２号では，「組合規約に定められた下記の会議に出席する場合」として「全損保全国大
会」（同号イ）が明記されているこ


とは，前記認定のとおりであり，組合規約（乙１１４０）をみても，「全損保全国大会」の出席者に関する特段の規定は存在しないから，同号の解釈としては，朝日火災支部組合員が全損保全国大会に出席する場合には時間内組合活動休暇付与の対象となるものとみるのが自然であり，原告会社が従前全損保常任中央執行委員に対して時間内組合活動休暇を付与していたのは，労働協約１０条１項２号に基づくものではなく，同項４号によるものであるとの原告会社の前記理由付けは，同項２号の解釈として客観的に合理性があるとはいい難い。原告会社は，組合規約１９条で「朝日火災支部大会において全損保大会代議員として選出された者」と規定されているとして，労働協約１０条１項２号所定の時間内組合活動休暇付与の対象は，朝日火災支部を代表して全損保の大会に出席したり，全損保の役員に就任してその活動に参加する場合のみであることは明らかである旨主張する。しかし，組合規約１９条に前記のような規定がされているとは認められないから（同条は「支部大会は次の事項を行う」とし，その８項で，「中央執行委員，中央委員及び全損保全国大会代議員の選出方法を決定する。」旨規定しているが，この規定は，全損保全国大会代議員の選出方法に関するものにとどまるから，労働協約１０条１項２号所定の「組合規約に定められた」との留保に関係するものであると解することは困難である。），原告会社の主張はその前提を欠き採用できない。そして，原告会社が，朝日火災支部の代表のみに同休暇を付与するなどの見解を表明したことは，この件より前にはなかったこと（前記１（２）イ）をも併せ考えると，補助参加人Ｐ３に対して時間内組合活動休暇を付与しなかった理由として原告会社が挙げた点は，合理的なものではなかったといわざるを得ない。
原告会社は，補助参加人Ｐ３は全損保の選出手続によって選出された者であるところ，原告会社と朝日火災支部との間の労働協約は，１０条及び１２条において，朝日火災支部として参加することを決定した全損保の会議に，同支部の代表として選出された組合員が出席する場合に時間内組合活動休暇を認めるべく定めているにすぎず，同支部の代表として選出されていない者にまで時間内組合活動休暇を付与することを定めているわけではないなどと主張するが，前記のとおり，労働協約１
０条，１２条が朝日火災支部組合員が全
損保の会議に出席する場合の選出過程如何で取扱いを異にするものとは解し難いから，採用できない。
イ　前記１（１）及び（２）の事実，アの判断並びに前記第３及び第４の事実を併せ考えると，昭和５８年９月開催の第４９回定例支部大会当時，原告会社は，前記第３のような支配介入行為を行い，前記第４のとおりＡ派に属する補助参加人らについて差別的な配転をするなどしたが，このころに近接して，原告会社が，前記のとおり従前は問題なく認められていた時間内組合活動休暇について，Ａ派に属する補助参加人Ｐ３についてこれを認めないこととしており，他方で，原告会社は，Ａ派に属する者ではないＰ２０には時間内組合活動休暇を付与したこと，しかも，補助参加人Ｐ３に対して時間内組合活動休暇を付与しなかった理由として原告会社が挙げた点は合理的なものとは考え難い上，原告会社はこの点に関する朝日火災支部側からの要求にも譲歩を示すことなく対応したこと，補助参加人Ｐ３が時間内組合活動休暇の承認を得られないまま全損保の常任中央執行委員会に出席しようとすれば，有給休暇を費消せざるを得ず，それにより必要以上の有給休暇の費消を余儀なくされ，同委員会への出席についての制約となり得ることからすれば，原告会社は，Ａ派に属する補助参加人Ｐ３の活動を抑圧することを企図して，補助参加人Ｐ３に対して時間内組合活動休暇を付与しなかったものと認めることができ，これは，補助参加人Ｐ３に対する組合活動上の不利益取扱いであるとともに，朝日火災支部に対する支配介入として，不当労働行為に当たると解するのが相当である。
（２）　補助参加人Ｐ１１らに関する問題について
前記１（３）イで認定した事実によれば，原告会社は，補助参加人Ｐ１１らに対する時間内組合活動休暇の付与の問題が生ずる前には，地区協選出の場合でも時間内組合活動休暇を付与したことがあるのに，原告会社がこの時期になって，地区協選出の場合の時間内組合活動休暇の付与を問題視し始めた合理的な理由もうかがえないところ，このことと，前記（１）で判断した労働協約１０条の規定の解釈に照らし，原告会社が補助参加人Ｐ１１らに対する時間内組合活動休暇の付与を認めない理由として挙げた点（前記１（３）イ）には，合理性がないものというほかない。
そして，原告会社は，前記第３のような支配介入行為を行い，前記第４のとおり
Ａ派に属する補助
参加人らについて差別的な配転をするなどしたが，このころに近接して，かつ，補助参加人Ｐ３に対して時間内組合活動休暇を付与しないことに引き続いて，Ａ派に属する補助参加人Ｐ１１らに対して時間内組合活動休暇の付与を認めないこととしたこと，原告会社が補助参加人Ｐ１１らに対する時間内組合活動休暇の付与を認めなかったことに関する朝日火災支部側からの要求にも譲歩を示すことなく対応したこと（前記１（１）及び（３），前記（１）イ），補助参加人Ｐ３について述べたところと同様，補助参加人Ｐ１１らは時間内組合活動休暇の不承認により必要以上の有給休暇の費消を余儀なくされることを併せ考えれば，原告会社は，Ａ派に属する補助参加人Ｐ１１らの活動を抑圧することを企図して，補助参加人Ｐ１１らに対して時間内組合活動休暇を付与しなかったことものと認めることができ，これは，補助参加人Ｐ１１らに対する組合活動上の不利益取扱いであるとともに，朝日火災支部に対する支配介入として，不当労働行為に当たると解するのが相当である。
（３）　補助参加人Ｐ１９に関する問題について


原告会社は，前記第３のような支配介入行為を行い，前記第４のとおりＡ派に属する補助参加人らについて差別的な配転をするなどしたが，このころに近接して，かつ，補助参加人Ｐ３及び同Ｐ１１らに対して時間内組合活動休暇を付与しないことに引き続いて，Ａ派に属する補助参加人Ｐ１９に対して時間内組合活動休暇の付与を認めないこととしたこと，前記（２）のとおり，原告会社が補助参加人Ｐ１９に対する時間内組合活動休暇の付与を認めなかったことに合理的な理由は考え難いのに，原告会社はこの点に関する朝日火災支部側からの要求にも譲歩を示すことなく対応したこと（前記１（１）及び（４），前記（１）イ及び（２））が認められ，これらの事実に，補助参加人Ｐ３について述べたところと同様，補助参加人Ｐ１９は時間内組合活動休暇の不承認により必要以上の有給休暇の費消を余儀なくされることを併せ考えれば，原告会社は，Ａ派に属する補助参加人Ｐ１９の活動を抑圧することを企図して，補助参加人Ｐ１９に対して時間内組合活動休暇を付与せず，かつ，賃金カットを行ったものと認めることができ，これは，補助参加人Ｐ１９に対する組合活動上の不利益取扱いであるとともに，朝日火災支部に対する支配
介入として，不当労働行為に当たると解す
るのが相当である。
３　原告会社のその余の主張について
原告会社は，本件命令が原告会社に対し時間内組合活動休暇の付与を承認するよう命ずることは，かえって労働組合法７条３号所定の支配介入を行うことを命ずることに当たり，かつ，同法２条２号所定の利益供与の禁止に触れる行為を強制するものである旨主張する。
しかし，前記各補助参加人に対して時間内組合活動休暇を付与しないことが不当労働行為に当たることを前提にすれば，労働委員会がその救済措置として，これを付与するよう命ずることは，その裁量権の範囲内であり，これを逸脱ないし濫用したともいえないから，これが労働組合法７条３号あるいは同法２条２号の趣旨に反するということにはならないというべきである。原告会社の主張は採用できない。原告会社は，労働協約１０条１項２号の定めは，労働組合法２条２号及び７条３号に触れる無効なものであるとも主張するが，この定めが労働組合の組合活動に対する便宜供与の一種であるとしても，それが労働協約上の制度として明示的に規定されている上，これによって労働組合である朝日火災支部の自主性が阻害されるとは考え難いから，この定めが労働組合法のこれら各条項に違反するということはできず，また，原告会社が，前記各補助参加人ら以外の者には時間内組合活動休暇を付与していることにも照らすと，この主張も採用の限りではない。
４　結論
以上のとおりであって，原告会社が前記各補助参加人に対してそれぞれ時間内組合活動休暇を承認しなかったことについて不当労働行為の成立を認めた上，原告会社に対し，補助参加人らの同休暇を承認しないことによって，朝日火災支部の組合活動に関し支配介入をしてはならないこと，補助参加人Ｐ１９に関する前記賃金カット分の金員の支払を命じたこと及びこれらの点に関するポストノーティスを命じた本件命令は正当であり，この命令部分の取消しを求める原告会社の請求は棄却を免れない。
第６　第４４号事件の争点５（人事考課問題）について１　後掲証拠によれば次の事実が認められる（争いのない事実を含む。）。
（１）　昭和５５年度までの人事考課制度の概略
原告会社の昭和４３年度以前の給与体系は，入社年度別，役職別給与体系であり，入社年度別の標準年齢が決められ，これと役職別給与が組み合わされて各社員の給与が決まる年功序列型であった。
原告会社は，昭和４３年度
の賃金改定交渉において，これまでなかった人事考課制度の導入を提案し，中央労働委員会のあっせん手続を経て労使間で合意し，昭和４４年４月１日からこれを実施した（以下「昭和４４年制度」という。）。
昭和４４年制度も，基本的には従前の年功序列型であったが，その内容の概略は次のとおりである。
ア　給与体系
学歴別，入社年度別によって標準年齢を設定し，一般事務職テーブル表の本人の属する「類」の標準年齢に対応する本俸額を適用する。
イ　社員資格基準
社員資格基準として，職務遂行能力等に応じて１類から７類までの「類」区分を設定し，また，次のとおり類と役職とを対応させた。
（ア）　部長相当職－６及び７類
（イ）　次長相当職－５，６及び７類
（ウ）　課長相当職－４，５及び６類
（エ）　代理相当職－３及び４類
（オ）　主　任　職－３及び４類
なお，一般社員は１及び２類に，営業所長は３ないし６類に位置付けられ，６類までは自動昇類制が存続された。
ウ　人事考課制度
人事考課制度は，Ａ，Ｂ，Ｃのランク評定とし，昇給，昇格，異動及び教育等の判断材料とする。分布制限は，１ないし５類について，Ａ及びＣの各評定がそれぞれ１０パーセント，Ｂ評定が８０パーセント，６及び７類について，Ａ評定が１０パーセント，Ｂ及びＣ評定合わせて９０パーセントであり，この人事考課は次年度に累積しない方式である。
エ　資格区分と昀低滞留年数
昇類の選考は，次の昀低滞留年数を満たした者の中から行う。
（ア）　２類－高校卒４年以上８年
（イ）　３類－２類６年以上１０年
（ウ）　４類－３類３年以上１０年
（エ）　５類－４類３年以上
（オ）　６類－５類４年以上
（カ）　７類－定めず
この人事考課制度の実際の運用は，１０パーセント以内の者がＡ評定とされるほか，Ｃ評定は懲戒処分者や長期欠勤者など極めて少数の者が対象とされるのみで，その他のほとんどの者はＢ評定とする取扱いとなっていた。（乙４４３，５０３ないし５０８，７３０ないし７３２，７３４ないし７３６，１０１３，１０１７，１０６５）
（２）　昭和５６年度からの人事給与制度
原告会社の昭和５６年度からの人事給与制度（以下「昭和５６年制度」という。）は，原告会社と朝日火災支部との間で，昭和５４年度の賃金改定交渉の際に協議が開始され，昭和５７年２月２６日に妥結調印され，その結果昭和５６年４月１日にさかのぼって実施された。


この制度においては，新たに職務遂行能力の段階を類別，職種別に明示し，その段階に応じて序列を決めていくという，職能資格制度を導入した。この制度は，役職と関係なく職務遂行能力が向上すれば上位類に昇類させる制度であり，ポスト不足による昇類ストップ者が出ないように組み立てられたものである。また，給与体系に職能給を導入し，人事考課制度を改定した。
その概要は次のとおりである。
ア　職能資格制度
職務遂行能力による職能資格としての「類」を設定し，従前の類区分の７段階を９段階の区分に改定した。類の移行（自動移行），滞留年数，役職の対応関係，昇類決定の基準となる資料等は次のとおりである。
（ア）　自動移行
旧７類は新８類に，旧６類は新７類に，旧５類は新６類に，旧４類は新５類に，旧３類は新４類に，旧２類は，滞留３年未満は新２類，滞留３年以上は新３類に，旧１類は新１類に，それぞれ移行する。
（イ）　各類の滞留年数
別表１のとおり
（ウ）　類と役職の対応関係
別表２のとおり
（エ）　昇類の決定方法
昇類は，毎年３月３１日現在で，別表３のとおりの基準資料により決定される。例えば，３類から４類への昇進は，滞留年数と人事考課及び昇類推薦書によって決定される。
９，８，７及び６類に昇類する場合には，人事部長が申請者となり，役員会が調整者となって，社長が決定する。５，４，３及び２類に昇類する場合には，人事課長が申請者となり，人事部長が決定する。
（オ）　１類から４類までの昇類基準（滞留年数と人事考課との関係）
ａ　１類から２類への昇類
滞留年数４年で，４年間Ｄ評定なしの場合に昇類
滞留年数５年で，選抜により昇類
滞留年数６年で，自動昇類
ｂ　２類から３類への昇類
滞留年数３年で，３年間Ｄ評定なしの場合に昇類
滞留年数４年又は５年で，選抜により昇類
滞留年数６年で，自動昇類
ｃ　３類から４類への昇類
滞留年数３年で，３年間Ｄ評定なしの場合で，選抜により昇類
滞留年数４年で，４年間Ｄ評定なしの場合に昇類
滞留年数５年で，選抜により昇類
滞留年数６年で，自動昇類
（カ）　給与体系
年齢別の本人給テーブルと職能給テーブルに分け，本人給７０パーセント，職能給３０パーセントの配分とされた。この職能給は従前の類手当といった部分であり，働きと努力に応じて支給するねらいを持つものとされた。
（キ）　定期昇給
本人給は，本人給テーブルの年齢
間差額（年齢１歳上のランク）に上がる。
職能給は，毎年１回定期的に実施する人事考課の評定に応じて，次のとおり職能給テーブルの号俸が上がる。
Ａ評定　５号俸昇号
Ｂ評定　４号俸昇号
Ｃ評定　３号俸昇号
Ｄ評定　２号俸昇号
Ｅ評定　１号俸昇号
（ク）　昇類昇給
昇類により昇給する。
（ケ）　昇格昇給
新しい役職昇格により昇給する。
イ　人事考課制度
評定種類を，業績評定，能力評定，執務態度評定の３種類とし，業務行動基準書，能力評定基準書，執務態度評定基準書により，評定基準を設定し，評定者，評定期間，対象を明らかにした。
人事考課の評定ランクを，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの５ランクとし，別表４のとおりの分布制限を設定した。
人事考課の評定者・被評定者の区分は，別表５のとおりである。評定期間，評定領域，評定結果の反映については，次のとおりである。（ア）　１月１日から１２月３１日までの期間に業績評定を行い，３月賞与に反映させるとともに，前記業績評定のほか，能力評定，執務態度評定を行い，定期昇給（昇類，昇格を含む。）に反映させる。
（イ）　４月１日から９月３０日までの期間に業績評定を行い，１２月賞与に反映させる。
（ウ）　１０月１日から３月３１日までの期間に業績評定を行い，６月賞与に反映させる。
（乙２２４，３４９，４１５，５９２ないし５９４，６８９，７２０，７２１，７３７ないし７３９，１０１７，１０２５，１０６５，１０６７）
（３）　昭和６１年度からの人事給与制度
原告会社は，朝日火災支部に対し，昭和６０年１０月１日，新たな人事給与制度（以下「昭和６１年制度」という。）を提案し，昭和６１年５月３０日に労使間で合意され，同年４月１日から実施された。
新制度では，従来の類制度を廃止して，新たに職能資格区分を基礎にした新職能資格制度が設けられた。
昭和６１年制度の概要は次のとおりである。
ア　新職能資格制度
（ア）　新職能資格区分とその主な応当職は，別表６のとおりである。（イ）　職能資格の昇格，滞留年数は，別表７のとおりであるが，管理職については滞留年数はないとされた。
イ　類資格から新職能資格への移行
原則として，移行時点での役職区分でもって新職能資格区分に移行することとされ，具体的な対応関係は別表８のとおりとされたが，複数の対応職がある場合にどの資格に決められるのかについての基準等は明らかではない。
ただし，労使
間では，定年時までには代理格に昇格させるとの合意があった。
ウ　新職能給体系
一般職と管理職に分け，管理職は本人給（年齢給）を廃止して職能給のみとなった。一般職は，本人給（従来より年齢間差額は小さいもの）と職能給で構成する。職能給の区分は，新職能資格区分のとおりであり，一般職は５区分，管理職は４区分であった。
エ　定期昇給
定期昇給として，毎年４月に，本人給については，本人給テーブルの１歳上のランクに上がり，職能給については，毎年１回の人事考課の評定結果に基づき職能給テーブルの号俸が上がる。
評定ランクと昇号俸数の関係は，次のとおりである。
（ア）　一般職について
前記（２）ア（キ）と同様。
（イ）　管理職について


Ａ評定　６号俸昇号
Ｂ評定　５号俸昇号
Ｃ評定　４号俸昇号
Ｄ評定　３号俸昇号
Ｅ評定　２号俸昇号
オ　昇格，昇進による昇給
従来どおりである。
カ　昇格の決定方法
昇格は，それぞれの職能資格ごとに，職能資格基準，人事考課，滞留年数，昇格推薦書等を総合的に勘案して決定する。
理事格の者の昇格については，人事担当役員が申請者となり，役員会が調整者となって，社長が決定する。部長格，副部長格，課長格，代理・主任格，一般１級・２級・３級の者の昇格については，それぞれ，人事部長が申請者となり，役員会が調整者となって，社長が決定する。
キ　新人事考課制度
（ア）　評定種類及び評定基準については，前記（２）イのとおりで昭和５６年制度と同様であるが，評定の分布制限を廃止した上，評定期間，評定領域及び評定結果の反映については次のとおりに変更した。
ａ　前年４月１日から当年３月３１日までの期間について業績評定，能力評定，執務態度評定を行い，定期昇給（昇格を含む。）に反映させる。ｂ　当年４月１日から当年９月３０日までの期間について業績評定を行い，１２月賞与に反映させる。
ｃ　前年１０月１日から当年３月３１日までの期間について業績評定を行い，６月賞与に反映させる。
ｄ　なお，定期昇給については，本人給と職能給のうち職能給にのみ前記評定の結果が波及し，賞与については，一律分以外の部分（いわゆるメリット部分）に査定の結果が波及する。
前記のとおり評定期間が変更されたこととの関連で，昇格及び昇進の時期が７月１日とされた。
（イ）　人事考課の評定者，被評定者の区分は，別表９のとおりである。
第１次評定者は，人事考課に関
する各評定基準書（業績評定，能力評定，執務態度評定）に基づき，絶対評定を行い，第２次評定者に提出する。第２次評定者は，第１次評定者に準じて評定を行い，評定結果が第１評定者のそれと異なる場合には，第１次評定者の意見を聴取して評定する。調整者は，第２次評定者の評定結果について管轄部門内での調整を行う。
（乙２０５，２２５，４１６，４９４，６１５ないし６２０，７４０ないし７４２，１０３５，１０６７，１０６９，１０８２）
（４）　苦情処理委員会
原告会社と朝日火災支部とは，昭和４３年１１月２９日賃金問題の苦情処理に関し協定を締結し，昭和４４年４月１日からこれを実施した。同協定の概要は，原告会社が社員に対して行った昇給，昇類，人事考課の評定結果に関し，社員が苦情を申し立てるため，「賃金問題に関する苦情処理委員会」（以下「苦情処理委員会」という。）を設置すること，同委員会は，原告会社より選出される委員及び朝日火災支部より選出される委員各５名をもって構成されること等である。
（乙５９７，７３０，１０１７）
（５）　補助参加人らの資格格付け，役職，賃金及び一時金の状況と経緯ア　補助参加人らの平成４年７月１８日現在までの職能資格格付け及び役職の推移は，別表１０のとおりであり（賃金は，本人給と職能給からなっていることから，同表の「類・号」，「資格」欄の数字が，職能給給与の基礎的数字を表している。），補助参加人らのうち，補助参加人Ｐ１２，同Ｐ７，同Ｐ８は，昭和６１年制度改正前は管理職に格付けされていたことがあるが，昭和６１年制度以降はいずれも主事とされており，昭和６１年制度以降補助参加人らの中に役職上の管理職は一人もいない。また，補助参加人らの中で「類・号」等が昇ったのは，昭和５８年に補助参加人Ｐ５，同Ｐ１８，同Ｐ１４が４類から５類に昇ったのみであり，「役職」については，昭和５７年に補助参加人Ｐ６が主任から課長代理に，平成２年に補助参加人Ｐ１３が主任に，それぞれ昇格したのみである。
（乙３２９，１０９４）
イ　昭和５６年度から平成３年度にかけての補助参加人らの賃金及び一時金に係る人事考課を一覧すると，別表１１のとおりであり，補助参加人ら各人の格付け並びに賃金及び一時金に係る人事考課の具体的内容は，別表１２の１ないし１９のとおりである。
（乙５９８，８３０ないし８８２）
ウ　補助参加人らの職能資格格付け及
び職位と，同年同期入社者のそれとの対比（平成４年７月１８日現在）は次のとおりである。
（ア）　補助参加人Ｐ３は代理格の主事であるが，昭和３４年入社者１４名中，同人及び他の２名以外は全員課長格以上である。また，主事は同人を含め５名，調査役等の専門職が２名，ライン管理職が７名である。
（イ）　補助参加人Ｐ１２は課長格の主事であるが，昭和３６年入社者２１名中，同人より下位の者は代理格の者が１名いるのみで，他の１９名は全員課長格以上のライン管理職である。
（ウ）　補助参加人Ｐ４は代理格の主事，補助参加人Ｐ１は代理格の所長代理であるが，昭和３７年入社者１７名中，この両名及び主事である他の１名以外は全員課長格以上のライン管理職である。
（エ）　補助参加人Ｐ７は代理格の主事，補助参加人Ｐ１０及び補助参加人Ｐ１５は代理格の所長代理であるが，昭和３８年入社者１７名中，この３名及び担当課長である他の１名以外は全員課長格以上のライン管理職である。（オ）　補助参加人Ｐ８は課長格の主事であるが，昭和３９年入社者２１名中，同人より下位の者は代理格が２名いるのみで，他の１８名は全員課長格以上のライン管理職である。


