主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　控訴人の平成１０年１月２３日付け山川病院の保険医療機関指定申請に対して鹿児島県知事が同年３月３０日付けでした拒否処分を取り消す。３　訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
第二　事案の概要
本件は，病院の開設者である控訴人が鹿児島県知事に対し保険医療機関の指定の申請をしたところ，同知事は平成１０年３月３０日付けでこれを拒否する処分をしたが（以下「本件処分」という。），同処分には違法な点があるとして，控訴人が，同知事の権限を承継した被控訴人に対し，同処分の取消しを求めている事案である。
一　争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実
１　当事者
（一）　控訴人は，鹿児島県揖宿郡αに所在する山川病院（以下「本件病院」という。）の開設者である。
（二）　鹿児島県知事は，健康保険法（平成１１年法律８７号による改正前のもの）及びこれに基づく政令の定めるところにより，保険医療機関の指定の事務を行っていた行政庁である。
（三）　被控訴人は，平成１１年法律８７号により改正された健康保険法及びこれに基づく政令の各施行により，保険医療機関の指定の事務の権限を委任された行政庁である。
２　処分までの経緯
（一）　控訴人は，鹿児島県揖宿郡αに山川クリニックを開設していたが，同地において病院の開設を企図し，平成９年９月４日，鹿児島県知事に対し，医療法７条１項により，診療科目を内科，外科，脳神経外科，耳鼻咽喉科，リハビリテーション科とする５０室１０４床の本件病院の開設許可申請をした（甲３）。（二）　鹿児島県知事は，平成９年１２月１日付けで，同病院開設について，「当該病院の開設を計画している指宿保健医療圏は病床過剰地域であって，特に同病院開設の必要を認めない。」との理由を付して，医療法３０条の７の規定により，「病院開設を中止すること」という勧告（以下「本件勧告」という。）をした（甲４）。
しかし，控訴人は，同年１２月３日，本件勧告に従えない旨鹿児島県知事に通知し（甲５），鹿児島県知事は，同年１２月２５日，医療法７条３項により，本件病院の開設許可をした（甲６）。
さらに，控訴人は，平成１０年１月１２日鹿児島県知事に対し，医療法２７条により，病院の使用許可申請をし（甲９），鹿児島県知事は同月２２日付けでこれを許可した（甲１０）。
３　本件処分
（一）　控訴人は，平成１０年１月２３日，健康保険法（平成１０年法律１０９号による改正前のもの。以下特にことわらない限り同じ。）４３条の３第１項により，鹿児島県知事に対し，本件病院の保険医療機関指定申請をした（甲１）。（二）　鹿児島県知事は，同年１月２７日，健康保険法４３条の１５により，控訴人に対し，弁明の機会を設定する旨の弁明通知書（甲１１）を発し，同年２月１２日，弁明の期日が開かれた。
そして，鹿児島県知事は，同年２月２３日，鹿児島県地方社会保険医療協議会に対し，本件病院の保険医療機関の指定拒否について諮問し（乙５），鹿児島県地方社会保険医療協議会は，同年３月２０日，鹿児島県知事に対し，本件病院の保険医療機関の指定拒否について諮問のとおり議決した旨答申した（乙４）。（三）　鹿児島県知事は，平成１０年３月３０日，健康保険法４３条ノ３第２項により，控訴人の鹿児島県知事に対する上記の保険医療機関指定の申請に対する拒否処分（本件処分）をし（甲２），同処分の通知は，同年４月２日，控訴人に到達した。
（四）　本件処分の理由は次のとおり記載されている。「１　本件指定申請については，平成９年１２月１日付け医保第７５３号による県知事の開設中止勧告を同月３日に拒否し，平成９年１２月２５日付け指令医保第１号の１１により病院の開設許可を取得した上で，保険医療機関の指定申請が行われている。
２　当該病院については，開設を計画している指宿保健医療圏は病床過剰地域であって，特に同病院開設の必要性を認めないとして，県知事による開設中止勧告が行われたものであり，昭和６２年９月２１日付け保発第６９号による厚生省保険局長通知及び健康保険法第４３条ノ４第１項の規定に基づく保険医療機関及び保険医療養担当規則第１１条第３項の規定の趣旨に照らして，同法第４３条第２項の指定拒否要件として規定されている「其ノ他保険医療機関若ハ保険薬局トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当するものである。」
二　争点及びこれについての当事者の主張
１　本件病院は，健康保険法４３条の３第２項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノ」に該当するか。
（一）　被控訴人
（１）　本件病院は，本件勧告に反して開設されたものであって，健康保険法４３条の３第２項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノ」に該当する。


同条項の解釈基準として，昭和６２年９月２１日付けの「医療計画公示後における病院開設等の取扱いについて」と題する各都道府県知事宛ての厚生省保険局長通知（保発６９号。以下「６２年通知」という。）は，地域医療計画に定める必要病床数を超える場合であって，医療法３０条の７の勧告に従わないで病院の開設をし，保険医療機関の指定申請をしたものは，健康保険法４３条の３第２項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当するとしている。（２）　さらに，健康保険法４３条ノ４第１項の委任に基づく保険医療機関及び保険医療養担当規則（以下「療養担当規則」という。）１１条３項においては，「病院である保険医療機関は，病床数の増加又は病床の種別の変更に関して，医療法３０条の７の規定による都道府県知事の勧告を受けたときは，当該勧告の内容に沿って，患者を入院させなければならない。」と規定しており，この規定は，「既に保険医療機関の指定を受けている病院にあっても，医療法３０条の７の勧告に従わずに増床が行われた場合は，（地域医療計画に定める必要病床数を超える病床については）契約の対象としないという基本的な考え方に基づき，当該増床部分は保険給付の対象としない」（６２年通知の１（３））という趣旨であり，療養担当規則に違反した場合は，健康保険法４３条ノ１２第２号により，都道府県知事は保険医療機関の指定を取り消すことができるのであって，かかる趣旨に照らしても，都道府県知事の勧告を拒否して新たに病院の開設を行う場合についても健康保険法４３条の３第２項の「保険医療機関トシテ著シク不適当」な場合に該当するものと解される。
（３）　健康保険法は，保険者が被保険者のために保険給付をすることを目的とし（１条），健康保険制度の在り方として，医療保険の運営の効率化及び医療費の適正化を図り実施すべきことを定めている（１条の２）。同法４３条の３第１項の定める指定の法的性質については，一般に国の機関としての都道府県知事が被保険者のために保険者を代表して医療機関との間で締結する公法上の双務的付従的契約であると解されるところ，この契約については，健康保険法４３条の３第２項に規定されている要件に該当する場合には締結を拒むことが
できる
。そして，同項に規定されている保険医療機関の指定を拒否できる場合とは，いずれも医療保険の運営の効率化や医療費の適正化（以下「医療費の適正化等」ともいう。）を図る観点から，契約を締結する保険医療機関として著しく不適当と認められる場合であるから，同項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の要件に該当するかどうかは，同様に，医療費の適正化等を図る観点から契約を締結する保険医療機関として著しく不適当と認められるかどうかにより判断されるべきである。
（４）　都道府県知事は，医療資源を効率的に活用する観点から，必要病床数等を定めた医療計画を作成し（医療法３０条の３），既存病床数が必要病床数を超える地域（病院の開設等によって超えることとなる地域を含む。）においては，医療計画の達成を推進するため，当該地域における病院の開設等の計画内容の変更又は中止を勧告することができる（同法３０条の７）。
そして，医療の分野においては，供給が需要を生むことが指摘されており，実際に人口当たり病床数と１人当たり入院医療費との間には強い相関関係が認められている（乙２）ところ，都道府県知事が開設中止等の勧告を行った医療機関を新たに保険医療機関として指定すると，不必要又は過剰であると認められた病床によって本来必要とは言い難い過剰な医療費が発生することになる。したがって，勧告に反して開設又は増床された医療機関は，医療保険の運営の効率化や医療費の適正化を図る観点から契約を締結する保険医療機関として著しく不適当と判断されるべきものであり，６２年通知による健康保険法４３条の３第２項の解釈は合理的なものである。
（５）　なお，医療計画は，昭和６０年の法改正により医療法に規定が設けられたものであるが，その改正審議の際，厚生省保険局長は，同法３０条の７の勧告に従わない医療機関は健康保険法４３条の３第２項所定の保険医療機関として著しく不適当なものに該当し，これについては保険医療機関の指定を拒否できる旨の答弁をしており，このような経過で医療法改正が行われた以上，健康保険法４３条の３第２項の解釈も改正されたものというべきである。
（二）　控訴人
（１）　健康保険法４３条の３第２項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の要件該当性の判断については判断の余地，裁量権があるとして
も，同項が確定要件をもって
指定拒否の要件としているものは，「保険医療機関ノ指定ヲ取消サレ２年ヲ経過セザルモノナルトキ」，「保険給付ニ関シ診療ノ内容の適切ヲ欠ク虞アリトシテ重テ第四十三条ノ七第一項ノ規定ニ依ル指導ヲ受ケタモノナルトキ」の２つであり，これらはいずれも非違行為であり，これらの確定要件と「其ノ他」として並列され，同じ評価に値する「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の要件について，非拘束的計画である医療計画で定めた病床規制の実効性を担保するために行われる単なる行政指導に過ぎない医療法３０条の７の知事の勧告（本件勧告）に従わない場合を含むと解することはできない。
そもそも，医療計画が医療費や医療保険給付の抑制あるいは医療保険の健全な財政運営を目的にしたものではないことは，医療法の条文から明らかであるし，医療計画の導入をめぐる医療法改正の審議の経過からも明らかである。国民健康保健法等の一部改正法（平成１０年法律１０９号）により，医療法による勧告に従わない場合に保険医療機関の病床の指定拒否ができることが健康保険法４３条の３第４項に新たに法定されたが，同条３項（従前の同条２項）の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の解釈基準について定めた通知（平成１０年７月２７日付け都道府県知事宛厚生省老人保険福祉局長・同省保険局長通知第１４）に規定された同要件の例示と対比しても，被控訴人の前記解釈が誤りであることがわかる。


（２）　厚生省は，６２年通知によって，医療法３０条の７の勧告に従わないで病院の開設をし，保険医療機関の指定申請をしたものは，健康保険法４３条の３第２項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当するとの解釈基準を定めたのであるから，６２年通知以後に改正された健康保険法１条の２（平成９年法律９４号により全部改正）の規定を前記解釈の根拠とすることはできない。また，健康保険法１条の２は，健康保険制度の運用の方針を定めたものであり，同法の目的規定ではないから，同法４３条の３第２項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の解釈指針にはならない。（３）　療養担当規則１１条３項は，保険医療機関の指定を受けた病院等の責務を規定した訓示規定であり，保険医療機関の指定を受ける際の規定ではないから，本件処分の適法性の根拠たりえない。同項は，
医療法３０条の７の規定による勧告が行政指導であることを前提として行政指導の内容に沿って患者を入院させるよう訓示した規定であり，病床数の増加又は病床の種別の変更に関して同勧告を受けたとしても保険医療機関として指定されることを前提としており，同項の趣旨についての６２年通知の１（３）の解釈自体が誤りである。
（４）　仮に，病床規制が行えるとしても，医療圏内における各病院の設備，診療科目，地域性等を考慮して，地域住民の健康を損なわないことが考慮されるべきで，本件病院の所在地であるβには病院がなく，脳血管疾患や心疾患に対応する医療機関が不足し，しかも指宿医療圏内全体でみても多数の患者が，他の医療圏である鹿児島市まで搬送されているので，病院による診療は地域住民の生命身体の安全及び健康にとって不可欠である。
（５）　国民皆保険制度をとる我が国では，病院の開設が認められたからといって，特定の例外を除いて保険医療機関の指定がなければ，営業が成り立たないことは公知の事実であるから，保険医療機関の指定拒否は，憲法２２条で保障された営業の自由及び医療法７条で保障された病院開設の自由を侵害する。（６）　なお，仮に保険医療機関の指定の性質を契約と解するとしても，本件処分の適法性を根拠づける論理的関連性はない。
２　本件処分は行政手続法３２条２項に違反したものか。
（一）　被控訴人
本件処分は，健康保険法４３条の３第２項に基づいて行ったものであり，単に行政指導に従わなかったことを理由として行ったものではないから，行政手続法３２条２項に抵触することはない。
（二）　控訴人
医療法３０条の７の規定による都道府県知事の中止勧告（本件勧告）の法的性質は行政指導であるところ，鹿児島県知事は，控訴人がこの中止勧告に従わなかったことを理由に，本件処分を行って控訴人に対し不利益な取扱いをしたものであり，行政手続法３２条２項に違反する。
３　本件処分は，行政手続法８条に従って処分の理由を提示したものといえるか。
（一）　被控訴人
行政処分の理由付記の程度については，いかなる事実関係に基づき，いかなる法規を適用して拒否されたのかを，申請者が，その記載自体から了知しうるものでなければならないと解されているところ，本件処分の理由付記は必要にして充分である。
（二）　控訴人
（１）　鹿児島県知事は，本件病院が健康保険法４３条の３第２項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当するとして本件処分を行っているが，同項の前記規定はその意味内容が一義的に明白でない不確定概念であるから，合理的な裁量権を用いてこの内容を確定した上，本件処分に当たっては，本件病院について，その要件に該当する判断の根拠となる具体的な理由を示さなければならない。
しかし，鹿児島県知事は本件処分に当たって，本件病院が同要件に該当すると判断した理由を具体的に明示していないから，行政手続法８条に違反する。（２）　なお，鹿児島県知事は本件処分の理由として，６２年通知及び療養担当規則１１条３項の規定の趣旨を示しているが，６２年通知は，単なる指導通達であり，医療法３０条の７の勧告に従わないで病院の開設をし，保険医療機関の指定申請をしたものが，なぜ健康保険法４３条の３第２項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当すると判断されるべきなのかについての具体的な説明もなく，また，療養担当規則１１条３項の規定は訓示規定にすぎないから，６２年通知及び同規則によって，本件処分の理由を示したことにはならない。４　地方社会保険医療協議会の答申手続に瑕疵がなかったか。
（一）　被控訴人
（１）　健康保険法において，都道府県知事は，保険医療機関の指定について，地方社会保険医療協議会に「諮問」することと規定されており（同法４３条の１４第２項），社会保険医療協議会法１条２項は，地方社会保険医療協議会は，保険医療機関の指定について，都道府県知事の諮問に応じて審議し，及び文書をもって「答申する」と規定し，健康保険法４３条の３第３項に係る議決について個別の規定を設けず，全ての諮問に対して答申するという形式を採っているから，同項の保険医療機関の指定拒否処分についても，手続としては，地方社会保険医療協議会に対して諮問し，その答申を得ることになる。
そして，鹿児島県地方社会保険医療協議会は，鹿児島県知事の平成１０年２月２３日付け保第２３５９号による「山川病院の保険医療機関の指定申請については，健康保険法第４３条の３第２項の規定に基づき指定拒否したいから，同法第４３条の３第３項による意見を求めます。」との諮問（乙５）に対し，同年３月２０日に「諮問どおり議決しましたので答申します。」（乙４）との結論を出し，鹿児島県
知事は鹿児島県地方社会保険医療協議
会の前記結論と全く同じ内容の本件処分を行ったものであり，答申手続上の違法はない。
（２）　鹿児島県地方社会保険医療協議会における審議の内容は本件処分の違法性に関係がない。また，本件処分の適法性は，本件病院の所在地が医療圏に定める必要病床数を越える地域内にあるか否か，控訴人が医療法３０条の７の規定に基づく中止勧告に従わなかったか否か，また，医療法施行規則３０条の３２第１項の特定の病床等であったか否かを判断すれば結論が出るものである。したがって，同協議会の委員である鹿児島県医師会長の発言が議決に影響を与えたとは認められない。
（二）　控訴人


（１）　健康保険法４３条の３第３項は，都道府県知事が保険医療機関の指定を拒否するには，地方社会保険医療協議会の「議ニ依ルコトヲ要ス」と規定している。参与機関の議決を必要とする行政処分が参与機関の議決の答申を経てなされた場合おいて，当該参与機関の審理，議決，答申の過程に重大な法規違反があることなどにより，その答申自体に法が同参与機関に対する議決を経ることを要求した趣旨に反すると認められるような瑕疵があるときは，同行政処分は違法となる（最高裁第１小法廷昭和５０年５月２９日判決・民集２９巻５号６６２頁参照）ところ，処分内容について参与機関で十分な審議がなされないことも，当該行政処分の違法事由となると解するべきである。
健康保険法４３条の３第３項が，保険医療機関の指定拒否処分に当たって地方社会保険医療協議会の議に依ることとした趣旨は，保険医療機関の指定拒否処分が，当該指定申請者のみならず，当該病院を利用する患者の利益に重大な影響を及ぼすことから，地域の実情ことに住民の要望及び申請者の病院の診療科目等あらゆることを斟酌し，保険医療機関の指定をすることによる公益に対する影響と指定拒否をすることによる地域社会に及ぼす影響の全てを考慮して処分がなされることを期待している。また，地方社会保険医療協議会が，指定拒否の要件が認定できても，なお，当該医療機関の置かれている場所，周辺人口，周辺の医療機関診療科目等諸般の事情を考慮して医療機関の指定をする法効果裁量を働かせることをも期待している。
（２）　しかしながら，鹿児島県知事は，本件処分をなすにあたって，鹿児島県地方社会保険医療協議会に対して諮問手続を行ったに過ぎず，本件処分は地方社会保
険医療協議会の議決によっ
ていないから，同項に違反する手続上の違法がある。
（３）　鹿児島県知事は，本件処分を行おうとするときは，地方社会保険医療協議会に付議すべき知事の諮問書に具体的に知事が弁明により把握した事実とその証拠，拒否処分を正当とする具体的事実関係を提示し，これについて地方社会保険医療協議会の委員が参与機関の設置の趣旨にふさわしい審議をして意見を形成し，その上で付議に係る保険医療機関の指定拒否を支持するのか否かの議決をして答申しなければならない。
しかしながら，鹿児島県地方社会保険医療協議会の審議においては，同協議会の委員である鹿児島県医師会長が，控訴人の経営する診療所について誤った認識を持ち，これを同協議会において主張することにより，保険医療機関の指定拒否を正当とする結論を誘導し，また既存医療機関の権益のみを考慮して審議会をまとめ，本来考慮してはならない点を考慮した点で，いずれも瑕疵があるから，この答申は違法である。また，鹿児島県知事及び鹿児島県社会保険医療協議会は，前述の効果裁量を働かせることを考慮していない点においても瑕疵がある。
第三　争点に対する判断
一　争点１（本件病院が健康保険法４３条の３第２項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノ」に当たるか。）について
１　本件処分の根拠事実について
証拠（乙８の２）によれば，控訴人が本件病院の開設を計画している指宿保健医療圏は，医療法３０条２項３号による病院の病床数は８１３床と定められ（平成９年１０月１日告示），本件処分当時の既存病床数は１１４３床であり，３３０床の病床過剰地域（過剰病床率１４０．５９パーセント）であったことが認められる。上記事実に基づく本件勧告及び本件処分の経緯は第二の一２，３のとおりである。
２　まず本件処分の適否を論ずる前に，その前提となっている医療法に基づく医療計画及び同法３０条の７に所定の勧告の各法的性格について検討しておく。
（一）　医療計画創設の趣旨
医療計画及び同法３０条の７に所定の勧告に係る規定は，昭和６０年法律第１０２号により追加された規定であるが，その創設の趣旨は，以下のとおりである（甲７５，７６，乙１４）。
我が国の医療供給体制は，戦後着実に整備が図られてきた結果，病院病床数，医師数等欧米諸国と比較して遜色ないところまで到達した。しかし，トータルとして
は量的に相当の水準に達しているものの，
地域的な偏在が極めて大きいこと，医療施設相互の機能分担及び連係の問題を始めとする医療供給体制のシステム化が図られておらず，全体として非効率な面が指摘されていた。そのため，医療計画の制度が創設され，無秩序な病床の増加のコントロールによる医療資源の地域的偏在の是正と医療関係施設間の機能連係の確保を図ることとした。
（二）　医療計画の内容
（１）　医療計画すなわち医療を提供する体制の確保に関する計画については，医療法２章の２にこれに関する条項が置かれているが，都道府県は，当該都道府県における医療計画を定めるものとされ（同法３０条の３第１項），その必要的記載事項として，医療計画の単位となる区域の設定（以下「医療圏」ともいう。），その必要病床数を定め，任意的記載事項として，地域医療支援病院の目標，医療提供施設の設備，器械又は器具の共同利用等，救急医療の確保，へき地医療の確保，医療従事者の確保等を定めるものとされている（同第２項各号，第３項）。医療圏の設定及び必要病床数に関する標準は厚生省令で定める（同第４項）。医療計画を作成するに当たっては，診療又は調剤に関する学識経験者の団体の意見並びに都道府県医療審議会及び市町村の意見を聴取しなければならない（同第９，１０項）。都道府県は医療計画を定め，又は変更したときは，これを厚生大臣に届出するとともに，その内容を告示する（同第１１号）。
（２）　国及び地方公共団体は，医療計画の達成を推進するため，病院又は診療所の不足している医療圏における病院又は診療所の整備その他必要な措置を講ずるように努めるものとする（医療法３０条の５）。
他方，都道府県知事は，都道府県ないし市町村又は共済組合等（同７条の２第１項）が病院（以下「公的診療機関」という。）を開設又は病床数の増加の許可申請をした場合において，その病床数が医療計画で定める医療圏の病床数にすでに達しているか，又は当該病院の開設等によってこれを超えることとなると認められるときは，都道府県医療審議会の意見を聴いて，その許可を与えないことができる（医療法７条の２）。
また，都道府県知事は，医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には，病院を開設又は病床を増設しようとする者に対し，都道府県医療審議会の意見を聴いて，病院の開設もしくは病床数の増加等に関し勧告することができる（医療法３０条の７）。
（３）
公的診療機関の開設者以外の者（以下「私人」という。）に対する上記勧告は，病院の開設等をある方向に誘導することを内容とした行為であり，具体的には，私人に対し，その計画内容の変更（開設場所，病床数等の変更又は計画の中止）を勧めることを内容としている。


（三）　上記（一）（二）の医療計画創設の趣旨及び医療計画の内容に照らせば，医療計画は，医療資源の効率的活用を図るため，医療圏毎に必要病床数を定め，これより既存病床数が不足する医療圏においては，入院医療を確保するために医療機関の整備等の措置を講じることを目指した，医療資源の整備計画であるとともに，既存病床数が必要病床数を超える医療圏においては，無秩序な病床の増加をコントロ－ルするため，病床数を抑制し，病床数の適正規模を維持しようとする病床数の総量抑制のための計画（病床数抑制計画）と解される。ただし，その病床数抑制の効果については，公的診療機関は，開設又は病床数の増加が否定される（同法７条の２）のに対し，私人に対しては，知事が同法３０条の７に基づき開設中止の勧告をする（ただし，同勧告は，都道府県医療審議会の意見を聴いてなされる。）にとどめ，私人がこれに従わないときにも，病院開設又は病床の増設の許可がなされる（同法７条４項）。同勧告が医療法上任意の協力を求める行政指導にとどまるのは，私人には病院開業の自由（職業選択の自由）があるためである。また，上記趣旨及び医療計画に係る条項に照らすと，医療計画は医療資源の効率化を図ることを目的にしたもので，医療費の抑制あるいは医療保険の健全な財政運営を目的にしたものではないと解される。
３　医療計画上で病床数が過剰とされる医療圏において開設予定の病院は，健康保険法４３条の３第２項の「保険医療機関トシテ著シク不適当卜認ムルモノ」に当たるかについて検討する。
（一）　健康保険法の目的，健康保険制度の在り方について（１）　健康保険法の目的は，保険者が被保険者及びその被扶養者に対し，業務外の事由による疾病，及び負傷若しくは死亡等につき，保険給付を行うことにある（同法１条）。したがって，健康保険制度は，被保険者及びその被扶養者に対して業務外の事由による疾病等に対する救済を目的とした，国民の生存権保障の１施策である。
そして，健康保険制度の在り方については，「コレガ医療保険制度ノ基本ヲナス
モノデアルコトニ鑑ミ
高齢化ノ進展，疾病構造ノ変化，社会経済情勢ノ変化等ニ対応シ其ノ他ノ医療保険制度並ニ此等ニ密接ニ関連スル制度ト併セテ其ノ在リ方ニ関シ常ニ検討ガ加エラレ其ノ結果ニ基キテ医療保険ノ運営ノ効率化，給付ノ内容及費用ノ負担ノ適正化並ニ国民ガ受クル医療ノ質ノ向上ヲ総合的ニ図リツツ実施サルべシ（同法１条の２）」と規定され，健康保険の運営の効率化や医療費の適正化が健康保険制度の在り方として考慮（実施）されなければならないとされている。（２）　健康保険法４３条の３第２項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノ」の不確定要件の解釈にあたっては，上記健康保険の目的（１条）及び在り方（１条の２）を踏まえなければならないことは，同条が同法の総則規定であることからも明らかである。そうすると，上記「保険医療機関トシテ著シク不適当卜認ムルモノ」の判断にあたっては，健康保険法１条の２の趣旨に従い，健康保険の運営の効率化，医療費の適正化及び医療の質の向上の観点から総合的に考慮するのが相当である。
控訴人は，健康保険法４３条の３第２項で拒否要件としている，①「保険医療機関ノ指定ヲ取消サレ２年ヲ経過セザルモノナルトキ」，②「保険給付ニ関シ診療ノ内容ノ適切ヲ欠ク虞アリトシテ重テ第４３条ノ７第１項ノ規定ニ依ル指導ヲ受ケタモノナルトキ」という非違行為に限定して，上記「保険医療機関トシテ著シク不適当」と認めるかを判断すべきであると主張するが，右主張は，国民の生存権を保障した１施策である健康保険の在り方を示した健康保険法１条及び１条の２の趣旨に沿わないので採用できない。
（３）　また，控訴人は，健康保険法１条の２の規定は平成４年法律７号により追加され，平成９年６月法律第９２号により全部改正されたので，６２年通知よりも後に制定された右法条を持出すことは許されない旨主張するが，平成１０年３月３０日になされた本件処分は，平成９年６月法律第９２号による改正後になされているので，本件処分の当否を判断するに当たっては，同法条を考慮しなければならないものである。
（二）　医療計画上で病床数が過剰とされる医療圏において開設予定の病院について，まず健康保険の運営の効率化や医療費の適正化（医療費の適正化等）を図る観点から検討する。
（１）　医療計画に定める必要病床数を超過する医療圏において，病院の開設によ
り新たに病床数が増える場合，医療
供給体制の効率的活用の観点から，この新たに増加する病床は不必要ないし過剰なものとなる。
ところで，医療の分野は通常の市場と異なり，政府が保険診療費用を決定し，自由な価格設定を許さないため，需給調整のメカニズムを有しておらず，供給が需要を生む傾向があり，人口当たりの病床数と１人当たりの入院費は強い相関関係がある（乙２，１７）。
そのため，旧厚生省も，増大する医療費を抑制するための主たる対応策（処方せん）として，医療供給体制の効率化を推進することとし，その推進が医療費の適正化にも資するとして医療計画の創設をしてきた経緯がある（甲７６ないし７８，乙２ｌ，２２）。
そうすると，医療供給体制の効率的活用の観点から，不必要ないし過剰な病床を増加しようとする病院が保険医療機関に登録されれば，健康保険財政上，不必要ないし過剰な入院医療費を生じることになると認められる。なお，保険医療機関の競争（新規参入）が入院費の低下をもたらすのであれば，医療費の適正化の見地からは，必要病床数を超過する医療圏において開設される病院に対し保険医療機関の指定を拒むことはできないことになる。
（２）　この点につき，控訴人は，「過剰病床率」と「１人当たりの医療費」との関係，また「過剰病床率」と「人口１０万人当たりの推計入院患者数」との関係はいずれも希薄であるから，供給が需要を生むとは認められない旨主張する。証拠（甲５５ないし５７）に基づき作成した別表１（過剰病床率が少ない順に並べたもの。），別表２（１人当たり医療費額が少ない順に並べたもの。）及び別表３（人口１０万人当たりの推計入院患者数（以下単に「入院患者数」という。）が少ない順に並べたもの。）によると，過剰病床地域であるが１人当たりの医療費が中位より上にある府県（千葉県，神奈川県，沖縄県，愛知県，福島県，岩手県，京都府）がある一方，逆に非過剰病床地域であるにもかかわらず１人当たりの医療費が高額県（島根県，広島県，香川県，愛媛県，大分県）があること，また，過剰病床地域であるが入院患者数が中位より少ない県（千葉県，神奈川県，愛知県，大阪府，青森県，京都府）がある一方，逆に非過剰病床地域であるにもかかわらず入院患者数が中位より下位にある県（広島県，福井県，島根県，愛媛県，香川県，大分県）があることが認められる。


