ｂ　平成８年４月２２日～同年９月７日
合計　１６４万４４３９円
ｃ　平成８年９月８日～平成１３年９月３０日
合計　１３４９万３１３８円
イ　上記認定の販売額を超えて、被告らが被告こんにゃく、被告サラダ製品を販売した事実を認めるに足りる証拠はない。
なお、原告らは、被告日本食研の販売額を示す証拠として「被告日本食研の『いきいきサラダ』は定価３００円で全国に販売されており、年間出荷額が平成１１年９月期で１億６２００万円にのぼり……」と記載されている平成１１年１０月２３日付け産経新聞（甲１２２）を提出するが、同記事に示された年間出荷額は、仮に被告日本食研の回答を基にしたものであったとしても、いかなる資料を基にした金額かは明らかではないから、同書証は、被告らが売上台帳ないし仕入台帳を基に集計した上記認定の販売額を覆すに足りるものではない。
(2)　寄与率について
ア　被告らは、こんにゃくの原料費の価格が商品価値に占める割合は極めて低いと主張する。
そして、乙７７の1～3によれば、被告やまとにおけるこんにゃくの原料費と、その他の海藻とドレッシング（たれ）及び外袋（こんにゃくと海藻とドレッシングの組合せをセットとして販売するための袋）の費用を比較すると、次のとおりであることが認められる。
(ア)　「いきいきサラダ」
ａ　こんにゃくの原料費：１０.５８円～１８.５８円
ｂ　その他の費用（合計：４４円～５１.５円）
海藻：２３円～２９.５円、たれ：１５円～１６円、外袋：６円
(イ)　「蒟蒻海藻サラダ」
ａ　こんにゃくの原料費：１０.５８円～１８.５８円
ｂ　その他の費用（合計：５０円）
海藻：２９.５円、たれ：１３.５円、外袋：７円
(ウ)　「海藻サラダ」
ａ　こんにゃくの原料費：１０.５８円～１８.５８円
ｂ　その他の費用（合計：６５．２８円）
海藻：２９.５円、たれ：１３.５円、外袋：２２.２８円なお、弁論の全趣旨によれば、被告やまとは海藻、ドレッシング（たれ）及び外袋を被告日本食研から仕入れていることが認められるから、上記海藻、たれ及び外袋の金額は、被告日本食研からの仕入値に基づくものである。したがって、海藻、たれ及び外袋の金額には、他社から仕入れた仕入額に被告日本食研の利益が付加されているものと推認できる。
イ　しかしながら、甲５～１０によれば、「いきいきサラダ　海藻＋こんにゃく」、「いきいきサラダ　海藻と蒟蒻」、「蒟蒻海藻サラダ」は、いずれも海藻、こんにゃく及びドレッシングから成る商品で、その包装体の表面には、同商品名が記載されるとともに、海藻やレタス等の野菜の上にこんにゃくが乗った写真が掲載されており、包装体の裏面には、「食物繊維とミネラルが豊富です。陸のヘルシーと海のヘルシーが、おいしく出会いました。」、「ミネラルが豊富に含まれる海藻と、食物繊維たっぷりの蒟蒻が、おいしく出会いました。」、「こんにゃくと海藻のヘルシー最強コンビ」と記載されていることが認められ、これらの商品においては、海藻とこんにゃくとが重要な構成要素であることが強調されているといえる。
また、甲１１･１２によれば、「海藻サラダ」は、海藻、こんにゃく及びドレッシングから成る商品で、その包装体は透明であって、包装体の外側から内容物のかなりの部分をこんにゃくが占めることが分かり、また、包装体に貼られたラベルには、同商品名と、その下に「海藻はお水で５分間ひたしてください」「生食用こんにゃく　そのまま生で食べられます」との記載があり、海藻やレタス等の野菜の上にこんにゃくが乗った写真が掲載されていることが認められ、この「海藻サラダ」についても、海藻とこんにゃくとが重要な構成要素であることが強調されているといえる。
ウ　また、被告サラダ製品のこんにゃくは、ドレッシングをかけてサラダとして食べるものであることから、ドレッシングが良くからむ必要があるというべきところ、本件発明が前記１(1)記載のとおり、多数本の糸状こんにゃくを各糸状こんにゃくが接触する部分でのみ接着させて集束一体化することにより、風味、歯切れ等が改良された筋組織状こんにゃくを得る製造装置に関するものであって、本件発明に係る製造方法･装置は、製造されるこんにゃくの形状をサラダ用に適したものにしているというべきであり、イ号方法･装置も同様の機能を果たしているといえる。エ　そうすると、上記こんにゃくの原料費や、海藻、たれ及び外袋の費用額（ただし、この費用額には被告日本食研の利益が含まれていることを考慮すべきである。）のほか、被告サラダ製品は、海藻とこんにゃくとが重要な構成要素とされていること、イ号方法･装置を使用することによって製造されるこんにゃくの形状がサラダ用に適したものになっているといえることからすると、被告サラダ製品において、被告こんにゃくが占める寄与率は、４０％とするのが相当である。
(3)　実施料率について
ア　不法行為に基づく損害賠償の算定（特許法１０２条３項）における実施
料率について


乙１０１によれば、原告会社は、本件発明の実施許諾契約締結の申入れを行った際、実施契約金を５０万円、実施料として、実施契約による製品売上金額の３％（ただし、１か年の最低保証実施料を６０万円とすること、過去の販売実績分については別に協議すること）との条件を提示していることが認められる。しかし、特許法１０２条３項は、平成１０年法律第５１号による改正前は「特許発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」（改正前は１０２条２項）と定められていたところ、同改正によって「通常」との文言が削除され、「特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」とされたものであり、このような改正の経緯に照らせば、同法１０２条３項に基づく損害の算定に当たっては、必ずしも当該特許権についての実施許諾契約における実施料率に基づかなければならない必然性はなく、そうした実際の実施許諾契約における実施料率や業界相場等も考慮に入れつつ、特許発明の技術内容や重要性、侵害の態様、侵害者が侵害行為によって得た利益、権利者と侵害者との競業関係や特許権者の営業政策等を総合考慮して、相当な実施料率を定めるべきである。本件発明は、上記１(1)記載のとおり、多数本の糸状こんにゃくをそれぞれが互いに接触する部分でのみ接着させて集束一体化することにより、風味、歯切れ等が改良された筋組織状こんにゃくを得る製造装置につき、本件発明の構成を採ることにより、簡略な装置によってその製造を実現したという特色を有するものであること、上記のとおり、原告会社は本件発明の実施許諾契約締結の申込みをするに際し３％の実施料率を提案しているが、その際には、１か年の最低保証実施料を６０万円とすること、過去の販売実績分については別に協議することとの条件を提示していること等を考慮すると、特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額は売上額（被告サラダ製品については、上記寄与率を乗じた金額）の５％が相当であるというべきである。
イ　不当利得返還請求における実施料率について
不当利得返還請求においては、原告らが被告らに対し実施許諾した場合に得られるであろう実施料相当額が原告らにとって損失であり、被告らにとって利得に当たるというべきであるが、この実施料相当額の算定に当たり用いる実施料率も、上記アにおける実施料率５％と同様に解すべきである。(4)　以上によれば、不当利得額及び損害賠償額は次のとおりとなる。ア(ア)　「いきいきサラダ　海藻＋こんにゃく」、「いきいきサラダ　海藻
と蒟蒻」
ａ　平成６年５月１８日～平成８年４月２１日
(a)被告日本食研の売上額を基準に算出すると
８０８万６９１３円（4億0434万5666円×0.4×0.05）
(b)被告やまとの売上額を基準に算出すると
４５５万４７４７円（2億2773万7339円×0.4×0.05）
ｂ　平成８年４月２２日～同年９月７日
(a)被告日本食研の売上額を基準に算出すると
１２０万４５０１円（6022万5034円×0.4×0.05）
(b)被告やまとの売上額を基準に算出すると
４０万９４１３円（2047万0637円×0.4×0.05）
ｃ　平成８年９月８日～平成１３年９月３０日
４７４万１３９１円（2億3706万9567円×0.4×0.05）
(イ)　「蒟蒻海藻サラダ」
ａ　平成６年５月１８日～平成８年４月２１日
３万３０６２円（165万3095円×0.4×0.05）
ｂ　平成８年４月２２日～同年９月７日
１万１３５８円（56万7904円×0.4×0.05）
ｃ　平成８年９月８日～平成１３年９月３０日
５万７９５３円（289万7663円×0.4×0.05）
(ウ)　「海藻サラダ」
ａ　平成６年５月１８日～平成８年４月２１日
６１８円（3万0920円×0.4×0.05）
ｂ　平成８年４月２２日～同年９月７日
１７５４円（8万7711円×0.4×0.05）
ｃ　平成８年９月８日～平成１３年９月３０日
４万１８５５円（209万2753円×0.4×0.05）
(エ)　「寄せ鍋糸こんにゃく」
ａ　平成６年５月１８日～平成８年４月２１日
８３万９９５３円（1679万9051円×0.05）
ｂ　平成８年４月２２日～同年９月７日
８万２２２２円（164万4439円×0.05）
ｃ　平成８年９月８日～平成１３年９月３０日
６７万４６５７円（1349万3138円×0.05）
(オ)　弁護士費用
本件事案の内容、訴訟の経過、損害認容額のほか、差止請求が認容されていること等を勘案すると、被告らの負担に帰すべき弁護士費用は、１００万円が相当である。
イ　そうすると、原告らの金銭請求は、次の限度で理由がある。
(ア)　甲事件（原告会社の請求）について
ａ　被告やまと及び被告日本食研に対する不法行為に基づく損害賠償請
求（請求第５項）
被告らに対し、連帯して金５７４万１３９１円及びこれに対する平成１３年１０月１日（不法行為の後の日）から支払済みまで年５分の割合による遅
延損害金
ｂ　被告日本食研に対する不当利得返還請求（請求第６項）被告日本食研に対し金１２０万４５０１円及びこれに対する平成１４年３月２０日（平成１４年３月１５日付け訴状訂正申立書送達の日の翌日）から
支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
ｃ　被告やまとに対する不法行為に基づく損害賠償及び不当利得返還請
求（請求第７項）
(a)「いきいきサラダ　海藻＋こんにゃく」、「いきいきサラダ　海
藻と蒟蒻」
４０万９４１３円（不当利得）


(b)「蒟蒻海藻サラダ」
５万７９５３円（不法行為）
１万１３５８円（不当利得）
(c)「海藻サラダ」
４万１８５５円（不法行為）
１７５４円（不当利得）
(d)「寄せ鍋糸こんにゃく」
６７万４６５７円（不法行為）
８万２２２２円（不当利得）
(e)損害賠償額合計（７７万４４６５円）
不当利得額合計（５０万４７４７円）
被告やまとに対し金１２７万９２１２円（７７万４４６５円＋５０万４７４７円）及びこれに対する平成１４年３月２０日（平成１４年３月１５日付け訴状訂正申立書送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損
害金
(イ)　乙事件（原告Ａの請求）について
ａ　被告日本食研に対する不当利得返還請求（請求第８項）被告日本食研に対し金８０８万６９１３円及びこれに対する平成１４年３月２０日（平成１４年３月１５日付け訴状訂正申立書送達の日の翌日）から
支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
ｂ　被告やまとに対する不当利得返還請求（請求第９項）(a)「いきいきサラダ　海藻＋こんにゃく」、「いきいきサラダ　海
藻と蒟蒻」
４５５万４７４７円（不当利得）
(b)「蒟蒻海藻サラダ」
３万３０６２円（不当利得）
(c)「海藻サラダ」
６１８円（不当利得）
(d)「寄せ鍋糸こんにゃく」
８３万９９５３円（不当利得）
(e)合計（５４２万８３８０円）
被告やまとに対し金５４２万８３８０円及びこれに対する平成１４年３月２０日（平成１４年３月１５日付け訴状訂正申立書送達の日の翌日）から
支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
ｃ　原告Ａは、不法行為に基づく損害賠償として、乙事件に係る弁護士費用を請求する。これに対し、被告らは、争点(6)における〔被告らの主張〕の(1)に記載のとおり、同損害賠償請求権は時効により消滅したと主張する。乙事件が対象とする被告らの販売期間は、平成６年５月１８日から平成８年４月２１日までであるところ、前記７(3)記載のとおり、原告会社ないし原告ら代理人は被告日本食研に対し、平成７年４月３日付け、同年７月４日付け、同年１０月３０日付けで被告こんにゃくの製造、販売行為が本件特許権を侵害するものであることを警告する趣旨の書面を送付しているから、原告らは遅くとも平成７年４月３日には被告らによる被告こんにゃく、被告サラダ製品の製造、販売行為及び同行為が本件特許権を侵害するものであることを認識していたものというべきである。
被告らが、本件訴訟において、上記消滅時効を援用したことは訴訟上明らかである。
したがって、被告らの平成６年５月１８日から平成８年４月２１日までのイ号こんにゃく及びロ号こんにゃくの製造販売行為は不法行為に当たるとしても、同不法行為によって発生した損害である弁護士費用相当額についての賠償請求権は、時効により消滅したというべきである。
(ウ)　被告らは、上記(ア)ａの請求に関し、被告やまとと被告日本食研との行為は別個のものであるから、被告やまとが負う実施料相当額の損害額について、被告やまとの売上額を基準にすべきであると主張する。しかし、同請求に係る別紙第１製品目録記載の製品は、前記第２の１(5)ア記載のとおり、被告やまとがこれをＯＥＭ生産、すなわち、被告日本食研が販売することを前提とし、被告日本食研の製品であることを示す包装表示を付して、消費者に渡る商品として完成させ、それを被告日本食研に販売しているのである。そうすると、同商品の製造販売行為について、被告やまとの製造及び被告日本食研に対する販売行為と、被告日本食研の販売行為とは密接な関連共同性があるから、両者の行為は共同不法行為（民法７１９条）に当たるというべきである。したがって、被告日本食研の販売額を基準とした実施料相当額の損害について、被告日本食研と被告やまとは連帯してその損害賠償を支払う責任を負うのであり、この点に関する被告らの主張は理由がない。(エ)　また、被告らは、同一の商品につき、被告やまと及び被告日本食研のそれぞれに対し、侵害者単数の場合と同様に実施料相当額を算出して別個に請求することは、二重に不当利得返還を請求することになると主張する。確かに、権利者があらかじめ実施許諾をする場合には、実施品たる同一商品が流通する過程で一回だけ実施料を収受できるのが通常であることからすると、無断で特許権を実施されたことにより権利者が被る実施料相当額の損失についても、流通過程を通じて全体として一個のものと考えるべきである。そうすると、上記ア(ア)ａ及びｂの各(a)、(b)に記載の被告日本食研の売上額を基準にした不当利得額と、被告やまとの売上額を基準にした不当利得額は、被告らの主張するように、原告らが一方の被告から支払を受ければ、その限度で原告らの損失が填補され、他の被告から重ねて請求することができない関係にあるというべきである。
したがって、甲事件に関し、主文第６項の被告日本食研に対して１２０万４５０１円の支払を命じる部分と、主文第７項の被告やまとに対して１２７万９２１２円の支払を命じる部分のうち４０万９４１３円の部分、及び、乙事件に関し、主文第８項の被告日本食研に対して８０８万６９１３円の支払を命じる部分と、主文第９項の被告やまとに対して５４２万８３８０円の支払を命じる部分のうち４５５万４７４７円の部分は、原告らが一方の被告から支払を受ければ、その限度で原告らの損失が填補され、他の被告から重ねて請求することができない関係に立つ。
９　争点(6)（消滅時効）について
原告会社は、訴状においては、不法行為に基づく損害賠償として、別紙第１製品目録記載の製品に関し、被告らに対し連帯して金３０００万円の支払を請求していたが、平成１４年３月１５日付訴状訂正申立書により、不法行為に基づく損害賠償請求について、請求第５項に記載のとおり、請求の趣旨を拡張したものであるが、同拡張部分について、被告らは争点(6)における〔被告らの主張〕の(2)に記載のとおり消滅時効の主張をする。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人らは、館山市に対し、連帯して金５億５７９２万３８７８円及びこれに対する平成９年２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　事案の概要は、原判決５頁８行目以下の各「○○」をいずれも「○○」に、同１３頁９行目の「一七○条一号」を「１７０条１項」に、同１４頁４行目の「確実かつ」を「昀も確実かつ」に、同１５頁３行目の「政府補償債権」を「政府保証債券」に、同４行目の「債権」を「債券」に、同１６頁１行目の「もっとも確実」を「昀も確実」にそれぞれ改め、同末行の「歳計現金は」から同１７頁１行目の「含まれないので、」までを削除し、同８行目から９行目にかけて、同１８頁１行目、同６行目及び同末行の各「金融機関別預金残高総括票」をいずれも「金融機関別預金残高総括表」に、同９行目の「○○、○○」を「被控訴人○○及び同○○」に、同２０頁７行目の「監理」を「管理」に、同２３頁２行目の「調整」を「調製」に、同２６頁末行の「及び売買委託手数料」を「並びに売買委託手数料」に、同３４頁７行目の「損害賠償」を「損害」に、同３８頁９行目の「どの賠償責任」を「賠償責任」にそれぞれ改め、控訴人らの当審における補充主張を次項のとおり加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄中の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
なお、本判決においても、原則として原判決と同じ略語を使用することとする。
二　控訴人らの当審における主張
１　法第２４２条第２項但書の「正当な理由」について本件監査請求は、本件ＮＴＴ株購入の日から１年経過後にされているが、①館山市議会議員を含む館山市の住民全体は、同市及び監査委員から、市民の納得のいく処理をするまで待ってほしいと何度も説得され、被控訴人Ｂの行った監査請求の結果が出るのを待つことを余儀なくされたのであり、また、上記監査請求は住民を代表して行われたと解するのが一般市民の常識であり、その結果を待つことは市民の自然な行為であること、②本件ＮＴＴ株購入問題については、平成８年５月にマスコミにより報道された後、同年６月に開催された館山市議会においても質疑応答が
行われたが、その会議録が館山市立図書館
に搬入されたのは同年９月１３日であって、それ以前に一般市民がこの会議録を閲覧することは不可能であったこと、③「監査報告の全文」が掲載された同年９月１５日発行の館山市広報が各戸に配布されたことにより、市民は初めて本件ＮＴＴ株購入問題の問題点を知るに至ったことなどからすると、本件監査請求について法第２４２条第２項但書に規定する「正当な理由」があることは明らかである。２　本件ＮＴＴ株の購入と保有との関係（違法性の承継）について原判決は、本件ＮＴＴ株の購入と保有は別個の行為としているが、本件ＮＴＴ株の保有は、先行行為である購入行為の違法性を承継している。被控訴人らは、公金による違法な株取引行為を是正すべき義務があったにもかかわらず、これを隠蔽あるいは漫然と放置し、館山市の財産に損害を与えたのであるから、作為義務に違反していることは明らかである。
３　被控訴人Ａの責任について
被控訴人Ａは、本件ＮＴＴ株について株券の保管振替制度を選択し、その購入の事実の隠蔽を承継した。
４　被控訴人Ｂの責任について
被控訴人Ｂは、月例出納報告書等により本件ＮＴＴ株購入の事実を容易に知り得たというべきである。
また、被控訴人は、市議会の議決を得ることなく、個人の判断で債務免除条例を適用して、市の被控訴人Ｃ及び同Ｄに対する損害賠償債権を放棄したのであるから、この債権放棄には重大かつ明白な瑕疵がある。
第三　当裁判所の判断
一　当裁判所も、被控訴人Ｃ、同Ｄ及び同Ａに対する本件ＮＴＴ株の購入行為に係る本件訴えは不適法であるから却下すべきであり、控訴人らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決４１頁末行以下の各「○○」をいずれも「○○」に、同４２頁８行目の「前提を」を「前提を欠き、」に、同４４頁３行目及び同５４頁１０行目の各「金融機関別預金残高総括票」をいずれも「金融機関別預金残高総括表」にそれぞれ改め、同４９頁末行から同５０頁１行目にかけて及び同頁８行目から９行目にかけての各「二三五条の四第一項、」を削除し、同頁１行目及び同９行目の各「一七○条一号」をいずれも「１７０条１項」に改め、同５６頁２行目の「さらに、」の次に「甲１０及び」を、同５行目の「こと」の次に「、館山市監査委員は、同月２０日、被控訴人Ｂに対し、前記監査請求について、被控訴人Ｃ及び同Ｄの損害賠償責任は債務免除条例によりいずれも消滅し、被控訴人Ａは本件ＮＴＴ株の購入に関与していないので損害賠償責任はない旨の監査結果を報告したこと」をそれぞれ加え、控訴人らの当審における主張に対する判断を次項のとおり加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄中の「第三　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
二　控訴人らの当審における主張に対する判断
１　法第２４２条第２項但書の「正当な理由」について前記引用に係る原判決が認定、説示するとおり、館山市の住民である控訴人らは、遅くとも平成８年５月８日の地元新聞をはじめとする新聞各紙の報道記事によって、被控訴人Ｃ及び同Ｄ両元収入役による本件ＮＴＴ株購入の事実を容易に知り得たのであって、この時から相当な期間内に監査請求をすることが十分可能であったにもかかわらず、７か月近く経過した同年１２月６日に至って本件監査請求をしたのであるから、本件監査請求については、法第２４２条第２項但書にいう「正当な理由」があるとは認められない。


これに対し、控訴人らは、館山市議会議員を含む館山市の住民全体が、同市及び監査委員から、市民の納得のいく処理をするまで待ってほしいと何度も説得され、被控訴人Ｂの行った監査請求の結果が出るのを待つことを余儀なくされたこと、同年６月に開催された館山市議会においても本件ＮＴＴ株購入問題について質疑応答が行われたが、その会議録が館山市立図書館に搬入されたのは同年９月１３日であること、同年９月１５日発行の館山市広報に上記監査請求に関する「監査報告の全文」が掲載されたことなどを根拠として、本件監査請求について法第２４２条第２項但書にいう「正当な理由」があることは明らかであると主張する。しかしながら、前記引用に係る原判決認定のとおり、収入役によるＮＴＴ株購入問題については、被控訴人Ｂによる同年５月７日の報道関係機関に対する記者発表を受けて、即日テレビ、ラジオによる報道がされるとともに、その翌日には地元新聞をはじめ新聞各紙による報道がされたところ、この新聞記事には、本件ＮＴＴ株購入に関し、市の収入役であった者（新聞によっては実名入りのものもあった。）が市の公金を支出して、昭和６２年１１月にＮＴＴ株１１０株を２億８０５０万円で、昭和６３年１０月にＮＴＴ株５０株を９５００万円でそれぞれ取得し、その後
の株価の下落により、合計２億４
７８７万円の含み損が館山市に発生しているという事件の内容がかなり詳細に記載されていたことが認められるから、前示のとおり、館山市の住民である控訴人らは、遅くとも平成８年５月８日の地元新聞をはじめとする新聞各紙の報道記事によって、被控訴人Ｃ及び同Ｄによる本件ＮＴＴ株購入の事実を容易に知り得たものというべきであり、したがって、仮に控訴人らの主張するような前記諸事実があるとしても、本件監査請求について法第２４２条第２項但書にいう「正当な理由」があるということはできないとの前示判断を左右するに足りない。２　本件ＮＴＴ株の購入と保有との関係（違法性の承継）について控訴人らは、「本件ＮＴＴ株の保有は、先行行為であるその購入行為の違法性を承継しており、被控訴人らには公金による違法な株取引行為を是正すべき義務があったにもかかわらず、これを隠蔽あるいは漫然と放置し、館山市の財産に損害を与えたのであるから、作為義務に違反していることは明らかである」と主張する。しかしながら、館山市の公金をもって本件ＮＴＴ株を購入する行為と購入、取得された本件ＮＴＴ株を管理する行為とは、財務会計上の行為として別個の行為であるというべきであり、それぞれの行為が財務会計法規上の義務に違反するかどうかも、別個に判断されるべきものである。控訴人らの主張は、必ずしも明らかではないものの、被控訴人Ｃ及び同Ｄによる本件ＮＴＴ株の購入行為を違法な公金の支出、財産の取得に当たるとしつつ、被控訴人Ｃ、同Ｄ及び同Ａはそれぞれ館山市の収入役として、また、被控訴人Ｂは同市の市長として、違法な公金の支出によって取得された本件ＮＴＴ株の保有状態を速やかに解消し、館山市に損害を生じさせないようにすべき財産管理上の義務があるのに、これを怠った旨主張しているものと解することができるところ、本件においては、被控訴人らに控訴人ら主張のような財産管理上の義務違反があると認めることができないことは、前記引用に係る原判決が適切に認定、説示するとおりである。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
３　被控訴人Ａの責任について
控訴人らは、「被控訴人Ａは、本件ＮＴＴ株について株券の保管振替制度を選択することにより、その購入の事実の隠蔽を承継した」と主張するが、株券の保管振替制度を選択することによって本件ＮＴＴ株購入の事実を隠蔽することが可能となるわけではなく、証拠（甲７５ないし１００（枝番を含む。）等）によっても、その事実が隠蔽されたとは認められないから、控訴人らの主張は採用することができない。
４　被控訴人Ｂの責任について
控訴人らは、「被控訴人Ｂは、月例出納報告書等により本件ＮＴＴ株購入の事実を容易に知り得たから、被控訴人Ｂが適正な財産管理を怠ったことは明らかである」と主張する。
しかしながら、前記引用に係る原判決が認定、説示しているとおり、本件ＮＴＴ株の購入は、被控訴人Ｂが館山市長に就任する以前に、現金の出納及び保管の権限を有する収入役の指示により、極めて秘密裡に行われていたものであって、同被控訴人の市長就任後も、従前と同様、収入役により監査委員に提出する金融機関別預金残高総括表に虚偽の記載が行われるなど、本件ＮＴＴ株購入の事実が容易に発覚しにくい状況にあったことなどの事実に照らすと、同被控訴人において、本件ＮＴＴ株につき適正な財産管理を怠ったとまで認めることはできないまた、控訴人らは、「被控訴人Ｂは、市議会の議決を得ることなく、個人の判断で債務免除条例を適用して、市の被控訴人Ｃ及び同Ｄに対する損害賠償債権を放棄したのであるから、この債権放棄には重大かつ明白な瑕疵がある」と主張する。しかしながら、公務員等の懲戒免除等に関する法律及びこれに基づく債務免除条例によれば、館山市が同条例により当該職員の法第２４３条の２第１項の規定による賠償責任に基づく債務を免除するについては、議会の議決を得ることが要件とされていないことが明らかであるから、被控訴人Ｃらの上記債務免除につき市議会の議決がないとしても、同債務免除が無効となるものではない。なお、控訴人らは、被控訴人Ｃ及び同Ｄの行為は、背任罪若しくは虚偽公文書記載罪に該当するから、債務免除条例の適用はないと主張し、甲３４、３５、１３４、１３５及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人Ｃ、同Ｄ及び同Ａは、平成１０年１２月２５日、本件ＮＴＴ株購入の事実を隠蔽する目的をもって監査委員の監査資料となる金融機関別預金残高総括表に虚偽の記載をするなどした行為について、虚偽無印公文書作成・同行使罪で略式命令を受けたことが認められるが、本件全証拠をもってしても、本件ＮＴＴ株購入行為が犯罪に当たるとまでは認められないから、本件ＮＴＴ株購入につ
いての被控訴人Ｃ及び同Ｄの法第２４３