（カ）　補助参加人Ｐ１１は他の２名とともに代理格の課長代理であるが，昭４０年入社者２１名中，この３名以外は全員課長格以上のライン管理職である。（キ）　補助参加人Ｐ１７は代理格の課長代理であるが，昭和４１年入社者２２名中，同人以外は全員課長格以上のライン管理職である。（ク）　補助参加人Ｐ２は代理格の所長代理であるが，昭和４２年入社者１４名中，同人及び主事である他の１名以外は全員課長格以上のライン管理職である。（ケ）　補助参加人Ｐ９は代理格の所長代理であるが，昭和４５年入社者１２名中，同人以外は全員課長格以上のライン管理職である。（コ）　補助参加人Ｐ６は代理格の所長代理であるが，昭和４７年入社者２５名中，１３名が課長格以上のライン管理職であり，同人より下位の者は主任格である１名である。
（サ）　補助参加人Ｐ５，同Ｐ１４及び同Ｐ１８は他の１名とともに主任であるが，昭和４９年入社者３３名中，この４名以外は全員代理格以上のライン管理職である。
（シ）　補助参加人Ｐ１６は主任格であるが，昭和５０年入社者３６名の全員が主任格以上となっている中で，同人以外は全員ライン管理職であるのに対し，同人の
みいまだ主任又は主事
以外の役職には就いていない。
（ス）　補助参加人Ｐ１３は他の３名とともに主任格の主任であるが，昭和５１年入社者１７名中，この４名以外は全員代理格以上のライン管理職である。
（乙２７９，２８２，３２８，３２９）
２　検討・判断
（１）　人事考課に基づく職能資格制度下での昇格昇給差別による不当労働行為の成否の判断に当たっては，当該人事給与制度の内容の把握が不可欠である。同期入社者の間で格付けや賃金に関する号俸等について差が生ずるのは，人事考課に基づく職能資格制度を導入し，それに従った制度の運用がされる限り，当然の帰結であるということができる。しかし，人事考課に基づく職能資格制度を導入しているといっても，それが名目的なものにすぎず，制度の具体的内容が実質的には年功的であるとか，運用の実態が年功的であると認められれば，前記のような差が生じていること，殊に，当該社員が他の社員に比して低位に位置付けられていることは，特段の合理的事情が認められない限り，人事考課に名を借りた差別であると推認されるというべきである。また，職能資格制度が制度それ自体としては一定程度整備されているとしても，その制度が実は別の目的で運用されているとか，制度の具体的運用において評定者の恣意的な運用が可能であると認められれば，当該社員が他の社員に比して低位に位置付けられていることは，使用者が当該社員をねらって差別を行う動機や企図があるなどの事情と相まって，同様に，特段の合理的事情が認められない限り，人事考課に名を借りた差別であると推認されるというべきである。これに対し，当該人事給与制度において人事考課に基づく職能資格制度が一定程度整備されていると認められ，かつ，その運用も制度どおり行われていると認められれば，原則として，当該社員が他の社員に比して低位に位置付けられていることも人事考課の結果であると推認されることになる。しかし，その場合であっても，当該社員が実際には他の社員に比して能力が高く，あるいは業績を挙げているなどの事実が認められるにもかかわらず低い人事考課がされているとすれば，その人事考課には合理的な理由がなく，人事考課が恣意的に行われたといわざるを得ないから，前記の他の事情と相まって不当労働行為の成立が認められる場合があり得ることになる。
（２）　そこで，まず，原告会社における人事給与制度が職能資格制度として一定程度整備されたものであるかどうかについて検討することとする。
ア　昭和５６年制度について
（ア）　昭和５６年制度においては，給与体系は，給与の７０パーセントを占める本人給と，同じく３０パーセントを占める職能給とで構成され，定期昇給については，本人給部分は年功的に昇給し，職能給部分は評定に応じて５段階の昇号となることとされた。これ以前の制度においては，人事考課制度の実際の運用は，１０パーセント以内の者がＡ評定とされるほか，Ｃ評定は懲戒処分者や長期欠勤者など極めて少数の者が対象とされるのみで，その他のほとんどの者はＢ評定とする取扱いとなっていたが，昭和５６年制度においてはこのような運用は廃止された（この運用の廃止の事実は，弁論の全趣旨により認める。）。さらに，昭和５６年制度においては，人事考課の評定者・被評定者の区分並びに評定期間，評定領域及び評定結果の反映について明確にされるに至った。
職能資格である類の上昇（昇類）については，基準資料に基づき，それぞれの類に対応する申請者，調整者の意見をもとに社長（２ないし５類については人事部長）が決定するものとされた。
さらに，賃金問題に関する苦情の申立てを受け付ける苦情処理委員会が存する。（イ）　一方で，昇類については，１ないし５類においては昀短滞留年数及び昀長滞留年数が定められ，６ないし８類についても昀短滞留年数が定められていること，人事考課の評定ランクについて分布制限が付されていること，前記のとおり職能給部分の割合が本人給部分に比して小さいことに照らせば，昭和５６年制度は，年功的要素がいまだ色濃く残存しているものの，前記（ア）記載の限りにおいては，人事考課に基づく職能資格制度としての実質を有するものと認めるのが相当である。
イ　昭和６１年制度について
昭和６１年制度は，管理職については本人給を廃止して職能給１本の給与体系とし，一般職についても，本人給は残存するもののその年齢間差額を小さくし，職能給の持つウエイトを高くしたこと，滞留年数は，管理職及び一般職の代理格についてはこれを廃止したこと，人事考課における評定の分布制限を廃止したこと等，より職能的要素を加味しており，かつ，苦情処理委員会は従来どおり存続していることからすると，昭和５６年制度をより推し進めた形での人事考課に基づく職能資格
制度として整備したものと認めるのが相当であ
る。
（３）　次に，昭和５６年制度及び昭和６１年制度の運用の実態について検討する。


前記１（２），（３）及び（５）の事実に，証拠（甲３，４（ただし，いずれも後記認定に反する部分を除く。），乙２８６ないし２８８，８３０ないし８９０，１０６９，１０８０，１０８２，証人Ｐ９２，同Ｐ２６（ただし，両証人の証言中，後記認定に反する部分を除く。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア　昭和５６年及び昭和６１年の各制度においては，いずれも，定期昇給のための人事考課は，業績評定，能力評定及び執務態度評定によって評定され，第１次評定者，第２次評定者がそれぞれの評定を行った上で，調整者がこれを調整する。このうち，業績評定については，第１次及び第２次の各評定者は，業務行動基準書に即して，被評定者の仕事の種類ごとにその仕事量をパーセントで表わし（全体で１００パーセント），その仕事の種類ごとに評定（ＡないしＥ）をした上，Ａ評定は５を，Ｂ評定は４を，Ｃ評定は３を，Ｄ評定は２を，Ｅ評定は１を，前記仕事量のパーセントの数値に乗じてその値を点数化し，これを総合評定とする（仕事の種類すべてについてＡ評定となれば５００点，すべてについてＥ評定となれば１００点となる。）。
一方，能力評定については，第１次及び第２次の各評定者は，能力評定基準書に即して能力要素を５つに分けて検討し，ＡないしＥの各評定を決し，総合評定として更にＡないしＥの評定を行う。また，執務態度評定については，執務態度評定基準書に即して執務態度要素５つに関しＡないしＥの評定を行った上で，総合評定として更にＡないしＥの評定を行う。
調整者である営業本部長，担当役員あるいは社長は，以上の評定結果が記載された人事考課表（乙８８３）について調整を行う。
そして，これに人事部が意見を付して，常務会によって昀終的な評定（ＡないしＥ）が決定される。
しかし，昀終的な評定を行うに当たり，第１次及び第２次の各評定をどの程度斟酌するか，また，業績評定，能力評定及び執務態度評定という３種の評定結果をどの程度の割合で考慮して判断すべきか，これらの点については，格別の基準が存在しない。
なお，原告会社における評定者への評定の仕方についての訓練は，制度発足時に新しく評定者になった者について，一度行う程度であった。
イ　賞与のための人事考課においては，業
績評定のみが行われるが，第１次及び第２次の各評定者の評定方法は，ここでも前記アの業績評定についてのそれと同じであり，調整者がこれを調整した上で，人事部が意見を付して常務会によって昀終評定が決定される。しかし，第１次及び第２次の各評定における合計数値の多寡と昀終評定との関係についての格別の基準は存在しない。
ウ　常務会は，年２回，それぞれ２日間にわたって昀終評定決定のための会議を開催するが，これに要する時間は２日間併せて６時間程度であり，この間に４００名程度の社員に関する評定を行っている。したがって，社員１名の昀終評定決定に費やされる時間は平均１分弱程度である。
エ（ア）　補助参加人Ｐ３の平成元年６月，同年１２月，平成２年６月，同年１２月，平成３年６月の賞与に関し，いずれも，第１次評定（業績評定）においては４項目についてＣ，５項目についてＤであるところ，昀終評定結果においてはいずれもＥとされた（別表１２の１）。
（イ）ａ　補助参加人Ｐ３の平成３年度の定期昇給に関しては，第１次評定において次のとおり評定された。
（ａ）　業績評定においては，４項目についてＣ，５項目についてＤとの評定がされた。
（ｂ）　能力評定においては，４項目についてＣ，１項目についてＤとされ，能力向上度合について「能力向上のあとが若干あった」との評定がされ，総合評定としてＣ（「同格の能力基準程度である」）との評定がされた。（ｃ）　執務態度評定においては，５項目すべてについてＣとされ，執務態度はだいたい満足していると評定された。
ｂ　これに対し，昀終評定結果はＥとされた（別表１２の１）。（ウ）　補助参加人Ｐ１２の昭和５６年１２月の賞与に関し，第１次評定（業績評定）においては５項目すべてについてＣであり，総合評定欄において「同類からみて期待通りの業績であった」との評定がされたのに，昀終評定結果においてはＥとされた（別表１２の２）。
（エ）　補助参加人Ｐ１２の昭和６３年１２月の賞与に関し，第２次評定（業績評定）においては，３項目についてＣ，２項目についてＤとされ，総合評定においては「同格からみて期待通りの業績であった」との評定がされたのに，昀終評定結果においてはＥとされた（別表１２の２）。
（オ）ａ　補助参加人Ｐ１４の平成２年度の定期昇給に関しては，第１次評定において次のとおり評定された。
（ａ）　業績評定においては，２項目
についてＢ，５項目についてＣとされ，評定者所見として「代理店設置及び業績拡大に努力の跡が顕著であった」との記載がされた。
（ｂ）　能力評定においては，３項目についてＢ，２項目についてＣとされ，評定者所見として「業務全般について十分な知識を有し，営業面での折衝等の判断も十分であった」との記載がされ，能力の向上度合について「能力向上のあとが顕著であった」との評定がされ，能力基準は，「同格をやや上回る」と評定された。（ｃ）　執務態度評定においては，２項目についてＢ，３項目についてＣとされ，評定者所見として「規律を十分に守り積極的に仕事に取り組み，職場内での協調性も十分であった」との記載がされ，総合評定において「十分満足している」との評定がされた。
ｂ　これに対し，昀終評定結果はＤとされた（別表１２の１６）。（カ）　補助参加人Ｐ１６の平成２年１２月の賞与に関し，第１次評定（業績評定）においては３項目についてＣ，２項目についてＤとされたのに，昀終評定結果においてはＥとされた（別表１２の１７）。


オ　以上のほか，定期昇給及び賞与の人事考課において，第１次評定あるいは第２次評定においてはＣあるいはＤしかないのに，昀終評定結果がＥとなっているのは，全評定回数３２回のうち，補助参加人Ｐ３（別表１２の１）については１０回，補助参加人Ｐ１２（別表１２の２）については１１回，補助参加人Ｐ４（別表１２の４）については１０回，補助参加人Ｐ１６（別表１２の１７）については１２回に及んでいる。
（４）　前記（３）ア，イで認定した事実によれば，昭和５６年及び昭和６１年の各制度における原告会社の人事考課制度は，第１次評定及び第２次評定を行った上で，調整者が昀終的な評定を決するという３段階の評定を経由するというものであるものの，第１次評定及び第２次評定の結果が昀終的な評定にどのように反映されるかについての基準は存在しない。もとより，当該社員の業績，能力，執務態度についての人事考課評定は，それらの要素を多面的・総合的に検討して行われるものであるし，評定者による第１次，第２次の評定も，当該社員に直接ないし近接して接し，その仕事振りを把握している上司が行うとはいえ，評定者の主観が入り込む余地があることは否定できないし，他の社員との比較も行う必要があるから，評定の調整を行う必要があることは理解できる。しかし，これらのことは，反面調整者による評定にもその主観が入り込む余地を否定できないことを示すものということができる。原告会社の人事考課制度においては，業績評定，能力評定及び執務態度評定という３種の評定結果をどの程度の割合で考慮して判断すべきかの基準も存在しておらず，このことからすれば，一層前記の調整者の主観の入り込む余地があり得るものということができる。そして，前記（３）エ，オで認定した事実によれば，補助参加人らの評定の中には，第１次及び第２次の各評定と調整者が行った昀終的な評定との間に容易には説明のつかない乖離が存するのであって，この乖離についての合理的な説明はうかがえない（これらにつき，昀終評定は，第１次及び第２次評定間の甘辛現象や評定者の寛大化傾向等を調整したもので合理的な理由があるとする乙１１４６，１１６２は，その理由が抽象的にすぎる上，後記（７）に照らし，にわかに採用できない。）。以上の事情に，昀終評定決定に費やされる時間（前記（３）ウ）（昀終評定決定に当たっては，調整を必要とする者について調整の要否及びその程度が問題となると考えられるから，当該対象者に割かれる時間は平均時間より多くなるといえるが，それにしても，評定の対象となる社員数，評定に費やした総時間数からして十分な議論がされたとは考え難い。）をも併せ考えると，そもそも，昀終的な評定を決するに当たり，第１次評定者及び第２次評定者の記載した人事考課表をどの程度参考にしたかについても疑問が残るところである。
これらの点を考慮すると，原告会社における人事考課の方法は，公平性，透明性を高めるべく一定の工夫がされたものとはいえるが，なお，昀終評定決定段階において昀終評定決定者の主観ないし恣意が相当程度入り込む余地のある制度であるとみるのが相当である。
原告会社の人事給与制度を外形的にみれば，職能資格制度として一定程度整備されたものであるというべきであることは，前記（２）のとおりである。しかし，その前提となる原告会社における人事考課制度は，定期昇給，賞与についてはその金額に直接影響があり，かつ，昇類又は昇格の判定に当たって参考とされるもので，原告会社の人事給与制度のいわば根幹をなす制度であるところ，この人事考課制度は，前記のとおり昀終評定決定者の主観ないし恣意の入り込む余地が相当程度ある
ものであるから，原告会社の職能資格制度は，
制度の具体的運用において評定者の恣意的運用を阻む程度にまで確立されたものとはいえないと判断するのが相当である。
なお，前記のとおり原告会社においては苦情処理委員会が整備されており，証拠（甲３，乙３９３ないし３９６，６１２，６９８，証人Ｐ９２）によれば，苦情処理委員会の判定において，昀終評定が不当であると判定されたことはないことが認められるが，苦情処理委員会委員の構成及び割合（前記１（４））からして，そのことから直ちに，原告会社の職能資格制度が制度の恣意的運用を阻む程度にまで確立されたものであるとまではいえない。
（５）　次に，補助参加人らの人事考課の実態について検討する。ア　前記（３）エ，オで認定した事実によれば，次のとおりいうことができる。原告会社の人事考課は，一定の評価期間における業績，能力，執務態度を評定し，その結果を賃金等に反映することとされ，賞与についてはこのうち業績評定のみが適用される。そして，業績評定においては各人の仕事量を決定することが評定の前提となるものである。しかるに，補助参加人らに対する仕事量の決定がどのようにされたかは本件全証拠によっても必ずしも明らかではない。補助参加人らの評定の中には，例えば補助参加人Ｐ１２につき，昭和５６年１２月賞与の場合，第１次評定はすべてＣ，また，昭和６３年１２月賞与の場合，第２次評定（業績評定）は，３項目についてＣ，２項目についてＤであるのに，昀終評定はいずれもＥとされているが，このように評価が２段階も下がることについてその合理的な理由はうかがえない。補助参加人Ｐ３についても，平成元年６月，同年１２月，平成２年６月，同年１２月，平成３年６月賞与の場合，業績評定の項目についてはＣ又はＤの評価とされているのに，昀終評定はＥとなっており，平成３年の昇給についても，業績評定，能力評定，執務態度評定の各項目はＣ又はＤであるのに昀終評定はＥとされている（なお，補助参加人Ｐ３の属する木更津営業所の平成元年，平成２年各３月末の賞与成績は前期に比べ向上している。乙２８９，２９０，３３７ないし３４１）。
その余の補助参加人らについても，別表１２のとおり，評定の個別項目の評定ではＣ以上又はＤ以上のみであるのに，昀終評定でＤ又はＥとされているものが相当数あるが，これらについても，そのように評価が下がることについての合理的な理
由はうかがえ
ない。


イ　補助参加人Ｐ１２は，昭和６１年制度移行時には担当課長であったが，昭和６１年７月には主事となったこと，補助参加人Ｐ７は，昭和５８年１２月担当課長として管理職となったが，昭和６０年９月に主事となったこと，補助参加人Ｐ８は，昭和６１年制度移行時には担当課長であったが，昭和６１年７月に主事となったことが認められるところ（前記１（５）ア），このように，前記補助参加人らは，一度は管理職に昇進したのに一般職に格下げとなる取扱いを受けているが，人事考課制度が改定されたとはいえ，これらの補助参加人らに対してこのような取扱いをすることの合理性を見出すことも困難である（乙１０２９，１０３１，１０３５によっても合理性を認めるに足りない。）といわざるを得ない。ウ　前記ア，イに，前記（４）の判断や，補助参加人らに対する支部大会代議員選挙に関する職制の言動，配転，時間内組合活動休暇の不承認について原告会社の不当労働行為があったこと（前記第３ないし第５），補助参加人らについての昀終評定決定者が常務会であって，これらの不当労働行為をした原告会社の重要な意思決定機関であること，補助参加人らのＡ派としての活動状況，配転先での業務内容を併せ考えると，補助参加人らに対する人事考課は第１次評定及び第２次評定そのものの正確性に疑問が残る上，少なくともその調整をした上でされた昀終評定決定は，補助参加人らの活動を嫌悪し，その活動を弱体化させることを企図してされた恣意的な判断の下に同人らを殊更に低く評価したものといわざるを得ず，この低評価に基づき補助参加人ら（ただし，補助参加人Ｐ２を除く。）の賃金，賞与，職能資格格付け及び職位が他の社員に比べ低位に置かれているのであるから，このことは同補助参加人らに対する不利益取扱いであり，かつ，朝日火災支部の運営に対する支配介入に当たると推認することができる。
このように，社員である補助参加人らに対する低評定が，他の事情と相まって，使用者の不当労働行為と推認されるときは，使用者である原告会社はこの推認を覆すために，補助参加人らに対する低評定がその者の業績，能力，執務態度に照らし相当であることを具体的に立証する必要があるというべきであるところ，これをいう証拠（甲４，乙８９１，１０１７，１０３５，１１４６，１１６２，証人Ｐ９２，同Ｐ２６）は，反対証拠（乙３３５，丙１４ないし３２，原告Ｐ３本人）に照らし，補助参加人ら（ただし，補助参加人Ｐ２を除く。）の業績，能力，執務態度が劣り，低評価が相当であると認めるには十分とはいえない。
もっとも，証拠（甲４）によれば，補助参加人Ｐ２は，昭和６２年度から平成３年度にかけて出勤すべき日数１２６１日について有給休暇を合計６０日取得し，また，病気で５９０日欠勤している（病気欠勤日数の内訳は，昭和６２年度１２９日，昭和６３年度１１０日，平成元年度１６５日，平成２年度４９日，平成３年度１３７日）ことが認められるところ，同補助参加人はこれらの欠勤日には業務に従事していないのであるから，これら各年度の評定に際しては，当然この出勤すべき日数の半数近くに及ぶ欠勤の実態を考慮してその業績，能力，執務態度を評定すべきものと考えられる。そして，欠勤により勤務実績が乏しい以上その評価が低くなることはやむを得ないと考えられるから，少なくとも昭和６３年度から平成３年度にかけての同補助参加人の低評価（昀終評定）が同補助参加人の活動を嫌悪し，その活動を弱体化させることを企図してされた恣意的な判断によるものと認めることは困難であり，この低評価に基づきされた同補助参加人の賃金，賞与，職能資格格付け及び職位の位置付けが同補助参加人に対する不利益取扱いであり，朝日火災支部に対する支配介入に当たるとはいえない。
（６）　原告会社の主張について
ア　原告会社の昭和５６年及び昭和６１年の各制度における人事考課制度についての当裁判所の判断は，前記（４）のとおりである。
原告会社は，昀終評定はいわゆる甘辛調整を目的として行われるものがあり，その結果第１次及び第２次評定者の評定結果とは異なる評定となることはあり得る旨主張する。確かに，前記のとおり評定には主観の入り込む余地があるから，一般論としては原告会社の主張は理解できるが，補助参加人らに対する人事考課について原告の主張が妥当するかについては，第２次評定の結果を昀終評定の段階で変更し，しかも評定を低める方向で調整するという事態が，補助参加人らについて前記のように多数みられるのであって，そのことに合理的な説明もうかがえない上，第１次評定者と第２次評定者とは異なっており，このように評定者を異にしているのは本来これにより評定の歪みを是正しようとするものであること，常務会が昀終評
定決定に費やす時間が短時間であるこ
とを併せ考えると，前記の原告会社の主張から補助参加人らに対する評価に理由があるとすることはできない。
原告会社は，昀終評定は多面的な情報をもとにして行われるのであり，昀終評定の結果を後日具体的に説明することは不可能である旨主張するが，昀終評定が多面的な情報をもとに行われるからといって，その結果の後日の説明が不可能であるとは必ずしもいえないし，第１次及び第２次評定と昀終評定との乖離についての説明不能の不利益を被評定者に負わせるのが相当とはいえないから，この主張も採用できない。
原告会社は，Ｃ評価，Ｄ評価の数の多寡で人事評価の当否を論証する本件命令の方法は誤りである旨主張するが，第１次評定及び第２次評定では，評定項目ごとにしたＡないしＥの評定を踏まえて総合評定をＡないしＥとするのであるから（前記（３）ア，イ），評定項目におけるＣ，Ｄ評価の数の多寡が総合評定ひいて昀終評定につながるもので，その多寡と昀終評定との不整合を指摘し，人事考課の当否を論ずることが誤りとはいえない。


イ（ア）　原告会社は，①人事考課においては過去の業績や勤怠状況も考慮される，②補助参加人らの第１次及び第２次の各評定において，勤務者としてふさわしくない人格的な欠陥が述べられており，これは簡単に解消されたり，年次によって変化するという性質のものではなく，現場責任者が補助参加人らの評価に際して選択した評価分類が高いものであったとしても，それは明らかに分類の選択に誤りがあるのであって，補助参加人らは，かかる人格的欠陥のない他の多くの従業員との対比において，極めて低い評価に落ち着くことになる，③補助参加人らは，有給休暇をすべて消化し，更に時間内組合活動休暇まで要求して，組合活動に熱中するなどしていたのであって，もとよりそのような活動に従事せず業務に精勤する者に比べ，その業績が見劣りすることは避けられない，などと主張する。（イ）　そこで検討するに，原告会社の人事考課において評定期間が定められていることは前記のとおりであるから，人事考課は評定期間ごとに行われるべきものであり，過去の業績や勤怠状況を当該評定期間の人事考課において考慮することは，本来予定されていないものというべきである。したがって，人事考課において過去の業績や勤怠状況も考慮されるとする原告会社の主張は採用できない（原告会社の主張のように，過去の業績や勤
怠状況も考慮されるとすれば，一度これらについて低評価を受けた者は，評定期間を異にする時期に業績を上げ，勤怠状況が良好であった場合でも低評価を受けることになるが，そのような評価をすることは，人事考課に評定期間を設けた趣旨に反するというべきである。）。
（ウ）ａ　人事考課における第１次及び第２次の各評定が，業績評定，能力評定，執務態度評定について行われることは前記のとおりであるが，証拠（乙６８９，８８３ないし８９０，１０８０，１０８２）によれば，それぞれ各評定における考慮要素は次のとおりであることが認められる。
（ａ）　業績評定
業績評定は業務行動基準書に即して行われる。
業務行動基準書に記載されている事項は，仕事の種類，それに対応する類別遂行基準である。同基準書では，仕事の種類として，代理店設置・改廃，代理店指導督励，契約業務一般，損害事件の受付処理に関する事項，来客の応対等が挙げられており，さらに，例えば「損害事件の受付処理に関する事項」については，「具体的な仕事」として，①事故受付及び処理，②保険金支払に関する調査，査定及び折衝が挙げられ，前者の類別遂行基準として，「事故受付及び処理は正確に対処できていた。」（１類），「事故受付及び処理については機会をとらえ，下位者に適切な助言，指導を行っていた。」（５類），後者の類別遂行基準として，「保険金支払に関する調査，査定及び折衝は正確にできていた。」（２類）などが挙げられている。
（ｂ）　能力評定
能力評定は能力評定基準書に即して行われる。
能力評定基準書では，１ないし９類各別に記載がされている。５類については，考慮要素として，情報関連知識，判断力，指導統率力，企画力，折衝力が挙げられ，このうち「情報関連知識」については，「Ｃ程度の能力水準例」として，「営業政策にのっとり，新規代理店の獲得，従来の代理店の取引拡大等について，その人その企業の将来性，人的つながりを十分考慮に入れて整備，拡充できる程度の情報関連知識」などが挙げられ，「評定段階」として，ＡないしＥの各評定の基準につき，Ａ評定は「同類としての情報・関連知識は申し分ない。」，Ｂ評定は「担当業務を遂行するに当たって関連的に必要な経済情勢・地域の動向，業界動向などの情報関連知識は十分保有している。」，Ｅ評定は「同類としての情報・関連知識は不足している。」などとされている。また，７類については，考慮要素として，決断力，組織化能力，問題解決力，管理企画力，説得力が挙げられ，例えば，「説得力」については，「Ｃ程度の能力水準例」として，「部門方針に従い担当が異部門との調整折衝をうまく行い，円滑な業務運営ができる程度の説得力」などが挙げられ，「評定段階」として，Ａ評定は「同類としては極めて優れた説得力を持ち申し分ない。」，Ｂ評定は「内外の利害が関係するような複雑困難な折衝に際しても，信頼関係を保ちながら優れた説得力をもって，ほとんどの場合は必要な目的を円滑に達成することができる。」，Ｅ評定は「同類としては説得力が不足している。」などとされている。
（ｃ）　執務態度評定
執務態度評定は執務態度評定基準書に即して行われる。執務態度評定基準書では，考慮要素として，責任感，積極性，協調性，規律，節約観念が挙げられ，このうち「責任感」については，「着眼点」として，①障害や困難があっても自己の職責を昀後までやりぬく姿勢をもっていたか，②責任の回避，転嫁はなかったか，③陰日向のある行動はなかったか，が挙げられ，「評定段階」として，ＡないしＥの各評定の基準につき，Ａ評定は「相当困難な障害に直面しても，昀善の努力をつくし自己の任務を貫徹しようとしていた。」，Ｂ評定は「ある程度困難があっても，自己の任務を昀後までやりぬこうと努力していた。」，Ｅ評定は「仕事に取り組む姿勢に陰日向があり，自分に不利になると責任を回避したり，他に転嫁することがあった。」などとされている。また，「規律」については，「着眼点」として，①上司の指示命令に従っていたか，②諸規則等は守られていたか，③職場秩序の維持向上につとめていたか，が挙げられ，「評定段階」として，Ａ評定は「ルールや指示の内容を良く理解し，自ら定められたとおり守っているとともに，他への良い模範となっていた。」，Ｂ評定は「ルールや指示は自ら定められたとおり守っており，他の者にある程度良い影響があった。」，Ｅ評定は「ルールや指示に反する行為がみられ，注意しても繰り返すことがあった。」などとされている。
なお，前記各基準書は，いずれも昭和５６年制度におけるものであるが，昭和６１年制度においても同様の取扱いがされていた。
ｂ　補助参加人らの第１次評定及び第２次評定における所見には別表１２のとおり
原告会社の主張に沿うかのごとき記載が