しかしながら，上記（１）のとおり，人口当たりの病
床数と１人当たりの入院費は強い相関関係があるというのであって，病床数と１人当たり医療費額を問題としているものではないから，上記（１）の認定を覆すものではない。
仮にその点をおくとしても，別表４によれば，ほとんどの過剰病床道府県では１人当たりの医療費，入院患者数のいずれにおいても全国平均を上回っている（過剰病床の２４道府県のうち，１人当たりの医療費が全国平均を下回るのは５県，入院患者数が全国平均を下回るのは８府県に過ぎないこと，過剰病床地域と非過剰病床地域を全体として比較すると，１人当たりの医療費は，非過剰病床地域が２２万２０００円であるのに対し過剰病床地域は２５万２９００円と約３万円高いこと，入院患者数も人口１０万人当たりで非過剰病床地域が１０５９人であるのに対し，過剰病床地域が１４０５人と３４６人も多いことが認められる。上記事実によれば，医療の分野は通常の市場と異なり，供給が需要を生む傾向があるといわざるをえない。
（３）　本件病院は，開設を予定している指宿保健医療圏が病床過剰地域であって，特に同病院の開設の必要性を認めないとして，医療供給体制の効率的活用の観点から，県知事による開設中止勧告が行われたものであるが，上記（１）のとおり，医療計画上過剰ないし不必要な病床を増加させることは，健康保険財政上過剰ないし不必要な入院医療費を生じることになるので，医療費の適正化等を図る観点から，同条項の「保険医療機関トシテ著シク不適当卜認ムルモノ」に当たると解するのが相当である。
上記解釈は，健康保険法４３条ノ４第１項の委任に基づく療養担当規則１１条３項において，「病院である保険医療機関は，病床数の増加又は病床の種別の変更に関して，医療法３０条の７の規定による都道府県知事の勧告を受けたときは，当該勧告の内容に沿って，患者を入院させなければならない。」と規定しており，この規定は，「既に保険医療機関の指定を受けている病院にあっても，医療法３０条の７の勧告に従わずに増床が行われた場合は（地域医療計画に定める必要病床数を超える病床については）当該増床部分は保険給付の対象としない」という趣旨にも沿うものである。なお，６２年通知は行政解釈であって，法令上の根拠とはなりえない。
（三）（１）　次に国民が受ける医療の質の向上の観点から上記判断によれない特
別の事情があるかについて検討するに，控訴人
は，病床規制が行えるとしても，医療圏内における各病院の設備，診療科目，地域性等を考慮して，地域住民の健康を損なわないことが考慮されるべきで，本件病院の所在地であるβには病院がなく，脳血管疾患や心疾患に対応する医療機関が不足し，しかも指宿医療圏内全体でみても多数の患者が，他の医療圏である鹿児島市まで搬送されているので，病院による診療は地域住民の生命身体の安全及び健康にとって不可欠である旨主張する。
前記第二の一２（１）の事実及び証拠（甲６０，６６）によれば，本件病院の所在地であるβには病院がないこと，本件病院は診療科目を内科，外科，脳神経外科，耳鼻咽喉科，リハビリテーション科とする５０室１０４床であるが，同医療圏内において脳神経外科を標榜する医療機関はないこと，平成８年度の同医療圏内の救急業務出動は約２２００人で，その搬送先の大半は同医療圏内への搬送であるが，約２０パーセントが鹿児島市への搬送となっている（特に鹿児島市に隣接するγは７０パーセント近くが鹿児島市へ搬送されている。）こと，鹿児島県においても，第二次救急医療体制の整備として，一般疾病に係る病院群輪番制の普及・定着を促進することが施策の方向とされていることが認められる。（２）　しかしながら，国民が受ける医療の質の向上の観点からは，医療計画において必要病床数が確保されていない医療過疎地域（別表１ないし４参照）における医療の質の向上が限られた保険財源の中で重視されるべきであるし，また，入院医療を確保するため，自然的条件及び社会的条件を考慮して定められる医療圏を単位にして病床数を定めていることからすると，市町村単位で病院（病床数）の過不足を論ずることは必ずしも適当でない。さらに，病床過剰地域にあっても，整備の必要が認められる特定の病床については，本件処分当時，医療法施行規則３０条の３２第１項に規定するとおり，専らがんその他の悪性新生物，小児疾患若しくは周産期又は循環器疾患に関し診断及び治療，調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院の病床，専らリハビリテーションに関し，診断及び治療，調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院の病床など９種類があったが，本件病院はこのいずれにも該当しない（弁論の全趣旨）。上記の国民全体が受ける医療の質を等しく向上させる必要性及び多様かつ高度な医療の質の向上が求められる分野があるなかにあっては，本件病院の標榜する脳神経外科による診療が救急医療に一定の寄与をするなど，地域住民の生命身体の安全及び健康にとって有益であるとしても，医療費の適正化等を図る観点から健康保険法４３条の３第２項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノ」に当たるとした判断によれない特別な事情があるとは解されない。
（四）　控訴人の主張に対する反論
控訴人は，国民皆保険制度をとる我が国では，病院の開設が認められたからといって，特定の例外を除いて保険医療機関の指定がなければ，営業が成り立たないことは公知の事実であるから，保険医療機関の指定拒否は，憲法２２条で保障された営業の自由及び医療法７条で保障された病院開設の自由を侵害する旨主張する。しかし，憲法２２条の営業の自由は，病院の開設を自由に行える（医療法７条）ことで保障されているところ，健康保険制度は憲法２５条が定める国民の生存権を保障するための１施策であり，医療機関の経営を保障する制度ではないことに照らすと，憲法２２条の営業の自由は，病院開設者に対し保険診療をできる地位まで保障しているものではないと解するのが相当である。確かに，我が国においては，国民皆保険となり，美容整形，漢方医学等を除き，保険医療機関の指定のない病院はその経営が成り立たないのは公知の事実といえる。そこで，国民皆保険制度のもとで保険医療機関の指定を受ける地位は営業の自由に準じて保障すべきであると解されるにしても，前記のとおり，限られた保険財源で運営する健康保険制度において医療費の適正化等を図る観点から，医療計画の達成に過剰ないし不必要な医療機関に対し，保険診療を担当させることが「著しく不適当」としてその指定を拒否することは合理的でやむを得ない制約というべきである。
よって，控訴人の同主張は採用できない。


二　争点２（本件処分は行政手続法３２条２項に違反したものか。）について医療法３０条の７の規定による都道府県知事の中止勧告（本件勧告）の法的性質は行政指導であるが，本件処分は健康保険法４３条の３第２項に基づいて行ったものであり，単に行政指導に従わなかったことを理由として行ったものではないから，行政手続法３２条２項に違反しない。
三　争点３（本件処分は行政手続法８条に従って処分の理由を提示したものといえるか。）について
１　行政処分の理由提示の程度について
行政手続法８条による行政処分の理由の提示の程度については，行政処分の公正を担保して行政庁の恣意を抑制するとともに相手方に不服申立ての便宜を与えるため，いかなる事実関係に基づき，いかなる法規を適用して行政処分がされたのかを，申請者がその記載自体から了知しうるものでなければならないと解される（最高裁判所昭和６０年１月２２日第３小法廷判決・民集３９巻１号１頁参照）。
２　本件処分の理由提示について
本件処分の理由の提示は，前記第二の一３（四）のとおり，本件病院が開設を計画している指宿保健医療圏は病床過剰地域であって，特に本件病院開設の必要性を認めないとして，県知事による開設中止勧告が行われたが，これを拒否して病院の開設許可を取得した上で，保険医療機関の指定申請が行われているとの事実関係に基づき，健康保険法第４３条の３第２項の指定拒否要件として規定されている「其ノ他保険医療機関若ハ保険薬局トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」を適用したことが明記されているので，控訴人がその記載自体から本件処分の理由を了知しうると認められる。
よって，本件処分は行政手続法８条に違反しない。
四　争点４（地方社会保険医療協議会の答申手続に瑕疵がなかったか。）について１　地方社会保険医療協議会の答申手続の瑕疵と本件処分の違法性との関係について健康保険法４３条の１４第２項は，都道府県知事は，保険医療機関の指定について，地方社会保険医療協議会に「諮問」することと規定されているが，他方，同条の３第３項は，都道府県知事が保険医療機関の指定を拒否するには，地方社会保険医療協議会の「議ニ依ルコトヲ要ス」と規定し，諮問と異なり，都道府県知事はその議決に従わなければならない。したがって，同協議会は同条の１４第２項の「諮問」の文言にかかわらず実質的には参与機関であると解される。参与機関の議決を必要とする行政処分が参与機関の議決の答申を経てなされた場合おいて，当該参与機関の審理，答申（決定）の過程に重大な法規違反があることなどにより，その答申自体に法が同参与機関に対する議決を経ることを要求した趣旨に反すると認められるような瑕疵があるときは，同行政処分は違法となると解される（最高裁第１小法廷昭和５０年５月２９日判決・民集２９巻５号６６２頁参照）。
２　答申手続の瑕疵の有無について
（一）　ところで，鹿児島県地方社会保険医療協議会は，鹿児島県知事の平成１０年２月２３日付け保第２３５９号による「山川病院の保険医療機関の指定申請については，健康保険法第４３条の３第２項の規定に基づき指定拒否したいから，同法第４３条の３第３項による意見を求めます。」との諮問をした（乙５）。同協議会は，社会保険医療協議会法３条に従い，保険者・被保険者・事業主・船舶所有者の代表者合計８名，医師・歯科医師・薬剤師の代表者合計８名，公益の代表者４名で構成された。同協議会委員は，十分な審議を可能とするため，事前に被控訴人側からの上記指定拒否に係る資料並びに控訴人側の弁明期日の弁明聴取録及び同期日に提出された証拠書類の交付を受けて，同年２月２４日と同年３月１８日の２期日にわたり，被控訴人係官の説明も受けながら，保険医療機関の指定拒否の根拠（本件病院の所在地が医療圏に定める必要病床数を越える地域内にあり，控訴人が医療法３０条の７の規定に基づく中止勧告を受け，これに従わなかった事実）を中心に控訴人の弁明内容（地域の実情ことに住民の要望及び申請者の病院の診療科目等）等を審議した（乙１０ないし１３）。そして，同日出席者１５名の全員一致で，諮問どおり議決し（乙１３），同月２０日鹿児島県知事に対し，その旨文書で答申した（乙４）。鹿児島県知事は鹿児島県地方社会保険医療協議会の前記結論と全く同じ内容の本件処分を行ったものである。
（二）　上記事実によれば，鹿児島県知事は，本件処分について，健康保険法４３条の１４第２項に基づき諮問を行い，本件処分を相当とする答申（同法４３条の３第３項の議決と解される。）を得た上，同議決と同旨の本件処分を行ったものであるから，同項に違反する手続上の違法があるとはいえない。
３　審議の瑕疵の有無について
（一）　上記２（一）の事実によれば，鹿児島県地方社会保険医療協議会は，本件処分の根拠事実及び控訴人の弁明事項についても審議をしているから，審議に上記１のような重大な瑕疵があるとは到底解されない。
（二）　また，控訴人は，鹿児島県地方社会保険医療協議会の審議においては，同協議会の委員である鹿児島県医師会長が，控訴人の経営する診療所について誤った認識を持ち，これを同協議会において主張することにより，保険医療機関の指定拒
否を正当とする結論を誘導し，ま
た既存医療機関の権益のみを考慮して審議会をまとめ，本来考慮してはならない点を考慮した答申であるから違法であると主張する。
しかしながら，本件処分の適法性は，本件病院の所在地が医療圏に定める必要病床数を越える地域内にあるか否か，控訴人が医療法３０条の７の規定に基づく中止勧告を受け，これに従わなかったか否か，また，医療法施行規則３０条の３２第１項の特定の病床等であったか否か，控訴人の弁明内容を判断すれば結論が出るものである。そして，鹿児島県地方社会保険医療協議会は前記１のとおり三者の代表２０名によって構成され，その合議に基いて答申内容が出席委員の全員一致で議決されたが，その審議録（乙１１，１３）に照らし，同協議会の委員である鹿児島県医師会長の発言が（仮に虚偽の内容を含むとしても）議決に重大な影響を与えたとは認められない。したがって，その審議自体に上記１のような重大な瑕疵があると解することはできない。
五　よって，控訴人の本件請求を棄却した原判決は結論において相当であるから，本件控訴を失当として棄却することとする。
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官　馬渕勉
裁判官　黒津英明
裁判官　岡田健


平成１２年(ネ)第３４１１号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１０年(ワ)第１７３１１号）
平成１３年１０月１８日口頭弁論終結
判決
控訴人　　　　　　　ミツク電子工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　及　川　昭　二
被控訴人　　　　　　アルプス電気株式会社
訴訟代理人弁護士　　飯　田　秀　郷
同　栗　宇　一　樹
同　早稲本　和　徳
同　久保田　　　伸
同　秋　野　卓　生
同　七　字　賢　彦
主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴人が当審において追加した新請求を棄却する。３　当審における訴訟費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，別紙物件目録(一)ないし(三)記載の各物件を製造し，販売し，使用し，譲渡し，貸渡し，譲渡若しくは貸渡しのために展示してはならない。(3)　被控訴人は，控訴人に対し，金１億円，並びに，内金５０００万円に対する平成１０年８月８日から，及び，内金５０００万円に対する平成１３年４月１０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　被控訴人は，別紙謝罪広告目録記載の新聞に，同目録記載の謝罪広告を同目録記載の方法で掲載せよ。
(5)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，センサースイツチに係る特許権を有する控訴人が，センサースイツチを製造販売している被控訴人に対し，その製品が同特許権を侵害するとして，同製品の製造販売等の中止，並びに，不法行為に基づく損害の賠償及び謝罪広告の掲載を求めている事案である。なお，控訴人は，当審において，原審において請求していた５０００万円に加え，５０００万円の損害賠償請求を新たに追加し，合計１億円とそれに対する各遅延損害金の支払いを請求している。当事者の主張は，次のとおり付加・訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の「第二　事案の概要」の一の１，２及び４記載のとおりであるから，これを引用する。
当裁判所も，「本件特許権」，「本件発明」，「本件明細書」，「被告物件」の語を，原判決の用法に従って用いる。「本件明細書」の語は，明細書と願書に添付された図面の両者を含むものとして用いることがある。１　前提となる事実（争いがない。）
(1)　本件発明の特許請求の範囲の記載は，平成１３年１月１０日の審決（訂正２０００－３９１２７。以下「本件審決」という。）により，次のとおりに訂正された（下線部が訂正部分である。これに伴い，原判決における本件発明の特許請求の範囲の記載部分は次のとおりに訂正される。）。
【請求項１】
「絶縁基台に接点ばね片を略平行して埋設し，両接点ばね片の接点を一定間隔を隔てて相対したノーマルオープン型リーフスイッチにおいて，検出突部の前方から上方に設定幅の案内面を形成するガイド兼カバー若しくはガイド片等のガイド部材を，一方の接点ばね片に連係手段を介して連係設置し，該ガイド部材に対して一定の方向性を持って接触してくる対象体を，上記案内面が該接点ばね片を反曲させつつ首振り運動して滑り案内するように設け，他方の接点ばね片の一部に検出突部を設けて，該検出突部の先端を上記案内面より外方に設定寸法突出せしめて設け，上記ガイド部材の案内面に接触した対象体の定位置の変形部の有，無により，検出突部が対象体の接触部に押されて接点ばね片を反曲させつつ後退して，該反曲動作によって接点相互を接触（閉）せしめ，或は，検出突部が案内面から突立したままの原位置を保つ，即ち，接点も離隔（開）位置を保つようにして，対象体の変形部の有，無を自動的に検出して作動するようにしたことを特徴とする，センサー
スイッチ」
【請求項２】（削除）
(2)　本件発明を構成要件に分説すれば次のとおりである（別紙図面(1)参照）。
Ａ　絶縁基台に接点ばね片を略平行して埋設し，両接点ばね片の接点を一定間隔を隔てて相対したノーマルオープン型リーフスイッチにおいて，Ｂ　検出突部の前方から上方に設定幅の案内面を形成するガイド兼カバー若しくはガイド片等のガイド部材を，一方の接点ばね片に連係手段を介して連係設置し，該ガイド部材に対して一定の方向性を持って接触してくる対象体を，上記案内面が該接点ばね片を反曲させつつ首振り運動して滑り案内するように設け，Ｃ　他方の接点ばね片の一部に検出突部を設けて，該検出突部の先端を上記
案内面より外方に設定寸法突出せしめて設け，
Ｄ　上記ガイド部材の案内面に接触した対象体の定位置の変形部の有，無により，検出突部が対象体の接触部に押されて接点ばね片を反曲させつつ後退して，該反曲動作によって接点相互を接触（閉）せしめ，或は，検出突部が案内面から突立したままの原位置を保つ，即ち，接点も離隔（開）位置を保つようにして，対象体の変形部の有，無を自動的に検出して作動するようにしたことを特徴とする，セ
ンサースイッチ
(3)　被控訴人は，被告物件を製造販売している（なお，被控訴人は，当審において，本件発明の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことに伴い，被控訴人が製造販売している物件の構造についての主張を，原審において争いがなかった別紙物件目録の記載のとおりであるというものから，本判決の別紙被控訴人物件目録の記載のとおりであるというものに変更した。しかし，双方の物件目録を比べれば，被控訴人が上記変更によりしようとしているのは，物件目録における単なる表現上の修正にすぎず，上記両目録相互の間に物件の構造及び作動態様については何らの相違も見られないことが明らかである。原審において争いのなかった別紙物件目録の記載をあえて訂正することに，格別の意義を見いだすことはできない。）。
２　争点


(1)　被告物件は，本件審決による訂正後の本件発明の技術的範囲に属するか。ア　被告物件は，本件発明の構成要件Ａの「接点ばね片を略平行して埋設し」の構成を具備するか。
イ　被告物件は，本件発明の構成要件Ｂの「一方の接点ばね片」及び構成要件Ｃの「他方の接点ばね片」の構成を具備するか。
ウ　被告物件は，本件発明の構成要件Ｂの「連係手段を介して連係設置し」との構成を具備するか。
(2)　本件審決は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条２項に明白に反しているか。すなわち，本件特許権については，同法１２３条１項７号に基づき明白に無効とされるべき事由が存するか。
３　争点に関する控訴人の主張
(1)　本件発明の技術的範囲の解釈について
原判決は，被告物件が，本件発明の訂正前の構成要件Ａの「絶縁基台に接点ばね片を上下に略平行して埋設し」，訂正前の構成要件Ｂの「下の接点ばね片」，訂正前の構成要件Ｃの「上の接点ばね片」，及び，訂正前の構成要件Ｂの「連結手段」の各構成を具備せず，本件発明の技術的範囲に属さないと判断した。しかし，本件審決は，前記のとおり本件発明の特許請求の範囲の記載の訂正を認めたのであるから，もはや，本件発明の技術的範囲について原判決のような解釈は採り得ない。
ア　本件審決による訂正前の本件発明の構成要件Ａの「接点ばね片を上下に
略平行して埋設し」について
本件審決による訂正前の本件発明の構成要件Ａは，「絶縁基台に接点ばね片を上下に略平行して埋設し」となっていたが，本件審決により「上下に」との語を削除する訂正が認められた。
本件発明の対象であるセンサースイッチは，各種電気機器の部品として設置されて使用されるものであるから，２本の接点ばね片の位置関係は，その設置状態により，本件明細書添付の図面の第１図に示される上下の位置のほかに，左右，前後，その他の位置に自由自在に変更されるものである。すなわち，構成要件Ａの「上下に」との語が，２本の接点ばね片相互間の位置関係を表したものとすると，同じセンサースイッチであっても，その設置位置，姿勢が変わるたびごとに，この接点ばね片相互間の位置関係も，「上下」，「左右」，「前後」などと変わることになり，これでは，接点ばね相互間の位置関係自体は特定できないことになってしまうのである。したがって，構成要件Ａの「上下に」との要件は，本件明細書添付の図面の第１図に図示されている実施例を基に，両接点ばね片の位置関係を説明しているだけのものと理解すべきものであり，センサースイッチ全体の構成に対する両接点ばね片相互の位置関係を説明するものであるならば，この記載は不要であり，むしろ，誤解を招くものとして有害となる。本件審決が，「上下に」との語を削除したのは，この趣旨においてのことなのである。以上によれば，被告物件の２本の接点ばね片が左右に略平行して設置されていることを理由として，訂正前の構成要件Ａである「上下に略平行して」との構成を具備しないとした原判決の認定は，本件審決により訂正された構成要件Ａの「接点ばね片を略平行して埋設し」については，誤りであること，並びに，接点ばね片１００Ａ及び１００Ｂが左右に略平行に設置されている被告物件が構成要件Ａの「接点ばね片を略平行して埋設し」との構成を具備するものであることは，いずれも明らかである。
イ　本件審決による訂正前の本件発明の構成要件Ｂの「下の接点ばね片」及び同構成要件Ｃの「上の接点ばね片」は，本件審決により，それぞれ「一方の接点ばね片」及び「他方の接点ばね片」と訂正された。この訂正は，センサースイッチがその設定位置，向きを自由に変えて使用されるものであるため，両接点ばね片を「上下」で区別することにより，スイッチ全体の構成・作用効果の説明が不明りょうとなっていたところから，これを明りょうにすべく，行われたものである。以上によれば，被告物件の接点ばね片１００Ａ及び１００Ｂが左右に平行になっていることから，本件発明の訂正前の構成要件Ｂの「下の接点ばね片」及び訂正前の構成要件Ｃの「上の接点ばね片」の構成を具備しないとする原判決の認定は，本件審決により訂正された構成要件Ｂ（「一方の接点ばね片」）及び構成要件Ｃ（「他方の接点ばね片」）については，誤りであること，並びに，被告物件の接点ばね片１００Ａ及び１００Ｂがそれぞれ構成要件Ｂの「一方の接点ばね片」及び構成要件Ｃの「他方の接点ばね片」に該当するものであることは，いずれも明らかである。
ウ　本件審決による訂正前の本件発明の構成要件Ｂの「ガイド部材を，下の接点ばね片に連結手段を介して連係設置し」との構成は，本件明細書の「ガイド部材Ｄを，一方の接点ばね片Ａに直接または間接的に連結するか，またはその後端分を絶縁基台に枢着するなどによって適宜連係設置して，該ガイド部材Ｄに対して一定の方向・・・をもって接触してくる対象体Ｃ・・・を，上記案内面２が接点ばね片Ａを反曲させつつ首振り運動して滑り案内するように設け」（甲第２号証４欄４３行～５欄７行）との記載から明らかなように，ガイド部材Ｄを一方の接点ばね片に直接又は間接的に連結するか，その後端分を絶縁基台に枢着する，などの構成であり，ガイド部材と接点ばね片とが関連作動するように連係させる機能を有する手段のことである。本件審決は，本件明細書の前記記載からすれば，本件明細書の特許請求の範囲の記載の訂正前の請求項１の「連結手段」は，訂正前の請求項２の「連係手段」に対応するものであり，「連結手段」と「連係手段」は本来同一の手段であり，共通の語句を用いて記載すべきであるのに，これを誤って異なる語句を用いて記載したものであるとみる以外にないことから，請求項１の「連結手段」は「連係手段」とすべきところを誤記したものであるとして，その訂正を認めた。したがって，被告物件の圧接突部１０６，肉厚側板面１０６’は，ガイド部材１００Ｄと，つないで一続きにするとの意味において連結していないとしても，被告物件は，その接点ばね片１００Ａの先端部が，ガイド部材１００Ｄの圧接突部１０６にそれぞれ当接して連係しているものであるから，本件発明の構成要件Ｂの「連係手段」の構成を具備するものである。


