イそして，被告人の前記②の供述については，本件ガラス瓶は透明であって外から中身が見えるものであり，被告人もこれを見ているところ，ストローが差し込まれた本件ガラス瓶の中の白い固形物を見て滋養強壮剤か何かと思ったというのは，それ自体不自然であるし，被告人の前記③の供述についても，被告人の供述によれば，Ｇ社長なる人物は，香醋の袋に覚せい剤の入ったポリ袋を香醋とともに入れており，本件捜索差押えの際には香醋だけがすべて費消され，覚せい剤のみが残っていたことになるが，香醋の袋に香醋とともに覚せい剤を保管するのは，覚せい剤の隠匿のためと考えるのが自然であるところ，そうであれば香醋がなくなったにもかかわらず，そのまま覚せい剤のみを香醋の袋に入れ続けるのは不自然であって，被告人のこの供述もまた不自然，不合理である。(2)また，そもそも，被告人の前記各供述がその存在を前提とするＧ社長なる人物が存在していることは証拠上うかがわれず，被告人の前記各供述は，この点でも虚偽であることが明らかというべきである。すなわち，
ア被告人が捜査段階及び公判廷で供述する被告人とＧ社長なる人物の関係は，要するに，①平成１４年３月ころに大阪ミナミのバカラ賭博場でＧ社長と知り合い，同年４月ころ，Ｇ社長に頼まれて，時々，大阪市a区g町にあるＪというマンションの一室（以下「Ｊというへ行って封筒を受け取ってＧ社長に渡すようになり   Ｇ社長がＪにおいてわ」。），いせつビデオ及びＤＶＤの販売業を行っていることが分かった，②同年５月ころ，被告人は，Ｇ社長に頼まれ，判示第２の犯行の共犯者であるＥを，Ｊにおけるわいせつビデオ等の販売業の従業員として面接した，③平成１６年４月ころからは，やはりＧ社長から頼まれて大阪市ｈ区iにあるＫというマンションの一室（以下「Ｋ」という）へ行って封筒を。受け取ってＧ社長に渡すようになり，Ｇ社長がＫにおいてもわいせつＤＶＤの販売業を行っていることが分かった，④同年１０月ころ，Ｇ社長から，ＫにおけるわいせつＤＶＤの販売業を手伝うように言われて，１日あたり１万円を超える日当を受け取って働くようになり，同室におけるわいせつＤＶＤの販売業の名称が「Ｃ」であることが分かった，⑤平成１７年５月初めころに「Ｃ」はＫから大阪市ｈ区ｊにあるＬというマンションの一室に移転し，その際，Ｇ社長から言われて被告人が売上げの管理，従業員の管理等の一切を任される責任者となったが，被告人は１日１万５０００円の日当制で雇われたにすぎず，経営者はＧ社長であった⑥同年９月中旬ころＣ   はＬからｆ号室に移転したが被告人，，「」，は以前と同様，日当制で雇われた責任者にすぎず，経営者はＧ社長であった，⑦Ｇ社長は，二，三日あるいは三，四日に一回，深夜，他の従業員がいない時間にｆ号室を訪れて，わいせつＤＶＤの売上げから経費等を除いた額を持ち帰っていた，⑧Ｇ社長のフルネーム又は本名，電話番号，住所は分からないが，被告人の方からＧ社長に連絡を取る必要がある場合は，大阪ミナミのバカラ賭博場に行けば会える，というものである。イしかし，被告人が，Ｇ社長に日当制で雇われているというにもかかわらず，雇い主のフルネームあるいは本名，電話番号，住所をおよそ知らないというのは極めて不自然，不合理である。しかも，被告人は，Ｇ社長から被告人の携帯電話にＧ社長が発信者番号を通知して電話をかけてきたことがあったにもかかわらず，それを保存しなかったなどと述べるが，その不合理さは言を待たない。また，Ｇ社長が，二，三日あるいは三，四日に一回，深夜，他の従業員がいない時間に訪れて売上げを持ち帰っていたという点についても，そのようなことがあれば，たとえ深夜であったとしても，他の従業員が来訪者の存在を知り，又は疑う状況，例えば来訪のこん跡等があるのが自然であるのに，ｆ号室におけるわいせつＤＶＤの販売業の従業員であったＥ及びＦは，Ｇ社長の存在はもちろん，名前すら聞いたことがない，被告人及び他の従業員のほかにｆ号室を訪れた者はいない，被告人から被告人の上に経営者がいると聞いたこともなく，そのような経営者の存在をうかがわせる状況もなかった旨一致して供述していることからしても，不自然である。しかも，平成１４年３月に知り合ったばかりであり，同年４月から封筒の受取等の簡単なことを時々頼まれていたにすぎない被告人が，わいせつビデオ等の販売業の従業員の面接を依頼されたというのも，不自然，不合理である。


ウしかも，証拠によれば，①平成１５年８月のＫの賃貸借契約書には，被告人の顔写真がはり付けられており，被告人がＩと称して同室の賃貸者契約を締結しているが，この時期は，いまだ被告人は時々Ｊに出入りしていただけであり，Ｋにおける「Ｃ」の名前でのわいせつＤＶＤの販売業とは全く関係なかったはずの時期であること，②被告人は，遅くとも平成１５年１０月下旬又は１１月上旬ころからＣのホームページの更新作業，「」を業者に依頼しているが，この時期も，前同様，被告人は「Ｃ」とは全く関係なかったはずの時期であること，③「Ｃ」で販売したわいせつＤＶＤの代金が振り込まれていた判示第１記載のＢ銀行の口座は，平成１５年１１月に開設されたものであり，その口座開設申込書は被告人が記入したものであるが，この時期も，前同様，被告人は「Ｃ」とは全く関係なかったはずの時期であること，④被告人は，平成１６年１月ころ，自らわいせつＤＶＤの販売のための私設私書箱を開設する契約をしているが，この時期も，前同様，被告人は時々Ｊに出入りしていただけで，Ｇ社長からわいせつＤＶＤの販売業を手伝うように言われる前のことであること，⑤平成１６年１月から５月までの間，Ｋにおける「Ｃ」の名前でのわいせつＤＶＤ販売業の従業員であった者が，被告人から仕事の指示を受け，また被告人に給料を上げるように求めたところ辞めるように言われた旨述べているが，この時期も，被告人は「Ｃ」とは全く関係なかったはずの時期か，時々Ｇ社長から頼まれてＫに封筒を受け取りに行っていたにすぎない時期であること，⑥被告人は，同年７月２０日から１２月２０日までの間，前記Ｂ銀行の口座から，１１回にわたり合計３０３万６６６６円を被告人の前妻に送金しているが，この時期も，被告人は時々Ｇ社長から頼まれてＫに封筒を受け取りに行っていたにすぎない時期であること，⑦本件レターケースの中には，わいせつＤＶＤの売上金の一部である現金合計２１０万円が，１から９までの数字が振られた封筒に９０万円，１０から１７までの数字が振られた封筒に８０万円，１８から２１までの数字が記載された封筒に４０万円と，三つの封筒に分けて入れられていたところ，このように２１日間分の売上げが残っていたことはＧ社長が二，三日あるいは三，四日に一回訪れていたことと整合しない上，その金額が１日当たりちょうど１０万円であることも，わいせつＤＶＤの売上げから経費等を除いた額をすべてＧ社長に渡していたことと整合しないことなど，被告人の前記供述内容と明らかに矛盾する点が多々認められる。なお，被告人は，これらの点について，縷々弁解するが，その内容は弁解のための弁解ともいうべき不自然，不合理なものであって，到底これらの点と被告人の前記供述内容の矛盾を整合的に説明するものではない。
４このように，本件覚せい剤等について覚せい剤等であると認識して所持していたことを否定する被告人の供述は信用することができないから，前記２の推認のとおり，被告人は，本件覚せい剤等を覚せい剤等であると認識して所持していたことが優に認められる。第３覚せい剤原料の使用の事実（判示第３の事実）について１証拠によれば，被告人が平成１７年１１月２１日に任意提出した尿から覚せい剤原料が検出されたことが認められ，また，第２で認定のとおり，被告人は本件覚せい剤等をそれと認識して所持していたことが認められることからすれば，被告人が判示第３記載の時期に覚せい剤原料をそれと認識して自己の体内に摂取し使用したことが強く推認される。２これに対して，被告人は，公判廷及び捜査段階において，平成１７年１１月１９日未明，ｆ号室にＧ社長が来た際，被告人が眠いと言ったところ，Ｇ社長が被告人の飲んでいた缶入りの緑茶に金魚似の魚型プラスチックケースに入った液体を入れてくれたので，興奮剤か媚薬のようなものだと思って飲んだが，覚せい剤原料であるとは知らなかった旨供述する。しかし，第２で認定したとおり，被告人の供述するＧ社長の存在自体が虚偽のものであること，被告人は当初お茶に混ぜたのは白い結晶粉末であったと供述していたのを捜査段階の途中から前記の供述に変遷させており，その理由について合理的な説明をしていないこと，本件金魚容器内の覚せい剤水溶液を服用しても，被告人の尿中から覚せい剤原料が検出されることはあり得ないことからすれば，前記の被告人の供述が虚偽であることは明白である。
なお，この点，被告人は，公判廷において，Ｇ社長がこの時に使った魚型プラスチックケースと本件金魚容器は別のものであるかもしれない旨供述するが，そもそもＧ社長の存在が虚偽であることは前記のとおりであるし，ある者が同じ日に一つには覚せい剤，もう一つには覚せい剤原料が入った二つあるいはそれ以上の数の魚型プラスチックケースを持って被告人を訪問し，そのうち一つを被告人に服用させ，もう一つを本件財布の中に隠匿するということ自体，極めて不自然であって，その供述は到底信用できないものである。
３したがって，前記１の推認のとおり，被告人が判示第３記載の日ころに覚せい剤原料をそれと認識して自己の体内に摂取し使用したことが優に認められる。
第４結論
以上のとおりであるから，判示第３の覚せい剤原料の使用，判示第４の覚せい剤及び覚せい剤原料所持のいずれについても，判示の事実が優に認められる。
（量刑の理由）


平成１８年１０月５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１７年（行ウ）第３７号，同第４４号行政文書不開示処分取消請求事件（以下，事件番号に従って「３７号事件」，「４４号事件」という。）
口頭弁論終結日平成１８年７月１３日
判決
主文
１中部経済産業局長が，原告に対し，平成１６年１２月８日付けでした行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求に対する部分開示（一部不開示）決定処分のうち，別紙１記載の各不開示決定処分をいずれも取り消す。
２中部経済産業局長は，原告に対し，前項の部分開示（一部不開示）決定処分のうち，別紙１記載の各不開示決定に係る行政文書の開示決定をせよ。３中部経済産業局長の原告に対する第１項の部分開示（一部不開示）決定処分のうち，別紙２記載の各不開示決定処分の取消し及び同各不開示決定に係る行政文書の開示決定の義務付けを求める部分の本件各訴えをいずれも却下する。４訴訟費用は，両事件を通じて４分し，その３を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
（３７号事件）
中部経済産業局長が，原告に対し，平成１６年１２月８日付けでした行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求に対する部分開示（一部不開示）決定処分のうち，別紙１及び２各記載の各不開示決定処分を取り消す。
（４４号事件）
中部経済産業局長は，原告に対し，平成１６年１２月８日付けでした上記部分開示（一部不開示）決定処分のうち，別紙１及び２各記載の各不開示決定に係る行政文書の開示決定をせよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」又は単に「法」という。）４条１項に基づき，中部経済産業局長（以下「処分庁」という。）に対し，開示されるべき行政文書を，エネルギーの使用の合理化に関する法律（ただし，平成１７年法律第９３号による改正前のもの。以下「省エネ法」という。）１１条に基づく平成１５年度の定期報告書などとして開示の請求をしたところ，処分庁が，上記定期報告書のうち，「燃料等の使用量，電気の使用量」等の部分に記録されている情報が，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等（中略）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当することを理由として，上記部分を不開示とする旨の決定をしたことから，これを不服としてその取消しを求めるとともに（３７号事件），上記不開示部分の開示決定の義務付けを求めた（４４号事件）抗告訴訟である。
１前提事実（争いのない事実及び証拠上明らかな事実）
()当事者1
ア原告は，地球温暖化・気候変動問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）や市民によって構成される特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）である。イ被告は，処分庁の所属する行政主体である。
ウ処分庁は，経済産業大臣から，省エネ法１１条の定期報告書の提出を受ける権限を委任された行政庁である（省エネ法２７条，同法施行令（ただし，平成１６年政令第２１０号による改正前のもの）１５条２項）。
()原告による行政文書開示請求2
原告は，平成１６年８月９日，法４条１項に基づき，処分庁に対し，開示請求する行政文書の名称等を「平成１５年度の省エネ法第１１条に基づく定期報告書（電子情報があれば電子媒体にて）（燃料等・電気共に第２表以下を除く）」として，行政文書の開示を請求した（以下「本件開示請求」という。乙１号証）。
()処分庁による意見聴取3
処分庁は，本件開示請求の対象となる文書として，省エネ法１１条に基づいて第一種特定事業者から提出された１０５５通の定期報告書の報告者等に関する記載欄及び「燃料等の使用量及び販売副生燃料等の量」等に関する第１表を特定し，同表に記録されている，第一種特定事業者の設置する工場又は事業場（以下，単に「工場」という。）における燃料等使用量等及び電気使用量等に関する情報は，法１３条１項にいう「国，独立行政法人等，地方公共団体，地方独立行政法人及び開示請求者以外の者」に関する情報（以下「第三者情報」という。）に該当すると判断し，平成１６年９月７日付けで，対象文書を提出した第一種特定事業者である各法人に対し，意見書の提出を求めた（弁論の全趣旨）。
()処分庁による行政文書開示決定4
処分庁は，各法人からの意見書の提出状況に応じて上記の定期報告書を順次開示することとし，意見書において開示に反対しなかった事業者及び意見書を提出しなかった事業者の提出に係る定期報告書については，平成１６年１０月８日付け決定（１９９通分），同年１１月１０日付け決定（６１８通分）及び同年１２月８日付け決定（６７通分）において，法５条１号又は２号に該当する作成責任者等個人に関する情報等の部分を不開示とし，第１表を全面的に開示した。
しかし，平成１６年１２月８日付けで決定をした１７１通分については，作成責任者等個人に関する情報等の部分を不開示とするほか，第１表記載事項のうち「燃料等の使用量」「電気の使用量」等の各部分を（なお，文書によっては，「燃料等の種類」，「合計ＧＪ（ギガジュール）」，「原油換算ｋｌ」，「対前年度比」などの部分も）不開示とする部分開示（一部不開示）決定をした（甲１号証，弁論の全趣旨）。
()原告による審査請求と本訴の提起5
原告は，平成１７年１月３１日，上記部分開示決定について，第１表に関する不開示処分を不服として，行政不服審査法５条１項１号に基づき，処分庁の上級行政庁である経済産業大臣に対して審査請求をしたが，平成１７年７月２９日に至っても応答がなかった。
そこで，原告は，同日，上記各処分のうち，別紙１及び２各記載の１７通分の第１表に関する不開示処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求める３７号事件を提起し，さらに，同年８月１９日，同部分につき開示の義務付けを求める訴えを３７号事件の関連請求として併合提起した（４４号事件，当裁判所に顕著な事実）。
()本訴係属中の一部開示6


処分庁は，本訴係属中の平成１８年３月から，本件開示請求の対象である定期報告書を提出した各事業者に対して順次改めて意見聴取を行い，その結果を踏まえて，同年５月１９日，別紙２記載の９通分の定期報告書の各「不開示とした部分」をいずれも開示する旨の決定をし（以下「本件変更決定」という。なお，出光興産株式会社愛知製油所に関する定期報告書のうち平成１５年度の電気の使用量の合計及びその対前年度比の部分は，平成１６年１２月８日時点で既に開示済みである。甲３号証），これらを原告に開示した。
()現時点での不開示部分7
本訴で原告が取消し等を求める本件処分のうち，本件変更決定によっても開示されなかった部分は以下のとおりである。
ア新日本製鐵株式會社名古屋製鐵所が提出した定期報告書の様式第４第１表に記載されている燃料等の種類別の平成１５年度の使用量及び販売副生燃料等の量，これらを熱量に換算した値（熱量ＴＪ（テラジュール）），熱量ＴＪを合計した値（合計ＴＪ），合計ＴＪを原油に換算した値（原油換算Ｍｌ（メガリットル）），燃料等の使用量の原油換算Ｍｌの対前年度比（別紙１行政文書の番号１()⑤，甲４号証。なお，甲１号証の不開示9部分の単位の記載は明白な誤記と認める。）
イ新日本製鐵名古屋製鐵所が提出した定期報告書の様式第５第１表に記載されている平成１５年度の昼間買電，夜間買電，それ以外の電気の使用量及びそれらの合計並びに昼間買電，夜間買電，それ以外の電気の使用量及びそれらの合計の対前年度比（同１()⑤，甲５号証）10ウ東ソー株式会社四日市事業所が提出した定期報告書の様式第４第１表に記載されている燃料等の種類別の平成１５年度の使用量及び販売副生燃料等の量，これらを熱量に換算した値（熱量ＧＪ），熱量ＧＪを合計した値（合計ＧＪ），合計ＧＪを原油に換算した値（原油換算ｋｌ），燃料等の使用量の原油換算ｋｌの対前年度比（同１()④，甲１０号証）41エ東ソー四日市事業所が提出した定期報告書の様式第５第１表に記載されている平成１５年度の昼間買電，夜間買電，それ以外の電気の使用量及びそれらの合計並びに昼間買電，夜間買電，それ以外の電気の使用量及びそれらの合計の対前年度比（同１()④，甲１１号証）42オ三菱化学株式会社四日市事業所が提出した川尻工場に関する定期報告書の様式第４第１表に記載されている燃料等の種類別の平成１５年度の使用量及び販売副生燃料等の量，これらを燃料等の種類別に換算した熱量ＧＪ，熱量ＧＪを合計した値（合計ＧＪ），合計ＧＪを原油に換算した値（原油換算ｋｌ），燃料等の使用量の原油換算ｋｌの対前年度比（同１(）④，170
甲１４号証）
カ三菱化学四日市事業所が提出した川尻工場に係る定期報告書の様式第５第１表に記載されている平成１５年度の昼間買電，夜間買電，それ以外の電気の使用量及びそれらの合計並びに昼間買電，夜間買電，それ以外の電気の使用量及びそれらの合計の対前年度比（同１()④，甲１５号証）171キ三菱化学四日市事業所が提出した四日市工場に関する定期報告書の様式第４第１表に記載されている燃料等の種類別の平成１５年度の使用量及び販売副生燃料等の量，これらを燃料等の種類別に換算した熱量ＧＪ，熱量ＧＪを合計した値（合計ＧＪ），合計ＧＪを原油に換算した値（原油換算ｋｌ），燃料等の使用量の原油換算ｋｌの対前年度比（同１()④，甲172１６号証）
ク三菱化学四日市事業所が提出した四日市工場に係る定期報告書の様式第５第１表に記載されている平成１５年度の昼間買電，夜間買電，それ以外の電気の使用量及びそれらの合計並びに昼間買電，夜間買電，それ以外の電気の使用量及びそれらの合計の対前年度比（同１()④，甲１７号173証）
２関係法令の抜粋
()情報公開法1
５条柱書き
行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。
同条２号柱書き
法人（中略）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。
同条２号イ
公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位そ
の他正当な利益を害するおそれがあるもの
()省エネ法（前述のとおり，平成１７年法律第９３号による改正前のもの）2
（目的）
１条この法律は，内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため，工場，建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし，もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（第一種エネルギー管理指定工場の指定）
６条１項
経済産業大臣は，燃料及びこれを熱源とする熱（以下「燃料等」という。）の年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。）の使用量が政令で定める数値以上である工場を燃料等の使用の合理化を特に推進する必要がある工場として，電気の年度の使用量が政令で定める数値以上である工場を電気の使用の合理化を特に推進する必要がある工場として，それぞれ指定することができる。
（定期の報告）
１１条第一種特定事業者は，毎年，経済産業省令で定めるところにより，第一種熱管理指定工場にあつては燃料等の使用量その他燃料等の使用の状況（燃料等の使用の効率に係る事項を含む。）並びに燃料等を消費する設備及び燃料等の使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況に関し，第一種電気管理指定工場にあつては電気の使用量その他電気の使用の状況（電気の使用の効率に係る事項を含む。）並びに電気を消費する設備及び電気の使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況に関し，経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。
３争点


()本件処分によって不開示とされた情報が，法５条２号イの不開示事由に該1
当するか否か
()本件処分によって不開示とされた情報が，法５条２号ただし書きの開示事2
由に該当するか否か
４争点に関する当事者の主張
()争点(   )本件処分によって不開示とされた情報が，法５条２号イの不開示11
事由に該当するか否かについて
（被告の主張）
ア法５条２号イの趣旨・判断基準等
(ｱ)法５条２号イの「権利，競争上の地位その他正当な利益」とは，法的保護に値する権利一切，公正な競争関係における地位，ノウハウ，信用等法人の運営上の地位が広く含まれる。なお，原告は特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律６条を指摘するが，同条の規定は法５条２号イの解釈とは何ら関係がない。そして，一般に情報公開訴訟において，請求の趣旨に係る行政文書に法５条各号に該当する不開示情報が記録されているかという点の審理，判断は，当該行政文書に記載された個別具体的な文言を明らかにすることなく，そこにいかなる性質，種類の情報が記録されているかという一般的抽象的観点から行わざるを得ない。
したがって，情報公開訴訟において，不開示決定を行った行政庁は，当該不開示決定に係る行政文書に記載されている個別的・具体的な内容を明らかにしないまま，これを公にした場合に生ずる法５条各号所定の事由ないし支障について，当該行政文書ないし当該不開示情報の類型的な特質に着目した主張・立証を行うことが想定されている。(ｲ)また，情報公開法においては，個人的・具体的利益にかかわらず，だれでも開示請求をすることが可能であるし，いったん開示された情報は，どのような経路でいかなる者の手に渡るとも限らない。したがって，法５条２号イ等が不開示情報の要件として定める「おそれ」が生じるかどうかの判断は，開示請求者の開示請求に係る個別的事情，動機などにかかわらず，広く，不特定多数の者に対して公開されるという前提に立って行われなければならないという特質がある。(ｳ)以上のことからすれば，情報公開訴訟では，ある情報を公にすると支障が生ずるかどうか，またいかなる支障が生ずるかの判断は，当該情報が不特定かつ多数の者に取得され，利用されることを想定した一般的，抽象的な判断とならざるを得ないし，かつ，そのような判断をもって足りるというべきである。
したがって，情報公開訴訟においては，当該不開示決定に係る行政文書に記録された不開示情報が公にされた場合に支障が生じる蓋然性は，それ自体が証拠に基づいて直接具体的に証明されることまでは要求されていないと解され，行政庁が不開示情報に該当するとする情報の類型的な性質を明らかにするなどして，そのような情報が公にされた場合，経験則上，支障が生ずるおそれがあることを判断することが可能な程度の主張・立証をすれば，不開示情報該当性は肯定されるというべきである。
イ定期報告書の趣旨等
処分庁は，本件開示請求について，第一種熱管理指定工場に関する定期報告書につき，報告者等に関する記載欄及び「燃料等の使用量及び販売副生燃料等の量」に関する第１表を，また第一種電気管理指定工場に関する定期報告書につき，報告者等に関する記載欄及び「電気の使用量」に関する第１表を，それぞれ開示請求の対象文書として特定した。省エネ法上，エネルギーの使用量が一定以上の第一種特定事業者には，定期報告書の提出が義務付けられているところ，この定期報告書の提出によって，エネルギー使用者自身に対し，エネルギー使用量等の状況，エネルギー消費設備の設置改廃等の状況の把握や整理分析を促すとともに，主務大臣に対し，エネルギー使用者に対する必要な指導及び助言（同法５条）等を行うに当たっての基礎資料を提供しようとしたものであり，省エネ法上の制度として，公開を予定しているものではない。
ウ定期報告書上の数値情報の性質
定期報告書の各第１表に記載された「燃料等の使用量及び販売副生燃料等の量」又は「電気の使用量」中の数値情報（以下「本件数値情報」という。）は，当該事業者の内部情報であり，その性質上，当該工場において１年間に製品を製造するために要した燃料等の費用，電気の費用（以下，これらをまとめて「エネルギーコスト」という。），さらに，当該工場で生産される製品の製造原価を推計する有力な手掛かりになる等の性質を有しており，以下に述べるとおり，それらが公開された場合に当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを生じさせる可能性が大きい情報である。
(ｱ)製造原価を知られるリスク
ａ本件数値情報は，通常一般に入手できない当該事業者である法人の事業活動に関する内部情報である。他方，燃料等又は電気の単価は，新聞，取引市場等において一定の範囲で明らかとなっており，さらに，広報活動の一環としてインターネットの企業ホームページや関連の業界紙等には，当該工場において生産する製品の種類，生産量等が公開されていることがある。
そうすると，本件数値情報が公にされた場合，本件数値情報に燃料等又は電気の単価を乗じることにより，当該工場において１年間に製品を製造するために要したエネルギーコストが算出可能となる。特に定期報告書では，数値の算出方法や記載方法の統一が図られており，正確性の担保もされていることから，本件数値情報は，他の情報と照合することにより，何人にとっても，年間のエネルギーコストを正確に算出する有力な手掛かりになる。
このようにして算出した年間エネルギーコストを年間生産量で除すれば，製品ないし製品一単位当たりのエネルギーコストが推定できる。そして，製品ないし製品一単位当たりのエネルギーコストは，当該工場で製造する製品の製造原価を構成する主たる要素の一つであるから，当該事業者以外の第三者が原価を推計しようとする場合には有力な手掛かりとなる。
したがって，本件数値情報は，当該事業者以外の第三者にとって，エネルギーコストひいては製造原価の推計の手掛かりとなる。ｂ本件数値情報の上記のような特質からすれば，当該事業者の本件数値情報を知った競業他社は，同種製品の製造に当たって，その製造原価を設定する際，本件数値情報から推計した当該事業者のエネルギーコストや製造原価を指標として，当該事業者の製造原価より下回る又はそれに近似するような製造原価を設定し，これにより製品の低価格戦略を展開することが考えられる。
また，当該事業者の製造原価を知った販売先は，当該事業者の製造原価を根拠に値下げを要求することも考えられる。
以上のように，本件数値情報が公にされれば，当該事業者の競争上の地位やその正当な利益が害されると考えられる。