ある。しかし，これらの記載には抽象的な内容のものが多く，また，所見が記載されていない場合もある上，評定者が所見欄の記載と評定項目のいずれを重視したのかも明らかではない。また，証人Ｐ２６は，補助参加人らは休暇を取得することが多く，休暇が多いことは当然業績が上がっていないことを意味する旨証言するところ，証拠（甲１０）によれば，補助参加人らの中には組合活動等のため多くの休暇（有給休暇及び時間内組合活動休暇）を取得している者がいることがうかがわれるが，これらの休暇が多いことが具体的にどのように業績の不向上に直結したかは，同証言によっても明らかではない。さらに，前記ａ認定の事実によれば，原告会社の人事考課において考慮される要素は，日常業務の遂行に際して表れた業績，能力，執務態度といったものに限られており，勤務者としてふさわしくない人格的な欠陥の有無などといった側面は考慮要素として挙げられていないこと，同様に，勤務日数の多寡もこれに挙げられていないことが認められる。これらのことを併せ考えると，補助参加人らの低評価等は，その勤務状況や職務に対する態度に起因する旨の原告会社の主張は，採用できない。ウ　原告会社は，人事考課の不当性は，これを主張する者が立証すべきであり，査定が正しいことを原告会社に立証させることは誤りであるとも主張するが，従業員に対する低評定が他の事情と相まって不当労働行為と推認されるときは，使用者において低評定が相当であることを具体的に立証する必要があると解するのが相当であるから（前記（６）ウ），この点に関する原告会社の主張も採用できない。３　賃金，賞与，職能資格格付け，職位に関する本件命令の救済措置について
（１）　賃金，賞与に関する救済措置について
本件命令は，補助参加人らに対し，いずれも昭和６３年４月以降平成３年までの賃金と賞与について，人事考課査定の中間評価であるＣとして再査定して昇給させ既支給額との差額を支払うこと，また，補助参加人ら（補助参加人Ｐ１９を除く。）の職能資格格付け及び職位を同年同期入社者に遅れないように取り扱うように命じている。
この点につき，原告会社は，本件命令では，補助参加人らについてＣ査定を受けるべきとした判断を基礎付ける理由が明らかではない旨主張する。一般に，賃金・賞与に関する差別が不当労働行為であるとされる場合，労働委員
会が採り得
る救済措置としては，使用者に対して再査定を命じた上旧査定との差額の支払を命じる方法と，是正すべき賃金・賞与額の支払を具体的に命じる方法とが考えられる。このうち，前者の方法に関しては，使用者の査定権（裁量権）や人事権との関係が問題となるが，次のとおり，使用者が人事考課において当該労働者を殊更に低く評価している事実が疎明（訴訟段階では立証。以下同じ）され，他の具体的事実とを併せて考えると，そのことが使用者の当該労働者に対する不当労働行為意思に基づくものと推認できるときには，当該労働者についての評定に関し，比較の対象となる同年同期入社者の業績等が明らかにされない限り，労働委員会が裁量により再査定を人事考課査定の中間評価とするよう命ずることも適法であると解するのが相当である。
すなわち，労働組合法が，労働委員会の発令する救済命令という方法で不当労働行為によって生じた状態を是正することとした趣旨は，正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復，確保を図るとともに，使用者の多様な不当労働行為に対してあらかじめその是正措置の内容を具体的に特定しておくことが困難かつ不適当であるため，労使関係について専門的知識経験を有する労働委員会に対し，その裁量により，個々の事案に応じた適切な是正措置を決定し，これを命じる権限をゆだねることにあるものと解される。また，労働組合法７条１号は，「その労働者を解雇し，その他これに対して不利益な取扱をすること」と規定し，文言上損害の発生等が要件となる旨を規定しておらず，したがって，同号違反を肯定するには，使用者が不当労働行為意思をもって不利益な取扱いをした事実が認められれば足り，同号所定の不利益な取扱いによって生じた実害の具体的な内容・程度は，同号の不当労働行為の成立要件そのものではないと解される。このような労働委員会による救済命令発令の趣旨，労働組合法７条１号の解釈に徴して考えると，労働委員会は，使用者が不当労働行為意思をもって不利益な取扱いをした事実を認定することができれば，合理的な是正措置を決定するために必要な事実を職権で調査し，不当労働行為に関する事実とともにその事実を総合考慮し，裁量により，個々の事案に応じた適切な是正措置を決定することができると解するのが相当である。したがって，使用者が救済対象者と同年同期入社者の業績等を疎明して救済対象
者の業績等が相
当劣っていることを示す等，評定内容に関する具体的事情を疎明し，社内における処遇のバランス等に留意することが相当であると判明したのに，労働委員会がこれを参酌せずに是正措置を決定すれば，裁量権行使の範囲を逸脱したものとして違法となることがあり得るが，使用者がそのような具体的事情を疎明せず，労働委員会には使用者の指摘するような実態があるのか否かが分からない場合には，労働委員会は，判明しているそれ以外の事情を検討して救済措置の内容を決定することができるものと解するのが相当である。もっとも，この場合であっても，労働委員会の発した救済命令の取消訴訟において，使用者がこのような具体的事情を立証した場合には，救済命令は，これらの事情を参酌して命令を発しなかった点で裁量権の範囲を逸脱したものとして違法となり得るけれども，原告会社からそのような立証があったとはいえないことは前記２（５）のとおりである。以上によれば，本件命令が，原告会社に対し，補助参加人ら（ただし，補助参加人Ｐ２に関する部分を除く。）の賃金及び賞与について，人事考課査定の中間評価であるＣとして再査定して昇給させ，既支給額との差額を支払うことを命じたことは，労働委員会の裁量権の範囲内であると解するのが相当である。（２）　職能資格格付け，職位に関する救済措置についてア　本件命令は，補助参加人ら（補助参加人Ｐ１９を除く。）の職能資格格付けの是正に関し，平成３年６月１日における職能資格格付けについて同年同期入社者に遅れないように取り扱うことを命じている。昇格や昇進については，使用者は，人事権に基づき，それにふさわしい者のみを昇格，昇進させることができるもので，使用者には一定の裁量があるから，労働委員会が使用者に不当労働行為がある場合の救済方法を検討するに当たっても，使用者の有するこの人事権に配慮すべきであり，労働委員会の採った救済方法が使用者の人事権を著しく不当に制限するものであるときは，労働委員会にゆだねられた救済方法に関する裁量権を逸脱ないし濫用したものとして違法となると解すべきである。


イ　ところで，昇格に関して不当労働行為を行った使用者が，救済対象者の比較対象となる同年同期入社者の業績，能力等を開示せず，そのため是正に必要な資料が得られない場合，労働委員会は，救済措置の内容につき，例えば昀も遅く昇格した
者の待遇を基準にし
なければならないというような制約を受けるものではないというべきである。なぜなら，仮に前記制約を受けるとすると，不当労働行為を行った使用者が是正に必要な資料を開示しないことにより，労働委員会は，救済対象者が昇格にふさわしい者かどうかが不明であるとして救済内容を昀低限に抑えざるを得ない結果となるが，これでは，不当労働行為によって生じた状態を是正し，正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復を図るべき立場にある労働委員会が採る救済方法として十分でないことがあるからである。したがって，このような場合，原告会社では，昇格は職能資格ごとに決定されること（前記１（３）カ）を考慮すると，労働委員会が，昀も遅く昇格した者の待遇を基準とせず，原告会社における昇格格差の是正のため，職能資格格付けについて本件命令のような取扱いをすることも，その裁量権の範囲内として許されるもので（ただし，補助参加人Ｐ２に関する部分を除く。），これが使用者の人事権を著しく不当に制約するものではないと解するのが相当である。ウ　また，本件命令が，補助参加人ら（補助参加人Ｐ１９を除く。）に対し，平成３年６月１日における職位について，同年同期入社者に遅れないように取り扱うことを命じた点は，原告会社の昭和６１年制度の下では職能資格と職位が応当しており（前記１（３）），一定の職能資格に格付けられるとそれに対応するいずれかの職位に就くことになること，原告会社が比較対象となる同年同期入社者の業績，能力等を開示するなどして一定の職位に昇進するための条件を明らかにせず，そのため職位に昇進する条件が職能資格格付けとの対応関係以外に明らかではないこと，本件命令は，補助参加人ら（補助参加人Ｐ１９を除く。）の職位について具体的な職位に就けることを命じているわけではなく，同年同期入社者に遅れないように取り扱うことを命じているもので，その範囲においては原告会社の人事権に基づく裁量を認めていること，本件命令のような取扱いを命じても，原告会社が補助参加人ら（補助参加人Ｐ１９を除く。）を組合員資格を有するライン外の役職にすることは可能であること（乙３６６の労働協約第７条，乙１０９６ないし１０９９）からすれば，本件命令が命じた救済方法が，原告会社の人事権を著しく不当に制限し，労働委員会にゆだねられた裁量権の範囲を逸脱ないし濫用したものとまではいえな
い（た
だし，補助参加人Ｐ２に関する部分を除く。）。これに反する原告会社の主張は採用できない。
４　結論
以上のとおりであって，補助参加人らの賃金，賞与，職能資格格付け，職位における差別について不当労働行為の成立を認め，原告会社に対し前記のとおりその是正を命じた本件命令中，補助参加人Ｐ２に関する部分は失当であるから同部分は取消しを免れないが，その余の部分は適法であるから，同命令部分の取消しを求める原告会社の請求は棄却を免れない。
第７　第８２号事件の争点１（賃金等に関する救済申立期間）について１　前記第６の１（２）の事実及び弁論の全趣旨によれば，原告会社の昭和５６年制度では，賃金については，前年１月１日から１２月３１日までの人事考課の評定結果に基づき，当該年４月に昇給額（ただし，評定結果が波及するのは，職能給部分のみである。）が決定され，その昇給額に応じて当該年度の賃金が同年４月から翌年３月まで支給されること，また，賞与については，当該年度の賃金を基礎として，１２月賞与は当該年４月１日から同年９月３０日までの，６月賞与は前年１０月１日から当該年３月３１日までの，それぞれその業績評定結果に基づきその額が決定されて支給されることが認められる。
また，前記第６の１（３）のとおり，原告会社の昭和６１年制度では，賃金については，前年４月１日から当該年３月３１日までの人事考課の評定結果に基づき，同年４月に昇給額（ただし，評定結果が波及するのは職能給部分のみである。）が決定され，その昇給額に応じて当該年度の賃金が同年４月から翌年３月まで支給される（賞与については昭和５６年制度と同様である。ただし，評定結果はいわゆるメリット部分に波及する。）。
２　そこで，まず賃金について検討する。
（１）　原告会社においては，人事考課の評定結果に基づき当該年４月に昇給額が決定されることにより，その時点で向後１年間における毎月の賃金額が決定され，それに基づき毎月の賃金が支給されるのであるから，人事考課の評定とこれに基づく毎月の賃金の支払とは全体として一個の継続する行為であるとみるのが相当であるが，次年度においては改めて人事考課がされ，その評定結果に基づき昇給額が決定し直されるのであるから，当該年度における人事考課の評定結果及びこれに基づく毎月の賃金の支払と，次年度におけるそれとは別個の行為であるといわざるを得
ず，
したがって，人事考課の評定結果及びこれに基づく毎月の賃金の支払は，年度ごとに異なる行為であり，かつ，次の発令時期までの１年間に限り継続するものであると解するのが相当である。
（２）　これに対し，補助参加人らは，原告会社における職能給制度の下では，ある年度にいったん査定された人事考課の評定結果に基づく差別賃金は，その後も累積する仕組みになっており，賃金の格差は当該年度以降の賃金支払行為の中でも継続するから，継続して行われる一括一個の不当労働行為として，労働組合法２７条２項の「継続する行為」に当たるもので，このように解しないと，不当労働行為であるかどうかが不明確であるのにその疑いがあれば直ちに救済申立てをしなければならず，酷にすぎる旨主張する。


しかし，不当労働行為救済の申立期間を１年内と定めた労働組合法２７条２項の立法趣旨は，不当労働行為として申し立てられる事件が行為後１年以上経過している場合には，これについて命令を出すことはかえって労使関係の安定を阻害するおそれがあることやその実益に疑問がある場合があることのほか，労働委員会の調査審問に当たって証拠収集，実情把握が困難となること等を考慮したものと解されるところ，補助参加人らのように解するとすれば，いったん不当労働行為に当たる人事考課の評定及びこれに基づく賃金の支払がされれば前記の１年の期間を大幅に超えても常に申立てが許されることになり，申立期間を短期に制限した同条の趣旨が没却されることになる。他方，人事考課に基づく評定結果とこれに基づく毎月の賃金の支払とを当該年度に限り一体として継続する行為であると解した場合でも，人事考課に基づく評定結果により昇給額が決定されれば，そのことは組合員に明らかになるから，その後当該組合員や労働組合がそれが不当労働行為であるか否かを検討することは可能であるといえ，このような解釈が必ずしも酷とはいえない。これらのことからすれば，労働組合法２７条２項の「継続する行為」の解釈としては，前記（１）のとおり解するのが相当であり，補助参加人らの主張は採用できない。
補助参加人らは，都労委の指導がなかったことや申立期間についての当時の被告の解釈をも問題とするが，都労委の指導の有無は，申立期間の解釈について直接関わることではないし，申立期間について補助参加人ら主張のように被告が解釈して
いたことを認めるに足
りる証拠はないから，この点に関する補助参加人らの主張も採用できない。（３）　本件では，昭和６３年度及び平成元年度の賃金差別に係る救済申立ては平成元年１２月２５日にされた（乙７。都労委平成元年不第７６号事件）ところ，昭和６３年４月に決定された昇給額に基づく賃金（昭和６３年度分）の昀終支払時期は平成元年３月であるから，同年度分の賃金についての救済の申立てはそれから１年の申立期間内にされたということができ，また，平成元年４月に決定された昇給額に基づく賃金（平成元年度分）については，その賃金支払の継続中に救済命令の申立てがされたことになる。したがって，昭和６３年度分及び平成元年度分の賃金についての救済命令の申立ては適法である。
次に，平成２年度及び平成３年度の賃金差別に係る補助参加人らの救済申立ては平成３年１２月２４日にされた（乙８。都労委平成３年不第７２号事件）ところ，平成２年４月に決定された昇給額に基づく賃金（平成２年度分）の昀終支払時期は平成３年３月であるから，同年度分についての救済申立てはそれから１年の申立期間内にされたということができ，また，平成３年４月に決定された昇給額に基づく賃金（平成３年度分）の昀終支払時期は平成４年３月であるから，その賃金支払の継続中に救済命令の申立てがされたことになる。したがって，平成２年度分及び平成３年度分の賃金についての救済命令の申立ても適法である。これに対し，昭和５６年から昭和６２年までの各４月に決定された昇給額に基づく賃金の昀終支払時期は昭和６３年３月以前であるところ，これらの年度の賃金差別に係る救済申立ては平成元年１２月２５日にされた（乙７。都労委平成元年不第７６号事件）から，前記部分の賃金についての救済命令の申立ては１年の期間を徒過してされたものであって不適法である。
（４）　よって，昭和６３年３月以前の賃金に関する救済申立てを却下した本件命令は正当であり，その取消しを求める補助参加人らの請求は棄却を免れない。３　次に，賞与について検討する。
労働組合法２７条２項の申立期間の解釈については，業績評定結果及び人事考課評定に基づく賃金を基礎とする賞与についても前記２と同様であり，賞与が支給された後１年内に救済申立てをすべきものと解するのが相当である。昭和６２年１２月以前の各賞与の差別に係る救済申立ては平成元年１２月２５日
にされて
いるから（乙７。都労委平成元年不第７６号事件），これらの申立ては１年の申立期間（昭和６２年１２月賞与についていえば，昭和６３年１２月まで）を徒過してされたものであって不適法であり，同各賞与に関する申立てを却下した本件命令は正当である。また，平成元年１２月の賞与の差別に係る救済申立ては平成３年１２月２４日にされ（乙８。都労委平成３年不第７２号事件），その査定部分（メリット部分）については，１年の申立期間（平成２年１２月まで）を徒過してされたものであって不適法であるから，同賞与の査定部分に関する申立てを却下した本件命令は正当である。
これに反する補助参加人らの主張は，前記２の説示に照らし，採用できない。したがって，本件命令中，前記の各賞与に関する救済申立てを却下した部分の取消しを求める補助参加人らの請求は棄却を免れない。
４　なお，補助参加人Ｐ７は，同人の昭和５８年度分の賃金に関する不当労働行為の成立を認めるべきである旨主張する。しかし，本件命令は，補助参加人Ｐ７の昭和５８年度分の賃金に係る申立ては，他の補助参加人らに関するものと同様，労働組合法２７条２項所定の１年の申立期間を徒過してされたものであることを理由にこれを却下したのであり，この点に関する本件命令の判断が正当であることは，前記のとおりであるから，労働委員会としてその不当労働行為性を問題にすることはできず，補助参加人Ｐ７の主張は理由がない。
第８　第８２号事件の争点２（配転に関する救済申立期間）について１　補助参加人らは，初審申立てに当たり，補助参加人Ｐ４，同Ｐ２，同Ｐ５，同Ｐ１３，同Ｐ１２，同Ｐ１５，同Ｐ１６，同Ｐ１８及び同Ｐ１９に係る次の配転が不当労働行為に当たるとして，その救済を求めた（乙１，２，３，５）。
（１）　補助参加人Ｐ４
昭和５７年４月１日付け本店営業内務部から秋田営業所への配転
（２）　補助参加人Ｐ２
昭和５６年４月１日付け本店損害調査部から津田沼営業所への配転
（３）　補助参加人Ｐ５
昭和５７年８月２日付け本店第１営業部から立川営業所への配転
（４）　補助参加人Ｐ１３
昭和５７年８月２日付け東関東営業本部調査課から長崎営業所への配転
（５）　補助参加人Ｐ１２
昭和５４年９月１日付け尼崎営業所から高知営業所への配転
（６）　補助参加人Ｐ１５
昭和５６年４月１日付け東京第３営業部から宇都宮営業所への配転


（７）
補助参加人Ｐ１６
昭和５６年４月１日付け東京損調センターから名古屋支店への配転
（８）　補助参加人Ｐ１８
昭和５５年８月１４日付け大阪支店内務部から和歌山営業所への配転
（９）　補助参加人Ｐ１９
昭和５７年４月１日付け大阪支店営業所から和歌山営業所への配転２　補助参加人Ｐ４，同Ｐ２，同Ｐ５，同Ｐ１３及び同Ｐ１２の前記各配転に係る救済申立ては昭和５８年１０月２５日にされ（乙１。都労委昭和５８不第１０３号事件），補助参加人Ｐ１５，同Ｐ１６，同Ｐ１８及び同Ｐ１９の前記各配転に係る救済申立ては昭和５９年４月１１日にされた（乙３。都労委昭和５９不第１８号事件）。
ところで，配転命令はそれ自体一個の独立した行為であり，そこに労働組合法２７条２項の「継続する行為」なるものを措定することはできないから，前記各配転に係る救済申立ては，その配転の時期に照らし，いずれも同法２７条２項所定の１年の申立期間を徒過してされたものであって不適法である。補助参加人らは，命令発出や解決までに何年かかるか分からない申立てを，１年以内に必ずしなければならないというのは，申立てをする当事者の実情に合わないなどと主張するが，労働組合法２７条２項の明文を無視するもので，採用できない。
３　以上によれば，前記各補助参加人の配転に係る救済申立てを却下した本件命令は正当であり，この命令部分の取消しを求める補助参加人らの請求は棄却を免れない。
第９　第８２号事件の争点３（賃金，賞与の是正内容）について第８のとおり，補助参加人らの賃金，賞与の是正を求める救済申立ては，昭和６３年度分から平成３年度までの是正を求める限度で申立期間を遵守したものというべきであるが，証拠（乙７，８，１１，１２，１０９０，１０９４）によれば，補助参加人らが求めるこれらの期間における賃金，賞与の是正は，補助参加人らの職能資格格付け（職能給の等級を含む。以下同じ）及び職位を同年同期入社者に遅れないよう取り扱った上でのものであることは明らかである。しかるに，本件命令は，これら補助参加人らが是正されるべきであるとする職能資格格付け及び職位を考慮しないものとして，賃金，賞与の是正をすることとし，補助参加人らの賃金，賞与の是正について主文第２項の限度で救済し，それを超える救済申立てを棄却している。
しかし，補助参加人ら（ただし，補助参加人Ｐ２を除く。）の賃金，賞与について原告会社が補助参加人らを不利益に取り扱い，朝日火災支部の運営に介入した不当労働行為の事実が認められることからすれば，被告が不当労働行為によって生じた状態の原状回復を図るためにする救済方法としては，特段の合理的理由のない限り，これら職能資格格付け及び職位を考慮した上での是正をすべきである（これを考慮しない是正をすることについての合理的な理由は，被告の主張及び本件命令の判断によってもうかがえないし，本件全証拠によってもうかがえない。）。
しかるに，本件命令は，補助参加人らの求める賃金，賞与の是正について主文第２項のとおり命じるのみで，前記職能資格格付け及び職位を考慮した上での是正を求める部分の救済申立てを棄却しているのであるから，本件命令主文第５項中，この部分を棄却した部分については，被告にゆだねられた裁量権を逸脱ないし濫用したものとして，取消しを免れない。
第１０　結論
１　第４４号事件に係る原告会社の訴えのうち，本件命令主文第１項①の取消しを求める部分は，訴えを却下すべきである。その余の原告会社の請求は，本件命令の主文第２項中，補助参加人Ｐ２の賃金，賞与，職能資格格付け及び職位に関する部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容すべきであるが，その余は理由がないから棄却すべきである。
２　第８２号事件に係る補助参加人らの請求は，本件命令の主文第５項中，補助参加人ら（ただし，補助参加人Ｐ２を除く。）の賃金，賞与の是正について，職能資格格付け及び職位について同年同期入社者に遅れないように取り扱った上での是正申立てを棄却した部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容すべきであるが，その余は理由がないから棄却すべきである。
３　よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官　山口幸雄
裁判官　吉崎佳弥
裁判官　伊藤由紀子
別紙１
命令書
上記当事者間の都労委昭和５８不第１０３号、同５９不第１８号、同５９不第７０号、同６０不第８１号、平成元年不第７６号、平成３年不第７２号事件について、当委員会は、平成７年１０月１７日第１１６１回、１１月７日第１１６３回、１１月２１日第１１６４回、１２月５日第１１６５回、１２月１９日第１１６６回、同８年１月９日第１１６７回、公益委員会議を経て、同年１月２３日第１１６
８回公益委員会議において、会長公益委員Ｐ４４、
公益委員Ｐ４５、同Ｐ４６、同Ｐ４７、同Ｐ４８、同Ｐ４９、同Ｐ５０、同Ｐ５１、同Ｐ５２、同Ｐ５３出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。
主　　　文
１　被申立人朝日火災海上保険株式会社は、申立人らが申立外全日本損害保険労働組合朝日火災支部の定例大会にむけて行う各分会からの出席代議員の選出等の同支部の組合活動に関し、支配介入してはならない。
２　被申立人会社は、申立人らの時間内組合活動休暇を承認しないことによって、同支部の組合活動に関し、支配介入してはならない。
また、被申立人会社は、Ｐ１９に対する昭和５９年３月１６日の全損保大阪地方協議会定例委員会出席に関する時間内組合活動休暇を承認しなかったことに伴う、同年５月分賃金からカットした金２７６円を同人に支払わなければならない。３　被申立人会社は、申立人らの配置転換について、次のとおり措置しなければならない。
①　Ｐ３を昭和５８年１２月１日付で、本店自動車業務部の原職または原職相当職に復帰させること。
②　Ｐ１を昭和５８年４月１日付で、本店東京営業本部の原職または原職相当職に復帰させること。