被控訴人は，「連係手段を介して連係設置し」では，「連係」が重なり，「連係手段を介して」の部分が無意味になると主張するが，「連係手段」は，「互いにつながりを持った状態にするための手段」であり，「連係設置し」とは，「ものとものが互いにつながりを持った状態に設置する」ことをいうのであるから，国語的に検討しても，「連係手段を介して」の部分が無意味になることはない。
(2)　本件特許権に無効理由がないことについて
本件特許権が無効であるとされる可能性は絶無である。したがって，控訴人の本件訴えが権利の濫用に該当することはあり得ない。ア　被控訴人は，本件審決が，本件発明の構成要件Ａの「上下に」を削除し，「下」を「一方」，「上」を「他方」に訂正したことは，特許請求の範囲の拡張に当たる旨主張する。
しかし，被控訴人の主張は，「上下に」，「下」，「上」等の文言が，被控訴人が主張する「反曲動作の方向」を表すものであることを前提にして初めて認められるものであるのに，このような前提が認められないことは明らかである。そして，この削除ないし訂正が「不明りょうな記載の釈明」に該当すること，前述のとおりである。
なお，被控訴人は，無効審判請求においては，本件審決が「連結手段」を誤記として「連係手段」に訂正した点を無効理由として主張していない。イ　被控訴人は，本件発明と実願昭５６－１６７１１７号の考案（以下「本件先願考案」という。）とが同一である旨主張しているが，両者は，同一ではない。
４　争点に関する被控訴人の主張
(1)　本件発明の技術的範囲について
本件発明の訂正前の特許請求の範囲を基準とすれば，被告物件がいずれもその技術的範囲に属さないことは，原判決が正当に認定したとおりである。　本件審決も，「各訂正により，極めてコンパクトで性能優秀なセンサースイッチの提供という課題に変更を及ぼすものでもないから，これらの訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。」（審決書３頁３１行～３３行）と認定している。
原判決により本件発明の技術的範囲に属さないと正当に認定された被告物件が，本件審決により上記のように認定された訂正により，本件発明の技術的範囲に属するものとなるなどということはあり得ない。
ア　本件発明を論理的に分析すると，①「一方の接点ばね片」の反曲動作によって同接点ばね片の軌跡が形成する面と「他方の接点ばね片」の反曲動作によって同接点ばね片の軌跡が形成する面は同一平面上にあること，②他方の接点ばね片は，一方の接点ばね片の反曲動作方向に設けられていること，③構成要件Ｂの「検出突部の前方から上方に設定幅の案内面を形成する・・・ガイド部材を」との記載から位置関係を設定すると，反曲動作方向は下方を指称することになるから，反曲動作方向を下方として，一方の接点ばね片は上方に，他方の接点ばね片は下方にそれぞれの位置関係を有するように設けられていること等が判明する。本件発明の特許請求の範囲の記載は，本件審決による訂正により，極めて不明りょうで難解なものになっている。このような場合，不明りょうな部分を，本件発明を論理的に分析して明らかとなった上記事項で補って，その技術的範囲を解釈すべきである。これによれば，本件発明の構成要件Ａは，「絶縁基台に接点ばね片をこれら反曲動作方向に略平行して埋設し，両接点ばね片の接点を一定間隔を隔てて相対したノーマルオープン型リーフスイッチにおいて」の意味となるものと解釈すべきである。
被告物件の接点ばね片１００Ａ及び１００Ｂが絶縁基台に埋設されている方向は，別紙物件目録各記載のとおり，対象体の接触により接点ばね片が反曲動作する方向と垂直をなす方向（左右）である。したがって，被告物件は，本件発明の構成要件Ａの構成を具備しない。
イ　本件発明の構成要件Ｂの「連結手段」が「連係手段」に訂正されたとしても，本件審決による訂正により本件発明の特許請求の範囲が拡張ないし変更されることはない。すなわち，本件明細書の実施例及び図面には，下の接点ばね片をガイド部材に直接又は連結子を介して連結したもののみが記載され，連結以外の連携方法についての記載はない。しかも，本件発明の特許請求の範囲の記載を「連係手段を介して連係設置し」と訂正すると，「連係」が重複し，「連係手段を介して」の部分が無意味になる。したがって，本件発明の訂正前の構成要件Ｂの「連結手段」は文字どおり「連結手段」と解すべきであり，「連結手段」を「連係手段」に訂正したとしても，連結されていないものは，包含されないと解すべきである。被告物件の接点ばね片１００Ａは，別紙物件目録各記載のとおり，その先端部が別紙物件目録(一)記載のイ号物件，同目録(二)記載のロ号物件については，ガイド部材（ガイド兼カバー）１００Ｄの圧接突部１０６，肉厚側板１０６’に，同目録(三)記載のハ号物件については，圧接突部１０６に，それぞれ当接している構成である。これらの構成は，いずれも，本件明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されている連係方法とは明らかに異なり，そこに連結はみられない。したがって，被告物件は，いずれも，本件発明の構成要件Ｂの「連係手段を介して連係設置し」との構成を具備しない。
(2)　権利の濫用
仮に，被告物件が本件発明の技術的範囲に属すると認定されるのであれば，そのことは，取りも直さず，本件発明の技術的範囲が本件審決により拡張されたことを意味する。この場合，本件特許権は，本件審決による違法な訂正により，明らかな無効理由を有することになる。
ア　本件審決により，訂正前の特許請求の範囲の「絶縁基台に接点ばね片を上下に略平行して埋設」との要件のうち，「上下に」との要件が削除され（構成要件Ａ），また，訂正前の特許請求の範囲の「下の接点ばね片」（構成要件Ｂ）が「一方の接点ばね片」に，同じく「上の接点ばね片」（構成要件Ｃ）が「他方の接点ばね片」に訂正された。これらの「上下に」，「下の接点ばね片」，「上の接点ばね片」との訂正前の特許請求の範囲の記載の各要件は，出願時の本件明細書には記載されていなかったのに，出願公告の後，控訴人が，異議申立人から，本件発明と同一の本件先願考案があると主張されたことに対応して，補正により追加したものであり，控訴人は，この補正に基づき，特許異議答弁書において，本件発明は，接点ばね片が上下方向に位置しているから，本件先願考案とは異なるとの主張をするに至ったのである。


以上のとおり，控訴人は，本件発明について，絶縁基台に接点ばね片を埋設する方向が上下であるものに意識的に限定したのであるから，「上下に」との要件の削除を認めた本件審決による訂正は，このような出願経過に照らしても，本件発明の特許請求の範囲を拡張するものであることが明らかである。イ　本件審決は，特許請求の範囲の記載の「連結手段」を「連係手段」（構成要件Ｂ）と訂正することを認めた。しかし，「連係」は，「互いにつながりを持つこと」であるのに対し，連結は，「つないで一続きにすること」であり，その国語的意味は明らかに異なる。また，本件明細書の実施例及び図面には，下の接点ばね片をガイド部材に直接又は連結子を介して連結したもののみが記載され，連結以外の連携方法についての記載はない。さらに，特許請求の範囲の記載を「連係手段を介して連係設置し」と訂正すると，「連係」が重複し，「連係手段を介して」の部分が無意味になる。したがって，本件発明の訂正前の構成要件Ｂの「連結手段」は，文字どおり「連結手段」を意味するものと解すべきである。このような意味を有する「連結手段」を「連係手段」に訂正すると，本件明細書に開示されていない「連結手段」以外の「連係手段」を包含することに帰着する。すなわち，本件審決により，本件発明の特許請求の範囲は，拡張されたのである。ウ　以上によれば，本件審決は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条２項の解釈を誤った違法なものであり，本件特許権は，同法１２３条１項７号に基づき無効とされるべきものであることが明らかである。本件特許権は，このような明らかな無効理由を包含するものであるから，その権利の行使は，権利の濫用であって許されない。
第３　当裁判所の判断
当裁判所は，本件特許権については，次に述べるとおり，明白な無効理由があるため，控訴人による本件特許権に基づく本訴の請求は，いずれも，権利の濫用に当たり，棄却されるべきである，と判断する。
１　本件審決について
本件審決は，本件発明の特許請求の範囲の請求項１記載の「絶縁基台に接点ばね片を上下に略平行して埋設」の「上下に」を削除するとの訂正，同じく「下の接点ばね片」の「下」を「一方」とする訂正，同じく「上の接点ばね片」の「上」を「他方」とする訂正を，いずれも明りょうでない記載の釈明に相当するものであるとして認めたものである。本件審決が上記の訂正を認めた理由は，以下のとおりであり，審決は，この認定判断を前提に，「上下に」という記載が，不明りょうな記載であり，構成上格別の意味を有していないものである以上，このような記載を削除したとしても，本件発明の構成及び技術的課題に変更を及ぼすものでもないから，これらの訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない，と判断した。（甲第２９号証）
①　前記の「上下に」，「下」及び「上」との語句は，本件発明における２本の接点ばね片Ａ，Ｂの位置関係を，本件発明のスイッチをすべて横向きに表した実施例の図面を基準として表現することにより，図面との統一を図ったものと解される。
②　しかし，本件発明のセンサースイッチが各種電子機器の部品として使用される場合，その設置状態は，実施例の図面の横向きのほかに，上向き，下向き，左向き，右向き，あるいは斜め方向など様々な向きになるのであり，接点ばね片Ａ，Ｂの位置関係は，そのたびに様々に変化することになる。③　したがって，二本の接点ばね片Ａ，Ｂを区別するのに，単純に「上下」で表すことは，本件発明全体の構成とその作用効果等を説明するためには，不明りょう，不適切である。
④　本件明細書の発明の詳細な説明の欄には，「絶縁基台に接点ばね片を略平行して埋設」（２頁右欄９行～１０行），「絶縁基台１に接点ばね片Ａ，Ｂを略平行して埋設」（２頁右欄３３行～３４行），「絶縁基台１に接点ａ，ｂ付の接点ばね片Ａ，Ｂを対面略平行して埋設」（３頁右欄８行～９行）と記載されており，いずれも「上下に」という語句は使用されていない。
⑤　同じく，「ガイド部材を，一方の接点ばね片に」（２頁右欄１３行～１４行），「ガイド部材Ｄを，一方の接点ばね片Ａに」（２頁右欄４３行），「ガイド片Ｄ１を一方の接点ばね片Ａに」（４頁右欄２６行～２７行）との記載があり，これらのいずれにおいても，「下の」ではなく「一方の」という語句が使用されている。
⑥　同様に，接点ばね片Ｂについても，「上の」ではなく「他方の」という語句が使用されている。
⑦　したがって，上記の訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内のものである。
２　本件審決による訂正の適否について
しかし，本件審決による上記訂正は，次に述べるとおり，訂正前の本件発明の特許請求の範囲を拡張するものであるから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条２項（平成６年法律第１１６号附則６条１項）に違反しており，したがって，本件発明に係る特許は，同特許法１２３条１項７号（平成５年法律第２６号附則２条５項）により無効とされるべきである。(1)　本件発明の特許請求の範囲に「上下に」，「下の」及び「上の」との要件
が記載された経緯について
証拠（甲第１号証，第２号証，第１６号証，第２０号証の２ないし７）によれば，次の事実が認められる。


本件発明は，①昭和５７年５月２２日に控訴人により特許出願され，平成２年６月８日に出願公告され，そのときの特許請求の範囲第１項の記載は，下記アのとおりであり（以下「公告時クレーム」という。），②平成２年９月１２日に実願昭５６－１６７１１７（実公平１－１５００１）の考案（本件先願考案）と同一であるとの理由で異議申立てがなされ，平成３年５月１３日付けの補正により，特許請求の範囲第１項の記載が下記イのとおり補正され（以下「登録時クレーム」という。），③平成４年８月２５日に異議決定と登録査定があり，平成５年１月２９日に特許登録されたものである。公告時クレームと登録時クレームを比較すれば，本件発明の特許請求の範囲第１項の記載は，異議申立てがなされた後に，「絶縁基台に接点ばね片を略平行して埋設し」との要件が「絶縁基台に接点ばね片を上下に略平行して埋設し」と変更されて「上下に」との要件が追加され，また，「一方の接点ばね片」が「下の接点ばね片」に，「他方の接点ばね片」が「上の接点ばね片」にそれぞれ変更されたのみならず，「リーフスイッチ」が「ノーマルオープン型リーフスイッチ」に，「一側面に設定幅の案内面を形成する・・・ガイド部材」が「検出突部の前方から上方に設定幅の案内面を形成する・・・ガイド部材」に変更されたものであることが，明らかである。
ア　公告時クレーム
【請求項１】
「絶縁基台に接点ばね片を略平行して埋設し，両接点ばね片の接点を一定
間隔を隔てて相対したリーフスイッチにおいて，
設定幅の案内面をガイド兼カバー若しくはガイド片等のガイド部材を，接点ばね片に連結手段を介して連係設置し，該ガイド部材に対して一定の方向性を持って接触してくる対象体を，上記案内面が該接点ばね片を反曲させつつ首振り運動して滑り案内するように設け，接点ばね片の一部に検出突部を設けて，該検出突部の先端を上記
案内面より外方に設定寸法突出せしめて設け，
上記ガイド部材の案内面に接触した対象体の定位置の変形部の有，無により，検出突部が対象体の接触部に押されて接点ばね片を反曲させつつ後退して，該反曲動作によって接点相互を接触（閉）せしめ，或は，検出突部が案内面から突立したままの原位置を保つ，即ち，接点も離隔（開）位置を保つようにして，対象体の変形部の有，無を自動的に検出して作動するようにしたことを特徴とする，センサースイッチ。」（点線部分が登録時クレームにおいて変更された部分である。）
イ　登録時クレーム
【請求項１】
「絶縁基台に接点ばね片を上下に略平行して埋設し，両接点ばね片の接点を一定間隔を隔てて相対したノーマルオープン型リーフスイッチにおいて，検出突部の前方から上方に設定幅の案内面を形成するガイド兼カバー若しくはガイド片等のガイド部材を，下の接点ばね片に連結手段を介して連係設置
し，
該ガイド部材に対して一定の方向性をもって接触してくる対象体を，上記案内面が該接点ばね片を反曲させつつ首振り運動して滑り案内するように設け，上の接点ばね片の一部に検出突部を設けて，該検出突部の先端を上記案
内面より外方に設定寸法突出せしめて設け，
上記ガイド部材の案内面に接触した対象体の定位置の変形部の有，無により，検出突部が対象体の接触部に押されて接点ばね片を反曲させつつ後退して，該反曲動作によって接点相互を接触（閉）せしめ，或は，検出突部が案内面から突立したままの原位置を保つ，即ち，接点も離隔（開）位置を保つようにして，対象体の変形部の有，無を自動的に検出して作動するようにしたことを特徴とする，センサースイッチ。」（下線部分が登録時クレームにおいて変更ないし追加された部分である。）
(2)　控訴人が本件発明の公告時クレームについて上記のような補正をした理由は，本件発明と本件先願考案の内容及び補正の経緯を比較検討すれば，おのずから明らかとなる。


ア　本件発明は，「カセツトのテープの種類（例，テープレコーダーにおけるクロムテープ，メタルテープ，通常テープ等）の区別や録音，録画済か否かの判別等はカセツトの後側板面等に陥設した凹孔の位置を変えることによって行つており，よって，テープレコーダー，ビデオ等のメカ部分において，カセットを装填したときに各凹孔が到来セットされる位置毎に，該当カセットの装填動作に連動して接点開閉するセンサースイツチ機構」（甲第２号証３欄１９行～２７行）に関するものであり，「メーカー別によって，特に国籍の異なるメーカーによつては，カセツトＣ'の奥行寸法ｌに誤差があり，また凹孔４'の深さ等にもバラつきがあるのが実状であり，従来は，これら大小誤差のあるカセツトＣ'に対応し得るように，挺２２の運動幅を十分大きく設定して誤差を吸収するようにしており，為に，スイツチ作動がシヤープにいかない上に，このセンサースイツチ機構の占有スペースが大きくなって，テープレコーダー，ビデオ等のメカ小形化に逆行することとなり，大きな問題点となつていた。」（３欄４１行～４欄７行）との課題を解決するために，公告時クレームの構成を採用し，これにより，「本スイツチは，スイツチ設置位置に対応したカセツトＣ'の凹孔４'の有無をスイツチの開閉で検出・・・するものであり」（７欄２９行～３３行），「また，カセットＣ'を装填すると，まず，カセットＣ'端部がガイド兼カバーＤ２の案内面２の突端部に接触し該案内面２の上面板７に乗りあげて該部を押出して首振り運動せしめ，よって接点ばね片Ａ（ガイド兼カバーＤ２に連結）と接点ばね片Ｂを，スぺーサー９及び検出突部Ｅの基部３'の作用により，等間隔（接点ａ，ｂの間隔も変らない）を保持したまま反曲するので，この反曲寸法の度合（大小）によつて，カセツトＣ'の奥行寸法ｌの誤差を吸収することができ，しかも，如何なる反曲寸法の場合にも接点ａ，ｂの間隔を一定に保ち得る。・・・そして，カセツトＣ'に凹孔４'が有るときにのみ検出突部Ｅの山形部３が該孔に嵌合し，無い場合には検出突部Ｅの山形部３がカセツトＣ'側面に押し戻されて接点ばね片Ｂのみが反曲して，接点ａ，ｂが接触するが，このとき前記のように接点間隔が一定なので，ケースの寸法誤差に関係なく，常に正確な接点接触が得られると共に，凹孔４'が有る場合の接点ａ，ｂの離隔も，凹孔４'の深さ寸法誤差に関係なく確実に行われる特徴がある。」（８欄１行～２４行）との作用・効果を奏するものである。（甲第２号証）
イ　これに対し，本件先願考案も，本件発明と同様なカセットセンサ孔検出装置であり，「カセツトのガイド孔とセンサ孔が形成される後側面との寸法がばらつくと，センサ孔とスイツチとの相対位置がばらついてスイツチが誤動作することがある」（甲２０号証の７・１欄２９行～２欄３行）ため，「少ない部品で簡単な構成により正確にカセツトの誤消去防止用等のセンサ孔を検出できるようなカセツトセンサ孔検出装置を提供する」（３欄８行～１１行）ことを目的とする考案であり，「２１は弾性金属板からなる第１のリード片（判決注：本件発明における接点ばね片Ａ。以下括弧内の記載は，本件発明における対応する部材名を示したものである。），２２は同じく弾性金属板からなる第２のリード片（接点ばね片Ｂ）２３，２４はリード片２１，２２の先端部に重なるようにそれぞれ形成され互いに接触または離反する接点部・・・２７はリード片２１の先端部に設けられた係合部としてのカム（ガイド部材），２８はリード片２２の先端部に設けられた検出部としてのカム（検出突部），２９はリード片２１と２２の基部をモールドしてこれらが互いに平行に配列されるように絶縁保持するプラスチックからなるホルダ（絶縁基台）・・・カム２７（検出突部），２８（ガイド部材）に何も力を加えない状態では接点部２３と２４は接触しスイツチはオンしている。なお，カム２８（検出突部）はカム２７（ガイド部材）より高く形成されている。」（４欄２行～２６行）との構成により，「カセツト１の爪８が折られておらずセンサ孔２が形成されていない場合・・・カセツト１が矢印の方向から挿入され・・・セットされると，カム２７（ガイド部材）がカセット１の後側面に接触してリード片２１（接点ばね片Ａ）は押上げられ，また，カム２８（検出突部）が爪８に接触してリード片２２（接点ばね片Ｂ）は押上げられる。したがって・・・カム２８（検出突部）はカム２７（ガイド部材）より高いために接点部２３と２４は離反しスイツチはオフとなる。また，・・・カセツト１の爪８が折られてセンサ孔２が形成されている場合・・・カセツト１がセットされるとカム２７（ガイド部材）がカセツト１の後側面に接触してリード片２１（接点ばね片Ａ）は押上げられるが，カム２８（検出突部）はセンサ孔２内に入りリード片２２（接点ばね片Ｂ）は押上げられない。したがって，リード片２２（接点ばね片Ｂ）はリード片２１（接点ばね片Ａ）によって押上げられる状態となり接点部２３と２４は接触してスイツチはオンとなる。・・・この実施例ではセンサ孔２がないときはスイツチはオフ，あるときはスイツチはオンするように構成したが，リード片の接点部の上下重なり状態を逆にしてセンサ孔２がないときはスイツチをオン，あるときはスイツチをオフするように逆の動作構成にすることも可能である。」（５欄１行～２６行）との作動態様が開示されており，本件発明のガイド部材に対応する機能を果たすカム２７が本件発明の実施例とは異なる構成となっている点を除いては，ほぼ同内容の構成が開示されている（本件先願考案に係る実用新案登録請求の範囲も「互いに平行に配置され，先端部に接触または離反する接点部を設け，基部は互いに絶縁保持された第１と第２のリード片（両接点ばね片）からなり，第１のリード片（接点ばね片Ａ）の先端部にはカセットの後側面に係合する係合部（ガイド部）を設け，第２のリード片（接点ばね片Ｂ）の先端部にはカセットの後側面に形成されたセンサ孔に挿入する検出部（検出突部）を設け，センサ孔の有無によって接点部の接触または離反を動作せしめるようにしたカセツトセンサ孔検出装置」（甲第２０号証の７）となっており，本件発明とほぼ同内容の構成が記載されている。）。（甲第２０号証の４・７及び弁論の全趣旨。別紙図面(2)参照）


ウ　本件発明の実施例においては，接点ばね片Ａ，Ｂが，その反曲動作する方向を下，また，元に戻る方向を上とすると，上下に略平行して設置されていたのに対し，本件先願考案における実施例は，第１と第２のリード片（接点ばね片）が，その反曲動作する方向を下，また，元に戻る方向を上とすると，上から見て左右に略平行して設置されている点が異なっている。そして，本件発明の出願人である控訴人は，異議申立後に，特許請求の範囲の「一側面に設定幅の案内面を有する・・・ガイド部材」との要件を「検出突部の前方から上方に設定幅の案内面を形成する・・・ガイド部材」と補正したことにより，検出突部が反曲動作する方向を下，また，元に戻る方向を上と規定したものであり，そのうえで，特許請求の範囲の「絶縁基台に接点ばね片を略平行して埋設し」を「絶縁基台に接点ばね片を上下に略平行して埋設し」と補正して，「上下に」との要件を加え，これに整合するように，「一方の接点ばね片」を「下の接点ばね片」に，「他方の接点ばね片」を「上の接点ばね片」と補正したものである（なお，本件先願の実施例は，ノーマルクローズ型リーフスイツチであったが，控訴人は，このときに，構成要件Ａの「リーフスイッチ」を「ノーマルオープン型リーフスイッチ」と補正していることは上記のとおりである。）。
エ　本件発明の登録時クレームの「上下に略平行して」との要件を上記のように解すべきことは，上記ウに述べたことだけでなく，控訴人が異議申立後に前記補正書とともに提出した特許異議答弁書においてした次の主張からも明らかである。
すなわち，甲第２０号証の５によれば，控訴人は，特許異議答弁書において，「申立人は・・・両者に全く相違点がないかのように記述していますが，本願が「絶縁基台に接点ばね片を略平行して埋設し」ているのは，上の接点ばね片（可動側）と下の接点ばね片（固定側）を上下位置に相対して平行設置しているのであって，甲号証のようにホルダ２９に第１リード片２１，第２リード片２２を水平並列位置に平行設置しているのと全く相違しています。本願は上下平行であるため・・・そのままでは接点部２３，２４は接触できないので，わざわざ接点部２３，２４を第１，第２リード片２１，２２の先端に突出形成して，該突出部を重合接触（常時）する構成としており，両者のリーフスイッチとしての基本構成は全く相違しています。」（４頁１行～５頁２行）と記載しており，本件発明においては，上記の意味で接点ばね片が上下方向に埋設されているから，その点で本件先願考案とは異なる旨を強調していることが，明らかなのである。(3)　以上によれば，本件発明の構成要件Ａの「絶縁基台に接点ばね片を上下に略平行して埋設し」における「上下に略平行して」とは，接点ばね片が反曲動作する方向を「下」とし，反曲動作した接点ばね片が元に戻る動作方向を「上」として，「上下」を規定したものであり，これにより，絶縁基台に略平行に埋設される接点ばね片の構成を，接点ばね片の反曲動作方向すなわち上下に配置するとの構成を規定したものであることが，明らかである。したがって，「上下に」との記載は不明りょう不適切であるとして，その記載の削除を認めた本件審決は，「上下に」との要件が前記のような出願経緯において追加された要件であることを無視し，また，本件明細書の記載からも，「上下に」との意味が接点ばね片が反曲動作し，また，元に戻る方向であることが容易に理解できることを看過したものであり，絶縁基台に埋設される設定ばね片の構成を「上下に略平行して」（反曲動作方向に略平行して）と規定されていたものを，単に「略平行して」にするとの訂正を認めたことにより，本件先願考案の実施例のように反曲動作方向から見て左右に略平行して絶縁基台に埋設されている接点ばね片の構成をも包含する結果となったものである。本件審決による訂正が本件発明の特許請求の範囲を拡張するものであったことは明らかである。
３　以上のとおり，本件審決による訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張するものであることは明らかであるから，本件明細書の訂正が平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条２項（平成６年法律第１１６号附則６条１項）の規定に違反してなされたものであり，本件特許権が同特許法１２３条１項７号（平成５年法律第２６号附則２条５項）により無効とされるべきものであることも明らかである。本訴請求は，このように無効理由を有することが明らかな本件特許権を根拠にするものであるから，仮にその余の点についての控訴人の主張がすべて認められるとしても，権利の濫用に該当するものというべきである。
第４　結論
よって，控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないことが明らかであって，本訴請求中当審において追加した新請求を除く部分を棄却した原判決は結論において相当であり，上記新請求も棄却を免れない。そこで，本件控訴及び上記新請求のいずれも棄却することとして，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     宍　　戸　　　　　充
（別紙）
物件目録（一）　図
物件目録（二）　図
物件目録（三）　図
謝罪広告目録（省略）
被控訴人物件目録（１）　図
被控訴人物件目録（２）　図
被控訴人物件目録（３）　図
別紙図面（１）　別紙図面（２）