(ｲ)エネルギー効率化技術の水準・進展状況を知られるリスク競業他社は，当該事業者の業種・製品における製造過程等について一定の知見を有しているのが通常であるところ，当該事業者に関する本件数値情報を知り得ることにより，当該事業者のエネルギー効率化技術水準を推測できる場合がある。また，競業他社が，当該事業者に関する本件数値情報のうち，前年度比の改善率の数値を知り得ることにより，当該事業者のエネルギー効率化に対する取組内容及びその進展状況を推測できる場合も考えられる。
さらに，競業他社が，第一種エネルギー管理指定工場に指定されず，定期報告書提出の義務を負わないこともあり得る上，各事業者の競争力，技術力等にも差があり，国外の業者を競争相手にしている事業者もあるなど，各事業者の経済活動を取り巻く事情は様々である。そして，当該事業者にとって，これらエネルギー効率化に関する技術水準，取組内容及びその進展実施状況等が重要な企業戦略・企業秘密であるときには，当該事業者は，その競争上の地位に支障を来し，その正当な利益が害されると考えられる。
(ｳ)燃料等の調達需要を知られるリスク
本件数値情報が公にされると，当該事業者に関する本件数値情報を知った当該事業者の燃料等の調達先は，当該事業者の燃料等の需要を高い精度で知り得ることになるため，当該事業者との間で燃料等の価格交渉等を行うに当たり，有利な立場に立つことになり，反面，当該事業者は，その交渉等において不利な立場に立たされることになり，正当な利益が害されるおそれがある。
(ｴ)他者との契約違反となるリスク
当該事業者が，その製品製造に関し，他者と技術ライセンス契約を締結している場合，当該技術ライセンス契約の内容によっては，本件数値情報の公開が契約違反事由に該当することもあり得るため，本件数値情報が公にされることによって，ライセンス契約の相手方から契約違反を問われ，その契約を解除されるなど，不測の損害を被るおそれもある。
(ｵ)製造技術が推知されるリスク
例えば，鉄鋼業の場合，粗鋼の生産過程においてエネルギー使用の効率化につながる一般的な工程の組み換えを進展させると，石炭系燃料の使用量は変わらず，石油系燃料の使用量が低減されるという現象がみられる。したがって，本件数値情報が公にされると，使用される石油系燃料の削減量によって，工程の組み換えをどの程度進展させたかについて，競業他社に知られることとなり，当該事業者の製造技術の進展等が判明するおそれもある。
(ｶ)小括
このように，本件数値情報は，一般的に，その性質上，公にすることにより，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを生じさせる可能性が大きいものであることが明らかである。
エ各事業者の意見書を参考にしたことの当否
(ｱ)法１３条１項が，開示請求に係る行政文書に第三者情報が含まれているときに，行政機関の長が当該第三者に意見提出の機会を付与することができることとしている趣旨は，行政機関の長が法５条各号の不開示事由に該当するか否かを判断するに当たり，第三者の利益等について誤った判断を回避できる可能性を高めることにある。
本件では定期報告書の第１表には第三者情報が記録されているため，処分庁が，各事業者に意見書の提出を求め，それを参考として部分開示を行ったことは，法１３条１項の趣旨に沿う適法なものである。(ｲ)他方，各事業者に対し意見を述べる機会が与えられ，各事業者が特定の情報を開示することにつき反対する意見を述べない場合には，個別的な事情に基づき自己の正当な利益が害されることはないと自ら判断しているものと解することができるから，各事業者の個別・具体的な事情を考慮すれば，本件数値情報等の全部又は一部が，法５条２号イに規定する「当該法人等（中略）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」情報に該当しないという場合もあり得る。したがって，各事業者が，法１３条１項に基づき，開示に反対する意見を述べないのであれば，この意見を参考にして，法５条２号イの該当性がないとの判断をすることができるというべきである。(ｳ)原告は，同業種の他の事業者がほとんど開示に応じているのであれば，反対の意見を述べた事業者についても，競争上の地位を害するおそれはないと考えるべきである旨主張する。
しかし，それは定期報告書の数値情報の開示について個別的，例外的事情から，開示に反対しない事業者が複数あったことを示すにすぎないから，上記の一般的なおそれに基づく同法５条２号イ該当性の判断が誤りであるとする根拠になるとはいえない。したがって，処分庁が，本件数値情報には一般的類型的性質として法人の正当な利益を害するおそれがあることを前提とした上，例外的に開示に反対しない事業者からの意見を踏まえて，本件数値情報が同法５条２号イに該当しないとの判断をしたことは，何ら不合理なものではない。
オ本件各事業者の個別事情について
(ｱ)新日本製鐵
ａ新日本製鐵は，第一種熱管理指定工場及び第一種電気管理指定工場とされている名古屋製鐵所に関し，様式４及び様式５の各定期報告書を提出していた。
新日本製鐵は，本件処分に先立ち，①定期報告書には，エネルギー使用の実態（種別使用量等），設備の稼働状況等，同製鉄所のエネルギーコストに関する情報や経営戦略にかかわる社外秘とすべき情報が記載されていること，②燃料種別年度使用量／原油換算使用量（様式４）については，容易にコストを計算できる情報であること，③合計原油換算使用量（様式４）については，全国に複数，品種の異なる事業所を有しており，品種別の活動量やエネルギー効率等を推し量ることができること，以上を理由として，当該情報が開示された場合には，新日本製鐵の事業に支障（不利益）があるとの意見書を提出した。そのほか，本件数値情報のほかに有価証券報告書記載の新日本製鐵全社の変動費，公表情報である各工場の生産量を考慮すると，名古屋製鐵所におけるエネルギーコスト以外の変動費も推計することが可能になるほか，固定費についても概算することが可能であるため，名古屋製鐵所のコスト構造を推計することが可能である。
ｂ新日本製鐵の競業者のうち海外の事業者にとって，新日本製鐵の製造コスト，エネルギー等プロセス効率は貴重な情報であり，海外の事業者がこれらの情報を知ることが，新日本製鐵に競争上著しい不利益を生じさせるおそれがある。
また，鉄鋼業においてはエネルギーがコスト構造上大きなウエイトを占めているため，エネルギーコストに関する情報が，需要者側にもたらされていることになれば，鉄鋼業者側は価格交渉上大きな不利益を受けるおそれがある。
さらに，製鉄所におけるエネルギーの大半は，石炭であるところ，石炭業は国際的に寡占化が進んでいるため，石炭の供給業者がエネルギー使用量に関する情報を知った場合，供給先たる新日本製鐵に対して高価格を提示してくるおそれがある。
(ｲ)東ソー


ａ東ソーは，第一種熱管理指定工場及び第一種電気管理指定工場とされている四日市事業所に関し，様式４及び様式５の各定期報告書を提出していた。
東ソーは，燃料等の種類別使用量，販売副生燃料等の量，それらの合計値，原油換算量，対前年度比及び欄外の記載（様式４）並びに電気の種別使用量，合計値及びそれらの対前年度比（様式５）から，工場の稼働状況，使用燃料・電力等の消費原単位などのエネルギーコスト，製造原価の推定が可能であり，競争者に当該事項が明らかになった場合には，東ソーが競争上不利益を被るという内容の意見書を提出した。
そのほか，東ソー四日市事業所の主力製品である苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）製造過程については，電力コストが製造原価に占める割合が大きく，そのコスト割合も業界内で周知のものとなっているから，本件数値情報が開示されると，高い精度で製造コストが把握されうる。
ｂ苛性ソーダなどの電解工場の製品は，化学工業の基礎原料と位置付けられ，品質や機能といった優位性で差別されることはほとんどなく，コスト競争の激しい製品である。本件数値情報が公にされることにより，コストの推計が詳細に行われると，苛性ソーダなどの販売において，相手のコストレベルを推計した上での価格競争による不当な値引き競争が発生し，経営体力の乏しい企業にとっては著しい不利益となる。
(ｳ)三菱化学四日市事業所
ａ三菱化学は，第一種熱管理指定工場及び第一種電気管理指定工場とされている四日市事業所の川尻工場及び同事業所の四日市工場に関し，様式４及び様式５の各定期報告書を提出していた。
三菱化学は，燃料等の種類別使用量，販売副生燃料等の量，それらの合計値，原油換算量及び対前年度比（様式４）並びに電気の種別使用量，合計値及びそれらの対前年度比（様式５）から，製造コストを推定することができ，製品によってはコストの大部分を燃料費が占め，販売価格等の交渉に直接影響がでることが予想されるとし，また，燃料は複数社から購入しており，各燃料の使用量の開示により，購入条件の交渉に影響することが予想されるなど，当該情報が開示された場合には，三菱化学の事業に支障（不利益）があるとする意見書を提出した。
そのほか，化学製品の多くは，一般的な原料を使用して製造されるため，原料の購入価格差が少ない。このため，製品のエネルギーコスト（燃料費）が推計されれば，これにより，競業他社は製品の製造コスト（少なくとも自社製品とのコストの差）を把握することが可能となる。
ｂ本件数値情報が公にされることにより，三菱化学四日市事業所の製造コスト等が，その販売先や競業他社に把握される事態となれば，三菱化学四日市事業所は，製品販売価格の価格交渉において劣勢となり，販売価格の低下ひいては利益の低下という不利益を受けるおそれがある。また，競業他社が，製造コスト等を把握すれば，低価格戦略等の上で，三菱化学が劣勢に立たされ，販売量の低下という不利益を受けるおそれがある。
（原告の主張）
ア法５条２号イの趣旨・判断基準等
法５条２号イの「権利，競争上の地位その他正当な利益」とは，「当該情報が事業活動上の機密事項や生産技術上の秘密に属する内容」をいうものと解すべきである。なお，特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律は，第一種指定化学物質等取扱事業者が第一種指定化学物質の排出量等を主務大臣に届け出て，主務大臣が経済産業大臣及び環境大臣に届出内容を通知することとしているところ，第一種指定化学物質等取扱事業者が，主務大臣に対し，経済産業大臣及び環境大臣に対する通知に当たって対応化学物質分類名によることを求めることができるのは，第一種指定化学物質の使用その他の取扱いに関する情報が「秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報」で，かつ「公然と知られていないもの」に限定されている（同法６条１項）。
そして，法５条２号イの「当該法人等（中略）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とは，その有している競争上の地位が当該情報の開示によって具体的に侵害されることが客観的に明白な場合に限られ，当該情報の開示により，どのような法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるのかについて，具体的な理由とその根拠について示すことが不可欠である。仮に，一般的抽象的なおそれで足りるとすれば，一定の情報を開示することによって何らかの不都合が生じるおそれがおよそ存在しないと断定できる場合は少ないから，開示・不開示は全く行政庁の裁量にゆだねられてしまうことになる。なお，被告は，情報公開法が開示請求権者を限定していないことを指摘して，法５条２号イを広く解釈し，開示度を制限しているが，これは何人に対しても開示請求権を認めることにより，広く行政を的確に監視することを保障する法の趣旨にそぐわない。
イ本件数値情報の法５条２号イ非該当性
本件数値情報は，「生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報」ではなく，また，本件数値情報から事業所の「生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報」が明らかになるものではない。したがって，法５条２号イの「権利，競争上の地位その他正当な利益」を，「当該情報が事業活動上の機密事項や生産技術上の秘密に属する内容」と解する以上，本件数値情報が法５条２号イに該当するとはいえないことは明らかである。仮に，法５条２号イの権利，競争上の地位その他正当な利益を被告の主張のとおり法的保護に値する権利一切，公正な競争関係における地位，ノウハウ，信用等法人の運営上の地位が広く含まれると解するとしても，下記に詳述するように本件数値情報が法５条２号イに該当することはない。
(ｱ)製造原価を知られるリスク
本件数値情報によって，製品当たりの製造コストが類推可能になるものではない。仮に製品当たりの製造コストが類推可能になることがあるとしても，同業他社も共通のルールによって開示されるのであり，競争上の不利益が生じ，その地位が不当に害されることにはならない。被告は，本件数値情報が公にされることにより，エネルギーコストが判明し，ひいては製造原価を推計する手掛かりとなると主張する。しかし，本件数値情報と公表資料等の他の情報を総合するとしても，燃料価格の変動等により燃料種別の単価の想定には限界があること，事業所で製造している製品は単一であるとは限らないことに照らすと，製品当たりのエネルギーコストの推計の精度は極めて粗いものにとどまる。そして，製造原価にはエネルギーコストのほかに，原材料費，人件費，設備費など多様なものが含まれるところ，製造原価に占めるエネルギーコストの割合は高くないこと，原材料費，人件費は事業所単位ではなく会社単位でしか公表されていないことに照らすと，製品当たりの製造原価の推計の精度は極めて粗いことは明らかである。
本件数値情報が公にされたとしても，このように極めて粗い精度でしか製造原価の推計ができないのであれば，競争上の不利益が生ずるとは到底いえない。


(ｲ)エネルギー効率化技術の水準・進展状況を知られるリスク被告は，本件数値情報が公にされることにより，エネルギー効率化技術の水準・進展状況が推測されうると主張する。
しかし，そもそも，エネルギー効率化技術の水準・進展状況が重要な企業戦略・企業秘密であるとは考えられない。
また，本件数値情報に基づく製品当たりのエネルギーコストの推計の精度は極めて粗いことから，エネルギー効率化技術の水準を推測することも極めて困難である。そうすると，具体的な競争上の地位が害されるといえるほどの具体的なエネルギー効率化技術が明らかになるとは到底いえない。
(ｳ)燃料等の調達需要を知られるリスク
被告は，本件数値情報が公にされることにより，燃料等の調達先が当該事業者の燃料等の需要を高い精度で知り得ることになり，当該事業者の燃料の価格交渉に支障を来すと主張する。しかし，燃料の供給事業者は複数あり，供給事業者側にも競争原理が働き，また，大量の購入であればより価格交渉力が高まるともいえる。
(ｴ)他者との契約違反となるリスク
被告は，当該事業者が製造技術に関し他者と技術ライセンス契約を結んでいた場合，本件数値情報の公開が同契約違反に該当し得ると指摘する。しかし，本件数値情報は，当該工場全体の１年間のエネルギーの使用量等であって，個別の製品の技術に関するエネルギー使用量を明らかにするものではない。本件数値情報は，もともと，経済産業大臣（ないしその委任を受けた中部経済産業局長）に対して報告が義務付けられている情報であって，個別の技術ライセンス契約等において，本件数値情報の秘密保持義務が課されることは想定できない。仮に，そのような秘密保持義務が課されているとすれば，その契約自体の効力が問題となるだけである。
(ｵ)製造技術が推知されるリスク
被告は，本件数値情報が公にされることにより，本件数値情報を同業他社が知ると，製造技術の進展等が判明するおそれもあると主張する。しかし，本件数値情報そのものは製造技術に係る情報とはいえないほか，製鉄所において，工場当たりの年間の石炭系の使用量が変わらず石油系のエネルギー使用量が低減されたとしても，製鉄所における製造技術の進展が明らかになるとの根拠はない。
(ｶ)小括
このように，本件数値情報が公にされたとしても，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じることはない。
ウ各事業者の意見書をも参考にしたことの当否
法１３条所定の第三者に対する意見書提出の機会の付与の制度は，行政機関の長が開示・不開示を正しく判断するために意見を求めるものであり，判断自体は，行政機関の長が情報公開法に基づきするものであることは多言を要しない。
競業関係にある同一業種の事業所が，一方は反対の意見を述べず，他方が述べた場合は，どちらかの意見が誤っていると考えるのが自然であるところ，ことの性格上，開示に反対するとした方の意見が誤っていることが考えられる。どちらの意見が正しいのか，意見が分かれる理由は何かなどについて処分庁は精査した上で，開示・不開示の決定をすべき義務がある。それにもかかわらず，処分庁がこのような検討をした形跡は全くなく，逆に，反対した事業者の意見をうのみにしていると考えざるを得ない。すなわち，処分庁が情報公開法に基づいて判断する義務を怠ったものといわざるを得ない。
()争点(   )本件処分によって不開示とされた情報が，法５条２号ただし書き22
の開示事由に該当するか否かについて
（原告の主張）
仮に，本件数値情報が法５条２号イに該当する場合であっても，本件数値情報は下記のとおり「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」（同号ただし書き）であるから，本件処分は違法である。
ア地球温暖化は，人間活動による温室効果ガスの急激な排出増加により，地球の平均気温の上昇とそれに伴う気候変動を引き起こしている現象であるところ，温室効果ガスの代表的なものが二酸化炭素である。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の予測では，地球の平均地上気温は１９９０年から２１００年の間に１．４～５．８度上昇する。この度合いは，少なくとも過去１万年間で例をみないものである可能性がかなり高い。
このような気温の上昇によって，日中の昀高気温や昀低気温が将来的に上昇し，それに伴って暑い日が増え，熱波が現在よりも頻繁になる一方で，寒波の発生や霜の日数が減少すること，多くの場所で集中豪雨現象が増加し，アジアの夏季モンスーンによる降水量の変動性も増大すること，大陸の内部地域の多くの場所では，夏季の干ばつが発生する頻度が高くなり，エルニーニョ現象による干ばつや洪水が激しさを増してくること，熱帯低気圧による昀大風力や平均降水量，昀大降水量が大きく上昇するなどの変化が起こることが予測されている。
イ予測される極端な気候現象の変化は，熱中症による死者の増加，マラリアを媒介する蚊の生息域の拡大など人の生命，健康にも影響を及ぼし，洪水や高潮の増加，激甚化によって人の生命，身体，財産にも被害を及ぼすものである。
地球温暖化による悪影響を昀小化するため，平成９年に京都議定書が採択され，平成１７年２月１６日，京都議定書が発効したことから，我が国は平成２０年から平成２４年までに温室効果ガスの排出を平成２年の水準から６パーセント削減するという目標を達成する法的義務を負うに至った。全温室効果ガス排出量の９割以上を占める二酸化炭素等の温室効果ガスの排出状況に関する情報のみならず，本件数値情報及びその経年的変化は，二酸化炭素排出削減のための政策立案，実施，評価，見直しのために公にすることが必要不可欠である。
（被告の主張）
地球温暖化による影響として，原告主張の影響が予測され，懸念されていることは，一般論としては認める。また，京都議定書の趣旨・要点に関する一般的理解を争うものではない。
しかし，これを理由に本件数値情報が開示されるべきとの主張は争う。()なお，被告は，別紙２記載の９通分の定期報告書の各不開示部分は，前記3のとおり，平成１８年５月１９日，本件変更決定により原告に開示されたから，同部分に関する本件各訴えは訴えの利益を欠くので却下されるべきである旨，また，各不開示部分の開示決定の義務付けを求める訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号のいわゆる申請型の義務付けの訴えであり，同法３７条の３第１項２号の「当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において，当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在であること」が救済の必要性に係る訴訟要件となるから，本件処分が取り消されるべきものでない以上，この訴えは，不適法として却下されるべきである旨主張した。
第３当裁判所の判断


１前述したとおり，本件処分のうち別紙２記載の各不開示決定に係る行政文書は，平成１８年５月１９日，処分庁が，本件変更決定によって開示処分をし，原告はこれによってそれらの開示を受けたことが明らかであるから，別紙２記載の各不開示決定の取消しと，各不開示決定に係る行政文書の開示の義務付けを求める部分の各訴えは，いずれも訴えの利益を欠き，却下を免れない。原告は，従来の訴訟進行の経緯を明らかにするため，上記各部分の訴えを維持する旨主張するが，そのような事情が訴えの利益を基礎づけるものではないことは明らかであって，その主張は採用できない。
２争点()本件処分によって不開示とされた情報が，法５条２号イの不開示事1
由に該当するか否かについて
()法５条２号イの趣旨・判断基準等1
情報公開法は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的としており（１条），その観点から，行政機関の保有する行政文書の開示の請求権者を特に限定せず（３条），また，５条各号に掲げる不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，行政機関の長に対して当該行政文書の開示を義務付けている。
法５条２号イは，「公にすることにより，当該法人（中略）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報として定めているところ，ここにいう「当該法人（中略）の権利，競争上の地位その他正当な利益」は，その文言解釈からして，法的保護に値する権利一切，公正な競争関係における地位，ノウハウ，信用等法人の運営上の地位が広く含まれると解するのが相当と解され，原告が主張するような，当該情報が事業活動上の機密事項や生産技術上の秘密に属する内容をいうものとの限定的な解釈をすべき根拠は，情報公開法の各規定上にその手掛かりもなく，また，原告指摘の特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律６条の規定も，情報公開法の不開示情報の規定の解釈と関係すべき根拠は見当たらないから，そのような解釈を採用することは困難というべきである。
次に，法５条２号イは不開示情報の要件として「正当な利益を害するおそれ」の存在を定めているが，法１条が定めている上記のとおりの同法の趣旨及び目的，そして同法が行政文書の原則的な公開を義務付け，不開示情報を例外的なものとして位置付けている構造に照らすと，上記「おそれ」は公にすることにより当該法人の正当な利益を害する可能性があるというだけでは足りず，それにより当該法人の正当な利益が害される蓋然性が認められることが必要というべきである。
そして，上記蓋然性があるかどうかの判断に当たっては，法人やそれが属する業界の多種，多様な種類，業態，性格，商圏その他の諸要素を勘案し，当該法人について問題となる利益の内容，性質をも考慮した上，それに応じて，当該法人の権利の保護の必要性の内容，程度等の諸事情を検討して行う必要がある。
もっとも，上記の正当な利益を害するおそれについて，その蓋然性の有無の検討にあたり，前提となるべき事実関係として求められる具体性の程度，内容いかんによっては，それ自体が情報の開示を意味するものともなり得るものであるから，そのような不都合を来すことのないよう，ある程度類型的な事実関係を基にした判断が前提となることはやむを得ない。そうすると，法５条２号イの不開示事由に当たるかどうかの判断については，対象となる情報の類型的な特質に着目した検討を行った上，なお当該法人に関する個別事情に照らした検討を併せて行うのが相当であるから，以下この検討方法に従って判断を進める。
()本件数値情報が一般的に法５条２号イの不開示事由に該当するか。2
ア本件数値情報の内容・性質
(ｱ)本件数値情報の前提となる省エネ法等の規定
省エネ法は，内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため，工場，建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし，もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている（同法１条）。同法は，上記の目的を達するため，経済産業大臣は，政令で定める基準以上の燃料等を使用する工場を燃料等の使用の合理化を特に推進する必要がある工場（第一種熱管理指定工場）として，政令で定める基準以上である電気等を使用する工場を電気の使用の合理化を特に推進する必要がある工場（第一種電気管理指定工場）として，それぞれ指定することができ（同６条），主務大臣は，事業者に対し，エネルギーの使用の合理化の適確な実施を確保するため必要があると認めるときには，必要な指導及び助言をし（同５条），エネルギーの使用の合理化が著しく不十分であると認めるときは，当該第一種特定事業者に対して，エネルギーの合理化に関する計画の作成，提出を指示し，この合理化計画が不適切であれば合理化計画を変更すべき旨を指示し，合理化計画を適切に実施すべき旨を指示することができる（同１２条）旨を定めている。
そして，同法は，主務大臣が，第一種特定事業者に対しエネルギーの使用の合理化を促す前提として，第一種特定事業者は，毎年，第一種エネルギー管理指定工場におけるエネルギーの使用の合理化の目標に関する中長期的な計画を作成し，主務大臣に提出する義務を負うほか（同１０条の３），毎年，第一種熱管理指定工場にあっては燃料等の使用量その他燃料等の使用の状況（燃料等の使用の効率に係る事項を含む。）並びに燃料等を消費する設備及び燃料等の使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況に関し，第一種電気管理指定工場にあっては電気の使用量その他電気の使用の状況（電気の使用の効率に係る事項を含む。）並びに電気を消費する設備及び電気の使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況に関し，経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならないことを定めている（同１１条）。
(ｲ)本件数値情報の内容
本件数値情報は，省エネ法１１条で提出を義務付けられた定期報告書のうち，第一種熱管理指定工場については燃料等の使用量及び販売副生燃料等の量並びにそれらの合計量（省エネ法施行規則（ただし，平成１６年経済産業省令第１０１号による改正前のもの）１１条１項１号，様式第４第１表），第一種電気管理指定工場については電気の使用量（施行規則１１条２項１号，様式第５第１表）であるが，その具体的な内容は以下のとおりである。


第一種熱管理指定工場に関する定期報告書では，第１表として燃料等の使用量及び販売副生燃料等の量を報告すべきこととしている。すなわち，燃料等の種類（原油，コンデンセート（ＮＧＬ。ただし原油の内量として），揮発油，ナフサ，灯油，軽油，Ａ重油，Ｂ・Ｃ重油，石油アスファルト，石油コークス，石油ガス（液化石油ガス（ＬＰＧ），石油系炭化水素ガス），可燃性天然ガス（液化天然ガス（ＬＮＧ），その他可燃性天然ガス），石炭（原料炭，一般炭，無煙炭），石炭コークス，コールタール，コークス炉ガス，高炉ガス，転炉ガス，その他の燃料等（都市ガス，蒸気，温水，冷水，その他））ごとの使用量を記載し，燃料等の種類ごとに施行規則別表第１で定められた値（例えば，原油１キロリットルにつき３８．２ギガジュール）を乗じて換算した値を使用量の熱量ＧＪ欄に記載する（別表第１に記載のない燃料等については，発熱量を記載する。）。燃料の種類ごとに記載した燃料ＧＪの値を合計した値を合計ＧＪ欄に記載し，この値を千万キロジュール（１０ギガジュール）に対し原油０．２５８ｋｌとして換算した値を原油換算ｋｌ欄に記載する。対前年度比（％）の項目には，原油換算ｋｌの値の対前年度比を小数点以下１位まで記載する。販売副生燃料等の量の欄には，燃料等の種類ごとに販売された及び自らの生産に寄与しない燃料等の量を記載し，燃料等の種類ごとに施行規則別表第１で定められた値を乗じて換算した値を販売副生燃料等の量の熱量ＧＪ欄に記載した上で，燃料の種類ごとに記載した燃料ＧＪの値を合計した値を合計ＧＪ欄に記載する（乙２号証）。
第一種電気管理指定工場に関する定期報告書では，第１表として電気の使用量を報告すべきこととなっている。すなわち，報告年度における電気の使用量の合計を報告年度の合計欄に，その内訳を昼間買電（８時から２２時までに一般電気事業者から供給を受けた電気），夜間買電（２２時から翌８時までに一般電気事業者から供給を受けた電気），上記以外の電気に分けて記載する。その上で，合計，内訳ごとに対前年度比を計算してそれぞれ対前年度比欄に記載する（乙３号証）。
(ｳ)本件数値情報の公開に関する立法経緯
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成１０年法律第９６号）の施行により，第一種特定事業者が，本件数値情報を含む定期報告書を提出することが義務付けられた。同法案の審議が行われた平成１０年５月１５日の衆議院商工委員会において，政府委員（資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長）は，年間のエネルギー使用量（本件数値情報），生産数量，あるいは具体的な設備の導入，投資の計画等について定期報告を求める趣旨は，国が指定工場におけるエネルギー使用合理化の取組状況を把握し，その取組を推進，徹底するためであり，これらの事項は，通常，企業の経営上の秘密に属するから一般に公開することはなじまない旨，もし，これらを公開することとすると，企業から国が入手できる情報が限定されかねない旨の答弁をしている（乙４号証）。
上記平成１０年法律第９６号は，情報公開法（平成１１年５月１４日公布，平成１３年４月１日施行）の制定前の平成１０年６月５日に公布され，平成１１年４月１日に施行されたものであるが，その立法過程においては，本件数値情報を含む定期報告書の内容を一般的には公開しないことを前提とした審議がなされた経緯があることが認められる。イ本件数値情報が公にされることによる不利益のおそれ
(ｱ)製造原価を知られるリスクについて
本件数値情報から直接特定の製品の製造原価を推計することはできず，本件数値情報とその他の情報から工場全体のエネルギーコストを推計し，工場全体のエネルギーコストとその他の情報から製品当たりのエネルギーコストを推計し，製品当たりのエネルギーコストとその他の情報から製造原価を推計するという３段階の推計の過程を経る必要がある。その推計の過程及び推計の精度は，下記ａないしｃのとおりである。ａ本件数値情報による工場全体のエネルギーコストの推計一般に，燃料種別の単価は，各種統計により入手することができる。例えば，原油，ナフサ，灯油，軽油，Ａ重油，Ｃ重油，ＬＰＧのＣＩＦ価格（運賃・保険料込み条件価格）は，石油連盟が「石油資料月報」で毎月の価格を公表している。また，石炭の価格は，石炭年鑑等により公表されている。そのほか，電力費については，各電力会社が時間帯別調整契約標準単価を公表している（乙９号証，１４号証，弁論の全趣旨）。
そこで，定期報告書様式第４の第１表及び同様式第５の第１表に記載されている本件数値情報が公にされると，燃料等の種類ごとの使用量に公表された燃料種別単価をそれぞれ掛けたものを合算し，販売副生燃料等の量に燃料種別単価を掛けたものを減じ，昼間買電及び夜間買電の使用量に上記標準単価をそれぞれ掛けたものを加えると，定期報告書に係る工場全体のエネルギーコストを推計することは可能である（乙９号証）。
しかし，上記推計結果の精度には以下のとおりの限界がある。すなわち，各種統計で公開されている燃料種別単価は，月ないし年を通じた平均単価であり，この単価が，当該事業者が特定の供給業者との交渉等を経て決定される金額と同一であるとは限らず，両者の価格に差異があり得ることが予想される。また，海外から輸入する燃料等で購入価格が外貨建てで決定される場合には，為替変動等による不確定要因もある。そのほか，各種統計で公表されていない燃料等（石炭コークスの粉，コールタール，コークス炉ガス，転炉ガス，蒸気等）については，購入価格等を他の方法で推定する必要があるところ，その推定値と当該工場の実際の購入価格等との間に差異があり得る（甲４０号証，弁論の全趣旨）。
したがって，本件数値情報が公にされた場合，当該工場全体のエネルギーコストは，他の公表資料等をも利用することによって推計することが一応可能であるとはいえるが，その精度にはある程度の幅があることも否定できない。
ｂ製品当たりのエネルギーコストの推計
仮に，当該工場が単一の製品のみを生産しているという場合には，当該工場全体のエネルギーコストを製品の生産量で割ることにより，１製品当たり（あるいは製品１単位当たり）のエネルギーコストを推計することが可能である（乙９号証）。
この場合の１製品当たり（又は同上）のエネルギーコストの推計の精度は，生産量が当該事業者の発表資料等により正確に把握できる場合には，当該工場全体のエネルギーコストの推計の精度のみに依存するが，正確な生産量が把握できない場合には，その生産量の推計の精度によっても左右される。


