このような包括クロスライセンス契約を締結する場合，その交渉において，多数の特許のすべてについて，逐一，その技術的価値，実施の有無などを相互に評価し合うことは不可能であるから，相互に一定件数の相手方が実施している可能性が高い特許や技術的意義が高い基本特許を相手方に提示し，それら特許に相手方の製品が抵触するかどうか，当該特許の有効性及び実施品の売上高等について協議することにより，相手方製品との抵触性及び有効性が確認された代表特許と対象製品の売上高を比較考慮することにより，包括クロスライセンス契約におけるバランス調整金の有無などの条件が決定されるものである。したがって，包括クロスライセンス契約は，同業他社の特許権を侵害する危険性を回避し，安定的に製品を製造販売する目的のみならず，相手方が保有する多数の特許に関する調査や評価を経ることなく，継続的なライセンス契約を実現するという目的をも有するものである。
そうすると，半導体の業界のように，数千件ないし１万件を超える特許が対象となる包括クロスライセンス契約においては，相手方に提示され代表特許として認められた特許以外の特許については，数千件ないし１万件を超える特許のうちの一つとして，その他の多数の特許と共に厳密な検討を経ることなく実施許諾に至ったものというべきであるから，このような特許については，当該包括クロスライセンス契約に含まれている特許の一つであるというだけでは，相手方が特許発明を実施していたと推定することはできないことは明らかである。これらの特許発明は，包括クロスライセンス契約の締結に貢献のあった代表特許でもなく，また，相手方が実施していることが立証された特許（このような特許は，その後のライセンス契約の更新時において代表特許として協議される可能性がある）でもな。いのであるから，包括クロスライセンス契約において，何らかの貢献があったものということはできない。すなわち，これらの特許については，包括クロスライセンス契約の対象特許である以上，同契約締結における何らかの貢献度を認める余地があるとしても，それは，代表特許による貢献度あるいは相手方実施特許による貢献度を除いた残余の貢献度にすぎないものであり，そして，この残余の貢献度については，代表特許及び相手方実施特許の貢献度が契約対象特許の貢献度のほとんどを占めるものと評価すべきことが多いこと，並びに，代表特許及び相手方実施特許を除いたライセンス対象特許の数が上記のとおり極めて多いことからすれば，個々の代表特許でも相手方実施特許でもないライセンス対象特許の貢献度は，半導体関連特許の包括クロスライセンス契約においては，無視し得る程度に小さいものであるということができる。したがって，半導体業界における包括クロスライセンス契約においては，代表特許及び相手方実施特許を除いたライセンス対象特許については，実質的には，包括クロスライセンス契約締結に寄与したものということはできず，特許法３５条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」が存するものとは認めることは事実上困難である。
ウ本件各包括クロスライセンス契約において，本件第１，第２特許発明に
より「使用者等が受けるべき利益の額」について
)被告と相手方他社との本件各包括クロスライセンス契約は，次のとおaりであり，各契約締結時において，本件第１，第２特許が相手方に提示され，代表特許として認められたことはない。
①＊＊＊＊＊契約（乙５７の１，乙７６）
()＊＊＊＊＊契約の有効期間は，１９９６年（平成８年）４月１i日から２００１年（平成１３年）３月３１日までであり，書面による申し出がない限り，５年毎に自動更新される旨の規定があり，現在まで自動更新されてきている。
()対象特許は，電力用半導体デバイスを除くすべての半導体デバiiイスに関する，契約の有効期間前及び有効期間中に出願され，両者の半導体事業にかかわる部門が取得する若しくは将来取得するすべての特許・実用新案である。
()被告と＊＊＊＊＊は，上記契約締結交渉の過程において，本件iii，，。第１第２特許を代表特許として提示し   協議したことはなかった
②＊＊契約（乙５７の２）
()＊＊契約の有効期間は，１９７７年（昭和５２年）６月１３日iから１９８２年（昭和５７年）６月１２日までであり，書面による申し出がない限り，１年毎に自動更新される旨の規定があり，現在まで自動更新されてきている。
()対象特許は，すべての半導体製品に関する，契約締結日前並びiiに有効期間中に出願された両社所有のすべての特許・登録実用新案又は出願中の特許・実用新案である。
()被告と＊＊は，本件第１，第２特許の出願日以降，同特許を含iii，，，め個別特許に関する協議を行ったこともないし   ＊＊が本件第１第２特許の価値を認めたこともなかった。
③＊＊＊契約（乙５７の３）
()＊＊＊契約の有効期間は，１９８３年（昭和５８年）１２月２i６日から１９８８年（昭和６３年）１２月２５日までであり，書面，，による申し出がない限り１年毎に自動更新される旨の規定があり現在まで自動更新されてきている。
()対象特許は，半導体素子製品，集積回路製品及びこれらを主体iiとして含む半導体製品並びに半導体製造装置・部品・部材に関する，契約締結日前並びに有効期間中に出願された両社所有のすべての特許・登録実用新案である。
()＊＊＊及び被告は，同契約締結交渉の過程において，出願中のiii本件第１，第２特許について協議したことはなく，また，１年毎の契約の自動更新に際し，本件第１，第２特許を含め，個別の特許について協議したことはなかった。
④＊＊＊＊契約（乙５７の４）
()＊＊＊＊契約の有効期間は，１９７９年（昭和５４年）１０月i１９日から１９８９年（平成元年）１０月１９日までであり，その後，１９９９年（平成１１年）１２月３１日まで延長され，１９９９年１２月３１日までに発効した特許についてのライセンスは，各特許の存続期間において，ライセンス契約終了後も存続する。()対象特許は，半導体材料，半導体デバイス，集積回路及び半導ii体回路に関するあらゆる種類の世界のすべての特許，実用新案及び意匠で，契約の満了又は終了の日より前にいずれかの国において第１有効出願日を有し，当事者により所有されるもの及びそれらの出願である。
()本件第１，第２特許が＊＊＊＊契約の締結に影響を与えた形跡iiiはない。
⑤＊＊＊＊契約（乙５７の５）
()＊＊＊＊契約の有効期間は，１９９１年（平成３年）２月２６i日から１９９４年（平成６年）１２月３１日まで，及び，１９９８年（平成１０年）１月１２日から２００４年（平成１６年）１２月３１日までである。
()対象特許は，被告及び＊＊＊＊が半導体事業部門で所有又は管ii理するすべての特許である。
()被告と＊＊＊＊は，上記契約締結において，本件第１，第２特iii許について特に協議したり，考慮したことはなかった。
⑥＊＊＊契約（乙５７の６）


()＊＊＊契約の有効期間は，１９８７年（昭和６２年）１１月２i４日から１０年間であり，その間に許諾された特許についてのライセンスは，各特許の存続期間において，ライセンス契約終了後も存続する。
()対象特許は，集積回路構造，半導体要素，製造及び試験装置，ii機能的組立て品であり，世界のすべての国における意匠，実用新案を含むが，それに限られないすべての種類の特許及びその出願で，発行日より前又は同契約期間中に登録，公開，出願あるいは取得されたものである。
()＊＊＊契約に関連する＊＊＊と被告の協議に関する記録には，iii本件第１，第２特許に関する記録はなく，＊＊＊契約において考慮された形跡もなかった。
)本件各包括クロスライセンス契約の相手方他社が本件第１特許発明をb実施していたか否かについては，次に述べるとおり，これを認めるに足りる十分な証拠はない。
①本件第１特許発明は，前記のとおり，出願後，５回の補正を経て，，，特許査定に至っているものであり平成４年６月１日付け補正により特許請求の範囲の記載が「半導体不揮発性記憶装置」から「半導体，不揮発性記憶装置の書き込み及び消去方法」に補正されるとともに，電子引き抜き時の「制御ゲート導電体層に，接地電位を印加する」との補正がなされ，平成５年９月２４日付けの補正により，特許請求の範囲の記載が，電子蓄積時及び電子引き抜き時の方法が特定のものに限定されたことにより，特定の構造のＮＯＲ型フラッシュメモリにおける特定の電子の書き込み及び消去方法を対象とする特許発明として登録されたものであることが，その出願経過と特許請求の範囲自体から明らかであり，広義のＮＯＲ型フラッシュメモリについても，本件第１特許発明の技術的範囲に属しないものが多いことは，前記認定のとおりである。
②ＡＭＤは，平成４年ころから，富士通は平成５年ころから，いずれも，電子の消去時において，制御ゲート導電体層に接地電位を印加する方法に替え，負電位を印加する方法によるＮＯＲ型フラッシュメモリ製品を開発し，その製造販売を開始しており，それ以降，相手方他社を含むフラッシュメモリメーカーは，ＮＯＲ型フラッシュメモリにおいて，制御ゲートから電子を引き抜く時に，制御ゲートに負電位を印加する方法のものが主流となっていった（乙３４，３５，７２～７５。）
すなわち，日経マイクロデバイス１９９１年（平成３年）７月号７３頁（乙３４）には「１６Ｍフラッシュのセル技術は収束へゲー，ト負電圧印加方式をＶＬＳＩシンポジウムで３社が発表……セル面積が小さく高集積化しやすいスタック型を使って三つの要求を同時に満たす解として，大方が消去時にゲートに負電圧を印加する方向である（表１。……三菱電機は，今回このセルを使って低電圧動作可能な）回路を発表，新たに日立製作所中央研究所と日本電気超ＬＳＩ開発本部も発表した。いずれも事業部側が「本命視している技術」と太鼓判を押す。インテル，東芝もこの方式を検討中」との記載があり，７。４頁の表１には「各社が有望とみている１６Ｍフラッシュメモリー，のセル技術」との見出しのもとに，ＮＥＣ，日立製作所，被告，東芝などが消去時に，ゲートに負電圧を印加する予定であること，及び，同７５頁図２には，ゲートを０Ｖとする従来方式とゲートを－１０Ｖとする負電圧消去方式が図示されている。また，ＮＩＫＫＥＩＭＩ（）（）   ，ＣＲＯＤＥＶＩＣＥＳ１９９２年平成４年６月号   乙７３にはＡＭＤが「ゲート負電圧印加方式を使い外部５Ｖ単一電源を実現した１Ｍフラッシュ」を製品化したとの記事が掲載され，さらに，ＮＩＫＫＥＩＭＩＣＲＯＤＥＶＩＣＥＳ１９９３年（平成５年）１２月号（乙７４）では，インテル，サンディスク社及び被告が平成５年１０月に早くも１６Ｍビットフラッシュメモリを相次いで発表したことが記載されている。日経マイクロデバイス１９９４年（平成６年）２月号１０９頁乙３５には   被告の本件第１特許の取得について三（），   ，「，「」」，菱電機のフラッシュメモリ特許事業へ影響なし   と国内外は静観「，５Ｖ単一電源のために制御ゲートを負電圧にする方法を採用すれば特許請求の範囲から外れるとＡＭＤや富士通，ＮＥＣは指摘する。東芝や日立製作所，沖電気工業などは，今後注力するチップではチャネル部分で電子を出し入れするため，やはり請求範囲から外れるとする」との記載がある。そして，さらに，富士通とＡＭＤの合弁会社。である富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ社（ＦＡＳＬ）は，平成５年から今日までＮＯＲ型フラッシュメモリの製造販売を行っており，少なくとも１９９５年（平成７年）から２００２年（平成１４年）まで国内フラッシュメモリ市場においてシェア１位のトップメーカーであったものの（乙３６，そのＮＯＲ型フラッシュメモリはい）ずれも電子引き抜き時に制御ゲート導電体層に負電位を印加するものであった（乙５４，７５。）


なお，インテルについては，本件の全証拠によっても，平成４年，５年以降に製造販売したＮＯＲ型フラッシュメモリの構造及び方式についてはこれがどのようなものであったかを認めるに足りる証拠はないものの，少なくとも平成１２年，１３年ころ以降の製品と思われる（Ｅ２８Ｆ１２８Ｊ３Ａ１２８ＭＳｔｒａｔａ   Ｆｌａｓｈ及びＧＥ２８Ｆ３２０Ｃ３ＴＤＡｄｖａｎｃｅｄＢｏｏｔ   ＢｌｏｃｋＦｌａｓｈ）が，いずれも制御ゲートに負電位を印加し，トンネル現象で電子をソース不純物拡散層やチャネル領域全体で引き抜くものであり（甲４８，４９，乙５９，６０，本件第１特許発明の「制）御ゲート導電体層の接地電位を印加し」電子の引き抜きを行うとの構成を具備しないものであることが明らかとなっている程度である。，，そもそも特許権者である被告が製造販売している狭義のＮＯＲ型ＤＩＮＯＲ型，ＡＮＤ型，ＨＮＤ型及びＨＦ型フラッシュメモリについてみても，このうち，本件第１特許発明の技術的範囲に含まれるものは，狭義のＮＯＲ型フラッシュメモリだけであり，その余のＮＯＲ型フラッシュメモリであるＤＩＮＯＲ型，ＡＮＤ型，ＨＮＤ型及びＨＦ型は，本件第１特許発明の技術的範囲に含まれないものと解すべきこと，並びに，被告自身が，本件第１特許発明の実施品であった狭義のＮＯＲ型フラッシュメモリの製造販売では極めて低調であり，１９９７年（平成９年）に事業化したＭＣＰ製品（ＤＲＡＭ等とＤＩＮＯＲ型フラッシュメモリとを組合せた商品であり，本件第１特許発明の。），実施品とはいえないことは前記のとおりであるの製造販売により１９９７年（平成９年）以降，広義のＮＯＲ型フラッシュメモリの製造販売のシェアを伸ばしていったことは前記のとおりであり，それ以降は，本件第１特許を有する被告自らも，本件第１特許発明をほとんど実施していなかったこと（なお，被告の社員が，平成６年４月にＤＩＮＯＲ型をＩＳＳＣＣ（甲４１）に発表していることからすれば，ＤＩＮＯＲ型は，被告においてそのころ既に開発されていたものである，並びに，被告が製造販売したＤＩＮＯＲ型フラッシュメモリ。）は，本件第２特許発明の実施品ということはできないことも前記認定のとおりであり，被告は，本件第２特許発明も実施していなかったことからすれば，被告以外の本件各包括クロスライセンス契約を締結した相手方各社においては，特許権者である被告よりも以前から，本件第１，第２特許発明を実施していない製品をその製造販売するＮＯＲ型フラッシュメモリにおける主力製品としていたとしても不思議ではない。
以上の雑誌記事等によれば，本件第１特許発明が出願公告された平成４年１２月１８日あるいは登録された平成６年５月２６日ころ以降は，ＮＯＲ型フラッシュメモリにおいては，電子引き抜き時に制御ゲート導電体層に負電位を印加するものが主流となっていったことが窺えるのであり，電子引き抜き時に制御ゲート導電体層に接地電位を印加するものが主流であったことを認めるに足りる証拠はない。，，③原告は相手方他社が本件第１特許発明を実施している根拠として次の論文その他の文献を挙げ，次のとおり主張している。()ＮＯＲ型フラッシュメモリ製品は，いずれも本件第１特許発明iの実施品であり，被告が平成６年にＩＳＳＣＣに発表した論文（甲４１）には，ＮＯＲ型フラッシュメモリの動作方法として，本件第１特許発明と同一の動作方法が記載されていたし，平成８年にＩＳＳＣＣに発表されたＡＭＤの論文においても，同様な説明が記載されている。
()米国大学の半導体の講義資料（甲２４及び甲２５）において，iiＮＯＲ型フラッシュメモリの構造と動作が開示されているが，当該構造及び動作は，本件第１特許発明を充足するするものである。上記資料には，ＮＯＲ型フラッシュメモリを，インテル，ＡＭＤ，富士通，東芝が生産しており，ＤＩＮＯＲ型フラッシュメモリは，被告が独占的に生産している旨の記載がある。
()雑誌記事（甲２８）に記載されているＮＯＲ型フラッシュメモiiiリの構造，動作が本件第１特許発明に該当するものであるのみなら，「，ず半導体メーカが生産しているフラッシュ・メモリの大部分はＮＯＲ型フラッシュ・メモリです」と記載されている。。()甲１３報告には，インテル，ＳＴ社，日立製作所，東芝，ＡＭivＤが製造販売している製品が本件第１特許に抵触する旨が記載されているし，被告は，本件第１，第２特許は当時のフラッシュメモリの製造方法の大半をカバーする基本特許であると新聞発表している（甲２。）
()平成６年に発行された雑誌記事（乙３５）においても，本件第v１特許が，ＮＯＲ型フラッシュメモリに該当すること及び本件第１特許発明を各社が実施していることを前提にした各社の意見が記載されている。
()被告は，本件第１特許について，Ｄ社から１億５０００万円のvi実施料収入を得ている。
()相手方他社は，いずれもＮＯＲ型フラッシュメモリを製造販vii売している（甲２９～３４等）などと主張する。


しかし，原告の上記主張()は，被告が平成６年４月にＩＳＳＣＣiに発表した論文（甲４１）においては，ＮＯＲ型フラッシュメモリについて，従来型のＮＯＲ型フラッシュメモリを説明した上で，被告が新たに開発したＤＩＮＯＲ型フラッシュメモリについて説明しているものである。すなわち，ＤＩＮＯＲ型フラッシュメモリは，フローティングゲート導電体層に電子を蓄積するときに，チャネルからトンネル現象により電子を蓄積させるものであり，また，同導電体層から電子を引き抜くときに，制御ゲートに負電圧を印加するとの方法によるものであり，このＤＩＮＯＲ型が本件第１特許発明に属しないことは明らかである。したがって，被告が平成６年４月に発表した論文にはＤＩＮＯＲ型が発表されているのであり，本件第１特許発明と同一の動作方法が記載されているわけではない。
原告の上記主張()及び()については，確かに，原告が主張するii   iii米国大学の半導体の講義資料（甲２４，２５）及び雑誌（甲２８）には，ホットエレクトロンによる電子書き込み方式，及び，電子引き抜き時に制御ゲートに接地電位を印加する方式のＮＯＲ型フラッシュメモリが開示されている。しかし，ＮＯＲ型フラッシュメモリがこのような方式のものに限定されるわけではないことは，これまでに述べてきたとおりであり，本件第１特許発明の方式のＮＯＲ型フラッシュメモリが存在していたことは事実であるから，このようなＮＯＲ型フラッシュメモリが半導体の講義資料や雑誌に掲載されていたとしても，このことから直ちに，被告や相手方他社が本件第１特許発明のＮＯＲ型フラッシュメモリを主力商品として製造販売していたものと認めることはできない。
原告の上記主張()についても，次のとおり，原告の主張する甲１iv３報告もこれを直ちには採用することができない。すなわち，甲１３報告は「知的財産家活動Ｍ室報告会（第１８回）技術料収支の目，標値と目標達成の為の具体的方策」と題する文書であって，当時原告が所属していた被告のメモリー統括ＩＣ第二部が作成した文書であり，同文書には，同部の知的財産権活動の基本方針として，①有効特許取得活動と②保有特許の行使及び他社特許の回避が指摘されている。そして，フラッシュメモリに関する重要特許と今後の展開計画においては，被告が保有する合計１０件の特許が記載され，その中に，フラッシュメモリに関する基本特許として，本件第１，第２特許が紹介されており，今後の展開計画として，平成６年より他社品侵害摘出・他社特許調査を開始し，平成７年より特許交渉を開始するという計画が記載されている。そして，本件第１特許発明に抵触する，あるいは，抵触の可能性があるものとして，インテルについては２５６Ｋ，５１２Ｋ，１Ｍ，２Ｍ，４Ｍ，８Ｍ，１６Ｍの各製品が，ＡＭＤについては，２５６Ｋ，５１２Ｋ，１Ｍ，２Ｍの各製品が，カタリスト社については，５１２Ｋ，１Ｍ，２Ｍ，４Ｍの各製品が，ＳＴ社については，２５６Ｋ，５１２Ｋ，１Ｍ，２Ｍ，４Ｍ，８Ｍ，１６Ｍ，３２Ｍの各製品が，日立製作所については，１Ｍ，４Ｍの各製品が，東芝については，１Ｍ，４Ｍの各製品が，ＮＥＣについては，１Ｍ，２Ｍの各製品が記載されているものである（甲１３。しかし，甲１３報）告は，その標題，文書の体裁，作成主体，内容からすると，平成６年１１月に，被告の各技術部門が，それぞれ担当部門において取得した特許などについて，競合他社の技術動向を把握し，今後の活動方針を決定するために被告社内において統括責任者である北伊丹製作所所長に対して発表するための内部資料にすぎないものであって，本件第１特許発明の実施状況に関する上記記載についても，いかなる調査に基づく結果であるのかについては何ら記載されていない。同報告は，被告の技術部門において，他社の技術状況を把握するために開催された技術報告会に用いるために，知的財産権部門が関与しないまま作成されたものであって，技術部門の知的財産権活動の一環として，他社の動向の概要を示すために，当時の学会発表，新聞報道，雑誌などの入手容易な資料のみに基づいて，技術動向の大雑把に把握する目的において，他社製品の解析などによる厳密な検討を経ないまま作成されたものである。そのため，同報告書では，本件第１特許に抵触する可能性がある製品が実際に量産されたか否かを確認しておらず，同報告書中において被告が本件第１特許発明を実施しているとされている４，「Ｍ」と「１６Ｍ」は，結局，量産されていない。すなわち，本件第１特許の実施といえるためには，電子の引き抜き時に制御ゲートに「接地電位」を印加するタイプのＮＯＲ型フラッシュメモリである必要があり「負電位」を印加するタイプのＮＯＲ型フラッシュメモリは，，これに含まれないことは前記のとおりであるところ「接地電位」を，，，印加するタイプのＮＯＲ型フラッシュメモリには電子引き抜き時にソースに印加された高電圧により，ホットホールが発生しやすく，それが（）問題を引き起こしたり，また，単一電源化あDL   DataLossるいは低電圧化できないなどの問題があったため，被告においても，「接地電位」を印加するタイプの狭義のＮＯＲ型フラッシュメモリに当たる「４Ｍ」と「１６Ｍ」は量産されなかったものである（乙４。４，５０ないし５３，６４）


このように，電子引き抜き時に，制御ゲートを「接地電位」とする本件第１特許発明のものよりも，負電圧を印加するゲート負電圧型に，，，移行していったメーカーが多かったものであり同報告書は   まさに本件第１特許に抵触する可能性があるものを含めて記載したものにすぎず，同報告書によっては，同報告書に記載されている各社が本件第１特許発明を上記各製品について実施していたと認めるに足りない。原告の上記主張()については，前記認定のとおり，原告主張の雑v誌（日経ＭＩＣＲＯＤＥＶＩＣＥＳ１９９４年１２月号）には，制御ゲートを負電圧にする方法や，電子の書き込みをチャネル部分から行うとの方法によれば，本件第１特許発明に抵触しないことが述べられているだけであり，それまでの各社の製品が本件第１特許発明に抵触するものであるかどうかについては，明確に記載しているものではなく，これをもって富士通，東芝，日立製作所などが，平成６年以前に本件第１特許発明を実施していたものと認めることもできない乙，（３５。）
原告の上記主張()については，Ｄ社とのライセンス契約においてviは，本件第１特許も含め，合計１２件の特許がライセンス対象の特許となっていることは前記認定のとおりであるものの，このことはＤ社がＮＯＲ型フラッシュメモリを製造販売した際に，本件第１特許発明を実施した可能性があることを示すだけであり，本件第１特許発明がＮＯＲ型フラッシュメモリにおいて相手方他社等において広く実施されていたことを意味するものではない。
原告の上記主張()については，次のとおりであり，相手方他社viiがその製造販売するＮＯＲ型フラッシュメモリにおいて，本件第１特許発明を実施していたことの証拠とならないことは明らかである。ＳＰＡＮＳＩＯＮ社及び富士通のウェブページ甲２９には   フ（），「ローティングゲートＮＯＲ型フラッシュメモリ製品単一電源のフローティングゲートフラッシュメモリは，Ｓｐａｎｉｓｉｏｎの親会社であるＡＭＤが初めて開発に成功しました「大容量１２８Ｍビッ。」，トＮＯＲ型フラッシュメモリ新発売「世界昀大メモリ容量の４チ」，ップスタック型ＭＣＰを発売～フラッシュメモリ２チップとモバイルＦＣＲＡＭ，およびＳＲＡＭをワンパッケージ化～「０．３２ミ」，クロンプロセス採用のＮＯＲ型４Ｍビット・フラッシュメモリ新発売～フラッシュメモリの大容量化要求に対応～「当社では，すでに」，３Ｖ単一電源品として，２Ｍ／４Ｍ／８Ｍ／１６Ｍビット品を提供しておりますが，今回，新たに０．２３ミクロンＣＭＯＳ微細加工技術を採用した３Ｖ単一電源６４Ｍビット・フラッシュメモリを開発いたしました。また，データの読出／消去／書込みがすべて２．７Ｖ（昀小）で動作するため，大容量，小型化，低電圧化が要求されるＰＤＡやネットワーク製品のアプリケーション格納に昀適です」との記載。があるだけであり，ＳＰＡＮＳＩＯＮ社あるいは富士通が製造販売するＮＯＲ型フラッシュメモリの構造が本件第１特許発明の方法を実施していることを示すものではない。
日立製作所及びルネサスのウェブページ（甲３０）には，日立製作所が製造販売する次世代携帯電話向けのアプリケーション・プロセッサにおいて，ＮＯＲ型フラッシュＲＯＭ４Ｍバイトが使用されていること，ルネサスが製造販売するＮＯＲ型フラッシュメモリの特徴として，大容量ランダムアクセスフラッシュメモリであること，高速アクセス及び低スタンバイ電流の構造を有することなどが挙げられているものの，日立製作所及びルネサスが製造販売するＮＯＲ型フラッシュメモリの構造が開示されているものではなく，これが本件第１特許発明の実施品であることを示す証拠とはいえない。
東芝のウェブページ（甲３１）にも，東芝が，平成８年４月２５日ころ，４メガビットＮＯＲ型フラッシュＥＥＰＲＯＭを製造販売したこと，平成９年３月１４日ころ，３Ｖ単一電源で動作が可能な８メガビットＮＯＲ型フラッシュメモリなどを製造販売したこと，平成１０年３月２５日ころ，低電圧動作が可能な１６メガビットＮＯＲ型フラッシュメモリを製造販売したこと，平成１２年３月９日ころ，携帯電話などの各種携帯情報機器の小形化を図ることができるスタック型ＭＣＰの新製品として，６４メガビットのＮＯＲ型フラッシュメモリを搭載した商品を製造販売したことなどが記載されているものの，東芝が製造販売するＮＯＲ型フラッシュメモリの構造が開示されているものではなく，これらが本件第１特許発明の実施品であることを示す証拠とはいえない。
インテルのウェブページ（甲３２）には，平成８年４月２３日，インテルが業界初の０．４ミクロンＮＯＲ型フラッシュメモリを発表したこと，同日，インテルとシャープ株式会社がＮＯＲ型フラッシュメモリに対応した０．４ミクロン・プロセス技術を共同開発し，同技術を採用した新しい８Ｍビット・フラッシュメモリの生産を開始したこと，ＮＯＲ型フラッシュメモリは，低コスト・高信頼性（１０万回書き換え・高速ランダムアクセス可能なセル構造で，プログラムを書）き込み，実行する用途に適していること，インテルの製品は，情報の読み出しと書き込み，消去時の電源電圧が同じである単一電源を採用していることが挙げられているが，同社が製造販売するＮＯＲ型フラッシュメモリの構造等が開示されているものではなく，これらが本件第１特許発明の実施品であることを示す証拠とはいえない。三星電子のウェブページ（甲３３）には，平成１５年３月３１日，三星電子がＮＯＲ型フラッシュメモリ等を組み合わせて４個のチップを１個のパッケージに装着したＭＣＰ製品の本格的な製造を開始したことが記載されているものの，三星電子が製造販売するＮＯＲ型フラッシュメモリの構造を開示するものでもなく，これらが本件第１特許発明の実施品であることを示す証拠とはいえない。
ＳＴ社のウェブページ（甲３４）も，同社がＮＯＲ型フラッシュメモリを製造販売していることを開示しているにすぎないものであり，ＳＴ社が製造販売するＮＯＲ型フラッシュメモリの構造を開示するものではなく，これらが本件第１特許発明の実施品であることを示す証拠とはいえない。