③　Ｐ６を昭和５７年１０月２５日付で、本店東京営業本部の原職または原職相当職に復帰させること。
④　Ｐ１１を昭和５８年４月１日付で、大阪支店の原職または原職相当職に復帰させること。
⑤　Ｐ１４を昭和５８年８月５日付で、大阪支店の原職または原職相当職に復帰させること。
⑥　Ｐ１７を昭和５８年４月１日付で、千葉営業所の原職または原職相当職に復帰させること。
４　被申立人会社は、申立人らの賃金・賞与・昇格の差別を是正するために、次の措置を行うこと。
①　昭和５８年１０月以降平成３年度までの賃金について、人事考課査定がＤ査定以下のものを、査定の中間評価であるＣとして再査定して昇給させ、既支給分との差額を支払うこと。
ただし、Ｐ７の５８年を除く。
②　昭和５８年１２月以降平成３年度までの賞与について、人事考課査定がＤ査定以下のものの査定部分を、査定の中間評価であるＣとして再査定し、既支給分との差額を支払うこと（基礎となる賃金は①で是正した金額を基準とする）。③　昇格については各人（Ｐ１９を除く）の職能資格格付けを、平成３年６月１日以降、申立人ら各人の同年同期入社者に遅れないように取り扱うこと。５　被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、５５センチメートル×８０センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に下記の内容のとおり楷書にて明瞭に黒色で書き、本社の正面入り口付近の従業員の見やすい場所に１０日間掲示しなければならない。
平成　年　月　日
（申立人全員の氏名を掲記）　殿
朝日火災海上保険株式会社
代表取締役　Ｐ４３
当社が、貴殿らの、全日本損害保険労働組合朝日火災支部の定例大会にむけて行う出席代議員の選出等の組合活動に介入したこと、時間内組合活動休暇を承認しなかったこと、Ｐ１９氏に対して全損保大阪地方協議会定例委員会出席に関する時間内組合活動休暇を承認せず賃金をカットしたこと、Ｐ３氏・Ｐ１氏・Ｐ６氏・Ｐ８氏・Ｐ１１氏・Ｐ１４氏・Ｐ１７氏・Ｐ７氏を配置転換したこと、そして、賃金・賞与・昇格の差別をしたことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（年月日は掲示の日を記載すること。）
６　第２項後段、第３項、第４項および第５項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
７　申立人らの配置転換に関するその余の申立、昭和５６年から５８年９月分までの昇給にかかる賃金および昭和５８年６月期以前の賞与に関する申立てを却下する。
８　申立人らのその余の申立を棄却する。
第１　認定した事実と判断
１　当事者等
（１）　被申立人
被申立人朝日火災海上保険株式会社（以下、「会社」という。）は肩書地に本店を置き、全国各地に２５カ所の支店と５３カ所の営業所等を有し、火災、運送、自動車、自賠償、傷害・貯蓄総合その他各種保険・再保険を業とする会社で、その従業員数は、平成４年３月３１日現在６７０名である。
（２）　申立人とその社内歴および組合役員等の略歴
①　申立人Ｐ３は、昭和３４年４月１日会社に入社し、４３年１１月運送保険部業務課主任、４４年２月同課長代理、４７年４月代理店業務部業務課課長代理、４９年４月同課長、５０年４月代理店業務部部長付主事（５１年４月専従休職）、５２年１０月海上運送部部長付主事、５３年４月自動車業務部部長付主事を経て、５８年１２月１日から木更津営業所主事（新市場開発担当）、平成３年１２月から米子営業所主事、さらに４年７月６日から成田営業所勤務となり現在に至っている。なお、この米子営業所から成田営業所への異動は、米子営業所配転にかかる東京地裁平成４年６月２３日付仮処分決定を受けたことによるものであるが、Ｐ３は本件においては木更津営業所への配転自体を争っているものであることから、異議を留めて成田営業所に赴任した。
Ｐ３は、この間、４１年に、会社の従業員で組織する全日本損害保険労働組合（以下、「全損保」という。）朝日火災支部（以下、「支部」または「組合」という。）の副書記長兼全損保常任中央執行委員となり、４２年支部書記長兼全損保常任中央執行委員、４３・４４年支部書記長兼全損保副書記長、４５年支部書記長兼全損保常任中央執行委員、４６～５０年支部執行委員長兼全損保常任中央執行委員、５１・５２年支部副委員長兼全損保書記長、５３～５５年支部執行委員長兼全損保常任中央執行委員、５６・５７年支部副委員長兼全損保常任中央執行委員を歴任した。
なお、Ｐ３は、５８年９月の支部定例大会で副委員長選挙に落選し、また、５９～６２年は支部委員長選挙に落選している。
（本件命令書において、「・・年」との記載は暦年を表し、月日は、一部省略した。支部組合における「年度」の表示は定期大会期日を基準としており、まぎらわしさを避けるために可能な限り修正・統一した。）
②　申立人Ｐ４は、３７年４月１日に入社し、５４年４月１日本店東京営業本部事務センター主事、５７年４月１日秋田営業所（主事）、さらに２年６月１日から桐生営業所（主事）勤務となり現在に至っている。
Ｐ４は、この間、４４年大阪分会委員長、４５～４７年大阪分会書記長、４８・４９年大阪分会委員長、５０年大阪分会委員兼支部執行委員、５１年支部副委員長兼大阪分会委員、５２年支部執行委員長兼全損保常任中央執行委員、５３～５５年支部書記長等を歴任した。


なお、Ｐ４は、５６年１１月の支部定例大会で書記長選挙に落選している。③　申立人Ｐ２は、３８年４月１日会社に入社し、５０年４月１日本店損害調査部審査課主任、５６年４月１日津田沼営業所所長代理、さらに６０年３月１５日から成田営業所（所長代理）勤務となり現在に至っている。Ｐ２は、この間、４５年支部執行委員兼神戸分会書記長、４６・４７年支部副書記長兼全損保中央執行委員、４８～５１年支部書記長、５２・５３年支部副委員長兼全損保中央委員、５４年東京分会委員長、５５年支部執行委員、５６年東京分会副委員長、５７年東京分会副委員長兼全損保東京地方協議会（以下「地協」という。）常任幹事等を歴任した。
④　申立人Ｐ１は、３３年４月１日会社に入社し、５３年９月本店営業第二部第二課課長代理、５８年４月１日三鷹営業所（所長代理・新市場開発担当）、さらに２年１２月１日から城南営業所（所長代理）勤務となり現在に至っている。Ｐ１は、この間、４１年大阪分会委員兼支部闘争委員、４２年大阪分会委員、４３年大阪分会副委員長、４４～４７年支部副書記長、４８～５０年東京分会委員長、５１年東京分会委員長兼支部闘争委員、５２年東京分会書記長、５３年東京分会書記長兼支部闘争委員、５４年東京分会副委員長、５５年支部副委員長、５６～５８年支部執行委員等を歴任した。
なお、Ｐ１は、５８年９月の支部定例大会で執行委員選挙に落選し、また、５９～６２年は副委員長選挙に落選している。
⑤　申立人Ｐ５は、４９年４月１日会社に入社し、本店営業第一部第二課に配属され、５７年８月２日立川営業所（主任）、さらに２年６月１日から秋田営業所（主任）勤務となり現在に至っている。
Ｐ５は、この間、５４年東京分会委員、５５・５６年支部執行委員等を歴任した。
なお、Ｐ５は、５７年９月の支部定例大会で執行委員選挙に落選し、また、５９～６２年は、副書記長選挙に落選している。
⑥　申立人Ｐ６は、４７年４月１日会社に入社して仙台支店に勤務し、５５年４月（東京営業本部）事務センター第一課主任、５７年４月東京営業本部内務部内務課課長代理、５７年１０月２５日城東営業所（所長代理・新市場開発担当）を経て、元年１２月１日から松阪営業所（所長代理）勤務となり現在に至っている。Ｐ６は、この間、４７年仙台分会青婦部長、４８～５０年仙台分会書記長、５１年支部副書記長兼仙台分会委員、５２・５３年支部副書記長、５４年支部副委員長兼全損保中央委員、５５年支部副委員長、５６年支部執行委員、５７年支部副書記長等を歴任した（この間、５２年４月から５５年３月まで支部専従役員であった）。
なお、Ｐ６は、５８年９月の支部定例大会で副書記長選挙に落選し、また、５９～６２年は書記長等の選挙に落選している。
⑦　申立人Ｐ７は、４０年２月１日、会社と鉄道保険部との合体により会社に入社し、５０年４月長野営業所所長、５３年４月福知山営業所所長、５３年９月米子営業所所長、５５年４月１日平塚営業所所長を経て、昭年１２月１日甲府営業所営業
担当課長（新
市場開発担当）、６０年９月１日から同営業所主事として勤務し、３年１２月８日定年退職、同年１２月９日特別社員に再雇用され現在に至っている。Ｐ７は、この間、４１年神戸分会委員、４４年大阪分会委員、５８年横浜分会副委員長を歴任した。
⑧　申立人Ｐ８は、３５年４月１日会社に入社し、５２年４月大阪支店損害調査センター堺サービスセンター所長、５４年４月同神戸サービスセンター所長、５８年４月１日から金沢営業所（営業担当課長）、６１年７月同営業所主事、そして３年６月１日から京都支店営業課主事として勤務した。なお同人は、この後、昀高裁平成５年２月２２日判決にかかる配転無効確認仮処分決定の確定により、京都支店営業課から神戸支店調査課に異動し現在に至っている。
Ｐ８は、この間、４５年大阪分会副書記長、４６年大阪分会委員兼全損保大阪地協副書記長、４７年大阪分会副委員長兼全損保大阪地協幹事、４８年大阪分会委員兼全損保大阪地協書記長、５５年神戸分会委員兼全損保神戸地協幹事、５６年神戸分会委員長兼全損保神戸地協幹事、５７年神戸分会委員長兼全損保神戸地協副書記長等を歴任した。
なお、Ｐ８は、５９～６２年の間、支部執行委員選挙に落選している。⑨　申立人Ｐ９は、４１年４月１日会社に入社し、５５年６月１日守口営業所所長代理、６０年１１月２５日から福山営業所（所長代理）に勤務し現在に至っている。
Ｐ９は、この間、５０年大阪分会副書記長、５１～５５年大阪分会委員兼全損保大阪地協幹事、５６年大阪分会副書記長、５７・５８年大阪分会副書記長兼全損保大阪地協幹事、５９年大阪分会副委員長等を歴任した。なお、Ｐ９は、５９・６０年、支部執行委員選挙に落選している。⑲　申立人Ｐ１０は、４０年２月１日、会社と鉄道保険部との合体により会社に入社し、５５年４月からの京都支店営業第二課課長代理を経て、平成３年６月１日から松山営業所（所長代理）に勤務し現在に至っている。Ｐ１０は、この間、４７年大阪分会副書記長、４８・４９年大阪分会委員、５１～５５年大阪分会委員、５７年京都分会書記長兼支部闘争委員、５８年京都分会副書記長兼全損保京都地協幹事、５９年京都分会副書記長等を歴任した。なお、Ｐ１０は、５９年、支部執行委員選挙に落選している。⑪　申立人Ｐ１１は、３６年４月１日会社に入社し、５５年４月１日大阪支店営業
第一部第二課、５８年４月
１日から神戸支店営業課（課長代理・新市場開発担当）に勤務し現在に至っている。


Ｐ１１は、この間、４６・４７年大阪分会副書記長、４８～５０年大阪分会書記長、５１年大阪分会副委員長、５２～５５年大阪分会委員長、５６・５７年大阪分会委員長兼支部闘争委員長、５８年大阪分会副委員長、５９年神戸分会書記長等を歴任した。
なお、Ｐ１１は、５９～６２年の間、支部副委員長などの選挙に落選している。⑫　申立人Ｐ１２は、３６年４月１日会社に入社し、５２年４月尼崎営業所所長、５４年９月高知営業所所長、５６年４月高松支店営業課（営業担当課長）、５７年４月高知営業所（営業担当課長）、６１年７月同営業所（主事）を経て、３年６月１日から姫路支店営業課（主事）に勤務し、現在に至っている。Ｐ１２は、この間、４２・４３年高松分会書記長、４４年高松分会委員長、４５年高松分会書記長、４６・４７年高松分会書記長兼全損保四国地協議長、４８年高松分会委員長兼全損保四国地協議長、４９年高松分会委員長兼支部闘争委員、５０・５１年高松分会委員長、５２年高松分会副書記長兼全損保四国地協幹事、５３・５４年大阪分会副委員長、５７・５８年高松分会委員等を歴任した。⑬　申立人Ｐ１３は、５１年４月１日会社に入社し、５４年５月１０日東京営業本部東京損害調査センター調査第三課、５６年４月１日東関東営業本部調査課、５７年８月２日長崎営業所、２年７月１日から同営業所（主任）に勤務し現在に至っている。
Ｐ１３は、この間、５４年支部青年婦人部委員兼東京分会青婦部書記長、５５・５６年支部青年婦人部書記長を歴任した。
⑭　申立人Ｐ１４は、４９年４月１日会社に入社し、５６年４月１日大阪支店営業第二部第一課（主任）、５８年８月５日大分営業所（主任）、３年１２月１日から木更津営業所（主任）に勤務し現在に至っている。
Ｐ１４は、この間、５４・５６年大阪分会執行委員、５７年大阪分会書記長を歴任した。
⑮　申立人Ｐ１５は、３８年４月１日会社に入社し、５０年４月１日東京営業本部東京損害調査センター調査第二課（課長代理）、５６年４月１日宇都宮営業所（所長代理・新市場開発担当）、６３年１２月１日から函館営業所（所長代理）に勤務し現在に至っている。
Ｐ１５は、この間、３９年京都分会委員、４０・４１年同分会書記長、４２～４
５年同分会委員長、４６年同分会委員、４７～４９年
支部執行委員兼仙台分会副委員長、５０年支部執行副委員長、５１～５３年東京分会委員長、５４年支部執行委員等を歴任した。
なお、Ｐ１５は、５５年、支部副委員長選挙に落選している。⑯　申立人Ｐ１６は、５０年４月１日会社に入社し、５２年４月東京損害調査センター調査第二課、５６年４月１日名古屋支店営業第二課（新市場開発担当）、６２年１２月１日から福岡支店営業課に勤務し現在に至っている。Ｐ１６はこの間、５１年，５６年東京分会委員、５３年，５６年全損保東京地協常任幹事を歴任した。
⑰　申立人Ｐ１７は、３７年４月１日会社に入社して京都支店に勤務し、５３年４月１日東京営業本部東京損害調査センター千葉サービスセンター（所長）、５４年４月１日千葉営業所（所長代理），５８年４月１日釧路営業所（札幌支店営業第二課課長代理・釧路駐在・新市場開発担当）、３年６月１日から高崎支店営業課（課長代理）に勤務し現在に至っている。
Ｐ１７は、この間、京都在勤中は４８年京都分会書記長、４９～５１年京都分会委員長、その後、５６・５７年は東京分会委員を歴任した。⑱　申立人Ｐ１８は、５４年４月１日会社に入社し、５５年９月１日大阪支店内務部から和歌山営業所へ、６２年１２月１日から南大阪支店営業課（主任）に勤務し現在に至っている。
Ｐ１８は、この間、４５年から５０年まで大阪分会青年婦人部書記長兼同分会闘争委員、５２・５３年同分会副書記長、５４～５６年まで同分会副委員長、５７年同分会執行委員、５８年同分会副書記長を歴任した。
なお、Ｐ１８は、５９年、支部執行委員選挙に落選している。⑲　申立人Ｐ１９は、４５年４月１日会社に入社し、５２年８月１０日梅田営業所、５７年４月１日から和歌山営業所に勤務し現在に至っている。Ｐ１９は、この間、４６年から５１年までは大阪分会青年婦人部委員として活動し、５５年９月に大阪分会執行委員、６０・６１年は支部青年婦人部委員を歴任した。
（３）　申立外労働組合
①　全損保すなわち、全日本損害保険労働組合は、全国の損害保険事業およびこれに関連する事業に従事する労働者によって２４年に結成された労働組合であり、本件（５８不１０３号事件）申立当時の組合員数は約３３，０００名である。なお、全損保には、下部の協議組織として各地方毎に計１４の地協が、各地協の下に各地域毎の地区協議会（以下、「地区協」という。）が、
置かれている。
②　支部すなわち、全損保朝日火災支部は、被申立人会社の従業員によって３０年に結成された全損保の下部組織の労働組合であり、本件（５８不１０３号事件）申立当時の組合員数は約６２０名である。
なお、支部には、単独ないし複数の支店、営業所を単位として１３の分会が置かれている。
２　本件において請求する救済内容の概要
（１）〔５８不１０３号事件（５８．１０．２５申立）〕①５８年９月に開かれた全損保朝日支部第４９回定期大会に向けての支配介入に関する謝罪および今後の禁止、②１２名の配転取消、③Ｐ７に対する５７年度人事考課の是正④ポストノーテ
ィス等
（２）〔５９不１８号事件（５９．４．１１申立）〕①上記５８不１０３号事件の
①と同旨、②５名の配転取消、③ポストノーティス等


（３）〔５９不７０号事件（５９．９．６申立）〕①Ｐ３の５７，９～５８，９全損保常任中央執行委員としての同委員会出席に際し、労働協約上の組合活動休暇を認めないなどの不利益取扱についての今後の禁止、②Ｐ８、Ｐ９、Ｐ１１の５８年９月２６、２７日に開かれた全損保第４０回全国大会への代議員としての出席に際し、労働協約上の組合活動休暇を認めないなどの不利益取扱についての今後の禁止、③Ｐ１９の５９年３月１６日に開かれた５９年度大阪地方協議会委員会への委員としての出席に際し、労働協約上の組合活動休暇を認めず、２７６円の賃金カットをするなどの不利益取扱についての今後の禁止と２７６円の返還④ポストノーテ
ィス等
（４）〔６０不８１号事件（６０．９．２０申立）〕①申立人らが、５９年９月２１、２２日に開かれた全損保第４１回全国大会に代議員として出席するに際し、労働協約上の組合活動休暇を認めないなどについての今後の不利益取扱の禁止②ポス
トノーティス等
（５）〔元不７６号事件（元．１２．２５申立）〕①申立人ら１９名の５６年から元年までの賃金是正、差額の支払い、②同じく１９名の５６年６月から元年６月までの賞与の是正、差額の支払い、③同じく１９名の職能等級の是正（６）〔３不７２号事件（３．１２．２４申立）〕①申立人ら１９名の平成２年、３年の賃金是正、②同じく１９名の元年１２月分から３年までの賞与是正、③同じく１９名の職能等級是正、④申立人らが全損保定期全国大会（６０年９月第４２回大会、６１年９月第４３回大会、６２年９月第４４回大会、６３年９月第４５回大会、元年９月第４６回大会、２年９月第４７回大会、３年９月第４８回大会）に代議員として出席するに際し、労働協約上の組合活動休暇を認めないなどの
不利益取扱についての今後の禁止
３　本件の背景となる事実
（１）　会社の経営危機対策等と労使関係の経緯
①　会社は５２年３月期決算において、１７億を越える実質赤字を計上する見込みとなったが、５３年６月２２日付の日本経済新聞朝刊一面トップに「朝日火災再建に乗り出す」、「前３月期大幅赤字、経営陣一新へ」などと報じられた。これを会社では、いわゆる”日経ショック”と呼ぶが、同旨の内容の記事は、他の主要日刊紙でも取り上げられた。ついで、同年７月３１日の株主総会で、代表取締役（会長、社長、副社長）と筆頭常務が交代し、経営の再建を開始した。この日経記事に対して、全損保はその機関紙「全損保」（Ｎｏ，１２１７、５３年６月２５日）に”日経紙「朝日問題」報道についての見解”を全損保常任中央闘争委員会名義で載せ、日経の記事は一般の読者あるいは保険契約者、代理店などに事態の本質をゆがめて伝え、誤った認識をあたえるものであるとして、”朝日火災の経営の実態は中小損保に共通する相対的な「劣勢」にあるとはいえ、今年急速に悪化した内容はなく、むしろ５２年度の元受増収率は全社平均を上回り、事業費率、人件費率も４９年度以降低下している”などと主張し、単に朝日火災１社の問題としてではなく、中小損保全体にかかる合理化の問題として受け止め、全損保の組織をあげて闘う旨、意志表明をした。
なお、Ｐ３は前記認定のとおり、４１年頃から支部役員を歴任してきたが、この前後の時点では、５１・５２年支部副委員長兼全損保書記長、５３～５５年支部執行委員長兼全損保常任中央執行委員、５６・５７年支部副委員長兼全損保常任中央執行委員であった。
②　会社は、組合の５３年度賃上げ要求に対して、４月１７日以降いわゆるゼロ回答を続け、さらに、６月２９日には「合理化実行計画（案）」を提示した。組合は、ゼロ回答では収拾しないとの方針をとり、６月末まで数次に亘る早退ストライキ、抗議行動を繰り返したが、「合理化実行計画（案）」については、８月２５日に合意（支部が中央労働委員会にあっせんを申請し、同委員会のあっせん案を労使双方が受諾）したものの、賃上げについては、翌５４年３月２２日、ゼロのままで決着した。
③　会社は
、組合の５４年度賃上げ要求に対して、同年７月２６日に７，０００円の回答を行うとともに、経営基盤改善のための「人事諸制度の改定」（以下、「新人事諸制度」という。この提案には、職能給体系提案・人事考課制度変更・退職金制度改定・定年年齢変更等が含まれていた。）その他について、併せていわゆる「セット提案」をした。これに対して組合は、この「セット提案」は受け入れられないとして、賃上げ交渉と「新人事諸制度」交渉との切り離しを要求したため会社と対立した。そしてこの間、９月１７、１８日の第４０回支部定例大会では、「全損保朝日支部に対して不当な攻撃を続けるＰ７３経営陣、その背後にいる大株主（野村証券、国鉄）、大蔵省に向けて、闘いを大きく外に拡げる行動」方針（以下、「闘いを外に拡げる行動」という。）を決議し、その第一次行動日である１０月１７日には、街頭でのビラ配り、野村証券１４支店における要請行動、早退ストライキ等を行い、また、第二次行動日である１１月１６日には、野村証券本・支店における抗議行動、大蔵省への要請行動、早退ストライキ等を行い、交渉は難航したが、翌５５年２月２９日、賃上げは１４，５６６円で、また「新人事諸制度」は別途継続協議とすることで合意した。
④　会社は、営業成績の向上を図るために５４年から実施していた営業本部制を強化することとして、５６年１月からは、全国の各支店の営業課および営業所（以下、営業課および営業所を併せて、「課所」という。）のうち特に４人以上の営業社員で構成されている課所に、官公庁の退職者市場開発をねらった「新市場開発担当」者を配置することとした。そして、４７名の新市場開発担当者を、新たに任命した。
（２）　組合の活動方針をめぐる対立問題


①　５４年１１月中旬頃、会社の東関東営業本部長であったＰ２１は、”憂う”（その１）を執筆し（４００字詰め原稿用紙６枚）、組合員に配付した。そこには、“日経ショック”から書き出で始まり、経営危機に関する会社のミスを指摘し、経営陣は責任をとったが「この際組合委員長も責任をとり後進に道をゆずるべき」、また、全損保は朝日火災の闘争に介入しているが、朝日を助け育てようと本気で考えているのだろうか？・・・とし、「今は唯再建のために耐えがたきを耐え忍び難きを忍び、会社の方針を全てのみ、直ちに闘争を終結して役員以下全
社員が一丸となって再建に全
力を挙げる事が絶対に必要なのではなかろうか」などの記載が見られ、昀後に、週刊ダイヤモンド５４年１１月１７日号に載った「”躍進共産党”の新・企業侵攻術」の記事を引用してあった。
この後、前出、５４年の「闘いを外に拡げる行動」の第二次行動日が予定されていた前日の１１月１５日、支部組合員である東京・名古屋地域の一部の課長、所長の中から、これに反対する署名活動が起こった（以下、この署名活動を推進する立場の組合員らを「署名推進派」という。）。これに対して支部、分会は、東京地区の署名推進派と話し合いを持ったが合意に至らず、１２月１０日には、「署名推進派」は全国の職場で一斉に署名活動に入った。このため支部闘争委員会は、さらに同月１２日に「署名推進派」の代表と混乱を収拾するための話し合いを行い、１４日に予定していた第三次行動日のストライキなどを中止した。②　５５年６月、「新人事諸制度」問題を討議するための臨時支部大会が予定されていたが、「署名推進派」はこの臨時大会にむけて、自分達の主張に同調する代議員を送り込む運動を始めた。このため、これまでのように各分会から話し合いで支部大会代議員を選出するという方法がとれない分会が生じ、東京分会においては立候補者が多数出て選挙が行われ、定数２０名の代議員中「署名推進派」が９名選出された。
また、同年９月の第４３回定例支部大会の代議員選出に際しては、支部傘下１３分会中７分会で選挙が行われた。この中で、東京分会の総会においては、２０名の支部大会代議員中、執行部の運動方針に反対する代議員が１２名選出された。一方、分会役員の選挙では、執行部の運動方針に賛成する立場の、委員長、書記長の候補者は、２名（申立人Ｐ２を含む）とも落選した。
③　かかる経緯で、５５年９月１７、１８日の第４３回定例支部大会が開かれたが、執行部（Ｐ３執行委員長）の提案した「当面する諸問題をはじめとする重要な方針」の全てにわたって、代議員の意見が二分されて激しい議論が展開され、支部大会代議員４４名中２４対２０で支部の運動方針がようやく可決された。④　５５年９月第４３回定例支部大会当時の会社職制の言動ア　支部および全損保は、５５年９月１７、１８日の第４３回定例支部大会の前後を通じて会社の非組合員である職制のとった①Ｄ仙台支店長の支部分会役員Ｋに対
する言動、②Ｙ広島支店長の営業会議における言
動、③Ｋ本店自動車業務部長の仙台支店、広島支店その他、東北、新潟、東京、中国、九州の各支店における言動、その他について、不当労働行為の救済申立（都労委昭和５５年不第９２号事件）を行った。
イ　これに対して、当委員会は「被申立人朝日火災海上保険株式会社は、被申立人会社の部長、支店長らの職制をして、申立人全日本損害保険労働組合朝日火災支部定例大会に代議員として出席する者に対し、同支部内における対立する一方の立場を支持し、他方に反対する旨示唆する言動を行ったり、被申立人会社の業務上の諸会議の際、同支部の組合員に対し、同支部内における対立する一方の立場を支持し、他方を暗に批判するなどして、同支部の組合運営に支配介入してはならない。」と命令した（昭和５６年９月２２日決定）。
⑤　この５５年９月の第４３回定例支部大会で行われた支部役員選挙において、Ｐ３は執行委員長に再選されたが、支部役員１５名中、従来の執行部の運動方針に反対の者６名（副委員長、副書記長各１名、執行委員４名）が新たに選ばれた。以下、この当時において従来の執行部の運動方針に賛同していた者のグループを「Ａ派」、逆に反対していたグループを「Ｂ派」と呼ぶこととする。なお、会社は、そのようなグループの対立はそもそも存在しなかったと主張するが、採用できない。
以後、５６年１１月の第４５回定例支部大会で行われた支部役員選挙において，このＢ派が９名となって構成が逆転し（執行委員長にはＢ派のＰ２０が当選。なお、Ｐ３は、この時は副委員長に無投票で当選している。）、５７年はさらに１０名となり、５８年９月の第４９回定例支部大会以降は、全員をＢ派が占めるに至った。
⑥　５６年の支部定期大会で執行委員長に当選したＰ２０は、４０年４月１日会社に入社し、５５年４月から本社事務管理部システム課長、６１年７月から同事務管理部副部長兼システム課長となったが、この副部長昇格にともない非組合員となった。なお、同人は、本件に関する審問において、被申立人側の証人になった。また、同人は、４５～４７年支部東京分会書記長を勤めたのをはじめ、全損保東京地協役員、支部役員などを経て、５１～５４年は支部副委員長（当時、執行委員長はＰ３）、５６年１１月から６０年９月までは前記のとおり支部委員長を勤め、同時に、５７年９月から６０年９月まで全損保常任中央執行委員を兼務した。Ｐ２０は、前記のとおり支部執行委員長であるＰ３とともに支部副委員長などをつとめた経歴があるが、第４５回支部定期大会が開催される前日の５６年１１月１６日、Ｐ３を呼び出し、全損保本部書記局近くの居酒屋にて話し合った。Ｐ２０は話し合いのなかで、この大会で執行委員長に立候補することを仄めかし、社長から直接ではないが、会社の指示あるいは締めつけがあり辛い立場にあること、支部大会におけるいわゆる会社の票読みもシビアに行われていることなどを述べ、今日は自分の気持ちを分かって欲しかったので会ったが他言しないでほしい、と重ね重ね言った。
会談は約２時間に及んだが、終了後Ｐ２０は、自派の会合があるといって、そこに向かった。