主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　原告が被告株式会社伊予銀行及び被告いよぎんスタッフサービス株式会社に対して，労働契約上の権利を有することを確認する。
２　被告らは，原告に対し，平成１２年７月１日以降，本案判決確定に至るまで，毎月１５日限り，金１１万円を支払え。
３　被告株式会社伊予銀行は，原告に対し，金４００万円及び平成１２年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告いよぎんスタッフサービス株式会社は，原告に対し，金３００万円及び平成１２年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　２ないし４項について仮執行宣言。
第２　事案の概要
本件は，昭和６２年２月当時から被告いよぎんスタッフサービス株式会社〔以下「被告ＩＳＳ」という。なお，昭和６２年２月当時は，伊豫銀ビジネスサービス株式会社（以下「ＩＢＳ」という。）であった。〕に労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「派遣法」という。）にいう派遣労働者として雇用され，派遣先である被告株式会社伊予銀行（以下「被告伊予銀行」という。）の支店業務に携わっていた原告が，平成１２年５月３１日をもって，被告ＩＳＳから雇用契約の更新を拒絶されたことから，当該更新拒絶は権利濫用として許されず，また，原告と被告伊予銀行との間にも黙示の労働契約が成立しているとして，被告らに対し，労働契約上の権利を有することの確認及び毎月１１万円の賃金の支払いを求めるとともに，被告伊予銀行に対し，不法行為責任（使用者責任）又は労働者派遣契約における派遣先としての信義則上の責任に基づき，慰謝料４００万円の支払いを，被告ＩＳＳに対し，派遣先における良好な就労関係を維持するために配慮すべき注意義務（雇用契約上の附随義務）を怠ったとして，慰謝料３００万円の支払いをそれぞれ求めた事案である。
第３　争いのない事実
１　被告ＩＳＳ
被告ＩＳＳは，平成元年９月２１日に設立された，主に被告伊予銀行及びその関連会社に労働者派遣を行うことを業とする，被告伊予銀行の１００パーセント出資する子会社である。なお，平成元年１２月１日にＩＢＳから人材派遣事業部門の営業譲渡を受けている（乙８参照）。
２　原告の就労
昭和６２年２月，原告は，ＩＢＳに派遣労働者として雇用され，派遣先の被告伊予銀行問屋町支店（以下「問屋町支店」という。）で就労を始めた。その際，原告は，当時の問屋町支店の支店長Ａと問屋町支店で面談し，また，当時のＩＢＳ社長Ｂと，被告伊予銀行本店の建物内にあるＩＢＳ事務所で面談した。昭和６２年５月，原告の就労場所は，問屋町支店から，被告伊予銀行石井支店（以下「石井支店」という。）に変更となった。その後，原告は，平成元年１１月３０日まではＩＢＳからの派遣労働者として，同年１２月１日以降は被告ＩＳＳからの派遣労働者として，平成１２年３月３１日まで，石井支店で主に事務用機器の操作業務に従事して就労を続けた。遅くとも平成４年ころ以降，原告は，年２回，被告ＩＳＳ作成に係る雇用契約書及び派遣労働者就業条件明示書を石井支店幹部から交付され，平成８年ころ以降はこれに署名押印するように求められてきた。３　原告と石井支店幹部等との確執（以下「本件紛争」という。）
（１）原告とＣ支店長代理との確執
平成１０年８月，石井支店にＣ代理が赴任し，原告の上司となったが，原告とＣ代理とは次第に対立するようになった。
平成１１年１２月３日，当時の石井支店長Ｄのすすめで，Ｃ代理と原告とは，支店長室で話合いをした。
同月７日午後５時から，原告とその家族（両親及び兄）と，Ｄ支店長及びＣ代理とが話合いをした。この席で，Ｃ代理は，原告に対して「おい」「おまえ」等の言動をしたことがあることを認めた。
（２）原告とＤ支店長との確執
同月１５日，Ｄ支店長は，原告に対して慰労金の明細書を手渡した。同月２２日，原告及びその家族は，Ｄ支店長と面談した。Ｄ支店長は，慰労金明細書の裏側に貼られていたという付箋の「不要では？」という文字が自分の字であることは認め，意図して付けたものではない旨を述べた。（３）平成１２年１月１４日，被告伊予銀行人事部から管理職（誰が来たかについては争いがある。）が石井支店を訪れ，原告，Ｄ支店長，Ｃ代理と面談をした。（４）平成１２年３月３１日，Ｄ支店長は，原告に対して，被告ＩＳＳとの派遣契約は更新しないことを伝えた。
４　被告ＩＳＳの対応
平成１２年１月５日，被告ＩＳＳ代表取締役Ｅは，原告と電話で話をし，その際，原告の両親を交えずに直接話を聞きたいとの趣旨の発言をした。同月１１日，被告ＩＳＳの業務部長Ｆが石井支店の原告を訪れたが，実質的な話合いはなされなかった。
平成１２年５月９日，被告ＩＳＳは，原告に対して労働者派遣終了証明書等の退職手続書類を送付した。
５　就労及び雇用契約更新拒絶
平成１２年６月１日以降，被告伊予銀行は石井支店での原告の就労を拒絶し，被告ＩＳＳは，雇用契約の期間満了及び更新の拒絶を主張し，他の職場を斡旋する意思はない旨を表明している。
第４　争点
１　原告と被告ＩＳＳとの雇用契約関係について
原告と被告ＩＳＳとの間の雇用契約は，いわゆる常用型か，いわゆる登録型か。後者である場合，被告ＩＳＳのした雇用契約の更新拒絶が許されず，雇用契約関係がなお存続していると解すべき事情があるか。
（１）　原告の主張
ア　原告と被告ＩＳＳとの間の雇用契約は，いわゆる常用型の派遣労働契約である。
（ア）　締結時の雇用契約の内容


原告は，昭和６２年２月，ＩＢＳとの間で，期間の定めのない雇用契約を締結した。ＩＢＳは，昭和６２年当時，その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである特定労働者派遣事業（派遣法２条５号）の届出をしていたが，一般労働者派遣事業（同条４号）の許可を受けていなかったから，原告をいわゆる登録型（派遣元と派遣先との派遣契約期間中，派遣先と原告とは期間の定めのある雇用契約を締結し，必要があれば更新をする契約。派遣契約のない間は待機となる。）の派遣労働者として雇用することはできなかったのであり，原告とＩＢＳとの間の雇用契約は，当初からいわゆる常用型（派遣先と派遣元との派遣契約が終了しても，派遣元と派遣労働者との雇用契約は終了せず，存続する契約）であった。仮に，ＩＢＳと原告とが登録型雇用契約を締結したのだとしても，上記のとおり一般労働者派遣事業の許可を受けていなかったＩＢＳが当該契約を締結することは派遣法に違反する行為であり，私法上も違法，無効（公序良俗違反あるいは信義則，権利濫用の法理による。）であって，事実上常用型雇用契約が成立したものと解すべきである。
（イ）　雇用契約が登録型に変更されたことはない。
平成元年にＩＢＳの人材派遣事業部門の営業が被告ＩＳＳに譲渡され，原告と被告ＩＳＳとの間に前記のような常用型雇用契約が成立したが，その後，原告と被告ＩＳＳとの間の常用型雇用契約が，更新を前提としない期間の定めのある登録型雇用契約に変更されたことはない。平成４年１２月以降，原告は勤務先の石井支店の副支店長から要求されるまま，６か月ごとに期間を６か月とする雇用契約書に署名してきたが，これらの雇用契約書には登録型との文言や雇用形態を変更する趣旨の記載はなく，原告と被告ＩＳＳとの間で雇用形態の変更に関する協議がなされたこともないから，平成４年１２月以降においても，雇用契約の内容に変更があったとはいえない。もとより，原告が常用型雇用契約より自己に不利な，登録型雇用契約への変更を承諾するはずもない。
登録型雇用契約は，派遣就労を希望する者があらかじめ派遣元に対し派遣労働者としての登録申込みをしておき，派遣元はそれに適合する就労場所をあっせんすることで派遣労働契約が成立する形態をいう。しかし，原告は，ＩＢＳ又は被告ＩＳＳに対して派遣労働者としての登録申込みをしたことはない。また，原告が昭和６２年に被告伊予銀行で就労するに至った経緯，その後，被告伊予銀行での就労関係が中断して待機状態になった期間が全くないこと，被告ＩＳＳ及び被告伊予銀行作成の関係書類に登録型との用語が一切使用されていないこと等の点からしても，原告が登録型の派遣労働者でないことは明らかである。イ　常用型であるから，被告ＩＳＳと被告伊予銀行との派遣契約が終了しても，被告ＩＳＳと原告との雇用契約は終了しない。
以上より，原告と被告ＩＳＳとの労働契約は，雇用契約書上半年の期間の定めはあるものの，更新が前提とされており，期間の定めがないのと同視できるから，常用型雇用契約と評価される。そうである以上，被告ＩＳＳと被告伊予銀行との派遣契約が終了したとしても，被告ＩＳＳと原告との雇用契約は終了しない。被告ＩＳＳは，派遣元としての責任を果たすべく，派遣先である被告伊予銀行と折衝して石井支店ないし他の支店などでの就労機会を確保するよう努力し，その間，原告に対する給与を支払うべき雇用契約上の義務がある。ウ　登録型と認められる場合でも，解雇権濫用の法理の類推適用等により，更新拒絶は許されない。
仮に過去の一定時点で，登録型雇用契約に転化したとしても，ＩＢＳから派遣された時点では常用型雇用契約に基づいて就労しており，原告としては継続して就労したいという意欲を持って就労を開始したこと，１３年間という雇用期間は派遣法が予定する派遣労働としては長期間に過ぎること，原告を登録型という不利益な地位に転化させるについて被告らから明確な説明がなされていないこと，被告ＩＳＳが雇止めをした実質的理由は，Ｃ代理の原告に対する暴言，嫌がらせ等に対して，原告が家族とともに正当な抗議の声を上げたことにあることなどに照らせば，被告ＩＳＳは，被告伊予銀行との派遣契約が終了したことを理由に，原告との雇用契約の更新を拒絶することはできないというべきである（解雇権濫用の法理の類推適用）。
さらに本件では，被告らが派遣法の枠組を無視・逸脱してきたことが重視されなければならない。すなわち，本件では，派遣先である被告伊予銀行が原告の事前面接を実施し，実質的な採用行為を行っていたこと，１３年にも及んだ派遣期間中，被告伊予銀行は派遣法に違反して原告を明示された業務である「事務用機器の操作」以外の一般の銀行業務に継続的，恒常的に従事させてきたこと，被告ＩＳＳが年次有給休暇の承認・管理等の派遣労働者の雇用管理を事実上，全面的に被告伊予銀行に委ねていたことなど，いくつもの違法行為が重ねられてきたものであり，かかる違法行為を行いながら，他方で雇用責任の不存在のみを有利に援用することは著しく信義に反し，権利の濫用であって許されない。
エ　法的地位等
以上より，原告と被告ＩＳＳとの間の雇用契約はいまだ継続しており，原告は被告ＩＳＳに対する労働契約上の地位を有する。また，原告と被告ＩＳＳとの間の雇用契約においては，賃金は毎月末締め，翌月１５日払いの約束であり，平成１２年３月ないし同年５月支給の賃金の平均額は１１万４２８６円であるから，更新拒絶されることなく就労していれば，少なくとも月１１万円の基本給の支給を受けることは確実である。
（２）　被告らの主張
ア　原告と被告ＩＳＳとの間の雇用契約は，期間の定めのある，登録型雇用契約であった。
原告は，ＩＢＳに雇用された当初から登録型派遣労働者であり，原告と被告ＩＳＳとの間の雇用契約は，派遣期間が終了すれば同時に期間満了によって終了する。
派遣労働者が派遣以前に派遣要員として登録されていたことは，上記の登録型派遣労働者の要件ではない。派遣先で就労する期間だけ雇用するという雇用契約であれば，登録型雇用契約である。


また，採用時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者は派遣法２条５号にいう「常時雇用される」労働者であるから，特定労働者派遣事業者であったＩＢＳは，１年以上の雇用が見込まれる登録型の派遣労働者を雇用することができた。原告についても，雇用期間が通算１年を超えることが見込まれていた。
なお，原告と被告ＩＳＳとの間で，登録型雇用契約を常用型雇用契約に変更する旨の合意が成立したことはない。
仮に，被告伊予銀行における原告の派遣就労に関して派遣法に違反する点があるとしても，ごく軽微な違反であり（原告は，派遣対象業務以外の業務を担当させられたと主張するが，厳格に解釈すると派遣対象業務以外に該当する業務があったとしても，その割合はわずかである。），それによって原告と被告ＩＳＳとの間の雇用契約の性質が変容することはない。
イ　被告ＩＳＳと被告伊予銀行との派遣契約の終了
派遣法上，派遣先及び派遣元は，労働者派遣契約の更新を強制されない。派遣先は，派遣契約を更新しないことにつき合理的理由を要せず，したがって，派遣元も合理的理由の有無に拘わらず更新拒否を争う余地はない。被告伊予銀行による解雇権の濫用などは問題とならない。
なお，本件では，原告が石井支店において，上司であるＣ代理に対してあからさまに反抗して自己の非を認める態度を示さなかったばかりか，同僚とも協調せず，自己の端末操作業務の量を意図的に減少させるなどした結果，同支店の行員から原告と職場をともにすることへの苦情も出て，原告の就労態度が同支店の正常な営業活動を阻害するようになった。他方で，原告とは別の退職者の補充として，新入行員が配属されることとなり，人繰りの目処がたったことから，被告伊予銀行は，原告に関する派遣契約の更新をしないこととしたものであるから，その更新拒絶には合理的理由もある。
したがって，被告ＩＳＳと被告伊予銀行との間の派遣契約は終了した。
ウ　原告と被告ＩＳＳとの間の雇用契約の終了
原告と被告ＩＳＳとの間の雇用契約は，約１０年半更新され継続してきたが，これらの契約は，いずれも派遣期間（すなわち雇用期間）を半年とし，石井支店に派遣する期間中だけ同支店での特定の派遣就労を目的として雇用することを明らかにして締結されているから（長期間更新継続されたことによって，派遣契約を前提とするという前記の性質が変更されるわけではない。），当事者双方とも，派遣契約の存否を離れて，格別の意思表示がなければ当然更新されるべき労働契約を締結する意思は有していない。そうすると，当事者は，せいぜい石井支店での特定の派遣契約が更新される限り，雇用契約も更新されることを予測していたにとどまり，原告に雇用継続の期待が生じるとしても，前記の限度を超える期待は法的保護に値するとはいえない。
したがって，原告と被告ＩＳＳとの間の雇用契約の更新拒絶につき解雇権濫用法理の類推が認められるとしても，派遣先である被告伊予銀行が派遣契約の更新をしなかったのであるから，前記雇用契約の更新もなしえず，被告ＩＳＳがその更新を義務づけられると解する余地はなく，被告ＩＳＳの雇用契約更新拒否につき，他に合理的理由があるか否かは問題とならない。
よって，原告と被告ＩＳＳとの雇用契約は平成１２年５月３１日の経過により終了した。
２　原告と被告伊予銀行との間に黙示の労働契約が成立していたか否か。
（１）　原告の主張
本件での以下の事情に照らせば，原告の就労の実態は，被告伊予銀行による常用雇用の代替を促進するものであり，限りなく派遣先である被告伊予銀行に雇用される労働者と同等の実態にあったものであり，原告と被告伊予銀行との間には，昭和６２年２月の就労開始当時から，黙示の労働契約が成立していたというべきである。
ア　本件では派遣先である被告伊予銀行により原告の事前面接が行われた。昭和６２年２月，原告は問屋町支店でＡ支店長の面接を受けたが，その際，Ａ支店長は，その場で採用すると話をしたり，履歴書を提出させたりした。また，Ａ支店長はＩＢＳの社長にあいさつに行くよう指示したため，後日，原告は被告伊予銀行本店の建物内にあるＩＢＳ事務所に行き，Ｂ社長に会ったが，その際には雇用関係に関する具体的な話はされなかった。原告は，Ａ支店長に対して，履歴書，誓約書，身元保証契約書を提出した（乙１の１，１の２）。以上のような事前面接，派遣元による派遣先への派遣労働者の履歴書の送付等は，派遣労働者を派遣先が特定，選定する行為であって，派遣法はこれを禁止しており，昭和６２年当時も禁止行為であった。事前面接が行われた場合，派遣先と派遣労働者の間に雇用関係が成立すると判断される可能性が強くなる（甲１１８，１３９参照）。
イ　原告とＩＢＳ，被告ＩＳＳとの間では雇用契約書等の作成，更新の手続がされていなかった。
原告とＩＢＳとの間では雇用契約書が作成されておらず，被告ＩＳＳとの間でも，平成４年１１月まで雇用契約書は作成されていなかった。就業条件明示書は平成４年６月になって初めて交付された（被告らは昭和６２年から平成４年までの書類は廃棄した旨主張するが信用できない。）。したがって，この間は特段の更新手続はなされていなかった。
なお，平成４年１２月以降，原告は雇用契約書に署名・押印してきたが，被告ＩＳＳによる意思確認はなかった。
ウ　被告ＩＳＳは，原告に対し支払う具体的賃金について被告伊予銀行に協議を求めていた。
昭和６２年２月，ＩＢＳは原告を被告伊予銀行に派遣するにあたり，被告伊予銀行の綜合企画部長と人事部長宛に協議書（乙２）を提出し，原告の氏名等を特定したうえ，時給などの雇用条件について協議を求めた。派遣先との間の協議で派遣労働者の氏名を特定した場合には，派遣先と派遣労働者との間に雇用関係が成立する可能性が強くなる（甲４０参照）ところ，本件ではさらに，派遣労働者を雇用するにあたっての賃金の具体的金額につき派遣元が派遣先に協議を求めているのであって，これは派遣法の予定しないところである。乙２が定型文書の体裁をとっていることからしても，ＩＢＳの派遣労働者の雇用，賃金の決定は，実質的に被告伊予銀行が行う制度となっていたことがうかがわれ，これはＩＢＳから営業譲渡を受けた被告ＩＳＳについても同様というべきである。


エ　慰労金は実質的には被告伊予銀行から支払われている。原告に対しては，平成元年以降，６月と１２月に慰労金が支給されてきたが，その支給には被告伊予銀行の人事政策として，派遣パートに対する恩恵的考慮が働いていることがうかがわれる。すなわち，慰労金の支給日は被告伊予銀行の行員の賞与の支給日に連動しているものと推認される。また，慰労金明細書は，直接原告に届く毎月の給与明細書とは異なり，石井支店長宛にメール便で送られることも被告伊予銀行の人事政策の一環であることを示している。オ　就業場所の変更・勤務時間の変更・有給休暇の承認はいずれも被告伊予銀行主体で行われており，被告ＩＳＳは巡回をしていたかも疑わしく，同被告は派遣元としての責任を放棄していた。
（ア）　昭和６２年５月，原告は問屋町支店から石井支店に転勤となったが，　これは被告伊予銀行の人員補充の必要性が理由である（乙３参照）。この転勤に際し，原告にはＩＢＳからの連絡はなく，Ａ支店長から転勤の話があった。（イ）　平成８年２月，原告は，それまで午前１０時から午後４時までだった勤務時間が，午前９時から午後５時までに変更され，また，厚生年金保険，伊予銀行健康保険組合に加入した。これらに関する話，勤務時間を変更する雇用契約書（乙４の８）への署名・押印の指示は，いずれも石井支店幹部からなされており，被告ＩＳＳからは何の連絡もなかった。
（ウ）　原告が有給休暇をとる場合，石井支店にある勤務簿（休暇簿）に記入し，支店長の承認を得，支店長代理から口頭の了解を取っていた。被告ＩＳＳには事前にも事後にも連絡を取っていないし，連絡するよう指示されたこともない。（エ）　被告ＩＳＳ担当者は，原告と連絡をとったことすら一度もなく，本件紛争が発生し，雇止めに至る昀終段階になってはじめて連絡があったに過ぎない。被告ＩＳＳの担当者が石井支店に巡回に来ていたかどうかさえ疑わしい。
カ　被告伊予銀行は原告に対し，明示された事務用機器の操作という業務から逸脱した業務を行わせていた。
原告は経験豊富な職員として，端末機器の操作及びこれと不可分の関係にある業務に限らず，一般職員と同様，広範な業務，責任のある業務を，恒常的，継続的に行ってきた。特に，メール便の処理はだれでもしてよいというものではなく，開封の権限を支店長から与えられた職員だけがすることとなっている。原告がメール便の処理を担当したのは，派遣業務とは何の関係もないが，石井支店において原告の立場が一般職員と同等以上のものを期待されていたことを示している。キ　被告伊予銀行は原告から自己申告書を継続的に徴求していた。原告は石井支店の支店長代理から自己申告書（甲２８，１２９，１３０参照）を提出するよう指示されてきた。これらは被告伊予銀行人事部へ提出され，被告ＩＳＳは関与していない。
派遣元が派遣先に対して履歴書等を送付して個人情報を提供する行為は派遣労働者の特定，選考につながることであり，事前面接と同様の違法性があることは明らかである（甲１１８参照）。ところが，本件では派遣先である被告伊予銀行が，自ら積極的に派遣労働者の既婚・未婚の別，健康状態，身上の変化の予定等に関する個人情報を収集しているのであって，派遣法の枠組からするとその違法性は明白である。
被告伊予銀行人事部が，労働契約の更新や適正な人事配置など継続的な人事政策の資料としてこれら個人情報の収集を行っていたことは明らかであり，この事実は被告伊予銀行が原告を直接雇用のパートとして人事管理しようとしていたことの証左である。
さらに甲１３０の自己申告書では，職場環境や上司の管理面での不満，苦情を直接聴取しているが，これは，被告伊予銀行人事部が，良好な職場環境を確保するため，雇用主として聴取したものである（派遣労働者として扱う方針ならば，職場環境の調整は，石井支店における派遣先責任者に処理させるべきである。）。甲１３０は，石井支店の派遣先責任者の目に触れることのないよう，封緘までする配慮をして人事部で管理していたものであり，被告伊予銀行が，原告を派遣法の枠組で雇用管理する方針がなかったことを示している。
ク　原告における雇用継続への期待
平成１１年改正前の派遣法では，事務用機器の操作のための派遣労働では派遣期間が１年とされていたが，更新を妨げないとされていたから，原告の長期雇用がただちに派遣法の明文規定に反するとはいえないが，改正前の労働省の通達でも更新は３年を限度とすることとされ，それ以上の更新を必要とする場合は雇入れが望ましいとするのが労働省の方針であったし，派遣法の趣旨である。１３年間という長期間の就労が継続するうち，原告は常用職員と同様に継続的に就労できるものとする期待ないし信頼を抱いてきた。かかる期待ないし信頼は，石井支店における派遣形態を逸脱した一般職員と同様の指揮監督の下における就労，被告ＩＳＳの雇用責任の形骸化の下で形成されたものであり，正当な期待ないし信頼というべきである。
ケ　石井支店幹部職員の認識
平成１１年１２月３日，Ｄ支店長とＣ代理は，就業時間終了後，原告に対して３時間あまりも支店長室において業務上の指導，要望などを行った。時間の長さや指導の態度はきわめて非常識で，両名は，原告に対する指導，要望事項を被告ＩＳＳを経由して伝達することは考えもしなかったものであり，直接雇用のパートと区別していない意識であった。
コ　ＩＢＳ，被告ＩＳＳの体制，被告伊予銀行との関係昭和６２年１０月１日現在，ＩＢＳの職員は被告伊予銀行から出向している職員１名とパートタイマーの女子職員１名であり（甲８４参照），派遣労働者は２８８名であった。また，平成２年１０月１日現在，被告ＩＳＳの職員は被告伊予銀行から出向している職員３名とパートタイマーの女子職員３名であり（甲８４参照），派遣労働者は４２６名であった。これらＩＢＳ，被告ＩＳＳの体制で派遣元としての役目を果たせていたとは到底考えられない。被告ＩＳＳは，被告伊予銀行１００パーセント出資の子会社であり，その職員は平成元年から平成１２年まで全て被告伊予銀行人事部付の出向社員である。取締役や監査役には，被告伊予銀行の人事課長や監査役が就任しており，全員被告伊予銀行の職員である（乙１２の１ないし１２の４，甲８４）。また，被告ＩＳＳは，定年退職を控えた被告伊予銀行の職員の出向先であるなど，被告伊予銀行の人事政策に組み込まれた会社である（甲１５１）。


以上の組織体制からすると，ＩＢＳ，被告ＩＳＳは経営全般にわたり被告伊予銀行の全面的な監督下にあったと認められ，派遣労働の雇用管理の面においても，派遣先の被告伊予銀行に対し，派遣元として独立した役目を果たすことは困難であったというべきである。
サ　被告ＩＳＳはいわゆる専ら派遣を行っている。
ＩＢＳも被告ＩＳＳも，平成５年までは派遣労働者のほぼ１００パーセントを被告伊予銀行に派遣し，近年でも大部分は被告伊予銀行への派遣であり，一部をその関連会社に派遣するに過ぎない（甲１３１）もので，このようないわゆる専ら派遣は派遣法の禁止するところである（甲１４８参照）。
（２）　被告らの主張
原告と被告伊予銀行との間に黙示の労働契約が成立したとの主張は争う。前記のとおり，原告はＩＢＳ及び被告ＩＳＳとの間で登録型派遣労働者雇用契約を締結したのみである。
被告伊予銀行には原告を雇用する意思はなく，原告もその雇用主がＩＢＳであることは十分認識しており，ＩＢＳとの間で雇用契約を締結して雇い主をＩＢＳと明示する契約書を作成している。雇用契約成立のための意思表示の主観的・客観的な合致は，原告とＩＢＳとの間にあったのであり，被告伊予銀行との間にはなかった。
ア　雇用契約書等の作成について
昭和６２年２月，ＩＢＳが原告を派遣労働者として雇用し，問屋町支店に派遣するにあたっては，派遣法その他の法令に従って，適切な内容の雇用契約書，就業条件明示書，その他必要書類を作成した。原告の派遣先が石井支店に変更された後も，さらにＩＢＳから被告ＩＳＳへ営業譲渡があり，雇用主が被告ＩＳＳとなった後も，平成１２年５月３１日に原告が退職するまで，ほぼ半年ごとに被告ＩＳＳの派遣労働者としての雇用契約を更新し，原告を石井支店に派遣する間雇用するものであること，すなわち原告がいわゆる登録型派遣労働者であることを十分明らかにしてきた。もちろん原告も，派遣が終了して仕事がなくなれば，給料が支払われないことは十分承知していた。
イ　協議書，賃金について
ＩＢＳは原告を雇用するにあたり，その採否及び賃金額等について被告伊予銀行と協議した事実はない。被告伊予銀行との間で派遣契約は実質的には成立していたが，協議書（乙２）をもって，同被告に形式的に通知したに過ぎない。派遣労働者を特定した場合には派遣先と派遣労働者との間で雇用関係が成立すると判断される可能性が高くなるというのは，あくまで特定されない場合と比べてという趣旨である。
また，原告の賃金はＩＢＳから支払われており，賃金の決定について被告伊予銀行は何ら関与しておらず，派遣労働者の配置・懲戒・解雇の権限は明確にＩＢＳが保持しており，基本的な労務給付請求権はＩＢＳにあった。
ウ　被告ＩＳＳによる派遣労働者管理状況について
（ア）　原告の派遣先が石井支店に変更されたのは，同支店から被告伊予銀行　人事部に対してパート職員退職による補充の要請があり，同人事部からＩＢＳに対して労働者派遣の要請があったので，ＩＢＳにおいて石井支店の要望を聞いて派遣要員を探し，原告の同意を得て派遣先を変更したものである（乙３）。（イ）　被告ＩＳＳは，派遣労働者の有給休暇取得については，パートタイマー勤務簿及び派遣元管理台帳によって管理するとともに，従来から派遣先に対して，派遣労働者から有給休暇の申し出があった場合にはそのまま認めるよう求めており，派遣先においても十分派遣労働者の要望について配慮してもらっている。もし申し出をそのまま認めると派遣先の業務上不都合が生じる場合には，被告ＩＳＳに連絡してもらい，代替スタッフを派遣する体制を整えている（乙２４の１，４０）。
（ウ）　平成６年５月，平成７年９月及び平成８年１２月には，被告ＩＳＳの当時の社長であったＡ支店長が石井支店に出向いて派遣労働者の職場面接を実施しており，そのうち昀初の２回については原告と面接している（乙２２，２５，２６）。また，平成１１年秋ころには，被告ＩＳＳは被告伊予銀行とともに松山地区のパートタイマーとの懇談会を実施しており，原告も出席している（乙２４の１，２４の２）。
エ　事務用機器の操作業務外の業務について
原告は，被告ＩＳＳと被告伊予銀行との派遣契約，原告と被告ＩＳＳとの雇用契約の２つの契約に基づき，派遣法の枠組に従って石井支店において就業条件明示書で明示された事務用機器の操作業務を遂行してきた。派遣業務内容を厳格に解釈すると原告は部分的に明示の業務以外について就業していたということはあっても，それは労働者派遣契約及び登録型雇用契約の実質を失わせるようなものではなかった。
原告は，平成８年２月ころから為替担当のオペレーターとなり，そのころから端末操作（純粋な端末操作及びこれと一体をなす事前準備・事後整理業務）とは別に，メール便の処理（被告伊予銀行が被告ＩＳＳに委託している銀行内部間の連絡文書や郵便物の発受の処理）をしてきたが，これはもともと原告に負担がかからないようにとの配慮に基づくもので，３０ないし４０分くらいで済む業務である。業務内容も，特別の知識経験は不要であるし，そこには事務用機器の操作の関連業務も含まれている。厳格にいえば事務用機器の操作外の業務も含まれるが，全く無関係ではない。原告自身，メール便処理業務を担当することについて何ら不満を述べたことはなく，かえって他の者がその処理にあたることを拒み，その処理業務を囲い込んできた。
以上のとおり，メール便処理を原告に任せていたことは，原告に予想外の業務を行わせたわけでも，常用雇用労働者を派遣労働者によって代替しようとするものでもなく，派遣対象業務を限定明示する派遣法の趣旨を損なうようなものではない。
オ　原告の認識，雇用継続への期待