そのほか，原告が提出する平成１４年１０月１６日のインテル副社長のインタビュー記事（甲４５）には「フラッシュメモリに書き込，みを行う際には，ソース電極を接地して，ゲート電極及びドレイン電極に高電圧をかける。すると，ソース電極からドレイン電極に向けて電子が流れるが，十分に高い電圧をかけた場合には，チャネル部を流れる電子が運動量の大きな熱電子（ホットエレクトロン）となって，一部がトンネル絶縁酸化膜を通過してフローティングゲートに蓄積されていく。その後，フローティングゲートに十分に電子が蓄積された後でゲートを閉じても，フローティングゲートの電子はトンネル絶縁酸化膜に遮られて保持される。この状態は，フローティングゲートに蓄えられた電子によってトランジスタのスレッショルド電圧が引き上げられた状態となっており，低電圧でトランジスタを操作してもそのスイッチは閉じたままとなる。従って情報が記憶された状態になる。逆に情報を消去する場合は，ゲート電極を接地して，ソース電極を高電位に保つと，フローティングゲートから電子が徐々に抜けていき，記憶が消去される」と記載されている。しかし，この記事は，ほか。に「ＮＯＲ型とＮＡＮＤ型」についての説明などもあることや，記事の見出しや体裁からして，インタビューの内容とフラッシュメモリの技術の一般的な説明とが区別されずに執筆担当者により記載されたにすぎないものであり，これらの記載が，被告や相手方他社が主流として製造販売したＮＯＲ型フラッシュメモリの構造及び動作を正確に記載したものと認めることはできない。
また，Ｓｐａｎｓｉｏｎ社のウェブページ（甲４７）には，Ｓｐａｎｓｉｏｎ社以外の会社の製品においては，コントロールゲートに接（），，地電位   ０Ｖが印加されている図が記載されているもののこれはＳｐａｎｓｉｏｎ社の宣伝広告のためのウェブページであり，これらの他社の製品がいずれの会社のいつごろの製品であるか，その詳細は不明であるから，これにより，相手方他社による本件第１特許発明の実施の有無を判断することは相当ではない。
以上のとおり，上記の各種文献の記載によっては，相手方他社が，いつころどのような構造及び方式のＮＯＲ型フラッシュメモリを製造販売していたか，その中に，本件第１特許発明を実施している特定の構造及び方式のＮＯＲ型フラッシュメモリが含まれていたかどうかが明らかになるものではない。
()争点１－５（相当の対価の額）について5
ア被告による特許発明の実施について
前記()において認定したとおり，被告による本件第１特許発明の実施2については，被告が本件第１特許の禁止権の行使により超過売上げを得ていたと認めることはできない。また，本件第２特許発明については，被告がそもそも本件第２特許発明を実施していたと認めることはできない。よって，被告による本件第１，第２特許発明の実施については「使用者が，受けるべき利益の額」を認めることができない。
イ本件各包括クロスライセンス契約について
前記()において認定したとおり，被告は，相手方他社との間で本件各4，，，包括クロスライセンス契約を締結しており各契約においては   本件第１第２特許もその対象となっていたものである。しかし，本件各包括クロスライセンス契約の締結において，本件第１，第２特許がいわゆる代表特許として提示されたり，相手方他社が本件第１，第２特許発明を実施していること，及び，その売上額等を認めるに足りる証拠はない。よって，本件各包括クロスライセンス契約に基づいて，相当の対価を算定することはできない。
ウしたがって，本件第１，第２特許については，被告がＤ社ライセンス契約により得た実施料を基にして，次の計算式に基づき，相当の対価を算定すべきである。
（計算式）相当の対価＝実施料額×当該特許の貢献度×発明者貢献度
エ具体的算定について
)実施料額１億５０００万円a
前提となる事実に認定したとおり，被告は，Ｄ社ライセンス契約において，１億５０００万円を実施料として受領した。
)本件第１特許の貢献度についてb
Ｄ社ラインセンス契約においては，本件第１特許を含む１２件の特許が対象特許とされている。本件第１特許発明の技術的範囲が特定の構成，，，及び方法のものに限定されていること及び   Ｄ社との交渉においては実施料について合意が成立した第９回交渉において初めて本件第１特許が提示されたにすぎないものであること，並びに，被告がＤ社の製品を入手して本件第１特許に抵触するものと判断したわけではないこと（乙１３）からすれば，同特許がＤ社ライセンス契約の締結に高く貢献したものということはできない。そして，被告においては，当該ライセンス契約について交渉を担当した知的財産部門担当者が，各対象特許の貢献度をそれぞれ判定した上で，他社実績補償の金額を算定しているのであること，及び，被告は，Ｄ社ライセンス契約における本件第１特許の貢献度を，上記各事情を考慮して，５６２分の２５であると評価していること，並びに，上記各評価は，原告と被告間で本件各特許等の相当の対（，，価について争いが生じる以前になされたものであること乙１３   １４２４，２５，６３）からすれば，被告によるこの評価は，特段の事情がない限り，被告の知的財産部門担当者が，すべての代表特許を総合的な事情を考慮して客観的に判定して算出したものであり，相当なものであ。，，るということができるしたがって   本件第１特許の貢献度については被告による評価である５６２分の２５の貢献度を有するものとして，相当の対価を算定することとする。
，，，原告は①本件第１特許は相手方他社が実施していること   ②被告も本件第１特許の社内実績補償において，他社が本件第１特許発明を実施している可能性を認めていることなどから，Ｄ社ライセンス契約における本件第１特許の貢献度は１割を下らないと主張する。しかし，①相手方他社が本件第１特許発明を実施していることを認めるに足りる具体的な証拠が存しないことは前記のとおりであり，また，Ｄ社が本件第１特許発明を実施していることが具体的に確認されたわけでもないことは上記のとおりであることからすれば，原告の上記主張は採用し得ない。また，被告は，ライセンス交渉において必要とされた費用（実施料の４分の１）については控除すべきであるとも主張する。しかし，ライセンス契約締結交渉に必要な費用が実施料の４分の１であることを認めるに足りる証拠はない。ただし，ライセンス契約締結交渉において一定の範囲で必要な費用が生じることは否定できないことであるから，これについては，当該特許発明における「使用者等が貢献した程度（３５条」４項）を算定する際の一事情として斟酌することにする。
)発明者貢献度についてc


①職務発明の特許を受ける権利の譲渡の相当の対価は「発明を奨励，し「産業の発達に寄与する」との特許法１条の目的に沿ったもの」，であるべきで，従業者への発明へのインセンティブになるのに十分なものであると同時に，企業等が厳しい経済情勢及び国際的な競争の中，，でこれに打ち勝ち発展していくことを可能とすべきものであるから様々なリスクを負担する企業の共同事業者が好況時に受ける利益の額とはおのずから性質の異なるものと考えるのが相当である（このことは，職務発明の実施により事業損失が生じた場合においても，職務発明をなした従業者が損失を負担することがないことからも明らかである「相当の対価」がこのようなものであるとすれば，特許法３５。）。条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」が極めて高額になる場合と，それほど高額にはならない場合とで，同項の「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」の考慮の仕方が自ずから異なるものとなると考えるべきである。すなわち「相当の対，価」についての上記考え方からすれば「利益の額」が極めて高額に，なる場合は，特段の事情がない限り「使用者が貢献した程度」は通，常よりも高いものとなり得るのであり「利益の額」が低額になる場，合には，特段の事情がない限り「使用者が貢献した程度」は，通常，よりもやや低くなり得るのである。また，特許法３５条４項がこのように使用者等と従業者等との利害関係を調整する規定であることからすれば，この「使用者等が貢献した程度」には，使用者等が「その発明がされるについて」貢献した事情のほか，使用者等がその発明により利益を受けるについて貢献した事情及びその他特許発明に関係する一切の事情も含まれるものと解するのが相当である。
②被告が貢献した程度について（甲１，１５，１７～２３，２７，乙８，２８，２９，４３～４９）
(i)被告は，総合家電メーカーとして日本国内のみならず海外においても著名な企業である。原告は，工業高校電子科卒業後，被告に入社当時から，被告の半導体事業部門に所属して，不揮発性半導体メモリの設計などにも従事していた。被告は，原告に対し，若手技術者を対象とする技術講座に出席させると共に，所属課の上司が，半導体設計技術の基礎から，実験なども通じて，設計・開発に必要な技能について実地訓練・教育を行った。原告は，本件第１，第２特許発明を発明した当時，不揮発性半導体メモリの設計・開発を担当する被告の北伊丹製作所集積回路第三製造部設計第二課に所属しており，職務上，不揮発性半導体に関する特許発明を行うことが期待されていた。原告は，当初，いわゆるＥＰＲＯＭ（書き込みは電気的に行うが，消去は紫外線照射により行うメモリ）の開発を担当していたが，同課において，ＥＰＲＯＭ。及びＥＥＰＲＯＭ（消去についても電気的に行うメモリ）の特許出願増強を図るプロジェクトに参加した際に，本件第１特許発明をした。また，同課においては，様々な不揮発性記憶装置に関する研究が行われていた。
()本件第１特許発明の出願過程は，前記(   )イ認定のとおりであii2り，被告は，５回にわたり手続補正書を提出している。被告においては，特許の出願・権利化を職責とする特許部門が特許の権利化業務を専門に担当しているところ，本件第１特許は，上記のとおり，出願過程において，拒絶理由通知や拒絶査定などを受け，種々の補正を経て登録に至っており，これらの各手続において，権利化検討会への出席，提出書類の下書き作成などにおいて，原告が相当程度関与していたとしても，被告の特許部門の果たした役割は大きく，これを被告の貢献として考慮するのが相当である。
()小括iii
本件における上記諸事情及びその他一切の事情を考慮すると，本件第１特許発明に関する被告の貢献度は９５％と認めるのが相当である。
原告は，本件第１特許に関する被告の貢献度は４０％であると主張し，被告は９９％であると主張するが，いずれの見解も当裁判所は採用しない。
)相当の対価の額d
以上のとおり，Ｄ社ライセンス契約による実施料収入額を１億５０００万円，同契約における本件第１特許の貢献度を５６２分の２５，被告の使用者としての貢献度を９５％として算定すると，本件第１特許発明に係る特許を受ける権利の承継の相当の対価は３３万３６２９円となる。
（計算式）１億５０００万円×（２５÷５６２）×５％＝３３万３６２９円（１円未満切り捨て。以下同じ）。
２争点２（本件第３，第４特許発明の特許を受ける権利の承継の相当の対価）
について
()争点２－１（本件第３対応米国特許の相当の対価請求は時期に後れた攻撃1防御方法の提出に当たるか）について
ア原告は，平成１７年１１月１５日の本件第１４回弁論準備手続期日において，本件第３対応米国特許についての相当の対価の請求を追加した。本件訴訟は，その後，平成１８年３月２０日の本件第１７回弁論準備期日において弁論準備手続を終結し，同日の第３回口頭弁論期日において弁論を終結したものである。
イ確かに，被告が，平成１６年４月１４日の本件第１回弁論準備期日において，本件第３対応米国特許に関するライセンス契約について主張し，同年５月２８日の本件第２回弁論準備期日において，関係書証（乙１３，２４）を提出していることからすれば，原告としては，より早い時期において，本件第３対応米国特許に関する相当の対価の主張を提出することが可能であったものということができる。


しかし，本件訴訟においては，裁判所の訴訟指揮に基づき，平成１６年１０月８日の第５回弁論準備手続期日から平成１７年７月１９日の第１２，，，回弁論準備手続期日までの間においては専ら本件第１   第２特許の価値技術内容，被告及び相手方他社の実施の有無に関する主張・立証が行われてきたのであり，本件第３，第４特許に関する審理は事実上停止していたものである（本件記録上明らかである。そして，原告が，本件第３対。），，応米国特許に基づく相当対価について主張したのはこれらの審理を経て相当対価の算定に関する主張を整理する趣旨で追加されたものである。また，原告が，本件第３対応米国特許の相当の対価請求を追加した平成１７年１１月１５日の本件第１４回弁論準備期日においては，訴訟の完結が予定されていたわけではなく，被告も，同期日において，新たに消滅時効の主張をしたものである。以上のような審理経緯からすれば，原告の本件第３対応米国特許に関する追加的主張は「時期に遅れて提出した攻撃又は，防御の方法」とまでいうことはできない。
ウまた，外国特許についても特許法３５条に基づく相当対価請求が認められるか否かの争点に限っていえば，特許法３５条に関する法的解釈の問題であって，新たに証拠調べなどが必要となるわけではなく，実際にこの点について証拠調べを行ったわけではない。原告の当該主張に対して，予定していた弁論終結期日を変更し，新たに期日を指定したこともない。したがって，本件訴訟において，本件第３対応米国特許に関する請求についての審理を行なうことによって，訴訟の完結が遅延するものということもできず，原告が，本件第３対応米国特許についての相当対価の請求を追加したことは，時機に後れた攻撃防御方法の提出であるとまでいうことはできない。
()争点２－２（外国において特許を受ける権利の承継についての準拠法及び2特許法３５条の適用の有無）
ア職務発明に係る外国の特許を受ける権利等の承継の準拠法について原告が本件規程等により本件第３特許発明に係る特許を受ける権利を外国において特許を受ける権利も含めて被告に承継したことは前提となる事実に認定したとおりであり，この承継については，その対象となる権利が職務発明についての日本国及び外国の特許を受ける権利である点におい，，。て渉外的要素を含むものであるからその準拠法を決定する必要がある上記承継について，外国の特許を受ける権利の承継の効力発生要件や対抗要件等の法律関係については，これと昀も密接な関係を有する各国特許法により規制されるべき事柄であるとしても，承継契約の成立及び効力発生要件等の法律関係については，これと昀も密接な関係を有する使用者と従業者との契約の準拠法によるものと解すべきである。本件で問題となるのは，日本法人である被告と，日本国に在住してその従業員として勤務していた日本人である原告とが，原告がなした職務発明について，日本国においてなされた承継契約であるから，その承継契約の成立及び効力についての準拠法をどの国の法律とするかについての当事者の明示の意思がないとしても，その黙示の意思を推認すれば，それが日本法であることは明らかである。したがって，本件第３特許発明の特許を受ける権利（外国の特許を受ける権利も含む）の承継契約の準拠法は，法例７条１項により，。日本法であると解すべきである。また，当事者の意思が明確ではないとするとしても，法例７条２項により，その準拠法は日本法となることが明らかである。
イ外国特許を受ける権利の承継に対する特許法３５条の適用について特許法３５条１項は，使用者等は，従業者等が職務発明について特許を受けたときは，その特許権について通常実施権を有することを規定し，同条２項は，使用者等が，勤務規則等により，職務発明についてあらかじめ特許を受ける権利等を承継することを定めることができることを規定し，同条３項は，従業者等が職務発明について使用者等に特許を受ける権利等を承継した場合に「相当の対価の支払を受ける権利を有する」と規定し，ている。この規定は，職務発明について特許を受ける権利が当該発明をした従業者等に原始的に帰属することを前提に（同法２９条１項参照，職）務発明について特許を受ける権利等の帰属及びその利用に関して，使用者と従業者等のそれぞれの利益を保護するとともに，両者間の利害を調整することを図るための規定であり（昀三小判平成１５年４月４日民集５７巻），「，４号４７７頁参照これにより   発明の保護及び利用を図ることにより発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することを目的とする（特許。」法１条）との特許法の目的を達成しようとするものである。このように，特許法３５条は，我が国における従業者と使用者との間の雇用契約上生じた職務発明の帰属及び利用に関する利害関係の調整を図る規定であることからすると，日本国においてなされた職務発明により従業者等に原始的に生じた特許を受ける権利（外国の特許を受ける権利も含む）の帰属，利。用及び承継については，使用者と従業者が属する我が国の産業政策に基づき決定された法律により一元的に決定されるべき事項であると解すべきである。なお，いわゆる属地主義の原則は，特許の成立，移転，効力等，特許権が付与される手続的，実体的要件，特許権が有効に移転されるための手続的，実体的要件，及び特許権の効力がそれぞれの国の特許法により定められることを意味するものであるから（昀三小判平成９年７月１日民集５１巻６号２２９９頁参照，特許を受ける権利等の移転の前提となる，）それらを対象とする承継契約の成立及びその効力，あるいは，同契約における，それらの権利の移転の対価についてまで，これを各国の特許毎に各国の特許法等の法律にゆだねることを意味するものではないことは明らかである。日本国においてなされた職務発明により従業者に原始的に発生する日本国及び外国の特許を受ける権利等の承継契約の効力については，上記のとおり，従業者等と使用者間の雇用契約上の利害関係の調整を図り，発明を奨励するとの要素も考慮した上で，その国の産業政策に基づいて定められた法律により一元的に律せられるべき事柄である（なお，職務発明により生じた国内及び国外の特許を受ける権利の帰属及び利用関係を法律により一元的に処理することは世界の主要国（米国を除く）の大勢とも合。致するものである。。）


外国における特許を受ける権利に対し，特許法３５条が適用されるとし，。，ても特許法の文言解釈に反するものではないと解すべきである   確かに特許法３３条，３４条，３８条，４９条７号，１２３条１項６号等に定める「特許を受ける権利」は，日本国の特許を受ける権利について規定したものであるが，これは，特許の成立，移転，効力は，属地主義の原則により，各国の特許法により律せられるべきものであることからも当然の規定である。しかし，特許法３５条は，前記のとおり，使用者と従業者との間の雇用関係において生じる職務発明の帰属，利用及び承継に関する法律関係，すなわち，職務発明の承継契約における「相当の対価」について定めた強行規定であり，我が国の産業政策に基づき，使用者と従業者発明者との間の利害関係を調整しながら，特許法１条が定めた目的を達成するために設けられたものであるから，この点において属地主義の原則の適用はなく，特許法における他の規定とは異質なものであると解すべきである。特許法３５条中の「特許を受ける権利」との用語を特許法の他の規定と同じ意味に解さなければならない合理的理由がない以上，同条における「特許を受ける権利」は，その規定の趣旨を合理的に解釈し，我が国の職務発明について，日本国のみならず外国の特許を受ける権利等も含む意味であると解すべきである。
ウ以上によると，我が国の従業者等が，使用者に対し，職務発明について特許を受ける権利等を譲渡したときは，相当の対価を受ける権利を有することを定める特許法３５条３項の規定中の「特許を受ける権利」等には，当該職務発明により生じる我が国における特許を受ける権利等のみならず，当該職務発明により生じる外国の特許を受ける権利等を含むものと解すべきである。
()争点２－３（特許発明の実施により得た利益の額）について3，，，ア前記１(   )で説示したとおり特許権者が当該特許発明を実施しつつ1，，他社に実施許諾もしている場合については当該特許発明の実施について実施許諾を得ていない他社に対する特許権による禁止権を行使したことによる超過売上げが生じているとみるべきかどうかについては，①特許権者が当該特許について有償実施許諾を求める者にはすべて合理的な実施料率でこれを許諾する方針（開放的ライセンスポリシー）を採用しているか，あるいは，特定の企業にのみ実施許諾をする方針（限定的ライセンスポリシー）を採用しているか，②当該特許の実施許諾を得ていない競業会社が一定割合で存在する場合でも，当該競業会社が当該特許に代替する技術を使用して同種の製品を製造販売しているか，代替技術と当該特許発明との間に作用効果等の面で技術的に顕著な差異がないか，また，③包括ライセンス契約あるいは包括クロスライセンス契約等を締結している相手方が当該特許発明を実施しているか，あるいはこれを実施せず代替技術を実施しているか，さらに，④特許権者自身が当該特許発明を実施しているのみならず，同時に又は別な時期に，他の代替技術も実施しているか等の事情を総合的に考慮して，特許権者が当該特許権の禁止権による超過売上げを得ているかどうかを判断すべきである。
イ本件第３特許発明の実施について
)被告が有力な半導体企業６社である相手方各社本件各包括クロスライaセンス契約を締結し，その保有するすべての特許発明をライセンスしていること，及び，有償実施許諾を希望するすべての企業にその保有する特許をライセンスする開放的ライセンスポリシーを採用していることは，前記１()認定のとおりである。2
)本件第３特許発明の技術的範囲についてb
本件第３特許発明は，樹脂封止型半導体集積回路装置において，封止樹脂の応力などの影響による金属配線の変形を防止し，同配線間でショートが生じることを防止するための構造上の改良を行う発明である。本件第３特許発明は，その出願過程において，特許庁審査官より平成３年８月６日付けで特許法３６条３項ないし５項に基づく拒絶理由通知がされ，その際，開孔に流し込まれた金属配線金属と半導体基板又は他の導電体層との結合状態，形成手段が明らかにされる必要がある等の指摘を受けた（乙１０の４。被告は，これに対し，平成３年）（），１１月８日付けで手続補正書と意見書を提出したが乙１０の５・６同年１２月２４日，特許法３６条３項ないし５項に基づく拒絶理由通知を受け，平成４年２月２７日，特許請求の範囲を補正する手続補正書と意見書を提出し，同年５月２７日，出願公告の決定がなされた（乙１０の７～１０。本件第３特許発明については，平成５年１月４日に）特許異議の申し立てがなされ，同年１２月９日に，特許請求の範囲と発明の詳細な説明を補正する手続補正書と特許意義答弁書が提出され，現在の特許請求の範囲のものに補正された後，平成６年１２月２日，異議の申し立てが理由がないとの決定がなされ，特許査定がされた（乙１０の１１～１５。このような補正の経緯を経て，本件第３特許発明）は，樹脂封止型半導体集積回路装置内の「上記金属配線は，……金属配線に沿って複数設けられた開孔を埋め込む複数の釘状金属柱を有し，該釘状金属柱をもって上記絶縁膜下部または内部に設けられた導体層に接合固定され，この導体層は上記釘状金属柱を介して上記金属配線のみに電気的に接続されている」との構造とされた。したがって，本件第３特許発明は，金属配線が複数の釘状金属柱を介して導体層と電気的に接続されるとの構成のものであり，金属配線が複数の釘状金属柱を介して直接半導体基板に接続される構成のものはこれに含まれないと解すべきである（乙４。したがって，本件第３特許発明は，すべ）てのＬＳＩ製品を権利範囲に含むほど，広範な技術的範囲を有する基本特許であるということはできず，特定の構造のＬＳＩ製品を対象とする特許発明にすぎないものというべきである。


)被告は，ＳＲＡＭ製品の設計においては，本件第３特許発明が出願さcれる以前から，金属配線変形問題については，樹脂封止に使用する樹脂の粒径を管理すること，及び，ＩＣの昀外周辺に半導体基板と同電位の金属配線を結ぶコンタクトに「くぎ」の働きをさせることで対応していた。半導体基板と同電位の金属配線を結ぶコンタクトを設けるということは，もともと，基板電位を安定供給し，ラッチアップにより大電流が流れることを防止するために考えられたものであるが，これは封止樹脂応力による金属パターン変形問題の解決にもなっていたのである（乙６８。このように，被告は，そのＳＲＡＭ製品において，本件第３特許）発明の出願以前から，樹脂封止型半導体集積回路装置内の「上記金属配線は，……金属配線に沿って複数設けられた開孔を埋め込む複数の釘状金属柱を有し，該釘状金属柱をもって上記絶縁膜下部または内部に設けられた導体層に接合固定され，この導体層は上記釘状金属柱を介して上記金属配線のみに電気的に接続されている」との構成を具備しないＳＲＡＭ製品を製造販売していたのであり，本件第３特許発明のような構成を採用することは，半導体基板と電気的に接続させないコンタクトを設けることになり，金属配線の本来の目的である半導体基板電位の安定的供給が果たせなくなり，基板電位の強化の目的に反するだけでなく，チップ面積の増加や設計の自由度を制限化すること及びコストの上昇など，。，を招くことになって設計上のデメリットも生じ得るのである   そしてこのようなデメリットは，ＳＲＡＭだけでなく，ＤＲＡＭやシステムＬＳＩでも生じる問題であるため，本件第３特許発明は，被告の製品の中でも，極めて限定された機種（原告が設計した２５６Ｋの高速ＳＲＡＭ及び１ＭマスクＲＯＭ）にのみ採用されていただけである（乙６８，６９。）
２５６Ｋ高速ＳＲＡＭ以外のＮ基板に形成されたＳＲＡＭにおいては，金属配線及び複数の釘状金属柱は，半導体基板の基板電位を固定する役割を果たすものであり，複数の釘状金属柱は半導体基板に直接接合固定されており，本件第３特許発明における導体層に相当するものに接続固定されていないし，そのような導体層も存在しない。２５６Ｋ高速，，ＳＲＡＭ以外のＰ基板に形成されたＳＲＡＭ４ＭビットマスクＲＯＭＤＲＡＭにおいても，同様である（乙６８。）
)本件第３特許発明については，有力な代替技術が存在している。例えdば，日立製作所は，金属配線変形対策として，①応力による配線のゆがみに起因する配線ショートに対しては配線上部の保護膜（ファイナルパシベーション膜）にＰ－ＳｉＮを適用し，機械的強度を上げること，②ファイナルパシベーション膜と，配線下の絶縁膜の接着強度を確保することで配線のゆがみを抑制すること，③チップ周辺の金属配線の太さを限定する（幅広配線に対してはスリットで分断することで実質的な配線），，太さを制限することで保護膜の変形   破壊を防止していたものであり本件第３特許発明を実施していたわけではない（乙６９，７０。日立），，製作所は③の技術について複数の日本国特許と対応外国特許を取得しこれをすべてのＭＯＳ－ＬＳＩ製品に実施している。これらの特許は，①の技術との組み合わせで，他社（インテル，三星電子他）の製品でも，（）。広く採用されており業界における有力な技術となっている   乙６９)原告は，本件第３対応米国特許が成立していること，Ａ社ないしＣ社e契約において現実に実施料収入を得ていることから，相手方他社が実施しているものと推認されると主張する。しかし，被告は，単にクロスライセンス契約の交渉において用いられた複数の特許を実績補償金支払の対象としていたにすぎないものであって，本件第３対応米国特許が，包括クロスライセンス契約に基づく実績補償金の支払の対象になったからといって，直ちにＡ社ないしＣ社が実施している特許発明であると即断することはできないし，また，その証拠がないだけでなく，上記に認定した事情からすれば，Ａ社ないしＣ社以外の相手方他社が本件第３特許発明を実施している可能性は少ないものとみざるを得ない。)また，本件第１，第２特許発明について述べたとおり，社内向けに知f的財産活動をアピールする資料にすぎない甲１３報告に基づいて，特許抵触性を判断することはできない。
)原告は，被告社内文書（甲３５，甲３６）を根拠に，本件第３特許発g明については，多数の企業による実施が認められるとも主張する。しかし，これらはいずれも社内的な権利帰属元部門が事業部門内の知財部門に対して自己の権利を売り込んでいる文書にすぎず，他社が実施している旨が記載されていたとしても，後記()イ)のとおり，特許侵害の判4b断材料という意味においては，信頼性に乏しいものである。)被告は，原告に対し，本件第３特許発明の社内実施分の実績補償金をc合計５４万９９８０円支払っており，その際に，本件第３特許発明の社内実施高として，例えば，１９９５年について６０７５億６７６０万円と算定している。しかし，被告の知的財産部門は，当時，１万５０００件の特許を保有し，実績補償金の申請があるものだけでも４０００件以上の特許があったため，実績補償金を算定する際に，その社内実施高については，これを厳密にチェックすることはできない状況であったのみならず，社内の不満や対立の原因となったりすることから，そのような審査には消極的であったため，発明者及び発明者の属する技術部門の申請の内容に基づいてその実施高を算定していたにすぎないものであった（乙１２。実際に，原告についても，原告の申請どおりの製品型番に）（），，基づく実施高を認定していたのであり乙１５～２３本訴において被告が当時支払った実績補償金の前提となった実施高をそのまま採用することは到底できない。