主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中３６０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１（平成１３年１２月２７日付け起訴状記載の公訴事実第１）暴力団Ａ組Ｂ組Ｃ会Ｄ組若頭であるが，かねてから，神戸市ａ区ｂｃ丁目ｃ番ｄ号所在の神戸市立ｂ保育所の所長であるＥ（当時５１歳）らに対し，「保育所の入口に車停めんようにしてくれ。隣りの市営住宅に住んでいる車椅子生活の親父が車に轢かれそうになった。保育所の東側門周辺の壁が邪魔で走ってくる車が見えないから，壊してくれ。」などと申し向け，嫌がらせを加えていたところ，平成１３年９月１１日午前１０時３０分ころ，同区ｂｃ丁目ｃ番ｃ号所在の市営ｂ住宅南西出入口付近において，前記Ｅに対し，胸元を開けて同所の入れ墨が見える状態のまま，「停まっとる車壊してもうたろか。若い衆，保育所の前にずらっと立たしとこか。くそガキの命より親父の命の方が大事や。かーっとしたら，何するかわからへんからな。」など
と申し向け，同人の身体等にいかなる危害を加えるかも知れない気勢を示して脅迫
し，もって団体の威力を示して脅迫した
第２（平成１３年１１月９日付け起訴状記載の公訴事実）暴力団Ａ組Ｂ組Ｃ会Ｄ組若頭であるが，分離前の共同被告人Ｆと共謀の上，前記Ｆの内妻Ｇの妹Ｈがピザの配達用のバイクに接触されそうになったことに言い掛かりをつけ，いわゆるみかじめ料名下に金員を喝取しようと企て，平成１３年１０月７日午後８時ころ，神戸市ａ区ｅ町ｄ丁目ｄ番ｄ号所在の前記Ｇらの実家であるＩ方に，株式会社ＫＬ事業部Ｌｆ店店長Ｊ（当時３３歳）を呼び出し，同所において，そのころから同日午後９時５０分ころまでの間，運転していた奴を出せと要求して順次同店アルバイト従業員４名を同所に呼び出し，前記Ｆにおいて前記Ｊに殴りかかろうとする気勢を示し，被告人において上着をはだけて入れ墨を示しながら，こもごも，前記Ｊに対し，「お前のところのバイクの運転が危なくて接触しかけた。どういう教育
してるんや。」「埋めたろか。筋者なめとったらあかんぞ。」などと申し向け，さらに，被告人において，所携の数珠を，前記の経過で呼び寄せられ，前記Ｊのそばで正座していた同店の従業員の一人であるＭ目掛けて投げつけた上，前記Ｊに対し，「あんたの誠意見せてくれたらええだけや。１００万円２００万円用意せえ言うてるんちゃうぞ。盆と正月になぁ，品物持って行くから３万円で買うてくれたらいいねん。お前，警察にチクッたら殺すぞ。わしら，人殺すことなんて何とも思ってないからのう。」などと申し向けて金員を要求し，もしこの要求に応じなければ，前記Ｊの身体等にいかなる危害を加えるかも知れない気勢を示して脅迫し，その旨同人を畏怖させ，同人から金員を喝取しようとしたが，同人が警察官に被害を
届け出たため，その目的
を遂げなかった
第３（平成１３年１１月２２日付け起訴状記載の公訴事実）平成１３年１０月１３日午前１時３５分ころ，神戸市ａ区ｇ町ｈ丁目ｉ番ｃ号先路上でかがんでいたところにＮ（当時５４歳）運転のタクシーが後退してきて接触した旨最寄りの交番に交通事故被害の申告をしたものであるが，同日午前２時５分ころ，同所付近歩道上において，前記申告に基づき被告人及び前記Ｎの両名が立会の上，警察官による実況見分が行われた際，前記Ｎの警察官に対する説明が気に入らないとして激高し，前記Ｎの胸倉を掴んで揺さぶって，同所南側の壁に同人
の背中を数回押し付けるなどの暴行を加えた
第４（平成１３年１２月２７日付け起訴状記載の公訴事実第２）平成１３年１０月２２日午前３時３０分ころ，神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番所在の県営住宅西側出入口において，普通乗用自動車に乗車中のＯ（当時４２歳）に対し，車がぶつかったなどと因縁を付け，同車の窓から両手を差し入れ，同人の胸倉
を両手で掴んで引っ張るなどの暴行を加えた
ものである。
（証拠の標目）－括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号
省略
（補足説明）
第１　弁護人は，判示第２につき，被告人は，Ｌｆ店店長Ｊからみかじめ料名下に金員を恐喝する意図はなかったし，その旨分離前の共同被告人Ｆと共謀したこともない，また，胸元の入れ墨を殊更誇示していないし，手にしていた数珠を投げ付けていないなどと主張し，被告人もこれに沿う供述をするところ，前掲関係各証拠によれば，弁護人主張の点を含め，判示第２の犯罪事実は疑いの余地なく認定できるのであるが，その理由につき，補足して説明を加える。１　前掲関係各証拠によれば，次の事実が認められる。(1)被告人は暴力団Ａ組Ｂ組Ｃ会Ｄ組若頭であるが，平成１３年１０月７日，同組舎弟であるＦの内妻Ｇらの実家であるＩ方において，Ｆ，前記Ｇ及び同女の実妹Ｈらとともに飲食中，外出しようとしたＨが戻ってきて，被告人らに対し，家の前でピザの配達用のバイクに接触されそうになった上暴言を浴びせられたと訴えるや，同日午後８時ころ，株式会社ＫＬ事業部Ｌｆ店に電話して，被告人において，同店店長であるＪを呼び出し，ほどなく同人が前記Ｉ方に来て，同所６畳和室に上がった。
(2)同所において，被告人らはＪに対し「お前のところのバイクの運転が危なくて接触しかけた。どういう教育してるんや。」「運転していた奴を出せ。」などと怒鳴り，Ｊは正座してひたすら謝罪しつつ，配達員を呼ぶことはできない旨返答していたが，Ｆにおいて何度か，殴る，蹴る等の仕草をするなどしつつ，「筋者なめとったらあかんぞ。埋めたろか。」などと怒鳴り，そのたびに被告人ら周囲の者がこれを制止するような状態が続き，ついには，被告人において着ていたジャージをはだけて入れ墨を見せつけながら，「早う電話して犯人連れて来い。」と怒鳴った。


(3)やむなく，Ｊは，同日午後８時２０分ころ，Ｌｆ店に電話して，配達中前記Ｉ宅付近をバイクで走行したというアルバイト従業員Ｍを呼び出し，前記６畳和室において，Ｍは被告人らから犯人はお前ではないかと追求されたが，前記ＨがＭではなかったというに及んで，被告人らは，犯人はいないはずがないとして，店の者全員を呼べと要求し，その結果，さらにＰら３名の同店のアルバイト従業員が順次Ｉ宅に呼び出され，全員が正座させられた上，被告人及びＦらから，犯人は誰やなどと怒鳴りつけられたが，Ｈにおいていずれも違うと述べたため，被告人において，前記Ｍに対し，「後は店長と話するから，お前が認めればええやないか。」旨述べ，これに応じないＭの態度に苛ついて，所携の数珠を，同人目掛けて投げつ
け，前記３名の従業員
が帰ることを許された後，Ｍが土下座して謝罪させられた。(4)　被告人は，Ｍに対し，後は店長と大人の話をするので帰ってええわと述べ，Ｍが帰った後，Ｊとの間で，要旨「あんたの誠意見せてくれ」（被告人），「お金ですか」（Ｊ），「そうや。でも１００万円２００万円用意せえ言うてるんちゃうぞ。盆と正月に品物持って行くから３万円で買うてくれたらええだけの話や。」（被告人）「分かりました。」（Ｊ）とのやりとりがなされた後，被告人はＪに対し，「これからええつき合いしていこな。」「もう分かっとると思うけど，警察にちくったら殺すぞ。わしら殺すことなんて何とも思っていないからのう。」と述べ，さらに，台所にいたＦに対し，「金の話の件もう済みました。」と述べた。
(5)　前記Ｉ方６畳和室とその奥の台所とは８５センチメートル幅の廊下を挟んで見通しのきく位置関係にあり，Ｆはその間台所にいたことはあるものの，ほとんどの間和室にいた。
２　以上のとおり認められる。Ｌｆ店長及び同店のアルバイト従業員３名の当公判廷における証言の信用性は十分であり，これに反する被告人の公判供述や各供述調書並びにＦの公判供述は信用しがたい。
これらの事実によれば，被告人において被害者を恐喝する意図で被害者らを呼び出したものと優に認められるし，被告人が被告人の意図を了知したＦとの間で，少なくとも，暗黙のうちに意思を相通じて本件犯行に及んだものと認めるに十分である。
被告人は，金員を恐喝する意図はなかったし，Ｆとの間でその旨共謀したこともない，入れ墨を殊更誇示して威嚇したことも，数珠を投げ付けたこともないなどというが，被告人の供述は，個々の具体的な挙動や脅迫文言については極めて曖昧な供述に終始し，あるいはそのような事実はなかった旨強弁するものであって，到底信用できるものではない。
３　以上のとおり，被告人が判示第２の犯行を行ったことにつき証明は十分であり，弁護人の主張は理由がない。
第２　弁護人は，判示第３につき，被告人は左手で被害者Ｎの襟首を掴んで揺さぶったことはあるが，その胸倉を右手で掴み揺さぶって壁に同人の背中を押し付けたことはないなどと主張し，被告人もこれに沿う供述をするが，証人Ｎ及び同牧誠司の当公判廷における各供述の信用性はいずれも十分であり，同各証言を含む前掲関係各証拠によれば，弁護人主張の点を含め，判示第３の犯罪事実は疑いの余地なく認定できるから，弁護人の主張は理由がない。
（累犯前科）
被告人は，①平成８年７月１８日神戸地方裁判所で暴力行為等処罰に関する法律違反の罪により懲役１年２月（４年間刑の執行猶予，平成１０年５月２６日その猶予取消し）に処せられ，後記②の刑の執行に引き続きその刑の執行を受け，平成１２年１０月１４日その刑の執行を受け終わり，②平成９年１２月１５日同裁判所で競馬法違反の罪により懲役１年４月に処せられ，平成１１年８月１４日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は，検察事務官作成の前科調書（検察官請求証拠番号７３）及び判決書謄本３通（同７９ないし８１。ただし，７９は調書判決）によって認める。
（法令の適用）
罰　　　条　第１　暴力行為等処罰に関する法律１条（刑法２２２条１項）
第２　刑法６０条，２５０条，２４９条１項
第３及び第４
各刑法２０８条
刑種の選択　懲役刑選択（第１，第３，第４につき）
再犯加重　各刑法５６条１項，５７条
併合罪加重　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重）
宣　告　刑　懲役３年
未決勾留　刑法２１条（３６０日算入）
訴訟費用　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない。）
（量刑の理由）
本件は，被告人が保育園園長に対し暴力団の威力を示して脅迫した暴力行為等処罰に関する法律違反の事案（第１），被告人が共犯者と共謀の上，配達員の運転態度がよくないなどと因縁を付け，Ｌｆ店長を脅迫して金員を恐喝しようとしたが，被害者が警察官に届け出たため未遂に終わった恐喝未遂の事案（第２），いずれも，被告人が交通事故の被害を受けたなどとして車の運転者に因縁を付け暴行を加えた各暴行の事案（第３，第４）であるが，いずれも犯行の動機に斟酌すべき事情は何ら認められない暴力団員特有の陰湿で卑劣な犯行であり，ことに第２の犯行は，暴力団員であることを誇示し執拗に脅迫を続けたもので，その犯行態様は無法で悪質であること，第４の犯行の被害者を除き，いずれの被害者の被害感情も厳し
いこと，被告人には累犯
前科欄記載のものを含め懲役前科が５犯あること，加えて，被告人は，審理の終盤においては，第２の事実以外は概ね事実を争わない態度をとるに至ったとはいうものの，捜査段階から公判段階において，本件各犯行につき不合理かつ不可解な弁解に終始して恥じるところがなかったこと等に徴すると，被告人の刑事責任はかなり重いというべきであるが，第２の犯行が未遂に終わったこと，第４の犯行の被害者に対し金１０万円を支払って示談が成立し，同被害者の宥恕を得たこと，被告人なりの反省服罪の態度等被告人のために酌むべき事情も十分に考慮した上，主文のとおり量定した次第である。
よって，主文のとおり判決する。


主             文
１　原告が平成１３年１月３０日にした宮城県情報公開条例５条１項に基づく「宮城県
警刑
事部，交通部，警備部の報償費支出に関する一切の資料（平成１１年度）」の行政文書の
開示請求に
つき，被告が平成１３年２月１３日にした処分中，別紙文書目録１記載の文書について同１
記載①な
いし⑤を非開示とした部分及び同目録２記載の文書について開示しないとした部分（ただし，被告が
平成１４年６月２７日に部分開示した部分を除く。）のうち，次の部分を取り消す。(1)ア　別紙１の８番及び９番のうち，被贈呈団体である通訳人を派遣した団体名及び代
表者名，
イ　別紙１の８番，９番及び１１番のうち，被贈呈者個人（ただし，交通指導取締りに対する協力による個人を除く。）の氏名，役職及び屋号，ウ　別紙１の８番及び９番のうち，被贈呈者である死体解剖医の所属及び氏名，エ　別紙１の８番ないし１３番及び９２番のうち，副賞の予定価格の算定基礎（計算式）
，(2)ア　別紙１の４６番ないし５２番のうち，報償金額及び報償の等級，精算内訳欄の今回受領額・計・支払額，並びに資金前渡額，今回執行額（交付額）及び残額，イ　別紙１の７０番，７２番，７５番，８３番，８８番，９０番及び９１番のうち，警
察犬出動に伴う施行理由中の出動月日，
ウ　別紙１の９３番のうち，警察犬審査会審査員の氏名及び印影，
(3)　別紙１の９４番ないし９９番のうち，
ア　支出負担行為兼支出命令決議書中の金額（所属別月額），
イ　年度・会計・科目訂正決議書中の金額，
ウ　精算通知票中の精算内訳（繰越額，今回受領額，計，支払額，残額，領収書枚数），
エ　施行伺中の資金前渡額，
オ　犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書中の月別の受入金額，支払額
及び残額，
カ　現金出納簿中の月分の受入金額，月ごと又は会計年度の締めとしての各金
額の累計，
キ　普通預金通帳中のお支払金額，お預り金額及び差引残高，ク　月分捜査費総括表（取扱者を含む。），
ケ　捜査費支出伺の勤務課署名及び印影（課・署長，次長等，出納簿登記），コ　支払精算書・支払額内訳の宛名，勤務課署名及び印影（課・署長，次長等，出納簿
登記）
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１　請求
原告が平成１３年１月３０日にした宮城県情報公開条例５条１項に基づく「宮城県警刑事
部，交通
部，警備部の報償費支出に関する一切の資料（平成１１年度）」の行政文書の開示請求に
つき，被告
が平成１３年２月１３日にした処分中，別紙文書目録１記載の文書について同１記載①ない
し⑤を非
開示とした部分及び同目録２記載の文書について開示しないとした部分（ただし，被告が平成１４年
６月２７日に部分開示した部分を除く。）を取り消す。第２　事案の概要
１　本件は，原告（仙台市民オンブズマン）が，被告（宮城県知事）に対し，宮城県情報公開
条例に
基づき，宮城県警刑事部，交通部，警備部の報償費支出に関する一切の資料（平成１１年度）につい
て，行政文書の開示請求をしたところ，被告が部分開示又は非開示とする処分をしたため，
原告が非
開示部分の取消しを求めた事案である。
２　前提となる事実（証拠の掲記のない事実は，争いのない事実である。）
(1)　当事者
ア　原告は，地方行財政の不正を監視，是正すること等を目的として結成された権利能
力なき社
団である。
イ　被告は，宮城県情報公開条例（平成１１年宮城県条例第１０号。平成１２年宮城県条例第１
３１号による改正後のもの。以下「県条例」という。）２条１項の実施機関たる知事である。(2)　県条例のうち，本件に関係する規定は，次のとおりである。第１条（目的）
この条例は，地方自治の本旨にのっとり，県民の知る権利を尊重し，行政文書の開示を請
求する権
利及び県の保有する情報の公開の総合的な推進に関して必要な事項を定めることにより，
県政運営の
透明性の一層の向上を図り，もって県の有するその諸活動を説明する責務が全うされるよう
にすると
ともに，県民による県政の監視と参加の充実を推進し，及び県政に対する県民の理解と信
頼を確保し，
公正で開かれた県政の発展に寄与することを目的とする。
第２条（省略）
第３条（責務）
１　実施機関は，この条例に定められた義務を遂行するほか，県の保有する情報を積極的
に公開する
よう努めなければならない。この場合において，実施機関は，個人に関する情報が十分保
護されるよ
う昀大限の配慮をしなければならない。
２　行政文書の開示を請求しようとするものは，この条例により保障された権利を正当に行
使し，情
報の公開の円滑な推進に努めなればならない。
第４条（開示請求権）
何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，行政文書の開示を請求すること
ができ
る。
第５条ないし第７条（省略）
第８条（行政文書の開示義務）
実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情
報（以下「
非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書
を開示しなければならない。
(1)　（省略）
(2)　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特
定の個
人が識別され，若しくは識別され得るもの又は特定の個人を識別することはできないが，公
開するこ
とにより，なお個人の権利利益が害されるおそれのあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。


イ　法令の規定により又は慣行として公開され，又は公開することが予定されている情報ロ　当該個人が公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国
家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）で
ある場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，
当該公務
員の職，氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分
（以下，この規定又は非開示理由を単に「２号」という。）(3)　法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情
報又
は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人等又
は当該個人
の権利，競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし，事業活
動によって
生じ，又は生ずるおそれのある危害から人の生命，身体，健康，生活又は財産を保護する
ため，公開
することが必要であると認められる情報を除く。
（以下，この規定又は非開示理由を単に「３号」という。）(4)　公開することにより，犯罪の予防又は捜査，人の生命，身体又は財産の保護その他
の公共の
安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報
（以下，この規定又は非開示理由を単に「４号」という。）(5)　県又は国等（国又は地方公共団体その他の公共団体をいう。以下同じ。）の事務事
業に係る
意思形成過程において行われる県の機関内部若しくは機関相互又は県の機関と国等の機
関との間にお
ける審議，検討，調査，研究等に関する情報であって，公開することにより，当該事務事業
又は将来
の同種の事務事業に係る意思形成に支障が生ずると明らかに認められるもの（以下，この規定又は非開示理由を単に「５号」という。）(6)　県の機関又は国等の機関が行う検査，監査，取締り，争訟，交渉，渉外，入札，試験
その他
の事務事業に関する情報であって，当該事務事業の性質上，公開することにより，当該事
務事業若し
くは将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなり，又はこれらの事務事業の公正若し
くは円滑な
執行に支障が生ずると認められるもの
（以下，この規定又は非開示理由を単に「６号」という。）
第９条以下（省略）
(3)　本件訴訟に至る経緯
ア　原告は，平成１３年１月３０日，被告に対し，県条例５条１項に基づき，「平成１１年度における宮城県警刑事部，交通部，警備部の報償費支出に関する一切の資料」につき，行政
文書の開示
請求をした。
イ　被告は，県条例６条１項の規定に基づき，平成１３年２月１３日，別紙文書目録１記載
の文
書については同１記載①ないし⑤を非開示とし，その余の部分を開示する旨の決定をし，
同目録２記
載の文書については開示しない旨の決定をした（以下「本件処分」という。）。ウ　原告は，平成１３年４月４日，被告を相手方として，本件処分のうち非開示部分の取
消しを
求める本件訴訟を提起した。
(4)　本件訴訟提訴後の経緯
ア　被告は，平成１４年６月２７日，変更処分（以下「本件変更処分」という。）を行い，本件処分の一部を変更し，新たに下記の情報を開示した。
(ア)　警察職員に関する情報のうち，本件処分時点までに宮城県職員録及び新聞の
人事異動記
事により氏名が公表されていた者の「氏名」及び「印影」（犯罪捜査等を行う職員に係るものを除く。）
(イ)　資金前渡職員の預金口座情報のうち，「預金口座番号」及び「お客様番号」を除
く部分
イ　これを受けて，原告は，上記アの開示部分につき本件訴えを取り下げた。
(5)　本件訴訟の対象となっている文書
ア　本件口頭弁論終結時点で，取消請求の対象となってる文書は，別紙１「報償費支出
事由別一
覧表」のとおりであり，各文書のうち非開示情報とされた部分は，別紙２の１ないし３の各「非
開示
情報と該当条項一覧表」及び別紙３のとおりである。
イ　各文書ごとの非開示情報は，争点に対する当事者の主張の項で摘示する。
第３　争点
１　争点１（２号該当性）
警察犬指導士の住所，氏名，口座番号等を始めとする情報が，２号に該当するか。
２　争点２（４号該当性）
警察職員の氏名等を始めとする情報が，４号に該当するか。
３　争点３（６号該当性）
随意契約に係る業者選定伺に記載された契約金額の基礎となる予定価格を定める計算
式（単価×掛
率×数量＝金額）が，６号に該当するか。
第４　争点に対する当事者の主張
１　争点１（２号該当性）
(1)　２号の解釈基準
ア　被告の主張
(ア)　趣旨
a.　憲法２１条１項の「知る権利」に基づく情報公開請求権は，明定する立法がなけれ
ば具
体的請求権が発生しないという意味で抽象的権利にとどまるから，県条例に基づく公文書
開示請求権
は，県条例の制定によって創設された権利である。したがって，宮城県民に公文書の開示
請求権をい
かなる限度，要件で付与するかは宮城県における立法政策に委ねられた問題である。b.　２号本文前段は，個人のプライバシーを昀大限に保護するため，個人に関する情
報を包
括的に開示しないものとし，特定の個人が識別され，又は識別され得る情報が記録された
行政文書を
開示しない旨を定めたものである。このように，県条例は，「個人識別型条例」であるから，
「プラ
イバシー保護型条例」と同一の解釈をすることは妥当でない。
(イ)　非開示理由の解釈
a.　「個人に関する情報」とは，思想，信条，心身の状況，病歴，学歴，成績，職歴，
住所，
電話番号，家族状況，親族関係，所得及び財産等個人に関するすべての情報をいう。b.　「特定の個人が識別され，若しくは識別され得るもの」とは，当該情報から特定の
個人


が識別でき，又は識別できる可能性のあるものをいい，①氏名，住所等その情報から直接
的に特定の
個人が識別されるもの，②他の情報と組み合わせることにより間接的に特定の個人が識別
され得るも
のをいう。
イ　原告の主張
(ア)　趣旨
２号は，憲法１３条が保障する個人のプライバシーの権利，すなわち私生活をみだりに公
開されな
い権利（あるいは自己に関する情報をコントロールすることができる権利）を保護するため，
個人に
関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの等について，行政文
書を開示し
ないこととしたものである。
(イ)　非開示理由の解釈
上記の趣旨にかんがみて，同号の適用に当たっては，特定の個人が識別され，又は識別
され得るも
のであっても，その公開によって，個人のプライバシーの権利の侵害が生じない場合は，開
示義務は
免除されないと解すべきである。
(2)　警察犬関係
ア　非開示情報
警察犬関係（別紙１の５８番ないし９３番）の非開示情報は，別紙３の６番の「記載されてい
る情
報（非開示情報）」欄に記載のとおり，
警察犬指導士の住所，氏名，口座番号等，
警察犬所有者の住所，氏名，口座番号等，
警察犬の出動現場名等及び出動月日の一部（別紙１の７０番，７２番，７５番，８３番，８８番，９０番及び９１番），
警察犬審査会審査員の氏名等
である。
イ　被告の主張
(ア)　警察犬指導士
嘱託警察犬指導士（以下「警察犬指導士」という。）は，警察の嘱託を受け，嘱託警察犬
（以下「
警察犬」という。）の訓練を担当する民間人であるところ，飽くまで社会協力活動の一環として警察
の捜査活動の一部に協力しているにすぎず，公務員でもなければ，公務員に準ずる性格を
有するもの
でもない。
(イ)　警察犬所有者
警察犬の所有者（飼育者）は，警察の嘱託を受け，自己が所有する犬につき警察犬の嘱
託を受けて
いる民間人であり，警察犬の飼育を生業にする者は皆無であるところ，飽くまで社会協力の
一環とし
て警察の捜査活動の一部に協力しているにすぎず，公務員でもなければ，公務員に準ずる
性格を有す
るものでもない。
(ウ)　警察犬の出動現場名等
a.　別紙１の７０番，７２番，７５番，８３番，８８番，９０番及び９１番につき，警察犬出動に伴う施行理由に係る事件現場等及び出動月日を開示すれば，逮捕監禁事件（７０番），強姦致
傷事件（７２番，７５番），強姦事件（８３番），住居侵入及び強制わいせつ事件等（８８番），窃盗（色情盗）事件（９０番，９１番）の具体的事件現場名（住所，アパート名及び宅名）及び特
定の
企業名（７０番）を公にすることになり，これらの情報から容易に被害者個人が識別特定され得る。
b.　別紙１の７０番（逮捕監禁事件）については，施行理由欄に「○○○運転手に対
する逮
捕監禁容疑事件」と記載され，○○○部分に特定の企業名が記載されている。このため，
当該企業の
運転手であるという情報から，特定の個人が識別される高度の蓋然性がある。
(エ)　警察犬審査会審査員
a.　警察犬審査会審査員は，宮城県警から社団法人日本警察犬協会への派遣要請
に基づき宮
城県警の主催する警察犬審査会に審査員として出席した個人である。b.　警察犬審査会審査員は，宮城県警において実施する警察犬指導士及び警察犬
の審査会に
おいて，審査員の一員として専門的知識や技能等に基づき審査を行う限度で公的な役割
を担っている
ものであるが，公務員（非常勤を含む。）の身分を有しているものではない。
(オ)　まとめ
以上によれば，上記の情報は，いずれも２号に該当する。
ウ　原告の主張
(ア)　警察犬指導士及び警察犬所有者
a.　個人の行動であっても，それが公務としてされた場合はもちろん，社会的活動を
行う団
体において職務上の行為としてされた場合にも，もはや私事に関するものとはいえない。b.　したがって，そのような地位にある警察犬指導士及び警察犬所有者に係る情報
は，個人
に関する事項のうち，専ら私事に関するものと通常理解される情報には当たらない。
(イ)　警察犬の出動現場名等
出動の月日やアパート名等を開示したため，被害者が特定されることなどは考え難いか
ら，そもそ
もプライバシーが問題となる余地はない。
(ウ)　警察犬審査会審査員
被告の主張によっても，警察犬審査会審査員に係る情報は，個人に関する事項のうち，
専ら私事に
関するものと通常理解される情報には当たらない。
(3)　精神鑑定嘱託謝金関係
ア　精神鑑定嘱託謝金関係（別紙１の４５番）の非開示情報は，別紙３の３番の「記載さ
れてい
る情報（非開示情報）」欄に記載のとおり，精神鑑定嘱託医の病院名，住所，氏名，口座番
号等であ
る。
イ　被告の主張
(ア)　精神鑑定医は，公務員（非常勤を含む。）の身分を有するものではなく，運転免
許に係
る許可事務に伴って生ずる個別的又は臨時的な必要性から鑑定を依頼するものである。こ
のような個
別的，臨時的な必要性によって生じた当該医師個人の受動的な事柄まで，公務に準ずるも
のとするこ
とはできない。
(イ)　したがって，この情報は，２号に該当する。
ウ　原告の主張
(ア)　被告の主張によれば，精神鑑定は運転免許に係る許可事務に伴って必要とされ
るもので
あるから，当該精神科医の私的な業務ではなく，公務であるか，少なくとも公務に準ずる場面である。
(イ)　したがって，そのような公的な業務に対する謝礼として支出される場面における精
神鑑
定医に関する情報である以上，個人に関する事項のうち，専ら私事に関するものと通常理
解される情
報には当たらない。
(4)　部外講師謝金関係
ア　部外講師謝金関係（別紙１の１番ないし７番）の非開示情報は，別紙３の１番の「記載
され