（ア）　仮に原告が，法律上，派遣就労と称される雇用・就労関係であることを知らなかったとしても，当初から雇用契約書，就業条件明示書，誓約書，職員名簿等により，ＩＢＳや被告ＩＳＳに雇用され問屋町支店や石井支店でその指揮命令に従って働くものであることは十分に認識していた。原告は，これまで派遣パートと呼ばれ，被告ＩＳＳから賃金が支払われてきたことに何ら異議や疑問を申し出たこともなかった。（イ）　被告ＩＳＳから石井支店への原告の派遣期間は１０年半であり，為替担当のオペレーターとなってからは４年４月であるところ，政令所定の２６業務に関する労働者派遣については，派遣期間１年の制限はあるが（派遣法２６条２項，平成２年労働省告示８３号，昀終改正平成１２年１０月１日労働省告示第１４０号），派遣法上更新は妨げられない（同法４０条の２第１項括弧書，同法施行令４条５号）。
同一場所，同一業務について同一労働者を派遣する場合には，派遣期間は合計３年を超えないようにという労働省の通達及びこれに基づく一般的な指導はあるが，法的効果を生じさせるものではない。しかも，原告に関する派遣契約が上記行政指導上の制限を超えたことは，原告に何らの不利益を与えるものではない。むしろ原告は派遣終了による失業，派遣待ち，再派遣の繰り返しを免れ，利益を得ている。
派遣法上の労働者派遣がなされた場合，派遣先と派遣労働者との間には雇用関係は存在しないというのは一般的な理解であり（同法２条），原告もこのことを認識していた。したがって，原告が前記の期間被告伊予銀行で派遣労働者として就労し，常用職員と同様継続的に就労できると期待したとしても，そのような期待は正当なものとして保護され得ない。
カ　石井支店幹部職員の認識
石井支店の幹部職員も，当初から原告がＩＢＳや被告ＩＳＳから派遣されたパート職員であると認識していた。
派遣先は，派遣労働者に対して就業上の指揮命令権を有しているから，上司に対する粗暴な言動や反抗的態度を是正し，他の業務係員との協調協力のもとに仕事をすることを求め，派遣労働者に対して派遣先の上司の業務上の指示に従うよう指導・説得することは，法の当然許容するところである。したがって，Ｃ代理が，平成１１年１２月３日原告と話合いの機会をもち，直接の要請をしたことは，何ら不当なことではないし，原告を一般職員として処遇したものでもなく，また黙示の雇用契約を推認させる事実でもない。
キ　被告ＩＳＳと被告伊予銀行との関係
被告ＩＳＳは，被告伊予銀行の１００パーセント子会社ではあるが，現実に被告伊予銀行とは独立して意思決定をして業務を行っており，派遣労働者の採用や賃金の決定が親会社からの指示に基づいて行われている形骸的な会社ではない。
３　被告らの原告に対する損害賠償責任の有無
（１）　原告の主張
ア　被告伊予銀行の損害賠償義務（使用者責任）
被告伊予銀行は，下記（ア）ないし（ウ）のとおり，各被用者が業務の執行につ　き行った不法行為につき，民法７１５条に基づき，使用者として，原告に対し，合計２００万円の損害賠償をする責任がある。
（ア）　Ｃ代理の不法行為
平成１０年８月に石井支店に転勤してきたＣ代理は，転勤後まもなく，原告に対してのみ，その氏名を呼ばずに「おい」「おまえ」と呼びつけ，また，原告が伝票の記載方法について窓口の行員の指導をお願いしたときなどでも，「おれは忙しいんじゃ。おまえが直せ。」などと粗野な言動をもって対応し，電話を取り次いだり，年次有給休暇の申請をしようとしたときなどでも，ことさら無視する態度をとるなど，日常的にさまざまな嫌がらせを継続してきた。平成１１年１２月，業務係のもう１人の行員が他の係へ異動することになったが，同月３日，Ｃ代理は原告を支店長室に呼び，「人員が１人減ったから２人でやっていた仕事をおまえが１人でやれ。今の仕事の外に，他の人がやっていた仕事を全てやれ。」「わしの言うことが聞けなければ，やめてくれ。」「おまえが出勤してくると暗くなる。」などと言って原告の人格攻撃をしたり，暗に退職を促したりし続け，それは午後５時から午後８時までに及んだ。原告は，家族に相談し，同月７日の５時から，原告及びその家族と，Ｄ支店長及びＣ代理とで話合いをしたが，その際，Ｃ代理は，「おい」「おまえ」等の言動をしたことは認めたが，反省の態度は見られなかった。以上のＣ代理の行為は，不穏当，非常識なものであり，原告の人格を不当に貶めるものであって不法行為が成立し，Ｃ代理は，原告が蒙った精神的苦痛を賠償すべき責任がある。損害額は１００万円が相当である。
（イ）　Ｄ支店長の不法行為
Ｄ支店長は石井支店の昀高責任者として職場環境の調整に配慮すべき責任があるところ，Ｃ代理の原告に対する前記言動を認識していたにもかかわらずこれを制止しなかった。また，平成１１年１２月３日の支店長室内でのＣ代理の言動は，Ｄ支店長の承認のもとで行われた。そして，Ｄ支店長は，原告からＣ代理の言動を訴えられ，善処を求められたのにこれを誠実に取り上げることなく，逆に同月１５日，慰労金明細書の裏側に「不要では？」と書いた付箋を意図的に貼り付けて原告に渡す嫌がらせをした。
Ｄ支店長のこれらの行為についても不法行為が成立し，同人は原告が蒙った精神的苦痛を賠償すべき責任がある。損害額は５０万円が相当である。
（ウ）　被告伊予銀行人事部長Ｇの不法行為
Ｇ人事部長は被告伊予銀行の人事に関する責任者として，原告が石井支店において嫌がらせを受けている実情を認識したのであるから，Ｄ支店長，Ｃ代理をしかるべく指導し，かつ，被告ＩＳＳとも連携して良好な職場環境の調整に努力するべき義務があるのに，平成１２年１月１４日，石井支店を訪れ，原告に対し，「あなたは転勤があるかもしれない。」「パートタイマーでも転勤がある。」「Ｃ代理には何も指導しない。」と発言し，原告が今後の対応を求めても，「何をしたらいいのか。」と反対に聞き返すなど，誠実に対応しようとしなかった。また，昀終的に，平成１２年５月３１日をもって原告の就労を拒絶することを決定した責任者である。
これらＧ人事部長の行為についても不法行為が成立し，同人は原告が蒙った精神的苦痛を賠償すべき責任がある。損害額は５０万円が相当である。
イ　被告ＩＳＳの損害賠償義務


被告ＩＳＳは原告に対し，雇用主として派遣先における良好な就労関係の維持のため配慮するべき注意義務があり（甲２の１０第２０条参照），原告が石井支店においてＣ代理による嫌がらせ，いじめを受けているとの申立てを認識したのであるから，これに誠実に対応する義務があるのに何らの対応をしなかった。また，派遣元は派遣労働者への雇用責任を果たすべき義務があり，具体的には派遣元の努力で他の派遣先を見つけるなど原告の就業機会を確保するべき義務がある（甲２の１０第２１条参照）。原告には就業できる能力も意思もあるのに，石井支店の不当な対応により働くことができず，休業や待機となってしまったのであるから，被告ＩＳＳとしては，被告伊予銀行と折衝して他の支店などでの就労機会を確保するよう努力するべき義務がある。しかるに，被告ＩＳＳは，被告伊予銀行の意向に追従して原告を雇止めするという違法行為をした。また，原告が解雇理由を文書にて明示することを求めても拒否した。
以上の被告ＩＳＳの対応は労働契約上の債務不履行及び不法行為というべきであり，かかる違法な対応によって原告は精神的に大きな苦痛を受け，権利の回復のために法的措置をとることを余儀なくされるなど大きな負担を負わされたものであるから，被告ＩＳＳは原告に対してその蒙った精神的苦痛を賠償すべき責任がある。その金額は１００万円が相当である。
ウ　被告らの損害賠償責任
（ア）　原告は，端末機器の操作及びこれと不可分の関係にある業務に限らず，一般職員と同様，広範な業務全般を担当することを石井支店の幹部職員から指示され，その指揮監督に服してきた。すなわち，平成８年から平成１２年５月末まで，メール便の処理（甲７３），松山市の送金指令書の処理（甲７４），郵便局から配達される郵便物の処理業務（甲７６），昭和６２年から平成元年ころまで，大口集金に同行する業務（甲７５），平成元年から平成８年まで公務員の給料やボーナスの袋詰めの業務（甲７７），昭和６２年から平成１２年５月まで，来訪者の応対（甲７８），書類のコピーやファックス（甲７９）などを担当した。また，平成８年から平成１２年まで担当した為替業務の中においても，事務用機器の操作と不可分の関係にあるとはいえない業務，全く関係のない業務を担当してきた。また，被告伊予銀行は原告をして継続的に自己申告書を提出させて原告のプライバシーにわたる事項を収集している（甲２８，１２９，１３０）。直接の雇用契約がある場合なら問題にならないとしても，派遣法の枠組の中では許されない行為であり，原告の人格的利益を侵害する行為である。被告ＩＳＳはこれを放置したものである。
（イ）　被告伊予銀行の責任
被告伊予銀行は，派遣労働者の派遣先として就労上の指揮監督権を適法，適正に行使する義務（労働者派遣契約の派遣先として負担する信義則上の義務）があり，これは被告ＩＳＳに対してだけでなく，原告に対する義務でもある。にもかかわらず，被告伊予銀行は派遣先としての指揮監督権を違法に行使して，原告に義務のない就労を指示し，また，原告のプライバシーにわたる事項を収集するなど，その義務に違反したものである。なお，被告伊予銀行のこれらの行為は不法行為にも該当する。
（ウ）　被告ＩＳＳの責任
被告ＩＳＳは，雇用契約上の附随義務として，派遣元としての法令上の責任を果たすことはもちろん，適正な雇用管理のために尽力するべき債務があるにもかかわらず，故意もしくは過失によって，被告伊予銀行による前記の義務のない就労指示ないしプライバシー侵害に関与もしくは放置し，同債務の履行を怠ったものである。
（エ）　原告の損害
原告は，派遣法に違反する就労であることを知らないため，義務のない就労に従事したのであるから，労働者として適法に雇用管理を受けるべき人格的利益を侵害されたというべきで，相当額の慰謝料請求権が発生する。違法な就労にみあう時間給を支払っているとしても，違法な就労を指示して他人を義務のない業務に従事させた以上，相当額の慰謝料請求権が発生するというべきである。また，自己申告書によるプライバシーの侵害は重大である。これら，派遣法を逸脱するすべての違法な処遇は長期間にわたるものであり，これによって原告に被告伊予銀行に対する継続雇用の信頼を抱かせた要因ともなったものである。これらの事情を総合すると，慰謝料として２００万円が相当である。
（２）　被告らの主張
ア　被告伊予銀行の損害賠償義務について
以下のとおり，被告伊予銀行の被用者３名による不法行為はないから，同人らの行為について，被告伊予銀行の原告に対する使用者責任も生じない。
（ア）　Ｃ代理の行為
石井支店において，原告は営業時間中であるにもかかわらず大声を上げるなど，その言動は以前から問題視されていたが，特に，他のパートのミスについての改善指導を求めた原告の要求に対し，ミスを指摘するだけでなくこれを助けて事務処理に当たるよう指示したＣ代理に対する言動は，粗暴となり，目に余る状態となっていた。
平成１１年１２月３日，Ｄ支店長の指示で，Ｃ代理と原告とが話合いをすることとなり，Ｃ代理は原告に対して，同月から業務係が１名減員となり，パート３名についてもその分負担が増えることへの理解を求めるとともに，執務にあたり派遣先管理者の指示に従うこと，粗暴な言動を改めること等を求めたが，話合いはうまくいかず，かえって両者の対立が深まったものである。以上の経緯があり，その中でＣ代理に不適当な言動があったとしても，それは原告が上司であるＣ代理の業務上の指揮命令を，原告に対するいじめ差別と曲解して，伝票をＣ代理の机の上に放り投げるように置くなど反抗的態度をとるようになり，これに対してＣ代理が「おい，こら，放るな。」と怒鳴るなど次第に両者の感情的対立が深まった結果である。平成１１年１２月３日の不適切な言動についても，上記のような経緯の下，同日における原告との応酬の中で生じたものであり，しかも，同日の言動について，Ｃ代理は，再三原告に謝罪をしている。したがって，Ｃ代理には，原告に対する不法行為はないか，仮に形式的に不法行為があるとしても，原告には被告伊予銀行が賠償すべき損害はない。
（イ）　Ｄ支店長の行為
平成１１年１２月７日，原告の家族が石井支店に来店し，Ｄ支店長及びＣ代理に面談を求め，原告がＣ代理から暴言を受けていること，継続的ないじめ差別を受けていることの申し出をした。これを受けて，Ｄ支店長は事実関係を調査の上，翌８日，暴言についてＣ代理をして原告に謝罪させ，両者に対し冷静になって互いの誤解を解くように説得した。


また，Ｄ支店長は，同月１５日に原告に慰労金明細書を渡したが，「不要では？」という付箋が貼られていたとの点は意図的に付けたことはない旨を答えた。
以上のとおり，Ｄ支店長は実情を調査し原告の主張も十分聞いてＣ代理と原告との対立の調整に努めており，職場環境の調整に配慮する義務に違反した事実や原告に対する嫌がらせをした事実はない。
したがって，Ｄ支店長の行為は原告に対する不法行為に当たらない。
（ウ）　Ｇ人事部長の行為
平成１２年１月１２日，原告の父から被告伊予銀行頭取宛に，原告がいじめを受けているという内容の書面が到着したため，被告伊予銀行人事部で被告ＩＳＳのＥ社長を交えて対応を協議し，被告ＩＳＳから被告伊予銀行人事部に対して，石井支店に出向いて対応するよう申入れがあり，人事部は人事課長Ｈを派遣することとなった。
同月１４日，Ｈ人事課長が石井支店に赴き，原告と面談し，平成１１年１２月３日の話合いにおけるＣ代理の不適切な言葉につき，原告の面前でＣ代理及びＤ支店長に対し厳重に注意し，さらにＣ代理には原告に謝罪させた。なお，原告はこの日面談したのはＧ人事部長であるとするが，これは誤解であり，面談したのはＨ人事課長である。
上記のとおり，Ｇ人事部長は，Ｈ人事課長を派遣して被告ＩＳＳとも連携して良好な職場環境の調整に努力している。Ｈ人事課長は，原告の言い分を聞き，原告の面前でＤ支店長とＣ代理に対し厳重に注意を行い，かつＣ代理をして原告に謝罪させるなど，適切な対応をしており，Ｇ人事部長やＨ人事課長が原告に対して転勤などの不利益人事をほのめかした事実はなく，原告主張のような不法行為はない。
イ　被告ＩＳＳの損害賠償義務について
一般論として，派遣労働者の雇用主には適切な派遣就業を確保するよう配慮し（派遣法３１条），派遣労働者の苦情に対して適切な処理をする義務がある（派遣元指針第１の３）が，被告ＩＳＳが具体的にそのような義務に違反した事実はない。
原告は，Ｃ代理から嫌がらせやいじめを受けていたわけではない。また，Ｄ支店長から本件紛争が起こっていることを聞いたＥ社長は，原告に電話して面談を求め，Ｆ業務部長を石井支店へ派遣したが，原告は被告ＩＳＳと話しても無駄であるとして応じなかった。同月１２日には原告の父からＦ業務部長に関与しないでほしいとの電話があった。原告は被告ＩＳＳの介入自体を拒み，その結果，それ以上原告のために必要な措置をとることが不可能になったのである。派遣元は派遣契約が期間満了前に派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由で解除された場合には，派遣労働者のため新たな就業の機会を確保すべき努力義務があるが（派遣元指針第２の２），本件では，派遣契約が期間中に解除されたわけではなく，派遣契約と派遣労働者雇用契約がともに期間満了により終了したのであるから，新たな就業の機会を確保すべき義務はない。また，解雇ではないのだから，解雇事由を文書で明示する義務はない。
仮に雇用契約を更新しないことを解雇と同視するとしても，派遣元指針第２の２は，派遣契約の解除に基づいて派遣元が派遣労働者を解雇することを認めている。また，被告ＩＳＳは業務量の減少等業務の都合上やむを得ない理由のあるときには原告を解雇することを明らかにしているが（乙１０），原告に関する被告伊予銀行との派遣契約が更新されず，石井支店への派遣が不可能となったことは，まさに業務の都合上やむを得ない理由にあたり解雇しうる。したがって，被告ＩＳＳが雇用契約を更新しなかったことには何ら違法性がなく，原告に対する不法行為も債務不履行もない。ウ　その他，被告らの損害賠償責任についての原告の主張は，いずれも争う。
第５　当裁判所の判断
１　認定事実
（１）　証拠（各項目ごとに記載したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　ＩＢＳによる人材派遣業の開始（乙５８，５９，証人Ｂ）昭和６１年７月１日，派遣法が施行されたのを機に，ＩＢＳは人材派遣業務を行うこととし，松山公共職業安定所から説明，指導を受けた上で，特定労働者派遣事業の届出をして業務を開始した。その際，民間事業を圧迫しないようにとの四国財務局松山事業所の指導があったため，母体行である被告伊予銀行に限定して人材派遣を行う方針とされた。
ＩＢＳは，被告伊予銀行と，同日付で労働者派遣に関する基本契約（乙５０）を締結し，また委託手数料額については逐次合意し，覚書（乙５１の１ないし５１の１０）を交わした。
ＩＢＳでは，派遣先との派遣契約は６か月ごとに見直し，派遣先が派遣を必要とした場合には６か月で更新していた。同様に，派遣労働者についても６か月の期間を定めて雇用し，引き続き派遣要請があれば６か月の雇用期間で更新する方法をとっていた。派遣労働者については，主に被告伊予銀行を退職した女子行員を人員として見込んでおり，また，派遣先が親会社である被告伊予銀行であったこと，主要な派遣業務が銀行のオンライン端末機操作という熟練を要する業務であったことから，１年以上引き続き雇用することを予定していた。イ　原告の雇用及び問屋町支店への派遣（乙２，２５，５７，５８，証人Ａ，同Ｂ，原告本人。ただし下記認定に反する部分を除く。）昭和６１年１２月ころ，問屋町支店の女子行員の退職があったことから，Ａ支店長は，被告伊予銀行人事部に対して，ＩＢＳから問屋町支店に派遣労働者を派遣してほしい旨要請していたが，ＩＢＳに即派遣できる要員がいないと聞いたため，候補者がいないか自ら情報収集をしていた。


原告は，被告伊予銀行に勤めていた姉を通じて紹介を受け，昭和６２年２月ころ，問屋町支店においてＡ支店長と面談した。その際，Ａ支店長は，問屋町支店で使用している端末機の説明をし，自動車で通勤する場合の利用駐車場について伝えた。また，原告から愛媛信用金庫に勤務経験があることを聞いた。Ａ支店長は，原告について問屋町支店で職務をする場合の適性に大きな支障はないとの印象をもち，その後，ＩＢＳのＢ社長に連絡をして原告を紹介した。原告はＡ支店長に言われてその場でレポート用紙ないし便せんを用いて履歴書を書き，Ａ支店長を通じて，あるいは自分でＩＢＳにこれを提出した。このころ，Ａ支店長は被告伊予銀行人事部長宛に，要望書（乙２参照）を作成し，提出した。原告は，被告伊予銀行本店の建物内にあるＩＢＳを訪れ，Ｂ社長と面談した。原告は，Ｂ社長から市販の用紙に書いた履歴書を提出し直すように言われていたため，Ｂ社長に対して履歴書（乙８１の１）を提出した。Ｂ社長は原告に対し，給与（時給），労働時間，雇用期間などの労働条件について説明し，誓約書及び身元保証書の各定型用紙を渡した。ＩＢＳ社長宛の誓約書（乙１の１）及び身元保証契約書（乙１の２）は，後にＡ支店長を通じて，ＩＢＳに提出された。昭和６２年２月１８日，原告は，ＩＢＳに派遣先を問屋町支店とする派遣労働者として雇用された。原告の雇用条件は，時給５８０円，勤務時間は午前１０時から午後４時まで（土曜日は午後２時まで。いずれも休憩１時間を含む。），雇用期間は同年５月末日までなどとされ，その旨の雇用契約書，就業条件明示書等が作成された。以上の雇用主，就業条件については原告自身も認識していた。原告は同日から問屋町支店に派遣され，同支店で事務機器の操作を担当した。その後，Ｂ社長は原告の履歴書等を参照して，被告伊予銀行綜合企画部長及び人事部長宛の協議書（乙２）を作成した。
また，ＩＢＳと被告伊予銀行との間では，同年２月１８日ころ，原告の派遣に関し，派遣期間を同年２月１８日から昭和６２年５月末日までとする派遣契約が締結された。
ウ　原告の石井支店への派遣（甲３の１ないし３の１１，乙３，２５，５７，７７の１ないし７７の３，証人Ａ）
前記派遣期間中である昭和６２年５月１日，原告の派遣先は石井支店に変更された。石井支店では，パート職員が退職したため，被告伊予銀行人事部を通じてＩＢＳに労働者派遣の要請がなされ，ＩＢＳは，Ａ支店長を通じて事前に原告の意思確認をしたが，原告に異存はなかったため，原告の派遣先変更を決定した。ＩＢＳと原告との間で，派遣先を石井支店とし，それ以外の条件は同様とした雇用契約が締結され，その旨の雇用契約書，就業条件明示書も作成された。ＩＢＳと被告伊予銀行は，そのころ，改めて原告の派遣先を石井支店，派遣対象業務を事務用機器の操作等とする派遣契約を締結した。その後，ＩＢＳは，昭和６２年６月から平成元年６月まで，毎年２回，雇用期間を１２月１日から翌年５月３１日まで又は６月１日から１１月３０日までとして原告の雇用契約の更新を行い，その際には雇用契約書及び就業条件明示書を作成し，原告に交付した。ただし，更新手続は派遣先である被告伊予銀行を通じて行われ，ＩＢＳは実質的に関与していなかった。原告は，平成元年１１月３０日まで，間断なく石井支店で就労した。
また，この間，原告に対する給与はＩＢＳから支給されていた。エ　被告ＩＳＳの設立，ＩＢＳから被告ＩＳＳへの営業譲渡及び被告ＩＳＳと原告との関係（甲２の１ないし２の１０，３の１２ないし３の２５，乙４の１ないし４の１６，７の１ないし７の１５，８，５４，７３の１及び７３の２）平成元年９月２１日，被告ＩＳＳが設立された。当初は被告伊予銀行に労働者派遣を行うことを目的としていたが，このころの規制緩和の流れを受けて，被告伊予銀行以外への派遣も徐々に行っていく方針とし，平成２年１月１日付で一般労働者派遣事業の許可を受け，会社の目的も被告伊予銀行以外の会社へも派遣できるよう変更した。
ＩＢＳは，被告ＩＳＳに対し，平成元年１２月１日付でＩＢＳの人材派遣事業部門の営業を譲渡した。以後，被告ＩＳＳと被告伊予銀行の間で，原告に関する派遣契約が締結され，これが毎年６月１日及び１２月１日の６か月ごとに更新された。また，被告ＩＳＳは，平成元年１２月から平成１１年１２月まで，毎年２回，雇用期間を１２月１日から翌年５月３１日まで又は６月１日から１１月３０日までとして原告の雇用契約の更新を行い，その際には雇用契約書及び就業条件明示書を作成し，原告に交付していた。ただし，更新手続は派遣先である被告伊予銀行を通じて行われ，被告ＩＳＳは実質的に関与していなかった。原告は，平成１２年５月３１日まで，間断なく石井支店で就労した。なお，後述のとおり就業時間が変更となった平成８年２月１日には，改めて同日から同年５月３１日までの雇用契約書が交わされた。
また，この間，原告に対する給与は被告ＩＳＳから支給されていた。
オ　被告伊予銀行と被告ＩＳＳとの関係
（ア）　被告ＩＳＳは，被告伊予銀行の１００パーセント出資する子会社であり，その収入のほとんどを被告伊予銀行及びその関連会社に依存し，派遣労働者の多くは被告伊予銀行及びその関連会社に派遣されている。被告ＩＳＳの事業活動は，被告伊予銀行とは独立して行われている（乙１１，１７）。（イ）　被告ＩＳＳと被告伊予銀行とは，労働者派遣に関する基本契約（乙５）及び個別の労働者派遣契約を締結し，派遣元管理台帳を作成して（乙７の１ないし７の１５，乙５３の１ないし５３の７，６０の１ないし６０の９参照），労働者の派遣及び受入を行っている。