)以上によれば，被告は，本件第３特許発明をごく一部の製品にしか実d施しなかったものであり，また，有力なフラッシュメモリの製造販売業者６社と包括クロスライセンス契約を締結し，同発明も含め包括的に実施許諾していただけでなく，希望する企業には有償で実施許諾をする開放的ライセンスポリシーを採用していたこと，さらに，本件第３特許発明は，樹脂封止型半導体回路装置における金属配線変形問題を解決するための，複数ある代替技術の一つにすぎず，本件第３特許発明に代わる有力な代替技術が存在しており，本件各包括クロスライセンス契約を締結した相手方他社のうち，少なくとも一部の会社は本件第３特許発明の代替技術を実施し，これが業界では有力な技術と評価されていたことからすれば，フラッシュメモリ業界の企業のうち，一部の企業において被告から本件第３特許発明の実施許諾を受けていない企業が存在していたとしても，その企業は，本件第３特許発明に代わる有力な代替技術を用いて金属配線変形問題を解決した樹脂封止型半導体回路装置を製造販売することができたのであるから，これらの企業が，被告から本件第３特許発明の実施許諾を得られなかったため，同半導体回路装置を製造販売することができなかったとか，被告が本件第３特許の禁止権の行使により超過売上げを得ていたと認めることは到底できない。
ウ本件第４特許発明の実施について
本件第４特許発明の出願後は，半導体集積回路の線幅のさらなる微細化に伴い，金属配線は平坦なシリケート酸化膜上に形成しなければならない状況になっており，本件第４特許発明が実施される状況になく，被告が本件第４特許発明の実施品である１ＭビットマスクＲＯＭを出荷したのは，本件第４特許発明の公告日である平成８年１１月１４日以前であり，同日以降の出荷はない（弁論の全趣旨。）
上記認定の事情を総合すれば，本件第４特許発明については，被告が同特許の禁止権を行使したことにより，超過売上げを得たものと認めることはできない。
()争点２－４（包括クロスライセンス契約ないし包括ライセンス契約によ4り得た利益の額）について
ア被告は，Ａ社クロスライセンス契約において，本件第３対応米国特許を含む１５件の特許を呈示して，包括クロスライセンス契約を締結し，同契約においては，被告がバランス調整金を支払ったものの，５２５万米ドルを被告が自社特許のライセンスにより得られた実施料とみなして，実績補償金を支払っている。
被告は，Ｃ社クロスライセンス契約において，本件第３対応米国特許を含む４２件の特許を呈示して，包括クロスライセンス契約を締結し，実施料として支払いを受けた３３００万米ドルの他に１７００万米ドルを加味，，。した金額を実施料収入とみなしこれにより   実績補償金を支払っているまた，被告は，Ｂ社ライセンス契約においては，本件第３対応米国特許を含む２４件の特許を呈示して，６００万米ドルを実施料収入として得ており，これをそのまま実施料収入として実績補償金を支払っている。したがって，これらの該実施料は，みなし実施料も含め，本件第３対応米国特許の相当の対価を算定する基礎とすることができる（なお，これらの包括クロスライセンス契約が本件各包括クロスライセンス契約と全部又は一部重複するものかどうかは証拠上不明である。以下，一部重なっているものとして論じる。。）
イ次に，上記各契約に含まれないその余の本件各包括クロスライセンス契約において，本件第３，第４特許発明の相当の対価を算定することができるかについて検討する。
)被告がＡライセンス契約ないしＣライセンス契約以外の本件各包括クaロスライセンス契約ないし包括ライセンス契約を締結していった過程に，，，，おいて本件第３   第４特許が代表特許として呈示したとかあるいは相手方が本件第３，第４特許を実施していたとの事実を認めるに足りる証拠はなく，また，上記()に認定した事情からすれば，本件第３，第3４特許発明は限定的なものであり，被告自らも積極的に自己実施していったものとは認められないのであり，他に有力な代替技術が存在することからすれば，上記のような事実を認めることは困難である。)原告は，本件第３特許発明が本件各包括クロスライセンス契約の相手b方他社において実施されている根拠として，①本件第３特許発明は，本件第１特許発明と同様に，被告及び他社の大半の半導体製品が使用している極めて重要な基本特許である。②本件第３特許発明は，本件第３対応米国特許も成立しており，被告は，本件第３対応米国特許について，３社（Ａ社ないしＣ社）から多額の実施料収入を得ている。③相手方他社はいずれも本件第３特許発明の実施品であるＬＳＩ製品を製造販売しており，本件第３特許を実施しているものである。④他社製品の写真に，（，，おいては   本件第３特許発明を実施した痕跡が見られる甲５１５２，）。（，，   ），乙６０６９   ⑤被告の内部文書甲１３報告甲３５   ３６には本件第３特許発明が基本特許であり，三星電子が実施していることを前提とする記載があること等を指摘する。


しかし，上記()に認定した事情からすれば，本件第３，第４特許発3明は，その特許請求の範囲の記載及び補正の経緯からして，特許請求の範囲に記載されたとおりの限定的な特許発明であり，被告自らも積極的に自己実施していったものとは認められないのであり，他に有力な代替技術が存在するものであるから，被告及び他社の大半の半導体製品が使用している極めて重要な基本特許であるとか，相手方他社がいずれも本件第３特許発明を実施しているとか解することは到底できない。また，本件第３特許は「金属くい打ち」の略称のとおり，半導体基，板における垂直方向の構造に関する特許発明であるから，原告が書証として提出する各種水平断面図（甲５１，５２，乙６０，６９）においては，半導体基板上に何らかの孔が開けられた痕跡を確認することができる程度で，同特許発明の実施の有無を判断することはできない。原告が指摘する内部文書の中には，例えば，甲１３報告には「ＡＬくい打ち，の基本特許（平４－６１４９５・当社の基本特許は，モード樹脂パッ）ケージの全ての半導体装置に係わる・米国登録が先行してなされてお。り，韓国を対象とした『サンライズプロジェクト』で三星の製品がこの特許に抵触していることが判明し，三星と交渉中である」と記載され。ているが，これらの記載が，本件第３特許の権利範囲を厳密に検討したことを前提とするものではないこと，無効の可能性が高いためにＣ社に対する米国における訴訟には使用されなかったことは，先に述べたとおりである（乙１３。そのほか，ＩＣＷｏｒｋｓ社ＳＲＡＭ特許使用）情報連絡（甲３５）には「ＩＣＷｏｒｋｓ社のＳＲＡＭが，当社特，許に抵触しているのを見つけましたので，資料を送付します。特許交渉推進をよろしくお願いします「なお，すでにお願いしている，Ｗｉ。」，ｎｂｏｎｄ，ＩＳＳＩ，Ｍｏｓｅｌ社の交渉進捗状況と今後の計画につ。」，（）   ，いて連絡下さいと当社特許の他社品使用例送付の件   甲３６は「，『』   『，，首記の件   公告ＮＯ平４－６１４９５米国   ＵＳＰ－４７２９０６３』について，乙ＫＳより依頼されていました，他社使用例を送ⅰ付いたします。高速ＳＲＡＭでは，下記のものが使用しています（写，真添付）①モトローラ３２Ｋ×８１０ｕｓ   ＳＲＡＭ②サイプレス３２Ｋ×８２５ｕｓ   ③ウイルドボンド３２Ｋ×８２５ｕｓなお，日立製は，どうも未使用です。中速ＳＲＡＭ／ＤＲＡＭは，未調査です。ＲＯＭについては，Ｒ推丙Ｔより別送送ります」と，そⅰ   。れぞれ記載されているが，いずれも水平断面図が添付資料とされているのみで，添付写真によっては，何らかの孔が開けられていることを確認することができる程度にすぎないのであるから，両文書ともに，縦断面構造に関する発明である本件第３特許発明についての厳密な実施調査を前提とするものではない。
()争点２－５（相当の対価の額）について5
ア被告による特許発明の実施
前記()において認定したとおり，被告による本件第３，第４特許発明3の実施については，被告が本件第３，第４特許による禁止権の行使により超過売上げを得ていたと認めることはできない。
イ本件各包括クロスライセンス契約について
前記()において認定したとおり，被告は，相手方他社との間で本件各4，，，包括クロスライセンス契約を締結しており各契約においては   本件第３第４特許もその対象となっていたものである。しかし，上記認定のＡ社クロスライセンス契約ないしＣ社クロスライセンス契約における本件第３特許を除いては，本件各包括クロスライセンス契約の締結において，本件第３，第４特許がいわゆる代表特許として提示されたり，相手方他社が本件第３，第４特許発明を実施していること，あるいは，その売上額等を認めるに足りる証拠はない。よって，上記認定のＡ社クロスライセンス契約ないしＣ社クロスライセンス契約を除いては，本件各包括クロスライセンス契約に基づいて，相当の対価を算定することはできない。ウしたがって，本件第３特許については，被告がＡ社クロスライセンス契約ないしＣ社クロスライセンス契約についてのみ，相当の対価を算定するべきであり，また，本件第２特許については「使用者等が受けるべき利，益の額」はないから，特許法３５条３項の相当の対価も生じない。（計算式）相当の対価＝実施料額×当該特許の貢献度×発明者貢献度×共
同発明者間の貢献度
エ具体的算定について
)Ａ社クロスライセンス契約についてa
①基礎となる実施料５２５万米ドル
②本件第３対応米国特許の貢献度
同契約においては，本件第３対応米国特許は交渉の過程において，代表特許としてプレゼンテーションに使用されていること，同契約の，，締結交渉においてはＡ社が分社を計画していたという特殊事情から実質的な技術論争は行われておらず，交渉過程において，本件第３対応米国特許が格別な貢献をしたとも認められなかったこと，及び，被告の知的財産部門担当者は，Ａ社との契約交渉を担当した者であり，この交渉に用いられたすべての代表特許の貢献度を総合的にみてこれを客観的に評価した上で，その他社実績補償において，本件第３対応米国特許の貢献度を５％と評価したものであること，並びに，被告の知的財産部門の担当者の貢献度の評価は，原告と被告との間で相当の対価の額について争いが生じる以前になされたものであること（乙１３）からすれば，被告によるこの評価は，特段の事情がない限り，被告の知的財産部門の担当者がライセンス契約交渉において提示されたすべての代表特許を考慮して客観的に判定して算出したものであり，相当なものであるということができる。したがって，本件第３対応米国特許の貢献度については，被告の知的財産部門による評価である５％が相当であるとして，相当の対価を算定することとする。なお，原告は，Ｂ社に対する侵害の疑いを指摘できたことを根拠として，同特許の貢献度は１割を下らないと主張するが，他社との関係において侵害の疑いを指摘できたことをもって，Ａ社との関係において侵害の可能性を推認することはできない。原告の同主張は採用することができない。
③使用者の貢献度


本件第１特許発明において認定したとおり，原告の職務内容，職務履歴，被告における技術，ノウハウなどの蓄積，本件第３対応米国特，，許の権利化までの被告特許部門の貢献など一切の事情を考慮すると本件第３対応米国特許についての被告の貢献度は，９５％であると認めるのが相当である。
④共同発明者間の貢献度
原告は，被告においては発明に関与していない上司などを，共同発明者として出願するという慣習が存在し，本件第３特許発明は，実際には原告が単独で発明したものであるから，本件第３対応米国特許における原告の共同発明者間の貢献度は少なくとも７０％であると主張し，原告の陳述書にはその旨の記載がある（甲５４。）被告は，上記慣習の存在を否認し，共同発明者間の貢献度は，発明者数で除した３分の１と解するのが相当であると主張する。しかし，被告は，原告以外の共同発明者が，本件第３特許発明において，いかなる役割を果たしたかについて，具体的な主張立証をしない。したがって，本件第３特許発明における原告の共同発明者間の貢献度は，７０％と認めるのが相当である。
⑤相当の対価の額
以上のとおり，実施料収入額を５２５万米ドル，本件第３対応米国特許の貢献度を５％，被告の貢献度を９５パーセント，共同発明者間の貢献度を７０％として，Ａ社クロスライセンス契約に基づく相当の対価を算定すると，１１４万８４３７円となる。（計算式）５２５万米ドル×１２５×５％×５％×７０％＝１１４万８４
３７円
)Ｂ社ライセンス契約についてb
①基礎となる実施料６００万米ドル
②本件第３対応米国特許の貢献度
同契約においては，本件第３対応米国特許は交渉の過程において，Ｂ社による侵害の疑いを指摘できた１１件の特許のうちの１件であったこと，及び，被告の知的財産部門担当者は，Ｂ社との契約交渉を担当した者であり，この交渉に用いられたすべての代表特許の貢献度を総合的にみてこれを客観的に評価した上で，その他社実績補償において，本件第３対応米国特許の貢献度を１７２５分の１００と評価したものであること，並びに，被告の知的財産部門の担当者の貢献度の評価は，原告と被告との間で相当の対価の額について争いが生じる以前になされたものであること（乙１３）からすれば，被告によるこの評価は，特段の事情がない限り，被告の知的財産部門の担当者がライセンス契約交渉において提示されたすべての代表特許を考慮して客観的に判定して算出したものであり，相当なものであるということができる。したがって，本件第３対応米国特許の貢献度については，被告の知的財産部門による評価である１７２５分の１００が相当であるとして，相当の対価を算定することとする。原告は，本件第３対応米国特，，許の貢献度は１割を下らないと主張するが他の対象特許と比較して本件第３対応米国特許が格別の貢献をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。原告の主張は採用できない。
③使用者の貢献度９５％
④共同発明者間の貢献度７０％
⑤相当の対価の額
以上のとおり，実施料収入額を６００万米ドル，本件第３対応米国特許の貢献度を１７２５分の１００，被告の貢献度を９５パーセント，共同発明者間の貢献度を７０％として，Ｂ社ライセンス契約に基づく相当の対価を算定すると，１５２万１７３９円となる。（計算式）６００万米ドル×１２５×（１００÷１７２５）×５％×７０
％＝１５２万１７３９円
)Ｃ社クロスライセンス契約についてc
①基礎となる実施料３３００万米ドル及び１７００万米ドル
②本件第３対応米国特許の貢献度
同契約においては，本件第３対応米国特許は交渉の過程において，Ｃ社のＳＲＡＭ製品による侵害の疑いを指摘できたが，同社のＳＲＡＭ製品の売上げは少なく，その後の米国における訴訟では，Ｃ社から指摘された公知資料によって本件第３対応米国特許は無効の蓋然性が，，，あるとして使用されなかったことから被告の実績補償においては．（，．同特許の貢献度は０   ４４％対象特許数４２で頭割りにすると２３８％となる）にすぎないとされたこと，及び，被告の知的財産部。門担当者は，Ｃ社との契約交渉を担当した者であり，この交渉に用いられたすべての代表特許の貢献度を総合的にみてこれを客観的に評価した上で，その他社実績補償において，本件第３対応米国特許の貢献度を０．４４％と評価したものであること，並びに，被告の知的財産部門の担当者の貢献度の評価は，原告と被告との間で相当の対価の額について争いが生じる以前になされたものであること（乙１３）からすれば，被告によるこの評価は，特段の事情がない限り，被告の知的財産部門の担当者がライセンス契約交渉において提示されたすべての代表特許を考慮して客観的に判定して算出したものであり，相当なものであるということができる。したがって，Ｃ社クロスライセンス契約における本件第３対応米国特許の貢献度については，被告の知的財産部門による評価である０．４４％が相当であるとして，相当の対価を算定することとする。
③使用者の貢献度９５％
④共同発明者間の貢献度７０％
⑤相当の対価の額
以上のとおり，実施料収入額を３３００万米ドル及び１７００万米ドル，本件第３対応米国特許の貢献度を０．４４％，被告の貢献度を９５パーセント，共同発明者間の貢献度を７０％として，Ｃ社クロスライセンス契約の相当の対価を算定すると，９６万２５００円となる。
（計算式（３３００万米ドル＋１７００万米ドル）×１２５×０．４４）
％×５％×７０％＝９６万２５００円
)小計３６３万２６７６円d
３争点３（本件第５，第６特許等の特許を受ける権利等の承継の相当の対価）
について


平成１４年(ワ)第２７５５０号　損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１１月１７日
判　　　　決
原　　　告　　　　　　Ｘ
訴訟代理人弁護士　　　正野嘉人
被　　　告　　　　　　ＮことＹ１
被　　　告　　　　　　株式会社早稲田出版
被　　　告　　　　　　Ｙ２
被　　　告　　　　　Ｙ３
主　　　　文
１　被告Ｙ１は，原告に対し，金１１５万２２５８円及びこれに対する平成１４年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告株式会社早稲田出版は，原告に対し，金１３万６０００円及びこれに対する平成１４年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，原告に生じた費用の１００分の１と被告株式会社早稲田出版に生じた費用の２０分の１を被告株式会社早稲田出版の，原告に生じた費用の１０分の１と被告Ｙ１に生じた費用の５分の１を被告Ｙ１の，原告と被告らに生じたその余の費用のすべてを原告の，それぞれ負担とする。
５　この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告に対し，連帯して金３００万円及びこれに対する平成１４年１月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告株式会社早稲田出版及び被告Ｙ１は，連帯して朝日新聞，毎日新聞及び読売新聞の各全国版に別紙記載の謝罪広告を別紙記載の条件で各１回掲載せよ。３　被告Ｙ１は，原告に対し，金１１５万２２５８円及びこれに対する平成１４年１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告らは，原告に対し，連帯して，金６８万円及びこれに対する別紙書物目録記載の書籍販売の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被告らは，あらかじめ原告の書面による明示の承諾がある場合を除き，別紙書物目録記載の書物につき，一切の補訂，改訂又は増刷等及び販売，頒布をしてはならない。
６　被告らは，原告に対し，連帯してその所持ないし保管する（在庫・返品・執筆者贈与分等の態様のいかんを問わない。）別紙書物目録記載の書物をすべて廃棄せよ。
７　被告Ｙ１は，あらかじめ原告の書面による明示の承諾がある場合を除き，別紙接触禁止者リスト記載のいずれの者に対しても，一切の接触を図ってはならない。
第２　事案の概要
１　概要
(1)　著作権侵害に基づく損害賠償請求等
原告は，別紙書物目録記載の書籍（以下「本件書籍」という。）を単独，又は被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）と共同で創作したとして，本件書籍を出版する被告らの行為が，原告の著作権及び著作者人格権を侵害する旨を主張して，被告らに対し，損害賠償の支払，謝罪広告の掲載及び本件書籍の発行差止等を求めた。
(2)　契約に基づく立替金支払請求等
原告が，被告Ｙ１との契約に基づいて，①被告Ｙ１に対して，本件書籍の執筆に当たり取材旅行をした際の立替金の支払及び別紙接触禁止者リスト記載の者に対する接触の禁止を，②被告らに対して，本件書籍の原稿料の支払をそれぞれ求めた。
２　争いがない事実等（認定の根拠を掲げない事実は当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告
原告は，女性問題や家庭内暴力等の問題等に係る活動を行ってきた者である（甲４２，５４）。
イ　被告ら
(ア)　被告Ｙ１は，「Ｎ」のペンネームで，作家等の活動をする者である（乙１）。
(イ)　被告株式会社早稲田出版（以下「被告会社」という。）は，書籍・雑誌等の出版及び販売等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。被告Ｙ２は，被告会社の代表取締役であり，被告Ｙ３は，被告会社の編集主幹である。被告会社は，本件書籍を販売した。
(2)　原告，被告Ｙ１間の覚書（甲２）の締結
原告と被告Ｙ１は，平成１３年１月１日，以下の内容を含む覚書（以下「本件覚書」という。）を締結した。
ア　原告の被告Ｙ１の営業活動支援業務に関する合意（第１条）原告は，被告Ｙ１の単行本出版・販売等の活動を支援し，事業を開発する。被告Ｙ１は，原告にその事業支援及び開発を依頼する。
イ　業務内容（第２条）
女性に関わる諸問題の提言企画・製作等及び家庭内暴力・幼児虐待・その他女性保護等の具体的な取材，研究等の業務をテーマとする。
ウ　業務指揮（第３条）
(ア)　原告が被告Ｙ１のために開発した業務については，被告Ｙ１は，原告の指示がない限り直接原告（甲２では被告Ｙ１と記載されているが，明らかな誤記と認められる。）の開発した顧客に接触してはならない。(イ)　原告が開発した事業の波及効果により生まれた仕事で，被告Ｙ１の知らない第三者から直接被告Ｙ１に仕事の相談及び依頼があったときは，被告Ｙ１は直ちに原告に連絡し，前記第三者には，被告Ｙ１の代理人が原告であることを伝え，原告（甲２では被告Ｙ１と記載されているが，明らかな誤記である。）を通じて仕事を進める旨を伝えなければならない。
エ　業務委託料（第４条）


(ア)　原告が被告Ｙ１のために開発した業務に関しては，原告（甲２では被告Ｙ１と記載されているが，明らかな誤記である。）が顧客からの支払の窓口になり，被告Ｙ１は，原告の許可なく，直接顧客と金銭の授受をしてはならない。(イ)　原告は，顧客から受け取った金銭の中から２０パーセントを差し引いた金額を，顧客から受け取った翌日に被告Ｙ１に支払う。
オ　業務に係る費用（第５条）
原告及び被告Ｙ１は，すべての経費をお互いの自己負担とする。
(3)　取材旅行の実施及び原告による費用の支払
原告及び被告Ｙ１は，本件書籍の執筆に関し，オーストラリア，トルコ及び中国に取材旅行（以下オーストラリア，トルコ及び中国への取材旅行をそれぞれ「オーストラリア取材旅行」，「トルコ取材旅行」及び「中国取材旅行」ということがある。また，これらをあわせて「本件取材旅行」ということがある。）をした。原告は，取材旅行の費用のすべてを支払い，被告Ｙ１の負担分についても，立て替えて支払った（なお，本件取材旅行と支出の関連性，必要性については争いがある。）。
(4)　本件書籍の販売
被告会社は，平成１４年２月２５日ころ，本件書籍の販売を開始した（丙６）。
(5)　本件書籍の構成（甲７の１）
本件書籍は，第１章ないし第５章及び巻末資料から構成されている。各章の表題は，以下のとおりである。
ア　第１章「ドメスティック・バイオレンス－私自身が味わったこと－」イ　第２章「苦しんでいるのはあなただけではない－私が扱った相談例から
－」
ウ　第３章「男はなぜ妻を殴るのか－ＤＶの本質－」
エ　第４章「女性たちよ，アクションを起こそう－諸外国に見るＤＶ対策
－」
オ　第５章「現代の「駆け込み寺」として－ＤＶ撲滅への私の願い－」
３　争点
(1)　著作権侵害に基づく損害賠償請求等
ア　原告は，単独又は被告Ｙ１と共に，本件書籍を創作したか。イ　被告らの本件書籍の販売行為は，原告に対する著作権侵害に当たるか。ウ　原告の被った損害額は幾らか。また，謝罪広告は必要か。
(2)　契約に基づく立替金支払請求等
ア　本件取材旅行に当たり原告が支出した費用のうち被告Ｙ１が負担すべき額は幾らか。
イ　被告らが，原告に対し，本件書籍の原稿料を支払う義務を負うか。また，その額は幾らか。
ウ　原告は，被告Ｙ１に対し，本件覚書に基づき，別紙接触禁止者リスト記載の者への接触禁止を求めることができるか。
４　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)ア（本件書籍の著作権者）について
（原告の主張）
原告は，以下のとおり，単独で，又は被告Ｙ１と共同で，本件書籍を創作した。
ア　企画
原告は，以前から，家庭内暴力やその被害者となりがちな女性の地位向上等のテーマに興味を抱き，先進各国の制度，仕組みや現実の対策等を研究して，一般に紹介し啓発を図りたいという基本的思想・意図を有していた。そのために，原告は，昀も進んでいたオーストラリアやその他の外国の実情を調査・研究し，その成果を書物等にまとめ，啓発するという計画を立てた。そして，原告は，ＤＶ関連の書物の執筆者として被告Ｙ１を選定し，同被告の文章力を利用して，原告自身の基本的思想・意図を実現するという方針に基づき本件書籍の発行を企画した。
イ　取材先の選定，文献・資料の提供等
本件書籍の発行に至る企画，執筆者の選定，取材先，取材内容の決定，本件取材旅行の企画，取材先の選定，事前準備，交通機関・ホテルの手配等はすべて原告が行った。また，原告は，被告Ｙ１に対し，前記の原告の基本思想等を理解させるべく，様々な文献や資料を提供し，本件取材旅行に役立てるために各国の制度についてのレジュメを作成して被告Ｙ１に送付する等した。本件書籍は，その主要部分において，先進国の進んだ制度・施策や現実の状況等を紹介して一般の啓発を図るという，原告が有していた思想・意図に立脚している。
ウ　原告による加筆，修正点の指摘
被告Ｙ１は，本件書籍の原稿を執筆したが，同原稿は，想像に基づくものであり，各国の制度・仕組みの紹介も不正確な内容が多かった。そこで，原告は，被告Ｙ１に対して，教示したり，説得したりして，原告の基本的思想・意図に沿うように，何回も原稿を書き直させたほか，原告自身，被告Ｙ１の執筆した原稿のうち本件書籍の本質部分に少なくとも２回大幅な加筆，修正をした。原告が指摘したことにより，被告Ｙ１の原稿が加筆，修正された部分として，以下の箇所がある。
(ア)　夫が妻への家庭内暴力に及ぶ原因・意識について加筆した部分（甲３７の２）
(イ)　オーストラリアを取材した理由について訂正させた部分（甲３８の２）
(ウ)　オーストラリアの制度の仕組みを正確に伝えさせた部分（甲３８の５，１３）
(エ)　トルコの家庭内暴力に関する制度の整備の歴史について訂正させた
部分（甲３８の１４）
(オ)　家庭内暴力に対する事後的な刑罰の重さだけを強調している被告Ｙ１に対して，視点の拡大を促した部分（甲３８の２０，２１）(カ)　日本の役所の対応の不十分さ・無理解を加筆した部分（甲４７の１）
(キ)　家庭内暴力被害者への手助けを，今後の自分の人生の重要な目標の１つとして，強く宣言する内容を加筆した部分（甲４７の２）
（被告らの反論）
本件書籍は，すべて被告Ｙ１が執筆したものであるから，本件書籍を創作した者は被告Ｙ１である。
原告は，本件書籍の本質部分に加筆修正を加えた旨主張するが，そのような事実はない。
(2)　争点(1)イ（被告らによる著作権侵害の有無等）
（原告の主張）
ア　被告らは，著作者である原告の本件書籍の内容についての訂正要求を無視し，本件書籍を発行した。被告らの本件書籍の販売行為は，原告が本件書籍について有する著作権及び著作者人格権（公表権・同一性保持権等）を侵害する。イ　被告Ｙ１の上記著作権等侵害の行為は故意に基づく。被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，被告Ｙ１の著作権等侵害行為に加担した。被告会社も同様に不法行為責任を負う。
（被告らの反論）
争う。


