（１）　原告は，被告からの給与収入によって生計を立てていたところ，本件懲戒解雇処分により失職の危機に立たされた。地位保全等仮処分命令（以下「本件仮処分」という。）の申立てを行ったものの，本件仮処分の決定が出されるまでの間は，失職の不安に苛まされ続けた。また，この間，失業保険の仮給付を受けたが，支給額は給与の約６０パーセントであり，経済的に苦しい生活を余儀なくされた。このように，原告は，本件懲戒解雇処分によって，著しい精神的苦痛を被った。（２）　本件懲戒解雇処分は，Ａ労組と被告との労使関係が極度に悪化し，緊張している最中に行われた。
Ａ労組は，前記「当事者間に争いのない事実４」記載の事実経過のとおり，被告が強固な対決姿勢を取るために膠着化していた事態の打開を求めて，平成１２年６月６日，地労委に対して，「進捗会議」の廃止と強制労働の禁止等を求めるあっせん申請をした。本件懲戒解雇処分の理由とされている原告の行為は，このあっせん申請の際のものである。
被告は，原告があっせん申請に同道した事実を把握するや，「常識的に考えれば，このケースで，本件タクシーに乗らずに帰るとは思えない。」，「Ｂは，本件タクシーに乗って戻って来たのではないか。」と思い込み，メーター不倒を理由に原告を解雇しようと決意し，事実関係の調査をまったく行わないまま，本件懲戒解雇処分を断行したのである。
本件懲戒解雇処分が，これによりＡ労組を弱体化させようという企図に基づいてされた不当労働行為であることは明らかであるが，仮に，そうでないとしても，事実関係の調査をまったく行わないままで，軽々と懲戒解雇処分という労働者にとって致命的な処分を行った過失はきわめて重い。
（３）　以上のように，本件懲戒解雇処分は，原告に対する不法行為を構成するので，被告は，原告に対し，慰謝料１００万円，本件仮処分及び本件訴訟追行のために要した弁護士費用相当損害金１０万円の損害を賠償するべき責任を負う。
（結論）
よって，原告は，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認，民法７０９条に基づく損害賠償金１１０万円及びこれに対する本件懲戒解雇処分が行われた日からの遅延損害金の各支払を求める。
２　被告の主張
（１）　解雇は，本来，自由になしうるものであるから，被告は，単に，解雇の意思表示をしたことを主張立証すれば足り，解雇権の濫用を基礎づける事実については，原告がこれを主張立証すべきであるところ，本件において，原告により，本件懲戒解雇処分が，権利の濫用，「不当労働行為」である旨の主張立証が尽くされているものではないから，これだけで，原告の請求は棄却されるべきである。（２）　また，本件懲戒解雇処分は，法律上，有効であることが明らかである。メーター不倒は，タクシー業界において，絶対に許されざる最も悪質な企業秩序違反であり，被告が原告を本件懲戒解雇処分にしたのは，人事上，適切な措置である。
また，原告は，Ａ労組書記長として活発な組合活動を行ってきたことはなく，被告が原告に対して嫌悪感を抱く必要性はなく，嫌悪感を抱いていた事実もない。本件懲戒解雇処分が「不当労働行為」などに該当しないことは，明らかである。
（３）　原告は，平成１２年６月１１日，被告の取締役管理部長であるＤに対し，本件メーター不倒の事実を認めており，それから本件仮処分まで，再三にわたる弁明の機会が与えられていたにも関わらず，原告から本件メーター不倒の事実を否認されたことはなかった。
（４）　以上から，被告には，不法行為も成立しない。仮に，本件懲戒解雇処分が無効であったとしても，被告には，過失が認められず，不法行為が成立する余地はない。
第６　当裁判所の判断
１　当事者間に争いのない事実に加え，甲２ないし８号証，乙６，８ないし１０，１２，１４ないし２７，３０ないし４７，４９，５５号証及び証人Ｄの証言，原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨により認められる事実は，以下のとおりである。
（１）　被告は，平成１０年１１月から，「進捗会議」を実施してきた。「進捗会議」は，被告とＡ労組間で締結された協定書に定められており，被告の管理職が従業員を個別に面談するというものであるところ，Ａ労組は，「進捗会議」の内容が，退職強要や解雇によって威嚇を加えつつ，従業員に対して休日も与えずに労働を強制するものであり，労働基準法で禁止する強制労働倒に等しいと考え，「進捗会議」の廃止を求めることにした。
なお，Ｂは，平成６年１１月から，Ａ労組執行委員長を務め，原告は，平成８年１１月から，Ａ労組書記長を務め，労働組合活動を担ってきた。（２）　本件労組は，平成１２年２月２３日，被告に対し，本件労組組合員に対する無期限の出勤停止処分を不当として，書面で処分撤回の申入れをした。また，本件労組は，同月２４日，被告に対し，「進捗会議」を拒否する旨の申入れをするとともに，本件労組組合員に対する懲戒解雇を不当として，書面で処分撤回の申入れをした。
このころから，本件労組から相談を受けたＣは，本件労組と被告との労使関係に関与し，対策を本件労組と協議していくようになった。Ｃは，平成５年１１月から，日本労働組合総連合（連合）青森県連合会津軽地方協議会の専従役員の地位にあった。本件労組は，連合に加盟しており，産業別労働組合としての全国一般労働組合に加盟している。Ｃは，全国一般労働組合の出身でもあることから，本件労組とは，親密な関係にあった。
本件労組は，同年３月１５日，被告に対し，書面で，「進捗会議」への出席拒否を形態とする争議行為に関する通知をした。
（３）　被告と本件労組との間で，平成１２年４月５日及び同月２１日，団体交渉が開かれ，本件労組は，「進捗会議」の廃止を求めたが，被告は，この要求に応じなかった。
そこで，本件労組は，同年５月１１日，２時間のストライキを，さらに，同月２６日，２４時間のストライキを実施して，「強制労働」の廃止を求めた。被告におけるストライキは，Ｄが昭和６１年に被告に入社して以来初めてのことであった。なお，Ｄは，被告において，労務関係，訟務関係，経理関係を統括して担当している。
また，平成１２年５月２２日，団体交渉が開かれたが，何の進展もなかった。


被告は，前記２４時間ストライキに際し，本件労組組合員の被告営業所内への立入りを禁止し，被告本社敷地内に掲げてあった組合旗を撤去した。被告は，同年６月２日，本件労組に対し，書面で，ストライキによる損害の賠償請求などを検討している旨の通知をした。この通知には，Ｂがストライキの際に傷害行為をしたとして，懲戒処分を検討する旨も含まれていた。このＢの傷害行為というのは，被告代表者が友人にストライキの状況をビデオ撮影させたことに，Ｂが中止を求めた際のことを取り上げたものであり，Ｂは，刑事告訴されたものの，不起訴処分となった。
なお，被告は，同年８月４日，本件労組に対し，損害賠償請求を放棄すると通知しており，労使関係の悪化を避けるべく，ストライキを理由にした懲戒処分などは行わなかった。
（４）　本件労組は，「進捗会議」の廃止と強制労働の廃止，強制労働に伴う損害賠償としての労働条件の改善，年次有給休暇の稼働保障について，地労委に対してあっせんを求めることとし，Ｂ及びＣは，同年６月６日，原告が運転する本件タクシーに乗って，地労委に行き，原告とともに，同日午前９時２０分ころから約１時間にわたり，本件労組のあっせん申請及びその事情説明に及んだ。Ｂ及びＣが原告運転の本件タクシーに乗って行くことにしたのは，Ｂが前日の午後７時から本件当日の午前７時まで勤務しており，Ｂが自動車を運転してＣを乗せて行くのには不安があったこと，時機にあった青森行きの電車がなかったこと，原告が運転するタクシーを使用すれば，その分が売上げになると考えたからであった。
本件当日の原告の運転日報には，「乗車時間８時３０分・経路堅田から青森・人員２名・未収金９５３０円・貸先本件労組」との記載があり，この次の記載は，「乗車時間１１時５５分」の分である。本件タクシーのメーターは，午前９時２０分ころから午前１１時５５分ころまで倒されておらず，本件タクシーは，午前９時２０分ころから午前１０時２０分ころまでの間，停車状態にあった。（５）　被告は，Ｄを通じて，同月１１日，原告に対し，本件当日の午前８時３０分ころから同日午前１１時５５分ころまでの業務内容（乗車地名・乗車時間・降車地名・降車時間・経路・人員・お客様名・帰路）を，同月１６日までに報告することを求める書面を渡したうえ，本件当日の帰路についても事情を聞いた。この際，原告は，Ｄに対し，「直ぐの往復の場合，往路のメーター類で帰路をサービスすることがある。」と述べた。
原告は，運転日報を提出しているにも関わらず，被告から報告を求められたことから，Ｃに相談したところ，わざわざ報告することはないとの助言を受けたので，同年７月５日，被告に対し，「乗車時間」を「午前８時３０分」，「降車時間」を「午前９時３０分」とし，「人員」を「２名」，「お客様名」を「不知」，「帰路」を「国道７号」などとした報告書を提出した。これに対して，被告は，原告に対し，説明が不十分であるとして，客の氏名及び本件当日の午前９時３０分から午前１１時５５分までの行動，帰路の同乗者氏名などを報告するよう求めることとし，その旨記載した同月７日付通知書を，同月１０日，Ｄを通じて，被告本社に呼び出した原告に対して，手渡した。その際，原告は，Ｄに対し，「前に提出した報告書では駄目なのか。直ぐの往復の場合，往路のメーター類で帰路をサービスすることがある。」と述べた。
原告は，Ｃと相談して，その後の対応を本件労組において行うこととし，本件労組は，同月１２日，被告に対し，書面で，原告が客の氏名や行動などを明らかにしなければならない理由，運転日報を提出した以上に報告を求められる理由などを回答するよう求め，今後は本件労組が対応することになった旨を申し入れた。これに対して，被告は，同月１９日，本件労組に対し，本件メーター不倒などを理由として説明を求めている旨書面で回答したが，本件労組は，地労委へのあっせん申請を理由にして組合員を不利益に扱う不当労働行為であると判断し，同月２９日，被告に対し，書面で，原告に対してこれ以上の回答を求めることを中止するよう求めた。この書面は，Ｃが起案し，Ｂがその内容を確認したものであるが，被告に提出される前に原告に見せられることはなかった。被告は，同年８月８日，本件労組に対し，原告に業務内容の詳細についての報告を求めるのは，地労委へのあっせん申請を理由とするものではなく，本件メーター不倒を問題にしているからである旨書面で通知した。（６）　被告は，同月１１日，原告を懲戒解雇処分にし，本件労組に対しても，本件懲戒解雇処分をしたことを通知した。本件労組は，同月１３日，被告に対し，書面で，本件懲戒解雇処分の撤回を求める団体交渉を申し入れ，被告は，同月３１日の開催を決めたが，本件労組が水掛け論になることを理由にその中止を求めたため，結局，団体交渉は開かれなかった。
原告は，本件労組と協議の結果，本件仮処分の申立てをした。（７）　なお，被告は，本件当日から現在に至るまで，他の乗務員などから本件メーター不倒についての情報提供や報告を求めることを一切していないし，Ｂ及びＣから事情を聞くこともなかった。
（８）　本件労組は，本件当日から本件懲戒解雇処分までの間の同年７月２１日，地労委に対し，配車差別の禁止とそのことによって本件労組組合員に生じた賃金格差分の支払いを求める不当労働行為救済の申立てをした。同年９月１４日に実施された第１回審問には，申立人本件労組の補佐人として原告及びＣが，執行委員長Ｂとともに出席した。この申立事件は，地労委に，現在も係属中である。（９）　これまで，被告では，平成１１年４月ごろから平成１２年９月ごろまでに，３名の従業員がメーター不正操作によって，その金額の多寡を問わず，自ら辞職しており，本件労組が被告の対応（処分）について異議を申し立てたことはなかった。
２　被告は，まず，解雇は本来自由になしうるものであるとして，本件懲戒解雇処分が権利の濫用，「不当労働行為」である旨の主張立証を原告がしない以上，原告の請求は失当である旨主張する。
しかしながら，前記認定事実によれば，本件では被告が就業規則に基づいて原告に対する懲戒解雇処分を行っていることは明らかであるから，就業規則の定める懲戒解雇事由に該当する具体的事実，すなわち，本件当日に本件タクシーで本件メーター不倒が行われたとの事実については，被告が主張立証責任を負うと言うべきである。
したがって，このような被告の主張に理由はない。


３　そこで，前記認定の事実を前提に，本件メーター不倒の存在が認められるかどうか，以下検討していく。
（１）　まず，本件メーター不倒があったとする被告の主張に沿う証拠としては，平成１２年６月１１日及び同年７月１０日に原告自身が本件メーター不倒を認める発言をしていたとするＤの証言及ぴ供述（乙４９，５２，５５，５７），同年７月１０日に原告自身がＤに対して本件メーター不倒を認める発言をしているのを聞いたとする被告の配車センター長Ｅ及び経理係長Ｆの各供述（乙５０，５１）しか存在しない。
（２）　ところで，乙４８，４９，５４号証及び弁論の全趣旨によれば，メーター不倒は，タクシー業界において，絶対に許されざる最も悪質な企業秩序違反行為の一つであり，その一事をもって，当然に懲戒解雇処分に値するとされているものである。
他方，被告による不当労働行為が認められるかどうか，本件労組による違法行為があったかどうかなどの問題とは切り離して，本件当時，本件労組と被告との関係がどうなっていたかに着目した場合，両者は，前記認定のとおりの経緯をたどっており，その関係に問題がなかったとは到底言えず，それどころか，ストライキをめぐるやり取り，地労委へのあっせん申請に及んだ経緯などからすれば，客観的には，労働条件などをめぐって，鋭い対立・緊張関係にあり，全く歩み寄りが期待できない状態であったことが明らかである。
このことは，原告，Ｂ及びＣのみならず，対本件労組の被告側担当者であったＤですら，「本件労組と被告との関係は，平成１２年３月ごろから，『進捗会議』の問題で決して良好ではない。ぎすぎすしていった。」旨述べている（甲３）ことからも明らかである。なお，Ｄは，証人尋問では，労使関係がさほど対立・緊張した関係にはなかった旨強調する証言をしたが，前記認定の客観的事実とあまりにもかけ離れており，採用することはできない。
そうすると，いかに団体交渉などの場で積極的に発言することがなかった（甲３）としても，本件労組書記長の地位にあった原告が，ストライキの直後で，ストライキをめぐる損害賠償請求が検討され，Ｂに対する刑事告訴がされるまでに，本件労組と被告との関係が鋭い対立・緊張状態にあった本件当時に，それだけで懲戒解雇処分となり，処分の有効性を到底争えないメーター不倒という危険な行為を，地労委へのあっせん申請当日にあえてしたと言うのは考え難いところである。しかも，本件労組執行委員長であるＢ及び上部組織の役員として本件労組の活動に助言を与えていたＣが，本件メーター不倒の当事者になった，すなわち，メーター不倒のタクシーに客として乗り込んだということは，同様の理由で，原告以上に考え難いと言うべきである。
（３）　また，原告は，本件当日の青森地労委へのあっせん申請後における原告，Ｂ及びＣの各行動について，Ｂは，県労政課に立ち寄ろうと考えたものの，同課との連絡が取れなかったことから，「アスパム」で時間をつぶし，Ｃは，かつて相談を受けたことのある賃金未払いに関連して見たいと思っていた少額訴訟に関するビデオを青森地方裁判所庁舎に見に行き，両名とも電車で弘前市に戻っており，原告が両名を本件タクシーに乗せて弘前市まで戻ったものではないと主張し，原告，Ｂ及びＣは，これに沿う供述をしている（甲２ないし８，原告本人尋問）。このような原告，Ｂ及びＣの供述，特に，本件仮処分の審尋の際に行われたもの（甲２ないし４）は，同一期日に陳述未了の者の立会いを排除して行われ，多少食い違うところも見られたものの，細かい部分や事前に提出された陳述書（甲６ないし８）に触れられていない部分についても，ほぼ一致しており，信用性が高いと言うべきであるし，他にその信用性を疑わせるような証拠もない。（４）　もっとも，確かに，少なくとも平成１２年６月１２日から本件仮処分の申立てがされるまでの間に，原告が帰途にＢ及びＣを本件タクシーに乗せて帰ってきたことはなかった旨明言したことは１回もなく，原告や本件労組が作成した報告書，申入書などにもその旨の記載は全くない。
しかし，原告は，この点に関し，平成１２年６月１１日，Ｄに対し，帰路，Ｂ及びＣを本件タクシーに乗せたことはないと述べたので，それ以後書面にその旨を書く必要がないと思ったと供述しており（甲２，原告本人尋問），このような原告の供述に格別不合理なところがあるとまでは言えない。さらに，原告は，当初，被告から，就業時間中に地労委へのあっせん申請を行ったことによる無許可組合活動及び車両離脱について責められると思い，このことを深刻な問題と捉えていたと述べ（甲３，４，７，原告本人尋問），Ｃも，本件メーター不倒より就業時間中の無許可組合活動及び車両離脱が問題とされていると認識していたので，運転日報を提出しているにもかかわらず，さらに報告を求められることなどを被告による本件労組に対する嫌がらせ，ないし妨害活動として受け止め，通常業務として認められてきた権利の侵害と考えていたと述べ（甲３，４），Ｂも，原告の本件当日の件について，本件労組として被告と徹底的に争う姿勢を取ることにし，あえて曖昧な回答をしていく方針にしたと述べている（甲３）ところ，前記のとおり，本件当時の本件労組と被告とが強い対立・緊張関係にあって，歩み寄りが期待できない状態にあったことを考慮すれば，原告，Ｃ及び本件労組が，原告の本件当日の件を本件労組と被告間の問題として考え，被告に対する対決姿勢を維持し，水掛け論を避けるべく曖昧な回答に終始したとしても，格別不合理なところがあるとまでは言えないというべきである。そうすると，少なくとも平成１２年６月１２日以降，原告が書面や口頭などで，帰途，Ｂ及びＣを本件タクシーに乗せてきたことがない旨を明らかにしなかったことが，原告が平成１２年６月１１日及び同年７月１０日に本件メーター不倒を認めた，すなわち，原告が帰途，Ｂ及びＣを本件タクシーに乗せてきたと述べたことや本件メーター不倒があったことの裏付けになると言うことはできない。（５）　また，原告がＤに対し，直ぐの往復の場合には帰りの料金をサービスできると話をした点についても，本件メーター不倒を認めなかった原告が，何とか認めさせようとしたＤからの追及を逃れるために，仮の話として話したということも十分にあり得ると言うことができるのであって，このことをもって，原告が本件メーター不倒を認めたものとすることもできない。
（６）　以上を総合すると，（１）に指摘したとおりの証拠のみに依拠して本件メーター不倒の事実を認めるには，なお疑問の余地が残ると言わざるを得ないのであって，結局のところ，本件メーター不倒の事実を認めるに足る証拠はないと言うべきである。


主　　　　文
被告人は無罪。
理　　　　由
第１本件公訴事実
本件公訴事実は，「被告人は，平成１０年５月２４日午前３時４２分ころ，業務として普通乗用自動車を運転し，神奈川県横須賀市野比先の信号機により交通整理の行われている交差点を光の丘方面から野比方面に向かい直進するに当たり，同交差点の対面信号機の信号表示に留意し，これに従って進行すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，同信号表示に十分留意せず，同信号表示が赤色の灯火信号を表示しているのを看過し，漫然時速約４５キロメートルで同交差点内に進入した過失により，折から左方道路から信号表示に従って進行してきたＡ（当時５５年）運転の普通乗用自動車前部に自車左側面を衝突させ，よって，自車後部座席左側に同乗していたＢ（当時３０年）に脳挫滅等の傷害を負わせ，同日午前４時３０分ころ，病院において，同人を上記傷害により死亡させたほか，上記Ａに加療約２週間を要する頚椎捻挫等の傷害を負わせたものである」というものである。
第２本件事故の態様及び本件の争点等
１本件事故態様
まず，関係各証拠によって認められる本件事故態様として，以下のとおりの事実が認められる（以下の点は特に争いはない。）。
(１)　平成１０年５月２４日午前３時４２分ころ，神奈川県横須賀市野比先の信号機により交通整理の行われている交差点（以下「本件交差点」という。）内のほぼ中央地点において，光の丘方面から野比方面に向かい直進してきた被告人が運転する普通乗用自動車（タクシー，以下「被告人車」という。）と，粟田方面から野比方面に向かい直進してきたＡ運転の普通乗用自動車（以下「Ａ車」という。）が衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。
(２)　その衝突態様は，被告人車の左側面に，Ａ車の前部が衝突したものであり，衝突後，両車両はそれぞれ移動し，本件交差点の東寄りに立っているアパートの前に，両車両がそれぞれ並列する形で停止した。そして，被告人車の左後方側面は相当大破し，左側後部ドア，フェンダーが凹損し，同ドアは折れ曲がって開いていた。また，Ａ車は，フロント部分が大きく破損してボンネットが折れ曲がっていて，ハンドル，ブレーキ等の機能点検は損傷が激しく実施できなかった。
(３)　本件事故の結果，被告人車に同乗していた乗客のＢ（当時３０歳）が，公訴事実記載の傷害を負い，間もなく公訴事実記載の日時・場所において，死亡した。また，Ａも加療２週間を要する公訴事実記載の傷害を負った。
(４)　同日午前３時４７分ころ，１１０番通報を受けて，同日午前３時５９分ころ，警察官らが事故現場に到着し，その後，本件事故の捜査の主たる責任者となったＯ警察官が現場に到着した。Ｏは，本件事故当事者から事情を聴取したところ，Ａは自車進行方向の信号表示が青色であったと説明し，被告人も自車進行方向の信号は青だったと思うと説明した。
(５)　現行犯人逮捕手続書によれば，被告人は，同日午前４時４８分業務上過失致死傷の容疑により現行犯逮捕され，同日午前５時１５分警察署司法警察員に引致された。そして，同日午後８時５３分，被告人は，前立腺肥大症により留置不能との判断で釈放された。
２争点等
本件は，前記のとおり，タクシー運転手である被告人が，交差点の対面信号機の信号表示が赤色であるのを見落とした過失により，自車をＡ車に衝突させて，乗客のＢを死亡させ，Ａに傷害を負わせたとして公訴が提起されたものである。そして，弁護人らは，被告人は，本件交差点の被告人車の対面信号機の信号表示は青色であったものであるから，被告人には過失はなく無罪であると主張し，被告人も，司法警察員及び検察官に対する各供述調書並びに公判廷において，本件交差点の自分の進行方向の対面信号機は青色を表示していた旨供述している。これに対し，本件事故の相手方であるＡもまた，公判廷で，自分の進行方向の対面信号機は青色を表示していた旨供述している。したがって，本件の争点は，本件事故時の被告人車の対面信号機の信号が赤色を表示しており，被告人がこの表示を見落としたかどうかである。
３　当裁判所の判断
そこで，当裁判所は，取調べ済みの関係各証拠について，検察官及び弁護人らの各主張を吟味しつつ検討した結果，被告人が本件交差点の対面する信号機の赤色表示を見落として同交差点に進入したと認定するには，なお疑問の余地があり，その証明が十分ではないとの結論に達したので，以下，その理由を説明する。(１)　まず，本件公訴事実記載の被告人の過失を認める積極証拠としては，以下のものが考えられる。
ア　Ｏの公判供述及び同人作成の実況見分調書
Ｏは，本件の捜査主任として本件事故の捜査に当たった警察官である。同人は，本件事故発生時刻を秒単位で特定した上，本件交差点の信号パターンが８０秒周期となっていることから，本件犯行時刻のちょうど６０分後と，８０分後には，本件事故時刻と同じ信号表示が現れることが分かり，６０分後と８０分後の２回にわたって被告人とともに信号表示を確認したところ，被告人からの進行方向の対面信号機は２回とも赤色を表示し（以下，Ｏが行ったというこれらの実験（検証）を「６０分後実験」「８０分後実験」という。），その結果を実況見分調書に記載した旨供述し，Ｏ作成の上記実況見分調書（以下「本件実況見分調書」という。）中には，その旨の記載がある。
イ　Ａの公判供述
Ａは，本件事故の一方当事者であり，交差道路を普通乗用自動車を運転して釣りをするため三浦市の漁港へ行く途中，本件交差点に差し掛かり，被告人車と同交差点で出会い頭に衝突したものであるが，Ａは，自分の進行方向の同交差点の対面信号は青色を表示していたと供述している。
ウ　被告人の司法警察員に対する供述調書