被告伊予銀行から被告ＩＳＳに支払われる派遣契約手数料は，被告ＩＳＳが派遣労働者に対して支払う原価に，マージンを付加して計算し，６か月ごとにこれを見直して，その都度業務委託手数料に関する覚書（乙６の１ないし６の１３，５２の１ないし５２の１１参照）を取り交わして支払いがなされている。このようにして支払われた手数料の中から，被告ＩＳＳが，その雇用する各派遣労働者に対して賃金及び慰労金を支払っている（乙７４の１，７４の２，７５）。また，被告ＩＳＳにおける派遣労働者に対する賃金については，「パートタイム産業規模別求人賃金状況」や「パートタイム職業別求職・求人・就職・賃金状況」の各記載，同業他社の賃金水準等を参考にして，派遣業務内容，勤務時間，勤務形態等により時給額を決め，被告ＩＳＳの取締役会で決定している（乙１２の１ないし１２の４，３９，７６の１ないし７６の７，８０）。
カ　被告ＩＳＳによる派遣労働者の管理体制
（ア）　巡回（乙２２，２４の１，２５，２６，５７，証人Ａ）平成６年５月１７日及び平成７年９月１４日，当時の被告ＩＳＳの代表取締役に就任していたＡ支店長は，石井支店を訪問して派遣労働者の職場面接を実施し，原告と面接した。また，平成８年１２月６日には，被告ＩＳＳの業務部長が石井支店を訪問した。
（イ）　派遣先管理台帳等
石井支店には，派遣先管理台帳（甲１０２ないし１０９。いずれも枝番号あり。），パートタイマー勤務簿（甲１１０の１ないし１１０の５）が備え付けられていた。また，被告ＩＳＳには勤務実績通知書（乙６１ないし６８。いずれも枝番号あり。）が送付されており，被告ＩＳＳはこれらを用いて派遣労働者の就業状況，休暇状況を把握していた。
キ　原告の石井支店での業務等の状況
（ア）　就労時間の延長（乙４の８）
平成８年２月１日，原告了解の下，原告の勤務時間は午前９時から午後５時までと変更された。また，原告は同日から，厚生年金保険，伊予銀行健康保険組合に加入した。なお，原告の健康保険被保険者証（甲７）における事業所は被告ＩＳＳとなっている。
（イ）　業務内容（乙２７ないし３０，原告本人）
原告は主に事務用機器の操作に携わっており，以前は口座振替業務に関する端末操作を行っていたが，平成８年２月１日以降，為替業務に関する端末操作に従事していた。また，原告はメール便の処理業務（被告伊予銀行内部での連絡文書や，郵便物の発受に関する業務）をほぼ１人で行っていた。メール便の処理業務は１日３回，合計４０分程度であり，特別の技能や経験を必要としない単純業務である。このうち，取立手形の発送，振込書類通知書の発送，文書為替や雑為替の送付などは原告担当の端末操作に関わるものであったが，端末操作に直接関わらない郵便物の発受なども含まれていた。原告は，メール便の処理業務を拒否したことはなく，むしろこれを積極的に行っていた。
その他，原告は，公務員給与の袋入れ作業，大口集金先の集金への同行，コピーやファックス操作，来客接待，顧客獲得のためのセールス等，本来の派遣対象業務外の業務を行ったことがあった（ただし，どの程度の頻度で，どのくらいの期間行っていたかは証拠上明らかでない。）。
（ウ）　自己申告書（甲２８，１２９，１３０）
原告は，被告伊予銀行に対し，その求めに応じて，自己申告書を提出したことがあった。
ク　本件紛争の経緯（乙１８，２０，２１，３０，３３，４２，証人Ｄ，同Ｃ，同Ｈ，被告ＩＳＳ代表者Ｅ）
（ア）　平成１０年８月，石井支店にＣ代理が赴任し，原告の上司となった。赴任してしばらくは特段の問題はなかったが，原告からＣ代理に対し，他のパート職員の伝票処理に不備が多く，それをＣ代理が見落としたまま原告のところに回されてくることについて厳しい指摘が続いたことから，Ｃ代理は，軽微な不備については指摘するだけでなくこれを助けて事務処理に当たるよう指導した。これをきっかけとして原告は強くＣ代理に反発するようになった。原告はＣ代理に対して厳しい口調で発言するようになり，また書類を乱暴に置いていくなどした。これに対し，Ｃ代理も「おい，こら，放るな。」と怒鳴るなど，感情的な対応をするようになった。このような原告とＣ代理との関係を見かねた石井支店職員らは，当時の支店長に調整を求めるなどしたが，うまくいかなかった。平成１１年７月，石井支店に赴任したＤ支店長は，前任支店長から，原告とＣ代理との関係に問題があることを伝えられた。また，同年１０月頃に実施した石井支店内の職員全員との個人面接の際，職員から，原告の執務態度についての不満や，原告とＣ代理との確執があることを聞いた。同年１１月後半，業務係が１名減員となることから，Ｄ支店長は，Ｃ代理に対し，原告と話をして業務量の増加等について理解を求め，かねてからの確執を取り除き，人間関係を修復するよう指示をした。
（イ）　平成１１年１２月３日，Ｄ支店長の了解の下，Ｃ代理は，支店長室において，原告と２人で話合いをした。Ｃ代理は，被告ＩＳＳの就業規則を読み上げた上，原告に対して，同月から業務係が１名減員となり，パート３名についてもその分負担が増えることについて理解を求めるとともに，執務にあたり派遣先管理者の指示に従うこと，粗暴な言動を改め協調性を持つことなどを求めた。しかし，原告はこれに反発し，Ｃ代理の求めに応じようとしなかった。話合いは午後５時ころから午後８時ころにまで及んだが，円満に終わるどころかかえって紛糾し，その中で，Ｃ代理が原告に対し「おい」「おまえ」などと発言した。同月７日午後５時ころ，原告の家族は，石井支店を訪れ，原告，Ｄ支店長及びＣ代理を含めた６人で，支店長室で会談をし，原告が同月３日にＣ代理から暴言を受けたこと，原告が継続的ないじめ差別を受けていること，これらについてＣ代理に対する指導を求めることなどを申し入れた。この場で発言を求められたＣ代理からは，同月３日の話合いでは興奮した場面もあったこと，暴言と捉えられたのであればお詫びをしたい旨の発言があった。


Ｄ支店長はＣ代理を問いただしたところ，双方感情的になった際に，言葉が過ぎてしまったことを認めた。また，翌８日，Ｄ支店長は，石井支店行員にＣ代理の原告に対する言動について聞き取りをしたところ，いじめや差別はなく，逆に原告のＣ代理に対する言動は見るに耐えないものがあるとのことであった。そこで同日，Ｄ支店長は，Ｃ代理及び原告を呼び，同月３日の暴言について，Ｃ代理をして原告に謝罪させる一方，いじめや差別は客観的にはないと思われること，両者に対し冷静になって互いの誤解を解いてほしい旨を伝えた。（ウ）　Ｄ支店長は，慰労金明細書の裏に「不要では？」という付箋（甲４）を貼り付けていたが，同月１５日，これを失念したまま原告に渡した。これを受け取った原告は家族に相談し，同月２２日，家族が再び石井支店に来店してＤ支店長と面談し，「いじめや差別が直っていない。どのように解決するつもりか。」と質問した。Ｄ支店長は，いじめや差別はなく，Ｃ代理と原告との感情的対立が原因であり，時間をかけて解決していきたいと答えた。また，同月３日の暴言については，同月８日，Ｃ代理をして原告に謝罪させている旨を答えた。また，裏面に付箋が付いた慰労金明細書を示されて問いただされたが，Ｄ支店長は，意図的につけたものではないことを告げた上で，心配をかけたことを詫びた。
（エ）　同月２７日，原告が端末操作を誤り，またＣ代理がチェックを誤ったことから，二重に振込を行うというトラブルが起こったが，原告はＣ代理を非難するのみで，解決に協力しようとしなかった。（オ）　平成１２年１月４日，Ｄ支店長は被告ＩＳＳのＥ社長を訪問して現状を説明し，雇用主として原告の話を聞いてもらいたいと申し入れた。Ｅ社長はこれを了解し，同月５日，原告に電話して，家族を交えずに直接話を聞きたいと言ったが，原告が家族も同席することで支店長と話ができているというので，それなら都合の良い日を連絡するようにと言って電話を切った。（カ）　同月１１日，Ｅ社長は，原告からの連絡がないので，Ｆ業務部長を石井支店へ派遣し，原告本人との面談を試みたが，原告は被告ＩＳＳは関係ない，今後のことは両親に相談して決めるというのみで，実質的な話合いに応じなかった。同月１２日には原告の父からＦ業務部長に電話があり，今回の問題は被告伊予銀行との関係であり，被告ＩＳＳは関係ないから関与しないでほしいとの強い申し入れがあった。
同日，石井支店にも原告の父から電話があり，「銀行本体を交えて面談できるようにし，その場で謝罪してもらいたい」との申し入れがあった。（キ）　同日，原告の父から被告伊予銀行頭取宛に，原告がいじめを受けているという内容の書面（甲１２８の１，１２８の２）が届いたため，被告伊予銀行人事部でＥ社長を交えて対応を協議した。Ｅ社長は，被告伊予銀行人事部に対して，暴言の問題は謝罪が必要であるなどとして，石井支店に出向いて対応するよう申入れをした。これを受けて，被告伊予銀行人事部からＨ人事課長が石井支店に行くことになった。
同月１４日，Ｈ人事課長が石井支店に赴き，原告と面談し，平成１１年１２月３日の話合いにおけるＣ代理の暴言につき，原告の面前でＣ代理及びＤ支店長に対し厳重に注意を行い，また原告に対して謝罪させた。（ク）　その後も原告は，いじめをしないことを文書にして明確にしてほしい旨Ｄ支店長に申し入れるなどしたが，Ｄ支店長はいじめがあったとは認識していないなどとして断った。
（ケ）　平成１２年３月３１日，Ｄ支店長は，原告に対して，同年５月末に期間が満了する被告ＩＳＳとの派遣契約を更新しないことを伝えた。また，被告ＩＳＳに対しては，同年４月３日にその旨を通知した。
（コ）　平成１２年５月９日，被告ＩＳＳは，原告に対して労働者派遣終了証　明書等の退職手続書類を送付した。
その後，原告はＥ社長に対して，なぜ自分だけ退職しなければならないのか，解雇なのか，解雇通知の文書を送付せよ，他の派遣先を斡旋する義務がある，待機中の給料を支払う義務があるなどの内容の電話をした。ケ　平成１２年５月３１日，被告ＩＳＳと被告伊予銀行との派遣契約はその期間を満了したが，更新はされなかった。
（２）　上記事実認定につき，補足して説明する。
ア　雇用の際の面談内容及び雇用主体に関する原告の認識について（（１）イ）
原告は，「Ａ支店長との面談の際，その場で採用すると言われた。Ｂ社長との面談の際には雇用条件に関する話はなかった。自分は被告伊予銀行に雇用されているものと思っていた。」と供述する。
しかし，原告供述及び証人Ｂの供述によれば，Ｂ社長は，いったん提出されたメモ書きのような履歴書ではなく，市販の用紙に記載したものを提出しなおすよう指示したものと認められること，Ａ支店長との面談は済んでいるのに，あえて原告とＢ社長との面談の機会が設定されていることなどからすれば，原告とＢ社長との面談で就業条件の内容及び採用の有無についての話が出たものと認定するのが相当であり，Ａ支店長との面談の際にその場で採用すると言われた旨の原告供述は措信し難い（なお，原告は，履歴書について，当初，乙８１の２ではなく，そのコピーに原告の新しい写真が貼り付けられた乙４９が証拠として提出されたことをもって，乙８１の２を被告伊予銀行が保管していたことを推認させるものと主張し，さらに上記証拠の提出方法や乙４９についてのＢ社長の供述の不誠実性を指摘するが，いずれも理由がない。）。
そして，誓約書（乙１の１），身元保証契約書（乙１の２）は，いずれもＩＢＳ宛となっていることなどに照らせば，雇用開始の当時，原告がＩＢＳに雇用されていることを認識していたことは優に認められるし，その後給与がＩＢＳから支給され，被告ＩＳＳに営業譲渡されてからは同被告から支給されていることなどからすれば，原告が，一貫してＩＢＳあるいは被告ＩＳＳに雇用されていると認識していたことは明らかである。
イ　雇用契約書等の作成について（（１）ウ）


原告は，「原告とＩＢＳとの間では雇用契約書が作成されておらず，被告ＩＳＳとの間でも，平成４年１１月まで雇用契約書は作成されていなかった。就業条件明示書は，平成４年６月に初めて交付された。」と主張する。現存する雇用契約書は平成４年１２月以降のものしかなく（乙４の１ないし４の１６），就業条件明示書は同年６月以降のものしかない（甲２の１ないし２の１０）。
しかし，まず，これらの雇用契約書等に照らすと，被告ＩＳＳと原告とは，毎年２回，６月１日と１２月１日とに契約更新手続を行っていることが明らかであるが，乙２によれば，原告の就労開始時の雇用期間は，昭和６２年２月１８日から同年５月３１日までとされ，その終期を５月末に設定されていることが認められるから，この当時から毎年２回，６月１日と１２月１日とに更新を行うこととされていたものと推認される。
そして，ＩＢＳ（平成元年１２月１日以降は被告ＩＳＳ）が，自らが雇用主であることを隠そうとしていたならば格別，甲３，乙１，７７（いずれも枝番号あり）では雇用主はいずれもＩＢＳあるいは被告ＩＳＳと明示されていることからすると，雇用契約書，就業条件明示書をあえて作成していなかったとは考えにくい。原告は信用できないとするものの（第４の２（１）イ），被告ＩＳＳにおいて，これら雇用契約書等の保存期間についての理解，判断を誤り，廃棄してしまったということもあり得るというべきである。
結局，雇用契約書，就業条件明示書はいずれも適法に作成されていたものと認めるのが相当である。
ウ　本件紛争の経緯について（（１）ク）
（ア）　原告は，平成１２年１月１４日に石井支店に来たのはＨ人事課長ではなく，Ｇ人事部長である旨主張するが，これを裏付けるに足りる証拠はない。原告は，Ｈ人事課長の証言について，当日の入出店ルート等が不自然であるなどと論難するが，その証言全体の信用性を覆すようなものとは認められないし，そもそも，被告らがこの点について事実を隠ぺいする理由は特段見当たらないから，原告の主張は採用し難い。
（イ）　同月１５日の慰労金明細書に貼り付けられた付箋については，本件紛争が起こっていた昀中の出来事であること等に照らせば，Ｄ支店長自らが貼り付けたものと認めるのが相当である。Ｄ支店長は，別の書類に貼り付けていたものがたまたま慰労金明細書についてしまったと供述するが，不自然である。同人は原告が貼ったのではないかとも主張するようであるが，そのような事実をうかがわせる事情はない。他方，原告はＤ支店長が原告に対する嫌がらせのために故意に貼り付けたものと主張するが，自らの管理責任を問われかねない事態になっていた当時，Ｄ支店長がこのような嫌がらせをする理由があるとは考えにくい。結局，Ｄ支店長がかかる行為に及んだ真の理由は不明といわざるを得ないが，少なくとも原告本人に示す目的，意図があったとは認められない。
（ウ）　原告は，「Ｆ業務部長と会ったときに被告ＩＳＳの介入を拒んだことはなく，関係者一同が集まって，話合いの場を設けてほしいと言っただけである。原告の父がＦ業務部長に電話したときも同様に伝えた。」と供述する。しかし，原告は他方で，関係者一同とは原告，家族及び被告伊予銀行をいい，被告ＩＳＳは入っていないとも供述していること，にもかかわらず原告の父が被告ＩＳＳのＦ業務部長にわざわざ電話をしていることに照らすと，原告及びその父が被告ＩＳＳの介入を拒んだことは明らかというべきである。
２　争点１（原告と被告ＩＳＳとの雇用契約関係）について
（１）　登録型雇用契約
ア　前記認定事実（１（１）イ）によれば，昭和６２年２月に原告とＩＢＳとの間で締結された雇用契約は，問屋町支店への派遣が前提とされていたこと，ＩＢＳと被告伊予銀行との派遣契約期間と同様，同年５月末日までの期間の定めがあったことが認められ，登録型雇用契約であったことが明らかである。以降，原告とＩＢＳは，平成元年６月１日まで，６か月の期間の定めのある登録型雇用契約の更新をし，また，平成元年１２月１日以降は，原告と被告ＩＳＳとの間で，同様に６か月の期間の定めのある登録型雇用契約を締結し，その更新を繰り返してきたものと認められる。
原告は，常用型雇用契約が締結された旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
イ　原告は，昭和６２年当時，ＩＢＳは一般労働者派遣事業の許可を得ておらず，特定労働者派遣事業の届出をしていたに過ぎないものであって，「常時雇用される労働者」（派遣法２条５号）に該当しない登録型の派遣労働者を雇用することはできなかったと主張する（甲１３９参照）。
しかし，「常時雇用される労働者」とは，雇用形式のいかんを問わず，事実上，期間の定めなく雇用されている労働者をいい，ここには，一定の期間を定めて雇用されている者であっても，その雇用期間が反復継続されて事実上，期間の定めなく雇用されている者と同等と認められる者，すなわち，過去１年を超える期間について引き続き雇用されている者，又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者が含まれるというべきである（甲７２，乙７８参照）。本件では，ＩＢＳは，原告を含めたすべての派遣労働者について，６か月の期間の定めのある雇用契約を締結していたものではあるが，採用時から１年を超えて引き続き雇用することを見込んでいたものと認められるし（乙５０，５９参照），親会社である被告伊予銀行への派遣であったことに照らすと，客観的にも１年を超えた雇用は可能と見ることができたというべきである。そうすると，ＩＢＳ採用の派遣労働者は，「一定期間を定めて雇用されている者であっても，採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者」に該当するから，特定労働者派遣事業の届出のみでこれを雇用することができたものと認められる。なお，原告は，「常時雇用される労働者」には，派遣契約の有無にかかわらず雇用契約が成立する見込みである労働者に限定されるべきであると主張する（甲１３９参照）が，独自の見解であり，採用できない。
（２）　いわゆる雇止めの効果


ア　一般に，有期雇用契約が反復継続したとしても，特段の事情がない限り，当該有期雇用契約が期間の定めのない契約に転化するなど，その契約の基本的性質が変容するとは認められないが，有期雇用契約が当然更新を重ねるなどして，あたかも期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在している場合，あるいは期間満了後も使用者が雇用を継続すべきものと期待することに合理性が認められる場合には，当該有期雇用契約の更新拒絶（いわゆる雇止め）をするに当たっては，解雇の法理が類推適用され，当該雇用契約が終了となってもやむを得ないといえる合理的な理由がない限り許されないというべきである（昀高裁昭和４９年７月２２日判決・民集２８巻５号９２７頁，同昭和６１年１２月４日判決・裁判集民事１４９号２０９頁参照）。これは，本件のような登録型雇用契約の場合でも同様である。
イ　そこで，検討すると，まず，①期間の定めのある登録型雇用契約が，ＩＢＳが雇用主であった昭和６２年２月以来，約１３年３か月間，２７回にわたり更新（石井支店に派遣された昭和６２年５月以来とすれば約１３年１か月間・２６回の，雇用主が被告ＩＳＳとなった平成元年１２月以来とすれば約１０年６か月間・２０回の更新）を重ねてきたこと，②更新手続には被告ＩＳＳ（ＩＢＳ）は実質的に関与せず，派遣先である被告伊予銀行を通じて形式的に関与していたに過ぎないこと，③過去，更新の可否又は当否につき問題が生じた形跡がないこと，④原告は石井支店において派遣対象業務である事務用機器の操作以外の業務も行っていたこと，⑤平成８年２月以降は，勤務時間も延長され，フルタイムとなっていたこと等の前記認定事実に照らせば，期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在しているとまでいえるかはともかくとして，雇止めとなった平成１２年５月３１日当時，原告が石井支店への派遣による雇用継続について強い期待を抱いていたことは明らかというべきである。
しかし，派遣法は，派遣労働者の雇用の安定だけでなく，常用代替防止，すなわち派遣先の常用労働者の雇用の安定をも立法目的とし，派遣期間の制限規定をおくなどして両目的の調和を図っているところ，同一労働者の同一事業所への派遣を長期間継続することによって派遣労働者の雇用の安定を図ることは，常用代替防止の観点から同法の予定するところではないといわなければならない（なお，本件で原告が行っていた事務用機器の操作業務に関しては，３年を超える同一人の同一場所，同一業務への派遣を行わないよう行政指導がなされている。甲１３２，乙３７参照。）。そうすると，上記のような原告の雇用継続に対する期待は，派遣法の趣旨に照らして，合理性を有さず，保護すべきものとはいえないと解される。
ウ　また，本件における原告と被告ＩＳＳとの登録型雇用契約は，被告ＩＳＳと被告伊予銀行との派遣契約の存在を前提とする契約であるところ，本件全証拠によっても，この基本的性質が変容したと認めるに足りる特段の事情は見当たらない。
そうすると，依然として，原告と被告ＩＳＳとの登録型雇用契約は被告ＩＳＳと被告伊予銀行との派遣契約の存在を前提として存在するものである。そして，企業間の商取引である派遣契約に更新の期待権や更新義務を観念することはできないから，被告ＩＳＳと被告伊予銀行との派遣契約は，その期間が満了し，更新がなされなかったことにより終了したものと認められる。エ　そうすると，仮に原告と被告ＩＳＳとの雇用契約が期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在しているということができ，あるいは上記の原告の雇用継続に対する期待になお合理性を認める余地があるとしても，当該雇用契約の前提たる被告ＩＳＳと被告伊予銀行との派遣契約が期間満了により終了したという事情は，当該雇用契約が終了となってもやむを得ないといえる合理的な理由に当たるというほかない。
オ　してみれば，原告と被告ＩＳＳとの間の登録型雇用契約は，平成１２年５月３１日の雇用期間の満了及び被告ＩＳＳと被告伊予銀行との派遣契約の期間満了により終了したものというべきである。
カ　なお，被告ＩＳＳにおいて，あるいは被告ＩＳＳと被告伊予銀行が共謀して，原告に経済的又は精神的損害を与えるという違法な目的をもって，原告には何ら問題がないにもかかわらず，前記派遣契約の更新をしないことにしたなど，いまだ被告ＩＳＳと被告伊予銀行との派遣契約が存在すると解することのできる事情，あるいは同契約が終了したことを信義則上原告に主張し得ないような事情があれば，別異に解する余地があるというべきであるが，かかる事情を認めることはできない。
また，原告は，被告らが派遣法の枠組を無視・逸脱してきたことを強調し，前記認定事実によれば，被告らが派遣法の趣旨に必ずしも沿わない運用をしてきたことが認められるが，それらの事実をもって，派遣契約や雇用契約の更新拒絶が許されないとすることはできない。
（３）　結論
したがって，原告と被告ＩＳＳとの登録型雇用契約は，平成１２年５月３１日の経過により終了した。
３　争点２（原告と被告伊予銀行との黙示の労働契約の成否）について（１）　労働契約は，労働者が使用者との間に，その使用者の指揮，監督を受けて労務に服する義務を負う一方，その対価として賃金を受ける権利を取得することを内容とする債権契約であり，したがって，一般の契約と同様に契約締結者の意思の合致によってはじめて成立するものであるところ，前記認定のとおり，原告は被告ＩＳＳとの間で明示の労働契約（登録型雇用契約）を締結したことが明らかである。他方，本件全証拠によっても，原告が被告伊予銀行との間で明示の労働契約を締結したとの事実を認めることはできない。


もっとも，労働契約といえども，黙示の意思の合致によっても成立しうるものであり，これは，本件のように，別途派遣法に基づく明示の派遣契約が締結されている場合でも変わるところはない。すなわち，派遣元の存在が形式的名目的なものに過ぎず，実際には派遣先において派遣労働者の採用，賃金額その他の就業条件を決定しており，派遣労働者の業務の分野・期間が派遣法で定める範囲を超え，派遣先の正規職員の作業と区別し難い状況となっており，また，派遣先において，派遣労働者に対して作業上の指揮命令，その出退勤等の管理を行うだけでなく，その配置や懲戒等に関する権限を行使するなど，実質的にみて，派遣先が派遣労働者に対して労務給付請求権を有し，かつ賃金を支払っていると認められる事情がある場合には，前記明示の派遣契約は有名無実のものに過ぎないというべきであり，派遣労働者と派遣先との間に黙示の労働契約が締結されたと認める余地があるというべきである。
（２）　そこで，以下，具体的に検討する。
ア（ア）　本件では，被告ＩＳＳによる雇用に先立って，原告と，被告伊予
銀行
のＡ支店長との面談が行われ，その際，その場で記載したメモ程度のものではあるものの，履歴書が作成されていること（Ａ支店長が目を通した可能性が高い。），また被告ＩＳＳによる原告雇用の際も，被告ＩＳＳから被告伊予銀行に対して協議書（乙２）なる文書が送付され，原告の賃金等の就業条件が明らかにされるなどしている。これらに照らすと，本件では，職業安定法４４条（労働者供給事業の禁止規定）の遷脱の防止等の観点から派遣法が禁止する派遣労働者の特定行為が行われた可能性が極めて高いというほかない（派遣法２７条７項。明示的に禁止されたのは平成１１年改正以降であるが，それ以前においてもこれら行為が許されていなかったことは明らかである。）。
（イ）　また，前記認定のとおり，被告伊予銀行は，原告をして本来の事務用機器の操作のみならず，メール便の処理業務を継続的，恒常的に行わせていたことが明らかであり，そのほか，その程度や頻度は不明であるが，さまざまな種類の派遣対象業務外の業務を行わせてきたことが認められるところである。本来，派遣対象業務以外の業務を行うことは派遣法の予定しないところである。もちろん，当該業務と密接に関連し，その遂行のため不可欠又は必要な業務，あるいは当該業務に密接に関連するとはいえなくとも，業務の円滑な遂行のため，職場での人間関係の維持を含めて必要な関連性のある業務などは，派遣労働者において行うことが必要な業務というべきであり，原告が行ってきた業務のうち，メール便処理業務の一部（取立手形や振込書類通知書の発送，文書為替や雑為替の送付など），コピーやファックス操作，来客接待等は，これらに含まれるものというべきである。
これに対し，端末操作に直接関わらない郵便物の発受，公務員給与の袋入れ作業，大口集金先への同行，顧客獲得のためのセールス業務などは，上記により許される範囲を超えているもので，派遣労働者が行うことは本来予定されていない対象外業務であるというべきである。
（ウ）　さらに，本件では雇用契約の更新が繰り返されたことにより，石井支店への派遣は約１３年もの長期にわたっているものであるところ，前述のとおり，本来派遣法は３年以上の更新を予定していないというべきであるから，この点については派遣法の趣旨に反した取扱いといわざるを得ない。（エ）　そして，被告ＩＳＳは，主に被告伊予銀行を通じて原告をはじめとする派遣労働者の管理を行っているところ，前記認定事実（１（１）カ）の程度では，必ずしも充実した巡回がなされていたとはいえないこと，本件紛争あるいはここに至るまでの石井支店における原告とＣ代理との緊張関係等について，平成１２年１月４日にＤ支店長から知らされるまでは被告ＩＳＳは何ら察知していなかったと認められること（１（１）ク（オ）参照）等からすれば，被告ＩＳＳによる派遣労働者の管理体制は決して十分なものだったとはいい難い。イ（ア）　しかし他方，被告ＩＳＳは被告伊予銀行の１００パーセント出資に係る子会社ではあるが，被告伊予銀行からは独立した経営を行っており，原告を含めた派遣労働者に対する賃金についても，業務委託手数料に関する覚書に基づいて被告伊予銀行から支払われた派遣契約手数料の中から，被告ＩＳＳにおいて他社の賃金水準等を参考に決定したところに従って支給しているものである（１（１）オ（イ）。慰労金についても同様に被告ＩＳＳにおいて支払っている。）。（イ）　また，原告の雇用に先だってＡ支店長による面談が行われたときには原告の就業条件について話はなく，その後のＢ社長との面談においてはじめて就業条件の提示があったのだから（１（２）ア），賃金（時給）その他の就業条件は，ＩＢＳにおいて決定したものと認められる。
その際，前記認定のとおり協議書（乙２）がＩＢＳから被告伊予銀行人事部長等に送付されているが，ＩＢＳにおいて原告の就業条件を明記していることに照らせば，被告伊予銀行が原告の賃金等の就業条件を決定したとまでは評し難い。
ウ（ア）　原告は被告伊予銀行が原告に対して自己申告書の提出を求めてい
たこ
とを指摘するが，派遣先が派遣労働者の受入に先立って，派遣労働者の個人情報を入手することは，前述した派遣労働者の特定行為として禁止されるものの，派遣労働者受入後においてはこのような趣旨は後退する上，一般に，派遣先は派遣労働者に対する指揮命令権を有する反面，派遣労働者の派遣就労が適正かつ円滑に行われるよう環境整備を行い，また，派遣労働者からの苦情について適切に処理すべきことが義務づけられていること（派遣法４０条参照）に照らすと，原告のプライバシー侵害とならないように配慮すべきことは当然であるが，自己申告書等の提出を求めること自体は許されるものというべきである。また，これをもって被告伊予銀行が原告を直接雇用するパートとして人事管理しようとしていたものとまでいうことはできない。
（イ）　また，原告はいわゆる専ら派遣についても指摘するところ，被告ＩＳＳの派遣労働者の派遣先はそのほとんどが被告伊予銀行ないしはその関連会社であって，このことは，本来派遣先で直接雇用すべき従業員となるべきものを派遣労働者として業務に当たらせることを防止しようとした派遣法の趣旨からすると問題がないとはいえないところである。