ている情報（非開示情報）」欄に記載のとおり，部外講師の住所，口座番号等である。
イ　被告の主張
(ア)　部外講師は，犯罪被害者対策講演会あるいは指定自動車教習所職員講習会等
において，
会の趣旨に則して講話をする限度で公的な役割を担っているといえるが，公務員（非常勤を含む。）
の身分を有するものではなく，純粋な謝礼を受け取っているにすぎないから，公務に準ずる
ものとす
ることはできない。
(イ)　したがって，この情報は，２号に該当する。
ウ　原告の主張
(ア)　被告の主張によれば，部外講師は犯罪被害者対策講演会等において会の趣旨
に則して講
話をするというのであるから，当該部外講師の私的な業務ではなく，公務であるか，少なくと
も公務
に準ずる場面である。
(イ)　しかも，被告は，部外講師の職名と氏名については，部外講師のプライバシーを
侵害す
るおそれがないと判断し，これを公表しているものである。(ウ)　したがって，そのような公的業務に対する謝礼として支出される場面における部
外講師
に関する情報である以上，住所等も，個人に関する事項のうち，専ら私事に関するものと通
常理解さ
れる情報には当たらない。
(5)　表彰に伴う報償費
ア　表彰に伴う報償費関係（別紙１の８番ないし１３番）の非開示情報は，別紙３の２番の
「記
載されている情報（非開示情報）」欄に記載のとおり，被贈呈団体の代表者氏名（ただし，交通安全運動等の啓蒙啓発活動の推進に功労があった団体の代表
者名は開示されている。），
被贈呈者個人の住所，職名（役職，屋号。以下，同じ。）及び氏名（ただし，交通安全運動等の啓蒙
啓発活動の推進に功労があった個人名は開示されている。）である。
イ　被告の主張
(ア)　被贈呈団体の代表者氏名
この感謝状は，いずれも団体として犯罪捜査に協力したことに対して贈呈されたものであ
り，代表
者個人に贈呈されたものではないから，代表者個人名を公表することは予定されていない。
(イ)　暴力団排除運動，犯罪捜査協力（犯罪捜査通訳，検視業務を含む。）の功労によ
り感謝
状を授与された個人の住所，職名及び氏名
この感謝状は，いずれも個人として犯罪捜査に協力したことに対して贈呈されたものであ
って，公
表を予定した情報ではない。
(ウ)　交通安全運動等の功労として表彰を受けた個人あるいは団体等の代表者の住所この表彰は，交通安全運動等の啓蒙啓発活動の推進に功労があった団体や個人を公表
して，その功
労を称える趣旨であることにかんがみ，団体名（代表者名を含む。）及び個人の氏名につい
ては公表
しているところであるが，当該個人の住所についてまで公表を予定したものではない。(エ)　交通指導取締りに対する協力者の住所，氏名及び屋号この表彰は，交通機動隊員が行う交通指導取締りに際して，白バイ又はパトカーの待機
場所を積極
的に提供する等の功労があった特定個人を称える趣旨のものであり，その住所，氏名等の
公表を前提
として感謝状を贈呈するものではない。
(オ)　まとめ
以上によれば，上記の情報は，２号に該当する。
ウ　原告の主張
(ア)　感謝状は，公的機関たる宮城県警が，受贈者の功労を称える趣旨で表彰するも
のである
から，感謝状の授与に関する情報は，その公表を予定するものである。しかも，個人に関す
る事項の
うち，専ら私事に関するものと通常理解される情報には当たらない。よって，２号には該当しない。
(イ)　現に，被告は，交通安全運動等の功労として表彰を受けた個人の氏名あるいは
団体の名
称を開示しているところである。
(6)　質屋，古物商報償金
ア　質屋，古物商報償金関係（別紙１の４６番ないし５２番）の非開示情報は，別紙３の４
番の
「記載されている情報（非開示情報）」欄に記載のとおり，質屋，古物商（以下「質屋等」という。）の住所，氏名等
被疑者の住居，氏名等
被害者の住所，氏名等
である。
イ　被告の主張
(ア)　質屋等は，すべて私人である。しかも，その捜査協力に係る事実は，被疑者や関
係者等
に秘匿することを前提として協力を得ているものである。(イ)　また，質屋，古物商報償金に係る被疑者及び被害者の情報が個人情報に該当
することは，
明らかである。
(ウ)　したがって，上記各情報は，２号に該当する。
ウ　原告の主張
(ア)　質屋等は，法律上の義務に基づいて届出をしているものであり，情報提供の事
実を秘匿
することを前提として警察に協力しているものではない。(イ)　また，被疑者及び被害者の情報も，専ら個人の私事に関するものと通常理解され
る情報
には当たらない。
(ウ)　したがって，上記各情報は，２号には該当しない。
(7)　死体解剖謝金
ア　死体解剖謝金関係（別紙１の５３番ないし５７番）の非開示情報は，別紙３の５番の
「記載
されている情報（非開示情報）」欄に記載のとおり，死者の氏名，年齢である。
イ　被告の主張
解剖対象者の氏名及び年齢が２号の個人情報に該当することは，明らかである。
ウ　原告の主張
解剖対象者の氏名及び年齢は，個人に関する事項のうち，専ら私事に関するものと通常
理解される
情報には当たらないから，２号には該当しない。
(8)　犯罪捜査協力報償費
ア　犯罪捜査協力報償費関係（別紙１の９４番ないし９９番）の非開示情報は，別紙３の７
番の
「記載されている情報（非開示情報）」欄に記載のとおり，犯罪捜査協力者の住所，氏名等である。
イ　被告の主張
(ア)　犯罪捜査協力報償費の受取人である犯罪捜査協力者の性格等については，後
記２(9)ア
のとおりである。
(イ)　犯罪捜査協力者の住所，氏名及び印影の情報が２号の個人情報に該当すること
は，明ら
かである。
(ウ)　原告は，犯罪捜査協力報償費の支出は架空であるか，裏金捻出等違法な経理
が行われて
いる疑いが強い旨主張するが，本件訴訟の争点は，領収書等の偽造の有無ではなく，文
書に記載され


た情報が２号に該当するか否かであって，犯罪捜査協力報償費の架空支出をいう原告の
主張は失当で
ある。
ウ　原告の主張
(ア)　犯罪捜査協力報償費の受取人たる犯罪捜査協力者に係る情報は，個人に関す
る事項のう
ち，専ら私事に関するものと通常理解される情報には当たらないから，２号には該当しない。
(イ)　犯罪捜査協力報償費の支出は架空であるか，裏金捻出等違法な経理が行われ
ている疑い
が強いことは，後記２(9)イのとおりである。
２　争点２（４号該当性）
(1)　４号の解釈基準
ア　被告の主張
４号は，公共の安全と秩序の維持に支障が生ずる「おそれ」をもって非開示の理由とする
のみで，
その顕著性を要件としていないのであるから，直接的あるいは間接的に公共の安全と秩序
の維持に支
障が生ずるおそれがある情報を非開示としたものと解すべきであり，「おそれ」の内容につ
いては，
必要な程度に具体的に特定しておれば，概括的な主張で足りると解すべきである。
イ　原告の主張
４号のおそれを単なる危惧感や極めて抽象的なもので足りると解することは，公共安全情
報も情報
公開の対象であるとした上で，例外的に非開示事由を規定する県条例の趣旨及び構造に
明らかに反す
ることになる。したがって，４号のおそれについては，支障が生ずる蓋然性をその要件と解
すべきで
ある。
(2)　警察職員の氏名等関係
ア　警察職員の氏名等関係の非開示情報は，次のとおり，警察職員の氏名，印影等である。
別紙２－１の１番②中段，２番①第１段，②，③第４段，④，３番②，別紙２－２の１番⑦下段，３番①中段，②，③第２段，④，⑤，⑥下段，⑦下段，
別紙２－３の１番④下段，２番②下段，③下段
イ　被告の主張
(ア)　警察業務は，警察規制を物理的かつ強制的に実現することを中核とするもので
あり，相
手方となる者の反発や反感を招きやすい性質を有することから，警察組織や職員を敵視す
る人物，団
体等によって，警察職員や警察施設が襲撃を受けた事例が，全国及び宮城県で多数存在する。
(イ)　このような極左暴力集団，暴力団，暴走族等の違法集団等は現に存在しており，
これら
の人物，団体等は，警察活動の動静を含めた警察に関する情報に異常なまでの関心を持
っており，警
察職員を対象にその配置状況や家族等を把握しようとしたり，警察施設，警察装備等の実
態を把握し
ようとするなど，あらゆる手段，方法によって情報収集や調査活動を行っている。(ウ)　以上のような警察組織，警察職員の特質から判断すると，特定の警察職員の氏
名等を公
開することによって，当該職員やその家族のプライバシーが侵害されたり，襲撃，工作等の
被害を受
けるおそれがあり，公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある。(エ)　なお，本件処分時点までに宮城県職員録及び新聞の人事異動記事により氏名
が公表され
ていた警部（同相当職を含む。）以上の者の「氏名」及び「印影」（犯罪捜査等を行う職員に係るも
のを除く。）については，既に警察職員である事実を明らかにしていることから，公開することによ
る支障が生じるおそれはないものと認められたため，これを開示したものである。
ウ　原告の主張
(ア)　警察職員の氏名及び印影が開示された場合，配置所属や担当職務が判明する
ことはあっ
ても，警察職員の私的な情報まで知り得るものではないから，当該職員及び家族のプライ
バシーが侵
害され，そのことによって当該職員が職務に専念できないといった支障は，生じ得ない。(イ)　職員録に掲載された警視（同相当職を含む。）以上の警察職員，毎年辞令が新
聞紙上公
表されている警部（同相当職を含む。）以上の警察職員について，被告は，宮城県情報公
開審査会の
答申を受け，その氏名等を開示したが，警部（同相当職を含む。）以上の警察職員の方が，
氏名等を
開示していない警部補以下の職員よりも攻撃，懐柔，嫌がらせ等が生じるおそれが高いと
思われるの
に，実際にはそのようなおそれは発生していない。
警部補以下の警察職員についても，名札を付けて一般市民と対応し，あるいは所属及び
氏名を名乗
って職務を遂行しており，その氏名や所属は容易に判明するのであるから，これらの職員の
氏名等を
非開示とする必要はない。
(ウ)　およそ公権力に関わる機関（裁判所，検察庁，国税局等）であれば，相手方の反
発を招
きやすいといえるのであり，警察のみが，職員の氏名を非開示にしなければならないほどに
常に反発
や抵抗にさらされているものではないから，警察職員の氏名等について，他の国家機関と
異なる取扱
いをする必要はない。
(エ)　証人Ｘが証言する警察官等が攻撃された事例は，数の上でも少ないし（年間十数件程度
），職員情報の開示非開示とは無関係に，単に警察が襲撃された事件を挙げただけである。しかも，
情報公開制度において職員情報等が開示されていない段階における事案であるから，警
察職員の氏名
等の開示と上記事例の発生との間に因果関係はない。
(3)　資金前渡職員の普通預金通帳関係
ア　資金前渡職員の普通預金通帳関係（別紙１の９３－２番）の非開示情報は，次のとお
り，資
金前渡職員の普通預金通帳の口座番号等である。
別紙２－１の１番①上段，②上段，
別紙２－２の１番⑦上段，３番①下段，③第４段，
別紙２－３の１番①下段，④中段，⑦下段
イ　被告の主張
警察業務が，警察規制を物理的かつ強制的に実現することを中核とするものであり，相手
方の反発
や反感を招きやすい性質を有していることに照らし，資金前渡職員の預金口座番号及びこ
れと同一の
番号により記録されているお客様番号を公開すれば，警察組織や職員を敵視し，警察活動


を妨害する
ことを企てる人物又は団体等によって，預金口座情報を悪用した犯罪が敢行されるなど，公
共の安全
と秩序の維持に支障が生じるおそれがある。
ウ　原告の主張
仮に架空入金があったとして，何故にそれが警察活動に対する妨害となるのか疑問であ
るし，そも
そも架空入金を行おうとする者などいないのであって，被告が主張するようなおそれは，お
よそあり
得ない。
(4)　質屋，古物商報償費関係
ア　被告の主張
(ア)　質屋，古物商報償金は，質屋等が受け取った物品が盗品であることが判明した
場合，そ
の旨の届出（質屋営業法２１条３項，古物営業法１９条４項）に対し，捜査協力の内容及び
経済的損
失（盗難又は遺失時から１年以内の場合には被害者又は遺失主に無償で返還しなければならないとさ
れる。質屋営業法２２条，古物営業法２０条）等を加味し，所定の等級を適用して交付する金員であ
る。
(イ)　報償金額，等級及び精算内訳欄（別紙１の４６番ないし５２番のうち，別紙２－２の１番①，②，③上段，④上段，⑤第１段，⑥上段）
報償金額等は，事案の性質に応じて適切に決定されているが，受領する側は，事案の個
別的相違を
無視して報償金額の多寡のみに目を奪われがちであることや，被害品の無償返還による経
済的損失を
嫌って届出をしないなどの業者が現実に存在することから，この情報を開示した場合，本来
捜査協力
として成り立っている関係が金銭として比較判断され，積極的な捜査協力を控える事態を招
くなど，
犯罪捜査に直接影響を与え，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある。
(ウ)　報償金受償者の住所，氏名等（別紙１の４６番ないし５２番のうち，別紙２－２の１番③下段，④下段，⑤第２段，⑥下段）
a.　質屋等による捜査協力の内容は，事件関係者に秘匿することを前提としており，
仮に報
償金受償者の住所，氏名等の情報を開示した場合，特定の事件について犯罪捜査に協力
した質屋等を
識別することが可能となるから，被疑者や犯罪集団等から逆恨みや報復を目的とする攻
撃，嫌がらせ
を受けるおそれがある。
b.　また，盗品等の処分を企図する者は，これらの情報から，警察に非協力的な質屋
等を探
知するなどの対抗措置を講じることで，盗品等の処分を容易にし，罪証隠滅を図るおそれがある。
(エ)　事案の概要等（別紙１の４６番ないし５２番のうち，別紙２－２の１番⑤第５段）a.　「事案の概要」欄には，具体的犯行日，被害者の住所及び氏名，犯行の手段方
法，被害
品の数量及び犯罪行為の概要が記載されている。
b.　「協力の状況」及び「受賞行為に対する意見」欄には，これまでの捜査協力状況，
捜査
の具体的協力内容，協力に対する評価及び被害品名等が記載されている。c.　これらの情報を開示した場合，報償金受償者の氏名等を非開示としても，捜査協
力に係
る犯罪事実が具体的に判明し，当該事実の捜査に協力した質屋等が特定されるとともに，
被疑者等が
当該事件の捜査状況を知り得ることとなり，質屋等に対する攻撃等のおそれや，被疑者等
が逃走又は
証拠隠滅を図るなどして犯罪捜査を困難にするおそれがある。
(オ)　情報の一体性
この文書中に記載されている情報は，すべて一体のものとしての性質を有し，仮に，質屋
等を特定
する部分のみを非開示としても，上記の支障が生ずるおそれがあるから，その全部を非開
示とすべき
である。
イ　原告の主張
(ア)　報償費支出金額等
a.　質屋等は，盗品を受け取った場合，法律上の義務として警察へ届け出るのであっ
て，報
償金をもらえることを期待して捜査に協力しているものではない。b.　また，被告の主張によれば，質屋等に対する報償費は，物品の価額等から機械
的に決定
するものではなく，捜査協力の度合い等を総合考慮して決定するのであるから，各事案を
単純に金銭
として比較判断することはできないはずである。　　　　c.　したがって，本来捜査協力として
成り
立っている関係が，金銭として比較判断され，積極的な捜査協力を控える事態を招くといっ
たおそれ
はあり得ない。
(イ)　報償金受償者の住所，氏名等
a.　そもそも，被疑者等は，自ら持ち込んだ質屋等を知っており，当該質屋が通報し
たであ
ろうことは容易に推測し得るはずである。さらに，被害品の入手先や発見の端緒等は，捜査
記録に記
載され，被告人及び弁護人において，刑事手続に従って閲覧し得るのであるから，秘匿を
前提とした
情報とは必ずしもいえない。
b.　質屋等は，法律上警察への届出が義務付けられており，かつ当該事件について
第三者の
立場にあるから，事件関係者が質屋等を逆恨みすることは考え難い。c.　盗品等の処分を企図する者が警察に非協力的な質屋等で処分するなどの対抗
措置を講じ
るおそれがあるなどというのは，杞憂にすぎない。
(ウ)　事案の概要等
a.　質屋等は，法律上警察への届出が義務付けられており，かつ当該事件について
第三者の
立場にあるのであるから，事件関係者が，質屋等を逆恨みすることは考え難い。b.　「事案の概要」等の各記載欄は，被告が主張するような事実（特定の事件の具体的な捜
査状況や捜査機関としての協力に対する評価等）すべてを記載できるだけのスペースがないことから
すると，被告の主張には疑問がある。
c.　被疑者等は，被害者から警察に被害申告がされていると考えるのが通常であっ
て，公開
された行政文書から質屋等が警察に盗品の届出をしたことを知って，初めて捜査が開始さ
れたことを
知るものではない。また，同種の報償費支出が多数行われている中で，未検挙事件の被疑
者が，多く
の報償費支出に関する文書の中から，自己に関する報償費支出事項を発見すること自体，
極めて困難
である。
(5)　死体解剖謝金関係


ア　死体解剖謝金関係（別紙１の５３番ないし５７番）の非開示情報は，別紙２－２の２番
①，
②，③上段，④に記載のとおり，死体解剖医の所属，氏名，口座番号等である。
イ　被告の主張
(ア)　承諾解剖制度（死体解剖保存法７条）は，裁判官の令状を要せず，遺族の承諾
のみで行
う行政目的達成のための解剖であるところ，解剖の結果により犯罪の疑いが生じた場合に
は，刑事訴
訟法上の司法解剖に移行するから，当該解剖医の所見が犯罪事実を立証する上で極めて
重要な証拠と
なるとともに，当該解剖医には，解剖結果について守秘義務がある。(イ)　しかるに，死体解剖医の所属，氏名，口座番号等を公開した場合，ある解剖を担
当した
解剖医の特定が可能となるから，事件関係者が，無罪判決を得る目的で，当該解剖医に対
する懐柔，
脅迫又は攻撃や嫌がらせ等を加え，又は解剖所見の変更を強要するなどして罪証隠滅を
図るおそれが
ある。特に，犯罪組織等が介在する場合には，公判手続とは無関係に，上記の行為が行わ
れるおそれ
が生じ得ることを想起すべきである。
(ウ)　また，犯罪死体でないため，司法解剖に移行しない場合であっても，死因そのも
のが生
命保険金請求あるいは損害賠償請求等に大きな影響を与えるから，保険金請求の関係者
等が，死体解
剖医に対し，懐柔，脅迫又は強要等を行うおそれがあり，その場合，死体解剖医が刑事事
件の被害者
の立場に至る事態も想定される。
ウ　原告の主張
(ア)　捜査段階において，被疑者等が，死体解剖医の所属及び氏名等を知り得ること
は通常な
いのであるし，公判段階では，死体解剖医の所属及び氏名等は，捜査記録の一部として開
示され，無
罪を争う事案であれば，死体解剖医に対する反対尋問を通じて立証活動を行うのであり，
刑事手続を
無視して死体解剖医に接触を図り，所見の変更を強要することはあり得ない。(イ)　解剖の結果は，死体解剖医が客観的な死体の状況について解剖所見をまとめ，
写真や記
録等によって証拠化するものであり，死体解剖医の主観のみで解剖所見がまとめられるも
のではない
から，死体解剖医に対する懐柔，威迫等によって，事後的に解剖所見が影響されることはあり得ない。
(ウ)　被告の主張するおそれのうち，生命保険金請求等に係る部分は，４号にいう公共
の安全
及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報とは無関係の非現実的なおそれである。
(6)　警察犬関係
ア　被告の主張
(ア)　警察犬指導士に関する情報（別紙１の６８番ないし９１番のうち，別紙２－２の３番①上段，③第１段前段，⑥上段の警察犬指導士の住所，氏名，口座番号等）a.　我が国の警察犬運用制度には，「直轄警察犬制度」と「嘱託警察犬制度」とがある。直
轄警察犬制度とは，各都道府県警察が警察犬を直接飼育管理し，専従警察官が常時事件
出動に備えて
いるものである。嘱託警察犬制度とは，民間人が飼育管理する犬及び犬の訓練士につい
て，各府県警
察が警察犬審査会等を実施してこれを選定した上，各府県警察本部長が一定の期間を定
めて嘱託する
ものである。
b.　宮城県警における警察犬運用制度は，嘱託警察犬制度であり，警察犬指導士
は，犯罪現
場において，事案の内容，犯人の行動及び原臭となる遺留品の存在等について具体的な
説明を受ける
とともに，場合によっては，犯罪現場に立ち入り，被害者と接するなど，捜査に関する情報を
知り得
る立場にある。
c.　したがって，警察犬指導士の住所，氏名，口座番号等の情報を公開した場合，警
察犬指
導士個人の特定が可能となり，警察を敵視する個人及び団体等が，警察犬の運用による捜
査手法を入
手し，特定の犯罪の捜査状況を調査し，あるいは警察犬の運用を妨害する目的で，当該警
察犬指導士
及びその家族に対し，威迫，懐柔，嫌がらせ及び攻撃等を行うおそれがある。(イ)　警察犬，警察犬所有者等に関する情報（別紙１の５８番ないし６７番及び９２番のうち，
別紙２－２の３番③第１段後段，⑥上段後段）
a.　警察犬の所有者の大多数は一般の愛好家で，社団法人日本警察犬協会等の公
認訓練所（
公認訓練士）へ犬を委託するなどして犬の訓練育成に当たっており，その一環として，社会協力を兼
ねて「嘱託警察犬制度」に協力しているものである。
b.　これらの情報を公開した場合，警察犬所有者個人の特定が可能となり，警察を敵
視する
者が，嘱託警察犬制度に打撃を与えるため，警察犬の所有者に嫌がらせ及び攻撃等を行
うおそれがあ
り，所有者の中には，高齢者等の自己防衛力の乏しい者も含まれることから，単なる嫌がら
せであっ
ても，警察犬の嘱託を辞退するなど，今後の嘱託警察犬制度の運用に重大な支障を生じる
おそれがあ
る。
(ウ)　警察犬審査会に伴う報償費等の支給を受けた審査員に関する情報（別紙１の９３番のう
ち，別紙２－２の３番⑥中段，⑦上段に記載の警察犬審査会審査員の氏名等）a.　警察犬審査会の審査員は，警察犬及び警察犬指導士を選考するため，社団法人日本警察
犬協会から派遣された一般人であり，警察犬及びその運用に関する専門的な知識，技能を
有し，専門
審査員として，適正かつ公平な審査に当たっている者である。b.　警察犬審査会の審査員は，宮城県警の警察犬運用に関する事項，公表してい
ない警察犬
指導士，所有者等の所属及び住所等を知り得る立場にある。c.　したがって，これらの情報を公開した場合，審査員個人の特定が可能となり，警
察を敵
視する個人及び団体等が，警察犬の運用に関する組織体制や警察犬の所有者及び警察
犬指導士を割り
出すため，同審査員に対し，威迫，懐柔，嫌がらせ及び攻撃等を行い，ひいては審査員が
警察犬及び
警察犬指導士の派遣要請に応じなくなるなど，今後の嘱託警察犬制度の運用に重大な事
態を招くおそ
れがある。


イ　原告の主張
(ア)　警察犬指導士に関する情報
a.　警察犬出動の有無，目的及び時期等は，捜査関係者でなければ知り得ないか
ら，事件関
係者は，警察犬指導士に嫌がらせ等をしようとする意識をそもそも持ち得ない。また，警察
犬指導士
は，捜査の一部を担うにすぎず，被害者等の当事者の立場にもないから，この点からも，事
件関係者
がこれらの者に対し嫌がらせ等を行うことは，あり得ない。b.　嘱託警察犬制度は一般的には知られておらず，警察犬といえば，一般人は直轄
警察犬制
度を想起するから，警察犬の運用に打撃を与えるため，警察犬指導士に嫌がらせ等を行う
との発想自
体が生じる余地がない。
(イ)　警察犬，警察犬所有者等に関する情報
a.　嘱託警察犬制度は，その存在自体が一般的に知られていない現状にあるから，
仮に，警
察活動を妨害しようとする者がいたとして，警察犬の所有者（飼育者）に嫌がらせ等をしよう
とする
者はいないはずである。
b.　警察犬の所有者に嫌がらせ等をしても，別の警察犬を依頼することも可能であ
り，しか
も，直轄警察犬制度が存在するのであるから，何ら警察犬の運用に打撃を与えることには
ならず，し
たがって，警察犬の所有者に打撃を与えるようなことを考える者は存在しない。(ウ)　警察犬審査会に伴う報償費等の支給を受けた審査員に関する情報a.　警察犬審査会の存在自体，一般には周知されていないのであるから，その審査
員に対す
る攻撃等は考えられない。
b.　警察犬の指導士や所有者よりも更に警察活動に与える影響が間接的である警察
犬審査会
の審査員に対する攻撃等は，あり得ない。
(7)　刑事部長感謝状贈呈に伴う報償費関係
ア　被告の主張
(ア)　刑事部長感謝状贈呈に伴う報償費の性格
a.　この報償費は，平成１１年の上半期及び年間において，犯罪の予防，犯罪捜査
への協力
及び被疑者の検挙等の功労があったと認められる部外団体及び部外者個人並びに死体
解剖医に対し，
刑事部長が贈呈した感謝状の副賞としての「額縁」の購入代金である。b.　この刑事部長表彰は，いずれも特定の団体又は個人が犯罪捜査等に対して協
力したこと
に謝意を表すために贈呈したものであり，人命救助に対する感謝状のように，部外に広く知
らしめる
べきものとは性格を異にしている。
c.　なお，この種の表彰等の事実に関し，過去に新聞等で報道された事実はあるが，
これは，
当時の個別事情もあって結果として報道されたにすぎず，公表することを目的として表彰し
たもので
はない。
(イ)　特定事件の被疑者に関する情報を提供した団体名及び代表者名（別紙１の８番及び９番
のうち，別紙２－１の２番①第２段，第４段，③第１段，第２段）a.　当該団体名及び代表者名を公にした場合，その名称から業種が判明し，犯罪捜査協力の
内容（提供した情報の種別）が推定されることなり，その情報と，既に開示している功労の概
要及び
施行日等の情報，さらに，公判廷で明らかにされる検挙の端緒に関する情報と組み合わせ
ることによ
り，当該犯罪者等が，自分が検挙されるに至った事情を知ることになる。b.　その結果，当該犯罪者等が報復を企図して，あるいは証拠隠滅等を目的として，
被贈呈
団体及びその代表者に対する攻撃や嫌がらせを行うおそれがある。c.　また，団体名等の公表を前提としない協力が，今後控えられるなど，犯罪捜査に
おける
信頼，協力関係を損ねることにもなり，公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある。
(ウ)　捜査における通訳人を派遣した団体名及び代表者名（別紙１の８番及び９番のうち，別
紙２－１の２番①第２段，第４段，③第１段，第２段）a.　当該団体名及び代表者名を公にした場合，その名称及び代表者氏名から業種が判明し，
その功労が国際犯罪捜査協力であることが明示されているため，被疑者等は，感謝状の贈
呈時期等の
情報を組み合わせ，自己の取調べを担当した通訳人の派遣団体を特定できる。b.　外国人犯罪者の取調べに当たり，通訳人は必要不可欠である上，捜査段階にお
ける通訳
人は，取調べを担当する警察官の補助者という意味合いが強く，警察官の手足となって外
国人被疑者
を追及するかのような印象を与えるため，外国人犯罪者の通訳人に対する遺恨には極めて
強いものが
あり，その感情は，当然ながら当該通訳人を派遣した団体にも向けられる。c.　したがって，外国人犯罪者等が，特定された通訳人派遣団体を逆恨みし，復讐を
企図し
て当該団体及びその代表者に対する攻撃や嫌がらせを行う可能性があり，一度そのような
事態が発生
すれば，通訳人を辞退するなど，宮城県のみならず全国の犯罪捜査に重大な支障が生じ
るおそれがあ
る。
d.　宮城県においても，宮城県警が嘱託した民間人たる通訳人が被疑者等から脅迫
等を受け
た事例が発生している。
(エ)　暴力団排除活動の推進に功績があった団体名及び代表者名（別紙１の８番及び９番のう
ち，別紙２－１の２番①第２段，第４段，③第１段，第２段）a.　当該団体名及び代表者名を公にした場合，既に開示している「功労の概要」に関する情
報と組み合わせることにより，当該団体等が，暴力団排除活動に顕著な功績があることが判明する。
b.　その結果，暴力団の反社会的集団としての特質に照らせば，暴力団排除活動が
暴力団組
織の存続を危うくするものであり，その活動を阻止するため，被贈呈団体及びその代表者に
対して攻
撃や嫌がらせを行う可能性が極めて高く，公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある。
(オ)　捜査支援資料を提供し又は捜査活動に係る技術支援をした団体名及び代表者
名（別紙１
の８番及び９番のうち，別紙２－１の２番①第２段，第４段，③第１段，第２段）a.　これらの団体名及び代表者名を公にした場合，その名称及び代表者名から業種が判明し，