しかし，実際には，一つの工場で単一の製品のみを生産するという場合は比較的少ない事態と推認されるから，通常は，特定の製品について製品当たりのエネルギーコストを推計するためには，その工場の主力製品などを代表製品として設定し，代表製品当たりのエネルギーコストを推計する方法を採用することになる。すなわち，代表製品及び当該製品の各１製品当たり（あるいは製品１単位当たり）のエネルギーコストをそれぞれ想定した上で，当該製品の製造に要するエネルギーと代表製品の製造に要するエネルギーとの比を推測し，代表製品に換算した場合の生産量を計算し，当該工場全体のエネルギーコストを換算生産量で割ることにより，代表製品の１製品当たり（あるいは製品１単位当たり）のエネルギーコストを推計し，当該製品の製造に要するエネルギーと代表製品の製造に要するエネルギーとの比を利用して当該製品の製品当たり（あるいは製品１単位当たり）のエネルギーコストを推計することになる（乙１４号証）。
この方法による当該製品の製品当たりのエネルギーコストの推計の精度は，当該工場のエネルギーコストの推計の精度のほかに，当該製品の製造に要するエネルギーと代表製品の製造に要するエネルギーの比の推測の精度にも依存する。
また，当該製品の製造に要するエネルギーと代表製品の製造に要するエネルギーの比の推計をする前提としての当該製品及び代表製品の製造に要するエネルギーコストの想定は，競業者にとっても相当困難であると推測され，これらの比の推計の精度は粗いものとみざるを得ない。
そうすると，製品当たりのエネルギーコストの推計の精度は，工場全体のエネルギーコストの推計の精度よりも更に粗いものとみるほかない。
ｃ製品当たりの製造コストの推計
製品当たりの製造コストは，エネルギーコストに着目した場合，製品当たりのエネルギーコスト，エネルギーコストを除く原材料費，労務費及びその他の経費（機械設備等の減価償却費等）の合計であると整理することができる。このうち，エネルギーコストを除く原材料費等は，当該工場で生産されている製品の種類，生産量，製造方法等から原材料の種類を割り出して推測することになる。さらに，労務費，その他の経費も有価証券報告書等で公表されているものを工場ごとに割り付け，その後当該工場で生産している製品ごとに割り付けることとなる。すなわち，エネルギーコストを除く原材料費，労務費及びその他の経費は，本件数値情報から推計することはできない（乙９号証，弁論の全趣旨）。
そうすると，本件数値情報が公にされることにより，製品当たりの製造コストの推計がより正確になる程度は，製品当たりのエネルギーコストの推計の精度のほかに，製造コストに占めるエネルギーコストの割合にも依存することになる。しかし，経済産業省調査統計部による工業統計によれば，製造業平均の燃料使用額・電力使用額の製造品出荷額等に占める割合は，２．１パーセントにとどまること（弁論の全趣旨）に照らすと，製造業一般の製造コストに占めるエネルギーコストの割合はさほど大きいものではないと推測される。そして，製品当たりのエネルギーコストの推計の精度に相当の限界があることをあわせ考えれば，一般的には，本件数値情報を第三者が入手することにより製造原価の推計が精密になる度合いはわずかなものにとどまると評価するのが相当である。
原告の本件開示請求について，本件数値情報に係る事業者らの大多数が昀終的にはその開示に反対しない旨の意見を被告に提出したことは前述のとおりであるところ，その間，事業者ごとに製造原価を推計される程度，内容と，それにより営業上の正当な利益を侵害されるおそれの有無，程度等について，個別の検討を加えた経緯があるものと推認されるが，このことは，多様な業種，規模等にわたる上記事業者らの大多数が，各事業者に関する製造原価の推計の点が本件数値情報の開示について支障とならないとの判断をしたことを示しているとみることが可能である。
ｄ小括
そうすると，本件数値情報が公にされたとしても，本件数値情報を利用することによる製造原価の推計の結果は，さほど精度の高いものとなるとは解されないから，競業他社が本件数値情報を知ることによって，より低価格の営業を展開するので競争上の不利益が生じるとか，本件数値情報を知った販売先顧客から値下げの要求がなされて不利益が生じるなどという可能性は少ないものと解される。
(ｲ)エネルギー効率化技術の水準，進展状況を知られるリスク競業他社が，当該事業者の工場に関する本件数値情報を入手した場合，当該事業者における製品当たりのエネルギーコストをある程度推計することができることは上述したとおりであり，このことはエネルギー効率化技術に関する水準や進展状況の推知にもつながり，競業他社の技術革新や投資状況等を推し量るための情報となり得ることも否定できない。しかし，一般的には，製品当たりのエネルギーコストの推計精度には限界があること，そして製造業におけるエネルギーコストの製造原価に占める割合が必ずしも大きくないことは上述したとおりであるから，本件数値情報が公にされたとしても，エネルギー効率化技術の水準や進展状況を知られることにより不利益が生じる可能性は相当小さいものといわざるを得ない。
(ｳ)燃料等の調達需要を知られるリスク
本件数値情報が公にされると，当該事業者の燃料等の調達先は，当該事業者の燃料等の種類別の年間使用量を知ることができる。そのため，本件数値情報が公になると，当該事業者の燃料等の調達の際の価格交渉等に影響が生じることが全くないとはいえない。
しかし，現実に燃料等の調達に支障が生じるかどうかは，当該工場で用いている燃料等の種別，燃料等の量，従来の調達に関する経緯その他の諸要因によって左右されるものと解されるから，本件数値情報が公にされたとしても，一般的に燃料等の調達に関する不利益が発生する蓋然性があるとまではいえない。
(ｴ)他者との契約違反となるリスク
当該事業者が，その製品の製造に関し，他社と秘密保持条項を含む技術ライセンス契約等を締結する場合において，当該製造方法では，競業他社が通常使用することのない燃料等を使用するときには，ライセンスの供与者が当該事業者に対し，燃料等の種類について秘密保持を求めることもありえないことではない。
しかし，法令の定めにより行政庁への報告が義務付けられている情報について，これを行政庁に対しても報告をしてはならない義務が秘密保持条項等に定められているとすれば，そのような約定の効力それ自体が問題とされるべきであり，法令に従って行政庁に報告した情報が，情報公開法に基づく開示請求に基づいて，同法所定の不開示情報に当たらない情報であるとして開示された場合，当該事業者に何らかの契約上の債務不履行責任が生じることは，一般的には想定されないから，本件数値情報が公にされたとしても，当該事業者がこれによって契約違反として不測の損害を被る余地は少ないと解される。
(ｵ)製造技術が推知されるリスク
被告は，本件数値情報が公にされることによって製造技術が推知されるリスクがあると主張するが，その主張にかかるリスクはなお限定的な事例に関する抽象的なものに止まり，一般的に，本件数値情報が開示されることによって製造技術が推知される可能性があるとまでは解されない。
ウ小括


以上に検討したとおり，本件数値情報が公にされたとしても，一般的に，競争上の不利益が発生する可能性が相当程度に認められるとか，したがってその蓋然性があるとは認められない。
エなお，省エネ法の上記平成１０年改正法をめぐる国会審議の際には，本件数値情報を含む定期報告書の内容は公開を予定しないことを前提とする係官説明がなされた経緯があることは前述したとおりである。しかし，定期報告書の記載事項は，本件数値情報のほか，燃料等ないし電気を消費する設備の新設，改造又は撤去の状況及び稼働状況，燃料等ないし電気の使用の合理化に関する設備の新設，改造又は撤去の状況及び稼働状況，燃料等ないし電気の使用の合理化に関し実施した措置，生産数量又は建物延べ床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値，燃料等ないし電気の使用の効率など多岐に渡るものであるところ，これらが公開されることにより一般に予想される事業者の利益への影響の程度，内容は，その情報ごとに様々であり，例えば，燃料等の使用の合理化に関する設備及び燃料等を消費する主要な設備の概要，稼働状況及び新設，改造又は撤去の状況（様式第４第２表），燃料等の使用に係る原単位が対前年度比１％以上改善できなかった場合その理由（様式第４第５表）など一般に企業の秘密と評価すべきことが明らかなものもあれば，本件数値情報のように，上述したとおり，公にしても法人等の正当な利益を害さないと解されるものが混在しているから，上記の改正法の立法経緯は，本件数値情報を不開示とすべき根拠とすることはできない。
また，被告は，定期報告書中の情報が開示されると，事業者が正確な報告をしなくなるとか，あるいは定期報告書の提出それ自体を拒否するなどの懸念が生じると主張するが，そのような事態が正当な根拠に基づくものとはいえないことは明らかであるから，それらの懸念があるとすれば，主務大臣又はその委任を受けた者は，事業者に対して適切な行政指導を行うなどして，そのような事態の発生を防止するよう対処すべきものである。したがって，上記の被告の主張は採用することができない。
()法人の個別事情に照らした検討3
ア新日本製鐵
(ｱ)乙１３号証（新日本製鐵従業員作成にかかる開示に関する意見書）及び弁論の全趣旨によれば，新日本製鐵名古屋製鐵所に関して以下の事実が認められる。
ａ名古屋製鐵所の製造過程等
新日本製鐵は，鉄鉱石を石炭で還元し鉄鋼を製造する一貫プロセスを中心とした鉄鋼製造会社である。名古屋製鐵所は，一貫プロセスにより自動車用鋼板等の高級薄板を中心に製造しており，その国内出荷量の７５パーセントは中部地区の自動車製造会社や家電製造会社を中心とした特定需要家に供給されている。
一貫プロセスを採用する一貫製鉄所においては，１次エネルギー供給源の９０パーセント以上は石炭及び製鉄工程から発生する副生ガス・電気等の転換エネルギーであり，そのうち９０パーセント程度は，製銑（鉄鉱石から溶銑を作る工程），製鋼（溶銑を精製して溶鋼とし，それを固めて半製品である鋼片を作る工程）で消費されている。鉄鋼製品は鋼片を加工して製造するが，鉄鋼製品のエネルギーコストは，製銑及び製鋼の効率に大きく依存している。また，一貫製鉄所の場合，エネルギーコストの全変動費に占める割合は２５～３５パーセントである。
製鉄業は，国際的な競争が激しく，とりわけ近年，低い人件費やインフラコストに加え，昀先端の設備を導入してきた韓国，中国等のアジア諸国のメーカーは国内外の市場において，日本の鉄鋼業界にとって大きな脅威となっている。
ｂエネルギーコスト等の推計等
名古屋製鐵所の提出した定期報告書中の本件数値情報が公にされ，あるいは，新日本製鐵の各工場の提出した定期報告書中の本件数値情報が公にされると，下記の過程()ないし()によりエネルギーコストac等の推計等が可能になる。
()エネルギーコストの推計a
名古屋製鐵所で用いられている燃料は，灯油，軽油，Ｃ重油，液化石油ガス（ＬＰＧ），原料炭，一般炭，石炭コークスであるところ，原料炭及び一般炭の石炭の割合が熱量基準で約９割を占める。名古屋製鐵所の販売副生燃料等は，石炭コークス，コークス炉ガス，高炉ガスからなる。名古屋製鐵所で使用している電気は，すべて自家発電である。したがって，本件数値情報を入手した場合，灯油，軽油，Ｃ重油，液化石油ガス（ＬＰＧ），原料炭，一般炭，石炭コークスの燃料別使用量に，各種資料で公表されている燃料別単価を掛けて足し合わせることによって，名古屋製鐵所全体のエネルギーコストを推計することが可能である。また，本件数値情報のうち，使用量の合計ＴＪ欄や原油換算Ｍｌ欄のみが公開されたとしても，使用エネルギーの石炭の占める割合が大半であるから，名古屋製鐵所のエネルギーコストを推計することが可能である。なお，年度ごとのエネルギーコスト等の比較の際，燃料単価の変動を除外することが必要であれば，当該年度の燃料単価に代えて，基準年の燃料単価を用いてエネルギーコストを推計することも可能である。()生産量当たりのエネルギーコスト等の推計等b上記で推計した名古屋製鐵所全体のエネルギーコストを，名古屋製鐵所の粗鋼生産量（新日本製鐵のアニュアルレポート又は名古屋製鐵所のパンフレットにより公開されている。）で割ることによって，粗鋼１トン当たりのエネルギーコストを推計することができる。そのほか，本件数値情報中の使用エネルギー量を生産量で割ることによって，エネルギー効率を示すエネルギー原単位を計算することができる。
()原価構造等の把握c
新日本製鐵は上場企業として有価証券報告書を提出しており，その中の製造原価明細書において新日本製鐵全体の材料費が明らかにされているところ，その中にエネルギーコスト分も含まれている。そして，材料費からエネルギーコスト部分を除いた原材料部分は，生産量におおむね比例すると考えて，工場ごとに案分して取り扱えば，原材料費とエネルギーコストの構造を把握することができる。また，競業他社といえども，設備装備の差，生産構成の差，設備償却費用等の要因があることから，有価証券報告書をもとに，事業所別の固定費を正確に推定することは困難であるものの，各製鉄所の粗鋼生産量を案分することにより概算することは可能である。すなわち，本件数値情報が開示されることにより，名古屋製鐵所全体の原価構造をおおむね把握することが可能になる。
()推計の精度d
上記()ないし()の推計方法は，先に述べた一般論としての推計ac方法と異なるものではないから，上記推計等の精度については，先に述べたとおりの限界が存在している。すなわち，統計上の燃料種別単価と実際との購入単価との差異，昀終的な製品が単一ではないことなどは，推計の精度を下げる要因である。
そして，本件数値情報が公にされた場合，名古屋製鐵所のエネルギーコストの推計が，製造業一般のそれより精度が高いものとなることをうかがわせるべき事情は，乙１３号証その他の本件全証拠によっても認めることができない。


また，一貫製鉄所のエネルギーコストの全変動費に占める割合は２５～３５パーセントであり（乙１３号証），原告の指摘によれば，一般的な製造業における売上高等に占める燃料・購入電力使用額の割合は，製造業一般につき２．１パーセント，高炉による製鉄業につき６．３パーセントであり，これに反する証拠もみあたらないから，製造コストに占めるエネルギーコストの割合についても，高炉による製鉄業が製造業一般より顕著に高いとは見受けられない。そうすると，本件数値情報が公開された場合に，名古屋製鐵所の製造コストの推計が，製造業一般のそれに比べてより精度が高いものになるとは認められない。
(ｲ)名古屋製鐵所につき本件数値情報が法５条２号イに該当するか。
ａ競業他社との競争
被告は，名古屋製鐵所のエネルギーコスト，製造コストが競業他社に知られた場合，同製鉄鐵所の製品の価格競争力が低下する懸念があると主張し，乙１３号証の内容はこれに沿うものである。しかし，情報公開法における不開示情報該当性を判断するに当たっては，客観的な状況に基づいて，そのような懸念がどれだけ現実化するかという前記の蓋然性を考慮すべきであるところ，本件数値情報が公開された場合に，名古屋製鐵所全体のエネルギーコストの推計精度が製造業一般に比べてより高いものになるとは考えられず，同製鉄所の製品の製造原価の推計精度も製造業一般に比べ格段に精密になるとは認められないから，上記懸念が現実化する可能性は，製造業一般に比べて格別大きいとは認められない。
また，乙１３号証によれば，名古屋製鐵所は，国際的な競争が激化している現状において，成長著しい韓国や中国の製造業者が，名古屋製鐵所のエネルギー効率及びエネルギーコストを知ると，国際的な競争力が低下するとの懸念を抱いていると認められる。
しかし，厳しい国際的な競争の存在は製鉄業だけに限らず，我が国の製造業全体に共通する状況であって，それによって本件数値情報が公にされた場合に競争上の地位が害されることを認めるのは困難というべきである。そして，本件数値情報が公にされることにより，名古屋製鐵所のエネルギー効率（エネルギー原単位）及びエネルギーコストを海外の競業関係にある事業者が入手した場合，これらの事業者が開発目標値の設定に当たってこれを参考とするものと推測されるが，それによって直ちに新日本製鐵の国際的な競争上の地位が害される蓋然性があるとまでは認められない。
ｂ需要家との価格交渉に与える影響
被告は，名古屋製鐵所の製品の需要家に，本件数値情報を数か年にわたり取得され，名古屋製鐵所の生産量当たりのエネルギーコストの推移を把握されると，同製鐵所は，これら需要家から製品単価の値下げを要求される懸念があると主張し，乙１３号証にはこれに沿う部分がある。
しかし，鉄鋼業一般におけるエネルギーコストの全変動費に占める割合が２５～３５パーセントであるものの，製造原価全体に占めるエネルギーコストの割合は必ずしも明らかでないことに加え，現実の燃料の調達コストを需要家は正確に知ることはできないことをも考慮すると，本件数値情報が公にされることによっても，特定需要家が，製品単価の値下げを要求できる程の正確な製造原価等を推知できるわけではなく，したがって上記の懸念が現実化する蓋然性があるとはいえない。
ｃ石炭供給者との価格交渉に与える影響
乙１３号証には，石炭の供給者は国際的な寡占化が進んでいることから，本件数値情報が公にされると，石炭供給者に名古屋製鐵所の石炭消費量を正確に把握され，石炭価格の値上げを要求されかねないとする趣旨の記述がある。
一貫製鉄所における粗鋼生産に要する石炭と鉄鉱石の割合は鉄鋼業界及びその関係業界には公知であるとみられるから，新日本製鐵のように各工場における粗鋼の生産量が公開されている場合には，鉄鋼業界及びその関係業界の関係者は，石炭消費量を相当の精度で推計することができる。そして，本件数値情報が公にされると，石炭供給者が名古屋製鐵所の石炭消費量を正確に把握し得ることになるが，もともと相当の精度での推計が可能であったものであるから，本件数値情報が公にされることによって石炭供給者との価格交渉に悪影響を及ぼす蓋然性があるということはできない。
ｄ製造技術が推知されるリスク
被告は，鉄鋼業において本件数値情報を同業他社が知ると，使用される石油系燃料の削減量によって，工程の組み換えをどの程度進展させたかについて競業他社に知られることとなり，当該事業者の製造技術の進展等が判明すると主張する。
しかし，鉄鋼業の場合，粗鋼の生産過程においてエネルギー使用の効率化につながる一般的な工程の組み換えを進展させると，石油系燃料の使用量が低減されるという現象がみられることに関する証拠はないが，仮にこれを前提とし，競業他社が当該事業者の製造技術の進展等を知り得たとしても，それによっては直ちに当該事業者の競争上の地位その他正当な利益が害されることになるとはいえない。
ｅ小括
上記ａないしｄの検討によっても，本件数値情報が公にされることにより新日本製鐵の競争上の地位が害されるとの蓋然性を認めるに足りない。したがって，名古屋製鐵所が提出した定期報告書中の本件数値情報は，法５条２号イの法人等の正当な利益を害するおそれがあるものに該当するとは認められない。
イ東ソー
(ｱ)乙１５号証（東ソー従業員作成にかかる不開示理由の陳述書）及び弁論の全趣旨によれば，東ソー四日市事業所に関して以下の事実が認められる。
ａ東ソー四日市事業所の製造過程等
東ソー四日市事業所は，塩水を電気分解して苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）などを，ナフサを熱分解してエチレンなどを製造している。東ソー四日市事業所で用いられている燃料は，重油類，石油コークス，副生ガスであるところ，副生ガスはエチレン等の製造の際の熱源として使用し，重油類と石油コークスを自家発電等のボイラー用燃料として使用していることは，第三者とりわけ競業他社には常識的なものとして理解されている。
ｂ製造コスト等の推計等
本件数値情報が公にされると，東ソー四日市事業所における発電コスト，製造コストが以下のようにして推計される。
()発電コストの推計a
発電コストは，一般に，発電用ボイラーに関する燃料費等に電力比率（発電用に利用された燃料の割合）を掛け，発電設備固定費を足すことによって計算することができる。
まず，燃料費等は，燃料費（本件数値情報中の重油類，石油コークスの使用量に各種資料により公表されている燃料別単価をそれぞれ掛けた上で足したもの），脱硫費（ボイラーで発生する硫黄分を除去するための費用であり，脱硫剤使用量に脱硫剤の単価を掛けて計算する。），その他の費用（燃料助剤，脱硝用アンモニア等の費用であり，各使用量に各単価を掛けた上で足し合わせて計算する。）を加えたものである。


次に，電力比率は，電力熱量（発電に要した熱量）を燃料熱量（ボイラーで燃料を燃やして発生する熱量）及び燃料利用効率で順次割った値である。なお，ここにいう燃料利用効率は，競業他社などにはほぼ明らかな数値であり，０．８程度である。また，燃料熱量は，本件数値情報中の重油類，石油コークスの使用量にエネルギー源別標準発熱量を燃料別に掛け合わせて足すことによって計算するものである。また，電力熱量は電気の熱量と復水ロス（発電設備のタービンを回転させるためにボイラーで製造された高温高圧水蒸気をボイラーに環流させる際，液体に戻すため冷却して余剰の熱量を排熱（廃棄）することによるエネルギーの損失）からなるところ，電気の熱量は本件数値情報中の発電量を１キロワット時＝３６００キロジュールで換算したもの，復水ロスは復水ロス量（競業他社は東ソー四日市事業所の復水ロス量を知っている。）に１キログラム当たり２１７７キロジュールの定数を掛けたものである。発電設備固定費は，本件数値情報とは別個に，公開されている設備建設時期と投資額から減価償却費を推測するものである。
()製造コストの推計b
苛性ソーダの製造コストは，発電コスト，原料費，製造設備固定費及び労務費からなる。このうち原料費については，業界団体から公表されている設備稼働率と東ソー四日市事業所の苛性ソーダの生産能力を掛けて生産量を推計した上で，生産量に応じた原料使用量を推計した上で，原料単価を掛けることにより原料費を推計することができる。また，製造設備固定費については設備の建設時期，生産能力，設備数をもとに一応の推計をすることは不可能ではない。同様に，労務費についても，生産設備の規模などから推定した必要人員数をもとに一応の推計をすることは不可能ではない。
()推計の精度等c
上記()及び()の推計方法は，先に述べた一般論における推計方ab法と基本的に異なるものではないから，上記推計等の精度については，先に一般論として述べた限界が存在している。すなわち，統計上の燃料種別単価と実際との購入単価との差異，製品が単一ではないことなどは，推計の精度を下げる要素である。
他方，本件数値情報が開示されることによって，苛性ソーダの製造原価の推計の精度が上がる部分は，発電コスト部分にとどまるものの，発電コストの製造原価に占める割合は４０パーセントに達しているため，製造業一般に比べると，本件数値情報が公開された場合の推計精度が上がる程度は大きい。
(ｲ)東ソー四日市事業所につき本件数値情報が法５条２号イに該当するか。乙１５号証には，苛性ソーダなどの製品は，化学工業の基礎原料と位置付けられ，品質や機能といった優位性で差別化されることはほとんどなく，コスト競争が激しいため，本件数値情報中発電コストの推計可能な情報すなわち重油類及び石油コークスの使用量及びその熱量ＧＪ並びに対前年度比並びに電気使用量及び対前年度比が公にされると，競業他社により東ソー四日市事業所が製造している苛性ソーダの製造コストを相当精密に知られてしまい，競争上正当な利益が害されるとの趣旨の記述がある。
しかし，化学工業の基礎原料ではないが，金属工業の基礎原料と認識されている亜鉛，アルミニウムも，苛性ソーダなどと同様に，品質や機能といった優位性での差別がほとんどなく，コスト競争が激しい商品と推測されるところ，売上高等に占める燃料・購入電力使用量の割合は，亜鉛第１次精錬・精製業においては２３．０パーセント，アルミニウム第１次精錬・精製業においては２０．５パーセントとソーダ工業における１９．６パーセントを上回っているにもかかわらず，亜鉛第１次精錬・精製業者及びアルミニウム第１次精錬・精製業者は，本件数値情報の開示に異議を述べておらず，競争上正当な利益が害されると判断しているとは認められない（弁論の全趣旨）。
以上の諸事情に照らしてみると，乙１３号証その他の本件各証拠によっても，東ソー四日市事業所について本件数値情報が開示されたとしても，東ソーの競争上の地位が害される蓋然性があるとは認められず，したがって，東ソー四日市事業所の提出した定期報告書中の本件数値情報が法５条２号イの法人等の正当な利益を害するおそれがあるものに該当するとは認められない。
ウ三菱化学
(ｱ)乙１４号証（三菱化学従業員作成にかかる意見陳述書）及び弁論の全趣旨によれば，三菱化学四日市事業所に関して以下の事実が認められる。
ａ三菱化学四日市事業所の製造品目等
三菱化学四日市事業所は四日市工場，川尻工場等からなるところ，アクリル酸，アクリル酸エステル，エトキシレート，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，１，４－ブタンジオール，ポリテトラメチレンエーテルグリコール，ジフェニルメタンジイソシアネートなどの石油化学製品，シュガーエステル（ショ糖脂肪酸エステル），カラートナー用原料，電解液その他各種ファインケミカル製品などの機能化学製品，カーボンブラック，合成ゴムなどの炭素製品，炭素関連製品を製造している。
三菱化学四日市事業所で製造している多くの製品の原料は，一般的な化学原料を使用しているため，競業会社との間で原料購入価格の差が小さい。
ｂ製造コスト等の推計等
本件数値情報が公にされると，三菱化学四日市事業所におけるエネルギーコスト，製品当たりのエネルギーコストが以下のようにして推計される。
()エネルギーコストの推計a
本件数値情報が公にされた場合，三菱化学四日市事業所四日市工場ないし川尻工場全体のエネルギーコストは，本件数値情報中の燃料別の使用量に，石油連盟のホームページに記載されている燃料別の平均単価を掛けたものを足し合わせることによって推計することができる。
()エネルギー単価b
各工場全体のエネルギーコストを，本件数値情報中の使用量の熱量ＧＪの合計欄の数値で割ることにより，熱量単価（１ギガジュールの熱量を発生させるのに必要としたエネルギーコスト）を計算することができる。この熱量単価を発電効率（発電によって得られた電気エネルギーの量を発電に要したエネルギーで割った値）で割ると，電気単価を得ることができる。
()製品当たりのエネルギーコストc
三菱化学の事業所では，複数の製品を生産しているから，製品ごとのエネルギーコストを単純に計算することはできない。しかし，代表製品を設定した上で，三菱化学四日市事業所の各工場の生産量を代表製品生産量に換算し，各工場全体のエネルギーコストを代表製品生産量で割ることにより代表製品の１単位当たりのエネルギーコストを推計することができる。そして，当該製品の代表製品に対するエネルギーコストの比を利用して，当該製品の１単位当たりのエネルギーコストを推計することができる。
()推計の精度等d