しかし，前記認定事実のとおり，ＩＢＳが人材派遣業を開始しようとした昭和６１年７月１日当時においては，四国財務局松山事業所から，民間事業を圧迫しないように，むしろ被告伊予銀行に限定して人材派遣を行うよう指導されていたものである（１（１）ア）。その後規制緩和があったとはいえ，乙１３（事務ガイドライン「金融監督等にあたっての留意事項について」），８４，被告ＩＳＳ代表者本人によれば，現在でも銀行子会社である被告ＩＳＳにおいては，その収入の多くを金融関係からのものとするよう指導されていること，その中で被告ＩＳＳにおいては，被告伊予銀行とは関係のない会社への派遣割合を増加させてきていることが認められる。
以上に照らせば，なお被告ＩＳＳによる派遣先を拡大していくことが望ましいというべきであるが，その派遣事業自体が許されないものであるとまではいえない。
（３）　以上によれば，（２）アのとおり，被告らによる原告の雇用及び派遣体制には，派遣法の規定及び趣旨に照らして，少なからず問題があることは否めないというべきであるが，他方，（２）イで示したところによれば，被告ＩＳＳは形式のみでなく，社会的実体を有する企業であり，原告の就業条件，採用の決定，さらには原告に対する賃金（慰労金を含む）の支払いは，すべて被告ＩＳＳにおいて行っているのであるから，原告と被告ＩＳＳとの雇用契約が有名無実のものであるとはいい難い。
したがって，被告伊予銀行と原告との間で黙示の労働契約が成立したとは認められない。
４　争点３（損害賠償責任の有無）について
（１）　被告伊予銀行の不法行為責任（使用者責任）について
ア　Ｃ代理の行為について
認定事実によれば，Ｃ代理は，平成１０年８月に石井支店に赴任して以降，次第に原告と不仲となり，同人に対して怒鳴るなどしたこともあったが，Ｃ代理が原告を一方的にいじめ，あるいは攻撃したものではなく，双方が感情的な言動を応酬したものと認められる。
また，平成１１年１２月３日午後５時から午後８時ころまでの間，支店長室での話合いにおいて，Ｃ代理が原告に対し，「おい」「おまえ」などの粗暴な言葉を用いたことは明らかであるところ，このような言動が管理職及び上司として不適切であったことはいうまでもなく，これによって原告が感情を害したことも容易に想像することができる。しかし，前記認定に係る本件紛争の経緯に照らせば，Ｃ代理が原告に対し，執務にあたり派遣先管理者の指示に従うことや，粗暴な言動を改めて協調性を持つことなどを求めたのは十分理解できることであり，これに強く反発するのみで自らの態度を何ら省みようとしなかった原告にも責められるべき点がないとはいえない。Ｃ代理の前記粗暴な言動は，かような状況の中で感情的になされたものと認められるのであって，その経緯に鑑みると，同人を一方的に非難することは必ずしも的を得たものではないというべきである。また，言葉自体は粗暴であるが，原告に退職を強要したり，あるいは差別的な内容を含むなどの悪質な言動がなされたわけでもない。以上の事情に照らすならば，Ｃ代理の原告に対する言動は，全体として社会的相当性を逸脱するほどの違法性を有するものとは認め難いというべきである。よって，Ｃ代理に不法行為は成立しない。
イ　Ｄ支店長の行為について
認定事実によれば，Ｄ支店長は，原告とＣ代理との確執を聞いて，これを解消して良好な職場環境を回復するべく，Ｃ代理に対して原告と話合いの機会を持つよう指示していたと認められる。前記のとおり，Ｃ代理が原告を一方的に攻撃していた状況にあったとは認められないから，Ｄ支店長が話合いを勧めたことは適切であったというべきである。原告の家族の申し出に対しても，これを受けて調査を行い，Ｃ代理をして原告に謝罪させるなど，誠実に対応しているものと認められる。
また，平成１１年１２月３日のＣ代理と原告との話合いをもつことについて，Ｄ支店長の指示ないし了承があったことは明らかであるが，そのこと自体には何ら問題はない。勤務時間外である午後５時以降から話合いをすることについて了承したことは，原告に対する配慮を欠いた面もあるといわざるを得ないが，その時点で話合いが３時間にも及ぶことを予測していたとも認められないから，不相当とまではいえない。
そして，慰労金明細書の裏の付箋については，認定事実のとおり，Ｄ支店長が貼り付けたものというほかないが，原告に示すため意図的に貼り付けたものと認めるに足りる証拠はないから，不法行為とはならないというべきである。以上のとおり，Ｄ支店長の行為についてはいずれも不法行為に該当しない。
ウ　Ｇ人事部長の行為
認定事実のとおり，平成１２年１月１４日に石井支店を訪れ，原告と面談したのはＨ人事課長であって，Ｇ人事部長であるとは認められない。したがって，同日の石井支店でのＧ人事部長の言動を不法行為とする原告の主張が理由のないことは明らかである（なお，Ｈ人事課長についてみても，同人は，Ｄ支店長及びＣ代理をして原告に謝罪させたものであって，そこに何ら非難すべき点はなく，原告の望むような人事上の処分が約束されなかったとしても，Ｈ人事課長が誠実な対応をしなかったものとは認め難い。）。また，原告は，Ｇ人事部長が平成１２年５月３１日をもって原告の就労を拒絶することを決定した昀終責任者であると指摘するが，被告伊予銀行が被告ＩＳＳとの派遣契約を更新しなかったことについて，これが許されないと解すべき事情がないことは前記説示のとおりであるから（２（２）ウ，カ），就労拒絶の決定が不法行為となる余地はない。よって，Ｇ人事部長についても不法行為は成立しない。（２）　被告ＩＳＳの債務不履行ないし不法行為責任について認定事実のとおり，平成１２年１月４日に原告とＣ代理との間に確執が生じていることを知った後，被告ＩＳＳは，Ｅ社長が原告に電話を架け，またＦ業務部長が石井支店の原告を訪ねるなどして，本件紛争の解決を図ろうとしたが，原告及び原告の父が，被告ＩＳＳは関係ないとしてその介入を拒んだこと，被告ＩＳＳは，その後も被告伊予銀行人事部に対して，石井支店に出向いて対応するように求めたことが明らかである。
そうすると，被告ＩＳＳは，本件紛争について把握するのが遅れたきらいはあるものの，その後は，原告及びその家族に拒まれつつも適切な対応を試みていたものと認められる。


平成一四年三月二〇日宣告裁判所書記官　馬場範明平成一〇年刑(わ)第二六三一号、平成一二年特(わ)第五六六号　建造物侵入、電波
法違反被告事件
判　　　　　　　決
本籍　　沖縄県平良市字ａ番地
住居　　千葉県松戸市ｂ丁目ｃｄ番地ｅハイツｆ号室
無　職
Ａこと
昭和Ｃ年Ｄ月Ｅ日生
主　　　　　　　文
被告人を懲役二年六月に処する。
未決勾留日数中六〇〇日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から四年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は、いわゆる革マル派の構成員であるが、
第一　同派の構成員らと共謀の上、平成九年三月二日、千葉県浦安市ｇｈ丁目ｉ番ｊ号所在のＦマンションＧ号室において、同室に設置した無線機を使用して警察無線通信を傍受した上、そのうちからいわゆる革労協主催の集会を巡る警備実施状況等を内包する警視庁通信指令本部と現場警備本部間の警察無線通信を選別し、同室に備付けのノート等に記録して整備するとともに、右傍受内容を東京都練馬区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号所在のＨビルＩ号室に在室する革マル派の構成員に速報し、右受報者をして同室に備付けのファイル帳に転記させて、同室に出入りする同派の構成員の閲覧に供し、又は同派の構成員からの問い合わせに即応し得る状態に置き、もって、無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、かつ、窃用し、第二　同派の構成員らと共謀の上、平成九年一一月二七日午後三時過ぎころ、東京都府中市ｏｐ丁目ｑ番ｒ号所在の関東医療少年院において、いわゆる神戸児童連続殺傷事件により関東医療少年院送致決定を受けて同少年院に収容されている少年との面会に訪れる両親と接触等をするため、あらかじめ同少年院の内部を調査する目的で、面会人の親族を装って、同少年院院長のＪが看守する同少年院の正門から敷地内に立ち入って同少年院の庁舎内に侵入し、もって、正当な理由がないのに、人
の看守する建造物に侵入し
たものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明）
第一　違法収集証拠の主張について
一　弁護人は、判示第一及び第二の各事実につき、その証拠は、いずれもＨビルＩ号室又はＦマンションＧ号室から違法に押収されるなどした違法収集証拠又はその毒樹の果実であって、証拠能力を有しておらず、それらの証拠を除いては犯罪の立証がないので、被告人は無罪である旨主張する。
しかしながら、本件各証拠がいずれも証拠能力を有することは、第三三回公判期日の証拠採用決定において詳細に説示したとおりであり、後記二の点を除き、右採用決定に付け加えて判示すべき点は存しない。
二　弁護人は、第三五回公判期日の昀終弁論において、第一〇回及び第一二回の各公判調書中の証人Ｎ１の各供述部分（甲一六〇）につき、平成一〇年二月一八日付けのいわゆる第二次差押えには、差押許可状において差し押さえるべき物とされていないパソコンを差し押さえた重大な違法があるので、このパソコンのハードディスクに入っていたデータから情報を得て証言した同証人の右各供述部分は証拠から排除されるべきである旨新たに主張している。
しかしながら、証人Ｎ１の右各供述部分は、ＨビルＩ号室から押収された多数のフロッピーディスクの解析結果について証言したものであり、これを精査しても、右パソコンのハードディスクに入っていたデータから得た情報を基にした内容は含まれていないのであるから、同証人の右各供述部分を証拠から排除すべき理由は存在しない。したがって、弁護人の右主張は、理由がないので、同証人の右各供述部分を職権により証拠排除することはしない。
第二　建造物侵入事件について（判示第二の事実）
一　弁護人は、判示第二の建造物侵入の事実につき、被告人は、いわゆる神戸児童連続殺傷事件で関東医療少年院に収容されていた少年の両親に会う目的で同少年院に立ち入ったに過ぎないのであるから、①被告人の行為は、建造物侵入罪の構成要件に該当せず、可罰的違法性も存しないものであり、②被告人は、建造物侵入罪の故意を有しないのであって、無罪である旨主張する。
二　そこで、検討すると、関係各証拠によれば、次のような事実が認められる。す
なわち、
(1)　関東医療少年院は、平成九年一一月二七日当時、二万四〇〇〇平方メートル余りの敷地で、その周囲を高さ二メートル前後の金網フェンス、ネットフェンス、ブロック塀及びコンクリート塀に囲まれ、敷地内には正門及び通用門から入る構造になっていたこと、それらの門は、いずれも平日の午前七時ころから午後七時ころまで開放されていたが、各門の入口には、「許可なく構内への立入および撮影を禁じます　関東医療少年院長」などと書かれた看板が設置されていたこと、同少年院の敷地内には、庁舎・治療棟、男子病棟、男子教育棟、女子病棟、女子教育棟、体育館等が設けられていたこと、庁舎の正面出入口は、右正門から緩やかなＳ字型の道
を約八二・八メートル進んだ所にあったこと
(2)　右少年院の庁舎は、東西に約三〇メートル、南北に約一〇メートルの二階建て建物であり、一階及び二階は、いずれも建物のほぼ中央部分を東西方向に廊下が設置されていたこと、庁舎一階は、廊下の西端が正面出入口に、廊下の東端が治療棟に通じる施錠された鉄製ドアになっており、廊下の南側には、西から順に庶務課、会計差し入れ室、印刷室、飲物の自動販売機が置かれた部屋及び応接室が設けられ、廊下の北側には、西から順に、面会人控室、宿直室、湯沸室、二階に通じる階段、物置、便所、物置及び用度倉庫が設けられていたこと、庁舎二階は、廊下の西側突き当たりが院長室となっており、廊下の南側には、西から順に会議室、次長室及び書庫が設けられ、廊下北側には、西から順に更衣室、資料室、一階に通じる階
段、便所、資料室及び
医師当直室が設けられていたこと
(3)　被告人は、同日午後三時過ぎころ、知人の女性一人とともに、開放されていた正門から右少年院に立ち入り、庁舎一階の正面出入口を通って、庶務課の窓口で受
付手続を経ることなく、面会人控室に入ったこと


(4)　右少年院には、その当時、いわゆる神戸児童連続殺傷事件により少年院送致決定を受けた少年（以下「Ｋ少年」という。）が収容されていたこと(5)　少年院は、家庭裁判所から保護処分として送致された者のうち、心身に著しい故障のある一四歳以上二六歳未満の者を収容し、これに矯正教育を授ける施設であること（少年院法一条、二条五項）、関東医療少年院では、その当時、面会・通信の相手方の範囲は、①親族、②保護観察官、保護司、付添人、教師、ケースワーカー、雇用主等の少年の権利の保護及び改善更生に資すると認められる者、③その他、少年又は保護者から申出のあった者のうち院長が適当と認める者のいずれかに該当し、かつ、矯正教育に害がないと認められる者とされており、面会の許可は、院長が決裁していたこと（関東医療少年院面会・通信取扱細則）(6)　警視庁公安部所属の警察官らが、平成一〇年一月七日から同月八日にかけて、革マル派のアジトである東京都練馬区所在のＨビルＩ号室の捜索差押えを行ったところ、同室には、法務省職員録のコピー、関東医療少年院付近の地図のコピーに書き込みをしたもの、同少年院職員の住所等を調査した結果を記載した用紙、同少年
院職員の住民票の写し等が置かれていたこと
(7)　ＨビルＩ号室で発見された「少年院の下見」と題する書面（甲五一）には、「【目的】われわれは、来月カシオが南十字星に面会に来る予定であることをつかんだ。この機会をとらえ、カシオと直接接触しオルグることを追求することにした。そのさい、われわれが面会人を装って少年院の中でカシオと話をすることが可能かどうかを、少年院に行って調査する。」と記載され、「【調査結果】」と題して、「われわれは、15時20分に院内に入り、15時55分に出てきた。」と記載されているほか、少年院の面会システムの概要、職員の員数、女性の職員に声を掛けられたので入院している少年に面会に来る母親と待ち合わせている旨答えたことなどのやり取り、どこまで少年院内に入れるかや職員の反応等を調査した結果が詳細に記
載されており、さらに、関
東医療少年院の面会受付票が貼付されていたこと（なお、「南十字星」はＫ少年を、「カシオ」はＫ少年の両親を示す暗号であると認められる。）(8)　右「少年院の下見」と題する書面には、「97年11月27日」、「３５４」、「９５２」の記載があるところ、右「３５４」の記載は、ＨビルＩ号室から押収された各フロッピーディスク（甲一一七から一五三まで）の分析から、「Ａ」という組織名の革マル派の構成員を示すことが判明したこと、また、同室から押収されたファイル帳や用紙等に記載された「Ａ」の病院への通院状況や健康診断の受診状況等
は、被告人の実際の通院状況等に一致すること
(9)　右「少年院の下見」と題する書面には、関東医療少年院の敷地、建物、庁舎内の一階及び二階の構造等を詳細に記載した図面三通（甲五二から五四まで）が添付され、敷地及び建物について、「監視カメラ等は、見あたらなかった」との記載や、二階の会議室について、「大きな男の声が聞え会議中と思われる」との記載等
もなされていたこと
(10)　革マル派の発行する機関紙「解放」には、神戸児童連続殺傷事件が国家権力による謀略であるとして、Ｋ少年の無罪を主張する記事や、被告人の逮捕について、Ｓ同志が少年院に立ち入ったことを建造物侵入とするのは不当逮捕であると弾劾する旨の記事等が掲載されていること、「権力の恐るべき犯罪神戸小学生惨殺事件の真相」などと題するパンフレットが、関東医療少年院の職員の住居に送付されたが、同パンフレットの発行元の所在地や連絡先は、それが革マル派系の団体であ
ることを示していること
(11)　関東医療少年院では、平成一〇年二月上旬ころ、警察から、被告人らが庁舎内に立ち入ったことを知らされ、それ以降、庁舎の周囲、出入口、階段等に赤外線センサーを、庁舎出入口に監視カメラをそれぞれ設置し、通用門を二四時間施錠する扱いにし、庁舎一階の庶務課出入口のガラスを全面透明ガラスに切り替え、治療棟の体育館前の渡り廊下に目隠しを取り付け、庁舎一階に許可なく立入りを禁止する旨の貼り紙を新たに掲示し、外周のフェンスにも許可なく立入り及び撮影を禁止する旨の看板を二、三か所に取り付けるなど、少年院内の警備を強化したことなどの事実が認められる。
三１　そして、関東医療少年院の職員であったＮ２は、当公判廷において証人として尋問を受けた際、次のように証言している。すなわち、私は、平成九年一一月当時、関東医療少年院において、少年の入退院や面会等を事務分掌とする分類保護担当の統括専門官として勤務していたが、同月二七日、同少年院に収容中のＫ少年に面会に来た母親との応対を終えた後、面会人控室にいた中年女性二人に応対した。私が、「お話を伺ってましたでしょうか。どんな用件でしょうか」と尋ねると、女性らは、「ここに収容されている少年のお母さんと待ち合わせをしているんです」などと答えた。そこで、私は、その少年の名前を聞いて調べたところ、同少年院には在院していないことが分かったので、女性らにそのことを伝え、少年の母親に電
話してみるように勧
めたが、女性らは、電話をする素振りはなく、「もうちょっと待ってみますから」などと言っていた。女性らは、とてもおどおどした様子だった。私が平成一〇年二月に警察から見せてもらった書面には、私と女性らが行ったやり取りが記載されていた。Ｎ２は、以上のような趣旨の証言をしている。
２　これに対し、被告人は、関東医療少年院への立入りについて、当公判廷において、次のように供述している。すなわち、私が関東医療少年院に行ったのは、Ｋ少年の両親に何とか会って励ましたいと思い、同少年院に行けば両親に会うチャンスがあるのではないかと考えたからである。私がその庁舎内に入ったところ、かなり開放的な印象であり、私は、特に職員に声を掛けられることもなく、面会人待合室に入ったり、ちょっと首を出して自動販売機のある部屋を見てみたり、一階のトイレを貸してもらったりしたが、二階には行っていない。私は、革マル派の構成員ではない。私が同少年院内で職員から用件を聞かれるなどしたかについては、黙秘する。被告人は、以上のような趣旨の供述をしている。
四１　そこで、まず、被告人らの本件少年院への立入りの目的及び態様が、どのようなものであったのかについて検討する。


２　この点、ＨビルＩ号室で発見された「少年院の下見」と題する書面は、その日時及び内容のほか、コード番号「３５４」が被告人と一致する人物を示すものであることなどに照らすと、被告人らが行った本件少年院への立入りについて報告したものと認められる。また、右書面は、その発見状況や暗号の使用状況等から、被告人らが革マル派の内部において自分たちの行動を報告した文書であることが認められ、その記載内容は、前記三の１掲記のＮ２の証言と一致するものであって、信用性が極めて高いということができる。したがって、被告人らの本件少年院への立入りの目的及び態様は、基本的には、右書面に記載されたとおりのものであったと認められる。そして、右書面に本件少年院の庁舎二階の図面や状況等に関する記載が
あることに鑑みると
、少なくとも被告人又は同行した女性のいずれかは、庁舎二階にまで立ち入って調査を行ったことが十分に認められるのである。
３　さらに、革マル派は、その当時、神戸児童連続殺傷事件について、権力の謀略であるとして非常に関心を持ち、本件少年院の職員らの住民票の写しを入手するなどしてその身上等を調査していたこと、革マル派の発行する機関紙「解放」において、被告人のことを「Ｓ同志」と記載していること、「３５４」のコード番号や「Ａ」という組織名が、被告人と一致することなどに照らすと、被告人は、「３５４」又は「Ａ」などと呼ばれる革マル派の構成員として、コード番号「９５２」の革マル派の構成員とともに、本件少年院への立入り行為に及んだことが認められる。
４　以上の事実によれば、被告人は、革マル派の女性構成員一名とともに、本件少年院に収容されているＫ少年との面会に訪れる両親と接触等をすることを企て、その下見調査のために本件少年院に立ち入り、庁舎一階の庶務課の窓口に置いてある面会受付票を入手する一方で、受付手続を経ることはせず、職員であるＮ２から用件を尋ねられた際には虚偽の事実を申し述べるなどしながら、少なくとも被告人又は同行者のいずれかが庁舎二階にまで立ち入って、詳細に本件少年院内の様子や職員らの状況等を調査したことが、十分に認めることができるのである。五　次に、被告人らの本件少年院への立入り行為につき、建造物侵入罪が成立するのかどうかについて検討する。
１　構成要件該当性及び可罰的違法性について
弁護人は、被告人らの本件少年院への立入りは、Ｋ少年を支援してその両親に会おうとしたことによるものであり、何ら違法な目的を有しておらず、また、その立入りの態様も許容される範囲内のものであって、建造物侵入罪の構成要件に該当せず、可罰的違法性も存しない旨主張する。そして、弁護人は、その前提として、官公庁の建物の場合には、個人の住居の場合と異なり、管理権者の意思を絶対化すべきではなく、その建物の設置目的等によって、外形的に立入りが許容されていると認められる範囲内の行為であれば、建造物侵入罪には該当しないと解すべきである旨主張している。
しかしながら、当該建物の性質、使用目的、管理状況、管理権者の態度、立入りの目的等から見て、現に行われた立入り行為につき管理権者がこれを容認していないと合理的に判断されるのであれば、建造物侵入罪の成立を免れるものではないのであって、その理は、官公庁の建物であっても何ら異なることはないというべきである。
この点、関東医療少年院の次長であるＮ３は、同少年院への立入りにつき、当公判廷において証人として尋問を受けた際、次のように証言している。すなわち、関東医療少年院に立入り可能な外来者は、親族や付添人等の面会人で少年の改善更生に資する者、あるいは納入業者等の施設の運営上必要な者に限られている。平日の日中に同少年院の門が開放されているのは、少年の改善更生のために協力が必要な面会人が来訪しやすくするためと矯正教育への周囲の理解と協力を得るためであって、少年院に無関係な者が自由に立ち入ることを認めているわけではない。収容少年の面会人等であっても、自由な立入りが認められるのは庁舎一階部分のみであり、庁舎二階への立入りは認めていない。収容少年の両親と接触するための現地調
査の目的で立ち入るこ
とは、面会人らにも迷惑であり、少年の改善更生に無関係であって認められない。鎌田は、以上のような趣旨の証言をしており、その証言内容は、十分に信用することができる。
そして、本件少年院が矯正教育を目的とした施設であり、収容している少年や親族らのプライバシーの保護の必要性も高く、一般人に開放された施設ではないこと、本件少年院の正門及び通用門には、許可なく構内に立ち入ることを禁止する旨の看板が設置されていたこと、被告人らの立入りに気付いた本件少年院の職員であるＮ２が、被告人らに来院の用件を尋ねていること、被告人らの立入りが発覚した後、本件少年院の警備が強化されたこと、本件少年院の庁舎二階は、院長室や会議室等が設けられているだけで、およそ一般人に開放される性質のものではないことなどの事情に照らすと、本件少年院の管理権者において、被告人らの行った調査目的での立入りを容認していないことは明らかであり、被告人らの行為は、建造物侵
入罪の構成要件に該当
するといわざるを得ない。
また、面会人らの立入りすら認められていない庁舎二階にまで立ち入り、内部の様子を詳細に調査するなどしたその立入りの態様に加えて、少年院という施設の性質や使用目的等を合わせ考えると、被告人らの本件少年院への立入り行為には、可罰的違法性も十分に認めることができる。したがって、弁護人の右主張は、理由がない。
２　故意について
弁護人は、本件少年院への立入りにつき、被告人には建造物侵入罪の故意がなかった旨主張し、また、被告人も、当公判廷において、許可を得ないで少年院内に立ち入ってはいけないという掲示には気付かなかったと述べるなど、右主張に沿った供述をしている。
しかしながら、前記「少年院の下見」と題する書面によれば、被告人らが、本件少年院の様子を子細に観察していたことが窺われるのであり、被告人らが、正門入口に設置された許可なく立ち入ることを禁止する旨の看板に気付かなかったという被告人の右供述は、にわかに信用し難いところである。そして、そもそも、被告人らが、本件少年院の職員であるＮ２から話し掛けられた際に、立入りの目的について虚偽の答えをしているというその具体的な行動自体が、被告人らにおいて、本来の立入り目的を職員に知られれば、職員から立入りを拒絶されるという認識を有していたことを明瞭に示しているということができるのである。したがって、被告人に建造物侵入罪の故意があったことは、十分に認められるのであって、弁護人の右
主張は、理由がない
。六　以上から、結局、被告人らの本件少年院への立入り行為について、建造物侵入罪が成立することは明らかというべきであるから、弁護人の無罪の主張は、理由がない。
第三　電波法違反事件について（判示第一の事実）


一　弁護人は、判示第一の電波法違反の事実につき、証明不十分であるとして、被告人が無罪である旨主張し、また、被告人は、全く身に覚えがないと供述するほかは黙秘をしている。
二　そこで、検討すると、関係各証拠によれば、次のような事実が認められる。す
なわち、
(1)　警視庁公安部所属の警察官らが、平成一〇年四月九日から同月一〇日にかけて、革マル派のアジトである千葉県浦安市所在のＦマンションＧ号室の捜索差押え及び検証を行ったところ、同室には、デジタル無線信号を解読する機能を備えた再生機と録音機が接続された多数の無線機が設置されていたこと、同無線機の周波数は、警視庁等の主に警察関係無線のものに設定されており、同室内には、警察無線を傍受して録音したデジタルオーディオテープのほか、大量のカセットテープやフ
ァイル帳等が置かれていたこと
(2)　ＦマンションＧ号室で発見された「小島防衛ノート（契約更新・行事）№１」と記載された水色ファイル帳（甲一八三）には、同室が昭和五四年ころから使用されており、「Ａ」がその契約更新等に従事していた旨が記載されていること（なお、「小島」は、ＦマンションＧ号室を示す暗号であると認められる。）(3)　平成九年三月二日、革労協系の団体によって、警視庁Ｌ警察署管内のＭ区民館での集会及び警視庁Ｎ警察署管内のＯ公園までのデモ行進が行われ、Ｌ警察署警備課警備係勤務の巡査部長Ｎ４は、右集会等につき、同警察署現場警備本部の無線担当員として、その動向や現場警備本部の部隊活動状況等を警察無線を使用して警視庁通信指令本部に報告したこと、その際に使用していた周波数は、共通一系と呼ば
れているものであったこと
(4)　ＦマンションＧ号室で発見された「大衆運動　共一メモ・’97　３」と題するファイル帳（甲一八一）には、警察無線通信を傍受した内容が時系列順にメモ書きされていること、また、同室で発見された「大衆運動ファイル　97年」と題するファイル帳（甲一七八）、「まとめ’97・３～４月」と題するグリーン色ファイル帳（甲一七九）及びノート（甲一八〇）には、それぞれ「硫黄春闘集会」等の標題で、右傍受した内容のうちＮ４巡査部長が警察無線を使用して報告した内容が、選別されてまとめられていること（なお、「硫黄」は、革労協を示す暗号であると認められる。）
(5)　警視庁公安部所属の警察官らが、平成一〇年一月七日から同月八日にかけて、前記ＨビルＩ号室の捜索差押えを行った際に、同室一二畳洋間のロッカー内には、日付順に整理された多数の「連絡ノート」と題するファイル帳が置かれていたこと、それらの中の「連絡ノート　91・11／20～」と題するファイル帳（甲一七五）の一二月二日付けの欄には、「Ａ」からの連絡として、Ｎ３巡査部長の無線通信内容に合致する内容が記載されていること、また、同室で発見された「スコア１」と題するファイル帳（甲一七六）の一九九一年一二月二日付けのページには、「Ａ」が他の革マル派の構成員とともにＦマンションＧ号室に配置された旨が記載されていること（なお、革マル派のファイル帳の日付については、五年三か月遡って作成されており、右各記載は
、平成九年三月二日付けのものであると認められる。）(6)　「Ａ」は前記第二認定のとおり、被告人の革マル派内部における組織名であること
(7)　ＦマンションＧ号室で発見された「小島における情報収集活動を理論化するためにⅠ」と題するパンフレット（甲一八二）には、同室における革マル派のメンバーが、警察無線通信の傍受により、警察の活動情報を収集して分析し、その内容をＨビルＩ号室に報告することを任務とし、その目的は、革マル派の活動を警察の検挙から防衛し、さらに、集会や集団示威運動についての警察の警備実施状況等を知ることによって対立セクトの動向を探ることにあることなどが、暗号を用いて記載
されていること
などの事実が認められる。
三　右認定の各事実によれば、革マル派においては、ＦマンションＧ号室で警察無線通信を傍受し、その内容をＨビルＩ号室に報告することが組織的かつ継続的に行われていたことや、被告人が、平成九年三月二日、ＦマンションＧ号室において、同室に配置された他の革マル派の構成員とともに、Ｎ３巡査部長が行った警察無線通信を傍受し、その内容を選別してノート等に記録して整備し、さらに、ＨビルＩ号室の同派の構成員にその内容を速報し、右受報者をしてその内容を同室に備付けのファイル帳に転記させたことなどが認められる。
四　そこで、被告人らのこれらの行為が、電波法一〇九条一項に定める「無線通信の秘密を漏らし、又は窃用し」たことに当たるか否かを検討する。
１　無線通信の秘密について
弁護人は、私人間の通信の秘密でない場合には、その保護の必要性を厳格に解釈すべきであるところ、本件無線通信は、警察無線であるから私人間のの通信ではなく、その内容も革労協系団体の公開されている集会及びデモの状況を内容とするものであって、秘密性のある通信には当たらない旨主張する。しかしながら、電波法一〇九条一項の文理上からも、同項で保護される無線通信の秘密は、これを私人間の無線通信に限定して解釈すべき根拠はなく、警察無線であっても、その存在及び内容に非公知性及び秘匿の必要性のある場合には、これに当たることが明らかである。そして、本件無線通信は、革労協系団体の集会及び集団示威運動に対する警察の警備実施状況や警備態勢等を内容とするものであるが、このような警察の警備実施状況等が非公知であることは明らかであり、それが公にされた場合には、警察活動に重大な支障を生じさせるおそれもあるのであるから、秘匿の必要性が存することも多言を要しないところである。したがって、本件無線通信の内容は、同項に定める「無線通信の秘密」に該当するというべきであって、
弁護人の右主張は、
理由がない。
２　秘密の漏洩及び窃用について
電波法一〇九条一項に定める「窃用」とは、無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を発信者又は受信者の意思に反して利用することであって、当該行為がその利用意思を反映するものと客観的に認められる程度に外形的に明確になった段階で成立するものと解される。また、同項に定める「漏らす」とは、無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を第三者に漏らし、又は第三者が知り得る状態に置くことを指すものと解される。


