平成１５年１２月２５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１１年(ワ)第４２３号（以下「第１事件」という。），同年(ワ)第５７１号（以下「第２事件」という。），同年(ワ)第６３７号（以下「第３事件」という。），平成１５年(ワ)第１４５号（以下「第４事件」という。）損害賠償請求事件
主文
１　第１事件ないし第４事件被告は，別表の「原告氏名」欄記載の第１事件ないし第４事件原告ら各自に対し，別表の「認容金額」欄記載の金員及びこれに対する第１事件ないし第３事件原告らについては平成１０年７月２５日から，第４事件原告らについては同月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　第１事件及び第２事件原告らのその余の請求を棄却する。３　訴訟費用は，別表の「原告氏名」欄記載の第１事件ないし第４事件原告らと第１事件ないし第４事件被告との間に生じたものにつき，別表の「訴訟費用負担」欄記載のとおりの負担とする。
４　この判決は，前記１に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　第１事件ないし第４事件原告ら（以下，一括して「原告ら」ともいう。）(1)　第１事件ないし第４事件被告（以下「被告」という。）は，別表の「原告氏名」欄記載の原告ら各自に対し，別表の「請求金額」欄記載の金員及びこれに対する第１事件ないし第３事件原告らについては平成１０年７月２５日から，第４事件原告らについては同月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は，被告の負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　被告
(1)　原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は，原告らの負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
原告らは，被告が，平成１０年７月２５日に開催された和歌山市園部第１４自治会の夏祭りにおいて提供されたカレーに砒素化合物を混入したことにより，これを喫食した第１事件ないし第３事件原告ら（同日当時胎児であった第２事件原告らのうち３名を除く。）において急性砒素中毒を発症させるとともに，同日当時胎児であった第２事件原告らのうち３名において，母体を通して砒素に曝露させ，また，第４事件原告らの親族（夫又は子）を急性砒素中毒により死亡させたと主張して，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，別表の「原告氏名」欄記載の原告ら各自に対し，別表の「請求金額」欄記載の金員及びこれに対する第１事件ないし第３事件原告らについては不法行為の日（被告が砒素化合物をカレーに混入しこれを同原告らに喫食させた日）である平成１０年７月２５日から，第４事件原告らについては，親族らが死亡した日である同月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
これに対し，被告は，砒素化合物をカレーに混入したことを否認し，争っている。
２　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲あ１，３，い２の１・２，４，う１，３，え２，４，お１，４，か１ないし３，き１，２，１５，く１，２，１３，け１，２，９，こ１，５，さ１，６，し１，２，７，す１，２，せ１，２，そ１の１・２・３の１ないし３，そ５，た１の１・２，５，ち１の１・２，４，つ１，２，４，て１ないし４，と１，９，な１，７，に１，５，ぬ１，２，ね１ないし４，の１，３，は１，４，ひ２，４，ふ１，２，へ１，２，９，ほ１，４，ま１ないし３，９，み１，め１，も１，ゆ１，２，４，よ３，ら１ないし４，り１ないし４，る１ないし４，第４事件原告Ａ３９，同Ａ４１，第１事件原告Ａ２０，同Ａ６及び同Ａ１７各本人）並びに弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)　当事者等
