２特許と実用新案登録における、図面の解釈の相違について原告は、実用新案出願では図面が必須のものであるのに対し、特許出願では図面が必須のものとされていないところから、実用新案出願と特許出願とでは、図面から読みとるべき事項を変えるべき旨の主張をする。しかし、このような考え方をすると、特許出願と実用新案出願との間で、互いに他に出願変更されたときに、同一の図面から読みとるべき事項が変化する事態も想定され、不合理な結果を招くことは明らかである。また、図面の断片的な記載のみに基づいて、いたずらに過剰な技術解釈をすることは、過去の多数の判例等に基づいて既に確立している実務慣行に明らかに反することにもなる。
３　審査基準との関係について
特許庁の特許・実用新案審査基準の［例２２］においては「一般服飾品」、［例２５］においては「糊剤」という、それぞれ補正事項を自明の事項として読みとる根拠となるだけの記載が、出願当初の明細書に明確に存在することが指摘されているのである。本件では、そのような記載が当初明細書等に全く存在していないから、それらの例にならうことは不適切である。
第５　当裁判所の判断
１　甲第２号証（本件登録実用新案登録公報）によれば、本件考案の「第１ピストンが第２ピストンよりも大径をなしていて」とは、「シングルソレノイド形電磁弁と同様の操作で使用」できるように、「第１ピストン１８と第２ピストン１９の両方にパイロット流体圧が作用している状態」では、「主弁体１２が第１ピストン１８に押されて右方向に移動」する程度の径の差がある構成（本件考案のピストンの径差の構成）を意味する記載であることが認められる。２　甲第５号証（当初明細書等）によれば、当初明細書には、「第１ピストン１８と第２ピストン１９の両方にパイロット流体圧が作用している状態」では、「主弁体１２が第１ピストン１８に押されて右方向に移動」する程度に、第１ピストンが第２ピストンよりも大径であるということに関する記載はなく、これに関係するかもしれないものとしては、当初図面に第１ピストン６ａの径が第２ピストン６ｂの径よりも大であるかにみえる図が描かれているにすぎないことが認められる。３　実用新案登録出願に係る図面は、技術的思想である考案の理解を容易とするため明細書記載の技術的事項を理解するための補助手段として使用されるものであるから、図面のみから、明細書に記載がなくかつ図面上にも明確な記載のない事項を技術的な意味を持つものとして読み取ることは、原則としてできないというべきである。
本件においても、前記のとおり、当初明細書に第１ピストンと第２ピストンの径の大小関係及びその程度などに関する記載はなく、また、当初図面にも、これらを認識させるような寸法や目盛りなどの記載はない。そうである以上、当初図面に第１ピストン６ａの径が第２ピストン６ｂの径よりも大であるかにみえる図が描かれているとしても、具体的にどの程度第１ピストンの径の方が大きいのかを認めることはできないから、第１ピストンと第２ピストンの両方にパイロット流体圧が作用している状態では、主弁体が第１ピストンに押されて右方向に移動する程度に、第１ピストンが第２ピストンよりも大径であることがこれによって示されていると認めることはできない。４　のみならず、甲第２号証によれば、本件考案をシングルソレノイド形電磁弁として使用する場合には、第２手動切換装置の操作軸７５を押圧した状態に維持することが必要であり、この状態を実現するためには、操作軸７５を操作者が押圧し続けるか、又は操作軸７５を押圧状態に維持できるような機構を備えなければならないことが認められる。そして、甲第２号証によれば、本件明細書には、「従来のパイロット形電磁弁は、主弁体の両側にある２つの同径のピストンに圧力流体を作用させるため、一方のパイロット弁が故障した場合などには、１つのパイロット弁だけで応急的に該主弁体を切り換えることができず、使用不能となってしまうという問題があった。・・・シングルソレノイド形電磁弁のように、１つのパイロット弁をオン・オフするだけで主弁体を切り換え可能にすることが望まれている。」（【０００２】～【０００３】）との記載があることが認められ、上記記載によれば、本件考案をシングルソレノイド形電磁弁として使用するのは、一方のパイロット弁が故障した場合などであることが認められる。そうだとすると、故障が回復するまでの間は、短時間ではないことが予想されるから、操作軸７５を押圧状態に維持できるような機構を備えることが有利であって、そのような機構を設けずに、操作者が操作軸７５をずっと押圧し続けることは容易ではないことは明らかである。甲第５号証によれば、当初明細書等には、「第２手動操作装置３４ｂは、第２操作釦３５ｂ・・・を備え、第２操作釦３５ｂは、非操作時にはパイロット供給流路３０とパイロット共通入力路２１を連通させるとともに・・・、第２パイロット弁部１０ｂと第２ピストン収容箱５ｂ間の上記第２パイロット出力流路３２ｂを連通させ・・・、押圧により・・・パイロット供給流路３０とパイロット共通入力路２１の連通を維持するとともに・・・、パイロット供給流路３０を第２パイロット出力流路３２ｂに連通させ・・・、押圧を解除すると元の状態に復帰するものとして構成されている。」（【０００９】）との記載があることが認められ、上記記載によれば、当初明細書等記載のパイロット形電磁弁においては、第２操作釦の押圧により、供給ポートＰと第２ピストン室（第２ピストン収容箱）とが連通し、また押圧解除によりその連通が遮断されるものであって、押圧を解除しても押圧状態が維持されるものではないことが認められる。そうだとすると、当初明細書等には、第２操作釦を押圧状態に維持できるような機構について、記載も示唆もなく、もしも、当初明細書等記載のパイロット形電磁弁において、「第２手動切換装置を操作して、パイロット流体圧を常に小径の第２ピストン側に作用させる切換位置に維持した状態」を実現するためには、操作者が第２操作釦を押圧し続けなければならない、というほかはない。
そうである以上、当初明細書等に接した当業者が、操作者が操作軸７５をずっと押圧し続けるという容易ではない操作を自明のことと認識するとは認められないから、当初明細書等には、これに記載されたパイロット形電磁弁をシングルソレノイド形電磁弁として使用することについても、記載も示唆もされていないというべきである。
したがって、当初明細書等に、本件考案のピストンの径差の構成が記載されていると認めることは、この点においてもできないのである。５　原告は、甲第７ないし第１１号証刊行物に、当初図面と同程度のピストンの径差を有し、シングルソレノイド形電磁弁として使用する電磁弁が記載されているから、「第１ピストンが第２ピストンよりも大径」であって、シングルソレノイド形電磁弁として使用する電磁弁は、原出願日以前に極めて一般的に知られていたと主張する。


平成１４年（行ケ）第３２５号　審決取消請求事件
平成１５年３月１１日判決言渡、平成１５年２月２５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　株式会社エンテック
訴訟代理人弁理士　吉井剛、吉井雅栄
被　告　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　渡邊真、村本佳史、高木進、林栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が訂正２００１－３９２１５号事件について平成１４年５月２２日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「食品収納容器」とする本件特許第２８７９２１２号発明（平成１０年１月３１日特許出願、平成１１年１月２９日設定登録）の特許権者であるが、平成１３年１１月２２日、本件特許につき訂正の審判請求をし、訂正２００１－３９２１５号事件として係属したが、平成１４年５月２２日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年６月１日原告に送達された。
２　訂正前（特許設定登録時）の本件発明の要旨
【請求項１】食品を収納した状態でそのまま保存したり暖め調理したりなどし得る容器を、上部に開口部を有する容体と、この容体の開口部を閉塞し得る蓋体とで構成し、この蓋体の所定の部分に周囲に日付目盛を配する回転体を水平回動自在に設け、この回転体の上面部にこの回転体を回動操作し得る摘まみ部を設け、この摘まみ部に前記日付目盛を指示し得る日付指示部を設け、前記蓋体に貫通形成した蒸気抜孔を開閉する開閉切り替え機構を前記回転体の軸芯部に設けたことを特徴とする食品収納容器。
【請求項２】前記蓋体に貫通形成した蒸気抜孔，前記回転体に貫通形成した孔及び前記摘まみ部に貫通形成した孔を回転体の軸芯部に縦列状態若しくは重合状態にして連通配設したことを特徴とする請求項１記載の食品収納容器。【請求項３】前記回転体の下面部に設けた軸部を前記蓋体に設けた蒸気抜孔に回動自在に嵌挿係着し、この軸部に前記孔を設けて、前記蒸気抜孔とこの孔とを重合状態にして連通配設したことを特徴とする請求項１，２いずれか１項に記載の食品収納容器。
【請求項４】前記摘まみ部を前記回転体の軸芯部上を横断する状態で一体突出成形し、この摘まみ部に貫通形成した孔と回転体に貫通形成した孔とを一体連通形成したことを特徴とする請求項１～３いずれか１項に記載の食品収納容器。【請求項５】前記開閉切り替え機構を、前記蓋体に貫通形成した蒸気抜孔，前記回転体に貫通形成した孔及び前記摘まみ部に貫通形成した孔を開閉し得る開閉操作部を移動自在に前記摘まみ部に設けて構成したことを特徴とする請求項１～４いずれか１項に記載の食品収納容器。
【請求項６】前記摘まみ部を蓋体の上面から埋没させた状態で設けたことを特徴とする請求項１～５いずれか１項に記載の食品収納容器。
３　訂正に係る本件発明（訂正発明）の要旨
【請求項１】食品を収納した状態でそのまま保存をしたり電子レンジによる暖め調理をしたりする容器を、上部に開口部を有する容体と、この容体の開口部を閉塞する蓋体とで構成し、この蓋体の所定の部分には円形の底浅部と底深部とから成る段状の陥没部が設けられ、この陥没部の底深部には挿通孔が貫通形成され、陥没部内には水平回動自在な平面視円形状の回転体が設けられ、この回転体の高さは、前記底深部の深さと同一に設定されており、この回転体の下面部には貫通孔を形成した円筒係止体が設けられ、この円筒係止体の下端縁部には鍔部及び切欠部が設けられ、この鍔部は該円筒係止体を前記挿通孔に圧入した際、該挿通孔に回動自在に嵌挿係着されるように構成され、回転体の周囲にして底浅部には日付目盛が設けられ、回転体の上面部には該回転体を回動操作し得る摘まみ部が該回転体の軸芯部上を横断する状態で一体突出成形され、この摘まみ部には略中央から基端側にかけて凹溝が設けられ、この凹溝の内壁面にはガイド溝が形成されており、この摘まみ部の凹溝の底面には前記円筒係止体の貫通孔の開口端である孔が設けられ、この孔と貫通孔とが縦列状態に連通配設されて構成される蒸気抜孔が回転体の軸芯部に設けられ、摘まみ部の一端には底浅部に設けた前記日付目盛を指示し得る先端尖鋭の日付指示部が設けられ、凹溝には該凹溝をスライド移動する上端に凹凸の山形形状を形成したスライド体が設けられ、このスライド体は前記ガイド溝によってガイドされる構成であり、摘まみ部は蓋体の上面から埋没した状態で設けられていることを特徴とする食品収納容器。
４　審決の理由
別紙審決の理由のとおりであるが、その要点は、次のとおりである。訂正発明は、下記刊行物１～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
刊行物１；実公平６－４４８６３号公報
刊行物２；登録実用新案第３０３００８９号公報
刊行物３；ギフト商品カタログ「シャディ９６年総合版」抜粋写し刊行物４；実願平３－１０４１８０号（実開平４－１１８３４９号）のマイクロ
フィルム
第３　原告主張の審決取消事由


審決は、本件訂正により限定された下記の構成ａ）～ｃ）を当業者の設計変更の範囲内であると誤認し、訂正発明が、刊行物１～４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると誤って判断したものである。ａ）蓋体の所定の部分には円形の底浅部と底深部とから成る段状の陥没部が設けられ、この陥没部の底浅部には挿通孔が貫通形成され、陥没部内には水平回動自在な平面視円形状の回転体が設けられ、この回転体の高さは、前記底深部の深さと同一に設定されており、回転体の周囲にして底浅部には日付目盛が設けられ、摘まみ部は蓋体の上面から埋没した状態で設けられる点。（上記食品容器の日付目盛、回転体及び摘まみ部を蓋体の表面より突出させないように構成を限定した点。）ｂ）回転体の下面部には貫通孔を形成した円筒係止体が設けられ、この円筒係止体の下端縁部には鍔部及び切欠部が設けられ、この鍔部は該円筒係止体を前記挿通孔に圧入した際、該挿通孔に回動自在に嵌挿係着されるように構成される点。（上記食品容器の回転体の軸芯部を蓋体の挿通孔に挿通して抜け出さないような構成に限定した点。）
ｃ）回転体の上面部には該回転体を回動操作し得る摘まみ部が該回転体の軸芯部上を横断する状態で一体突出成形され、この摘まみ部には略中央から基端側にかけて凹溝が設けられ、この凹溝の内壁面にはガイド溝が形成されており、この摘まみ部の凹溝の底面には前記円筒係止体の貫通孔の開口端である孔が設けられ、この孔と貫通孔とが縦列状態に連通配設されて構成される蒸気抜孔が回転体の軸芯部に設けられ、摘まみ部の一端には底浅部に設けた前記日付目盛を指示し得る先端尖鋭の日付指示部が設けられ、凹溝には該凹溝をスライド移動する上端に凹凸の山形形状を形成したスライド体が設けられ、このスライド体は前記ガイド溝によってガイドされる構成である点。（上記食品容器の回転体の上面に設ける摘まみ部の構成と、該摘まみ部に設けられる蒸気抜孔を開閉する開閉切り替え機構の構成を限定した点。）
第４　当裁判所の判断
１　訂正事項
(1)　訂正前の「食品を収納した状態でそのまま保存したり暖め調理したりなどし得る容器を、上部に開口部を有する容体と、この容体の開口部を閉塞し得る蓋体とで構成し、この蓋体の所定の部分に周囲に日付目盛を配する回転体を水平回動自在に設け、この回転体の上面部にこの回転体を回動操作し得る摘まみ部を設け、この摘まみ部に前記日付目盛を指示し得る日付指示部を設け、前記蓋体に貫通形成した蒸気抜孔を開閉する開閉切り替え機構を前記回転体の軸芯部にして摘まみ部に設けた食品収納容器。」（前記第２の２の構成を基準にして平成１１年１１月８日にされた訂正請求に係る構成）が、刊行物１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であることは、本件特許の無効審判請求（平成１１年審判第３５３５９号）の第１次審決を取り消した判決（東京高裁平成１２年(行ケ)第１０６号平成１３年２月２８日判決、甲第９号証）で説示されているとおりであり、この点を覆すべき事実関係に関する主張立証はない。
(2)　訂正発明では、構成が更に前記審決取消事由に記載のａ）～ｃ）のように限定されている（審決認定のとおりであり、原告の争うところではない。）。審決は、訂正事項ａ）～ｃ）は当業者であれば通常行うことのできる範囲の設計変更であって、格別相違を要することではなく、これらの事項による効果も、刊行物１～４に記載された発明から予測できる程度のものであるなどと認定判断した。２　訂正事項ａ）について
原告は、訂正事項ａ）について、「段状の陥没部は、日付目盛を目立たせるための構成であり、また、日付目盛の摩耗消失が防止できる。そして、回転体の高さを底深部と同一の高さにし、回転体の上面(日付指示部)と底浅部とを面一として日付指示部が日付目盛を的確に指示できるようにしている。」と主張する。しかし、刊行物２（登録実用新案第３０３００８９号公報、甲第６号証）には、容器内に保存した日を容易な手段によって特定することができる食品容器に関する記載があり、従来の容器の蓋体においては、蓋体の上面に突出して設けられている日付数字１３、摘み１４では見栄えが良くない上に他のものに接触してしまうので、日付リング５を蓋体２１に形成された環状凹溝内２３に収めると、蓋体２１上から不必要に出張ることなく、容器２の見栄えが良くなるとの周知の技術事項が記載されているものと認めることができる。そして、原告主張の日付目盛を目立たせることは、このように刊行物２にも記載のあるような見栄えを良くするという周知の課題を解決する上で当然考慮される設計事項であり、また、日付目盛の摩耗消失を防止できること及び日付指示部が日付目盛を的確に指示できることは、上記の周知技術事項及び設計事項から当然予測される程度のものと認めるべきものである。３　訂正事項ｂ）について
原告は、訂正事項ｂ）について、「円筒係止体は、縮径できることは必須ではなく、通常であれば挿通孔と同径にする。しかし、組み立てをより良好にするため、｢訂正クレーム｣は円筒係止体を縮径できるようにし、その縮径可能な構成を昀も安価に行える切欠部の形成により行っている。また、円筒係止体の挿通孔からの抜け止めも本来、必須ではなく、製品をより商品価値の高いものとするための工夫であり、また、抜け止め構造そのものも、鍔部ではなく、例えば、回転体の外周面と底深部内周面とに凹凸嵌合部を設けたりすることでも可能であるが、あえて、コストがかからない鍔部を採用した。」と主張する。
しかし、製造コストを下げることが本件出願前周知の課題であることは自明のことであり、このために採用された原告主張の構成も設計変更事項にすぎず、格別創意を要することではないとした審決の認定判断に、誤りは認められない。（円柱係止体を挿通孔に回動自在に嵌挿係着するに当たり、円筒係止体の下端縁部に切欠部を設け、円柱係止体を挿通孔に圧入できるようにして作業性を高め製造コストを下げることは、刊行物４（実願平３－１０４１８０号（実開平４－１１８３４９号）のマイクロフィルム、甲第８号証）からみても、当業者ならば商品化の際に適宜採用し得る設計的事項にすぎないことが明らかである。）
４　訂正事項ｃ）について


原告は、訂正事項ｃ）について、「回転体を回動操作し得る摘まみ部が、該回転体の軸芯部上を横断する状態で一体突出成形されている構成も、回転体を昀も良く回動操作し得る構成である。孔と貫通孔とが縦列状態に連通配設されて構成される蒸気抜孔という限定についても同様で、昀も効果的な構成の蒸気抜孔である」と主張する。
しかし、刊行物１（実公平６－４４８６３号公報、甲第５号証）の図２、４、５に記載の回動摘３（回動部材）からも明らかなように、回転体の上面部に当該回転体を回動操作し得る摘まみ部を、当該回転体の軸芯部上を横断する状態で一体突出成形することは、当該技術分野において本件出願前周知であると認められる。また、蒸気を抜く経路を敢えて曲げる必然性も認められないので、原告の上記主張に係る点は格別のものとはいえない。
５　まとめ
原告が審決取消事由として主張するところは、以上の２～４に要約したところに尽きるものと理解されるが、これらの主張はいずれも採用することができない。したがって、訂正事項ａ）、ｂ）、ｃ）を「当業者であれば通常行うことのできる範囲の設計変更であって、格別創意を要することではない」とした審決の判断に誤りはなく、訂正発明は刊行物１～４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとした審決の認定判断に誤りはない。第５　結論
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官       塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官       田　　　中　　　昌　　　利
平成１４年（行ケ）第３２５号　訂正２００１－３９２１５号
審決の理由
１．請求の要旨
本件審判の請求の要旨は、特許第２８７９２１２号発明（平成１０年１月３１日出願、平成１１年１月２９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。「【請求項１】食品を収納した状態でそのまま保存をしたり電子レンジによる暖め調理をしたりする容器を、上部に開口部を有する容体と、この容体の開口部を閉塞する蓋体とで構成し、この蓋体の所定の部分には円形の底浅部と底深部とから成る段状の陥没部が設けられ、この陥没部の底深部には挿通孔が貫通形成され、陥没部内には水平回動自在な平面視円形状の回転体が設けられ、この回転体の高さは、前記底深部の深さと同一に設定されており、この回転体の下面部には貫通孔を形成した円筒係止体が設けられ、この円筒係止体の下端縁部には鍔部及び切欠部が設けられ、この鍔部は該円筒係止体を前記挿通孔に圧入した際、該挿通孔に回動自在に嵌挿係着されるように構成され、回転体の周囲にして底浅部には日付目盛が設けられ、回転体の上面部には該回転体を回動操作し得る摘まみ部が該回転体の軸芯部上を横断する状態で一体突出成形され、この摘まみ部には略中央から基端側にかけて凹溝が設けられ、この凹溝の内壁面にはガイド溝が形成されており、この摘まみ部の凹溝の底面には前記円筒係止体の貫通孔の開口端である孔が設けられ、この孔と貫通孔とが縦列状態に連通配設されて構成される蒸気抜孔が回転体の軸芯部に設けられ、摘まみ部の一端には底浅部に設けた前記日付目盛を指示し得る先端尖鋭の日付指示部が設けられ、凹溝には該凹溝をスライド移動する上端に凹凸の山形形状を形成したスライド体が設けられ、このスライド体は前記ガイド溝によってガイドされる構成であり、摘まみ部は蓋体の上面から埋没した状態で設けられていることを特徴とする食品収納容器。」
２．訂正拒絶理由の概要
一方、平成１４年１月２８日付けで通知した訂正の拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「本件訂正明細書の請求項１に係る発明（本件訂正発明）は、刊行物１～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件審判の訂正請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。」
刊行物１；実公平６－４４８６３号公報
刊行物２；登録実用新案第３０３００８９号公報
刊行物３；ギフト商品カタログ「シャディ９６年総合版」抜粋写し刊行物４；実願平３－１０４１８０号（実開平４－１１８３４９号）のマイクロ
フィルム
３．引用刊行物の記載事項
刊行物１（実公平６－４４８６３号公報）には、食品を収納し、且つ直接電子レンジで加熱することができる食品用容器に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。


「【実施例】次に本考案の実施例について説明する。本考案に係る食品用容器は、図１、２、３に示すように、耐熱性樹脂で形成した容器本体１と、容器本体１に略密嵌する蓋体２と、蓋体２の上面に装着される回動摘（回動部材）３とからなり、蓋体２の上面適宜位置に円形の浅い凹部２１を形成すると共に、その中心に支軸２２を突設し、凹部２１内における支軸２２の所定の外周部分に、大小の通気孔２３、２４、２５を設け、凹部２１の外周の蓋体２の上面に前記通気孔２３、２４、２５と対応する記号Ｌ、Ｍ、Ｓ並びに前記通気孔記号と反対位置に指示目印４を設けてなる。回動摘３は前記凹部２１に嵌合する大きさで支軸２２に取り付けて凹部２１内を自在に回動できるようにし、かつ回動の際に前記通気孔２３、２４、２５と対応する位置に連通孔３１を形成し、またその表面に日付目盛５を設けてなり、前記日付目盛５を形成するに際して日付目盛５と指示目印４とが一致する範囲では、通気孔２３、２４、２５と連通孔３１とは連通しない範囲に形成する。而して前記の容器を食品の貯蔵収納に使用する場合は、回動摘３を回動して、食品を収納した日付と対応する日付目盛５と指示目印４と一致せしめておく（図３イ参照）。従って後日単に蓋体２の当該指示を視認するのみで食品の収納日を知ることができる。しかも回動摘３による日付指示状態の場合は、通気孔２３、２４、２５の何れもが閉塞されており、食品の収納に何ら不都合は無い。また電子レンジでの加熱調理に使用する際は、回動摘３を回動して通気孔２３、２４、２５の何れかを選択して連通孔３１と一致せしめて連通し、収納してなる食品に応じて、適宜な蒸気抜きがなされる通気面積となるように調整し、レンジ加熱を行うものである（図３ロ参照）。
また本考案は前記実施例に限定されるものではなく、図４、５に示すように、蓋体２の凹部２１の外周部分に日付目盛５を設け、回動摘３に指示目印４を設け、回動摘５の回動操作によって食品の貯蔵収納時の日付メモリ並びにレンジ加熱時の蒸気抜き調整を行っても良い。
更に図６に示すように、通気孔２３ａ、２４ａ、２５ａを同じ大きさ若しくは大小異ならせると共に、回動摘３ａに連通孔３１を設けず、前記各通気孔の一つ若しくは複数を開閉する切欠部３１ａを形成した回動摘３ａに日付目盛若しくは指示目印を付設しても良い等回動部材が日付指示部の動作部を兼ねるものであれば、回動部材の形態並びに通気部の構成及び日付指示部の形態は任意に定めることができる。」（段落【０００９】～【００１２】）
刊行物２（登録実用新案第３０３００８９号公報）には、容器内に保存した日を容易な手段によって特定することができる食品容器に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
「なお、上記実施形態は、あくまでも一例であり、様々に設計変更可能である。たとえば、本実施形態の上記日付リングは、その上面に日付数字が付されていたが、日付数字は日付リングの側面に付しても良いのはいうまでもない。また、日付数字を特定する指標は、図１（ａ）に示された位置に限らず、日付リングに隣接して日付数字を特定できる位置であれば何処に設けてもよい。その他、リング上に指標を設け、リングに隣接する位置に日付数字を付すように構成してもよい。また、本実施形態では、日付リングは、日付リングの内側面に突設した環状凸部を環状凹溝の内側内壁のその半径方向に窪んだ環状凹部に係合させることにより嵌合保持されたが、その他、日付リングの外側面に突設した環状凸部を環状凹溝の外側内壁のその半径方向に窪んだ環状凹部に係合させるもの、日付リングの外側面に窪んだ環状凹部を環状凹溝の外側内壁のその半径方向に突出した環状凸部に係合させるもの、日付リングの内側面に窪んだ環状凹部を環状凹溝の内側内壁のその半径方向に突出した環状凸部に係合させるものの何れの組み合わせにより、環状凹溝に日付リングを嵌合保持してもよい。
その他、必ずしも環状凹溝を設け、その内部に日付リングが収まるように、日付リングを取り付ける必要はなく、フラットな蓋体上に日付リングを取り付けても良いのはいうまでもない。」（段落【００３４】～【００３６】）刊行物３（ギフト商品カタログ「シャディ９６年総合版」抜粋写し）の第４８８頁には、レンジシール容器の写真が掲載されているとともに、蒸気穴と日付メモリーの説明事項が記載されており、該容器の写真と説明事項からは、以下の１）～５）の事項がみてとれるものである。
１）レンジシール容器は、食品を収納したままの状態で保存したり電子レンジで調理することのできる容器であって、容体及び「フタ」とで構成され、この「フタ」には円板状部材及びこれを取り囲む型で配設されるリング状部材が取り付けられていること。
２）上記円板状部材の上部（上記写真に示される上下の位置関係で示す。以下同じ。）の小径の孔は上記説明文にいう「蒸気穴」であり、同円板状部材下部の縦長形状の孔から突き出している突起物（レバー）のスライド変位によって開閉操作されるものであること。
３）上記円板状部材は、突起物（レバー）及びこれと一体となってフタと平行に延びる部材がスライド変位できるように、フタとの間に隙間を有する態様でこれに取り付けられていること。
４）上記円板状部材に対向するフタ部分には、蒸気を抜くための穴があること。５）上記リング状部材には、上記円板状部材の指示部と相まって日付を示す機能を持つ数字が記載されており、また、同リング状部材を回動させるための突起状の摘まみが設けられていること。
なお、上記１）～５）は、東京高等裁判所判決（平成１２年（行ケ）第１０６号）第９頁２０行～第１０頁１０行参照。