(3)　争点(1)ウ（損害額及び謝罪広告の要否）
（原告の主張）
ア　損害額
(ア)　著作権侵害による損害賠償
著作権法１１４条２項により，著作権侵害者の受けた利益の額をもって，被侵害者の損害と推定される。
ａ　被告会社　１３６万円
本件書籍の定価は１７００円，発行部数は４０００部であり，被告会社の粗利益は少なくとも２割であるから，被告会社の受けた利益は，少なくとも１３６万円（１７００円×４０００部×０．２＝１３６万円）である。
ｂ　被告Ｙ１　５４万４０００円
被告会社における原稿料は１０パーセントであるから，その額は，６８万円となる（１７００円×４０００部×０．１＝６８万円）。そして，被告Ｙ１の受ける利益はその８割であるから，その額は５４万４０００円（６８万円×０．８＝５４万４０００円）となる。
ｃ　まとめ
よって，著作権侵害による原告の損害は，被告Ｙ１との関係では５４万４０００円，被告会社，被告Ｙ３及び被告Ｙ２との関係では１３６万円である。被告らは，５４万４０００円の範囲で連帯債務を負う。
(イ)　慰謝料　２００万円
原告は，自らの基本思想を実現するための企画の一環として本件書籍の刊行を準備し，そのためにばくだいな費用と時間を費やしたにもかかわらず，被告らの不法行為により，本件書籍を不十分なものにされ，精神的苦痛を受けた。この精神的損害を金銭で慰謝するには２００万円を下らない。
(ウ)　弁護士費用　１００万円
原告は，本件のような著作権に関わる専門的訴訟を自ら追行することができず，原告訴訟代理人にその追行を委任せざるを得なかった。その弁護士費用は，１００万円を下らない。
(エ)　一部請求
以上のとおり，原告が被告らの不法行為により被った損害は，被告Ｙ１との関係では，３５４万４０００円，被告会社，被告Ｙ３及び被告Ｙ２との関係では４３６万円となり，両者は３５４万４０００円の範囲で連帯債務となる。本件では，原告は，被告らに対し，その一部である３００万円を請求する。
イ　謝罪広告の要否
被告らによる原告の著作者人格権の侵害行為により低下した原告の名誉・声望を回復するためには，請求の趣旨記載のとおりの謝罪広告の掲載が必要である。
（被告らの反論）
原告の主張は争う。
被告会社には，平成１５年３月３１日の時点で，本件書籍の販売により３万２１７９円の損失が生じた。
(4)　争点(2)ア（被告Ｙ１が原告に対して支払うべき本件取材旅行費用の額）
について
（原告の主張）
原告は，被告Ｙ１に代わり，以下の被告Ｙ１が支払うべき費用を立て替えて支払った。
ア　オーストラリア取材旅行分　合計５６万０９３４円
(ア)　ホテル代
原告は，旅行当初の２日間の被告Ｙ１の宿泊費用として，６，０００円を立て替えた（甲１４の２の１，２）。
原告は，メルボルン（グランドハイヤットホテル）での被告Ｙ１の宿泊費用として，３泊分９００オーストラリアドルを立て替えた（甲２１の１）。甲２１の１の領収証の日付である平成１３年１月２９日の交換レートは，１オーストラリアドル＝７６．５２円（甲２２の１）であったから，９００オーストラリアドルは，７６．５２×９００＝６万８８６８円となる。よって，被告Ｙ１の負担すべきホテル代は，合計７万４８６８円となる。
(イ)　通訳・アレンジ費用
原告は，渡航前のアレンジ・取材交渉手数料として２０万円（甲１４の１），渡航後の通訳及びアレンジ費用として２９万円（甲１４の２の１，２）を，それぞれ支払った。
よって，合計４９万円の半額２４万５，０００円は，被告Ｙ１が負担分すべきである。
(ウ)　航空運賃及び同行通訳者の航空運賃負担分
原告は，被告Ｙ１分の航空運賃（ＥＴＡＳ緊急登録料分含）として，１３万９５４０円を支払った（甲１４の３）。
原告は，同行通訳者のメルボルン，キャンベラ間航空運賃として，５３６．８０オーストラリアドル（甲１４の５の１，２）を支払った。なお，領収日である平成１３年１月２４日のレートは，１オーストラリアドル＝７６．９９円であるから（甲２２の２），７６．９９×５３６．８０＝４万１３２８円となる。よって，この半額の２万０６６４円は，被告Ｙ１が負担すべきである。
(エ)　土産代
原告は，取材先（訪問先）への土産品として，合計４万６２００円＋３万２０００円＋５万５６５０円＋７８７５円＝１４万１７２５円(甲１４の４の１，２)を支払った。
よって，この半額の７万０８６２円は，被告Ｙ１が負担すべきである。
(オ)　食事代等
領収証のほとんどがないため，残っている１万円（甲１４の２の１・２）のみ請求する。
イ　トルコ取材旅行分　合計５４万６８０７円
(ア)　ホテル代
原告は，平成１３年７月１４，１５日のイスタンブール２泊分の宿泊費として，１人２８０米ドルを立て替えた（甲１５の２）。支払日である同月１６日の交換レートは，１ドル１２５．０５＋２．８＝１２７．８５円（甲２２の３）である。よって，１２７．８５×２８０＝３万５７９８円となる。原告は，同月１６ないし１８日の３泊分（アンカラのシェラトンホテル）の宿泊費（事務連絡用の電話代も含む）として，２名分の合計１６億６７３２万０９６４トルコリラを支払った（甲１５の１の１）。アンカラのシェラトンホテルで換金した時のレートが，１万円で１億０６４２万トルコリラであるから（甲１５の６の２），１６億６７３２万０９６４トルコリラ×１万円÷１億０６４２万トルコリラ＝１５万６６７３円となる。
よって，この半額の７万８３３６円は，被告Ｙ１が負担すべきである。
したがって，合計は３万５７９８円＋７万８３３６円＝１１万４１３４円である。


(イ)　通訳・アレンジ費用
原告は，アレンジ及び同行通訳・翻訳料として１０万円（甲２３の１の１），その通訳へのお礼の品の購入費として４０７５万トルコリラ（甲２３の１の２）を，それぞれ支払った。
４０７５万トルコリラ×１万円÷１億０６４２万トルコリラ＝３８２９円となる。
よって，（１０万円＋３８２９円）÷２＝５万１９１４円は，被告Ｙ１が負担すべきである。
(ウ)　航空運賃
原告は，航空運賃として，２人分合計４６万７６８０円を支払った（甲１５の３の１）。
よって，この半額の２３万３８４０円は，被告Ｙ１が負担すべきである。
(エ)　リムジンバス費用
原告は，１人片道２９００円（往路のみ利用）を立て替えた。よって，２９００円（甲１５の４の下半分）は，被告Ｙ１が負担すべきである。
(オ)　帰路タクシー代等
原告が支出した２万３３８０円（甲１５の５の１）及び高速料金合計２３５０円（甲１５の５の２）の半額は，被告Ｙ１が負担すべきである。その額は，（２万３３８０円＋２３５０円）÷２＝１万２８６５円である。
(カ)　その他移動交通費
原告は，アンカラ，イスタンブール間のバス料金として，１人分２４００万トルコリラを立て替えた。
原告は，トルコ国内で様々な移動に使用したタクシー料金として，合計７００万トルコリラ＋２２５万トルコリラ＋２６５万トルコリラ(以上，甲１５の９の４）＋１２５０万トルコリラ＋２０５０万トルコリラ＋２５０万トルコリラ（以上，甲２３の６の１）＋３２００万トルコリラ＋１３００万トルコリラ＋４５０万トルコリラ（以上，甲２３の６の２）＋１０００万トルコリラ（甲１５の９の２の右下）＝１億０６９０万トルコリラを支払った。よって，半額の５３４５万トルコリラは，被告Ｙ１が負担分すべきである。
日本円に換算すると，（２４００万トルコリラ＋５３４５万トルコリラ)×１万円÷１億０６４２万トルコリラ＝７２７７円となる。(キ)　土産代
原告は，訪問先・取材先への土産購入費として，合計４万２８４５円（１万０８１５円（甲１５の７の１）＋６３００円（甲１５の４の左上）＋２万５７３０円（甲１５の５の２の右下）＝４万２８４５円）を支払った。また，原告は，準備で世話になった日本の事務所への土産代として，７０００万トルコリラ（甲１５の９の３の左下）を支払った。同支払額は，日本円に換算すると，７０００万トルコリラ×１万円÷１億０６４２万トルコリラ＝６５７７円である。
よって，４万２８４５円＋６５７７円＝４万９４２２円の半額の２万４７１１円は，被告Ｙ１の負担分である。
(ク)　食事代等
原告は，食事代や喫茶等の料金として，合計３億０７９０万５０００トルコリラ（４２０万トルコリラ＋１６７０万トルコリラ（以上，甲１５の８の２）＋１６０５万トルコリラ＋１億９７００万トルコリラ（以上，甲１５の９の２の上段の左側２つ）＋６０５万トルコリラ（甲１５の８の３の左下）＋４２９５万５０００トルコリラ（甲１５の８の１の上段左）＋２６０万トルコリラ＋１６０５万トルコリラ（以上，甲１５の８の５）＋６３０万トルコリラ（甲１５の８の４）＝３億０７９０万５０００トルコリラ）を支払った。
よって，３億０７９０万５０００トルコリラ×１万円÷１億０６４２トルコリラ＝２万８９３３円の半額である１万４４６６円は，被告Ｙ１が負担すべきである。
(ケ)　電話代等諸雑費
原告は，電話代等として，２７００万トルコリラ（甲１５の９の１）＋２７００万トルコリラ（甲１５の９の２の上段右端）＋５億トルコリラ＋１億トルコリラ＋５億トルコリラ＋２２５２万０９６４トルコリラ（以上，１５の１の２）＋９００万トルコリラ×４＋４７５万トルコリラ（以上，甲２３の９の１）＋５億５３５０万トルコリラ（甲１５の９の５の１，２）＋７００万トルコリラ×２（人分）＋４００万トルコリラ×２＋５００万トルコリラ×２（以上，甲１５の９の６。トプカピ宮殿等の入場料）＝１８億０２７７万０９６４トルコリラを支払った。
よって，この半額の９億０１３８万５４８２トルコリラは，被告Ｙ１の負担分であり，日本円に換算すると，９億０１３８万５４８２トルコリラ×１万円÷１億０６４２万トルコリラ＝８万４７００円となる。ウ　中国取材旅行分　６３万４５９７円（正しくは６３万４０９７円であり，違算があるが，主張どおり記載した。）
(ア)　ホテル代及び同行通訳者のホテル代負担分
原告は，同行通訳を含め３名で４．５泊分の宿泊料金として，合計３３万７５００円を支払った（甲１６の１の１・２）。
よって，この３分の１の１１万２５００円は，被告Ｙ１が負担すべきである。また，同行通訳者のホテル代の半額５万６２５０円も，被告Ｙ１が負担すべきである。
(イ)　同行通訳者の日当
日本から同行した通訳であるＳの日当分１５万円（甲１６の１の１，２及び１６の２）の半額である７万５０００円は，被告Ｙ１が負担すべきである。
(ウ)　アレンジ費用
現地の案内人のアポイントメント等手数料３２万円（甲１６の１の１，２及び１６の３の１），並びに，その他の手配費用１５７元（甲１６の１１の６。電話代）＋５５７元（甲１６の１１の７。取材先との会合費）＋１５４元（甲１６の１１の８。同会合費）及びアレンジ者が移動等に使ったタクシー代の合計３０６元（甲１６の１１の９ないし１４）の全合計の半額は，被告Ｙ１が負担すべきである。


交換レートは，２万円が１３８３．３元（甲１６の８の２の下段）であるから，日本円に換算すると，(１５７元＋５５７元＋１５４元＋３０６元)×２万円÷１３８３.３元＝１万６９７３円となる。
したがって，被告Ｙ１の負担分は，（３２万円＋１万６９７３円)÷２＝１６万８４８６円である。
(エ)　航空運賃（保険料含）及び航空運賃（通訳）負担分同行通訳者を含めて３名分の往復航空券代が，２１万６１２０円（甲１６の４の１）であるから，その３分の１の被告Ｙ１分７万２０４０円と，被告Ｙ１分の旅行傷害保険の保険料８５７０円（甲１６の４の２）及び中国民航の空港サービスの管理費９０元（９０元×２万円÷１３８３.３元＝１３０１円。甲１６の８の４の左下）並びにビザ取得費（２名分）６０００円の半額の３０００円の総合計８万４９１１円は，被告Ｙ１が負担すべき費用である。同行通訳者の航空運賃７万２０４０円と中国空港サービス管理費９０元（１，３０１円。甲１６の１１の３）の合計額の半額の３万６６７０円も，被告Ｙ１が負担すべきである。
(オ)　リムジンバス往復費用及び同行通訳者のリムジンバス往復費用負担分被告Ｙ１本人分が片道２９００円，往復で５８００円（甲１６の５の１，２）である。
通訳者については，リムジンバス費用が片道３０００円，往復で６０００円（甲１６の３の３）であり，自宅からリムジンバス乗り場までのタクシー代が９００円（甲１６の１１の４，甲１６の３の２）であるから，その半額の３４５０円は，被告Ｙ１が負担すべきである。
(カ)　その他移動交通費
原告は，往復とも，被告Ｙ１を，バス乗り場と自宅間をタクシーで送っている。往路分の浅草駅から被告Ｙ１宅までの６６０円と，被告Ｙ１宅から箱崎までの２３４０円（甲１６の６）は，全部被告Ｙ１が負担すべきである。復路は，箱崎から被告Ｙ１を送ってから新宿まで行っている（４９００円。甲１６の６）ので，この半額を被告Ｙ１が負担すべきである。その額は，６６０円＋２３４０円＋２４５０円＝５４５０円である
(キ)　土産代
原告は，訪問先への土産代として，４万７２５０円＋１万５７５０円＋４０９５円＝６万７０９５円を支払った（甲１６の７の１）。よって，この半額の３万３５４７円は，被告Ｙ１が負担すべきである。
(ク)　見学料，食事代等
原告は，故宮博物館参観料として４０元（甲１６の８の２の上段），食事代として４５１５円（甲１６の８の１）及び２０４７円（甲１６の８の３）を支払った。
原告は，現地のコーディネーター３名のアレンジ打合せ会合費として，２２７元（甲１６の８の４の右下）を支払った。その半額は被告Ｙ１の負担すべきものである。
上記のうち元建てのものを日本円に換算すると，(４０元＋２２７元÷２)×２万円÷１３８３.３元＝２２１９円となる。
よって，(４５１５円＋２０４７円)÷２＋２２１９円＝５５００円は，被告Ｙ１の負担である。
(ケ)　フィルム代
原告は，フィルム代として，８９６６円（甲１６の９）を支払った。よって，その半額の４４８３円は，被告Ｙ１が負担すべきである。
(コ)　返礼晩餐会等
訪問した時に相手側が人民大会堂で歓迎晩餐会を開催したので，その返礼晩餐会をするのが中国での礼儀であり，その費用が５２７２元（甲１６の１０の１の下）である。
その際の送迎車両の運転手へのチップが２５０元（甲１６の１０の２の上段。領収書はもらえないので，原告がその食事会場のメモ用紙に当日メモしておいたものである。）である。
これらを日本円に換算すると，(５２７２元＋２５０元)×２万円÷１３８３.３元＝７万９８３８円となり，その半額の３万９９１９円は，被告Ｙ１の負担である。
(サ)　電話代等諸雑費
原告は，被告Ｙ１個人が使ったミニバー代の合計９０元（甲１６の１１の１）を立て替えた。これは全額被告Ｙ１の負担である。原告は，手配のために使用した電話代８９．９１元（甲１６の８の５）及びＦＡＸ代２４．９０元（甲１６の１１の２）の合計１１４．８１元を支払った。その半額は，被告Ｙ１が負担すべきである。
これらを日本円に換算すると，(９０元＋１１４.８１元÷２)×２万円÷１３８３.３元＝２１３１円となる。
エ　相殺その他
(ア)　被告Ｙ１が原告に対して支払うべき金額は上記アないしウのとおりであり，その合計は１７４万２３３８円である。
(イ)　相殺
一方，原告は，被告Ｙ１に対し，本件覚書に基づき原告がいったん受領した被告Ｙ１の講演等の報酬債務４万６０８０円を負担しているので，原告は，上記の費用支払請求権と上記報酬債務とを対当額で相殺する。したがって，被告Ｙ１が原告に支払うべき金額は，１６９万６２５８円となる。
(ウ)　原稿料の被告Ｙ１の取り分の控除
原告は，被告Ｙ１に対し，上記金額から，後記(5)のとおり，原告が受領する本件書籍の原稿料のうち被告Ｙ１分の取り分である５４万４０００円を控除した１１５万２２５８円の支払を求める。
(エ)　遅延損害金の起算日
原告及び被告Ｙ１は，これらの立替金につき，被告Ｙ１が受けるべき原稿料及び講演料等から返済することで合意していたから，被告Ｙ１が原告に対して負う立替金支払債務は期限の定めのない債務であった。しかし，原告は，平成１４年１月３０日に被告Ｙ１に到達した書面により全額の支払の請求をしたから，被告Ｙ１は，同日から，立替金支払債務につき，遅滞に陥った。
（被告Ｙ１の認否，反論）
ア　オーストラリア取材旅行分


(ア)　ホテル代
認める。
(イ)　通訳・アレンジ費用
否認する。渡航前のアレンジ費用については，原告がオーストラリア在住の原告の友人を訪問した費用にすぎない。また，通訳とされるＴは，原告の友人にすぎず，費用を支払う必要はない。
(ウ)　航空運賃及び同行通訳者の航空運賃負担分
被告Ｙ１の航空運賃は認め，その余は否認する。同行通訳者とされるＴは，原告の友人にすぎず，費用を支払う必要はない。
(エ)　土産代
否認する。原告の個人的な土産代である。
(オ)　食事代
否認する。前記のとおり，Ｔに費用を支払う必要はない。
イ　トルコ取材旅行分
(ア)　ホテル代
認める。
(イ)　通訳・アレンジ費用
否認する。原告が通訳者であるとかコーディネーターであると主張する者は，原告の友人にすぎず，通訳やコーディネートをできるような人物ではない。
(ウ)　航空運賃
認める。
(エ)　リムジンバス費用
認める。
(オ)　帰路タクシー代等
否認する。原告に誘われたので乗車したにすぎない。
(カ)　その他移動交通費
認める。
(キ)　土産代
否認する。原告が，誰に対し，どのような目的で土産品を購入したのか明らかではないし，被告Ｙ１は，土産品に関し，何の関与もしていない。
(ク)　食事代等
認める。
(ケ)　電話代等諸経費
被告Ｙ１分は認め，その余は否認する。電話代は原告の私用によるものであると考えられる。
ウ　中国取材旅行分
(ア)　ホテル代及び同行通訳者のホテル代負担分
被告Ｙ１の宿泊費は認める。通訳負担分は否認する。
(イ)　同行通訳者の日当
否認する。Ｓは，通訳ができるほどの日本語の語学力はなく，また，被告Ｙ１らの通訳のみをしていたわけではなかった。したがって，その費用を負担する義務はない。
(ウ)　アレンジ費用
否認する。
(エ)　航空運賃（保険料含）及び同行通訳者の航空運賃航負担分被告Ｙ１の航空運賃は認め，同行通訳者の負担分は否認する。理由は前記のとおりである。
(オ)　リムジンバス往復費用及び同行通訳者のリムジンバス往復費用負担分被告Ｙ１の分は認め，同行通訳者の負担分は否認する。理由は前記のとおりである。
(カ)　その他移動交通費
認める。
(キ)　土産代
否認する。
(ク)　見学料，食事代等
被告Ｙ１の分は認める。
(ケ)　フィルム代
否認する。
(コ)　返礼晩餐会等
認める。
(サ)　電話代等諸雑費
否認する。
(5)　争点(2)イ（被告らの原告に対する本件書籍の原稿料の支払義務の有無）
について
（原告の主張）
被告会社，被告Ｙ３及び被告Ｙ２は，本件書籍の原稿料を，いったん原告に支払う旨同意していたから，原告に対し，原稿料６８万円を支払う義務を負う。被告Ｙ１は，自らの原稿料を原告を通じて受領することに同意していた。よって，被告らは原告に対し，原稿料６８万円を連帯して支払う義務がある。
（被告らの反論）
ア　被告会社は原告に対し，原告と被告Ｙ１の間で合意された本件書籍に関する原稿料のうち原告の取り分である１３万６０００円の範囲で，支払義務があることを認める。
イ　被告会社は，平成１４年４月１５日，被告Ｙ１に対し，原稿料のうち被告Ｙ１の取り分である５４万４０００円を支払った。
(6)　争点(2)ウ（本件覚書に基づく接触禁止請求の可否）について
（原告の主張）
原告は，被告Ｙ１に対し，本件覚書第３条に基づき，別紙接触禁止者リスト記載の者への接触禁止を求める。
（被告Ｙ１の反論）
争う。
別紙接触禁止者リストには被告Ｙ１の個人的な知人も含まれており，原告は，被告に対し，本件覚書に基づき別紙接触禁止者リスト記載の者への接触禁止を求めることはできない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（原告は，本件書籍を創作したか。）について
(1)　事実認定
前記争いのない事実等，証拠（甲１，３ないし７の２，甲１７の１ないし甲２０の３，甲２４の１の１ないし甲２８の２，甲３２の１ないし甲４７の２，甲４９ないし５４，乙１，７，８，丙１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
ア　本件書籍の執筆の動機及び準備・調査等
(ア)　原告は，以前から家庭内暴力や女性の地位向上等のテ－マに興味を抱き，先進各国の制度・仕組みや現実の対策等を研究して一般に紹介し，啓発を図りたいと考えていた。そして，女性問題に関する研究会の立ち上げを企画するほか，オーストラリア等，各国の制度等を研究して，順次その成果を書物等によって，公表していくことを企画した。
原告は，平成１０年１０月ころ，被告Ｙ１と知り合った。原告は，被告Ｙ１が著名な文筆家であり，その文章を書く能力が高いと判断して，同被告に対して，家庭内暴力問題に関する書籍の執筆を促した。被告Ｙ１は，家庭内暴力を受けた経験があり，女性問題に関心を有していたことから，原告からの要請を受けて，家庭内暴力問題に関する書籍を執筆することになった。(イ)　原告及び被告Ｙ１は，本件書籍執筆に当たり，諸外国の制度を見聞し，執筆の参考にするために，平成１３年１月下旬にオーストラリア，同年７月１４日から２０日までトルコ，及び，同年９月２４日から２８日まで中国に取材旅行をした。
原告は，オーストラリア取材旅行に当たり，被告Ｙ１に対し，オーストラリアにおける家庭内暴力に関する制度，施設，及びオーストラリア取材旅行の際の訪問先の性格等について説明を行った。
本件取材旅行の訪問国は，原告の意向に沿って選定され，また，各訪問国における訪問先の設定，事前準備，交通手段・宿泊先の手配等も原告が行った。
イ　被告Ｙ１の第１稿の執筆と原告の訂正箇所の指摘


(ア)　被告Ｙ１は，本件書籍の第１稿を執筆した。被告Ｙ１は，第１稿を原告に送付し，原告は，加除修正箇所を指摘して被告Ｙ１に返送し，被告Ｙ１がこれを検討して，第１稿を書き直した。なお，原告による加除修正箇所の指摘は，主に本件書籍の第３章ないし第５章に関してされ，被告Ｙ１自身の体験に基づいて執筆された第１章及び第２章に関してはされていない。なお，被告Ｙ１の第１稿の内容及び原告の加除修正箇所の指摘に関する具体的な内容は，一部を除いて明らかでない。
(イ)　原告は，平成１３年２月８日，被告Ｙ１に対し，同被告の執筆した原稿の訂正等の案（甲５２の１）を送付した。その内容は，オーストラリアの制度の誤りの指摘等である。
もっとも，末尾に，「新聞社へは，明日に変更しました。また，これ以上の膨らみを持った次の原稿依頼にも答へられるようご準備ください。」などと記載されており，原告が，平成１２年１２月７日に，毎日新聞社に対して，オーストラリア取材旅行に関して連絡をしている（甲３９の１）ことに照らすと，毎日新聞に関連して執筆された文章についての訂正である可能性も否定できない。(ウ)　原告は，平成１３年４月９日，被告Ｙ１に対し，本件書籍の執筆に当たり，日本における社会的背景を加味してほしい旨の希望を伝えた（甲４３の１，甲５２の２）。
(エ)　原告は，平成１３年５月１７日及び１８日，被告Ｙ１に対し，同被告の執筆した原稿に，原告が修正等を加えたもの（甲４４の１ないし３，甲４５の１ないし３）を返送した。その内容は，誤字脱字の訂正，内容が不正確である部分の指摘及びオーストラリアの制度の説明の補充等である（甲４５の３）。(オ)　原告は，平成１３年５月２４日及び２５日，被告Ｙ１に対し，同被告の執筆した原稿に対して，追加記載を依頼する旨のメールを送った（甲４３の３，４）。その内容は，オーストラリア取材旅行の際に訪問した施設及びその担当者であるＪについて原稿に書き加えてほしいこと（甲４３の３），また，原稿に記載された団体について，「Ｃｈｉｌｄ　Ａｂｕｓｅ　Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」であるとの説明を補足してほしいこと（甲４３の４）であった。もっとも，実際に発行された本件書籍には，Ｊ等の記載はなく，原告の依頼は反映されていない。
(カ)　原告は，平成１３年６月１４日，被告Ｙ１に対し，同被告の執筆した原稿に，原告が加除修正を施したもの（甲５３の２ないし４）を返送した。加除修正部分は，主に，オーストラリア取材旅行中に会ったＵに関する記載を削除すべきであるという内容であった。そのほかにも，被告Ｙ１が，以前にオーストラリアで暴行センターを見たことがあるとの記載，オーストラリア，トルコ及び中国を取材した理由についての記載に対して，修正すべき点が指摘されている。これらの加除修正に関する指摘は，本件書籍に反映されているものもあるが，他方，甲５３の４のうち，Ｕの居所を原告が探し当てたとの点（１５頁）は本件書籍には記載がなく，また，１６頁のＵのエピソード部分は，本件書籍にそのまま残されている等，加除修正についての原告の指摘が反映されていないものもある。(キ)　原告は，同月１７日にも，被告Ｙ１に対し，同被告の原稿の誤りを訂正する内容の書面を送付した（甲３６の１）。その内容は，人名の誤記に関する指摘である。もっとも，これは，用件が「掲載記事誌面について」とされており，雑誌に掲載される記事のレイアウトと共に送付されていること，実際にサンデー毎日の記事（甲３９の１０の１）に，原告が指摘したＧ及びＢについて触れられていることから，雑誌に掲載される記事に関する訂正であると推認する余地もある。(ク)　原告は，平成１３年１２月１５日ころ，被告Ｙ１に対し，同人の執筆した原稿に，原告が加除修正等を施したもの（甲３７，３８，４７の１，２。ただし，後記するとおり，その加除修正等がすべて原告によりなされかたについては疑問もある。）を返送した。これは，不正確な点や誤りについての訂正のほか，加筆もなされており，その指摘の多くは本件書籍に反映されている。
ウ　校正刷り後の原稿に対する修正
(ア)　甲３７の２によれば，被告Ｙ１の校正刷り原稿に対して，「まして家族や妻は，一番わかってくれないという夫は多い。その場合，たいてい夫は妻と対等であるとは思っていない。力関係では自分が優位であり，妻は自分の所有物であると思いたい場合がある。」，「社会の姿が，家庭の中にも反映しているのかも知れない。」          ，「まして自分の号令や命令が全員に発揮されるとなれば愉快であるばかりか，権力欲も出来てくるはずだ。」等の加筆修正がされている。これらの挿入は，誰によりされたか，必ずしも明らかではないのみならず，仮にこれらが原告によりなされたものであるにしても，被告Ｙ１の個人的な体験に基づく記述であり，他の部分で記述された内容の言い換えや説明にとどまるものである。
(イ)　甲３７の４によれば，被告Ｙ１の校正刷
り原稿に対して，「夫の再婚の話」，「このせいで子供にリコン原因をキチンと話す必要があるということなら，そのように書いて下さい。」とのコメントが付けられていること，同コメントを受けて，「離婚騒動の前後の夫の言動から再婚の気配を見つけ出すことは，全く出来なかった。弁護士さんを間にたてての話し合いでも相像すらしなかった。夫は，娘達と一緒に暮らしてくれると信じていた。」と加筆されている。同加筆部分は，被告Ｙ１の個人的な体験に基づく心境であることに照らすと，同被告自身が挿入したものと推認される。
(ウ)　甲３８の２によれば，被告Ｙ１の校正刷り原稿に対して，「どこの国から取材を始めようかと考えてみたが，当たって砕けろ，とにかく取材を受け入れてもらえるのならどこの国でもいい，と思って交渉してもらったところ」との部分を「その順番はというと，オーストラリア，それもヴィクトリア州が世界のどの国よりもすぐれた制度の先進国のひとつであることを知り，」に訂正するように指摘されている。
上記文章の訂正過程や，筆跡からすると，加筆部分の指摘が原告によりされたかついては疑問があるが，仮にこれらが原告によりなされたものであるにしても，上記訂正は，後に続くオーストラリア，ヴィクトリア州の実情についての記載との整合を図った内容と理解できる。
(エ)　甲３８の１２によれば，被告Ｙ１の校正刷り原稿に対して，「よくわかりません」とのコメントが付けられ，これに応じて，修文が施されている部分がある。