４　５８年９月第４９回定例支部大会当時の会社職制の言動について（１）　会社は、５８年７月９日、支部に対して、５８年度賃上げと労働時間延長をいわゆるセットで提案した。労働時間については、第２土曜日を休日とする代わりに、年間を通じて平日を９時～１７時、土曜日を９時～１２時とするものである（当時の平日終業時間は１６時３０分）。
そこで、５８年９月１９、２２日の第４９回定例支部大会は、この会社提案にかかる労働時間の変更問題が中心議題となった。
支部大会では、一部の代議員から提出された「時間延長を受け入れる」との修正案が、２６対４（白票１）で可決された。
この間、”憂う”（その３）が、会社が上記のいわゆるセット提案をした翌１０日に、前出３（２）①の場合と同じくＰ２１（中部営業本部長）の署名入りで出された。そこには、「私一人位はどうってことはないだろう。全損保に入っているのでいざという時は助けてくれるだろう等と思っていたら大変なことになる。」、「今も昔も変らず同じ主張をしている全損保に依存する限り、絶対に体力を回復することは出来ないであろう。今組合は全損保並と大義名分をたてているが、他社は他社、朝日は朝日である。朝日が潰れても全損保は助けてくれない。自分の飯は自分で稼ぐしかないのである。全損保は自分らの主義主張及び自分らの組織を守るために朝日を防波堤としているのである。そのために朝日を応援するのである。」、「相変わらず昔取った既得権の上にアグラをかいている全損保に所属している限り、当社は前進できず他社の後じんを拝し、いつ迄たっても日の目を見ることはない。一日も早く全損保から脱退し当
社独自で路を切り開いていくことである。就業時間一つとってみても、国内既存の損保の中で朝日だけは、世間並に９時から５時迄開店しておりますと朝日の親切さを売り込んでいかなければならない。他所のやらないことをやることが良い結果に結びつく時代なあである。」、「課所長よ、そしてそれに続く若人よ、目を覚まして君達自身のために決起してもらいたい。」などと書かれていた。（２）①　支部の名古屋分会は、名古屋支店、豊橋営業所、岐阜営業所、四日市営業所、松坂営業所、金沢営業所にそれぞれ所属する支部組合員で組織されている。名古屋分会では、９月１９、２２日の第４９回定例支部大会にむけて、９月１３日に分会総会が開かれたが、その中心問題は、支部大会の議案にある労働時間の変更にかかる討議と、支部大会に出席する分会の代議員３名の選出であった（支部大会の代議員は、各分会ごとに分会総会でもって選出することとされている。）。当時、Ｉ（支部組合員）は、四日市サービスオフィス（四日市営業所と同社屋）に勤務していたが、９月３日に出勤すると四日市営業所のＫ所長から所長席に呼ばれて、分会総会で選出する代議員につきどの代議員候補者にＩが投票するかの割当が決まった旨、いきなり言われた。Ｉは、名古屋支店営業一課に所属し当時の名古屋分会分会委員長であるＴに投票せよとのことであった（ＴはＢ派である）。そして、Ｋの説明では、名古屋支店ならびに中部営業本部の課所長の会議が前日の２日に招集され、そのなかで、それぞれの課所長が各課所の組合員に対して割り当てられた立候補者に投票するように説得をすることが決まったとのこと、また、それは、名古屋支店の課長であるＭ（支部組合員）が中心になって決めたとのことであった。
９月８日、Ｉは夜遅く帰宅したが、金沢営業所の所長であるＨから電話があった旨のメモがあり、翌日、Ｈの勤務先に電話したが不在で、昼過ぎにＨからの電話を受けた。Ｉが、前夜の電話の用件についてきくと、名古屋支店のＰ５４支店長から電話がなかったか同人から確かめられ、電話はなかった旨答えたところ、８日の会合でそれぞれの組合員が誰に投票するか○×△をつけて検討したが、Ｉの投票がどうなるのか不明だったので、Ｐ５４からＰ８（申立人）には投票しないようＩを説得することになっているので、Ｐ５４からの電話がなかったか確かめたとのことであった。そして、
Ｐ８には投票しないでほしい旨、説得された。
この際Ｉは、予定されているＢ派からの立候補者として、豊橋営業所のＯ所長、名古屋支店のＴ、Ｙの名前を聞いた。また、Ａ派としてはＰ８、名古屋支店のＫＵ、豊橋営業所のＭＮの名前があった。そして、豊橋営業所からはＯとＭＮの２名になり、ＭＮが出ると負ける可能性があるのでＭＮを立候補させないよう工作中とのことであった。ＩはＨの説得に対して、会社の指示による投票はしたくないが同僚であるがゆえに協力するとすれば白票にすると答えたが、Ｈはその旨Ｐ５４に報告すると言った。なお、ＭＮは立候補を取り止めた。
分会総会の前日である９月１２日になって、総会には欠席の予定だった四日市営業所のＭが、都合がついて急遽出席することになった。Ｍは時間延長に反対とみられていた。四日市営業所所長のＫは午後３時頃Ｉに留守を頼んでＭと外出したが、１時間ほどで帰ってきて、欠席ということで報告してあるのに急に出席ということになって、いまさら変更もできず困ったことになった、とＩに言った。②　分会総会の当日、Ｉが会場である名古屋支店に着いたところ支店長席にいたＰ５４支店長から手招きされ、小声で「指示どおり頼むよ」と言われた。分会総会の投票結果は、Ｏ１４票、Ｔ１２票、Ｐ８１１票、Ｙ１０票、白票１票で上位３名が当選した。
分会総会の翌日、中部営業本部長のＰ２１（”憂う”の筆者）は、四日市営業所の所員全員の前で、分会総会の結果は非常に残念である、会社の指示には全員が従ってもらわねばならない、と言い、従わなかった者に対する不利益取扱いを仄めかした。
（３）①　支部の東京分会は、９月１９、２２日の第４９回定例支部大会にむけて、９月１７日に分会総会が開かれたが、その中心問題は、支部大会の議案にある労働時間の変更にかかる討議と、支部大会に出席する分会の代議員の選出であった。


②　大宮支店の東京分会総会の代議員は４名（組合員数１１名）であった。そして、東京分会総会のための代議員選挙は同月１４日に行われた。当時の大宮支店長のＰ５５は支部組合員であったが、Ｂ派に属するといわれており、代議員選挙には、Ｐ５５を中心に、Ｂ派から、大宮サービスセンター所長のＫ、ＯＧ課長、ＯＨが立候補した。
③　ＩＭは、代議員選挙投票日の約１週間前、Ｂ派と言われている支部組合員Ｗか
ら、Ｗは１１月１日に結婚式を挙げることとなっ
ており、大宮支店長のＰ５５に仲人を依頼していたが、Ｐ５５はＷに対して、Ｐ５５の指名する者に投票すること、さもなくば結婚式について考え直すとの含みのある発言を繰り返され、説得されている旨聞いた。
投票日の前日である１３日の夕方、ＷはＰ５５の約１０分後に続いて真っ青な顔をして支店に戻って来たが、Ｗは机の上を片づけると支店長席に向かって深々と頭を下げて帰っていった。ＩＭはそれをみて、他の者と共にＷを追い事情を聞こうとしたが、Ｗは今日は何も話せないと言って別れた。
投票日当日の午前中、ＩＭは会社を休んで自宅にいたが、Ｗから電話があり、１３日の経緯を聞いた。Ｐ５５はＷに対して、選挙の投票に関して、Ｐ５５の指示に従わなければ結婚式を壊しかねない趣旨のことを強く言った、とのことであった。ＩＭは午後出社し、Ｐ５５に抗議する言辞をはいたが、Ｐ５５はＩＭの言動の意味をすぐ理解した様子であった。
④　Ｔは、７月ごろ、支部組合員Ｗから、同人が、Ｐ５５から就業時間延長を受け入れることについてＢ派が集めている賛成の署名をするよう、代理店回りの際に同乗した車の中などでしつこく迫られている、と聞いた。また、９月始めごろにも、Ｐ５５からＢ派で代議員を独占したいので同派に投票するよう何度も言われていると、Ｗから聞いた。
投票日の前日、ＴはＷから誘われて昼食を共にした。Ｔは、その日の午前１０時ごろ大宮サービスセンター所長のＫがＷのところに来たのを見ていたが、それはＰ５５がＷを喫茶店「マスコット」に呼び出していることをＫがＷに伝えに来たのである、とＷは言った。用件は、投票の件とのことであった。また、Ｗに対して大宮支店を管轄する非組合員のＰ８４北関東営業本部長からも電話があったが、「今後のためにならんぞ。だれに給料をもらっているんだ。」と言われた、とのことであった。
Ｔは上記ＩＭと同じく、その日の夕方、ＷがＰ５５に続いて支店に戻り、机の上を片づけると支店長席に向かって頭を下げて帰って行くのを見た。⑤　大宮支店における選挙の結果は、Ｐ５５５票、Ｋ５票、Ｏ４票、ＩＭとＰ６０が各３票であったが、上位３名とＩＭが代議員になった。（なお、この後、Ｔは翌年２月に春日部営業所に、また、ＩＭも同３月に長野営業所に配転となり、大宮支店関係では、以後はＡ派の立候補者はいなくなっている）。
この当時、東京分会の組合員は２５２名で、
そのうち課所長クラスは６７名であるところ、３人に１人の割合で選出する分会代議員は総数８５名中、課所長の組合員が４６名を占めた。（４）　５８年８月１８日午前９時から、守口営業所で営業会議が開かれ、出席したＰ３４南近畿営業本部長は、約１０分間、先週行われた本部長会議の報告をした。その後、当時会社が組合に提案していた就業時間延長問題に関して、「支部闘争ニュースなどでみていると思うが，時間的にいって１７７０時間（年間）だし、業界の平均を目指しているときに今の９時から４時半ではおかしい。」といって、出席者の意見を聞いた。これに対してＤ、Ｆ（共に組合員）らも答えたが、申立人Ｐ９が「この営業会議の場でこの問題を話されるのはおかしい、今労使で争点になっている問題で・・・」と答えたところ、Ｐ３４は、「会社が生き残るかどうかという時に、会社や組合と言っているときではないだろう、何がおかしいのか。不当労働行為というのか。君は意欲がないんだな、君のそういう意識が間違っている。」と、言った。この当時、守口営業所は所長以下４名で、全員が支部組合員であった。
（５）　５８年９月１４日、神戸分会の総会が開かれた。その数日位前からＰ６１姫路支店長（非組合員）を中心とした動きがみられ、Ｈ（女性組合員）らは、選挙の説得をしているのだろう、と噂をしていた。１４日午前中、ＨはＰ６１姫路支店長から支店の応接室に呼ばれたが、同僚のＩも同席していた。Ｐ６１は、分会総会があるが、選挙で協力して欲しいとＨを説得し、神戸分会が会社の上部からは目立つ存在であると言った。Ｉも総会で立候補するとのことであった。Ｈは、協力の依頼についてははっきり答えなかった。
その日の午後、Ｐ６１と支店のＡ課長（組合員・Ｂ派）が外出し、その後、Ｉも出ていった。Ｈは分会総会のため神戸には新幹線で行くことになっていたが、夕刻５時過ぎにＡ課長に呼ばれ、新幹線のなかで読んで欲しいと言われて茶封筒を渡された。封筒には会社の用紙を使って書いた選挙の協力依頼の手紙が入っていて、「さて、選挙だが、今まで神戸分会は赤だといわれのない会社からの攻撃を受けており、このままＰ１１、ＩＺ、ＮＭにやらせると、神戸・姫路は更に人減らしや犠牲的な異動が考えられ、本当をいうと中間派でいた人がやる方がよいと思っている。しかしもうそんな人も見つからない。せめて神戸・姫路が「赤」だと思われる目立った存在にならないようにだけはしたい。」などと書かれ、Ａの署名があった。
（６）　判断
①　申立人らは、会社は、以上に認定した一連の行為でもって労働組合の運営に対し支配介入を行ったと主張する。これに対して被申立人は、そもそもＡ派、Ｂ派の区分けやその対立もなかったとし（３（２）⑤）、支配介入行為の存在を否定する。


②　以上に認定した（２）乃至（５）の事実のうちには、一見して、組合内部におけるＡ派対Ｂ派の主導権争いと捉えられる部分がないわけではない。しかしながら、これらの動きの中には、以下のように、会社幹部の言動であって、支部の活動の方向に重大な関心を示すとともに一定の方向性を目指した会社の行為と見るべきものが、少なからず含まれている。
すなわち、上記認定の事実によれば、①名古屋分会の分会総会における支部大会代議員の選出に関し、会社の課所長会議で、各課所長が各課所の組合員に対しＢ派候補者に投票するよう働きかけることが決められたこと、この課所長会議の構成員である課所長は組合員であるが、会社の意向と無関係に課所長会議で組合活動の討議がなされるとは考えられず、会社はこの会議においてかかる内容の討議がなされることを容認していたことが推認できること、また、非組合員であるＰ５４名古屋支店長がＢ派の票読みに関与し、分会総会の当日にもさらに念押しをしていること、さらに、全損保及びＡ派と対決する言動を繰り返していたＰ２１南関東営業本部長が、分会総会の結果を批判する趣旨の発言を四日市営業所の所員全員の前で行ったことが、それぞれ認められ、また、②Ｐ５５大宮支店長の言動は、単にＢ派組合員としての言動であるにとどまらず、支店長としての地位を利用し、Ｐ８４北関東営業本部長の支持のもとに、Ｗに対してＢ派候補者に投票するよう迫ったものであると認められる。
これらはそれぞれ、被申立人会社または会社の意を体したＢ派の組合員である課所長が、Ａ派に属する組合員が代議員として支部大会に参加することを妨げるために代議員選挙に対する干渉を行ったものといわざるをえない。したがって、いずれも支部の運営に対する支配介入であり、不当労働行為に該当する。そして、③Ｐ６１姫路支店長がＨに対して、神戸分会の分会総会でＢ派を支持するよう直接求めた言動、さらに、④守口営業所の営業会議におけるＰ３４南近畿営
業本部長の言動も、両
名は非組合員の管理職であり、その時期及び発言内容に鑑みれば、会社が、支部のなかのＢ派を支援し，一方、Ａ派の活動を抑圧するために行った支配介入であり、同じく不当労働行為に該当する。
５　申立人ら１７名の配置転換について
（１）　会社は、次のとおり申立人ら１７名に対して配置転換（以下、「配転」という。）を命令した。１７名の組合活動歴は、前記１（２）に認定したとおりであり、全員がＡ派に属している。また、この申立てにかかる配転は、５４年９月１日から５８年１２月１日の間に行われたものであるが、この間には、５５年９月の第４３回定期支部大会において、支部役員１５名中にＢ派が初めて６名選出され、ついで翌５６年の大会では９名、さらに５７年には１０名となり、５８年９月の第４９回定期支部大会以降は、全員Ｂ派が占めＡ派がいなくなった事実がある（３（２）⑤）。そして、当委員会は、５５年９月第４３回定例支部大会当時の会社職制の言動を不当労働行為であるとして、５６年９月２２日に救済命令を発し、さらに、本件において、５８年９月第４９固定例支部大会当時の会社職制の言動についても支配介入があり不当労働行為であると判断した（４（６））が、これらの時期とも重なっている。
①Ｐ３・５８年１２月１日、本店自動車業務部から木更津営業所へ②Ｐ４・５７年４月１日、本店営業内務部から秋田営業所へ③Ｐ２・５６年４月１日、本店損害調査部から津田沼営業所へ④Ｐ１・５８年４月１日、本店第二営業部から三鷹営業所へ⑤Ｐ５・５７年４月１日、本店第一営業部から立川営業所へ⑥Ｐ６・５７年１０月２５日、本店営業内務部から城東営業所へ⑦Ｐ８・５８年４月１日、神戸サービスセンターから金沢営業所へ⑧Ｐ１１・５８年４月１日、大阪支店営業部から神戸支店営業課へ⑨Ｐ１３・５７年８月２日、東関東営業本部調査課から長崎営業所へ⑩Ｐ１４・５８年８月５日、大阪支店営業部から大分営業所へ⑪Ｐ７・５８年１２月１日、平塚営業所から甲府営業所へ⑫Ｐ１２・５４年９月１日、尼崎営業所から高知営業所へ⑬Ｐ１５・５６年４月１日　東京第三営業部から宇都宮営業所へ⑭Ｐ１６・５６年４月１日　東京損調センターから名古屋支店へ⑮Ｐ１７・５８年４月１日　千葉営業所から釧路駐在所へ⑯Ｐ１８・５５年９月１日　大阪支店内務部から和歌山営業所へ⑰Ｐ１９・５７年４月１日　大阪支店営業部から和歌山営業
所へ
申立人らは、以上の各配転は、不当労働行為に該当するとして、救済を求めている。
（２）　上記の内、①Ｐ３・②Ｐ４・③Ｐ２・④Ｐ１・⑤Ｐ５・⑥Ｐ６・⑦Ｐ８・⑧Ｐ１１・⑨Ｐ１３・⑲Ｐ１４・⑪Ｐ７・⑫Ｐ１２の救済申立は、５８年１０月２５日（５８不１０３号事件）である。労働委員会に対する不当労働行為の救済申立期間は行為の日から１年間と定められている（労働組合法第２７条第２項）から、②Ｐ４・③Ｐ２・⑤Ｐ５・⑨Ｐ１３・⑫Ｐ１２の５名については、救済申立期間の経過が問題となる。
また、⑬Ｐ１５・⑭Ｐ１６・⑮Ｐ１７・⑯Ｐ１８・⑰Ｐ１９の救済申立は、５９年４月１１日（５９不１８号事件）であり、同様に、救済申立期間の経過が問題となる。
申立人は、本件配転は５４年から５８年の本件申立に至るまでの間、毎年系統的に繰り返されてきたもので、一つ一つを切り離して論ずることのできないものであり、会社の一貫した不当労働行為意思に基づくもので、その都度、支部組合を通じ、あるいは申立人個人として会社に対して異議をのべ、紛争状態を継続させてきたものであって労働組合法第２７条第２項に規定する継続する行為に該当する、と主張する。


しかし、本件におけるこれらの配転は別々の人物に対して行われており、それぞれ一個の独立した行為としてなされたものであるので、継続する行為には該当しない。そして、一定の行為がなされたことは配転の発令によって一々明白になることであり、もしそれが不利益取扱いであるとすれば、配転を発令された者が１年以内に不当労働行為を申し立てることは可能であり、継続する行為の概念によって法の保護する範囲を拡張すべき場合ではない。
なお、Ｐ１７の場合は、５８不１０３号事件の申立人にはなっていないが、同事件に関する５９年２月６日付準備書面において配転撤回を求める対象者として列挙されており、実際の申し立て（同年４月１１日）とも時間的に近接しているので、本件の審査の対象とすることとする。
したがって、②Ｐ４、③Ｐ２、⑤Ｐ５、⑨Ｐ１３、⑫Ｐ１２、⑬Ｐ１５、⑭Ｐ１６、⑯Ｐ１８、⑰Ｐ１９の申立は却下せざるをえない。（３）①　Ｐ３の５８年１２月１日付本店自動車業務部から木更津営業所への配転
について
ア　会社は、Ｐ３を５８年１２月１日付で本店自動車業務部から木更津営業所へ新市場開発担当として配転した。木更津営業所は５３年９月に新設され、当初は千葉営業所内に同居する形であったが、５８年４月に木更津市で独立店舗となった。Ｐ３の異動は１１月１５日の事務折衝で支部に提示されたが、全体で７１名（うち、組合員６１名で組合役員１８名を含む）の異動であった。Ｐ３は支部を通じて異議を申し立て、いわゆるＰ８裁判・当委員会に対する本件申立などの活動ならびに通勤時間の関係などから就業時間後の組合活動等も困難になるとして配転の撤回を求めたが、会社の容れるところとならず、支部は「やむなく異議を唱えて赴任する」ものとして収拾した。
なお、支部は、定期異動の時期としては１２月異動に反対し、従前どおり、４月１日の定期異動を求めていくこととした。
Ｐ３が赴任した１２月は、木更津営業所では一定の私企業の退職者に会社の主力商品である長期型の保険を売り込むことが課題とされていたので、人手が足りないことから所長とＰ３の２人でこれに取り組んだ。それは翌１月に契約となったが、その契約の数字を所定の規程に従って社長室に報告したところ、翌週からはその実績がＰ３の実績になることを避ける形とされ、所長のみの実績報告となった。その後、Ｐ３の新市場開発担当としての業務がはじめられた。イ　Ｐ３の配転について、被申立人は、Ｐ３は異動の直前まで、５３年４月から５年８ヵ月間本店自動車業務部に勤務し、それ以前の４０年１１月から５３年３月までの間についても支部あるいは全損保本部の専従期間を除いて本社の業務部門あるいは査定部門に勤務していたので、木更津営業所という営業の第一線に異動させたものであるという。また、同営業所は所長と若手の社員２名で構成されており、新しい退職者市場の開発と同営業所の増収体制の強化のための配転である、と主張する。
ウ　これに対して申立人らは、Ｐ３の配転は、Ｐ３が１（２）①に認定したとおり長年にわたり支部の組合運動の中心的活動家であったこと、また、Ａ派のリーダーであり後記のＰ８配転に関する裁判闘争等の中心者でもあることを嫌った配転であり、支部執行部が全員Ｂ派で占められるに至った５８年９月の支部役員選挙で落選したＰ３を、その直後の同年１２月に、例年４月の異動が原則のところを、特に組合活動などに不利な課所に配転させたものである、という。エ　被申立人のいうように、会社は営業不振を打開し会社を再建するため、営業範
囲を拡張するために全国の各営業課所の
うち特に４人以上の営業社員で構成されている課所に、官公庁の退職者市場の開発をねらって新市場開発担当者を配置したというのであるが、Ｐ３の場合、木更津営業所の所員は全員で３名でありその前提に反し、あわせてＰ３を特に同営業所に配置した理由について、被申立人の説明がない。そして、新市場開発担当として増収体制を強化するために配転したといいながら、同人が赴任した１２月には、その業務は始められていない。会社は、実際にはＰ３が所長とともに既存の業務を行っていたことについて、これは同人に対する一種の教育であった旨説明するが、前後の経緯からみて、新市場開発担当者を配置するという趣旨に合致するものではない。かえって、同人に対する配転は、同人が中心となって進めてきていたＡ派としての組合活動ならびに関連するいわゆる裁判闘争の支援活動などを被申立人が嫌い、これを事実上極めて困難にするためになしたものと認められ、組合活動上の不利益取扱であるとともに、同人の所属する支部に対する支配介入と認められる。②　Ｐ１の５８年４月１日付本店東京営業本部第二営業部から三鷹営業所への配転
について
ア　会社は、Ｐ１を５８年４月１日付で本店東京営業本部第二営業部から三鷹営業所へ新市場開発担当として配転した。同営業所は、従前は５人体制であったところ、営業効率が悪いということで、５６年、５７年に各１名減員とされ、所員は３名であった。Ｐ１は、異動の当時Ａ派に属する支部執行委員であったので、組合活動に支障があるとして支部を通じて会社にたいして異議を申し立てたが、会社の容れるところとならず、支部は「やむなく異議を唱えて赴任する」ものとして収拾した。
なお、支部執行委員在任中に配転になった者はこの当時４名おり、Ｐ１のほかＰ２（５６年４月１日）、Ｐ５（５７年４月１日）、Ｐ６（５７年１０月２５日）であるが、いずれもＡ派に属していた。
イ　Ｐ１の配転について、被申立人は、５８年４月異動の基本方針の中には長期同一課所勤務者を異動対象にすることがあり、Ｐ１は４５年秋に組合専従から職場復帰した後約８年間東京営業本部内務部に勤務し、その後５３年から本件の異動まで同営業第二部に勤務し本社勤務が井常に長く、本来ならば地方の営業所ということであったが支部執行委員であることを配慮して東京近郊である三鷹営業所にしたも
のであり、また同営業所の新市場開発にさ
らに力点をおくためである、という。