刊行物４（実願平３－１０４１８０号（実開平４－１１８３４９号）のマイクロフィルム）には、食品を電子レンジなどで加熱するために使用される食品の保存用容器に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。「前記切替部材６０には、蓋体５０の前記通気孔５６と合致する連通孔６６が形成されているとともに、前記蓋体５０の内底面部５５から突設された回動軸５７と軸着する軸孔６７が形成されていて、前記凹部５４内を摺動しつつ回動する。符号６９は前記切替部材６０をつまんで回動するための凹部である。使用者は前記切替部材６０の凹部６９をつまんで回動させ、前記通気孔５６を連通孔６６に重合させたりずらしたりして、蓋物の通気および密閉を行う。また、図６からもよりよく理解できるように、この実施例において前記切替部材６０は、凹部５４の深さと同じ高さを有し、かつその直径とほぼ同じ大きさに形成されているので、前記凹部５４内に突出しないように収容されて蓋体５０の上面部５８が略平面を構成するようになっている。
そのため、図中の鎖線で示したように複数個の蓋物を安定して積み重ねることができる。符号５９はさらに安定性を高めるために積み重ねられる蓋物の容器本体の底部と重なるよう前記蓋体５０の上面部５８に形成された曲面部である。」（段落【００２０】、【００２１】）
４．対比・判断
東京高等裁判所判決（平成１２年（行ケ）第１０６号）によれば、日付指示部と蒸気抜孔の開閉切り替え機構を有する食品収納容器においては、日付指示機能と蒸気抜孔の開閉機能を実現するための構成について、日付目盛と日付指示部のいずれを固定とし、あるいは回転可能とするかなどの点を含め、各部材の担う機能を維持しつつ、その具体的な態様について適宜変更を加えることは、当業者の設計変更の範囲内であるということができ、上記刊行物１～３に記載された技術事項から、「食品を収納した状態でそのまま保存したり暖め調理したりなどし得る容器を、上部に開口部を有する容体と、この容体の開口部を閉塞し得る蓋体とで構成し、この蓋体の所定の部分に周囲に日付目盛を配する回転体を水平回動自在に設け、この回転体の上面部にこの回転体を回動操作し得る摘まみ部を設け、この摘まみ部に前記日付目盛を指示し得る日付指示部を設け、前記蓋体に貫通形成した蒸気抜孔を開閉する開閉切り替え機構を前記回転体の軸芯部にして摘まみ部に設けた食品容器。」とすることは、当業者が容易になし得た発明であるとしている。（上記東京高等裁判所判決の「第５当裁判所の判断」参照。）
そこで、上記東京高等裁判所判決で刊行物１～３に記載された発明から容易になし得た発明であるとした上記食品容器（審理をやり直して無効の審決がなされた本件特許発明に相当）の構成からさらに減縮された本件訂正発明の構成について検討する。
本件訂正発明では、上記食品容器の構成をさらに下記ａ）～ｃ）のように構成を限定している。
ａ）蓋体の所定の部分には円形の底浅部と底深部とから成る段状の陥没部が設けられ、この陥没部の底浅部には挿通孔が貫通形成され、陥没部内には水平回動自在な平面視円形状の回転体が設けられ、この回転体の高さは、前記底深部の深さと同一に設定されており、回転体の周囲にして底浅部には日付目盛が設けられ、摘まみ部は蓋体の上面から埋没した状態で設けられる点。（上記食品容器の日付目盛、回転体及び摘まみ部を蓋体の表面より突出させないように構成を限定した点。）ｂ）回転体の下面部には貫通孔を形成した円筒係止体が設けられ、この円筒係止体の下端縁部には鍔部及び切欠部が設けられ、この鍔部は該円筒係止体を前記挿通孔に圧入した際、該挿通孔に回動自在に嵌挿係着されるように構成される点。（上記食品容器の回転体の軸芯部を蓋体の挿通孔に挿通して抜け出さないような構成に限定した点。）
ｃ）回転体の上面部には該回転体を回動操作し得る摘まみ部が該回転体の軸芯部上を横断する状態で一体突出成形され、この摘まみ部には略中央から基端側にかけて凹溝が設けられ、この凹溝の内壁面にはガイド溝が形成されており、この摘まみ部の凹溝の底面には前記円筒係止体の貫通孔の開口端である孔が設けられ、この孔と貫通孔とが縦列状態に連通配設されて構成される蒸気抜孔が回転体の軸芯部に設けられ、摘まみ部の一端には底浅部に設けた前記日付目盛を指示し得る先端尖鋭の日付指示部が設けられ、凹溝には該凹溝をスライド移動する上端に凹凸の山形形状を形成したスライド体が設けられ、このスライド体は前記ガイド溝によってガイドされる構成である点。（上記食品容器の回転体の上面に設ける摘まみ部の構成と、該摘まみ部に設けられる蒸気抜孔を開閉する開閉切り替え機構の構成を限定した点。）
上記限定した構成ａ）について検討するに、刊行物４には、複数個の蓋物（食品容器）を安定して積み重ねることができるようにするために、通気孔を開閉操作する切替部材の高さを蓋体の上面に形成した凹部の深さと同じ高さに形成して、該凹部に切替部材を収納することにより該切替部材を蓋体上面から突出させないようにすることが記載されている。
そうすると、上記刊行物４に記載された事項を知り得た当業者であれば、上記限定した構成ａ）のように蓋体上面に底浅部と底深部とからなる段状の陥没部を設け、底浅部に日付指示部を設け、回転体の高さを底深部と同一の高さとして、回転体（摘まみ部を含む）及び日付指示部を蓋体の上面から突出させないようにすることは、通常行うことのできる範囲の設計変更であって、格別創意を要することではない。
上記限定した構成ｂ）について検討するに、回転体の下面部に設けられる円筒係止体（回転体の軸芯部）は蒸気抜きの機能を奏するように蓋体の挿通孔に挿通されるものであって、円筒係止体を蓋体の挿通孔に挿通するためには、円筒係止体の下端縁部は挿通孔内に挿通できるように縮径でき、且つ、挿通孔から抜け出さないように係止できる構造にする必要があることは、当業者であれば普通に理解できることである。


平成１７年(行ケ)第１０２３７号　特許取消決定取消請求事件
平成１７年１１月７日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　株式会社彌満和製作所
同訴訟代理人弁理士　　　　杉村興作
同　　　　　　　　　　　　徳永博
同　　　　　　　　　　　　藤谷史朗
被　　　　　　　告　　　　特許庁長官　中嶋誠
同指定代理人　　　　　　　上原徹
同　　　　　　　　　　　　西川惠雄
同　　　　　　　　　　　　岡田孝博
同　　　　　　　　　　　　宮下正之
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が異議２００２－７３１５９号事件について平成１６年１０月１４日にした決定中，「特許第３３０９０６４号の請求項１乃至６に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「下穴さらい刃および雌ねじ内径さらい刃を具える盛上げタップ」とする発明につき，平成９年７月３日に出願され，平成１４年５月１７日に設定登録された特許（特許第３３０９０６４号。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
オーエスジー株式会社は，平成１４年１２月２７日，本件特許のすべての請求項（１ないし６）について特許異議の申立てをし，特許庁はすべての請求項に係る特許に対して取消理由を通知し，平成１６年１月１６日，これが原告に送達された。原告は，同年３月１６日付け訂正請求書をもって，特許請求の範囲の訂正を含む明細書の訂正請求をした（以下，この訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。特許庁は，前記特許異議申立てについて異議２００２－７３１５９号事件として審理し，同年１０月１４日，「訂正を認める。特許第３３０９０６４号の請求項１乃至６に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年１１月１日，決定書が原告に送達された。
２　特許請求の範囲
平成１６年３月１６日付け訂正請求書による訂正後の本件特許の請求項１ないし６（以下，各請求項に係る発明を順次「本件発明１」，「本件発明２」等といい，全請求項に係る発明を「本件発明」という。）は，下記のとおりである。記【請求項１】ねじ部に，先端部分の食付き部と，その食付き部に連なるねじ山
加工部とを具える盛上げタップにおいて，
前記ねじ部の先端部分から後端部分まで延在する少なくとも一本の溝と，前記食付き部に前記溝の側壁を用いて形成された，ねじ下穴をさらう切削加
工を行うねじ下穴さらい刃と，
前記ねじ山加工部に前記溝の側壁を用いて形成された，盛り上げたねじ山の
山頂をさらう切削加工を行う雌ねじ内径さらい刃と，
を具え，
前記雌ねじ内径さらい刃が，前記ねじ下穴さらい刃よりも小さい直径を持つことを特徴とする，盛上げタップ。
【請求項２】前記雌ねじ内径さらい刃は，前記ねじ山加工部の，少なくとも前記食付き部の直後の部分に形成されていることを特徴とする，請求項１記載の盛上げタップ。
【請求項３】前記ねじ部は，盛り上げ作用をつかさどる突部を周方向の三箇所
に持ち，
前記溝は，互いに隣り合う前記突部の間にそれぞれ配設されていることを特徴とする，請求項１または請求項２記載の盛上げタップ。【請求項４】前記ねじ部は，盛り上げ作用をつかさどる突部を周方向の四箇所
に持ち，
前記溝は，互いに隣り合う前記突部の間にそれぞれ配設されていることを特徴とする，請求項１または請求項２記載の盛上げタップ。【請求項５】前記溝は，当該タップの軸線に平行に直線状に延在するものである，請求項１から請求項４までの何れか記載の盛上げタップ。【請求項６】前記溝は，当該タップの軸線に沿ってスパイラル状に延在するものである，請求項１から請求項４までの何れか記載の盛上げタップ。
３　決定の理由
別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，実公昭６０－１５６２３号公報（本訴甲第３号証，異議申立てにおける甲第２号証。以下「刊行物２」という。）記載の発明（以下「引用発明」という。）及び技術的事項並びに「機械と工具」第４１巻第４号（工業調査会，平成９年４月１日）のオーエスジーの広告欄（資料請求番号００１５）の頁（本訴甲第２号証の１，異議申立てにおける甲第１号証。以下「刊行物１」という。）及び実願昭６２－８２０５８号（実開昭６３－１８９５２６号）のマイクロフィルム（本訴甲第４号証，異議申立てにおける甲第３号証。以下「刊行物３」という。）記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項，１１３条２号（平成１５年法律４７号による改正前のもの）の規定により特許を取り消す，とするものである。
決定は，この結論を導くに当たり，引用発明の内容並びに本件発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)　引用発明の内容
「ねじ部に，先端部分の食付き部と，その食付き部に連なるねじ山加工部と
を具える盛上げタップにおいて，
前記ねじ部の先端部分から後端部分までタップの軸線に平行に直線状に延


在する四本の溝と，
前記ねじ山加工部に前記溝の側壁を用いて形成された，盛り上げたねじ山の山頂をさらう切削加工を行う雌ねじ内径さらい刃と，
を具え，
前記ねじ部は，盛り上げ作用をつかさどる突部を周方向の四箇所に持ち，前記溝は，互いに隣り合う前記突部の間にそれぞれ配設されている盛上げタップ。」
(2)　本件発明１と引用発明との対比
ｱ　一致点
ねじ部に，先端部分の食付き部と，その食付き部に連なるねじ山加工部と
を具える盛上げタップにおいて，
前記ねじ部の先端部分から後端部分まで延在する少なくとも一本の溝と，前記ねじ山加工部に前記溝の側壁を用いて形成された，盛り上げたねじ山の山頂をさらう切削加工を行う雌ねじ内径さらい刃と，
を具えた盛上げタップである点
ｲ　相違点
本件発明１では，食付き部に溝の側壁を用いて形成された，ねじ下穴をさらう切削加工を行うねじ下穴さらい刃を具えているのに対し，引用発明では，ねじ下穴さらい刃を具えていない点（以下「相違点１」という。）本件発明１では，雌ねじ内径さらい刃が，ねじ下穴さらい刃よりも小さい直径を持つのに対し，引用発明では，そのようなものではない点（以下「相違点２」という。）
(3)　本件発明２と引用発明との相違点
前記相違点１及び２のほかに，本件発明２では，雌ねじ内径さらい刃は，ねじ山加工部の，少なくとも食付き部の直後の部分に形成されているのに対し，引用発明では，ねじ山加工部に形成されている雌ねじ内径さらい刃が，ねじ山加工部の食付き部の直後の部分であるか否か明らかではない点（以下「相違点３」という。）
(4)　本件発明３と引用発明との相違点
前記相違点１及び２のほかに，本件発明３では，突部が周方向の三箇所であるのに対し，引用発明では，突部が周方向の四箇所である点（以下「相違点４」という。）
(5)　本件発明４及び５と引用発明との一致点
本件発明４において特定されている「前記ねじ部は，盛り上げ作用をつかさどる突部を周方向の四箇所に持ち，前記溝は，互いに隣り合う前記突部の間にそれぞれ配設されている」という事項及び本件発明５において特定されている「前記溝は，当該タップの軸線に平行に直線状に延在するものである」という事項は，引
用発明が既に具えている点
(6)　本件発明６と引用発明との相違点
前記相違点１及び２のほかに，本件発明６では，溝がタップの軸線に沿ってスパイラル状に延在するものであるのに対し，引用発明では，そのようなものではない点（以下「相違点５」という。）
第３　原告主張の取消事由の要点
決定は，本件発明に共通する引用発明との相違点１及び２についての判断を誤り（取消事由１及び２），本件発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由３）ものであるから，本件発明全部について取り消されるべきである（なお，決定の一致点・相違点の認定及び相違点３ないし５についての判断は争わない。）。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
決定は，引用発明，刊行物１及び３記載の技術的事項は，いずれも盛上げタップであることで，その技術分野が共通しているので，刊行物１記載の技術的事項を参酌し，雌ねじ内径さらい刃を具えている引用発明において，その食付き部に刊行物３記載の技術的事項を採用し，相違点１に係る本件発明１のように発明を特定することに，格別の困難性は見当たらないと判断する。しかし，以下のとおり，この点に関する決定の判断は誤りである。
(1)　刊行物１について，決定は，「盛り上げタップにおいて，下穴径がばらついても過転造にならないように正転時に内径をさらうこと，及び，盛り上げたねじ山の山頂を内径仕上げ刃によりさらうこと」が技術的事項として記載されており，「盛り上げタップにおいて，下穴径がばらついても過転造にならないように正転時に内径をさらうこと」とは，切削加工を行う切削刃によりねじ下穴をさらうことを意味するものであることが技術常識により明らかであると認定した。しかし，刊行物１に記載された盛り上げタップの内径仕上げ刃は，単一の外径を持つものであり，この単一の外径は雌ねじの「内径」に対応していることから，雌ねじの内径を仕上げるためのものであることは明白である。本件発明のねじ下穴さらい刃は，雌ねじの内径よりは大きいものであるから，刊行物１に本件発明のねじ下穴さらい刃に相当する切刃は記載されていない。したがって，刊行物１には，「盛り上げタップにおいて雌ねじ内径さらい刃により内径をさらう（雌ねじ内径に加工する）」という技術的事項は記載されているが，「ねじ下穴さらい刃によりねじ下穴をさらって，ねじ下穴径を雌ねじの盛り上げのために適切な内径に仕上げる」という技術的事項は記載されていないのであって，この点についての決定の認定は誤りである。
(2)　刊行物３の「塑性変形代が残るように切削加工をする切削刃」は，完全ネジ形状と同様の略三角形の山形形状のものであり，ねじ形状を荒加工するものであるから，本件発明の「ねじ下穴をさらう切削加工を行うねじ下穴さらい刃」に相当するものではない。
また，『ＪＩＳ用語辞典　Ⅱ　機械編』４５１頁（甲第７号証）によれば，本件発明と同じ旋削（回転切削）技術に係るバイト用語としての「サライ刃」とは，「送りマーク（バイトを回転軸線方向へ移動させて送る際に材料表面に残る細かい凸凹）を除去し，平滑な仕上ゲ面を得るための前切刃の直線部分」を意味すると記載されており，本件発明の実施例においても，ねじ下穴さらい刃６は，ねじ下穴９をらせん状にさらうから前切刃の一種であって，そのらせん状にさらう際に溝底部分を平坦に加工するものであるから（甲第６号証の２【００１９】及び図５），本件発明における「ねじ下穴さらい刃」は「平滑な仕上げ面を得るための直線部分」を持つものであると解すべきである。
したがって，刊行物３記載の「不完全ネジ部に設けられた山形形状の切削刃」は，本件発明における「ねじ下穴をさらう切削加工を行うねじ下穴さらい刃」に相当し得ないものである。
(3)　刊行物３記載の発明の目的は，通常の塑性変形代で転造すると，たとえねじ下穴の内径が適正でも過転造を生じ易いアルミニウム等の延展性に優れた材料の雌ねじ加工時の不具合を防止するためであり，通常の延展性を持つ材料についてまで過転造を防止する技術的思想は存在しない。


刊行物２には，雌ねじ内径さらい刃により内径をさらう（雌ねじ内径に加工する）ことだけで，「下穴内径の管理の困難や被削材質の違いにより下穴径を変更しなければならない煩わしさを解決し実施上数多くの効果を有する」と記載されている（甲第３号証第４欄３５行）から，引用発明に刊行物３記載の発明を組み合わせる発想に至ることは困難である。
(4)　以上のとおり，刊行物１記載の技術的事項を参酌し，雌ねじ内径さらい刃を具えている引用発明において，その食付き部に刊行物３記載の技術的事項を採用することには，前記の阻害要因があり，本件発明を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
決定において，刊行物３記載のねじ下穴さらい刃で切削加工をされた被加工物の下穴の部分は，盛上げタップの突部により雌ねじの谷が成形されるとともに雌ねじの山を成形すべく盛り上げられるものであることから，刊行物３記載の技術的事項のねじ下穴さらい刃の直径が，雌ねじの内径よりも大きいことは，当然のことであるとした認定は，刊行物１記載の「ねじ部の先端部から後端部まで一直線状の雌ねじ内径さらい刃」を設ける構成について，「『盛り上げタップにおいて，下穴径がばらついても過転造にならないように正転時に内径をさらうこと』とは，切削加工を行う切削刃によりねじ下穴をさらうことを意味するものであることが技術常識より明らかであり，」と判断したことと，明らかに矛盾する。刊行物１の説明文の箇所には，「正転時に内径をさらうため，下穴径がばらついても過転造になりません」と記載されているに過ぎない。およそ証拠として採用するためには，当業者が実施可能な程度に構成が記載されていなければならないところ，前記説明文は十分な記載ではないから証拠価値がない。また，刊行物１に表示されたタップの写真には，白く光る切削刃の，ねじ部全長に亘って直線状に連なって延びるエッジが，タップの軸線方向に平行に延在して示されているから，そこには雌ねじ内径をさらう切削刃しか示されていない。したがって，刊行物１の説明文に記載された「下穴径がばらついても過転造になりません」との効果は，当業者が実施可能な程度の構成の記載による支持を伴わない単なる願望であり，説明文に証拠としての価値は認められるべきでない。
３　取消事由３（本件発明の顕著な作用効果の看過）
本件発明の作用効果は，「ねじ下穴径が小さい場合でも，ねじ下穴さらい刃がそれをさらって適正な内径に仕上げた後に，ねじ山加工部がねじ山を盛り上げて雌ねじを形成するので，ねじ山の盛り上がり過ぎを確実に防止し，ひいてはタッピングトルクの増大による盛上げタップの寿命短縮および折損を確実に防止することができ，しかも，ねじ山加工部がねじ山を盛り上げて雌ねじを形成するのに伴って，そのねじ山加工部の雌ねじ内径さらい刃が盛り上げたねじ山の山頂をさらって雌ねじの内径を所定寸法にするので，目標の雌ねじ内径寸法を安定して得ることができる。」という顕著なものであり，刊行物１から３までに記載のタップでは，本件発明の盛上げタップの顕著な作用効果を奏することはできない。
第４　被告の反論の骨子
決定の認定判断はいずれも正当であって，決定を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について(1)　刊行物１記載の切削刃が，単一の外径を持つものであるか否かについては，刊行物１の記載からは明らかでない。盛り上げタップにおいて，下穴径が小さい場合には，雌ねじを形成するタップのねじ部による盛上げ作用が過大となって過転造が起こることは技術常識であり，刊行物１における「正転時に内径をさらうため，下穴径がばらついていても過転造になりません。」の記載からみて，刊行物１には，下穴径がばらついても過転造にならないように正転時に下穴の内径をさらう作用を有する手段が記載されていることは明らかである。したがって，技術常識を勘案すると，刊行物１記載の盛り上げタップが，下穴の内径をさらうための刃を有しているとみるのが相当であり，決定がした刊行物１記載の技術的事項の認定に誤りはない。
(2)　「下穴さらい刃」における「さらい（う）」は「よけいな物をすっかり取り除くこと。」（『広辞苑（第四版）』）を意味するにとどまり，「さらい（う）」の用語自体によってさらわれた箇所の形状まで特定されることにはならない。また，本件の特許請求の範囲においては，ねじ下穴さらい刃の形状が限定されていない。したがって，「完全ネジ形状と同様の略三角形の山形形状」のものであるから，「下穴さらい刃」に該当しないものとはいえず，原告の主張は，刊行物３記載の技術的事項の認定に影響を及ぼすものではない。『ＪＩＳ用語辞典　Ⅱ　機械編』４５１頁（甲第７号証）における「サライ刃」の意味は，「送りマークを除去し，平滑な仕上げ面を得るため」のものであることからみて，原告が主張するように一般化して解釈することはできない。本件発明における「下穴さらい刃」の技術的意義は，「過転造を防止するために，前切削をする」点にあるところ，刊行物３記載の「切削刃」は，「先端部にチップポケットの溝の側壁を用いて形成された，ねじ下穴をさらう切削加工を行う」ものであり，本件発明における「下穴さらい刃」と同等の構成を有するものであることから，刊行物３には本件発明における「下穴さらい刃」と同等のものが示されているとした決定の判断に誤りはない。
(3)　刊行物３及び刊行物１に「ねじ下穴をさらう切削加工を行うねじ下穴さらい刃」という概念が記載されていることは明らかであり，また，刊行物１には「雌ねじ内径さらい刃」が記載されていることは原告も認めているところである。したがって，刊行物１記載の技術事項を参酌し，引用発明において，その食付き部に刊行物３記載の技術事項を採用し，相違点１に係る本件発明を想到することは容易であるとした決定の判断に誤りはない。


(4)　仮に，刊行物１に「下穴さらい刃」が記載されていないとしても，刊行物３には，ねじ下穴をさらって，ねじ下穴径を雌ねじの盛り上げのために適切な内径に仕上げるという技術的事項が記載されている以上，決定の結論に誤りはない。２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について刊行物３の記載（７頁１３行～１７行）によれば，切削刃１で切削された面から塑性刃５によって被削材Ｍの空洞部７に押し出された部分が完成形状のネジ（すなわち雌ねじ）の山部となることが明らかであり，その山部の山頂の内径が完成形状のネジの内径となるのであるから，当然，切削刃１の直径は，完成形状のネジ（すなわち雌ねじ）の内径より大きいものとなる。したがって，決定が，刊行物３のねじ下穴さらい刃の直径が雌ねじの内径より大きいことは当然のことであると認定したことに誤りはなく，また，決定の相違点２についての判断は，上記の刊行物３記載の技術事項を根拠として論じており，この判断にも誤りはない。なお，原告の主張は，刊行物１には「ねじ部の先端部から後端部まで一直線状の雌ねじ内径さらい刃」が記載されていることを前提としているが，刊行物１の記載からは，その切削刃が単一の外径を持つものであるか否かについては明らかでないから，原告の主張は失当である。
３　取消事由３（本件発明の顕著な作用効果の看過）について本件発明の「ねじ山の盛り上がり過ぎを確実に防止し，ひいてはタッピングトルクの増大による盛上げタップの寿命短縮および折損を確実に防止することができ」る作用効果は，ねじ下穴さらい刃がねじ下穴をさらって適正な内径に仕上げた後に，ねじ山加工部がねじ山を盛り上げて雌ねじを形成することによってもたらされるのであり，刊行物１における「正転時に内径をさらうため，下穴径がばらついていても過転造になりません。」の記載及び刊行物３における「・・・切削刃１は完全ネジ形状に対し，均一に荒加工することにより塑性変形代を軽減し・・・」（５頁１３～１８行）の記載からみて，上記の作用効果は当業者が充分に予測することのできる範囲内のものである。
また，本件発明の「目標の雌ねじ内径寸法を安定して得ることができる」との作用効果は，雌ねじ内径さらい刃が盛り上げたねじ山の山頂をさらって雌ねじの内径を所定寸法にすることによってもたらされるのであり，刊行物２記載の発明が「盛り上げたねじ山の山頂をさらう切削加工を行う切刃１７」を備えており，切刃１７による切削によって，「めねじの内径を要求精度に仕上げる。」（第３欄１７～１８行）との記載及び刊行物１における「めねじ山頂の割れ込みは，内径仕上げ刃により除去します。ニューロールタップの特徴であった高精度なめねじとタッピングの安定性を残しながら切削タップのねじ山形成が可能となりました。」との記載からみて，上記の作用効果は当業者が充分に予測できる範囲内のものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について(1)　刊行物１（甲第２号証の１）には，「正転時に内径をさらうため，下穴径がばらついても過転造になりません。鋳抜き穴にもそのままタッピングできます。」，「めねじ山頂の割れ込みは，内径仕上げ刃により除去します。ニューロールタップの特長であった高精度なめねじとタッピングの安定性を残しながら切削タップのねじ山形が可能となりました。」との記載がある。被告は，盛り上げタップにおいて，下穴径が小さい場合には，雌ねじを形成するタップのねじ部による盛上げ作用が過大となって過転造が起こるとの技術常識を勘案して，刊行物１における「正転時に内径をさらうため，下穴径がばらついていても過転造になりません。」の記載をみると，刊行物１には，下穴径がばらついても過転造にならないように正転時に下穴の内径をさらう作用を有する手段が記載されていることは明らかであると主張する。
しかし，刊行物１には，正転時に下穴の内径をさらう手段を有することの明示的記載はない。また，刊行物１の「Ｖイージーニューロールタップ」の項に記載された写真及び甲第１０号証ないし第１２号証によれば，タップの溝部に形成された切削刃の径はほぼ一定であると認められる。これらのことからすると，刊行物１記載の「内径をさらう」とは，「雌ねじの内径に等しい内径にさらう」ことを意味するものと解するのが相当であり，「下穴の内径をさらう」と解することはできない。
したがって，決定において，刊行物１記載の技術的事項を「盛り上げタップにおいて，ねじ下穴さらい刃によりねじ下穴をさらう切削加工を行うこと」（決定書８頁６～７行）と認定したことは誤りである。しかし，この誤りは，後記のとおり，結論に影響を及ぼすものとはいえない。
(2)　原告は，刊行物３の「塑性変形代が残るように切削加工をする切削刃」が本件発明の「ねじ下穴をさらう切削加工を行うねじ下穴さらい刃」に相当するものではないと主張する。
ｱ　まず，刊行物３（甲第４号証）には決定が認定したとおりの事項（決定書６頁１０行～３６行）が記載されているところ（このことは原告も争っていない。），刊行物３記載の切削刃は，その第１図(ａ)(ｂ)及び第３図(ａ)(ｂ)の記載からみて，「食付き部に溝の側壁を用いて形成された，ねじ下穴を切削する」ものであることは明らかである。
次に，本件明細書（甲第６号証の２）には，本件発明の作用効果として「ねじ下穴径が小さい場合でも，ねじ下穴さらい刃がそれをさらって適正な内径に仕上げた後に，ねじ山加工部がねじ山を盛り上げて雌ねじを形成するので，ねじ山の盛り上がり過ぎを確実に防止でき」（【００１２】）との記載があり，刊行物３（甲第４号証）にも，切削刃が「荒加工することにより塑性変形代を軽減」（５頁１６～１７行）するとの記載がある。したがって，刊行物３の切削刃は，ねじ下穴を切削することによってねじ山の盛り上がり過ぎ（過転造）を防止することができるものということができ，決定において，刊行物３記載の切削刃が本件発明の「ねじ下穴をさらう切削加工を行うねじ下穴さらい刃」に相当すると判断したことは相当である。