原告らのうち第２事件原告Ａ３２（平成１０年１１月１３日生），同Ａ３５（平成１１年１月１７日生）及び同Ａ３７（同月２９日生）を除く者らは，平成１０年７月当時，和歌山市園部第１４自治会（以下「自治会」という。）の会員又はその親族であった。
原告Ａ３９は，亡Ｂ（以下「Ｂ」という。）の妻であり，第４事件原告Ａ４０は，亡Ｃの妻であり，原告Ａ４１は，亡Ｄの母である。
被告は，自治会１班の班長であったＥの妻であり，平成１０年７月当時，肩書住居地に居住していた。
(2)　事実経過の概要
自治会の会員らのうち主婦の多くは，平成１０年７月２５日に開催される自治会の夏祭りにカレーライス及びおでんを提供するため，同日午前８時３０分ころから，Ｆ方車庫（以下「本件車庫」という。）において，４つの鍋をガスコンロ上に設置し，１番西と東から２番目のガスコンロ上に設置された寸胴鍋（東から２番目のガスコンロ上に設置された寸胴鍋を以下「東鍋」という。）でカレーを調理し始め（東鍋で調理されたカレーを以下「本件カレー」という。），１番東と西から２番目のガスコンロ上に設置された平鍋でおでんを調理し始めた。東鍋が設置されたガスコンロは，同日午前１１時過ぎころ，消火され，東鍋の上に，アルミ箔及びつぶした段ボール箱によって蓋がされた。自治会の各班長は，カレー及びおでんの鍋に子供が近づいて誤って鍋を倒すなどしてやけどをしないよう，本件車庫において調理中の鍋の見張りをすることを取り決めていた。
自治会の夏祭りは，同日午後５時５０分ころから同日午後７時ころまでの間，同市園部１０１３番地の５所在の空き地に開設された夏祭り会場において開催され，第１事件ないし第３事件原告らのうち原告Ａ３２，同Ａ３５及び同Ａ３７を除く者ら並びにＢ，Ｃ及びＤ（以下，一括して「被害者ら」ともいう。）は，本件カレーをかけたカレーライスを喫食した。
被害者らは，本件カレーを喫食後，いずれも嘔吐，悪心などの腹部症状を呈し，同日中に医療機関において治療を受けた。


被害者らのうち，Ｂは，翌日の同月２６日午前３時３分，Ｇ病院において，Ｃは，同日午前７時３５分，Ｈ病院において，Ｄは，同日午前１０時１６分，Ｉ医療センターにおいて，いずれも死亡した。
３　争点及びこれに対する当事者の主張
(1)　被告が本件カレーに砒素化合物を混入したか。
（原告らの主張）
被告は，平成１０年７月２５日午後０時過ぎころから同日午後１時ころまでの間，夫のＥが自治会１班の班長であったことから，カレー鍋の見張りをすることとなり，１人でカレー鍋の見張りをしていたところ，その間に，自宅に隠匿保管していた砒素化合物を青色紙コップに入れて本件車庫内に持ち込み，夏祭りで提供されるカレーライスを食べる可能性がある者らを無差別に殺害する意図で，前記砒素化合物（砒素含有量１００グラム以上）を東鍋において調理中であった本件カレーに混入し，そのことを知らない第１事件ないし第３事件原告らのうち原告Ａ３２，同Ａ３５及び同Ａ３７を除く者ら並びにＢ，Ｃ及びＤをして，東鍋のカレーをかけたカレーライスを喫食させ，Ｂ，Ｃ及びＤをいずれも同月２６日，急性砒素中毒により死亡させ，第１事件ないし第３事件原告らのうち原告Ａ３２，同Ａ３５及び同Ａ３７を除く者らを砒素中毒に罹患させるとともに，当時胎児であった原告Ａ３２，同Ａ３５及び同Ａ３７にもカレーライスを喫食した母体を通して砒素に曝露させた。
（被告の主張）
被告が本件車庫内に砒素化合物を持ち込み，これを本件カレーに混入したとの点は否認する。
Ｂ，Ｃ及びＤの死因並びに第１事件ないし第３事件原告らが砒素中毒に罹患し，又は母体内で砒素に曝露したとの点は知らない。
(2)　原告らに生じた損害はいくらか。
（原告らの主張）
ア　第４事件原告ら（原告Ａ３９，同Ａ４０及び同Ａ４１）について(ア)　前記(1)の原告らの主張のとおり，被告は，本件カレーに砒素化合物を混入し，Ｂ，Ｃ及びＤをして本件カレーを喫食させ，同人らを殺害したものであり，夫を失った原告Ａ３９及び同Ａ４０並びに子を失った同Ａ４１は，被告の前記不法行為により，筆舌に尽くし得ないほどの精神的苦痛を受けたのであるから，被告に対し，固有の慰謝料請求権を有しているというべきであり，その慰謝料額は，それぞれ少なくとも１０００万円を下るものではない。(イ)　Ｂ，Ｃ及びＤは，同人らに砒素化合物を混入した本件カレーを喫食させ，死亡させた被告に対し，それぞれ固有の慰謝料請求権を有するというべきであり，その慰謝料額は各自３０００万円を下るものではない。そして，Ｂの妻である原告Ａ３９，Ｃの妻である同Ａ４０及びＤの母である同Ａ４１は，いずれも相続により，被告に対し，前記慰謝料額の２分の１に相当する各自１５００万円の慰謝料請求権を有するというべきである。