エ　その他の事情
原告は，上記の各修正の指摘のほかに，被告Ｙ１の執筆した原稿に少なくとも２回の大幅な修正を施した旨主張し，原告の陳述書（甲４２，５４）にはこれに沿う記載もある。しかし，これに対応する原稿等は提出されておらず，原告が実際に加除修正点を指摘したか否か，また，加除修正の内容がいかなるものであったかなどは明らかではない        から，原告の主張は採用することができない。原告と被告Ｙ１が締結した本件覚書において，本件書籍に関して，原告の役割は，被告Ｙ１の単行本出版・販売等の活動を支援することとされていた。また，原告は，被告会社の編集担当者である被告Ｙ３から，著者の略歴を教えてほしい旨依頼された際に，原告ではなく，被告Ｙ１の略歴を送付している。また，被告Ｙ３に対して本件書籍の目次を送付する際に，著者として被告Ｙ１の名前を表示していたほか，被告Ｙ３から，著者を被告Ｙ１と表示した目次案を送付された際も何ら異議を述べる等していない。原告は，被告会社から，本件書籍に関するクレジット案が送付された際，自らについて取材協力とされていたの取材支援と訂正したにすぎず，著者として表示するよう求めたこともない。
(2)　判断
ア　以上認定した事実を基礎として，原告が，本件書籍を創作したか否かの点について判断する。
著作者とは「著作物を創作する者」をいう（著作権法２条１項２号）。創作する者とは，当該作品の形成に当たって，その者の思想，感情を創作的に表現したと評価される程度の活動をすることをいう。当該作品の形成に当たって，必要な資料を収集，整理をしたり，助言，助力をしたり，アイデア，ヒントを提供したり，できあがった作品について，加除，訂正をしたりすることによって，何らかの関与をした場合でも，その者の思想，感情を創作的に表現したと評価される程度の活動をしていない者は，創作した者ということはできない。そこで，上記の観点から判断する。
イ　本件書籍については，専ら，被告Ｙ１が，第１稿を執筆し，これに加筆修正を加えて，昀終稿を確定させたのであるから，本件書籍を創作した者は，被告Ｙ１であるということができる。これに対して，原告も，本件書籍を創作した者ということができるかについて検討する。原告は，確かに，被告Ｙ１に対して，家庭内暴力についての書籍の執筆を促したこと，家庭内暴力等に関する外国の制度を調査するための取材旅行を企画し，訪問先の設定，事前準備等を担当したこと，被告Ｙ１の執筆した原稿について，加除修正の提案をしたこと，出版社として被告会社を選定して，連絡調整をしたこと等の活動を行っているが，これらの諸活動をもって，原告の思想，感情を創作的に表現すると評価される行為ということはできないから，原告が本件書籍を創作した者に当たるとはいえない。この点，原告は，本件書籍は，原告の有していた基本的思想等に基づき原告が企画したものであるので，原告が創作したと解すべきである旨主張する。しかし，このような基本的思想を実現するための各活動は，被告Ｙ１が，本件書籍の執筆することについて，アイデアや素材を提供する行為であって，創作行為であると解すべきではない。
ウ　原告は，被告Ｙ１の原稿に対し，加除修正に関する提案をしている。しかし，その多くは，被告Ｙ１の執筆した原稿のうち，不正確な知識あるいは誤解に基づく記述，不明瞭あるいは難解な記述に対しての指摘や訂正案の提示と解される。確かに，原告が行った加除修正に関する指摘の中には，単純な誤記の指摘や訂正案の提示にとどまらず，文章表現にまで踏み込んだものも存在するが，昀終的には，被告Ｙ１において，原告から指摘を受けた点を再考して，本件書籍に採用するかどうかを判断していた。したがって，原告の加除修正に関する提案は，本件書籍の作成に当たって，原告自身の思想，感情を表現するという，主体的な関与ということはできない。
エ　以上判示した点に照らすと，原告が，本件書籍について，単独又は共同で創作したと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。よって，原告の主張のうち，原告に本件書籍の著作権，又は共同著作権があることを前提とする主張は，その余の点を判断するまでもなく理由がない。２　争点(2)ア（被告Ｙ１が原告に対して支払うべき本件取材旅行費用の額）につ
いて
(1)　判断の前提
原告が，被告Ｙ１のために要した費用を含め本件取材旅行の費用をすべて支払ったことは，前記のとおりである。
本件覚書において，原告及び被告Ｙ１は，すべての経費について，お互いの自己負担とする旨定められている。したがって，被告Ｙ１は，被告Ｙ１のために支出された本件取材旅行の費用を原告に対し支払う義務を負う。また，本件取材旅行は，被告Ｙ１の執筆した本件書籍の出版に係る企画に必要，不可欠なものといえるから，本件覚書に基づいて，本件取材旅行のために原告が支出した各費用の少なくとも半額については，原告において負担すべきである。これらのことを前提に，以下判断する。
(2)　オーストラリア取材旅行分　５６万０９３４円
ア　ホテル代　７万４８６８円
被告Ｙ１が，ホテル代７万４８６８円を支払う義務を負うことは，当事者間に争いがない。
イ　通訳・アレンジ費用　２４万５０００円
前記争いのない事実等並びに甲１４の１及び甲１４の２の１，２によれば，原告が，Ｔに対し，オーストラリア渡航前のアレンジ・取材交渉手数料として２０万円，オーストラリア渡航後の通訳及びアレンジ費用として２９万円，合計４９万円を支払ったことが認められる。
そして，甲４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば，これらの費用がオーストラリア取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。したがって，被告Ｙ１は，前記費用の合計額４９万円の半額である２４万５０００円を支払う義務を負う。
ウ　航空運賃及び同行通訳者分の航空運賃負担分　１６万０２０４円
(ア)　被告Ｙ１分の航空運賃　１３万９５４０円
被告被告Ｙ１が，自らの航空運賃１３万９５４０円を支払う義務を負うことは，当事者間に争いがない。


(イ)　同行通訳者分の航空運賃負担分　２万０６６４円前記争いのない事実等及び甲１４の５の１，２によれば，原告が，Ｔのメルボルン，キャンベラ間の航空運賃として，５３６．８０オーストラリアドルを支払ったことが認められる。そして，支払日である平成１３年１月２４日の為替レートは，１オーストラリアドル＝７６．９９円（甲２２の２）と認められるから，５３６．８０オーストラリアドルは，４万１３２８円と換算される（７６．９９×５３６．８０オーストラリアドル＝４万１３２８円）。そして，甲４２，５４及び弁論の全趣旨，並びに，同行する通訳者の旅行費用も依頼者側が支払うことも何ら不合理ではないことを考え併せると，同行通訳者分の航空運賃がオーストラリア取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。
したがって，被告Ｙ１は，通訳者分の航空運賃４万１３２８円の半額である２万０６６４円を支払う義務を負う。
エ　土産代　７万０８６２円
前記争いのない事実等，甲１４の４の１，２，第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば，原告が，オーストラリア取材旅行に当たり，取材先（訪問先）へ，合計１４万１７２５円相当の土産品を購入して持参したことが認められる（４万６２００円＋３万２０００円＋５万５６５０＋７８７５円＝１４万１７２５円)。
そして，甲４２，５４及び弁論の全趣旨，並びに，訪問先等へ土産品を持参することは，取材活動を円滑に行うために必要な費用であることを考え併せると，取材先への土産品購入費用がオーストラリア取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。
したがって，被告Ｙ１は，取材先への土産品購入費用１４万１７２５円の半額である７万０８６２円を支払う義務を負う。
オ　食事代等　１万円
前記争いのない事実等及び甲１４の２の１，２によれば，原告が，Ｔに対し，被告Ｙ１の食事代として合計１万円を支払ったことが認められる。したがって，被告Ｙ１は，食事代１万円を支払う義務を負う。
カ　オーストラリア取材旅行分のまとめ
以上によれば，被告Ｙ１が，オーストラリア取材旅行に要した費用として支払うべき額は，５６万０９３４円（７万４８６８円＋２４万５０００円＋１６万０２０４円＋７万０８６２円＋１万円＝５６万０９３４円）となる。
(3)　トルコ取材旅行分　５０万５２０８円
ア　ホテル代　１１万４１３４円
被告Ｙ１が，ホテル代７万４８６８円を支払う義務を負うことは，当事者間に争いがない。
イ　通訳・アレンジ費用　５万１９１４円
前記争いのない事実等及び甲２３の１の１によれば，原告が，Ａに対し，同行通訳料及び翻訳料として，Ｏに対し，アレンジ手数料として，合計１０万円を支払ったことが認められる。
また，前記争いのない事実等，甲２３の１の２，第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば，原告が，前記Ａらに対するお礼の品の購入費として，４０７５万トルコリラを支払ったことが認められる。そして，当時の為替レートが，１円＝１万０６４２トルコリラであったと認められるから（甲１５の６の２），これを日本円に換算すると，３８２９円（４０７５万トルコリラ÷１万０６４２＝３８２９円）となる。
そして，甲４２，５４及び弁論の全趣旨，並びに，お礼の品も取材活動を円滑に行うために必要な費用であることを考え併せると，アレンジ費用，同行通訳料，翻訳料及びお礼の品物購入費用がトルコ取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。
したがって，被告Ｙ１は，前記費用の合計額１０万３８２９円（１０万円＋３８２９円＝１０万３８２９円）の半額である５万１９１４円（１０万３８２９円÷２＝５万１９１４円）を支払う義務を負う。
ウ　航空運賃　２３万３８４０円
被告Ｙ１が，航空運賃として２３万３８４０円を支払う義務を負うことは，当事者間に争いがない。
エ　リムジンバス費用　２９００円
被告Ｙ１が，リムジンバス代として２９００円を支払う義務を負うことは，当事者間に争いがない。
オ　帰路タクシー代等　１万２８６５円
原告が，トルコ取材旅行の帰路，被告Ｙ１をタクシーで自宅まで送ったことは当事者間に争いがない。
そして，甲１５の５の１，２によれば，その際のタクシー代が，２万３３８０円，高速料金が合計２，３５０円であったことが認められる。空港から自宅までの交通費用も本来は自ら負担すべき費用であるから，被告Ｙ１は，少なくともその半額を負担すべきである。よって，被告Ｙ１は，前記費用の合計２万５７３０円（２万３３８０円＋２３５０円＝２万５７３０円）の半額である１万２８６５円（２万５７３０円÷２＝１万２８６５円）を支払う義務を負う。
カ　その他移動交通費７２７７円
被告Ｙ１が，トルコ国内における交通費として７２７７円を支払う義務を負うことは，当事者間に争いがない。
キ　土産代　２万４７１１円
前記争いのない事実等，甲１５の４，第１５の５の２，第１５の７の１，第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば，原告が，トルコ取材旅行に当たり，取材先・訪問先へ，合計４万２８４５円相当（１万０８１５円（甲１５の７の１）＋６３００円（甲１５の４）＋２万５７３０円（甲１５の５の２）＝４万２８４５円）の土産品を購入して持参したことが認められる。また，前記争いのない事実等，甲１５の９の３，第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば，原告が，準備で世話になった日本の事務所へ，７０００万トルコリラ相当の土産品を購入したことが認められ，これを日本円に換算すると，６５７７円（７０００万トルコリラ÷１万０６４２＝６５７７円）となる。そして，甲４２，５４及び弁論の全趣旨，並びに，訪問先や準備で世話を受けた者に対して土産品を持参することは，取材活動を円滑に行うために必要な費用であることを考え併せると，取材先等への土産品購入費用がトルコ取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。


したがって，被告Ｙ１は，取材先等への土産品購入費用合計４万９４２２円（４万２８４５円＋６５７７円＝４万９４２２円）の半額である２万４７１１円（４万９４２２円÷２＝２万４７１１円）を支払う義務を負う。
ク　食事代等　１万４４６６円
被告Ｙ１が，食事代等として１万４４６６円を支払う義務を負うことは，当事者間に争いがない。
ケ　電話代等諸雑費　４万３１０１円
(ア)　電話代等　４万１５９８円
前記争いのない事実等，甲１５の１の２，第１５の９の１，第１５の９の２，第１５の９の５の１，２，第２３の９の１，第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば，原告が，トルコにおいて電話代等として１７億７０７７万０９６４トルコリラ支払ったことが認められる（２７００万トルコリラ（甲１５の９の１）＋２７００万トルコリラ（甲１５の９の２）＋５億トルコリラ＋１億トルコリラ＋５億トルコリラ＋２２５２万０９６４トルコリラ（以上，甲１５の１の２）＋９００万トルコリラ×４＋４７５万トルコリラ（以上，甲２３の９の１）＋５億５３５０万トルコリラ（甲１５の９の５の１，２）＝１７億７０７７万０９６４トルコリラ）。
そして，弁論の全趣旨によれば，このうちの半額である８億８５３８万５４８２トルコリラが，トルコ取材旅行のために必要な電話代等であったと認めるべきである。そして，これを日本円に換算すると，８万３１９７円（８億８５３８万５４８２トルコリラ÷１万０６４２＝８万３１９７円）となる。したがって，被告Ｙ１はその半額である，４万１５９８円を支払う義務を負う。
(イ)　トプカピ宮殿等入場料　１５０３円
また，前記争いのない事実等並びに甲１５の９の６，第４２，５４及び弁論の全趣旨によれば，原告が，被告Ｙ１のトプカピ宮殿等への入場料として１６００万トルコリラ（７００万トルコリラ＋４００万トルコリラ＋５００万トルコリラ＝１６００万トルコリラ）を支払ったことが認められ，これを日本円に換算すると，１５０３円（１６００万トルコリラ÷１万０６４２＝１５０３円）となる。したがって，被告Ｙ１はこの費用を支払う義務を負う。
(ウ)　電話代等諸雑費のまとめ
以上(ア)及び(イ)の額を合計すると，４万３１０１円（４万１５９８円＋１５０３円＝４万３１０１円）となる。
コ　トルコ取材旅行費用のまとめ
以上によれば，被告Ｙ１が，トルコ取材旅行に要した費用として支払うべき額は，５０万５２０８円（１１万４１３４円＋５万１９１４円＋２３万３８４０円＋２９００円＋１万２８６５円＋７２７７円＋２万４７１１円＋１万４４６６円＋４万３１０１円＝５０万５２０８円）となる。
(4)　中国取材旅行分　合計６３万３６８１円
ア　ホテル代　１１万２５００円
被告Ｙ１が，ホテル代１１万２５００円を支払う義務を負うことは，当事者間に争いがない。
イ　同行通訳者のホテル代負担分　５万６２５０円
前記争いのない事実等及び甲１６の１の１，２によれば，原告，被告Ｙ１及び同行通訳者のホテル代が，合計３３万７５００円であったことが認められるから，１人分はその３分の１である１１万２５００円となること，原告がこれを支払ったことがそれぞれ認められる。
そして，甲４２，５４及び弁論の全趣旨，並びに，同行する通訳者の旅行費用も依頼者側が支払うことも何ら不合理ではないことを考え併せると，同行通訳者のホテル代が中国取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。したがって，被告Ｙ１はその半額である５万６２５０円（１１万２５００円÷２＝５万６２５０円）を支払う義務を負う。
ウ　同行通訳者の日当　７万５０００円
甲１６の１の１，２及び第１６の２によれば，原告が，中国取材旅行に日本から同行した通訳であるＳに対し，日当１５万円を支払ったことが認められる。
そして，甲４２，５４及び弁論の全趣旨によれば，この費用が中国取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。
この点，被告Ｙ１は，Ｓの通訳能力が不十分であったとか，Ｓは私用で同行したにすぎない旨主張するが，Ｓが，中国取材旅行において，原告及び被告Ｙ１のために実際に通訳業務等を行っている以上，その費用は，中国取材旅行に必要な費用であったということができる。
したがって，被告Ｙ１はその半額である７万５０００円（１５万円÷２＝７万５０００円）を支払う義務を負う。
エ　アレンジ費用　１６万８４８６円
前記争いのない事実等，甲１６の１の１，２，第１６の３の１，第４２，５４及び弁論の全趣旨によれば，原告が中国国内のアレンジ費用として３２万円を支払ったことが認められる。
また，前記争いのない事実等，甲１６の１１の６ないし８，第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば，原告が中国取材旅行の手配のための電話代及び取材先との会合費用として８６８元（１５７元（甲１６の１１の６。電話代）＋５５７元（甲１６の１１の７。取材先との会合費）＋１５４元（甲１６の１１の８。同会合費）＝８６８元）を支払ったことが認められる。さらに，前記争いのない事実等，甲１６の１１の９ないし１４，第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば，原告が，中国国内の案内人が移動等に使ったタクシー代として合計３０６元を支払ったことが認められる（２０元＋１２元＋２３元（以上，甲１６の１１の９）＋１２元＋１７元＋１９元（以上，甲１６の１１の１０）＋１５元＋１５元＋１０元（以上，甲１６の１１の１１）＋２１元＋１２元＋２２元（以上，甲１６の１１の１２）＋１５元＋２０元＋１７元（以上，甲１６の１１の１３）＋１４元＋１３元＋１７元＋１２元（以上，甲１６の１１の１４）＝３０６元）。


よって，原告が元建てで支払った費用の合計が１１７４元（８６８元＋３０６元＝１１７４元）となるところ，当時の為替レートでは２万円が１３８３．３元に相当すると認められるから（甲１６の８の２），これを日本円に換算すると，１万６９７３円（１１７４元×２万円÷１３８３．３元＝１万６９７３円）となる。
そして，甲４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば，これらの費用が中国取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。したがって，被告Ｙ１は，これらの費用の合計３３万６９７３円（３２万円＋１万６９７３円＝３３万６９７３円）の半額である１６万８４８６円（３３万６９７３円÷２＝１６万８４８６円）を支払う義務を負う。
オ　航空運賃　８万４９１１円
被告Ｙ１が，航空運賃等の費用として８万４９１１円を支払う義務を負うことは，当事者間に争いがない。
カ　同行通訳者の航空運賃負担分　３万６６７０円
前記争いのない事実等及び甲１６の４の１によれば，原告，被告Ｙ１及び同行通訳者の航空運賃が，合計２１万６１２０円であったことが認められるから，１人分はその３分の１である７万２０４０円となること，原告がこれを支払ったことがそれぞれ認められる。
また，前記争いのない事実等，甲１６の１１の３，第４２，５４並びに弁論の全趣旨によれば，原告が，同行通訳者の中国民航の空港サービスの管理費９０元（日本円に換算すると，９０元×２万円÷１３８３.３元＝１３０１円となる。）を支払ったことが認められる。
そして，甲４２，５４及び弁論の全趣旨，並びに，同行する通訳者の旅行費用も依頼者側が支払うことも何ら不合理ではないことを考え併せると，同行通訳者のホテル代が中国取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。したがって，被告Ｙ１は前記費用の合計額７万３３４１円（７万２０４０円＋１３０１円＝７万３３４１円）の半額である３万６６７０円（７万３３４１円÷２＝３万６６７０円）を支払う義務を負う。
キ　リムジンバス往復費用　５８００円
被告Ｙ１が，日本国内のリムジンバス費用として５８００円を支払う義務を負うことは，当事者間に争いがない。
ク　同行通訳者のリムジンバス等費用　３４５０円
前記争いのない事実等及び甲１６の３の２，３，第１６の１１の４によれば，原告が，同行通訳者のリムジンバスの費用として合計６０００円，自宅からリムジンバス乗り場までのタクシー代９００円，合計６９００円を支払ったことが認められる。
そして，甲４２，５４及び弁論の全趣旨，並びに，同行する通訳者の旅行費用も依頼者側が支払うことも何ら不合理ではないことを考え併せると，これらの費用も中国取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。したがって，被告Ｙ１は，これらの費用の半額である３４５０円（６９００円÷２＝３４５０円）を支払う義務を負う。
ケ　その他移動交通費　５４５０円
被告Ｙ１が，日本国内の移動交通費用として５４５０円を支払う義務を負うことは，当事者間に争いがない。
コ　土産代　３万３５４７円
前記争いのない事実等及び甲１６の７の１，第４２，５４並びに弁論の全趣旨によれば，原告が中国取材旅行に当たり，取材先・訪問先へ，合計６万７０９５円相当（４万７２５０円＋１万５７５０円＋４０９５円＝６万７０９５円）の土産品を購入して持参したことが認められる。
そして，甲４２，５４及び弁論の全趣旨，並びに，訪問先や準備で世話を受けた者に対して土産品を持参することは，取材活動を円滑に行うために必要な費用であることを考え併せると，取材先への土産品購入費用が中国取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。
したがって，被告Ｙ１は，これらの費用の半額である３万３５４７円（６万７０９５円÷２＝３万３５４７円）を支払う義務を負う。
サ　見学料，食事代等　５５００円
前記争いのない事実等並びに甲１６の８の１ないし３によれば，原告が，被告Ｙ１の故宮博物館院の入館料として４０元（甲１６の８の２。日本円に換算すると，４０元×２万円÷１３８３.３元＝５７８円となる。），原告及び被告Ｙ１の食事代として，合計６５６２円（４５１５円（甲１６の８の１）＋２０４７円（甲１６の８の３）＝６５６２円）をそれぞれ支払ったことが認められる。また，前記争いのない事実等，甲１６の８の４，第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば，原告が，中国のコーディネーター３名のアレンジ打合せ会合費として２２７元を支払ったことが認められる（甲１６の８の４。日本円に換算すると，２２７元×２万円÷１３８３.３元＝３２８２円となる。）。そして，甲４２，５４及び弁論の全趣旨によれば，これらの費用が中国取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。したがって，被告Ｙ１は，前記の故宮博物院の入館料５７８円，食事代の半額３２８１円（６５６２円÷２＝３２８１円）及びアレンジ打合せ会合費の半額１６４１円（３２８２円÷２＝１６３１）の合計５５００円（５７８円＋３２８１円＋１６３１円＝５５００円）を支払う義務を負う。
シ　フィルム代　４４８３円
前記争いのない事実等，甲１６の９，第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば，原告が，中国取材旅行に当たり使用したフィルムの購入費用として８９６６円を支払ったことが認められる。
そして，写真撮影は取材活動をするに当たり必要なことであると認められるから，被告Ｙ１は，同代金を負担すべきである。
したがって，被告Ｙ１は，フィルム購入費用８９６６円の半額である４４８３円（８９６６円÷２＝４４８３円）を支払う義務を負う。
ス　返礼晩餐会等　３万９９１９円
被告Ｙ１が，中国での返礼晩餐会等の費用として３万９９１９円を支払う義務を負うことは，当事者間に争いがない。
セ　電話代等諸雑費　１７１５円
(ア)　ミニバー代　１３０１円


甲１６の１１の１，第４２，５４及び弁論の全趣旨によれば，原告が，被告Ｙ１が使用したミニバー代合計９０元を支払ったことが認められ，被告Ｙ１はこの費用を支払う義務を負う。
この点，被告Ｙ１は，前記ミニバーを使用していない旨主張するが，前記ミニバーが被告Ｙ１の使用した部屋で使用されたものとして請求されていることに照らすと（甲１６の１１の１），被告Ｙ１の主張は採用することができない。そして，前記９０元を日本円に換算すると，１３０１円（９０元×２万円÷１３８３.３元＝１３０１円）となる。
(イ)　電話代等　４１４円
甲１６の８の５，第１６の１１の２，第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば，原告が，取材の手配のための電話代８９．９１元（甲１６の８の５）及びＦＡＸ代２４．９０元（甲１６の１１の２）の合計１１４．８１元を支払ったことが認められる。
そして，弁論の全趣旨によれば，このうちの半額である５７．４０５元（１１４．８１元÷２＝５７．４０５元）が，中国取材旅行のために必要な電話代等であったと認めるべきである。そして，これを日本円に換算すると，８２９円（５７．４０５元×２万円÷１３８３.３元＝８２９円）となる。したがって，被告Ｙ１は，電話代等の半額である４１４円（８２９円÷２＝４１４円）を支払う義務を負う。
(ウ)　電話代等諸雑費のまとめ
以上によれば，被告Ｙ１は，電話代等諸雑費として１７１５円（１３０１円＋４１４円＝１７１５円）を支払う義務を負う。
ソ　中国取材旅行費用のまとめ
以上によれば，被告Ｙ１が，中国取材旅行に要した費用として支払うべき額は，６３万２１８１円（１１万２５００円＋５万６２５０円＋７万５０００円＋１６万８４８６円＋８万４９１１円＋３万６６７０円＋５８００円＋３４５０円＋５４５０円＋３万３５４７円＋５５００円＋４４８３円＋３万９９１９円＋１７１５円＝６３万３６８１円）となる。
(5)　まとめ
以上によれば，被告Ｙ１が，原告に支払うべき費用の合計は，１６９万９８２３円（(2)５６万０９３４円＋(3)５０万５２０８円＋(4)６３万３６８１円＝１６９万９８２３円）となる。
もっとも，原告は，その一部である１１５万２２５８円の範囲で支払を求めるから，その限りにおいて原告の請求を認容することとする。
(6)　遅延損害金について
原告，被告Ｙ１間において，上記の費用立替金支払債務の履行期を合意の上で定めたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，上記立替費用支払債務は履行期の定めのない債務であるから，原告が，被告Ｙ１に対し，その支払を請求したときから，履行遅滞に陥るというべきである。
ところで，原告は，原告訴訟代理人を通じ，被告Ｙ１に対し，平成１４年１月３０日到達の内容証明郵便により，通告書と題する書面を送付した。その中で，原告は，本件書籍の著作権が原告にあると主張するとともに，本件書籍の出版準備を中止し，原告の原稿訂正要求に応じること，原告を通じて被告Ｙ３とやり取りするとともに，原稿料も原告を通じて受領すべきこと，取材時に原告から紹介を受けた人物に直接接触しないこと等を要求し，これらの要求を無視し，出版や原稿料の直接受領を強行する場合には，立替費用も含め賠償請求する旨通知した（甲Ａ４の１の１，２）。
上記書面については，立替費用に関して，出版等の中止要求を無視したことを停止条件として請求しているにすぎないと理解する余地がないわけではないが，前後の経緯に照らして，確定的な請求とみるのが相当である。そうすると，被告Ｙ１の原告に対する上記費用支払義務は，平成１４年１月３０日限り履行遅滞に陥ったと解される。したがって，被告Ｙ１は，原告に対し，その翌日である平成１４年１月３１日以降支払済みに至るまでの遅延損害金を支払う義務を負う。３　争点(2)イ（被告らの原告に対する本件書籍の原稿料の支払義務の有無）につ
いて
(1)　証拠（丙１，６，８）によれば，本件書籍の原稿料は総額６８万円であったこと，被告会社は，平成１４年４月１５日，被告Ｙ１に対して，上記６８万円の８割に相当する５４万４０００円を，被告Ｙ１分の原稿料として支払ったことが認められる。
原告は，①被告会社，被告Ｙ３及び被告Ｙ２は，本件書籍の原稿料のすべてを原告に支払う旨同意し，②被告Ｙ１も，自らの原稿料を原告を通じて受領することに同意していたから，被告らは原告に対して，原稿料６８万円を連帯して支払う義務がある旨主張する。
まず，被告会社に対する請求の当否について検討する。本件覚書においては，原告が，いったん全額支払を受けて，被告Ｙ１に分配する旨が規定されているが，同覚書は，原告と被告Ｙ１との間で締結されたものであるから，この内容が直ちに第三者である被告会社に対しても効力を有するものと解することはできない。そして，本件全証拠によるも，被告会社において，原稿料の全額を原告に支払う旨の合意がなされたことを認めることはできない。よって，原告の主張は採用することができない。
もっとも，被告会社は，被告Ｙ１に対して，本件書籍の原稿料の８割に相当する５４万４０００円を支払っていることに照らすと，被告会社は，原稿料の２割に相当する１３万６０００円の範囲では，原告に支払う旨了承していたと認めるのが相当である（被告会社も，原告に対し，本件書籍の原稿料の２割に相当する額である１３万６０００円の支払義務について争っていない。）。したがって，被告会社は，原告に対し１３万６０００円を支払う義務を負い，原告はこの金額の支払を被告に対し請求できるというべきである。
次に，その余の被告に対する請求の当否について検討する。本件全証拠によるも，被告Ｙ２及び被告Ｙ３が，本件書籍に関する契約及び原稿料支払に関する契約を締結したことを認めることはできない。また，原告の被告Ｙ１に対する原稿料支払請求も理由がない。
(2)　なお，原告は，上記原稿料の請求に当たり，本件書籍の発売日からの遅延損害金の支払を求める。