上記()ないし()の推計方法は，先に述べた一般論における推計ac方法と異なるものではない。また，乙１４号証によっても，三菱化学四日市事業所の製品の製造コストの推計方法については具体的な記載はなく，この点も先に述べた一般論における推計方法と異ならないと認められる。したがって，これらの推計等の精度については，先に述べたのと同様の限界が存在する。すなわち，統計上の燃料種別単価と実際との購入単価との差異，製品が単一ではないことなどは，推計の精度を下げる要因である。
なお，三菱化学四日市事業所が製造している製品は，多種多様であるところ，製造原価に占めるエネルギーコストの割合は明らかになっていない（乙１４号証で例として挙げられている塩素，苛性ソーダは，三菱化学水島事業所で製造しており，四日市事業所では製造していない。）。
したがって，本件数値情報が公にされたとしても，製造業一般に比べて，三菱化学四日市事業所が製造する製品の製造原価についての推計精度が上がるとは認められない。
(ｲ)三菱化学四日市事業所につき本件数値情報が法５条２号イに該当するか。
乙１４号証には，三菱化学で製造する化学製品の多くは，競業会社との間で原料購入価格の差が小さいことから，本件数値情報が開示されると，競業会社にこれらの工場で作成される各製品の製造原価（あるいは製造原価の相対的な差）を把握され，製品販売価格の価格交渉について三菱化学が劣勢な立場に立たされるとする記述がある。しかし，上記のとおり製造原価の推計精度については限界があること，また前述したように，金属工業の基礎原料と認識されている亜鉛，アルミニウムも，品質や機能といった優位性での差別がほとんどなく，コスト競争が激しいと推測される上に，売上高等に占める燃料・購入電力使用量の割合は，亜鉛第１次精錬・精製業においては２３．０パーセント，アルミニウム第１次精錬・精製業においては２０．５パーセントと相当高いにもかかわらず，亜鉛第１次精錬・精製業者及びアルミニウム第１次精錬・精製業者は，本件数値情報の開示に異議を述べておらず，競争上正当な利益が害されると判断しているとは認められないことにも照らしてみると，三菱化学四日市事業所に関する本件数値情報が公にされたとしても三菱化学の競争上の地位が害される蓋然性があるとは認められないから，三菱化学四日市事業所の提出した定期報告書中の本件数値情報は法５条２号イの法人等の正当な利益を害するおそれがあるものには該当するとは認められない。
()小括4
よって，本件処分のうち，別紙１記載の各不開示決定は，法５条２号イの不開示事由該当性の判断を誤ったもので違法であり，取消しを免れない。
３義務付けの訴えについて
以上のとおり，本件処分のうち別紙１記載の各不開示決定の取消しを求める請求は理由があるから，その行政文書の開示決定の義務付けを求める訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号，３７条の３第１項２号，同条５項，情報公開法５条に照らして理由がある。
４結論
よって，原告の請求は，本件処分のうち別紙１記載の各不開示決定の取消しと，同各不開示決定に係る行政文書の開示の義務付けを求める部分は理由があるからいずれも認容し，別紙２記載の各不開示決定の取消しと，同行政文書の開示の義務付けを求める部分は不適法であるから同部分に係る各訴えをいずれも却下し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
中村直文裁判長裁判官
前田郁勝裁判官
尾河吉久裁判官
（別紙１）
行政文書
の番号事業所名不開示とした部分   不開示とした理由
１（９）⑤新日本製鐵
（株）名古屋
製鐵所
燃料等の使用量，
合計ＴＪ，原油換算Ｍｌ，
対前年度比，
販売副生燃料等の量，合計
ＴＪ，原油換算Ｍｌ
１（１０）⑤新日本製鐵
（株）名古屋
製鐵所
電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
及び電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
の対前年度比
１（４１）④東ソー（株）
四日市事業所
燃料等の使用量，
合計ＧＪ，原油換算ｋｌ，
対前年度比，
販売副生燃料等の量，合計
ＧＪ，原油換算ｋｌ
１（４２）④東ソー（株）
四日市事業所
電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
及び電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
の対前年度比
１（１７０）
三菱化学（株）
四日市事業所
川尻工場
燃料等の使用量，
合計ＧＪ，原油換算ｋｌ，
対前年度比，
販売副生燃料等の量，合計
ＧＪ，原油換算ｋｌ
１（１７１）
三菱化学（株）
四日市事業所
川尻工場
電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
及び電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
の対前年度比
１（１７２）
三菱化学（株）
四日市事業所
四日市工場
燃料等の使用量，
合計ＧＪ，原油換算ｋｌ，
対前年度比，
販売副生燃料等の量，合計
ＧＪ，原油換算ｋｌ
１（１７３）
三菱化学（株）
四日市事業所
四日市工場
電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
及び電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
の対前年度比
第１表に記載されている以下の部分について
は，法人に関する情報であって，通常一般には
入手できない当該法人の事業活動に関する内


主　　　　　　文
１　原告が被告山宗株式会社に対して労働契約関係に基づく地位を有することを確認する。
２　原告の訴えのうち，この判決の確定の日の翌日以降に支払期日の到来する賃金等請求にかかる部分を却下する。
３　被告株式会社山宗は，原告に対し，金1583万4027円及びうち別紙１賃金債権目録（省略）の計欄記載の各金員に対する各支払年月日欄記載の翌日からそれぞれ支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
４　被告株式会社山宗は，原告に対し，平成13年9月からこの判決が確定するまで，毎月25日限り金42万6290円並びに毎年7月10日限り及び同12月10日限り金69万1580円を支払え。
５　原告のその余の請求を棄却する。
６　訴訟費用は全部被告らの負担とする。
７　この判決は，第３，４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　本件請求
１　原告は，被告山宗株式会社（被告甲会社という。）との労働契約に基づき，被告株式会社山宗（被告乙会社という。）沼津営業所に勤務する地位にあることを確認する。
２　被告乙会社は，原告に対し，金1605万6775円及び別紙２賃金債権目録（省略）の計欄，別紙３一時金債権目録（省略）中の支給額欄記載の各金員に対する各支払年月日欄記載の日の翌日からそれぞれ支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
３　被告乙会社は，原告に対し，平成13年8月25日から毎月25日限り金44万7190円，同年12月10日から毎年7月10日及び12月10日限り金70万3380円を支払え。４　訴訟費用は被告らの負担とする。
５　第２項，第３項につき，仮執行宣言
第２　事案の概要等
１　事案の概要
原告は，被告甲会社に雇用され，被告乙会社に出向していたが，被告甲会社による転勤命令を拒否したことを理由として，同被告から懲戒解雇された。そこで，原告は，上記転勤命令は無効であるから懲戒解雇は無効であるとして，被告甲会社に対し，同被告との労働契約に基づき，被告乙会社沼津営業所に勤務する地位にあることの確認を求めるとともに，同被告に対し，解雇期間中の賃金，賞与の支払を求めている。
２　争いのない事実及び確実な証拠により容易に認定できる事実(1)　被告甲会社は，名古屋に本店を，愛知，静岡県下等に営業所を置き，従業員約300名を擁して，各種プラスチック素材の製造販売等を行っている株式会社である。被告乙会社は，静岡に本店を，静岡県沼津市等に営業所を置き，各種プラスチック素材の販売等を行っている，従業員約50名の株式会社である。　（証拠略）原告は，昭和50年11月，被告甲会社に入社して農業用プラスチック資材の販売に従事し，昭和53年10月，同被告岐阜営業所に転勤となり，プラスチック板材料及び製品の販売に従事し，昭和55年2月，同被告豊橋営業所で同様の職務に従事し，昭和63年，営業主任に昇格した。平成4年8月には，同被告から被告乙会社沼津営業所へ出向し，従来とほぼ同様の営業を担当していた。
(2)　被告甲会社は，平成10年12月29日，原告に対し，同人を同被告の小牧配送センターへ異動させると口頭で通告し，平成11年1月5日，朝礼での年始挨拶の際，同被告の常務取締役Ａは，他の従業員の前で原告が小牧配送センターに異動になると述べた。
原告は，同月18日，Ａに対し，同転勤命令には異議がある旨述べたが，被告甲会社は，原告に対し，同年2月21日付けで小牧配送センターへ転勤を命ずる旨の辞令を交付した（本件転勤命令という。）。　（証拠略）
(3)　被告甲会社は，同年2月24日，原告に対し，業務命令に違反しているので，速やかに着任するよう通知したが，原告はこれを拒否した。そこで，同被告は，同年3月18日，原告に対し，懲戒通知書により，原告が小牧配送センターへの転勤命令を拒否し就業規則に違反したことを理由として諭旨解雇とし，同月24日までに退職願を提出しないときは，懲戒解雇とする旨通知したが，原告は，退職願の提出をしなかったので，被告甲会社は，同月25日付けで原告を懲戒解雇とした（本件懲戒解雇という。）。　（証拠略）
(4)　被告甲会社において，本件懲戒解雇当時施行されていた就業規則には，次のとおりの規定がある。（証拠略）
5条2　従業員の資格区分
総合職(1)　22才以上
(2)　企画力，判断力，対外折衝力などを要する業務を担当ないし担当する可能性がある。
(3)　勤務地の限定なし
専門職(1)18才以上
(2)　倉庫の商品管理並びに配送業務を専門とする。(3)　専門分野における業務を遂行する上で必要な地域で勤務
資格区分の変更
従業員の資格区分は取締役会の承認により変更することができる。15条1総合職については会社は業務上の都合により従業員に転勤，派遣，駐在，応援，職場変更，出向等の異動を命ずることがある。
2前項の異動を命ぜられた従業員は指定された日までに赴任等しなければならない。
78条　懲戒の種類および程度は次のとおりとする。
⑤　諭旨解雇　退職願を提出させて退職させる。この処分を受けて1週間以内に退職届を提出しないときは懲戒解雇とする。
⑥　懲戒解雇　予告期間を設けることなく即時解雇する。79条　従業員が次の各号の一つに該当するときは，前条に定める各号により懲戒処分を行う。
⑤　業務上の指示，命令に違反し，又は怠ったとき
(5)　被告乙会社における賃金は，毎月20日締切りの同月25日払いである。原告は，被告乙会社在籍中は，同被告から賃金の支給を受けており，原告の平成11年2月分賃金は，本棒22万2700円，加給金5万4240円，家族手当2万2500円，皆勤手当5000円，職能給5万7800円，業務手当1万円の合計37万2240円であった。　（証拠略）
３　争点及び争点に関する当事者の主張
(1)　本件懲戒解雇の有効性
（被告らの主張）


ア　原告は，主任として，他の営業担当者より高度の営業成績を期待されていたが，自己より経験の浅い他の営業担当者と比べても劣るほど成績が悪く，また，営業上の失敗もあった。被告乙会社では，平成10年3月の決算時に原告の人事査定を行い，原告が主任として不適格であると判断したが，再度の機会を与えることとし，同年4月以降，原告に対し，従前の担当を免除し，もっぱら新規開発を担当させることとした。それにもかかわらず，その後半年間にほとんど成果が見られなかったため，同年9月，主任から降格させた。
被告乙会社沼津営業所のプレート課は，被告らが全国に設置しているプレート課の中で唯一赤字を計上してきた部署であるところ，Ａは，原告をそのまま残しておいては同営業所全体の営業成績の向上が望めないとして，同部署の立直しを図るため，原告を他の営業所に配置転換すべく，いくつかの営業所責任者に受入れを打診したが，結局受入先がなかった。
そのころ，丁度被告甲会社直轄の小牧配送センターの切断工場を新設することとなったので，業務上の必要から，原告を同工場の管理者として配置換えすることとしたのである。
イ　本件転勤命令は，当然に資格変更による賃金変更を伴うものではなく，仮に専門職に資格変更をすることになったとしても，変更後の賃金は専門職の賃金規程により支給するものであり，原告に格別重大な不利益を与えるものではない。また，本件転勤命令により原告が事実上単身赴任せざるをえなかったとしても，それは原告の年代の会社員であれば当然覚悟しているはずの通常甘受すべき程度の不利益である。
ウしかしながら，原告は，本件転勤命令にもかかわらず，指定の期日に新たな勤務地である小牧配送センターに出勤せず，業務命令違反で懲戒の対象になる旨告知され，同命令に従うよう勧告されたが，これに従わないので，被告甲会社は，原告に対し諭旨解雇処分をした。さらに，原告は1週間以内に退職届を提出しなかったので，同被告は，就業規則78条，79条に基づき，原告をやむなく懲戒解雇処分としたのである。
エ　原告は，静岡地方裁判所沼津支部平成11年(ヨ)第65号事件の仮処分決定において，被告甲会社の従業員たる地位が認められたに止まり，沼津営業所に勤務する地位については却下されたにもかかわらず，平成12年2月16日，労働組合を結成したとして，同営業所への復帰を求める要求事項を提示し，協定書の締結を求める等当事者間の信頼関係を自ら損なう行動を取ったから，原告には，被告甲会社で就労する意思がないというべきである。
オ　Ａの言動に関する原告の主張は争う。Ａは，被告らの常務取締役として沼津営業所の管理を担当し，平成11年1月からは同営業所に常駐して立直しを図ることになったが，その際，Ａの原告に対する対応は，あくまで上司と部下としての事柄であり，営業上の問題に関する注意はあっても，それ以上に個人的に恨んだり，いじめたりすることはなかった。
カ　以上，本件転勤命令は，企業の合理的運営のためなされたものであり，これを拒否した原告に対する本件懲戒解雇は，やむを得ず有効な処分である。
（原告の主張）
ア　平成8年10月から平成9年3月までの期では，原告は，原告より年上で沼津営業所における経験年数が長いＢよりも売上実績は上であり，同年度の新入社員のＣに対し，原告の担当の一部を割り振ったという事情がある。同年4月から平成10年3月までの期については，売上実績，新規開発実績がプレート課内で昀低であったということはない。同年4月から平成11年3月までの期については，新規開発業務のみでの実績である上，原告は，その中で横浜ゴム，東芝ＥＭＩ，旭化成等といった将来的に大きな売上げを期待することができる大手企業との新規取引を獲得した。原告の営業実績がＤやＣと比べて多少劣るのは，得意先を通じての情報，営業会議での情報が原告には一切伝えられなかったこと，営業所責任者のＡが，原告の担当する得意先にはほとんど挨拶に行かず，逆に売上トップの株式会社プラエンジに，担当者の原告ではなく，わざわざ担当外のＤらを連れて新年の挨拶に行く等の非協力的態度で原告の売上増進に歯止めをかけたことによる。鷹岡プラスチック加工との取引の一時停止に関しては，当時の沼津営業所長Ｅに報告し，同人と相談の上実行したことであり，Ａからも責任を追及されていない。原告担当の有限会社カナガワに対する144万円余りの回収不能債権の発生は，ある意味において避けられないものであるし，Ａの発言が同社の信用を一層失わせる一因ともなっていた。
イ　本件転勤命令発令までの被告らの原告に対する対応からすると，被告らが真に原告を小牧配送センターに増設された切断工場の運営責任者にしようとしていなかったことは明らかであり，被告らの主張する業務上の必要性は，本件懲戒解雇後に同解雇を合理化するために案出されたものにすぎない。ウ　被告らは，本件転勤命令前から原告を総合職から専門職へ降格させることを予定していたところ，その資格変更は，45号給で年額62万9000円の賃金減額を伴い，号給が上がれば減額幅がさらに大きくなる。同減額は，退職金，厚生年金にも影響するから，原告にとって重大な不利益である。
原告は，営業職として採用されたのであるから，異業種の倉庫管理業務を命じることは，それ自体原告と被告甲本社との労働契約に違反する上，総合職である原告の資格を原告の同意なく専門職へ降格することは労働契約の一方的不利益変更であって無効である。また，被告らは，平成7年に初めて作成した就業規則を根拠に，取締役会の承認があれば資格変更が可能であると主張するが，原告は同就業規則の存在すら知らされておらず，就業規則の作成，周知義務に反するから，同就業規則自体無効である。
さらに，原告は，本件転勤命令に応ずる場合，家族の事情から単身赴任せざるを得ず，そのこと自体重大な不利益である上，単身赴任者に提供される被告甲会社の独身寮に原告が入った場合，被告らから住居手当が支払われないとすると，当時，二子を抱えていた原告の生活は成り立たなかった。


このように，原告が本件転勤命令によって被る経済的，精神的不利益は，被告らの無きに等しい業務上の必要性に比べて過大である。エ　Ａは，人の好き嫌いが激しく，過去7年間に4名の気に入らない営業担当従業員を退職に追い込んだものであるが，さらに気に入らない原告に対しても，被告ら代表者に沼津営業所の経営不振の原因が原告にあると報告して運営者会議への出席を拒否させる等して営業に必要な情報から遮断させ，平成5年ころには，実質的に原告を主任の仕事から外し，しばしば退職を迫るようになり，平成6年2月4日には，営業会議の席で，「売上が上らないのはバカ所長とバカ主任がいるからだ。」「リストラナンバー１はＥ，ナンバー２は原告だ。」「お前を切りたい」等と言って原告及びＥを罵倒し，その後，自己診断書を提出させて退職を迫った。そして，Ａは，平成9年1月17日，原告に対し，同月末までに退職届を出すよう迫った上，平成10年4月以降，原告の従来の客先担当をすべて外し，新規開発のみを担当させた。Ａは，同年10月1日，原告を主任から一般職員に降格させ，原告に対し，到底実現不可能な売上目標を課し，これを達成できない場合には同年12月末までに辞めるよう要求し，その後さらに退職を迫るなど，本件転勤命令を発令する以前から，原告を何とか退職に追い込もうとしていた。しかし，原告がこれに応じないのを知って，倉庫係への転勤を新たな手段として持ち出すこととし，Ａは，同年12月29日，原告に対し，平成11年3月21日付けで小牧配送センターに転勤だと通告し，同年1月5日の新年の朝礼の席で，原告が同年2月21日付けで小牧配送センターの倉庫係に転勤になる旨発表し，同年1月11日，原告に対し，小牧配送センターへの転勤に応ずるのか否か回答を求めた際，転勤後の賃金は大幅ダウンになる旨述べ，その後再度，退職届を出すよう強要した。さらに，Ａは，原告に本件転勤命令の辞令を交付した際，「小牧配送センターの人員は既に決まっている。お前が行っても仕事はない。退職届を出すか否か，2月1日までに回答せよ」と命じた。このように，本件転勤命令は，Ａが，原告を退職に追い込もうとして，原告を罵倒，侮辱し，仕事を取り上げ，退職するよう迫ったが，原告がそれに応じないため，退職に追い込み，あるいは解雇の口実を作るため，被告代表者らにも働きかけて発令に至ったことは明らかであり，不法不当な目的に基づくものである。オ　被告らの主張エは争う。原告が，被告らに対し，被告乙会社沼津営業所での職場復帰を求めたことをもって，被告らが，原告に就労の意思がないと主張するのは，労働基本権を軽視した許されない態度といわなければならない。カ　以上，本件転勤命令は無効であり，同転勤命令拒否を理由とする本件懲戒解雇は，解雇理由がないか又は解雇権の濫用で無効である。
(2)　賃金等請求権の有無
（原告の主張）
原告は，被告乙会社に対し，次の賃金等請求権を有する。ア　賃金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確定額1233万6880円原告の平成11年4月から平成13年7月までの間の賃金は，別紙２賃金債権目録記載のとおりであり，その合計は1233万6880円である。また，同年8月以降の賃金は月額44万7190円である。
イ　遅延損害金
別紙２賃金債権目録中の各計欄記載の賃金額につき，これに対応する支払年月日欄記載の日の翌日から，それぞれ支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金である。
ウ　賞与                                             確定額371万9895円平成11，12年の各7，12月及び平成13年7月の基本給額（別紙２賃金債権目録中の本給と加給に職能給を加えたもの）に，被告乙会社における一時金支給率実績を乗じて算出された金額であり，その合計は金371万9895円である。また，同年12月及び平成14年以降の各7，12月に支給される賞与は，少なくとも基本給額35万1690円に昀低一時金支給率2.0を乗じた金70万3380円である。
（被告乙会社の主張）
ア　別紙２賃金債権目録中の職能給欄には，月額5万7800円とあるが，原告は，平成10年9月以降は主任ではなかったのであって，5万1900円の誤りである。解雇直前まで5万7800円の支払を行っていたことは，被告乙会社の過誤であった。同様の理由で，原告主張の賞与金額も，いずれもその基準となる基本給を5900円過大としている誤りがある。
イ　また，平成12年4月以降の家族手当は，配偶者と在学中の一子を抱えることを前提とした月額1万7500円に止まる。
ウ　さらに，本件の場合，仮に原告の主張が容認されるとしても，現実に業務に従事していないことは明らかな事実であり，真面目に勤務している他の従業員との均衡を失するから，月々の賃金相当額の支払はなされるべきとしても，一時金については信義則上相当額の減額がなされるべきである。
第３　争点に対する判断
１　事実の経過
前記第２の２記載の事実に後掲の証拠を総合すると，次の事実が認められる。(1)ア　被告甲会社には，子会社，関連会社が3社あり，これら全体を山宗グループと称しているところ，被告乙会社は同グループ傘下にある。（証拠略）イ　平成4年8月当時，被告乙会社沼津営業所の総責任者は同被告常務取締役のＡであり，同人は，同営業所には常駐せず，週に数回，静岡の同被告本社から出張してきていた。原告の上司には所長兼課長のＥがおり，主任である原告の部下には，Ｂ（原告より4歳年上），Ｆ，Ｄ（原告より13歳年下），Ｇ（当時入社1年目）の4人の営業担当従業員がいた。
平成6年4月，所長兼プレート課長のＥが退職してからは，沼津営業所に所長，課長といった職位の従業員は配置せず，Ａが，平成10年12月までは本社から週に数回来所し，平成11年1月以降は沼津営業所に常駐して，直接指揮命令するようになった。原告が主任から一般営業職員に降格となる直前の平成10年9月ころには，同営業所プレート課主任は，原告とＤの2名であった。


本件転勤命令当時，沼津営業所は，プレート課（プラスチックの素材の問屋業務を担当する。）と合成樹脂課（プラスチックの商品や製品を作る原料を販売する商社的業務を担当する。）からなり，その従業員は，プレート課の営業担当5名，合成樹脂課の営業担当2名のほか，事務員2名，配送係1名の計10名で構成されていた。沼津営業所プレート課の売上実績は，平成6年度以降徐々に伸び，平成9年度は営業所開設以来昀高の3億0681万1000円を記録したが，平成10年度には2億6539万2000円に止まった。人件費は，平成6年度以降増加し続け，平成8年度3635万3000円，平成9年度3924万9000円，平成10年度4381万円となった。なお，経費合計は，平成8年度5368万8000円，平成9年度5655万7000円，平成10年度6012万円であった。営業利益についてみると，平成6年度から平成10年度までの間は連続して赤字であり，平成6年度184万円，平成7年度84万円，平成8年度227万9000円，平成9年度233万8000円と増減していたが，平成10年度には突如1202万4000円の大赤字を計上するに至った。そのころ，山宗グループの全部で11か所あるプレート課の中で，赤字を出していたのは沼津営業所だけであった。　（証拠略）ウ　上記従業員のうち，Ｂは，昭和45年9月に被告甲会社に入社し，営業を担当してきたが，平成9年1月にＡから営業成績の不振を理由に退職届の提出を迫られたり，営業担当の全部移動を告げられたりしたこと等から退職を決意し，同年9月，同社を退職した。その際，Ｂは，Ａに対し，退職後は浜松市内にある実兄の経営する会社に勤めることも考えていると述べたが，実際には同社には入社しなかった。Ｇは，入社1年後の平成5年3月，ＡがＥや原告に対し，営業成績が上がらないことを厳しく叱咤するのを目の当たりにして，営業としてやっていく自信を失い，退職した。Ｆは，平成5年10月にＡから成績不振を理由に退職勧奨され，同年12月，退職した。Ｅは，取引先社長からの個人的な借金がもとで同人と諍いになり，取引停止とされたことがあったにもかかわらず，再度他の取引先から借金をしていることが会社に発覚し，平成6年4月，退職した。　（証拠略）
(2)ア　原告は，平成4年8月以降，沼津営業所プレート課において，プラスチック板材料及び製品の営業を担当し，担当地区内のプラスチック加工店，看板店，ガラス店その他の得意先を回って販売等をする業務（ルートセールス）及び新規取引先の開拓の業務を行っていた。原告は，総合職であり，同営業所赴任当初，同課主任として，上記営業業務のほか，売上計画の作成，実行，部下の教育，指導，仕入れメーカーとの交渉といった業務を担当していたが，平成5年には，営業業務以外の主任としての上記業務を全て外され，同業務はＤが行うようになった。　（証拠略）イ　平成8年度下半期（平成8年10月から平成9年3月まで）における原告の売上実績は3051万3000円（売上目標に対する達成率69％）で，新規開発実績はゼロであった。同期間中，Ｂの売上実績は2690万5000円（達成率72％），うち新規開発実績は3万2000円であり，Ｄの売上実績は5835万8000円（達成率101％），うち新規開発実績が79万1000円であり，Ｃ（原告より17歳年下の営業担当従業員）の売上実績は3446万7000円（達成率96％），そのうち新規開発実績が265万9000円であった。上記期間中の営業担当従業員は，上記の4名のみである。
平成9年度1年間における原告の売上実績は6352万円（達成率は81％），そのうち新規取引先の開発実績が87万5000円であった。同期間中のＤの売上実績は1億0923万8000円（達成率91％），うち新規開発実績が608万9000円であり，Ｃの売上実績は8047万2000円（達成率109％），そのうち新規開発実績が1385万5000円であった。また，平成9年度における株式会社プラエンジ及び有限会社岩崎樹脂加工への売上実績は，沼津営業所プレート課全体に占める売上高の構成比がそれぞれ1位，3位であり，上記2社はいずれも原告の開発した得意先であるが，その売上高の構成比の率は，7.02％と4.61％で，プレート課全体の売上高の11.63％である。上記期間中の同課営業担当従業員は，上記3名の他Ｂと新入社員のＨの2名がいたが，Ｂは同期間途中で退職し，Ｈがその後を引き継いでいた。
Ａは，平成10年4月ころ，原告をルートセールス（客先担当）の業務から外した。その結果，従来取引のない新規顧客の開拓業務のみの担当となった平成10年度中の原告の売上実績は，新規開発による売上げのみで217万5000円（達成率12％）であったが，同期間中の原告の新規開発実績先の中には，横浜ゴム三島工場，東芝ＥＭＩ御殿場工場が含まれていた。同2社のような大手企業との取引は，スポットで，しかも取引額は大きくないが，長期間の取引実績を有する納入業者に固定化していた分野であり，被告らも実績を積み重ねることにより徐々に取引額を増やすことが期待できる。上記期間中のＤの売上実績は6303万4000円（達成率76％）であるが，新規開発実績はゼロであり，Ｃの売上実績は7492万円（達成率87％），うち新規開発実績は232万6000円であった。なお，上記期間における原告の売上目標は，平成10年度上半期には設定していなかったが，Ａから設定を命じられると，原告は，下半期だけで上半期実績を大幅に上回る1720万円の新規開発売上を達成するとの目標を設定した。すると，Ａは，原告に対し，同目標を達成できなければ被告乙会社を退職してもらうと告げた。平成10年度中の営業担当従業員は，上記3名の他，Ｈ，新入社員のＩがいた。　（証拠略）