(ウ)　以上のとおり，原告Ａ３９，同Ａ４０及び同Ａ４１は，被告に対し，不法行為に基づき，各自合計２５００万円の損害賠償請求権を有するというべきところ，上記原告らは，被告に対し，そのうち各自１０００万円及びＢ，Ｃ及びＤが死亡した日である平成１０年７月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する。
イ　本件カレーを喫食した第１事件ないし第３事件原告ら（原告Ａ３２，同Ａ３５及び同Ａ３７を除く第１ないし第３事件原告ら）について第１ないし第３事件原告らのうち，平成１０年７月２５日に開催された夏祭りにおいて，本件カレーを喫食した者らは，被告が本件カレーに砒素化合物を混入した不法行為により，急性砒素中毒に罹患し，腹部症状や神経症状を発症したことにより，以下のとおり，各自損害を被った。
(ア)　第１事件原告Ａ１
原告Ａ１は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｊ病院に平成１０年７月２５日から同月２８日まで及び同月２９日から同年８月４日までの合計１１日間入院するとともに，同病院に同月１０日から同年９月２８日までの間のうち５日間通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ１に生じた損害は，以下のとおり，合計２７４万５０７４円である。
ａ　治療費及び交通費　合計６万５２７０円
ｂ　休業損害　２７万９８０４円
原告Ａ１は，平成１０年７月当時，４２歳の主婦であり，夫，長女（当時１９歳），長男（当時１７歳）と同居し，家事労働に従事していたところ，前記入院期間中及び通院治療を受けた日においては，家事労働をすることができず，また，その余の通院期間中においては，家事労働能力が少なくとも３０パーセントは制限されたというべきである。そして，平成１０年度の賃金センサスにおける４２歳の女性平均賃金が年３４６万２０００円であることに照らすと，原告Ａ１の休業損害は，以下の計算のとおりであり，その合計は２７万９８０４円を下るものではない。
３４６万２０００円÷３６５日×（１１日＋５日）
＝１５万１７５８円
３４６万２０００円÷３６５日×（５０日－５日）×０．３
＝１２万８０４６円
１５万１７５８円＋１２万８０４６円＝２７万９８０４円
ｃ　入通院慰謝料　２４０万円
原告Ａ１の精神的苦痛及び恐怖感に対する慰謝料は，本件の態様，特殊性及び傷害の程度を考慮すれば，２４０万円を下ることはない。
(イ)　第１事件原告Ａ２


原告Ａ２は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｇ病院に平成１０年７月２５日から同年８月１日まで８日間入院するとともに，Ｇ病院に同月２日から同月６日までの間のうち２日間，Ｊ病院に同月１０日から同年９月２８日までの間のうち６日間通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ２に生じた損害は，以下のとおり，合計２３０万２７０８円である。
ａ　治療費及び交通費　合計１０万２７０８円
ｂ　入通院慰謝料　２２０万円
原告Ａ２の精神的苦痛及び恐怖感等に対する慰謝料は，本件の態様，特殊性及び傷害の程度を考慮すれば，２２０万円を下ることはない。
(ウ)　第１事件原告Ａ３
原告Ａ３は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｇ病院に平成１０年７月２５日から同年８月２１日まで及び同年１０月１０日から同年１１月２６日までの合計７６日間入院するとともに，Ｇ病院に同年８月２４日から同年１２月２５日までの間のうち７日間，Ｉ医療センターに同年９月２日から同年１１月１６日までの間のうち１２日間通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ３に生じた損害は，以下のとおり，合計４３０万４６３３円である。