主　　　文
１　被告は，金沢市に対し，金５４万０３４４円及びこれに対する平成１３年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告（選定当事者）のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告（選定当事者）の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，金沢市に対し，金３５８０万９３８７円及びこれに対する平成１３年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，金沢市の住民である別紙選定者目録記載の選定者ら（以下「本件選定者ら」という）が，金沢市が市議会の各会派に交付する金沢市議会市政調査研究費（以下「本件研究費」という。）について，市長であった被告が，平成１２年度において，前年度よりも議員１人当たり月額７万円を増額した金額を交付金額として決定した行為及び平成１１年度の剰余金の繰越使用を認め，その返還請求を怠った行為はいずれも違法であり，これによって金沢市が上記増額交付分３５００万円及び剰余金８０万９３８７円，以上の合計３５８０万９３８７円の損害を被ったとして，地方自治法（以下「法」という）２４２条の２第１項４号に基づき，金沢市に代位して，被告個人に対し，上記損害金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている住民訴訟である。
１　争いがない事実及び証拠（各項末尾に記載）により明らかに認められる事実（１）　本件選定者らは，金沢市の住民であり，被告は金沢市の市長の地位にある者である。
（２）　金沢市においては，昭和５２年４月１日，金沢市議会議員が行う市政に関する調査研究を推進することを目的として，金沢市議会市政調査研究費交付要綱（以下「本件要綱」という。）が施行され，同年度から，本件要綱に基づき，金沢市議会の各会派に本件研究費が交付されてきた。
（３）　本件要綱には，本件研究費の交付について，次のような定めがある。
ア　交付金額
本件研究費の額は，毎年度の予算の範囲内において各４半期の初日における会派の所属議員数に応じ算定した額とする。（本件要綱３条１項）
イ　使途
（ア）　本件研究費は，おおむね次に掲げる経費に充てるものとする。（同８条１項）
ａ　調査研究に必要な資料の作成に要する費用
ｂ　調査研究に必要な図書，雑誌及び新聞等の購入に要する経費ｃ　調査研究を行うための研修会及び広聴会等の諸会合に要する経費ｄ　調査研究を行うための現地調査及び研修視察等の活動に要する経費
ｅ　その他調査研究のために必要な経費
（イ）　本件研究費は，次に掲げる経費に充てることができない。（同８条２項）
ａ　政党の活動経費
ｂ　慶弔費等の交際費的経費
ｃ　機関紙（誌）の発行経費
ウ　交付に係る事務手続
（ア）　本件研究費の交付を受けようとする会派の代表者は，交付申請書を，議長を経由して市長に提出しなければならない。交付申請事項の内容に変更を生じたときも同様とする。（同６条）
（イ）　市長は，前条の規定による交付申請書を受理したときは，交付する本件研究費の額を決定し，または変更し，その旨を交付決定（変更）通知書により，議長を経由して当該会派の代表者に通知するものとする。（同７条）（ウ）　本件研究費を交付する時期は，４月，７月，１０月及び１月とする。（同４条）
（エ）　各会派は，交付を受けた研究費の経理を明確に行うため，所属議員のうちから経理責任者を定めなければならない。（同９条１項）経理責任者は，交付を受けた研究費の保管状況を常に明確にしておかなければならない。（同条２項）
（オ）　会派の代表者は，当該年度の本件研究費にかかる事業実績報告書を作成し，当該年度終了後３０日以内に，議長を経由して市長に提出しなければならない。（同１０条１項）
前項の場合において，剰余金が生じたときは，翌年度に繰り越して使用することができる。（同条２項）
（カ）　会派の解散等の事由が生じたときは，当該会派の代表者であった者は，速やかに交付を受けた本件研究費に係る事業実績報告書を，議長を経由して市長に提出しなければならない。（同１１条１項）
前項の場合において，剰余金があるときは，速やかにその額を返還しなければならない。（同条２項）
（キ）　市長は，本件研究費の交付を受けた会派がこの要綱に違反した場合は，既に交付した本件研究費の全部又は一部の返還を命ずることができる。（同１２条）（４）　平成８年度から平成１１年度まで，本件研究費は，会派の所属議員１人当たり月額１８万円の割合で計算した金額が交付されていた。（５）ア　金沢市は，平成１２年３月２日，金沢市議会に対し，「議案第１号　平成１２年度金沢市一般会計予算」を提出し，平成１２年度当初予算説明書を配布したが，上記予算には，第１款議会費，第１項議会費が９億８０６９万４０００円と，上記説明書には，第１目議会費９億８０６９万４０００円の内訳として，調査費１億９５５４万２０００円と記載されていた。
イ　金沢市議会は，同月１０日，総務常任委員会に対し，上記第１号議案の審査を付託した。同月１５日，同委員会は，同委員会所管分である一般会計の歳出の調査として，担当部課長からの説明を聴取し，審査したが，その際，同委員会に，「平成１２年度当初予算総務常任委員会歳出予算説明資料」が提出された。これの上記調査費の説明部分には，「市政調査費（１８０千円／月→２５０千円／月）」と記載されていた。
ウ　同月２２日，総務常任委員会は，一般会計の歳出予算議案について採決を行い，原案どおり可決すべきものと決した。


エ　同月２３日，金沢市議会は，第１号議案を可決した。（６）　金沢市議会各会派は，同年４月１日ころ，所属議員１人当たり月額２５万円で計算した金額を記載した平成１２年度分の本件研究費交付申請書を被告に提出し，被告から支出負担行為（交付金額の決定）の専決権限を与えられていた議会事務局総務部長は，そのころ，各会派に対する交付額を申請額どおり決定した。市議会の議員総数が４２名であったから，平成１２年度における本件研究費の交付総額は，１億２６００万円となった。
そして，被告から支出命令の専決権限を与えられていた議会事務局総務課長は，本件研究費の支出命令を行い，これに基づき，各会派に本件研究費が支給された。
（甲１２，乙４）
なお，平成１２年度中に会派の解散等があったため，本件要綱１１条２項に基づいて剰余金５５万３６９３円が返還された。（甲９）
（７）　各会派から被告に提出された平成１１年度の本件研究費にかかる事業実績報告書（本件要綱１０条１項）によれば，市議会の７会派のうち，新世紀フォーラム議員会で１０万８１３２円，社会民主党金沢市議員団で２万６８４０円，ひびきで１５万３３１７円，日本共産党金沢市議員団で５２万１０９８円の剰余金が発生し（剰余金合計額は８０万９３８７円，以下「本件剰余金」という），これを繰越金とすることが記載されていた。（甲４，乙３８，４０）被告は，本件要綱１０条２項に基づき，各会派において，本件剰余金を繰越金とすることを容認し，その返還を求めなかった。（弁論の全趣旨）（８）　本件選定者らは，平成１３年１月１５日，被告が平成１２年度の本件研究費を，前年度と比べ，議員１人当たり月額７万円を増額して支出したこと及び本件剰余金を繰越金として認めたことについて，金沢市監査委員に対し，法２４２条１項に基づく住民監査請求を行ったところ，同監査委員は，同年３月５日，本件選定者らに対し，同監査請求を棄却する旨の監査結果を通知した。
２　争点
（１）　平成１２年度の本件研究費について，前年度よりも議員１人当たり月額７万円の割合で増額した金額を交付したこと（以下「本件増額」という）は，公益上の必要性を欠き，法２３２条の２に違反するか。
（原告（選定当事者）の主張）
普通地方公共団体が補助をすることができるのは，公益上の必要がある場合に限られるところ（法２３２条の２），本件増額には，次のとおり，公益上の必要性がない。
ア　本件研究費の使用状況
平成４年度から平成１０年度まで，毎年ほとんどの会派で剰余金が出ており，平成１１年度も上記のとおり，７会派中４会派で剰余金が出ていた。
イ　他の調査費との比較
議員１人当たり月額７万円を増額すると，年間合計約３５００万円の増額となり，これは，本来市政調査の根幹となるべき金沢市議会全体が１年間に使う調査費予算額３１６９万円を上回る非常識な額である。
ウ　金沢市の財政事情
平成１２年度当初予算における地方債の発行状況は，一般会計で２３０億円，全会計では４１４億円を計上しており，その結果，同年度末における起債残高は，一般会計で２２８７億円（市民１人当たり約５０万円），全会計では５０１０億円（市民１人当たり約１１０万円）に上っている。
金沢市当局も，「借金はこの１１年間で実に３倍に膨れ上がった。」，「財政環境は一段と厳しさを増している。」と認識しており，金沢市は，当時，本件研究費を議員１人当たり月額７万円も増額して支出することを正当化できるような財政状況ではなかった。
エ　他の中核都市との比較（被告の主張アに対する反論）平成１２年４月１日に地方分権の促進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権一括法」という。）が施行されたとはいえ，すべての普通地方公共団体が市政調査研究費を増額したわけではないし，市政調査研究費を増額した中核市の中でも，議員１人当たり月額７万円もの大幅な増額を決定したところは，金沢市をおいて他になかった。
その結果，金沢市は，人口の多さでは全国２５中核市中９番目であるのに，市政調査研究費は２番目に高く，市民１人当たりの負担金額は最も高額となっている。
オ　議会の承認が実質的にはなされていないこと
本件研究費の増額については，平成１２年度定例第１回金沢市議会に提出された当初予算説明書の説明欄に記載がなく，議会でもこの点についての説明や質疑応答は一切なく，実質的な審議は何らなされていない。
したがって，本件増額について議会の承認があったと言うこともできない。
（被告の主張）
市政調査研究費を増額するか否か，またどれだけ増額するかは，各自治体の財政状況や各種の行政事情を斟酌し，総合的に判断すべきものであるところ，金沢市において本件増額をしたことについては，次のような公益上の必要性があった。
ア　議員の調査活動基盤の充実を図る必要性
平成１２年４月１日に地方分権一括法が施行されたことに伴い，これまでの機関委任事務が２２０の自治事務と１５２の法定受託事務に区分されて金沢市独自の事務となり，１１の事務についての権限が石川県から金沢市に委譲された。この結果，併せて３８３の事務について，条例制定権や調査権が及ぶこととなり，地方議会の果たすべき役割が拡大し，その審議能力を強化することが必要不可欠となったから，従前にも増して，議員の調査活動基盤の充実を図るため，本件増額が必要となった。
イ　政策の優先順位
地方自治の飛躍的な拡充強化が予想される分権時代を迎えて，地方議会の役割はますます大きくなっている。何よりも自前の政策形成が必要となり，地方議会はその本来的機能である立法機能を高め，その主導性を発揮するとともに，議会の本来的機能の一つである行政監督機能を強めなければならない。そのためには，地方議員の調査活動機能を高める必要があり，その期待される役割を果たせるかどうかが，今後の地方自治の発展を大きく左右する。
したがって，本件研究費のもつ政策の優先順位は極めて高い。
ウ　金沢市の財政事情


金沢市において，平成１１年度の歳入から歳出を差し引いた形式収支は，３６億１７３６万４０００円の黒字となっており，このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支でも，１５億５０６８万４０００円の黒字を計上し，厳しい財政環境の中で，昭和４１年度以来，３４年連続して黒字決算を保持していた。また，起債制限比率（公債費比率から交付税措置されるものを除いたもので，１５パーセント以上は黄色信号，２０パーセント以上は赤信号といわれている）は８．４パーセントと，全国２５の中核市の中で３番目に低い数値であり，財政構造の弾力性を示す経常収支比率も７２．６パーセントと，低い方から４番目であり，これらの実態は，金沢市の財政の健全性が高かったことを示している。
エ　北陸三県の県議会議員の調査研究費
金沢市が中核市となっていることや県議会議員が県内の区域単位毎に選出されることを考えると，県議会議員と金沢市議会議員の活動の内容は同程度であるということができる。
北陸三県の県議会議員の調査研究費は，富山，石川，福井で各々１人月額３０万円であり，これとの比較からしても，本件研究費を議員１人当たり月額２５万円としたことは，金沢市議会議員の活動内容にふさわしく，適切なものであった。
オ　金沢市の議員数
金沢市では，法定議員数は５２名であるが，条例定数を平成１１年に４４名から４２名に削減した。類似都市との比較でも，法定議員数が同じ市議会の中で，削減数１０名というのは一番多い削減であり，金沢市の議員１人当たりの負担は他の都市の議員より大きいものとなっている。
（２）　本件増額についての被告の責任
（原告（選定当事者）の主張）
被告は，本件要綱７条によって本件研究費の額を決定，変更する権限を与えられており，支出負担行為の専決者である議会事務局総務部長，支出命令の専決者である議会事務局総務課長を指揮監督すべき義務がある。
しかるに，被告は，各会派から，前年度より議員１人当たり月額７万円を増額した本件研究費の交付申請を受けるや，その理由を問うことも，本件研究費の使途実態や増額の必要性を判断することもなく，したがって公益上の必要性について判断することのないまま，すべての会派に対して議員１人当たり月額７万円を増額した金額を交付することを自ら決定し，専決者に対して支出負担行為及び支出命令をさせたのであって，故意又は重大な過失により，専決者に対する指揮監督を怠ったことが明らかである。
（被告の主張）
本件増額については，被告が金沢市長として予算案を議会に上程し，議会の審議を受け，議会の予算承認の決議を受けて，予算の執行として支出されている。被告の予算計上の手続に瑕疵や違法性はなかったし，本件研究費の支出負担行為は議会事務局職員の専決により，予算の執行として行われており，これに被告は加担していない。
したがって，本件研究費の増額について，被告は何ら財務会計上の違法行為を行っていない。
（３）　被告が，本件要綱１０条２項に基づき，市議会各会派に対し，本件剰余金の繰越使用を認め，その返還請求を怠ったことは，法２２０条３項，地方自治法施行令（以下「施行令」という。）１５９条，金沢市財務規則（以下「財務規則」という。）８３条または８４条に違反するか。
（原告（選定当事者）の主張）
ア　地方自治体の予算は，年度区分の原則と年度独立の原則によらなければならず（法２０８条２項），特別の場合以外，予算の繰越使用は禁止されている（法２２０条３項）。
イ　金沢市は，本件研究費を交付金（法２３２条の２）として支出し，前金払（法２３２条の５，施行令１６３条）したと主張している。ところで，前金払とは，支払当時，既に債務額が確定している債務に対する支払方法であるのに対し，本件要綱によれば，本件研究費は，使途が限定され，本件要綱違反の場合には返還を条件とした経費であって，支払当時，既に債務額が確定している債務であるとはいえない。したがって，本件研究費は，本来，前金払ではなく概算払とすべき性質のものであって，この点からも精算すべきは当然である。
ウ　したがって，剰余金の繰越使用を認めている本件要綱１０条２項は，概算払の清算残金を返納させるべきことを定めた施行令１５９条，概算払の精算義務を定めた財務規則８３条または８４条に違反している。
しかるに被告は，各会派が提出した平成１１年度の本件研究費にかかる事業実績報告書によって本件剰余金が生じていることを知りながら，各会派においてこれを繰越使用することを容認し，返還請求することを怠ったものであって，かかる被告の行為は違法である。
（被告の主張）
ア　金沢市は，本件研究費を交付金（法２３２条の２）として支出し，前金払（法２３２条の５，施行令１６３条）してきた。
前金払とは，債権者と金額がともに確定している金銭債務について，相手方の義務履行前又は給付すべき時期の到来前に支出することをいうところ，債務金額が確定していない場合に行うことができる概算払等が最終的に精算することを前提に支出されるのと異なり，金額の積算基礎に変動がない場合以外には精算を前提としないものである。
本件研究費は，各会派に対し，各会派の議員数に応じて交付されるものであって，各会派及び各会派人数は年度の当初に定まっているから，前金払に適しており，平成１１年度の本件研究費は，交付決定後に単価，員数，事業量など金額の積算基礎に変動がなかったから，精算は不要であった。
施行令１５９条は，債務金額が未確定のまま支出される概算払等の場合の精算手続を，財務規則８４条は，通常概算払として支出される補助金についての精算手続を，それぞれ規定したものであって，交付金として前金払される本件研究費には適用されない。
したがって，剰余金の繰越使用を認めている本件要綱１０条２項は，施行令１５９条，財務規則８３条または８４条のいずれにも抵触しておらず，被告が本件剰余金について返還を求めなかったことは何ら違法でない。イ　本件剰余金を翌年度に繰り越したのは，金沢市ではなくて各会派であるから，本件剰余金の繰越が予算の繰越使用を禁止した法２２０条３項に抵触するものではない。
（４）　被告が本件剰余金の返還請求を怠ったことによる損害の有無
（被告の主張）


ア　剰余金の繰越使用の用途は本件要綱８条１項に規定する事項に限られており，年度経過後の使途については，同９条で経理責任者を定め，保管状況を明確にするなど，適正な経理体制がとられているし，同１１条は解散した会派に剰余金の返還を義務づけ，本件研究費の支出に違法行為があれば，被告が同１２条に基づき本件研究費の返還を命じることができるから，各会派が剰余金を繰越金としても，これを適正に支出している以上，金沢市に損害はない。
イ　本件繰越金については，平成１２年度に各会派がこれを支出し，同年度末に剰余金が発生した会派はこれをすべて金沢市に返還して精算を済ませており，金沢市に損害は発生していない。
（原告（選定当事者）の主張）
争う
第３　争点に対する判断
１　本件増額について，公益上の必要性の有無
（１）　普通地方公共団体が補助をすることができるのは，「その公益上必要がある場合」に限られる（法２３２条の２）。地方公共団体の議会や首長の政策決定は，その優先順位を地方自治の本旨に基づいて決定し，その行政目的を達成し，もって，住民の福祉を増進することを目指すものであるから，補助をする場合の公益上の必要性の有無の判断は，第１次的には，当該地方公共団体の議会や首長こそがなし得るものであって，原則としてその裁量に委ねられていると解すべきである。しかしながら，法２３２条の２が，地方公共団体が行う補助金等の交付について，公益上の必要性という要件を課した趣旨は，恣意的な補助金等の交付を防止し，もって当該地方公共団体の財政秩序を維持することにあると解されるから，公益上の必要性に関する議会や首長の判断に，裁量の逸脱又は濫用があったと認められる場合には，当該補助金等の交付が同条に違反して違法となると解するのが相当である。
そして，公益上の必要性についての議会や首長の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるか否かは，当該補助金等交付の目的，趣旨，対象，金額及び補助金等交付によって期待される効果等諸般の事情を考慮して決すべきである。また，累年交付されてきた補助金の額をある年度から増額することについても，公益上の必要があることを要すると解するべきであり，その判断も原則として当該地方公共団体の議会や首長の裁量に委ねられているが，その判断に裁量の逸脱や濫用があったと認められる場合には，その年度の補助金の交付のうち，増額分の交付が違法となると解するべきである。
（２）　そこで，本件増額について裁量の逸脱や濫用があったと認められるか否かについて検討する。
ア　普通地方公共団体の議会が，条例の制定，予算の議決，契約の締結，財産の取得，処分の決定等の行政権限を有効適切に行使するためには，議員１人１人の市政全般に対する理解が不可欠である。そして，議員は，その活動母体である会派を通じて，各種案件についての立案，調査研究等をしているのが通例であるから，その会派に対して，調査研究のための費用を交付することは公益に合致するというべきであり，本件研究費の交付について，法２３２条の２にいう公益上の必要があることは明らかである。
イ　そして，地方自治体の自己決定権の拡充，自己責任の確立，国と地方自治体の役割分担の明確化等を目的とした地方分権一括法が平成１２年４月１日に施行されたことにより，これまで国の事務として地方公共団体が処理していた機関委任事務が全廃されたが，証拠（乙６，３２）によれば金沢市においても，これまでの機関委任事務が２２０の自治事務と１５２の法定受託事務に区分されて金沢市独自の事務となったこと，１１の事務が石川県から委譲されたこと，平成１２年定例第１回金沢市議会において，地方分権一括法の施行に伴う本格的な地方分権時代を迎えての取り組みについて，様々な質疑応答が行われ，議員から，本件研究費のあり方も含め，議会の機能の充実・強化等を求める意見書が議会に提出されたこと，以上の事実が認められる。
更に，証拠（乙９，２２）及び弁論の全趣旨によれば，金沢市では，法定議員数５２名のところを，平成１１年に金沢市議会議員定数減少条例の一部を改正して議員定数を４２名に削減し，平成１２年４月１日までに議員数が４２名に減少していたことが認められる。
ウ　このように平成１２年度は，地方分権一括法の施行によって，地方公共団体の自己決定権が拡大し，自己責任による施策の推進が強く求められ，これに対応して地方議会や議員の果たすべき役割が大きくなり，かつ，金沢市議会においては，議員定数の削減によって議員１人１人の役割や負担が増大した時期に当たったから，金沢市議会における議員の調査活動の基盤を充実させて議員の調査活動機能を高めるために，この時点において本件研究費を増額したことには公益上の必要があったと認めるのが相当であり，被告が本件増額について公益上の必要を認めた判断に裁量の逸脱や濫用があったと認めることはできない。
エ　しかしながら，本件研究費を増額することについては，公益上の必要があったと認められるとしても，議員１人当たり月額７万円もの大幅な増額をする公益上の必要があったとの判断について，裁量の逸脱や濫用があったか否かについては，別途の考察が必要である。
（ア）　上記のとおり，平成１２年定例第１回金沢市議会において，議員から，本件研究費のあり方も含め，議会の機能の充実・強化等を求める意見書が議会に提出されたが，それ以外に，本件研究費の増額について，議会ないし議員からいかなる要請，要望があったかについて，被告は，市議会議長又は市議会議員から口頭の要請があったと主張するが，その要請の内容を具体的に主張しないし，また，その口頭の要請があった事実を裏付ける何らの証拠が提出されていない。前記のとおり，平成１２年度の予算案は本件増額を前提として提出され，可決されたが，証拠（乙２８ないし３２）によると，その審議において，本件増額については何らの議論がなされなかったことが認められる。
（イ）　証拠（甲４）によると，各会派において，本件研究費について剰余金が生じることが常態化していたこと，過去８年間についてみると，これが生じた会派の数及び金額が次のとおりであったことが認められる。なお，本件研究費の議員１人当たりの月額は，平成４年度から６年度は１０万円，平成７年度は１３万円，平成８年度から１１年度は１８万円であった。


ａ　平成４年度は，６会派全部において総額２４万２２０７円ｂ　平成５年度は，９会派中５会派において総額４９万６７３３円ｃ　平成６年度は，８会派中４会派において総額７万８４７５円ｄ　平成７年度は，７会派中６会派において総額１４８万６５６４円ｅ　平成８年度は，７会派中６会派において総額１７５万４７２０円ｆ　平成９年度は，７会派中６会派において総額６４万６９１２円ｇ　平成１０年度は，７会派中４会派において総額７万７６３９円ｈ　平成１１年度は，前記のとおり，７会派中４会派において総額８０万９３８７円（ウ）　本件研究費を増額することについて，金沢市の内部において，いかなる議論がなされたかについて，被告は，何らの主張をしないし，これを認める証拠もない。
（エ）　証拠（甲３）によると，全国の中核市（法２５２条の２２，金沢市も含まれる）の市政調査研究費をみると，金額の基礎となる議員１人当たりの月額は，最高額が堺市の３０万円で，金沢市の２５万円がこれに次ぎ，他は２０万円以下であり，１０万円を下回る市も相当数あること，市民１人当たりの年間負担額は，最高額が金沢市の２８７円であり，これに次ぐのが堺市の２３７円であり，２００円を上回るのはこれらを含めて６市であり，多くの市は１００円台であり，１００円を下回る市も相当数あること，以上の事実が認められる。（オ）　以上の事実に照らすと，平成１２年度における本件研究費の増額幅が何故に議員１人当たり月額７万円と決まったかについて，その経緯が不透明である。大幅な増額の必要がないのではないかと考えられる事情があるのに対し，議員１人当たり月額７万円の増額幅が合理的であるとする理由は，本件増額当時，被告ないし金沢市から市民に対し，何ら説明されなかったと言わなければならない。もとより，多くの地方公共団体において議員の会派に支給されている調査研究費については，かねて，給与条例主義（法２０４条の２）に違反する実質上の給与ではないかとの疑惑の目でみる向きがあったものであり，これを増額する場合においても，その必要性を合理的に説明し，その決定に至る過程を明らかにするのでなければ，お手盛りによる増額ではないかとの疑惑ないし批判を容易には免れがたい。とはいえ，現時点から振り返って本件増額当時の本件増額を巡る事情を検討すれば，①議員定数の減少等によって平成１２年度の議員報酬等の予算額（５億１５３１万４０００円）が前年度のそれ（５億４９３７万３０００円）に比べて３４０５万９０００円減少しており（乙１８，２８），本件増額によって予定された増額金額３５２８万円（７万円×１２か月×４２名）は，ほぼこれに見合う額であること，②証拠（乙１２）によると，平成１３年９月現在における全国の都道府県の議員会派に交付されている政務調査費の議員１人当たりの月額は，最高が東京都の６０万円，最低が沖縄県外２県の２５万円で，北陸３県においてはいずれも３０万円であることが認められ，本件増額後の金額は，都道府県における最低額を超えるものではないこと，③証拠（乙７）によると，金沢市の平成１１年度実質収支は１５億５０００万円余りの黒字であって，公債費比率は１５．１パーセントと高いものの，起債にあたっては交付税措置のあるものを選ぶことによって起債制限比率（公債費比率から普通交付税事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費を除いたもの。１５パーセント以上で公債費負担適正化計画が必要となり，２０パーセント以上で一定の地方債の許可が受けられなくなる。）は８．４パーセントに押さえられていることが認められ，当時金沢市は一応健全財政を維持していたと言えること等の各事実が指摘できるのであって，これらの事実を総合勘案すると，（ア）ないし（エ）の事実ないし事情を考慮しても，なお，本件増額における増額幅の点について，被告に裁量の逸脱や濫用があったとまで断ずるのは困難である。オ　そうすると，本件増額が違法であるとまでいうことはできないから，争点（２）について検討するまでもなく，本件増額交付分の損害の賠償を求める本件選定者らの請求は理由がない。
２　本件剰余金の返還請求を怠ったことの違法性について（１）　本件要綱によれば，本件研究費は，毎年４月，７月，１０月及び１月に，会派の所属議員数に応じて市長が決定した額が交付される。被告は，これを「前金払」（法２３２条の５第２項，施行令１６３条）であると主張する。「前金払」とは，金額の確定した債務を相手方の義務履行前又は給付すべき時期の到来前に履行することをいい，後日不履行その他の事由によって客観的に金額の異動を生ずる場合のほかは，その本質上精算を伴わないものである。
これに対し，原告（選定当事者）は，本件研究費は，金額の確定した債務ではないから，「前金払」をすることはできず，債務金額が確定する前に概算をもって支出し，事後の精算を予定する「概算払」（施行令１６２条）するべきものであると主張する。
（２）　そこで検討する。
ア　本件要綱によれば，市長が本件研究費の額を決定する（７条）が，その「研究費の額は，毎年度の予算の範囲内において各４半期の初日における会派の所属議員数に応じ算定した額とする」（３条１項）と定められている。これによれば，交付金額は市長によって決定された確定金額と定められていると理解できないではない。
他方，本件要綱は，会派の代表者に対して，事業実績報告書を作成し，市長に提出することを求め（１０条１項），これによって生じた剰余金については，「翌年度に繰り越して使用することができる」（１０条２項）として，返還も拒まない旨を定めていて，これは，会派の代表者に対して精算することを求めていると解することができる。金額が確定した債務の支払の場合，精算を必要とするとは一般的には考えがたい。
そうすると，本件要綱は，確定金額の算出方法及びこれを交付手続を定めるとともに，本件研究費が交付の趣旨にしたがった利用をされていることを確認するために，会派代表者に対してその使途についての報告書の作成，提出を命じたものと理解することも可能であるし，概算払金額の算出方法及びこれの交付手続を定めるとともに，その精算を命じた上，剰余金の返還義務を免じたものと理解することも可能であって，その文面だけから，本件研究費が金額の確定した債務なのか，金額未確定の債務なのかを決することはできない。