同調書中には，「現場に来た警察官に事故状況を聞かれ，昀初は『私の対面信号は青色だった』と言っていたが，手前の信号のことを聞かれ，停止後対面信号が青色に変わってから発進したことを話すと，『その信号が青になってから発進すると事故現場交差点の対面信号は必ず赤色だ』と言われ，私の見誤りだと思った。後で考えてみると，事故現場交差点の次の対面信号を事故現場交差点の対面信号と勘違いしたのだと思う。私の不注意でこのような大事故を起こしてしまい大変申し訳ないことをしたと思っている」旨の記載がある。
以上のとおり，本件事故が発生した時刻として秒単位で特定したものを前提に，信号サイクルとそのパターンに基づいて実験した結果（本件事故時刻が正確に秒単位まで特定され，それが同一パターンが現れる時間単位で検証すれば，当然のことながら，本件事故時と同じ信号のパターンが現れることになる。），事故の相手方であるＡ供述に加え，被告人の上記供述調書を総合すれば，被告人に本件公訴事実記載の過失を認めるに十分のようにも思われる。すなわち，まず，本件交差点の被告人進行方向の対面信号の表示に関する「６０分後実験」「８０分後実験」が，その前提条件に誤りを容れる余地がなく，また，それが正確に実施されたものであれば，それによって得られた同信号の表示が赤色であったとの実験結果は，被告人が本件交差点に進入したとき同信号が赤色を表示していたことを示す昀も適切で客観的な証拠といえることはいうまでもない。そして，かかる実験結果は，Ａ供述の信用性を裏付け，これを揺るぎないものにすることにもなる。検察官は，その冒頭陳述において，「本件は被告人が否認に転じたことなどから，いったん，不起訴処分とされたが，死亡したＢの遺族からの申立てにより検察審査会にかけられ，再度捜査がなされた結果，信号周期の確実性などが確認され，公訴提起された」と述べている。検察官のいう「信号周期の確実性」というのは，「６０分後実験」「８０分後実験」を指すものと思われる。これに対し，弁護人らが主張するように，かかる「６０分後実験」「８０分後実験」に疑義が生ずれば，被告人の本件過失を裏付ける事故直後の現場状況等を示す客観的な証拠を欠くことになり，被告人の本件過失を立証するに足る直接証拠としては，結局のところ，事故の相手方であるＡ供述のみということになる。そして，交通事故の一方当事者の供述の信用性は，他方の当事者と利害が真っ向から対立するものであり，一方当事者の供述の信用性には，これを裏付ける客観的な証拠がない場合には特に慎重な配慮を要することはいうまでもない。そこで，これらの積極証拠について，以下検討を加える。
(２)　Ｏ供述及び本件実況見分調書の信用性
ア　Ｏ供述の要旨
警察署において，交通課交通事故係として勤務している。本件事故当日は，当直勤務であり，Ｐ警察官から，信号機のある交差点で事故があり，人が死んだらしいとの報告を受け，現場に急行した。現場に着いたのは午前４時２０分ころと記憶している。現場では，事故状況についてＰから，出会い頭の衝突事故であり，事故当事者双方が青色通過を主張していると聞いた。これを聞いて，どちらかが信号表示を見落とした事故であると直感した。そこで，補助者のＱ警察官に信号機のサイクルやパターンなどを調べるよう指示した。そばにいたＲ警察官に，近くにあるコンビニで目撃者を探し，事故発生時刻を特定するよう指示した。
救急車で搬送されようとしていたＡに現場で事情聴取したところ，「間違いなく青だった」と供述した。被告人にも事情聴取したところ，当初赤か青か疑心暗鬼のようなあいまいな供述をしていたが，後に「青だと思う」と供述した。被告人は，当初甲交差点を青で通過したと供述したが，私と被告人とで甲交差点の信号機と本件交差点の信号機の表示を確認したところ，連動していないことが分かったため，被告人に「あなたはタクシーだから，タコメーターを見れば，あなたがここで停止したかどうか，はっきり分かるよ。正直に言いなさい」と言ったところ，被告人は，甲交差点前で停止したと供述を変えた。また，被告人は，信号表示を見間違えた可能性を否定はしなかったが，本件交差点の信号機の表示は青だったと思うと供述していた。
本件交差点に設置された信号機の表示サイクルについては，Ｑ(本件事故の６か月前に本件交差点信号機を設置した警察官）から，同信号機の信号表示と甲交差点の信号機の信号表示とは連動性がないこと，本件交差点に設置された信号機の表示サイクルは８０秒で，午前７時まで同サイクルは一定であるとの報告を受けた。そこで，コンビニの防犯ビデオで事故発生時刻を特定したいと考え，Ｒに事故発生時刻を秒まで特定するよう指示した。その結果，Ｒから，「コンビニの店員３人が『ドーン』という音を聞いた時の映像が時間とともに同店に設置された防犯ビデオのテープに録画されていたことが分かり，その時間をビデオテープを再生して特定した。そのビデオテープに記録された時刻は午前３時４５分５０秒であったが，実際より３分３０秒進んでいたため，事故発生時刻を午前３時４２分２０秒と特定した」と聞いた。そこで，本件事故の発生時刻を午前３時４２分２０秒と特定した。なお，Ｒに対して，そのビデオテープを領置するようには指示しなかったので，結局，同テープの領置はされなかった。
捜査に当たっては，信号機のサイクルについて，当初３とおりの仮定を立てた。１番目は連動性の説，２番目は同サイクルで１週間後も同じ表示をするのではないかという説，３番目は信号機の時間サイクルについてのものであった。しかし，連動性については，Ｑから連動性がないとの報告を受けた。２番目の点は，信号の秒，サイクルは絶対狂わないと思っていたので，一週間後の土曜日の事故発生時刻の３時４２分２０秒に本件交差点の信号を見れば，事故当時と同じ信号の色が見られるのではないかと思っていたので，それに基づいて捜査を開始した。その現場に３週間赴いた結果，赤色であった。そのことについて信号の設置者，管理者，あるいはその制作者に電話して聞いたら，「あなたの１週間後の土曜日の発生時間に見た信号は，それは偶然です。赤色を見たというのは偶然のことであって，恐らく次の週とずっと続けていったら，必ず違います」「サイクルについては，絶対にまず誤差がないと考えてよい」との報告を受けた。事故発生時刻のちょうど１週間後ないし２週間後，信号表示が同一になるのではないかという推測は誤りであることが分かった。
３番目について，Ｒからの本件事故が午前３時４２分２０秒との報告に基づいて，その６０分後の信号表示の確認を行った。時間の測定は，私の携帯電話と腕時計で行った。被告人と一緒に現場に立って６０分後の信号を確認した結果，午前４時４２分２０秒の時点の信号は赤であり，これは赤になってから１４，５秒は経過していた。Ｐ，Ｑもその際いた。被告人は，これを見て「やっぱりそうですね」と言った記憶がある。この確認をしたのを受けて，被告人を現行犯逮捕した。


６０分後の実験で被告人は「分かりました」とは言ったものの，まだ青だったような気がするなどと言って心の中に曖昧なものが残っているような様子だったので，被告人にこの信号は赤色なんだということをもう一度確認してもらう方法を考えた。そして，事故発生時刻として特定した午前３時４２分２０秒から８０分後の信号表示もやはり信号サイクルが８０秒周期である以上同じ表示になるだろうから，さらにその２０分後に被告人をパトカーに同乗させて走ってみようと考えた。走行実験には，交番のパトカーを使用し，Ｒがこれを運転し，被告人を助手席に乗せて，私が後部座席の中央部分に座って実施した。被告人の供述するとおりの経路を走行することにした。甲前から乙交差点までおおよそ約２００メートルほどあり，他車両が青信号で発進し，事故現場の交差点まで至る秒数がおおむね２０秒だったので，それを足した時間に現場で待って，午前５時２分ちょうどぐらいに甲入り口を出発することに決めた。甲入り口の交差点をそこの青色表示が数秒過ぎてから発進したが，その時点では，本件交差点の信号はまだ青だったと記憶している。本件現場まで走行する時速についても被告人の供述するところに合わせた。このような速度で走行していったところ，本件交差点の信号は，おおむね走り始めて２０ないし３０メートルの時点で既に黄色に変わり，本件交差点まで１００メートル前後の地点では，既に本件交差点の信号は赤色だった。午前５時２分２０秒の時刻に合わせて本件現場に到達することができた。そのときの信号表示は赤色だった。このときの時間確認も携帯電話で行った。１，２秒の誤差はあったかもしれないが，自分では「あ，ぴったりだ」と思った記憶がある。１０秒，２０秒という誤差はなかった。被告人もその信号表示についてパトカーに同乗して確認をした。被告人はその信号表示を確認した際，私の方で，「どう，赤だろう」と確認したら，「そのとおり，分かりました」とただそれだけ答えたような記憶がある。被告人は信号を見落とした理由について「どうしたんだろう，別に眠いわけでもなかったし」というようなことを言っていた。
本件実況見分調書については，自分が作成した部分と，Ｑが作成した部分があり，信号機のサイクルについてはＱが作成した。Ｑの作成した部分は，被告人側の信号機の赤信号表示を１秒多く記載し，事故発生時刻の信号機のポイント表示について，赤から青に記載すべきところを手前に記載するというミスを犯した。この点は後に担当の副検事から指摘された。
イ　そこで，Ｏが行ったという「６０分後実験」「８０分後実験」について検討する。前記のとおり，「６０分後実験」「８０分後実験」を実施したとするＯは，その実験の経緯・内容・結果等について具体的な供述をしているところである。そして，検察官は，かかる実験をもとに，「被告人がいったん停止した事故現場直前の交差点と本件交差点は連動性はないが，本件交差点の信号機サイクルは，８０秒であり，パターンは午後８時から午前７時までであり，事故から６０分後及び８０分後には，事故当時の信号機の表示がされることから，被告人とＯがこれを確認したところ，被告人の進行方面からの対面信号機は赤色表示であった。また，事故から８０分後の被告人車の再現走行実験をしたところ，事故現場交差点の対面信号機は，事故現場直前の交差点を発進した際は赤色であったが，４ないし５秒経過した２０ないし３０メートル経過地点において，黄色に変わり，１００メートルを走行した地点で赤色表示に変わり，事故現場の交差点に進入した時点においては，赤色表示のままであった。被告人進行方向からは，赤色表示が１５ないし１６秒継続していた（Ｏの公判供述）。被告人は，事故直後の取調べにおいて，信号表示は青という曖昧な供述をしていたものの，実験（再現の実況見分）に立ち会った結果，対面信号機の赤色表示の見落としを認め，「わかりました」と答えて，信号表示の見落としを認めた」ものであると主張している。
しかし，Ｏが実施したとする「６０分後実験」「８０分後実験」については，以下に述べるような問題点がある。
(ア)　Ｏは，前記のとおり，「６０分後実験」「８０分後実験」を行った結果を実況見分調書に記載したと供述し，この点を記載した同人作成の本件実況見分調書が存する。しかし，同実況見分調書を検討すると，かかる実験結果を記載した箇所は，同実況見分調書の６丁裏であるが，同丁と前丁の５丁との間だけは，他の丁間に存する作成者であるＯの契印が欠けている（５丁裏の右上端には契印の半印が認められるが，これに対応するはずの契印の半印が６丁表左上端には存しない）ことが明らかである。また，７丁表に添付されている現場写真と台紙部分との契印の朱肉による汚れが，６丁裏のこれと重なり合う箇所には見当たらない（他の丁では，例外なく写真が貼付された箇所への契印の朱肉による汚れが前丁裏の重なり合う部分に認められる）。これらによれば，同実況見分調書６丁は，もともと存したものに代えて新たに差し替えられたものとの疑いを否定することができない。Ｏも公判廷でその部分は事後に差し替えたといわれても仕方がない旨供述し，また，その理由については，記憶がないと供述するだけで，差し替えたことに関する合理的な説明をしていないのである。したがって，差し替え前の記載内容がどのようなものであり，それがどのような理由，経緯で新たに差し替えられたのかについては不明というほかない。


(エ)　Ｏ供述によれば，「６０分後実験」によって，被告人の対面信号の表示が赤色であることが確認され，被告人を現行犯人として逮捕したというのであるが，そうであれば，現行犯人逮捕手続書（甲３９）に「６０分後実験」を窺わせるような記載があって然るべきであるのに，同手続書には，このような実験が行われたことを窺わせるような記載は全くない
すなわち，同手続書には，「現行犯人と認めた理由」として，「Ａが信号機が青色だったので本件交差点を直進したところ，右から来た被告人車と衝突したと申し述べた
被告人は，『お客さんの指示でこの交差点に来たところ，左から来た車にぶつかってしまいました』，『信号は，青色だと思います』と申し述べた
再度被告人に確認すると，『じつは事故のあった交差点の一つ前のあの信号機で赤色のために停車して，お客さんと話をし，その後この交差点を青色で直進しようとしたところ事故を起こしたのです』と説明した
しかし，被疑者の供述した事故のあった交差点の一つ前の信号機を赤色で進行したのち（この点は，「赤色から青色に変わって進行した後」の誤記と認められる
）事故現場である交差点に進行すると同交差点の信号機は，赤色の状態であり，更にその前方の手動式信号機は青色となっていた事からその状況を被疑者に確認させたところ，『事故のあった交差点の信号機は，赤色だったかもしれません
その次の信号機の青色と見間違え赤信号を見落としたと思います』と供述した
負傷者の死亡確認をしたことと被疑者の供述から業務上過失致死傷の現行犯人と認めた」旨記載されているだけである
要するに，被告人を業務上過失致死傷の現行犯人と認めたのは，本件交差点の一つ手前の交差点（甲前交差点を指すものと認められる
）を赤色で停止し，青色になって進行した後，本件交差点に進行すると，その信号機は赤色の状態であり，さらにその前方の信号機が青色を表示していたことから，その状況を確認させ，その結果，被告人が「赤色だったかもしれません
次の信号機の青色と見間違え，赤信号を見落としたと思う」と供述したことからであるとされているのである
しかし，上記のとおり，「６０分後実験」によって，被告人の対面信号の表示が赤色であることが確認されたのであれば，端的にこの点を現行犯逮捕の理由とすればよいのであり，現行犯人逮捕手続書に「６０分後実験」の点が全く触れられていないのは不自然である
また，Ｑは，公判廷において，８０分後実験の際，そのままコンビニのところにいてＯからその実験の目的について説明を受けた上で，これに立ち会ったと供述しながら，本件事故当日の午前４時４８分になされた被告人の現行犯逮捕の手続については，「ああ
そうかもしれません」「権利告知等の手続でばたばたしていたということなんじゃないでしょうか」などと供述するのみで，被告人を現行犯人として逮捕するに至った具体的な経緯については供述していない
しかし，Ｏ供述によれば，被告人が赤信号を見落としたものと認め，被告人を現行犯人として逮捕する理由となったのは６０分後実験というのであるところ，Ｑはこの実験に立ち会ったと言い，しかも一貫して現場付近でＯと被告人の言動を見ていたと思われる警察官であり，このような立場にあるＱが，重要な手続である被告人の現行犯逮捕に関心を示さなかったということは考えにくいところであり，Ｑが被告人の現行犯逮捕と「６０分後実験」との関係を何ら供述していないのも，そのような実験が行われたとすれば不自然というべきである
Ｑ供述をもって，上記実験に関するＯ供述を疑いの余地なく裏付けているとはいい難い
(オ)　Ｏは，「信号の秒，サイクルは絶対狂わないと思っていたので，次の週の土曜日の事故発生時刻の３時４２分２０秒に本件交差点の信号を見れば，事故当時と同じ信号の色が見られるのではないかと思い，その現場に３週間赴いた結果，赤色であった
しかし，信号を制作した製作所に電話して聞いたら，『あなたの１週間後の土曜日の発生時間に見た信号は，それは偶然です
赤色を見たというのは偶然のことであって，恐らく次の週とずっと続けていったら，必ず違います』と言われ，事故発生時刻のちょうど１週間後ないし２週間後，信号表示が同一になるのではないかという推測は誤りであることが分かった」旨供述している
しかし，Ｓ供述によれば，Ｏの指示で平成１３年２月３日にも「６０分後実験」「８０分後実験」と同様の実験をしていることが認められ，そうすると，Ｏ供述のとおり，本件事故直後に「６０分後実験」「８０分後実験」を行ったのであれば，本件事故から約２年８か月後に，本件事故時の信号確認としては意味をなさないと思われる実験をどうして行ったのか，ＯやＳからはその説明が十分になされていない
(カ)　さらに，「８０分後実験」についてみると，そもそもこの実験は，本件事故発生時刻と信号サイクルをもとにその８０分後の信号表示を確認すれば足りる性質のものであって，Ｏが供述するように被告人を警察車両に乗車させて実際の走行経路をたどっての信号確認の必要性は乏しいと考えられる
また，Ｏ供述によれば，「８０分後実験」を実施したのは被告人を現行犯人として逮捕（その時刻は本件事故当日午前４時４８分となっている
）した後というのであるから，被告人を逮捕後，同日午前５時２分２０秒までの間ということになる
しかし，Ｏが，「８０分後実験」においてパトカーの運転を担当したというＲは，「被告人が逮捕された状況，具体的経緯については知らない
それまでの実験の経緯により同実験の際，被告人が逮捕されたというのはうすうす分かっていた
このときＯから実験の目的や現場信号機のサイクルの内容等については聞かされていなかった
運転中，助手席にいた被告人とＯとの間で何らかの会話はしていたと記憶しているが，その具体的な内容は記憶がない」旨供述している
Ｏ供述によれば，Ｒは，「８０分後実験」のための運転担当者というのであるが，かかる実験が行なわれたというのであれば，そのような立場にあるＲが「８０分後実験」の状況や趣旨について，Ｏから知らされていなかったなどというのは，その際の運転速度，走行経路等がかかる実験の趣旨に沿わなければならないことからすれば不自然というほかないし，パトカーの運転席にいながら，助手席にいた被告人の同実験における反応や言動等について具体的に記憶していないというのも不自然というべきである
また，被告人を現行犯人として逮捕したＰは，公判廷において，「現行犯人として逮捕する旨被告人に告げて，午前５時１５分に被告人を警察署に引致した」旨供述するものの，その間，被告人をそのまま引致することができない事情があったかどうかは記憶にないと供述している


(イ)　本件は，前記のとおり，被告人及びＡともに，自分の進行方向の対面信号の表示について青であると供述している事案であり，しかも，目撃者らもいない事案であるということは，Ｏは本件事故当日駆けつけた現場において認識していたものと認められる。そして，「６０分後実験」「８０分後実験」は目撃者等の客観的証拠に代わる極めて重要な客観的証拠としての意味を持つことは明らかであり，Ｏがこのような重要な実験を実施しておきながら，本件実況見分調書には，その実験の具体的な方法等についての記載(見分した信号の特定，赤色を表示している信号の写真，８０分後実験であれば，さらに自動車を利用しての見分状況についての写真や記述等）が欠如し，極めて簡潔に結論が記されているにすぎないのは，いささか不自然というほかない（Ｏは，公判廷において「全体として１丁に収まっているのは，統括して簡潔に記載したものと思う。ただし，重要な部分なので２，３ページ使ってもいいと思う」旨供述している。）。また，本件実況見分調書には，「６０分後実験」「８０分後実験」では必要とは思われない甲入口交差点の信号機の信号サイクル表などが記載されているところ，同実験においては，このような信号サイクルを確認する必要性に乏しいと考えられるのに，「６０分後実験」「８０分後実験」の詳細な記述等を省いて，甲入口交差点の信号サイクルを記載しているのも不自然さを否めない（Ｓ警察官は，公判廷において，平成１３年２月３日に実施した信号確認（「６０分後実験」「８０分後実験」と同様の実験）のための実況見分を実施した際には，甲入口交差点の信号サイクルを確認の必要性は感じなかったなどと供述しているのである。）。(ウ)　Ｏ供述によれば，「６０分後実験」「８０分後実験」には被告人も立ち会ったというのであるが，上記実況見分調書には，被告人が立ち会ったとの記載はない（実況見分の立会人は「なし」と記載されている。）。そして，Ｏは，公判廷において，当初は，上記実況見分調書は被告人本人の立会いの下で作成されたと供述していたが，検察官から被告人が立ち会った旨の記載がないことを指摘されてその供述を訂正している。しかし，真実「６０分後実験」「８０分後実験」に被告人が立ち会っていたというのであれば，その重要性に照らし，立会人として記載されてよいはずの被告人が記載されていないというのは不自然のように思われる（Ｓも，公判廷において，実況見分調書には，立会人がいれば立会人として記載する旨供述している。）。
(ク)　本件事故捜査の統括責任者であったＴ警察官は，公判廷において「本件事故当日，警察署で被告人の取調べを行ったが，その前に，同日午前１１時過ぎから本件現場で実況見分を行った。その現場で被告人は，昀初は自分は青信号で通過したと供述した。私は，昀初に現場に行ったとき，甲交差点の信号と本件交差点とは連動していないことを知っていた。だから甲交差点の信号は見分する必要はない。供述調書にある『甲交差点が青になってから発進すると，本件交差点の信号表示は必ず赤色だと言われて，そこで私の見誤りだと思った』との記載は，警察官が現場で言ったことを私が聞いて，それで書いた。Ｏから，現場で何回か実験したところ，必ず赤になるという話を私は聞いたから，そのような表現をした」旨供述している。Ｔが聞いたというＯの話は，甲入口交差点の信号と本件交差点の信号との関係から赤色表示であったとの説明を受けたとの趣旨に理解できる内容であり，Ｏが行ったという「６０分後実験」「８０分後実験」の内容を示唆するものとは考え難い。このようにＴは，かかる実験についての具体的な報告を受けていないと考えられるのであり，また，同人が本件事故当日に作成した被告人に対する供述調書にもこのような実験がなされたことを窺わせるような記載はない。(ケ)　被告人の本件事故当日に録取された司法警察員に対する供述調書は，被告人が信号見落としを認めるかのような内容の調書であるが，前記のとおり，この中にはこのような実験を行ったことを示すような記載がなく，上記実況見分調書を除いて，捜査官が作成した本件に関する関係書類にもこれらの実験を行ったことを窺わせるような記載は見当たらない（平成１３年になって録取された被告人の検察官に対する供述調書中に初めてそのような実験を行ったことを前提とする質問があらわれているのみである。）。被告人も公判廷において，警察官から「６０分後実験」「８０分後実験」により信号を確認したとの話は聞いていないし，これらの実験に立ち会ったこともないと供述している。(コ)　Ｏが本件事故現場に到着した時刻は午前４時２０分ころというのであり（Ｏ供述），ＯからＱが６０分後実験を行うことの提案があったのはその１０分前後前であるというのである（Ｑの公判供述）。６０分後実験が行なわれたのが午前４時４２分２０秒というのであるから，Ｏは，現場に到着して約１２分前後経過した後（午前４時３２分前後ころ）には既に６０分後実験を実施することを決定したということになる。しかし，Ｏ供述によれば，現場に到着すると，被告人やＡから事情を聴取し（Ｑも「昀初，Ｏ警部補がタクシーの運転手さんといろいろやっていた」と供述している。），Ｑから本件交差点の信号サイクルを確認し，その上で，Ｒに対して目撃者探しや事故発生時刻についての捜査を命じるなどしている（本件実況見分調書には，午前４時３８分から午前４時４０分まで被告人車進行方向からの交通量の調査をしたとの記載もある）。そうすると，Ｏが現場に到着してから６０分後実験を行うまでの１２分前後の間に，これらの捜査を遂げた上，６０分後実験を実施することを決定したということになるが，これは，Ｏが現場に到着してすぐに「６０分後実験」を実施することを意図して素早くそれに向けて行動したといった事情がない限り，時間的な余裕がなさすぎていささか不自然というべきである。


(サ)　「６０分後実験」「８０分後実験」の前提となる本件事故発生の時刻の特定について検討すると，この点につき，①Ｒは，公判廷において，「本件事故発生後，連絡を受けて交番から事故現場へ行った。交番から事故現場の距離等から考えて，事故発生時刻から１０分以内で現場へ行った。そして，Ｏの指示により現場到着から１０ないし１５分以内でコンビニに行った。その際，Ｏから事故発生時刻を秒まで確認しろと言われた。同店内で，店長ら３人から事情聴取をしたところ，本件事故当時，店員らが衝突の音を聞いて振り返った旨のビデオがあったことから，店員らとビデオの確認をした。その際店員らからビデオの時間表示が進んでいると指摘され，３，４回ほどビデオを確認した。私も店長の時計でビデオの表示が３分３０秒進んでいるのを確認して，その時刻をメモしたが，その際ビデオテープに写っていた時間である「３：４５：５０」と，時計の誤差を修正した事故発生時刻として「３：４２分    」と記載し，秒単位までは書かなかった。秒まで記載しなかったのは，Ｏへ早く報告することを優先させたことと，３０秒であってすぐ計算可能なため，記憶しやすいと思ったからである」などと供述し，②コンビニの店長は，公判廷において，「Ｒ来訪後，私も含めた４人でコンビニでビデオを見直し,時間が３分以上進んでいたため，腕時計（ロレックス）で修正して，時間を特定した。時間については，出勤管理や納入等の商品管理等の業務に照らして，厳格に管理していて，１１７かラジオの天気予報で腕時計を合わせていて，間違いないと思う。ただし，Ｒから事故発生時刻を秒まで特定する必要があるかや，本件事故についての争点が何かについては，聞いていない」旨の供述をしている。これらの供述によれば，ＲがＯの指示を受けて，現場のコンビニに赴き，同店に設置された防犯ビデオ装置のビデオテープに録画された映像をもとに，同装置内蔵の時計と店長の腕時計を照らし合わせて，その進み具合を調整した上，事故発生時刻を特定するに至ったことを認めることができる。
しかし，ＲがＯの指示でコンビニの店員から事情聴取した際，Ｒが本件事故発生時刻の秒単位までの特定について意識していたとみるには，なお疑問の余地がある。すなわち，①Ｒは，Ｏから事故発生時刻を秒単位まで特定するよう指示されたと供述しながら，何のためにそのような細かな秒単位までの特定を必要とするかの理由は聞いていないとも供述しているのであり，また，Ｒが同店で作成したメモには「３：４２分    」と秒単位を抜かして，しかも４２の後に「分」を付けた記載をしているのであり，これはＲがビデオテープに写された時刻をそのまま「３：４５：５０」とメモした上，店長から時刻の誤差を聞き，これを修正してこのように記載したもので，この記載からみてもＲが秒単位の特定の必要性を認識していなかったことが窺われる（Ｏから，秒単位で特定するようにとの指示を受けたというのであれば，秒数を記載するのに格別時間や手間を要するわけではなく，当然正確な記載をしてよいはずである。逆に，急いで報告する必要があったから秒単位の記載を省略したというのであれば，「分」をわざわざ記載する必要はなかったはずである。）。②秒単位の事故発生時刻を客観的に裏付けるものと考えられる上記ビデオテープについて，当初から事故発生時刻について秒単位までの特定を必要とすることが分かっていたのであれば，当然に任意提出を求めるなどして上記ビデオテープそのものあるいは該当部分の画面を写した写真として，証拠保存がはかられて然るべきであるのに，このような措置がとられていない。③このような事故発生時刻を秒単位で特定する必要性について，ＲがＯから告げられた形跡がなく，また，店長もこの点については，Ｒから何ら聞かされていない。④Ｒの供述によると，同人がコンビニに赴いたのは，事故発生から間もない時期であり（Ｏも，現場に到着してすぐにＲに対する指示を出していることが明らかである。），Ｏの到着時刻やビデオの不領置の事実等と対比して考えると，この時点でＯが事故当事者の事情聴取の結果等を踏まえた上で，本件事故についての捜査上の問題点や争点についての確実な見通しを立てていたとは思われない（そのための時間的余裕にも乏しいと考えられることは前記のとおりである。）。これらの諸点に徴すれば，ＯやＲが「６０分後実験」「８０分後実験」を行う前提として，事故発生時刻を秒単位まで意識して特定したとみるにはなお疑問の余地があるというべきである。
ウまとめ
以上のとおり，本件事故直後の捜査過程において，「６０分後実験」の後，被告人を現行犯人として逮捕し，その後さらに「８０分後実験」を実施したという経過や状況を具体的に供述しているのは，主としてＯ一人であるところ，以上のような事情に徴すれば，これらの実験を行ったとするＯの供述の信用性には疑いを容れる余地があるというべきである。したがって，また，これらの実験の結果を記載したという本件実況見分調書の記載部分も同様にその信用性を認めるには躊躇をおぼえざるを得ない。
(３)Ａの供述
アＡ供述の要旨