ａ　治療費及び交通費　合計９０万４６３３円
ｂ　入通院慰謝料　３４０万円
原告Ａ３の精神的苦痛及び恐怖感等に対する慰謝料は，本件の態様，特殊性及び傷害の程度を考慮すれば，３４０万円を下ることはない。
(エ)　第１事件原告Ａ４
原告Ａ４は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｇ病院に平成１０年７月２５日から同年８月１７日まで２４日間入院するとともに，Ｇ病院に同年８月２４日から同年１０月２６日までの間のうち４日間，Ｉ医療センターに同年９月９日から同月３０日までの間のうち２日間通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ４に生じた損害は，以下のとおり，合計２７９万８２２５円である。
ａ　治療費及び交通費　合計２９万８２２５円
ｂ　入通院慰謝料　２５０万円
同原告の精神的苦痛及び恐怖感等に対する慰謝料は，本件の態様，特殊性及び傷害の程度を考慮すれば，２５０万円を下ることはない。
(オ)　第１事件原告Ａ５
原告Ａ５は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｋ病院に平成１０年７月２５日から同月２８日まで４日間入院するとともに，Ｋ病院に同年８月３日から同月２４日までの間のうち４日間，Ｌ病院に同月２５日から同年１２月１０日までの間のうち２日間通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ３に生じた損害は，以下のとおり，合計３２２万２５４８円である。
ａ　治療費　合計４万１９７０円
ｂ　交通費　合計８４００円
原告Ａ５は，Ｋ病院に４日間，Ｌ病院に２日間通院したところ，原告Ａ５方からＫ病院へはバス片道５９０円及び電車片道１７０円（合計７６０円）を要し，Ｌ病院へはバス片道５８０円を要するから，通院交通費として，合計８４００円（＝７６０円×２×４日＋５８０円×２×２日）を要し，これと同額の損害を受けた。
ｃ　休業損害　１７万２１７８円
原告Ａ５の収入額は，平成１０年５月ないし同年７月分（合計９１日間）の給与合計８２万４６７０円を基礎とすると，日額９０６２円となるところ，原告Ａ５は，急性砒素中毒に罹患したことから，同年７月２７日から同年８月２５日まで合計１９日間勤務先を欠勤したから，その間の給与相当額１７万２１７８円は，被告の不法行為により生じた原告Ａ５の休業損害に該当するというべきである。
ｄ　入通院慰謝料　３００万円
原告Ａ５の精神的苦痛に対する慰謝料は，本件の態様及び傷害の程度を考慮すれば，３００万円を下ることはない。
(カ)　原告Ａ６
原告Ａ６は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｈ病院に平成１０年７月２５日から同月２６日まで，Ｉ医療センターに同日から同年８月１２日まで合計１９日間入院するとともに，Ｉ医療センターに同月１３日から平成１１年２月１２日までの間のうち５日間通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ６に生じた損害は，以下のとおり，合計３７６万９９４３円である。
ａ　治療費　合計５万５６５３円
ｂ　付添看護費　６万６０００円
原告Ａ６は，入院中の平成１０年７月２６日から同年８月５日までの１１日間にわたり，長女及び次女の付添看護を受けた。その付添看護費用に相当する損害は，６万６０００円を下ることはない。
ｃ　交通費　合計５１００円
原告Ａ６は，平成１０年９月７日，同月１４日，同年１０月９日，同年１２月１１日及び平成１１年２月１２日の５日間，バスを利用してＩ医療センターに通院して，急性砒素中毒の治療を受けた。原告Ａ６方からＩ医療センターまでは，バスで片道５１０円を要するから，通院交通費に相当する損害額は，合計５１００円となる。
ｄ　休業損害　６４万３１９０円