ウ　これに対して申立人らは、Ｐ１の配転は、Ｐ１が１（２）④に認定したとおり長年にわたり支部の組合運動の中心的活動家であったこと、また、Ａ派のリーダーであることを嫌ってなしたものであり、この支部執行委員在任中の配転によって支部役員としての活動が困難になった。また、Ａ派・Ｂ派が混在する執行部になってから同人を含むＡ派の４名のみが出先に配転になったのは執行部内でのＡ派の活動を嫌ったものである。さらに、異動先が少数職場であるため東京分会の代議員選挙等に対する影響力も削がれることとなった。そして、３名の職場のなかでは同僚が多忙を極めるなかで新市場開発担当は浮いた形になり、ミセシメ的状態になった、として、不利益取扱であると主張する。
エ　Ｐ１についても、三鷹営業所の所員は全員で３名であり、４名以上の営業社員で構成されている課所に新市場開発担当を配置するとの前提に反し、また、Ｐ１を特に同営業所に配置した理由について、被申立人の説明がない。そして、支部執行委員在任中にいわゆる出先に配転になった者はＡ派の者のみであるところ、同人を特にその活動拠点から異動させる理由として、同人の同一課所（本店）勤務が長いことをあげるのみでは、納得できないものといえる。
かえって、同人に対する配転は、Ａ派が執行部において少数となり、この異動後の５８年９月以降はＡ派が執行部のなかにはいなくなる情勢のなかで、なおその中心にいてＡ派として活動していることを嫌ってその活動拠点から除外しようとしたものと認められ、組合活動上の不利益取扱であるとともに、同人の所属する支部に対する支配介入と認められる。
③　Ｐ６の５７年１０月２５日付本店東京営業本部内務部から城東営業所への配転
について
ア　会社は、Ｐ６を５７年１０月２５日付で東京営業本部内務部から城東営業所へ新市場開発担当として配転した。
この異動の事前通知は同月８日になされた。Ｐ６は支部４役である副書記長であったが、現職の副書記長が本店外の出先に配転になった例はなかった。また、営業時間中にも逐次行われることのある会社との事務折衝などの担当者として、従来、支部書記長と他の１名の副書記長との３名で当たってきたが、本店を離れることによって、それらの日常活動にもはじめて直接影響が生じることとなった。そこで支
部は会社に対して、組織の運営上支障がある
として、「組合事情」を理由に変更を求めたが、会社の容れるところとならず、異議を留めて赴任した。この会社との事務折衝の担当者３名のうち、Ｐ６がＡ派であるところ他の２名はＢ派であった。
イ　被申立人は、城東営業所に要員を充てたのは、新市場の開発を目指したもので、葛飾区役所・教職員組合の退職者市場を開拓し、さらに同営業所の主管地域の再開発をし、新しい代理店をつくることにあったとし、Ｐ６の配転は、同人は、異動前は約２年半東京本社で内務事務をやり、さらにその前の３年間は組合専従をやっていたが、同人のような有能な能力のある社員は大きな営業戦力として、その能力を発揮してもらいたいためのものである。また、Ｐ６は東京に相当期間勤務しているので地方の営業所も考えられたが、支部副書記長であることで東京近郊の営業所とし、それも本店から電車を利用しても３０分弱のところとした、という。ウ　これに対して申立人らは、Ｐ６の配転は、同人が４７年入社の年から仙台分会の青婦部長、翌年には同分会書記長、さらに支部副委員長などを歴任するとともに、Ａ派の中心メンバーとしても活発に活動してきたことを嫌ってなしたものであり、本件における支部副書記長の出先配転自体異例であるが、そのことによって、支部副書記長としての活動はもとより、本店という組合員の多い職場における組合役員選挙の活動なども困難となり、またＡ派としての執行部内での活動も妨害され、不利益取扱いに該当する、と主張する。
エ　被申立人は、Ｐ６の能力を買って大きな営業戦力として城東営業所に同人を配置したというのであるが、同人は入社後５年間仙台支店において営業課に勤務し、ついで３年間の支部専従役員を経て東京本店の内務事務に２年半従事した経歴を有するものであり、この経歴のみをもっては、被申立人が真実あえて同人を大きな営業戦力として新市場開発担当者に選出したとする理由に、納得することができない。
ひるがえって、現職の支部副書記長が出先に配転になった前例もないところからすると、会社においても、現職の支部四役の職責の重要性を十分認識していたと推測するに難くない。しかるに、比較的近距離とはいえ、同人を出先に配転したことは、支部副書記長として書記長らとともに会社との間に営業時間中を含めて随時行っていた事務折衝などの日常的活動を困難ならしめるものと言わざるをえないとと
もに、同人の
異動により事務折衝者に事実上Ａ派はいなくなるなど、Ａ派としての活動にも大きな影響があることは否定できないところである。
このように組合活動への影響が大であることからすると、この配転は、同人に対する組合活動上の不利益取扱いであるとともに、同人の所属する支部に対する支配介入と認めざるをえない。


④　Ｐ８の５８年４月１日付神戸サービスセンターから金沢営業所への配転についてア　会社は、Ｐ８を５８年４月１日付で神戸サービスセンターから金沢営業所に新市場開発担当として配転した。３月１４日、会社は支部に対して、上記②Ｐ１（支部執行委員）とＰ８（神戸分会委員長）の異動について労働協約に基づく事前通知を行った。支部は、事務折衝で、両名について「組合事情」を理由に再検討を求めたが、折り合わなかった。そして、同日、Ｐ８２神戸支店長がＰ８に対して人事異動を発令し、Ｐ８３近畿営業本部長と神戸支店長が発令内容について説明したがＰ８は転勤拒否を表明した。１５日、１７日の事務折衝でも進展しなかった。この間（１５、１６、１８日）、神戸支店長が社宅手配の都合上単身赴任か家族同伴赴任かを同人に聞いたが、Ｐ８からの返答はなかった。１８日の事務折衝で、支部はこの両名に加えて、「個人事情」によるＳ（京都市から旭川市への配転）と「組合事情」による申立人⑮Ｐ１７の再検討を求めた。そして、１８日の事務折衝では、Ｐ８について新たに「個人事情」を追加して再検討を求めた。個人事情としては、Ｐ８の妻が大阪市内の他の同業会社に約２０年間勤務し退職の意思がないこと、同人の母親は体調が悪くかつ生まれた土地である現住所から移転する意思がないこと、３名の小学生の就学問題、役職手当が減ることなどが示された。会社は、これに対して、「組合事情」、「個人事情」とも異動発令を変更などするほどの特別の事情ではない、全体の人員が減っているなかで業務上の理由で異動を考えるので組合役員にも該当者が出る、同一地域の勤務が長いなどの点をあげて説明した。併せて、Ｐ１については再検討したが変わらない、Ｐ１７については再検討できない、Ｓについては業務ルートで話し合っているが組合がいうほどの状況ではない、と回答した。
翌１９日の事務折衝でも、Ｐ８、Ｐ１７、Ｐ１、Ｓに関して進展はなかった。ついで、２３日の事務折衝では、支部は、２２日の臨時支部大会でＰ８とＳに関して争議権を確立し、２９日に赴任しなかった場合に、直ちには業務命令違反にならないようにしたことを通告し、再検討を求めたが、会社は、再検討の余地はない旨答えた。また同日、新たに大阪分会副委員長の申立人⑧Ｐ１１について、「組合事情」による再検討を求めたが、会社は再考できない旨答えた。翌２４日の事務折衝でも計５名についての交渉が持たれたが、双方の主張は変わらなかった。２５日、支部はＰ８、Ｓの異動に関して中労委にあっせんを申請したが、会社は自主交渉を理由にこれを拒否した。同日、神戸支店で、Ｐ８３近畿営業本部長とＰ８２支店長が、Ｐ８に対して事務の引き継ぎと４月１日までの現地着任を指示したが、Ｐ８はこれまでの交渉の経緯などを主張し、その指示に従わなかった。２６日の事務折衝で支部は、Ｐ８に２９日からの指名ストを指令する旨、会社に通告した。そして、支部は、Ｐ１、Ｐ１７、Ｐ１１の３名は、異議を留めて赴任するとしたが、Ｐ８、Ｓについては再検討を主張した。会社はＰ８について従来どおりの主張をするとともに、Ｓの個人事情としては、母親の年齢からして本人が面倒をみなければならないことはない、病気も寝込んでいるわけではなく重大な支障があるとは思えない、両親とも被扶養者ではない、などと主張した。支部は、２８日、Ｐ８の２９日からの指名ストを通告し、さらに、２９日にＳの同日からの指名スト入りを通告したが、Ｓは、同日、会社に退職願を提出し指名ストは解除された。
３１日の事務折衝で支部は、Ｐ８も異議を留めて赴任するが、赴任の準備期間を認めて４月４日の赴任を認めるよう申し入れ、会社がこれを受けてストは解除された。
金沢営業所は、５３年６月頃は営業効率が悪いことから要員に関する減員計画の対象とされ、５５年４月に以前の１０名から８名になり、５８年４月も同数であった。Ｐ８は、３月２３日、同営業所のＨ所長に全損保本部事務所から電話したが、その話のなかで、同所ではその時点で増員要求はしていないと、聞いた。４月４日、Ｐ８は金沢営業所に新市場開発担当（営業担当課長）として着任（単身赴任）した。
前記１（２）⑧認定のとおり、Ｐ８は金沢営業所への配転を不服として提訴し、１審、２審、昀高裁と勝訴し、その結果５年２月に神戸支店調査課に復帰した。Ｐ８はこの裁判に関して、支部大会などのたびに、支部に対して支援を要請する旨の
発言をし
たが、とりあげられなかった。
イ　Ｐ８は、本件配転前神戸サービスセンターに勤務し、組合活動の関係では、さきに１（２）⑧に認定したとおり、神戸分会（神戸支店、姫路支店所属組合員で構成）に所属し、５６年は同分会委員、５７・５８年は同分会委員長であった。同分会の５６～５９年当時の分会委員長は、５６・５７年Ｐ８、５８年ＩＺ、５９年ＡＳ、書記長は５６・５７年ＤＳ、５８年Ｐ１１、５９年ＩＴであったが、５６～５８年は二役ともＡ派であるのに対して、５９年からＡ派はいなくなった。Ｐ８は、５５年９月の定期大会以降５８年３月の臨時支部大会までの都合６回の支部大会に神戸分会選出の代議員として出席し、Ａ派の立場から発言した。この間の６回の代議員選挙では、Ｐ８の得票は当初２０票（他の者１票）であったが，その後１６票（同３票）、１７票（同４票）、１１票（同６票）、１０票（同８票）と減っていった。そして、５８年３月にもたれた臨時支部大会の頃は、支部の中で、分会委員長でさらに支部大会代議員でもあるＡ派の者はＰ８のみで、他の分会にはいなかった。
前記４（５）に認定し判断したとおり、神戸分会の動向は会社の注目するところであった。


ウ　Ｐ８の配転について被申立人は、金沢営業所に新市場開発担当が必要であり、新市場開発担当には、課所の次席クラスから選任するとの基準があること、５８年４月異動の基本方針には長期同一課所勤務者を異動対象にすること（この他、組織統廃合に伴う異動、必要課所の欠員補充、異動規模は昀小限にとどめる、異動対象者については内外勤の交流をはかる）があったこと、また、大都市勤務者と地方都市勤務者との交流をはかることをあげ、Ｐ８は長期同一課所勤務者（神戸サービスセンターには４年間）で、かつ入社以来一貫して大阪・神戸という関西圏の大都市（入社以来２３年間阪神地区）のみの勤務で地方都市勤務が無く経験に偏りがあること、営業・業務・査定の各経験がそれぞれ約６年・９年・８年あって新市場開発担当に適任であること、社内歴からも次席クラスにあてはまること、５７年年度末において、Ｐ８と同期（昭和３５年）入社者の転居を伴う異動回数の平均は２．７１回であるが、Ｐ８は本件異動が初めてであること、をあげ、同人を選んだのは合理性があると主張する。
なお、Ｐ８の人選に関連して同様の条件に合った者に東京本社のＳ（東京圏通算１２年勤務
）と名古屋支店のＫ（中部圏通算６年勤務）がいた。
エ　Ｐ８の配転について申立人は、会社が同人の神戸分会における活動を嫌ったもので、異動先である金沢においては事実上組合活動ができなくなり、組合活動上の不利益であるとともに、夫婦別居という生活上の不利益をもともなうものであって、不利益取扱いに該当する不当労働行為であると主張する。オ　確かに、被申立人のいうとおり、会社にとって新市場開発担当が必要でその適任者を選ぶとすれば、Ｐ８の経験などからみて適任者の１人とされることは必ずしも不自然ではなく、また同一地域に長期間勤務してきたことは事実である。しかし、同人の本件異動前の神戸サービスセンター勤務は４年間であり、他のＳ（東京圏通算１２年勤務）およびＫ（中部圏通算６年勤務）と対比すると、５８年４月異動の基本方針にいう長期同一課所勤務者に適合するとは必ずしも言えない。そして、同一課所ではないが同一地域に長期勤務している者を異動対象とするとの趣旨は、上記基本方針には含まれていない。
かえって、Ｐ８は、神戸分会において、５７・５８年は同分会委員長であり、当時分会の中心的活動家であったこと、５５年９月の定期大会以降５８年３月の臨時支部大会までの都合６回の支部大会に神戸分会選出の代議員として出席し、Ａ派の立場から発言していたこと、５８年３月の臨時支部大会の頃、分会委員長でさらに支部大会代議員でもあるＡ派の者は、同人を除き他の分会にはいなかったこと、さらに、神戸分会の動向は会社の注目するところであったこと、また、５６～５８年は分会の二役（分会長・書記長）ともＡ派であったが、５９年からＡ派は神戸分会にはいなくなったことが認められる。
以上の事実を総合して判断すると、同人の配転は、神戸分会にＡ派の活動家たるＰ８がいることを嫌ってこれを排除し、併せて同人の組合活動を小単位の組合組織のなかに事実上封じ込めることを狙ってなした組合活動上の不利益取扱いであるとともに、同人の所属する支部に対する支配介入に当たるものと認められる。なお、本件配転に伴う夫婦別居による生活上の不利益が不当労働行為の要件に該当するか否かの判断は、本件ではその必要はない。
カ　Ｐ８の救済方法については、すでに前記の別件訴訟判決の結果原職相当職に復帰しているので、ポストノーティスにとどめるものとする。
⑤　Ｐ１１の５８年４月１付大阪支店営業
部から神戸支店営業課への配転について。
ア　会社は、Ｐ１１を５８年１２月１日付で大阪支店営業部から神戸支店営業課へ配転した。
Ｐ１１は大阪分会の副委員長であり、分会の中心者として機関紙の発行その他の活動についても活発に活動していたので、組合活動上支障があるとして支部を通じて変更を求めたが、会社は業務上の必要を理由に応じなかった。その後、Ｐ１１は、同人は了解していなかったが、支部のＰ８９書記長から異議を留めるということで同意した旨、支部がその同意をした２日後になって電話で聞いた。大阪分会は東京分会とともに組合員を多く擁していたが、分会役員はＡ派が多く、Ｂ派は５５年９月の選挙では１名が執行委員に当選、５６年１１月の選挙では１名が副書記長に、２名が執行委員に当選したのみであったところ（５５、５６年ともＢ派８名ずつ立候補）、５７年９月の選挙ではＡ派５名、Ｂ派７名となったが、翌５８年４月に副委員長のＰ１１が神戸支店に、同年８月に書記長のＰ１４が大分営業所に、同７月に執行委員のＴが高松営業所へ、さらに、５８年９月当選の副書記長のＰ９が６０年１１月に福山営業所に配転となり、その結果、分会の中枢からＡ派はほとんどいなくなった。
また、二水会と称する大阪支店の課所長を中心とする会が５６年２月に結成され、会則には「社業の発展をはかる」、「業務の研究により、知識の向上をはかる」と記され、毎月第２水曜日を定例会としていた。同会の会員には分会の執行委員でＢ派のＭがいたが、Ａ派の者はいなかった。同会は、５６年２月から５７年９月までの間に１８回開かれたが、その内、大阪分会の総会があった５６年６月、同１１月、翌５７年３月、９月は、その総会の直前の定例日以外の日に１～２回開かれた。そして５７年９月を昀後に自然に解散する形となったが、その後、同会の発起人ら会の中心であった者の多くは、会社の支店長、本部長などに昇進しており、Ｍも副部長になっている。
イ　Ｐ１１は、配転前の職場である大阪支店営業部では、５６年４月から新市場開発担当をしていたが、当時の新市場開発担当者としての成績は、５６年４月から５７年１月までの間、新市場開発担当者４２名中の３９位であった。ウ　被申立人は、Ｐ１１の配転は神戸支店の営業課長Ｔの転出の補充であること、入社以来２２年間大阪支店に勤務し内務部門の業務が長かったが、５６年４月から
は同支店
の営業部の新市場開発担当として活躍していたので、その手腕を生かすためである、と主張する。


エ　これに対して申立人は、会社側からさえ「東のＰ３、西のＰ１１」と言われた活発な活動家であり、またＡ派の中心者の一人であったことを嫌った不当労働行為であると主張する。
オ　被申立人の主張は、Ｐ１１を新市場開発担当として期待したというのであるが、５６年４月から５７年１月までの間において、同人の成績は、新市場開発担当者４２名中の３９位であることからすると、新市場開発担当者として適任であるとは認め難いとともに、営業課長Ｔの補充であるとの点についても被申立人の主張に納得できるものはない。
かえって、大阪分会では副委員長のＰ１１が４月に神戸支店へ、同年８月には書記長のＰ１４が大分営業所に異動した後はＡ派で中心的活動をする者はいなくなり、また分会における地道な活動としての機関紙の発行なども単なるお知らせ程度のものがたまに発行される位になっていったことが認められる。このことは、この配転によって同人が大阪分会において培い果たしてきた役割や活動が今後事実上できなくなること、また、二水会と称する会の動向をあわせ考慮すると、特にＡ派の活動家を嫌ってこれを排除することによって大阪分会を弱体化しようとしたことが窺われ、Ｐ１１の配転は、同人にたいする組合活動上の不利益取扱いであるとともに、支部に対する支配介入に当たるものと認められる。⑥　Ｐ１４の５８年８月５日付大阪支店営業部から大分営業所への配転について。ア　会社は、Ｐ１４を５８年８月５日付で大阪支店営業部から大分営業所へ配転した。
Ｐ１４は当時大阪分会書記長であり、５７年９月の選挙に同人は立候補し、他の役員が全員無投票当選であったのに対して唯一の投票による選出であったが、３９対３７票の僅差で当選したものである。その選挙の開票当日の開票作業中、取締役大阪支店長の席を取り巻く形で各部長、本部長、課所長（課所長は組合員）らが集まり、結果を待っていたが、Ｐ１４の当選を知って残念がる様子が望見された。書記長は会社との事務折衝の窓口役であったが、分会役員の中枢をＢ派が占め、Ｐ１４が書記長になったころから会社は事務折衝を無視するようになった。そして、例えば、５７年１２月頃、支店の各営業部の課、所会議を、会社の就業時間延長の提
案を先取りする形で、９時から開始しようとしたこ
とがあったが、同人はこれに抗議し、事務折衝をするよう申し入れた。５７年７月１２日、全国支部闘争委員会（賃上げとセット提案された就業時間延長問題が中心議題）が行われたが、Ｐ１４はこれに参加して当日の夕刻東京から帰り、大阪支店に行った。同人はこの委員会において、会社回答をはねかえし、賃上げの上積みを求めてスト権に基づく毎週水曜日、金曜日の反復定時退社戦術を行うべきとの発言をしたのであるが、同人が未だ大阪の分会役員等の誰にも全国支部闘争委員会における発言内容について話していない時点において、上司である支店のＰ３８課長から、委員会の開催前に大阪支店の職場内にあった就業時間延長やむなし・定時退社戦術は避けるべきなどの意見について、Ｐ１４が委員会で発言をしなかったことに、言及された。Ｐ１４は、職場で集約した意見を発表した旨答えたが、Ｐ３８課長によると、組合での発言などの情報は会社と組合の双方から入って来るとのことであった。同人は本件異動の内示があった２２日の前日、大阪支店営業部副部長のＭから、「首を洗っておくように・・・」と配転を仄めかされ、また、全国支部闘争委員会における同人の発言についても話題になっている旨言われた。大分営業所配転の内示は７月２２日Ｐ３８課長から口頭でなされた。２２日は金曜日だったが、明けて２５日、朝１番でＰ１４はＰ３８課長に今年中に結婚するつもりだが相手方が大阪での仕事の継続を希望しているので、異動を再検討して欲しい旨頼んだ。しかし、そのような理由は通用しない、と言われ、間もなく転入転出者の挨拶が始まった。Ｐ１４は、再検討を頼んでいる旨を説明した。その後、Ｐ４０取締役に呼ばれた際、また、Ｐ９３営業部副部長とＰ３８課長にも再検討を頼んだが、Ｐ４０からは、大分に行かないならすぐ辞めろと、Ｐ３８からは、会社があって組合があるのだろう、などど言われた。一方、分会にも２２日に再検討要求を出すよう求め、２２日に論議されたが、書記長の穴は残った者でカバーするということで、結局取り上げられなかった。支部では、Ｐ３副委員長らの発言で再検討要求をすることとされはしたが、結局異議を留めて赴任することとなった。イ　Ｐ１４は、４９年４月入社後、大阪府の守口営業所に７年、大阪支店営業部に２年４ヵ月勤務した。
ウ　被申立人は、Ｐ１４の配転は、大分営業所に４年間勤務した者の新宿営業所転出に伴う補充であること、大阪という大都市に９年４ヵ月勤務し、また転居を伴う異動経験がなく、地方の営業所経験を積ますためである、という。エ　申立人は、Ｐ１４の配転は分会書記長としての組合活動をさせない、前回小差で当選したが組合員に対する影響力を断ち切る、結婚という個人事情を活動家には配慮しない見せしめである、と主張する。
オ　被申立人が主張する転出者の補充は当然であるとしても、一貫して異動の方針としてきている長期の同一課所在職者の解消に関しては、Ｐ１４は大阪支店営業部には２年４ヵ月の勤務でありこれを早急に他へ異動させる理由の説明はなく、かえって、同人の書記長としての活動、特にＢ派を中心とした分会のなかで、Ａ派に属する書記長として、会社の前面に立つかたちで抗議行動などしてきた経緯、配転が組合役員の任期をあと１ヵ月残しやがてその改選も行われる時期で、Ａ派が数少ない状況であったこと、また、本件配転の発令前後における同人の上司に当たる者らの一連の言動をあわせ考慮すると、同人の配転は、同人の組合活動を嫌ってなした組合活動上の不利益取扱いであるとともに、同人の所属する支部に対する支配介入に当たるものと認められる。