私は，前日の午後１０時ころ寝て，本件事故当日の午前２時４５分ころ起きた。この日は，三浦市の漁港へ友達と海釣りへ行く予定だったので，午前３時５分ころ，一人でトヨタマークⅡを運転して漁港へ向かった。そこには午前４時半集合で午前５時に乗船することになっていた。海釣りが趣味で，毎月行っている。漁港までは車で約１時間程度である。途中コンビニでおにぎりとお茶を買った。集合時間の４時３０分には間に合う時間帯だった。自宅から横浜横須賀道路に別所インターから入り，佐原インターで下りた。本件交差点は，いつも漁港に行くとき通る場所であり，本件事故に遭わなければ午前４時１５分ころには漁港に着いているはずである。本件事故が起きる直前は先行車はなかった。まだ暗かった。青信号で本件交差点へ進入したところ，右側から突然車（被告人車）が突っ込んできて，私の車の前部が相手の車の左側の後部座席ドア付近に当たった。私は，丙交差点を左折し，２つあるカーブを曲がると直線になり，その直線に入って本件交差点の１５０メーターぐらい手前の地点で本件交差点の右側の手前側の信号が青色表示であるのを確認した。そのときの私の車の時速は，大体４０キロから５０キロぐらいである。次に，本件交差点の大体５，６０メーターぐらいの地点からもその信号が青色表示であるのを確認し，さらに，本件交差点の停止線の手前５，６メートルの地点でもその信号が青色表示であるのを確認した。被告人車に気付いたのは，停止線から横断歩道の間くらいの地点（司法警察員作成の実況見分調書添付の交通事故現場見取図（Ａ立会いのもの）③地点）である。そのときの被告人車は，もうすぐそばに突然突っ込んでくる感じだった（同見取図ア付近）。私はブレーキは踏まなかった。瞬間的だったので踏む間もなかった。ハンドルを切って避けようとする動作もできなかったのだと思う。同見取図×の地点で衝突した。私の車はぶつかった後，左前方のアパートの壁にぶつかった。まだ暗かったのでライト（普通のビーム）を付けていた。タクシーが突然視界に入ってきたという感じだった。私は，たばこは吸っていなかったし，携帯電話もかけていない。ステレオ操作，エアコン操作などもしていない。外は真っ暗だから脇見もしていない。私は，ぶつかった後，しばらく車内に座っていたが，その後外に出た。頭の後ろ，首の部分に痛みがあった。投げ出されている人を見た。そこで携帯電話で１１９番通報をしようとしたが，近くに男の人がいたので携帯電話を貸して依頼した。しかし，してくれなかったため，自分で１１９番した。その後，自分の自動車のところに戻った。タクシーのすぐ近くに，男の人が倒れており，その人は耳から血を流していてぐったりしていた。私は自分の車がぶつかったアパートの前に行ってそこによりかかっていた。タクシーの運転手は見当たらなかった。いたら何で赤信号で突っ込んでくるんだと文句を言おうと思った。傷害による痛みもあったため，タクシーは探さなかった。釣りの約束をしていたため，釣り宿の奥さんに電話で連絡した。本件事故の翌日，治療費，レッカー代を払ってもらおうと思ってタクシー会社に連絡をしたが，タクシー会社からの支払はなかった。
イＡ供述の信用性
Ａ供述は，本件事故当時の自車の進行方向の信号表示について，青信号であったと明確に供述し，しかも，同人が供述するように，その進行方向について，運転席から見える信号機は一つであり，被告人の進行方向と異なり，他の信号機と見間違えるような客観的な状況にはないこと，当初から一貫して自車の信号機が青だったと主張していたものであり，事故直後に釣り店の関係者に信号無視のタクシーにぶつけられたとの内容の電話をかけ（そのような話をしたことはＤの公判供述によって裏付けられている。），さらにタクシー会社に損害賠償請求のための電話をかけていること等からすれば，検察官が論告において指摘するとおり，その信用性を肯認することができるもののようにも考えられる。しかし，他方，Ａは，当初，業務上過失致死の被疑者とされていたことからも窺えるように，死亡被害者に対する関係においては，本件事故の法的な過失責任は問われかねない立場にあったものである（現に，死亡被害者の遺族を原告とする本件事故の民事裁判において，共同不法行為者として，損害賠償責任を負担している。）。このように，本件事故のようないわゆる「青・青主張の交差点事故」の場合には，いずれの信号が青かにより，相手方である被告人とＡのいずれかが死亡したＢに対する関係で刑事責任を問われるという関係にあったもので，このような立場にあったＡ供述の信用性を検討するに当たっては，被告人の過失を客観的に裏付ける証拠がないという本件事故の特質も併せ考慮すると，慎重な検討が必要であることはいうまでもない。そこで，さらにＡ供述を検討すると，同供述には，以下に述べるような問題点がある。(ア)　まず，Ａは，その立ち会った実況見分において，被告人車を発見した地点等を指示説明しているが（司法警察員作成の実況見分調書），これによれば，同実況見分調書添付の交通事故現場見取図③地点に差し掛かったとき，交差道路の同見取図アにいる被告人車を発見し，×の地点で被告人車と衝突した（その際のＡの乗った運転席の位置が同見取図④）というのであり，また，被告人車と衝突に至るまでの間，ブレーキやハンドル操作を一切行わなかった旨供述している。


ところで，Ａの指示説明する③の地点から④の地点までは約１１.２メートルである。そして，Ａは４０ないし５０キロメートルで走行していたというのであるから，その間の通過に要する時間は，約１秒から０.８秒程度を要することになる。その時間はわずかであり，Ａが青信号であることから安心しきって走行していたところに，被告人車が交差点に進入してきたというのであれば，その間に急ブレーキや急ハンドル操作を行わなかったとしても不自然とはいえないとも考えられる。しかし，当裁判所の検証の結果によれば，Ａの進行道路の上記③点から見た本件交差道路（被告人車進行道路）右方の見通しは，自動車販売店の展示車両によりこれに遮られて十分とはいえないものの，少なくとも上記実況見分調書添付の交通事故現場見取図に記載されたコンビニの前付近に設けられた交差道路の本件交差点入り口の停止線辺りまでは見通しがきく状況にある。そして，被告人車進行方向の見通しは上記③からのものであり，被告人車をア地点より手前を走行している地点に認めるためには，Ａ車は上記③よりさらに手前の地点からでなければならないが，本件実況見分調書の写真①によれば，Ａ車が進行してきた道路の本件交差点前の一時停止地点よりさらに手前から，被告人車進行道路の横断歩道（ゼブラゾーン）及びその手前付近を見通すことができる（一時停止地点であればさらにその手前を見通すことができる）のであり，Ａが上記③地点でアの地点の被告人車を発見したというのは，いささか遅きに失するとも考えられる（夜間であれば前照灯によりその発見が容易ともいい得る。）。そうすると，交差点に進入するに当たっては，前方の進路の安全を確認しながら運転しておれば，Ａが被告人車を確認したという上記交通事故現場見取図アよりさらに手前の地点で被告人車を発見することができたとも考えられる。そして，Ａが被告人車を発見して同車と衝突するまでの時間が約１秒から０.８秒程度であったとしても，急ブレーキや急ハンドルの操作そのものまで行う暇がなかったとまではいえないことや，被告人車の発見地点がまさに交差点の中に入ろうとする上記アの地点であったといった点に徴すれば，Ａにおいて，進行道路が深夜交通閑散であったことに気を許して，あるいは他の要因により前方を十分に注視していなかったのではないかとみる余地もないとはいえないところである。


(イ)　次に，Ａは，本件交差点を通過するに際し，その進行方向の対面信号を３回にわたって確認したと供述している。すなわち，Ａは，対面信号の信号表示を，本件交差点の手前約１５０メートルの地点，その約５０ないし６０メートルの地点及びその約５，６メートルの地点で３回確認し，いずれの地点においても青色を表示していたと供述している。しかし，Ａ立会いの上記実況見分調書には，その信号の表示が青色を表示していたことを確認した地点として，「青信号を昀初に見た地点は①」としか記載されていない（同実況見分調書によれば，上記①から本件交差点のＡ車進行方向の信号機（交差点の入り口に設置されたもの）までの距離は１４５メートルである。）。Ａが対面信号が青色を表示していたことを確認したという事実は，同人に過失がなかったことを基礎付けるとともに，被告人の過失を裏付けるという関係にもあり，本件においては極めて重要な点であることはいうまでもない。それにもかかわらず，Ａが上記のとおり，３回にわたって信号表示を確認したのであれば，ＡもＢに対する関係で刑事責任を問われかねない立場にあったものであるから，そのようなＡとしては，実況見分に立ち会った際，信号を３回にわたって確認したことの指示説明をするはずであり，その結果が上記実況見分調書に記載されることになると思われる。それにもかかわらず，信号確認の地点としては上記実況見分調書に２回の信号確認に関する記載がないということは，やはり不自然といわざるをえない。この点に関し，Ａは，公判廷において，実況見分の際，警察官に説明するのを忘れた旨供述している。しかし，Ａ供述によれば，前記のとおり，現場での指示説明は，パトカーに乗って移動した際と徒歩で移動した際の合計２回にわたってなされているのであり，指示説明において信号の確認が極めて重要な事項であったことは明らかであるにもかかわらず，この点を説明し忘れたというのは不自然というほかない。Ａは，小島弁護人の「検察官に対する平成１３年３月１５日供述調書では，昀後の停止線の５，６メートル手前のところで信号を確認したという話をしなかった理由として，停止線の手前でも見たが，パトカーがどんどん前へ進んで，相手の車を発見した地点の説明を求められて話が先へ進んだので説明するきっかけがなく，改めて確認もされなかったので話しそびれたという趣旨の説明をしていますね」と聞かれ，「はい」と答えているところ，Ａは，「現場交差点の１５０メートル手前でパトカーを降りて，現場指示を行った。６，７０メートルくらいのところでも確認し，それから停止線のところまで歩いて来た」旨供述しているのであり，パトカーがどんどん進んでいった云々との説明と符合しないところがある。Ａにおいて，指示説明の際，担当警察官に信号確認について説明する機会があったこと，同人が事故直後から自分の進行方向の信号表示が青であったこと強く主張していたこと，Ｏは，Ａを被疑者とはしつつ，被告人と異なり，殊更その言動に疑いを持っていたわけではないこと等を併せ考えると，その説明内容は，若干不自然な感があることは否めない。信号表示をどの時点で，何回確認したかは，事故当事者同士がともに青信号である旨主張している場合には，その供述の信用性判断のためには極めて重要であると考えられるのに，上記実況見分調書にそのような記載がないのはやはり不自然というほかない。(ウ)　以上のとおり，Ａ供述は，青色を表示していたとの点を含め事実関係につき一貫した内容となっており，その信用性に疑いを容れる余地がないもののようであるが，信号表示に関して，客観的にこれを明らかにする証拠がなく，専ら双方当事者の供述に頼らざるを得ない本件においては，一方当事者であるＡ供述の信用性は慎重に判断されるべきであり，そうすると，Ａ供述には前記のような問題がないとはいえないのであるから，その信用性が盤石なものであるとはいえないというほかない。なお，弁護人らは，Ｘ作成の鑑定書及び同人の公判供述をもとに，Ａ車の速度は時速約５５キロメートル，被告人車の速度は時速３８キロメートルと推認されるところ，Ａ供述は，Ｘ鑑定の結果得られた走行速度，衝突部位，衝突後の車両の動きと両立できないものであって，信用できないと主張している。しかし，Ｘ鑑定は，その使用するコンピューター用プログラムの信頼性が確認されているものとはいえず，Ｘ鑑定人自身，保険会社で使用されていることから，これをそのまま使用して衝突の状況等をもとに被告人車とＡ車の走行速度を算出したというものであり，かかる算出結果について，Ｘ鑑定人自らが物理式を使用するなどして計算したものではない。したがって，Ｘ鑑定の結果をそのまま信用して，これに反するＡ供述の信用性を論難することには無理があるというべきである。
(４)被告人の供述
ア　被告人の供述状況等は次のとおりである。


(ア)　司法警察員に対する平成１０年５月２４日付け供述調書本件交差点の手前の交差点（甲入り口交差点）で停止し，その信号が青に変わったので発進し，時速６０キロメートルで進行中，次の交差点（本件交差点）の左側の対面信号が青色と思ったので，そのままの速度で前方を見て交差点に進入し，交差点の真ん中を通過したくらいのところで突然左後方で相手車両と衝突した。現場に来た警察官に「私の対面信号は青色だった」と言ったが，手前の信号のことを聞かれて，停止後対面信号が青色に変わってから発進したことを話すと，その信号が青になってから発進すると事故現場の交差点の対面信号は必ず赤色だと言われて，そこで私の見誤りだと思った。そして，お客さんが死亡されたことを告げられ逮捕された。事故の原因は，私が本件交差点の対面信号の赤色を見落としたことだと思う。後で考えてみると，本件交差点の次の対面信号が本件交差点の対面信号と勘違いしたのだと思う。(イ)　司法警察員作成の平成１０年５月２４日付け弁解録取書私は，タクシーを運転していて，交差点で他の車と衝突し，車の運転手に怪我をさせたりタクシーのお客さんを死亡させたりしたことは間違いありません。(ウ)　司法警察員に対する平成１０年６月１２日付け供述調書当初，私は「光の丘方向から野比方向に向かって，青信号だったので，そのまま直進中事故に遭った」と説明した。光の丘方向の信号（甲入り口交差点）を聞かれ，青信号だったのでそのまま停止せず通過したと答えたが，走行経路をもう少し詳しく話してほしいと言われ，客と話した内容などを説明しているうち，この交差点が赤信号だったので停止したことを思い出した。そこで今度は，甲入り口交差点を青色で発進すると本件交差点がどのようになるかを警察官と１０回以上確認したところ，何度見ても必ず事故現場の信号が赤色だった。それでやっぱり見誤ったんだと思った。ちょうど野比２丁目方向の約１００メートル先に押しボタン信号機がありそれがずっと青色になっていたので，この信号機と見誤ったんだということが分かった。そして，警察官に私が信号を見誤ったのですと答えた。翌日会社に行き，本件信号が間違いなく赤になるか確認しようということになり，５月２５日と５月２６日の２回，本件現場に行き確認してもらったところ，「青になるときもあるし，赤になるときもある」という話を聞いた。私も会社が依頼した弁護士らと一緒に，６月７日の午前２時半ころから午前４時３０分ころまで甲入り口交差点に行き，ここの信号と本件交差点の信号の関連を確認したところ，甲入り口交差点の信号が青色の時，本件交差点の信号が必ず赤色ではなく，青色になっている時もあった。以上のことから，事故当時は，信号を見誤ったと言ったが，今は，見誤ったのではなく，やはり信号は青色であったと思うのです。
(エ)　検察官に対する平成１１年９月２１日付け供述調書事故当日，警察に連れて行かれ，簡単な事情聴取を受けた後，再度，事故現場に戻って，事故状況を説明するため，現場で行われた実況見分に立ち会った。このとき，私は，事故現場の手前の甲入り口交差点を青色で発進すると本件交差点の信号が何色になるかということを通過する車を利用して何回か確認したが，何度見ても本件交差点はすべて赤色だった。警察官に何度見ても赤色になるよと言われた。自分としては青色を確認して交差点に入ったつもりだったので，何か釈然としないものがあったが，何度も実験して赤になることを目の当たりにしたことから，赤を見誤ったのかと思い，警察官に「私が信号を見誤りました。これが事故の原因です」などと話した。翌日会社の人が現場の交差点に行って信号を確認してくれ，「青になるときも赤になるときもある」ということが分かり，実際に事故が起きた日曜日の午前３時４２分に信号を確認することになり，６月７日午前２時半ころ会社が頼んだ弁護士らと３人で現場に行き，本件交差点と甲入り口交差点の二つの信号の関連を確認した。その結果，甲入り口交差点が青になってから発進したところ，本件交差点の信号は必ず赤になっているものではなく，青になっていることもあった。このようなことから，自分が確認した本件交差点の信号は青であったと思い直すようになった。それで，警察に出頭して，私が確認した実験の状況なども説明した上で，信号の色を見誤ったという話などを訂正してもらった。実際に青であることを確認しながら，そのような供述になったのは，警察官に手前の交差点を赤で通過しようが青で通過しようがこの交差点は赤ですよと何度も言われ，地元の警察官が言うのならそういうことになるのかなあという気持ちになったことや，お客さんのＢさんが亡くなられたことを聞かされ，精神的に動揺していたことなどからである。
(オ)　検察官に対する平成１３年３月１９日付け供述調書この事故の状況は，以前検察官に話したとおりであり，自分の対面信号が青信号だった。事故現場で，警察官とともに事故現場の信号を確認し，事故発生時刻からちょうど１時間後には，対面信号が赤であることを確認したかどうかは覚えていない。事故発生時刻の１時間２０分後に，私もパトカーに乗って事故直前の運転経路をたどり，事故現場一つ手前の甲入り口交差点から発進して，事故現場交差点へ向かい，対面信号が赤になることを確認したような覚えはない。私は警察へ連れて行かれる前は，ずっとパトカーの中で待っていた。警察署へ連れて行かれる前に，現場で警察官に「自分が信号を見誤ったような気がする」などという意味合いのことを言ったことはない。一度警察署に連れて行かれ，現場に戻り，現場で一般の通行車両を警察官と一緒に見て，甲入り口交差点から直進してくる車は，その交差点で信号待ちをし，青信号で発進してくると，本件交差点では赤信号で停止する状況を３回くらい見せられた。それから警察署に戻り，取調べを受けたが，そのとき「さっき見たとおり，君の方が赤になる」などと言われて説得されたので，その時初めて渋々認めた。地元の警察官が間違いないと言うのだから，絶対に間違いないのだと思った。事故後，警察署へ連れて行かれるまでの間，現場で警察官とともに甲入り口交差点から事故現場に走ってくる一般車両を何台か観察したことはない。現場で，警察官から「一つ手前の交差点で，信号待ちをして発進しても，青信号で止まらずに直進しても，事故現場の交差点では必ず赤になる」と言われたことは覚えている。それに釈然とせず，弁護士などと現場で確認したところ，一つ手前の交差点で青で発進してきても，事故現場を青で通過できることもあることが分かり，やっぱり自分は青信号だったのだと自信を持った。「問　警察官が言った内容は，捜査の結果，信号周期から考えて，あなたの事故当時の対面信号は，必ず赤になるという意味だったのに，あなたが誤解をしたのではないか」「答　誤解だったのかもしれませんが，自分としては，一つ手前が青だと，事故現場では必ず赤になるという意味に理解しました」。昼間ならまだしも，真っ暗な中なので，信号を見間違えたりするはずはないと思う。


(カ)　公判廷における供述
平成１０年５月２４日午前２時４０分ころ，Ｂを横浜市伊勢佐木町で乗車させ，同人の指示で，横浜横須賀道路を経由して，佐原インターで同道路を下りて，横須賀市内を通行した。私は横須賀市付近を運転するのは初めてであり，Ｂは泥酔していた。横浜横須賀道路を下りるに際し，佐原インター地点でＢが右へ行くよう指示したので，右折して横須賀葉山線を南方面に走行し，甲交差点付近にある丁字路で右折して通研通りを北上し，行き当たった丁字路でユーターンした後，再び同道路を南下して，甲交差点で赤信号により一時停止した。上記ユーターンの後，Ｂからメーターをあげてくれと言われて，甲交差点付近でメーターを上げて支払という形式にした。メーターというのは，距離と時間に相応して料金が上がるシステムであるが，支払というのは，距離のみに相応して料金が加算されるシステムである。同交差点で発進時にＢから，「もう少しだからまっすぐ行ってくれ」と指示され，時速約４０キロメートルで本件交差点方向に向かって進行した。本件交差点手前約２，３０メートルで同交差点の信号を確認し，同交差点の手前約２，３メートルないし５メートル付近でも同様に確認した。信号を確認し，アクセルを踏んで再び信号を確認する動作をした。手前５メートルくらいで，左右を見て，信号機が青色なので，そのまま進んだ。その後，後ろで，ドカンという音がしてＡ車に衝突された。Ａ車はライトを付けていなかった。衝突したときは，Ａ車には気づかなかった。真っ暗だった。Ｂが外で倒れていた。アパート近くにいた第三者に携帯電話で１１９番通報を依頼した。その後コンビニで会社に電話をかけて事故の状況を報告した。Ｂの救助が気になって，相手の自動車の運転手がどう言っているかは気にならなかった。会社にもこの点の連絡はしなかった。相手の自動車の運転手が青信号の通過を主張していることは，本件事故の民事訴訟になって初めて知った。現場で初めて警察官の取調べを受けた時から，青信号に従って通過した旨の話はした。これに対し，警察官は，それはおかしいと言って，甲交差点を青色で進行しようが赤色で止まってから進行しようが，本件事故現場の交差点は常に赤になると言った。その後立っていたところ，パトカーに乗せられて警察署に連れて行かれ，２，３時間待たされた。その後手錠をはめられた。その後，現場へ連れて行かれて，車が５，６台通過するのを見せられた。そのとき，甲交差点を赤で通過したときは，すべて本件交差点の信号表示も赤だったことから，Ｔから「おまえ，見誤ってんだろ」と言われた。その後警察署へ連れて行かれて，Ｔの取調べを受けた。同人は，私の方の信号が青だったと言ったら，それは違うと言って，調書を１０枚くらい破った。地元の警察官が言うのだったら間違いないかと思って自分が信号を見誤ったのかと思ってそのように認めた。警察官は，取調べで私の方の進行速度を６０キロメートルと記載した，私は違うと思ったものの，タコメーターで明らかになると思って文句は言わなかった。
イ　被告人の供述の内容の信用性
(ア)　以上のとおり，被告人は，本件現場での事情聴取において当初は本件交差点の対面信号は青色を表示していたと供述していたが，その後少なくとも現行犯人として逮捕されるころまでに，同信号機の表示が赤であったのを，自分が見誤ったかもしれない旨供述し，本件事故当日，その旨の供述調書が作成されたこと，しかし，被告人は，釈放されたその日のうちに勤務先会社のＣと会い，同人に対して，「甲前交差点の信号が青になって発進すると本件交差点の信号は必ず赤になるということと，本件交差点の先の信号と見間違えたのではないかと言われた」こと(Ｃの公判供述)を説明し，同人らは，６月７日の同じ時間帯に赴いて本件交差点と甲交差点を見分したところ，甲交差点を青色で進行すれば，必ず本件交差点が赤色表示であるとは限らないことが分かり，被告人は，警察署へ出頭して取調べを求め，その結果，上記の内容の供述調書が作成されたこと，被告人は，以後の取調べでは，一貫して自分の対面信号は青であった旨供述していることが明らかである。そして，被告人がいったん信号を見誤ったと供述したのは，警察官から，甲交差点を青色で出発すると本件交差点は必ず赤色を表示していると言われ，それであれば，本件交差点の先に設置された押しボタン式信号機が青を表示しているからそれと見誤ったのだと思ったからであると供述している。被告人の供述は，事故の対面信号の色について，事故直後は青色表示だったと思うと供述し，その直後には赤色表示であったのをその先の信号機の青色表示と見誤ったのかもしれないと供述を変え，その後再度青色であったとの供述に戻っていて，被告人は重大な点について供述を変遷させているばかりか，公判廷では，青色信号を確認した状況について捜査段階より明確な供述をするに至っている。そして，被告人は，本件事故当時の運転状況は，横浜からの比較的遠距離の，深夜運転であり，しかも客であるＢが泥酔して，具体的な行き先を指示せず，被告人も現場に不慣れであったこと，被告人の年齢等の状況からみれば，慣れた道路を十分な身体的条件のもとに運転する場合と比較して，信号を見落としやすい状況にあったともいえる。また，当裁判所で実施した現場検証の結果からも，被告人の進行方向からは，対面信号機に加え，その先にも複数の信号機が設置されており，しかも先の信号機が青色，対面信号機が赤色の場合，被告人が対面信号機より先に設置された信号機の青色表示を対面信号機の信号表示と見誤る可能性が状況的にみて全くあり得ないとはいい難いところである。さらに，被告人はＡの主張や本件の争点について，民事訴訟のときはじめて知ったと供述する点も不自然なところがある。被告人の供述状況や本件交差点及びその先の信号設置状況に照らせば，被告人が対面信号の前方に設置された信号機の表示（青色）を対面信号の表示と見誤ったという可能性も全くあり得ないとはいえない。被告人の現行犯人逮捕手続を担当したＰは，公判廷において，被告人の本件事故直後の被告人の態度につき，「被告人に信号の確認について聞くと，『青だと思います』とはっきりしないような口調だった記憶がある。『私，アルバイトでこれからどうなっちゃうんですかね』というような話をしていた」などと供述している。以上の事情に照らせば，対面信号の表示が青であったという被告人の供述には問題がないとはいえない。


(イ)　しかし，以下に述べるとおり，被告人の対面信号が青色を表示していたとの供述の信用性を否定し去るにはなお問題があるというべきである。ａ　被告人が深夜運転でその運転距離も長く，しかも起床してから相当時間が経過してなお運転に従事していたとはいうものの，一方，被告人は，本件事故直前には，Ｂとの間で行き先についてやりとりをし，自車をユーターンさせ，甲交差点付近でＢの求めに応じてタクシーのメーターを上げて，その後，甲交差点で一時停止してＢに「もう少し先だからそのまま行ってくれ」と言われて直進し，本件交差点に至ったもので，本件交差点に至るまでには，意識を緊張させて運転していたものと認められる。したがって，勤務の疲労や睡魔等から注意力が散漫となっていたとは考えにくいというべきである。また，客の行く先を確認するため注意が他に向いているような場合には，そうでない場合に比して進行方向の対面信号の表示を見落としやすいともいえるが，本件では，被告人は，上記のとおり「通研通りを北上し，行き当たった丁字路でユーターンした後，再び同道路を南下して，甲交差点で赤信号により一時停止した。同交差点で発進時にＢからもう少しだからまっすぐ行ってくれと指示され，時速約４０キロメートルで本件交差点方向に進行した」と供述しているのであり，その時点では，進行方向は明確になっており，また，間もなく行き先に到着すると言われていたものであるから，被告人が甲交差点を発進した時点では，進路の確認に気を取られるような状況はなかったともいえるのであり，進路確認に意識が向いて対面信号の確認がおろそかになるような状況にあったとは即断できない。ｂ　次に，被告人は，本件事故当日，事故直後は警察官に対面信号の表示は青色だったと思う旨供述していたが，その後，現行犯人として逮捕されるまでに警察官に対して「信号を見誤ったかもしれない」旨の供述をするに至っていることが認められる。ところで，被告人は，信号の見誤りを認めた理由として，警察官から甲交差点の信号を青に変わってから進行すれば，本件交差点の信号は必ず赤になる旨言われ，また，実際走行した結果対面信号が赤色であったことから，地元の警察官が言うことだから間違いないだろうと思ったからであるなどと供述している。そして，被告人が「必ず赤になる」と思った趣旨は，この双方の信号が連動していることを前提とするものである。そして，以下に述べるような事情を総合すれば，被告人が信号の見誤りを認めた経緯についての被告人の上記供述は，一概に虚偽として排斥し難いものがあるというべきである。
(ａ)　現行犯人逮捕手続書には，逮捕の直接の契機となったという「６０分後実験」がなされたことを窺わせるような記載は一切存在せず，むしろ，「現行犯人と認めた理由」には，前記のとおり，甲交差点信号を青に変わって進行すると，本件交差点の信号は赤色の状態になることと，本件交差点のさらにその前方の手動式信号機は青色になっていることを指摘し，被告人がその前方の信号機の青色表示と見間違えたかもしれない旨供述したと記載されている。「甲交差点信号を青に変わって進行すると，本件交差点の信号は赤色の状態になる」という記載部分は，甲交差点と本件交差点との連動性を窺わせる内容とみる余地もあるのであり，そうすると，これは被告人の弁解に沿うものということもできる。また，逮捕当日作成された被告人の上記供述調書にも，「その信号が青になってから発進すると事故現場の交差点の対面信号は必ず赤色だと言われ，見誤りだったと思った」旨の記載があるが，これも警察官が甲前交差点の信号と本件交差点の信号とが連動しているとの理解の上に立って被告人の取調べに当たっていたことを窺わせるものである。
(ｂ)　本件実況見分調書には，前記のとおり，「６０分後実験」「８０分後実験」に関する記載のほか，甲前交差点の信号サイクルと本件交差点の信号サイクル表が添付されている。しかし，前記Ｏ供述のとおり，本件現場において，「６０分後実験」「８０分後実験」により対面信号が赤色表示であることが確認されたのであれば，甲交差点の信号との連動は問題にならないばかりか，甲交差点の信号とは連動していないことが分かっていたというのであれば，なおさら甲交差点の信号機の信号サイクル表示を問題とする必要性はないともいえる。それにもかかわらず，この点の記載が詳細に記載されているということは，警察官らが連動性に注目していたことを窺わせるものである（Ｔは，公判廷で，信号の連動性がなければ，甲交差点の信号についての見分を行う意味はないと供述している。）。
(ｃ)　Ｔは，前記のとおり，本件事故当日，警察署で被告人の取調べを行っているが，Ｏからは，「６０分後実験」「８０分後実験」についての話は聞いておらず，Ｔが作成した被告人の供述調書では，「甲交差点が青になってから発進すると，本件交差点の信号表示は必ず赤色だと言われて，そこで私の見誤りだと思った」との記載があり，しかも，Ｔは，公判廷において，Ｏの説明を受けたことをそのように表現したと供述しており，これらの点からみて，本件捜査においては，甲交差点の信号と本件交差点の信号表示の関係を重視していたことが窺われるものである。