ウ(ア)　　原告は，平成7年10月から担当していた有限会社カナガワに対し，支払が遅れ気味になっていたにもかかわらず，独断で，従来と異なる先日付小切手での支払を容認し，売上限度額も増額させたところ，支払が滞ったため，現金売りに切替え，平成9年3月，未払金296万円余につき，訴訟による回収を試みた。しかし，平成10年9月，同社が手形不渡りを出し，工場閉鎖，代表者行方不明となったため，結局売掛金債権144万5171円が回収不能となった。原告は，Ａに求められて，この件についての反省等を記載したＡ宛の報告書を提出した。（証拠略）(イ)　　鷹岡プラスチック加工は，年間1200万円から1300万円の売上実績がある得意先であったが，原告が担当を引き継ぐと，前任者と異なり高い価格設定をし，値引きに応じなかったとして，原告が同社社長から怒りを買い，平成5年3月，同社から取引停止とされた。原告は，取引停止につき，Ａ，Ｅに報告したが，Ａからは事後に叱責されたにとどまり，始末書の提出も求められなかった。同社との取引は，Ｄの努力により平成6年2月から復活した。　（証拠略）(ウ)　　原告は，ミタカ樹脂株式会社との価格交渉を決裂させて同社からの発注を打ち切られたことがある。これについては，Ｄが担当を引き継ぎ，他の営業所の協力を仰ぐ等の工夫をして受注を復活させた。もっとも，原告は，この件につき，Ａから始末書の提出等を求められたことはない。　（証拠略）エ　山宗グループでは，被告ら代表者及び浜松，静岡，沼津の各プレート責任者が集まり，当該月の反省と次月の販売目標を検討する運営者会議を開き，得意先の情報の交換等をしていたが，原告は，平成5年2月，被告代表者から以後の同会議への出席を拒否され，沼津営業所からはＥのみが出席するようになったため，同会議における情報は，Ｄらと同様，Ｅを通じて知らされた。そして，同営業所では，営業方針について協議する営業会議が開かれていたが，平成8年以降，原告は出席を拒否されるか，一番昀初に報告させられ，報告が終わると退室を命ぜられるようになった。ただし，各営業担当者に対しては，個別に得意先の情報が提供されていた。また，Ａは，原告の担当する得意先であった株式会社プラエンジへの新年挨拶回りに，原告以外の営業担当者だけを連れて行ったことがある。　（証拠略）(3)　　被告甲会社は，平成10年秋，愛知県春日井市味ａ町所在の物流センター（小牧配送センターという。）横の敷地にプラスチック切断工場を増設する事業を行うことを決定した。同事業は，①切断加工の内製化による材料拡販，②特定材料の回収，リサイクルの確立，③同業他社との差別化を目的として，同年11月10日に始まり，同年12月15日には建築業者，建築図面が決定され，同月19日から平成11年3月31日までの工事期間が予定され，同年4月6日に完成した。同事業は，総額3900万円余りの設備投資を見込んだものであり，実際建築費に1764万円を要し，同工場内には購入金額1400万円の自動裁断機のほか，計120万円の結束機，自動梱包機等といった加工設備が備え置かれた。
同事業計画当初は，同工場での作業人員は当面1名とし，アシスト役として配送センター専門職従業員のＪの配置が提案され，作業人員には被告甲会社プレート産業資材部の人員を充てることが検討されていた。現在は，プレート産業資材部長が工場責任者を兼務し，切断工場専属の専門職を1名配置し，配送センター勤務の専門職2名，パートタイム従業員2名と一体となって業務に従事している。　（証拠略）(4)　原告には妻と二子があり，本件転勤命令当時，長男は専門学校生，二男は高校生であり，同命令に応じるとすれば，単身赴任とならざるを得なかった。原告は，被告甲会社沼津営業所勤務中，借上社宅として現住所地に居住しており，同被告から家賃の一部月額6万3000円の補助を受けていた。転勤命令に応じて単身赴任する場合，赴任手当として月額3万円が支給される。被告らは，原告のために，小牧配送センターから約10kmの距離にある，月額家賃5000円の単身寮を用意していた。
原告が単身赴任した場合の現住所地の家賃補助の有無，金額については，当時は社宅管理規程上規定がなかったが，本件懲戒解雇後の平成11年5月に新設された規定によれば，原告の場合，転勤後1年間は月額6万3000円を支給されるが，その後は漸次減額され，5年目以降は住宅手当として月額1万5000円の支給を受けることになる。　（証拠略）
(5)　被告乙会社における賃金の支給項目は，被告甲会社のそれと同一である。本棒，加給金は，号俸に応じて支払われる基本給である。号俸は，毎年4月に1号俸昇給し，平成11年2月当時，原告は45号俸であった。職能給は，学歴，経験，勤続成績を勘案し，社員資格等級の種類によって決定する能力給である。一般職の間は，号俸に応じて等級が上昇するが，5-2等級が上限であり，主任以上の役職に就かない限り，4-0以上の等級への昇格はない。総合職5-2等級は月額5万1900円，4-0等級は月額5万7800円である。管理職手当は係長以上の管理者に支給され，主任は月額1万5000円である。業務手当は，業務内容に応じて支給する手当であり，営業担当者には支払われていた。


被告甲会社における専門職の給与体系は，同じ号俸であれば，本俸については総合職と同一金額である。加給金は，専門職45号俸で5万6130円であるのに対し，総合職では5万0240円で専門職の方が高いが，職能給は，5-2等級で専門職は3万6500円に止まり，総合職の方が高い。専門職係長には役職手当2万円が支給され，それ以外の一般社員には業務手当1万円が支給される。その結果，45号俸，5-2等級の従業員の場合，賞与が年間計4か月分支給されると仮定すると，年間賃金は，総合職の方が専門職より額面で15万2160円高いことになる。　（証拠略）(6)　被告甲会社における就業規則は，被告乙会社を含む山宗グループ全社で使用している。昭和51年10月1日に施行された就業規則（乙9の1）には，従業員の資格区分に関する規定がなく，その後改訂され，平成7年3月21日に施行された就業規則（乙10）には，総合職を22歳以上の大卒男子社員，専門職を18歳以上の高卒，専門学校卒の男子社員とする資格区分が設けられ，専門職につき，営業，事務部門の社員に限り，22歳から取締役会の承認後総合職へ組み入れる旨付記された。同就業規則は，平成10年3月31日及び同年9月21日に一部改訂され，同日施行された就業規則（乙31）には，資格区分につき，前記第2の2(4)のとおり規定された。被告らは，同年11月21日，同就業規則を名古屋北労働基準監督署に提出し，そのころ，一般従業員に対し，朝礼等の機会に口頭説明し，あるいは，抜粋部分を各従業員に配布する等して周知させた。被告乙会社沼津営業所では，Ａが同就業規則を管理していたが，原告は，本件転勤命令前に同就業規則全文を見たことがない。　（証拠略）上記認定に反し，原告は，就業規則の内容が従業員に対して朝礼等の機会に周知されていたことはないと主張し，原告本人はこれに沿う供述をするが，証人Ｋの証言に照らせば俄に措信し難く，同主張には理由がない。(7)ア　　被告乙会社は，平成10年9月21日，原告の営業成績が芳しくなく，主任として不適格であるとして，原告を主任から一般営業職員に降格させることとし，同年10月1日，原告にその旨告知して，同月以降主任手当の支給を停止した。被告代表者は，同年10月の取締役会において，山宗グループ全社のプレート関係部門の責任者に対し，沼津営業所の営業成績が悪く，原告を転勤させたいから受け入れて欲しいと要望したが，受入れを希望する者はなく，プレート関係部門への転勤実施を断念した。そのころ，前認定のとおり，被告甲会社では，小牧配送センター切断工場設立事業を展開し，同工場に専門職1名を充てる計画があったことから，被告代表者は，総合職の原告であっても，工場の運営責任者として転勤させればよいとして，同年12月15日ころ，原告を同工場へ転勤させることとした。そして，被告らは，同月28日，取締役会において，原告を被告甲会社小牧配送センターへ転勤することを決定した。その間，Ａは，同年11月に入ると，原告が唯一担当していた新規開発業務をＤに引き継がせ始め，同月11日，原告に対し，「今年中に退職するならば，退職届を提出せよ。」と求めたが，原告は，Ａに対し，退職させる理由を書面にするように求めて抗議した。
原告は，同年12月29日，2週間前にＡから命じられていた年末大掃除の便所掃除を終えると同人から呼び出され，掃除のやり方が悪いと叱られた。その際，Ａは，原告に対し，「平成11年3月21日付けで小牧配送センターの倉庫係として転勤することが決まった。」と口頭で転勤内示を伝えた。その際，Ａの原告に対する掃除の注意の仕方が，「おまえは便所掃除もできんのか。ばかやろう。」という言い方であったために，便所掃除の非難のついでに小牧配送センターの倉庫係への転勤を通告されたように感じられ，また，その場では異議を述べられる状況ではなかったため，原告は，その場では異議を述べなかった。すると，新年休暇明けの平成11年1月5日の朝礼の際，Ａは，他の従業員の前で，「原告が小牧配送センターに倉庫係として赴任することが決まった。」と述べ，同月11日，転勤後の賃金について原告が尋ねると，大幅ダウンになる旨述べた。
原告は，同月18日，Ａからの転勤内示の意思確認に対して異議を述べた。しかし，Ａは，同月29日，原告に対し，本件転勤命令の辞令を交付し，その際，「同センターでは他の人員を補充するように動いているので，現状では原告が同命令に従ったとしても，原告を受け入れられない可能性がある。」旨述べた。原告は，同年2月1日，Ａからの意思確認に対し，再び異議を述べ，同月2日，被告甲会社総務，財務部長のＫから本件転勤命令に従うよう説得された。また，被告甲会社は，同年2月5日，原告が倉庫係へ配転すると通告された旨の記載のある原告代理人の質問書に対し，倉庫係への配転を否定することなく，小牧配送センターの増設拡張により従業員が必要となったので，原告に転勤の発令をしたこと，原告が転勤命令を拒否しているので，やむなく他の従業員の配転をせざるを得ず，同センターの従業員は選定中であること，転勤後は折りをみて，資格を総合職から専門職に変更する様考えていること，賃金についても専門職に資格変更したときは専門職の賃金規程に基づき支給すること等を回答した。原告は，着任を命ぜられた同月21日にも小牧配送センターには出勤しなかったので，被告甲会社は，同月24日，原告に対し，速やかに着任するよう文書で指示した。原告は，同月26日，Ｋと面会した際，同人から本件転勤命令に従わないと懲戒処分の対象になる旨告げられたが，Ａに対する鬱積した不満を述べ立て，支援者の手前今更後に引けない，裁判も辞さない等と告げた。Ｋは，原告が小牧配送センターに着任してから同年4月1日までの間に詳しい業務の説明をして教育する予定としていたが，原告との上記面接時にはその旨の説明はしなかった。被告甲会社は，同年3月8日，原告に対し，同センターの従業員がまだ決まっていないことと転勤後は折を見て資格変更をする考えがあることを再度通知した。原告は，同年3月12日及び16日には，沼津営業所に出勤したが，Ａから小牧配送センターへの出勤を促され，就労を拒否された。そして，原告は，同月18日，諭旨解雇処分を受け，一週間後の同月24日までに退職届を提出しなかったため，同月25日付けで本件懲戒解雇となった。　（証拠略）


イ　原告は，転勤内示から本件懲戒解雇に至るまでの間，ＡやＫから転勤先である小牧配送センターでの原告の担当業務や転勤の条件について具体的な説明を受けたことはない。　（証拠略）
ウ　原告は，倉庫係は，商品の出入れ，配達，倉庫の掃除を業務内容とするものと理解しており，倉庫係への転勤は完全なる降格であり，原告を退職させる手段ではないかとの疑念を払拭することができなかった。原告代理人からの質問書に対する被告らの前記回答も，倉庫係への転勤が誤りで切断工場の責任者とすることには触れておらず，原告としては，倉庫係への転勤命令に合致するものと受け取れたので，上記誤解を解消することができなかった。　（証拠略）
２　争点１（本件懲戒解雇の有効性）について
第２の２の事実及び前記1に認定した各事実を総合して，本件転勤命令の有効性を検討する。
(1)　前認定のとおり，①被告甲会社の就業規則15条1項には，同被告は業務上の都合により従業員に転勤，職場変更を命ずることができる旨の定めがあり，現に3度にわたり原告が被告らの営業所間を転勤したことがあること，②両者の間で労働契約が成立した際にも勤務地を限定する旨の合意はなされなかったこと，③被告らにおける従業員の資格区分は，平成7年3月21日施行の就業規則で初めて規定されたものであり，原告については，労働契約成立当初から営業担当総合職としての職種特定の明示ないし黙示の合意が成立していたとまで認めることはできないこと，以上の事情の下においては，被告甲会社は，個別的同意なしに原告の勤務場所を決定し，転勤を命じて労務の提供を求める権限及び原告の職務を決定し，または職種変更を命じて営業職以外の職種への従事を求める権限を有すると解するのが相当である。なお，原告は，上記就業規則が，労働者に対する周知義務を欠き，無効であると主張するが，就業規則の効力が生ずるためには，必ずしも労働基準法106条1項所定の方法で周知させることは要せず，何らかの周知方法が取られていれば足りるところ，前認定のとおり，被告らにおいては，一般従業員に対し，就業規則の内容につき，改訂する毎に朝礼等の際に口頭説明を行い，あるいは，抜粋部分を各従業員に配布する等して周知させるといった方法が取られている以上，就業規則の効力を否定すべき場合に当たらないことは明らかである。また，原告は，被告甲会社に営業職として採用された以上，異業種への配置換えを命じること自体が労働契約違反であると主張するが，前認定のとおり，同契約成立当初から職種特定の合意はなかった上，単に長期間同一の職種に就いていただけでは職種が特定しているとはいえないから，同主張には理由がない。
(2)　そして，上記(1)の事情のもとにおいては，使用者は，業務上の必要に応じ，その裁量により労働者の勤務場所，職種を決定することができるものというべきであるが，転勤，特に転居を伴う転勤は，一般に，労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えずにはおかないから，使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるものではなく，これを濫用することの許されないことはいうまでもない。しかし，当該転勤命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても当該転勤命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等の特段の事情の存する場合でない限りは，当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。しかも，上記の業務上の必要性については，当該転勤先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当でなく，労働力の適正配置，業務の能率増進，労働者の能力開発，勤務意欲の高揚，業務運営の円滑化等企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは，業務上の必要性の存在を肯定すべきである（昀高裁判所昭和61年7月14日第二小法廷判決・裁判集民事148号281頁参照）。(3)　以下，これを本件について検討する。
ア　前認定のとおり，平成6年度以降，被告乙会社営業所プレート課における売上実績は徐々に伸び，平成9年度には昀高の売上実績を達成したが，その間の営業利益は連続して赤字であり，黒字転換を果たせなかったこと，平成10年度には売上実績が大きく落ち込み，営業損失は前年度比5倍以上に膨れあがったこと，経費合計に占める人件費の割合は，平成8年度67.7％，平成9年度69.4％，平成10年度72.9％と徐々に増えていること，また，山宗グループ内の全11か所あるプレート課の中で，赤字を出していたのは，唯一同営業所だけであったことを総合すれば，被告乙会社においては，沼津営業所プレート課の営業成績不振を解消し，黒字転換させることが喫緊の課題となっていたことが明らかである。
そして，前認定のとおり，被告甲会社が建設した小牧のプラスチック切断工場は，その事業目的，規模から見て，同被告における重要な事業の一つに位置づけられ，同事業が，同工場完成の平成11年4月を目処に着実に進行していたことに加え，同事業の立上げ当初から，同工場に専従の従業員1名を配置することが提案されていたのであるから，他の部署に配属されている被告らの従業員のうち，何人かをもって，同工場の専従従業員に充てることは，必要かつ合理的な措置であったということができる。なお，原告は，同工場の現在の人事配置として，同工場専従の専門職従業員が1名配置されているほか，隣接する小牧配送センターの従業員4名が一体となって業務に従事し，工場責任者は，プレート産業資材部長が兼務していることから，原告を同工場に配置させる必要はなかったと主張するが，同人事措置は，原告が本件転勤命令を拒否したことを受けて執られたものであるから，原告の同主張には理由がない。
そうだとすると，前記のとおり，業績不振の赤字部署である沼津営業所の業態改善を目的として，同営業所所属の従業員1名を異動させ，新規事業である小牧プラスチック切断工場専属とする転勤命令をすることは，被告らにとって，労働力の適正配置，業務の能率増進等企業の合理的運営に寄与するものといえ，上記転勤命令は業務上の必要に基づくものと認められる。


イ　また，平成8，9年度における原告の営業成績は，総売上実績，新規開発実績，達成率において，いずれもＤ，Ｃに劣ること，平成8年度においては，売上実績でＢを上回ったものの，達成率では劣っていること，平成9年度以降のＤ，Ｃ，Ｂ以外の営業担当従業員はいずれも新入社員で，原告の営業成績との比較対象として不適切であること，平成5年以降，営業業務以外の主任としての業務はＤが担当し，原告の管理職としての業務負担は相当軽減されていたことを考え併せると，原告が被告乙会社沼津営業所営業職員の中で営業成績において主任としてふさわしい実績を上げていないだけでなく，営業職員としても，決して十分な成績を上げていなかったことは明らかである。そして，前認定のとおり，原告は，以前，担当得意先2社との価格交渉を決裂させ，発注を打ち切られたことがあるほか，平成10年9月，有限会社カナガワの件につき，回収不能債権を生じさせたこともある。他方，原告は，本件転勤命令を受けることにより，単身赴任，専門職への資格変更，賃金減額等が予想され，その生活関係上少なからぬ不利益を受けることは否定できないが，前記のとおり，転勤命令自体に業務上の必要性が認められるのであるから，上記不利益は通常甘受すべき程度を著しく超えるものとまではいえないというべきである。しかも，前認定のとおり，被告甲会社としては，原告を上記切断工場の運営責任者として処遇することを決定していたのであるから，原告が，約23年間営業以外の職務に従事したことがないとはいえ，本件転勤命令による職種の変更が直ちに原告に対し著しい不利益を生じさせるものということはできない。
そうだとすると，被告沼津営業所における人事刷新，業態改善の方策として，1名を上記切断工場に転勤させることとした場合，原告をもって充てることは，合理的な判断ということができる。
この点，原告は，被告乙会社が，平成10年4月以降，原告を新規開発業務専属とし，あえて達成不能な売上目標を設定させ，同目標を達成できないことをもって退職勧奨ないし解雇の口実とした等，本件転勤命令が不当な動機，目的をもってなされたと主張する。しかし，新規開発業務が，通常当初から大きな売上実績を達成することは望めないが，長年にわたり実績を積み重ねることにより徐々に取引額を増やすことが期待できるという性質を有することに鑑みれば，被告乙会社沼津営業所における数年連続した赤字を解消するための手段として，新規開発業務を充実させ，新たな客先を確保しようとする経営戦略は，その着想自体不合理ということはできず，営業担当の従業員が，漫然と同じ態様で業務に従事するのではなく，担当業務に差異を設け，沼津営業所の業績不振の原因，責任を明確化するためには有益であると考えられるから，原告の上記主張には理由がない。もっとも，上記の人事措置にもかかわらず，平成10年度では，前記のとおり，赤字幅の拡大を招くこととなったが，これはあくまで結果論であって，人事措置自体の不合理性を裏付けるものではない。
ウ　そうすると，原告に対する本件転勤命令は，業務上の必要に応じてなされた合理的なものであると認めるのが相当であり，同転勤命令が，他の不当な動機，目的を持ってなされたと認めることはできないし，労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものと認めることもできない。したがって，本件転勤命令は，これをもって転勤命令権の濫用と評価することはできず，有効なものであるというべきである。
(4)　しかしながら，前認定のとおり，①原告に対して本件転勤命令の内示を行う際，既に被告ら代表者が原告を小牧配送センターのプラスチック切断工場の運営責任者として処遇する旨決めていたから，転勤後直ちには賃金の減額はなく，将来的に専門職への資格変更があるとしても，額面で年間15万円程度の賃金減を伴うに止まるはずであったというにもかかわらず，Ａは平成10年12月29日，原告に対し，転勤の内示を伝える際に上記の事実を正確に伝えることなく，単に「小牧配送センターの倉庫係として転勤することが決まった」と告げただけであり，平成11年1月5日の朝礼の際にも，他の従業員の前で原告が小牧配送センターの倉庫係として赴任することが決まったと述べるだけで，同月11日，原告から転勤後の賃金を尋ねられても「大幅ダウンになる」と述べて，本件転勤命令による原告の処遇について正確な情報提供をすることをせず，原告に実際よりも多大な不利益を生ぜしめるとの誤解を形成させたこと，②小牧配送センターへの原告に代わる異動者は，平成11年3月に至っても，未だ決まっていなかったにもかかわらず，Ａは，同命令発令の際，原告の代わりの人員補充がされ，原告を同センターで受け入れられない可能性がある旨原告に告げたこと，③被告らにおいて，同命令が発令されること自体が未だ決定されていない平成10年11月ころ，Ａが，原告の担当営業業務を全て奪い，同月11日，仕事がないから同月中に退職するよう勧奨する等露骨な嫌がらせ行為を行い始めていたこと，④平成10年度下半期の売上目標設定の際，原告が，Ａから同目標を達成できなければ退職してもらうと告げられていたこと，以上の諸事実からすれば，本件転勤命令を発するにあたってＡから原告に対してされた説明は，不正確，かつ原告の不安を徒に煽る形で行われたものというべきであって，原告が同命令に従って転勤した場合，余剰人員として，仕事のない部署に配置され，賃金が大幅に下げられた上，早晩退職に追い込まれると考えたとしても無理からぬ状況にあったというべきである。
そのうえ，<ア>被告らは，平成11年2月2日，本件転勤命令に対して異議を述べていた原告に対し，本社から財務部長Ｋを派遣して，同命令に従うよう説得を図ったが，その際も上記のＡから伝えられた不正確な情報を訂正することなく，ただ本件転勤命令に従うことを指示したに止まり，<イ>原告代理人介入後の同月5日に至っても，増設拡張予定の小牧配送センターに従業員が必要となったので，原告に転勤の発令をしたこと，折をみて，資格を総合職から専門職に変更すること様考えていること，同センターに他の従業員を配転させるべく選定中であることを回答したこと，<ウ>同年3月8日にも，同センターの従業員がまだ決まっていないことを明らかにしたものの，配転後は折をみて資格変更を行い，その後は専門職の賃金規程に基づき支給すると述べるのみで，具体的な賃金額や同センターにおける原告の転勤後の職位には一切言及しなかったこと，<エ>原告の要求にもかかわらず，被告らの就業規則や専門職賃金規程が開示されず，原告において自らの転勤後の処遇，待遇を知りえなかったこと等を考え併せると，原告は，前認定のように，賃金ダウンの幅が年間約15万円に止まり，原告は同センターでは運営責任者として処遇されるといった事実を，被告甲会社財務部長Ｋからも聞かされることがなかったのであって，本件転勤命令発令の際，原告の異動先の地位に既に人員補充がされていたことはないということ以外は，Ａからの説明をそのまま信じるしかない状況におかれたものということができる。


そうだとすれば，原告が，本件転勤命令に従った場合に原告に生じる不利益が著しいとして，これを違法無効な命令と捉え，同年2月21日以降の同センターへの出勤を拒否したことは，やむを得ないと解さざるを得ない。(5)　以上によれば，本件転勤命令が，業務上の必要に応じた合理的なものであるとしても，原告は，その発令状況から，転勤後の自らの地位，待遇に強い不安を抱くのも無理からぬ状態におかれた上，被告甲会社は，原告からの再三の説明要求にもかかわらず，同転勤命令の合理性につき真摯に説明を行わず，むしろ専ら誤解を招く方法で説明したのであって，同転勤命令を拒否してもやむを得ない事情にあったと評価し得る。したがって，被告甲会社が，原告が同転勤命令に従わず，小牧配送センターに出勤しなかったことをもって，業務上の命令に違反したとして，就業規則79条⑤に基づく懲戒処分として，同規則78条⑤を選択，適用し，諭旨解雇としたことは原告にとってきわめて苛酷，かつ不合理なものというべきであり，その諭旨解雇には理由がなく，同解雇の意思表示は，社会通念上相当なものとして是認することはできない。
よって，同諭旨解雇にしたがい一定期間内に退職届を提出しないことに基づいてされた本件懲戒解雇による解雇の意思表示は，解雇権の濫用として無効になると解するのが相当である。
３　争点２（賃金等請求権の有無）について
(1)　原告は，将来における賃金請求につき，期間を限定せずに請求しているので，民訴法135条の趣旨に照らし，職権をもって訴えの利益の存否を判断すると，乙38の1によれば，被告乙会社は，原告に対し，本件仮処分決定により命ぜられた金員の仮払を行っていることが認められるから，本判決主文において，原告が被告甲会社に対して労働契約関係に基づく地位を有することが確認されることにより，被告乙会社が，その地位に基づく賃金の支払を任意に履行しないであろうことを認めるには足りないから，本判決確定以降における賃金の支払を予め請求する必要があるということはできない。したがって，原告の同被告に対する将来の賃金の支払請求のうち，本判決確定の日の翌日以降に支払期日が到来する部分については，同条の趣旨に照らし，訴えの利益を欠き，不適法というべきである。(2)　第２の２(5)の事実に後掲の証拠を総合すれば，次の事実が認められる。ア　被告乙会社における賃金のうち，総合職従業員の各号俸に対応する本棒，加給金は次のとおりである（必要部分のみ。証拠略）。
46号俸：本俸22万6700円，加給金5万4640円47号俸：本俸23万0800円，加給金5万5270円48号俸：本俸23万4900円，加給金5万8990円イ　家族手当は，配偶者，在学中の子女等がいる場合には，支給対象となり，配偶者及び在学中の二子がある場合は月額22500円である。在学中の子が1人の場合は月額1万7500円である。原告の場合，平成12年3月までは在学中の子は2人であったが，同年4月以降1人である。
皆勤手当は，1か月間の営業日に皆勤した者に対する手当である。原告は，本件懲戒解雇後，賃借人を原告名義に変更して現住所地に居住し，月額10万円の家賃を全部自己負担している。
被告らにおいては，平成11年7月，12月には，平均して基本給（本棒＋加給金），職能給合計の各2.00か月分，平成12年7月，12月，平成13年7月には，それぞれ2.20か月分，2.30か月分，2.32か月分が賞与として支給され，その支払期日は，毎年7月10日及び12月10日である。　（証拠略）
(3)　上記第３の２に説示のとおり，本件懲戒解雇は無効であるから，原告は，民法536条2項に基づき，上記(2)ア記載の基本給（各年度に応じたもの）及びイ記載の家族手当（ただし，平成12年3月までは月額2万2500円，同年4月以降は月額1万7500円），前記１(4)記載の住宅手当（月額6万3000円），職能給（月額5万1900円）の賃金請求権を有し，同各金員に対する各月の賃金支払期日（同各月25日）の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金請求権を有する。なお，原告は，上記各金員のほか，業務手当（月額1万円），皆勤手当（月額5000円）に相当する金員の支払を求めているが，いずれも現実に業務に従事してはじめて請求権が発生するというべきであるから，その部分は失当である。また，賞与については，(2)認定のとおり，毎年夏期，冬期の2回支給された実績があるから，基本給（本棒＋加給金），職能給合計の平均支給月分相当額を支払うべきことは，原告被告乙会社間における労働契約の一部となっていると認めるのが相当であり，原告は，上記説示の賃金請求権と同様，民法536条2項に基づき，平成11年から同13年までの間は，(2)記載の平均支給月数分の，それ以降本判決が確定するまでは，特段の事情がない限り，それまでの支給実績に照らし，少なくとも基本給，職能給合計の各2か月分の賞与の請求権を有するものというべきである。そして，(2)認定のとおり，支払期日は毎年7月10日，12月10日であるから，原告の請求する各賞与の支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金請求権を有する。この点，被告乙会社は，原告が現実に就労していないことをもって，信義則上相当額の減額がなされるべきと主張するが，原告は，被告による無効な本件懲戒解雇の結果就労不能の状態におかれたのであるから，単に就労しなかったことは減額の理由とならない。
４　被告乙会社沼津営業所に勤務する地位の確認請求について上記認定のとおり，原告は，当初被告甲会社に採用され，後に被告乙会社に出向した者であるが，被告両会社が独立の法人格を有し，賃金等の支払が被告乙会社からなされていたとしても，被告両会社間の労働条件に差異がなく，人的，資本的な結びつきが強い上，出向元である被告甲会社が被告乙会社への出向，出向後の勤務場所の指定，被告甲会社への復帰の決定等の人事権を掌握していることが窺えるから，原告の平成4年8月の被告乙会社への出向は，転籍ではなく，被告甲会社内部の配置換えないし転勤命令と同一とみるのが相当である。すると，原告は，被告乙会社への出向後においても，被告甲会社との間で労働契約上の地位を有していると認められ，前説示のとおり，本件懲戒解雇が無効である以上，現在においても同様である。