そうすると，決定が，刊行物３記載の技術的事項を「ねじ部に，先端部分の食付き部と，その食付き部に連なるねじ山加工部とを具える盛上げタップにおいて，食付き部に設けられた三本の溝と，前記食付き部に前記溝の側壁を用いて形成された，ねじ下穴をさらう切削加工を行うねじ下穴さらい刃とを具えること」（決定書８頁１８～２１行）と認定したことに誤りはない。ｲ　原告は，『ＪＩＳ用語辞典　Ⅱ　機械編』４５１頁（甲第７号証）にある「サライ刃」の定義から，本件発明における「ねじ下穴さらい刃」は「平滑な仕上げ面を得るための直線部分」を持つものであると解すべきであり，刊行物３記載の「不完全ネジ部に設けられた山形形状の切削刃」は，本件発明における「ねじ下穴をさらう切削加工を行うねじ下穴さらい刃」に相当し得ないと主張する。甲第７号証には，「サライ刃」の意味として，「送りマークを除去し，平滑な仕上ゲ面を得るための前切刃の直線部分」との記載がある。しかし，本件発明における「ねじ下穴さらい刃」は，「送りマークを除去」するものではなく，「平滑な仕上げ面を得るため」のものでもないし，これらの目的で形成された「前切刃」に当たるものでもないから，甲第７号証でいう「サライ刃」に当たるものとはいえない。したがって，甲第７号証の前記記載を根拠にして，本件発明における「ねじ下穴さらい刃」が「平滑な仕上げ面を得るための直線部分」を持つものであると解すべきであるということはできない。
なお，刊行物３（甲第４号証）の第３図(ｂ)(ｃ)には，略三角形の頂部が切り取られた形状の切削刃が示されており，切削刃が「完全ネジ形状と同様の略三角形の山形形状のものである」とは認めることができない。また，本件発明における「ねじ下穴さらい刃」は「直線部分」を持つものであるとする原告の主張を考慮したとしても，同図(ｂ)(ｃ)に示される，切削刃の略三角形の頂部が切り取られた部分は，タップの軸線に対してやや傾斜してはいるものの，直線形状を成しており，下穴を切削する機能において，原告が主張する「直線部分」と格別の差異があるものとは認められないから，原告の主張を採用することはできない。(3)　原告は，刊行物３記載の発明の目的は，アルミニウム等の延展性に優れた材料の雌ねじ加工時の不具合を防止するためであり，通常の延展性を持つ材料についてまで過転造を防止する技術的思想は存在しないと主張する。しかし，本件発明の特許請求の範囲においても，刊行物３の実用新案登録請求の範囲においても，被加工物の延展性について限定を加えていないし，刊行物３の切削刃は，本件発明のねじ下穴さらい刃に相当するものといえるものであり，通常の延展性を持つ材料に適用し得ないと解すべき根拠はない。したがって，刊行物３記載の発明の目的がアルミニウム等の延展性に優れた材料に限られ，通常の延展性を持つ材料について刊行物３記載の技術的思想が及ばないということはできない。
原告は，刊行物２記載の発明（引用発明）が雌ねじ内径さらい刃により内径をさらう（雌ねじ内径に加工する）ことだけで効果を奏するものであるから，引用発明に刊行物３記載の発明を組み合わせるという発想に至らないと主張するが，引用発明と刊行物３記載の発明とは両立し得ないものではなく，引用発明において，刊行物３記載の技術的事項を採用することに格別の阻害事由があるものとは認められない。
(4)　以上のとおり，刊行物３には本件発明の「ねじ下穴をさらう切削加工を行うねじ下穴さらい刃」に相当する切削刃が記載されており，雌ねじ内径さらい刃を具えている引用発明において，その食付き部に刊行物３記載の技術的事項を採用し，相違点１に係る本件発明の構成のようにすることは，当業者が容易に想到し得ることということができるのであって，「甲第２号証記載の発明（判決注・引用発明）において，その食付き部に甲第３号証記載の技術的事項（判決注・刊行物３記載の技術的事項）を採用し，相違点１に係る本件発明１のように発明を特定することに，格別の困難性は見当たらない」とした決定の判断に誤りはない。したがって，前記(1)において判示したとおり，刊行物１記載のタップは，ねじ下穴さらい刃を具えておらず，この点において決定の刊行物１記載の技術的事項の認定には誤りがあるが，この誤りは，決定の結論に影響を与えるものではない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について(1)　原告は，決定において，刊行物３記載のねじ下穴さらい刃の直径が，雌ねじの内径よりも大きいことは，当然のことであるとした認定は，刊行物１記載の「ねじ部の先端部から後端部まで一直線状の雌ねじ内径さらい刃」を設ける構成について，「『盛り上げタップにおいて，下穴径がばらついても過転造にならないように正転時に内径をさらうこと』とは，切削加工を行う切削刃によりねじ下穴をさらうことを意味するものであることが技術常識より明らかであり，」と判断したことと明らかに矛盾すると主張する。
原告の主張は，刊行物３記載の技術的事項の認定と刊行物１記載の技術的事項の認定との間の矛盾をいうものであるが，この主張は，本件発明と引用発明（刊行物２記載の発明）との相違点である相違点２の判断とは関係がないことであり，原告の主張を採用することはできない。
刊行物３記載のタップにおいては，切削刃で切削された下穴の部分が盛り上げ成形されることにより雌ねじが形成されること，及び刊行物３（甲第４号証）の第３図(ａ)から(ｄ)の記載からみて，切削刃の径が雌ねじの内径より大きいことは明らかであり，決定の前記認定に何ら誤りはない。したがって，決定の「上記相違点１について検討した食付き部に甲第３号証記載の技術的事項を採用するに際し，雌ねじの内径をさらう雌ねじ内径さらい刃をねじ下穴さらい刃よりも小さい直径を持つものとすることは，当然になされる事項にすぎない。」との判断にも誤りはない。
(2)　刊行物１記載のタップがねじ下穴さらい刃を具えていないことは，前記１(1)に判示したとおりであるが，この点の認定の誤りが決定の結論に影響を及ぼさないことは，前記１(4)のとおりである。したがって，相違点２について，刊行物１記載の技術的事項の認定の誤りを基にする原告の主張を採用することはできない。３　取消事由３（本件発明の顕著な作用効果の看過）について原告は，ねじ山の盛り上がり過ぎを確実に防止し，ひいてはタッピングトルクの増大による盛上げタップの寿命短縮及び折損を確実に防止することができ，目標の雌ねじ内径寸法を安定して得ることができるという本件発明の効果は顕著なものであり，刊行物１から３までに記載のタップでは，本件発明の盛上げタップの顕著な作用効果を奏することはできないと主張する。


主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(１)　被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する平成１２年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(２)　訴訟費用は被告の負担とする。
(３)　仮執行宣言
２　被告
(１)　原告の請求を棄却する。
(２)　訴訟費用は原告の負担とする。
(３)　担保を条件とする仮執行免脱宣言
第２　事案の概要
本件は，千歳市，恵庭市又はその周辺において，平成１２年３月１６日夜に発生した殺人及び死体損壊事件（以下「本件殺人等事件」という。）の被疑者であった原告（その後，公訴提起により被告人となった。）が，被告の地方公務員である北海道警察の捜査官らから，同年４月１４日及び同月２１日に，威迫的言辞や監禁等によって自白を強要されるという違法な取調べを受けたことにより，精神神経症状である心因反応を惹起させられたとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である同年５月３０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
１　前提となる事実（争いのない事実以外は証拠等を併記）
(１)　当事者等
ア　原告は，本件殺人等事件の被疑者として取調べを受けた者であり，現在は，同事件の被告人である。原告は，本件殺人等事件の発生当時，Ａ工場構内に所在するＢ事業所に勤務していた。
イ　被告は，北海道警察本部及びＣ署を設置する地方公共団体である。Ｄ及びＥは，いずれも北海道警察に所属する警察官である。本件殺人等事件に係る原告の平成１２年４月１４日及び同月２１日の任意取調べにおいて，Ｄは取調官として，Ｅは取調補助官として，それぞれ取調べを担当した。ウ　Ｆ（以下「本件被害者」という。）は，本件殺人等事件の被害者である。同人は，本件殺人等事件の当時，原告と同じく，Ｂ事業所に勤務していた。Ｇは，かつて原告と交際していた者である。同人は，本件殺人等事件の当時，原告との交際を解消し，本件被害者と交際していた（甲７）。
(２)　本件殺人等事件の認知等に係る経緯
ア　平成１２年３月１７日（以下，特に断らない限り，月日は平成１２年のものであり，原則として，「平成１２年」を省略する。），住民から，恵庭消防に対し，「道路上に人の焼けた死体の様なものがある。」旨の通報があり，同消防から通報を受けたＣ署の警察官が通報先現場である北海道恵庭市ａｂ番先路上（以下「死体発見現場」という。なお，以下，北海道内の地名については，「北海道」を省略する。）に臨場したところ，女性のものと思われる焼死体（以下「焼死体」という。）が確認された（乙１６，１７の１，２，弁論の全趣旨）。イ    死体発見現場付近の状況は，以下の(ア)ないし(エ)のとおりであった（乙１７の１）。
(ア)　死体発見現場は，恵庭市とｃ町，北広島市の境界付近の農村地帯であり，田畑や原野の中に農家が点在している。また，現場付近は，市道が縦横に通っているが，住宅街と離れており，交通量は昼夜ともに少なく，また街路灯も付近には設置されておらず，夜間は暗く閑静である。
(イ)　死体発見現場は，幅員５メートルの未舗装道路上である。同道路の両端は圧雪状態であり，中央部分は濡れた砂利道となっていた。(ウ)　死体発見現場付近道路は，前項のとおり，圧雪状態であるが，焼死体の周辺のみ雪が融解していた。
(エ)　焼死体の左足先付近に，左足用の短靴（以下「遺留短靴」という。）が遺留されていた。
ウ　死体発見現場の状況から殺人等被疑事件であると判断したＣ署は，死因及び身元の特定のため，北海道大学医学部法医学教室医師に鑑定を嘱託した。司法解剖及び鑑定における所見は，死因は頸部圧迫による窒息（外因死）と考えられ，自他為，事故の別は，他為と思われるというものであった（乙１８の１ないし３）。
エ　３月１７日，本件被害者の実母であるＨから，本件被害者が同月１６日夜から帰宅しておらず，同月１７日には会社にも出勤していない，携帯電話も通じない旨の通報があった。同日，捜査員が，Ｈ及び本件被害者の実父であるＩから，本件被害者の特徴等につき事情聴取したところ，本件被害者と焼死体との身体的特徴が一致した。また遺留短靴の確認作業を行ったところ，Ｉ及びＨは，本件被害者が使用していた靴に間違いない旨述べた。さらに，捜査の結果，本件被害者と焼死体の指紋が一致することが判明し，そのころ，焼死体の身元が本件被害者であると特定された。（乙１９の１）
オ　北海道警察本部及びＣ署は，３月１７日，本件被害者が殺害されたものと判断し，合同捜査本部（以下「本件捜査本部」という。）を設置して，本件殺人等事件の捜査を開始した。
(３)　原告に対する任意取調べ等
ア　原告は，３月１７日，本件殺人等事件に関する事情聴取を受け，４月１４日以降は，本件殺人等事件の被疑者として，Ｃ署２階４号室において，任意取調べを受けた。
イ　原告が任意取調べを受けた日は，４月１４日，同月１５日，同月１７日，同月１８日，同月１９日及び同月２１日である（以下，これらの任意取調べを「本件取調べ」という。また，以下，４月１４日の取調べを「本件取調べ①」といい，同月２１日の取調べを「本件取調べ②」という。）。
ウ　原告の供述を録取した司法警察員面前調書（以下，単に「供述調書」という。）は，３月１７日，４月１８日及び同月１９日付けで，それぞれ作成された。なお，原告の本件殺人等事件に係る自白調書はない。
(４)　任意取調べ後の経緯等


ア　原告は，４月２２日，Ｃ署からの出頭要請を拒絶した。原告は，同月２４日，医療法人社団慈藻会平松病院において，心因反応（精神的な原因によって生じた精神障害をいう。）との診断を受け，同月２６日，同病院に入院した。（甲１の１，２）イ　原告は，５月２３日，本件殺人等事件を被疑事実として逮捕された（甲２０）。ウ　原告は，６月１３日，本件殺人等事件に係る公訴の提起を受けた。公訴事実は，原告は，「平成１２年３月１６日午後９時３０分ころから同日午後１１時ころまでの間，千歳市，恵庭市又はその周辺において，Ｆ（当時２４歳）に対し，殺意をもって，その頸部を圧迫し，同人を窒息死させて殺害し」，「前同日午後１１時ころ，恵庭市ａｂ番先路上において，前記Ｆの死体に灯油をかけて火を放って焼損し，もって死体を損壊した」というものである。（乙１）エ　原告に対する本件殺人等事件に係る被告事件の第１審判決は，有罪判決であり，平成１５年３月２６日に札幌地方裁判所で言い渡された。同判決は，原告を懲役１６年に処するというものであった（なお，未決勾留日数中５４０日が算入された。）。（乙１４）
オ　上記第１審判決に対し原告が控訴し，同事件は札幌高等裁判所に係属中である。
２　争点
①　本件取調べ①において，威迫的言辞等による自白の強要等の違法な取調べが行われたか否か。
②　本件取調べ②において，威迫的言動，暴行，監禁等による自白の強要等の違法な取調べが行われたか否か。
③　損害の有無及び額
３　争点①（本件取調べ①の違法性の有無）に関する当事者の主張
（原告の主張）
(１)　本件取調べ①において，取調官であるＤ及びＥ（以下「取調官ら」という。）は，以下のア及びイのとおり，原告に対し，供述拒否権を告げることなく，何ら事実関係を確認したり，証拠を示すこともなしに，終始，原告の人格を攻撃する言辞を大声で怒鳴り続け，机を叩く等して威迫し，執拗に自白を強要するという取調べを行った。このような過酷な取調べが行われたことは，原告が，同日，用便等の際にふらふらと足下がおぼつかず，泣き出したことからも明らかである。このように，取調官らは，専ら原告を本件殺人等事件の犯人であると決めつけ，何ら証拠を示すこともなしに，原告の人格を攻撃する威迫的な言辞という違法な手段を用い，自白を強要した。このような取調べは，捜査方法としておよそ違法なものであり，あるいは，任意捜査の限界を超えた違法なものである。
ア　供述拒否権の不告知
取調官らは，本件取調べ①を行うに当たり，原告に対し，供述拒否権を告知しなかった。
イ　威迫的言辞
取調官らは，以下の(ア)ないし(コ)のとおり，原告を繰り返し怒鳴りつけ，自白を強要した。
(ア)　取調官らは，取調べを開始するや，「お前がやったんだろう。お前しかいないんだ。」，「会社の人だって，みんなお前がやったと思って疑っているんだ。お前のことを疑ってても，それがお前にばれないように，ああやってやってくれてたんだ。」，「ごめんなさいって言え。ごめんなさいって言ってみろ。」と怒鳴りつけた。
(イ)　取調官らは，「お前は鬼だ。お前の心には鬼が住んでるんだ。早く人間に戻れ。」，「お前の言っていることはみんな嘘だ。嘘ばっかりだ。お前はＦさんのことを恨んでたんだ。」と怒鳴りつけた。
(ウ)　取調官らは，胃痛を訴える原告に対し，「前にもお前みたいな女がいたんだ。胃が痛くて痛くて。でも，自分の罪を認めて全部話したら，その痛みはなくなったんだ。お前も人間の心を取り戻してすべて話したら，そんな痛みはなくなるんだ。」と述べた。
(エ)　取調官らは，用便に行きたいと述べる原告に対し，「何も話さないくせに，自分のわがままばかり言うな。」と怒鳴るとともに，原告が用便から戻ると，「やっと人間の心を取り戻したか。よかった。さっ，素直に話してみろ。」と述べ，さらに，「やっと人間の心を取り戻したと思ったのに，さっきの涙は何だったんだ。お前の心にはまだ鬼が住んでいるのか。」と怒鳴りつけた。(オ)　取調官らは，「お前がＦさんの葬式の時に流していた涙はなんだ。あれは鬼の涙だ。会社の人達全員が，ひつぎに花を供えていたのに，お前だけはしなかった。できなかったんだよな。」と述べた。
(カ)　取調官らは，頭痛を訴える原告に対し，「そんなものは，自分の罪を認めて話さないからだ。ごめんなさいって言わないからだ。」と怒鳴りつけた。(キ)　取調官らは，「毎日徹夜続きで，こっちの体だってボロボロなんだ。ふざけたことばかり言うな。」と怒鳴りつけた。
(ク)　取調官らは，喉の渇きを訴える原告に対し，「水をくれとかトイレに行きたいとか，何にもしゃべんないくせに自分の欲求ばかり言うな。」と怒鳴りつけた。(ケ)　取調官らは，「女の刑事さんと，関係ない話だったらべらべらしゃべりやがって，ばかにしてんのか，ふざけるな。」と怒鳴りつけた。(コ)　取調官らは，恐怖の余り意識がもうろうとしていた原告の体がふらつくと，そのたびに机を叩いて，「まさか寝てるんじゃないべな。」と怒鳴りつけた。(２)　なお，本件取調べ①は，原告に対する嫌疑の有無にかかわらず違法であり，嫌疑の有無，程度により取調べの違法評価が異なると解すべき根拠はないというべきであるが，仮にそうでないとしても，以下に主張するとおり，原告に対する嫌疑は存在せず，少なくとも相当な嫌疑はなかった。
ア捜査上の基本作業の怠慢
本件捜査本部は，以下の(ア)ないし(カ)のとおり，通常要求される証拠収集活動を怠り，不十分な証拠のみに基づいて，原告に本件殺人等事件に係る嫌疑があると判断した。原告に対する嫌疑は，捜査機関の単なる主観的な見込みにすぎず，合理的なものではない。
(ア)　現場の足跡の捜査
本件捜査本部は，犯人と犯行を結びつける重要な証拠として，事件発覚の当日である３月１７日，現場の足跡を発見し，採取した。それにもかかわらず，本件捜査本部がこの足跡の対照依頼を出したのは，本件殺人等事件の発生から８０日以上が経過した後である６月８日である。しかも，その結果，原告の足跡は検出されなかった。
(イ)　現場のタイヤ痕


現場足跡と同様，タイヤ痕も重要な証拠であり，３月１７日に採取されている。しかし，本件捜査本部が，このタイヤ痕の対照依頼を出したのは，６月８日であり，しかも，その結果，原告の車両のタイヤ痕は検出されなかった。(ウ)　本件被害者及び原告の車両から採取された指掌紋本件被害者の使用していた車両（以下「本件被害者車両」という。）に残された指掌紋も，重要な証拠であり，本件捜査本部は，３月１７日に，同車両から，３８個の指掌紋を採取している。本件捜査本部は，３月２４日の時点で，すでに，本件殺人等事件はＢ事業所関係者の犯行であると見ていたのであるから，当然に，同事業所関係者全員の指掌紋対照作業を行うべきところ，その対照依頼を出したのは，４月１４日であり，しかも，同事業所に出入りする関係者全員ではなく，同事業所に勤務する関係者の５７名についてしか行わなかった。その上，対照の結果，原告の指掌紋は検出されず，かつ，その報告書は，起訴後である７月３１日になってから作成された。
(エ)　本件被害者の携帯電話の指掌紋
本件被害者の携帯電話からは，指掌紋は検出されなかったとされているが，そのこと自体が不自然である。また，その結果報告書の作成は，本件殺人等事件から約３か月を経過した６月１２日となっている。
(オ)　遺留短靴の指掌紋
遺留短靴からは，当然，指掌紋が検出されてしかるべきであるところ，対照結果は不明であるが，指掌紋が検出されなかったものと考えられる。
(カ)　関係者のアリバイ捜査
本件捜査本部は，３月２４日には，本件殺人等事件が，Ａ工場関係者の犯行によるものと判断していたにもかかわらず，Ａ工場関係者全員のアリバイ捜査を行わず，Ｂ事業所の関係者５１名に限定したアリバイ捜査しか行わなかった。しかも，その捜査を行ったのは，原告の逮捕後である６月９日であった。さらには，上記アリバイ捜査は，実際は，１３名についてアリバイ捜査を行っておらず，報告書に虚偽の記載をして，５１名全員のアリバイ捜査を行ったこととしたものであった。
イ　原告のアリバイに対する認識
本件捜査本部は，本件取調べ①の時点で，すでに，原告が３月１６日午後１１時３０分ころに，ガソリンスタンドに立ち寄っていたことを把握していた。他方，本件捜査本部は，原告が，同日午後１１時１５分ころに，本件被害者の死体に火を放ったとして，逮捕状を請求している。このことからすれば，本件捜査本部は，原告にアリバイが成立することを認識していながら，敢えて，本件取調べ①を行ったことは明らかである。
（被告の主張）
(１)　原告は，本件取調べ①において，取調官らが，威迫的言辞等をもって自白を強要したと主張するが，以下のア及びイのとおり，そのような事実はない。また，被疑者に対する任意取調べは，事案の軽重，嫌疑の程度，被疑者の態度等の諸般の事情に照らし，社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度において許容されると解すべきである。
原告は，本件取調べ①の時点において，後記(２)のとおり，殺人事件という重大事件である本件殺人等事件についての相当な嫌疑があったにもかかわらず，虚偽供述に終始し，あるいは，雑談には応じるものの，事件の核心部分に話が及ぶと一切を黙秘する状況であった。このような事情に照らせば，取調官らが，ときとして，強い口調による理詰めの追及的な取調べを行ったり，退室の申出に対し，再三にわたって翻意を促すよう求めたとしても，任意取調べとして許容される限度を超えるものではなく，違法ではない。取調官らは，原告に対し，事案の真相を明らかにし適正に刑罰法令を適用するため，客観的な証拠に基づき，粘り強く，その良心に訴え，真実を述べるよう説得したのであって，原告に対する嫌疑にもかんがみると，本件取調べ①は，任意捜査としても何ら違法ではない。
ア　供述拒否権の不告知について
取調官らは，原告に対し，供述拒否権を告げた。
イ　原告に対する威迫的言辞について
取調官らは，「人間として本当のことを話して欲しい。人間同士として話をして欲しい。」と述べて，本件取調べ①を開始した。また，取調官らは，取調べの途中であっても，原告から要求があった都度，お茶や用便のための時間を取っていたのであり，特に，お茶については，原告から水が欲しいと言われた際に，「お水じゃ，お腹をこわしたら困るから，お茶の方がいいんじゃないか。」と述べて，原告の体調を考慮して，お茶を出している。さらに，取調官らは，原告は，雑談には応じるものの，事件の核心部分に話が及ぶと，俯き，一切を黙秘する状況であったため，「話をする勇気を持ちなさい。」等と発言し，終始，真摯な姿勢で，原告に対し，供述を求めた。
このような取調べの状況に照らし，取調官らが，脅迫等の違法な手段を用いて，原告に自白を強要した事実がないことは明らかである。原告は，取調官らは，事実関係を確認することもなく，ただ面罵するのみであったと主張する。しかし，原告が，遅くとも４月１８日までに，Ｊ（原告の自宅近くで喫茶店を経営する等しており，幼少時代からの原告をよく知る者である。）に対し，自身に嫌疑がかかっている理由を述べていることからすれば，本件取調べ①において，事実関係に関する追及が行われていたことは明白である。
(２)　本件取調べ①当時の嫌疑について
本件取調べ①当時，以下のアないしキのとおり，原告には相当な嫌疑があった。
ア　動機の存在
原告は，２月２７日，肉体関係を持つ深い関係にあったＧから別れ話を持ち出され，泣きながら翻意を懇願するも拒絶されていた。原告は，職場では気丈に振る舞ってはいたが，仕事上のミスが目立つほどであり，傍目からも，相当な精神的ショックを受けていた。そして，原告は，Ｇと本件被害者とが会っているとの猜疑心に駆られ，Ｇの行動を探っていたが，３月１２日，Ｇが，その兄を新千歳空港に送った後，千歳市内の公衆電話から本件被害者の携帯電話に架電していたところに突然現れ，Ｇに対し，「違う女のところへ電話してたんでないの。」等と問い詰めるとともに，再度の交際を求めたが拒絶された。これらの事情に照らし，原告が，依然として，Ｇに対し，強い未練，執着心を持っていたことは明らかである。
イ　昀後の同伴者であること


原告は，３月１６日ころは連休を控え，業務量も通常の倍ほどあり，注文伝票の仕分け作業を，同日午後９時ころまでに終え，午後９時３０分に本件被害者と共に退社した。二人が一緒に帰ることは非常に珍しく，また，同日午後８時ころ，事務所内において，原告が，本件被害者に対し，「私を置いていかないでね。」と述べ，本件被害者は，「今日は放しませんよ。」という意味深長な会話がなされていた。これらに加え，同月１５日に本件被害者が職場の同僚であるＫに送信した携帯電話でのメールの「この頃Ｌさん苦手で困ってます。」との内容からすれば，原告と本件被害者との間に，同月１６日の退社後，Ｇに関する何らかの話し合いのため，行動を共にする予定があったことは明らかである。
ウ　原告主張のアリバイが疑わしいこと
原告は，３月１７日の事情聴取において，「３月１６日午後９時３０分ころ，会社前の駐車場付近で被害者と別れ，その後，本屋であるＭ店に立ち寄った。同店内で１時間ほど過ごした後，１１時３０分ころに帰宅し，入浴，食事をして，翌１７日の午前２時ころに就寝した。」旨供述していた。しかし，捜査の結果では，原告が立ち寄ったとするＭ店の店員は，１時間も立ち読みする客はいない旨述べており，また，同時間帯に同店を利用した客から，原告及び原告の所有する車両（以下「原告車両」という。）の目撃情報は得られなかった。さらに，仮に，原告が，Ｍ店に立ち寄ったのであれば，１時間も雑誌の立ち読みをした同店で雑誌を買うはずであるのに，同月１７日午前１時４０分ころ，原告自宅近くのコンビニエンスストアで雑誌を購入していた。これらの事情からすれば，Ｍ店に立ち寄ったとする原告のアリバイが信用できないことは明らかである。
エ　本件被害者の携帯電話番号の知情性
原告は，３月１７日の事情聴取において，本件被害者の携帯電話番号は，３月１７日の昼ころに，Ｋに聞いて初めて知った旨供述していた。しかし，原告の携帯電話等の発信記録及び本件被害者の携帯電話等の着信記録から，原告が，従前から，本件被害者に対し，二百数十回にわたって，主に深夜から早朝にかけて，呼出中あるいは応答直後に切断する態様での無言電話をかけていたことが明らかとなった。特に，この無言電話は，原告が，Ｇの行動に猜疑心を抱き，尾行をしていたと認められる同月１２日から急激に回数が増加し，本件殺人等事件の直前である同月１６日午前７時４０分を昀後に，一切なくなった。これらのことからも，本件殺人等事件が原告の犯行であることが強く推認される。
オ　本件被害者の携帯電話の発見
３月１７日，本件被害者の携帯電話が，Ｂ事業所内の女性従業員用更衣室にある本件被害者が使用していたロッカー内にある作業服の胸ポケットに，電源が切れた状態で，逆さまになって入っているのが発見された。同更衣室は女性専用で，原告，本件被害者らの４名で使用しており，同室に男性社員が出入りすることはなく，さらに，各ロッカーには使用者の名札等の表示もないことから，部外者が入って，本件被害者のロッカーに同携帯電話を返納することは不可能である。また，同日午前９時ころ，Ｋが，更衣室から本件被害者の携帯電話に電話を架けたところ，呼出音が鳴り，電源が入った状態であったのに，発見時には電源が切れた状態だったのであるから，この間に，何者かが，本件被害者の携帯電話の電源の操作を行ったと考えられる。
そして，原告は，Ｋが本件被害者に電話をするために更衣室に向かったとき，同人を追うようにして更衣室に入っていき，原告のロッカーからジャンパーを取り出し，Ｋに対して，胃薬や伝票を取ってくる旨の発言をしている。しかし，原告は，取調べの段階では，「運転手にホッチキスの針を持ってくるように言われ，ジャンパーを取りに行った。」等と，Ｋとは食い違う供述をしており，しかも，原告にこの依頼をした運転手はいなかった。このように，原告は，本件被害者のロッカーに本件被害者の携帯電話が返納されたと推認される時間帯に不自然，不可解な行動を取っていた。
カ　死体発見現場に対する土地鑑
死体発見現場は，人家もまばらで，車両や歩行者の通行も閑散とした農道であるが，その近辺には，原告が親しくしていた元同僚の住居があった。しかも，原告は，日常的に，深夜，自分で車両を運転し，各方面へのドライブをしていた。これらを勘案すると，原告には，死体発見現場近辺に対する十分な土地鑑があった。
キ　原告が本件被害者の携帯電話を使用したと疑われたこと本件被害者を殺害した犯人は，本件被害者を殺害した後，本件被害者の携帯電話を奪った上で，自己のアリバイや本件被害者の生存を偽装するための工作として，本件被害者の携帯電話を使用している。その使用状況は，３月１７日午前０時台にｄエリアから４回，同日午前３時台にｅエリアから３回，それぞれ発信されたものであるが，架電先は，電話帳に登載がなく，Ｂ事業所又はＡ工場の関係者でなければ知り得ない同工場の電話及びＧの知人しか知らないはずのＧの携帯電話であった。そして，原告は，上記関係者で，唯一，ｅエリアの勇払郡ｅ町に居住し，かつ，Ｇの電話番号を知る立場にあった者であり，上記携帯電話の使用者に該当する人物は原告以外にはいない。
(３)　嫌疑がないとする原告の主張に対する反論
ア　捜査上の基本作業の怠慢
原告は，本件捜査本部には捜査上の基本作業の怠慢があるとして，原告の嫌疑を否定する。しかし，原告の逮捕の後に足跡の対照等の捜査が行われたことは，捜査の当不当の問題を生じ得るにとどまるから，本件取調べ①当時の原告の嫌疑を減殺する根拠とはならない。また，原告の主張する捜査上の基本作業が本件取調べ①の時点で行われ，その結果がすでに判明していたとしても，以下の(ア)ないし(カ)のとおり，原告の嫌疑の程度には，何らの影響もない。
(ア)　足跡の対照
本件捜査本部が足跡の対照依頼を行わなかったのは，死体発見現場で採取した足跡が，現場に臨場した消防職員のものであることが明らかであり，また，本件被害者及び原告の靴底の形状と相違することが一見して明白であったからである。後になって対照依頼を行ったのは，本件捜査本部が，優先すべき他の捜査を行った上での確認のためにすぎない。また，原告の足跡が発見されなかったのは，死体発見現場付近の雪が，灯油による死体の焼損によって融解したこと，又は，現場を往来した消防関係者等の人車によって消失したことによるものと考えられ，何ら不自然ではない。