主　　　　　　　　　文
１　原告が被告に対し雇用契約上の地位を有することを確認する。２　被告は，原告に対し，６２６万８５３５円及びこれに対する平成１４年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告は，原告に対し，平成１４年２月から毎月２１日限り３６万５０００円を支払え。
４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
６　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　原告が被告に対し雇用契約上の地位を有することを確認する。２　被告は，原告に対し，１５４６万５３５５円及びこれに対する平成１４年２月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６分の　　割合による金員を支払え。
３　被告は，原告に対し，平成１４年２月から毎月２１日限り３６万５０００円を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告が経営する大学の講師であった原告が，被告から解雇されたが，解雇権の濫用であるとして，雇用契約上の地位の      　確認，雇用契約に基づく未払給与等の請求及び違法な解雇であること等を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求をする事案で   　ある。
２　争いのない事実
(1)雇用契約の締結
原告は，平成３年３月に，Ｄ大学文学部を卒業し，平成５年３月に，Ｅ大学大学院文学研究科博士課程前期２年の課程を修了し，同博士課程後期３年のうち第２学年まで在学（国文学国語学日本思想史学専攻・専門分野国語学），平成７年に中退し，同年４月，被告が経営するＦ大学の文学部日本文学科専任講師（日本語史）として採用された。
なお，原告と被告との雇用契約は，期間の定めのないものである。
(2)解雇
原告は，被告から，予告なく経営上の理由による退職を個人的に勧奨され，これを拒否したところ，平成１３年４月１６日，一方的に解雇の辞令を交付された。これには，「貴殿を経営上（財政赤字）の理由により，本学院就業規則第１１条第１項第(4)号及び(5)号に基づき解雇する。」と記載されていた（以下，被告の原告に対するこの解雇を「本件解雇」という。）。
被告が原告に平成１３年９月１９日付けで証明した「退職証明書」（甲２）には，上記理由に加えて，解雇理由として，「当学院においては，財政赤字が大きく，平成１３年度のＦ大学文学部の入学生が１００名の定員に対して７１名しか入学せず，今後もこのような状況が継続していくと予想されることから人件費の縮少の必要性が生じ，整理解雇のやむなきに至り，貴殿が，文学部の教員のうちでは昀若年であり，扶養家族もなく，学生に対する恋愛感情を明らかにしたり，休日及び冬季休業中に演習を受講している女子学生に対し研究室において個別指導を受けるよう要求したり，同僚・学生に対し粗暴な発言や不適切な発言をする等，教員として適格性に欠けることを考慮して，貴殿を整理解雇の対象者とした。」と記載されている。
(3)被告
被告は，現在，Ｆ大学，Ｇ高校を経営する学校法人である。Ｆ大学には，文学部（英米文学科，日本文学科），社会福祉学部福祉学科がある。
(4)被告の就業規則
被告の就業規則１１条（解雇）は，次のように規定されている。教員並びに職員が次の各号の一に該当する場合は，任命権者の選択により３０日前に予告するか，または３０日分の平均賃金を支給して解雇する。
①　勤務実績がよくない場合
②　心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合③　前第２号に規定する場合の外，その職に必要な適格性を欠く場合④　学級数減少，職制の改廃，予算額の減少その他やむを得ない事情によって業務
を縮少しなければならないため，過員を生じる場合
⑤　その他前各号に準ずるやむを得ない事由のある場合
３　請求の概要
原告は，被告に対し，本件解雇が解雇権の濫用で無効であるとして，雇用契約上の地位にあることの確認を行うとともに，雇用契約に基づく未払賃金等（未払賃金３６５万円，未払賞与１５２万４６３５円，寒冷地手当９万３９００円）及び将来の賃金（平成１４年２月から毎月２１日限り，３６万５０００円）を請求し，併せて，違法な解雇及びその後解雇事由を明らかにされたことによる雇用契約上の債務不履行としての損害賠償（研究室の引越費用相当額１０万５０００円，国語学会への参加費用９万１８２０円及び慰謝料１０００万円）及び未払賃金等（５２６万８５３５円）と損害賠償（１０１９万６８２０円）の合計１５４６万５３５５円に対する訴状送達の日の翌日である平成１４年２月１７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を求める。
４　争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件解雇は，整理解雇として有効であるか。
（被告の主張）
本件解雇（主位的に平成１３年４月１６日付け解雇を主張し，予備的に，同年９月１９日付けの退職証明書の交付による同日付け解雇を主張する。）は，整理解雇として有効である。
①　整理解雇の四要件については，そのすべてが存在しなければ，法律効果が発生しないというものではなく，四要件は，解雇権濫用を判断する際の考慮要素を類型化したものであり，これらの要素を総合的に評価して判断すべきである。
ア　人員削減の必要性
被告においては，財政赤字が大きく，平成１３年度のＦ大学文学部の入学生は，１００名の定員に対し，７１名のみであり，今後もこのような状況が継続していくと予想されるところから，人件費縮小の必要性が生じ，整理解雇のやむなきに至った（現に，平成１４年度の入学生は，７５名であった。）。また，Ｆ大学各学部やＧ高校が独立採算で運営されているわけではなく，被告全体として，収支状況を考えるべきである。
イ　解雇回避努力の存在
原告の解雇にあたり，希望退職者を募集しなかったが，文学部教員で退職を希望する者がいないことは，改めて確認するまでもなかった。
ウ　被解雇者選定の合理性


原告は，文学部教員のうちでは昀若年であり，扶養家族もなかった。また，原告は，学生に対して卒論の指導をするつもりがない旨告げたり，女子学生に対する恋愛感情を明らかにしたり，休日及び冬季休業中に演習を受講している女子学生に対して研究室における個別指導を受けるよう要求したり，同僚・学生に対して粗暴な発言や不適切な発言をするなど，教員としての適格性に欠けていた。被告は，これら原告の教員としての不適格性などを判断材料として，原告を整理解雇の対象者に選定した。
エ　手続の妥当性
被告は，平成１３年４月１２日，常務理事会において，原告の解雇について審議し，原告が教員として適格性に欠けることから，原告を通常解雇ないし整理解雇することとし，解雇の具体的方法については，Ｆ大学文学部の教員につき整理解雇の必要性もあることを検討したうえで，Ｈ理事長代行（以下「Ｈ代行」という。）に一任することにした。
Ｈ代行は，原告に精神的ショックを与えることを避け，再就職に悪影響を与えないため，整理解雇の面を強調することにした。
そこで，Ｈ代行は，同月１６日，原告に出頭を求め，Ｉ学院長立会いのもと，自主退職を勧告したが，原告が従わなかったため，原告に対し，解雇を通告した。同日，原告の解雇については，全理事及び監事に報告され，被告の理事会は，同年５月２６日，原告を整理解雇することを追認した。
原告の上司にあたるＪ日本文学科長（以下「Ｊ学科長」という。）は，被告主張の原告の教員としての適格性の欠如に関する具体的事実について，調査し，原告を指導しており，その際，原告には，弁明の機会が与えられていた。
②　原告の主張に対する反論
ア　解雇事由の変節について
被告は，当初から原告の教員としての不適格性を解雇理由にしており，平成１３年４月１６日に交付した辞令においても，適格性欠如の条項である就業規則１１条１項５号を引用しているのであり，解雇理由の変節はない。
イ　大学設置基準違反の主張について
大学設置基準は，取締規定にすぎず，民事上の解雇の効力を左右する効力規定ではない。
ウ　学校教育法違反の主張について
大学の自治や学校教育法５９条１項（「大学には，重要な事項を審議するため，教授会を置かなければならない」と定めるだけで教授会の審議事項については具体的に明示していない。）から，教員の懲戒処分・採用，学長の選任・解任，学生の編入学等については，教授会の審議事項になるか，あるいは，教授会の審議・決議内容が学校法人の意思決定を拘束するかは，当然に導かれるものではない。教授会の審議事項や審議・決議内容が，学校法人の意思決定過程においてどのように位置づけられるかは，学校法人（理事会）が学内規則等を通じてどのように定めるかによって決まる。
被告の定めるＦ大学学則は，１７条において，学部教授会の審議事項を規定し，そこには，「教員候補者の選考ならびに教員の昇任等に関する事項」が規定されているが，教員の解雇については，規定されていない。
被告においては，理事会が教員の解雇を決定することとし，その手続として，教授会の審議を経ることは，要求されていない。
エ　一事不再理の主張について
Ｋ文学部長（以下「Ｋ学部長」という。）やＪ学科長による注意や説諭は，服務監督上の指導であって，不利益処分にあたらず，また，懲戒解雇ではないから，一事不再理は問題にならない。
（原告の主張）
①　解雇が有効であるためには，ア人員削減の必要性，イ解雇回避努力の存在，ウ被解雇者選定の合理性，エ手続の妥当性の４つの要件を満たすことが必要である。
ア　人員削減の必要性について
法人の財政が赤字であることを原因として，整理解雇をするのであれば，赤字の原因が，高校にあるのか，どの学部にあるかなどを明確にする必要があり，赤字の原因を除去する内容の整理解雇をするのでなければ，根本的な赤字解消にならないことは明らかである。
文学部の入学生が定員に満たなかったとしても，赤字の原因になっていないのであれば，文学部教員を削減する必要はなく，被告主張の法人一体論を取るのであれば，削減の対象を文学部教員に限定する必要はなく，教育の観点から，不要な人員が存在するかどうかを検討すべきである。
イ　解雇回避努力の存在について
被告は，希望退職者の募集や，教員全員に対する退職勧奨という手続を踏んでいない。
ウ　被解雇者の選定について
被告の主張する原告が教員としての適格性を欠けることについての具体的事実は，いずれも虚偽・歪曲・誇大なものであり，否認する。被告主張の適格性欠如の具体的事実は，原告はおろか，原告の加盟する労働組合や労働基準監督署にも示されなかった。
また，大学教員は，代替性があるものではなく，昀若年であり，扶養家族がいない者であっても，学部の教育にとって必要な教員であれば，整理解雇の対象とはなり得ない。原告は，Ｆ大学に着任して７年目であり，Ｌ市内に生活の基盤を置き，中堅教員として多くの要職にも就いていた。また，原告には，Ｍ県内に，実質上の扶養家族である年金暮らしの実母がいる。
エ　手続の妥当性について
被告の主張するＪ学科長の調査等についても，その正確性が担保されるものではなく，一般的な注意を与えるのであればまだしも，解雇を判断するための根拠にするのであれば，原告本人から話を聞くのが当然の手続である。被告は，その時々に弁明の機会を与えたと主張するが，それらは，その時点での指導等のためにされたのであり，解雇というまったく異なり，重大な結果をもたらす判断をする際に，原告の話を聞かなかったことが許されるはずがない。
原告は，平成１３年４月１６日，出頭を命ぜられ，いきなりＨ代行から，「１年分の給与を補償するから辞職せよ」と勧奨され，これを拒否したところ，解雇の辞令と，翌々日までに研究室から私物を搬出し，その後の敷地内への立入りを禁じるとの告知書を突き付けられた。原告は，教育用に本来大学が購入すべき図書数千冊を研究室に置き，学生の指導も途中であるため，これに直ちに応じることは不可能であったが，被告が原告の私物を勝手に移動し，占有権を剥奪するおそれが十分あったため，交渉により，研究室からの撤去を同月２２日まで延ばしてもらったうえで，同日（同月１６日）午前１１時１５分，解雇辞令の受取りの書類に，署名させられた。
以上から，解雇手続が妥当であったは言えない。
②　次のような理由からも，本件解雇は解雇権の濫用であり，無効である。
ア　解雇事由が変節したこと


被告は，平成１３年４月１６日付け辞令においては，解雇理由について，経営上（財政赤字）の理由によるものであり，原告に由来するものではないとしておきながら，同年９月１９日付け退職証明書（再発行）においては，解雇理由について，教員としての適格性の欠如なども挙げ，その一部を原告に由来するものとするなど，解雇理由を変節させている。
イ　大学設置基準違反
被告が，経営上の理由により整理解雇できるかについて，考慮されるべきは，教員数に過員が生じているかどうかである。大学設置基準（省令）により，収容定員に応じて教員数が規定されているところ，これを下回ることは禁止される。Ｆ大学文学部においては，教員数２１名が昀低限必要とされているところ，原告への解雇辞令交付当時，専任教員数は，原告を含めて２１名であったのであるから，整理解雇は，法的に不可能であった。また，大学設置基準（省令）によれば，専門科目の専任教員数が６名必要とされているところ，Ｆ大学文学部日本文学科のうち，専門科目の日本文学，日本語学の担当教員は，原告を含めて６名であった。なお，原告は，解雇辞令交付時に，以上のことを指摘したが，被告は，黙殺した。
ウ　学校教育法違反
原告の解雇は，被告の一部の常任理事により実施され，理事会決定はあったものの，教授会の関与がなかった。
学校教育法５９条１項は，「大学には重要な事項を審議するため，教授会を置かなければならない」と定め，この「重要な事項」には，教員の解雇が含まれる。理事会決定と教授会決定のどちらが優先されるかに関わらず，大学教員を解雇するには，教授会の審議が必要とされるところ，原告の解雇は，教授会の審議がなかった。
エ　一事不再理
原告は，被告主張の原告の教員としての適格性の欠如に係る具体的事実について，Ｋ学部長やＪ学科長から，注意・説諭を受けていた。Ｋ学部長は，過去の経験から，単なる監督上の注意では他方面から何をされるか分からないことから，期日を改めてわざわざ文書による注意を行っていた。これらは，秩序罰として行われた側面があり，原告は，現に不利益処分を受けたことになり，一事不再理の原理から，これらを解雇事由にすることはできない。
また，その時々に説諭や注意をされても，終業規則上の処分がされなかったのは，処分をしないとの判断があったのであり，それらの事実を改めて捉えて解雇の根拠とすることは，一事不再理にあたる。
オ　労働法上の違法性
原告が解雇されるに至った経過をみれば，教員の地位への認識，学生・教職員への配慮等が欠けており，被告には，私立学校法及び学校教育法に基づいて設立された公益性の高い学校法人としての自覚がなく，公共の福祉に反する。また，教育基本法の理念からも，一般の解雇権より制限が加えられる。さらに，大学教員は，就職・転職の機会に少ないことから，解雇は，過酷な措置であり，よほどのことのない限り認められるべきではない。(2)本件解雇は通常解雇として有効であるか。
（被告の主張）
次のような事実からして，原告は，教員として不適格であり，本件解雇は，通常解雇として有効である（なお，以下①ないし⑫の各事実を「事例①」のように表示することがある。）。
①　原告は，平成１２年４月２５日頃，Ｆ大学文学部の女性教員であるＮに対し，学生Ａにつき，意思の疎通を図ることができないから卒業論文の指導をするつもりがない旨の文書を出した。
②　原告は，平成１２年８月２８日と同年１０月２日に同僚教員らに対し，学生Ｂに対する恋愛感情を訴え，同僚教員らから，教員，社会人として立場をわきまえ，身を慎むように注意され，同年９月３０日，卒業論文指導の際，他の学生がいる前で，Ｂに対し，卒業後郷里に帰らずＬ市にとどまって欲しい旨懇願をし，泣いた他，同年１０月６日に９月３０日の件につき，Ｋ学部長が注意した際にも，卒業を待っては遅いと嗚咽した。
③　原告は，平成１２年１２月２０日頃，原告の演習で発表しなかった女子学生Ｃに対し，発表の代わりに完璧なレジュメ１０枚を書くように要請し，そのため，土曜日の午後及び冬休みはできるだけ原告の研究室に来室するよう命じた。④　原告は，平成１２年３月頃，「９９年度基礎演習報告集」という文書を作成し，その中で，学生の実名をあげ，「積極的に参加しない人」「謎の人」などと批評したり，欠点をあげつらうなどしたうえで，同文書を教員，当該演習履修者，原告の研究室に出入りしている学生等不特定多数の人に交付し，その後，Ｊ学科長から同文書の訂正及び回収を指示されたのに十分に行わなかった。⑤　原告は，平成１２年４月５日，新入生のオリエンテーションの席上で，「女子は，私との相性占いをして下さい。」と発言した。
⑥　原告は，平成１２年４月２５日，卒業論文執筆予定者に対する合同指導の席上で，学生たちの発表に対し，「こんなの茶番だ」と発言した。⑦　原告は，平成１２年３月初旬，Ｎに対し，「今日から私は先生の奴隷になります。ポチと呼んで下さい。」と発言した。
⑧　原告は，平成１２年３月中旬，Ｎに対し，「夜這いなんかかけないで下さい。」と発言した。
⑨　原告は，平成１２年３月２１日の卒業式当日，卒業生に対し，「私は，Ｎからセクハラを受けている。殴る蹴るの乱暴をされている。」と発言した。⑩　原告は，平成１２年４月７日，Ｎの研究室に突然やってきて，Ｎに対し，「だんなさんと別れて，結婚して」と発言した。
⑪　原告は，平成８年５月１８日頃，東京の国語学会に出席した際，「ブルセラショップ」において女子高生の制服を買い求め，後日当該制服をＦ大学に宅配させ，その頃，上記事実をＮに対して話した。
⑫　原告は，平成１２年１０月２２日頃，Ｏ市の風俗営業店において，買春行為を行い，同月２４日，Ｎに対し，上記事実を話した。
（原告の主張）
被告が主張する解雇は，解雇権の濫用であり無効である。被告の主張する事実は，次のとおり，いずれも虚偽・歪曲・誇大なものであり，適格性に欠けるとの主張には理由がない。


①　原告がＮに対し，平成１２年４月２１日，学生Ａの卒業論文の指導に関する文書を示したことは認めるが，これは，Ａの言動から，Ｎの指導が共同指導者である原告を蚊帳の外に置いた形で行われているように見えたため，この疑念が晴れない限り以後の指導はＮが責任を負ってほしいとして，Ｎに対し，討議を申し入れたものである。その後，Ｊ学科長も交えて，指導教員が誰になったとしても学生が求めればそれに応じて指導するようにということになった。②　原告が学生Ｂに好意を抱いていたこと，平成１２年８月２８日Ｊ学科長に，同年１０月２日ＮにＢのことを相談したこと，同年９月３０日他の学生がいる前で，Ｂに対し，故郷に帰らずＬ市で就職したらと言ったり，感情を吐露したこと，同年１０月６日Ｋ学部長に対し，Ｂの卒業を待っていては間に合わないと言ったことは事実である。しかし，原告は，着任早々，教授やＮらから，女子学生との接し方について指導を受けており，Ｂに好意を抱いていることをＮに伝えて協議し，Ｂの卒業までは教員としての関係を持つこととし，Ｂと２人で研究室に在室しないようにするなどの配慮をしていた。原告は，Ｎに対し，同年６月頃から，Ｂの意志を尊重しながら卒業の前後にどのような対応がとれるか相談，協議をしていた。なお，Ｂが，同年１０月８日と９日に原告の研究室を訪問したため，９月３０日の件を話したが，特に気にしていないとの返事であった。
③　原告が，平成１２年１２月２０日頃，女子学生Ｃに対し，原告の演習で発表しなかったことから，発表の代わりに完璧なレジュメ１０枚を書くように要請し，そのため，土曜日の午後及び冬休みはできるだけ原告の研究室に来室するよう話したことは認める。しかし，これは，Ｃが同月１３日の演習発表者であったのに，事前に連絡なく欠席したため，休講にせざるを得なくなったことを原因とし，同月２０日Ｃが原告の研究室を訪問し，履修を放棄したいと申し入れたのに対し，原告が時期が時期であることやこれまで下調べをしているのにそれを無駄にするのはもったいないことを助言した結果，Ｃとの合意で，発表の代わりにレジュメ１０枚を作成することになったものであり，また，資料の関係で原告の研究室に来る必要があったし，時期の関係で土曜日の午後と冬休みにせざるを得なかったものである。④　原告が，平成１２年３月頃，「９９年度基礎演習報告集」という文書を作成したこと，同文書を教員，当該演習履修者等に交付したこと，その後，Ｊ学科長から同文書の訂正及び回収を指示されたことは認める。しかし，この報告集は，同年３月２８日，原告一人が全作業を行ったものであり，「解説」の形で原告のコメントを追加したが，その目的は，報告集を読む人間がわかりにくい文章について各履修者の真意と学術的意味合いを示し，理解の便宜を図るとともに，各履修者がどのような経緯をたどってここにたどり着いたか，何が良くて何が悪くてどのようにすればよかったかのかの方向性を明示することにあった。同月４月３日夜Ｊ学科長から，「解説」に不適切な表現があるので回収すべきではないかとの話が出て，話し合った結果，問題のある表現について訂正することで合意し，同月４日にはＮの意見も聞き，具体的にＪ学科長と表現の訂正を行い，訂正部分を上から張り，問題部分を覆い隠す形で修正して，既に配布していた教員からは，できる限り回収し，修正版に差し替えた。
⑤　原告が，平成１２年４月５日，新入生のオリエンテーションの席上で，発言したこと，その際「男子にはあまり関係はないが」と言ったことは認めるが，「女子は占え」とは言っていない。
⑥　平成１２年４月２５日の日本語学合同卒業論文指導は，Ｎの体調悪化に伴い，中止になっているはずである。そもそも同月の時点では，学生はまず卒業論文の題目を正式決定する準備作業に追われている時期であり，学生たちの発表があるはずがない。
⑦　時間，場所，文脈が不明である。
⑧　時間，場所，文脈が不明である。
⑨　原告が，平成１２年３月２１日の卒業式当日，卒業生に対し，被告が主張するような発言をしたことは認める。しかし，これは，卒業式という慶事において厳しい雰囲気になっていたので，別の話に転換するため，導入部で柔軟にするため，日頃冗談でＮが原告を軽く蹴ったり叩いたりしたことがあったので（学生の前でもあった。），誇張して語ったものである。
⑩　原告が，平成１２年４月７日，Ｎの研究室で，Ｎに対し，「だんなさんと別れて，結婚して」と発言したことは認める。ただし，Ｎは，原告が着任当初，学生たちに原告を「婿がね」にしてはどうかという会話をしたこともあり，Ｎに対しては婚姻話については忌避しなくてもよいとの判断があって，冗談で発言したもので，Ｊ学科長から注意を受けている。また，原告は，後日Ｎに電話で陳謝し，Ｎから謝意のあったことは了解したとの返事を受けた。
⑪　原告が，平成８年５月１８日頃，東京の国語学会（Ｐ大学）に出席したのは事実であるが，「ブルセラショップ」において女子高生の制服を買い求めたり，後日当該制服をＦ大学に宅配させたこと，その事実をＮに対して話したことはない。出張先から洗濯物を大学に郵送した紙袋があり，Ｎがそれを怪しんで奪い取って開けようとしたのを拒んだことや，原告がＮに，渋谷の辺りでブルセラショップが多いらしいという話をしたこともある。
⑫　原告が平成１２年１０月２２日頃，ＰＴＡの父母懇親会でＯに行ったことはあるが，買春行為を行ったことはなく，そのことを同月２４日，Ｎに対し，話したこともない。懇親会終了後は古書店に行くなどした後帰宅した。この頃，原告がＮに対し，「この際，あわのおふろにでもいってみようか」「やはり愛がないとダメなのかもしれない」と話したことがあり，その数日後，Ｊ学科長から，学校で風俗の話は好ましくない等説諭されたことがある。
(3)被告の雇用契約上の債務不履行があるか。
（原告の主張）


①　被告の解雇は，解雇権の濫用であり，違法なものである。②　被告は，解雇後もつぎのような不当労働行為や違法行為をした。ア必要もないのに原告に不利益な情報を有印文書に記したこと原告は，被告から，平成１３年９月１９日付け退職時証明書（有印文書）を交付されたが，そこには，原告が解雇対象者として選定された理由として，教員としての適格性欠如が挙げられている。これにより，整理解雇としながらも，懲戒処分のごとき性格を帯びることになり，原告が今後教員として活動・就業することを著しく困難にさせるものとなり，原告の名誉が著しく傷つけられた。
イ　加入労働組合との団体交渉要求の無視
原告は，平成１３年４月１６日付けで，個人加盟労働組合Ｑに加入し，原告及び同労組は，同年５月１７日付けで，被告に対し，労働組合法６条に基づく要求書と団体交渉の申入れを行ったが，被告は，この申入れを拒否した。
ウ　雇用保険法違反
被告が強制加入である雇用保険に加入していなかったため，原告は，本来であれば，１８０日間の適用となる雇用保険を受けられたはずのところ，９０日間の適用しか受けられなかった。原告は，被告の違法行為により，不当に経済的に困窮することになった。
エ　理由付退職時証明書の交付の引き延ばしと解雇理由の変節被告は，平成１３年４月１８日付け及び同年７月１３日付けで，Ｑから，理由付退職時証明書の交付を求められたが，これを拒んだ。被告は，Ｌ労働基準監督署の指導もあり，ようやく同年９月１９日，理由付退職時証明書（再発行）を交付したが，整理解雇のはずであったにも関わらず，原告に解雇理由があるかのような内容に変節していた。
（被告の主張）
①　解雇が有効であることは前記(2)（被告の主張）のとおり
②　解雇後の違法について
被告は，原告に精神的ショックを与えることを避け，再就職に悪影響を与えないために，原告の教員としての不適格性についての事実を明確にしてこなかったが，原告の再三の求めに応じて，記載したものであって，何ら問題はない。また，被告は，理由付退職時証明書を原告に交付しただけであって，何ら公表などしていない。
(4)原告の損害額等
（原告の主張）
①　未払賃金
原告は，不当な解雇を受けたため，平成１３年４月分から賃金の支払を受けていない。解雇通告時点の賃金月額は，本俸が３４万３０００円，住宅手当が２万２０００円の計３６万５０００円である。そして，平成１４年１月分までの１０か月間が未払であるので，計３６５万円になっている。なお，支払日は，毎月２１日である。
②　未払賞与
平成１２年度には，６月に，期末手当として本俸の１４５％と勤勉手当として本俸の６２．３％が，１２月に，それぞれ１７５％と６２．２％が支払われていた。訴え提起時点までは合計で本俸の４４４．５％にあたる１５２万４６３５円が未払である。
③　寒冷地手当
例年９月に支給され，平成１２年度は，９万３９００円の支給があったので，原告は，平成１３年度分の未払として，同額の請求を受ける権利を有する。
④　研究室の引越費用
原告は，被告の不当な要求により，研究室の引っ越しをせざるを得なくなった。引越費用は，１０万５０００円であった。
⑤　国語学会への参加費用
学会への出張旅費等は，教員に割り当てられる研究費から支払われていたが，原告は，解雇されたたため，研究費の支払が受けられず，学会への参加費用として，本来被告が負担すべき９万１８２０円を自己負担した。なお，原告は，平成１３年国語学会春季大会の発表者であったため，参加の義務があった。
⑥　慰謝料
原告は，被告の違法な解雇により，今後の研究者としての将来に対する不安や，何ら根拠のない解雇理由を公にされたことなどにより，精神的苦痛を被った。この苦痛を慰謝するためには，少なくとも１０００万円の金銭賠償が相当である。
⑦　今後の賃金の支払
本訴提起後である平成１４年２月２１日以後から，毎月２１日限り，解雇当時の賃金３６万５０００円の支払を求める。
（被告の主張）
否認する。
第３　争点に対する当裁判所の判断
１　整理解雇について（争点(1)）
(1)整理解雇とは，人員整理の必要上行われる解雇をいうが，これも，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当として是認することができない場合には，権利の濫用として無効となる。そこで，整理解雇について，このような場合に該当するか検討するが，整理解雇は，もっぱら経営上の理由によるものであり，労働者の責に帰することができないものであるから，整理解雇が解雇権の濫用とならないためには，①人員整理の必要性，②解雇回避努力義務の履践，③被解雇者選定の合理性，④整理解雇手続の妥当性の各要素を検討し，これらの諸要素を総合的に検討する必要がある。
(2)人員整理の必要性
①　証拠（略）によれば，資金収支内訳では，平成１１年度は，大学及び大学を含む法人全体ともマイナスであること，平成１２年度はいずれもプラスであること，平成１３年度は，大学はプラスであるが法人全体ではマイナスであることを認めることができる。また，弁論の全趣旨によれば，Ｆ大学文学部の入学者は，１００名の定員に対し，平成１３年度が７１名で，平成１４年度が７５名であったことを認めることができる。
②　ところが，証拠（略）によれば，被告は，平成１４年１１月２９日付け新聞で，平成１５年４月１日採用予定のＧ高校の教員を募集していること，被告は，平成１５年４月１日から大学院を開校したことを認めることができる。
(3)解雇回避努力義務の履践
証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件解雇にあたり，希望退職者の募集や教員全員に対する退職勧奨という手続を踏んでいないことが認められる。被告代表者自身も，Ｊ学科長等からの報告等により，原告に問題があることを把握したため，原告を解雇することとして整理解雇という方式を採ったが，原告の問題がなければ，他の教員をやめさせることまでは考えていなかった旨供述している。
(4)被解雇者選定の合理性
証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，文学部教員のうちで昀若年であったこと，扶養家族がなかったこと，原告は平成９年９月から過度のストレスによる神経症（パニック障害・過換気症候群）に罹患しており，現在も精神神経科に通院していることを認めることができる。