⑦　Ｐ１７の５８年４月１日付千葉営業所から釧路駐在所への配転についてア　会社は、Ｐ１７を５８年４月１日付で千葉営業所から札幌支店営業第２課釧路駐在所に新市場開発担当として配転した。釧路駐在所は、その１年前は独立の営業所であったが、営業効率が悪いということで駐在所となった経緯があった。同所には、Ｐ１７が赴任したときは同人を含め都合４名の所員がいたが、この内、１年後に、国鉄の永年勤続者で退職し会社に入社した社員（以下、「国鉄永退社員」という。）が退職し、その半年後に担当課長が退職し、さらにその半年後にも高齢嘱託社員が退職したので、結局、Ｐ１７の異動した２年後の時点では、同所はＰ１７１人となった。
Ｐ１７の組合役員歴は前記１（２）⑰のとおりであり、同人はこの間、前記「外に出る統一行動」においては、社長宅近辺のビラ配布や野村証券本社に対する抗議行動に参加した。そして、この配転の内示があった当時同人は東京分会の分会委員で、千葉営業所から週一度東京分会委員会の会議に出席していたが、それが任期の中途で不可能になること、また、東京分会委員は１４名で構成されており、５７年
９月の改選時には、Ａ派
５名、Ｂ派９名でＡ派が少数となっていたが、同年１０月にＡ派のＭが盛岡営業所に配転となり、さらにＰ１７の本件配転によってＡ派は３名になるので活動に支障が生ずるということで、配転には組合事情で応じられないとし、さらに、釧路を増員すること自体にも疑問があるとして、分会、支部を通じてその再検討を申し入れた。しかし、会社の容れるところとならず、同人は異議を留めて赴任した。Ｐ１７は、釧路赴任後は、札幌分会の所属となり、札幌まで急行で約５時間という地理的状況から他の組合員との接触も少なくなり、事実上、組合活動はできなくなった。なお、Ｐ１７は５５年９月の東京分会代議員選挙の際、従前は代議員は他の分会と同じく話し合いで決めてきていた慣例とは異なって選挙によることになったが、Ｍ千葉営業所長から、Ｐ１７は分会総会によく出ているので今回は他の者に変わるべく示唆されたが立候補して当選し、さらに５６年９月と翌５７年９月にも、同じく東京分会委員の選挙に立候補して当選している。また、５６年４月頃に、当時の営業所長が超過勤務手当ての請求は月１０時間以内にするよう命令したことがあるが、これに抗議したうえ応じなかったことがあった。
イ　被申立人は、Ｐ１７は３７年入社以来、京都支店に１６年間、さらに千葉営業所に５年間勤務し、都市勤務のみで地方営業所の勤務がなかったので釧路に異動させたとし、また、釧路に要員を充てたのは、当時北海道で新市場が開発されつつあり、釧路は営業担当課長と高齢の国鉄永退社員ら２名という構成だったので、中堅職員を派遣して釧路地区の一層の開発を図るためであった、という。ウ　これに対して申立人は、Ｐ１７の配転は、同人の組合活動歴、特に東京分会委員の選挙に会社の介入のなかでＡ派として立候補して当選したことなどを嫌って、任期中に組合員との接触の機会の殆ど無い所に配転して組合活動を出来なくし、また、東京分会のＡ派の勢力を弱めた不当労働行為であるとし、かつ、新市場開発担当としての異動にも理由がない、と主張する。
エ　申立人のいうとおり、Ｐ１７はＡ派の立場で同派が少数化する中で構成員の多い東京分会の役員選挙に立候補して当選し、また、野村証券に対する抗議行動にも参加し、さらに、超過勤務手当ての請求を少なくするように上司から言われても従わないなど、会社の注目するところであったことは疑いえない。そして、釧路駐在所はＰ１７が異動する約１年前は業績が悪いために営業所からいわば格下げになった経緯もあり、昀終的には同人のみになるなど僅か１名の昀少数人員職場であって、かえって、同人が組合活動をするためには遠隔地である札幌まで行かねばならないところ、この時期にわざわざＰ１７を異動させてまで営業を強化すると言っても、にわかに納得はできない。そして、Ｐ１７は３７年入社以来、京都支店に１６年間、さらに千葉営業所に５年間勤務し、都市勤務のみで地方営業所の勤務がなかったので釧路に異動させたというのであるが、地方勤務を命ずるとしても、同人の勤務地をして特に釧路とする理由は見い出しえない。したがって、この配転は、Ｐ１７のＡ派としての組合活動を制限するために行った組合活動上の不利益取扱いであるとともに、同人の所属する支部に対する支配介入に該当すると判断せざるをえない。
⑧　Ｐ７の５８年１２月１日付平塚営業所から甲府営業所への配転については、後記７において、同人に対する５７年度人事考課の不当労働行為性の問題とあわせて認定し判断する。
６　組合活動休暇の不承認問題
（１）　就業時間中の組合活動について、支部と会社間で締結した労働協約は、第１０条に、「組合は、原則として労働時間中には組合活動を行わない。但し、下記各号の１に該当する場合は、この限りでない。」と定め、第１項は次の事項をあげている。
１．略
２．組合規約に定められた下記の会議に出席する場合
イ　全損保全国大会、支部大会、地方協議会大会（定例）ロ　中央委員会、支部常任委員会、地方協議会委員会（定例）ハ　中央執行委員会、支部執行委員会、地方協議会幹事会
３．略
４．その他特に会社の承認を得た場合


（２）①　５７年９月２４、２５日の全損保全国大会において、全損保常任中央執行委員に支部からＰ２０（支部執行委員長）とＰ３（支部副執行委員長）の２名が選出された（任期１年間）。Ｐ２０は「支部」の選出、Ｐ３はいわゆる「その他」（全損保中央執行委員会の推薦）選出であったが、支部からは従来１名で、２名が同時に出ることになったのは初めてであった（４０～４２年の間、常任中央執行委員は２名であったが、内１名は専従であった。また、４３・４４年は「その他」選出の者１名であった）。このＰ３の選出については事前に本部から支部に対して非公式の打診があったが、支部は、常任中央執行委員が２名になることについては、支部大会が終ったばかりで、かつ全損保全国大会が開かれる直前でもあるので結論が出し難く、また組織討議が必要な問題であるなどと答えた。前年度までは、この常任中央執行委員会は、就業時間内に開催される例が多かった。会社は、Ｐ２０の常任中央執行委員会出席については組合活動休暇を承認したが、Ｐ３については承認せず届出書を受け取らなかった。なお、Ｐ３は前記１（２）①認定のとおり、４１年から５６年まで延べ１２年にわたり全損保常任中央執行委員を歴任してきたが、ずっと承認されていた。
②　Ｐ３の常任中央執行委員問題に関する支部と会社間の交渉では、支部は、従前から会社は常任中央執行委員としての時間内組合活動を認めてきた、支部代表とか１名という話は一切なく１名という合意もない、「支部選出」のみを認めるのはおかしい、会社が２名の内のどちらかを選別することは出来ない、１名とするならば協約の改定交渉をするべきだ、などと主張した。これに対して会社は、常任中央執行委員は協約上明記されていない事項であり、労働協約第１０条１項４号の「その他特に会社の承認を得た場合」に関する事項である、従来は慣行として支部代表１名を認めてきたのであり、どちらかを１名ということではなく支部代表しか認められない、個人名で云々ではなく支部大会で選出された中央執行委員ならば認める、などと答えた。
翌５８年１月に常任中央執行委員会が予定されており、この件の取扱いをめぐって、全損保本部は２名の参加が前提であるとして、支部内にある支部選出の常任中央執行委員が参加すべきとの意見などとの調整を計ったが、結局決着せず、この常任中央執行委員会出席をめぐる取扱いは本部一任となった。本部は、２名とも時間内組合活動として常任中央執行委員会に参加することが基本であるが、方法としては、２名の強行参加、２名の有給休暇参加、１名が時間内組合活動参加で１名が有給休暇参加などがあり、その都度本部が選択することにより具体的に対処することとされた。
１月７日の支部執行委員会は、本部見解を承認し、１月の常任中央執行委員会に向けて、２名の時間内組合活動の届出を別々に会社に出した。会社は、Ｐ２０の常任中央執行委員会出席については組合活動休暇を承認したが、Ｐ３については承認せず届出書を受け取らなかった。支部は会社との交渉で２名の参加の承認を求めた
が認められず
、Ｐ３については有給休暇による参加となった。この問題はＰ３の常任中央執行委員任期中には解決しなかった。
（３）①　会社は、５８年９月２６、２７日の全損保全国大会に出席する代議員に対して、支部選出の代議員３名と中央委員１名については組合活動休暇を承認したが、地区協選出の代議員として出席する申立人のＰ１１（神戸地区協）、Ｐ８（金沢地区協）、Ｐ９（大阪地区協）については承認しなかった。②　支部は、労働協約第１０条に「全損保全国大会」出席は明記されている、全ての支部組合員に認められていることで代議員の選出過程の相違による区別もない、認められた前例もある、と主張した。
これに対して会社は、時間内組合活動休暇を定めている労働協約は会社と支部との労働協約であり、従って支部の活動を認めたもので、支部外の活動（地区協選出の代議員として全国大会に参加するなど）は関係がない、労働協約の該当条項の趣旨あるいは協定時の精神は、地区協選出代議員まで認めるものではない、地区協関係を認めると数のうえで歯止めがない、前例があったとしてもそれは支部選出という受けとめで処理していた、とし、そして、無断欠勤扱いはしない、欠勤だが有給休暇への振り替えはやむをえない、賃金カットを行う、と答えた。全損保本部は、１０月５～７日の常任中央執行委員会でこの不承認問題を討議し、全損保全体に与える影響が大きく、当該地区協にとっても問題であるとし、明確な不当労働行為、労働協約違反であるとしたが、その後の支部と会社間の交渉は進展しなかった。なお、３名に対する賃金カットはされなかった。③　Ｐ１１は、６０年４月の有給休暇切替え時に前年からの繰越日数が２日分少ないことに気がつき、支店長に質したところ、５９年９月２１、２２日に全損保全国大会に出席した２日間を欠勤扱いとし、有給休暇の２日減はその分であるとのことであった。Ｐ１１は支店長に訂正を申し入れたがらちがあかず、また、支部にも連絡したが、交渉中とのことで進展がなかった。
そこでＰ１１は、会社のＰ７３社長宛に、有給休暇が２日減になっているがこれは社長が組合活動休暇を認めなかったためで、自分としては労働協約第１０条に明記されていることであるから、その２日分も繰り越されたものと確認するとの趣旨の書面を送り、併せて、Ｐ２０支部委員長にも、会社が不当に組合活動休暇を認め
ず一方的に年次有給休
暇に振り替えたとして、その撤回と有給休暇日数の確認を要請した。これらの文書に対して支部からはなんらの返答もなかったが、会社からは６月２０日に人事部からＰ８１支店長に電話があり、欠勤扱いは変わらない、支部と折衝中である、ただし有給休暇の２日分は戻すとのことで、２日分の有給休暇は回復した。
Ｐ１１は６０年９月の支部大会で発言し、労働協約違反について支部執行部が撤回要求をしていないことを追求したが、支部は謝るのみであった。なお、Ｐ３とＰ８についても、有給休暇日数が減らされていたが、この両名についてはこの時点で回復措置はなされていなかったので、Ａ派の中でも差別が有るとして、大会は紛糾した。
（４）①　会社は、５９年３月１６日の全損保大阪地協の定例委員会に和歌山地区協選出の代表として出席した申立人のＰ１９に対して、組合活動休暇を承認せず、５月支給の賃金から２７６円をカットした。


②　５月２日会社の人事部Ｐ８８副部長からＰ１９に電話があり、３月１６日の大阪地協の定例委員会出席について、欠勤か有給休暇かを質された。Ｐ１９は、同人が労働協約上の組合活動休暇である旨主張したことに対する人事部の応答から欠勤扱いの恐れを感じたので、大阪分会に組合としての対処を依頼した。同分会は、既に当該定例委員会の開催前に提出したＰ１９の組合活動休暇届について、会社から支部外の活動であり組合活動休暇として認められないと言われ、分会で交渉したが解決していない経緯があることから、支部に事情を説明し対応を求めた。支部は、会社との交渉の中で、この問題は前年度にあった全損保全国大会の地区協選出代議員問題と同じものであるとして、「今回の地区協選出組合員の時間内組合活動休暇問題は全損保全国大会地区協選出代議員の問題と同じく協約に定められているもので認めないのはおかしい、労働協約第２条（第２条「会社は、組合が全日本損害保険労働組合の統制のもとにある支部であることを確認する。」）からも全損保組織を前提としての定めであり、選出過程での区別はされていないし、過去の前例もあるではないか。本人への処置（欠勤扱い・賃金カット）を撤回せよ。前回の３名についても時間内組合活動として認めよ。」と主張した。しかし会社は、前年の全損保全国大会の地区協選出代議員問題の場合とほぼ同様の主張（上記（３）②）を述べ、「前回、支部外の活動は関係ない旨はっきり申し上げている。又、会社は５月初旬の段階で本人にも連絡している。組合活動そのものは否定していない。従って、本人に対しても有給休暇か否かわざわざ確認しているし、休んだからといって無断欠勤扱いとしてはいない。十分配慮している。」と主張し、交渉は物別れとなった。
なお、この賃金カット分の２７６円は、支部がＰ１９に立替えた形で処理されている。
（５）①　申立人らは、この組合活動休暇の不承認問題は、支部役員が５８年以降Ｂ派で占められるなかで発生したものであって、Ｐ３の常任中央執行委員に関する不承認は、支部代表のみを１名認めるという慣行はなく、仮に１名であったとしても２名の常任中央執行委員の内のどちらを参加させるかは労働組合が自ら決める問題であり、支部代表のＰ２０のみを会社が一方的に承認するのはＰ３には認めないという差別取扱いである、という。また、Ｐ１１らが全損保全国大会に地区協選出の代議員として出席することについて、組合活動休暇を承認しなかったのは、Ｂ派が支部代表として全損保全国大会に出席し、Ａ派は支部選出としては出席できなくなったなかで、会社に批判的なＡ派の代議員が全損保の全国大会に出席して活動をすることを嫌悪したためである、という。さらにＰ１９が全損保大阪地協の定例委員会に地区協選出の代表として出席することについて、会社は組合活動休暇を承認せず賃金カットしたが、地協の定例委員会については、労働協約第１０条第１項２号ロに「地方協議会委員会（定例）」と明記されていることである、という。そして、Ａ派の活動家が支部の役員などから除外された後、さらに別の選出ルートで全損保の活動をすることを防止しようとして差別的取扱いをしたものであって、申立人らに対する不利益取扱いであるとともに単一組織である全損保に対する支配介入である、と主張する。
これに対して被申立人は、Ｐ３の常任中央執行委員に関する不承認問題は、労働協約には全損保常任中央執行委員会出席に関する組合活動休暇の明文規程はなく、従来は慣行として１名に限り労働協約第１０条第１項４号ロの「その他特に会社の承認を得た場合」を適用して特別に認めてきたものであり、また、５７年８月までの例では毎年１名であり、支部以外から選出された例もなかったので、従来の労使慣行に該当する「支部選出」のＰ２０についてのみ組合活動休暇を承認したのであ
り、か
りにＰ３について認めたとすると、かえって慣行に反してＰ３を特別に扱ったことになる、という。また、Ｐ１１らが全損保全国大会に地区協選出の代議員として出席することについて、組合活動休暇を承認しなかったのは、全損保全国大会の代議員には支部選出代議員と地区協選出の代議員がありＰ１１らはいずれも地区協選出の代議員であるところ、確かに労働協約第１０条第１項２号イにおいて全損保全国大会出席について組合活動休暇とする旨の定めがあるが、本協約はあくまで会社と支部間のものであり、支部組織外の活動である地区協選出代議員の全損保全国大会出席に適用されるものではない。また、かりに地区協選出代議員にまで適用を拡張すると予想もつかぬ多人数となる可能性があり、かかる事態の発生は協約締結時には予定されていなかったことである。そこで会社はその承認を拒否し、「①無断欠勤扱いにはしない、②欠勤扱いだが有給休暇への振り替えもやむをえない、③賃金カットを行う」こととしたのであって、会社は労働協約を制定の経緯に基づき解釈し、以上のように決定したものである、という。さらに、Ｐ１９が全損保大阪地協の定例委員会に地区協選出の代表として出席することについて、組合活動休暇を承認せず賃金をカットしたのは、上記Ｐ１１ら「地区協選出」の者に労働協約適用を除外する場合の理由と同じであり、同様に適用拡張による多人数の適用も予想されるところであるのでその承認を拒否し、本人と合意の上欠勤扱いとし（無断欠勤扱いとはしない）賃金をカットしたものである、という。②　Ｐ３の常任中央執行委員問題については、労働協約第１０条には員数の定めはなく、確かに会社にとって同時に２名が選出されることは予想外のことでもあり、また数の点でも従前から１名について認めてきた経緯があるのでその処理に困惑した事情を察することができる。しかし、労働組合側が２名を選出しこの２名ともの承認を求めていることであり、会社として従来の経緯から承認する人数は１名であるとしても、その人選などはひとえに労働組合側がその責任で自らなすべきことであって使用者側の容喙が許されることではなく、会社としてはその早急な人選こそを組合に求めるべきことである。支部の要求に耳を貸さずに一方的に「支部選出」に固執してＰ２０に限定する会社の対応には別の意図を汲み取らざるを得ないものがあるといえる。
また、Ｐ
１１らの地区協選出の代議員としての全損保全国大会出席問題については、地区協選出の代議員が全損保全国大会の出席構成員の一部を成していることは、この時に始まったことではなく会社も熟知しており、実際に地区協選出の代議員に対して承認してきた経緯があることについてもそれを支部選出とうけとめて処理していたに過ぎないといい、さらに、自らの労働協約の一方的な解釈にかこつけ、その解釈について労使で協議することもなく、その承認を拒否する対応には、にわかには納得できない。


さらに、Ｐ１９が全損保大阪地協定例委員会に地区協選出の委員として出席する問題についても、上の理由と同じく納得できるものではない。また、かかる処理形態についてＰ１９と会社間に合意があったとは、到底認められない。ひるがえって、この不承認とされた者は全てＡ派に属する者であるのに対して、一方の承認を受けて全損保の大会その他に参加出席するのは、この時期以降Ｂ派の者のみであることを考慮すると、会社の真意は、会社内において事実上活動が困難になりつつあるＡ派の者が、なお社外の上部団体の場で活動し発言することを嫌い、かかる活動の機会を未然に防止しようとしてなしたものと認められる。また、以上の不承認の措置によって、該当者が組合活動に参加するためには、個々の本来的な有給休暇を必要以上に組合活動のために費消せしめることとなって私生活上にも不便をきたすことにもなり、ひいては事実上これらの活動に参加することを困難な状態に至らしめることになる道理である。このことは、個々の組合員にとっては組合活動上の不利益であるとともに、支部に対する支配介入に該当する不当労働行為である。
７　Ｐ７に対する５７年度人事考課および５８年１２月１日付平塚営業所から甲府
営業所への配転について
（１）①　Ｐ７は、前記１（２）⑦認定のとおり、５５年４月から会社の平塚営業所（所長）に勤務した。同人は５８年８月１６日支給の給料明細書から、同人の昇給にかかる人事考課の査定は５６、５７年とも中間値であるＣ査定であったところ、５８年の査定が昀低値のＥ査定であったことを知った。この人事考課の査定対象期間は５７年１月から１２月までの間である。そして、この１年間にかかる人事考課表は翌５８年１月２０日までに人事部に提出され、人事部で調整のうえ、２月の常務会で昀終決定される。
②　Ｐ７の組合役員歴は、
前記１（２）⑦認定のとおりであるが、加うるに、５８年９月の支部横浜分会の副委員長選挙ではＡ派の立場から立候補して当選したものであり、また、支部大会の代議員選挙でも同じく続いて立候補し当選（Ｂ派の候補者と同数の得票、抽選により当選）した経緯がある。しかしこの他には、本人も自認するとおり、格別の活動はしていない。この立候補の理由は、Ｐ７は前記１（２）⑦認定のとおり会社には鉄道保険部を経て入社したのであるが、従前に鉄道保険部の労使間で協定されていた定年退職金制度を改定して会社全体の制度を一本化することで、５８年５月９日に会社と支部間で合意し、７月１１日に新協定が調印されたところ、これまでの定年年齢が６３才から５７才に、また退職金の算定基準月数が昀高で３０年勤続７１カ月から５１カ月になるなど削減され、Ｐ７自身にも大きな影響があることから、自ら組合の場で発言していきたいとして立候補したものであった。Ｐ７はこの退職金問題について、５８年３月１７日に支部主催で開かれた旧鉄道保険部の社員の集まりで、自らＡ派の立場を明確にして初めて公式の場で発言をした。なお、この改定問題について支部は同年４月に全員投票を行い、４２１票対２１６票（白票８票）で継続交渉案を否決し収拾した。その後、Ｐ７は、同年５月の定年退職金制度の改定合意に伴って支給されることになった代償金（同人の場合、手取り約２０万円）の受領を拒否し、５月から６月にかけてＰ４１人事部長とＰ４２営業本部長が数回にわたって平塚営業所に来て説得したが、受け取らなかった。この受領を拒否した者は、他に３名いた。
③　申立人らは、Ｐ７のＥ評定は、Ｐ７が会社の退職金切下げ提案に強く反対して組合の諸会議でその意思を明らかにし、さらに労使間で協定が成立した後も、定年・退職金切下げに同意せず、代償金の約２０万円を受け取らなかったことに対する報復措置である、として、同人の正当な組合活動に対する不利益取扱いであると主張し、５８年度の評定を是正し同年度の職能給差額金３３，６００円の支払い、及びこの是正による５９年度以降の職能給差額金の支払いを求めている。④　被申立人は、Ｐ７が５７年度の評定期間分についてＥ評定になった理由は、当該年の人事考課によると評定期間中の業績が悪く、また代理店の指導・育成・整理が進まず効率営業に欠けていたという所見、７類の管理職として経営方針に沿い全体的視野に立った業務の遂行にも欠ける旨の所見から、業績評定、能力評定ともＥということで、人事部に提出され、役員会で審議の結果、Ｅ評定に決定を見たものである、という。
⑤　確かに、退職金制度の減額改定は、既に長期間勤続し退職時期が近くなっている者にとって関心が深いものであり、これまで組合大会その他の場において発言の少なかったものが急遽強硬に自己の支給金額の維持などの諸利益を主張するに至ることは、心情として頷けるものがある。しかし、本件労使間においては、退職金制度の問題は鉄道保険部との合体ならびに経営の建て直しが急務となって以来の懸案事項であったわけであり、Ｐ７はそれまでにも度々発言の機会はあったものと認められる。しかるに本件ではＰ７は自認するとおり、初めて公式の場で発言したのは、５７年度の人事考課表が常務会にあがって処理決定された後の時期である５８年３月１７日であったことが認められる。Ｐ７のこの発言の以前において、同人にＡ派として会社の注目をひく言動があったとの疎明はない。従って、後記認定のとおり、人事考課の評定にかかる基準ないしはその運用等について疑問視せざるを得ない点が多くあり、また、突如としてＣ評定からＥ評定になった点にも疑問の余地がないわけではないが、格別の証拠も無いので、如上の事実関係のもとでは、５８年昇給に関しては、不当労働行為が成立する余地がないものといわざるをえない。（２）①　会社は、Ｐ７を５８年１２月１日付で、平塚営業所から甲府営業所へ配転した。同人は、５０年４月から長野営業所長（管理職昇格）、５３年４月から福知山営業所長、５３年９月から米子営業所長、そして、５５年４月から平塚営業所長を勤めたが、甲府営業所では、同所の所長代理の者を所長にして、同人は、新市場開発担当課長とされた（所員３名）。なお、同人は翌６０年９月には担当課長から、主事（後記、６１年制度では代理格に相当）となった。②　被申立人は、Ｐ７の配転について、甲府営業所を甲府方面の主として官公庁関係の退職者マーケットという新市場を開発するために強化し、同人の経験を生かして新市場開発に専念させるためであった、という。