本件において、被告人らは、傍受した無線内容を選別し、ＦマンションＧ号室に備付けのノート等に記録して整備するとともに、右傍受内容をＨビルＩ号室に在室する革マル派の構成員に速報し、右受報者をして同室に備付けの「連絡ノート」と題するファイル帳に転記させている。そして、同ファイル帳は、同室一二畳洋間のロッカー内に保管されていたのであるから、同室内に出入りする同派の構成員の閲覧に供する状態にあったと認められる。そして、被告人らが整備したファイル帳等の記載内容を見ると、連絡事項を時系列順に並べただけのもの（甲一七五、一八一）のほかに、特定の集会等ごとにその経過や警察の警備実施状況等を分かりやすく整理してまとめたもの（甲一七八）や、無線周波数別に通信内容を分かりやすく
整理してまとめたもの
（甲一八〇）などが存在するのであって、その情報整理の方法等に照らすと、被告人らがその整理した情報を利用する意図を有していたことは明らかである。さらに、ＦマンションＧ号室から発見されたパンフレット（甲一八二）の記載内容から、ＨビルＩ号室が、革マル派の各種情報を集積して組織防衛のために適切な指示を出す場所と認められることを合わせ考えると、右のようなファイル帳等の整理により、そこに記載された内容は、同派の構成員からの問い合わせに即応し得る状態に置かれたものと認められる。
被告人らのこれらの行為は、法的に許容された無線傍受の範囲を超えて、警察の警備実施状況等に関する無線通信の秘密を利用する意思が外形的に明確になったものであって、右無線通信の発受信者であるＮ４巡査部長や警視庁通信指令本部の合理的な意思に反するものであることは明らかであり、また、第三者である革マル派の構成員が右無線通信の秘密を知り得る状態に置いたものということができる。したがって、被告人らの右一連の行為が、無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、かつ、窃用する行為に該当することは明らかというべきであり、被告人が、革マル派の構成員らと共謀の上、電波法一〇九条一項に違反する行為を行ったことは十分に認めることができ、弁護人の無罪の主張は、理由がない。五　なお、弁護人は、本件電波法違反事件における被告人の逮捕について、捜査官が、逮捕状の執行時期を異常に遅延させたものであって、被告人を不当に長期間拘束し、その保釈を妨害するために行われた違法なものである旨主張する。しかしながら、被告人の右逮捕は、被告人が本件電波法違反の罪を犯したと疑うに足りる相当な理由を認めて裁判官が適法に発付した逮捕状に基づき行われたものであって、弁護人の主張する逮捕時期の遅延によって、被告人の人権が著しく侵害され、社会通念上許容し得ない事態が生じたとは認めることができず、また、逮捕状の執行時期について捜査官の裁量を逸脱するような違法があったということはできない。したがって、弁護人の右主張は、理由がない。
（法令の適用）
（省略）
（量刑の理由）
本件は、革マル派の構成員である被告人が、同派の構成員らと共謀の上、警察無線通信を傍受してその秘密を漏らし、かつ、窃用したという電波法違反の事案（判示第一）と、少年院の内部を調査する目的で、同少年院の庁舎内に不法に侵入したという建造物侵入の事案（判示第二）である。
まず、判示第一の犯行について見ると、被告人らは、ＦマンションＧ号室において、多数の無線機、再生機、カセットテープレコーダー等を設置して、警察無線通信を傍受し、警察無線通信のデジタル信号を解読して音声に変換し、得られた情報を同室に備付けのノート等に記録して整備するとともに、革マル派の別のアジトに速報して同所に備付けのファイル帳に転記させ、同所に出入りする同派の構成員の閲覧に供するなどして、無線通信の秘密を漏らし、かつ、窃用したものである。このように、被告人らは、自分らのアジトに大掛かりな設備を設けて継続的に警察無線通信を傍受し、その内容を記録化して分析し、革マル派の組織活動を警察の摘発から免れさせるとともに、対立する他の党派の動向に関する情報を得ようとしてい
たことが窺われるの
であり、判示第一の犯行は、その一環として行われた組織的かつ計画的な犯行であって、悪質というほかない。警察の警備態勢等に関する警察無線通信の内容が傍受されて漏洩や窃用がなされることは、今後の警察の警備活動や捜査活動に看過できない悪影響をもたらすものであって、この種の犯行については、一般予防の観点も考慮する必要がある。しかも、被告人は、ＦマンションＧ号室において、右犯行の実行行為の一部を自ら分担しているのであって、その果たした役割は大きなものがある。
また、判示第二の犯行について見ると、被告人らは、いわゆる神戸児童連続殺傷事件により関東医療少年院に収容されていた少年に面会に訪れる両親との接触等を図るために、事前に同少年院の内部を詳細に調査する目的で、同少年院の庁舎内に不法に侵入したものである。少年院は、非行を犯した少年を立ち直らせるために、それにふさわしい平穏さが強く求められる施設であるところ、被告人らは、収容少年の面会人にも立入りが認められていない同少年院の庁舎二階にまで侵入し、庁舎の構造や職員数、監視カメラの有無等を調査している上、同少年院の職員から用向きを尋ねられた際には、架空の少年の名前を告げてその少年の母親と待ち合わせているなどと言葉巧みに申し向け、同職員を欺罔しているのであって、その態様は悪質である。そして、
被告人らは、右調査の結果について、同少年院の敷地及び庁舎内の見取図等を添付した「少年院の下見」と題する報告書にまとめているのである。さらに、被告人らの仲間の革マル派の構成員らは、同少年院の職員らの住民票の写しを入手するなど手広く諜報活動を行っているのであって、判示第二の犯行は、その一環として行われた組織的かつ計画的な犯行である。また、右犯行の発覚により、同少年院では、庁舎の周囲等に赤外線センサーを設置し、渡り廊下に目隠しを取り付けるなどの措置を講じることを余儀なくされたのであって、その職員や関係者らに与えた不安感も軽視できないものがある。被告人は、他の革マル派の構成員一名ととともに、右犯行のまさに実行行為を行っているのであって、その果たした役割は重大である。しかるに、被告人は、当公判廷において、右少年院の庁舎内に立ち入ったことは認めているものの、電波法違反の事実については全く身に覚えがないと述べるなど、反省の態度を窺うことはできず、今後も革マル派の非公然活動家として再犯を犯すおそれも完全に払拭することはできない。また、この種の組織的犯罪については、検挙が必ずしも容易ではなく、社会的非難も強いものがあることから、裁判所としても、厳しい態度で臨む必要がある。
したがって、以上の諸点に照らすと、本件の犯情は良くなく、被告人の負うべき刑事責任には重いものがある。


主　　　文
１　甲事件について
甲事件原告らの請求を棄却する。
２　乙事件について
被告は，福岡県に対し，金１億０００５万５１２８円及びこれに対する平成１３年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　丙事件について
被告は，ａ及びｂに対して，金８７０４万０５９５円及びこれに対する平成１４年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を連帯して支払えとの請求をせよ。
４　甲，乙及び丙事件について
訴訟費用は，甲事件については甲事件原告らの，乙事件については乙事件被告及び参加人の，丙事件については丙事件被告の各負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　甲，乙及び丙事件原告ら（以下「原告ら」という。）
（甲事件につき）
被告は，福岡県に対し，金１億１３６３万１４２６円及びこれに対する平成１２年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（乙及び丙事件につき）
主文２，３項同旨
（甲，乙及び丙事件につき）
訴訟費用は被告の負担とする。
２　甲，乙及び丙事件被告（以下「被告ら」という。）
（甲，乙及び丙事件につき）
（１）　本案前の答弁
原告らの訴えをいずれも却下する。
（２）　請求の趣旨に対する答弁
ア　原告らの請求をいずれも棄却する。
イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要
甲及び乙事件は，いずれも福岡県の住民が福岡県知事である被告に対し，福岡県が現職の教諭を福岡県同和教育研究協議会（以下「県同教」という。）に研修名目で派遣してその給与を支出してきたことにつき，同派遣従って給与支払は違法であり，被告は，この違法性を知っていたか又は知らなかったことに過失があるから，福岡県が被った損害を賠償する義務があるとして，平成１１年３月１７日から平成１２年３月１６日までに派遣教諭に給与として支払われた合計金１億１３６３万１４２６円（甲事件）と平成１２年８月から平成１３年７月までに派遣教諭に給与として支払われた合計金１億０００５万５１２８円（乙事件）の賠償を福岡県に対して支払うよう求めた事案である。
丙事件は，福岡県の住民が福岡県知事に対し，福岡県が現職の教諭を県同教に研修名目で派遣してその給与を支出してきたことにつき，同派遣従って給与支払は違法であり，福岡県知事であったａは，この違法性を知っていたか又は知らなかったことに過失があり，福岡県教育委員会（以下「県教委」という。）委員長であったｂは上記派遣及び給与の支出に関わった者であり，福岡県が被った損害を賠償する義務があるとして，福岡県がａ及びｂに対して，平成１３年９月から平成１４年８月までに派遣教諭に給与として支払われた合計金８７０４万０５９５円の賠償請求を行うよう求めた事案である。
１　当事者間に争いのない事実
（１）　原告らは，いずれも福岡県の住民である。
（２）　甲及び乙事件被告及び丙事件におけるａは，平成７年４月から福岡県知事の職にあり，給与等の公金支出につき最終の権限を有するものである。ｂは，平成１３年７月１６日から現在まで県教委委員長の職にあり，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）第２３条により，学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること（同条３号），校長，教員その他の教育関係職員の研修に関すること（同条８号），その他当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること（同条１９号）を管理，執行する権限を有する教育委員会を代表する者である。
（３）　福岡県は，別紙「福岡県同和教育研究協議会の役員・研修員の勤続年表」記載のとおり，長年にわたって，現職の教諭を県同教に派遣し，かつその給与を支出してきた。なお，平成１０年度ないし平成１４年度の派遣職員は別紙「平成１０年度ないし平成１４年度の県同教事務局派遣職員名簿」記載のとおりである。上記派遣教諭に対し平成１１年３月１７日から平成１２年３月１６日までに支払われた給与は合計金１億１３６３万１４２６円，平成１２年８月から平成１３年７月までに支払われた給与は合計１億０００５万５１２８円，平成１３年９月から平成１４年８月までに支払われた給与は合計金８７０４万０５９５円である。（４）　県同教は，「部落解放の教育を確立する同和教育の研究と実践につとめ，真の民主教育の実現を期することを目的」として，昭和３６年１月２７日に発足した，法人格のない民間の研究団体である。
その組織は，上記目的に賛同する郡市町村単位の同和教育団体，公立高等学校及び私立学校同和教育研究団体並びに特別会員からなっており，現在，９０の同和研究団体から構成されている。
（５）　甲事件原告らは平成１２年３月１６日に，乙事件原告らは平成１３年７月２７日に，丙事件原告らは平成１４年８月３０日に，甲，乙及び丙事件それぞれに対応する公金支出につき，福岡県監査委員に対し，地方自治法第２４２条第１項に基づく監査請求を行ったところ，同監査委員は，甲事件に対応する監査請求については平成１２年５月１５日に，乙事件に対応する監査請求については平成１３年９月２１日に，丙事件に対応する監査請求については平成１４年１０月２９日に各監査請求を棄却する旨の通知を行った。
２　争点
（１）　甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａ及びｂが地方自治法第２４２条の２第１項第４号の職員に当たるか否か。
（被告らの主張）


政令指定都市である福岡市の県費負担教職員については福岡市教育委員会が，同様に北九州市の県費負担教職員については北九州市教育委員会が，地教行法第５８条第１項の規定により，それぞれ任命権を有し，県立学校職員については同法第３４条により，政令指定都市以外の市町村立学校職員については同法第３７条第１項により，県教委が任命権を有する。また，公立学校教員の研修は，地方公務員法（以下「地公法」という。）第３９条，教育公務員特例法（以下「教特法」という。）第１９条，第２０条，地教行法第２３条第８号及び第５８条第２項によって任命権者が行うものとされる。福岡県においては，県教委が，地方自治法第１８０条の５第１項第１号に規定する執行機関であり，同法第１８０条の８及び地教行法第２３条により同和教育を含めた教育に関する事務を管理し及び執行する権限を有する。そして，県教委は県立学校教論に対し，政令指定都市の教育委員会は当該市の県費負担教職員に対し，また，政令指定都市以外の関係市町村教育委員会は，地教行法第４３条及び第４５条第２項の規定により，服務監督権者として当該市町村の県費負担教職員に対し，職務命令により研修を命じたものである。次に，教員の給与については，地公法２４条６項及び教特法２５条の５（県被負担教職員については地教行法４２条）により条例で定めることとされ，その適用条令は福岡県公立学校職員の給与に関する条例であり，同条例６条３項によって，県教委が任命権を有している教員の給与の支給については県教委が責任をもって支給している。さらに，教員の給与は，予算事務については県教委の内部組織である財務課が所管し，給与の具体的な支出については，財務関係に関する知事の事務の専決として，教職員課が所管している。
このように，福岡県知事には，教員に対し，研修を命ずる権限はないのであるから，各任命権者が研修を命じたことは，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａの関知しないところであり，かつ，研修を命ぜられた職員の給与については，給料月額及び諸手当並びに給与支払事務手続に何ら変動はないので，福岡県知事は，給与の支払の当否について関知しうる立場にないのであるから，その責任を問われる理由はない。
また，ｂは県教委の委員長であるところ，同委員長は教育委員会の会議を主宰するにすぎず，地教行法１２条３項が定めている「代表」権限についても，教育委員会の権限に属する事務を委員長単独で行いうるものではなく，又委員長が事務の執行者となるものでもない。なお，地教行法２６条１項は，教育委員会は，規則で定めるところにより，その権限に属する事務の一部を教育長に委任することができるものとされ，県教委にあっては「福岡県教育委員会の事務委任等に関する規則」によって，教員の研修及び当該教員の給与の支給については教育長に委任されており，ｂが実務に関与しうる立場になく，その責任を問われる理由はない。以上のとおりであるから，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａ及びｂは，地方自治法第２４２条の２第１項第４号に規定する当該職員に該当せず，被告適格を欠く。
（原告らの主張）
地方自治法第２４２条の２第１項第４号の「当該職員」とは，「当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来有するとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして同権限を有するに至った者を広く意味」すると解されている（最高裁昭和６２年４月１０日判決・民集４１巻３号２３９頁）。長の権限に属する一定の範囲の財務会計上の行為をあらかじめ特定の吏員に委任することとしている場合であっても，あるいは特定の補助職員に専決させることとしている場合であっても，長が「当該職員」に該当することに変わりはない（最高裁平成３年１２月２０日判決・民集４５巻９号１４５５頁，同平成５年２月１６日判決・民集４７巻３号１６８７頁）。そして，地方公共団体の長は，当該地方公共団体の事務等を管理し，これを執行する権限，予算執行権限及び支出命令権を有するとされており（地方自治法第１４８条，第１４９条），しかも派遣教諭らへの違法な給与支出が問題となっている本件との関連でいえば，地方公共団体の長は，教育委員会の所掌に係る事項について予算執行に関する事務を管理し及び執行すると規定されている（地教行法第２４条）ことからすれば，地方公共団体の長である甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａが，正に「当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来有するとされている者」に該当することは明らかである。したがって，福岡県知事である甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａは上記「当該職員」に該当し，被告らの本案前の抗弁は何ら理由がない。
また，県教委が現職教諭の県同教への派遣及び給与支出の実務についての責任を有する機関であることからすると，県教委の委員であり，しかも委員長として，県教委の決定に対し責任を負う立場にあるｂが，上記「当該職員」に該当することは明らかであって，被告らの本案前の抗弁は理由がない。（２）　丙事件におけるｂに関し，監査請求前置の手続が採られたといえるか。
（ｂの主張）
地方自治法２４２条の２第１項４号による請求は，同法２４２条１項の規定による請求をした場合においてなしうるものであるところ，原告らの監査請求は，「教育長は現職教諭の県同教派遣の一切をただちに取りやめること」というにあって，県教委はおろか同委員長が監査請求の対象者となっておらず，更に請求の趣旨も損害賠償を求めるものとなっていないことからすると，丙事件のうちｂを対象とした部分は，監査請求前置の手続が採られたとはいえない。
（丙事件原告らの主張）
住民訴訟においては，その対象とする財務会計上の行為又は怠る事実について監査請求を経ていると認められる限り，監査請求において求められた具体的措置の相手方とは異なるものを相手方として同措置の内容と異なる請求をすることも許されると解すべきであって（最高裁判所平成１０年７月３日第２小法廷判決），監査請求では，「今後教員らへの給与支払いはやめること。既に支給した分については，公金支出の最終権限者たる県知事に対して支出相当額の損害賠償を求めること。現職教員の県同教派遣の一切をただちに取りやめること。」を求めていたものであって，監査請求前置を欠くものではない。
（３）　公金支出の違法性
（原告らの主張）
①　同和教育行政の不要性について


国や地方自治体は，同和問題（部落問題）解決のために，これまで様々な特別の行政施策を実施してきた。行政の一分野である教育行政においても，同和問題に起因する教育上の諸問題（同和地区児童・生徒の長期欠席，不就学及び低学力等）解決のために，「同和教育加配教員」制度の実現及び「同和奨学金」制度の実施等，同和地区児童・生徒のための特別施策が実施されてきた。しかるに，社会・経済の発展と永年の同和施策の結果，住民の融合・混住が進み，格差・差別意識は消滅（又は著しく減少）し，特別の行政施策としての同和行政は不必要となった。加えて，住民の融合・混住により，同和地区の実態は大きく変貌しており，特別施策の対象となる住民を特定すること自体も不可能となっている。
このような現状を踏まえて，「同和行政」という行政上の特別措置は，平成９年３月末をもって若干の経過措置を残して原則的に終了し，平成１４年３月末にはすべて廃止し，一般対策によって対処することになった。総務省大臣官房地域改善対策室は，平成１３年１月２６日付けの文書「今後の同和行政について」において，同和特別対策を基本的に終了し，一般対策に移行する主な理由として，（ア）特別対策は，本来臨時的なものであり，これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化していること，（イ）特別対策を続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないこと，（ウ）人口移動が激しい状況の中で，同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難であることを挙げている。
このことは行政の一分野である教育行政にも当然に当てはまることである。すなわち，貧困及び学力不足等同和地区の子供達が抱える問題は，同和地区の子供達に特有なものではなく，子供達一般にみられる問題となっている。同和問題に起因する教育上の諸問題は既になくなり，また，同和地区児童・生徒の特定も不可能となっている今日，福岡県において，もはや同和教育行政は不要となっている。このような現状を無視して，特別施策としての同和教育行政に対する公費の支出を続けることは，公費の無駄遣いといわざるを得ない。
②　県同教の性格と活動内容について
昭和２８年に結成された全国同和教育研究協議会（以下「全同教」という。）は，民主的な教師達による同和教育運動として全国に広がったが，福岡県でも昭和３６年１月２７日に県同教として発足した。全同教や各地の県同教は，不就学の子供をなくす運動，教科書無償の実現運動，低学力の克服運動及び就職差別反対の運動等，子供の教育権を保障するための積極的で民主的な活動を展開してきた。部落解放同盟（以下「解同」という。）は，昭和３５年の大会で部落解放運動を広範な国民の民主的運動の一環としてとらえ，国民の団結と統一戦線の力によって部落問題を解決することを強調する要綱を確立したが，一部の幹部が「部落民以外は差別者」という部落排外主義を運動に持ち込むようになり，昭和４４年３月に矢田事件，昭和４９年１１月に八鹿高校集団暴力事件を引き起こし，部落解放運動を分裂させた。すなわち，国民融合論の立場に立つ全国部落解放運動連合会（以下「全解連」という。）と部落排外主義の立場に立つに至った解同とに組織が分裂した。
解同は，部落排外主義的運動方針により，「解放教育」と称して，同和教育を解同の指導と援助によって推進される反教育的な運動に変質させたのである。具体的には，「語り」，「部落民宣言」，「狭山教育」及び「確認・糾弾」等が解放教育の名のもとに全国的に行われるようになった。県同教が「同和教育」の名のもとにすすめてきたのも，この解放教育であった。
県同教は，部落解放基本法制定を求める解同の方針を一貫して支持し，その実現のために解同と共同闘争を行ってきた。すなわち，県同教は，毎年部落解放基本法の制定を活動方針に挙げ，昭和６１年からは「部落解放基本法制定要求国民運動福岡県実行委員会」の事務局を勤め，実行委員会の副会長には県同教の会長が就任したほか，解同福岡県委員長と連名で，県教委に対して「１９９４年度解放教育の推進に関する要求書」を提出しているが，要求の第一が部落解放基本法制定に向けての行政への協力要請である。さらに，平成７年１２月と平成８年５月には，上記福岡県実行委員会として部落解放基本法制定を求める意見広告が西日本新聞に掲載されたが，その連絡先には県同教事務局がなっている。
組織的にも，県同教は常に解同の幹部をその副会長として抱え，部落解放や同和教育の方針においても解同と同じ立場に立ち，更に，その実践においても解同と一体となって活動してきたのであり，まさに県同教は，解同の解放運動の方針を教育の分野で実践するための運動団体といわざるをえない。
③　研修手続について
教育公務員は学校現場における生徒・児童に対する教育を本来的な職務内容としている。したがって，これらの教育公務員に対する研修はその本来的職務内容と同視しうるもの，もしくは少なくともその研修の成果を学校教育現場に還元しうるものでなければならない。それ故に教特法や福岡県教育公務員の長期にわたる研修に関する規則（以下「長期研修規則」という。）は，研修についての手続・期間，研修計画及び研修報告書の提出等を厳格に規定し，その反面において研修期間の給与を保障しているものである。即ち，長期研修規則の定める期間の制限や研修目的の明確化といった手続的規制は，教育現場への還元という本来の研修の目的を通じて正しく理解できるものである。
しかしながら，派遣教諭の中には研修終了後に地方議会の議員となる者や定年を迎える者もおり，これらの教諭だけを例にとっても学校教育への還元など全くなされていない。さらに，教育現場への還元という観点からすると，本来一つの研修テーマが終わると教育現場に戻るべきであるのに，次々と新しいテーマを設定して，県同教で同じ教諭が派遣され続けることも「研修の目的」に反するはずである。派遣の決定についても，長期研修規則に規定する「公募」や「志望」ではなく，いわば校長の推薦で決定されているほか，長期研修規則によれば研修を受ける場合には研修の題目とか研修の場所等を記載して，その承認を受けることになっているのに，研修を受ける者によっては，これが明確でない者もいる。さらに，研修の期間についても，長期研修規則に規定する期間以上に研修を受けている者がほとんどであり，派遣期間についても，平均で会長が６年，事務局長が４年となっているだけでなく，１０年を超えるものも少なくない。
辞令についても「教育委員会の事務局職員に任命する」というものであるが，教育職の職員は，一般職の職員とは任命権者も職員採用手続も異なるものであって，辞令には研修の内容が明示されず，研修報告書も，平成元年から平成７年までは出されておらず，平成８年以降からようやく提出されるようになったものであって，その報告書も同じ資料が使われる等研修と認められるものではない。
④　研修及び派遣の実態について


派遣教諭によって，派遣先である県同教という民間団体が運営され，組織活動が成立しており，しかも，派遣教諭は，専ら県同教の運営に従事し，年中県同教，全同教及び福岡県高等学校同和教育研究協議会（以下「高同教」という。）の活動のために県内及び全国を飛び回っており，その出張日数は少ない者でも９０日，多い者で１４２日と異常に多く，教育公務員としての任務を果たしていない。しかも，その出張目的は，「高同教役員選打ち合わせ」や「基本法制定中央実行委員会」等民間団体の役員選挙のための出張や法律制定運動の実行委員会への出席で，到底研修といえるものではない。さらに，派遣教諭の一部は，派遣先とは異なる民間団体である高同教の運営・活動にも従事している。「研修先」として派遣された民間団体以外の団体の業務に従事し，その活動のために出張等をすることは明らかに兼職禁止に抵触する。兼職の場合は任命権者の承諾が必要であるが，そのような手続も一切取られていない。また，派遣教諭らが法律の制定運動などといった極めて政治的な運動を主体的に行っていることも「研修」とはいえないばかりか，教育の中立性・公共性に反する。
（被告らの主張）
①　同和教育の必要性と県同教について
県教委は，昭和３６年に，同和教育を組織的及び計画的に推進することを目的とした「同和教育５か年計画」を策定し，その中において，各地区段階及び県段階における同和研究団体の育成と指導者の養成を図ることなどを定め，昭和３７年から県内唯一の同和教育研究団体である県同教に対する補助金を交付するとともに，県同教とともに各種事業を開催するなど，県同教を教育研究団体として育成に努めることにした。
県同教は，昭和３１年以後結成されていた県内数箇所の同和教育研究団体を中心にして，福岡県における同和教育の研究と推進を図ることを目的として，昭和３６年５月に発足した。県同教は，現在，郡市町村単位の同和教育研究団体，公立高校及び私立学校同和教育研究団体並びに特別会員をもって構成される組織であり，その目的・事業は会則に明示されている。総会・評議会・代表者会・事務局会等の機関を定め，会員の総意を反映するとともに，総合調整しながら研究実践の推進・充実を図っている。役員は，会長１名，副会長８名（平成１２年度からは４名）及び監査２名で，事務局は，事務局長１名，事務局次長２名，会計１名及び事務局員６名で構成されている。会員数は，保育所・幼稚園及び小・中・高等学校の教職員及び各市町村行政職員を中心にして，ＰＴＡ関係者及び大学教員等を含めて２万人を超えている。
一方，昭和４０年，同和対策審議会設置法で設置された同和対策審議会（以下「同対審」という。）が答申を出し，「同和問題は基本的人権が侵されているというもっとも深刻にして重大な社会問題」であり，同和問題の早急な解決は「国の責務であり，同時に国民的課題」であるという認識に立って，課題解決の具体的方策の１つとして，同和教育研究団体等の行う研究に対して助成措置を講じることを明記するとともに，同和問題に関して深い認識と理解をもつ指導者の不足と同和教育に関し教育研究団体等の行う研究に対し，補助を行うことを指摘した。また，昭和４４年には「同和対策事業特別措置法」が施行され，対象地域における教育の充実等の目標を達成するために，高等学校等の進学奨励費補助事業など必要な措置が講じられることになった。
県教委は，同対審答申の趣旨に基づいて，昭和４５年３月に「福岡県同和教育基本方針」を策定し，全ての学校及び地域社会において同和教育を積極的に推進するとともに，意欲と実践力に富む指導者の養成と同和教育研究団体の育成を図ることを定めた。加えて，県同教は，同年，県同教が県内唯一の同和教育研究団体であることから，管下教職員の県同教及び各地区同和教育研究会への積極的参加を促して現在に至っている。
平成８年の地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）の意見具申は，「同和開題は多くの人々の努力によって，解決へ向けて進んでいるものの，残念ながら依然として我が国における重要な課題といわざるを得ない」とし，今後の重点施策の方向として，「公的な性格を有する民間団体，社会教育関係団体や民間企業も，今後の教育及び啓発において重要な役割を担うことが期待される」と，差別意識の解消に向けた教育・啓発の推進にとって民間団体が担う役割の重要性を述べている。この意見具申を踏まえ，県教委は平成９年に「今後の同和教育推進についてー指針ー」を策定した。その中では，同和教育を深化・充実させるうえで同和教育研究団体が果たしている役割は大きく，今後とも，課題解決のための教育活動や同和問題・人権問題に係る教育及び啓発活動の改善・充実が積極的に推進されるよう研究団体の育成に努める必要があるとしている。