原告が教員として不適格であるかどうかについては，後記２のとおりである。
(5)整理解雇手続の妥当性
証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，本件解雇の手続について，次の事実を認めることができる。
①　原告は，平成１３年３月２２日，Ｋ学部長から，理事の一部より解雇の話が出ている，その理由はわからないが，平成１２年度の学務上においていくつかのトラブルがあり，一方的に懲戒免職される可能性もあると言われ，依願退職になるように進退伺を出すよう示唆された。そこで，原告は，翌日付けでＦ大学学長宛てに，これまでの不手際をわびるとともに，退職につながるようなことは身に覚えがないので，退職相当であればその理由を事前に示してほしいという内容の進退伺を提出した。
②　これを受け，同月末頃，Ｒ副学長が原告から事情聴取した。Ｒ副学長は，原告に対し，退職につながるような話は聞いていないと言い，他方，奇声を発したり，物を壊したりするようなことはないかとの質問をした。③　他方，Ｊ学科長は，Ｒ副学長の依頼を受け，同年４月１日付け「Ｘ氏に関する事項」という，これまでに原告に関して生じていた出来事や，原告の行状を記載した報告書を作成し，Ｒ副学長に提出した。Ｒ副学長は，当時の学院長であったＩ（現被告代表者）に対し，同月５日，これを上申した。Ｉ学院長は，理事会主導で対処することを考え，同月１０日，Ｈ代行，Ｒ副学長，Ｋ学部長，Ｓ法人本部事務長（以下「Ｓ事務長」という。）とともに対策を検討した。④　被告は，平成１３年４月１２日，常務理事会において，原告の解雇について審議した上，原告が教員としての適格性に欠けることから，原告を通常解雇ないし整理解雇することとし，解雇の具体的方法については，Ｈ代行に一任することにした。
Ｈ代行は，平成１３年度の入学者が定員である１００名に満たないことが明らかになったという状況の中で，原告に精神的ショックを与えることを避け，再就職に悪影響を与えないようにするために整理解雇という方法を採ることとした。⑤　そこで，Ｈ代行は，同月１６日午前１０時に原告に出頭を求め（直接には，同月１３日，Ｓ事務長が，原告に対し，同月１６日法人本部に出頭するよう電話で命じたことによる。その際，呼び出しの理由は原告に告げられなかった。），Ｉ学院長立会いのもと，「１年分の給与を補償するから辞職せよ。」と自主退職するよう勧告したが，原告がこれに応じなかったため，原告に対し，解雇を通告した。原告は，同時に，翌々日までに研究室から私物を搬出し，その後の敷地内への立入りを禁じるとの告知書を突き付けられた。原告は，被告が原告の私物を勝手に移動し，占有権を剥奪するおそれがあると考え，被告との交渉により，研究室からの撤去を同月２２日まで延長してもらった上で，午前１１時１５分，解雇辞令の受取りの書類に署名した。なお，この日まで，被告は，原告や教授会に対し，解雇の予告に関する通知を全くしていなかった。
⑥　同日，原告の解雇については，全理事及び監事に報告され，被告の理事会は，同年５月２６日，原告を整理解雇することを追認した。■　以上によれば，被告は，原告に教員としての適格性がないと考えて，原告を解雇するに至ったのであって，未だ原告が若く，適格性を理由とする解雇をすることにより原告が受けるであろう影響等を考慮して，入学者が大幅に定員割れしたという状況の中で「整理解雇」の形式をとろうとしたにすぎないことは明らかであり，本件解雇後に，被告が経営する高等学校の教員を公募したり，大学院を設置していることをも考慮すれば，本件解雇時に，人員整理を行うべき高度の必要性があったものとは到底認められないし，解雇回避努力がほとんどされていないことからしても，被解雇者選定の合理性や解雇手続の妥当性について考慮するまでもなく，整理解雇に合理的な理由があったものと認めることはできない。したがって，原告を有効に整理解雇したという被告の主張を認めることはできない。
２　通常解雇について（争点(2)）
(1)通常解雇についても，それが客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当として是認することができない場合には，権利の濫用として無効になる。被告は，原告に種々の不適格事由（事例①ないし⑫）があるとして，解雇が正当であると主張するので，これらについて検討する。
①　事例①について
ア　原告はＮに対し，平成１２年４月２１日付けで，「Ｎ先生との討議事項（Ｘから）」と題する書面を交付した。これには，原告とＮの共同研究である「①キャンパス言葉」として進行方法に関する意見や問題点の指摘とともに，「②卒論指導の件」として，学生Ａの卒論指導につき，同年３月の段階で，その内容から原告が指導することになるものと認識していたが，同年４月１８日に，Ａから「Ｎ先生に言われて」原告に指導をして欲しいと言われたので，そのような指導はしない，一切の指導をＮから受けるようにと指示を出した。原告としては，卒論指導をＮとの共同体制としたのは，学生にできるだけの便宜を図るためであるのに，現実には，指導教員はＮが行い，その尻ぬぐいを原告がやるというように感じられるため，このような疑念が晴れない限り，指導をするつもりはない，原告とＡとの間には教員と学生としての信頼関係はないし，事務手続上も関係はないので，主査であるＮが責任をもって十全に指導されたいなどと記載されていた。なお，Ｎは，被告に就職したのも原告より早く，助教授の地位にある。その後，この件について，Ｊ学科長を交えて話し合いの機会が持たれた。このとき，Ｎから，指導教員は昀終的には学生が選択するものであること，指導教員以外の者も学生に対して助言を行うべきであること，結果的にＮが指導教員となっている学生が多いこと，Ａについても，原告との信頼関係があればＮがＡの指導教員になることはなかったこと等についての話があり，原告がこれに対して大声を出す場面もあったが，Ｊ学科長から，指導するつもりがないというのは不適切であるとの注意がされ，昀終的には，指導教員が誰になったとしても学生が求めればそれに応じて指導するのが当然であることを前提として，ＡについてはＮが指導教員になることとなった。


イ　以上の事実によれば，原告は，日本文学科においては，原告とＮが共同指導者であるのに，Ｎが原告を蚊帳の外に置いた形で学生に対する指導を行っているように考えて立腹し，Ａに対しては，Ｎから指導を受けるように指示し，Ｎに対しては，このような疑念が晴れない限り，ＮがＡに対する指導の責任を負うべきであるとして，討議を申し入れたものと思われる。そうすると，原告が，これにより，学生に対する一切の卒論指導を放棄したものとまでは認められないが，Ｎとの関係で，その具体的な事情を確認することもないまま，Ａに対して指導を拒否するような言動を行ったことはいささか不適切であったと言わざるを得ない。もっとも，原告は，Ｊ学科長の指導を受け，昀終的にはこれを受け入れており，結果的に，Ａに大きな就学上の不利益が生じたというわけではない。
②　事例②について
ア　原告は，学生Ｂに対し，第１学年時（平成９年）夏頃から好意を抱いていた。しかし，原告は，着任早々，教授やＮらから，女子学生との接し方について指導を受けており，平成９年秋頃には，Ｎに対し，Ｂに好意を抱いていることを伝えて相談するなどし，Ｂが卒業するまでは教員としての関係を保つこととし，Ｂと２人で研究室に在室しないようにするなどの配慮をしていた。平成１２年６月頃から，原告は，Ｎに対し，Ｂの意志を尊重しながら卒業の前後にどのような対応がとれるかを相談したり，同年８月２８日には，Ｊ学科長にもＢとのことを相談した（この日は，Ｊが，原告の健康状態を心配して，休養をとることも考慮して事情を聞いた。）。
原告は，同年９月３０日のオープンキャンパス終了後，原告のアルバイトをしていたＢ外１名の学生と原告の研究室で茶話会をしたが，その際，原告がＢにＬ市内で就職活動をしてみたらどうかと聞いたところ，Ｂが「だったら先生がＬ市に就職先を見つけてくださいよ。」と詰め寄ったため，原告が返答に窮し，Ｂに対する感情を吐露して泣いてしまった。このあと，原告は，すぐに２人を帰宅させた。同年１０月２日，原告は，Ｎに対し，今後の対応について電話で相談をした。原告は，同月５日夜にＫ学部長から連絡を受けて，翌６日学部長室に出頭し，本件について説明した。その際，原告は，個人的な意見として，Ｂの卒業まで待たなければならないのは当然であるが，Ｂの卒業を待っていては間に合わないのでどうしたらよいか相談をした。なお，Ｂは，同月８日と９日に原告の研究室を訪問している。同年１２月，Ｂの卒業論文の面接指導回数が不足しているため，原告がＮに問い合わせたところ，ＢはＮに相談しており，原告とは精神的に会いづらいとのことであったので，同月１４日から，原告がＮ及びＪ学科長立会いのもと，原告の他の指導学生を含め，合同面接指導を実施した。
イ　以上の事実を前提として判断するに，原告が学生に対して恋愛感情を有すること自体を非難することはできないとしても，大学の教員という立場上，学生の教育の障害にならないよう十分配慮して対応すべきであると考えられる。この観点からすると，他の学生が同席している学校内の研究室において，学生Ｂの前で感情を吐露し，その結果，原告に会いづらいという感情をＢに抱かせ，卒業論文の面接指導において特別の措置を講ぜざるを得ない状況をもたらしたことは，大学の教員としていささか不適切であったと言わざるを得ない。
しかしながら，原告は，Ｂの前で感情を吐露して泣き出してしまったものの，速やかにＢらを帰宅させ，Ｎ等とも相談して対応した結果，Ｂにそれほど大きな精神的な負担を与えたとは思われないし，結果的に，Ｂの就学の機会が奪われたり，大きく制約されたりというような事態を招来することはなかったものである。
③　事例③について
ア　原告は，平成１２年１２月２０日頃，女子学生Ｃに対し，原告の演習で発表しなかった代わりに完璧なレジュメ１０枚を書くように要請し，そのために，土曜日の午後と冬休みにはできるだけ原告の研究室に来室するよう話した。これは，Ｃが，同月１３日の演習発表者であったのに，事前に連絡なく欠席したため，休講にせざるを得なくなったことを原因としており，同月２０日に原告の研究室を訪問し，履修を放棄したいと申し入れたＣに対して，時期が時期であることや，これまでしてきた下調べの結果を無駄にするのはもったいないと原告が助言した結果，Ｃとの合意の上で，発表の代わりにレジュメ１０枚を作成することになったものであり，また，資料の関係で原告の研究室を訪れる必要があったが，時期との関係で土曜日の午後と冬休みにせざるを得なかったものである。　なお，ＣがＮに相談し，ＮがＪ学科長に相談したため，同人は，原告に対し，同月２３日，口頭で注意するとともに，上席のものに報告すること等を話した。その結果，Ｃは，原告の資料を図書室に持ち込んでレジュメを作成するという方法で，単位を取得した。この件について，平成１３年１月１５日，Ｋ学部長が原告に対し，口頭で注意し，同月２５日，文書で注意した。
イ　以上の事実によれば，原告は，学生に対する指導の一環であるとはいえ，結果的に，休日や年末に，原告の研究室において原告と二人きりでレジュメを作成しなければ単位が取得できないような状態に女子学生Ｃを置こうとしたものであり，このような原告の行為は，セクシュアルハラスメント（「職員が他の職員，学生等及び関係者を不快にさせる性的な言動」文部省における」セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程２条１項）に該当する不適切なものであったと言わざるを得ない。
しかしながら，原告は，Ｊ学科長に注意されるなどしたことから，原告の資料を図書館に持ち込んでＣにレジュメを作成させるという方法に改め，この方法によってＣも単位を取得することができたというのであるから，結果的に，Ｃの就学上の環境が害されたり，Ｃが就学上の不利益を被るというような事態が現実に生じたものでもない。
④　事例④について


ア　原告は，平成１２年３月２８日頃，「９９年度基礎演習（担当・室井）研究報告集」という文書を作成した。この文書は，基礎演習Ｘゼミの学生が，各人・各グループで，それぞれ身近な言葉に関する問題をテーマに調査を行った成果を「報告集」としてまとめて，公開することとしたものである。６グループの報告が実名でされており，昀後に原告が「解説」としてコメントを付している。この報告集の目的は，各履修者の真意と学術的意味合いを示し，報告集を読む者に対して理解の便宜を図るとともに，各履修者がどのような経緯をたどってここにたどり着いたか，何が良くて何が悪いか，どのようにすればよかったのかについて明示することにあった。原告は，同文書を教員，当該演習履修者，次年度に基礎演習のゼミの受講を希望する学生等に約４０部弱交付した。なお，この報告集は，次期のゼミを履修しようとする者であれば見ることができるものである。
同年４月３日夜，Ｊ学科長から，「解説」に不適切な表現があるので回収すべきではないかとの話が出た。原告は，当初，訂正に消極的であったが，Ｊ学科長から，訂正しないのであれば上席のものに話をするしかなく，大事になってしまうと説得された。原告は，同月４日にＮの意見も聞き，訂正に応じることとした。原告は，Ｊ学科長と表現の訂正について協議した上で，訂正部分を上から張り，問題部分を覆い隠す形で修正して，修正版に差し替えた。
なお，訂正される前の解説には，「四人が一年間をかけて調査してきたものの昀終形としては，この報告はレベルが低いと言わざるを得ない。楽をしすぎているのではないかという印象である。」「ただ，残念なのは，その熱意がこの報告から全く伝わってこないことである。データは揃っているが，そのデータを立体的に分析して（例えばいくつかの項目の相互関係を問うなど）行くということをせずに，数字の羅列で満足してしまっている。また，その調査から『科学的に』導き出される結論がなく，本人の感情の吐露が目立つのも残念である。」「しかしそれはあくまで個人的な興味関心のレベルであり，少なくとも演習の発表や，このような報告集には，それを調べることの意義（科学的な動機付け）が必要である。この報告は，そういった段階に辿りつけずに，あくまで自分の知的欲求を満足させるだけで終わってしまっている。」「だから，本報告を正しく理解するためにはその用例集が必要なのだが，採取した全用例を載せるレポートなど言語道断としか言いようがないので，それは割愛した。」「○○は，一言で言えば『謎』だった。発表に関しても，全く要領を得なかった。人称表現についてやりたいのは分かるのだが，動機が全く分からないので，指導のしようがなかった。演習発表で成績をつける教員であれば，完全に不可だったろう。」「発表や質疑応答では寡黙であるが，文章を書かせると饒舌になる。しかし，その書かれたものが正しいかどうかは全く分からない。解説者も理解しかねているが，いわゆる科学的な報告でないことは確かである。」との記載があった。
イ　以上の事実を前提として判断すれば，原告が，指導教員として，学生の作成した報告集に対する批評を行い，これを報告集に掲載すること自体には何ら問題はないというべきであり，Ｊ学科長と協議して原告が訂正した全ての部分が不適切な表現であったとまでは思われないが，特に，学生の実名を挙げた上で，「不可である」との評価をしている点や，「謎である」等と人物そのものの評価に関する記載をしている点については，指導の域を超えたものとして，不適切なものであったと言わざるを得ないし，報告集が不特定多数の者に公表されるものであることをも考慮すれば，学生に与える影響も小さくはなかったと思われる。もっとも，報告集は，Ｊ学科長の指導により，穏当な表現に改められており，結果的に，学生にそれほど大きな影響を与えたとまでは思われない。
⑤　事例⑤について
ア　原告は，平成１２年４月５日，新入生のオリエンテーションの席上で，「女子は，私との相性占いをして下さい。」と発言した。
なお，原告は，新入生のオリエンテーションの席上で，女子は相性占いをして下さいと述べたことを否定する陳述もしている。しかし，本人尋問においては，相性占いの話をしたこと，男子には関係ないと言ったことを自認しており，他の証拠とも対比すれば，前記のような原告の陳述は採用できない。イ　以上の事実によれば，原告は，女子学生に対してのみ，原告との相性占いとするようにと述べたものではあるが，この発言は，オリエンテーションの場ですぐに冗談とわかる程度のものであり，不謹慎な発言であるかどうかはともかくとしても，特にこれにより学生に何らかの影響を与えるものとは考えられない。
⑥　事例⑥について
ア原告は，平成１２年４月２５日，卒業論文執筆予定者に対する合同指導の席上で，学生の発表に対し，「こんなの茶番じゃないですか。」と発言した。なお，原告は，同日の日本語学合同卒業論文指導は，Ｎの体調悪化に伴い，中止になっているはずであるし，そもそも４月の時点では，学生はまず卒業論文の題目を正式決定する準備作業に追われている時期であり，学生たちの発表があるはずがないと主張し，その旨の陳述・供述をする。しかし，Ｎは，例年ゴールデンウィークまでに１度は合同指導を行っていたこと，２０３教室という教室で行ったこと，出席した学生は４名ほどであったこと（本来は，Ｎが指導する７名と原告が指導する２名が対象であったが，就職活動等の理由で全員が出席していたわけではなかった。），原告は教室を間違えてＮの研究室にいたこと，原告が遅れてきたこと，原告が激高して「こんなの茶番じゃないですか。」と発言したこと，これに対し学生はとても驚いたことについて具体的かつ詳細に証言しており，その信用性は高いというべきであるから，原告の前記陳述等は採用できない。イ　以上の事実によっても，原告がどのような趣旨で前記のような発言をしたかについては判然とはしないが，卒業論文執筆予定者に対する合同指導の席上で前記のような発言をすることはいささか不適切であったと言わざるを得ない。しかしながら，原告のこの発言により，学生に対してそれほど大きな影響を与えたとも考え難い。
⑦　事例⑦について
ア　原告は，平成１２年３月初旬，Ｎに対し，「今日から私は先生の奴隷になります。ポチと呼んで下さい。」と発言した。
なお，原告は，この発言は漫画の中のせりふであり，それを冗談で話したことはあるが，Ｎに対して言っていたことはないと供述する部分もあるが，反対尋問においては，Ｎに対して言ったかもしれないとも供述しており，Ｊの証言と対比しても，Ｎに対して言ったことはないという原告の供述を採用することはできない。イ　前記のような原告の発言は，Ｎに対するものとしては不適切なものであったと言わざるを得ないが，冗談であるとすぐに分かる程度のものでもあり，このような発言が，Ｎに対してそれほど大きな影響を与えるものとも考え難い。


⑧　事例⑧について
ア　原告は，平成１２年３月中旬，Ｎに対し，「ずっと先生には秘密にしてきたのに，私の自宅が先生にばれてしまいました。夜這いなんかかけないで下さいね。」と発言した。これに対して，Ｎは，「そんなこと私は興味ありません」「一体何を思っているんですか」と問い返した。
イ　前記のような原告の発言は，Ｎに対するものとしては不適切なものであったと言わざるを得ないが，冗談であるとすぐに分かる程度のものでもあり，このような発言が，Ｎに対してそれほど大きな影響を与えるものとも考え難い。
⑨　事例⑨について
ア　原告は，平成１２年３月２１日の卒業式当日，教員が卒業生に対してはなむけの言葉を贈る際に，Ｎの言葉の後で，「私は，Ｎからセクハラを受けている。殴る蹴るの乱暴をされている。」旨の発言をした。
イ　原告は，この発言について，卒業式という慶事において厳しい雰囲気になっていたので，別の話に転換するため，Ｎが日頃冗談で原告を軽く蹴ったり叩いたりしたことがあったのを誇張して語ったものであると陳述するが，卒業式における発言としては不適切なであったと言わざるを得ない。
しかしながら，冗談であるとすぐに分かる程度のものとも考えられるのであって，この発言が，Ｎや学生らにそれほど大きな影響を与えるものとも考え難い。
⑩　事例⑩について
ア　原告は，平成１２年４月７日，Ｎの研究室において，Ｎに対し，「だんなさんと別れて，結婚して。」と発言した。これに対し，Ｎは，「何，馬鹿なこと言っているんですか。」と非難した。
この件について，原告は，Ｊ学科長から注意を受け，原告の姉からも注意され，Ｎに対して電話で陳謝した。Ｎからは，謝意のあったことは了解したとの返事を受けた。
イ　原告は，この発言について，原告が着任した当初に，Ｎが学生たちに原告を「婿がね」にしてはどうかという会話をしたことがあることから，Ｎに対しては婚姻話を忌避しなくてもよいとの判断をしており，冗談で述べたものであると陳述しているが，既婚者であるＮに対する発言としては不適切なものであったと言わざるを得ない。
しかしながら，冗談であるとすぐに分かる程度のものとも考えられるし，原告がＮに対して陳謝し，Ｎもこれを了解しているのであるから，この発言が，Ｎにそれほど大きな影響を与えるものとも考え難い。
⑪　事例⑪について
ア　原告は，平成８年５月１８日頃，東京の国語学会（Ｐ大学）に出席した（原告は同月１６日から２０日まで東京に滞在したことが認められる。）。後日，Ｎが，原告の研究室で，土曜日（１８日）の午前中には学会の予定がなかったので，何をしていたのかと原告に問うと，原告は，「ブルセラショップ」で女子高生の制服を買い，それを大学に送ったと答えた。これに対して，Ｎは，そういうことをするのは問題であると非難した。
なお，原告は，Ｎに語った事実を否定する陳述をするが，Ｎに対して，渋谷の辺りでブルセラショップが多いらしいという話をしたことがあるとしたり，出張先から洗濯物を紙袋に入れて大学に郵送したが，Ｎがこの紙袋を怪しんで奪い取って開けようとしたのを拒んだことはあるなどと陳述していることからしても，Ｎに語った事実を否定する原告の陳述を採用することはできない。イ　以上のとおり，女性教員であるＮに対し，前記のような話をすることは，セクシュアル・ハラスメントに該当する不適切な言動であったと言わざるを得ない。しかしながら，これは本件解雇より５年も前の平成８年の話であること，その後，原告とＮの関係がおかしくなったという事情も認められないので，この発言が，Ｎにそれほど大きな影響を与えたものとも考え難い。
⑫　事例⑫について
ア　原告は，平成１２年１０月２２日，ＰＴＡの父母懇親会でＯ市に行った。原告は，同月２４日，Ｎに対し，Ｏ市でソープランドに行ったことやその感想について話した。
なお，原告がＯ市でソープランドに行ったとまで認めるに足る証拠はない。また，原告は，Ｎに対して前記のようなことは話していないとし，この頃，「この際，あわのおふろにでもいってみようか」「やはり愛がないとダメなのかもしれない」などとＮに話したのを誤解しているのではないかと陳述する。しかし，Ｎは，原告の話した内容について詳細に陳述し，証言していること，原告が，同年１１月９日頃，Ｊ学科長から，学校で風俗の話をすることは好ましくない等と説諭されたことがあり，これに対して，原告が，風俗に行ったとＮに話したことはないというような反論をしてはいなかったと認められること，原告の陳述書中には，当時包皮炎に罹患していたと理解できる記述があるが，本人尋問では，健康な状態であったことを認めていること等からすれば，前記のような原告の供述等は採用できない。
イ　以上の事実によれば，原告は，女性であるＮに対し，性交渉の話やその感想を述べているのであって，原告のこのような言動は，セクシュアル・ハラスメントに該当する不適切なものであったと言わざるを得ない。
しかしながら，原告が昀若年の講師であるのに対し，Ｎは，被告に就職したのも原告より早く，助教授の地位にあることからすれば，原告の言動がセクシュアル・ハラスメントに該当するとはいえ，Ｎにそれほど大きな影響を与えるものとも考え難い。
(2)その他，原告が平成９年９月から過度のストレスによる神経症（パニック障害・過換気症候群）に罹患し，現在も精神神経科に通院していることは前記１(4)に判示したとおりであるし，証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，平成１３年２月２２日頃，発作を起こして救急車を呼んだこと，これについて，同月２８日，Ｊ学科長が事情を聞いたが（他に職員１名が同席），原告は，大丈夫であると答えた（なお，この機会に，Ｊ学科長は，原告にセクシュアル・ハラスメント，人権侵害の行為が見られることを指摘した。）ことを認めることができる。(3)以上の事実によれば，前記(1)で認定・評価したとおり，原告には，大学講師の行動としては不適切と言わざるを得ない個々具体的な事実が認められ，原告の大学講師としての適格性にやや問題があることは否定できない。しかしながら，学生に対する関係で問題となる事例①ないし⑥，⑨に関しては，少なくとも，不適切な原告の言動が学生にそれほど大きな影響を与えたとも思われないのであって，被告の職務の遂行に支障をきたすものであったとまで認めることはできない。