主　　　　　　文
１　別紙主張目録記載１の被告の本案前の主張は理由がある。２　別紙主張目録記載２，３の被告の各本案前の主張は理由がない。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(１)　被告は，原告に対し，２９１０万６２５０円及びこれに対する平成１４年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(２)　訴訟費用は，被告の負担とする。
(３)　仮執行宣言
２　被告（本案前）
(１)　本件訴えを却下する。
(２)　訴訟費用は，原告の負担とする。
３　被告（本案）
(１)　原告の請求を棄却する。
(２)　訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(１)　原告は，紳士服及び婦人服の製造販売等を業とする株式会社であり，被告は，リース取引等を業とする株式会社である。
(２)　原告は，平成６年８月２３日，被告から，別紙物件目録記載の各土地建物（以下「本件土地建物」という。）を，店舗及び駐車場に使用する目的で，賃料月９６万円，期間同年１０月１日から１６年間の約定で賃借した（以下「本件賃貸借契約」という。）。
(３)　原告は，本件賃貸借契約締結にあたり，被告に対し，敷金１４００万円を支払うことを約し，平成６年８月２３日１０００万円，同年１０月１日４００万円を被告に差し入れた。敷金は無利息とし，本件賃貸借契約が終了し，原告が本件土地建物を被告に明け渡すのと引換えに原告に返還する旨約された。(４)　原告は，平成６年１０月１日，被告に対し，本件賃貸借契約に伴う保証金（建設協力金）として，３０００万円を預け入れた。この保証金は，被告が，同月から毎月末日限り１５万６２５０円宛１９２回に分割して原告に返還する旨約された。現在の残高は，１６４０万６２５０円である。(５)　原告は，平成１３年９月２７日，札幌地方裁判所に対し，民事再生手続開始の申立てを行い，同日，民事再生手続開始決定を受けた。(６)　原告は，平成１３年１１月２８日付けで，民事再生法４９条１項に基づき，平成１４年１月３１日をもって本件賃貸借契約を解除する旨被告に意思表示し，同日限り，本件賃貸借契約は終了した。
(７)　原告は，平成１４年１月３１日，本件土地建物を被告に明け渡した。(８)　原告は，本件土地建物に設置した看板を，上記明渡しの際，賃借中のままの状態で被告に引き渡した。その原状回復費用は，多く見積もっても１３０万円である。
(９)　よって，原告は，被告に対し，保証金１６４０万６２５０円及び敷金１２７０万円（被告に預け入れた１４００万円から原状回復費用１３０万円を控除した残額）の合計２９１０万６２５０円及びこれに対する明渡し日の翌日である平成１４年２月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(１)　請求原因(１)ないし(３)は認める。
(２)　同(４)のうち，現在の保証金残高が１６４０万６２５０円であることは争うが，その余は認める。
(３)　同(５)は不知。
(４)　同(６)のうち，原告が，平成１３年１１月２８日付けで，平成１４年１月３１日をもって本件賃貸借契約を解除する旨被告に意思表示したことは認めるが，それが民事再生法４９条１項に基づくものであることは争う。(５)　同(７)，(８)は認める。
３　被告の本案前の主張
以下の理由によれば，原告には，本件訴えにつき原告適格がない。(１)　原告は，本訴請求に係る敷金及び保証金の各返還請求権について，平成６年１１月９日，株式会社Ａ銀行に対し質権を設定し（以下「本件質権」という。），平成１３年９月２７日，その旨被告に通知した。これにより，Ａ銀行は，本訴各請求権につき取立権能を取得し（民法３６７条１項），原告は，取立権を喪失した。
(２)　原告は，Ａ銀行との間の合意により取立制限が解除されたと主張するが，質権者と質権設定者との間の合意のみで，質権設定者に対する取立制限が解除され，債務者に直接取立てできるようになるとは解されず，取立制限を解除するためには，少なくとも，Ａ銀行から被告に対する通知（民法３６４条１項参照）が必要である。被告は，上記通知があるまで，取立制限が解除されたことを認めない。
(３)　質権者が取立権に基づいて訴訟を提起できるのは，法が特に認めた法定訴訟担当という立場に基づくものであるところ，原告が主張するような，法定訴訟担当者が更にその訴訟追行権を第三者に委任することは，法の趣旨に反し，無効である。本件で，原告に原告適格を認めた場合，その判決の既判力は原告と被告を拘束するのみであり，Ａ銀行には及ばず，被告は，再訴の負担を回避できない。したがって，原告による本訴提起は，任意的訴訟担当としても許されない。
(４)　原告は，本件訴えにおいて，実体上の債権者としての地位とＡ銀行の任意的訴訟担当としての地位の双方を選択的に主張しているが，このようなことは，訴えの主観的予備的併合が許されないのと同様，判決の及ぶ範囲も異なり，被告の防御を困難にさせるものであって，許されない。
４　被告の本案前の主張に対する原告の認否及び反論


(１)　原告が，本訴における各請求権について，平成６年１１月９日，Ａ銀行に対し質権を設定し，平成１３年９月２７日，その旨被告に通知したことは認める。(２)　Ａ銀行は，平成１５年１２月１９日，原告との間での合意（以下「別除権協定」という。）により，原告が質権の対象たる本訴請求債権につき取立てを委任した。この合意の法的性質は，質権設定者たる原告を，取立制限から解放し，権利主体として取立権を与える趣旨であり，原告は，Ａ銀行からの受任者としてではなく，本訴各請求権についての権利主体として原告適格を有する。(３)　仮に，別除権協定が原告に対する取立ての委任に当たるとしても，任意的訴訟担当が一般的に禁止されるのは，訴訟信託の禁止や，いわゆる三百代言の跳梁を防止することにあるところ，本件は，もともとの権利主体である原告が訴訟を提起，追行しているのであるから，上記の訴訟信託の禁止や，いわゆる三百代言の跳梁を防止する趣旨に悖るものではない。原告への取立権の委任には，これを認めるべき合理的理由があり，原告による本訴の提起，追行は，任意的訴訟担当としても適法なものである。また，原告は，平成１６年１０月２９日，Ａ銀行に対し，訴訟告知を行っており，原告との関係で参加的効力を生じる立場にあるＡ銀行が，後訴で被告に対し本件請求をしても，さらにこれが認容されて，被告に二重払の危険が生じることは，実際上あり得ない。
第３　当裁判所の判断
１　証拠（甲５，乙１，２）によれば，原告が，平成６年１１月９日，本訴各請求権について，Ａ銀行（当時の商号・株式会社Ｂ銀行）に対し質権を設定し，平成１３年９月２７日，その旨被告に通知したこと，Ａ銀行は，平成１５年１２月１９日，原告との間で別除権協定を締結したこと，この協定書の１０条１項には，「上記質権の取立については，甲は乙に委ねる。」（「上記質権」とは，本件質権を含む複数の質権のことであり，甲はＡ銀行，乙は原告を指す。）と記載されていることが認められる。
２　原告は，別除権協定により，本件質権による取立制限を解除され，本訴各請求権の実体上の債権者の立場で本訴を提起，追行していると主張する（別紙主張目録記載１の被告の主張関係）。
しかし，別除権協定における「上記質権の取立については，甲は乙に委ねる。」との文言に照らすと，原告は，別除権協定により，取立制限の解除を受けたのではなく，質権者から，その取立権を受任したにすぎないと認められる。のみならず，指名債権についての質権の設定による取立権の制限は，第三債務者（被告）に通知し，あるいは第三債務者が承諾しなければ，第三債務者に対抗できない（民法３６４条１項）ことからすると，その取立制限の解除も，やはり，質権者から第三債務者に通知し，あるいは第三債務者が承諾しなければ第三債務者に対抗できないと解すべきところ，本件において，そのような対抗要件の具備についての主張，立証はない。
したがって，いずれにせよ，原告の上記主張は理由がない。３　続いて，Ａ銀行からの取立権の受任により，原告が，いわゆる任意的訴訟担当として，本件訴訟を提起，追行し得るか否か（別紙主張目録記載２の被告の主張関係）につき検討する。
任意的訴訟担当は，民訴法５４条１項本文が訴訟代理人を原則として弁護士に限り，また，信託法１１条が訴訟行為をなさしめることを主たる目的とする信託を禁止している趣旨に照らし，一般に無制限にこれを許容することはできないが，必ずしも民訴法３０条（選定当事者）の場合に限られるものではなく，当該訴訟担当がこのような制限を回避，潜脱するおそれがなく，かつ，これを認める合理的な必要性がある場合には許容されると解すべきである。本件においては，原告は，そもそも，本訴請求債権の実体上の債権者であって，本来実体法上有している取立権を，本件質権の設定によって制限されているにすぎない。このような原告が，質権者から取立権を受任し，自己の名においてその取立てのための訴訟を提起，追行しても，民訴法５４条１項本文，信託法１１条による前記制限を回避，潜脱するおそれがないことは明らかである。また，Ａ銀行が，別除権協定により，本訴各請求権の取立てを原告に委ねたのは，全国の業者に対し同種の質権等を多数有すると考えられる同銀行が，取立事務の負担を軽減するためであると推認され，本件のような任意的訴訟担当については，これを認める合理的な必要性があるというべきである。そして，以上のことは，法定訴訟担当者である質権者からその訴訟追行権を受任した場合であっても，なんら異なることはない。
また，確かに，本件で，原告に原告適格を認めた場合，本件における終局判決の既判力はＡ銀行には及ばないが，そのようなことがらは，任意的訴訟担当においては常に生じ得る問題であって，そのことをもって，任意的訴訟担当の適法性が否定されると解すべきではないし，本件においては，Ａ銀行が本訴各請求権につき被告に対して後訴を提起し，被告が再訴の負担を被る事態に至ることは，実際上，ほとんど考えられない。
以上から，原告は，任意的訴訟担当として，本件訴訟を提起，追行することができるというべきである。
４　被告は，原告が，実体上の債権者としての地位と任意的訴訟担当としての地位の双方を選択的に主張して本訴を提起することが，被告の防御を困難にさせ，不適法であるとも主張する（別紙主張目録記載３）が，上記いずれの立場による訴えであっても，原告と被告との間で終局判決につき既判力が生じることには変わりはなく，被告の防御をなんら困難にしたり，被告の地位をなんら不安定にするものではないから，被告の上記主張は失当である。
第４　結論
以上によれば，被告の本案前の主張のうち，別紙主張目録記載１は理由があるが，同記載２，３は理由がないから，主文のとおり中間判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判官　　原　　啓　一　郎
【注】　請求原因中の「別紙物件目録」は省略した。
（別紙）主　　張　　目　　録
１　原告は，本訴請求債権につきＡ銀行に設定した債権質権に基づく同債権についての取立て制限を，平成１５年１２月１９日の同銀行との合意により解除されていない。


主　　　　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の各請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者が求めた裁判
１　控訴人
主文同旨
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は，控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，消費税簡易課税制度選択届出書を提出していた被控訴人が，自己の営む歯科技工業（本件事業）が消費税法施行令５７条５項３号に定める第三種事業（製造業）に該当し，みなし仕入率が１００分の７０であるとして，消費税及び地方消費税（消費税等）の申告をしたところ，控訴人から被控訴人の事業は同項４号に定める第五種事業（サービス業）に該当し，みなし仕入率は１００分の５０であるとして，消費税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定を受けたことから，上記各処分の取消しを求めた抗告訴訟である。
原審は，本件事業は消費税法施行令５７条５項３号ヘ所定の「製造業」に当たると解するのが相当であり，同項４号ハ所定の「サービス業」であるとは認められないから，本件事業が第五種事業であることを前提として，みなし仕入率を１００分の５０とした本件各処分は違法であるとして，被控訴人の本件各請求をいずれも認容したため，控訴人がこれを不服として控訴した。
２　争いのない事実等，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」１ないし３のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，被控訴人の営む歯科技工業は消費税法施行令５７条５項４号ハ所定の「サービス業」であり，消費税簡易課税制度の適用においては，第五種事業としてのみなし仕入率１００分の５０を適用するのが相当であり，被控訴人の本件各請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。２　本件の争点は，前記（原判決）のとおり，本件事業が消費税法施行令５７条５項４号ハ所定の「サービス業」に該当するか，それとも同項３号ヘ所定の「製造業」に該当するかであるから，まず，本件事業が上記のいずれに該当するかを判断するに当たっては，租税法規である上記各法条の解釈が検討されなければならない。憲法８４条（課税）は，法律の定めなくしては租税を課すことはないとする租税法律主義の原則を定めており，この定めの趣旨が，課税に対する法的安定性と納税者に予測可能性を与えるものであることにかんがみると，その内容として納税義務者及び課税標準等の課税要件や租税の課税徴収手続が法律によって定められていなければならず，また，上記課税要件について，実体法上，その内容が多義的でなく明確かつ一義的なものであることが要求されている。したがって，租税法規の定めはできるだけ明確かつ一義的であるのが望ましいことはいうまでもない。しかし，租税法規が対象とする課税対象となる納税者側の社会生活上の事象は千差万別であり，特に，納税者の自由な経済活動等による多様な形態による事業，取引等がなされることを前提にすると，それらの全てを法律により一義的に規定し尽くすことは不可能であり，その内容の明確性については自ずから一定の限界があることもやむを得ないというべきである。したがって，租税法規の解釈については，当該法令が用いている用語の意味，内容が明確かつ一義的に解釈できるかをまず検討することが必要であることはいうまでもないが，それができない場合には，立法の趣旨目的及び経緯，税負担の公平性，相当性等を総合考慮して検討した上，用語の意味，内容を合理的に解釈すべきである。
そこで，以上を前提に検討する。
まず，消費税法施行令５７条１項ないし４項に掲げられている第一種事業ないし第五種事業については，同条５項１号ないし５号でその区分に属する事業が列挙されているところ，同条６項で「前項第１号の卸売業とは，他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業をいうものとし，同項第２号の小売業とは，他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で同項第１号に掲げる事業以外のものをいうものとする。」との定義規定が置かれているものの，第三種事業及び第五種事業に属する各事業自体の内容を明らかにした定義規定は存在しない。また，本件において問題となっている第三種事業の一つである「製造業」については，同条５項３号ヘに「（製造した棚卸資産を小売する事業を含む。）」と，第五種事業の一つである「サービス業」については，同項第４号ハに「（飲食店業に該当するものを除く。）」とぞれぞれ付記されているものの，「製造業」又は「サービス業」自体の意味内容が法令によって明らかにはされていない。


そして，「製造業」及び「サービス業」の用語の意味自体は，例えば，「製造業」については，「原料品を加工して新しい品物をつくる生産業。品物をつくる営業」（広辞苑，乙２８）とか，「原材料に加工を施して製品を生産する産業」（大辞泉，乙２９）とか，「原料に手を加えて品物をつくり上げる産業」（大辞林，乙３０）とか，「各種原料を加工して製品をつくる工業の総称。産業分類では鉱業・建設業とともに第二次産業に分類され，重工業と軽工業に区分される。」（日本語大辞典，乙３１）とされており，また，「サービス業」については，「日本標準産業分類の大分類の一。旅館・下宿などの宿泊設備貸与業，広告業，自動車修理などの修理業，映画などの興行業，医療・保健業，宗教・教育・法務関係業，その他非営利団体などを含む。」（広辞苑，乙２８）とか，「日本標準産業分類による大分類の一。労務・便宜・専門的知識などを提供する業種で，さらに旅館・貸し間などの宿泊設備貸与業，対個人サービス業，対事業所サービス業，自動車修理などの修理業，映画などの興行業，医療・保健業，法務・教育・宗教関係業などに分類される。」（大辞泉，乙２９）とか，「日本標準産業分類の一。宿泊設備貸与業，広告業，修理業，興行業，医療保健業，宗教・教育・法務関係など非物質的生産物（サービス）を生産するあらゆる業務。」（大辞林，乙３０）とか，「『サービス産業』をいい，『サービス産業』とは，『無形のサービスを生産・提供する産業の総称。商業・運輸業・金融業・観光業・修理業・興行業・教育産業など。第三次産業。サービス業』」（日本語大辞典，乙３１）とされており，その意味内容ないし用語例として必ずしも一義的に解釈することが可能なほど明確な概念とまではいえないというべきである。
そうすると，本件において，被控訴人の営む歯科技工所の事業（本件事業）が，消費税法施行令５７条５項にいう「製造業」又は「サービス業」のいずれに該当するかを判断するにあたっては，消費税法，特に消費税簡易課税制度の目的及び立法経緯，税負担の公平性，相当性等についても検討する必要がある。
(1)　消費税法の簡易課税制度等について


消費税は，税制全体としての負担の公平を高めるうえで，間接税が果たすべき役割を十分に発揮させ，従前の個別間接税制度が直面していた問題を根本的に解決するという見地から，平成元年４月から導入されたものである（乙１８）。そして，消費税は，国内において事業者が行った資産の譲渡等に消費税を課す（消費税法４条１項）ものであり，「事業者」とは，個人事業者及び法人をいい（同法２条１項４号），「資産の譲渡等」ついては，事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう（同法２条１項８号）と定義されている。ところで，消費税法は，税負担の累積を排除するため，売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を実額控除した残額を納税義務者が納付することによる制度（本則計算）を採用している一方，すべての課税事業者に本則計算による税額計算を求めることとした場合には，これらの者が，当該課税期間の仕入れについて課税とそれ以外のものに区分・記帳し，さらに，課税仕入れを課税売上げ・非課税売上げに対応させる等の事務を行うこととなり，これらの事務処理を行うためには，一定の事務処理能力が必要とされるが，そのような能力をすべての課税事業者に期待することは困難であることから，事業者の事務負担に配慮し，その制定当時において，中小事業者（適用上限額を課税売上高が５億円以下の事業者とする。）について，納税者の選択（事業者が所轄税務署長に簡易課税制度選択届出書を提出する。）により，いわゆる簡易課税制度（実額による控除の代わりに，売上げに係る消費税額を基礎とする金額に一定率を乗じて計算した金額を仕入れに係る消費税額とみなして控除を認める制度）を採用し，みなし仕入率として卸売業者９０％，その他の事業者８０％という２種類の率を法定していた〔制定時（昭和６３年１２月法律第１０８号）の消費税法３７条，同法施行令５５条ないし５７条〕。そして，平成３年（法律第７３号）に消費税法の一部改正（平成３年１０月１日以後に適用）が行われ，簡易課税制度の適用限度額を５億円から４億円に引き下げるとともに，みなし仕入率について，事業者の仕入れの実態により適合させる趣旨で，事業者の営む事業の区分を４区分に細分化し，第一種事業（卸売業）が１００分の９０，第二種事業（小売業）が１００分の８０，第三種事業（農業，林業，漁業，鉱業，建設業，製造業，電気業・ガス業・熱供給業及び水道業，ただし，加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業を除く。）が１００分の７０，第四種事業（その他事業）が１００分の６０と改めた〔（消費税法施行令の一部を改正する政令（平成３年政令第２０１号）〕。その後，平成６年には，所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成６年法律第１０９号，平成９年４月１日から施行）により，簡易課税制度の適用限度額が４億円から２億円に引き下げられ，平成８年度の税制改正〔消費税法施行令の一部を改正する政令（平成８年政令第８６号），平成９年４月１日から施行〕により，簡易課税制度のみなし仕入率について，昀新の仕入率の実態調査結果に基づく見直しが行われ，現行の第四種事業のうち，不動産業，運輸通信業及びサービス業を第五種事業とし，そのみなし仕入率を５０％とした結果，第一種事業（卸売業）が１００分の９０，第二種事業（小売業）が１００分の８０，第三種事業（農業，林業，漁業，鉱業，建設業，製造業，電気業・ガス業・熱供給業及び水道業，ただし，第一種，第二種事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業を除く。）が１００分の７０，第四種事業（第一種，第二種，第三種，第五種事業以外の事業）が１００分の６０，第五種事業〔不動産業，運輸通信業，サービス業（飲食店業に該当するものを除く。），ただし，第一種ないし第三種事業に該当するものを除く。〕が１００分の５０とすることとされた。なお，平成１５年度の税制改正〔所得税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第８号）〕をするにあたり，簡易課税制度について，平成１４年１１月の政府税制調査会の税制改革答申において「これまで二度にわたり適用上限の引下げやみなし仕入率の改正が行われてきた。しかしながら，基本的にはすべての事業者に対して本則の計算方法による対応を求めるべきである。また，中小事業者の多くが納税額の損得を計算した上で適用している実態が認められる。こうしたことから，免税点制度の改正に伴い新たに課税事業者となる者の事務負担に配慮しつつ，簡易課税制度を原則廃止することが適当である。」との指摘がされ，消費税に対する国民の信頼性や制度の透明性を向上させる観点から，簡易課税制度については，事業者免税点制度の改正に伴い新たに課税事業者となる者の事業負担に配慮し，その適用上限を５０００万円に引き下げて存置することとされた（消費税法３７条１項）（乙１７ないし２０，２４ないし２６）。
(2)　消費税法に関連する通達等について
消費税法の一部を改正する法律（平成３年法律第７３号），消費税法施行令の一部を改正する政令（平成３年政令第２０１号）及び消費税法施行規則の一部を改正する省令（平成３年大蔵省令第３４号）の施行に伴う消費税の取扱いについて，みなし仕入率についての事業区分を４つに細分化したことなどに伴い，通達〔平成３年６月２４日付間消２－２９（例規），暫定的な取扱いを定めたもの〕において，「新施行令第５７条第５項第３号（事業の種類）の規定により第三種事業に該当することとされている農業，林業，漁業，鉱業，建設業，製造業（製造小売業を含む。），電気業，ガス業，熱供給業及び水道業（以下「製造業等」という。）の範囲は，おおむね日本標準産業分類（総務庁）の大分類に掲げる分類を基準に判定する。」とし，さらに「なお，日本標準産業分類の大分類の区分では製造業等に該当することとなる事業であっても，他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業は，第一種事業又は第二種事業に該当し，また，加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は，第四種事業に該当するのであるから留意する。」としている。そして，平成７年に制定された消費税法基本通達〔平成７年１２月２５日付課消２－２５（例規）など〕１３－２－４も，上記と同じ内容の定めをして，同様に取り扱うこととされた。


また，平成１０年に一部が改正された消費税法基本通達〔平成１０年３月３１日付課消２－９（例規）など〕１３－２－４では，事業区分が５つに分けられたことから，第三種事業及び第五種事業の範囲として，「令第５７条第５項第３号（事業の種類）の規定により第三種事業に該当することとされている農業，林業，漁業，鉱業，建設業，製造業（製造小売業を含む。），電気業，ガス業，熱供給業及び水道業（以下「製造業等」という。）並びに同項第４号の規定により第五種事業に該当することとされている不動産業，運輸通信業及びサービス業（以下「サービス業等」という。）の範囲は，おおむね日本標準産業分類（総務庁）の大分類に掲げる分類を基礎として判定する。なお，日本標準産業分類の大分類の区分では製造業等又はサービス業等に該当することとなる事業であっても，他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業は，第一種事業又は第二種事業に該当するのであるから留意する。また，製造業等に該当する事業であっても，加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は，第四種事業に該当するのであるから留意する。」とされている。そして，後記のとおり，平成１４年３月に総務省の日本標準産業分類が改訂された（一部の事業をサービス業から分離した。）ため，消費税法基本通達が一部改正（平成１４年９月２５日付課消１－４０など）され，上記部分に「この場合において，サービス業等とは，日本標準産業分類の大分類に掲げる不動産業，情報通信業，運輸業，飲食店・宿泊業（飲食店に該当するものを除く。），医療・福祉，教育・学習支援業，複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）をいうものとする。」を付加している。
(3)　日本標準産業分類について
日本標準産業分類は，統計法に基づく指定統計調査及び届出を要する統計調査の結果を産業別に表示する際の基本的事項を定めた統計基準として，事業所において社会的な分業として行われる財貨及びサービスの生産又は提供に係るすべての経済活動を分類するものであり，統計の正確性と客観性を保持し，統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として，昭和２４年１０月に設定されたものであり，設定当時は，法令上の根拠を有していなかったが，「統計調査に用いる産業分類並びに疾病，傷害及び死因分類を定める政令」（昭和２６年政令第１２７号）が昭和２６年４月に公布され，同時に上記分類の第１回改訂が行われ，これにより，指定統計調査及び国，日本銀行等が行う届出統計調査の結果を産業別に表示する場合においては，日本標準産業分類を原則としてそのまま用いることが義務付けられたものである（乙５，６）。そして，日本標準産業分類は，第２章「日本標準産業分類一般原則」第１項「産業の定義」において，日本標準産業分類にいう産業を「事業所において社会的な分業として行われる財貨及びサービスの生産又は提供に係るすべての経済活動をいう。」と定義し，その分類は，事業所において行われる経済活動すなわち産業を，主として，①生産される財貨又は提供されるサービスの種類（用途，機能など），②財貨生産又はサービス提供の方法（設備，技術など），③原材料の種類及び性質，サービスの対象及び取り扱われるもの（商品など）の種類に着目して区分した上で体系的に配列している（前同）。
平成１４年３月改訂前の日本標準産業分類によれば，歯科技工所は，大分類「Ｌサービス業」，中分類「８８－医療業」に分類されていた（乙６）が，平成１４年３月の改訂により，「Ｌサービス業」が，全産業の事業所数及び従業者数の約４分の１を占めており，各種の経済活動が混在していることから，産業の実態をより明確にするため，「Ｌサービス業」のうち，医療，福祉に関する分野については，介護福祉に係る新産業の出現・多様化等がみられ，産業規模も拡大してきていることから，Ｌサービス業から分離して，大分類を新設し，大分類「Ｎ医療，福祉」，中分類「７３－医療業」，小分類番号７３６，細分類番号７３６１の「歯科技工所　歯科医師又は歯科技工士が業として特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物，充てん物又は矯正装置の作成，修理又は加工を行う事業所をいう。」に分類され，中分類「７３－医療業」の総説において，「この中分類には，医師又は歯科医師等が患者に対して医業又は医業類似行為を行う事業所及びこれに直接関連するサービスを提供する事業所が分類される。」としている。なお，日本標準産業分類の内容については，官報等で公表されている。
(4)　被控訴人の営む事業（本件事業）について
本件事業の具体的内容については，原判決「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」２のとおりであるから，これを引用する。
(5)　本件事業の事業区分について
本件事業は，上記のとおり，日本標準産業分類の事業区分によれば，平成１４年３月の改訂前には大分類「Ｌサービス業」に分類されていたところ，上記改訂後には大分類「Ｎ医療，福祉」に分類されており，前記した消費税法基本通達に従えば，消費税法施行令５７条５項４号ハ所定の「サービス業」に該当することになるところ，ＴＫＣ経営指標（平成１３年版）の資料（乙３９）によれば，１企業当たり平均の課税仕入れ〔昀大見込額，純売上高－（役員報酬＋人件費＋労務費＋営業利益）〕及び構成比（課税仕入れ額の純売上高に占める割合）は，製造業が７０．７％，歯科技工所が４２％であることが認められ，消費税法施行令５７条の定めでは，みなし仕入率は，「製造業」が第三種事業として１００分の７０，「サービス業」が第五種事業として１００分の５０とほぼ符号するものである。したがって，歯科技工所を営む事業者が，簡易課税制度の適用を利用する場合の税負担の公平性，相当性等の面からみて，上記「サービス業」に分類することに不合理性は認められない。