上記方針に基づき，県教委では，（ア）県同教は結成以来，国民的課題である同和問題の解決に向け，教育の側面から研究実践を進めている教育研究団体であり，約４０年に及ぶ研究実践の蓄積を有していること，（イ）県内の教職員及び行政関係者を中心に２万人を超す会員が加入しており，県内各地の同和教育研究団体等の協議の場を保障し総合的調整をすることのできる組織実態をもった幅広い組織であること，（ウ）その研究実践はさまざまな研究会や研究成果物として県の同和教育の推進に寄与していること，（エ）同和教育の推進に貢献する多くの指導者を輩出していること，等の理由から引き続き県同教を積極的に育成していくこととした。さらに，県教委では次のような理由及び必要性にかんがみ，教員を県同教において研修させ，学校同和教育・人権教育の深化・充実のための指導者の養成を図っているものである。すなわち，（ア）県同教は，結成以来約４０年間，国民的課題である同和問題の解決に向け，教育の側面から研究実践を進めている教育研究団体であって，豊富かつ有効な資料や出版物を有しており，県内各地の同和教育研究団体等の協議の場を保障し，総合的調整をすることのできる組織実態をもった幅広い組織であることから，より広範な県民の理解と協力のもと，大学等の研究者と連携して同和教育を推進し，研究実践を深めることが可能な研究団体であること，（イ）県同教における研修員の研究主題は，「低学力の子どもを中心にした豊かな授業創造についての研究」，「保幼・小・中・高の連携した進路・学力保障の取組みに関する研究」，「福岡県同和教育副読本「かがやき」の活用促進の方法の研究」及び「福岡県同和教育副読本「かがやき」高等学校用の活用に関する研究」等，同和地区児童生徒をはじめとしたすべての児童生徒の学力向上，進路保障及び差別事象の克服に向けた人権尊重の精神の育成という福岡県の学校同和教育の重要課題の解決に寄与する研究であって，その研究実践によって，研修員は同和問題に関する科学的認識や調査分析能力を身に付けるとともに，その成果を学校における校内研修・授業研究での助言や意見交流を通して学校現場に活かし，またさまざまな研究大会，研修会での提案・報告等を通して学校に還元していること，（ウ）同和教育・人権教育の学習に際しては，地域の人材をはじめ人権に関し幅広い識見のある人材を活用するとともに，そのような指導者層の充実を図ることが必要であるとともに，県同教における研修員は，自らの研究を通してその資質や能力を高めているのであって，その研究成果は，県教委が主催する研修事業や学校教育・社会教育における同和教育研修会等の内容や方法の構成及び同和教育副読本の活用促進等に活かされており，本県の同和教育を推進するための指導者としての力量を身に付けていること，（エ）県同教における研究実践は，同和問題をはじめ人権問題に関する多様な議題の研究，興味及び意欲を喚起し，「生きる力」の育成につながる学習方法の研究及び体験的活動等を取り入れた学習形態の研究，学校・家庭・地域の連携や地域の教育力の向上に関する研究等であって，それらの成果は，福岡県同和教育研究大会，福岡県同和教育夏期講座，同和教育副読本「かがやき」実践研修会及び学力保障実践交流会等の各種研究集会並びに研究大会において発表され交流されているところ，研修員は，これらの研究大会等の企画運営及び各地区における研究実践の収集・分析・検討等，具体的・実践的な活動に携わることを通して，自らの研修を深め発展させるとともに，同和教育の指導者として必要な情報収集能力・分析能力・研修企画能力・教育実践能力・コミュニケーション能力・豊かな人間性等を身に付けており，このことからしても，多くの教職員・行政関係者・県民が参加する研究大会等の企画運営ができる県同教において研究実践を行うことは，同和教育の指導者としての能力を育成する上で必要であること，（オ）県同教における研修を終了した研修員は，小・中・高等学校の校長・教頭や同和教育担当者として学校における同和教育推進の指導的役割を担ったり，教育委員会等において同和教育の深化・充実のための指導者として研究成果の還元に努めている。以上のことから，県教委は，同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決に向けた教育を推進するという行政目的を達成するために重要な役割を担う公益性の高い同和教育研究団体として，県同教の育成を図っている。
②　県同教における研修内容及び研修成果について
県同教における研修に従事する教諭の研修内容は，同和教育推進に必要な事項の調査研究，同和教育の内容及び方法の研究，同和教育の研究交流，同和教育に関する研究資料の収集及び記録に加えて，「人権教育のための国連１０年福岡県行動計画」等を踏まえ，同和問題の解決を図ることを目的に，「在日外国人児童生徒の人権に関する研究」等障害者・外国人に関する人権問題等も積極的に取り入れたものとなっている。県同教における研究の成果は，県教委が実施している同和教育推進上の課題の解決へ向けた研修事業等を構成する際の参考にされるとともに，市町村教育委員会及び学校における教職員に対する同和教育関連の指導・助言等の際に活かされている。研修に従事する教諭にとっては，市町村教育委員会，学校及び同和教育研究団体の主催する同和教育研修会における指導・助言の要請を受ける機会を通じて，その際，県同教における研修の成果を活用して，同和教育の深化・充実を図っている。さらに，研修の成果は，県同教の機関紙・誌，各種研究紀要及び実践資料集等に十分反映されている。なお，平成１０年度及び平成１１年度に県同教において研修した１４名の教諭の研究主題等は別紙「福岡県同和教育研究協議会における研修員（平成１０～１１年度）に係る研究成果の発表等一覧」記載のとおりであり，平成１３年度及び平成１４年度に県同教における各研修員の研究主題は別紙「平成１３年度及び平成１４年度研修員研究主題一覧」記載のとおりであって，その研修内容及び成果物についても同和教育の目的に沿ったものである。
③　研修手続について
本件で原告らが問題視する派遣（以下「本件派遣」という。）は，教特法第２０条第３項，長期研修規則及び「福岡県同和教育研究協議会長期研修実施要項」（平成１４年度は同和教育課の名称変更及び県同教の名称，会則の変更に伴い，上記実施要項の一部が修正され「福岡県人権・同和教育研究協議会長期研修実施要項」と変更された。以下「改正前研修実施要項」，「改正後研修実施要項」といい，変更された実施要項を含む場合単に「研修実施要項」という。）に基づき適正に実施されている研修である。


すなわち，本件派遣は，まず，県立学校にあっては県教委において研修に相応しい候補者を，関係市町立学校にあっては県教委と関係市町教育委員会との協議により研修に相応しい候補者を推薦し，県教委教育長が選考決定して，教諭本人に対する本属長たる校長より口頭内示を経て，県立学校教諭については県教委より，関係市町立学校教諭については関係市町教育委員会より，教論本人に対する口頭又は文書による研修命令を発する（平成１３年度及び平成１４年度は研修員を公募し，研修志願書，実績証明書及び推薦書について審査し，県教育長が決定し，関係市町村教育委員会委員長等に通知を行う。）とともに，教諭の服務上の問題解決の必要性から，教諭に同和教育課職員との「兼任」発令を行い，同和教育課長は職務命令を発して，本件派遣（県同教での同和教育に関する研修）に従事させている。研修期問は，「必要とみとめる期間」（研修実施要項５）とされ，又「県教育長が必要と認めるときは，研修期間を延長することができる。」（研修実施要項８（２））とされている。これまで述べたように，同和問題の早期解決を図る上で教育の果たす役割は大きく，同和教育推進上の課題及び研修内容を考慮したことから，本件派遣の平均研修従事期間が約４．４年となったものである。なお，研修を命じられた教諭らは，教特法等の規定に基づき，現職のまま研修に従事しており，身分については兼任発令されているものの，教諭の本務である身分の変更はされていないので，福岡県公立学校職員の給与に関する条例が適用されるものである。
（４）　責任
（原告らの主張）
①　本件派遣の不合理性について
今日において同和教育は不必要，むしろ有害無益となっていることは明らかであり，また，派遣教諭の派遣先とされている県同教の性格と活動内容についても，民間団体に過ぎない解同の解放運動の方針を教育の分野で実践するための運動団体であって，この県同教の運動が福岡県の教育現場に大きな悪影響を及ばしていることも明白となっている。そして，本件派遣の性格ないしその実態は，およそ研修と呼べるようなものではなく，単に県同教の活動を担わせるために派遣されているに過ぎないものであって，そのような派遣自体が違法であることは明白である。そうである以上，このような実態を有する県同教に派遣した教諭達にその給料を税金から支出することが違法であることは明らかである。
そうすると，本件派遣は正に「著しく合理性を欠きそのために予算執行の適正確保の見地から看過しえない瑕疵の存する場合」に該当するものであることはいうをまたない。したがって，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａは知事として，県教委の独自性を理由としてその違法な処分に従って当然に予算執行をすることが許容されるべきではなく，予算執行の適正確保のために必要な措置を講じるべき責任が生じていると解されるべきである。したがって，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａは，県教委に対して県同教への教諭らの派遣の問題点を指摘して適切な協議を求めたり，県議会などにおいて本件派遣が違法なものであるとの認識を明確に答弁するなどして，派遣を中止させ処分の瑕疵の解消に努め，それでも是正されない場合には予算執行権の行使として給与支払の差止めを行うべきであった。それにもかかわらず，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａはこのような努力を全く行っておらず，むしろ，後述するように，県議会等で本件派遣の問題点が繰り返し指摘されてきたにもかかわらず，今日に至るまで一向に何らの措置をも執ろうとしていないのであり，したがって甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａ及びｂは何らかの改善をしようにもできなかったというようなものではなく，正に確信犯的な態度であるといわざるをえない。
②　甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａの故意又は過失について福岡県及び県教委は，昭和３５年５月の県同教の発足と同時に，県同教を「県内唯一の同和教育研究団体」と位置づけ補助金の交付，各種事業の共催及び教諭の派遣等を積極的に行ってきた。そして，昭和４０年の国の同対審の答申に基づき，福岡県は，昭和４５年３月に「福岡県同和教育基本方針」を策定して以来，管下教職員の県同教及び各地区同和教育研究会への積極的参加を促して現在に至っている。このような福岡県における同和問題の位置づけからするならば，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａは県知事として，本件派遣の実態を十分に知りうる立場にあったことは明らかである（ｂは県教委の委員長として，本件派遣の実態を十分に知りうる立場にあったことはもちろんである。）。さらに，本件派遣の問題点に関しては，昭和６１年からこれまで５回にわたり県議会で取り上げられ議論され，特に，平成８年県議会１２月定例会では，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａは知事として同和教育のあり方など同和教育全般につき関心を持って取り組むことを述べ，平成１１年６月及び同年１２月の定例会では，県同教への本件派遣問題が直接の議題となっており，その是正を求める内容になっている。その間，会計検査院がその決算検査報告において，教育関係団体に派遣され，その事務に従事している者の給与費等が国庫負担の対象とならないとして，平成６年度における鹿児島県，平成９年度に広島県及び熊本県の各事例が指摘されている。このほか県議会以外でも，全解連は，県知事及び県教委委員長宛に毎年のように同和の名において子どもたちを分け隔て，特別扱いする「同和教育」を廃止することを求め，かつ，同和教育の研究団体でありながら特定の運動団体の社会運動方針を活動の目的にしている県同教に対する教諭の派遣を廃止することも要請している。甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａは，県同教に対する教諭の派遣が違法であることを知っていたか，少なくとも知ることが出来たという点において過失があるというべきである。
（被告らの主張）
本件派遣は，県教委がその権限に基づき，教特法，長期研修規則及び研修実施要項に則った適正な手続で実施している研修であり，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａは，本件研修の実施及び給与の支出に実質上関与しうる立場になく，これに関する指揮監督上の義務があるとまではいえず，もとより故意又は過失があるということもできない。
第３　争点に対する判断
１　本案前の抗弁について
（１）　被告適格（地方自治法第２４２条の２第１項第４号に規定する「当該職員」の該当性）につき


被告らは，県立学校職員及び政令指定都市以外の市町村立学校職員の任命権並びに同和教育を含めた教育に関する事務を管理及び執行する権限を有するのは県教委であって，福岡県知事である甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａ及び県教委の委員長ではあるが県教委の会議を主宰し県教委を代表するに過ぎないｂには，その権限はなく，本件研修及び給与の支払の当否について関知しうる立場にないのであるから，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａ及びｂは，地方自治法第２４２条の２第１項第４号に規定する「当該職員」に該当せず，被告適格を欠く旨主張する。
確かに，県教委は，地方自治法第１８０条の５第１項第１号に規定する執行機関であり，地教行法第２３条第３号及び第３４条第１項によって，教員の任命権を有し，更に，地公法第３９条，教特法第１９条，第２０条及び地教行法第２３条第８号によって教員の研修を命じることができることはいうまでもない。そして教員の給与については，地公法第２４条第６項及び教特法第２５条の５により県の条例である福岡県公立学校職員の給与に関する条例によるべきところ，同条例第６条第３項によって任命権者である県教委が責任をもって支給するものとされていることが認められる。
しかしながら，地方自治法第２４２条の２第１項第４号の「当該職員」とは，当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来有するとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして同権限を有するに至った者を意味するところ，地方公共団体の長は，当該地方公共団体の事務等を管理し，これを執行する権限，予算執行権限及び支出命令権を有するとされており（地方自治法第１４８条，第１４９条），しかも派遣教諭らへの違法な給与支出が問題となっている本件との関連でいえば，地方公共団体の長は，教育委員会の所掌に係る事項に関する予算執行に関する事務を管理し及び執行すると規定されている（地教行法第２４条）ことからすれば，地方公共団体の長である甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａは，「当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来有するとされている者」すなわち上記「当該職員」に該当するものといわなければならない。また，丙事件におけるｂに関しては，県教委が県同教への教諭の派遣更に派遣された教諭の給与支出を行っていることは明らかであって，県教委を構成するｂが「当該職員」に該当することは明らかである。被告らは，ｂが県教委の委員長であって，会議を主宰し，県教委を代表するにすぎず，委員長の権限で県同教への教諭の派遣更に派遣された教諭の給与支出を行ってはいない旨主張するところ，権限を有する委員会の委員を「当該職員」から排除する理由はない。
（２）　監査請求前置につき
ｂは，監査請求前置の手続を経ていない旨主張するところ，証拠（甲１７０）によれば，確かに丙事件原告らはｂを監査請求の対象者としておらず，監査請求の趣旨は「福岡県知事は，今後，県同教に派遣された教諭らへの給与支払いはやめること。既に支給した分については，公金支出の最終権限者たる県知事に対して支出相当額の損害賠償を求めること。教育長は現職教員の県同教派遣の一切をただちに取りやめること。」というものであり，その理由は県同教への教諭の派遣が違法であるというものであることが認められる。
しかしながら，住民訴訟において前置すべき監査請求については，住民が監査の対象である財務会計上の行為又は怠る事実を特定して必要な措置を講ずべきことを請求すれば足りるのであって，措置の内容及び相手方を具体的に明示することは必須ではなく，住民訴訟においては，その対象とする財務会計上の行為又は怠る事実について監査請求を経ていると認められる限り，監査請求において求められた具体的措置の相手方と異なる者を相手方として，上記監査請求において求めた措置の内容と異なる請求をすることも許される（最高裁判所平成１０年７月３日第２小法廷判決）のであって，前記認定の監査請求の趣旨及び理由からすると，ｂについて，監査請求前置を欠くものとはいえない。
２　給与支出の違法性
本件訴訟は，県同教という民間団体へ派遣された教諭が普通地方公共団体である福岡県から派遣中に給与を受けていたことにつき，上記派遣が違法であることから，その給与支払も違法であるというものであって，給与の支払自体が法令に違反するというものではなく，その原因行為に法令違反があるというものである。原因行為と給与支払との関係及び原因行為の違法性いかんによっては，給与の支払が違法性を帯びるとともに地方公共団体の長の責任が発生することになることから，まず原因行為である教諭派遣の違法性について検討する。
（認定事実）
（１）　部落解放運動について
同和地区居住者を中心とする戦後の部落解放運動は，昭和２１年２月に結成された「部落解放全国委員会」（後に解同）に始まり，行政闘争を中心に同和地区を基盤として組織は拡大された。一方，昭和３５年５月には，同和地区住民を中核とし，全国民運動をめざす「全日本同和会」が結成された。２つの団体は，それぞれの立場から，総合的な同和対策を国策として樹立し同和問題の根本的解決を図るよう政府と国会に対して要請するようになり，昭和３５年に同和対策審議会設置法が成立し，昭和４０年に同対審答申がなされた。解同内においては，同答申の評価を巡って対立が発生し，昭和４４年に発生したいわゆる矢田事件を契機に対立は決定的となって，昭和４５年に解同の一部組織や会員らが「部落解放同盟正常化全国連絡会議」（後に全解連）を結成した。解同と全解連は，いわゆる八鹿高校事件を巡って激しく対立し，狭山事件を教育に持ち込む狭山教育及び部落解放基本法の制定等に関し見解が対立している。（甲７７，丙３，原告ｃ本人，弁論の全趣旨）
（２）　同和問題に関する国及び県の取組について
①　国の取組


戦後のわが国の同和対策は，昭和２８年に厚生省が隣保館設置費補助金を計上したことに始まり，昭和３５年，国会において「同和対策審議会設置法」が制定され，昭和４０年の同対審の答申を受けて，昭和４１年に同和対策協議会を設置し，昭和４２年に全国同和地区実態調査を実施した。その後，昭和４４年に制定された「同和対策事業特別措置法（以下「同対法」という。）」，昭和５７年に制定された「地域改善対策特別措置法（以下「地対法」という。）」，昭和６２年に制定された「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「地対財特法」という。）に基づいて，様々な関係施策が講じられてきた。平成８年３月，地対協は，平成５年に実施された国の「同和地区実態把握等調査」の結果を踏まえて，これまでの施策等の課題を整理し，同和問題の解決に向けた今後の方策の在り方について意見具申（「地域改善対策協議会総括部会報告」）を行った。この意見具申では，地域改善対策特定事業は一般対策へ移行することが謳われ，特定事業は平成９年３月で原則的に終了し，平成１４年３月末までには全て終了した。（甲９，７７ないし７９，丙２ないし６，１５，１６，４２，原告ｃ本人，証人ｄ）
②　県の取組
県は，同対法，その後に制定された地対法及び地対財特法に則り同和対策を行ってきたが，その間，昭和５５年９月の定例県議会で「同対法の国会附帯決議の早期完全実施に関する意見書」を，昭和６０年２月の定例県議会で「同和対策の充実強化に関する意見書」を，昭和６１年９月の定例県議会で「部落問題解決のための基本的法律の制定並びに地域改善対策に関する意見書」をそれぞれ可決し，国に提出している。さらに，県は，平成元年には同和問題についての県民意識調査，平成２年には同和地区生活実態調査，平成３年には同和対策事業の残事業調査等を実施するとともに，県・市町村の代表者で構成する「福岡県同和問題早期解決のための基本的法律制定実現期成会」や全国の関係都道府県で構成する「全日本同和対策協議会」に参加して，同対法・地対法・地対財特法の各時限法失効後の法的措置を実現するために国及び国会に対して要請を行った。また，県は，平成５年に同和地区実態把握等調査を行い，平成７年に結婚や就職に際しての同和地区にかかる調査を規制する「福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例」を制定し，平成９年には人権に配慮した施策及び人権教育の推進，同和対策の推進等のための事業計画を明らかにした「ふくおか新世紀計画」を策定し，平成１０年には同和問題をはじめとしたさまざまな人権問題の解決を図るための教育・啓発の在り方に関する方向性を示した「人権教育のための国連１０年福岡県行動計画」を策定した。（甲８１，丙７ないし１２，１５，４２，４５，原告ｃ本人，証人ｄ）
③　県教委の取組
県教委が同和教育の推進を重要施策としたのは，昭和３４年の，県教委及び県内各界の代表者や学識経験者による「福岡県同和教育推進協議会」（発足当初は「福岡県同和教育研究協議会」という名称であったが，昭和３７年から改称して現在に至っている。）の発足からで，昭和３６年には「同和教育５か年計画」を，更に，昭和４５年には「福岡県同和教育基本方針」を策定し，その中で，同和教育研究団体の育成を図ることを定めるとともに，同年，教育長通達「昭和４５年度高等学校における同和教育の推進について」をもって管下教職員の県同教への積極的参加を指導してきた。さらに，県教委は，毎年度「福岡県教育行政の目標と主要課題」の１つとして「基本的人権の尊重に徹する同和教育の推進」（平成１０年度からは，「人権が尊重される教育の推進」）を挙げ，（ア）同和教育推進体制の充実，（イ）同和教育の研修及び啓発事業の拡充（平成９年度からは，「同和問題をはじめとする人権問題に関わる研修及び啓発事業の拡充」に改変），（ウ）同和教育推進のための諸条件の整備充実，（エ）同和教育研究団体等の育成の４項目を示していたが，平成１０年度からは，４項目に加え「人権教育のための国連１０年」の趣旨を踏まえたさまざまな人権問題に関する教育・啓発の５項目を示して現在に至っている。また，県教委は，平成元年の県の「同和問題についての意識調査」，平成２年の県教委の「同和教育実態調査」（「同和教育実態調査報告書（概要）」）及び平成５年の国の「同和地区実態把握等調査」の結果を踏まえ，平成９年４月に「今後の同和教育推進についてー指針ー」を策定した。（丙１，１３，１４，２３ないし２５，３３，４２，４５，証人ｄ）
④　同和教育等に関する国及び県の答申又は方針等
昭和４０年に同対審が出した答申では，「同和問題は基本的人権が侵されているというもっとも深刻にして重大な社会問題」であり，同和問題の早急な解決は「国の責務であり，同時に国民的課題」であるという認識に立って，課題解決の具体的方策の１つとして，同和教育研究団体等の行う研究に対して助成措置を講じることを明記するとともに，同和問題に関して深い認識と理解をもつ指導者の不足を指摘し，同和教育に関し教育研究団体等の行う研究に対し，補助を行うことを提言した。昭和４４年に制定された同対法では国の施策として，対象地域の住民に対する学校教育及び社会教育の充実を図るため，進学の奨励，社会教育施設の整備等の措置を講じることが挙げられ，高等学校等進学奨励費補助事業など必要な措置が講じられることになった。平成８年の地対協の意見具申は，「同和問題は多くの人々の努力によって，解決へ向けて進んでいるものの，残念ながら依然として我が国における重要な課題といわざるを得ない」とし，今後の重点施策の方向として，「公的な性格を有する民間団体，社会教育関係団体や民間企業も，今後の教育及び啓発において重要な役割を担うことが期待される」とし，公務員研修等を通じた指導者の育成，優れた教材や手法を開発するための調査研究の必要が挙げられているが，地域改善対策特定事業は一般対策へ移行することが謳われている。なお，行政の主体性確立に関し，教育の中立性確保に関する指導が指摘されている。また，平成１０年の文部省（後に「文部科学省」）による人権教育資料では，同和教育を進めるに当たり，同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別し，教育の中立性が守られるよう留意するよう指摘されている。


県教委が昭和３６年に作成した「同和教育５か年計画」では，目標事業項目として（ア）同和地区の実態調査，（イ）指導資料の作成，（ウ）研究資料の整備，（エ）同和教育指導者養成，（オ）同和教育研究集会の実施，（カ）各地区同和教育研究組織の育成，（キ）諸団体学級講座の育成強化，（ク）研究指定，（ケ）県外研修生の派遣及び（コ）施設の充実が挙げられてきた。また，県教委は，同対審の答申を踏まえ，昭和４５年３月に「福岡県同和教育基本方針」を策定し，全ての学校及び地域社会において同和教育を積極的に推進するとともに，意欲と実践力に富む指導者の養成と同和教育研究団体の育成を図ることを定め，同年，管下教職員の県同教及び各地区同和教育研究会への積極的参加を促した。さらに，県教委は，地対協の意見具申を踏まえ，平成９年に「今後の同和教育推進についてー指針ー」を策定し，その中で，教職員の同和教育に関わる研修を組織的・計画的に行うとともに，意欲の高揚と指導力の向上を目的に諸研修を実施する必要があり，研究団体等については，学校及び社会教育における同和教育を深化・充実させるうえで同和教育研究団体が果たしている役割は大きく，今後とも，研究団体の育成に努める必要があるとしている。（丙１，３，４，１３，１６，２２，２５，４５，証人ｄ）
⑤　県同教の組織及び事業
県同教は，昭和３１年以後結成されていた県内数箇所の同和教育研究団体を中心にして，「部落解放の教育を確立する同和教育の研究と実践につとめ，真の民主教育の実現を期すこと」を目的として，昭和３６年５月に発足した。現在，８９の各郡市町村の同和教育研究団体等の９０団体で，会員は保育所・幼稚園及び小・中・高等学校の教職員，各市町村行政職員，ＰＴＡ関係者並びに大学教員等２万人を超えている。
事業は，（ア）同和教育の内容推進に必要な事項の研究調査，（イ）同和教育の内容及び方法の研究並びに実践の交流，（ウ）研究成果及び研究資料の交換，収集及び発行及び（エ）関係諸団体との連絡交渉等であって，機関としては，総会，評議員会，代表者会，事務局会，特別委員会，専門部会及び同和教育推進者会がある。総会は，郡市町村単位の同和教育研究団体（以下「各地同研」という。），公立高等学校同和教育研究団体（以下「県高同教」という。）及び私立学校同和教育研究団体（以下「私学同研」という。）により，会員３０名に１名の割合で選出された代議員をもって構成され，会務の報告及び承認並びに活動計画の審議及び決定等を行う最高の議決機関である。評議員会は，各地同研，県高同教及び私学同研から各２名の割合で選出された評議員で構成され，総会より付託された事項の審議及び決定並びに総会提出議案の審議等を行う議決機関である。代表者会は，各地同研，県高同教及び私学同研から各１名の割合で選出された評議員で構成され，会の活動計画の推進及び同和教育実践の交流にあたるものである。事務局会は，会長，副会長及び事務局員で構成され，会の決定事項の執行にあたるものである。役員は，会長が１名で，会を代表して会務を総理するものであり，会長を補佐する副会長及び会計を監査する監査がそれぞれ若干名とされており，副会長の１名は解同の指定ポストとなっている。事務局は，会長が委嘱する事務局員をもって構成し，会の業務を処理するものとされ，事務局長１名，事務局次長２名，会計１名及び事務局員若干名で構成されている（平成１４年度の県同教の組織は，会長１名，副会長４名，監査２名，事務長１名の合計８名で構成するものとされ，会長と事務長の２名を県同教が独自に雇用しており，この外に研修常務に従事するものとして派遣された教諭８名がいる。）。なお，これまで県同教に派遣された教諭名等は別紙「福岡県同和教育研究協議会の役員・研修員の勤続年表」（ただし，同表のｅはいずれも事務局長である。）のとおりであって，県同教には，上記派遣された教諭以外，常駐の職員は専ら会計に携わる１又は２名の女子職員（平成１３年度は会計，書記，事務局員各１名合計３名が県同教独自に雇用した者である。）がいるだけである。
県同教は，各種研究集会及び研究出版広報事業を行っており，主な研究集会としては，福岡県同和教育研究大会，福岡県同和教育夏期講座，同和教育副読本「かがやき」実践研修会，高等学校進路保障研究集会，部落解放をめざす社会啓発研究集会（以上年１回）及び学力保障実践交流会（年３回）が県内各地で開催され，また，主な研究出版広報事業の成果物としては，機関誌「かいほう」，機関誌「ＷＩＮＤＳ」，「福岡の「同和」教育」（研究大会報告集）及び「ＡＣＴ」小学校版・中学校版（学力保障実践集）等がある。
県同教の活動は，昭和６１年からは部落解放基本法の制定を求め，同年から平成９年３月までは「部落解放基本法制定要求国民運動福岡県実行委員会」の事務局となり，県同教の会長が解同福岡県連合会委員長とともに同実行委員会の副会長に就任している。また，平成５年には，県教委に対し，平成６年度の「解放教育の推進に関する要求書」を解同福岡県連合会と連名で提出しているが，その要求項目の中には「部落解放基本法制定へ向けての行政としての基本的な考え方と今後の具体的な行動」が挙げており，平成７年の活動方針は「部落解放基本法」の制定とそのための運動と教育の結合等である。（甲３，５ないし８，７３ないし７６，１６８，丙２７ないし２９，４５，原告ｃ本人，証人ｄ）
⑥　県同教への派遣・研修
ア　研修の根拠規定
福岡県には，教育公務員の長期にわたる研修につき，長期研修規則が定められており，県同教への派遣については，平成１０年４月１日作成の研修実施要項があり，これらはいずれも教特法第２０条３項の「教育公務員は，任命権者の定めるところにより，現職のままで，長期にわたる研修を受けることができる。」との規定を根拠としている。長期研修規則及び研修実施要項の詳細は別紙「福岡県教育公務員の長期にわたる研修に関する規則」（長期研修規則）並びに「福岡県同和教育研究協議会派遣研修実施要項」（改正前要項）及び「福岡県人権・同和教育研究協議会における長期研修実施要項」（改正後要項）記載のとおりである。（乙１２，丙３０，丁１４，証人ｄ）
イ　研修の手続