また，Ｎに対する関係で問題となる事例⑦ないし⑫に関しては，ほとんどが冗談とすぐに分かる程度のものである（事例⑦ないし⑩）し，事例⑪にあっては本件解雇より５年も前の話にすぎない上，事例⑫を含め，少なくとも，不適切な原告の言動が学生にそれほど大きな影響を与えたとも思われないのであって，被告の職務の遂行に支障をきたすものであったとまで認めることはできない。もっとも，事例⑪，⑫は，明らかにセクシュアル・ハラスメントに該当するものであるし，原告が，Ｎに対する言動に関し，Ｊ学科長から何度か注意を受けているにもかかわらず，Ｎに対する不適切な言動がなかなか改まらないことからすれば，これらの問題行動が，原告の容易には矯正しがたい素質や性格に起因するものであるとも考えられ，原告の大学講師としての適格性を疑わしめるものではあるが，上司であるＪ学科長の注意や指導に一応応じていると認められる面もあることからすれば，今後も原告のこのような不適切な言動が改まる可能性が少ないと見ることもできない。
そして，原告の職場は，大学であり，他の業種と比較しても，個々人の裁量等の幅が広く認められており，必ずしも他人と協調することのみが要求される職場でもないと考えられることをも考慮すれば，本件のような原告の言動をもって，現時点で，原告が大学講師としての適格性を欠いているとまでいうことはできないし，前記(2)のとおりの事情を加味したとしても，この結論を左右するものとは解されない。
(4)以上によれば，本件解雇は，通常解雇としても解雇権を濫用したものと言わざるを得ず，無効と認めるのが相当である。
３　雇用契約上の債務不履行について（争点(3)）
(1)本件解雇が解雇権の濫用に当たり無効であることは前記１及び２で述べたとおりであるが，解雇が無効であるからといって直ちに債務不履行になるわけではない。
しかし，本件では，前記２で認定したように，原告にも種々の不適切な行動を取ったという問題があり，これらの事情を考慮して，被告が解雇を決断したものであり，その前提として，原告の上司であり，問題となった行為について種々の指導を行ってきたＪ学科長から報告を受け，これを基礎として，本件解雇に至ったものであるが，本件解雇は，原告に対する十分な調査を行わない段階で行われた（前記認定事実によれば，Ｎや学生に対して，事実関係の調査が行われたことはなく，副学長の事前面談においても，これら不適切として掲げられた事情について原告が聞かれた事実はない。）と言わざるを得ず，被告には，十分な調査を行うべきであったのにこれらを行わずに本件解雇に至ったという点で注意義務違反があったものと評価できる。
(2)原告は，その他，本件解雇後の事情を根拠に債務不履行を受けたと主張するので検討する。
まず，必要もないのに，原告にとって不利益な情報を有印文書に記したと主張している点については，被告が原告に交付した平成１３年９月１９日付け退職時証明書（有印文書）に，原告が解雇対象者として選定された理由として，教員としての適格性欠如が挙げられていることは争いのない事実に記載したとおりであるが，この書面の提出は，抽象的に就業規則の条項のみを理由として行った本件解雇の事情を知るべく，原告や本件解雇後に原告が加盟することになった労働組合からの要求に対し，被告が記載したものであるし，これは原告にのみ交付したに過ぎないものであるから，これをもって，違法な行為であるとは到底いえない。次に，加入労働組合との団体交渉要求を無視したと主張している点については，原告が，本件解雇後，平成１３年４月１６日付けで，個人加盟労働組合Ｑに加入し，原告及び同労組は，同年５月１７日付けで，被告に対し，労働組合法６条に基づく要求書と団体交渉の申入れを行ったこと，これに対し，被告は，この申入れを拒否したことが認められるが，本件解雇後に加入した労働組合の要求であることを考慮すると，これをもって違法であるとまで解することはできない。また，雇用保険法違反の主張については，本件解雇が無効であると判断する以上，雇用保険の受給についての経済的損失を原告の損害として考慮することはできないから，原告の主張について考慮する必要はない。
更に，理由付退職時証明書の交付を引き延ばしたと主張する点については，適当はいえないものの，違法とまではいえないし，解雇理由を変節させたと主張する点については，被告が原告の立場を配慮して，整理解雇を前面に立てていたに過ぎないのであり，変節したとまではいえないし，そのこと故に違法になるものではない。
よって，本件解雇後の債務不履行を認めることはできない。
４　原告の損害額等について（争点(4)）
(1)前記のとおり，原告は，無効な解雇を受けたことが認められ，証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，平成１３年４月分から賃金の支払を受けていないこと，解雇通告時点の賃金月額は，本俸が３４万３３００円，住宅手当が２万２０００円の計３６万５３００円であること，平成１２年６月には本俸に職務加算１０％をした算出基礎額を基準として，その１４５％の期末手当と６２．３％（成績率）の勤勉手当が支払われ，同年１２月には，同じ算出基礎額を基準として，１７５％の期末手当と６２．２％（成績率）の勤勉手当が支払われていること，平成１１年６月はそれぞれ１６０％の期末手当と６１．８％の勤勉手当が，同年１２月は１９０％の期末手当と６１．５％の勤勉手当が支払われていること，平成１１年，１２年には１０月に寒冷地手当として９万３９００円が支払われていることを認めることができる。
そうすると，雇用契約が継続している以上，被告は原告に対し，これらの賃金等を支払う義務があり，①給与については，平成１３年４月分から訴え提起時である平成１４年１月分までの１０か月間が未払ということになるから，本俸と住宅手当の合計として原告が請求する３６万５０００円の１０か月分３６５万円，②未払賞与については，平成１３年６月分と１２月分として，原告が請求する本俸の４４４．５％（期末手当分は当然に認められるが，勤勉手当分は実際に勤務していないので，平成１２年度と同様の成績率となるかどうかは疑問であるが，雇用されていた場合は，ほぼ同様の成績率が維持されたものとして計算する。）分１５２万４６３５円，③寒冷地手当については，平成１３年１０月分９万３９００円の①ないし③の合計５２６万８５３５円をいずれも未払賃金等として原告の請求を認めることができる。


主　　　　　　　　　　文
１　原告が日本国籍を有することを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は、外国人女性を母とし、日本人男性を父として本邦で出生した原告（平成９年××月××日生まれの男児）が、出生後父親から認知を受けたことを理由に法務大臣宛に国籍取得届を提出したところ、原告が国籍取得の条件を備えているものとは認められないとの通知を受けたことから、被告に対し日本国籍を有することの確認を求めた事案である。なお、原告の母親（××国籍）は、原告の出生当時本邦における在留資格を有していなかったことから、原告及び原告の母親に対して退去強制手続が行われ、本件訴訟に併合して、出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく両者の異議の申出は理由がない旨の法務大臣裁決及び東京入国管理局主任審査官の両者に対する退去強制令書発付処分の適法
性がそれぞれ争われていたが（当庁平成１４年(行
ウ)第４０４号、同４１１号事件）、平成１６年１２月２８日、両者に期間１年間の在留資格が付与されたことから、両事件については、平成１７年１月１８日、取下げによって終了した。
１　法令の定め
(1)　憲法１０条は、日本国民たる要件は、法律でこれを定めるとしている。
(2)　国籍法（以下「法」という。）２条は、子は、出生の時に父又は母が日本国民であるとき（１号）、出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき（２号）、日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき（３号）に日本国籍を取得することを定めている。
(3)　法３条１項は、父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの（日本国民であった者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる旨を定めている。
同条２項は、前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得することを定めている。
(4)　法４条は、日本国民でない者は、帰化によって、日本の国籍を取得することができること（１項）、帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならないこと（２項）を定めている。
(5)　法５条１項は、法務大臣が帰化を許可することができる条件について、引き続き５年以上日本に住所を有すること（１号）、２０歳以上で本国法によって能力を有すること（２号）、素行が善良であること（３号）、自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること（４号）、国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと（５号）、日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと（６号）と定めている。
(6)　法８条は、日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの（１号）については、法５条１項１号、２号及び４号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができることを定めている。
(7)　国籍法改正の経緯
明治３２年制定の旧国籍法は、国籍の生来的取得（出生時点における国籍取得）と伝来的取得（出生後の事後的な国籍取得）を峻別することなく、当時の家制度を前提として、身分行為によって日本国籍を取得することを広く認めており、日本人の妻、入夫または養子となった外国人に日本国籍の取得を認めていたほか、日本人に認知された子についても日本国籍の取得を認めていた。
現行憲法下において昭和２５年に制定された国籍法（昭和２５年法律第１４７号）は、国籍取得原因を出生による場合と帰化申請による場合の２つに限定し、旧国籍法における身分行為による国籍取得は、家制度に由来し、憲法の個人の尊厳と両性の本質的平等に反するとして廃止されることとなった。しかしながら、昭和２５年の国籍法は、父系血統優先主義を採用していたことから、日本人を母とし、外国人を父とする非嫡出子は原則として日本国籍を取得することができないこととされていた。また、国籍取得原因を出生による取得と帰化申請による取得に限定した結果、現行法と同様、父を日本人とする非嫡出子であっても、出生時点において父と法律上の親子関係が生じていない者は日本国籍を取得することができない扱いとなった。
昭和５９年に改正された現行国籍法（昭和５９年法律第４５号）は、改正前の国籍法が採用していた父系血統優先主義を見直し、父母両系血統主義を採用したことから、母を日本人とする非嫡出子については、出生と同時に日本国籍を与えられることとなった（法２条１号）。また、国籍取得原因として、出生、帰化のほかに新たに届出による国籍取得（伝来的取得）の制度（法３条１項）を設けたが、父を日本人とし、生後認知を受けた非嫡出子が届出によって日本国籍を伝来的に取得することができるのは、父母が婚姻したことにより嫡出子の身分を取得した場合（以下「準正子」という。）に限定されている。
２　前提事実
(1)　原告は、平成９年××月××日に本邦で出生した男児である（乙２の５）。
(2)　原告の母××・××（以下「Ａ」という。）は、昭和３９年（１９６４年）××月××日生まれの××国籍を有する女性であり（甲１）、平成３年１月２１日、興行の滞在資格（３か月）を付与されて本邦に初回入国をし（なお、このとき使用したパスポートには、氏名は正式名の××ではなく××と記載され、生年月日は１９６８年××月××日と記載されていた。）、同年４月１６日に在留期間更新許可（３か月）を受けた上で、在留期限内の同年７月２１日、××に帰国した（乙１）。Ａは、平成４年３月１８日、興行の在留資格（３か月間）の付与を受けて再び本邦に入国し（なお、このとき使用したパスポートには正しい氏名及び生年月日が記載されていた。）、同年６月８日、３か月の
在留期間更新許可（在留期限は平成４年９月１８日ま
で）を受けたが、それ以後は在留期間の更新許可を受けることなく本邦に在留している（乙１）。


Ａは、平成７年１０月頃から原告の父××（以下「Ｂ」という。）と交際を始め、平成９年××月××日、Ｂの子である原告を出産した。
(3)　Ｂは、昭和３１年××月××日生まれの日本国籍を有する男性であり（甲３、乙２の２）、昭和××年に婚姻した妻との間に娘が１人いる。
Ｂは、原告出生後の平成１１年１０月２９日、原告を認知した（乙２の９）。
(4)　原告の親権者であるＡは、平成１５年２月４日、原告がＢから認知を受けたことを理由に、××地方法務局××支局において、法務大臣宛に原告の国籍取得届（以下「本件届出」という。）を提出したところ（甲１２、乙２１）、同月１４日、××地方法務局長から、「平成１５年２月４日付け国籍法第３条第１項の届出は、国籍取得の条件を備えているものとは認められないので、通知します。」との通知を受けた（甲１３）。
(5)　原告は、平成１５年２月２７日、本件訴訟を提起した。(6)　なお、Ａは、本件訴訟提起後、再びＢとの子を懐胎し（出産予定日平成１７年６月１９日）、Ｂは、平成１６年１２月１６日、同胎児について胎児認知をした（甲２６、２７）。
３　原告の主張
(1)　主張の骨子
認知を受けた非嫡出子について、父母の婚姻があったときに限り日本国籍の取得を認める法３条１項の規定は、憲法１４条１項に違反し、違憲無効である。
(2)　平成１４年昀高裁判決の位置付け
ア）平成１４年１１月２２日昀高裁第二小法廷判決（判例時報１８０８号５５頁。以下「平成１４年昀高裁判決」という。）は、国籍の浮動性防止の観点から、出生時点において国籍を確定させるため、認知の遡及効を否定する判断をしたものである。
平成１４年昀高裁判決は、国籍要件を法律で定めることを規定した憲法１０条は、日本国籍の得喪に関する要件をどのように定めるかを法律に委ねる趣旨であると解されること、また、国籍の得喪要件に関する法律の定めによって生じる区別が、憲法１４条１項に違反するかどうかは、その区別が合理的な根拠に基づくものということができるかどうかによって判断すべきことを判示している。
イ）被告は、平成１４年昀高裁判決を引用して、国籍取得の要件をどのように定めるかについては、その性質上広範な立法裁量が認められている旨主張し、嫡出子（準正子）と非嫡出子との取扱いの差異は、その立法理由に合理的な根拠があり、かつ、その区別が立法理由との関連で著しく不合理なものでなく、いまだ立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないと認められる限り、合理的理由のない差別とはいえず、憲法１４条に違反するものとはいえないと主張するが、平成１４年昀高裁判決はその原審判決とは異なり国籍取得要件について立法府の広範な裁量を認める判示を意識的に避けており、被告の主張は同判決の趣旨を曲解するものである。
ウ）また、被告は、平成１４年昀高裁判決が、生後認知の場合に法２条１号によって国籍を取得することを否定したことで、非嫡出子に対する差別を許容したかのように主張するが、同判決は、国籍の浮動性防止を重視して認知の遡及効を否定したものにすぎず、非嫡出子に対する差別を容認したものではない。
エ）平成１４年昀高裁判決は、国籍の生来的取得である法２条１号についての解釈のあり方を示した判決であり、法廷意見は国籍の伝来的取得である法３条１項の合憲性については何ら述べていない。そして、同判決の補足意見では、３人の裁判官が国籍の伝来的取得要件において非嫡出子を差別した法３条１項の合憲性について強い疑問を表明しているところであり、国籍の伝来的取得の場面では、平成１４年昀高裁判決が重視した国籍の浮動性防止の要請は無関係であるから、国籍の伝来的取得の場面において準正子と非嫡出子を差別することは平成１４年昀高裁判決の許容するところではない。(3)　法３条１項の不合理性
ア）平成１４年昀高裁判決の補足意見においても述べられているとおり、国籍の取得は、基本的人権の保障を受ける上で重大な意味を持つものであって、本来、日本人を親として生まれてきた子供は、等しく日本国籍を持つことを期待しているものというべきであるから、その期待はできる限り満たされるべきである。
イ）胎児認知と生後認知との差別の不合理性
法２条１号は、子が胎児認知された場合には、両親の婚姻がなくとも日本国籍を取得することを認めている。
また、昀高裁第二小法廷平成９年１０月１７日判決（民集５１巻９号３９２５頁）は、外国人母の非嫡出子が日本人父から認知されていなくても、非嫡出子が戸籍の記載上母の夫の嫡出子と推定されるため日本人である父による胎児認知の届出が受理されない場合であって、右推定がされなければ父により胎児認知がされたであろうと認めるべき特段の事情があるときは、胎児認知がされた場合に準じて、国籍法２条１号の適用を認め、子は生来的に日本国籍を取得すると解するのが相当であり、特段の事情が存するというためには、母の夫と子との間の親子関係の不存在を確定するための法的手続が子の出生後遅滞なくとられた上、不存在が確定されて認知の届出を適法にすることができるようにな
った後速やかに認知の届出がされることを要する
としている。
上記は国籍の生来的取得の場面であり、本件で問題となる伝来的取得の場面とは異なるが、同様に父親による認知を受けているにもかかわらず、胎児認知の場合は、法２条１号によって国籍を取得することができるのにもかかわらず、生後認知の場合に別異の取扱いする合理性はない。むしろ、一般に、胎児認知は、父母が内縁関係を解消するか、または父の死亡が予想されるというように、生後認知が困難になるケースで行われることが多く、胎児認知の方が親子の結合関係が密接であるとはいえないことが多い。
ウ）父子関係と母子関係との差別の不合理性
日本人母の子であれば、両親の婚姻がなくても、法２条１号によって出生によって日本国籍を取得する。


被告は、母子関係は密接な結合関係を生じるのが通常であるのに対し、非嫡出子と父との関係は、生活上の共同一体性を欠くことも少なくなく、通常、母子関係に比して、実質的な結合関係が希薄であると主張し、民法上、非嫡出子が、原則として母の氏を称し（民法７９０条２項）、母の親権に服するものとされている（民法８１９条４項）ことを指摘する。
しかし、外国人母の非嫡出子であっても、日本人父の胎児認知を受けた場合には、日本国籍を取得することになるが、胎児認知と生後認知とのいずれであるかによって親族法上の取扱いが異なることはない。例えば、民法８１９条４項は、認知を受けた子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父がこれを行うこととされているが、この点は胎児認知でも生後認知でも異ならない。また、外国人母には日本の氏の規定は適用されない。
このように、民法上の氏や、親権の違いによって、母子関係と父子関係との取扱いの差異を説明することはできない。平成１４年昀高裁判決の補足意見においても指摘されているとおり、父子関係と母子関係の実質に一般的に差異があるとしても、それは多分に従来の家庭において父親と母親の果たしてきた役割によるものであって、本来的なものとみ得るかどうかは疑問であり、むしろ、今日、家庭における父親と母親の役割も変わりつつある中で、そのことは国籍取得の要件に差異を設ける合理的な根拠とはなり得ないのである。
エ）準正子と非嫡出子差別の不合理性
被告は、法３条が日本国籍付与に際して父母の婚姻を要求した趣旨は、日本国民たる親の婚姻により準正された子は、実質的に日本国民の家族に包摂されることによって日本社会と密接な結合関係を生じることにあると主張している。
しかし、婚姻はあくまで両親の問題であり、子が婚姻家族に属しているということはその親子関係を通じて我が国との密接な関係の存在をうかがわせる大きな要素といえるかもしれないが、今日、国際化が進み、価値観が多様化して家族の生活の態様も一様ではなく、それに応じて親と子供との関係も様々な変容を受けているのであり、婚姻という外形を採ったかどうかということによってその緊密さを判断することはかならずしも現実には符合しないから、親が婚姻しているかどうかによってその子が国籍を取得することができるかどうかに差異を設けることに格別の合理性を見いだすことは困難である。
しかも、法は、父母が婚姻関係にない場合でも、母が日本人であれば、その子は常に日本国籍を取得することを容認している（法２条１号）のであるから、基本的態度として、国籍取得の要件において父母の婚姻を重要視しているものではない。また、胎児認知を受ければ、法２条１号によって非嫡出子であっても一律に日本国籍を取得するのであるから、そこでは親子の実質的結合関係は全く考慮されていない。さらに、準正子の場合でも、父母が婚姻届を提出した事実があれば足り、父母が同居していなくても、またその後に父母が離婚した場合でも日本国籍を失うことはないのであるから、法は子が日本人の家族に包摂されることを重視しているわけではない。
今日では、嫡出子と非嫡出子とで異なる取扱いをすることに対する疑問が様々な形で高まっているのであって、両親がその後婚姻したか否かという自らの力によって決することのできないことによって差を設けるべきではない。
また、我が国のように国籍の取得において血統主義を採る場合、一定の年齢に達するまでは、所定の手続の下に認知による伝来的な国籍取得を認めることによる実際上の不都合が大きいとは考えられず、これを認める立法例も少なくない。なお、国籍取得はできる限り確定的に決定されることが望ましいという浮動性防止の要請は、国籍取得の効果を過去に遡らせない法３条においては問題とならない。
オ）仮装認知
被告は、仮装認知のおそれを指摘するが、仮装認知のおそれを強調することは、任意認知の制度そのものを否定することになりかねない。
また、実際には、法３条１項による国籍取得届をする場合は、およそ仮装認知をすることができないほどに厳しい審査を受けるのであり、仮装認知にもとづき国籍取得届出をしようとする者などいない。
カ）簡易帰化
被告は、非嫡出子については、簡易帰化（法８条）が代替的な国籍取得手段として定められているとするが、帰化は法務大臣の許可を要件としており、法８条の帰化条件は法務大臣が帰化を許可するための昀低条件を定めているものにすぎない。
そして、帰化の許可処分は、法務大臣の自由裁量行為であるので、帰化申請者が帰化の条件を満たしていても法務大臣は帰化を許可する義務を負うものではない。法務大臣の処分に不服がある場合も、法３条１項の場合は申請者側でその要件を満たしていることを立証すれば足りるのに対し、帰化の場合は、広範な裁量を前提とした法務大臣の判断に裁量権の逸脱、濫用があったといえることまで主張立証しなければならず、両者の性質の違いは顕著である。
また、すべての外国人は帰化を申請することができるのであるから、もし帰化による国籍取得が代替的な救済手段になるというのであれば、国籍取得要件がいかに不当であったとしても、これを争う余地はなくなることとなり、不合理であることは明らかである。
キ)法３条１項の違憲性
以上の点からすれば、法３条１項が準正を非嫡出子の国籍取得の要件とした部分は、日本人を父とする非嫡出子に限って、その両親が出生後婚姻しない限り、帰化手続によらなければ日本国籍を取得することができないという点で、非嫡出子の一部に対する差別をもたらすこととなるから、このような差別はその立法目的に照らし、十分な合理性を持つということは困難であって、憲法１４条１項に違反する。
(4)　原告の国籍取得
法３条１項が違憲無効とされた場合、血統主義を基本原理とする法の趣旨に照らせば、同項の「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子」という部分を、「父から認知された子」とすることが憲法に適合する唯一の正当な国籍取得要件である。そうすると、原告は、本件届出によって、届出の時である平成１５年２月４日に日本国籍を取得したことが明らかである。
(5)　届出要件の無効
上記に加えて、法３条１項が、国籍取得の要件として届出を要求したことは無効である。そうすると、原告は、平成１１年１０月２９日、Ｂから認知を受けたことにより、法３条１項に基づき、認知の時点で日本国籍を取得した。
(6)　認知の遡及効
また、法２条１号の解釈において、認知に遡及効が認められるべきであるから、原告は、平成１１年１０月２９日、Ｂから認知を受けたことにより、法２条１号に基づき、平成９年××月××日、出生の時にさかのぼって日本国籍を取得した。
４　被告の主張


(1)　国籍取得要件が立法裁量に委ねられていること国籍は、国家の構成員たる資格であり、個人は、国籍を有することによって所属する国家の統治権に服し、当該国家に対する権利義務を有することになる。我が国においては、日本国籍を有する者が日本国民とされ、日本国民には、出入国及び在留の自由や日本領土内における居住の自由、参政権が保障されるなど、日本国民と外国人とでは、その法的地位に種々の差異が存する。国籍は、国家の対人主権の範囲を画する主権の不可欠の構成要素であるから、国際法上、国籍の得喪に関する立法は、当該国家が自由に決定し得るものとされている。国籍取得の要件は、その国の歴史的沿革、伝統、経済社会体制、社会情勢及び国際情勢等様々な要因を考慮して政策的に定められるものであり、時代の要請に応じて異なるものである。
憲法１０条は、国籍取得の要件をいかに定めるかについて法律に委ねているところ、国籍は、国家の対人主権の範囲を画するものであるから、国籍取得の要件は、当該国家の歴史的沿革、伝統、経済社会体制、社会情勢、さらには国際情勢等様々な要因を考慮して政策的に定められるべきものであり、その性質上広範な立法裁量が認められていると解される。法３条１項における嫡出子（準正子）と非嫡出子との取扱いの差異は、その立法理由に合理的な根拠があり、かつ、その区別が立法理由との関連で著しく不合理なものでなく、いまだ立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないと認められる限り、合理的理由のない差別とはいえず、憲法１４条１項に反するものということはできない。
(2)　法３条１項における区別の合理性
法３条１項は、「父母の婚姻及びその認知」により日本国民の嫡出子たる身分を取得した子について、届出による日本国籍の取得を認めており、認知のみならず、父母の婚姻をも国籍取得の要件としている。届出による国籍取得の制度は、血統主義の補完措置として、昭和５９年の法改正により新設されたものであるが、法は、血統という単なる生物学的要素を絶対視することなく、親子関係により我が国と密接な結合関係が認められる場合に国籍を付与するとの基本的政策に基づき、準正を要件とした。すなわち、日本国民である父の準正子は、父母の婚姻によって嫡出子たる身分を取得したことにより、通常は、日本国民の家族に包摂されて日本社会の構成員となり、我が国との密接な結合関係を
有することが明らかとなったものであるから、その
者の意思により簡易に日本国籍を付与するのが適当である。これに対し、単に父から認知を受けたにすぎない非嫡出子は、父との生活上の共同一体性を欠くことも少なくなく、必ずしも日本人父と子の実質的結合関係が生ずるとはいえないから、いまだ我が国との密接な結合関係を有することが明らかであるとはいい難く、届出による国籍取得を認めるのは妥当でないと考えられる。これは、民法が家族関係を巡る我が国の伝統、社会事情、国民の意識等を考慮して法律婚を尊重するという趣旨に基づき、非嫡出子と嫡出子との取扱いを異にしている(民法７９０条２項、８１９条４項、９００条４号ただし書)ことと軌を一にするものである。
また、認知のみによる国籍取得を認めると子に日本国籍を得させることのみを目的とする仮装認知が多発するおそれがあることにも留意されなければならない。
そうすると、法３条１項の婚姻要件は、立法政策上合理的な根拠があり、かつ、簡易帰化(法８条)による国籍取得が可能であることを併せ考えると、立法理由との関連で著しく不合理なものでなく、いまだ立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないと認められ、憲法１４条１項に反するものではない。
(3)　原告の主張に対する反論
ア）立法趣旨が異なること
生後認知の場合と、母が日本人である場合及び胎児認知を受けた場合を比較する原告の主張は、立法趣旨の異なる規定を同列に論ずるもので、そもそも失当である。
すなわち、法２条１号は日本国籍の生来的な取得についていわゆる父母両系血統主義を採用したものであるが、単なる人間の生物学的出自を示す血統を絶対視するものではなく、子の出生時に日本人の父又は母と法律上の親子関係があることをもって我が国と密接な関係があるとして国籍を付与しようとするものである(平成１４年昀高裁判決)。また、法２条１号は、生来的な国籍取得に関する規定であり、この規定の目的は、血統主義を採用する現行法上、出生の時点で日本国民との法律上の結合関係を有することが確定している者に、出生による日本国籍を取得させようとするものであるのに対し、法３条１項は、伝来的国籍取得に関する規定であり、この規定の目的は、出生により日本国籍を取
得しない者について、血統上日本国民の子であっ
て、日本国民の準正子となった場合に、届出による日本国籍の取得という簡易な方法で当該子に日本国籍を取得し得ることを認めたものである。つまり、法２条１号と法３条１項は、子の日本国籍の取得に関して、その前提を異にするものであり、法２条１号で婚姻を国籍取得の要件としていないことを理由として、法３条１項においても婚姻を要件とすることは違憲であるとする主張は、両規定の立法目的の違いを看過するものであり、失当である。
イ）母が日本人である場合との差異について
現行法上、母が日本国籍を有する場合に子が日本国籍を有するのは、父母両系血統主義を採用し、また、我が国の民法上、母子関係は分娩により当然に生ずると解されていることによるものである。また、実質的にも、母子関係は密接な結合関係を生ずるのが通常であるのに対し、非嫡出子と父との関係は、生活上の共同一体性を欠くことも少なくなく、通常、母子関係に比して、実質的な結合関係が希薄であり、それ故民法上も、非嫡出子は、原則として母の氏を称し(民法７９０条２項)、母の親権に服するものとされているのであるから(同法８１９条４項)、父子関係と母子関係との間に差を設けることには合理性がある。
ウ）胎児認知との差異について
父が胎児認知をする場合には、出生時の父子関係によって生来的に日本国籍を取得するのであって、血統主義を採用する以上、出生により親の国籍を取得するのは論理的帰結であるから、出生後の認知とは比較の前提が異なるものである。
また、実質的にも、胎児認知をする場合と出生後に認知する場合とでは、親子の結合関係の度合いも異なる。現行法は、このような親子の結合関係の度合いを考慮し、非嫡出子の国籍取得の取扱いに区分を設けたものであり、立法政策上合理性を有する。