主　　　　　　文
被告人両名をいずれも死刑に処する。
理　　　　　　由
（被告人両名の身上，経歴等）
１　被告人Ａの身上，経歴等
被告人Ａは，昭和３３年１０月２２日，佐賀県藤津郡ａ町内で出生し，以後，同町内の小中学校を卒業後，佐賀県内の高校，　短期大学にそれぞれ進学し，昭和５４年３月に同校を卒業後は，同県鹿島市内の甲医院の寮に住み込んで同医院の看護婦見習い　などとして稼働しながら，准看護婦の資格取得のため看護学校に入学した。同被告人は，その後間もなく，知人を通じて，主に　電力会社の下請けとして，発電所等の建設に伴う電気機器の設置，電気通信工事等を行う佐賀市内の会社に技術員として勤務す　るＣ（昭和２８年１２月２８日生）と知り合い，間もなくして同人から結婚を申し込まれて，昭和５４年１２月，同人と結婚　　し，そのころ，上記医院を退職するとともに，上記看護学校を退学した。なお，Ｃは，被告人Ａとの結婚の直前である同年９月　に父方の遠縁にあたるＤと養子縁組をしてその養子となったため，被告人Ａは，結婚後はＤ宅に上記夫と３人で居住して生活を始めた。その後，同被告人は，上記夫との間に，長男Ｅ（昭和５５年９月６日生），次男Ｆ（昭和５７年５月２４日生），長女　Ｇ（昭和６３年１１月２５日生）の３子をもうけた。
２　被告人Ｂの身上，経歴等
被告人Ｂは，昭和２２年７月１１日，佐賀県藤津郡鹿島町（現鹿島市）内で出生し，以後，同町内の小中学校を卒業後，佐賀　市内の高校に編入学したが，同校を２年時に退学し，その後は主に東京方面に赴いてトラック運転手，ボーリング場従業員等と　して稼働した後，昭和５２年７月ころ神奈川県小田原市にある乙株式会社に就職し，昭和６３年１月ころまで同社にバス運転手　として勤務した。その間，昭和４８年６月にＨと結婚し，神奈川県内に居住して３子をもうけた。しかし，同被告人は，結婚後　数年たった昭和５１，２年ころから，競輪等のギャンブルにのめり込むようになり，そのため数百万円にのぼる借金を背負うよ　うになったことや妻に暴力を振るうなどしたことから，昭和５９年５月，離婚を余儀なくされた。その後，同被告人は，数名の　女性と知り合って交際し，再婚の希望も有していたが，多額の借金を抱え，なおもギャンブルに耽っていたことなどから結婚には至らず，昭和６３年１月にはバスの運転中に事故を起こしたことなどから上記勤務先の会社を退職し，同年５月に同被告人の　実父が死去したことを機に佐賀県鹿島市内の実家に転居し，同所で実父の営んでいた古物商を引き継いで営み生活するようにな　った。
（第１の犯行に至る経緯）
１　被告人両名が知り合った経緯
上記のとおり，被告人Ａは，Ｃと結婚後，同人の養母Ｄと同居して生活をしていたが，同人は，被告人Ａが結婚した当時既に　８９歳と高齢であり，その後徐々に痴呆の症状が現れるようになった。被告人Ａは，Ｄが昭和５９年８月に死去するまで同人の　日常の世話に追われたが，同被告人は，自己が結婚後体調がすぐれないにもかかわらず，夫であるＣがＤの世話を含む家事等の　一切を自己に一方的に押しつけ，自己はパチンコ等の遊興に耽るなど家庭内の仕事に非協力的であり，さらにはその実母である　Ｉについても，そもそも同人は，Ｃと被告人Ａとの結婚に当初から反対しており，結婚後もＣの肩を持つばかりで，自己に対す　る思いやりがなく，その苦労を理解しようとしないなどとして，次第に同人らに不満を募らせるようなった。
Ｃは，結婚後も上記佐賀市内の会社に勤務を続けたが，その一方で，遅くとも被告人Ａとの間に長女が誕生した昭和６３年こ　ろからは，妻である被告人Ａ以外の女性と内密に交際をするようになり，同年秋ころには，Ｊと知り合って同人と交際を始め，　肉体関係を持つとともに，そのころ，同人が，夫であるＫとともに鹿島市内にスナック丙を開店しようとしていたことから，平　成元年３月ころには，Ｊにその開店資金として１２０万円の金員を貸し付け，同スナックに頻繁に通うなどしていた。　　　　　Ｊは，Ｋと平成元年４月に離婚したが，翌平成２年ころになり，Ｋは，自己らが離婚を余儀なくされたのは，ＣがＪと浮気し　たことが原因である，その責任をとれなどとして，Ｃに対し金員を要求するようになり，Ｃはこれに応じて，Ｋに対し，自己が　Ｊと浮気をしたことの慰謝料等として１５０万円を支払った。そのころ，Ｋは，さらに，被告人Ａに対しても，夫の不貞行為の　責任をとれなどとして，頻繁に同被告人方を訪れたり，電話を架けてくるなどするようになり，そのうち同被告人に対し，逆に　自己と交際するよう要求し，肉体関係を強要したり，ホテルに同行させた際には，自己が同被告人から警察に訴えられた際の防　衛手段であるなどとして，室内で同被告人の全裸写真を撮影したりもした。


被告人Ａは，上記のように，Ｋから夫の浮気の責任をとれなどと要求されているとして，これを当のＣ本人に相談しても，同　人は，既にその件は解決済みであるなどと言うのみで，真剣に取り合ってもらえないなどとして，同人に対し，さらに強い不満　を募らせるようになったが，その一方で，同被告人は，以前から経済観念に乏しく，また夫がパチンコ等に相当な金員を費して　いたこともあって，夫の収入や自己が時折働いて得た収入等の範囲内で家計を維持することができず，親族等から度々金員を借　り入れたり，消費者金融等からも多額の借入れを行うなどし，また，そのころＫ以外の数名の男性とも肉体関係を持ってその見　返りに同人らから金員の交付を受けたり，同被告人が居住していた地区の会費数十万円を使い込むなどもしていた。そうして，　被告人Ａは，Ｋから交際を半ば強要されることを厭わしく思う一方で，同人を自らが保険外交員として勤務する保険会社の生命保険に加入させるなどしたほか，スナック丙が平成２年夏ころいったん閉店し，翌平成３年ころ，再び別の場所で開店した際に　は，Ｊが夫Ｃの浮気相手であることを知りながら，Ｋの紹介を受け，同店でホステスとして働き，Ｊとも知り合うよう
にな
った。
一方，被告人Ｂは，上記のとおり，鹿島市内に居住しながら古物商を実父から引き継いで営んでいたが，その内実は，古物の　取引はまれで，安定した収入もまったく見込めない状態ではあったものの，同被告人の兄姉４名（うち兄１名は平成２年７月に　死去）が昭和２８年ころから昭和５３年ころにかけて相次いで精神病に罹患し，以後いずれも長期入院状態にあり，障害者年金　を受給していたことから，これらを被告人Ｂにおいて管理した上，それを担保に供して金融機関から借入れを行ったり，昭和６　３年に相次いで死去した実父母らの障害者扶養共済金の支給を受けたり，知人女性等各所から金員を借り入れたりなどしてこれ　らを生活資金に充てるとともに，依然として競輪，パチンコ等のギャンブルにも耽っていた。ところで，被告人Ｂは，パチンコ　を通じて知り合った友人に連れられ，平成３年暮れころ，スナック丙に初めて来店し，以後，同店に度々赴くようになり，間もなくして，同店でホステスとして働いていた被告人Ａと知り合った。その後，被告人両名は，店外で偶然出会い，被告人Ａの求　めに応じて被告人Ｂが金を貸したことをきっかけに肉体関係を持った。そうして，平成４年１月には，被告人Ｂは，上
記の
とおり，安定した収入もないまま競輪，パチンコ等のギャンブルに耽り，金融機関等への借金を数百万円にまで増大させていた　ことに加え，当時既に好意を抱いていた被告人Ａに対し，気前よく振る舞いたいなどという思いもあって，同月１９日，当時自　己が頻繁に通っていた佐賀県鹿島市内のパチンコ店己の景品交換所に１人で強盗に押し入り，女性従業員から現金１９０万円余　りを奪ったが，これもまたたく間に自己の借金の返済やギャンブル等に費消した。
２　第１の犯行の共謀成立状況
一方，上記のような経過から，被告人ＡとＣとの夫婦関係は，遅くとも昭和６３年ころからは，互いの愛情を失い，かなり殺　伐としたものとなって，被告人Ａにおいては，特にＫとの関係におけるＣの態度に強い不満を募らせるとともに，被告人Ｂと知　り合って以降は，同被告人に好意を寄せるようになり，その一方，Ｃは，Ｊとの交際は，平成２年ころにはほぼ終わったもの　　の，それ以前から交際していたスナック丙の別の女性従業員とは以後も交際を続け，同人に対しては，被告人Ａとの離婚の意思　を打ち明けるなどもしていた。そうして，被告人Ａは，平成３年１２月ころ，Ｃから「お前はお手伝いさんたい。」などと言わ　れ，さらには，平成４年１月前後ころ，Ｃの実母であるＩから「Ｃが離婚ば考えよる。」，「財産は全部Ｃのもんやけんが。子　どもは全部うちが引き取って面倒ばみるけん。」などと言われ，その場に居合わせたＣもこれに同調する態度を示すに至り，同　人に対する深い憎悪を抱くようになった。そうして，同被告人は，離婚される前にＣを事故死に見せかけて殺害し，Ｃ家の財産　を自分のものにするとともに，同人に掛けてある約１億円の保険金を手に入れようなどと考えるに至った。なお，Ｃは，上記会　社に就職後の昭和４７年７月に戊生命保険相互会社との間で，生命保険契約を締結し，これを順次転換し，平成３年３月１日付　けで普通死亡保険金額３７００万６９００円，災害死亡保険金額４９００万６９００円，受取人を被告人Ａなどとする生命保険　に加入していたほか，さらに，その実母であるＩが，丁保険相互会社ｅ支社で保険外交員をしていたことなどから，同社との間　でも，昭和６０年６月，生命保険契約を締結し，平成２年４月２６日，従前の保険金額を増額して，普通死亡保険金額４０００　万円，災害死亡保険金額５０００万円，受取人を被告人Ａなどとする生命保険に加入していた。


このようにしてＣに対する殺意を抱くに至ったころ，被告人Ａは，上記のとおり，スナック丙でホステスとして働きつつ，他　にもコンパニオン派遣業者に登録してコンパニオンをしたり，生命保険会社の保険外交員をするなどしていたが，先のような経　緯で被告人Ｂとの関係を深めるうち，同被告人に対し，自己がＫから肉体関係を強要されたり，全裸写真を撮られるなどして，　半ば交際を強要されていること，夫にこれを打ち明けても真剣に取り合ってもらえないこと，多額の借金を抱えていることなど　を相談として持ちかけるようになっていた。そうしたところ，当時被告人Ａに情を傾けつつあった被告人Ｂは，平成４年３月こ　ろ，スナック丙店内において，その場に居合わせたＫを殴りつけ，翌４月には，上記パチンコを通じて知り合った友人の助力も　得て，Ｋに対し，被告人ＡないしＣに対する慰謝料等として１５０万円の金員を支払うことを約させ，併せてその旨の書面を作成させ，さらに翌５月には，その支払を確実なものとするため，Ｋに対しては利息を含め２７０万円，Ｊに対してもＣが貸し付　けた開店資金の返済として利息を含め１７２万円をそれぞれ月々分割して被告人ＡないしＣに対し支払うよう約させるととも　　に，併せてその旨の書面をさらに作成させるなどした。こうして被告人Ｂの手によって，被告人Ａは苦痛の種であったＫとの関　係を完全に断ち切ることができ，被告人Ｂに対し，大きな信頼を寄せるようになっていった。もっとも，被告人Ａは，上記のとおり，Ｃを憎悪し，同人を殺害してその保険金を得たいと考えていたことから，その計画に　協力し，Ｃを殺害してくれる人物として嫌っていたはずのＫを考え，同人との関係が上記の経過により断絶する前である平成４　年３月ころまでの間に，同人に対し，それとなくＣの殺害をもちかけてみたものの，Ｋは，これに取り合わなかった。そこで，　被告人Ｂに大きな信頼を寄せつつあった被告人Ａは，同年４月ころ，被告人Ｂ宅で同被告人に対し，Ｃ殺害の意思を打ち明ける　とともに，同人には多額の生命保険が掛けられていることを告げた。そうして，その後，実際に上記両保険会社の保険証券を被　告人Ｂに見せるなどするうち，同被告人においても，事故死に見せかけて保険金合計約１億円を手に入れれば，自分と被告人Ａ　の借金を完済し，なお多額の金が残る，そうすれば，被告人Ａと共に楽な生活を送れるなどと考え，犯行の実行を承諾し，ここに被告人両名の間に，Ｃを事故死に見せかけて殺害し，各生命保険会社から災害死亡保険金合計約９９００万円を騙取する旨の　共謀が成立した。その後，両被告人は，Ｃ殺害の方法を種々思い巡らせたが，結局は，被告人Ｂの兄姉に処方された向精神薬や被告人Ａが不眠　を偽って処方を受けた睡眠導入剤をＣに飲ませて眠らせた上，海中に突き落とし，魚釣り中に過って転落したように見せかける　こととした。
（罪となるべき事実）
第１　被告人両名は，水難事故死を仮装して被告人Ａの夫Ｃ（当時３８歳）を殺害した上，同人が，丁保険相互会社及び戊生命保　　険相互会社との間で締結したいずれも同人を被保険者，被告人Ａを受取人とする災害死亡保険契約に係る保険金合計約９９０　　０万円を両社から騙取しようと企て，共謀の上，１　平成４年９月１０日午後８時過ぎころ，佐賀県鹿島市ｂの被告人Ａ方において，Ｃに対し，睡眠導入剤等の粉末を夕食に混　　ぜて服用させた上，睡眠状態に陥った同人を，同県藤津郡ｃ町大字ｄ付近護岸まで運び，同月１１日午前零時３０分ころ，睡　　眠状態の同人を同護岸の擁壁上に横臥させた上，海中に突き落とし，さらに，同人を海中に沈めるなどし，そのころ，同人を　　溺水の吸引により
窒息死させて殺害した
２　同月２１日ころ，情を知らない戊生命保険相互会社ｅ支社ｆ支部係員らを介し，佐賀市ｇ町所在の同社ｈ支社において，同　　支社保全係員Ｍに対し，真実は，上記１のとおり，Ｃは被告人両名の共謀による殺害行為により死亡したものであるにもかか　　わらず，Ｃが，魚釣り中に上記護岸上から過って転落死亡した水難事故死であるように装い，被告人Ａ名義の保険金請求書等　　関係書類を提出して災害死亡保険金４９００万６９００円の支払を請求し，上記Ｍらをして上記請求書等を大阪市北区ｉ所在　　の戊生命保険相互会社に送付させ，同社保険金課長Ｎらをしてその旨誤信させ，よって，同年１０月１２日，上記災害死亡保　　険金名下に，同社から佐賀県鹿島市大字ｊ所在の株式会社庚銀行ｈ支店の被告人Ａ名義の普通預金口座に４８８１万４６８３　　円を振込入金させ，もってこれを騙取した３　同年１０月５日ころ，佐賀市ｋ町所在の丁保険相互会社ｅ支社において，同支社総務課副長Ｌに対し，真実は，上記１のと　　おり，Ｃは被告人両名の共謀による殺害行為により死亡したものであるにもかかわらず，Ｃが，魚釣り中に上記護岸上から過　　って転落死亡した水難事故死であるように装い，被告人Ａ名義の保険金請求書等関係書類を提出して災害死亡保険金５０００　　万円の支払を請求し，上記Ｌらをして上記請求書等を東京都新宿区ｚ所在の丁保険相互会社に送付させ，同社契約サービス部　　保険金専管部長Ｏらをしてその旨誤信させ，よって，同月２３日，上記災害死亡保険金名下に，同社から佐賀県鹿島市ｍ所在　　の株式会社辛銀行ｈ支店の被告人Ａ名義の普通預金口座に４９９０万７１６０円を振込入金させ，もってこれを騙取したもの　　である。
（第２，第３の犯行に至る経緯）
１　第１の犯行により得た保険金費消状況


被告人Ａは，上記第１の２，３に係る災害死亡保険金合計９８７０万円余りのほか，Ｃの勤務先会社の団体定期保険金，退　　職金，弔慰金等も含め，そのころ合計１億円を超える金員を取得した。そうして，それまで自己にとって苦痛の種であったＫ　　との関係を解消させ，さらにはＣ殺害による保険金獲得をも成功させた被告人Ｂに対し，絶大な信頼を寄せるに至った被告人　　Ａは，取得した保険金等の半額を被告人Ｂに譲渡し，さらに被告人らが今後夫婦関係を築いた折りには，保険金等の全額の管　　理を被告人Ｂに委ねる旨の誓約書を同被告人に宛てて作成するなどした。ところで，上記第１の３の丁保険相互会社から支払　　われた保険金については，被告人Ａの金銭に対するだらしなさを心配した同被告人の実兄において，同被告人や生前のＣの借　　金の返済等の手続を行った残額である約４５００万円余りを，同被告人及びその子らのために預かることとなったが，これを不満とする被告人Ｂが実兄方に押しかけたり，被告人Ａに実兄を告訴させるなどしたため，これに嫌気がさした実兄が管理を　　あきらめ，結局被告人両名の手に渡った。
被告人両名は，こうして入手した保険金等合計約１億円のうち約３０００万円程度を自己らの金融機関等に対する借金の返　　済や被告人Ａの自動車購入代金，滞納していた被告人Ｂの兄姉の入院費用等に充てたが，それ以外の金員については，当初は　　住宅購入等を企図したりしていたものの，実現には至らず，上記誓約書のとおり，被告人Ｂにおいて，これらの保険金を口座　　から払い出して自宅の金庫に保管するようになると，上記第１の犯行以前にも増して連日のように競輪場等に赴き，しかも１　　日に数百万円をこれにつぎ込むなどして濫費し，結局，借金の返済等のほか，被告人両名及び被告人Ａの実子３名の生活費等　　となった以外の金員は，平成５年７月ころまでの間に，そのほとんどを被告人Ｂにおいて競輪等のギャンブルに使い果たし　　　た。
２　被告人らの生活状況及び保険加入状況等
被告人両名は，上記第１の犯行の数か月後ころから，被告人Ａ方において，内縁の夫婦として，同被告人の実子３名ととも　　に生活していたが，上記のとおり，同犯行により得た保険金を数か月の間にほぼ使い果たした結果，平成５年７月末の時点で　　は，被告人両名の預金残高は，合計数万円とほぼ底をついた。そこで，被告人両名は，続いて，Ｃが昭和５９年８月にＤから　　相続し，さらに被告人ＡがＣから相続して取得した土地を売却して金員を捻出することを企図し，平成６年から平成９年にか　　けて，近隣に住む知人や不動産業者らに対し，次々とそれらの土地を売却し，その結果，その間に売却した土地７筆の代金合　　計約５９００万円（ただし，税金，仲介料，手数料等を含む。）を入手した。ところが，そのころに至っても，依然として被　　告人Ｂは競輪等のギャンブルに耽り続けていたことから，これらの金員についてもまたもや上記保険金等と同様にその多くを同被告人においてまたたく間に競輪等に費やし，加えて同被告人は全く仕事に就かず，被告人Ａについても平成７年９月に食　　品の加工卸販売等の会社にパート従業員として勤務し始めるまでは無職であり，Ｃの遺族年金や被告人Ｂが管理していた長期　　入院中の兄姉３名の障害者年金も年金担保として差し入れられていたため，被告人両名の手元には入らず，被告人両名の金融　　機関等に対する借入額は増大する一方であった。こうして，被告人両名は，上記第１の犯行にもかかわらず，経済的な困窮に　　再び陥って，被告人Ｂの兄姉らの入院費用や土地売却に伴う税金等を滞納したほか，次第にその生活費にも事欠き，保育園や　　学校に通学する被告人Ａの実子３名の保育料や給食費，病院の治療費，水道光熱費等までをも滞納するようになり，被告人ら　　の知人らに対しても事あるごとに借金を申し込んで，金員を借り受けるなどしていた。


ところで，被告人Ｂは，昭和６３年に鹿島市内の実家に転居したころから，そのころ同被告人の実母が加入していた壬保険　　相互会社の生命保険の保険料の徴収等のため，同被告人方に出入りしていた同社の保険外交員Ｐと知り合い，同人の営業成績　　に貢献しようとの意味合いもあって，そのころ，本来生命保険の被保険者とはなり得ない被告人Ｂの兄姉らを被保険者とする　　同社の団体定期保険に同被告人が契約者となって加入させたり，また被告人Ｂ自身も同社の生命保険に加入したりなどして懇　　意にしていた。平成７年４月ころ，上記のとおり，そのころ既に経済的困窮状態にあった被告人Ｂは，さらに上記Ｐの営業成　　績に貢献することにより，同人から金員を借り入れたり，被告人らが消費者金融等から金員を借り入れる際に保証人となって　　もらうなどの意図の下，被告人Ａを保険加入希望者として上記Ｐに紹介し，同年６月１日付けで，普通死亡時保険金額３２００万円，災害死亡時保険金額４７００万円，受取人をＥなどとする同社の生命保険に加入させたほか，自己も同日付けで普通　　死亡時保険金額１０００万円，災害死亡時保険金額２０００万円，受取人を被告人Ｂ自身などとする同社の生命保険に加入　　　し，さらに，同様の意図の下，被告人Ａの実子らも保険に加入させようと考えて，同年７月１日付けで，次男Ｆを被保険者と　　し，普通死亡時保険金額３０００万円，災害死亡時保険金額３５００万円，受取人を被告人Ａなどとする生命保険に加入さ　　　せ，さらに，長男Ｅについても，同年８月１日付けで，普通死亡時保険金額２０００万円，災害死亡時保険金額２６００万　　　円，受取人を被告人Ａなどとする生命保険契約を締結し，それらの見返りとして，被告人両名は，平成７年４月から５月にか　　けて，合計１５０万円をＰから借り入れたほか，そのころ被告人らが消費者金融や信用金庫から金員を借り入れる際に，その保証人となってもらうなどした。
３　第３の犯行に至る当初の経緯及び第２の犯行の共謀成立状況上記のような経済的な困窮状態にあって，被告人Ｂは，平成４年に被告人Ａの夫を事故死に見せかけて殺害し，多額の保険　　金を得ることに成功していたことから，再びそれと同様の手段により多額の金員を手に入れようと考えるに至り，今度は被告　　人Ａの実子を殺害し，その保険金を騙取しようと考えた。そして，その対象としては，被告人Ａの実子３名のうち，かねてか　　ら被告人Ｂに懐かず，同被告人において，元気がなく，性格が暗い，将来の展望も乏しいなどと軽んじていた次男Ｆをその対　　象とすることとし，平成９年暮れころないし平成１０年夏ころまでの間に，その意思を被告人Ａに打ち明けた。これに対し，　　被告人Ａは，当初，冗談ではない，殺すなら自分の子どもを殺せなどと反論してこれに反対したものの，被告人Ｂから幾度も　　計画を持ちかけられるうち，次第に，Ｆを殺害して保険金を騙取し，これを被告人Ｂと折半して互いの借金を清算し，Ｃ家の財産を食いつぶすばかりの同被告人と別れよう，そうすれば自分と長男Ｅ，長女Ｇは幸せに生きて行ける，Ｆにはその犠牲に　　なってもらおうなどと考えるに至った。
そこで，被告人両名は，Ｆを殺害する手段として，種々考えを巡らせたものの，やはり，Ｃ殺害の際と同様，Ｆに薬物を密　　かに服用させて眠らせ殺害しようと考え，被告人Ａにおいて病院に赴いて虚偽の不眠を訴えて睡眠導入剤等を入手し，被告人　　Ｂにおいても自宅に保管していた兄姉らに処方された精神病薬等を準備するなどした。しかし，被告人Ａはさすがに実子の殺　　害にはちゅうちょを覚え，同年８月末ころ，Ｆに上記薬物を密かに服用させた上，イカ採りに誘い出して海岸付近に停めた車　　内で眠らせ，イカ採りに使うガスを充満させて殺害しようと試みた際には，Ｅに対し，被告人ＢがＦを殺害しようとしている　　旨告げ，ガスを止めさせたほか，再度同様の方法によりＦを殺害しようと計画された際には，被告人Ａにおいて，逆に被告人　　Ｂを殺害してＦ殺害を回避しようと考え，睡眠導入剤等を同被告人に密かに服用させて眠らせ，たばこの火の不始末により焼死したように装って同被告人を殺害したりしようとした。このように，被告人Ａのちゅうちょのため，Ｆ殺害に至らなかった被告人両名は，大金を得て窮状を打開する方法として資　　産家宅に押し入ることを計画し，被告人Ａにおいて，かつて短大卒業後，看護婦見習い等として寮に住み込みでその夫の経営　　する病院に勤務し，平成６年ころにも家政婦として働かせてもらったことがあって屋内の状況等をよく知り，老齢で１人暮ら　　しをしているＱ（大正１２年生）方に強盗に押し入り，同人から自宅に保管してある現金を強取するとともに，あわよくば同　　人が金融機関等に預け入れている預金等をも引き出して，多額の金員を得ようと決意するに至った。
（罪となるべき事実）