結果として，当該団体が提供したデータベース又は技術支援の内容が推定されることになる。
b.　「捜査支援システムへのデータベースの提供」及び「捜査技術の内容」に関する
情報は，
犯罪捜査の手段，方法等に直結する情報であり，これらを開示した場合，犯罪を企図する
者が自らが
捕捉されないよう対抗手段を講ずることが可能となるなど，当該システム及び操作技術の有
効性を維
持することが困難となって捜査力の低下を招き，公共の安全及び秩序の維持に支障が生
ずるおそれが
ある。
c.　また，団体名等の公表を前提としない資料提供又は技術支援が，今後，控えられ
るなど，
犯罪捜査における信頼，協力関係を損ねることにもなり，その意味でも，公共の安全と秩序
の維持に
支障が生じるおそれがある。
(カ)　死体解剖医の所属，氏名（別紙１の８番及び９番のうち，別紙２－１の２番①第５段）
前記(5)イのとおりである。
イ　原告の主張
(ア)　刑事部長感謝状贈呈に伴う報償費の性格
捜査協力に対する表彰は，公的機関たる宮城県警が，犯罪捜査に対する功労を表して
感謝状等を贈
呈するのであるから，その性質上，表彰に関する情報は，公表を予定したものというべきである。
(イ)　特定事件の被疑者に関する情報を提供した団体名等a.　団体名等から業種，業種から捜査協力の内容，さらには特定の事件を推定するこ
となど
不可能である。
b.　業種から捜査への協力内容が推定されるとは限らないし，同種犯罪が多い中，犯
罪者等
が自ら検挙されるに至った情報と感謝状の被贈呈団体とを結び付けることなどできない。c.　「犯罪捜査功労」等との表彰理由では，捜査協力の内容は全く分かり得ないし，
検挙の
時期と表彰の時期には時間的なずれがあるから，当該団体の捜査協力と自己が逮捕され
た事実を結び
付けることなどできない。
(ウ)　捜査における通訳人を派遣した団体名等
通訳人は，言語伝達の補助を行うにすぎず，被疑者等は，そのような立場にある通訳人を
信頼し，
打ち解けるのが通常であって，捜査段階における警察の通訳人であっても，被疑者等から
逆恨みされ
る事例はまず存在しない。したがって，通訳人自体が逆恨みされることがまずない以上，通
訳人を派
遣した団体等が逆恨みされることは，あり得ない。
(エ)　暴力団排除活動の推進に功績があった団体名等a.　特定の暴力団に対する排除活動をしたことが判明するならばまだしも，「暴力団
排除活
動」を行ったのみでは，暴力団関係者から嫌がらせや攻撃を受ける可能性は少ない。b.　現に，「暴力団お断り」等の張り紙や注意書きを掲げて営業している店舗は多数
あるが，
一般的な暴力団排除運動をしたことにより暴力団から攻撃や嫌がらせを受けるということはまずない。
(オ)　捜査支援資料を提供し又は捜査活動に係る技術支援をした団体名等a.　当該団体名等の開示により，業種が判明し得るとしても，そこから直ちに，データ
ベー
スの内容又は捜査技術の内容を推察できるとはいえない。また，一般的に販売されている
データベー
スであれば，非開示とする実益はないし，特殊なデータベースであれば，団体名等からデ
ータベース
の内容を知ることは不可能である。
b.　犯罪を企図する者が当該会社の社員等に対する懐柔工作，脅迫行為等を行うな
どという
ことは，およそ考え難いし，守秘義務を負う会社の従業員等が捜査情報を漏洩するなどとい
うおそれ
も杞憂にすぎない。
(カ)　死体解剖医の所属，氏名
前記(5)ウのとおりである。
(8)精神鑑定嘱託謝金関係
ア精神鑑定嘱託謝金関係（別紙１の４５番）の非開示情報は，別紙２－１の３番①，③な
いし
⑤記載のとおり，精神鑑定医の病院名，住所，氏名，口座番号等である。
イ　被告の主張
(ア)　運転免許申請に伴う精神鑑定について
a.　道路交通法８８条１項２号は，「精神病者」を運転免許の欠格事由と定めており，
精神
が病的状態にある者の運転免許申請に際し，事前に受験相談を実施することがある。b.　その場合，当該相談者から主治医等が作成した診断書の提示を受け，その内容
から適格
性を判断するが，判断の適正を期するため，公安委員会が指定する医師に対し，精神鑑定を嘱託する。
c.　それを受けて，精神鑑定医は，上記診断書に基づく鑑定を実施する。　なお，精
神鑑定
医は，主治医に対する照会等は行うが，相談者に対する面接は実施しない。d.　その結果，当該相談者が不適格と判断された場合には，運転免許の申請を拒否
すること
となる。
(イ)　この情報を開示した場合，精神鑑定医が具体的に特定されるから，過去において
受験を
拒否された者が，受験拒否処分の根拠となった鑑定をした医師を逆恨みし，これに対する
攻撃や嫌が
らせ等を行うおそれがある。
(ウ)　また，鑑定を依頼する際，氏名等の公表を前提としていないことから，この情報を
開示
した場合，今後，鑑定依頼が断られるなどの事態が生じ，公共の安全と秩序の維持に支障
が生じるお
それがある。
ウ　原告の主張
(ア)　被告の主張は，行政目的の鑑定に影響するとの主張であり，犯罪捜査活動を想
定してい
る４号の予定する非開示理由には当たらない。
(イ)　受験者が，面接したこともない精神鑑定医を逆恨みするようなことは考え難く，精
神鑑
定医に対して嫌がらせ等を行うおそれはあり得ない。
(9)　犯罪捜査協力報償費関係
ア　被告の主張
(ア)　犯罪捜査協力報償費の性質
a.　犯罪捜査協力報償費は，各種犯罪捜査の過程において，情報提供者等に対す
る謝礼等と
して，あるいは汚職事件等の長期間かつ継続的な内偵捜査に伴う協力謝礼等として支払
われるもので
ある。
b.　各種犯罪捜査の成否は，犯罪捜査協力者から得た情報によるところが大きく，被
疑者の
直近及び犯罪組織の中枢へ秘匿工作を行うなどして協力者を確保，運用している。したが
って，ひと


たび被疑者側に捜査協力の事実が発覚した場合，協力者側の生命身体等に危害が及ぶ
おそれがあり，
そのため，協力者の確保に際し，協力者であることを完全に秘匿することを絶対条件として
いるもの
である。
(イ)　支出負担行為兼支出命令決議書，年度・会計・科目訂正決議書，精算通知票，
施行伺及
び普通預金通帳の金額欄等（別紙１の９４番ないし９９番のうち，別紙２－３の１番①上段，②，③，
④上段，⑦上段）
a.　これらの情報は，犯罪捜査を担当する所属（関係各課）における月額の犯罪捜査
協力報
償費を表したものであり，その時々における宮城県警の犯罪捜査状況を数値的に直接反
映した情報で
ある。
b.　このため，これらの情報を公にすれば，各課の月額執行金額の増減が知れること
になり，
当該各課の分掌事務及び被疑者側が持つ犯行の具体的内容等の情報を組み合わせるこ
とにより，各課
における捜査活動の動静等を把握することが可能となる。したがって，被疑者等が，自己に
対する捜
査の状況等を推察し，逃亡し，又は被害関係者を威迫するなどして罪証隠滅等を図るな
ど，犯罪の捜
査又は予防等の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある。c.　また，これら執行金額を公にした場合，捜査協力者が，自己が受けた報償金と比
較する
ことにより，報償費の増額を要求し，又は捜査協力を拒むなど，犯罪の捜査に支障が生じ，
公共の安
全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある。
(ウ)　犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書の支払月日，受入額等（別紙１の９４番ない
し９９番のうち，別紙２－３の１番⑤）
a.　この情報は，支払月日，犯罪捜査協力報償費の個別又は月別の受入金額，支
払額及び残
額，並びに摘要である。
b.　月別の執行金額の増減が知れることによる支障が生ずるおそれは，上記(イ)b.及
びc.と
同様である。個別の執行金額が知られることにより，被疑者等は，自己に対する捜査の状況
等をより
具体的に推察できることになる。
c.　支払月日等は，担当警察官が犯罪捜査協力者に接触し，報償費を支払った日を
表すもの
である。したがって，協力者をよく知る捜査対象者が，当該月日に同協力者の密談現場を
目撃した場
合，同協力者が捜査協力者であると確信し，これに対して攻撃を加えるおそれがある。ま
た，被疑者
等は，上記の確信に至らなくとも，その疑念を生じただけで，威迫等の手段によって捜査協
力者の割
り出しや罪証隠滅を図ることは必定であるから，協力者が，自己の保身のため，以後の捜査
協力を回
避するなどの支障が生ずるおそれがある。
(エ)　現金出納簿（別紙１の９４番ないし９９番のうち，別紙２－３の１番⑥）a.　この情報は，①金額情報（月分の受入金額，個別の支払額及び個別の入出金前後の金額，
月ごと又は会計年度の締めとしての各金額の累計），②月日欄（報償費が入出金された月
日），③摘
要欄（報償費が支出された具体的事件名，担当捜査員の階級及び氏名）である。b.　金額情報を開示することによる支障のおそれについては，上記(ウ)b.と同様である。
c.　月日及び摘要欄を開示した場合，具体的事件名も知れることになるから，具体的
事件に
係る捜査状況が把握されることになり，被疑者等が逃亡又は罪証隠滅を企てる端緒を与え
ることにな
る。
また，具体的事件について協力者が存在する事実が明らかとなる上，摘要欄の開示によ
って担当警
察職員の氏名が知れることになるから，当該警察職員を知る前歴者等が，当該警察職員の
所属部署等
の情報を総合して，特定の事件における協力者の割り出しが可能となる。その場合に生ず
るおそれに
ついては，上記(ウ)c.と同様である。
(オ)　支出証拠書類（別紙文書目録２）
a.　犯罪捜査協力報償費に係る支出証拠書類の表紙（別紙１の９４ないし９９の表紙）この情報は，２号，４号の非開示理由が存在する月分捜査費総括表，捜査費支出伺，支
払精算書及
び領収書を月ごとに編綴したものの表紙で，分離しても，表紙単体では意味を持たないも
のであるか
ら，県条例９条後段の規定を適用して非開示としたものである。b.　月分捜査費総括表（別紙１の９４番ないし９９番のうち，別紙２－３の２番①）月分捜査費総括表は，各課における犯罪捜査協力報償費の月ごとの繰越額，受入額，
支払額及び残
額等の総額を記載したものであり，併せて返納又は追給が生じた場合には，その総額を記
載したもの
である。
c.　捜査費支出伺（別紙１の９４番ないし９９番のうち，別紙２－３の２番②上段）捜査費支出伺は，資金前渡職員が具体的事件名や支出金額を記載したものであり，支
出事由として，
具体的事件について情報提供者が存在すること，捜査関係者に係る情報，捜査費が執行
された時期に
関する情報が捜査に関する独立した一体的な情報を成すものとして記載されている。d.　支払精算書・支払額内訳（別紙１の９４番ないし９９番のうち，別紙２－３の２番③上段）
支払精算書・支払額内訳は，捜査担当者が債主名を明らかにして支払事由や支払金額
を記載したも
のであり，具体的事件に関する情報，情報提供者，捜査関係者に関する情報が捜査に関
する独立した
一体的な情報を成すものとして記載されている。
e.　領収書（別紙１の９４番ないし９９番のうち，別紙２－３の２番④）領収書には，犯罪捜査協力報償費を受領した協力者本人の住所，氏名，受領月日，受
領金額，印影
が捜査に関する独立した一体的な情報を成すものとして記載されており，これらの記載は，
犯罪捜査
協力者の直近情報となるものである。
f.　以上の文書（b.～e.）を開示した場合，各情報は，個別の犯罪捜査の内容を表す
ととも
に，犯罪捜査等の具体的内容や秘密の情報源の存在等，捜査関係者のみが知り得る情報


が記録されて
おり，その全体を集約した場合，犯罪捜査の全貌を詳細に現すものとなるから，上記(イ)な
いし(エ)
で述べたところと同様の支障が生じるおそれがある。
g.　原告は，犯罪捜査協力報償費の支出は架空であるか，裏金捻出等違法な経理
が行われて
いる疑いが強い旨主張するが，本件訴訟の争点は，領収書等の偽造の有無ではなく，文
書に記載され
た情報が４号に該当するか否かであって，犯罪捜査協力報償費の架空支出をいう原告の
主張は失当で
ある。
イ　原告の主張
(ア)　犯罪捜査協力報償費の支出は，架空であるか，裏金捻出等違法な経理が行わ
れている疑
いが強い。その根拠は，次のとおりである。
a.　不自然な使い切り状態
犯罪捜査報償費の支出は，協力者の存否や必要性，捜査の時期等の偶発的，突発的事
情によって左
右される以上，予算にかかわらず，各部署において支出の多寡が生じるはずであり，平成１
１年及び
１２年度のいずれにおいても年度末残高が使い切りの状態となっているのは，報償費の性
格上，不自
然というほかない。
b.　不自然な単価のバラツキ
原告が現金出納票を分析したところによれば，各署課の年間支出件数と１件当たりの支
出単価は，
各課署で相当のバラツキが見られる（甲２１。鉄道警察隊の３６３４円から暴力団対策課の３万０６
９３円まで）。謝金には基準額があると考えられるから，これほどまでにバラツキがあるのは不自然
である。
c.　犯罪統計との関係
犯罪捜査協力報償費の支出額は，費目の性質上，犯罪等の発生件数と相関関係にある
と考えられる
のに，実際にはそうなっておらず，これらの事実は，この費目が犯罪捜査の名を借りて，実
際には別
の形の支出がなされている疑いを抱かせる。
d.　入金日の全額払戻し
取扱要領では，「現金は金融機関に預金して保管する。ただし，経理の性格上，必要な
限度の現金
を手元に保管することができる」となっているのに，すべての署課で，入金されたその日に
全額が払
い戻されているのは不自然である。
e.　Ｙの意見等
警視庁銃器対策課の裏金作りを内部告発したＹに対し，原告が意見を求めたところ，警
視庁では，
国費の犯罪捜査報償費も都費の犯罪捜査報償費も完全に架空であり，宮城県警において
も同様である
とのことであった（甲２）。
f.　警察の不正経理の常態化
以上の事実によれば，警察内部では，不正経理が常態化し，裏金捻出が恒常的に行わ
れてきており，
宮城県警における犯罪捜査協力報償費の支出もその一環であると認めるべきである。(イ)　支出負担行為兼支出命令決議書・債権者内訳書，年度・会計・科目訂正決議
書，精算通
知票，施行伺及び普通預金通帳の金額欄等
a.　宮城県警刑事部は，刑事総務課，捜査第一課，捜査第二課，暴力団対策課，鑑
識課及び
機動捜査隊，交通部は交通企画課を始めとする５課，警備部は公安課及び警備課からな
るところ，各
課ごとに職務内容は異なり，その担当職務の内容も多様である。b.　このように各課において様々な職務を担当する以上，各課の月別執行金額の増
減は，各
課ごとの総合的な報償費の執行金額の増減を表すものにすぎないし，そもそも，捜査協力
のみに基づ
いて捜査が行われるものではないから，犯罪捜査協力報償費の支出状況は，特定の事件
の捜査活動の
活発さを表すものではない。
c.　情報公開により，報償費支出関連文書が開示されたとしても，過去の報償費の支
出状況
を事後的に確認し得るにすぎず，現在又は将来の捜査状況を推察することなど不可能であ
るから，被
疑者が逃亡又は証拠隠滅を図るおそれなどあり得ない。d.　捜査協力者から増額要求されるおそれなどというのは非現実的であるし，仮に増
額要求
があったとしても，報償費の性質上，そのような要求は拒否し得るのであって，そのことによ
って，
捜査協力を拒否されるとも思われない。
(ウ)　犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書の支払月日，受入額等上記(イ)と同様であるほか，各課における捜査協力者は多数存在し，各担当警察官ごとに
協力者が
多数いるはずであるから，支払日等の記載から，特定事件における捜査協力者が特定され
ることはあ
り得ないし，特定事件の捜査の進行状況を知ることなど不可能である。
(エ)　現金出納簿
a.　金額情報
上記(イ)及び(ウ)と同様である。
b.　月日及び摘要欄
報償費を支出する場面は一部であり，個別の執行金額や事件名が知れたからといって，
犯罪者が捜
査の進行状況を推察するおそれがあるというのは非現実的である。現金出納簿が開示され
るにしても
事後的である。
情報公開請求に際しては，請求者の身分を明らかにする必要がある以上，逃亡又は罪証
隠滅のおそ
れはあり得ない。
また，犯罪捜査協力報償費の支出自体から捜査協力者の存在が知れるとは通常いえず，
協力者が誰
であるかは現金出納簿からは全く分からない。摘要欄における具体的事件名がどの程度の
具体的内容
を持った記載であるかも不明である。
(オ)　支出証拠書類
a.　これらの文書については，上記(ア)ないし(エ)で述べたところと同様である。b.　支払事由欄から具体的事件名が判明したとしても，被疑事実の詳細までは知り得
ないし，
既に立件済みの事件に至っては，捜査活動に何らの支障もないはずである。支払事由欄
は，極めて小
さく，捜査活動の個別具体的あるいは詳細な内容が記載されることは予定されていないとい
うべきで
ある。
c.　捜査協力者等の氏名等を開示することにより，これらの者に危害が及ぶおそれが
あるな
どというのも，極めて観念的かつ抽象的な危惧であり，公共の安全と秩序に支障が生ずる
おそれを何
ら具体的に主張立証するものではない。
d.　当該支出は，実体のない架空の支出であるから，被告の主張するおそれがない
ことは，
ますます明白である。


３　争点３（６号該当性）
(1)　６号の解釈基準
ア　被告の主張
(ア)　６号の趣旨は，地方公共団体が行う事務又は事業は，公共の利益のために行わ
れるもの
であるが，開示によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報については，開示
によって得
られる利益を一部制約することにも合理的な理由があるとの立法判断に基づいている。(イ)　そのため，実施機関としては，当該事務又は事業の本質的な性格，当該事務又
は事業の
目的，その目的達成のための手法等に照らして，開示によってその事務事業の適正な遂行
に支障が生
じる可能性の有無をある程度抽象的，類型的に判断すれば足りるというべきである。(ウ)　５号（意思形成過程情報）が，「支障が生ずると明らかに認められるもの」と規定しているのに対し，６号（行政執行情報）は，単に「支障が生ずると認められるもの」と規定してい
るこ
とにも留意すべきである。
イ　原告の主張
(ア)　６号において，「支障が生じると認められる」とは，単なる抽象的な可能性では足り
ず，
客観的，具体的な支障の存在が主張立証されなければならない。(イ)　抽象的，類型的判断で足りるとすることは，６号の非開示範囲が著しく拡大し，情
報公
開の趣旨を没却することとなってしまい，不当な解釈であるといわざるを得ない。
(2)　６号該当性
ア　６号関係の情報は，随意契約に係る業者選定伺のうち，契約金額の基礎となる予定
価格を定
める計算式（単価×掛率×数量＝金額）である（別紙１の８番ないし１３番及び９２番のうち，別紙
２－１の２番⑤）。
イ　被告の主張
(ア)　この文書は，随意契約に係るものであるが，契約価格の公正さ等を担保するた
め，競争
入札に準じて，あらかじめ積算して予定価格を定めておき，相手方が提示する価格の当否
を比較検討
する基準としているものである。
(イ)　当該情報に係る物品購入については，将来にわたって同一又は同様規格の事
務用品等を
購入する必要性があるから（特に，「警察犬用ガウン」については一般に市販されていないため，将
来にわたって反復して購入する必要性が高い。），これを公にした場合，本来の入札制度の目的とす
る「競争」が妨げられるなど，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成
できなくな
り，又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な遂行に支障が生ずると認められる。
ウ　原告の主張
(ア)　競争入札における予定価格については，これを公開することによって談合を容易
にする
ことが考えられるが，本件の情報は，随意契約における予定価格であり，競争入札における
それでは
ない。昀近では，競争入札における予定価格さえ情報公開される例がある。(イ)　本件のような随意契約において，予定価格を事後に公表したとしても，談合を誘
引する
といったおそれは全くない。
第５　当裁判所の判断
１　争点１（２号該当性）について
(1)　警察犬関係について
ア　警察犬指導士の住所，氏名，口座番号等について
(ア)a.　弁論の全趣旨によれば，「嘱託警察犬制度」（後記２(5)参照）においては，警察犬指導士は民間人であり，社会協力活動の一環として警察の捜査活動の一部に協力してい
るものではあ
るが，少なくとも警察犬指導士の一部は，犬の訓練等を職業とし，警察犬指導士として出動
した際は
宮城県警から出動手当の支給を受けていることが認められる。b.　したがって，警察犬指導士は３号の「事業を営む個人」に該当し，警察犬指導士
として
警察に協力したという事実は「当該事業に関する情報」と認めるべきであるから，その氏名
は，２号
には該当しないと認められる（犬の訓練等を職業とせず，純然たる社会協力活動として警察犬指導士
となっている者については，被告は，その者を特定して主張すべきである。また，犬の訓練
等を職業
としている者についても，３号の「正当な利益」に該当するか否かが問題となる余地はある。）。
c.　警察犬指導士の住所，郵便番号及び債権者コード（電話番号）は，事業を営む
個人の「
当該事業に関する情報」ではないと認めるべきところ，これらの情報は，２号に該当する。d.　警察犬指導士の口座番号等は，事業を営む個人の「当該事業に関する情報」と
認めざる
を得ず，この情報は，２号には該当しない。
(イ)　よって，警察犬指導士の住所，郵便番号及び債権者コード（電話番号）について
２号該
当をいう被告の主張は理由があるが，警察犬指導士の氏名，口座番号等について２号該
当をいう被告
の主張は理由がない。
イ　警察犬所有者の住所，氏名，口座番号等について
(ア)a.　弁論の全趣旨によれば，警察犬所有者（飼育者）は，「嘱託警察犬制度」の下
におい
て，宮城県警から自己が所有する犬につき警察犬の嘱託を受けている民間人であり，警察
犬の飼育を
生業とする者はいないことが認められるから，警察犬所有者は，２号の「個人」に該当すると
認めら
れる。
b.　警察犬所有者の氏名が開示されれば，当該個人が警察の犯罪捜査活動に協力
しているこ
とが明らかになるから，警察犬所有者の氏名は，２号本文に規定する「個人に関する情報」
であって，
特定の個人が識別されるものに該当すると認められる。c.　警察犬所有者の氏名が同号ただし書イ（公開が予定されている情報）に該当しな
いこと
は，明らかである。
d.　警察犬所有者の活動を公務員による公務遂行に係る情報と同列に扱うことはで
きないか
ら，警察犬所有者の氏名は同号ただし書ロの規定する開示すべき情報にも該当しない。e.　警察犬所有者の住所，口座番号等は，警察犬名を含め，２号本文に該当し，同
号ただし
書に該当しないと認められる。
(イ)　原告は，個人の行動であっても，社会的活動を行う団体において，職務上の行為
として
された場合には，もはや私事に関するものとはいえない旨主張する。確かに，警察犬所有
者が犬の飼
育を職業とし，その一環として警察犬を所有しているのであれば，原告主張のように解する
余地もあ


るが，前記認定のとおり，警察犬所有者は自己が所有する犬につき警察犬の嘱託を受けて
いる民間人
であり，警察犬の飼育を生業にする者はいないものであるから，警察犬所有者を「事業を営
む個人」
と認めることはできず，この点の原告の主張は採用することができない。(ウ)　よって，警察犬所有者の住所，氏名，口座番号等について２号該当をいう被告の
主張は，
理由がある。
ウ　警察犬の出動現場名等の情報について
(ア)　弁論の全趣旨によれば，別紙１の７０番，７２番，７５番，８３番，８８番，９０番及び９１番番の出動理由は，逮捕監禁事件（７０番），強姦致傷事件（７２番，７５番），強姦事件（８３番），住居侵入及び強制わいせつ事件等（８８番），窃盗（色情盗）事件（９０番，９１番）であることが認められる。
これらの事件につき，警察犬の出動した具体的事件現場名（住所，アパート名等）が開示
されれば，
強姦事件等の被害者がその住人であると推測され，強姦事件等の被害者が具体的事件現
場やアパート
の住人の中のだれかであると特定されることになり，付近の住民やアパートの住人がだれで
あるか，
昀近転居した人はいるか等の情報と組み合わせることにより，特定の個人が識別され得るも
のと認め
られる。
また，弁論の全趣旨によれば，別紙１の７０番（逮捕監禁事件）については，施行理由欄に
「○○
○運転手に対する逮捕監禁容疑事件」と記載され，○○○部分に特定の企業名が記載さ
れていること
が認められるところ，特定の企業名が開示されれば，「運転手」という職種が開示されている
ことと
相まって，被害者がだれであるか識別され得ると認めるべきである。したがって，警察犬の出動した事件現場名及び企業名は，２号本文に規定する「個人に
関する情報」
であって，同号ただし書に該当しないものと認められる。(イ)　これに対し，強姦事件等につき，警察犬の出動した具体的事件現場名等が非開
示とされ
れば，出動月日を開示しても被害者個人が識別特定されることはないと認められるから，警
察犬の出
動月日の情報が２号本文に規定する「個人に関する情報」に該当すると解することはできない。
(ウ)　原告は，事件現場等の開示により被害者が特定されるとは考え難い旨主張する。しかしながら，この問題は，開示される場所情報による場所の大きさに関わる問題であり，
「仙台
市」や「青葉区」との情報を公開しても，通常は被害者を特定することはできないが，１０戸
程度の
アパートの名前が開示された場合を想定すれば明らかなように，個別の事件現場名等が開
示されれば，
被害者名は容易に識別されると考えられるからこの点の原告の主張は採用することができない。
(エ)　よって，具体的事件現場名等について２号該当をいう被告の主張は，出動月日
について
は理由がないが，出動した事件現場名等については理由がある。
エ　警察犬審査会審査員に係る情報について
(ア)　社団法人日本警察犬協会の性格についての詳細な立証はないが，社団法人格
を有してい
ること及びその名称からすると，同協会は，公益的な事業を目的とする公の団体に準ずる団
体である
と認められる。
そして，警察犬審査会審査員は，宮城県警から同協会への派遣要請に基づき，宮城県
警において実
施する警察犬指導士及び嘱託警察犬の審査会に派遣され，審査員の一員として専門的知
識や技能等に
基づき審査を行うということからすると，公の団体に準ずる団体の職務上の行為として審査
員を務め
たものと認めるべきであるから，警察犬審査会審査員の氏名及び印影は，２号本文の「個人
に関する
情報」に該当しないといわなければならない。
(イ)　これに反する被告の主張は，採用することができない。(ウ)　したがって，警察犬審査会審査員の氏名等につき２号該当をいう被告の主張は，
理由が
ない（この情報につき，３号の「正当な利益」に該当するか否かが問題となる余地はある。）。
(2)　精神鑑定嘱託謝金について
ア　道路交通法８８条１項２号は「精神病者」を運転免許の欠格事由として規定している
ところ，
弁論の全趣旨によれば，運転免許の取得希望者が，上記精神病者に該当する可能性があ
る場合，事前
に運転免許試験の受験の可否につき相談されることがあること，当該相談者が提示する主
治医作成の
診断書の内容からその者の受験の可否につき判断するに当たり，必要な場合，精神科医
師に対し，診
断書に基づく鑑定を嘱託することがあること，嘱託を受けた精神鑑定医は，主治医作成の
診断書等を
検討し，主治医に対する照会を行うことはあるが，相談者に面接することはないこと，精神鑑
定嘱託
謝金は，その鑑定を実施した精神鑑定医に対して支払われる謝礼金であることが認められる。
イ(ア)　精神鑑定医は，３号の「事業を営む個人」に該当すると認められる（「情報公開事務の
手引」（乙１）１９頁も，事業を営む個人とは，地方税法７２条５項から７項までに掲げる事業を営む個人等であると解説しているが，地方税法７２条７項１号は，第三種事業の１つとして「医
業」を
掲げている。）。この理は，病院に勤務する精神科医師が運転免許試験の受験可否の判断のために，
個別的，臨時的な必要性によって鑑定を依頼される場合であっても，同様であると解せられる。
(イ)　したがって，精神鑑定医の病院名，氏名，印影及び口座番号等につき２号該当を
いう被
告の主張は，理由がない。
ウ　これに対し，精神鑑定医の住所，郵便番号及び債権者コード（電話番号）は，事業を
営む個
人の「当該事業に関する情報」ではないと認めるべきところ，これらの情報は，２号に該当する。
エ　よって，精神鑑定医の病院名，氏名，印影及び口座番号等について２号該当をいう
被告の主
張は理由がないが，精神鑑定医の住所，郵便番号及び債権者コード（電話番号）について
２号該当を
いう被告の主張は理由がある。
(3)　部外講師謝金について
ア　弁論の全趣旨によれば，部外講師謝金は，宮城県警の依頼に基づき，被害者対策
講演会ある