原告は、一般に、胎児認知は、父母が内縁関係を解消するか、または父が死亡しそうであるというように、生後認知が困難になるケースで行われると主張するが、胎児認知が行われる動機はさまざまであると推測され、原告が主張するように生後認知が困難になるケースで行われることが一般的であるとは考え難いし、そのように断ずる根拠もない。したがって、生後認知の場合の方が胎児認知の場合よりも親子の結合関係が密接であるとする原告の主張は、何ら根拠がなく、失当である。
エ）婚姻要件の合理性について
原告は、今日、国際化、価値観の多様化により家族の生活態様や親子関係も変容を受けており、婚姻という外形は必ずしも親子関係の緊密さの指標にはならないから、父母の婚姻を国籍取得の要件とすることに格別の合理性を見いだすことはできないと主張する。しかしながら、現代杜会における家族形態の多様化や国民の意識の変容等家族関係を巡る杜会情勢の変化にかんがみても、なお、我が国において法律婚を基調とする家族観は失われてはいないと考えられるのであり、非嫡出子が、父母の婚姻により日本国民の家族関係に包摂され、日本社会の構成員となることによって、我が国との密接な結合関係が生じた場合に日本国籍を付与するとする立場から、父母の婚姻を要件とした法３条１項の
規定は、著しく不合理なものとまで断ずることは
できないというべきであり、いまだ立法の合理的な裁量判断を逸脱したものとはいえない。これは、嫡出子と非嫡出子の相続分の差異(民法９００条４号ただし書)について、民法が法律婚主義を採用した結果であるとして、同条項は憲法１４条１項に反しない旨の判決がされていることからも、裏付けられている。
オ）仮装認知のおそれについて
原告は、法３条１項による国籍取得届をする場合は、およそ仮装認知などできない程に厳しい審査を受けるとし、厳格な審査がなされる状況において、仮装認知にもとづき国籍取得届をしようとする者などいないと主張する。しかし、戸籍上既に認知が成立している戸籍の提出がされた場合、特段の疑義が生じない限り、認知の成立について事実関係を調査するまでのことはなされていないから、仮装認知のおそれは十分に存する。
(4)　認知の時点で国籍取得が認められるとの主張について原告は、法務大臣への届出を要件とすることは無効であると主張する。法３条１項による国籍取得は、法務大臣へ届け出ることが要件の一つとされているが、その趣旨は、認知という父の一方的な身分行為によって当然に日本国籍の取得を認めることとすると、これまで外国人として生活してきた子の意思に反する結果となることもあることから、子の意思を尊重する趣旨から、子の法務大臣に対する意思表示(届出)によって日本国籍の取得を認めるとしたものである。
また、外国の方式により認知・婚姻が行われ、準正が生じた場合には、我が国でそれらを十分に把握し得ないことから、日本国籍取得の有無が不明確になるおそれもある。したがって、法３条１項が届出を要件としていることについては、十分合理的な理由がある。(5)　出生時に国籍取得が認められるとの主張について原告は、血統主義の根拠となっている法律上の親子関係は、生後認知の場合でも成立しており、しかも認知の準拠法である日本法上、その効力は出生の時点にさかのぼるのであるから、法２条１号により生来的国籍を取得するのが論理的帰結となるはずであると主張する。しかしながら、昀高裁判所平成９年１０月１７日第二小法廷判決(民集５１巻９号３９２５頁)は、「法３条の規定に照らせば、同法においては認知の遡及効は認められていないと解すべきであるから、出生後に認知されたというだけでは、子の出生の時に父との間に法律上の親子関係が存在していたということはできず、認知された子が同法２条１号に当然に該当するということにはならない。」としているから、法２条１号にお
いて認知に遡及効が認められないことは明確に否定
されている。
第３　当裁判所の判断
１　国籍法と憲法１４条
憲法１０条は、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と規定している。これは、国籍は国家の構成員の資格であり、元来、何人が自国の国籍を有する国民であるかを決定することは、国家の固有の権限に属するものであり、国籍の得喪に関する要件をどのように定めるかは、それぞれの国の歴史的事情、伝統、環境等の要因によって左右されるところが大きいところから、日本国籍の得喪をどのように定めるかを法律に委ねる趣旨であると解される。このようにして定められた国籍の得喪に関する法律要件における区別が、憲法１４条１項に違反するかどうかは、その区別が合理的な根拠に基づくものということができるかどうかによって判断すべきものである。なぜなら、憲法１４条１項は、法
の下の平等を定めているが、絶対的平等を保障
したものではなく、合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって、法的取扱いにおける区別が合理的な根拠に基づくものである限り、何らこの規定に違反するものではないからである（平成１４年昀高裁判決）。
２　現行国籍法における外国人父又は母の非嫡出子の取扱い
(1)　母が日本人の場合
我が国の民法上、母子関係は出生と同時に成立すると解されていることから、母が日本人の非嫡出子の場合、法２条１号によって出生と同時に日本国籍を取得することになる。
(2)　父が日本人で胎児認知を受けた場合
父が日本人である非嫡出子で、胎児認知（民法７８３条１項）を受けた場合、出生時において法律上の親子関係が成立していることになるから、法２条１号によって出生と同時に日本国籍を取得することになる。
(3)　父が日本人で生後認知を受けた場合
民法上、認知の効力は出生時に遡ることとされているが（民法７８４条）、法２条１号の解釈においては、国籍の浮動性防止の観点から、認知に遡及効はないと解されている（昀高裁判所平成９年１０月１７日第二小法廷判決(民集５１巻９号３９２５頁)、平成１４年昀高裁判決）。その結果、生後認知を受けた日本人父の子は、出生時点において日本人父と法律上の親子関係が存在していないことから法２条１号は適用されず、法２条１号によって出生時点で日本国籍を取得することはない。


また、法３条１項は、父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの（日本国民であったものを除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができることを定めているから、日本人を父とし、生後認知を受けた非嫡出子が後に父母の婚姻によって準正子となった場合には、届出によって日本国籍を取得することになるが、それ以外の場合には、帰化を申請することによってしか日本国籍を取得することができないことになる。
なお、日本国民の子で日本に住所を有する外国人（日本人を父とする生後認知を受けた非嫡出子も含まれる。）は、法８条により、一般の外国人に適用される法５条の帰化要件よりも緩和された要件によって、帰化申請を行うことができる。
３　法３条１項の立法趣旨
(1)　現行国籍法の基本的思想
現行法における血統主義の意義について、現行法（昭和５９年改正法）の法案審議において、立法担当者は、以下のように説明している（昭和５９年４月２３日衆議院法務委員会。「改正国籍法・戸籍法の解説」法務省民事局内法務研究会編３０５頁以下）。
（天野（等）委員）「国籍法・戸籍法の改正案についてお尋ねいたします。
昀初に国籍法につきまして、これは国民の範囲を定めるという基本的な法律でもございますので、国籍法の基本原則であります血統主義、なぜこの血統主義を今度の国籍法の改正でもおとりになったのか、その点について大臣からの御意見を伺いたいと思います。」（住国務大臣）「一つは、沿革的なものがあると思います。原則としては血統主義に生地主義と二つございますが、まあ大体世界の原則がどういうことで取り上げるかということを考えてみますと、前世紀から今世紀にかけましてアメリカ大陸のようにどんどん移住した国あるいはオーストラリアのようなところ、これは大体生地主義ということでございまして、その他の旧大陸と申しますか、そういったところは伝統的に大体血統主義を採用しておる。日本も旧国籍法以来血統主義、しかも父系をとっておった。こういうような従来の血統主義を引き継ぎ、そしてまた昀近の国際化の状態あるいは特に国連の婦人差別撤廃条約の批准を目前に控えて、それとの調整、こういうことからして従来のいきさつ
も考え、血統主義を今度の改正法においても取
り入れた。そして父母両系にした。こういうようなことだと思います。」
（天野（等）委員）「現行の国籍法（注：昭和５９年改正前の国籍法）、それから帝国憲法時代の旧国籍法、いずれも血統主義をとっておりましたし、今回の改正法も血統主義をとっておるということは、今大臣のお話にもありましたように、日本の国民感情といいますか、そういうものが血統主義、日本人の父、今回の改正で母でございますけれども、日本人の子供は日本人だという考え方が一般的な国民感情ではなかろうか、あるいはそういうのが法感情なんではないか、その辺で私も血統主義を基本的にとられたということはわかるのでございます。その上で、実は大臣の趣旨説明等にもございますけれども、昀近の渉外婚姻の増加ということがこの改正の一つの動機、そういうふうに述べられているように思うのですけれども、この渉外婚姻の増加というのが今度の改正でどういうふうにこの法案の中で考えられているのか。どうも私は、渉外婚姻が増加し、いわゆる血統主義が乱れてくる、これに対してむしろこれを純血にしていこうという考えもあるんじやないかというような感じがいたすのでございますが、その点についてちょっといかがでございましょうか。」
（枇杷田政府委員）「血統主義の中には純粋な血統主義、要するに父母両方とも自国民であることを要件にするという考え方も十分にあり得ると思います。ただ、現在はかなり渉外婚姻がふえておりますけれども、かつてはそれほど多くはなかったので、それを父系血統主義ということでやりましても、おおむね純血といいますか父母両方が日本人の子供は日本人という結果になることが多かったわけでございます。しかし、今度父母両系主義をとります場合には、もちろん純血といいますか父母がともに日本国民であるということからは外れる日本国民がかなり出てくることになりますけれども、どちらを選ぶのがいいかということになりますと、過去におきましても若干でも父親だけが日本人というケ
ースもあったわけでございますし、それからま
た、国際結婚をいたしました方々にとっての生活実態から考えますと、そういう場合に常に日本国籍を与えないというようなことが現実に妥当するかどうかということを考えますと、子供の福祉の面ということからいたしましても、それから母親の子供に対する感情ということからいたしましてもそれは適当ではないんじやなかろうかというような考え方ができようかと思います。
そういう意味で、両性平等の立場から考えた場合に、純粋の血統主義ではなくてどちらかの血統を引いている場合には日本国民とするという方が妥当でもあるし、または現在の国民感情としてもその方が受け入れられる要素ではないかというところから、純血血統主義ではなくて片親血統主義でいい、しかも、それがどちらの血統を引くものでもいいということにいたしたわけでございます。」
これらの審議内容からすると、現行法は、父又は母が日本人である子は日本国民であるとする扱いが我が国の国民感情に合致していることを前提に、血統主義の中でも、父母ともに日本人であることを要する純血主義ではなく、両性平等の観点から、父か母のどちらかが日本人であれば足りるとする考え方を基調としているということができ、そのことは、法２条１号において、父又は母が日本人であることを出生時点での日本国籍取得要件としていることからも裏付けることができる。
(2)　法３条１項制定の理由
法３条１項は、昭和５９年の法改正によって新設された規定であるが、立法担当者は、国会審議において、準正子について伝来的国籍取得を認めた理由、また、認知を受けた子すべてに国籍取得を認めることなく、準正子に限った理由について次のように説明している（昭和５９年４月３日、同月１７日衆議院法務委員会、前掲３１２頁以下。乙２５の１の１８頁。乙２５の３の２頁。）。
（中村（巌）委員）
「今度は、違う問題ですけれども、父母のいわゆる準正、それから認知、これによりまして今度は国籍を取得することができるようになるわけでありますけれども、こういう制度を新設されました理由というのはどういうことでございましょう。」
（枇杷田政府委員）「先ほど来申し上げておりますように、新法におきましても血統主義をとっているわけでございます。しかしながら、その血統主義をあらわします第二条の第一号で「父又は母が」というふうに書いてございますが、これは法律上の父母ということになるわけでございます。ところが、世間では、往々にいたしまして子供が生まれてから婚姻届を出す、それで認知をするとか、そういうふうなケースが少なくないわけでございまして、実際上は、後になって婚姻をした夫婦の間の子供なんだけれども、出生のときに婚姻届が出ていなかったというようなこともあるわけでございます。実質的には、血統主義という面から申しますと、そういう方にとっても日本国籍を与えるという道があってもいいのではないか。要するに血統主義の


補完措置と申しますか、そういうふうなことがしかるべきだろうということで、準正による場合に、本人の日本国籍を取得するという意思表示があればそれで日本国籍を与えるという制度を設けた次第でございます。」
（中村（巌）委員）「現行の国籍法ではそういう身分行為によっては国籍を取得しないんだというふうにされておったわけで、そこのところは、現行法ができるときにはやはり考え方が違ったということになるのでしょうか。」
（枇杷田政府委員）「現行法でも身分行為によって国籍を取得するという道は設けておりません。今度の法律案でも、身分行為によって日本国籍を直にといいますか、直ちに取得するということではなくて、いわばそういう準正というものがあれば、国籍取得の意思表示が加わることによって国籍を与えようということで、身分行為そのものに国籍取得のいわば契機を与えるというものではないわけでございます。しかし、実質的には、そういう身分行為によって父又は母を日本国民とする子供であるという実質には変わりはないという点に着目をいたしまして、血統主義の面からいっても、そういう条件がある場合に御本人が日本国籍を取得したいというのであれば日本国籍を取得する方が妥当ではないかという観点に立ったものでございます。」
（神崎委員）「次に準正についてお尋ねします。
改正法は、準正によりまして日本国民の嫡出子たる身分を取得した外国人たる子につきまして一定の要件のもとに届け出による国籍取得の制度を新設したわけでございます。これはそれについては大変評価されるわけでございます。
しかしながら、提案理由説明によりますと、改正法は父母両系血統主義を採用すると明言しているのであります。血統主義という観点からいたしますと、日本国民から認知された子も、準正によって日本国民の嫡出子としての身分を取得した者も同じ親子に異ならないわけであります。それにもかかわらず、認知の場合を改正において除外した理由は一体どういう点にあるのかという点であります。確かに、嫡出子と嫡出でない子との間に、我が国の身分法上、親権、氏、相続の関係で異なった取扱いをしているとか、外国の立法例では、認知によって国籍を取得するという国よりも、準正の場合に限っている国が多い、こういうこともいわれているようでありますので、これらの点も考慮したものとは
思われるのでありますけれども、この点に関する
法務当局の見解をお伺いしたいと思います。」
（枇杷田政府委員）「単純な血統ということになりますと、おっしゃったとおり認知もひとつの血統を示すものでございます。しかしながら、血統主義と申しましても単に血がつながっていさえすればというふうなことではなくて、やはり血統がつながっていることが、一つは日本の国に対する帰属関係が濃いということを明確ならしめる一つの重要な要素としてとらえられていることだろうと思います。そういう面から考えますと、認知というだけでは、これは母親が日本人（外国人の誤りと思われる。）である場合でありますから、生活実態といたしますと嫡出子の場合とはかなり違うのではないか、民法におきましても嫡出子と非嫡出子とではいろいろな扱いが違います。その扱いの違う根拠は、
認知した者とその子との間には生活の一体化がま
ずないであろうということが一つの前提となっていると思います。そういうことからいたしますと、なるほど片親の血はつながっておったにしても、当然に日本の国と結びつきが強いという意味で国籍が取得されるというふうにすることが適当ではないだろう。これが準正になりますと、そこでは両親の間に婚姻関係があるわけで、生活の一体化というものが出てまいりますから、そういう場合は意思表示によって日本の国籍を取得させてもいいだろうけれども、認知だけではそうはいかないのではないか、そういう考えから現在のような案にしておるわけでございます。」
以上の審議内容からすると、法３条１項の基本的思想は、国籍法が基調とする血統主義を前提としつつ、出生時に日本人父と法律上の親子関係を有していなかったことから（日本人母の場合は出生と同時に法律上の親子関係が成立するため、常に法２条１号が適用される結果、法３条１項が適用される余地はない。）、法２条１号によっては日本国籍を付与されなかった日本人の実子について、届出によって補完的に日本国籍を認めようとしたものであるが、ただ、血統主義の観点だけからみれば同じ日本人の実子であっても、父親から認知を受けたにすぎない子の場合は父親と生活上の一体性を欠くことが通常であり、親子関係が希薄であることから、我が国との結びつきも強いとはいえないという理
由で国籍付与の対象から除外したものであると理
解することができる。そこで、準正子と非嫡出子についてそのような区別をすることの合理性について検討する。
４　法３条１項の区別の合理性と同項の効力について
(1)　はじめに
法３条１項は、出生後に認知を受けた非嫡出子であって、父母の婚姻によって嫡出子としての身分を取得した準正子についてのみ、届出によって日本国籍を取得させることを定めた規定であるから、同じく出生後に認知を受けた非嫡出子であっても、父母が婚姻に至らない者との間で、日本国籍を取得させるかどうかについて区別を生じさせる規定であるといえる。
そして、このような区別が憲法１４条１項に違反するかどうかは、その区別が合理的な根拠に基づくものであるかどうかによって判断すべきものである（平成１４年昀高裁判決）。
なお、原告は、出生後に認知を受けた非嫡出子は、法２条１号によって国籍取得が認められている非嫡出子、すなわち、日本国民を母とする非嫡出子や、胎児認知を受けた非嫡出子との間でも区別が生じているところ、この区別も合理性がない区別であって憲法１４条１項に違反するという趣旨の主張をしている。しかしながら、法２条１号は、国籍の浮動性防止の観点から、その出生時点において日本国民との間に法律上の親子関係が生じている者について日本国籍を与えることを定めた規定であるところ、この規定自体に合理性が認められることは平成１４年昀高裁判決が判示しているところである。そうすると、出生時において日本国民との間に法律上の親子関係が生じている者と、出生後に、認
知によって日本国民との間に法律上の親子関係が
生じた者とでは、類型的な違いがあるものといわざるを得ないのであるから、その間に国籍取得の可否について違いが生じたとしても、それを合理性のない区別であると断ずることはできないものといわざるを得ない。したがって、この点に関する原告の主張は失当というべきである。
(2)　区別の合理性の検討


被告は、準正子と準正子ではない非嫡出子との間に生じた区別の合理性を裏付ける事情として、①前者は、日本国民である父と共同生活を送っている者が多いと想定され、したがって我が国との結びつきが強いといえるのに対し、後者については、必ずしもそのような関係があるとはいえないこと、②準正子ではない非嫡出子にも国籍取得を認めた場合には、国籍取得のための仮装認知が横行するおそれがあること、③嫡出子と非嫡出子とで区別した取扱いをすることは民法等においても認められており、そのような区別は、我が国の伝統、社会事情、国民意識等を反映した結果なのであるから、合理的な根拠を有することを主張するほか、④準正子ではない非嫡出子には法３条１項に基づく国籍取得が認め
られないとしても、帰化制度を利用すること
によって国籍取得が可能であるから、不当な結論がもたらされるわけではないという趣旨の主張をする。
ア）しかしながら、②の点についていうと、そもそも準正子ではない非嫡出子に国籍取得を認めたからといって仮装認知が横行するおそれがあるというような社会的事実が認められるかどうかについては疑問が存するものというべきである。のみならず、被告が①において主張している、法３条１項が定める国籍の伝来的取得の場面においては、認知によって日本国民との法律上の親子関係が成立することから直ちに国籍取得が認められるわけではなく、当該非嫡出子と我が国との間に一定の結びつきがあることが要求されているところ、このような要件を要求すること自体には合理的な理由があり、したがって、準正子ではない非嫡出子に国籍取得を認める場合であっても、我が国との間に一定の結びつきがあることをその要件とすることは十分に考え
られることをも考慮すると（この点については、後に改めて検討する。）、実質のない仮装認知が直ちに国籍取得という結果をもたらすともいえないのであるから、この点からしても、被告の主張には理由がないものといわざるを得ない。
また、③の点についてみると、たしかに民法は、７９０条、８１９条、９００条等において、子の氏、親権者、相続分等について嫡出子と非嫡出子とで異なる取扱いをする旨の定めを置いているが、他方、扶養義務の存否等（８７７条）等については、両者の区別を設けていない。そうすると、民法においても、嫡出子と非嫡出子とは、あらゆる局面において区別した取扱いがされているわけではないし、また、この両者を、あらゆる局面において区別した取扱いをするのが我が国の国民感情や社会通念に合致するなどということも到底できないところであるから、結局、それぞれの局面に応じて、嫡出子と非嫡出子とで区別した取扱いをすることに合理的な理由が存するのかどうかを検討していくほかはないものというべきである。そして、被告が
指摘する民法７９０条、８１９条、９００条等の局面と、国籍取得の局面とでは、事情が異なることは明らかなのであるから、民法の上記各規定上、嫡出子と非嫡出子とで異なる取扱いがされているからといって、国籍取得についても同様の結論になるべきであるということはできず、その合理性は独自の観点から検討するほかはないものというべきであり、被告の主張を採用することはできない。
更に、④の点についていうと、法３条１項に基づく国籍の伝来的取得の場合と、帰化とでは、その要件が異なるのみならず、法３条１項の場合には、その要件が満たされれば当然に国籍取得が認められるのに対し、帰化が認められるかどうかは、その要件が満たされているとしても、昀終的には法務大臣の裁量判断に委ねられている点において決定的な違いがあり、これを法３条１項の規定の代替手段として位置付けることは到底困難であるといわざるを得ない。
そうすると、被告の主張のうち、②ないし④の点は、区別の合理性を基礎付ける事由にはなり得ないものというべきであるから、結局、問題は、①の点によって区別の合理性を基礎付けることができるかどうかという点に帰着することとなる。
イ）被告の①の主張の当否について検討する。
前述のとおり、法２条１号は、出生時において、日本国民との間に法律上の親子関係が成立している子については、当然に国籍を与える旨を定めた規定であるが、これは、血統主義の観点から、出生時において日本国民との間に法律上の親子関係が成立している子については、その身分関係自体によって、我が国との間に、日本国民としての資格を与えるのにふさわしい結びつきが存在するものとして国籍取得を認めたものであると解することができる。これに対し、法３条による国籍の伝来的取得制度の対象となる子の場合には、その出生時においては我が国の国籍取得が認められなかったため、そのほとんどの者が外国籍を取得し、その結果、外国との間に一定の結びつきが生じていることも当然に考え
られるのであるから、この点において、出生
時に日本国民の子であった者とは事情を異にするものといわざるを得ない。したがって、法の基本思想である血統主義の観点を考慮しても、出生後に日本国民との間に法律上の親子関係が生じたというだけで当然に日本国籍を取得させなければならない理由はないものと考えられる。そこで、国籍の伝来的取得については、日本国民との間に法律上の親子関係が生じたことに加え、我が国との間に一定の結びつきが存することを要求したのが法３条１項の規定であり、更に、その子自身の意思を尊重するために、国籍取得の届出がされることを要求したのが同条２項の規定であると解することができるところ（この点は、本訴において被告が主張し、また、立法者が説明していたところでもある。）、上記の点に照らしてみれば、このように国籍の伝来的取得のために、我が国との間に一定の結びつきが存することを要求することそれ自体には、合理的な理由があるものというべきである。そして、法３条１項は、子の出生後に父母が婚姻をした場合には、父母とその子との間に共同生活が
成立するのが通常であるところ、日本国民と
の間に共同生活が成立しているという点に着眼すれば、我が国との間に国籍取得を認めるに足りる結びつきが生じているものと認めるのに足りるという観点から、準正子に国籍取得を認める旨を規定したものであるが（前述の立法者による趣旨説明参照。）、我が国との間に国籍取得を認めるに足りる結びつきが存するかどうかは、何らかの指標に基づいて定めざるを得ないところであるし、その指標として、日本国民である親と、その認知を受けた子を含む家族関係が成立し、共同生活が成立している点を捉えることそれ自体にも一応の合理性を認めることができるものというべきである。


しかしながら、このような家族関係や共同生活は、父母の間に法律上の婚姻関係が成立した場合にのみ営まれるものではなく、いわゆる内縁関係として、父母が事実上の婚姻関係を成立させ、認知した非嫡出子とともに家族としての共同生活を営む事例が少なくないことは公知の事実であるといえるところ（立法担当者も、このような関係があり得ることは十分に認識していることは、その説明内容に照らしてみても明らかである。）、日本国民の認知を受けた非嫡出子が、我が国との間で国籍取得を認めるに足りる結びつきを有しているかどうかという観点から考えた場合には、その父母が法律上の婚姻関係を成立させているかどうかによって、その取扱いを異にするだけの合理的な理由があるものと認めることは困難であるといわざるを得ない。す
なわち、父母が法律上の婚姻関係を成立させている場合とそうではない場合とで、家族としての共同生活の実態が類型的に異なると認めるに足りる事情が存するものとはいい難いし、価値観が多様化している今日の社会においては、父母が法律上の婚姻関係を成立させている家族こそが正常な家族であって、そうではない内縁関係は、家族としての正常な共同生活を営んでいるとの評価には値しないといわなければ我が国の社会通念や国民感情等に反するなどということも困難であるといわざるを得ない。そうすると、日本国民を親の一人とする家族の一員となっている非嫡出子として、我が国との結びつきの点においては異ならない状況にあるにもかかわらず、その父母の間に法律上の婚姻関係が成立している
場合には国籍取得が認められるのに、法律上の婚
姻関係が成立していない場合にはそれが認められないというのは、我が国との結びつきに着眼するという国籍法３条１項本来の趣旨から逸脱し、また、それ自体としても合理的な区別の根拠とはなり得ない事情によって、国籍取得の有無についての区別を生じさせるものであって、そこには何らの合理性も認めることができないものというべきである。なお、以上のような非嫡出子と我が国との結びつきという観点から考える限り、父母の間に成立した内縁関係が、いわゆる重婚的内縁関係であるかどうかという点は、家族としての共同生活の存否やその内容に直接関係する事柄ではない以上、重要な要素とはいい難いものであるし、父母間の内縁関係成立の経緯という非嫡出子本人には帰責事由のない事情に
よって国籍取得の可否に違いが生じることに合理的
な理由があるともいい難いことからすると、父母の間に内縁関係の成立が認められる非嫡出子のうち、父母の内縁関係が重婚的内縁関係である者について、以上と結論を異にすべき理由があるとはいえないものというべきである。
以上の次第で、法３条１項は、準正子と、父母が法律上の婚姻関係を成立させてはいないが、内縁関係（重婚的なものも含む。）にある非嫡出子との間で、国籍取得の可否について合理的な理由のない区別を生じさせている点において憲法１４条１項に違反するものというべきである（なお、準正子ではない非嫡出子の中には、その父母の間に事実上の婚姻関係が成立しているとまではいえないけれども、日本国民である親との間に一定の交流が認められる者や、日本に居住しているがゆえに我が国との結びつきが認められる者等、様々な者が存在することが考えられ、これらの者との間で憲法１４条１項違反の問題が生じないのかという点も、さらに問題にならないではない。しかしながら、法３条１項は、父母と非嫡出子との間に家族としての共同
生活が成立しているという点に着目して我が国との結びつきを肯定した規定であり、そのこと自体には一応の合理性が認められることは前示のとおりである以上、このような家族としての共同生活の成立が認められない非嫡出子との間には類型的な差異が生じているものといわざるを得ないのであるから、これらの非嫡出子との間に生じている区別を不合理なものであって憲法１４条１項に違反すると断ずるだけの根拠はないものといわざるを得ない。伝来的国籍取得を認める要件については様々な考え方があり得るところであり、父母の間に法律上又は事実上の婚姻関係が成立していない場合であっても、一定の要件の下に国籍取得を認めることは考えられないではないけれども、これは立法論の問題であって
憲法論の問題とはいえないものといわざるを得な
い。）。
(3)　憲法違反とその効果
以上のとおり、法３条１項は、父母が法律上の婚姻関係を成立させた子と、内縁関係にとどまる子との間に不合理な区別を生じさせている点において憲法１４条１項に違反するということになると、そのことによって法３条１項の規定やその解釈にどのような影響が生じるかが次の問題となるが、この点については、次のように考えるべきである。すなわち、法３条１項は、「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子」について、一定の要件の下に国籍取得を認めているのであるが、このうち、「父母の婚姻」という文言については、今日においては、内縁関係も、法律上の婚姻関係と同様あるいはこれに準ずる関係として捉えられ、様々な場面において法律上の婚姻関係と同様あるいはこれに準ずる保護を与えられていることを考慮すると、合憲的解釈という観点から、法律上の婚姻関係に限定されず、内縁関係も含む趣旨であると解することは不可能ではないと解される。これに対し、「嫡出子」という文言は、あくまでも父母の間に法律上の婚姻関係が成立していることを当然の前提とした文言であると解せざるを得ないか
ら、法３条１項は、子が「嫡出子」としての身分
を取得した場合にのみ国籍取得を認める旨の定めをしている点において一部無効であると解するほかはない（別の言い方をすると、「嫡出子」という文言のうち、「嫡出」の部分は一部無効となるということである。）。
そうすると、一部無効とされた後の法３条１項の規定は、父母の婚姻（内縁関係を含む）及びその認知により嫡出子又は非嫡出子たる身分を取得した子について、一定の要件の下に国籍取得を認めた規定と理解すべきこととなるから、このような要件に該当する子については、国籍取得が認められるべきこととなる。
５　原告の国籍取得の可否について
以上の観点から本件事案について検討するに、証拠（甲１０、２１、２２、２３、２６、２７、取下げ前の原告Ａ本人）によれば、以下の事実が認められる。
すなわち、原告は、出生後現在まで我が国に継続して居住し、父親であるＢと完全な同居生活を送っているわけではないものの、出生以後、ＢがＡに対して交付する生活費によってＡとともにＢの子として扶養されていること、週末等定期的にＢがＡ宅に宿泊し、Ａ、原告と共に外出するなど家族としての交流を密にしていること、Ｂは原告の通う幼稚園等の行事にも原告の父親として積極的に参加し、対外的にも原告の父親としての役割を果たしていること、また、本件届出後の事情ではあるが、Ａは、再びＢとの間の子を懐胎し、Ｂから胎児認知を受けていること（平成１７年６月１９日出産予定）が認められる。