第２　被告人両名は，かねてから内情を知る佐賀県鹿島市ｎ所在のＱ（当時７５歳）方に押し入り，金品を強取しようと企て，共　　謀の上，平成１０年９月２９日午後８時ころ，被告人Ｂにおいて，覆面をした上，宅配便の配達を装って，上記Ｑ方通用口か　　ら同屋内に侵入し，同家屋内において，同人に対し，その首を片腕等で締め付けるとともに，「騒ぐな。」「強盗だ。俺は人　　を殺したことがある。刑務所も行った。金を出せ。」「災難と思ってあきらめろ。」などと語気鋭く申し向け，引き続き，そ　　のころから翌３０日午前３時３０分ころまでの間，同所において，同人の首を布きれで締め付けたり，包丁を突き付けたり，　　「３０００万出せ。」「銀行に行って出してやれ。」などと繰り返し語気鋭く申し向けたりなどの暴行・脅迫を加え，その反　　抗を抑圧し，同日午前３時３０分ころ，同人所有の現金約１３万７０００円，ネックレス等６本（時価合計約１２０万円相当）及び普通預金通帳１冊を強取したものである。
（第３の犯行に至る昀終的な経緯）
上記のとおり，被告人両名は，Ｑ方において，同人から金品を強取し，あわよくば大金を得ようと企てていたものの，強取に成功したのは上記の金品にとどまり，預金通帳についても，その暗証番号を聞き出すことができなかったことから，同人の口座から金員を引き出すことはできず，結局，上記犯行によっても，当時の被告人らの深刻な経済的困窮には焼け石に水であった。そこで，被告人両名は，この上は，いよいよ，先に計画していたとおり，Ｆを殺害し，その災害死亡保険金３５００万円を保険会社から騙取する以外に，困窮から脱する手段はないものと考えるに至り，ここに被告人両名の間にその旨の共謀が成立した。
（罪となるべき事実）
第３　被告人両名は，水難事故死を仮装して被告人Ａの次男Ｆ（当時１６歳）を殺害した上，被告人Ａが，壬保険相互会社との間　　で締結したＦを被保険者，被告人Ａを受取人とする災害死亡保険契約に係る保険金３５００万円を同社から騙取し
ようと企　　　て，共謀の上，
１　平成１０年１０月２６日午後１０時３０分ころ，長崎県北高来郡ｏ町ｐ所在のｑ岸壁において，Ｆに対し，睡眠導入剤等の　　粉末を入れたカプセルを飲ませ，同月２７日午前零時３０分ころ，同岸壁東側石段において，睡眠状態に陥った同人の上半身　　及び両足に紙粘着テープを数回巻き付けて，同人を同石段から同所先の海中に投げ込み，さらに，同人を海中に沈めるなど　　　し，よって，その
ころ，同人を溺水の吸引により窒息死させて殺害した
２　同年１１月１１日ころ，情を知らない壬保険相互会社ｅ支社ｒ支所係員らを介し，佐賀市ｓ所在の同社ｅ支社において，保　　全係員Ｒに対し，真実は，上記１のとおり，Ｆは被告人両名の共謀による殺害行為により死亡したものであるにもかかわら　　　ず，Ｆが，上記岸壁においてイカ採り中に過って転落死亡した水難事故死であるように装い，被告人Ａ名義の保険金請求書等　　関係書類を提出して上記災害死亡保険金３５００万円の支払を請求し，もって人を欺いて財物を交付させようとしたが，同社　　が上記保険金の支払を保留したため，その目的を遂げな
かった
ものである。
（その他の罪となるべき事実）
第４　被告人Ａは，
１　平成１１年２月１５日午前１０時５０分ころ，佐賀県鹿島市大字ｔ株式会社癸銀行ｈ支店ｕ出張所において，同所に設置さ　　れている現金自動支払機に，正当な使用権限のない株式会社甲２発行に係るＳ名義のクレジットカードを挿入して同機を作動　　させ，同機から同出張所長Ｔ管理に係る現金２０万円を窃取した２　Ｓ名義のクレジットカードを利用して商品購入名下　　に人を欺いて物品を交付させることを企て，同月２３日午後３時３５分ころ，同市大字ｖ株式会社乙２ｈ店１階ビデオ売場に　　おいて，同店従業員Ｕに対し，同クレジットカードの正当な使用権限も同クレジットシステム所定の方法により代金を支払う　　意思もその能力もないのにこれあるように装って，同クレジットカードを提示して，ビデオカメラ等の購入を申し込み，同人　　をその旨誤信させ，よって，そのころ，同所において，同人からビデオカメラ等２点（価格合計１７万８０００円）の交付を
受け，もって人を欺いて財物を交付させた
ものである。
（補足説明）
判示第２の犯行について，被告人Ｂの弁護人らは，同被告人に住居侵入罪及び強盗罪が成立することは争わないものの，同被告人がＱに対し，判示の脅迫文言を「語気鋭く」申し向けたことはなく，また，同人に包丁を「突き付けた」こともなく，「繰り返し」暴行，脅迫を加えたこともないと主張して，犯行の態様を争い，同被告人も，Ｑに対し，脅迫的な言葉を述べたのは瞬間的なことで，ほとんどは穏やかに話をしていたなどと供述し，さらに被告人Ａの弁護人らは，同被告人については，その役割等に照らし，被告人Ｂとの共謀共同正犯は成立せず，幇助犯が成立するに過ぎない旨主張するので，以下，これらの点に関する当裁判所の判断を示す。
１　犯行の態様について


関係証拠によれば，被告人Ｂは，平成１０年９月２９日午後８時ころ，宅配便の配達員を装って，Ｑ方に押し入り，金品を強　取しようとの意図の下，作業服を着て，肌色のパンティストッキングに顔の輪郭等を隠すための模様を書き込むなどした覆面を　被ってさらに帽子も被り，同人方の呼び鈴を鳴らし，ドア越しに応対に出たＱに対し，宅急便ですなどと告げ，これを信用して　Ｑが玄関横の通用口のドアを開けたところ，すかさず屋内に侵入したこと，これに驚いてあわててその長女の名前を呼ぶなどし　ながら，屋内に逃げ込もうとするＱに対し，被告人Ｂは，その頸部を両手で締め付けるなどした上，判示のような脅迫的な言辞　を申し向け，屋内に家族等がいないかしばらく様子をうかがおうとその通用口付近において，１時間半ないし２時間ほどとどま　り，その間，Ｑの頸部に布を巻いて締め付けるなどもしたこと，その後，被告人Ｂにある程度の現金を渡してそれ以上の被害を　免れようと考えたＱが，同被告人に対し，家の中に上がるよう申し向けたことから，同被告人はＱ方に土足のまま上がり込み，　同人方１階応接間，茶の間，寝室等において，翌３０日午前３時３０分ころまでの間，Ｑに対し，金員の交付を要求し続け，そ　の間，２人で台所に赴いた際には，同所において，包丁を手にとってＱに示すなどもし，さらには判示のような脅迫的な言辞を　なしたこともあったこと，そうして，被告人Ｂは応接間付近にあったＱのハンドバッグの中から現金を強取したほか，寝室のテ　レビ台の引き出し，納戸の金庫内から判示の金品を強取したこと，その後，寝室で被告人Ｂが通帳を確認していた際，すきを見　てＱが非常通報装置のボタンを押し，これを被告人Ｂにも告げたことから，同被告人は，すぐさま判示の金品を持ってＱ方から　逃走し，被告人Ａの待機していた自宅に帰ったことが明らかに認められ，被告人Ｂもこれらの点については争っていない。そこで，まず，被告人Ｂが包丁をＱに対し「突き付けた」とされる点については，同被告人においても，台所にＱと赴いた　　際，同人が流し台の包丁を手に取ろうとしているように思われたことから，自らこれをすかさず手に取り，自己の胸のあたりに　持ち，面前のＱの顔の方に向けてこれを示し，同被告人の供述調書によれば，「肝っ玉の太かね」，「傷つけることになるけ　　ん」などと申し向けたとされ，公判においてもこれを否定する供述はしていないのであって，かかる行為は，Ｑに包丁を突き付　けたものといえる。もっとも，Ｑは，被告人Ｂがこの際，包丁を手にとってこれをＱの首の後ろ付近にぺたぺたあてた旨供述し　ており，それ自体かなり特徴的な供述といえ，これが単なる記憶違いとか虚構のものとは考え難い面はあるが，一方，同人は，　被害直後に警察に通報して被害申告したものの，供述に不自然な点があるなどとされて，立件には至らず，約１年後になってようやく詳細な供述調書が作成され，さらにその半年後に公判廷で証言した経緯があり，その間の記憶の薄れや変容も考えられる　ことからすると，被告人Ｂが一貫して否定する中で，同被告人が，Ｑ証言のとおり，その首に包丁をあてたとまで認
めるには至
らない。
次に，脅迫の態様については，被告人Ｂの弁護人らは，同被告人のＱに対する脅迫は，直接的にＱに危害を加えるような内容　のものではなく，長時間に及ぶ犯行の昀中，大半は穏やかな会話がなされたものであるから，被告人Ｂが判示の脅迫的言辞を「語気鋭く」申し向けたとか，「繰り返し」申し向けたとかいうのは当たらないなどと主張するのであるが，１人暮らしの老齢の　女性宅に夜間覆面を被り，宅配便の配達員を装って押し入ったという客観的な状況のみからしても，被告人ＢのＱに対する言辞　が，「語気鋭い」ものであったことは自明である。また，その金銭要求は，数万円の現金を渡してそれであきらめてくれるよう　懇願したＱに対し，さらに多額の金員の交付を要求するなどして，約７時間もの間Ｑ方に居座り続けてなされた執ようなもので　あり，その間被告人Ｂは，終始金品の強取を目論んでいたものであるから，判示のような脅迫行為が「繰り返された」こともまた明らかである。
２　被告人Ａの正犯性について


関係証拠によれば，被告人両名は，金銭に窮し，かつて被告人Ａにおいて，寮に住み込みでその経営する病院に勤務し，また　平成６年ころには家政婦として雇ってもらったこともあって，内情をよく知るＱ方に強盗に押し入ることを企て，被告人ＡがＱ　方の間取り等を図面に書いて屋内の状況を被告人Ｂに説明したこと，その際には，Ｑが１人暮らしをしていることはもとより，　その用心深い性格や，日頃，その長女が夕食を差し入れるなどして同人方に度々出入りしていること，金員等の保管場所と思わ　れた金庫の所在場所や，非常通報装置が設置されていること等をも併せて説明したこと，犯行の実行を決断するや，被告人Ａ　　は，被告人Ｂと共に犯行現場となるＱ方や同人方に日頃出入りしていた同人の長女の夫が経営する病院等に赴いて，長女の動向　をも確認したこと，実行役については，被告人ＡはＱに顔を知られているなどのため被告人Ｂが１人でこれにあたることとされたが，同被告人がＱ方に押し入る際の方法を検討した際には，被告人Ａにおいて，宅配便の配達員を装って屋内に侵入する方法　を提案し，現にこれが実行されたこと，また，犯行時に被告人Ｂが覆面として使用するパンティストッキングや手袋等の犯行道　具の準備にも関与したほか，被告人Ｂにおいて，預金通帳等を強取することに成功した場合には，同被告人が女装して銀行等に　赴き，預金を引き出す旨計画されたことから，その際使用する変装用のかつらや着衣等も被告人Ａにおいて準備したこと，犯行　に赴くに際しては，事前に被告人Ｂと共にＱの長女の夫が経営する病院に赴いて，長女の所在を確認した上，被告人Ａにおいて　同ＢをＱ方付近まで車で送ったこと，被告人Ｂにおいては，被告人Ａ所有の携帯電話を持参し，被告人Ａにおいては，その間Ｑ　方に近い被告人Ｂ方で待機して同被告人と常に連絡がとれる体制を整え，実際に，犯行の昀中に，幾度か被告人Ｂから電話連絡　を受け，Ｑが不審に思ったため服用させるには至らなかったが，同被告人から犯行に必要として指示された睡眠導入剤等をＱ方　まで持参してこれを同被告人に手渡すなどもしたこと，犯行後は，被告人Ｂと共に，強取に係る現金を持参して消費者金融等に　対する返済に赴いたり，質屋に赴いて，強取に係るネックレスを質入れするなどしていること等からすると，実行行為の詳細に　ついては，実行犯たる被告人Ｂに委ねられていたという面はあるにせよ，被告人Ａにおいても，なし得る限り
の積極的な加
担をしていたことが明らかであり，これら被告人Ａの行為が犯行の実現に寄与した度合いも大きい。さらには，当時被告人両名　は形の上では別居していたが，実質的には内縁関係にあり，本件犯行はこうした関係にある被告人両名の借金返済を目的とした　ものであるから，被告人Ａが幇助犯にとどまるとは到底いえず，同被告人は，正犯としての責任を免れない。
よって，被告人両名には，判示第２の住居侵入罪及び強盗罪の共同正犯が成立する。
（法令の適用）
被告人両名の判示第１の１の所為はいずれも平成７年法律第９１号による改正前の刑法６０条，１９９条に，判示第１の２，３の各所為はいずれも同法６０条，２４６条１項に，判示第２の所為のうち住居侵入の点はいずれも上記改正後の刑法６０条，１３０条前段に，強盗の点はいずれも同法６０条，２３６条１項に，判示第３の１の所為はいずれも同法６０条，１９９条に，判示第３の２の所為はいずれも同法６０条，２５０条，２４６条１項に，被告人Ａの判示第４の１の所為は同法２３５条に，判示第４の２の所為は同法２４６条１項にそれぞれ該当するところ，被告人両名の判示第２の住居侵入と強盗との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条によりいずれも１罪として重い強盗罪の刑で処断することとし，被告人両名の判示第１の１，判示第３の１の罪につきいずれも死刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４６条１項本文，１０条によりいずれの被告人についても刑及び犯情の昀も重い判示第３の１の罪の刑で処断し，他の刑を科さないこととして被告人両名をいずれも死刑に処し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用していずれの被告人にも負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　本件は，判示のとおり，当時愛人関係にあった被告人両名が，共謀の上，①被告人Ａの夫であるＣを殺害し，生命保険会社２　社から，同人が加入していた保険金合計９８７０万円余りを騙取した事犯，その約６年後，内縁関係となった被告人両名が，共　謀の上，②被告人Ａが内情をよく知るＱ方に，被告人Ｂにおいて強盗に押し入り，現金約１３万７０００円及びネックレス等６　本等を強取した事犯並びに③被告人Ａの実子であるＦを殺害し，生命保険会社から，同人が加入していた保険金３５００万円を　騙取しようとしたものの，保険金騙取は未遂に終わった事犯に加え，④被告人Ａ単独で，実母名義のクレジットカードを使用し　て現金自動支払機から現金２０万円を窃取し，電器店でビデオカメラ等を騙取した事犯からなる事案である。
このように，本件は，被告人両名共謀の上で，生命保険の被保険者を被害者とする殺人２件を敢行した事犯を含む重大事案で　あるから，まず，昀も考慮を要するこれら殺人等２件についてその量刑事情を検討し，続いてその他の事犯についても順次検討　を加えることとする。


(1)そこで，まず，判示第１のＣ殺害及び保険金騙取の事犯について検討するに，本件は，被告人Ａにおいて，昭和５４年に結婚　し，共に夫婦生活を営んできた被害者が，結婚以来，同被告人との家庭生活を顧みず，パチンコ等の遊興や不貞行為に耽ってい　たことに加え，被告人Ａが，その不貞行為の相手女性の元夫から，その責任をとれなどとして，謂われのない苦痛を被ったこと　などから，被害者に対する強い不満を募らせるとともに，そのころ，消費者金融等に対する借金を増大させて窮状に陥り，そう　したところ，被害者との口論の際，同人が，被告人Ａに対し，お前はお手伝いに過ぎない旨述べ，さらに同被告人から離婚の意　思を問われてこれを否定しなかったことなどを契機として，養母の介護等に苦労をしたのは自分である，Ｃ家の財産は私のもの　だなどと考え，さらには同人が加入する合計１億円近くにも上る保険金に目を付け，これらの取得を目論んで同人を殺害しようと考えるに至り，当時懇意にし，大きな信頼を寄せつつあった被告人Ｂに対し，これを持ちかけ，同被告人においても，当時多　額の借金を抱え，安定した職もなかったことなどから，これを承諾し，実行に及んだという，いずれの被告人についても，金銭　的欲望に強く支配された犯行である。
この点，被告人Ａの弁護人らは，同被告人が被害者殺害を企図したのは，同人との結婚生活における不満等が積み重なった怨　恨とそれに基づく報復が昀大の動機であり，金銭的な動機は主たるものではない旨主張し，被告人Ａも，公判において，これと　同旨の供述をしている。
確かに，被告人Ａが，犯行を決意するに至るまでの過程において，夫である被害者に対し，強い不満を募らせていたこと，そ　の不満を募らせた経過自体もそれなりに理由のあるものであることは，被告人Ａの供述のみならず，これを裏付けあるいは補強　する事実も存することからして明らかであり，これらの不満が，同被告人が本件犯行を企図するに至った発端となっていること　も動かし難い事実である。また，前示のとおり，本件犯行により得た合計約１億円近くにものぼる保険金のうち，その多くは被　告人Ｂにおいて競輪等のギャンブルで数か月のうちに使い果たすに至ったもので，被告人Ａの本件犯行後の生活状況には，被告　人Ｂのそれにみられるような享楽的，浪費的な面はほとんどない。しかしながら，そもそも本件は，例えば，被告人Ａが被害者　に対する強い憎悪あるいは殺意を抱くに至った契機として捜査段階から供述するような，「お前はお手伝いさんたい。」「Ｃが離婚ば考えよる。」「財産は全部Ｃのもんやけんが。子どもは全部うちが引き取って面倒ばみるけん。」などといった被害者や　その実母とのやりとりから被害者に対するそれまでの憎悪が爆発し，衝動的に殺害に及んだような事案ではなく，後述するよう　に，犯行を決意してから実行に至るまで数か月にわたり，様々な犯行計画を練り，種々の準備を整え，機をうかがい，これを見　計らってなされた犯行であって，そのような本件の経過に照らすと，被告人Ａの犯行に及んだ動機が，単純に怨恨によるものと　評価することはできない。本件犯行当時，被告人Ａは，数百万円にも上る消費者金融等に対する借金を抱え，犯行後は，騙取し　た保険金により，これらを返済した上，犯行以前から大きな信頼を寄せていた被告人Ｂとの間で内縁関係を築き，互いの家を行　き来し，その後は同居するなどもして，新たな生活を開始しているのであり，そのことは，被告人Ａが供述調書で述べるとおり，被害者から離婚され身一つでＣ家から放り出されることを恐れた同被告人が，逆に被害者を殺害してＣ家の財産を自己のも　のとするとともに被害者にかけられていた保険金をも取得しようと考えた結果そのものである。しかも，被告人Ａは，被告人Ｂ　に被害者殺害を持ちかけて承諾させる手段として，約１億円にのぼる保険契約の存在を打ち明けているのであるから，被告人Ａ　が本件犯行を決断した昀終的な動機には，多額の借金を清算した上での被告人Ｂとの新たな生活の構築に向けた金銭的な欲望と　いう打算的な思考が大きかったとみるべきであって，被告人Ａの被害者に対する怨恨や報復的意図は，こうした打算の背後にか　なり後退してしまっていたというべきである。


また，被告人Ｂの弁護人らも，同被告人は，もっぱら被告人Ａに対する情愛に基づいて，同被告人を苦境から救済したいとの　一心で及んだ犯行であって，金銭的動機は付随的なものであるなどと主張するが，被告人Ｂについても，被告人Ａと同様，本件　犯行当時数百万円に上る消費者金融等への借金を有し，安定した職もなく，騙取した保険金でこれら借金を返済しているほか，　犯行後も職にすら就かず，騙取した保険金のうち数千万円もの金員を競輪等のギャンブルで費消したという経過や，上記認定の　とおり，本件殺人の犯行の直後ころには，被告人Ａは，取得した保険金等の半額を被告人Ｂに譲渡し，さらに被告人らが今後夫　婦関係を築いた折りには，保険金等の全額の管理を被告人Ｂに委ねる旨の誓約書を同被告人に宛てて作成するなどもしており，　これがどちらの被告人の発案であったかはともかくとして，被告人Ｂの思惑と無関係であるはずがないこと等に照らし，同被告人においては，被告人Ａに対する愛情がなかったとまではいえないとしても，ほとんど大半は金銭欲に駆られて及んだ犯行であ　ることは明白である。そうして，身勝手な金銭欲に駆られて人の殺害を企てるというその動機そのものが人道に対する挑戦としてこの上ない悪質な　ものであるのみならず，保険金騙取というその犯行の目的からは半ば当然のことながら，被害者殺害に向け，数か月にもわた　　り，実に綿密な計画を立て，周到に準備を重ね，慎重に機会をうかがって犯行がなされたという点も重大である。すなわち，被　告人らの犯行に至る具体的な経過をみると，被告人両名は，犯行の実行を決意するや，まず，他殺と疑われない種々の殺害方法　すなわち，被害者の通勤途中にその乗車する車のブレーキに細工をして事故死に見せかけて殺害する方法，被害者に飲酒させた　り睡眠導入剤等の薬物を密かに服用させたりなどした上，被告人Ｂが被害者と共に車に乗車し，川に車ごと飛び込んで被告人Ｂ　のみがそこから脱出する方法，被告人Ａ方付近を流れる川が増水した際に，そこに突き落として溺死させる方法等を企図したものの，いずれも発覚の危険が大きかったり，被告人ら自身の身が危険であったりなどの理由で，実行には至らなかったが，その　間，被告人Ａにおいて，数度精神科病院に赴いて，虚偽の不眠を訴え，犯行に必要と思われた数種類の睡眠導入剤等を入手し，　また，被告人Ｂにおいても，精神病で入院中の兄姉らに処方され，同人らが一時帰宅を許された際等に持ち帰って服用しなかっ　た精神病薬等を自宅に保管してあったことから，これも併せて使用することとし，さらには，それらの薬効を詳細に把握して犯　行計画に資するため，薬物の効能等が記された書物を購入して，その効果等を確認するなどもしている。そうして，これら薬物　を被告人らの自宅においてすりこぎ等を用いて粉末状にし，その量や種類等を変えて調節しながら，被告人Ａにおいて，種々の　料理に混ぜてその見た目や味の変化を確認し，このうちカレーが昀も味や見た目に不自然な変化が表れにくく，またそれが被害者の好物であったこともあって，犯行の実行にあたっては，カレーに睡眠導入剤等を混ぜて被害者に密かに服用させることと　　し，その後被告人Ａにおいて頻繁に夕食としてカレーを出した上，そこに睡眠導入剤等を混ぜて服用させて，その後の被害者の　様態を見ながら，犯行の機会をうかがったものである。このような経過をたどるうち，昀終的な被害者の殺害方法としては，同　人が，日頃休日等に度々海岸で釣りを楽しむなどしていたことから，釣り中の水難事故を装って同人を殺害する旨計画がなさ　　れ，具体的には，同人に睡眠導入剤等を密かに服用させて，意識を失わせた上，堤防から海中に突き落として殺害することと　　し，その犯行場所については，被害者が日頃釣りをしていた海岸を実際に被告人両名で下見した結果，本件犯行現場を選定し，　その際には，犯行の後，夫が海に落ちたなどと言って１１０番通報を依頼する民家についてもあらかじめ選定するなどもしてい　るのであり，このように，本件犯行に至る具体的な経過には，被告人らの被害者に対する極めて強固で計画的かつ冷酷な殺意と　保険金騙取に向けた並々ならぬ意欲が如実に表れている。


本件犯行態様そのものについても，上記計画に基づき，被告人Ａが被害者に対し，夕食として出したカレーの中に睡眠導入剤　等を混ぜて服用させて眠らせ，後の偽装工作のため，子供らに対しても，今日は釣りに行こうなどと申し向けた上，睡眠導入剤　等を密かに服用させ，被告人Ｂに連絡をとってその旨伝え，自らは釣りの準備を整えて餌を購入するなどもし，同被告人を車で　迎えに行った後，いったん自宅に戻り，薬効が表れて意識もうろうとなった被害者に，お母さんが呼んでいるなどと詐言を申し　向け，その身体を抱えながら車の助手席に乗せ，被告人Ｂも別の車を運転してこれに同行し，あらかじめ犯行場所と決めた本件　護岸付近に赴き，その途中では釣りをしていたように偽装するため，缶ビール，つまみ等を購入するなどもしている。そうし　　て，現場に到着するや，周囲の様子をうかがい，準備した釣り道具を護岸付近に置き，缶ビールの中身や釣り餌を一部捨て，竿に餌を付けてこれを護岸下に投げ込むなどの偽装工作も行い，被告人両名で被害者を護岸付近まで抱えて運び，同所から約７ｍ　下の海面に被害者を突き落としたところ，同人が，被告人らの予想に反して覚せいし，俺を殺す気かなどと叫んだため，被告人　Ｂにおいて，咄嗟に付近の階段を下りて大丈夫かなどと声をかけながら護岸下の被害者に近づき，同所で被害者と数分間の格闘　の末，同人を海中に沈め，殺害したというものである。さらに，犯行後は，被告人Ａにおいて，被告人Ｂをその自宅まで送り届　けた上，再び自宅に戻り，上記事前に密かに服用させた睡眠導入剤等により睡眠状態にあった子供３名を連れ出して車に乗せ，　再び犯行現場の護岸付近に赴き，そこで，現場に他殺をうかがわせるような証跡が残っていないか確認の上，被害者が死亡して　いるか否かもその体を揺すって声をかけるなどして確認し，さらには長男と次男に対し，お父さんが海に落ちたから助けに行ってくれ，自分は救急車を呼んでくるなどと申し向け，付近の民家に赴いて主人が海に落ちたから電話を貸してくれなどと言って　警察等への通報を依頼しており，事前の綿密な計画に従って，着々とこれを遂行したばかりでなく，事情を知らない子供までを　も欺いて，家族での釣りを偽装し，自己らの完全犯罪実現のための道具として用いるなど母親としてあるまじき行為までしてい　るのであり，極めて計画的かつ冷酷なものである。確かに，犯行日はほぼ満月で，犯行時刻も干潮であったため，そのような状　況下で釣りをすることの不自然さなど被告人らにおいて思いつかなかった点はいくつかあったものの，本件が極めて巧妙な手口　による犯行であることは間違いなく，その後約７年間にわたり，本件が他殺と疑われることなく，発覚を免れたという事実がこ　のことを如実に示している。被害者は，高校を卒業後，電気工事等の会社に技術員として継続して勤務し，かつては被告人Ａと恋愛関係にあって，その後　同被告人との家庭を築き，当時保育園ないし小学校に通学する３人の子供の父親として，種々の問題はありながらも，一家の生　活を支えていたものであり，被告人らから命までをも奪われる理由など何もなかった。被告人Ａは，先述のとおり，被害者との　夫婦生活上の不満を多々挙げて，同人に夫としての殊に家庭人としての多大な問題点があったと供述するが，そもそもそれらは　被害者との離婚原因とはなり得ても被害者を殺害しようと考えるほどの理由といえるかははなはだ疑問である。確かに，特に被　害者の女性関係に問題があったことは証拠上明らかであり，同人と被告人Ａとの夫婦生活の実態の詳細については，もはやこれ　を供述し得るのが，一方当事者である被告人Ａしか存しないことから，公平な立場で真実を詳らかにすることはできないが，被告人Ａにあっても，生活費が足りないなどとして自らの意思で複数の男性と肉体関係を結んで金員を得たり，町内会費数十万円　を使い込むなどもしており，その他関係者の供述等を総合すると，確かにこれらは本件犯行の発覚により，実態以上に被告人Ａ　を悪く言っている可能性はあるものの，それを考慮しても，被告人Ａの金銭管理や日常家事がずさんでかなり非常識なものであ　った状況はうかがわれる。そうすると，被告人Ａと被害者との夫婦生活が破綻の危機に瀕した原因が，一方的に夫である被害者　の側にあって，妻である被告人Ａには全く責められるべき点がないなどということはできない。３８歳にして非業の死を遂げた　被害者の無念さには察するに余りあるものがあり，本件が尊い人の生命を奪ったという点でその結果が極めて重大であることは　いうまでもないが，加えて，当時まだ幼い被害者の実子や生前の被害者の実母，兄妹ら遺族に与えた精神的衝撃が大きかったことは想像に難くなく，さらには，同人らはその後数年間にわたって，事故死と聞かされ騙され続けていたもので，本件の発覚に　より自己らの実父あるいは兄弟が，実は他人の手によって殺害されたもので，しかもその犯人が自己らの母ないし兄弟の妻とそ　の内縁の夫である旨知らされた遺族らの衝撃はもはや筆舌に尽くし難いものがある。
そうして，かかる犯行により，被告人らは，その目論みどおり，合計９８７０万円余りにも上る多額の金員を取得しており，　これにより被害会社に多大な経済的損失を被らせたことはもとより，被告人両名は，犯行の後数年は全く仕事に就かず，その金　員のうちかなりの部分は，これを主に被告人Ｂにおいて，驚くべき勢いで競輪等のギャンブルに費やし，わずか数か月のうちに　ほぼ使い果たすなど極めて享楽的な生活に浸っており，そこには被害者に対する憐憫のかけらすら見いだすことができない。(2)次に，判示第３のＦ殺害及び保険金騙取未遂の事犯について検討するに，先に犯行に至る経緯として認定したとおり，被告人　両名は，Ｃ殺害により取得した保険金を数か月のうちにほぼ使い果たし，さらには被告人ＡがＣから相続した不動産を売却して　数千万円の金員を取得したものの，これらについても主に被告人Ｂにおいて競輪等のギャンブル等に費やすなどして使い果たし　たことなどから，消費者金融等に対する借金を増大させ，生活費等の金員にも窮し，被告人Ｂにおいて，その性格が暗い，元気　がない，将来の展望がないなどと軽んじていた被害者の保険金に目を付け，その取得を目論み，一方で，被告人Ａにおいては，　取得した保険金を手切れ金として被告人Ｂと別れようとの意図もあって及んだ犯行であり，人命軽視もはなはだしく，その卑劣　かつ自己中心的な動機に酌むべきものなど全くない。