本件派遣・研修の手続は，平成１３年度までは，まず，県立学校にあっては県教委において当該研修に相応しい候補者を，市町立学校にあっては県教委と関係市町教育委員会との協議により当該研修に相応しい候補者を推薦し，県教委教育長が選考決定して，教諭本人に対する本属長たる校長より口頭内示を経て，県立学校教諭については県教委より，関係市町立学校教諭については，関係市町教育委員会より教論本人に対する口頭又は文書による研修命令を発し，平成１４年度からは，公募と推薦によるものとし，応募者に研修志願書，実績証明書，推薦書を各所属長を経由して福岡県教育庁教育振興部人権・同和教育課長に提出させ，県教委教育長が決定するものとされ，派遣が決定される，教諭に同和教育課職員との「兼任」発令を行い，同和教育課長（平成１４年度からは人権・同和教育課長）は職務命令を発して，県同教で同和教育に関する研修に従事させている。（甲１０７ないし１１０（枝番を含む。），丁１４，証人ｄ，同ｆ）
ウ　研修の実情
昭和３６年から平成１１年までの間の県同教の役員の推移は別紙「福岡県同和教育研究協議会（県同教）役員名簿」記載のとおりであって，そのうち派遣された教諭の総数は６５名であり，その中には研修期間が４年以上の教諭が４１名（うち２０年以上の教諭が２名，１０年以上１５年以下の教諭が７名）である。なお，福岡県教育要覧に記載された平成９年度から平成１２年度までの長期研修派遣状況は別紙「福岡県教育要覧にみる長期研修派遣状況」記載のとおりである。平成２年度から平成１３年度の県同教に対する派遣教諭の推移は別紙「福岡県同和教育研究協議会の研修員の推移」記載のとおりである。そして，上記派遣された教諭の県同教における平均派遣年数は，平成１２年度が約３．７年，平成１３年度が約２．８年，平成１４年度が１．５年となっている。平成１３年度までの県同教の会長，副会長及び事務局長は，前記役員名簿記載のとおりであって，会長及び事務局長は派遣教諭がほとんどこれを占めている（平成５年度ないし平成７年度以外はいずれも派遣教諭が会長となり，派遣教諭が会長にも副会長にもなっていない年度は上記平成５年度ないし平成７年度だけである。なお，平成１４年度からは派遣教諭は県同教の役員にはなっていない。）。派遣教諭の中には研修終了直後に退職した教諭（ｇ，ｈ及びｉ）もいる。県同教に派遣された教諭は，平成１３年以前だけでなく平成１４年度も同じく，県内で開催される同和教育研究大会等の企画・運営・評価に関する業務を行い，また，県同教が実施する各種会議の開催に従事したり，研究実践の計画作成等に携わっており，県内各地へ出張しているところ，平成７年度の県同教に派遣された教諭の旅行命令書による出張実績は別紙「平成７年度福岡県同和教育研究協議会派遣教員旅行命令書にみる出張実績」記載のとおりであり，平成８年度ないし平成１１年度，平成１３年度及び平成１４年度の派遣教諭の研修報告書の研究主題は別紙「各年度研修報告書記載の研究主題」記載のとおりである。派遣教諭であるｆは，平成元年度から平成１１年度まで県同教に派遣され，平成８年度には県同教副会長，同年５月には高同教の会長（平成１０年５月以降は同副会長），平成９年６月からは全同教の委員長となった者であるが，同人の平成元年度から平成１１年度までの研修計画書及び報告書の内容は別紙「ｆ氏（県同教研修員）の年度別研修計画書及び報告書（含む研究テーマ）」記載のとおりであり，また，同人の平成１１年度の出張実績は別紙「ｆ氏平成１１年度出張実績」記載のとおりである。
県同教の事務所は同和教育課の建物とは別であって，出勤簿の管理，出張命令書及び年休届等は同和教育課の職員が週１回程度県同教事務所に赴いて受渡しを行っており，実際に出勤してきているか否かの確認を行う者はいない。派遣教諭が県同教の役員，高同教又は全同教等他の団体の役員になる場合，同和教育課長の承認を得たことはない。（争いのない事実，甲７７，１１１（枝番を含む。），１１２ないし１１４，１１８ないし１２１（枝番を含む。），１２３（枝番を含む。），１２４，１２８ないし１３１，１３４ないし１３６（枝番を含む。），１３８ないし１４２，１４３の１，１４４（枝番を含む。），１４７，１６７，１７０，丙４５，４６，５４，証人ｊ，同ｆ，同ｄ，同ｋ）
（判断）
原告らは，同和問題に起因する教育上の諸問題は既になくなり，また，同和地区児童・生徒の特定も不可能となっている今日，福岡県において，もはや同和教育行政は不要となっているのにもかかわらず，このような現状を無視して，特別施策としての同和教育行政に対する公費の支出を続けることは，公費の無駄遣いであり，更に，県同教が部落解放基本法制定を求める解同の方針を一貫して支持し，その実現のために解同と共同闘争を行うとともに，組織的にも，県同教は，常に解同の幹部をその副会長として抱え，部落解放や同和教育の方針においても解同と同じ立場に立ち，更に，その実践においても解同と一体となって活動してきており，県同教が解同の解放運動の方針を教育の分野で実践するための運動団体となっているといわざるをえないことからすると，県同教への研修派遣に係る公金支出の無駄遣いであるだけでなく，有害であって，その違法性の程度は著しい旨主張する。同和問題が憲法の保障する基本的人権の侵害に係る深刻かつ重大な問題であって，その解決が図られなければならないことはいうまでもない。ところで，平成８年の地対協総括部会報告書では，同和問題は国及び地方公共団体並びに関係者の努力によって解決に向かっているものの，教育，就労及び産業等の面でなお残された問題があり，この解決のためには，一般対策として対応するという基本姿勢に立つべきであるとしているが，一方，なお残された同和問題の解決のために，より徹底した対策を取るべきであって部落解放基本法を制定すべきであるという見解もある。このように問題解決のための政策が対立している場合，司法がその当否を判断できるものではなく，又すべきものでもない。また，原告らは，県同教が部落解放基本法制定だけでなく，部落解放や同和教育の方針においても解同と同じ立場に立ち，更に，その実践においても解同と一体となって活動していて問題である旨主張するが，民間団体である県同教の行動方針は，本来同団体が決定すべき問題であって，基本法制定，部落解放及び同和教育等の方針が解同と同一であるからといって，そのことから当然に本件研修が違法となるものではない。


もっとも，本件派遣は，後述のとおり，被告らの主張する教特法第２０条第３項及び長期研修規則による長期研修に当たる派遣とはいえず，教育公務員としての給与を受けながら県同教でその運営を担う，すなわち県同教に勤務していたと同様の実態がある。そうすると，派遣された教諭が，「部落解放基本法制定要求国民運動福岡県実行委員会」の事務局の事務を担当し，基本法制定中央委員会に出張旅費をもらって出張することは，教育公務員に課されている政治運動の制限に違反して違法であり，また，同実行委員会の副会長に県同教の会長が就任することは妥当でない。もっとも，派遣された教諭の実行委員会事務局における仕事及びｆの上記実行委員会への出張は，いずれも本件違法公金が問題となっている平成１１年３月１７日以前の支出である。
ところで，当裁判所は，県同教への教諭の派遣が教特法第２０条第３項の定める研修の範囲を超えていると判断するものであるが，それは，研修名目の本件派遣が実際は県同教の運営を担っている実態があるからである。なぜならば，研修とは，教育公務員がその職責を遂行するために務める研究と修養を意味するものである（教特法第１９条）ところ，本件派遣では，これまで研修を終了したと同時に定年で退職した教諭が存在するだけでなく，これでは研修を終了しても，学校教育においてその成果が活かされることにはならない。次に，平成８年度ないし平成１１年度，平成１３年度及び平成１４年度の派遣教諭の研修報告書の研究主題並びにｆの平成元年度から平成１１年度までの研修計画書及び報告書の内容からしても，研究主題が変わっているのに研修を継続している教諭も少なくなく，研修の成果が派遣された教諭の職責にそのまま活かされることにはなっていない。さらに，県同教に常駐している者は，研修中の教諭を除くと県同教が雇用した１又は２名（平成１３年度が３名）の職員だけであって，県同教を実質的に運営しているのは派遣された教諭というしかない。そして，派遣教諭が県同教の実施する各種会議の開催に従事し，研究実践の計画作成等に携わるとともに，県同教の加盟団体への出張を派遣教諭が頻繁に行っていること，更に，平成１３年度までは派遣教諭が会長，副会長及び事務局長等の役員となり，県同教を代表して県同教に加盟していない団体等への会合にも参加している実情がある。これらの事情からすると，平成１３年度以前はもとより，平成１４年度においても派遣教諭が県同教の職務を行い，県同教を運営していると認めざるをえず，教特法第２０条第３項が規定する研修の趣旨を逸脱している。
被告らは，国及び福岡県の同和教育に関する指針で，教職員の同和教育に関わる研修を組織的・計画的に行うとともに，同和教育研究団体の育成及び指導者の育成に努める必要があるとされており，県教委は本件派遣をその必要性に基づき教特法，長期研修規則及び研修実施要項に則った適正な手続で実施した研修であって，本件派遣に違法性はない旨主張する。確かに，国及び福岡県の指針では，被告らが主張するように教職員の研修並びに同和教育団体の育成，学校教育及び社会教育における指導者の育成の必要性が謳われているが，教職員の研修と同和教育団体の育成及び社会教育における指導者の育成は本来別のものであって，それぞれの目標はそのために予定された法的手段で実現すべきであるところ，法の趣旨を逸脱して，本件派遣を同和教育団体の育成や社会教育における指導者の育成のために利用することを教特法第２０条等の研修の範囲内と認めることはできない。３　甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａ及びｂの責任（故意又は過失）地方公共団体の長は教育委員会の所掌に係る事項について予算執行に関する事務を管理し及び執行する（地教行法第２４条）が，教育委員会が学校職員の任命及び服務監督に関する権限を有し，本件派遣を命じたのも県教委であることは，前記認定のとおりである。このような地方公共団体の長と教育委員会との権限の配分関係にかんがみると，教育委員会が行った教特法第２０条に定める事務については，地方公共団体の長は，同処分が著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵の存する場合でない限り，同処分を尊重しその内容に応じた財務会計上の措置を採るべき義務があり，これを拒むことは許されないと解するのが相当である。ただし，普通地方公共団体の長等によって委任され，若しくは専決を任された職員が当該委任若しくは専決に係る財務会計上の行為を処理した場合においては，普通地方公共団体の長等は，同職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により同職員が財務会計上の違法行為を阻止しなかったときに限り，自らも財務会計上の違法行為を行ったものとして，普通地方公共団体に対し，同違法行為により当該地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負うものと解するのが相当である。本件派遣は，研修名目で教諭が派遣されているものの，その実質は県同教の運営を行っているものであって，教特法第２０条の研修の趣旨を逸脱したものであることは前記認定のとおりである。教育公務員については，研修が教諭の義務として課されているものの，研修名目で他の団体の運営を行うことは許されず，この瑕疵は，仮にその派遣に研修的側面があったとしても，法秩序を逸脱したものであるだけでなく，教育公務員に課されている義務に反するものとして，著しく合理性を欠き，予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存在する場合に当たるといわなければならない。そして，その瑕疵の程度及び内容と給与支払との関係からすると，研修命令の違法性は，公金支出の違法性に影響するものであるといわなければならない。
本件研修が法の趣旨を逸脱して運用されていることは前記のとおりであって，知事である甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａは，そのために支出されている給与の支払を阻止すべき指揮監督上の義務があり，故意又は過失で給与の支出行為を阻止すべき措置を怠ったときは，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａの責任が問われることなる。
甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａが福岡県知事に就任したのは平成７年４月からであり，一方，本件派遣は昭和３６年から開始されており，しかも研修を命じたのは任命権を有する県教委であって知事ではないことからすると，違法性の指摘があったからといって直ちに知事の責任が発生するものではなく，調査・検討・改善の措置に必要不可欠な期間を徒過したにもかかわらず，その改善措置がとられなかった時から甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａの責任が発生すると解すべきである。


平成１６年２月２６日判決言渡
平成１４年（行ウ）第２号　退去強制令書発付処分取消請求（追加的併合）事件（以下「第１事件」という。）
平成１４年（行ウ）第８８号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件（以下「第２事件」という。）
平成１４年（行ウ）第９０号　裁決取消請求（追加的併合）事件（以下「第３事件」という。）
口頭弁論終結日　平成１５年１１月１７日
判決
当事者の表示　　　　　　　　別紙当事者目録記載のとおり
主文
１    原告の被告法務大臣が原告に対し平成１３年１２月２７日付けでした裁決の取消しを求める訴えを却下する。
２　被告法務大臣が原告に対し平成１３年１１月２０日付けでした難民の認定をしない処分が無効であることを確認する。
３　被告東京入国管理局主任審査官が原告に対し平成１３年１２月２７日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
４　訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告東京入国管理局主任審査官が原告に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
２　被告法務大臣の原告に対する出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく原告の異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
３　（主位的請求）
被告法務大臣が原告に対して行った難民の認定をしない処分が無効であることを確認する。
（予備的請求）
被告法務大臣が原告に対して行った難民の認定をしない処分を取り消す。
第２　事案の概要
原告は、平成１３年７月ころ、本邦に不法入国した者であるところ、同年１０月３日、東京入国管理局（以下「東京入管」という。）の違反調査を受け、同月２３日に出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）２４条１号に該当する旨の認定がされ、同年１１月８日に同認定に誤りがない旨が判定されたため、同日被告法務大臣に対し、異議の申出をしたが、同年１２月２７日、被告法務大臣は、上記異議の申出に理由がない旨の裁決をし（以下「本件裁決」という。）、被告東京入管主任審査官（以下「審査官」という。）は、同日、原告に対し、退去強制令書（以下「退令」という。）を発付した（以下「本件退令発付処分」という。）。また、原告は、平成１３年８月２７日、難民認定申請をしたところ、被告法務大臣は、同年１１月２０日、原告について難民の認定をしない旨の処分をした（以下「本件不認定処分」といい、本件裁決、本件退令発付処分と合わせて「本件各処分」という。）。本件は、原告が、イスラム教シーア派に属するハザラ人であり、本件各処分当時、アフガニスタンにおいて、タリバン勢力から迫害を受けていたから難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）上の難民に該当する等と主張して、本件裁決及び本件退令発付処分について取消しを、本件不認定処分について主位的に無効確認、予備的に取消しを求めるものである。
１　前提となる事実（括弧内に認定根拠を掲げた事実のほかは、当事者間に争いのない事実か、弁論の全趣旨により容易に認定できる事実である。）(1)　原告は、１９７４（昭和４９）年１月２０日に出生した、アフガニスタン国籍を有するイスラム教シーア派に属するハザラ人である（甲１の１０、乙７の１）。(2)　原告は、平成１３年７月ころ、船籍船名不詳の貨物船で横浜港に入り、本邦に不法入国し、本邦入国後、千葉県佐倉市ａｂ番地の自動車解体現場敷地内に居住している。
(3)　原告は、平成１３年８月２２日、千葉県佐倉市長に対し、同市ｂ番を居住地として外国人登録の新規登録申請をした。
(4)　原告は、平成１３年８月２７日、東京入管において、被告法務大臣に対し、難民認定申請をした（以下「本件難民申請」という。）。
(5)　東京入管入国警備官は、平成１３年１０月３日、原告について、違反調査を実施し、原告が法２４条１号に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして、被告審査官から収容令書（以下「本件収令」という。）の発付を受けた（乙７の１ないし７の３、乙９）。
なお、原告は、同月１９日、当庁に収容令書発付処分の取消しを求める訴えを提起したが（当庁平成１３年（行ウ）第２８７号事件）、平成１４年９月２５日、この訴えを取り下げた。
(6)　東京入管入国警備官は、平成１３年１０月２２日及び同年１１月７日、原告について、違反調査を実施した（乙７の４、７の５）。
(7)　東京入管入国審査官は、平成１３年１０月５日、同月１７日及び同月２３日、原告について、違反審査を実施し（乙１１の１ないし１１の３）、同日、原告が法２４条１号に該当する旨を認定し（乙１２）、原告にこれを通知したところ、原告は、同日、東京入管特別審理官に対し、口頭審理を請求した。(8)　東京入管特別審理官は、平成１３年１１月８日、Ｂ弁護士の同席の下で原告について口頭審理を実施し（乙１３）、入国審査官の上記認定に誤りがない旨を判定したところ（乙１４）、原告は、同日、被告法務大臣に対し異議の申出をした（以下「本件異議申出」という。乙１５）。
(9)　被告法務大臣は、平成１３年１１月２０日、原告からの本件難民申請について、不認定とする旨の本件不認定処分をしたところ（乙１７）、原告は、同月３０日、同被告に対し、異議の申出をした。


(10)　被告法務大臣は、平成１３年１２月２７日、本件異議の申出について理由がない旨の本件裁決をし（乙１９）、被告審査官は、同日、原告に本件裁決を告知するとともに（乙２０）、本件退令発付処分をした（乙２１）。(11)　原告は、平成１４年１月４日、被告審査官に対し、本件退令発付処分の取消しを求める訴え（第１事件）を提起し、同年２月２５日、被告法務大臣に対し、主位的に本件不認定処分の無効確認を、予備的にその取消しを求める訴え（第２事件）及び本件裁決の取消しを求める訴え（第３事件）を提起した。
２　争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件各処分の適法性であり、その内容は原告の難民該当性である。なお、原告は、従前、各処分の手続違反の主張をしていたが、第３準備書面において、主要な争点は原告の条約難民該当性の有無であることを主張し、平成１３年１月３０日付け意見書において、手続的瑕疵等の諸問題については主要争点と捉えていない旨を、同年２月１３日付け意見書において、原告の難民該当性以外の争点については、第一審において争わない旨を重ねて明らかにした上、本件第１０回口頭弁論期日において、「（処分の手続的瑕疵について言及した）第１２準備書面は、本件処分の手続違反の主張をするものではない」旨を陳述したことが、当裁判所に明らかである。
(1)　被告らの主張
ア　本件不認定処分の適法性について
原告は、「人種」及び「宗教」を理由に、国籍国において迫害を受けるおそれがあり、国籍国の保護を受けることができないとして本件不認定処分の取消しを求めているが、原告の主張は、以下のとおり理由がない。
(ア)　難民、迫害の意義について
法に定める「難民」とは、難民条約１条又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうところ（法２条３号の２）、同規定によれば、難民とは、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」とされている。そして、その「迫害」とは、「通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって、生命又は身体の自由の侵害又は抑圧」を意味し、また、上記のように「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには、「当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに、通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要である（東京地裁平成元年７月５日判決・行裁例集４０巻７号９１３頁、東京高裁平成２年３月２６日判決・行裁例集４１巻３号７５７頁）。
ある者が難民条約所定の難民に該当するか否かを確認する難民の認定は、上記難民の定義に照らし、申請者各人につき、その申請内容の信ぴょう性等も吟味し、各人の個別の事情に基づいてされるべきであるところ、難民であることの立証責任は、申請者が負うべきである。つまり、いかなる手続を経て難民の認定手続がされるべきかについては、難民条約に規定がなく、難民条約を締結した各国の立法政策にゆだねられているところ、我が国においては、法６１条の２第１項において、被告法務大臣は、申請者の「提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定を行うことができる」と規定し、法６１条の２の３において、被告法務大臣は、申請者により「提出された資料のみでは適正な難民の認定ができないおそれがある場合その他難民の認定又は取消しに関する処分を行うため必要がある場合には、難民調査官に事実の調査をさせることができる」と規定していることからも明らかなとおり、難民認定申請者が、まず自ら条約に列挙された事由を理由として迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情があり、かつ、通常人が当該人の立場におかれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情も存在していることを認めるに足りるだけの資料を提出することが求められている。外国人である申請人が難民であるか否かを判断する資料を、我が国が有権的に当然に把握できるものではない。(イ)　シーア派・ハザラ人に属することのみをもって、難民該当性が認められる
ことがないこと
ａ　ラバニ政権成立（１９９２（平成４）年）以降のアフガニスタンにおいて、ハザラ人を基盤とし、又はハザラ人が含まれるグループとして、イスラム統一党マザリー派（ハリリ派）、同アクバリー派、イスラム運動、イスラム国民運動党、タリバンがある。そして、各グループは、それぞれ複雑な対立構造の下に抗争を繰り返しており、タリバン台頭以前のアフガニスタン情勢は、ラバニ大統領派とヘクマティール首相派の双方にハザラ人を主体とするグループとパシュトゥーン人を主体とするグループの双方が属し、ハザラ人同士、パシュトゥーン人同士の抗争を含め複雑多岐にわたる抗争関係が存在しており、アフガニスタン全土が混沌とした内戦状態だったものであるから、特定の民族や集団について、常に当該民族や集団等が一方的に被害者であった等と断じることはできない。ｂ　次に、タリバン台頭後のアフガニスタンに関しても、シーア派・ハザラ人であることのみで難民該当性が認められるものではない。すなわち、被告提出の書証（乙２９、１４２、１４３、１４７）等に記載されているとおり、タリバン政権下において発生した人権侵犯の主要な要因は、宗教的又は民族的特性というよりも、むしろタリバンに対し、軍事的又は政治的に対立する者であったか又はそのように解されたことによると評価することが適当である。
そして、タリバンが、ハザラ人を迫害の対象とすることを意図する旨の公式見解を出したとの報告はいかなる国際機関等からも示されていない（乙２９、１４２、１４３）。さらに、タリバンは、パシュトゥーン人全体を代表するものでもないのであって（乙１３８、１４４、１４５）、タリバンと対峙する北部同盟側にも多くのスンニー派又はパシュトゥーン人がいたという事実からは、むしろ、タリバンと北部同盟との間の対立構造が、宗教的又は民族的背景によるものというよりは、むしろ軍事的又は政治的な背景によるものであったことをうかがわせるものである。


ｃ　原告は、ハザラ人迫害の根拠として、マザリシャリフ、バーミヤン等における虐殺事件を指摘するが、これらについては、虐殺された被害者の数やその実態等について判然としない上、これらの虐殺は、北部同盟との戦闘地域に集中しており、両陣営の軍事衝突に伴い互いの報復行為として行われた側面が強いものといえる（乙１３９、１４２）。ｄ　諸外国政府においても、およそハザラ人に属することのみをもって難民認定を行うといった取扱いは行われておらず、申請者の迫害に係る個別の具体的事情等を考慮した上で難民認定の可否が判断されている（乙１４６の１ないし６）。
(ウ)　原告が迫害されたとする事実は客観的事実に反することａ　原告は、２００１（平成１３）年にアフガニスタンのｌにおいてタリバンに捕まったことを挙げる。
原告の供述によれば、タリバンに捕まった時期について、陳述書（甲４）、原告本人尋問第１日目においては同年３月か４月とするものの、平成１５年７月２３日に実施された原告本人尋問第３日目においては、あいまいな供述を繰り返しており、これらの供述をまとめると、原告は、２０００（平成１２）年１１月７日に本邦を出国してからドバイ及びペシャワールに１、２か月滞在し、同年１２月末から２００１（平成１３）年１月初めの間にｌに戻り、そこで２か月か４か月暮らした後タリバンに捕まったことになる。しかしながら、在ドバイの日本国総領事館に提出された査証申請書（乙１６０）、同申請書に添付された原告名義の旅券に貼付されたＵＡＥ滞在査証の記載と、原告本人の供述を合わせると、原告は、同滞在査証の発行日である２００１（平成１３）年３月１３日ころまでの間にＵＡＥにおいて査証申請を行っていたことが推認され、上記供述と矛盾することとなる。この点について、原告は合理的な説明をしていない上、ＵＡＥの滞在査証更新の事実について、原告が本人尋問第３日目に至るまで供述していなかった点等を合わせると、原告のこの点の供述を信用することはできない。
ｂ　次に、原告は、１９９８（平成１０）年８月、マザリシャリフにタリバンが攻めてきた１週間後にタリバンに拘束されたが、１週間後に逃げ出すことができ、友人や親戚の家を１か月ほど渡り歩いた後、アフガニスタンからパキスタンに出国した旨を主張する。そうすると、原告がパキスタンに出国した時期は、早くとも同年９月２０日ころとなるはずである。しかしながら、原告は、１９９８（平成１０）年８月２７日付けでアラブ首長国連邦（以下「ＵＡＥ」という。）の在ドバイ日本総領事発行の渡航証明書を取得しており（乙１５７）、原告が自ら査証を取得したことを認めていること（原告本人３日目２３ないし２６項）からすると、原告がタリバンに拘束され、逃れた時期にはＵＡＥにいたことになるはずである。この点に関する原告の供述や、その変遷に照らせば、原告のこの主張を信用することはできない。
(エ)　原告の供述に不自然な変遷が認められること
ａ　原告は、とりわけ本人尋問第３日目において、迫害の事実に関する質問に対し、全体としてあいまいな供述に終始し、従前の供述が客観的事実と矛盾することを指摘されると、はぐらかして回答する（同６５項等）等した。そして、原告の陳述書（甲４）の内容と本人尋問の回答が齟齬する点を指摘されると、陳述書の内容や従前の供述は通訳の誤りであること等を供述した。
ｂ　さらに、原告は、原告と同一場所で摘発された訴外Ｃ（以下「Ｃ」という。）との兄弟関係の有無について、原告本人尋問第１日目で問われた際には親戚である可能性を否定していたものの、ＤＮＡ鑑定の結果が出た後になって、前記本人尋問の際にも、親戚であると供述した等と述べており、原告の供述には不自然な変遷が見られ、全体として信用することはできない。
(オ)　原告の真の目的は不法就労であること
ａ　原告は、アル・アマナ社の取締役であり（乙１４９添付資料１及び３）、１９９５（平成７）年１月２２日の入国を初めとして、今回の入国までに計６回の入国歴があり、そのいずれも渡航目的を「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」としている（乙１４８）。そして、原告がタリバンから迫害されたとする１９９８（平成１０）年８月のマザリシャリフへのタリバン侵攻の後にも４度にわたり本邦に入国するものの、この間、一時庇護を求めたり、難民認定申請をすることなく本邦に滞在しているのであるから、原告には、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖があったとは到底考えられない。ｂ　原告は、本邦滞在期間中、一貫して中古車部品取引に専念し、現在も継続しているのであり、結局原告の真の目的は本邦での不法就労活動にあったというほかない。
(カ)　本件が組織的背景を有する不法入国事案であることａ　原告は、Ｃ及びＤ（以下「Ｄ」という。）と同一場所で摘発されており、Ｃについては、アル・アマナ社の従業員であるＥと同一人であるほか（乙１６１）、原告と兄弟関係にあることも判明しており、同様にＤについては、アル・アマナ社の従業員であるＦと同一人であることが判明している（乙１６２）。そして、そもそも原告は、アル・アマナ社において取締役であって、社員に対して身元保証書を発行できる立場にあり、原告とＣ及びＤは、過去の本邦入国時の外国人登録上の居住地及び本邦に在留していた時期が重なること（原告本人２日目２１１、２３４項、乙１５２の１）、Ｃの査証申請の際、原告が２度にわたり身元保証書に署名していること（原告本人２日目２０４ないし２０８項、乙１６４）から、原告が本邦入国前に両名と面識を有していたことは明らかである。