(イ)　タイヤ痕の対照
採取されたタイヤ痕は，死体発見現場から２００メートル以上離れた道路上のものである。後になって対照依頼を行ったのは，タイヤ痕が，４月１７日に押収された原告車両のスタッドレスタイヤのそれとは明らかに異なっていたため，事後的に確認のために行ったからにすぎない。また，足跡が発見されなかったことと同様，タイヤ痕が，死体発見現場付近から検出されなかったからといって，何ら不自然ではない。
(ウ)　本件被害者車両及び原告車両の指掌紋
本件捜査本部は，本件被害者車両及び原告車両から採取した指掌紋については，いずれも，即日，対照依頼を行っている。それらの回答は，本件被害者車両及び原告車両からは，原告の指掌紋は検出されなかったというものであった。また，本件捜査本部は，早急に捜査報告書を作成する必要がないため，起訴後に報告書を作成したにすぎない。さらに，本件殺人等事件の犯人が，本件被害者車両に乗車していたとは限らないのであるから，同車両から原告の指掌紋が検出されなかったとしても，何ら不自然ではない。
(エ)　本件被害者の携帯電話の指掌紋
本件捜査本部は，本件被害者の携帯電話が発見された当日，同携帯電話の鑑識活動を行ったが，指掌紋は一切検出されなかった。これは，同携帯電話を所持していた者が，証拠を隠滅するため，指掌紋を拭き取ったと考えるのが極めて自然である。また，鑑識活動の結果，指掌紋が検出されなかったため，早急に報告書を作成するまでもないことから，後になって報告書を作成したにすぎない。
(オ)　遺留短靴の指掌紋
遺留短靴から，原告の指掌紋が検出されなかったことが，原告に対する嫌疑の相当性に影響を及ぼすものでないことは明らかである。
(カ)　関係者のアリバイ捜査
本件捜査本部は，Ｂ事業所の従業員全員に対し，本件殺人等事件当時の行動について聴取した上で，その供述の裏付捜査を行っている。その上で，原告以外に，本件殺人等事件を行い得る容疑を有する者が浮上するに至らなかったのである。また，本件捜査本部は，本件被害者の家族やＢ事業所の従業員等から，順次事情聴取を行い，その結果，事情聴取した者が，Ｂ事業所の関係者５１名となったにすぎず，アリバイ捜査の対象者を，特に限定したのではない。また，アリバイ捜査の報告書に虚偽の記載がなされていたこともない。
そもそも，関係者のアリバイ捜査に関する証拠は，本件殺人等事件の発生時間帯において，Ｂ事業所の関係者には容疑が認められないことを示すものであり，原告に対する嫌疑の相当性に，何らの影響も及ぼすものではない。
イ　原告のアリバイに対する認識
原告は，本件捜査本部が，原告にアリバイが成立することを認識していた旨主張する。しかし，逮捕状請求書において，死体の焼損時刻を３月１６日午後１１時１５分として記載したのは，死体発見現場付近で炎を見たとする目撃者の供述から，おおよその時間として特定したにすぎない。また，本件捜査本部は，死体発見現場と原告が立ち寄ったガソリンスタンドの距離が約１５キロメートルであり，交通法規を遵守した昼間の移動所要時間は約１９分であると認識していたところ，土地鑑を有する原告が，夜間に高速で移動すれば，午後１１時１５分ころに死体を焼損し，午後１１時３０分ころにガソリンスタンドに立ち寄ることは十分可能であるから，本件捜査本部が，原告にアリバイが成立すると認識していたとは，到底いえない。
４　争点②（本件取調べ②の違法性の有無）に関する当事者の主張
（原告の主張）
(１)　本件取調べ②において，取調官らは，以下のアないしウのとおり，原告に対し，何ら証拠を示すことなく，威迫的な言辞や有形力の行使をもって執拗に自白を迫り，さらには，退室しようとする原告を押しとどめ，携帯電話での通話も許さずに監禁した。このような過酷な取調べが行われたことは，原告が，その取調べの昀中に意識を失って崩れ落ち，自力での歩行すら困難であったことからも容易に窺われる。
このような取調べは，暴行，脅迫又はこれに類する手段を用いて自白を強要するもので，捜査方法としておよそ違法なものであり，あるいは，任意捜査の限界を超えた違法なものである。
ア　威迫的言動
取調官らは，原告と取調官らとの距離が，より近接した位置となるよう取調室の机の配置を変更した上で，以下の(ア)ないし(キ)のとおり，原告を繰り返し怒鳴りつける等して，自白を強要した。
(ア)　取調官らは，原告が取調室に入室するや，「いいか，お前は容疑者としてここに来てるんだからな。勘違いするなよ。」，「何か忘れてることがあるかもしれないとはふざけるなよ。忘れる訳ないんだから，忘れてましたとか，勘違いしてましたとか，そんなもん通用すると思うなよ。」，「会社の鍵のことだって，伊林のことだって，お前に言われなくても，そんなこと，とっくの昔にこっちは調べてるんだ。」と怒鳴りつけた。
(イ)　取調官らは，机の上に身を乗り出して，原告に顔を接近させ，「本当は，お前がやったんじゃないのか。お前は忘れっぽいからな。忘れてるのかもしれないぞ。ようく思い出してみろ。ん，どうだ。」と述べ，原告がこれを否定すると，原告の脇に座り込み，殊更に原告の顔を間近でのぞき込んだ。(ウ)　取調官らは，「人一人殺しといて，知りませんですむと思うなよ。」と怒鳴りつけた。
(エ)　取調官らは，原告の面前で供述調書を何度も机に叩きつけた。(オ)　取調官らは，「お前がやったんだろ。お前がやったんだよな。」，「ようく思い出してみろ。お前がやったんじゃないか。お前がやったんだよな。」と述べた。取調官らは，さらに，原告が否定して頭を横に振ると，「横に首を振れるんだったら，縦にも振れるだろ。首，縦に振ってみろ。」と述べた。(カ)　取調べ担当官らは，「口をハンカチで押さえるな。手，ちゃんとひざにおけ。」，「お前はな，そうやって，言いたいことを言えないように，わざわざ口を押さえてるんだ。」と怒鳴りつけた。
(キ)　取調官らは，「ごめんなさいって言え。何で言えないんだ。ごめんなさいって言って見ろ。」，「Ｆさんが，どんな顔して死んでいったか，思い出してみろ。」と，机を叩きながら怒鳴りつけた。
イ　違法な有形力の行使
取調官らは，俯いていた原告の頭髪を手で払いのけた。
ウ　監禁
(ア)　午後６時ころの退室の申出に対する妨害


取調官らは，４月２１日午後６時ころ，原告が，「もう帰ります。」と述べ，立ち上がったところ，「帰りますだと。何ふざけたこと言ってんのよ。自分から来といて，何もしゃべんないで帰れると思うなよ。」，「今日は帰さないからな。」等と怒鳴り，補助官の机に腰をかけるようにして，その道を塞ぎ，さらに，「かばん下に置け。かばん下に置きなさい。」等と怒鳴り続け，原告を恐怖の余り退室できないように仕向け，原告を退室させなかった。
(イ)　外部との連絡の遮断
取調官らは，原告の携帯電話に着信があった際に，「何で，お前が電話持ってるのよ。」，「誰からよ。出たら承知しないからな。」，「何もしゃべんないくせに，電話に出てみろよ。ただじゃおかないからな。」，「電話切れ，電源切ろ。」等と怒鳴り，外部との連絡を遮断した。
(ウ)　午後８時３０分ころの退室の申出に対する妨害原告が，午後８時３０分ころ，再度退室しようとして，取調室のドアを開けようとしたところ，取調室内に入ってきた女性警察官であるＮは，原告の肩に手をかけ，「座ろう。落ち着いて。」等と言いながら，原告が退室しようとするのを押しとどめた。また，取調官らも，取調室のドアの前に体を入れて，原告が退室できないようにするとともに，「あんた，昀悪の結果にしようとしてるんだぞ。」，「席に戻れ。」等と怒鳴りつけて，原告を退室させなかった。(２)　なお，本件取調べ②が，原告に対する嫌疑の有無ないし程度と無関係に違法であることは本件取調べ①と同様であるが，いずれにせよ，原告に嫌疑がなかったことは，前記３の（原告の主張）(２)と同様である。
（被告の主張）
(１)　原告の主張はすべて争う。後記(２)のとおり，本件取調べ①の後，原告に対する嫌疑はさらに増幅したところ，以下のアないしウの態様等にもかんがみると，本件取調べ②は，任意捜査としても適法である。なお，取調室の机の配置は，原告に対する任意取調べを通じて，一切変更されていない。
ア　威迫的言動について
原告の主張はすべて争う。
なお，取調官らが，公文書を破損するような行為をするはずはなく，供述調書を何度も机に叩きつけたりしていないことは明らかである。
イ　違法な有形力の行使について
取調官らは，俯いた原告に対し，手を伸ばして頭髪を払うような仕草はしたが，原告の頭髪には触れていない。
ウ　監禁について
(ア)　午後６時ころの退室の申出に対する妨害
原告らの主張するような取調官らの発言はない。原告は，「帰ります。」と一言発したものの，取調官らの説得に応じて，取調べが続行された。
(イ)　外部との連絡の遮断
原告の携帯電話には前後３回程着信があったが，１回目の着信については，原告が，携帯電話が鳴っているのに気付かなかったことから，電話に出なかったにすぎない。その後にあった再度の着信については，原告は，発信者を確認した上で，自ら保留にする措置を講じた。
また，取調官らが，原告が，携帯電話を用いて外部に連絡するのを妨害したり，携帯電話の電源を切らせる措置をとったことはなく，携帯電話の使用を妨害して，外部との連絡を遮断したとの原告の主張は事実に反する。(ウ)　午後８時３０分ころの退室の申出に対する妨害Ｎが原告の肩に手をかけ，「座ろう。落ち着いて。」と述べたこと，及びＤが，「あんた，昀悪の結果にしようとしているんだぞ。」と述べたことは認めるが，そのような行為が，任意捜査として許容される説得の範疇であることは明らかである。
(２)　本件取調べ②当時の嫌疑について
本件取調べ①以降，原告に対する嫌疑は，以下のアないしカのとおり，さらに増幅した。
ア　原告のアリバイ供述の矛盾
原告は，当初，３月１６日の退社後の行動について，前記３の（被告の主張）(２)ウのとおり供述していた。しかし，捜査の結果，原告が，退社後にガソリンスタンドであるＯ店において原告車両の給油をしていたこと，及び原告自宅近くにあるコンビニエンスストアであるＰ店に立ち寄っていたことが判明した。そこで，原告に対する任意取調べにおいて，原告に対し，これらの事実関係について確認したところ，原告は，４月１４日の取調べにおいて，Ｐ店に立ち寄り，ビールを購入した事実は認めたものの，給油の事実については，俯いて答えなかった。しかし，原告は，４月１８日の取調べで，給油伝票があることを知るや，一転して，給油の事実を認める供述をした。その際，原告は，「お金もないので１０００円分だけ入れてもらった。ガソリンゲージの残量は見ていないのでわからない。」等と供述したが，お金がないのに，ガソリンゲージの残量を確認することなくガソリンを給油すること自体不自然であり，当時，原告車両はガス欠寸前であったと考えられる。そして，原告が，３月１６日午前０時８分ころに，Ｑでガソリンを９．６２リットル給油していたことからすると，原告車両の１リットル当たりの走行距離から換算して約１３５キロメートルは走行が可能であったのであるから，原告が供述した走行経路の合計距離約８８．８キロメートルでは，急遽給油する必要が生じるはずはない。そうすると，原告は，死体発見現場からＯ店までの１５キロメートルを走行徘徊したと考えられた。
また，原告は，Ｍ店で１時間もの立ち読みをしていたと供述していたが，このＭ店では雑誌を買わず，Ｐ店で購入していることからすると，Ｍ店に立ち寄ったとは，にわかに信じ難かった。
イ　Ｇに対する未練


原告は，Ｋに対しては，３月初めころ，Ｇから年齢のことを言われて別れた旨を，原告が以前交際していたＲに対しては，同月１３日に，Ｇとの関係はふっきれた旨を，Ｊ夫妻に対しては，同月１５日に，Ｇと完全に終わった旨を述べて，あたかも，Ｇとの交際は終わったごとく周囲の者に思わせる偽装工作を行っている。しかし，原告は，同月８日，本件被害者宅に入ったＧを偶然見つけたと，Ｒに電話をしているのであって，このころは，Ｇと本件被害者が会っているとの猜疑心に駆られてＧを尾行していたことが窺われる。また，原告は，同月１２日，新千歳空港付近のコンビニエンスストアの公衆電話で本件被害者との電話を終えたＧのところに現れ，「違う女の人のところに電話してたんでないの。」等と問い詰めており，このほか，４月１４日，原告が提出したシステム手帳内に，本件殺人等事件後に原告が書いたと思われる「Ｇへ」と題するＧへの手紙が挟んであり，そこには，「解決したら，一晩，Ｇの時間を私に下さい。Ｇの隣で眠らせてください。二人で会える時，連絡を下さい。」等と，再度の交際を求める内容が記されていた。これらのことから，原告が，Ｇに対し，執拗な未練と執着心を持っていたことが明白に裏付けられた。
ウ　本件被害者の携帯電話番号が記載されたメモの発見原告は，一貫して，本件被害者の携帯電話番号は知らなかった旨供述しているが，本件捜査本部が，４月１４日，原告の自宅を捜索した結果，原告の居室から，本件被害者の名前や他の者の名前・電話番号が記載されたメモ紙が発見押収された。さらに，原告は，Ｇの兄が携帯電話を持っていることは知っているが，携帯電話や自宅に電話をかけたことは一度もないと供述しているものの，原告の携帯電話の発信記録には，３月１２日に，Ｇの兄の携帯電話等に無言電話をかけている発信記録があり，原告がＧの携帯電話を密かに持ち出し，Ｇの携帯電話の電話番号記録から，本件被害者等の電話番号を確認し，メモしていたものと認められた。
エ　灯油の購入とその所在
原告は，４月１９日の任意取調べにおいて，３月１６日午前０時１分に千歳市に所在するコンビニエンスストアであるＳ（以下「Ｓ」という。）で灯油を購入した理由について，原告の父親が以前勤務していたＴ株式会社から，同人の退職後も引き続き借りている社宅（以下「社宅」という。）について立退きの話があり，社宅を整理するのに寒いことから，ストーブを焚くためであると供述した。しかし，捜査の結果，原告が立退きを要求された事実がないことが判明するとともに，原告の両親も，原告が今までに灯油を買ってきたことはないし，どのような目的で買ってきたのか見当がつかない旨申し立てた。さらに，購入した灯油の行方についても，社宅から領置した灯油と，原告がＳで購入した灯油とでは，成分が異なることが判明した。このことから，原告の供述が虚偽であることが明らかとなった。
オ　本件被害者の遺品焼損現場に対する土地鑑
４月１５日，勇払郡ｅ町ｆｇ番地付近の作業道路路肩上で，本件被害者の遺品が焼損されているのが発見された。この場所は，交通量はほとんどなく，町民も知らない者が多いといわれるが，原告の自宅から近い距離にあり，かつ，原告は，原告が入会している「学校のドングリの子孫を残す会」での自然観察会に５回参加しており，また，１月１６日にも「どんぐりの会冬山観察会」に参加して現場を通行していたため，原告が，この付近に対する十分な土地鑑を有していたことが明らかとなった。
カ　原告車両から本件被害者のロッカーの鍵が発見されたこと本件捜査本部が，４月１４日，原告車両を捜索した際，同車のダッシュボードの中から，Ｂ事業所内の本件被害者のロッカーの鍵が発見された。ロッカーは，平成６年から５個あり，本件被害者は，平成１１年１０月から使用していた。それ以前は，退職した職員が使用していたもので，原告が使用していた時期は一度もないのに，原告車両から鍵が発見されたものである。原告が，３月１７日午前９時ころ，Ｋの後を追って更衣室に行き，本件被害者のロッカーを開けて施錠の有無を確認している行為からすると，この鍵は，本件殺人等事件を計画していた原告において，偽装工作のために，本件被害者の携帯電話を本件被害者のロッカーに戻す際の開錠を考えて隠匿していたものであることが容易に窺われた。５　争点③（損害の有無及び額）に関する当事者の主張
（原告の主張）
原告は，違法な本件取調べ①及び②により，心因反応を惹起させられた。この原告の精神的苦痛を慰謝するには，被告に対する懲罰的な意味も勘案すると５００万円が相当である。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点①（本件取調べ①の違法性の有無）について
(１)　強制捜査であると任意捜査であるとを問わず，捜査機関が，被疑者に対し，暴行，脅迫等を伴う取調べを行い，もって自白を強要することが許されないことは当然であり，また，任意取調べにおいて，監禁等の強制手段，すなわち，身体，住居，財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など，特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を用いることが許されないことも当然である。また，その程度に至らない手段によるものであっても，任意捜査として行われる被疑者に対する取調べは，事案の性質，被疑者に対する嫌疑の程度，被疑者の供述内容等諸般の事情を勘案して，社会通念上相当と認められる態様ないし限度において許容されるものと解されるから，これを超えた取調べが行われた場合には，国家賠償法上，違法の評価を受けると解するのが相当である。被疑者に対する嫌疑の有無及びその程度は，およそ，任意取調べとしての違法性の有無に影響しないとの原告の主張は，独自の見解であって，採用の限りではない。
そこで，以下，本件取調べ①に至る捜査の経緯及び本件取調べ①の態様等につき検討する。
(２)　本件取調べ①に至る捜査の経緯
後掲括弧内に記載した証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件殺人等事件に係る捜査の経緯は，次のとおりと認められる。
ア　犯行時刻の推定（甲２８，弁論の全趣旨）


本件捜査本部は，３月１７日ころ，死体発見現場付近住民に対する聞込み捜査を行い，Ｕ及びＶから，死体発見現場付近に炎が上がっているのを目撃したとの供述を得た。炎の目撃時間について，Ｕは，同月１６日午後１１時から同日午後１１時１５分ころであると供述し，Ｖは，同日午後１１時１５分ころであると供述した。
上記供述を得た本件捜査本部は，本件被害者の死体損壊の日時を，同月１６日１１時ころであると判断した。
イ　事情聴取の実施（甲６，弁論の全趣旨）
本件殺人等事件を認知した本件捜査本部は，３月１７日，原告を含むＢ事業所従業員に対し，事情聴取を行った（この事情聴取のうち，原告に対するものを，以下，「本件事情聴取」という。）。
原告の本件事情聴取における供述内容は，大要，以下のとおりである。
(ア)　３月１６日の退社後の行動について
「３月１６日は３連休を控え，ビールの出荷量が多いため，残業をした。同日午後９時３０分ころ，本件被害者と一緒に退社したが，本件被害者とは，『こんどカラオケに行こう。』，『何日に行くか，明日，Ｋさんと相談して決めよう。』と話をした後，駐車場の入り口付近で別れた。その後，恵庭市にある本屋のＭ店に寄り，約１時間ほど立読みした。同日午後１１時３０分ころに帰宅し，入浴後に刺身でビールを飲み，翌１７日午前２時ころに就寝した。」
(イ)　本件被害者の携帯電話について
「本件被害者の携帯電話の番号については，会社の名簿に本件被害者の住宅の加入電話の番号しか記載されていないため，知らなかった。３月１６日の昼ころ，職場の同僚であるＫに聞いて初めて知った。今まで，本件被害者と携帯電話でのやりとりをしたことはない。」
(ウ)　本件被害者の交際関係について
「本件被害者と一緒に仕事をしていたが，本件被害者の交際相手については聞いたことがない。職場の人と交際しているという話も聞いたことがない。」
ウ　Ｇに対する事情聴取の実施（乙２６）
本件捜査本部は，３月１９日，Ｇに対し事情聴取を行った。Ｇの供述は，大要，「平成１０年６月ころから，原告と交際していたが，平成１２年１月ころ，原告に嫌気が差してきた。２月１９日ころの職場の歓送迎会で席が隣どうしになったことで，本件被害者に好意を持つようになった。原告に対する気持ちが冷めていったため，２月２６日か２７日ころに，原告に対し，別れ話を告げた。３月４日に，本件被害者をドライブに誘い，同月１１日に交際を申込み，交際を始めた。同月１２日の夜に，千歳市内のローソンで原告と会って，その際にも，別れ話を告げた。」というものであった。
エ　本件被害者の携帯電話に係る捜査
(ア)　本件被害者の携帯電話の発見等（乙４９の１ないし３）本件捜査本部は，３月１７日午後３時５分ころ，Ｋの立会いの下，Ｂ事業所において本件被害者のロッカー内を検索し，本件被害者の携帯電話（０９０－○○○○－○○○○番）を発見した。本件被害者の携帯電話は，電源が入っておらず，本件被害者のロッカー内にあった作業服の上着の左胸ポケット内に，アンテナを下方に，ダイヤル表面を内側に向けた状態で入れられていた。本件被害者の携帯電話の充電は残っており，着信履歴の記録は，同日午前９時７分から午後０時３６分までの合計２０件であり，発信履歴の記録は残っていなかった。
この際，Ｋは，同日朝方に，本件被害者の携帯電話に電話をかけたところ，呼出音が鳴った後に留守番電話になった旨申し立てており，本件被害者の携帯電話が，同日朝方には，電源が入った状態であったことが窺われた。なお，本件被害者のロッカーは，女性従業員が使用する女子休憩室内にあり，また，ロッカーの表面には，使用者の名前が表示された名札等は付いていなかった。
(イ)　本件被害者の携帯電話のメール（乙３３の２）本件捜査本部が，３月２３日，本件被害者の携帯電話に残されたメールの送受信記録を捜査したところ，同月１５日午後１１時４分付けでＫ宛に送信されたメールの記録が発見された。同メールの内容は，「ちぃーす。ただいまメールの練習中。この頃Ｌさん苦手で困ってます。へるぷって感じー。Ｆ」というものであった。
(ウ)　本件被害者の携帯電話の発信状況（乙３４の３，４，乙５２の１）本件捜査本部は，３月２２日，本件被害者の携帯電話の発信記録を差し押えた。同記録には，本件被害者の携帯電話からＡ工場内の電話宛ての合計５回（３月１７日午前０時５分３１秒及び同０時６分４秒に，Ａ工場内の▽▽－▽▽▽▽番の電話宛て，同日午前０時６分２９秒，同３時２分１９秒及び同３時２分３８秒に，Ａ工場内の△△－△△△△番の電話宛て）の発信が記録されていた。また，本件捜査本部は，同月１８日から同月２３日までの間，これらのＡ工場の電話番号について捜査を行い，上記電話番号が電話帳等に登載されていない番号であるとの捜査結果を得た。
オ　原告の携帯電話に係る捜査（乙４１の２）
本件捜査本部は，３月２４日，原告の携帯電話（０９０－××××－××××番）の１月１日から３月２１日までの間の通話料金明細内訳票を差し押さえた。通話料金明細内訳票には，３月１２日午前４時５１分以降，同日に３回，同月１３日に８回，同月１４日に３回，同月１５日に１回の原告の携帯電話から本件被害者の携帯電話宛の発信が記録されており，そのうちの６回は，通話時間が１０秒未満であった。


カ　Ｍ店に対する捜査（甲２８，乙２８の４，弁論の全趣旨）本件捜査本部は，Ｍ店員６名に対し，原告の顔写真を示して，３月１６日の夜に原告を目撃したかどうかにつき聞込み捜査を行ったが，目撃したとの供述は得られなかった。また，本件捜査本部は，３月１６日午後８時３０分から午前０時までの間に同店で買物をした同店の会員ら１００名に対し，同じく原告の顔写真を示して，同日夜に原告を目撃したかどうか尋ねたが，目撃したとの供述は得られなかった。この外，本件捜査本部は，上記１００名の会員らに対し，原告車両が赤いホイールであったことから，赤いホイールの車を目撃したかも尋ねたが，同様であった。なお，本件捜査本部が，上記捜査を行った時点は，甲２８及び弁論の全趣旨によれば，少なくとも本件取調べ①より前と認められる。
キ　Ｐ店に対する捜査（乙２７の１，２）
本件捜査本部は，３月１９日ころ，Ｐ店から，同店店内を撮影したビデオテープ及び同月１６日午後１１時５７分から同月１７日午前５時１２分までの間の同店の売上状況を記録したプリンター用紙を入手した。その結果，本件捜査本部は，原告が，３月１７日午前１時４３分ころ，Ｐ店において，缶ビール，箱入り菓子及び雑誌を購入しているとの捜査結果を得た。
ク車両遺留指掌紋の捜査
(ア)　本件捜査本部は，本件被害者車両から，３月１７日に９個，同月１８日に２９個，及び原告車両から，４月１４日に１８個の指掌紋をそれぞれ採取した。本件捜査本部は，いずれも採取当日に，対照依頼を行った。なお，対照資料は，原告を含むＢ事業所関係者５７名及びｅ町農協スタンド従業員９名の指掌紋であった。（甲２５）
(イ)　本件捜査本部は，４月７日ころ，本件被害者車両の指掌紋対照結果の通知を，同月１７日ころ，原告車両の指掌紋対照結果の通知を受けた。その結果は，本件被害者車両の遺留指掌紋のうち６個が本件被害者の指掌紋と一致したが，その他の対照可能な遺留指掌紋について，対照資料と一致するものはないというものであった。（甲２５）
ケ　本件被害者の携帯電話の指掌紋の捜査
本件捜査本部は，３月１７日，本件被害者の携帯電話から指掌紋の検出を試みたが，指掌紋は検出されなかった。（甲２６）
(３)　本件取調べ①について
ア　証拠（乙５の３，６）によれば，原告は，４月１４日午前８時３９分から，被疑者として任意取調べを受けたこと，取調べは午後１０時３３分まで行われたが，その間，午後０時５分から午後１時１０分までの間に昼食の休憩があり，また，午後６時４５分から午後７時１５分までの間には夕食の休憩が取られたこと，取調べは，午前１０時３１分から午前１０時４１分までの間，午後４時１５分から午後４時３０分までの間及び午後８時４０分から午後８時４５分までの間の合計３回，原告の用便のために中断されたこと，その際，女性警察官であるＷが，用便室手前で立ち会ったことが認められる。
イ　取調べの態様等
この点に関する証拠は，Ｄの作成した本件取調べ状況に係る捜査報告書である乙５の３，４並びに原告の用便及び夕食に立ち会ったＷが作成した立会状況に係る捜査報告書である乙５の７である。同証拠のうち，乙５の３及び４は，その記載及び証人Ｄの証言によれば，同人が，本件取調べが行われた４月１４日に，本件取調べ①の内容を上司に報告して決裁を受ける目的で，Ｄ又はＥが本件取調べ①の際に作成していたメモに基づき，職務として作成したものであることが認められるから，その記載内容は，概ね，信用できる。また，乙５の７は，本件訴えの提起後に作成されたものではあるが，その記載内容に照らし，Ｗが，当時作成していたメモに基づいて，後日作成したものと認められるから，その記載内容は十分に信用できる。以上のとおり，信用できる上記証拠（乙５の３，４，７）に，後掲括弧内に記載した証拠を併せれば，本件取調べ①の態様等は，以下の(ア)ないし(ス)のとおりと認められる。
(ア)　取調官らは，原告に対する取調べを始めるに当たり，原告に対し，ポリグラフ検査を受けるよう求めたが，原告に拒絶された。取調官らは，再三にわたり，ポリグラフ検査を受けるよう原告に求めたが，原告が，「これは強制ですか。任意ですか。誤認逮捕や冤罪だって増えている。」旨述べて拒絶したため，ポリグラフ検査を行うことを断念した。
(イ)　Ｄは，原告に対し，「人間として本当のことを話して欲しい。」旨述べるとともに，本件被害者のことをどう思うか尋ねたところ，原告は，「本件被害者とＧとが交際していたことは知らなかった。」，「本件被害者が本件殺人等事件に遭ったのがＧとの交際中であったことからすれば，ある意味，本件被害者にとっては幸せだったのではないか。」旨を述べた。これに対し，Ｄは，「お前の心は鬼だ。」，「早く人間に戻れ。」と発言した。（証人Ｄ）(ウ)　Ｄが，原告の３月１６日の行動について尋ねたところ，原告は，本件被害者とは，駐車場の入り口で別れ，その後は会っていない，その後，書店に立ち寄って１時間ほど過ごし，同日午後１１時３０分ころに帰宅した旨供述するとともに，帰宅後，自宅近くのコンビニエンスストアでビールを買ったが，本件事情聴取の際には，忘れていたため，そのことを話していなかった旨供述した。(エ)　Ｄが，原告が灯油を購入していたことについて尋ねたところ，原告は，借りたままになっている社宅の部屋でストーブを焚くために灯油を購入した，一月ほど前に購入しており，購入先は千歳市のコンビニエンスストアである，購入した灯油は使っておらず，社宅に置いたままになっている旨供述した。(オ)　Ｄが，本件被害者の携帯電話番号について尋ねたところ，原告は，本件被害者の携帯電話番号は知らなかった，３月１７日の昼ころに，Ｋに聞いて初めて知った旨供述した。
(カ)　Ｄが，原告に対し，「全部話をする気にならないか。」，「今話をするしかない。」，「何を考えているの。」旨述べたところ，原告は，「何も考えていない。」旨返答した。