いは指定自動車講習所職員講習会等で講話を行った講師に対して支払われた謝金である
ことが認めら
れる。
イ　部外講師を３号の「事業を営む個人」と認めることはできないから，部外講師の住所，
電話
番号，印影及び口座番号等は，２号本文に該当し，同号ただし書に該当しないと認められる。この結
論は，部外講師の職名，氏名が開示されていることにより，左右されるものではない。ウ　よって，部外講師の住所，口座番号等について２号該当をいう被告の主張は，理由がある。
(4)　表彰に伴う報償費について
ア　被贈呈団体の代表者氏名について
a.　弁論の全趣旨によれば，被贈呈団体は，団体として警察の犯罪捜査等に協力した
功労によ
り表彰されたものであるが，その代表者は，従業員等として表彰を受けた当該団体の活動
に職務とし
て従事したため，「代表者名」欄に記載されたことが認められる。b.　したがって，その代表者名は，２号にいう「個人に関する情報」には該当しないもの
と解
される（この情報につき，３号の「正当な利益」に該当するか否かが問題となる余地はある。）。
c.　よって，被贈呈団体の代表者氏名について２号該当をいう被告の主張は，理由がない。
イ　暴力団排除運動及び犯罪捜査協力（犯罪捜査通訳，検視業務を含む。）の功労に
より感謝状
を授与された個人の住所，職名及び氏名について
(ア)　犯罪を目撃し，警察へ通報したような典型例では，感謝状を授与された者は，個
人とし
て通報を行ったものであり，警察に対し通報したという事実は，「個人に関する情報」と認め
るべき
であるから，犯罪捜査協力の功労により感謝状を授与されたことは，２号本文に該当し，同
号ただし
書ロに該当しないと認められる。
また，同号ただし書イについても，溺れかかった子どもを救助した例とは異なり，「法令の
規定に
より又は慣行として公開され，又は公開することが予定されている情報」には該当しないと認
められ
る。
(イ)　しかしながら，弁論の全趣旨によれば，本件において個人の資格で感謝状を授
与された
者は，事業を営む個人が当該事業に関連して，又は従業員等が会社等の団体の職務上の
行為として犯
罪捜査活動等に協力したことを理由に感謝状を授与されたものと認められるから，その職名
及び氏名
は，２号にいう「個人に関する情報」には該当しないものと解される（上記(ア)に該当する者がいる
場合は，被告は，その者を特定して主張すべきである。また，この情報につき，３号の「正当
な利益」
に該当するか否かが問題となる余地はある。）。
(ウ)　個人の資格で感謝状を授与された者の住所は，事業を営む個人の「当該事業に
関する情
報」ではないと認めるべきであるから，この情報は，２号に該当すると認められる。(エ)　よって，暴力団排除運動及び犯罪捜査協力（犯罪捜査通訳，検視業務を含む。）
の功労
により感謝状を授与された個人の職名及び氏名について２号該当をいう被告の主張は理由
がないが，
それらの者の住所について２号該当をいう被告の主張は理由がある。ウ　交通安全運動等の功労として表彰を受けた個人あるいは団体等の代表者の住所に
ついて
(ア)　弁論の全趣旨によれば，交通安全運動等の功労として表彰を受けた個人は，個
人として
交通安全運動等に協力しているものと認められるから，その住所は２号に該当するものと認められる。
(イ)　弁論の全趣旨によれば，交通安全運動等の功労として表彰を受けた団体は，団
体として
警察の交通安全運動等に協力した功労により表彰されたものであり，その代表者は，当該
団体の活動
に職務として従事したものと認められるから，その代表者名は，２号にいう「個人に関する情
報」に
は該当しないものと解され，現に開示されたものであるが，代表者の住所は，事業を営む個
人の「当
該事業に関する情報」ではないと認めるべきであるから，この情報は，２号に該当すると認められる。
(ウ)　よって，交通安全運動等の功労として表彰を受けた個人あるいは団体等の代表
者の住所
について２号該当をいう被告の主張は，理由がある。
エ　交通指導取締りに対する協力者の住所，氏名及び屋号について(ア)　弁論の全趣旨によれば，交通指導取締りに対する協力は，交通機動隊員による
交通指導
取締りに対し，当該協力者が個人として行ったものと認められるから，協力者は，２号の「個
人」に
該当すると認められる。協力者の氏名が開示されれば，当該個人が警察の交通指導取締り
に協力して
いることが明らかになるから，協力者の氏名は，２号に該当すると認められる。(イ)　協力者の住所，屋号は，２号に該当すると認められる。(ウ)　よって，交通指導取締りに対する協力者の住所，氏名及び屋号について２号該
当をいう
被告の主張は，理由がある。
(5)　質屋，古物商報償金について
ア　質屋等の住所，氏名等について
(ア)　質屋等は，質受け等をした物品が盗品であることが判明した場合，その旨の届出
（質屋
営業法２１条３項，古物営業法１９条４項）をしなければならず，盗難等の時から１年以内は被害者
等に無償で返還しなければならないと規定されている（質屋営業法２２条，古物営業法２０条）。弁
論の全趣旨によれば，質屋，古物商報償金は，捜査協力の内容及び上記の無償返還によ
る経済的損失
等を考慮し，警察が所定の等級を適用して質屋等に交付する金員であることが認められる。
(イ)　質屋等は，３号の「事業を営む個人」に該当するものと認められる。(ウ)　そして，質屋等の盗品の届出は，その営業の取締法規である質屋営業法等の規
定に基づ
き，その事業の一環として行われているものであるから，質屋等の盗品の届出に関する情報
は，３号
の事業を営む個人の「当該事業に関する情報」に該当すると認められる。(エ)　したがって，質屋等の氏名，印影及び屋号は，２号にいう「個人に関する情報」に
は該
当しないものと解される（この情報につき，３号の「正当な利益」に該当するか否かが問題となる余
地はある。）。


(オ)　しかし，質屋等の住所，年齢は，事業を営む個人の「当該事業に関する情報」で
はない
と認めるべきであるから，これらの情報は，２号に該当すると認められる。(カ)　よって，質屋等の氏名，印影及び屋号につき２号該当をいう被告の主張は理由
がないが，
質屋等の住所，年齢について２号該当をいう被告の主張は，理由がある。
イ　被疑者の住居，氏名等について
(ア)　この情報は，２号本文に該当し，同号ただし書に該当しないと認められる。(イ)　よって，被疑者の住居，氏名等について２号該当をいう被告の主張は，理由がある。
ウ　被害者の住所，氏名等
(ア)　この情報は，２号本文に該当し，同号ただし書に該当しないと認められる。(イ)　よって，被害者の住所，氏名等について２号該当をいう被告の主張は，理由がある。
(6)　死体解剖謝金について
ア　死者の氏名，年齢は，２号本文に該当し，同号ただし書に該当しないと認められる。イ　よって，死者の氏名，年齢について２号該当をいう被告の主張は，理由がある。
(7)　犯罪捜査協力者の氏名等について
ア　弁論の全趣旨によれば，強盗，殺人等の凶悪事件，窃盗事件，暴力団犯罪，暴走
族等による
犯罪等の事件についての犯罪捜査の過程において，情報を提供し又は捜査に協力した者
に対し，謝礼
が支払われることがあり，汚職事件や広域窃盗事件等の長期間かつ継続的に行われてい
る内偵捜査，
情報収集等においても，同様の謝礼が支払われることがあることが認められる。このような犯罪捜査協力者は，個人として情報提供等を行っているものであり，警察に対
し情報提
供等の協力をしたという事実は，「個人に関する情報」に該当すると認めるべきであるから，
領収書
等の犯罪捜査協力者の住所，氏名及び印影は，２号本文に該当し，同号ただし書に該当し
ないと認め
られる。
これに反する原告の主張は，採用することができない。イ(ア)　原告は，犯罪捜査協力報償費の支出は架空であるか，裏金捻出等違法な経理
が行われて
いる疑いが強い旨主張する。
(イ)　裏金捻出のために架空名義の受領証を作成したような場合，そこに記載された住
所，氏
名を２号本文にいう「個人に関する情報」に該当すると解することはできないと考えられる。(ウ)　しかしながら，後記２(8)カのとおり，宮城県警における犯罪捜査協力費に係る文
書が
偽造されたものであるとか，宮城県警における犯罪捜査協力費の支出が架空であると認め
ることはで
きないから，この点の原告の主張は理由がない。
ウ　よって，犯罪捜査協力者の氏名等について２号該当をいう被告の主張は，理由がある。
２　４号該当性
(1)　警察職員の氏名等関係について
ア　各項に掲げた証拠等によれば，以下の事実が認められる。(ア)　宮城県警察本部には，警務部，生活安全部，刑事部，交通部，警備部及び総務室がある。
刑事部には，刑事総務課，捜査第一課，捜査第二課，暴力団対策課，鑑識課，機動捜査
隊及び科学
捜査研究所が，交通部には，交通企画課，交通規制課，交通指導課，運転免許課，交通
機動隊及び高
速道路交通警察隊が，警備部には，公安課，警備課，外事課及び機動隊等が設置されている。
また，総務室には，総務課，会計課，広報課及び情報管理課が設置され，他県に対する
又は他県に
よる援助要請の窓口となったり，装備品機材等の機密品の購入業務を行うなどしている。総務室には，警察官及び一般職員（事務吏員，技術吏員）が配置されており，これら総務
室勤務の
警察職員は，警察官，一般職員を問わず，頻繁な人事交流により，捜査部門，警備部門等
に勤務した
ことがあり，将来もそれらの部門に勤務することが予定されている。
（乙１４，２６，２９）
(イ)　階級別の特色
a.　警視以上
宮城県警において，警視（同相当職を含む。）以上の警察職員は，一般職員を含む全警
察職員（約
３４００人）の約３パーセントを占めている。
警視（同相当職を含む。）以上の警察職員は，指導的，管理的な業務を担当している。
b.　警部
宮城県警において，警部（同相当職を含む。）である警察職員は，一般職員を含む全警
察職員（約
３４００人）の約７パーセントを占めている。
警部（同相当職を含む。）である警察職員は，管理的立場にある警視に近い警部から，警
部補に近
い警部まで存在する。
c.　警部補以下
宮城県警において，警部補（同相当職を含む。）以下の警察職員は，一般職員を含む全
警察職員（
約３４００人）の約９０パーセントを占めている。
警部補以下の警察職員は，捜査業務等の実働を担当している。
（乙１４，２９，弁論の全趣旨）
(ウ)　警察業務の特殊性
警察業務は，「警察は，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防，鎮圧及
び捜査，被
疑者の逮捕，交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。」（警
察法２条）とあるとおり，犯罪捜査及び警察規制を目的としている。そして，「検察官は，必要と認
めるときは，自ら犯罪を捜査することができる。」（刑事訴訟法１９１条１項）と規定されているとおり，犯罪捜査権は，主として警察官によって行使されることが予定されている。したがっ
て，警察
官は，犯行現場や警察規制の現場で，直接被疑者や被規制者と対峙し，逮捕や規制の結
果を直接かつ
強制的に実現するものであるから，その職務は，その相手方個人や過激派，暴力団等の組
織からの反
発，反感を招きやすいものである。実際，全国的には，成田関係の警備に当たる機動隊員
が過激派学
生に襲撃されて殺害されたり，交番が襲撃されたり，警察署が金属弾を打ち込まれたり，警
察官の自
宅に猫の首が投げ込まれる事件が発生している。宮城県においても，被疑者や交通違反
で呼出しを受
けた者が担当警察職員に対し，警察職員及びその家族に仕返しをすることを明言したり，
ほのめかし


て脅迫する例等が数多く発生しており，その発生頻度は，裁判官，検察官，税務署員らに
対するそれ
を超えるものである。
また，警察職員の配置を含む警察業務に関する情報は，一般市民にとっては些細な情報
であっても，
犯罪の実行や仕返しを目論む個人や組織にとっては，貴重な情報となることがあり，犯罪捜
査及び警
察規制を業務とする警察は，そのような情報が犯罪組織等に入手されることを防止する必要がある。
実際，過激派組織が警察無線を傍受したり，公安担当の警察官について家族構成を含め
た情報を収集
しデータベース化した例や，刑務所を出所した者が地方自治体に自己の事件を担当した
警察官の転勤
先を執ように尋ねる例があった。
（乙４，５，１４，２９，弁論の全趣旨）
イ(ア)　以上の認定事実によれば，警察の業務は，相手方からの反発，反感を招きやす
く，警察
職員が攻撃や懐柔の対象とされるおそれが高いものであるから（この点は，総務室勤務の警察職員に
ついても，同様である。），警察職員の氏名及び印影の職員情報は，４号に該当すると認めるべきで
ある。
(イ)　原告は，警察業務のみが相手方の反発等を招きやすいわけではない旨主張する
が，前記
認定の逮捕や規制の結果を直接かつ強制的に実現するという警察の業務の特殊性を考慮
すると，原告
が指摘する裁判所，検察庁，国税局との比較においても，反発の程度や頻度において差
があるものと
認めざるを得ず，この点の原告の主張は採用することができない。(ウ)　原告は，警察職員や警察施設への攻撃等と警察職員の氏名等の開示との間に
は因果関係
がない旨主張する。
確かに，警察署や交番の所在は隠しようがないから，警察署への金属弾攻撃や交番の襲
撃事例につ
いては，警察職員の氏名等の開示との間に因果関係はないと考えられる。しかし，暴力団事件の内偵や公安関係の捜査及び情報収集は，必ずしも警察官が名札
を付けて行う
ものではないと認められるところ，警察内部における配置をうかがわせる情報が開示されれ
ば，暴力
団事件の内偵や公安関係の捜査及び情報収集を行っている警察官の特定が容易になり，
過激派組織や
暴力団による攻撃及び懐柔のおそれが増すものと認められる。さらに，執念深い犯罪者を
念頭におけ
ば，職員情報の記載された文書の開示により，過去に自分の事件を担当した警察官の転
勤先を知るこ
とができる場合があるから，このような犯罪者による仕返しに手を貸すことになる。よって，原告のこの点の主張は採用することができない。(エ)　原告は，被告が主張する危惧が存在するのであれば，被告が新聞紙上で警部
以上の警察
職員の人事異動を公表していることの説明が付かない旨主張する。この点については，前記認定のとおり，警部補以下の警察職員は宮城県警察職員の９０
パーセント
を占め，捜査業務等の実働を担当しているところ，現場で直接被疑者等と接触する警部補
以下の警察
職員は，それだけ脅迫や仕返しを受けやすいと考えられる。そして，弁論の全趣旨によれ
ば，警部（
同相当職を含む。）以上の者については，指導的，管理的職務を遂行するための氏名開示の必要性と，
攻撃や懐柔を受けるおそれがあるため氏名を非開示とする必要性とを衡量した結果，異動
の際，新聞
紙上で氏名が公表されているものと認められる。
よって，警部以上の氏名を公表していることから立論する原告の上記主張は採用すること
ができな
い。
ウ　以上によれば，警察職員の氏名等について，４号該当をいう被告の主張は，理由がある。
(2)　資金前渡職員の普通預金通帳関係について
ア　証拠（乙７，１３）及び弁論の全趣旨によれば，ある者の銀行預金の口座番号及びそ
れと同
一番号であるお客様番号を公開した場合，預金残高及び入出金状況を割り出し，不正引
出しを行うこ
とが技術的に可能であり，預金残高の調査等を売り物にしている調査会社，探偵社が数多
く存在する
ことが認められる。
前記のとおり，警察の業務は，逮捕や規制の結果を直接かつ強制的に実現するものであ
り，警察業
務に関する情報は，犯罪の実行や仕返しを目論む個人や組織にとって貴重な情報となるこ
とがあるか
ら，口座番号等が公開されれば，警察業務を妨害しようとする個人や組織が，預金残高，入
出金状況
の割り出し及び不正引出し等を行うおそれがあるものと認められ，預金口座情報は，４号に
該当する
ものと認めるべきである。
イ　原告は，預金口座番号等の公開により，預金残高の割り出し，不正引出し等が行わ
れる危険
が存在することの具体的理由，根拠は，何ら明らかにされていない旨主張するが，４号の規
定する「
おそれ」があることは，前記認定の事実から認められるところであり，この点の原告の主張は
採用す
ることができない。
ウ　以上によれば，資金前渡職員の普通預金通帳の口座番号等について４号該当をい
う被告の主
張は，理由がある。
(3)　質屋，古物商報償費関係について
ア　報償費支出金額，等級及び精算内訳欄について
(ア)　前記１(5)に認定のとおり，質屋等に対する報償金は，捜査協力の内容及び無償
返還に
よる経済的損失等を考慮し，警察が所定の等級を適用して決定されているものである。報償費支出金額及び等級の情報が開示されたとしても，質屋等に対する報償費は，物品
の価額等か
ら機械的に決定するものではなく，捜査協力の度合い等を総合考慮して決定されるというこ
とからす
ると，各事案を単純に金銭として比較判断することはできず，質屋等から不満が出ることは
ないと考
えられる。また，不満を持つ質屋等があったとしても，等級付けが適切に行われている限り，
他との
比較から自己の貢献についての警察の評価等に不満を持ち，十分な捜査協力が得られな
くなる事態も，
皆無ではないが，通常，想定し難いといわなければならない。したがって，これらの情報は，４号に該当しないと認めるべきである。(イ)　これに反する被告の主張は採用することができない。
イ　報償金受償者の住所，氏名等について
(ア)　報償金受償者の住所，氏名，印影等の情報は，個別の質屋等を特定させるもの


であり，
結果として，当該質屋等が被害品の発見や犯人の特定等の捜査過程に協力したことを知ら
せ，少なく
とも容易に推測させるものであるから，これらの情報を開示した場合，質屋等が被疑者等か
ら攻撃，
嫌がらせを受けるおそれがあると認めるべきである。
したがって，これらの情報は，４号に該当すると認めるべきである。(イ)a.　原告は，被疑者等は自ら持ち込んだ質屋等を知っており，当該質屋が通報した
であろ
うことは容易に推測しうるはずであり，さらに，被害品の入手先や発見の端緒等は捜査記録
に記載さ
れ，刑事手続に従って閲覧し得るのであるから，秘匿を前提とした情報とは必ずしもいえな
い旨主張
する。
しかしながら，他の手段で質屋等が協力した事実及び内容を知り得るからといって，これら
の情報
を非開示とする必要はないと解することはできないし，特に，犯人の逮捕や起訴前の時点で
考えれば，
これらの情報を非開示とする必要性は認められるものである。よって，原告のこの点の主張
は採用す
ることができない。
b.　原告は，質屋等は法律上警察への届出が義務付けられており，かつ当該事件に
ついて第
三者の立場にあるのであるから，事件関係者が，質屋等を逆恨みすることは考え難い旨主
張するが，
原告主張のような正常な判断をすることができる事件関係者ばかりではないのであるから，
原告のこ
の点の主張は採用することができない。
ウ　事案の概要等について
(ア)　証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば，事案の概要等の情報とは，具体的犯行
日，被
害者の住所及び氏名，犯行の手段方法，被害品の数量及び犯罪行為の概要，これまでの
質屋等の捜査
協力状況，本件捜査の具体的協力内容，協力に対する評価，被害品名等であることが認められる。
これらの情報を開示した場合，捜査協力に係る犯罪事実が具体的に判明するとともに，報
償金受償
者の氏名等を非開示としたとしても，当該事実の捜査に協力した質屋等が特定されるから，
捜査状況
を知った被疑者等が，質屋等に対して攻撃等をするおそれや，逃走又は証拠隠滅を図るな
どして犯罪
捜査を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，これらの情報は，４号に該当すると認めるべきである。(イ)　これに反する原告の主張は採用することができない。
エ　まとめ
以上によれば，質屋，古物商報償費について４号該当をいう被告の主張は，報償費金
額，等級及び
精算内訳欄については理由がないが，その余については理由がある。
(4)　死体解剖謝金関係について
ア　死体解剖保存法によれば，死体の解剖は，遺族の承諾を受けて行われるものである
が（７条
），死体を解剖した者は，その死体について犯罪と関係のある異状があると認めたときは，２４時間
以内に，解剖をした地の警察署長に届け出なければならない（１１条）と規定されており，捜
査の端
緒となり得るものである。
イ　したがって，死体解剖医の所属，氏名，口座番号等が開示されれば，ある解剖を担
当した死
体解剖医が特定され，事件関係者が，捜査の端緒となる解剖所見を警察に伝えないように
又は真実と
は異なる解剖所見を伝えるように，当該死体解剖医に対する懐柔，脅迫又は攻撃や嫌がら
せ等を加え
るおそれがあるものと認められる。
ウ　原告は，解剖の結果は，死体解剖医が客観的な死体の状況について解剖所見をま
とめ，写真
や記録等によって証拠化したものであるから，死体解剖医に対する懐柔，威迫等によって，
事後的に
解剖所見が影響されることはあり得ない旨主張する。
しかしながら，写真や記録等の存在により，直接解剖をした死体解剖医による判断の余地
がなくな
るものと認めることはできないから，この点の原告の主張は採用することができない。エ　よって，死体解剖医の所属，氏名，口座番号等について４号該当をいう被告の主張
は，理由
がある。
(5)　警察犬関係について
ア　警察犬指導士に関する情報について
(ア)　弁論の全趣旨によれば，我が国の警察犬運用制度には，「直轄警察犬制度」と
「嘱託警
察犬制度」とがあり，宮城県警における警察犬運用制度は嘱託警察犬制度であること，嘱
託警察犬制
度の下では，民間人が飼育管理する犬及び犬の訓練士について，府県警察が嘱託警察
犬審査会等を実
施してこれを選定した上，府県警察本部長が一定の期間を定めて嘱託するものであること，
警察犬指
導士は，犯罪現場において，事案の内容，犯人の行動及び原臭となる遺留品の存在等に
ついて具体的
な説明を受けるとともに，場合によっては，犯罪現場に立ち入り，被害者と接するなど，捜査
に関す
る情報を知り得る立場にあることが認められる。
このように，警察犬指導士は，犯罪の捜査活動の一部に関与しているものであるから，警
察犬指導
士の住所，氏名及び口座番号等が開示されれば，当該警察犬指導士が警察犬指導士とし
て警察の犯罪
捜査活動に協力していること，及び当該具体的事件について警察犬を連れて犯罪捜査活
動に従事した
ことを知ることができるから，犯人等の事件関係者が警察犬指導士に対し威迫，懐柔，嫌が
らせ及び
攻撃等を行うおそれがあると認めるべきである。
(イ)　これに反する原告の主張は採用することができない。(ウ)　よって，警察犬指導士に関する情報について４号該当をいう被告の主張は，理由がある。
イ　警察犬，警察犬所有者等に関する情報について
(ア)　警察犬は，警察犬指導士とともに犯罪捜査活動に従事しているところ，警察犬
名，警察
犬所有者（飼育者）の住所，氏名，口座番号等が開示されれば，当該所有者が警察犬を所
有し，警察
犬を通じて警察の犯罪捜査活動に協力していることを知ることができるから，警察を敵視す
る者が，
「嘱託警察犬制度」に打撃を与えるため，警察犬の所有者に嫌がらせ及び攻撃等を行うお
それがある
ものと認めるべきである。
したがって，これらの情報は，４号に該当すると認めるべきである。(イ)　これに反する原告の主張は採用することができない。(ウ)　よって，警察犬，警察犬所有者等に関する情報について４号該当をいう被告の主
張は，
理由がある。