平成１６年（行ケ）第３６号　審決取消請求事件
平成１６年１０月２５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　イーグル工業株式会社
訴訟代理人弁護士　清永利亮，弁理士　櫻井義宏，高塚一郎
被　告　日本ピラー工業株式会社
訴訟代理人弁理士　三木久巳
主　　　　文
特許庁が無効２００３－３５０６６号事件について平成１５年１２月１９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
以下において，「および」は「及び」と統一して表記した。その他，引用箇所においても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
被告が特許権者である本件特許第２０５５３２６号「軸封装置」に係る発明（請求項１のみ。本件発明）についての出願は，平成４年２月２６日の特許出願（特願平４－３９６２１号）に係り，平成７年７月２６日に出願公告（特公平７－６９０１８号公報）がされた後，平成８年５月２３日に特許の設定登録がされた。原告は，平成１５年２月２１日，本件発明の特許無効審判を請求したが（無効２００３－３５０６６号），平成１５年１２月１９日，審判請求不成立の審決があり，その謄本は平成１６年１月７日原告に送達された。２　本件発明の要旨（特許請求の範囲を分節し，これに符号Ａ～Ｆを付した。）Ａ．シールケーシング（１５）及びこれを洞貫する回転軸（１６）の一方に第１密封環（１２，２２）を固定保持すると共に他方に第１密封環（１２，２２）へと押圧附勢させた第２密封環（１３，２３）を軸線方向摺動可能に保持させてなる２
組のメカニカルシール（１１，２１）により，
Ｂ．両メカニカルシール（１１，２１）間に形成されたパージ流体領域（Ｃ）を介して，被密封流体領域（Ａ）と大気領域（Ｂ）とを遮蔽シールするように構成さ
れた軸封装置において，
Ｃ．被密封流体領域（Ａ）側の第１メカニカルシール（１１）を第２密封環（１３）に被密封流体領域（Ａ）の流体圧力が背圧として作用する接触型シールに構成
すると共に，
Ｄ．大気領域（Ｂ）側の第２メカニカルシール（２１）を，第２密封環（２３）にパージ流体領域（Ｃ）の流体圧力が背圧として作用する非接触型シールに構成
し，
Ｅ．かつパージ流体領域（Ｃ）に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガス
（Ｇ）を注入させたことを特徴とする
Ｆ．軸封装置。
３　原告が審判で主張した無効理由
(1)無効理由１
本件発明は，審判甲第１号証に記載された発明であり，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものであるから，特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきである。
(2)無効理由２
本件発明は，審判甲第１号証に記載された発明により，あるいは審判甲第１号証に記載された発明に，審判甲第１号証及び審判甲第２号証に記載された周知技術を適用して，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許法１２３条１項１号の規定により無効とすべきである。
(3)証拠方法
審判甲第１号証（本訴甲第１号証）：ジ　アメリカン　ソサエティー　オブ　リュブリケーション　エンジニアーズ発行，リュブリケーション　エンジニアリング，第３５巻第７号，１９７９年（昭和５４年）７月発行，ｐ．３６７－３７５，Ａ著，「らせん溝非接触面シールの基礎（FundamentalsofSpiral   GrooveNoncontactingFaceSeals）」審判甲第２号証（本訴甲第２号証）：テキサス　Ａ＆Ｍ　ユニバシティー発行，第６回国際ポンプユーザーズ　シンポジウム会報，１９８９年（平成１年）４月発行，同年９月２６日英国図書館文献サービスセンター（ＢＬＤＳＣ）収蔵，ｐ．５３－５８，アフザル　アリ著，「上流ポンピング：メカニカルシール設計における新展開（UPSTREAMPUMPING：NEWDEVELOPMENTS   INMECHANICALSEAL   DESIGN）」審判甲第３号証（本訴甲第３号証）：日本機械学会発行，日本機械学会誌　第８０巻　第７０６号，昭和５２年９月発行，ｐ．４３－４９，鷲田彰著，「ポンプ用
メカニカルシールの現況と将来展望」
４　審決の理由の要点
(1)審判甲第１号証の記載内容
審判甲第１号証には，下記のＡ′～Ｄ′及びＦ′の構成が記載されているものと認められる。
Ａ′「シールケーシング及びこれを洞貫する回転軸の一方に第１密封環を固定保持すると共に他方に第１密封環へと押圧附勢させた第２密封環を軸線方向摺動可能
に保持させてなる２組のメカニカルシールにより，」
Ｂ′「両メカニカルシール間に形成されたパージ流体領域を介して，被密封流体領域と大気領域とを遮蔽シールするように構成された軸封装置において，」Ｃ′「被密封流体領域側の第１メカニカルシールを第２密封環に被密封流体領域の流体圧力が背圧として作用する接触型シールに構成すると共に，」Ｄ′「大気領域側の第２メカニカルシールを，第２密封環にパージ流体領域の流体圧力が背圧として作用する非接触型シールに構成し，」
Ｆ′「軸封装置」
審判甲第１号証には，これらの構成に加え，下記Ｅ′の構成が記載されているものと認められる。
Ｅ′「パージ流体領域に被密封流体より高圧の窒素ガスであるパージガスを注入
させた」
(2)無効理由１についての審決の判断
(2)－１　対比


本件発明と審判甲第１号証に記載の発明（引用発明）を対比すると，引用発明の構成Ａ′は，本件発明の構成Ａに，以下同様に，構成Ｂ′は構成Ｂに，構成Ｃ′は構成Ｃに，構成Ｄ′は構成Ｄに，構成Ｆ′は構成Ｆに，各々相当するので，本件発明と引用発明の一致点及び相違点は，本件発明の用語を用いて表すと，以下に示すとおりのものである。
［一致点］
Ａ．シールケーシング及びこれを洞貫する回転軸の一方に第１密封環を固定保持すると共に他方に第１密封環へと押圧附勢させた第２密封環を軸線方向摺動可能に
保持させてなる２組のメカニカルシールにより，
Ｂ．両メカニカルシール間に形成されたパージ流体領域を介して，被密封流体領域と大気領域とを遮蔽シールするように構成された軸封装置において，Ｃ．被密封流体領域側の第１メカニカルシールを第２密封環に被密封流体領域の流体圧力が背圧として作用する接触型シールに構成すると共に，Ｄ．大気領域側の第２メカニカルシールを，第２密封環にパージ流体領域の流体
圧力が背圧として作用する非接触型シールに構成し，
Ｅ．かつパージ流体領域に窒素ガス等のパージガスを注入させたＦ．軸封装置。
［相違点］
本件発明においては，「パージ流体領域に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガスを注入させた」のに対し，引用発明においては，パージ流体領域に被密封流体より高圧の窒素ガスであるパージガスを注入させた点。
(2)－２　相違点についての判断
審判甲第１号証の図１１に開示されているとおりに，中間室のガス（窒素ガス）圧が被密封流体圧より（わずかに）高圧であり，請求人（原告）が主張するように「安全シールとして使われるとき，このらせん溝シールは通常非常に低い圧力差で運転される。」の記載を根拠として，審判甲第１号証の図１１のものにおいて中間室のガス（窒素ガス）圧が被密封流体圧より低圧であり，Ｅの構成を具備する，との請求人の主張はその解釈を誤ったものといわざるを得ない。そして，本件発明は，Ａ，Ｂの構成をなす軸封装置においてＣ，Ｄ，Ｅのように
構成しておくことによって，
（ア）高圧条件下や液体アンモニア等の揮発性流体ないし低沸点流体に対しても，良好かつ安定したシール機能を発揮し得る信頼性の高い軸封装置を提供することができる。
（イ）パージ流体の循環を行うための周辺機器を必要とせず，装置構造を簡素化することができる。
という効果を共に奏するものであり，これらいずれの構成を欠いても成立しないものである。
したがって，引用発明が，本件発明のＥの構成である「パージ流体領域（Ｃ）に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガス（Ｇ）を注入させた」点を具備しないものであって，本件発明のすべての構成Ａ～Ｆを具備するものでない以上，本件発明は引用発明とは認められないので，特許法２９条１項３号に該当するものとは認められない。
(3)無効理由２についての審決の判断
(3)－１　対比
本件発明と引用発明を対比すると，無効理由１におけるのと同様の［一致点］及び［相違点］が存在する。
(3)－２　相違点についての判断
ここでは，上記相違点に関し，「２つの接触型・非接触型シールであるメカニカルシールをタンデム配置（各流体を密封環の背圧として作用するように密封環を配列した配置）した場合には，中間室の圧力を被密封流体より低圧とすること，」（以下，「技術事項」という。）が周知の技術にすぎないものか否かについて，引用発明及び審判甲第２号証に記載された発明について，各々その妥当性を検討する。
（ａ）審判甲第１号証に記載されたものから，前記技術事項が周知技術であるとい
えるか否かについて
２つのメカニカルシールをタンデム配置した場合でも，中間室の窒素ガスを被密封流体の圧力より高圧とする場合があることは，２つのメカニカルシールが接触シールと非接触シールの組合せからなる審判甲第１号証の図１１にも示されているが，審判甲第１号証の図１０は２つのメカニカルシールである非接触型シールのみからなるシールをタンデム配置したものであるが，当該図１０及びこれに関する説明には，中間室の圧力を被密封流体の圧力より低圧とすることはもちろん，中間室にガスを注入することすら記載されていない。これらの例を考慮しても分かるように，２つのメカニカルシールをタンデム配置した場合であっても，２つのメカニカルシールが非接触型・接触型シールである場合及び２つのメカニカルシールが共に非接触型シールである場合に，必ず，中間室の圧力を被密封流体より低くすることが開示されているわけではなく，２つのメカニカルシールをタンデム配置した場合には，中間室の圧力を被密封流体より低圧とすることが周知の技術であるとは認めることはできない。
（ｂ）審判甲第２号証に記載されたものから，前記技術事項が周知技術であるとい
えるか否かについて
審判甲第２号証の５４頁左欄５～４７行，翻訳文２頁２８行～４頁４行の記載事項には，「…多重シールは，こうして，再定義されなければならなかった。外観では迷わされるだろうから，シール配置に利用するその補助装置がより理論的な基準になる。これより，多重シールは次のように再定義された：タンデムシール：低圧のシール補助装置を利用する多重シール。ＡＰＩプラン５２。
ダブルシール：高圧のシール補助装置を利用する多重シール。そのバリア流体圧力が常時その被密封領域の喉部（thethroatof   thesealcavity）の圧力よりも高い水準に維持される。
定義から，したがって，タンデム配置においてはその高圧被密封流体（thehighpressureproduct）の低圧バリア流体への漏洩が原因で，このバリア流体が被密封流体（theproduct）により絶えず汚染されることが推断できる。…」と記載されており，また，審判甲第２号証の図３には，中間室の圧力が被密封流体領域より低圧となっているタンデムシールが示されている。これらの点を考慮すると，請求人が主張するように，タンデムシールにおいて，２組の接触型シールを配置し，中間室には接触型シールの潤滑が可能となる液体が注入されたものにおいては，中間室の圧力を被密封流体より低圧とすることはその記載よりみて妥当な解釈と認められる。


しかしながら，審判甲第２号証の図３に記載されたものは２組の接触型シールをタンデム配置したものであり，本件発明のＣ＋Ｄのような接触型シールと非接触型シールをタンデム配置したものでもなく，中間室にガスを注入しないものである。当該タンデムシールにあっては，大気領域側のメカニカルシールが接触型シールであるから，中間室には当該接触型シールの潤滑が可能となる液体が注入される。その理由は，中間室にガスを注入すると，大気側領域側の接触型シールがドライ運転となり，シール面に焼き付きを生じて，良好なシール機能を発揮することができないからである。このことは，審判甲第２号証の図３において，中間室と熱交換器との間で水循環させる構成が図示されていることからも理解できる。このように中間室にガスを注入することを行い得ない審判甲第２号証の図３に記載された技術は，中間室に液体を注入することを行い得ない本件発明の軸封装置（中間室に液体を注入すると，大気領域側の非接触シールによるシール機能が発揮されない）に適用すること自体，無理があり，非接触型シールと接触型シールとの差を考えると，単純に中間室に低圧液を注入する技術と中間室に低圧ガスを注入する技術とを適宜置換可能とすることはできない。
してみると，仮に，２組の接触型シールをタンデム配置した場合には，中間室には接触型シールの潤滑が可能となる液体を注入し，中間室の圧力を被密封流体より低圧とすることが通例であるとしても，２つのメカニカルシールをタンデム配置した場合であっても，２つのメカニカルシールが共に非接触型シールである場合は，中間室の圧力を被密封流体より低くすることが周知の技術であるとは認めることができないのと同様，本件発明のように２つのメカニカルシールをタンデム配置した接触型・非接触型シールにおいて，しかも中間室にガスを注入したものにおいては，必ずしも中間室の圧力を被密封流体より低くすることが周知技術とは認められない。
なお，本件発明のように，中間室にガスを注入した場合にあっては，中間室の圧力が被密封流体領域の圧力よりわずかに高いものであっても，被密封流体領域側のメカニカルシールが接触型シールであるので，当該接触型シールがドライ運転となり，シール面に焼き付きを生じて，良好なシール機能を発揮することができないと考えるかもしれないが，審判甲第２号証の５４頁右欄３２～３７行，翻訳文５頁１～５行の記載事項には，「ダブル配置においては，漏洩はバリア流体から被密封流体（theprocess）の中へと起こるだけであることが普通当然であると思われている。あいにくこれが必ずしも正しいとは限らない。漏洩はその圧力差にも係らず被密封流体（theprocess）からバリア流体へと起こることがある。…」と記載されていることから，中間室にガスを注入した場合であって，中間室の圧力が被密封流体領域の圧力よりわずかに高いことを考えると，被密封流体領域側の接触型シールは被密封流体の漏洩により安定したシール機能を維持するものと認められる。よって，以上のことから，たとえ，２つの接触型メカニカルシールをタンデム配置した場合には中間室の圧力を被密封流体圧より低くすることが知られているとしても，２つの非接触型メカニカルシールをタンデム配置した場合，及び２つの接触型・非接触型メカニカルシールをタンデム配置した場合においては，上記したように，中間室の圧力を被密封流体より低くすることが周知の技術であるとは認められない。
したがって，本件発明はＣ，Ｄの構成のようなメカニカルシールの配置においてパージガスを被密封流体より低圧としておくことに格別の工夫があるものであるところ，審判甲第１号証及び審判甲第２号証にはＣ＋Ｄの構成において中間室に低圧ガスを注入しておく点について記載又は示唆がないことを考慮すると，本件発明は引用発明に基づき，あるいは，引用発明に，上述のように，「２つの接触型・非接触型シールであるメカニカルシールをタンデム配置した場合には，中間室の圧力を被密封流体より低圧とすること，」が周知の技術とは認められない引用発明及び審判甲第２号証に記載された発明を適用し，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
なお，審判甲第３号証には，本件発明の新規性，進歩性を論ずる上で特に関係がある技術内容が記載されているとは認められない。
(4)審決のむすび
したがって，請求人が主張する理由及び提示した証拠方法によっては，本件特許を無効とすることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（引用発明認定の誤り）
審決は，引用発明においては，「Ｅ′．パージ流体領域に被密封流体より高圧の窒素ガスであるパージガスを注入させた」構成としていると認定したが，誤りである。


(1)審判甲第１号証の図９及び図１１に破線で示されている「らせん溝パターン」は，回転された時，内向きにガスを送り込むような構成になっており，らせん溝パターンの外側が高圧，内側が低圧になるよう設計されている。このため，図９のシール装置ではＢＵＦＦＥＲ　ＧＡＳ　ＩＮＪＥＣＴＩＯＮ　ＡＴ　ＰＲＥＳＳＵＲＥ　”Ｐ０＞Ｐ１”となっているのは，首肯できる。一方，図１１のセーフティタンデム配列においては，らせん溝シールが大気領域側の第２メカニカルシールとして配置されているから，パージ流体（ＮＩＴＲＯＧＥＮ　ＧＡＳ　ＩＮＪＥＣＴＩＯＮ）の圧力は大気（ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ）の圧力より高く設定される。しかし，被密封流体側の第１メカニカルシールは接触型であるから，パージ流体の圧力を被密封流体の圧力より高く設定する必要性はない。また，図１１のセーフティタンデム配列においては，被密封流体は液体であり，パージ流体は潤滑性のない窒素ガスであることから，接触型の第１メカニカルシールの接触部の潤滑を考えると，パージ流体の圧力を被密封流体の圧力よりも低く設定するのが技術常識であって，逆に，パージ流体の圧力を被密封流体の圧力より高く設定するのは，当業者の技術常識に反することである。このように，審判甲第１号証の図１１のセーフティタンデム配列からすると，「ＮＩＴＲＯＧＥＮ　ＧＡＳ　ＩＮＪＥＣＴＩＯＮ　ＡＴ　”Ｐ０＞Ｐ１”」の記載は「ＮＩＴＲＯＧＥＮ　ＧＡＳ　ＩＮＪＥＣＴＩＯＮ　ＡＴ　”Ｐ０＜Ｐ１”」の誤りであると解される。
(2)周知技術として提出した審判甲第２号証には，「タンデムシールは，同じ向きにして搭載された二つのシングルシールから構成され（図３），その二つのシールの間に大気圧あるいはそれに近い圧力の補助的な中立流体を伴う。」（５４頁左欄５～８行，翻訳文２頁２８行～３頁１行），「タンデムシール：低圧のシール補助装置を利用する多重シール。・・・ダブルシール：高圧のシール補助装置を利用する多重シール。そのバリア流体圧力が常時その被密封領域の喉部の圧力よりも高い水準に維持される。」（５４頁左欄２７行～３２行，翻訳文３頁１７～２０行）と記載されており，これらの記載によれば，タンデムシールは，二つのシールの間に低圧のシール補助装置が利用されるものであり，ダブルシールは，高圧のシール補助装置が利用されるものであることが分かる。
したがって，審判甲第２号証の記載事項からみても，審判甲第１号証の図１１のセーフティタンデム配列の「ＮＩＴＲＯＧＥＮ　ＧＡＳ　ＩＮＪＥＣＴＩＯＮ　ＡＴ　”Ｐ０＞Ｐ１”」の記載は「ＮＩＴＲＯＧＥＮ　ＧＡＳ　ＩＮＪＥＣＴＩＯＮＡＴ　”Ｐ０＜Ｐ１”」の誤りであると解される。
(3)甲第５号証（「Guidelinesfor   MeetingEmissionRegulations   forRotatingMachinerywith   MechanicalSeals」１９９０年（平成２年））には，「タンデムシール　タンデムシールは２つのシールアセンブリから構成され，シールアセンブリ間のバリア流体は被密封液の圧力より低い圧力で運転される。内側の１次シールは，被密封流体の全圧力をシールし，外側のシールは典型的には加圧されないバリア流体をシールする。図２を参照せよ。」（２頁右欄２～８行）と記載されている。
甲第６号証（菊川弘道ほか「ドライガスシール」産業機械No.４９４（１９９１年（平成３年））には，ドライガスシールと題して記載されており（５１～５３頁），「３．スパイラル溝型ドライガスシールの原理」の欄には，審判甲第１号証に記載のらせん溝シールに相当する非接触型のスパイラル溝型ドライガスシールが説明され，続いて「５．ガスシールの組み合わせ」の欄には，「タンデムシール通常使用される組合せで，プロセス側シールで圧力を受け，大気側シールはバックアップで通常大気圧に近い。」（５３頁右欄１～４行），「昀も多く採用されるのはタンデムシールである。理由はプロセス側ガスシールが圧力を受け，大気側のガスシールはプロセス側ガスシールをバックアップ（プロセス側ガスシールに万一不都合が生じた場合の予備シール）する安全構造となっているためである。」（５３頁右欄１５～２０行）と記載されている。


甲第７号証（「worldpumps」（１９８５年（昭和６０年）１０月）中の「Dryrunninggasseals」）には，審判甲第１号証に記載のらせん溝シールに相当する非接触型のシール装置が記載されており（２９７～３００頁），その中で「圧力が高い場合の適用では，タンデムシール，図１１，が考えられる。各シールを横切る圧力差は，およそ被密封流体圧力の５０％とされ，それによって，被密封流体圧力がシングルシールで受けることのできる圧力を超える場合に，この装置が使えるようにしている。」（２９９頁左欄下から１４～７行）と記載されている。(4)甲第５～第７号証のこれらの記載によれば，審判甲第１号証の図１１に記載のようなセーフティタンデム配列においては，被密封流体の圧力よりもパージ流体の圧力の方が低く設定されることが技術常識であることが分かる。したがって，技術常識からしても，審判甲第１号証の図１１の「ＮＩＴＲＯＧＥＮ　ＧＡＳ　ＩＮＪＥＣＴＩＯＮ　ＡＴ　”Ｐ０＞Ｐ１”」の記載は「ＮＩＴＲＯＧＥＮ　ＧＡＳ　ＩＮＪＥＣＴＩＯＮ　ＡＴ　”Ｐ０＜Ｐ１”」の誤りであると解される。
(5)著者自身が，審判甲第１号証の図１１の上記記載が誤記であることを認めている。すなわち，審判甲第１号証の著者である，Ａの，原告の質問（甲第９号証）に対する回答書（甲第１０号証）によれば，同氏は，概ね，「図１１にはエラーがありました。」「図１１の記述は，”Ｐ０＜Ｐ１”とすべきでした。」「機内側液体シールのＩＤとスパイラルグルーブシールの間のエリアは，大気圧に近い，ある程度の圧力がかかりますが，シールされている液体の圧力以下となります。」と説明している。
(6)以上のとおり，審判甲第１号証には，実質的に「Ｅ．パージ流体領域に被密封流体より低圧の窒素ガスであるパージガスを注入させた」構成が記載されていたに等しいものである。したがって，審決が，審判甲第１号証には，「Ｅ′．パージ流体領域に被密封流体より高圧の窒素ガスであるパージガスを注入させた」構成が記載されていると認定したのは誤りである。
２　取消事由２（無効理由１についての判断（新規性判断）の誤り）審決は，本件発明と引用発明との相違点として，「本件発明においては，「パージ流体領域に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガスを注入させた」のに対し，引用発明においては，パージ流体領域に被密封流体より高圧の窒素ガスであるパージガスを注入させた点」と認定している。
しかしながら，上述したように，審判甲第１号証には，実質的に「パージ流体領域に被密封流体より低圧の窒素ガスであるパージガスを注入させた」構成が記載されているから，本件発明と引用発明とはすべての点で一致し，相違点はない。したがって，審決の，「引用発明が，本件発明のＥの構成である「パージ流体領域（Ｃ）に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガス（Ｇ）を注入させた」点を具備しないものであって，本件発明のすべての構成Ａ～Ｆを具備するものでない以上，本件発明は引用発明とは認められないので，特許法２９条１項３号に該当するものとは認められない。」との判断は誤りである。本件発明は，引用発明にほかならない。
３　取消事由３（無効理由２についての判断（進歩性判断）の誤り）仮に，審決が認定するように，引用発明が，本件発明のＥの構成である「パージ流体領域（Ｃ）に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガス（Ｇ）を注入させた」点を具備しないとしても，本件発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(1)判断手法の誤り
審決は，「ここでは，上記相違点に関し，「２つの接触型・非接触型シールであるメカニカルシールをタンデム配置（各流体を密封環の背圧として作用するように密封環を配列した配置）した場合には，中間室の圧力を被密封流体より低圧にすること，」（以下，「技術事項」という。）が周知の技術にすぎないものか否かについて，引用発明及び審判甲第２号証に記載された発明について，各々その妥当性を検討する。」とした上で，「２つの接触型メカニカルシールをタンデム配置した場合には中間室の圧力を被密封流体圧より低くすることが知られているとしても，２つの非接触型メカニカルシールをタンデム配置した場合，及び２つの接触型・非接触型メカニカルシールをタンデム配置した場合においては，上記したように，中間室の圧力を被密封流体より低くすることが周知の技術であるとは認められない。」と認定したが，誤りである。
審決は，「２つの接触型・非接触型シールであるメカニカルシールをタンデム配置した」構成（本件発明のＣ，Ｄの構成）を，一致点として認定しているのであるから，周知事項であるかどうかの検討対象は，相違点であるＥの構成（「パージ流体領域（Ｃ）に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガス（Ｇ）を注入させた」点）とすべきであり，「２つの接触型・非接触型メカニカルシールをタンデム配置した場合において，中間室の圧力を被密封流体より低くすること」を周知技術の検討対象とするのは，妥当でない。
審決は，周知事項を２つの接触型・非接触型メカニカルシールをタンデム配置したものに適用することの想到容易性の問題として検討すべきことを，発明の同一性の判断の問題（周知事項の認定の問題）として検討するものであり，判断手法を誤り，周知事項として認定すべき対象を誤っている。