(キ)　Ｄが，原告に対し，「あんたがやったのか。」，「お前さんじゃなくて，違う人に頼んだのか。」と述べたところ，原告は，頭を横に振って否定した。Ｄは，さらに，「当日の行動をきちんと説明出来ないのか。」，「警察は，３月１６日の夜にガソリンを入れたこともわかってる。」旨述べたが，原告は，俯いたまま返答しなかった。
(ク)　原告は，午後４時１５分から午後４時３０分までの間，用便に赴いたが，ふらふらと足下がおぼつかない様子であった。原告は，用便室において，Ｗから，「思っていること，感じたことをすべて話しなさい。」と言われると，「だって信じてくれないだもの。」，「信じていたのに，会社の人も，皆が私を疑っていたって。」，「帰りたい。」と述べ，号泣した。
(ケ)　Ｄが，３月１６日のガソリンの給油について尋ねたところ，原告は，俯き，返答しなかった。また，Ｄが，同日の退社後の原告の行動について尋ねたところ，原告は，「まっすぐ帰ったのかどうかも，本当に覚えていない。」旨返答した。(コ)　原告は，午後６時４５分から午後７時１５分までの間，休憩し，夕食を取った。その際，原告は，Ｗからの問いかけに応え，Ｇとの交際の破綻や本件被害者のこと等につき雑談する等した。
(サ)　夕食後，Ｄは，引き続き，３月１６日の退社後の原告の行動について，追及したが，原告は，終始俯き，返答しなかった。
(シ)　原告は，午後８時４０分から午後８時４５分までの間，用便のため休憩した。その際，原告は，Ｗに対し，用便室の手洗用の水が飲用できるか尋ねたが，Ｗから，飲まない方がいい旨返答され，うがいをするにとどめた。その後，取調室に戻った原告は，Ｄの質問に対し，俯いて，一切返答しなかった。
(ス)　取調べにおいて，原告が，喉を渇きを訴えた際，取調官らは，「お水じゃお腹こわしたら困るから，お茶の方がいいんじゃないか。」と述べ，原告に対し，お茶を出した。（甲１１）
(４)　本件取調べ①の違法性の有無について検討する。ア　本件取調べ①の取調べの態様に関する原告の主張を裏付けるべき証拠としては，原告の弁護人ら作成の北海道警察本部長宛の「御通知」と題する書面である甲１の１，原告の作成した陳述書である甲１０及び１１，Ｊの陳述書である甲１９，原告の弁護人作成に係る原告の供述録取書である乙３，証人Ｊの証言，並びに原告本人尋問の結果を掲げることができる。そこで，それらの各証拠の信用性につき検討するに，この点に関する原告の本人尋問における供述は，概して，記憶が鮮明でない旨述べるものであって，甲１０及び１１を示された上で，同証拠に記載されたとおりのＤの言動があった旨供述するにすぎないから，原告の上記供述は，その記憶に基づくものとは考え難く，容易には信用できない。そして，甲１０及び１１は，その記載から，本件訴えの提起後である８月８日以降に作成されたものと認められるところ，一般的に，このように，訴えの提起後に作成された証拠の信用性は，概して乏しいといわざるを得ない。証人Ｊの証言は，その内容に照らすと，本件取調べ①が行われて間もないころに，Ｊが，原告から聞いたことを，その妻であるＸに聞かせて，同人に作成させたメモ及び同メモに基づき作成されたＪの陳述書である甲１９によって記憶を喚起した上でのものと認められるから，同証言は，独立して原告の主張を裏付けるべきものとはいえない。甲１の１は，その記載から，原告の弁護人らが平成１２年４月２７日に作成したと認められるところ，後記のように，乙３が平成１２年４月２６日に作成されていることからすると，甲１の１は，原告の弁護人らが，同日に原告の供述を録取して作成した乙３に基づいて作成されたものと考えられるから，甲１の１も，やはり，独立して，原告の主張を裏付けるべき証拠とはいえない。
他方，乙３は，その記載から，本件訴えの提起前であり，本件取調べ①から間のない４月２６日に，原告の弁護人が，本件取調べの状況を原告から聴取して作成したものと認められるから，同証拠は，他の証拠に比して，信用性が高い。また，Ｊの陳述書である甲１９は，同人の証言によれば，Ｊの妻であるＸが，本件取調べが行われたころに逐次作成していたメモに基づき，Ｊが作成したと認められるから，概ね信用するに足りるということができる。
以下，これを前提に検討する。
イ　供述拒否権の不告知について
原告は，供述拒否権の告知がなかった旨主張するが，被疑者の取調べに当たって，供述拒否権を告知すべきことを警察官であるＤ及びＥが認識していなかったとは考えられず，また，原告は，前記(３)イのとおり，実際に，相当数の質問に対して黙秘しているのであるから，供述拒否権が告知されなかったとは認め難い。さらに，甲１９及び乙３には，供述拒否権が告知されなかったとの記載はない。原告の主張は採用できない。
ウ　威迫的言辞について


(ア)　本件取調べ①におけるＤの威迫的言辞に係る甲１９及び乙３の記載は，以下のとおりである。すなわち，Ｄは，原告に対し，「お前がやったんだろう。」，「早く言った方が楽になる。」，「親や，お前のことを心配してくれる人のことを良く考えろ。」，「会社の人も，みんなお前だと思っている。」，「お前の心は鬼だ。早く真人間に戻れ。」，「何で謝れないんだ。ごめんなさいと言えないんだ。」，「死んでいく彼女の顔を思い出してみろ。」旨述べた。また，Ｄは，頭痛及び吐き気を訴える原告に対し，「そんなことで誤魔化すな。」と怒鳴り，また，用便を求める原告に対し，「自分の欲ばかり言うな。」と述べるとともに，原告が用便から戻ると，「ようやく人間の心を取り戻したか。」と述べたというものである。(イ)　前項のＤの言動の有無につき検討する。Ｄが，原告に対し，「お前の心は鬼だ。」，「早く人間に戻れ。」と発言したこと，及び「あんたがやったのか。」，「お前さんじゃなくて，違う人に頼んだのか。」との発言をしたことは前記(３)イの(イ)，(キ)のとおりである。また，同(ク)のとおり，原告が，「信じていたのに，会社の人も，皆が私を疑っていた。」旨の発言をしていることからすれば，Ｄが，原告に対し，会社関係者も，原告が犯人であると疑っている旨述べたと認めることができる。さらに，証拠（証人Ｄ）によれば，Ｄは，原告に対し，本件被害者に対し謝罪するよう求める発言をしたと認められる。Ｄが，このような発言をしていたこと並びに甲１９及び乙３が概ね信用に足りることを考え併せると，幾分の誇張はあるとしても，概ね，前記(ア)のとおりのＤの発言があったと推認するのが相当である（以下「本件取調官発言①」という。）。Ｄの上記発言の口調の程度についてであるが，その発言内容，及びＤが，自身の声が通常人よりも大きいことは認めていることからすれば，比較的強い口調であったと考えるのが自然である。しかし，他方，乙３には，Ｄが怒鳴ったのは，用便に行くことを希望した原告に対し，「そんなことで誤魔化すな。」と発言した際のものしか記載されていない。のみならず，原告は，前記(３)イの(ク)，(コ)及び(シ)のとおり，休憩時間にＷと会話をしているが，その会話の中で，同人に対し，Ｄの言動に恐怖を感じている旨訴えていたことは窺われない。そうであれば，Ｄの口調の程度は，全体としては，必ずしも，怒鳴るようなものではなかったと認めるのが相当である。
なお，原告の主張するＤの言動のうち，その余のものについては，甲１９及び乙３にも記載がなく，これを認めるに足りない。
エ　本件取調官発言①は，比較的強い口調であるとともに，後記のとおり，その言辞自体，一部穏当を欠いたものであったということはできるものの，これらが，事案の重大性，嫌疑の有無ないし程度等を勘案するまでもなく違法と評価されるほどの，脅迫に類するものでないことは明らかである。
これに対し，原告は，原告が用便の際に，足下がふらつくほどに精神的に疲弊していたことをもって，本件取調べ①の態様が極めて過酷であった旨を主張する。確かに，原告が，用便の際に疲弊していたことは，前記(３)イの(ク)のとおりであり，このことからすれば，本件取調べ①が，原告にとって，相当の精神的な負担となっていたということはできる。しかし，およそ，被疑者として取調べを受けるということ自体，相当程度に精神的な負担となるのであるから，上記をもって，直ちに，本件取調べ①におけるＤの言動等が，脅迫又はこれに類するものであったということはできない。
オ(ア)　また，脅迫又はこれに類する程度に至らない取調べであっても，被疑者に対する取調べは，事案の性質，被疑者に対する嫌疑の程度，被疑者の態度等諸般の事情を勘案して，社会通念上相当と認められる態様ないし限度内においてのみ許容されるものである。
(イ)　本件殺人等事件が，本件被害者を殺害し，その遺体に火を放って焼損するという極めて重大な事案であることは明らかである。
(ウ)　そして，前記(２)で認定したところに照らせば，①原告は，事件当日における本件被害者の昀後の同伴者であること（前記(２)イ(ア)），②本件被害者の携帯電話は，犯行時刻の後に５回にわたって使用され，その電話先は，関係者でなければ，通常は番号を知り得ないＡ工場内の電話であったこと（同エ(ウ)），本件被害者の携帯電話が発見された状況（同(ア)）からすると，犯人は，少なくとも，Ａ工場の関係者であって，本件被害者が使用していたロッカーを知悉しており，かつ，同日の午前９時７分以降午後３時５分までの間に，本件被害者の携帯電話の電源を切って，本件被害者のロッカー内に戻すことができた人物であろうと考えられたこと，③同オのとおり，Ｇが原告に対して別れ話を持ち出した後である３月１２日の午前４時５１分以降，度々，原告の携帯電話から本件被害者の携帯電話宛に無言電話等の悪戯電話であると考えられる発信がされていたこと，及び本件被害者の携帯電話に残されたメール（同エ(イ)）からすれば，本件被害者が，原告から，何らかの嫌悪感を示されていたものと推測され，原告が，Ｇとの交際が破局した原因が本件被害者にあるとして，本件被害者に対し憎悪の念を抱き，同人を殺害する旨企図しても，直ちに不自然とまではいえない動機があったと考えられたこと，④原告が，３月１６日午後９時３０分以降，Ｍ店に立ち寄り，同店内で１時間ほど立ち読みをした旨の本件事情聴取における原告の供述の裏付けは得られなかった（同カ）のみならず，原告は，Ｍ店において約１時間も立ち読みしていたと供述していながら，同店において雑誌を購入せずに，Ｐ店において雑誌を購入しており，その不自然さからすれば，原告のアリバイ供述には虚偽の疑いがあったこと，⑤前記のとおり，原告の携帯電話から本件被害者の携帯電話宛に電話がかけられていた発信記録があり，本件被害者の携帯電話の番号は知らなかったとの原告の供述（同イ(イ)）は，虚偽であると極めて強く疑われたこと，以上の諸点からすると，本件取調べ①の当時，原告には，本件殺人等事件の嫌疑があり，その程度も，決して低くはなかったということができる。
(エ)　原告は，前記第２の３の（原告の主張）(２)のとおり，原告に嫌疑はなかった旨主張する。


確かに，本件被害者車両及び本件被害者の携帯電話から，原告の指紋が発見されなかったことは，前記(２)のク，ケのとおりであり，また，証拠（甲２１，２２，乙１７の１）によれば，本件捜査本部が，３月１７日に，死体発見現場付近から採取した合計１０個の遺留足跡に，原告の靴によるものがないことが６月１５日に判明したことが認められ，証拠（甲２３，２４，乙１）によれば，本件捜査本部が，３月１７日に，死体発見現場付近路上及び交差点から採取した合計８個の遺留タイヤ痕に，原告車両のタイヤによるものがないことも６月１５日に明らかになったことが認められる。しかし，本件取調べ①における違法性は，その当時における嫌疑の程度に照らして判断されるべきものであるから，仮に，後になって，原告の嫌疑を減殺する捜査資料が得られたとしても，本件取調べ①における違法性の判断を左右しない。また，原告の主張は，本件取調べ①の当時に，原告の足跡，原告車両のタイヤ痕及び原告の指掌紋が現場等に遺留されていたとの捜査資料がなかったことをもって，当時における原告の嫌疑の存在を否定する趣旨と解されるが，直接に原告の犯人性を肯定する明白な証拠がないからといって，直ちに，原告に対する嫌疑が否定されるものでない。
また，関係者のアリバイ捜査については，本件に提出された証拠からは，その実施状況の詳細は不明というほかない。しかし，原告の主張するように，およそ犯人である可能性のある者すべてに対してアリバイ捜査を実施し，その確実な裏付けを得なければ嫌疑を肯定できないというわけではない。のみならず，少なくとも，Ｂ事業所関係者のうちの多数の者に対する事情聴取の結果，原告に対する嫌疑が肯定されたというのあるから，Ａ工場関係者全員に対する事情聴取がなされていなかったとしても，そのことが，原告に対する嫌疑に係る判断を左右することはない。
原告のアリバイに対する本件捜査本部の認識については，本件捜査本部が，本件取調べ①の当時に犯行時刻を３月１６日午後１１時１５分ころと判断していたことを裏付けるに足りる証拠はなく，却って，本件捜査本部は，当時，目撃者の供述から，おおよその時刻として，犯行時刻を同日午後１１時ころと判断していたことは前記(２)アのとおりであり，本件捜査本部が，原告にアリバイが成立するとは認識していなかったものと認められる。したがって，原告の主張は，いずれも採用できない。
(オ)　本件取調官発言①は，いずれも，Ｄが，原告が犯人であると強く疑っている旨を述べるとともに，原告に対し，事実を語るよう求める趣旨のものである。一般に，警察官である取調官が，被疑者に対し，かかる趣旨の発言をすること自体は，何ら違法と評価されるものではないが，取調官は，取調べにおいても，被疑者の名誉，人格等を不当に毀損することのないよう相応の配慮をすべきである。このような観点から本件取調官発言①をみるに，Ｄは，比較的強い口調で，原告に対し，原告を犯人と決めつけるかのような発言や，本件被害者に謝罪するよう求める発言をしており，特に，「お前は鬼だ。早く人間に戻れ。」との発言は，前記(３)イ(イ)で認定した，その直前の原告の言葉を道徳的に非難する面があるにせよ，穏当を欠くといわざるを得ない。しかし，任意取調べにおける取調官の発言が違法であるか否かは，前記(１)に判示したとおり，事案の軽重，嫌疑の程度，被疑者の供述内容等諸般の事情を考慮し，社会通念上相当と認められる態様ないし限度の範囲内であったか否かという観点から決すべきであるところ，原告は，重大事件である本件殺人等事件の被疑者として，前記(ウ)のとおり，相当な嫌疑があった。そのような状況下で，原告は，本件被害者の携帯電話番号は知らなかった旨供述していたが，これは，客観的な捜査資料と矛盾しており，また，３月１６日の退社後の行動について説明を求められても俯いて返答しないか，覚えてない旨供述するのみで，明らかに不自然な供述，態度を示した。これら諸般の事情を考慮すると，本件取調官発言①は，一部，穏当を欠いているものの，原告に対する嫌疑の下で，真実を述べるよう求めるものとして，なお，社会通念上相当と認められる態様ないし限度を逸脱していたとはいえない。
カ　なお，原告は，Ｄが，事実関係を確認することなく，終始，原告を怒鳴り続けていた旨主張するが，本件取調べの時間は，相当の長時間にわたっているところ，その間，Ｄが，何らの事実関係をも確認しなかったとは認め難い。むしろ，Ｄが，原告に対し，本件殺人等事件に関する事実関係を尋ねていたことは，前記(３)イの(ウ)，(エ)，(オ)，(キ)，(ケ)及び(サ)のとおりである。また，原告は，Ｄが，原告に対し，証拠を示すことなく，取調べを行ったことも違法事由として主張する。しかし，取調べに際して，証拠を示すか否かは，原則として，捜査機関の合理的な判断に委ねられるべきものであるから，証拠を示さなかったからといって，直ちに取調べが違法となるものではなく，原告のこの主張も失当である。
(５)　したがって，本件取調べ①に違法はない。
２　争点②（本件取調べ②の違法性の有無）について
(１)　本件取調べ①から同②までの取調べの経緯
後掲括弧内に記載した証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア　４月１５日の取調べ
(ア)　原告は，４月１５日午前８時２２分から，Ｃ署２階４号室において，被疑者として任意取調べを受けた。取調べは午後７時５分まで行われたが，午後０時２分ころ，原告の母親から依頼を受けた弁護士がＣ署を訪れ，原告との面会を求めたため，午後４時１５分まで中断された。（乙６の２）(イ)　原告は，午後３時１０分，弁護士とともに，再度Ｃ署を訪れたが，その際，弁護士から，Ｃ署の警察官に対し，本件殺人等事件のあった当日の状況等について原告が述べたものであるとして，本件殺人等事件に関する原告の行動等についての申立てを受けた。その内容は，概ね，「３月１６日午後９時３０分ころ本件被害者と一緒に退社したが，本件被害者とは駐車場で別れた。別れた後Ｍ店に寄り，その後，ガソリンがなかったので，同店近くのガソリンスタンドで１０００円分か１０リットルの給油をしてから，そのまま帰宅した。帰宅した後に，ビールが飲みたくなったので，自宅近くのコンビニエンスストアに行き，ビール等を買って帰った。就寝したのは，同月１７日午前２時３０分から午前３時ころである。Ｇと交際していたが，結婚に対する姿勢がはっきりしないところに別れ話を持ち出されたので，自分でも別れる気になった。Ｇが本件被害者と交際していたことは，本件被害者が亡くなった後に知った。」というものであった。（乙６の３）


イ　４月１７日の取調べ
原告は，４月１７日午前９時４７分から午後８時までの間，被疑者として任意取調べを受けた。なお，午後０時から午後１時までの間，昼食の休憩が取られた。
（乙７の２）
ウ　４月１８日の取調べ
(ア)　原告は，４月１８日午前９時８分から午後７時５分までの間，被疑者として任意取調べを受けた。なお，午後０時５分から午後１時１０分までの間，昼食の休憩が取られた。また，同日の取調べでは，原告の用便のため，３回，各５分程度の休憩があった。（乙８の１，２）
(イ)　同日の取調べにおいて作成された原告の供述調書の内容は，大要，以下のとおりである。（甲７）
ａ　Ｇとの交際について
「Ｇとは，平成１０年９月ころから交際していたが，平成１２年２月末ころに別れ話を持ち出された。Ｇのことを，結婚すべき相手ではないと思うようになってはいたが，少なからずショックだった。３月１２日に，再度，Ｇから別れ話を持ち出されたが，そのときは決心がつかなかった。しかし翌１３日に，きっぱり別れる決心をして，気持ちの整理がついた。本件被害者とＧが交際していたことは，同月１８日に，Ｇに電話をした際，Ｇから聞かされて初めて知った。」
ｂ　３月１６日の退社後の行動について
「３月１６日午後９時３０分ころ，本件被害者と一緒に退社したが，本件被害者とは，カラオケに行こうという話をした後，駐車場の入り口付近で別れた。午後１０時ころ，Ｍ店に寄り，比較的長い時間，同店内にいた。その後，同店近くのガソリンスタンドで１０００円分の給油をした。本件事情聴取で給油のことを話さなかったのは忘れていたからである。給油してから帰宅したが，帰宅の時間は同月１７日の午前０時ころだと思う。帰宅してから，自宅近くのローソンでビールを買った。本件事情聴取で，ビールを買ったことを話さなかったのは，忘れていたからである。同日午前２時３０分か午前３時ころに就寝した。」
ｃ　本件被害者の携帯電話について
「本件被害者の携帯電話の番号については，３月１６日の昼ころ，職場の同僚であるＫに聞いて初めて知った。本件被害者の携帯電話には，同日の昼休みに１回かけたのみであり，それまで，本件被害者の携帯電話に電話をかけたことはない。」
エ　４月１９日の取調べ
(ア)　原告は，４月１９日午前９時２分から午後５時８分までの間，被疑者として任意取調べを受けた。なお，午後０時から午後１時１０分までの間，昼食の休憩が取られた。（乙９の１）
(イ)　同日の取調べにおいて作成された原告の供述調書の内容は，大要，以下のとおりである。（甲８）
ａ　本件被害者の携帯電話について
「本件被害者の携帯電話には，３月１７日の昼休みに１回かけたことがあるだけである。」
ｂ　灯油の購入について
「３月１４日か１５日に，千歳市内のセイコーマートで灯油用ポリタンクと灯油１０リットル位を購入した。社宅の借上げ期間の終了も迫っていたことから，社宅に置いていた荷物の整理をしようと思い，ストーブに使うために購入した。」
ｃ　本件被害者について
「本件被害者を恨んだりはしていない。恨む理由もない。」
ｄ　ｅ町の地理について
「ｅ町で生まれて以来，ずっと同町で生活してきたが，町や郊外等の地理には詳しくはない。地元に『どんぐりの会』というサークルがあり，そのサークルでは，ｅ町の浄水場の奥にある『どんぐりハウス』という小屋を拠点に，山林内の自然観察を行う活動等をしている。平成１１年にその活動に参加したことがある。」
ｅ　供述調書の訂正について
原告は，供述調書の読み聞けに際し，「本件被害者のロッカーを開ければ，制服の名札等から，本件被害者のロッカーであることはわかる。」，「時期は不明であるが，平成１１年に，Ｇが，本件被害者と二人で食事に行っていたことを思い出した。その際には，Ｇから，本件被害者と交際していない旨の話をされたため，Ｇを信用していた。」旨を供述調書に付記するよう求めた。供述調書は，そのとおり，付記訂正された。
(２)　本件取調べ①から同②までの捜査（一部，同①よりも前の捜査を含む。）後掲括弧内に記載した証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告の自宅に対する捜査（乙４５）
本件捜査本部は，４月１４日午前８時３１分から午前１１時２０分までの間，原告の自宅を捜索した。その結果，原告居室内から，本件被害者の携帯電話番号が記載されたメモ紙が発見された。
イ　原告のシステム手帳の領置（乙５３の１ないし３）本件捜査本部は，４月１４日，原告からシステム手帳の任意提出を受け，これを領置した。同手帳内には，「Ｇへ」で始まるＧ宛の手紙が挟まれており，同手紙には，「今日は，朝も帰りもありがとう。手をつないだままねむりたかったです。安心してねむりたい。」，「まだ二人で会うのはダメだよね。会えた時は，Ｇの背中少しだけかしてね。」，「解決したら，一晩，Ｇの時間を私に下さい。Ｇのとなりで眠らせて下さい。」，「二人で会える時，連絡下さい。」との記載があった。
ウ　死体発見現場において発見された灯油に係る捜査
(ア)　本件捜査本部は，３月１７日に死体発見現場から採取した残燃物等に含まれている液体様の成分について，同日及び同月１８日，鑑定を行った。その結果，４月７日，同液体が灯油であるとの鑑定結果が得られた。（乙５５の４，５）(イ)　本件捜査本部は，４月１４日午前８時３１分ころから，原告の自宅に対する捜索を行った。その際，本件捜査本部は，原告居室内から，千歳市のコンビニエンスストアであるＳ発行のレシートを発見し，これを領置した。同レシートには，３月１６日午前０時１分，灯油用ポリタンク及び灯油を購入したとの記載があった。（乙５６の１）
(ウ)　本件捜査本部は，４月１４日，社宅に対する捜査を行い，灯油の入った灯油用ポリタンクを発見し，これを領置した。本件捜査本部は，Ｓにおいて販売されている灯油用ポリタンクにつき捜査したところ，同店で販売されている灯油用ポリタンクと，社宅から発見されたものとが，同種の製品であるとの捜査結果を得た。（乙６１の１，同６１の５）


(エ)　本件捜査本部は，同月１７日，社宅から発見された灯油用ポリタンクの灯油と，死体発見現場から採取された灯油との異同識別について，鑑定を嘱託した。（乙６１の７）
エ　本件被害者のロッカーの鍵の発見
本件捜査本部は，４月１４日，原告車両を差し押えるとともに，同車両内の捜索を行い，同車両のダッシュボード内から，「ＨＫ□□□□」と刻印された鍵を発見した。照合の結果，同鍵が，本件被害者のロッカーの鍵と一致したため，本件捜査本部は，同日，同鍵を差し押えた。（乙６３の１ないし３。なお，乙１４によれば，本件殺人等事件に係る刑事裁判において，同鍵の差押手続の適法性が争われていることが窺われるが，その適法性の如何は，直ちに，本件における前掲各証拠の証拠能力を左右しない。また，原告は，同鍵の発見経過につき，不自然であるとも主張するが，そのように主張するにとどまり，何ら具体的な主張をしないので，この点については，これ以上立ち入らない。）
オ　原告のＯ店入店に係る捜査
(ア)　本件捜査本部は，４月１４日，原告車両を捜索した際，３月１６日午前０時８分付けのＱ発行の領収書，及び時間不鮮明であるが，同日付けのＯ店発行の領収書を発見した。本件捜査本部は，Ｑ及びＯ店に対し捜査を行い，上記領収書が，Ｑにおいて，同日午前０時８分ころに１０００円分（９．６２リットル）の給油があったこと，及びＯ店において，同日午後１１時３６分ころに１０００円分の給油があったことを示すものであるとの捜査結果を得た。（乙６４の４）(イ)　本件捜査本部は，４月１９日ころ，原告車両の走行状況に関する捜査を行った。その結果，本件捜査本部は，原告車両の１リットル当たりの走行距離が概ね１４キロメートル程度であり，原告が，Ｑから帰宅し，その後，Ｂ事業所に出勤して，退社後にＭ店に立ち寄った上で，Ｏ店を訪れた場合の，ＱからＯ店までの走行距離が合計約４６．２キロメートル程度になるとの捜査結果を得た。
（乙２９）
カ　本件被害者のものと思われる遺品の焼損現場に係る捜査(ア)　４月１５日，ｅ町字ｆｇ番地付近の作業道路路肩上において，残焼物が発見された。本件捜査本部は，同現場の実況見分を実施するととともに，残焼物を領置した。本件捜査本部は，同残焼物について，本件被害者の家族に対する確認作業を行い，その結果，その一部であるヘアピン，ガラス容器等４点につき，本件被害者居室から同種同型のものがある旨の申立てを受け，それらを領置した。（乙５８の２，３）
(イ)　実況見分の結果は，上記残焼物発見現場の交通量は，昼夜を問わず閑散としており，通行人の往来は全くないというものであった。（乙５８の１）
キ　本件被害者の携帯電話の着信状況（乙３５の３）
本件捜査本部は，４月１７日，本件被害者の携帯電話の着信記録の捜査を行った。着信記録には，３月１２日に２１回，同月１３日に１２８回，同月１４日に５４回の原告の携帯電話からの着信が記録されていた。
(３)　本件取調べ②について
ア    証拠（乙１０の１）によれば，原告に対する本件取調べ②は，４月２１日午前１０時２７分から午後８時２７分まで，Ｃ署２階４号室において行われたこと，その間，午後１時から午後２時１０分までの間，昼食の休憩のため休憩が取られたこと，夕食の休憩はなかったことが認められる。
イ　取調べの態様等
本件取調べ②の態様等に関する証拠は，乙１０の１及び２であるが，そのうち乙１０の１は，前記乙５の３と同様，Ｄが，本件取調べが行われた４月２１日に，その内容を上司に報告し，決裁を受ける目的で作成したこと，及び後日，原告の供述調書を作成するためにＤ又はＥが記したメモに基づいて作成したものであることが認められるから，その記載は，概ね信用に足りるものということができる。また，乙１０の２も，その記載内容から，取調べ及び原告の用便等に立ち会ったＮが，本件取調べ②が行われた４月２１日からそれほど間がない同月２７日に，立会状況を上司に報告し，決裁を受ける目的で，職務として作成したものと認められるから，その記載内容は信用できる。このように信用できる上記証拠（乙１０の１，２）に，後掲括弧内に記載した証拠を併せれば，本件取調べ②の態様等は，以下の(ア)ないし(ツ)のとおりと認められる。
(ア)　Ｄは，原告に対する取調べを始めるに当たり，原告に対し，「今日は，前を向いて話をして欲しい。」旨述べるとともに，原告に対し，頭髪を後ろに束ねるよう求めた。その上で，Ｄは，原告に対し，メモ紙を差し出し，数字を記載するよう求めたところ，原告は，「何のためですか。」，「嫌です。」と述べ，俯いた。これに対し，Ｄは，数字を記載するのは筆跡を見るためである旨述べたが，原告は，これを拒絶した。（証人Ｄ）
(イ)　Ｄは，俯いている原告に対し，「あんたは，この事件の容疑者として警察に来てもらってるんだよ。」，「黙ってたってわからないぞ。身の潔白を証明したいのなら，あんたから進んで話をすべきではないか。」旨述べたが，原告は，俯いたままであった。Ｄが，原告に対し，「あんたが殺したの。」と述べたところ，原告は，俯いたまま頭を横に振った。