したがって，これを決するためには，本件研究費の趣旨，目的，使用の実態等を総合的に判断して，どちらの理解がその制度趣旨を実現するにふさわしいかによって決する外はない。
イ　本件研究費は，金沢市議会議員が行う市政に関する調査研究を推進するために交付されるものであるが，市政に関する調査研究は，本来，議員個人が自らの負担で行うべきものである。市がその負担の一部を補助することに公益上の必要があることは否定できないが，その交付金は，その議員が市政に関する調査研究のため，真に必要な用途に使用されるべきであり，制度上も，そのような配慮がなされるべきである。そうすると，本件研究費が，およそ金沢市議会の議員であれば市政に関する調査研究に当然使用する費用の範囲内の金額であれば，これを確定金額として交付することにも合理性があるということはできる。しかし，本件研究費については，次のとおり，そのような合理性を認めることができない。（ア）　本件研究費は，平成１１年度においても，議員１人当たり月額１８万円，年間２１６万円という多額なものであった。この金額が，およそ金沢市議会の議員であれば市政に関する調査研究に当然使用する費用の範囲内であるとは言い難いと思われる。
（イ）　前記のように，各会派において剰余金が生じることが遅くとも平成４年度以降は常態化していたから，本件研究費の金額が，議員の市政に関する調査研究のため真に必要な金額を超える金額ではないかと疑うに足りる状況にあったということができる。
（ウ）　確定金額として交付するのであれば，金沢市において，各会派が市政に関する調査研究のためにどの程度の費用を必要としているのかを調査し，その結果に基づいて，市が補助するべき金額を検討，算定するという作業を経なければ，その金額の合理性を担保できないと考えられるが，金沢市において，そのような調査，作業をしたことについては証拠が全くない。
ウ　このように考えると，その制度趣旨に必要な金額を超える可能性のある金銭を確定債務として支出することは不合理であり，これを確定債務とするのであれば，ひいては，本件研究費が公益上必要がある交付金と言えるか否かすら疑問になってくるといわなければならない。そうすると，本件要綱に基づく本件研究費の交付は，金額未確定の債務の概算払（ただし，上限が定められているため，交付額以上の支出をしても追加支払をすることはないが，剰余金が出れば返還を要する）としてなされるものと解するのが，制度の趣旨，目的に合致した相当な解釈であるというべきである。また，そのように解することによって，本件研究費の交付が法２３２条の２に適合した適法な支出であるということができよう。（３）　以上の次第で，本件要綱に基づく本件研究費の交付は概算払でなされるものというべきであるから，その精算によって生じた剰余金の繰越使用を認めた本件要綱１０条２項は，概算払の清算金の返納を定めた施行令１５９条に違反しており，被告が各会派に対し，本件剰余金の返還請求を怠ったのは，違法であるといわなければならない。
（４）　なお，避けがたい事故のため当初予定していた調査研究活動を年度内に終えることが困難となり，当該活動が翌年度に繰り越された等の例外的な場合には，この活動の繰り越しを理由に本件研究費を翌年度に繰り越して使用することがやむを得ない場合もあろう。
しかし，その場合には，事業実績報告書に繰越の理由，繰越分に対する翌年度の対応策及び翌年度の歳入歳出予算の計上状況を明らかにする書類を添付するとともに，繰り越した額については，翌年度中に対象活動に充当して精算すべきであり，このように解することが，本件研究費の性質及び法２２０条３項が特別の場合以外，予算の繰越使用を禁止し，施行令１５０条３項，１４６条が繰越が許される場合に計算書の提出を求めている趣旨にも合致する。
しかるに，平成１１年度の本件研究費に剰余金を生じた会派から，剰余金を翌年度に繰り越すことについて，その理由，対象活動及び翌年度の対応策等を明らかにした事業実績報告書が被告に提出されたことを認めるに足る証拠はないから，本件剰余金が例外的に繰越を容認されると認めることもできない。（５）　そして，既に平成４年から剰余金が生じることが常態化していたことに照らすと，本件剰余金の返還請求を怠った被告には，少なくとも過失があったというべきであり，被告は，これによって金沢市に対して与えた損害を賠償する責任があるというべきである。
３　被告が本件剰余金の返還請求を怠ったことによる損害の有無について（１）　被告は，各会派が剰余金を繰越金としても，これを適正に支出している以上金沢市に損害がない旨主張するが，各会派は，剰余金を返還していれば，その翌年度は，本来本件要綱によって交付を受ける金銭しか使用できないのに，実際には，その金銭と繰越金の双方を使用したのであるから，繰越金が適正に支出されたとしても，金沢市に損害がないということはできない。（２）ア　被告は，本件繰越金については，平成１２年度に各会派がこれを支出し，同年度末に剰余金が発生した会派はこれをすべて金沢市に返還して精算を済ませており，金沢市に損害は発生していないと主張する。イ　そこで検討するに，証拠（乙３９，４０，４２）によると，次の事実が認められる。
（ア）　本件剰余金が生じた５会派のうち，ひびきは，平成１３年１月１９日に解散し，剰余金５５万３６９３円を同月２９日金沢市に返還した。（イ）　平成１２年度末には，その他の４会派のうち，新世紀フォーラム議員会及び社会民主党金沢市議員団は剰余金が生じず，日本共産党金沢市議員団は１１万５７２６円の剰余金が生じたが，同議員団は，これを金沢市に返還した。ウ　以上の事実によると，ひびきは，平成１１年度の剰余金１５万３３１７円を繰り越さなければ，解散時の剰余金は４０万０３７６円であったと認められるから，金沢市の損害は，１５万３３１７円については填補されたというべきである。また，日本共産党金沢市議員団は，平成１１年度の剰余金５２万１０９８円を繰り越さなければ，平成１２年度末の剰余金は生じなかったと認められるから，金沢市の損害は，１１万５７２６円についても填補されたというべきである。その余の損害が填補されたと認めることはできない。
（３）　以上の事実によると，金沢市の損害は，本件剰余金８０万９３８７円から上記各金員を控除した金５４万０３４４円となる。


主　　　　　　文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。押収してあるノート型パソコン１台（平成１５年押第１２号の１）及びマウス１個（同号の２）をいずれも没収する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，昭和３７年３月に新潟県立高等学校を卒業し，同年４月１日付けで同県Ａ市役所に雇員として採用され，同市総務課等での勤務を経て，平成６年４月１日から平成１２年３月３１日まで同市ａ所在の同市水道局の局長として，同水道局が使用する工事積算用ソフトウェア等の納入業者の選定及び同水道局の予算要求等の事務を統括していたものであるが，平成１１年１２月２０日ころ，新潟市ｂ所在の株式会社Ｂ敷地内において，工事積算用ソフトウェア「Ｃ」の販売等を営む同社の営業課長Ｄから，同水道局に対し，上記ソフトウェア「Ｃ」を納入できたことなど同社らのため有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び将来も同様の取り計らいを受けたい趣旨で供与されるものであることを知りながら，ノート型パソコン１台（平成１５年押第１２号の１）及びマウス１個（同号の２）（時価合計約２１万２６８０円相当）の供与を受け，もって自己の職務に関し賄賂を収受し，その後，平成１２年１月ころ，Ｄが，同市に対し，追加納入予定の同ソフトウェアの見積金額を４３５万円とする見積書を提出した際，同水道局内において同見積書の保守契約料が高すぎる旨意見が出るや，Ｄに対し，保守契約料を引き下げる代わりにその引下げ分をソフトウェア等の金額に上乗せすることを助言し，Ｄをしてソフトウェアの金額を５６５万円とする見積書を再提出させた上，同水道局事務室において，同水道局部下職員をして同見積書に基づき平成１２年度Ａ市水道事業会計予算要求書を作成させ，同月２４日ころ，上記同水道局から上記の同社事務所宛，同市の秘密文書である同要求書の一部をファックス送信し，Ｄにその内容を了知させるなどし，よって，職務上不正の行為をしたものである。
（証拠の標目）
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１９７条の３第１項（１９７条１項前段）に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予し，押収してあるノート型パソコン１台（平成１５年押第１２号の１）及びマウス１個（同号の２）は，被告人が判示犯行により収受した賄賂であるから，同法１９７条の５前段によりいずれもこれを没収する。
（量刑の理由）
本件は，新潟県Ａ市水道局の局長として，水道工事積算用ソフトウェア等の納入業者の選定等の職務に従事していた被告人が，贈賄者である女性が勤務する会社が取り扱う同ソフトウェアを同水道局に納入できたことの謝礼等としてパソコン等の賄賂を収受し，その後，同女が追加納入予定の同ソフトウェア等の見積書を提出した際，その見積金額の水増しを助言するなどして同女をして見積書を作成させ，これに基づき部下職員をして水道事業会計予算要求書を作成させた上，秘密文書である同要求書の一部を同女にファックス送信し，その内容を知らせるなどの職務上不正な行為をしたという加重収賄の事案である。
被告人は，平成８年ころ，Ａ市水道局等に出入りしていた上記女性と知り合い，同女に好意を抱くや，その後，同女の歓心を買いたい一心から同女のために様々な便宜を図るなどして癒着を深めた挙げ句，同女からパソコン等を贈与したいとの申し出があるや，それが同女の勤務する会社が，同水道局に対し，上記ソフトウェアを納入できた謝礼等の趣旨の賄賂であることが分かりながら，特にためらうこともなくこれを収受したばかりか，その後，判示のとおり自ら積極的に同女のために便宜を図ったものであり，被告人が本件を敢行するに至った経緯や動機には，公務員としての自覚に著しく欠けたものであって酌量の余地はない。
被告人は，同女をして，自己が責任者をする上記水道局に対し，工事積算用ソフトウェアを納入させるべく，そのための効果的な営業活動の方法等を教示し，上記水道局内においても同ソフトウェアの導入に消極的な部下職員を説得するなどし，また，随意契約の際に行う見積もり合わせを実施したかのような外観を残すため，他の出入業者に働きかけて同女の会社の見積額が最低価額となるような見積書を提出させるなどして，同社に同ソフトウェアを納入させることを成功させ，そればかりか，パソコンの卸販売業者に対し，同女にパソコンを通常の卸価格より廉価に販売することまで働きかけた挙げ句，同女からパソコン等の本件賄賂を収受し，その後，平成１２年度における工事積算システム拡張の際に，同社がＡ市に提出した見積書の保守契約料が高すぎる旨の意見が出されるや，同女に保守契約料を引き下げる代わりにソフトウェアの見積額を水増ししてその営業利益を確保するよう助言し，その後，自ら秘密文書である当該水増分が計上された予算要求書案の一部を同女の勤務する会社の事務所宛ファックス送信して同女にその内容を了知させるなど，自己の水道局長としての立場を悪用し，職務上不正の行為をしており，犯情は極めて悪質である。
以上の犯情に加え，被告人の収受した賄賂であるパソコン等は時価合計約２１万円余りと決して軽視できる金額ではないこと，被告人は，本件犯行により，Ａ市民の市行政に対する信用を大きく失墜させたばかりか，それにとどまらず本件の罪質及び犯行が公務員の適正な職務執行に対する信頼を損なうものであり，一般予防の必要性が高いことなどを考慮すると，被告人の刑事責任は重い。
他方，被告人は，自ら積極的に賄賂を要求したものではないこと，被告人は，事実を素直に認めて反省していること，被告人には前科前歴がなく，今回初めて公判請求され，事案の重大性を十分認識し，今後の更生を誓っていること，これまでに４０年以上もの間Ａ市職員として，また，野球の審判員として少年の健全育成等に貢献してきた側面もあること，被告人は，本件が新聞報道されるなどした上，懲戒免職されるなどの厳しい社会的制裁を受けていることなど被告人のために斟酌すべき諸事情も認められるので，これらの諸情状を併せ考慮すると，被告人を主文に掲げた刑に処し，今回に限りその執行を猶予するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年５月２７日
新潟地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　　榊　　　五十雄
裁判官　　　　　三村      三緒
裁判官　　　　　入江      克明


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の申立て
１　原告
（１）　被告が原告に対して平成１１年１１月２９日付けで行ったケースワーカーの実態調査時の記録（生活指導記録表）の開示請求に対する個人情報一部開示決定（北保福発第７１８号）中，開示しない部分に係る処分を取り消す。（２）　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，埼玉県北本市民である原告が，北本市個人情報保護条例（平成３年１２月２０日条例第４２号，以下「本件条例」という。）に基づき，原告のした高齢者福祉サービスホームヘルパー派遣申請に関し，被告（北本市長）の管理する北本市所属のケースワーカー作成の原告に係る生活指導記録表（以下「本件ケース記録」という。）の開示請求を行ったところ，被告が本件ケース記録の大部分（別紙生活指導記録表黒塗り部分の記載［（以下「本件非開示部分」という。］）は，本件条例１４条２項２号に該当し，開示をしないことができる個人情報に当たるとして，本件ケース記録中，本件非開示部分の開示を拒否し，その余の部分のみを開示する個人情報一部開示決定（北保福発第７１８号）をしたので，原告が，同決定のうち本件非開示部分開示拒否部分（以下「本件処分」という。）の取消しを求めた事案である。
本件の争点は，本件非開示部分が本件条例１４条２項２号所定の開示拒否事由に該当するか否かである。
２　基本的事実関係（認定事実には証拠を掲記する。）
（１）　当事者
ア　被告は，北本市長であるところ，同市では平成３年１２月２０日，本件条例を制定した。本件条例によると，市長は，個人情報の管理等（個人情報の収集，保管，利用をいう。本件条例２条（４））に当たる実施機関となっている（同条（２））。
イ　原告（明治４５年５月１９日生）は，北本市に住所を有し，平成１１年４月６日，北本市が実施する高齢者福祉サービスの一環であるホームヘルパーの派遣を同市保健福祉部福祉課（以下「福祉課」という。）に申請し，同月１９日付けでされたホームヘルパー該当決定通知書により，北本市からホームヘルパーの派遣を受けている者である。
（２）　本件条例の内容（甲１号証）
ア　目的
個人情報の適正な取扱いに関し定め，市民が自己に関する個人情報（以下「自己情報」という。）の開示，訂正等の権利を保障することにより，公正な市政の運営を確保し，もって市民の基本的人権の擁護をすることを目的とするものである（１条）。
イ　個人情報の意義
個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう（２条（１））。
ウ　個人情報の開示請求
（ア）　市民は，実施機関に対し，その管理にかかる自己情報の閲覧又は写しの交付（以下「開示」という。）を請求することができる（１４条１項）。（イ）　実施機関は，開示の請求に係る自己情報を原則として開示しなければならないが（１４条２項，３項），例外として，法令等の規定により開示ができないもの（１４条２項（１））等のほか，「個人の評価，診断，判定及び選考等に関する情報であって，本人に開示することにより，当該評価，診断，判定及び選考等に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの」（同項（２），以下「本件非開示事由」という。）に該当する自己情報については，開示をしないことができる。（３）　原告の実態調査の経緯（甲２号証の３・４，４号証の２，６号証の２ないし４，１６号証，乙１号証，証人Ｐ１）
ア　原告は，平成４年頃以降，肩書地にある五男のＰ２方に引き取られ，同人及びその妻Ｐ３（昭和２５年６月１８日生，以下「Ｐ３」という。）夫婦とその家族と共に暮らし始めた。Ｐ３は，原告と同居してから，常時原告の介護に当たっている。
イ　原告は，Ｐ３ら家族との同居後間もなくから，北本市の老人福祉事業におけるデイサービスに出かけていたが，平成５年１１月上旬以降，腰痛のため寝ついてしまったため，同サービスを受けることができなくなった。この情報を得た同市の職員（保健福祉部保健課保健衛生担当係）は，平成６年１月２６日，Ｐ３方を訪問し，原告の状況につき調査した結果，以後５，６か月に１回程度定期的に経過観察を要するとの判定をし，以後，一定期間毎に自宅を訪問していた。
この間，原告の状態は，ある程度改善し，歩行，排泄，更衣，食事，入浴，意思の疎通等につき格別の問題はなく，再びデイサービス（週２回）を受けるため外出することも可能になった。
ウ　ところが，原告は，平成１１年７月，北本市の福祉サービスであるショートスティを利用中，転倒して，左足を骨折し，そのために入院して以来，ほぼ寝たきりの状態になり，移動時には車椅子の使用が不可欠となった。このような状態は，現在も続いている。
エ　Ｐ３は，同年４月６日，北本市の保健福祉部福祉課を訪ね，従来受けていた前記高齢者福祉サービスの一環である老人デイサービスに加えて，週１回のホームヘルパーの派遣を申請した。これに対し，同課の担当者は，Ｐ３の申請に基づき，相談記録票（甲２号証の３）を作成した。
オ　北本市では，申請に係るホームヘルパーの派遣に当たっては，ケースワーカーが派遣対象者の実態調査を行い，その結果に基づいてその要否を決定するシステムになっていた。そこで，担当ケースワーカー（以下「担当ワーカー」という。）は，同月２１日，Ｐ３宅で原告に面接して実態調査を行い，その調査の結果を本件ケース記録（前記のとおり生活指導記録の書式１頁分である。）に記載した。担当ワーカーが原告から事情聴取する際，Ｐ３は，別室で，担当ワーカーに同行したホームヘルパーと話していた。
Ｐ３は，担当ワーカーからの事情聴取を受けなかったこともあり，調査終了時に，本件ケース記録を見せてもらいたい旨申し入れたが，担当ワーカーは，上司に相談した上，後日返事すると答え，これに応じなかった。なお，担当ワーカーは，同年４月に採用されたばかりの者で，ケースワーカーとしての仕事の実務経験はほとんどなかった。（同日，先輩のケースワーカーも同行したが，調査終了前に帰庁していた。）


担当ワーカーが記載した本件ケース記録は，別紙のとおりであって，「Ｈ１１４　２１（水）ＰＭ２：００～３：３０　Ｐ４宅訪問　Ｐ５Ｈ・Ｈ　Ｐ６（途中帰庁）Ｐ７と主（Ｐ４）嫁（Ｐ３）の５名で実調毎週火曜日ＡＭ１１：００～ＰＭ１：００の２Ｈ派遣」と記載し，その後１８行にわたり本件非開示部分を記載した後，更に「嫁よりケース記録を見せてもらいたいと言われた，上司に相談した上，後日返事と伝える。」と記載した。
後日，担当ワーカーの上司である担当福祉課長は，Ｐ３に電話し，本件非開示部分は，嫁姑のトラブルが起きる恐れがある記載であり，警察にも見せない資料であって，情報公開の対象になっていないので開示できない旨の連絡をした。（３）　本件処分の経緯（甲２号証の１ないし４，３号証の１・２，４号証の１，５号証の２・３，６号証の１ないし４）
ア　Ｐ３は，本件処分に先立ち，自ら，平成１１年５月１４日，本件条例１４条１項に基づき，「ヘルパー依頼申込み時インテーク用紙・相談記録表，ケースワーカー実調時の記録（本件ケース記録）」の開示請求をした。これに対し，被告は，同月２８日付けで，相談記録表及び本件ケース記録の開示部分の開示には応じたものの本件非開示部分については，「本件ケース記録は，生活保護法に準じた訪問記録，所見，評価，措置決定等の経過を継続的に記録するものであり，専門的な指導を行う上で重要な判断，評価，所見等が記録された情報として，これを開示すると今後の指導等に支障が生ずるおそれがある」との判断から，本件条例１４条２項（２）に該当するとの理由を附記して，その開示を拒否する本件処分を含む個人情報一部開示決定をした。
Ｐ３は，これを不服として，同年７月２３日付けで被告に対する異議申立てをしたところ，被告は，同年８月１０日付けで北本市情報公開・個人情報保護審査会（以下「保護審査会」という。）に諮問し，同年１０月１５日付けで同審査会の答申を得た上，同年１０月２２日付けで異議申立てを棄却し，Ｐ３に通知した。その理由の骨子は，「本件ケース記録には，ケースワーカーの専門家としての判断，評価，所見の記載が含まれているところ，この部分は，ケース記録中極めて重要な部分を占めているため，このケース記録の全部が開示されることになると，ケース記録に差し障りのない事柄しか記載されなくなることも予想され，介護サービスの利用者，被介護者の状態について真実の把握が困難になることが考えられ，また，記録者個人に対する批判や責任追及につながるなどの可能性も否定できず，実務上困難な状況になるおそれがあり，福祉行政全般に対して著しい支障が生ずるおそれがあるから，本件非開示部分は，本件条例１４条２項（２）に該当する。」というものである。
イ　そこで，Ｐ３は，観察対象者である本人自身から請求すれば，本件非開示部分について開示されるものと考え，原告と相談の上，原告の名義で本件ケース記録の開示請求をすることとし，原告の代理人として開示請求の手続を行うこととした。そこで，原告は，Ｐ３を代理人として，平成１１年１１月１５日付けで本件ケース記録の開示請求をした。これに対し，被告は，同月２９日付けの決定で，本件ケース記録の一部を開示し，その余の本件非開示部分については，本件条例１４条２項（２）に該当との理由を附記して，その開示を拒む本件処分をした。原告は，これを不服として，Ｐ３を代理人として，同年１２月２４日付けで被告に対する異議申立てをしたところ，被告は，平成１２年１月２５日付けで保護審査会に諮問し，同年３月３１日付けで同審査会の答申を得た上，同年４月３日，異議申立てを棄却し，原告に通知した。
その理由の骨子は，「ケース記録の全部開示を前提とした場合，その記載内容についてケースワーカーと対象者やその家族などの間に受け取り方等においてくい違いが生ずる恐れがある。その結果，事実と異なる，判断に誤りがあるなどの意見の対立が生じる可能性もあり，ケースワーカーの記載の内容にケースワーカーの判断，所見等の記載がなされず，単に差し障りのない記載内容になってしまう可能性がある。そうなれば，ケース記録本来の意味合いを失い，目的とする対象者への適正なサービスの提供につながらなくなる。」，「ケース記録に記載される情報は，対象者とケースワーカ－との信頼関係に基づいて提供されるものである。開示されることが前提となれば，そこに記載された内容が抽象化されたり一般化されたりすることが懸念される。それによって，対象者に関する正確な情報の把握が得られなくなることが予想され，福祉政策に支障を生ずる可能性が大きい。」ことから，本件非開示部分は本件条例１４条２項（２）に該当するというものである。なお，保護審査会の答申も同旨である。
ウ　なお，Ｐ３は，平成１１年６月１６日付けで，被告に対し，北本市情報公開条例に基づき，前記の原告に関する老人保健事業における訪問指導の記録の公開請求をし，被告は，同月２５日，同条例９条３項により，平成６年１月２６日付の「ねたきり訪問記録表（初回・調査用）」，「リハビリテーション報告書」，「継続訪問指導記録表（平成７年１月３１日から平成１１年５月１８日まで）」の公文書公開決定をし，Ｐ３に通知した。
３　争点についての当事者の主張
（１）　被告


ア　本件非開示部分には，原告との面接によって得られたケースワーカーの原告に関する評価，判断，推測等が記載されている。すなわち，本件非開示部分には，ケースワーカーが原告から得た情報に基づいてケースワーカーとしての専門的知識，経験や感じ取ったことから得た原告の内心の状況に関する推測等が記載されている。このような内容の本件非開示部分は，本件条例１４条２項（２）の「個人の評価，診断，判定及び選考等に関する情報」に当たると解すべきである。イ　本件非開示部分には担当ワーカーと原告との面接時における原告の対応の仕方，話の仕方，話の内容，原告の様子等からケースワーカーが受けた印象やそれに基づいて推測した原告の内心の状態，反応等から得た担当ワーカーの専門的な評価が記載されている。このような，担当ワーカーが原告から受けた情報に基づく評価が原告の自己評価と異なったとしても，担当ワーカーの判断が誤りであるということはできないから，その訂正削除等を請求できるものではなく，したがって，この点については，原告には訂正削除等を請求できる権利の侵害はない。また，本件非開示部分が開示されると，担当ワーカーの判断が気に入らないものであれば，担当ワーカーと原告の信頼関係を損なう可能性がある。そうすると，そのような事態の発生を危惧するケースワーカーは，記載に関する相手方の反応を考え，信頼関係を損なわないようにするため，誰が見ても差し障りのない事項のみ記載することが考えられるが，それでは生活指導記録本来の意味をなさなくなってしまう。
また，本件非開示部分が開示されると，相手方から，自分はそのような反応・様子をしていなかったとかケースワーカーの理解の仕方が悪いなどの批判・非難がされ，感情的な紛争の原因となる可能性があるが，的確なサービス提供のための記載が感情的な紛争の原因となるのは好ましくなく，さりとて，それを恐れて必要事項が記録されないと，ケース記録に正確な記録がされないことにより，利用者に適正な福祉サービスを提供してゆくという現在の福祉サービスの方式が成り立たなくなる。
このようなことを考慮すると，本件非開示部分は，本件条例１４条２項（２）所定の「当該評価，診断，判定及び選考等に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの」に該当するというべきである。
（２）　原告
被告の主張は争う。
ア　元来，自己情報開示請求権は，憲法２１条，１３条によって認められているものと解されるから，本件条例上の個人情報開示請求権も，条例が創設的に認めた権利ではなく，確認的に規定されたものに過ぎない。そうすると，本件条例１４条２項（２）の制限事由は，可能な限り厳格に解釈されるべきであり，「自己に関する個人情報の開示，訂正の権利」（本件条例１５条参照）を制限しても真にやむを得ない場合に限られると解すべきである。すなわち，本件条例１４条２項（２）の「当該評価，診断，判定及び選考等に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの」とは，第一に，具体的に何の評価について何に関する診断，判定，選考等にどのような支障が生ずるのかが現実的かつ具体的で客観的に明白でなければならず，第二に，その支障が単なる行政事務遂行上の支障ではなく，著しい支障であることの証明がされなければならない。
イ　しかるに，本件ケース記録は，ホームヘルパー派遣の申請者について介護の必要性等の実態を調査するものであり，その内容としては，申請者の肉体的，精神的状態，申請者の家族状況その他の家庭環境，日常的な介護者の状況等に関する客観的事実及び担当ワーカーの所見の記載が想定されるが，これらすべては申請者個人の純粋たる個人情報であって，これを申請者本人に開示することにより，具体的に，ホームヘルパー派遣という行政サービスの実施に著しい支障が生ずるとは考えられない。
第３　争点に対する判断
１　事実関係の補足
証拠（甲２号証の２，６号証の２ないし４，８ないし１１号証，１４号証，乙１号証，証人Ｐ１，証人Ｐ８）及び弁論の全趣旨によると，更に，次の事実を認めることができる。
（１）　本件ケース記録は，原告に対して，北本市が実施している高齢者福祉サービスの一環であるホームヘルパーの派遣の要否及びその内容を検討するため，北本市のケースワーカーが，原告に面接して行った実態調査の結果を記載したものであって，個別援助技術における記録として，利用者と個別援助過程についての事実及びソーシャルワーカーの解釈などを記述し，今後，原告に対して行なわれるべき援助活動の基本的資料となるべきものである。
北本市においては，ケースワーカーが，ホームヘルパー派遣の対象者について実態調査をした場合の記録について定められた様式はなく，生活保護法で定められた様式である生活指導記録表（様式２８号）を使用しているが，この生活指導記録表には，ホームヘルパー派遣の要否という観点から，派遣対象者の肉体的，精神的状態，家族状況その他の家庭環境，日常的な介護者の状況及びそれらに基づく今後ホームヘルパーを派遣して個別援助する上での担当ケースワーカーとしての専門的な所見等が記載されることが想定される。
（２）　本件ケース記録のようなケースワーク活動に必要な記録を作成するに当たっては，一般的に次のような点に留意すべきものとされている。すなわち，ａ　関係者の発言は，その表現をできるだけ忠実に記載する，ｂ　関係者の観察は多面的に行い，記録内容は正確に記録する，ｃ　援助過程に関する事実については，日時，場所，主体，原因等を明確に記録する，ｄ　記録内容を時間的経過，問題別分類，利用者の社会関係，社会資源の活用などに分けて記録する，ｅ　援助の展開に直接関係のない事柄については記録を控える，ｆ　家庭内の介護者と被介護者との間等関係者間に緊張関係があるときには，サービスと関連のない内容については記載を控え，またサービスと関連する事項については，当事者の納得の得られるような記載をする。