ウ　警察犬審査会に伴う報償費等の支給を受けた審査員に関する情報について(ア)　警察犬審査会審査員は，宮城県警から社団法人日本警察犬協会への派遣要請
に基づき，
宮城県警において実施する警察犬指導士及び嘱託警察犬の審査会において，専門的知
識や技能等に基
づき審査を行うというのであり，直接の犯罪捜査活動からは相当離れた場面で警察活動に
協力してい
るものであるから，警察を敵視する団体等が，警察犬の運用に関する組織体制や警察犬の
所有者及び
警察犬指導士を割り出すため，警察犬審査会の審査員に対し，威迫，懐柔，嫌がらせ及び
攻撃等を行
うおそれがあるものとまで認めることはできない。
(イ)　よって，警察犬審査会に伴う報償費等の支給を受けた審査員に関する情報につ
いて４号
該当をいう被告の主張は，理由がない。
(6)　刑事部長感謝状贈呈に伴う報償費関係についてア　特定事件の被疑者に関する情報を提供した団体名及び代表者名について(ア)　弁論の全趣旨によれば，感謝状を贈呈された団体名及び代表者名を開示した場
合，団体
名及び代表者名から業種が判明し，犯罪捜査協力として提供した情報の種別が推定され，
その情報と，
既に開示されている施行日等の情報及び公判廷で明らかにされる検挙の端緒に関する情
報と組み合わ
せることにより，当該犯罪者等が，自分が当該団体からの情報の提供を端緒として自己が
検挙される
に至った事情を知り，被贈呈団体及びその代表者を逆恨みし，報復や証拠隠滅等を目的と
する攻撃や
嫌がらせを行うおそれがあることが認められる。
したがって，特定事件の被疑者に関する情報を提供した団体名及び代表者名は，４号に
該当すると
認められる。
(イ)a.　原告は，業種から捜査への協力内容が推定されるとは限らない，同種犯罪が多
い中，
犯罪者等が自ら検挙されるに至った情報と感謝状受贈団体とを結び付けることなどできな
い，「犯罪
捜査功労」等との表彰理由では，捜査協力の内容は全く分かり得ない，検挙の時期と表彰
の時期には
時間的なずれがあるから，当該団体の捜査協力と自己が逮捕された事実を結び付けること
などできな
い旨主張する。
確かに，証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば，「功労の概要」欄の記載は，「犯罪捜査
功労」
等と抽象的な記載にとどまっていることが認められるし，検挙の時期と表彰の時期との時間
的ずれ等
の点を考慮すると，犯罪者等が当該団体の捜査協力と自己が逮捕された事実を結び付け
ることができ
る場合は必ずしも多くはないものと認められるが，団体名及び代表者名によっては，捜査へ
の協力内
容が直ちに判明することが少なからずあるものと認められるところ，４号が「おそれのある情
報」と，
「支障が生ずると明らかに認められるもの」（５号）や「生ずると認められるもの」（６号）とは異なる表現により，おそれとしてさほど高いものを要求しているものとは解せられないことから
すると，
上記認定の関連性をもって，４号の「おそれ」に該当すると認めるべきであり，原告のこの点
の主張
は採用することができない。
b.　原告は，捜査協力に対する表彰は，公的機関たる宮城県警が犯罪捜査に対する
功労を表
して感謝状等を贈呈するのであるから，その性質上，表彰に関する情報は公表を予定した
ものであり，
何ら公共の安全に支障が生ずるおそれはない旨主張する。しかしながら，捜査協力に対する表彰は，溺れかかった子どもを救助した例とは異なり，
「法令の
規定により又は慣行として公開され，又は公開することが予定されている情報」には該当し
ないと認
められることは，前記１(4)に説示のとおりであり，原告のこの点の主張は採用することができない。
(ウ)　よって，特定事件の被疑者に関する情報を提供した団体名及び代表者名につい
て４号該
当をいう被告の主張は，理由がある。
イ　捜査における通訳人を派遣した団体名及び代表者名について(ア)　証拠（乙１５，２９）及び弁論の全趣旨によれば，警察における捜査段階における
通訳
人は，自分の言いたいことを警察に伝えてくれる人として感謝される場合もあるが，警察に
協力する
人として恨まれることもあること，そのため，取調べの席で，「警察に協力する奴には，報復し
てや
る。」と脅迫された事例や，「○○さんいますか。」と片言の日本語で通訳人の家に十数回牽
制のた
めと考えられる電話をかけられた事例があることが認められる。そして，通訳人を派遣した団
体名を
開示した場合，その名称から業種が判明し，その功労が国際犯罪捜査協力であることが明
示されてい
るため（乙２の６番），当該団体が捜査における通訳人を派遣したことが判明することが認められる。
しかしながら，弁論の全趣旨によれば，当該団体が表彰を受けるのは，ある程度の期間に
わたり，
相当数の通訳人を派遣した貢献があったためであると認められるところ，当該団体名及び
代表者名が
開示されれば，当該団体が相当期間捜査における通訳人を派遣したことは判明するが，そ
れ以上に，
個別事件との関係で通訳人を派遣したことまで判明するものではないと考えられるから，特
殊な言語
においては通訳人の数がさほど多くないことを考慮しても，外国人犯罪者等が感謝状から
通訳人派遣
団体を特定し，当該団体及びその代表者に対する攻撃や嫌がらせを行うおそれがあるとま
で認めるこ
とはできない。
(イ)　これに反する被告の主張は採用することができない。(ウ)　よって，通訳人を派遣した団体名及び代表者名について４号該当をいう被告の
主張は，
理由がない。
ウ　暴力団排除活動の推進に功績があった団体名及び代表者名について(ア)　弁論の全趣旨によれば，暴力団排除活動の推進に功績があった団体名及び代
表者を開示
した場合，既に開示している「功労の概要」に関する情報と組み合わせることにより，当該団
体が暴
力団排除活動に顕著な功績があることが判明し，暴力団組織が暴力団排除活動を阻止す
るため，被贈
呈団体及び代表者に対して攻撃や嫌がらせを行うおそれがあるものと認められる。したがって，暴力団排除活動の推進に功績があった団体名及び代表者名は，４号に該当
すると認め
られる。
(イ)　原告は，特定の暴力団に対する排除活動をしたことが判明するならばまだしも，


「暴力
団排除活動」を行ったのみでは，暴力団関係者から嫌がらせや攻撃を受ける可能性は少な
い，現に「
暴力団お断り」等の張り紙や注意書きを掲げて営業している店舗は多数あるが，一般的な
暴力団排除
運動をしたことにより暴力団から攻撃や嫌がらせを受けるということはない旨主張する。しかしながら，暴力団排除活動の中には，当該団体を困らせた特定の暴力団の排除活動
で表彰され
た事例も含まれていると考えられるし，特定の暴力団に対する排除活動ではない場合であ
っても，見
せしめのために攻撃等をしかける場合も十分考えられるから，この点の原告の主張は採用
することが
できない。
(ウ)　よって，暴力団排除活動の推進に功績があった団体名及び代表者名について４
号該当を
いう被告の主張は，理由がある。
エ　捜査支援資料を提供し又は捜査活動に係る技術支援をした団体名及び代表者名
について
(ア)　新種の「捜査支援システムへのデータベースの提供」及び「捜査技術の内容」に
関する
情報が導入され，その内容を犯人が知らなければ，犯人の検挙が容易になると考えられる
ところ，弁
論の全趣旨によれば，被告が主張するものも，このような新種で，犯人に知られていない捜
査支援資
料であると認められる（捜査支援資料という性質上，具体的にその内容を主張することができないこ
とは当然である。）。
そして，団体名及び代表者名を開示すれば，その名称，代表者名や業種から当該団体
が提供したデ
ータベース又は技術支援の内容が推定されることがあると考えられ，その結果，犯罪を企図
する者が
自らが捕捉されないよう対抗手段を講ずることが可能となり，当該システム及び操作技術の
有効性を
維持することが困難となって捜査力の低下を招くおそれがあると認められる。したがって，捜査支援資料を提供した団体名及び代表者名並びに捜査活動に係る技術
支援をした団
体名及び代表者名は，４号に該当すると認められる。
(イ)　これに反する原告の主張は採用することができない。(ウ)　よって，捜査支援資料を提供した団体名及び代表者名並びに捜査活動に係る技
術支援を
した団体名及び代表者名について４号該当をいう被告の主張は，理由がある。オ　被贈呈者である死体解剖医の所属及び氏名について(ア)　弁論の全趣旨によれば，死体解剖医が表彰を受けるのは，ある程度の期間にわ
たり，相
当数の死体解剖を行った貢献への表彰であると認められるところ，被贈呈者である死体解
剖医の所属
及び氏名が開示されれば，当該死体解剖医が相当期間犯罪捜査等に関係する死体解剖
を行ったことは
判明するが，それ以上に，個別事件との関係で死体解剖を行ったことまで判明するもので
はないと考
えられるから，宮城県で死体解剖を行う医師の数がさほど多くないことを考慮しても，事件関
係者等
から，無罪判決や保険金を得る目的で，懐柔，脅迫又は攻撃や嫌がらせを受けるおそれが
あるとまで
認めることはできない。
(イ)　よって，被贈呈者である死体解剖医の所属及び氏名について４号該当をいう被
告の主張
は，理由がない。
(7)　精神鑑定嘱託謝金関係について
ア　精神鑑定嘱託謝金の性質等は，前記１(2)のとおりであり，精神鑑定医の病院名，住
所，氏
名，口座番号等が開示されれば，当該医師が特定されるところ，弁論の全趣旨によれば，
「精神病者」
を理由に運転免許試験の受験を拒否された人物が，受験拒否を恨み，その手続に嘱託医
として関与し
た精神鑑定医を探し出し，攻撃や嫌がらせをするおそれがあると認められる。したがって，精神鑑定医の病院名，住所，氏名及び口座番号等の情報は，４号に該当す
ると認めら
れる。
イ(ア)　面接したこともない精神鑑定医を逆恨みするようなことは考え難い旨の原告の主
張は採
用することができない。
(イ)　原告は，被告主張の行政目的の鑑定に影響するとの理由は，犯罪捜査活動を想
定してい
る４号の予定する非開示理由には当たらない旨主張する。しかしながら，４号は，「犯罪の予防又は捜査」だけでなく，「人の生命，身体又は財産の
保護そ
の他の公共の安全と秩序の維持」に支障が生ずるおそれのある情報と規定しているもので
あるから，
被告主張の上記のおそれも含み得るものであり，この点の原告の主張は採用することができない。
ウ　よって，精神鑑定医の病院名，住所，氏名及び口座番号等について４号該当をいう
被告の主
張は，理由がある。
(8)　犯罪捜査協力報償費関係について
ア　犯罪捜査協力報償費の性質等は，前記１(7)のとおりである。イ　支出負担行為兼支出命令決議書，年度・会計・科目訂正決議書，精算通知票，施
行伺及び普
通預金通帳の金額欄等について
(ア)　弁論の全趣旨によれば，支出負担行為兼支出命令決議書，年度・会計・科目訂
正決議書，
精算通知票，施行伺及び普通預金通帳の金額欄には，犯罪捜査を担当する各課における
犯罪捜査協力
報償費の月額が，精算通知票の領収書の枚数欄には，月ごとの領収書の枚数が記載され
ていることが
認められる（普通預金通帳も，個別の支出額を推測させるものではない（乙３の６０番参照）。）。
(イ)　各課別の犯罪捜査協力報償費の支出額（月額）の推移（乙１０参照）や領収書枚
数は，
当該部署の捜査活動の活発さをある程度反映していると考えられるが，その増減の状況か
ら，特定の
事件の捜査状況が把握され，被疑者等が逃亡又は罪証隠滅等を図るおそれがあるとか，
捜査協力者が
報償金の増額を要求するおそれがあるとまで認めることはできない。(ウ)　これに反する被告の主張は採用することができない。(エ)　よって，支出負担行為兼支出命令決議書，年度・会計・科目訂正決議書，精算
通知票，
施行伺及び普通預金通帳の金額欄等及び領収書枚数について４号該当をいう被告の主
張は，理由がな
い。
ウ　犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書の支払月日，受入額等について(ア)　犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書の支払月日，受入額等のうち，犯
罪捜査協力
報償費の月別の受入金額，支払額及び残額については，上記イの理由により，４号該当を
いう被告の


主張は，理由がない。
(イ)a.　犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書の支払月日，受入額等のうち，支
払月日，
犯罪捜査協力報償費の個別の受入金額，支払額及び残額，並びに摘要については，弁
論の全趣旨によ
れば，それらの記載は，担当警察官が犯罪捜査協力者に接触し，報償費を支払った日，額
及びその内
容を表すものと認められる。
これらの情報が開示されれば，協力者及び捜査官をよく知る捜査対象者が，当該月日に
同協力者と
同捜査官の密談現場を目撃した場合，同協力者が捜査協力者であると確信し，これに対し
て攻撃を加
え，仮に上記の確信に至らなくとも，その疑念を生じただけで，威迫等の手段によって捜査
協力者の
割り出しや罪証隠滅を図るおそれがあることが認められる。したがって，支払月日，犯罪捜査協力報償費の個別の受入金額，支払額及び残額，並び
に摘要の情
報は，４号に該当すると認められる。
b.　これに反する原告の主張は，採用することができない。c.　よって，支払月日，犯罪捜査協力報償費の個別の受入金額，支払額及び残額，
並びに摘
要等について４号該当をいう被告の主張は，理由がある。
エ　現金出納簿について
(ア)　弁論の全趣旨によれば，現金出納簿には，①金額情報として，月分の受入金
額，個別の
支払額及び個別の入出金前後の金額，月ごと又は会計年度の締めとしての各金額の累
計，②月日欄に
報償費が入出金された月日，③摘要欄に報償費が支出された具体的事件名，担当捜査員
の階級及び氏
名が記載されていることが認められる。
(イ)　これらのうち，月分の受入金額，月ごと又は会計年度の締めとしての各金額の累
計につ
いては，前記イの理由により，４号該当をいう被告の主張は，理由がない。(ウ)　その余の情報については，上記ウ(イ)の理由により，４号該当をいう被告の主張
は，理
由がある。
オ　支出証拠書類（別紙文書目録２）について
(ア)　犯罪捜査協力報償費に係る証拠書類の表紙
弁論の全趣旨によれば，犯罪捜査協力報償費に係る証拠書類の表紙は，支出証拠書類
（月分捜査費
総括表，捜査費支出伺，支払精算書及び領収書）を月ごとに編綴したものの表紙で，分離が可能であ
ると考えても，表紙自体には有意の情報が記載されていないものと認められる。よって，犯罪捜査協力報償費に係る支出証拠書類の表紙についての被告の主張は，理由がある。
(イ)　月分捜査費総括表
a.　弁論の全趣旨によれば，月分捜査費総括表は，各課における犯罪捜査協力報
償費の月ご
との繰越額，受入額，支払額及び残額等の総額を記載したものであり，併せて返納又は追
給が生じた
場合には，その総額を記載したものであることが認められるから，これらの情報については，
前記イ
の理由により，４号該当をいう被告の主張は，理由がない。b.　また，弁論の全趣旨によれば，取扱者欄には，警部以上であり，捜査員でない警
察職員
の氏名等が記載されることが認められるから，この部分についても，４号該当をいう被告の
主張は，
理由がない。
(ウ)　捜査費支出伺
a.　弁論の全趣旨によれば，捜査費支出伺の日付欄には支出伺の日付が，金額欄
には支出さ
れる捜査費の総額が，勤務課署名，官職，氏名欄には捜査費の交付を受ける捜査員の所
属課署名，官
職，氏名が，内訳欄には捜査費を受領する捜査員の官職，氏名，金額及び支出の事由
が，支出の事由
欄には具体的事件名や捜査費を必要とする理由等が，領収書欄には捜査員が捜査費を
受領した月日及
び領収印が，それぞれ記載されていることが認められる。これらのうち，勤務課署名については，これのみが開示されても捜査状況が推測される等
の事態は
想定することができず，４号に該当すると認めることはできないが，その余の情報について
は，前記
ウ(イ)の理由により，４号に該当すると認められる。b.　しかしながら，弁論の全趣旨によれば，捜査費支出伺の「課・署長」欄，「次長等」欄及び「出納簿登記」欄には，警部以上であり，捜査員でない警察職員の印影が記載される
と認められ
るから，この部分について４号該当をいう被告の主張は，理由がない。c.　よって，捜査費支出伺について４号該当をいう被告の主張は，勤務課署名，並び
に「課・
署長」欄，「次長等」欄及び「出納簿登記」欄の印影については理由がないが，その余につ
いては理
由がある。
(エ)　支払精算書・支払額内訳
a.　弁論の全趣旨によれば，支払精算書・支払額内訳は，捜査担当者が債主名を明
らかにし
て支払事由や支払金額を記載したものであり，具体的事件に関する情報，情報提供者，捜
査関係者に
関する情報が記載されていることが認められるから，起案年月日，受領日，既受領額，支払
額，差引
過不足額，支払額内訳，返納・不足の別（２箇所），返納又は支出の別，返納又は領収の
別，領収年
月日及び領収印は，前記ウ(イ)の理由により，４号に該当すると認めるべきである。b.　弁論の全趣旨によれば，支払精算書の宛名となる警察職員の氏名等を記載する
欄には，
警部以上であり，捜査員でない警察職員の氏名等が記載されると認められるから，４号に該
当しない
と認めるべきである。
c.　弁論の全趣旨によれば，支払精算書の勤務課署名，官職及び氏名には，捜査
費の精算を
する個別の犯罪捜査に携わる捜査員の勤務課署名，官職及び氏名が記載されていることが認められる。
そうすると，勤務課署名については，前記(ウ)の理由により，４号に該当すると認めることは
できな
いが，その余の情報については，前記ウ(イ)の理由により，４号に該当すると認められる。d.　弁論の全趣旨によれば，「課・署長」欄，「次長等」欄及び「出納簿登記」欄には，警部以上であり，捜査員でない警察職員の印影が記載されると認められるから，４号には該当
しないと
認めるべきである。


e.　弁論の全趣旨によれば，確認書欄には，領収書を徴することができなかった理由
が内訳
欄の備考欄に記載されたとおりであることについて，警部以上であり，捜査員でない警察職
員（課・
署長）の決裁印が記載されていると認められるところ，領収書を徴することができたか否かという情
報自体が，捜査情報提供者の特定に資する情報である認めるべきであるから，当該情報
は，４号に該
当するというべきである。
f.　よって，支払精算書・支払額内訳について４号該当をいう被告の主張は，支払精
算書の
宛名となる警察職員の氏名，勤務課署名，並びに「課・署長」欄，「次長等」欄及び「出納簿
登記」
欄の印影については理由がないが，その余については理由がある。
(オ)　領収書
弁論の全趣旨によれば，領収書には，犯罪捜査協力報償費を受領した協力者本人の住
所，氏名，受
領月日，受領金額及び印影が記載されていることが認められる。したがって，これらの情報については，上記ウ(イ)の理由により，４号該当をいう被告の主
張は，
理由がある。
カ　違法経理の主張について
(ア)　原告は，犯罪捜査協力報償費の支出は架空であるか，裏金捻出等違法な経理
が行われて
いる疑いが強い旨主張する。
(イ)　裏金捻出のために架空名義の受領証を作成したような場合，そこに記載された住
所，氏
名を４号にいう公共の安全等に支障が生ずるおそれのある情報に該当すると解することは
できないと
考えられる。
(ウ)　しかしながら，原告主張の不自然な使い切り状態等の事実（第４，２(9)イ(ア)a.ないしe.）から，宮城県警における犯罪捜査協力報償費に係る文書が偽造されたものであると
か，宮城県
警における犯罪捜査協力報償費の支出が架空であるとまで推認することはできず，この点
は，証拠（
甲１，２，１２ないし２０，３５，３７，３８，４３）及び弁論の全趣旨を総合しても同様であるから，この点の原告の主張は理由がない。
３　争点３（６号該当性）について
(1)　６号該当性が問題となる情報は，随意契約に係る業者選定伺のうち，契約金額の基
礎となる
予定価格を定める計算式（単価×掛率×数量＝金額）であるところ，これらの情報が随意
契約後に開
示されたとしても，交渉等の事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成できな
くなり，又
はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずると認められるものとは認められない。
(2)ア　被告は，随意契約における契約価格の公正さ等を担保するため，競争入札に準じ
て，あら
かじめ積算して予定価格を定めておき，相手方が提示する価格の当否を比較検討する基
準としている
ものであり，非開示とする必要性は高い旨主張するが，他方で，宮城県の行う随意契約によ
る契約金
額が適正に設定されているかを監視するために，予定価格及びその計算式を開示する必
要性が高いこ
とを考慮すべきであり，被告のこの点の主張は採用することができない。イ　被告は，将来にわたって同一又は同様規格の事務用品等を購入する必要性があり，
特に，「
警察犬用ガウン」については一般に市販されていないため，将来にわたって反復して購入
する必要性
が高いから，これを公にした場合，相手方の提示額が高止まりする旨主張する。しかしながら，デフレの進行，生産拠点の海外移転等の経済情勢，産業構造の変化等の
事情を考慮
すると，単価や掛率は毎年のように変化すべきものであるから，掛率等が毎年変わらないこ
とを前提
とする被告の上記主張は採用することができない。
(3)　以上によれば，契約金額の基礎となる予定価格を定める計算式につき６号該当をいう
被告の
主張は，理由がない。
第６　結論
以上によれば，原告の請求は主文第１項掲記の限度で理由があるから認容し，その余は
理由がない
から棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，
６４条本
文を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      市川    正巳
裁判官      工藤    哲郎
裁判官千々和博志は，退官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官      市川    正巳
別紙
文　書　目　録
１　平成１１年度の宮城県警察本部刑事部，交通部，警備部の報償費支出に関する行政文
書（支出負
担行為兼支出命令決議書，支出負担行為決議書，支出命令決議書，科目訂正決議書，
清算通知票，返
納決議書，施行伺，請求書，施行確認書,支給調書，受領書，返納通知書兼領収書，資金
前渡職員普
通預金通帳，犯罪捜査　協力報償費支払明細兼残高証明書，現金出納簿，消耗品購入
要求書，随意契
約に係る業者選定について（伺）消耗品契約締結兼購入通知書，見積書）うち，下記　の情報が記載
されている部分
記①　報償品，謝金の交付者及び事件関係者の住所，氏名，印影等
②　受取人（警察職員を含む）を特定する情報
③　捜査等の警察活動の協力者の氏名，金額等特定する情報
④　捜査活動等の内容
⑤　報償品購入随意契約に係る購入価格決定の算定基礎となる情報２　平成１１年度の宮城県警察本部刑事部，交通部の報償費の支出に関する行政文書のう
ち，犯罪捜
査協力報償費に係る証拠書類表紙，月分捜査費総括表，捜査費支出伺，支払精算書，領
収書
番号支出事由文書名   支払先
の区分報償費支払先についての説明
1部外講師謝金支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施行伺い，報酬・報償費支給内訳書兼領収書個人被害者支援連絡協議会総会時の講師
犯罪被害者対策後援会講師（大学講
2部外講師謝金支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施行伺い，支給調書個人シルバー・ゴールドドライバー研修会講3部外講師謝金支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，指定自動車教習所職員講習部外講師謝金
（受領）調書個人指定自動車教習所職員講習講師


4部外講師謝金支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，指定自動車教習所職員講習部外講師謝金
（受領）調書個人指定自動車教習所職員講習講師
5部外講師謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給調書，事実確認報告書，口座振替依頼書個人指定自動車教習所職員講習講師6部外講師謝金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給調書，事実確認報告書個人指定自動車教習所職員講習講師7部外講師謝金支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，運転適正検査指導者認定講習部外講師謝
金支給（受領）調書個人運転適性検査指導者認定講習会講師
8刑事部長感謝
状贈呈に伴う
報償金
支出負担行為決議書（物品），支出命令決議書（物
品），施行伺い，請求書，施行確認書，消耗品購入要
求書，随意契約に係る業者選定について（伺），消耗
品契約締結伺兼購入通知書，見積書
団体
個人
犯罪捜査協力功労者（団体，個人），
査通訳功労者，検視業務功労者，暴
除運動及び捜査功労者
9刑事部長感謝
状贈呈に伴う
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書，見積書
団体
個人
犯罪捜査協力功労団体，暴力団排除
労団体，犯罪捜査協力功労者，暴力
活動協力功労者
10交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書，見積書
個人チラシ用原画作成功労者
11交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書，見積書
団体
個人協力功労者（団体，個人）
12交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書，見積書
団体運転免許学科試験に際し多大な貢献
団体
13交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為決議書（物品），支出命令決議書（物
品）施行伺い，請求書，施行確認書，消耗品購入要
求書，随意契約に係る業者選定について（伺），消耗
品契約締結伺兼購入通知書，見積書
団体業務成績優秀指定自動車教習所，地
安全活動推進功労指定自動車教習所
14刑事部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為決議書（物品），支出命令決議書（物
品），施行伺い，請求書，施行確認書，消耗品購入要
求書，随意契約に係る業者選定について（伺），消耗
品契約締結伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀警察署，業務功労職員
15刑事部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員刑事部内優良警察職員，刑事事件検
職員
16刑事部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀部署，業務功労職員
17交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀部署，交通業務優秀職
18交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺）消耗品契約締結
職員業務功労職員
別紙１報償   費支出   事由別   一覧表
15刑事部長表彰
に伴う報償金い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員刑事部内優良警察職員，刑事事件検
職員
16刑事部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀部署，業務功労職員
17交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀部署，交通業務優秀職
18交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員業務功労職員
19交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通部内優良警察職員
20交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀部署，交通警察優良職


21交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員業務推進功労職員
22交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
23交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員暴走族構成員実態把握優良職員，交
検挙功労職員
24交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員取締成績優良職員，事件検挙功労職
務功労職員
25交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
26交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員暴走族グループの解明・解体功労職員
27交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
28交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
29交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通取締成績優良職員
30交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
31交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
32交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
33交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通取締成績優良職員，交通事件検
職員，暴走族実態把握功労職員
34交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員取締成績優良職員，事件検挙功労職
35交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員
36交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員取締成績優良職員，事件検挙功労職
37交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員，システム改修
職員
38交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員取締成績優良職員，システム開発功労
交通事件検挙功労職員
39交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員運転免許業務功労職員
に伴う報償金契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
員取締成績優良職員，件検挙   労職
37交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員交通事件検挙功労職員，システム改修
職員
38交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺


い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員取締成績優良職員，システム開発功労
交通事件検挙功労職員
39交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員運転免許業務功労職員
40交通部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員運転免許業務功労職員
41警備部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀部署，業務成績優秀職
42警備部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為決議書（物品），支出命令決議書（物
品）施行伺い，請求書，施行確認書，消耗品購入要
求書，随意契約に係る業者選定について（伺），消耗
品契約締結伺兼購入通知書
部署
職員業務成績優秀部署，業務成績優秀職
43警備部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員警備業務功労職員
44警備部長表彰
に伴う報償金
支出負担行為兼支出命令決議書（物品），施行伺
い，請求書，施行確認書，消耗品購入要求書，随意
契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結
伺兼購入通知書
職員警備業務功労職員
45精神鑑定嘱託
報償金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給調書，事実確認報告書，口座振替依頼書個人精神鑑定嘱託医
46質屋・古物商
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，受領書，報償金審査結果通知書，報償金交
付請求書個人質屋・古物商経営者
47質屋・古物商
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，受領書，報償金審査結果通知書，報償金交
付請求書個人質屋・古物商経営者
48質屋・古物商
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，受領書，報償金審査結果通知書，報償金交
付請求書個人質屋・古物商経営者
49質屋・古物商
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，受領書，報償金審査結果通知書，報償金交
付請求書個人質屋・古物商経営者
50質屋・古物商
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，受領書，報償金審査結果通知書，報償金交
付請求書個人質屋・古物商経営者
51質屋・古物商
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，受領書，報償金審査結果通知書，報償金交
付請求書個人質屋・古物商経営者
52質屋・古物商
報償金
支出負担行為兼支出命令決議書，精算通知票，施
行伺い，受領書，報償金審査結果通知書，報償金交
付請求書個人質屋・古物商経営者
53死体解剖謝金
支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書，解剖報告書個人解剖医師
54死体解剖謝金
支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書，解剖報告書個人解剖医師
55死体解剖謝金
支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書，解剖報告書個人解剖医師
56死体解剖謝金
支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書，解剖報告書個人解剖医師
57死体解剖謝金
支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書，解剖報告書個人解剖医師
58警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
59警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
60警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
61警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
62警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
63警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
64警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
65警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
66警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
67警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
68警察犬指導士
出動手当支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
69警察犬指導士
出動手当支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，支給
調書個人警察犬指導士
64警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
65警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
66警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察
犬飼育奨励金支給調書個人嘱託警察犬飼育者
67警察犬飼育奨
励金支出負担行為兼支出命令決議書，施行伺い，警察