(ウ)　Ｄは，原告に対し，「あんたの言い分を全部聞いて調書にした。調書を作って変だなと思う点がある。そのことをあんたから聞く。答えてくれるな。」と述べた上で，本件被害者のロッカーの鍵が原告車両から発見されたことについて説明を求めたが，原告は俯いたまま目を閉じて返答しなかった。そこで，Ｄが，原告の座席の横に立ったところ，原告は，横を向き，Ｄに背を向けた。(エ)　席に戻ったＤは，原告に対し，「お前のやってること，悪戯電話なんかでない，脅迫だ。」と述べたが，原告は俯いたままであった。そこで，Ｄは，原告に対し，「あんたが話をできるのは俺しかいないんだぞ。」，「きちんと話をしてみなさい。」，「心の中にあるもの全て話してもらいたい。」旨述べ，質問に答えるよう説得したが，原告は，横を向いて俯いたまま，返答しなかった。(オ)　昼食の休憩に立ち会うため，Ｎが取調室に入室したところ，原告は，横を向いて泣いていた。Ｎは昼食を取るよう勧めたが，原告は，ほとんど言葉を発せず，食事が進まない様子であった。昼食後，原告は，用便に行ったが，足下はふらつき，手で壁をつたって歩く状態であった。
(カ)　午後の取調べが開始され，Ｄは，原告に対し，本件被害者のロッカーの鍵について説明するよう求めた。これに対し，原告は，俯いたまま返答しなかった。(キ)　原告は，昼食の休憩の際に，頭髪を束ねていたヘアゴムを外していた。そのため，原告が俯くと，その表情が見えにくい状態となっていた。そこで，Ｄは，原告に対し，「髪で顔が隠れて見えないので，ゴムで髪をまとめなさい。」と述べ，頭髪を束ねるよう求めたが，原告は，俯いたままであった。(ク)　Ｄは，原告に対し，本件被害者とＧとが交際していることを知ったのは３月１８日であるとの原告の以前の供述につき，同月８日の時点で，すでに知っていたのではないかと質問した。これに対し，原告は，俯いたまま返答しなかった。(ケ)　Ｄは，原告に対し，「あんたがどこに電話をかけたか，全部わかるんだよ。」と述べ，通話料金明細内訳票を示した。その上で，Ｄは，「３月１２日から１６日にかけて本件被害者に電話をかけてるのに，何故，３月１６日の朝にかけたきりやめてるの。」，「３月１６日に本件被害者が殺されたのを知っているから，電話をかけていないのではないか。」旨述べた。これに対し，原告は俯いたまま返答しなかった。Ｄが，重ねて，「あんたがやったのか。」旨述べたところ，原告は，俯いたまま，頭を横に振って，これを否定した。
(コ)　Ｄは，原告に対し，引き続き，本件被害者のロッカーの鍵や，本件被害者の携帯電話への架電，本件被害者とＧとが交際していることを知った日等について，説明を求めた。しかし，原告は，終始俯いたままであり，返答しなかった。(サ)　Ｄは，さらに，原告に対し，「本当のことを話しなさい。」，「間違いだったのかい。忘れていたのかい。勘違いだったのかい。嘘だったのかい。」旨述べて，再三，質問に答えるよう求めたが，原告は，従前と同様，俯いたまま，返答しなかった。
(シ)　原告は，午後６時１０分ころ，「帰ります。」と述べた。これに対し，Ｄは，質問に答えるよう，繰り返し述べた。
(ス)　午後７時７分ころ，原告の携帯電話に着信があり，呼出音が鳴った。原告は，その際，携帯電話を保留にし，電話に出なかった。その後，午後７時４９分ころ，再び，原告の携帯電話に着信があった。原告は，携帯電話をスーツのポケットから取り出したが，これに出なかった。
(セ)　Ｄは，原告に対し，「本当のことをしゃべりなさい。」，「正面を向いて話をしなさい。」，「朝，ここに来てから，質問に一つでも答えているか。鍵の件，電話の件，何一つ言えてないぞ。」，「都合が悪くなったら下を向いて俯いて。」，「あんたの車の中から本件被害者のロッカーの鍵が見つかった。これをどう説明するの。」，「質問に答えないのはどういうことなの。」等と述べた。これに対し，原告は，俯いたままであり，返答しなかった。
(ソ)　午後８時２３分ころ，原告は，持参していた手提げバッグと紙袋を手に持ち，「帰る。」と述べて，立ち上がった。これに対し，Ｄは，「あんたの同僚の本件被害者が殺された事件の話を聞くため，ここに来てもらっているんだ。」，「朝から何一つ質問に答えていないではないか。」，「椅子に座って質問に答えなさい。」等と述べた。原告は着席し，取調べは続行された。(タ)　午後８時２７分ころ，原告が，取調室内のドアの前に立ち，室外に出て行こうとしたため，Ｅが退室し，入れ替わりにＮが入室した。Ｎは，原告の肩に手をかけ，原告の顔を覗きこんだが，その目がうつろであったため，原告に対し，「座ろう。」，「落ち着いて。」等と述べた。しかし，原告が，ドアノブに手をかけ，なおも出て行こうとしたため，Ｎは，「待って。ちょっと座ろう。もう少し話をしよう。」等と述べた。原告は，ドアノブからは手を放したものの，ドアの前から動こうとはせず，Ｄの「あんた，昀悪の結果にしようとしてるんだぞ。」との発言を受け，膝を折るようにして，床に崩れ落ちた。その際の原告の呼吸は，短く速くなっていた。
(チ)　取調べは中止となり，Ｄが退室し，入れ替わりに女性警察官であるＹが入室した。原告は，体に力が入っていないかのようであり，手足を投げ出すようにして椅子に座っていた。原告が，時折，嗚咽を漏らす等していたため，嘔吐用のゴミ袋が用意された。その後，Ｎらが，原告の額に冷たいタオルをあてがい，背中をさすったところ，原告は，やや平静に戻り，Ｙが声をかけると，薄く目を開き，その方向を見る等していた。なお，原告に熱はなく，脈拍は正常であった。（証人Ｎ）
(ツ)　その後，原告は，自分で座り直し，泣きながら，「帰りたい。」等と述べていた。その後，連絡を受けたＪが原告を迎えに来たため，原告は，Ｎ及びＹに支えられ，足をひきずるようにして退室し，その後，Ｊの車に乗車して帰宅した。(４)　本件取調べ②の違法性の有無について検討する。ア　本件取調べ②の態様等に関する原告の主張を裏付けるべき証拠に係る信用性の検討は，前記１(４)アと同様である。
イ　威迫的言動について


(ア)　本件取調べ②におけるＤの威迫的言動に係る甲１９及び乙３の記載は，以下のとおりである。すなわち，Ｄは，原告に対し，「お前，やったんだべ。」，「ごめんなさいと言え。」，「自分の口でちゃんと言わないと楽にならない。胸のつかえは取れないだろう。」との旨を，取調室の机の上に身を乗り出したて，大声で怒鳴った。また，Ｄは，原告の隣に来て，原告の顔を覗き込みながら，「お前がやったんだべ。」と述べ，原告が首を横に振ると，今度は，Ｅが，「横に振れるんだったら，縦にも振れるだろう。」と述べたというものである。(イ)　Ｄが，原告に対し，「あんたが殺したの。」，「あんたがやったのか。」との発言をしたことは前記(３)イの(イ)，(ケ)のとおりである。また，証拠（証人Ｄ）によれば，Ｄ及びＥは，本件取調べ②において，原告に対し，供述の矛盾点を追及する方針で，それまでの取調べに比して厳しい態度で取調べに臨んだと認められるところ，このことからすれば，俯いたままの原告が，首を横に振った際に，Ｅが，「縦にも振れるだろう。」と発言したとしても不自然とはいい切れない。そうすると，これらの事情に，甲１９及び乙３が概ね信用に足りることを考え併せると，幾分の誇張はあるにせよ，概ね，前記(ア)のとおりのＤ又はＥの発言があったと認めるのが相当である（以下「本件取調官発言②」という。）。Ｄ又はＥの上記発言の口調の程度については，その発言内容及びＤらが，本件取調べ②に，以前よりも厳しい態度で取調べに臨む方針であったことを考え併せれば，その口調は，本件取調官発言①よりも，相当に強いものであったと認められる。このことは，後記するとおり，原告が，精神的に疲弊していたことからも窺われる。
なお，Ｄが，原告の供述調書を机に叩きつけていたとの原告の主張については，乙３にはこれに副う記載があるものの，甲１９には記載がない。のみならず，警察官であるＤが，証拠を毀損するような行為をすることが想定し難いことをも併せ考えると，Ｄの行為は，調書を軽く机に打ち付ける程度であったと考えられる。その余のＤの言動及び取調室の机の配置が変えられていたとの原告の主張については，甲１９及び乙３に記載がないから，これを認めるに足りる的確な証拠はないというほかない。原告の上記主張は，採用できない。(ウ)　本件取調官発言②が，脅迫に類する手段による自白の強要に当たるかを判断する。この点，Ｄの上記発言が，その言辞自体，穏当を欠いたものであり，その口調も相当に強いものであったことからすれば，本件取調官発言①と同様，問題がないわけではない。しかし，そうであるからといって，本件取調官発言②が，事案の重大性，嫌疑の有無ないし程度等を勘案するまでもなく違法と評価されるほどの，脅迫に類するものでないことは明らかである。これに対し，原告は，原告が，床に崩れ落ち，その後も，自力で歩行して退室することすら困難なほどに精神的に疲弊するに至ったことからすれば，同発言は脅迫に比すべきものといえる旨主張する。確かに，原告が上記状況に至ったことは前記のとおりである（なお，この点につき，証人Ｄ及び証人Ｎは，原告の演技である旨の証言をする。しかし，証人Ｄが，原告の演技であるとする根拠は，原告が，崩れ落ちる前の取調べの際，足をぶらつかせる等していた旨をＥから聞いたというものであるところ，原告が足をぶらつかせる等していたことを認めるに足りる証拠はないし，仮に，原告がそのような行動を取っていたとしても，直ちに，原告の演技であるとはいえない。また，証人Ｎは，原告が薄目を開けてＹの方向を見たことから，直感的に，演技であると思った旨証言するが，やや平静に戻った原告が，薄目を開けて，声をかけてきたＹを見ることと，原告が精神的に疲弊して崩れ落ちたことは，何ら矛盾するものではなく，Ｎの証言は，推測の域を出ない。前記(３)イの(タ)ないし(ツ)の原告の状況に照らせば，原告が，意識を失ったかどうかはともかく，精神的に相当に疲弊していたため，崩れ落ちるようにして座り込んだものと考えるのが自然である。）。その意味で，本件取調官発言②が，原告に対し，相当程度に心理的な圧迫をもたらすものであったことは，否定し難い。しかし，そうであるからといって，Ｄの発言が，直ちに，脅迫に類する手段による自白の強要であり，事案の軽重や嫌疑の有無ないし程度等を問うまでもなく，それ自体で違法と評価されるものであるとまではいえない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
ウ　違法な有形力の行使について
Ｄが，原告の頭髪を払いのけたとの原告の主張については，甲１９にはこれに副う記載があるところ，Ｄが，原告に対し，その手を伸ばして，原告の頭髪を払うような仕草をしたこと自体は，Ｄも認めるところである。そして，前記(３)イによれば，原告は，Ｄの質問に対し，終始俯いたままであったというのであるから，そのような原告に対し，Ｄが，頭髪を払ったとしても，不自然ではない。しかし，他方，乙３には，この点に関する記載はないから，Ｄの行為が，殊更に原告に畏怖心を与えるようなものであったとは考え難い。そうすると，仮に，Ｄが，原告の頭髪を払ったとしても，その態様が，殊更に原告の恐怖心を煽るようなものであったということはできず，違法な有形力の行使に当たるとは評価できない。原告の上記主張は採用できない。
エ　監禁について
(ア)　午後６時１０分ころの退室の申出に対する妨害についてこの点に関する甲１９及び乙３の記載は，原告が，「もう帰ります。」と述べたところ，Ｄが，「そういうわけにはいかない。帰すわけにはいかない。」旨述べたというものである。この事実については，前記のとおり，Ｄが，相当に強い口調で取調べを行っていたことからすれば，概ね，上記のようなやりとりがあったと認められる（原告の主張するその余のＤの言動については，甲１９及び乙３に記載がなく，これを認めるに足りる的確な証拠はない。原告の主張は採用できない。）。そこで検討するに，Ｄの上記発言を受けた原告は，そのまま着席し，少なくとも，午後８時２３分までの間，退室を申し出ていないことは，前記(３)イの(シ)ないし(セ)のとおりである。そうであれば，これらのＤの言動が，原告の意思を制圧するほどのものでないことは明らかであり，強制手段による監禁とは評価され得ない。この点に関する原告の主張は採用できない。
(イ)　外部との連絡の遮断について


この点に関しては，甲１９及び乙３には，何らの記載もない。却って，甲１８には，原告は，１回目の電話については，気付かなかったため出られなかった旨の記載があり，また，原告は，本人尋問においても，同様の供述をしている。そうすると，少なくとも，その１回については，原告は，着信に気付かなかったため，電話に出なかったものと認められる。また，その後の着信についても，原告の携帯電話の電源を切るといった措置が講じられていたことを窺わせる証拠はなく，原告の携帯電話の電源は入ったままであったと考えられるから，Ｄが，原告に対し，その携帯電話への着信に出ないことを強要する等して，外部との連絡を禁止したとは考えられない。原告の主張は採用できない。(ウ)　午後８時３０分ころの退室の申出に対する妨害についてａ　午後８時３０分ころの状況は，前記(３)イの(ソ)及び(タ)のとおりである。原告は，Ｄらが，退室しようとする原告の前に体を入れ，退室を妨害した旨主張する。しかし，同(タ)のとおり，Ｅが退室して，入れ替わりにＮが入室していること，及び原告がドアノブに手をかけていたことからすれば，Ｄらが，退室しようとする原告と取調室のドアの間に立っていたものとは認め難い。原告の上記主張は採用できない。
ｂ　前項に基づき検討する。まず，Ｎの行為であるが，同人は，退室しようとする原告の肩に手をかけ，「座ろう。」，「落ち着いて。」等と発言するとともに，なおも退室しようとした原告に対し，引き続き，「待って。ちょっと座ろう。もう少し話をしよう。」と述べたにとどまるというのであるから，これが，原告に対する強制手段による監禁に当たらないことは明らかである。Ｄの「あんた，昀悪の結果にしようとしてるんだぞ。」との発言については，その口調が相当に強かったと考えられるものの，その趣旨は，取調べを拒絶して退室すれば，かえって情状面その他で，原告にとって不利益となる旨を示して，引き続き取調べに応じるよう強く説得したものというべきであり，強制手段による監禁に当たるとは，到底評価することはできない。
なお，この点に関し，原告は，Ｄの発言を受けた原告が，床に崩れ落ちるほどであったとして，Ｄら及びＮの上記言動が，強制手段に比すべきものであったとも主張するようである。しかし，Ｄら及びＮの上記言動が，事案の軽重や嫌疑の有無，程度等を考慮するまでもないほどに，直ちに，国家賠償法上，違法の評価を受けるようなものであったとはいえないことは明らかである。この点に関する原告の主張は採用できない。
オ　以上のとおりであって，本件取調べ②において，脅迫に類する手段又は暴行による違法な自白の強要あるいは強制手段による違法な監禁が行われたとは認められない。
カ(ア)　また，任意取調べにおいて，脅迫に類する手段，暴行ないし監禁の程度に至らない取調べであっても，その態様等により違法と評価される場合があること及びその判断基準については，前記１(４)オ(ア)において判示したところと同様である。
(イ)本件取調べ②の当時における原告に対する嫌疑の有無及び程度を検討するに，①原告から任意提出を受けて領置したシステム手帳に挟まれていた原告からＧ宛の手紙の記載（前記(２)イ）からすれば，原告が，Ｇに対し，なおも執着心を抱いていたことが窺われるところ，そのような原告が，本件被害者に対して極めて多数回にわたる悪戯電話をかけていたこと（同キ）からすれば，原告の本件被害者に対する憎悪の念は強く，本件被害者の殺害を決意しても不自然ではないと考えられたこと，②同オのとおり，原告は，３月１６日午前０時８分ころ，Ｑでガソリンを９．６２リットル給油していたが，同日午後１１時３６分ころには，Ｏ店において，同じく１０００円分の給油をしており，Ｑでの給油量である９．６２リットルからすれば，原告車両は約１３５キロメートルは走行が可能であったところ，原告が１０００円分のみという給油をしていることからして，Ｏ店での給油の時点で，原告車両のガソリン残量は極く少量であったと考えられ，原告が供述した走行経路の合計距離約４６．２キロメートルでは，給油する必要が生じる可能性は低く，原告が，その供述するアリバイに従った走行経路以外に，原告車両を走行させていたものと考えられたこと，③同アのとおり，原告の居室から，本件被害者の電話番号が記載されたメモ紙が発見押収されたこと，④同ウ(イ)のとおり，原告は，３月１６日午前０時１分ころにＳにおいて灯油を購入していたこと，⑤同カのとおり，本件被害者のものと思われる遺品が焼損されていた現場は，土地鑑を有する者でない限り，立ち入ることが少ない場所であると考えられるところ，原告は，同現場から遠くない所に住んでおり，付近に土地鑑を有していると考えられたこと，⑥同エのとおり，原告車両から，本件被害者のロッカーの鍵が発見されたことからすると，本件取調べ①の時点で，既に相当程度存在していた原告に対する嫌疑は，その後の捜査により，更に増幅し，本件取調べ②の時点では，極めて高くなっていたというほかない。なお，当時，原告に嫌疑がなかった旨の原告の主張（前記第２の３の（原告の主張）(２)）が採用できないことは，前記１(４)オ(エ)で判示したところと同様である。
(ウ)　本件取調べ②における取調べが，任意取調べとして許容される限度を超えるものであったか否かにつき判断する。
ａ　本件取調官発言②について


平成１４年（行ケ）第１０２号　特許取消決定取消請求事件（平成１５年５月２８日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　決
原　　　　告　　　　　セイコーエプソン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　生　田　哲　郎
同　　　　　　　　　　山　田　基　司
同　　　　　　　　　　山　崎　理恵子
同　　　　　　　　　　高　橋　　　淳
同　　　　　　　　　　池　田　博　毅
被　　　　告　　　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　　　　　　末　政　清　滋
同　　　　　　　　　　北　川　清　伸
同　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が異議２００１－７２１２２号事件について平成１４年１月１０日にした決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「ダイクロイックプリズムおよびこれを用いた投写型カラー表示装置」（後記訂正により「投写型カラー表示装置」と訂正）とする特許第３１３１８７５号発明（昭和６２年１２月１５日に特許出願した特願昭６２－３１６７１０号の一部につき新たな特許出願，平成１２年１１月２４日設定登録，以下「本件発明」といい，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許につき特許異議の申立てがされ，異議２００１－７２１２２号事件として特許庁に係属し，原告は，平成１３年１２月１８日付け訂正請求書により願書に添付した明細書の特許請求の範囲等の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。
特許庁は，同特許異議の申立てについて審理した上，平成１４年１月１０日，「訂正を認める。特許第３１３１８７５号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年２月２日，原告に送達された。
２　本件訂正後の明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載光源と，該光源から出射された光を３つの色光に分離する色分離系と，該色分離系で分離された前記３つの色光をそれぞれ変調する第１，第２，第３の液晶ライトバルブと，該第１，第２，第３の液晶ライトバルブにより変調された前記３つの色光を合成するダイクロイックプリズムと，該ダイクロイックプリズムにより合成された光を投写する投写レンズとを備える投写型カラー表示装置において，（注，以下「構成要件（Ａ）」という。）
前記色分離系は，前記光源から出射された光を，青色光と，緑及び赤色光とに分離する第１のミラーと，前記第１のミラーによって分離された前記青色光を，前記第１の液晶ライトバルブに導く第２のミラーと，前記第１のミラーによって分離された前記緑及び赤色光を，緑色光と赤色光に分離するとともに，前記緑色光を前記第２の液晶ライトバルブに導く第３のミラーと，前記第３のミラーによって分離された前記赤色光を，前記第３の液晶ライトバルブに導く第４，第５のミラーと，を備え，（注，以下「構成要件（Ｂ）」という。）前記ダイクロイックプリズムは，波長選択反射層が略十字状に配置されるように４個の直角プリズムの直角を挟む面がそれぞれ接着剤により貼り合わされてな
り，
第１の前記直角プリズムの直角を挟む２つの面には，それぞれ第１の波長選
択反射層と第２の波長選択反射層が形成され，
第２の前記直角プリズムの直角を挟む２つの面のうち，一方の面には第１の波長選択反射層が形成され，他方の面には波長選択反射層が形成されておらず，第３の前記直角プリズムの直角を挟む２つの面のうち，一方の面には第２の波長選択反射層が形成され，他方の面には波長選択反射層が形成されておらず，第４の前記直角プリズムの直角を挟む２つの面には，波長選択反射層が形成
されておらず，
前記４個の直角プリズムは，前記第１の波長選択反射層と前記第２の波長選択反射層が直交するように，前記波長選択反射層の形成される面と，前記波長選択反射層の形成されない面とが前記接着剤により貼り合わされてなり，前記直角プリズムの直角を挟む面を隣接させて対向する２つの直角プリズム同士の間には，１つの前記波長選択反射層と１つの前記接着層を介在してなり（注，以下「構成要件（Ｃ）」という。）
前記第１の波長選択反射層は赤色光を反射し，緑色光を透過する特性を有し
ており，
前記第２の波長選択反射層は青色光を反射し，緑色光を透過する特性を有しており，（注，以下「構成要件（Ｄ）」という。）


かつ，前記ダイクロイックプリズムは，前記第１の液晶ライトバルブにより変調された前記青色光を前記接着剤を介さずに前記第２の波長選択反射層に導いて反射し，前記第３の液晶ライトバルブにより変調された前記赤色光を前記接着剤を介さずに前記第１の波長選択反射層に導いて反射し，前記第２の液晶ライトバルブにより変調された前記緑色光をそのまま透過するようにして，前記３つの色光を合成するように配置されていることを特徴とする投写型カラー表示装置（注，以下「構成要件（Ｅ）」という。）
３　本件決定の理由
本件決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件発明は，特開昭６２－１３９１号公報（本訴甲３，審判甲２，以下「引用例１」という。）及び英国特許第７５４５９０号公報（本訴甲４，審判甲１，以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」，「引用発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定は，本件発明と引用発明１との相違点１についての判断を誤り（取消事由１），また，同相違点３についての判断を誤った（取消事由２）ものであり，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
(1)本件決定は，本件発明と引用発明１との相違点１として，「本件発明１（注，本件発明）の色分離系は，『前記光源から出射された光を，青色光と，緑及び赤色光とに分離する第１のミラーと，前記第１のミラーによって分離された前記青色光を，前記第１の液晶ライトバルブに導く第２のミラーと，前記第１のミラーによって分離された前記緑及び赤色光を，緑色光と赤色光に分離するとともに，前記緑色光を前記第２の液晶ライトバルブに導く第３のミラーと，前記第３のミラーによって分離された前記赤色光を，前記第３の液晶ライトバルブに導く第４，第５のミラーと，を備え』ているのに対し，引用発明１では，第１のキューブプリズム５２とミラー５３により構成されており，そのような構成を備えていない点」（決定謄本９頁「相違点１」）を認定し，同相違点について，「光源からの光を３つの色光に分離するのに，第１，第２の波長選択反射層を有するミラーで順次各色光に分離することは，従来周知（特開昭６０－１７９７２３号公報〔注，甲５，以下「甲５公報」という。〕，特開昭６２－３０２１５号公報〔注，甲６，以下「甲６公報」という。〕，特開昭６２－１３３４２４号公報〔注，甲７，以下「甲７公報」という。〕参照）であり，全反射ミラーを適宜組み合わせて，引用発明１の色分離系に替え，本件発明１の色分離系とすることは，当業者にとって容易である。引用発明１の色分離系においても，青，緑，赤色の３色に色分離しており，どのような順で分離するかは，当業者が適宜決定し得る設計事項である」（同１０頁「相違点１について」）と判断したが，誤りである。
(2)仮に，「光源からの光を３つの色光に分離するのに，第１，第２の波長選択反射層を有するミラーで順次各色光に分離すること」という抽象的な形態が周知であったとしても，そのことから直ちに，本件発明におけるミラー配置とすることが当業者にとって容易であることにはならない。本件決定が周知技術として挙げる甲５～７公報記載の各技術におけるミラー配置は，本件発明におけるミラー配置とは，全く異なる。
まず，甲５公報の第３図記載の装置は，色分離系にも色合成系にも各２枚のダイクロイックミラーを用い，かつ，合わせて４枚の反射ミラーを用いるものである。色合成系にダイクロイックプリズムを用い，色分離系にはダイクロイックミラーを用い，かつ，反射ミラーを３枚用いる本件発明の装置とは構成が全く異なる。
次に，甲６公報の第５図記載の装置は，同第１図記載の装置を平面配置したものであって，色分離系にも色合成系にもクロスしたダイクロイックミラーを２枚用いるものであり，かつ，４枚の反射ミラーを用いるものであり，やはり，本件発明の装置とは構成が全く異なる。
さらに，甲７公報の第２図記載の装置は，色分離系にも，色合成系にも各２枚のダイクロイックミラーを用い，かつ，反射ミラーを各１枚用いるものである。したがって，これも本件発明の装置とは構成が全く異なる。(3)各ミラーの配置は，光源からの光を，単に各色光に分離できればよいというものではなく，各色の経路の長さや，経路上における接着剤等の異物の存在などが装置の性能に大きく影響するため，その構成は極めて重要である。例えば，甲６公報の第５図記載の装置の場合，経路の長さは，緑１に対し，赤及び青は３（赤：緑：青＝３：１：３）となり，赤と青の減衰が激しくなる。また，同第１～４図記載の装置は，２階建て方式と呼ばれる方法を採用し，各色の経路の距離は等しくなるが，すべての経路が長くなるため，全体が暗くなる。これに対し，本件発明の装置は，赤：緑：青＝４：２：２とすることができ，ハロゲンランプのように赤色の光量が多いものを光源とする場合のバランスがよい（赤の経路が長く，赤の減衰が大きい）という特徴がある。さらに，ダイクロイックプリズムを１個用い，その置き方を工夫することで，光の接着剤部分の通過を減らし，信頼性の向上を目指している。このように，ミラーをいかに組み合わせるかは，装置の性能を左右する重要な事項であり，当業者が適宜組み合わせて容易に構成し得るという性質のものではない。
(4)本件発明は，ミラーの組合せ方を具体的に記載し，これにより所定の効果（ダイクロイックミラーを色分離系として用いつつ，プリズムを張り合わせる接着剤の通過を減らし，かつ，各色の調子を合わせる等の効果）を得ようとするものであるにもかかわらず，本件決定は，その抽象的な上位概念である「第１，第２の波長選択反射層を有するミラーで順次各色光に分離する」装置が周知であることを理由に，当業者が本件発明の構成を容易推考できると判断した点において，誤りである。
なお，特開昭６２－２５７１２３号公報（乙１，以下「乙１公報」という。）は，新たな引用例であるから，これに基づく主張は許されない。
２　取消事由２（相違点３についての判断の誤り）


(1)本件決定は，本件発明と引用発明１との相違点３として，「本件発明１のダイクロイックプリズムは，『前記第１の液晶ライトバルブにより変調された前記青色光を前記接着剤を介さずに前記第２の波長選択反射層に導いて反射し，前記第３の液晶ライトバルブにより変調された前記赤色光を前記接着剤を介さずに前記第１の波長選択反射層に導いて反射し，前記第２の液晶ライトバルブにより変調された前記緑色光をそのまま透過するようにして，前記３つの色光を合成するように配置されている』のに対し，引用発明１では，上記記載事項ウ．，及び図３（ｂ）に示されたダイクロイックプリズムの構成により，接着剤を挟んで同種の波長選択反射層が２層あるので，第１，第３の色光は，それぞれ同種の波長選択反射層で直接反射されるものと，接着剤を介して反射されるものとがある点」（決定謄本１０頁「相違点３」）を認定し，同相違点について，「３つの色光を合成して投写レンズの方へ出射しようとすると，第１，第３の色光を，接着剤を介さずに波長選択反射層で反射するか，接着剤を介して波長選択反射層で反射するか，あるいは第１（第３）の色光を，接着剤を介さずに波長選択反射層で反射し，第３（第１）の色光を接着剤を介して波長選択反射層で反射するか，の４通りの配置が取り得る。第２の色光については，いずれの場合もそのまま透過する。いずれの配置とするかは，当業者が必要に応じて選択し得る設計事項である」（同１１頁「相違点３について」）と判断したが，誤りである。
(2)本件発明は，従来技術の問題点として，「ダイクロイックプリズムに入射した光が波長選択反射層で直接反射する光と，貼り合わせに用いる接着剤を通過してから波長選択反射層で反射する光とがあり，屈折率のちがいから，色が変わったり，投写光学系の場合にはレンズを用いるのでピントのズレや重なりが生じる」（本件明細書〔甲２，ただし，本件訂正により訂正。以下同じ。〕段落【０００３】【発明が解決しようとする課題】）という点を指摘した上で，ダイクロイックプリズムの構造を構成要件（Ｃ）のようなものとし，かつ，そのダイクロイックプリズムを構成要件（Ｅ）のように配置することにより「ダイクロイックプリズムに入射した光を波長選択反射層で直接反射させ，変色やピントのズレの生じない，色合成（注，「色分離」とあるのは誤記と認める。）のためのダイクロイックプリズムを提供する」（段落【０００４】）ものである。構成要件（Ｃ）のようなダイクロイックプリズムを用いた場合，前記４通りの配置を取り得るのに対し，ダイクロイックプリズムに入射した光を波長選択反射層で直接反射させ，変色やピントのずれの生じない，色合成のためのダイクロイックプリズムを提供することができるのは，構成要件（Ｅ）のような構成を採用する場合しかない。すなわち，本件発明は，構成要件（Ｃ）のような構造を有するダイクロイックプリズムを用いた投写型カラー表示装置において，ダイクロイックプリズムの配置を構成要件（Ｅ）のように限定することによって，入射した光が接着剤を通過せず波長選択反射層で直接反射させる構成とすることができ，これにより顕著な効果が得られることを見いだしたものである。数値，形状，配列，材料の変更又は限定の発明において，その変更又は限定により顕著な効果を奏する場合には，進歩性が認められる。したがって，ダイクロイックプリズムの配置が，当業者が必要に応じて選択し得る設計事項であるとした本件決定の判断は誤りである。
(3)引用例２（甲４）においては，本件発明の目的及び効果は全く意識されておらず，これを解決するための手段も何ら記載されていない。引用例２には，構成要件（Ｃ）のような構造を有するダイクロイックプリズムの製造方法については記載されているが，構成要件（Ｅ）のように配置すること及びその効果については記載されていない。そもそも引用例２は，ダイクロイックプリズムの製造方法についての発明であり，その目的とするところは，歪みのないプリズムの製造方法を提示する点にあり，これにより製造されたプリズムを用いた投射型カラー表示装置に関する記載はなく，これをどのように使用するかについては考慮していない。すなわち，引用例２には，ダイクロイックプリズムに入射する光が接着剤の層を通過するかしないかという発想はなく，この観点からの記載はない。色合成のために可能な構成は，２通りのＡ型ダイクロイックプリズムと，これと鏡像関係にある２通りのＢ型ダイクロイックプリズムの４通りがあり，本件発明の配置とする場合には，まず，プリズムをＡ型プリズムとして作成した上で，更にその配置を正しく選択する必要があるが，引用例２のプリズムがＡ型プリズムかＢ型プリズムかは不明である。したがって，引用発明２を引用発明１に適用しても，本件発明とならないことはもちろん，本件発明は，引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
第４　被告の反論
本件決定の判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について(1)原告は，周知例と本件発明の色分離系のミラー配置が全く異なると主張するが，本件決定は，上記構成の異なることは認めており，相違点として認定している。光源から出射された光を３色光に分離するには，光を２回分離する必要があり，２枚のダイクロイックミラーを用いることは，当然のことであり，本件発明，周知例ともそのような構成になっている。反射ミラーの配置は異なるものの，反射ミラーの具体的配置は，光源の位置，３色光をそれぞれ入射させる液晶パネルの配置等によって決定されるもので，設計上の問題であり，当業者にとって容易である。また，原告は，本件発明の色分離系の具体的構成として，３枚の反射ミラーを用いる点が周知技術と異なるとも主張するが，本件決定が周知例として挙げた甲５公報の第３図に示された色分離系は，２枚のダイクロイックーミラーと３枚の反射ミラーで構成されており，本件発明の色分離系の構成と同様であり，他の周知例である乙１公報にも，本件発明と同様の配置の色分離系が記載されている。(2)原告は，赤，緑，青の各色の経路の距離に関して主張しているが，本件発明の構成に基づかない主張であり，失当である。なお，周知例のものも，各色の経路の長さについては，いろいろな場合のものが記載されており，特に乙１公報記載のものには，本件発明と同様のミラー配置の色分離系が示されているので，本件発明のようにミラーを配置することは，当業者にとって容易である。(3)原告は，光経路上における接着剤等の異物の存在の影響，接着剤の通過を減らすことによる効果を主張しているが，接着剤については，本件発明の色分離系の構成に基づかない主張であり，失当である。