（３）　また，このようなケース記録の対象者に対する開示の問題については，近時，ケースワーカーと対象者との関係は，協働して対象者の問題を解決する対等な関係であって，上下関係や管理支配関係として理解すべきものではないとの基本的観点から，対象者の記録に対するアクセス権を認める見解が有力となっている。たとえば，ソーシャルワーク活動の先進国とされるアメリカソーシャルワーカー協会の倫理綱領では，「秘密の保持とプライバシー」の項において，「ソーシャルワーカーはクライアントに対し，本人自身に関するすべての公式のソーシャルワーク記録に，適切なアクセスを提供しなければならない」，「クライアントに記録への適切なアクセスを提供するにあたって，ソーシャルワーカーはその記録に含まれている，本人以外の秘密を守るため適切な手だてを講じなければならない」と定めているとのことであるが，記録へのアクセスの態様は，様々であり，ソーシャルワーカーが対象とするクライアントにも比較的安定した状態の人，精神的に不安定な人，年齢的にも乳幼児，児童，青少年，成人，高齢者と様々であり，また，サービスの種類も相談援助，金銭給付，在宅サービス，施設サービス等多様であり，更に，サービス形態も，１対１のサービス，家族療法，グループワーク，コミュニティ・プラクティスと多様であることから，機関の方針とクライアントの状態に応じて記録へのアクセスに関しても，全面的かつ即時のアクセスを原則とする「開放アクセス」から部分的ないし爾後のアクセスを認めるにとどまる「制限アクセス」まで様々な工夫が行われているとのことであり，我が国においても同様の動きがみられる。
（４）　Ｐ３は，前記の経緯で原告を引き取って以来，終始，誠実にその介護に当たっているのであるが，原告のそのときどきの状態に応じた介護に追われ，しばしば強い精神的ストレスを訴えている様子が前記の訪問指導記録表の記載から窺われる。
（５）　本件非開示部分は，秘匿されているので，その具体的内容を直接知ることはできないが，担当ワーカーの上司であるＰ１福祉課長（当時）の証言によると，担当ワーカーが原告に対して質問した事項とこれに対する原告の回答等が記載されており，その中には原告が介護者であるＰ３にどのような感情を抱いているか，また，自身がＰ３からどのように思われていると認識しているかについての記述及びこれに基づく担当ワーカーのケース理解に関する記述が含まれているというのである（このこと自体を疑うべき根拠はない。）。そして，この記載がケースワーカーとしての実務について間もない担当ワーカーが記載していたため，その表現に難があり，同証人としては，これを公開することによって原告の立場がなくなると理解したという。
２　以上の事実関係を基礎として，各主張につき順次判断する。
（１）　原告の自己情報開示請求権について
原告は，自己情報開示請求権は憲法２１条，１３条によって認められるもので，本件条例上の自己情報開示請求権もそれを確認したにすぎないから，本件条例１４条２項（２）は可能な限り厳格に解釈されるべきであると主張する。しかし，憲法２１条や１３条の規定から直接行政機関に対する自己情報開示請求権が発生すると解することはできないものというべきであるから，自己情報開示請求権は，本件条例により創設的に認められた権利であり，したがって，本件非開示部分が，本件条例１４条２項（２）に該当するか否かは，結局，本件条例の趣旨，目的に照らし解釈されるべき問題である。
そして，前記の事実によれば，本件非開示部分には本件条例１４条２項（２）の「個人の評価，診断，判定等に関する情報」に関する情報が記載されていることは明らかである。
（２）　本件非開示部分の非開示事由該当性について
ア　被告は，本件非開示部分に係る情報が同条項の「本人に開示することにより，当該評価等に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの」に該当すると主張する。
イ　前記の事実関係からすると，事態は次のように要約ないし推認することができるものというべきである。
ａ　本件ケース記録は，担当ワーカーが原告に対して行った実態調査の記録であるところ，その内容は前記のとおりであって，本件非開示部分には，担当ワーカーの質問に基づく，被介護者である原告の介護者であるＰ３に対する主観的感情及びこれに基づく担当ワーカーのケース理解が記載されているものである。そして，その記載の方法は，担当ワーカーの実務経験の不足から，前記の望ましいケース記録の記載方法からすると，家庭内の介護者と被介護者との間に緊張関係がある場合における記載の仕方として必ずしも適切なものではなく，Ｐ１証人が危惧するとおり，それが開示され，Ｐ３の目に触れることになると，今後原告がＰ３及びその家族と生活を継続して行く上で，原告の不利益に作用するおそれが推認されるものというべきである。
ｂ　本件ケース記録の開示請求は，当初Ｐ３によってされ，これが本件非開示部分につき拒否されると，Ｐ３が原告の代理人として更にその開示を請求しているという事実関係に加え，原告とＰ３の間には，高齢の被介護者と長期間に亘ってその介護に当たってきた介護者（原告の息子の配偶者）という，相互に緊張関係を生じやすい状況が存在していることからみると，本件非開示部分に関する開示請求は，原告の請求という形をとっており，現に原告の意思に基づくものであることは否定できないにしても，現実的にはＰ３の意向が強く反映していることは否定できないものというべきである。
そして，当裁判所が直接見聞した原告の状態は，意思能力を喪失しているという状態に至っているものではないと認められるものの，高齢のため，自己の置かれている状況についての理解力が相当程度減退していることは否めず，本件非開示部分が開示され，これがＰ３の目に触れることによって生じ得る事態について理解しているものかどうか重大な疑問を抱かざるを得ない。現在，原告の介護者であるＰ３に対する依存度が極めて大きいことを考えると，このことを軽視することはできない。
以上のような状況からみると，今後，ケース記録の記載内容について，原告，Ｐ３及び担当ワーカーとの間で感情的な紛争が生じ，原告，Ｐ３に担当ワーカーに対する不信感が起きるおそれもあり，以後の福祉サービスの提供について妨げとなることが十分に予想されるというべきである。
ｃ　近時ケースワーク活動におけるケースワーカーと対象者の関係を対等な関係として理解し，対象者のケース記録に対するアクセス権を認める見解が有力であることは前記のとおりであるが，そのような見解であってもクライアントの具体的状態に応じて記録へのアクセスに関し，様々な工夫が行われるべきであることを考慮すると，前記のような問題を生じ得る本件非開示部分を原告に対する何の配慮もなく直接開示することには，例え，それが本人からの請求であるとしても，多大の疑問があるというべきである。


主　　　文
１　被告が，平成１１年１０月６日付けで原告に対してなした，原告建設予定に係る別紙１の事業場目録記載の事業場を阿南市水道水源保護条例に定める規制対象事業場と認定する旨の処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
原告は，徳島県知事から，別紙１の事業場目録記載の事業場（以下「本件事業場」という。）について，阿南市水道水源保護条例（平成７年阿南市条例第１号。以下「本件条例」という。）に定める規制対象事業場（以下「規制対象事業場」という。）と認定されないこと等の条件付きで産業廃棄物処理施設としての設置許可を受けたところ，その後，被告から，本件事業場を規制対象事業場と認定する旨の処分を受けたため，被告に対し，上記の認定処分は違法であるとしてその取消しを求めた事案である。
１　前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない。）（１）　原告は，産業廃棄物及び一般廃棄物の処理等を業とする株式会社である。被告は，地方公営企業法８条２項により，本件条例に定める水道事業管理者の権限を行う者である。
（２）　本件事業場は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令７条１４号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場であり，一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「技術基準省令」という。）２条１項４号において，「管理型最終処分場」と称されているものである。（３）　原告は，本件事業場を設置することについて，平成１０年６月１５日，徳島県知事に対し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）１５条１項（平成９年法律第８５号による改正前のもの）に基づいて許可の申請をし，平成１１年３月３１日，徳島県知事から，規制対象事業場と認定されないことにより効力を生じるとの条件付きで，同項所定の許可を受けた（甲１）。なお，この許可は，平成９年法律第８５号による改正規定の施行日である平成１０年６月１７日より後にされているが，許可申請が同月１５日になされているので，同法附則５条１項の経過措置により，同法による改正前の廃棄物処理法１５条１項ないし３項及び平成１０年総理府厚生省令第２号による改正前の技術基準省令２条１項に基づいてされている。
（４）　本件条例の内容は，別紙２のとおりである（甲１３）。（５）　被告は，平成１１年１０月６日，本件事業場について，立地場所，施設の構造，水質，維持管理の面から，下流の福井水道水源に好ましくない影響を与える可能性があり，現時点では，水道に係る水質を汚濁するおそれがあることを理由として，規制対象事業場に認定する旨の処分をした（以下「本件処分」という。）。
２　争点
本件処分の適法性であるが，大別して，①本件条例は産業廃棄物処理施設の設置に関する廃棄物処理法の規定（平成９年法律第８５号による改正前のもの。以下同じ。）に違反しないか，②本件事業場は本件条例２条４号にいう「水道に係る水質を汚濁し，又は汚濁するおそれのある」事業場に該当するか，という点が争点になる。
３　争点に関する当事者の主張
（１）　本件条例は産業廃棄物処理施設の設置に関する廃棄物処理法の規定に違反しないか。
ア　原告の主張
（ア）　都道府県知事は，当該申請が，廃棄物処理法１５条２項に定める要件を満たす限り，必ず同条１項の許可をしなければならない。したがって，申請者は，その許可があれば産業廃棄物処理施設を設置できるはずであるが，本件条例により当該施設が規制対象事業場と認定されたときは設置できないことになる。そうすると，本件条例は，法律で許容された行為を規制するものというほかない。（イ）　本件条例は，水源保護地域内における規制対象事業場の設置を禁止しているにもかかわらず，「水源保護地域」及び「規制対象事業場」の意義が不明確であり，これらの指定や認定についての具体的な基準も定められていない。また，本件条例は，弁明反論の機会を付与することについても何ら規定しておらず，手続保障も確保されていない。
イ　被告の主張
（ア）　本件条例は，産業廃棄物処理施設の設置を規制するものであるが，廃棄物処理法は，当該地域の実情に応じて生活環境を保全するために，地方公共団体が条例をもって別段の規制を施すことを認めていると解されること，本件条例の適用地域は，水源保護地域に限定されていることなどからすると，本件条例は廃棄物処理法の目的及び効果を阻害するものではないというべきである。また，廃棄物処理法上の許可を得て合法的に設置された産業廃棄物処理施設でも，水源を汚染し，人の生命，健康に対する現実的な危険性があることを理由として，裁判手続で操業差止が認められる例はきわめて多い。本件条例も，市民の生命及び健康を守ることを目的として産業廃棄物処理施設の設置を規制しようとするものであって，本件条例が違法とされなければならない理由はない。（イ）　本件条例は，「（水道）法第３条第８項に規定する取水施設及び貯水施設に係る周辺の地域で，水道の原水の取入れに係る区域」を水源とした上，「市の水道に係る水源及びその上流地域で，水道事業管理者が指定する区域」を水源保護地域と規定し，同地域における規制対象事業場の設置を禁止するものである。これは，規制対象事業場を設置することにより，その下流地域等において水を利用する人々の生命，健康に直接の影響を及ぼす具体的な危険性があると認められる区域に限定する趣旨であることは明らかというべきであり，規定文言に不明確な点はない。
また，本件条例は，規制対象事業場を「水道に係る水質を汚濁し，又は汚濁するおそれのある」事業場と定義する。この「水質の汚濁」という文言は，環境基本法２条３項，水質汚濁防止法１条，旧公害対策基本法９条との対比や，本件条例１条の趣旨からみて，市民の生命又は健康に悪影響を及ぼすような水質汚染をいうことは明らかであって，この規定文言にも不明確な点はない。（２）　本件事業場は本件条例２条４号にいう「水道に係る水質を汚濁し，又は汚濁するおそれのある」事業場に該当するか。
ア　被告の主張
（ア）　本件事業場の構造上の問題点


ａ　本件事業場は，河川上流をせき止めて擁壁等の貯留構造物を建造し，そこへ廃棄物を搬入して埋め立てようとするものであるから，擁壁は，本件事業場の安全確保に必要不可欠なものである。しかし，本件事業場の擁壁は，雨水により背面部分が飽和状態になったときの水圧を考慮していない。
ｂ　本件事業場の擁壁は，道路公団の推奨する高さを大幅に上回るものであることからすると，その安全性を確認するためには，土質試験に基づき正確に許容支持力（擁壁が基礎地盤を押す力の許容範囲であり，その限界を超えると擁壁が基盤地盤にめり込むような形で転倒ないし崩落する。）の数値を計算しなければならないはずである。しかし，原告が提出した資料の内容は，①土質定数を求めるための土質試験を行っていないこと，②本件擁壁の許容支持力計算において推定値を用いるべきではないのにこれを無視しているばかりか，その内容も不当であること，③最大地盤反力の計算において，水圧を検討資料にしていないこと，④土質定数の数値を基礎地盤の強度が大きくなるように恣意的に設定していることといった問題点がある。
ｃ　原告は，地震時土圧について一般道路並みの数値で計算しているが，産業廃棄物処理施設の擁壁の安全性を確認する際に用いるべきものではないし，その内容も大地震に耐えうるものではない。
ｄ　盛り土の安定計算（盛り土の一部がすべりによって土砂崩れを起こさないか否かの安全性の計算）についても，原告は，恣意的に，上面から２メートル以内の深さでのすべりは生じるはずがないと決めつけて安定計算の対象外としたほか，安全率についても，河川堤防やダムで使用される数値より低いものを用いている。ｅ　以上によれば，本件事業場の擁壁の安全性は裏付けられてはおらず，その崩壊等によって産業廃棄物が流出するおそれはあるといわざるを得ない。
（イ）　河川工学上の問題点
本件事業場は，福井川に排水することを計画しているところ，その付近の簡易水道は福井川の伏流水を取水しており，これが汚染されるおそれのあることは明らかである。
（ウ）　搬入物質に関する問題点
ａ　本件事業場には燃え殻も搬入されるが，これにダイオキシン類や重金属等の有害物質が含まれる可能性が高いことは明らかである。
ｂ　本件事業場では，微生物や水酸化ナトリウムを使用して有害汚濁物質（ＢＯＤ）を除去するものとされているが，これらによってもダイオキシン類や重金属等が完全に除去されるとは考えられない。さらに，原告は，埋立完了後１０年間しか浸出水の処理をしないとしており，時間を経るに従って放流水がダイオキシン類で汚染されるようになることは明らかである。
イ　原告の主張
（ア）　本件事業場は，簡易水道予定地まで直線で７．９キロメートル離れている上，本件事業場から３．５キロメートルの地点にあるαダム堰堤によって福井川流域が遮断されており，水道に係る水質を汚濁し，又は汚濁するおそれがある場合には当たらない。また，本件条例が水源保護地域として指定した範囲は，本件条例の趣旨に照らして広すぎる。
（イ）　被告は，平成１０年に改正された技術基準省令によって採用されている遮水工の二重シート構造でも，その機能に不安があり，必ずしも完璧な遮水工ではないと指摘するが，どのような遮水工を採用すれば基準を満たすことになるのか明らかではない。被告は，二重シートの下地材として粘土層や不透水性材料による遮水層の設置を行うダブルライナー方式を採用すべきである旨を指摘するが，実用段階にない研究中のシステムを前提にその採用を求めるのは，不可能を強いるものといわざるを得ない。被告自身も，「現在の最善の科学技術をもってしても，長期間にわたり完全な密閉を期待することは不可能」であることを認めているところである。
第３　当裁判所の判断
１　証拠（甲１，６，７，１１ないし１６，２０，２２ないし２８）及び弁論の全趣旨によれば，本件紛争をめぐる事実経過は，下記のとおりであると認められる（一部，前記第２の１の前提事実と重複する。）。
（１）　原告は，平成５年ころから，阿南市β町において，産業廃棄物処理施設の建設を計画し，同年１１月１８日，事前協議のための事前調査書を徳島県環境整備室へ提出した。
これに対し，同室長は，原告に対し，徳島県が求める事前協議の要件を整えて事前協議書を提出するよう行政指導をした。
（２）　原告は，徳島県産業廃棄物処理指導要綱に基づき徳島県知事が開催する「廃棄物処理施設適正立地審査会」において，２回にわたり，上記施設に関する説明を行った。
（３）　原告は，平成５年７月８日には，桑野川福井川オヤニラミ保護増殖組合と協定書を締結し，平球６年２月４日にはβ町γ地区住民と公害防止協定を締結していたが，徳島県の行政指導に従い，上記施設の周辺住民に事業説明書を送付したり，事業説明会を開催するなどした。
（４）　原告は，平成７年２月９日，徳島県知事から，上記施設の設置に係る事前協議が完了した旨の通知を受けた。
（５）　阿南市は，平成７年３月３日，本件条例を制定し，同日施行した。（６）　徳島県知事は，平成８年３月１３日，原告に対し，同知事に報告した事業計画と実際の事業計画とは，内容がまったく異なっていたとして，上記（４）の完了通知を撤回し，事業計画の廃止勧告をした。
（７）　原告は，平成８年１２月１８日，徳島県知事に対し，産業廃棄物処理施設設置許可申請書を提出したものの，完了通知が撤回されていることなどを理由として，同月２６日，返却された。そこで，原告は，平成９年１月３０日，厚生大臣に対し，行政不服審査法に基づく審査請求をしたところ，厚生大臣は，同年１０月６日，徳島県知事に対し，速やかに上記申請に対して処分をすべきことを命ずる旨の裁決をした。
（８）　原告は，平成９年１０月２８日，徳島県知事に対し，産業廃棄物処理施設設置許可申請書を提出し，受理された。その後，原告は，徳島県知事の指示に従い，数度にわたって必要書類の追完等の補正をしたものの，徳島県知事は，平成１０年３月３０日，上記申請に係る施設は廃棄物処理法１５条２項１号に規定する技術上の基準に適合しているとは認められないとして，同条１項の許可をしない旨の処分をした。


（９）　原告は，平成１０年６月１５日，徳島県知事に対し，本件事業場について，施設の種類を管理型最終処分場，埋立地面積を８７３７．３平方メートル，処理する産業廃棄物の種類を燃え殻，汚泥，建設廃材などとする，産業廃棄物処理施設設置許可申請書を提出した。
（１０）　原告は，平成１１年３月１９日，被告に対し，本件条例７条１項に基づく対象事業協議書を提出した。
（１１）　徳島県知事は，平成１１年３月３１日，原告の上記（９）の申請に対し，規制対象事業場と認定されないことにより効力を生じるとの条件を付した上で，本件事業場の設置を許可した。
（１２）　原告は，平成１１年５月２８日，上記（１１）の許可のうち，条件部分の取消しを求めて，厚生大臣に審査請求をした。
（１３）　原告は，平成１１年８月２３日，被告に対し，規制対象事業場の認定に関する審査基準等を明らかにするよう文書で求めた。これに対し，被告は，原告に対し，「水道水源の安全性は，地形，地質，気象等様々な要素によって左右されるものであるので，その判断基準を画一，具体的に規定することは困難である上，その判断は高度な専門性，技術性を要することから，阿南市水道水源保護審議会において，本件条例にいう『水道水源の水質を汚濁し，又は汚濁するおそれ』の点について，専門的，技術的，総合的に審査することとされており，その審議会の意見をふまえて規制対象事業場と認定するかどうかを判断する。同審議会の意見をふまえて判断することとされているが，審議会の意見そのものも画一的なものとは限らないため，審査基準を策定できない。」旨の回答をした。（１４）　阿南市水道水源保護審議会は，平成１１年１０月４日付けで，被告に対し，「本件事業場の建設については，立地場所，施設の構造，水質，維持管理の面から，下流の福井水道水源に好ましくない影響を与える可能性がある。現時点では，本件条例２条４号による水道に係る水質を汚濁するおそれがある。」旨を答申した。
上記答申は，施設の構造の点について，①本件事業場の雨水排除計画規模は，１０年確率の雨水を対象としているが，流域の気象状況により，施設の排除計画規模を上回る可能性が高く，対応が適切とはいえないこと，②流水による盛り土部分の洗堀・崩壊，ひいては本件事業場の堰堤自体の崩壊や有害物質流出のおそれがあること，③貯留構造物の擁壁の安定性検討で，設計のための基礎資料が十分な裏付けを有しておらず，また，豪雨時の地下水の影響を考慮した設計とはなっていないこと，④遮水工としての二重シートは，破損する可能性が高いが，破損の有無の確認方法，破損箇所の特定方法，破損した場合の対策等が講じられていないこと，⑤遮水シートの経年的劣化による有害物質の流出が危惧されることから，施設の構造上，有害物質の流出が危惧されるとした。また，水質の点について，①産業廃棄物に含まれるダイオキシンその他汚染物質の浸出水処理後の放流による，表流水・地下水等への影響及び生態系に及ぼす影響について，予測・評価が行われていないので，危険性の程度については判断できないが，危険性は否定できないこと，②提出資料にみる排水・汚水処理の内容では，有害物質の除去は不十分で，水道水源への影響を否定することはできないこと，③浸出水処理の回転円板法は，様々な重金属を含む廃水の処理に疑問があり，また，処理能力や異常降水時の処理に問題が残ること，④活性炭利用について，維持管理，異常降水時に対する手法が明らかでないことから，ダイオキシン等による危険性は否定できないとした。また，維持管理の点について，①遮水シートについて，浸出水漏出に対する検知システムが計画されておらず，また，異常時の対応及び管理体制が明確化されていないこと，②燃え殻の搬入について，有害物質等の種類と含有量を目視のみで判断することは，不可能に近いこと，③本件事業場の閉鎖後において，処理物質の中には長期間，水道水源に影響を及ぼす可能性をもつものがあり，また，有害物質が豪雨・地震等の異常時に流出するおそれがあるとして，維持管理が明確化されていないとした。（１５）　厚生大臣は，平成１２年７月３１日，上記（１２）の審査請求に対し，規制対象事業場と認定されないことにより効力を生じることを内容とする条件を取り消す旨の裁決をした。
２　争点①（本件条例と廃棄物処理法との関係）について（１）　本件条例は，阿南市内の水源保護地域と指定された区域において，規制対象事業場と認定された産業廃棄物処理施設の設置を罰則付きで禁止しようとするものであり，産業廃棄物処理施設の設置について規制をした廃棄物処理法との関係が問題となる。
ところで，特定事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合において，当該条例が国の法令に違反するかどうかは，両者の対象事項と規定文言を対比するのみではなく，それぞれの趣旨，目的，内容及び効果を比較し，両者の間に矛盾抵触があるかどうかを検討する必要がある。具体的には，①当該条例が国の法令とは別の目的に基づく規律を意図するものであるときには，当該条例の適用によって国の法令の規定の意図する目的と効果を阻害することがないかどうか，②当該条例が国の法令と同一の目的に基づく規律を意図するものであるときには，国の法令が必ずしも全国一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく，それぞれの地方公共団体において，その地方の実情に応じて，別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるかどうかを判断する必要がある（いわゆる徳島市公安条例事件に関する最高裁昭和５０年９月１０日大法廷判決・刑集２９巻８号４８９頁）。（２）　そこで，まず，廃棄物処理法及び本件条例の目的について検討する。ア　廃棄物処理法は，「廃棄物の排出を抑制し，及び廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生，処分等の処理をし，並びに生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る」という目的（１条）のもとに，政令で定める産業廃棄物処理施設の設置について都道府県知事の許可を要するものと規定している（１５条１項）。そして，申請に係る産業廃棄物処理施設が，①厚生省令（産業廃棄物の最終処分場については，総理府令，厚生省令）で定める技術上の基準に適合していること，②産業廃棄物の最終処分場である場合にあっては，厚生省令で定めるところにより，災害防止のための計画が定められているものであることを上記許可の要件として規定している（同条２項）。


なお，申請に係る産業廃棄物処理施設が同法１５条２項各号所定の要件を満たす場合は，都道府県知事は，必ず許可しなければならず，この点について許可を与えるか否かの裁量権はないものと解するのが相当である。そして，廃棄物処理法１５条２項１号の委任を受けた技術基準省令（平成１０年総理府厚生省令第２号による改正前のもの。以下同じ。）は，産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準について詳細に規定をしている。このうち，本件で問題となっている管理型最終処分場についてみると，廃棄物処理法１５条２項１号にいう技術上の基準として，廃棄物の流出を防止するための擁壁，堰堤その他の設備であって，自重，土圧，水圧，波力，地震力等に対して構造耐力上安全であるなどの要件を備えたものが設けられていること（２条１項４号，１条１項４号イ），浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために廃棄物の保有水及び雨水等の浸出を防止することができる遮水工（２条１項４号，１条１項５号イ），保有水等に係る放流水の水質を排水基準を定める総理府令（現在は「排水基準を定める省令」と改称。以下「排水基準省令」という。）１条に規定する排水基準に適合させることができる浸出液処理設備（２条１項４号，１条１項５号ハ）などを設ける措置が講じられていること，などが規定されている。以上によれば，廃棄物処理法及びその委任を受けた政省令による産業廃棄物処理施設の設置に対する規制は，処理施設自体に起因する生活環境の悪化の防止という要請を考慮しつつ，適正な処理施設による産業廃棄物の処理を通じて，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とし，そのための手段として，国が一定の技術上の安全基準を設け，その基準に適合するかどうかを都道府県知事が判断し，その結果，これに適合すると認められた処理施設の設置のみを許すという制度を設けたものということができる。
イ　これに対し，本件条例は，「市の水道に係る水質の汚濁を防止し，清浄な水を確保するため，その水源を保護し，もって市民の生命及び健康を守る」という目的（１条）のもとに，水道事業管理者（以下「管理者」という。）が指定する水源保護地域内において，一定の対象事業に係る事業場のうち，管理者が規制対象事業場と認定した事業場を設置することを禁止しており（６条ないし８条），対象事業の中には，産業廃棄物処理業が含まれている（２条３号，別表）。本件条例は，規制対象事業場と認定されるための要件として，「水道に係る水質を汚濁し，又は汚濁するおそれのある工場その他の事業場」であることを規定するのみで，どのような観点からの審査によってその該当性が判断されることになるのかは，必ずしも明らかではない。しかし，上記１（１４）に認定した阿南市水道水源保護審議会の答申内容や被告の主張等に照らすと，少なくとも本件事業場のような産業廃棄物の管理型最終処分場については，有害物質の流出を防止するための擁壁，堰堤等の構造上の安全性，遮水工の防水性，排水から有害物質を十分に除去するための処理設備の有無等の観点から審査が行われるものと想定され，その結果，水道に係る水質を汚濁し，市民の生命及び健康に害を及ぼすおそれがあると認められるものについて，規制対象事業場との認定がなされ，水源保護地域における設置が禁止されることになるものと解される。
ウ　ところで，上記アに説示したとおり，廃棄物処理法及びその委任を受けた政省令による産業廃棄物処理施設の設置に対する規制においても，管理型最終処分場の設置については，同様に，廃棄物その他の有害物質が直接又は浸出液として流出することによる生活環境の悪化（この中には，当然，人の生命又は健康に害を及ぼす程度の水質の汚濁も含まれると解される。）を防止するため，擁壁等の構造上の安全性，遮水工の防水力や，排水基準省令に定められた排水基準への適合性が設置許可のための基準とされており，これらの基準を設定する目的が，これに適合しない管理型最終処分場を設置させないことにあるのはいうまでもない。そうすると，本件条例による管理型最終処分場の設置に対する規制は，適正な処理による産業廃棄物の処理を通じて，生活環境の保全等を図るという目的こそないものの，処理施設に起因する人の生命又は健康への被害を伴うおそれのある水質の汚濁を防止するため，技術上の不備があると認められる施設の設置自体を禁止するという点においては，廃棄物処理法及びその委任を受けた政省令による規制と目的を同じくするものと解するのが相当である。
（３）　そこで，廃棄物処理法と本件条例が同一の目的で産業廃棄物処理施設（管理型最終処分場）の規制をしている部分に着目して，廃棄物処理法が本条例による別段の規制を容認するものと解されるかどうかについて検討する。上記（２）アに説示したとおり，技術基準省令は，管理型最終処分場が備えるべき技術上の要件として，擁壁等の構造上の安全性，遮水工の防水力等を要求しているが，申請に係る施設がこれらの要件に該当するかを審査する権限を有するのは，いうまでもなく廃棄物処理法によって当該施設の設置許可の権限を付与されている都道府県知事である（もっとも，この点は，他の産業廃棄物処理施設についても同様である。）。他方，上記（２）イに説示したとおり，本件条例も，ある特定の管理型最終処分場を規制対象事業場と認定するに際し，認定権限を有する管理者に当該処分場の擁壁等の構造上の安全性，遮水工の防水力等についての審査をさせようとしている。そうすると，本件条例は，上記の都道府県知事の審査権限と同じ権限を阿南市の機関である管理者（被告）に対しても付与することになる。このように，都道府県知事と市町村長が同一事項について二重に審査をする制度を設けることは，申請者に過度の負担をかける結果となり相当ではない上，廃棄物処理法が一般廃棄物処理業の許可については市町村長に委ねつつ，産業廃棄物処理業の許可並びに一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の設置等の許可については都道府県知事の権限として，市町村長と都道府県知事の役割分担を明確に規定していることにかんがみても，およそ同法が想定しているものとは考えがたい事態であるといわざるを得ない。
加えて，地域の実情に応じて規制する必要がある場合には，廃棄物処理法１５条３項により，都道府県知事にその条件を付す権限が与えられていることをも考慮すると，本件条例は，少なくとも産業廃棄物の管理型最終処分場に適用される限りにおいて，同法の容認するところではなく，同法１５条１項ないし３項に違反して無効である。
３　結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，本件処分は，法令上の根拠を欠くことに帰着し，違法であるからこれを取り消すこととし，訴訟費用につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
徳島地方裁判所第２民事部