これに対して申立人らは、同人の配転は、同人は従前は他の申立人らのような組合活動歴はなかったが、上記認定のとおり、定年退職金問題を契機にＡ派の立場か
ら発言を始め、また、人事
部長らの説得を聞かないで代償金を受領せず、さらに、Ａ派として横浜分会の役員あるいは支部大会代議員に立候補して当選し活動したことを嫌って報復に及んだもので、同人のＡ派としての組合活動を理由とする不利益取扱いである、という。③　そこで考えるに、この５８年１２月の定期異動に関して会社が示した基本方針は、ａ．人員減の中で営業強化策をすすめる、ｂ．適性配置により活性化をはかる、Ｃ．同一部課所に長年勤務する社員を対象とする、ｄ．退職による（減員）補充を考える、ｅ．支店２課制を１課制とし統合をはかる、との５点であったところ、Ｐ７の配転がこのいずれに該当するかについて、被申立人の説明はない。また、甲府営業所の所員は３名であり、４名以上の営業社員で構成されている課所に新市場開発担当者を配置するとの従来の基準に該当しないにもかかわらず、Ｐ７をあえて甲府営業所に新市場開発担当として配置した理由の説明もない。かえって、Ｐ７がＡ派と行動をともにすることが明らかになり、しかもＡ派の立場から横浜分会の役員あるいは支部大会の代議員になった時期等をあわせ考慮すると、本件命令において縷々如上に認定し判断したことと同じく、同人の甲府営業所への配転は、同人のＡ派としての活動を嫌悪してその組合活動を封殺するためになされた組合活動上の不利益取扱いであるとともに、同人の所属する支部に対する支配介入であると認められる。
８　申立人らの賃金、賞与、職能資格・等級・職位の差別
（１）　被申立人会社の人事給与制度
①　５５年度までの制度の概略
ア　会社の４３年度以前の給与体系は、入社年度別、役職別給与体系であり、入社年度別の標準年齢が決められ、これと役職別給与が組み合わされて各人の給与がきまる年功序列型であった。
会社は、４３年度の賃金改定交渉において、これまでなかった人事考課制度の導入を堤案し、中央労働委員会のあっせん手続きを経て労使間で合意し、４４年４月１日から実施した。
イ　４４年からの制度も基本的には従前の年功序列型であったが、内容の概略は次のとおりである。
〔給与体系〕学歴別、入社年度別標準年齢を設定し、一般社員テーブル表の本人の属する「類」の標準年齢に対応する本俸額を適用する入社年度別、類別給与体系である。
〔資格基準〕社員資格基準として、業務遂行能力等に応じて１類から７類の「類」
区分を制定し、また、次のとおり類と役職
を対応させた。
なお、一般社員は１、２類とし、営業所長は３～６類であり、６類までは自動昇類制が存続された。
（表省略）
〔人事考課制度〕人事考課制度は、Ａ・Ｂ・Ｃのランク評定とし、分布制限は１～５類がＡ・Ｃ評定各１０％、Ｂ評定８０％、６・７類がＡ評定１０％、Ｂ・Ｃ評定９０％であり、この人事考課は次年度に累積しない方式である。
〔資格区分と滞留年数〕
（表省略）
この人事考課制度では、約１０％以内の者がＡ評定とされるほか、Ｃ評定は懲戒処分者や長期欠勤者などが対象で極めて少なく、その他のほとんどの者はＢ評定となっていた。
②　５６年度からの人事給与制度
ア　５６年度からの人事給与制度（以下、「５６年制度」という。）は、５４年度の賃金改定交渉の際に協議が開始され、５７年２月２６日に妥結調印し５６年４月１日に遡及して実施された。そして、新たに、職務遂行能力の段階を類別、職種別に明示し、その段階に応じて序列を決めていくという、職能資格制度を導入した。この制度は、役職と関係なく職務遂行能力が向上すれば上位類に昇類させる制度であり、ポスト不足による昇類ストップ者が出ないように組み立てられたものである。また、給与体系に職能給を導入し、人事考課制度を改定した。イ　〔職能資格制度〕職務遂行能力による職能資格としての「類」を設定し、従前の類区分の７段階を９段階の区分に改定し、類の移行（自動移行）、滞留年数、役職対応などは、次のとおりとされた。
（表省略）
〔職能資格「類」の滞留年数〕
（表省略）
〔職能資格「類」と役職との対応〕
（表省略）
〔昇類決定の基準となる資料〕
昇類は、毎年３月３１日現在で、つぎの基準資料により決定されるが、例えば、３類から４類への昇進は滞留年数と人事考課および昇類推薦書によって決定される。
（表省略）
〔１類から４類までの昇類基準〕
（表省略）
〔給与体系〕年齢別の本人給テーブルと職能給テーブルに分け、本人給７０％、職能給３０％の配分とされた。この職能給は従前の類手当といった部分であり、働きと努力に応じて支給する狙いを持つものとされた。
〔定期昇給〕本人給は、本人給テーブルの年齢１歳上のランクに上がる。職能給は、毎年１回定期的に実施する人事考課の評定に応じて次のとおり職能給テーブルの号俸が上がる。
Ａ評定　５号俸アップ
Ｂ評定　４号俸アップ
Ｃ評定　３号俸アップ
Ｄ評定　２号俸アップ
Ｅ評定　１号俸アッ
プ〔昇類昇給〕昇類により昇給する。
〔昇格昇給〕新しい役職昇格により昇給する。
ウ　〔人事考課制度〕評定種類を能力評定、執務態度評定、業績評定の３種類とし、業務行動基準書、能力評定基準書、執務態度評定基準書により、評定基準を設定し、評定者、評定期間、対象を明らかにした。
人事考課の評定ランクは、従前のＡ・Ｂ・Ｃの３ランク評定をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの５ランク評定とし、次のとおりの分布制限を設定した。
（表省略）
〔評定期間、評定領域、評定結果の反映関連〕
（表省略）
③　６１年度からの人事給与制度


ア　会社は、支部に対し、６０年１０月１日、新たな人事・給与制度（以下、「６１年制度」という。）を提案し、翌６１年５月３０日に労使間で合意され、同年４月１日から実施となった。ただし、労使間に合意はあったが、下記の新職能資格区分表において、移行時の応当職職名欄に、合意時にはなかった「主な」との文言が入っていたことで、協定書は締結されていない。
新制度では、従前の類制度を廃止して、新たに職能資格区分を基礎にした新職能資格制度が設けられた。
イ　〔新職能資格制度〕
新職能資格区分と応当職は、次のとおりである。
（表省略）
職能資格の昇格、滞留年数は、次のとおりである（管理職については滞留年数はない）。
（表省略）
〔「類」資格から新職能資格への移行〕は、原則として移行時点の役職区分でもって新職能資格区分に移行することとされ、次表が示された。例えば、主事であった者は、代理格または主任格に、課長であった者は、副部長格、課長格または代理格になるとされていたが、個々のものが複数の対応職のどの役職に決められるのか、その基準などは一切明らかにされなかった。
なお、労使間で、定年時までに代理格に昇格させるとの、合意があった。
〔職能資格と役職との対応〕
（表省略）
〔新職能給体系〕一般職と管理職を分け、管理職は年齢給としての本人給を廃止して職能給のみとなった。一般職は本人給（従来より年齢間差額は小さい）と職能給で構成する。
なお、職能給の区分は、新職能資格区分のとおりである（一般職５区分、管理職４区分）。
〔昇給方法としての定期昇給〕定期昇給として毎年４月に、本人給は、本人給テーブルの１歳上のランクに上がり、職能給は、毎年１回の人事考課の評定結果に基づき職能給テーブルの号俸が上がる。この評定ランクと昇号俸数の関係は次のとおりである。
なお、昇格、昇進による昇給は従来どおりである。
（表省略）
〔昇格の決定方法〕
昇格は、職能資格毎に、職能資格基準、人事考課、滞留年数、昇格推薦書などを総合的に勘案して決定することとされている。
〔新人事考課制度〕評定手続きは従来の制度のままとし、従前との変更部分は、評定の分布制限を廃止したこと、昇格（従来の昇類）・昇進時期を、評定期間との関連で７月１日（従来４月１日）としたほか、評定期間、評定領域、評定結果の反映関連は、次のとおりである。
（表省略）
注：賞与については、一律分以外の部分（いわゆるメリット部分）に査定の結果が波及する。
④　５６年制度および６１年制度の特徴点
ア　５６年制度について
５６年制度は、職能資格制度を導入し、また、給与体系に職能給を導入し、人事考課制度を改定した。
この職能資格制度では、職務遂行能力による職能資格「類」を設定し、従前の類区分の７段階を９段階の区分として平行的自動移行を行った。そして、昀長滞留年数が１～５類までは定めてあり、全員が６類まで昇類する。職務給の部分は３０％であるが、上記認定のとおり、人事考課が５段階となり、Ａ～Ｅまで１から５号俸アップの格差がついて、定期昇給についても、職務給テーブルの間差額分を乗じた差がつくこととなった。この格差分は、賞与の算定基礎の格差となり、波及する。
なお、人事考課には、評定ランクＡ～Ｅの分布制限が設定されていた。
イ　６１年制度について
６１年制度は、新たな職能資格として、資格区分が管理職と一般職に分かれ、計９区分となった。しかし、９段階の区分への移行に際しての基準などは、本件審査に際しても、一切具体的に明らかにされなかった。
昇格のための昀長滞留年数の定めが、一般３級～同１級のみとなり、代理格以上への昇格の保障は制度上なくなった（定年時までに、代理格に昇格させるとの労使間の合意はある）。職能区分により、職能給および間差額に格差があり、昇格しないことによって、賃金の増額幅には限りがあることとなる。なお、管理職は職務給のみであるが、滞留年数の定めはない。
人事考課については、従前あったＡ～Ｅそれぞれについての分布制限がなくなった。
（２）　申立人らの資格格付け、役職、賃金、一時金の状況と経緯①　申立人らの平成４年７月１８日現在までの職能資格格付けおよび役職の推移
は、別添①～１〔資格格付け・役職の推
移一覧〕のとおりである。
ア　役職について見ると、申立人らのうち、６１年制度改定前は、Ｐ１２、Ｐ７、Ｐ８は管理職に格付けされていたことがあるが、６１年制度以降はいずれも主事とされ、６１年制度以降は役職上の管理職は１人もいない。イ　申立人らの中で「類・号」等が昇ったのは、５８年にＰ５、Ｐ１８、Ｐ１４が４類から５類になったのみである。また、〔役職〕は、Ｐ６が、５７年に主任から課長代理に、２年にＰ１３が主任に昇格したのみである。ウ　賃金は、本人給（年齢給）と職能給からなっているので、別添①～１の類・号、資格欄の数字が、職務給給与の基礎的数字を表している。②　申立人らと同年同期別入社者の役職、格付けの状況は次のとおりである。ア　Ｐ３は、３４年入社者１４名中、主事（代理格）の者は同人のみで他は全員管理職である。
イ　Ｐ１２は、３６年入社者２１名中、同人のみが主事であり、他にライン職の代理格１名がいる他は全員管理職である。
ウ　Ｐ４およびＰ１は代理格であるが、３７年入社者１７名中、この両名以外は全員管理職である。
エ　Ｐ１０、Ｐ７およびＰ１５は代理格であるが、３８年入社者１８名中、この３名以外は全員管理職である。
オ　Ｐ８は３９年入社者２１名中、同人のみが主事であり、他にライン職の代理格２名がいる他は全員管理職である。
カ　Ｐ１１は、４０年入社者２１名中、他の２名とともに代理格でいるか、この３名以外は全員管理職である。
キ　Ｐ１７は、４１年入社者２２名中、代理格の者は同人のみで、他は全員管理職である。


ク　Ｐ２は、４２年入社者１４名中、代理格の者は同人のみで、他は全員管理職である。
ケ　Ｐ９は、４５年入社者１２名中、代理格の者は同人のみで、他は全員管理職である。
コ　Ｐ６は代理格であるが、４７年入社者２５名中の１３名が管理職であり、同人より下位の者は主任に１名いるのみである。
サ　Ｐ５、Ｐ１４およびＰ１８は、４９年入社者３３名中、未だに主任でいる４名に含まれており、他は支店長２名を含む代理格以上である。シ　Ｐ１６は、５０年入社者３６名中、役職に就いていないのは同人のみである。ス　Ｐ１３は、５１年入社者１７名中、未だ主任でいる４名中の１人であり、他は代理格以上である。
③　申立人らの、賃金、一時金にかかる人事考課は別添②～１のとおりである。（３）　申立人各人別の格付け、賃金、一時金の状況と経緯などは、以下のとおりである。
①　Ｐ３について
Ｐ３は、５６年制度移行時は、別添①～①のとおり７類に格付けされた。７類は、管理職であるが、６１年制度移行時は、一般職の代理格に格付けされた。なお、役職は主事のままであることから、降格ではないとされた。会社における各人の賃金昇給（増額）、賞与の金額は、別添②の人事考課の結果によるが、Ｐ３は、別添②～２のとおり、賃金については５６～５９年がＤで、全損保あるいは支部の役職を離れて、人事考課の対象期間に組合の関係がなくなってからの６０年以降は全てＥであった。また、賞与については、５６年～５８年、５９年６月期および６３年１２月期がＤであった他は全てＥであった。（以下、各人の資格格付け、役職、人事考課の経緯については、原則として、特に必要が認められる場合の他は、別添①、同②によることとする。）
②Ｐ１２について
Ｐ１２は、５６年制度移行時７類に格付けされた。７類は、管理職であり、役職は担当課長とされ、６１年制度移行時は、資格・役職とも課長であったが、同年９月に主事とされ現在に至っている。この課長から主事への変更理由について、会社の説明はなかった。賃金の査定は１１年間にＤが３回であとは全てＥである。賞与の査定は、２４回中Ｄ９回であとはＥである。
③　Ｐ１について
Ｐ１は、５６年制度移行時７類に格付けされ、役職は課長代理とされた。６１年制度移行時は、資格は代理格、役職は所長代理とされ現在に至っている。賃金の査定は１１年間にＤが３回、Ｃ１回で５９、６０年および６２年以降はＥである。賞与の査定は、２４回中Ｄ１２回であとはＥである。
④　Ｐ４について
Ｐ４は、５６年制度移行時７類に格付けされ役職は主事とされた。６１年制度移行時は、資格は７類から代理格に格付けされ、役職は主事のままで現在に至っている。賃金の査定は１１年間にＤが５回であとはＥである。賞与の査定は、２４回中Ｄ１０回であとはＥである。
⑤　Ｐ１５について
Ｐ１５は、５６年制度移行時６類に格付けされ役職は所長代理とされた。６１年制度移行時は、資格は代理格、役職は所長代理のままで現在に至っている。賃金の査定は１１年間にＤが３回であとはＥである。賞与の査定は、２４回中Ｄ２回であとは全てＥである。
⑥　Ｐ７について
Ｐ７は、５６年制度移行時７類に格付けされ、役職は所長であった。ついで、５
９年担当課長となり管理職
になったが、６０年に主事とされた。６１年制度移行時は、資格は７類から代理格に、役職は主事で現在に至っている。賃金査定は当初の２年間はＣであったが、その他は６１年にＤが１回のほか全てＥ、賞与の査定は当初の２年間にＣが５回あるほかはＤが５回であとはＥである。
⑦　Ｐ１０について
Ｐ１０は、５６年制度移行時は６類に格付けされ役職は課長代理、６１年制度移行時は、資格は代理格、役職は課長代理とされ、３年に所長代理になった。賃金の査定は１１年間にＤが４回であとはＥである。賞与の査定は、２４回中Ｄ４回であとはＥである。
⑧　Ｐ８について
Ｐ８は、５６年制度移行時６類に格付けされ役職はサービスセンター所長だったが５８年担当課長となった。６１年制度移行時は、資格・役職とも課長であったが、同年９月に主事とされ現在に至っている。この課長から主事への変更理由については上記のＰ１２の場合と同じく、会社の説明はなかった。賃金・賞与の査定は、５６年は全てＣ，５７年は賃金がＣで賞与はＤ２回であったが、５８年以降は、６０年の賃金にＤが付いたのみで、あとは全てＥである。
⑨　Ｐ１１について
Ｐ１１は、５６年制度移行時６類に格付けされ役職は課長代理とされ、６１年制度移行時は、資格は代理格、役職は課長代理とされ、現在に至っている。賃金の査定は１１年間にＤ７回あとはＥである。賞与の査定は、２４回中Ｄ１５回であとはＥ９回である。
⑩　Ｐ１７について
Ｐ１７は、５６年制度移行時６類に格付けされ役職は所長代理とされ、５８年に課長代理になった。６１年制度移行時は、資格は代理格、役職は課長代理とされ、現在に至っている。賃金の査定は１１年間にＤ７回であとはＥである。賞与の査定は、２４回中Ｄ１３回であとはＥである。
⑪　Ｐ２について
Ｐ２は、５６年制度移行時６類に格付けされ役職は所長代理とされた。６１年制度移行時は、資格は代理格、役職は所長代理とされ、現在に至っている。賃金の査定は５６～６２年はＣ６回Ｄ１回であり、賞与は１７回中Ｃ１１回、Ｄ５回、Ｅ１回であった。しかし、６３年以降は全てＥとなっている。
⑫　Ｐ９について


Ｐ９は、５６年制度移行時５類に格付けされ役職は所長代理とされた。６１年制度移行時は、資格は代理格、役職は所長代理とされ、現在に至っている。賃金の査定は１１年間にＣが４回、Ｄが５回、Ｅが２回である。賞与の査定は、１６回中Ｃ８回、Ｄ６回、Ｅ２回である。
⑬　Ｐ６について
Ｐ６は、５６年制度移行時５類に格付けされ役職は同年主任、翌年課長代理、さらに５８年以降は所長代理とされ現在に至っている。６１年制度移行時の資格は代理格であり現在に至っている。賃金の査定は１１年間にＣが６回、Ｄが５回である。賞与の査定は、１５回中Ｂ３回、Ｃ５回、Ｄ５回、Ｅ２回である。
⑭　Ｐ５について
Ｐ５は、５６年制度移行時４類に格付けされ５８年に５類になった。役職は５６年主任になり現在に至っている。６１年制度移行時の資格は主任であり現在に至っている。賃金の査定は１１年間にＣが１回、Ｄが１０回である。賞与の査定は、１６回中Ｄ８回、Ｅ８回である。
⑮　Ｐ１８について
Ｐ１８は、５６年制度移行時４類に格付けされ５８年に５類になった。役職は５６年主任になり現在に至っている。６１年制度移行時の資格は主任であり現在に至っている。賃金の査定は１１年間にＣが１回、Ｄが９回、Ｅが１回である。賞与の査定は、１６回中Ｄ１０回、Ｅ６回である。
⑯　Ｐ１４について
Ｐ１４は、５６年制度移行時４類に格付けされ５８年に５類になった。役職は５６年主任になり現在も同じである。６１年制度移行時の資格は主任であり現在に至っている。賃金の査定は１１年間にＣが４回、Ｄが５回、Ｅが２回である。賞与の査定は、１６回中Ｃ８回、Ｄ６回、Ｅ２回である。
⑰　Ｐ１６について
Ｐ１６は、５６年制度移行時４類に格付けされ、６１年制度移行時に主任になった。役職には当初から現在に至るまで任じられていない。賃金の査定は１１年間にＤが４回、あとは全てＥである。賞与の査定は、１５回中、Ｄ５回、Ｅ１０回である。
⑱　Ｐ１３について
Ｐ１３は、５６年制度移行時３類に格付けされ、５７年に４類となり、６１年制度移行時に主任になった。役職は２年に主任になった。賃金の査定は１１年間にＣ５回、Ｄ５回、Ｅ１回である。賞与の査定は、１５回中Ｃ１０回、Ｄ３回、Ｅ２回である。
⑲　Ｐ１９について
Ｐ１９は、５６年制度移行時３類に格付けされ、６１年制度移行時に主任になった。役職には当初から現在に至るまで任じられていない。賃金の査定は１１年間にＣ２回、Ｄ６回、Ｅ３回である。賞与の査定は、１３回中Ｃ１回、Ｄ７回、Ｅ５回である。
（４）　本件審査の段階で、申立人らは被申立人に対して、各人ごとの人事考課表
の提出を求めたが、被申
立人は提出しなかった。そして、被申立人は、各人に対する人事考課の第１次評定者らが作成した「陳述書」（以下、陳述書という。）を人事考課表の書式とともに証拠として提出し、これを申立人らに対する個別立証として、元年６月１日から３年１０月１３日まで人事部長であったＰ７４に証言させた。これに対して申立人側は、以下の①から④にわたる４名に関する事項に限って反対尋問を行い、その後、申立人全員についての調査の結果をＰ３の陳述書として提出し、Ｐ７４証言の個別立証に反論した。このＰ３陳述書に対しては、被申立人は必要に応じて対応する陳述書の提出などを検討するとのことであったが、なんらなされなかった。
なお、Ｐ７４は３年１０月１３日に会社を定年となったが、その翌１４日以降４年１０月１３日まで、特別社員再雇用・人事部部長であった。以上により、人事考課の実例につき次の点が明らかになった。なお、提出された人事考課表によると、人事考課は業績評定、能力評定、執務態度評定からなっている。賞与についてはこの業績評定の評価のみが適用される（８（１）③）。
①　申立人のＰ１２の５６年１２月賞与の場合、別添②～３のとおりＥであるが、陳述書によれば、第１次評定者は業績評定５項目のすべてがＣ評定で総合評定もＣとし、「同類からみて期待どおりの業績であった」との評定も付したが、結局、総合してＥ評定と決した、とされている。これについても証人となった前人事部長のＰ７４は、その考課がなされた当時のＰ４１人事部長にこの評定の経緯を確認して陳述書を作成したとしながら、「評定書をもう一度見てみなければ分からない」というのみで具体的な説明はなかった。


また同人の６３年１２月賞与にかかる業績評価についても、陳述書によれば、５項目中Ｃ評定３、Ｄ評定２で総合評定はＣ、「同格からみて期待通りの業績であった」とされたのであるが、昀終的にはＥ評定と決っている。Ｐ１２に対する評定は、第１次評定者ではなく、人事部に上がる前の段階の第２次評定者で、当時の中・四国営業本部長であるＴであった（Ｐ１２は、当時高知営業所勤務・主事）。これについて、前人事部長のＰ７４は、第２次評定がＣであっても、昀終的には、人事部と役員会による調整でＥになることがあるというのであるが、「調べてみないとわからない」といって、その事情あるいは経緯について説明はなかった。②申立人のＰ３について、元年６月賞与の業績評定は別添②～２のとおり、９項目中Ｃ評定４、Ｄ評定５であった。この評定内容は、同年１２月賞与、２年６月賞与、同年１２月賞与、３年６月賞与と同じであったが、いずれも昀終評定は昀低のＥとなっている。また、３年の昇給について、業績評定は９項目中Ｃ評定４、Ｄ評定５であり、能力評定は、５項目中Ｃ評定４、Ｄ評定１であり、執務態度評定は５項目全てＣであった。そして、「能力の向上度合」は能力の向上のあとが若干あった、「執務態度総合評定」については、だいたい満足している、と評定されていた。しかし、Ｅ評定と決まり、昇格は見送りとされた。これについて前人事部長のＰ７４は、「第１次評定者の陳述書のみではわからない。調べてみます。」といって、Ｅという昀終結果になる経緯あるいはその理由について設明できなかった。
③　申立人のＰ１４について、２年の昇給にかかる評定は別添②～１７のとおり（Ｂ７、Ｃ１０〓Ｄ）であり、その業績評定は、７項目Ｂ評定２、Ｃ評定５で「代理店設置及び業務拡大に努力の跡が顕著であった」と、また、能力評定は、５項目中Ｂ評定３、Ｃ評定２で「業務全般について十分な知識を有し、営業面での折衝等の判断も十分であった」、さらに、能力の向上度合は「能力の向上のあとが顕著であった」、昇格についての所見は、「もうしばらく同格で能力を高めたい」、能力総合評定はＢで、「同格の能力基準をやや上廻っている」、また、執務態度評定は５項目中Ｂ評定２、Ｃ評定３で、「規律を十分に守り積極的に仕事に取り組み、職場内での協調性も十分であった」、とし、さらに、執務態度総合評定については、「十分満足している」、とそれぞれ評定者意見が付されていた。しかし、昀終的にはＤ評定と決った。
前人事部長のＰ７４は、これについて高い評価であることを認めながら、「具体的には、２次評定以降の記憶がないので答えられない」といって、説明できなかった。
④　申立人のＰ１６について、２年１２月賞与の評定は、別添②～１８のとおり、業績評定５項目中Ｃ評定３、Ｄ評定２であるところ、昀終評定が昀低のＥとされている。そして、この業績評定は特に各人の仕事量が明らかにされなければ昀終評定の総合点が判明しない仕組みとなっているが、被申立人はこのＰ１６の仕事量あるいはその内容を一切示さなかった。そして、仕事量が示されない場合に、Ｃ評定３、Ｄ評定２について、仮にＣＤのそれぞれの仕事量を５０％とした場合には、業績評定は満点で５００点のところ、Ｃ部分は〔３×５０＝１５０〕、Ｄ部分は〔２×５０＝１００〕で合計２５０点になる計算となり、また、全てがＤ評定であったと仮定した場合でも〔２×１００＝２００〕で２００点になる。しかし、このように総合点数の中間値的数値になっていてもなお昀終評定が昀低のＥとされる理由ないしはその仕組みについて、前任の人事部長であるＰ７４は「評定書を見直さないとわからない」というのみで説明しなかった。（５）　以上のように、会社の人事考課制度は、５６年制度・６１年制度とも賃金、賞与、格付けなどの根拠として極めて重要であり、その制度の概要は一応理解できる。しかしながら、この内、業績評定は特に各人の仕事量が決まらなければ昀終評定の総合点も決定しない仕組みとなっていて、Ｐ７４証人も，仕事の種類およびその仕事量が人事考課表作成手順の第一段階であり、仕事量の確定のために第１次評定者と被評定者本人との間で話し合いが必要な場合もあると、証言しながら、これらの内容ないしは運用の実態を一切説明をせず、明らかにしなかった。なお、Ｐ７４証人は、それぞれ調べ直すなどと発言したが、結局、その後において資料などの提出はなかった。
以上の経緯をみると、人事考課について従前のＡ～Ｅ評価についての分布制限が６１年制度において全廃されていることもあって、恣意的にこれが運用されているとの疑いを抱かざるをえないものがある。
そして、別添②～１で明らかなとおり、（４）で見た４名のみが他の申立人らと比較して特に低い考課査定を受けているものではなく、例外はあるものの、ＤあるいはＥという低位の評価が多くみられる。これらのなかで、個別項目の評定にはＥがなくＤ以上であるにもかかわらず昀終的にはＥとされたものをみると、Ｐ３の場合、１０回（６３年昇給、同６月賞与、元年昇給、同６月賞与、同１２月賞与、２年昇給、同６月賞与、同１２月賞与、３年昇給、同６月賞与）ある。同様に、Ｐ１２は１１回、Ｐ１は４回、Ｐ４は１０回、Ｐ１５は２回、Ｐ７は１回、Ｐ１０は３回、Ｐ８、Ｐ１７、Ｐ２は各１回、Ｐ９は２回、Ｐ６は２回、Ｐ５は５回、Ｐ１８は７回、Ｐ１４は１回、Ｐ１６は１２回、Ｐ１３は３回、Ｐ１９は２回、それぞれ認められる。加うるに、このなかのＰ１