２　取消事由２（相違点３についての判断の誤り）について(1)引用例２の図１～６も参照すれば，本件発明と同様の構成のダイクロイックプリズムも記載されていることは明らかである。原告は，ダイクロイックプリズムの４通りの配置について，接着剤の層を通過することの影響に関する発想がなければ，適切なものを選択するという発想も得られないと主張するが，失当である。引用例２のものにおいても，接着剤を介さずに，第１，第２の波長選択層に相当する被膜Ｇ，Ｒ（順不同）で直接反射される直角プリズムＡから入射すると記載されている。色分離と色合成の相違はあるにしても，引用例２のダイクロイックプリズムを本件発明に適用しようとすれば，Ｇ，Ｒの色光を被膜Ｇ，Ｒで直接反射させ，直角プリズムＡから合成光が出射するように，本件発明と同様に配置するのが普通である。各色のバランスをチェックすることは，当業者であれば当然に行うべきことであり，４角形のダイクロイックプリズムは，配置の仕方が４通りしかないのであるから，本件発明の配置を選択することは，技術の具体的適用に伴う設計上の問題であり，当業者が必要に応じて選択し得る事項である。(2)原告は，本件発明の顕著な効果を主張するが，全く同じ構成のダイクロイックプリズムが，引用例２に記載されており，その配置の仕方は設計事項であるので，原告主張の効果は，引用例２記載のダイクロイックプリズムが有する効果にすぎない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について(1)原告は，本件決定が周知技術として引用する甲５～７公報のミラー配置は，本件発明におけるミラー配置とは，全く異なるから，「光源からの光を３つの色光に分離するのに，第１，第２の波長選択反射層を有するミラーで順次各色光に分離すること」という抽象的な形態が周知であったとしても，そのことから直ちに，本件発明におけるミラー配置とすることが当業者にとって容易であることにはならず，また，各ミラーの配置は，単に各色光に分離できればよいというものではなく，各色の経路の長さや，経路上における接着剤等の異物の存在などが装置の性能に大きく影響し，本件発明の装置は，赤：緑：青＝４：２：２とすることができ，ハロゲンランプのように赤色の光量が多いものを光源とする場合のバランスがよい（赤の経路が長く，赤の減衰が大きい）という特徴があり，さらに，ダイクロイックプリズムを１個用い，その置き方を工夫することで，光の接着剤部分の通過を減らし，信頼性の向上を目指していると主張するので検討する。(2)本件明細書（甲２）には，「従来のダイクロイックプリズムは，図４のように直角を挟む２つの面にそれぞれ第１の波長選択反射層と第２の波長選択反射層を持つ直角プリズムを４個貼り合わせたものや，図５のように直角を挟む２つの面のうち１つの面に第１の波長選択反射層を持つ直角プリズム２個と，同様に第２の波長選択反射層を持つ直角プリズム２個を交互になるように貼り合わせたものがあった。しかし，前述の技術では，前者は波長選択反射層を形成する蒸着面が８面であり，製造コストが高くつく。また後者では，ダイクロイックプリズムに入射した光が波長選択反射層で直接反射する光と，貼り合わせに用いる接着剤を通過してから波長選択反射層で反射する光とがあり，屈折率のちがいから，色が変わったり，投写光学系の場合にはレンズを用いるのでピントのズレや重なりが生じる。そこで本発明は，このような問題点を解決するもので，その目的とするところは，波長選択反射層は４面で，コストを低くし，かつダイクロイックプリズムに入射した光を波長選択反射層で直接反射させ，変色やピントのズレの生じない，色合成のためのダイクロイックプリズムを用いた投写型カラー表示装置を提供するところにある」（（段落【０００２】～【０００４】），「図３は，本発明の投写型カラー表示装置の一実施例の構成図である。ハロゲンランプ等の白色光の投写光源７から出射する光束をリフレクタ８及び集光レンズ９により集光し，熱線カッ卜フィルター１０（注，「１１」とあるのは誤記と認める。）により赤外域の熱線をカッ卜し，可視光のみが色分離系に入射する。集光系には楕円リフレクタやパラポラリフレクタを用いて集光してもかまわない。色分離系においては，青色反射ダイクロイックミラー１１により青色光（おおむね５００〔ｎｍ〕以下の波長成分）を反射し，次に緑色反射ダイクロイックミラー１２で緑色光（おおむね５００〔ｎｍ〕から５９０〔ｎｍ〕の波長成分）を反射し，透過光から赤色光（おおむね５９０〔ｎｍ〕以上の波長成分）として色分離を行なう。その後反射ミラー１３で方向を変え，それぞれの色の画像変調用の液晶ライトバルブに入射する」（段落【００１１】～【００１３】），「以上述べたように本発明によれば，波長選択反射層の形成面が４面ですむため非常に製造コストが安くなる上に，色の違いやピントのズレといった問題を解決し，特に投写光学系において高画質な画像表示を可能とするといった効果を有する。また本発明は，カラー表示装置の分野において優れた色分離，色合成の特性を得られる点で特に有効である」（段落【００２０】，【００２１】）との記載があり，これらの記載によれば，本件発明は，投写型カラー表示装置の色合成に用いるダイクロイックプリズムを改良したものであって，波長選択反射層を形成する蒸着面を４面と少なくし，光が貼り合わせに用いる接着剤を通過せずに波長選択反射層で反射するダイクロイックプリズムとすることによって，製造コストを低くし，かつ，変色やピントのズレの生じないという作用効果を奏するものであり，また，その結果，カラー表示装置において優れた色分離，色合成の特性を得られるものと認められる。


(3)本件明細書の上記記載によれば，本件発明は，投写型カラー表示装置の色合成に用いるダイクロイックプリズムの改良に関するものであり，色分離系については，青色反射ダイクロイックミラー１１により青色光を反射し，次に，緑色反射ダイクロイックミラー１２で緑色光を反射し，透過光から赤色光として色分離を行うこと，その後，反射ミラー１３で方向を変え，それぞれの色の画像変調用の液晶ライトバルブに入射することが記載され，また，ハロゲンランプについては，「ハロゲンランプ等の白色光の投写光源」と記載され，白色光源の単なる例示があるが，赤色の光量が多いことや，赤色の経路を長くしてバランスを調整することに関する記載はない。さらに，光の接着剤部分の通過に関しては，ダイクロイックプリズムの改良で解決することが記載されているが，ミラーの配置により解決することは記載されていない。したがって，ミラーの配置が，各色の経路の長さや，経路上における接着剤等の異物の存在などが装置の性能に大きく影響するとの原告の主張は，本件明細書の記載に基づかないものというほかなく，かえって，本件明細書の「反射ミラー１３で方向を変え，それぞれの色の画像変調用の液晶ライトバルブに入射する」（段落【００１３】）との記載によれば，本件発明において，適宜配置された画像変調用の液晶ライトバルブに入射させるには，ミラーの配置を適宜決定すればよいものと解される。そうすると，本件決定の「全反射ミラーを適宜組み合わせ」ることは容易である旨の上記判断は相当と認められ，また，本件発明の色分離系のミラー構成は，乙１公報の第６図に開示されているように，本件特許出願当時において周知の構成と認められるから，「引用発明１の色分離系に替え，本件発明１の色分離系とすることは，当業者にとって容易である」（決定謄本１０頁「相違点１について」）とした判断も相当である。
原告は，乙１公報は，新たな引用例であるから，これに基づく主張は許されないと主張するが，乙１公報は，本件発明の色分離系のミラー構成が本件特許出願当時において周知の構成であることを裏付けるための証拠であり，新たな引用例ではないから，上記主張は採用することができない。
(4)以上検討したところによれば，原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（相違点３についての判断の誤り）について(1)原告は，本件発明は，構成要件（Ｃ）の構造のダイクロイックプリズムを用いた投写型カラー表示装置において，ダイクロイックプリズムを構成要件（Ｅ）のように配置することによって，入射光が接着剤を通過せず波長選択反射層で直接反射するので顕著な効果が得られるが，引用例２には，構成要件（Ｅ）のように配置することやその効果，投射型カラー表示装置に関する記載はないから，ダイクロイックプリズムに入射する光が接着剤の層を通過するかしないかという発想はなく，相違点３について，本件発明のダイクロイックプリズムの配置が設計事項であるとした本件決定の判断は誤りであると主張する。


主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人井上二郎ほかの上告受理申立て理由について１本件は，上告人らが，内閣総理大臣の地位にある被上告人小泉純一郎が平成１３年８月１３日に行った靖國神社の参拝（以下「本件参拝」という。）は，政教分離原則を規定した憲法２０条３項に違反するものであり，本件参拝により，上告人らの「戦没者が靖國神社に祀られているとの観念を受け入れるか否かを含め，戦没者をどのように回顧し祭祀するか，しないかに関して（公権力からの圧迫，干渉を受けずに）自ら決定し，行う権利ないし利益」が害され，精神的苦痛を受けたなどと主張して，被上告人国に対し国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき，被上告人小泉及び被上告人靖國神社に対し不法行為による損害賠償請求権に基づき，それぞれ１万円及びこれに対する遅延損害金の支払等を求める事案である。２まず，上告人らが侵害されたと主張する権利ないし利益が法律上の保護になじむものであるか否かについて考える。人が神社に参拝する行為自体は，他人の信仰生活等に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものではないから，他人が特定の神社に参拝することによって，自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとし，不快の念を抱いたとしても，これを被侵害利益として，直ちに損害賠償を求めることはできないと解するのが相当である。上告人らの主張する権利ないし利益も，上記のような心情ないし宗教上の感情と異なるものではないというべきである。このことは，内閣総理大臣の地位にある者が靖國神社を参拝した場合においても異なるものではないから，本件参拝によって上告人らに損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったとはいえない。
したがって，上告人らの損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないものとして棄却すべきである（なお，以上のことからすれば，本件参拝が違憲であることの確認を求める訴えに確認の利益がなく，これを却下すべきことも明らかである。）。
以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官滝井繁男の補足意見がある。
裁判官滝井繁男の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見の結論に賛成するものであるが，論旨にかんがみその理由につき補足して意見を述べておきたい。
１本件訴訟は，上告人らのもつ思想，信条，信仰に照らせば，戦没者を祭神とする神社に内閣総理大臣が参拝することは，上告人らの心の平穏を害し不快の念を抱かせるものであるとして，それによって受けた精神的苦痛を理由に損害賠償を請求するなどというものである。
２言うまでもなく，他人の行為によって精神的苦痛を受けたと感じたとしても，そのすべてが法的に保護され，賠償の対象となるわけではない。何人も他人の行為によって心の平穏を害され，不快の念を抱くことがあったとしても，それが当該行為をした人のもつ思想，信条，信仰等の自由の享受の結果である限りそれを認容すべきものであって，当該行為が過度にわたった結果それぞれのもつ自由を侵害したといえるものとなったとき，初めて法的保護を求め得るものとなるのである。本件で上告人らが問題にするのは他人の神社への参拝行為である。他人の参拝行為は，それがどのような形態のものであれ，その人の自由に属することであって，そのことによって心の平穏を害され，不快の念をもつ者があったとしてもそのことによって他人の自由を侵害するというものではなく，これを損害賠償の対象とすることは，かえって当該参拝をした者の自由を妨げることとなり，これを認める余地はないのである。
３もっとも，上告人らは，本件参拝は私人の行為ではなく内閣総理大臣によって行われたものであり，そのことによって心の平穏を害され，不快感を抱いた者は，その行為の違法性に照らせば，法的利益が侵害されたものと解すべきだというのである。
確かに，国民はそれぞれが思想，信条，信仰の自由をもっており，他人のもつ自由な行動によって心の平穏を害され，不快の念を抱くことになったとしてもそれはそれぞれの国民のもつ自由を享受した結果として相互に寛容さが求められるのに対し，国はそのような自由をもつものではないから，国民は国の行為に対しては格別の寛容さが求められることはないのである。そして，我が国憲法は政教分離を規定し，国及びその機関に対しいかなる宗教活動も禁止しており，この規定は，それがおかれた歴史的沿革に照らして厳格に解されるべきものであると考える。しかしながら，この憲法の規定は国家と宗教とを分離するという制度自体の保障を規定したものであって，直接に国民の権利ないし自由の保障を規定したものではないから，これに反する行為があったことから直ちに国民の権利ないし法的利益が侵害されたものということはできないのである。
この憲法の規定は信教の自由を保障するためのものであり，国やその機関が宗教的活動をすることは，その宗教と異なる宗教を信じる者に心理的圧迫を加えることからこれを阻止するという意味をもっているとしても，国の行為によって上告人らが受けたという心理的圧迫は不特定多数の国民に及ぶという性質のものにとどまるものといわざるを得ず，それは法的保護の対象になるものとはいえないのである。４私は，例えば緊密な生活を共に過ごした人への敬慕の念から，その人の意思を尊重したり，その人の霊をどのように祀るかについて各人の抱く感情などは法的に保護されるべき利益となり得るものであると考える。したがって，何人も公権力が自己の信じる宗教によって静謐な環境の下で特別の関係のある故人の霊を追悼することを妨げたり，その意に反して別の宗旨で故人を追悼することを拒否することができるのであって，それが行われたとすれば，強制を伴うものでなくても法的保護を求め得るものと考える。
そして，このような宗教的感情は平均人の感受性によって認容を迫られるものではなく，国及びその機関の行為によってそれが侵害されたときには，その被害について損害賠償を請求し得るものと考える。しかしながら，上告人らは本訴においてそのような個別的利益を主張しているものではないのである。５また，上告人らは，内閣総理大臣が宗教的活動を行うことは，それによって国家がその宗教と特別な結び付きをもつことになる結果，これと異なる宗教や信条をもつ者は心理的圧迫を受けることになり，その違法性は重大であると主張し，被侵害利益は加害行為と相関的に考えるべきであるから違法性の重大である場合には上告人らの法的保護は侵害されたとみるべきだというのである。しかしながら，特定の宗教施設への参拝という行為により，内心の静穏な感情を害されないという利益は法的に保護されたものということはできない性質のものであるから，侵害行為の態様いかんにかかわらず，上告人らの法的利益が侵害されたということはできないのである。
そうである以上，本件参拝が政教分離に反する違憲なものであるかどうかを問うまでもなく，そのことによって上告人らに侵害された利益を認めることはできないのであるから本件請求は失当である。
(裁判長裁判官今井功   裁判官滝井繁男裁判官   中川了滋裁判官古田
佑紀）


平成１７年６月２３日判決言渡
平成１１年（ワ）第２８６０号　損害賠償請求事件
判決
主文
１　被告らは，原告Ａに対し，連帯して，３５８２万８２６７円及びこれに対する平成１１年３月２９日から支払済みまで年５分　の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，３５８２万８２６７円及びこれに対する平成１１年３月２９日から支払済みまで年５分　の割合による金員を支払え。３　原告Ａ及び原告Ｂのその余の請求並びに原告Ｃの請求をいずれも棄却する。４　訴訟費用は，これを５分し，その１を被告らの，その余を原告らの負担とする。
５　この判決は，第１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告Ａに対し，連帯して，１億７１９１万２８６０円及びこれに対する平成１１年３月２９日から支払済みまで年　５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，１億７１９１万２８６０円及びこれに対する平成１１年３月２９日から支払済みまで年　５分の割合による金員を支払え。３　被告らは，原告Ｃに対して，連帯して，５５０万円及びこれに対する平成９年３月８日から支払済みまで年５分の割合による　金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，連続して発生した後記二重の交通事故（以下「本件交通事故」という。）により死亡した亡Ｄの父母及び妹が，加害　車両の運転者ないし所有者に対し，Ｄの死亡によって被った損害について，共同不法行為に基づく損害賠償を請求した事案であ　る。
１　前提事実
（１）　当事者等
ア　Ｄ（昭和４３年１２月２３日生まれ）は，本件交通事故当時２８歳で，平成８年４月１日から本件交通事故の日である平　　　成９年３月８日まで，Ｅ病院に研修医として勤務していた者である。
イ　原告Ａは，Ｄの父親，原告Ｂは，Ｄの母親であり，原告Ｃは，Ｄの妹である。
（２）　本件交通事故の発生
ア　日時
平成９年３月８日午後１１時３０分ころ
イ　場所（以下「本件現場」という。）
千葉市ａ区ｂ町ｃ番地先路上（南北に延びる市道〔ｄ町線。以下「本線」という。〕と東西に延びる立体交差道路から流入　　　する下り勾配の道路〔以下「流入路」という。〕とが合流する地点付近。）。
本線及び流入路の位置関係等本件現場付近の状況は，別紙図面１及び２のとおりである。本線は，中央分離帯で区分されて　　　いる片側２車線の道路であり，歩車道の区別があるが，立体交差道路と立体交差する部分及びその前後では，歩道が設置さ　　　れていない。流入路の左端には，歩道が設置されている。本線と流入路の合流部分には，長さ３３．７メートルの車両導流　　　帯（以下「ゼブラゾーン」という。）が設置され，その手前の流入路の右端には，ガードレールが設置されている。
ゼブラゾーンは，車両の走行を誘導する必要がある場所に設置される車両の安全かつ円滑な走行を誘導するために設けられ　　　た場所であることを表示する指示標示である（昭和３５年総理府，建設省令第３号道路標識，区画線及び道路標示に関する　　　命令）。
ウ　加害車両
（ア）　自家用普通乗用自動車
運転者兼所有者　被告Ｆ（以下「Ｆ車」という。）
（イ）　自家用普通乗用自動車運転者　被告Ｇ，　所有者　被告Ｈ（以下「Ｇ車」という。）
エ　事故の概要
（ア）　Ｄは，本件交通事故当時，本線を千葉市ａ区ｅ町方面から千葉県市原市ｆ方面に向かってジョギング中，ゼブラゾー　　　　ンに入った。（イ）　被告Ｆは，平成９年３月８日午後９時頃から午後１１時１５分ころまでの間，自らが経営する古書店内において，３　　　　５０ミリリットル入りの缶ビール１本，５００ミリリットル入りの缶酎ハイ１本，２００ミリリットル入りの日本酒２本　　　　を飲酒した後，Ｆ車を運転して帰宅中，同日午後１１時３０分ころ，本件現場に差し掛かり，流入路を千葉市ａ区ｇ町方　　　　面からｆ方面に向かって進行するに当たり，前方左右への注視を怠ったまま高速度で走行したため，ゼブラゾーン上に佇　　　　立していたＤに気づかないまま同車両の右前部をＤに衝突させ，本線上に跳ね飛ばしたが，Ｄを救護するなどの必要な措　　　　置を取らず，本件現場から走り去った（以下，この事故を「第１事故」という。）。（ウ）　Ｉは，Ｊほか２名を同乗させた車両を運転し，本線上をｅ町方面からｆ方面に走行中，Ｆ車に跳ねられて本線上に転　　　　倒しているＤを発見し，午後１１時３５分ころ，１１９番通報した。
（エ）　被告Ｇは，平成９年３月８日午後６時３０分ころから午後１１時２５分ころまでの間，居酒屋等において，生ビール　　　　中ジョッキ３杯，洋酒のカクテル２杯を飲酒した後，Ｇ車を運転して帰宅中，同日午後１１時３５分ころ，本件現場に差　　　　し掛かり，本線をｅ町方面からｆ方面に向かって進行するに当たり，前方注視を怠ったまま漫然と高速度で走行したた　　　　　め，本線上に転倒していたＤをＧ車で轢過したが，Ｄを救護するなどの措置を取らず，本件現場から走り去った（以下，　　　　この事故を「第２事故」という。）。
オ　結果


Ｄは，本件交通事故により，頭蓋骨骨折，脳挫傷，左第２ないし第６肋骨骨折，右第１肋骨骨折，左右両肺挫滅，左上腕骨　　　骨折，左大腿骨骨折，左顔面挫裂創等の傷害を負い，千葉市ｈ区ｉ所在のＫ医療センターに搬送されたが，平成９年３月９　　　日午前０時３２分ころ，死亡が確認された。
（３）　本件交通事故後の状況
ア　被告Ｆは，本件交通事故によってＦ車の右ドアミラーが脱落したため，帰宅後，代わりのミラーを取り付けるなどの罪証　　　隠滅工作を行ったが，平成９年３月９日午後１１時ころ，自首した。被告Ｆは，本件交通事故につき，業務上過失致死罪及　　　び道路交通法違反で懲役１年６月に処せられた。イ　被告Ｇは，いったん帰宅したが，平成９年３月９日午前２時３３分ころ，自首した。被告Ｇは，本件交通事故につき，道　　　路交通法違反で罰金１５万円に処せられた。
（４）　原告Ａ及び原告Ｂの相続
原告Ａ及び原告Ｂは，Ｄの本件交通事故に基づく損害賠償請求権について，各２分の１ずつ相続した。
（５）　原告Ａ及び原告Ｂの保険金の受領
原告Ａ及び原告Ｂは，平成９年３月３１日，Ｆ車の加入する自動車保険会社から各１００万円の，同年７月１６日，Ｆ車の　　　加入する自動車損害賠償責任保険から各１５００万１５２５円の，平成１１年３月２９日，Ｇ車の加入する自動車損害賠償　　　責任保険から各１５００万円の各保険金の支払を受けた。
２　争点
（１）　本件交通事故の具体的な態様
（２）　第２事故とＤの死亡との間の因果関係の有無
（３）　過失相殺
（４）　Ｄ及び原告らの損害の有無及び額
（５）　損害の填補
３　争点に関する当事者の主張
（１）　争点（１）（本件交通事故の具体的な態様）について
ア　原告らの主張
（ア）　第１事故
被告Ｆは，飲酒酩酊状態で，前方注視を怠ったまま時速５０キロメートルを超える速度でＦ車を運転し，急ハンドルでゼブ　　　ラゾーン部分から本線に流入したため，Ｆ車をやり過ごすためゼブラゾーンの開始地点付近に立って退避していたＤにＦ車　　　右前部分を衝突させ，同人を本線右側車線上に跳ね飛ばした。
（イ）　第２事故
被告Ｇは，飲酒酩酊状態で，本線右側車線を走行し，Ｄを発見したＪがＤの転倒地点の手前に発煙筒をおいて後続車に注意　　　喚起したにもかかわらず，前方不注視により，発煙筒に気付かず，Ｄにも至近距離に達するまで気付かなかったため，一切　　　の回避行動をとることなく，高速のまま車両前部をＤに衝突させ，同人を車両底部に巻き込んで引きずり，その全身を圧轢　　　して肺挫滅などの致命傷を負わせて死亡させた。
イ　被告Ｆの主張
原告らの主張は，否認ないし争う。第１事故は，Ｄが，ゼブラゾーンの開始地点から２２．２メートル進行方向に進んだ地　　　点に佇立していたため，Ｆ車と衝突して発生したものである。
ウ　被告Ｇ及び被告Ｈ（以下，両名を「被告Ｇら」という。）の主張原告らの主張は，否認ないし争う。Ｄの傷害のうち，後頭部の頭蓋骨骨折，左鎖骨骨折，左第２，６肋骨骨折，右第１肋骨　　　骨折等は生活反応のある（受傷部位に出血を伴う）外傷であり，左上腕骨骨折及び挫裂創，左大腿骨骨折及び挫裂創，左顔　　　面挫裂創は生活反応のない（受傷部位に出血を伴わない）外傷であって，前者の各傷害は第１事故によるものであって，後　　　者の各傷害は第２事故によるものである。Ｄは，第１事故で，Ｆ車のドアミラーに胸部が衝突した際，鎖骨骨折及び肋骨骨　　　折を伴う衝撃で両肺挫滅を生じ，直ちに呼吸困難に陥り，数分後には心臓が停止した状態になったものであり，第２事故の　　　時点ではすでに死亡していた。Ｄは，第２事故では，胸部・頭部は轢過されていない。（２）　争点（２）（第２事故とＤの死亡との間の因果関係の有無）について
ア　原告らの主張
Ｄは，被告ＧがＤを轢過した時点で生存しており，Ｇ車の車底部に巻き込まれて高度の頭蓋内損傷と両肺挫滅の傷害を負　　　　い，心肺停止に至ったのであるから，第２事故とＤの死亡との間に因果関係がある。
イ　被告Ｇらの主張


（ア）　Ｄは，前記（１）ウのとおり，Ｆ車に轢過されたことによって即死状態にあり，第２事故とＤの死亡との間に因果関　　　係はない。（イ）　仮に，Ｄが第２事故の時点において死亡していたと断定できないとしても，Ｄの死因と考え得る両肺挫滅及び頭部外　　　傷は，第１事故のみによって生じ，第２事故による外傷は，左上腕骨骨折及び挫裂創，左大腿骨骨折及び挫裂創，左顔面挫　　　裂創などにすぎず，これらの外傷によりＤの死が早められた可能性はないから，第２事故とＤの死亡との間に因果関係はな　　　い。（ウ）　さらに，第２事故とＤの死亡との間の因果関係が完全には否定できないとしても，第２事故とそれに先行する第１事　　　故によりＤが被った損害との間には因果関係はなく，第２事故はその後にＤに生じた損害との間についてのみ因果関係を認　　　めることができるにとどまる。Ｄは，第１事故によって瀕死の状態となり，労働能力を完全に喪失するとともに，死亡に至　　　った場合に匹敵する慰謝料を取得したから，被告Ｇらは，Ｄの損害のうち逸失利益及び死亡慰謝料については賠償責任を負　　　わない。
（３）　争点（３）（過失相殺）について
ア　被告Ｆの主張
ゼブラゾーンは，車道上にあって，そもそも歩行者が入ることは予定されていないし，ゼブラゾーンは車が合流するため，　　特に先端部分は危険な場所である。Ｄは，ゼブラゾーンの開始地点で歩道に渡ることが可能であり，それが昀も安全な通行方　　法であったにもかかわらず，同地点で歩道に渡らず，ゼブラゾーンの先端部分まで進んだものであるから，Ｄにもこのような　　危険な状態に身を置いた過失があり，その過失割合は２０パーセントを下回らない。
イ　被告Ｇらの主張
被告Ｇは，深夜に，Ｆ車に衝突されて本線上に転倒していたＤを轢過したものであるから，かかる事故態様を考慮した上で過　　失相殺がなされるべきである。
ウ　原告らの主張
被告らの主張は争う。ゼブラゾーンは車両が走行してはならない部分であり，Ｄは，被告Ｆ車をやり過ごそうとしてゼブラゾ　　ーンの開始地点付近に退避していたところを激突されたのであるから，Ｄに落ち度はない。また，本件交通事故は，被告Ｆと　　被告Ｇの共同不法行為であるから，Ｄが本線上に転倒していたことについては，共同不法行為者相互の間で責任割合で調整す　　べき問題であって，原告らとの関係で過失相殺の対象とすべきではない。（４）　争点（４）（Ｄ及び原告らの損害の有無及び額）について
ア　原告らの主張
（ア）　Ｄの損害
ａ　逸失利益　　１億９９８４万４９６８円
Ｄは，本件交通事故当時，Ｅ病院の医師であったので，平成１１年賃金センサス第３集第４表医師男子，企業規模計，全年　　　齢平均の年収額１３２８万９８００円を基礎収入とするのが相当である。また，Ｄは，遠くない将来結婚したに違いないか　　　ら，生活費控除率は，３０パーセントが妥当である。よって，Ｄの逸失利益は，上記基礎収入から，生活費を控除し，本件　　　交通事故当時（満２８歳）から就労終期（満７８歳）までの５０年間に対応するライプニッツ係数２１．４８２１（なお，　　　控除率は，近年の金利水準などにかんがみれば，年利４パーセントが相当である。）を乗じた額である１億９９８４万４９　　　６８円である。
式　１３２８万９８００円×（１－０．３）×２１．４８２１＝１億９９８４万４９６８円（円未満切捨て。）
ｂ　慰謝料　　１億円
Ｄは，能力，人格ともに優れた人物で，洋々たる未来を有していたのに，被告らの重大かつ一方的な過失により発生し　　　　た本件交通事故によりその生命を奪われたものであり，Ｄの受けた恐怖，苦痛及び無念の思いは計り知れないから，Ｄに　　　　対する慰謝料は１億円が相当である。
ｃ　治療費　　２２万２２８０円
ｄ　弁護士費用　　３０００万円
（イ）　原告Ａ及び原告Ｂの固有の損害
ａ　慰謝料　　各１０００万円
原告Ａ及び原告Ｂが昀愛の息子であるＤを突然失った失意と悲しみは大きく，仕事や日常生活にも支障が出るなど被害　　　　　は甚大である。本件交通事故後の被告らの原告らに対する不誠実極まりない対応も併せ考慮すると，原告Ａ及び原告Ｂ　　　　　固有の慰謝料としては一人当たり１０００万円が相当である。
ｂ　Ｄの搬送料，霊安室使用料及び処置料　　各１２万５１４５円ｃ　葬儀費用，法事費用等（以下「葬儀費用等」という。）
各７９１万１６７３円
（ａ）　葬儀費用　　　　　　８０７万６５５２円
（ｂ）　四十九日法要費用　　　６４万９８９６円
（ｃ）　追悼文集制作費用　　２１１万１７１０円
（ｄ）　一周忌法要費用　　　１０８万４５５８円
（ｅ）　墓地・墓石費用　　　３９０万０６３０円
（ｆ）　合計　　　　　　　１５８２万３３４６円
ｄ　文書料など　　各１０万２２０９円
ｅ　弁護士費用　　各１８０万円


（ウ）　原告Ｃ固有の損害
ａ　慰謝料　　５００万円
原告Ｃは，Ｄの唯一の妹であり，Ｄの死によって多大な精神的苦痛を被ったのであるから，固有の慰謝料請求権者であ　　　　　るというべきである。本件交通事故後の被告らの原告らに対する不誠実極まりない対応も併せ考慮すると，原告Ｃ固有　　　　の慰謝料としては５００万円が相当である。
ｂ　弁護士費用　　５０万円
イ　被告Ｆの主張
（ア）　Ｄの逸失利益について
争う。基礎収入は，事故前年の現実収入に基づき計算し，就労可能年数は６７歳までとすべきである。また，生活費控除　　　　率は，独身男性であるから５０パーセント，中間利息控除は年利５パーセントとすべきである。（イ）　原告Ａ及び原告Ｂの葬儀費用等について争う。葬儀費用等は，１２０万円が相当である。
（ウ）　原告Ｃの損害について争う。原告Ｃは，固有の慰謝料請求権者ではないし，両親と別個に慰謝料相当の損害を認める　　　　べき合理的理由もない。（エ）　その余の損害の主張は，不知ないし争う。
ウ　被告Ｇらの主張
原告主張の損害については，いずれも不知ないし争う。Ｄの逸失利益については，上記イ（ア）と同様。
（５）　争点（５）（損害の填補）について
ア　原告らの主張
原告Ａ及び原告Ｂが受領した各保険金は，まず，本件交通事故発生日から同各保険金受領日までの年５パーセントの割合に　　　よる遅延損害金に充当され，その残額が原告らの不法行為に基づく損害賠償請求権の元本に充当され，損害の填補となる。
イ　被告Ｆの主張争う。上記保険金は，その全額が原告らの不法行為に基づく損害賠償請求権の元本に充当され，損害の填補　　　となる。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）（本件交通事故の具体的な態様）について（１）　証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　本件現場は，照明灯が設置されているため夜間でも明るく，本線は平坦な直線道路であり，流入路もほぼ直線の緩やかな　　下り勾配の道路であり，いずれの道路も前方には視界を妨げる障害物がないため，本線では少なくとも３７メートル手前か　　　ら，流入路では少なくとも４０メートル手前から，それぞれ視認可能であり，見通しのよい道路であった。
イ　被告Ｆは，本件現場を通勤経路として頻繁に通行しており，流入路から本線に流入した後，本件現場の先で右折するため　　に早く右側車線に入る必要があったことから，ゼブラゾーンを横切って本線に流入し，また，道路の高低差やガードレール等　　のため流入路からは本線を走行してくる車両の有無が見えにくかったことから，本線に流入しながら右後方に顔を向けて車両　　の有無を確認して通行していた。被告Ｆは，本件交通事故当日，前記のとおり飲酒した上，時速約５０キロメートルの速度で　　流入路をＦ車を運転して走行し，Ｆ車の前後を走行する車両がいなかったことから流入路の終わる手前付近で進行方向から目　　を離し，右後方に顔を向けて本線を走ってくる車両の有無を確認しながら，ゼブラゾーン部分を横切って本線に流入しようと　　したところ，突然，バシッという大きな音がしたため，正面を見ると，フロントガラスの右端部分が細かくひび割れ，右側を見るとドアミラーが脱落してなくなっていた。被告Ｆは，直感的に人を跳ねてけがを負わせたと思ったが，気が動転するとと　　もに，飲酒運転が発覚するのをおそれ，Ｄを救助することなく本件現場から逃走した。
ウ　歩行者が車両前面に衝突し，車両が衝突時に急ブレーキをかけた場合，歩行者が，衝突されてから，空中に放出されて路　　面に着地し，路面を滑走して停止するまでに移動した距離（転倒距離）は，以下の各式で計算できる。車両の衝突速度（Ｖ）　　と歩行者の放出速度（ｖ）は同一ではなく，減速率は７０ないし８７パーセントである。これらによれば，時速５０キロメー　　トル（秒速１３．９メートル）の車両が歩行者に衝突した場合の歩行者の転倒距離は，約９．５ないし１６．２メートルであ　　る。もっとも，転倒距離は歩行者と衝突車両の衝突態様等により変化し，理論的には，衝突車両が急ブレーキをかけない場合　　には長くなり，歩行者が衝突車両の正面ではなく，ななめに衝突した場合には短くなり，歩行者がボンネット上に跳ね上げら　　れる場合には長くなる。式　転倒距離＝０．１ｖ２（ｖ：歩行者の放出速度）転倒距離＝０．０６３６
Ｖ２＋０．２８５Ｖ
（Ｖ：車両の衝突速度）
エ　Ｉは，本線左側車線を車両で走行中，交差道路を越えた地点で，ゼブラゾーンの終了地点から約８メートル進行方向に進　　んだ別紙図面２のｊの地点に人のようなものが倒れているのを発見したため，左側の車線に車線変更し，Ｄが頭を中央分離　　　帯の方向に向けてくの字になって倒れているのを確認した。Ｉは，車を流入路の左端に停車して直ちに１１９番通報し，Ｊ　　　は，車両に積載していた発煙筒を持ち出してこれをＤの転倒地点の５ないし１０メートル手前に置いた。数台の車両はＤを避　　けて通行したが，Ｇ車はスピードを出したまま直進してきた。


オ　被告Ｇは，前記のとおり飲酒した上，本線左側車線を時速約６０キロメートルで走行していたところ，Ｄの転倒地点の約　　３５メートル手前の地点で，前方の本線左側路肩にテールランプが付いた車両が停車しているのを発見し，しばらくその車に　　目を奪われながら走行していたが，再び前方に目を戻したところ，進路前方約２２メートルに大きな黒っぽいゴミ袋のような　　細長い物体が真横に横たわっているのを発見した。被告Ｇは，驚いて大声を出したが，飲酒の影響で反応が鈍っていたことも　　あり，そのまま直進し，その直後に，横たわっているものが人であることが分かったが，避けることができず，Ｄの身体に車　　両前部を衝突させ，車体を乗り上げ，別紙図面２のｋの地点までＤの身体を引きずった。被告Ｇは，Ｄにけがを負わせたこと　　は分かったが，気が動転し，飲酒運転が発覚するのをおそれ，Ｄを救助することなく本件現場から逃走した。カ　第１事故後，Ｄの転倒地点周辺に血は流出していなかったが，第２事故後，Ｄの転倒地点周辺に大量の血が流出した。
キ　Ｄは，平成９年３月９日午前０時２１分，Ｋ医療センターに搬送されたが，既に心肺停止状態にあり，心肺蘇生術が試み　　られたが奏功せず，同日午前０時３２分ころ，死亡が確認された。
ク　本件現場のＤの左右の靴，Ｆ車の右ドアミラーの落下位置は，別紙図面２のとおりであった。
ケ　Ｆ車には，車両右前部のバンパーからスカート部にかけて，幅２２センチメートル，長さ１１センチメートルの払拭痕　　　が，ボンネット部及びフェンダー部の右先端から後方にかけて，幅１７センチメートル，長さ３３センチメートルの払拭痕が　　残り，右タイヤハウス内では泥よけを固定していたネジが１本脱落し，右前フロントガラスピラーは中央部で凹損し，その周　　辺のフロントガラスが蜘蛛の巣状に破損し，右ドアミラーはそれ自体破損しなかったが，本件現場において支持部から脱落　　　し，右前ドアにドアミラーが脱落した際付けられた二条の擦過痕が残ったが，右ドアミラー支持部周辺にはＤの身体が接触し　　た形跡はなかった。車両のドアミラーには，ドアミラー前方から車体と平行方向に２５キログラム以上の力が加わると変位・　　脱落し，歩行者に対する衝撃が緩和される衝撃緩和機構がある。
コ　Ｇ車は，前部ナンバープレート下部が内側に曲がり，前部バンパーグリルのエアー取入口に取り付けられた羽根が割れ，　　車底部及びフロントエプロン下部には，幅８０センチメートルの払拭痕があり，セルモーター付近，左前輪取付け部分及び泥　　よけ内部並びに中央フロントフロアーパン付近にそれぞれ血痕が付着し，車両中心部から車両後方にかけて後方に向かう幅約　　６０センチメートルの払拭痕が認められた。
Ｇ車のバンパー下部から地面までの高さは２０センチメートルであるが，Ｇ車の車底部には多数の部品が取り付けられている　　ため，昀低地上高は，エンジン下のセンターメンバーから地上までの高さ１５センチメートルである。これに対し，Ｄの胸板　　の厚さは，２２センチメートルであり，Ｄの上半身がＧ車の下部に入り込めば，Ｄの上半身が車両底部によって，押し潰され　　る状況にあった。サ　Ｄが，本件交通事故当時着ていた長袖ジャンパーには，右わき部分に１．５ないし４センチメートルの破れ，縦１１セン　　チメートル横１５センチメートルの擦過跡が，半ズボンには，左後ろの裾部分に長さ７センチメートルの破れが，片方の靴下　　には長さ１３センチメートルの破れがあり，靴は，ひも通し具が破損するなどしていた。
シ　Ｄの負傷状況は，以下のとおりである。
（ア）　頭部
ａ　後頭部には，表皮剥脱等の外傷，頭皮内部の広範な血腫状の出血があるほか，左側頭骨で左外耳孔から後頭骨中央部　　　　に至る頭蓋骨骨折及び右側頭骨で右外耳孔から後方に向かい人字縫合に達する頭蓋骨骨折があり，後頭部の骨折部分から　　　　多量の出血があった。これらの損傷は，Ｄの後頭部に激しい打撲が加えられたことにより生じたものと考えられる。
ｂ　また，左右側頭部には表皮剥脱及び皮下出血の外傷，頭皮内面には右頭頂部の出血があったほか，頭蓋底では，左右　　　　の側頭骨からトルコ鞍部を通って頭蓋底を横断する骨折及びトルコ鞍部の左前頭蓋窩を横断する骨折があり，周辺の軟部　　　　組織は挫滅状となっていた。このような頭蓋底を横断する骨折（横骨折）は，頭部が左右方向から強く圧迫された時に見　　　　られる特徴的な骨折であることから，これらの損傷は，Ｄの頭部が左右方向に強く圧迫されたことにより生じたと考えら　　　　れる。
ｃ　上記ｂの頭蓋底骨折は，頭蓋底及び左前頭蓋窩を二分するほど高度の骨折であったため，脳脊髄液がほとんど外部に　　　　流出し，頭蓋内に空気が流入する気脳症ないし気頭症となり，致命傷となるものであった。ｄ　頭蓋内損傷としては，くも膜下出血，小豆大，大豆大等の脳挫傷があったが，死に至るまでの高度の損傷ではなかっ　　　　た。
（イ）　胸腹部
ａ　胸郭前面では，左側に，第３肋間に相当する左鎖骨内端より下方約１１センチメートルの部における胸骨骨折，鎖骨　　　　骨折，肩鎖関節脱臼，第２，５，６肋骨骨折があり，これらの損傷の周辺に軽度の出血を伴い，右側では，第１肋骨骨折　　　　があり，周辺に出血を伴った。上記左右胸郭前面の肋骨骨折に相当して胸筋内に出血があった。胸郭後面では，左側に第　　　　３，４肋骨骨折があり，周辺に出血を伴った。左胸腔内には約２５０ミリリットルの，右胸腔内には約７０ミリリットル　　　　の血液が貯留していた。ｂ　胸椎・腰椎には，骨折はなかった。


ｃ　骨盤骨の恥骨結合は完全に離開し，周辺の軟部組織は軽度の挫滅状を呈して軽度の出血を伴った。この創傷は，骨盤　　　　部に前後方向から激しく圧迫されたことにより生じたと考えられる。
（ウ）　胸腹腔内臓器等
ａ　左肺臓は，上葉に，長さ約１２センチメートル，深さ約６センチメートルにわたる内部実質の挫滅があり，下葉後面　　　　に，長さ約５．５センチメートルの外膜の断裂を伴う上下径約１０センチメートル，深さ約８センチメートルにわたる挫　　　　滅があった。右肺臓は，下葉後面の外膜が上下径約１５センチメートル，左右径約５センチメートルにわたり気腫状に腫　　　　脹し，深さ約２．５センチメートルにわたる内部実質の挫滅があった。このような高度の両肺挫滅のため，Ｄは，早急に　　　　呼吸不全に陥る状態であった。ｂ　左横隔膜は，破裂していた。
ｃ　上記ａ及びｂの左肺臓を中心とする内臓の損傷及び上記（イ）の胸部創傷は，胸郭のかなり広い範囲で，特に左胸郭　　　　に前後方向から激しい圧力が加えられたことにより生じたと考えられる。
（エ）　その他の部位
ほぼ１直線で結ぶことができる左上腕骨骨折及び挫裂創，左大腿骨骨折及び挫裂創，左顔面挫裂創があった。
（オ）　死体の生活反応
ａ　死体に認められる損傷に，その損傷が生前に生起されたものであると判断しうる所見がある場合，これを損傷の生活　　　　反応といい，凝血を伴う出血があることや創口が開くことは生活反応の例である。ｂ　もっとも，筋肉への血流は豊富である一方，骨近傍の骨膜における血流は少ないから，骨折部の位置に皮下出血や筋　　　　肉内出血があるのに，骨折部近傍には出血が見られないか極めて軽度の出血だけが見られることはめずらしくなく，ま　　　　　た，高度の創傷のため，受傷時に生存していても受傷直後に死亡した場合は，創傷部位に出血があってもごく少ないか出　　　　血がほとんど見られないなど創傷に生活反応がほとんど見られないことがある。（２）ア　Ｄが，第１事故直前にゼブラゾーン上に佇立していたことは当事者間に争いがないが，その具体的な地点について，原　　　　告らは，ゼブラゾーンの開始地点付近である旨主張し，被告Ｆは，ゼブラゾーンの開始地点から２２．２メートル進んだ　　　　地点である旨主張するので，以下検討する。イ（ア）　原告らは，Ｄが，第１事故後，ｊの位置より手前の右側車線に転倒していたこと，転倒距離は少なくとも１９メート　　　　ルであるとして，佇立していた地点はゼブラゾーンの開始地点であった旨主張し，Ｊの回答書，写真撮影報告書，鑑定書　　　　には，これに沿う記述がある。
（イ）　しかし，上記回答書及び報告書は，本件交通事故後４年経過した時点で作成されたものであり，正確な位置関係につ　　　　いてＪの記憶が曖昧になっていることは否めず，本件交通事故当時本件現場を車両で走行していた当事者であるＩ及び被　　　　告Ｇが，本件交通事故直後に，本線の左側車線を走行中，前方にＤを発見したと供述していることに反すること，上記認　　　　定の事実によれば，ＤはＦ車のドアミラーに衝突しながら路面に落下したということができ，Ｄの身体は，ドアミラーと　　　　一体となって落下するはずであるところ，落下地点がドアミラーと離れているのは不合理であることにかんがみれば，上　　　　記陳述書及び報告書はにわかに信用しがたい。仮に，第１事故後，Ｄが原告主張の位置に転倒していたとしても，上記鑑　　　　定書の計算は，自動車の衝突速度と歩行者の放出速度を混同して計算した誤りがあるから，これを根拠とする上記原告らの主張は採用できない。
ウ（ア）　他方，被告Ｆは，Ｄは，ゼブラゾーンの開始地点から２２．２メートル進んだ地点に立っていた旨主張し，被告Ｆ立　　　　会いの実況見分調書，被告Ｆの供述調書には，これに沿う記述が存在する。
（イ）　しかし，被告Ｆは，Ｄに衝突した時点で，本線の後方を確認していて，前方を全く見ておらず，その認識を欠いてい　　　　たものであるから，被告Ｆの指示した地点が衝突地点であるとは認め難い。
エ　前記（１）認定のとおり，Ｄが第１事故直後に転倒していた位置はｊの地点であること，時速５０キロメートルで走行する　　車両が歩行者と衝突し，急ブレーキをかけた場合の歩行者の転倒距離は約９．５ないし１６．２メートルであること，本件で　　は，Ｆ車が急ブレーキをかけていないこと，ＤがＦ車の右前部に衝突したこと，Ｄがボンネットに跳ね上げられたことなど　　　転倒距離に変動を来す要素があること，ｊの地点からゼブラゾーンの終了地点までの距離が約８メートルであり，ゼブラゾー　　ンの長さが３３．７メートルであることにかんがみれば，ＤがＦ車との衝突によりゼブラゾーンの開始地点付近からｊまで約　　２５メートル余り飛ばされたということは考え難いから，Ｄが佇立していた地点は，具体的に特定することはできないとして　　も，少なくともゼブラゾーンの開始地点付近ではなかったというべきである。
（３）
ア　被告Ｇらは，第２事故では，Ｄの頭部・胸部が轢過されていない旨主張する。


イ　しかし，Ｄは，Ｇ車と垂直方向に転倒した状態で，Ｇ車の下に入り込んだこと，Ｇ車の車底部に広範囲に血痕や払拭痕があ　　ること，Ｄの頭蓋骨及び骨盤骨には左右から圧力がかかって生じた創傷があることから，第２事故において頭部から腰部にか　　けて轢過されたということができ，その際，Ｄは腹部も当然に押し潰されたということができる。
ウ　よって，上記被告Ｇらの主張は採用できない。
（４）　上記（１）ないし（３）で認定した被告Ｆ及び被告Ｇの運転状況，目撃者の目撃内容，本件現場の遺留品の状況，加害車　　両の損傷状況，Ｄの受傷内容・部位等の各事実によれば，本件交通事故の事故態様とＤの受傷に至る経緯は，以下のとおりで　　あったということができる。
ア　第１事故
被告Ｆは，顔を右後方に向けたまま，ゼブラゾーンを横切って本線に流入したため，Ｆ車がゼブラゾーン内に立っていたＤに　　背後から衝突し，Ｄの左大腿部後面から左臀部にかけた部分をバンパーで直撃し，その衝撃でＤをボンネット上に跳ね上げ，　　左腰部を右フェンダー端に接触させ，右フロントピラー中央部分をＤの後頭部に激突させ，その際，後頭部骨折の傷害を負わ　　せ，その反動でＦ車の前方ななめ上向きに跳ね上げ，昀初の衝突地点の右前方の路面に転倒させ，さらに，ＤがＦ車の右側面　　から路面に落下する際，Ｆ車の右ドアミラーをＤの左胸部に衝突させた。
イ　第２事故
Ｄが，第１事故によって路面に投げ出され，本線左側車線に頭を中央分離帯の方向に向けて横臥していたところ，ＩらがＤを　　発見し，Ｊが発煙筒を置き，数台の後続車はＤを避けて通過したが，被告Ｇはこれに気付かず，Ｇ車前部ナンバープレート付　　近をＤに衝突させ，そのままＧ車をＤの身体に乗り上げ，Ｄの身体を車両底部と道路に挟んだ状態で引きずり，その際，Ｄの　　頭部から腰部にかけて押し潰し，頭部横骨折，骨盤骨の恥骨結合離開等の傷害を負わせた。
ウ　Ｄの死因
Ｄは，本件交通事故により，上記各創傷のほか，左胸部を中心とする肋骨骨折，両肺挫滅，左顔面挫創，左肩挫創，左大腿部　　骨折等の傷害を負い，両肺の損傷が高度であったため，すぐに呼吸不全に陥り，これが直接の死因となって死亡した。
２　争点（２）（第２事故とＤの死亡との間の相当因果関係の有無）について（１）　上記１認定の事故態様に照らせば，Ｄは，本件交通事故の際，①第１事故において，Ｆ車のドアミラーに左胸部を衝突さ　　せ，②Ｆ車に跳ね飛ばされて路面に転落し，③第２事故において，Ｇ車底部により全身を押し潰された過程で，胸部に強度の　　衝撃を受けたということができるものの，致命傷となった左胸部を中心とする肺挫滅が，上記①ないし③のいずれによって生　　じたのかということは，本件全証拠によっても明らかではない。よって，本件交通事故は，加害者が不明であるというべきで　　ある。
もっとも，本件交通事故は，事実上ほとんど同一の場所において，Ｆ車とＧ車が５分という接着した短時間内にＤに次々と被　　害を及ぼし，その結果としてＤに死という一個不可分の損害を与えたものであるから，社会的に見て同一の機会に生じたと認　　められる場合であり，被告Ｆと被告Ｇの加害行為には，客観的な関連共同性があり，民法７１９条１項後段にいう共同不法行　　為が成立する。
（２）
ア　被告Ｇらは，①Ｄは，第２事故の時点で既に死亡していた，②そうでなくても，Ｄは，第２事故では致命傷を負ったも　　　　のではなく，死が早まったものでもなく，第２事故とＤの死亡との間に相当因果関係がないから，責任を負わない旨主張　　　　し，司法解剖医であるＬ医師の検察官に対する供述調書には，これに沿う供述が存在する。


イ　しかし，上記①については，本件事件の関係証拠を検討した複数の医師が，第２事故発生時でＤの心臓が停止していたか　　　どうかを判断することはできない旨の意見を述べていること，Ｌ医師自身，解剖結果立会報告書や検察官に対する供述調書　　　において供述した「死亡状態」とは，循環，呼吸，中枢神経機能などがすでに停止した状態のみならず，これらが極めて微　　　弱な状態も含むとし，第２事故発生時点で，心臓がわずかながらも拍動していたか，心筋が完全に停止した状態であったか　　　判断を下すことはできない旨供述していること，生死判断の根拠となるＤの創傷部位の出血の有無及び生活反応の有無につ　　　いては，医師らの間で認定が分かれており，また，骨近傍を負傷した場合や受傷直後に死亡した場合，受傷時に生存してい　　　ても，創傷部位に出血がほとんどなく，生活反応がほとんど見られないことがあることにかんがみれば，Ｄに死亡後に受傷したと認められる創傷があるとは断定できない。そうすると，Ｄが第２事故の時点で既に死亡していたとまでは認めること　　　はできない。ウ　また，②については，上記イのとおり，Ｄの生活反応の有無による負傷時期の区別は困難であること，Ｄは，胸郭の前　　　　後，かつ，鎖骨から肋骨の高さまでの広範囲にわたる骨折，肺の深部にわたる挫滅，横隔膜破裂があり，Ｄには左肺を中心　　　として胸部の広範囲にわたって胸郭の前後から圧力がかかったと考えられるところ，Ｄの上記受傷態様は，ドアミラーに胸　　　部を強打したという第１事故の事故態様よりも，むしろ，Ｇ車の車底部で前後から胸部が押し潰されたという第２事故の事　　　故態様と整合性があること，Ｄが胸部に負傷していない部位があることやＤの着衣の損傷が少ないことは，Ｇ車の車底部　　　　は，部品の取付け状況により地上高に差があり，車底部とＤの身体，着衣が接触しない部分があり得るから，Ｄの胸部に負　　　傷していない部位があったり，着衣の損傷が少ないとしても，第２事故で負傷しなかったことにはならないことなどの事情にかんがみれば，Ｄが，第２事故により，左胸部の致命傷を負った可能性も十分にあり得るというべきである。
（３）　以上によれば，第２事故のときにＤが既に死亡していたということは本件全証拠によっても明らかでないし，第２事故に　　より致命傷が生じた可能性も否定できないことから，被告Ｇらの前記主張は採用できない。したがって，被告ＧらがＤの死亡　　という結果に対する賠償義務を負うことを否定することはできない。
３　争点（３）（過失相殺）について
（１）　被告らは，Ｄが深夜にゼブラゾーン内に立っていたこと，第２事故前に本線上に転倒していたことなどを過失相殺事由と　　して斟酌する必要がある旨主張する。
（２）
ア　Ｄが，ゼブラゾーン内に立ち入り，前記認定のとおり，ゼブラゾーンの開始地点から進行方向に少し進んだ地点に佇立し　　　ていたことについては，ゼブラゾーンが車道上にある車両の安全かつ円滑な走行を誘導するために設けられた場所であり，　　　本来歩行者が立ち入ることを予定していないこと，本件道路は歩車道の区別があり，歩道を通行することが可能であり，少　　　なくともゼブラゾーンの開始地点で歩道に渡ることが可能であったことにかんがみれば，Ｄにも危険な場所に立っていた過　　　失があったというべきであり，これが本件交通事故の発端となっている以上，被告Ｆとの関係のみならず，被告Ｇらとの関　　　係でも，Ｄがゼブラゾーン内に立っていたことはＤ及び原告らの損害の算定に当たって過失相殺の対象とすべきである。
イ　しかし，Ｄが本線上に転倒していたことについては，Ｄの意思に基づくものではなく，第１事故によって本線上に跳ね飛　　　ばされ，後頭部や胸部を負傷し，自力で移動して第２事故を回避できない状態だったものであるから，これをさらにＤの過　　　失と捉えることはできない。よって，かかる事情は，過失相殺事由として斟酌すべきではない。
（３）　すすんで，Ｄの過失割合について検討すると，ゼブラゾーン内にいたＤの過失割合が低いということはできないとして　　　　も，被告Ｆは，深夜でも明るく，見通しのよい道路を走行していたにもかかわらず，飲酒運転及び前方不注視という著しい　　　交通違反を犯し，被告Ｇも，見通しのよい直線道路を走行し，さらに，Ｊが本件現場手前に発煙筒を置いて後続車に注意喚　　　起していたにもかかわらず，飲酒運転及び前方不注視という著しい交通違反を犯し，いずれもＤの存在に気付かないまま，　　　運転車両をＤに衝突させたものであることにかんがみれば，被告Ｆ及び被告Ｇの過失はＤの過失にくらべて極めて重大とい　　　わざるを得ない。Ｄの過失割合は２割とするのが相当である。
４　争点（４）（Ｄ及び原告らの損害）について
（１）　Ｄの損害
ア　治療費　　２２万２２８０円
証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ｄは，治療費として，２２万２２８０円を支出したことが認められる。
イ　逸失利益　　１億１３０７万６２６３円