原告Ａ６（昭和５年９月２５日生）は，平成１０年７月当時６８歳の主婦であり，平成１０年賃金センサスの６８歳女性の平均賃金が年２９６万４２００円であること，入院期間（１９日間）及び実際に通院した期間（５日間）においては，家事労働をすることができず，それ以外の治療期間内（平成１０年７月２５日から平成１１年２月１２日まで２１２日間のうち上記入通院実日数２４日間を控除した１８４日間）においては，砒素中毒によりその労働能力を３０パーセント失っていたことに照らすと，被告の不法行為により原告Ａ６に生じた休業損害は，以下のとおり，６４万３１９０円となる。２９６万４２００円÷３６５日×２４日＝１９万４９０６円
２９６万４２００円÷３６５日×１８４日×０．３
＝４４万８２８４円
１９万４９０６円＋４４万８２８４円＝６４万３１９０円
ｅ　入通院慰謝料　３００万円
原告Ａ６の精神的苦痛に対する慰謝料は，本件の態様及び傷害の程度等を考慮すれば，３００万円を下ることはない。
(キ)　第１事件原告Ａ７
原告Ａ７は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｈ病院に平成１０年７月２５日から同月２６日まで，Ｉ医療センターに同日から同年８月６日まで合計１３日間入院するとともに，Ｉ医療センターに同月１３日から平成１１年２月１２日までの間のうち１０日間通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ７に生じた損害は，以下のとおり，合計３５０万３１５０円である。
ａ　治療費　合計１６万３８９０円
ｂ　交通費　合計１万０２００円
原告Ａ７は，１０日間，バスを利用してＩ医療センターに通院して，急性砒素中毒の治療を受けた。原告Ａ７方からＩ医療センターまでは，バスで片道５１０円を要するから，通院交通費に相当する損害額は，合計１万０２００円となる。
ｃ　休業損害　３２万９０６０円
原告Ａ７は，年間５００万４４６１円の給与所得を得ていたところ，入院期間（１４日間）及び実際に通院した期間（１０日間）においては，労働をすることができなかったことに照らすと，被告の不法行為により原告Ａ７に生じた休業損害は，３２万９０６０円となる。
ｄ　入通院慰謝料　３００万円
原告Ａ７の精神的苦痛に対する慰謝料は，本件の態様及び傷害の程度等を考慮すれば，３００万円を下ることはない。
(ク)　第１事件原告Ａ８
原告Ａ８は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｈ病院に平成１０年７月２５日から同月２６日まで２日間入院するとともに，Ｉ医療センターに同月２７日から平成１１年２月１２日までの間のうち１３日間通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ８に生じた損害は，以下のとおり，合計３５７万７９７１円である。
ａ　治療費　合計２万５１２５円
ｂ　交通費　合計１万３２６０円
原告Ａ８は，１３日間，バスを利用してＩ医療センターに通院して，急性砒素中毒の治療を受けた。原告Ａ８方からＩ医療センターまでは，バスで片道５１０円を要するから，通院交通費に相当する損害額は，合計１万３２６０円となる。
ｃ　休業損害　７３万９５８６円
原告Ａ８（昭和４２年１１月２５日生）は，平成１０年７月当時３１歳の主婦であり，平成１０年賃金センサスの３１歳女性の平均賃金が年３７８万０８００円であること，入院期間（２日間）及び実際に通院した期間（１３日間）においては，家事労働をすることができず，それ以外の治療期間内（平成１０年７月２５日から平成１１年２月１２日まで２１２日間のうち上記入通院実日数１５日間を控除した日のうち１８８日間）においては，砒素中毒によりその労働能力を３０パーセント失っていたことに照らすと，被告の不法行為により原告Ａ８に生じた休業損害は，以下のとおり，７３万９５８６円となる。
３７８万０８００円÷３６５日×１５日＝１５万５３７５円
３７８万０８００円÷３６５日×１８８日×０．３
＝５８万４２１１円
１５万５３７５円＋５８万４２１１円＝７３万９５８６円
ｄ　入通院慰謝料　２８０万円
原告Ａ８の精神的苦痛に対する慰謝料は，本件の態様及び傷害の程度等を考慮すれば，２８０万円を下ることはない。
(ケ)　第１事件原告Ａ９
原告Ａ９は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｈ病院に平成１０年７月２５日及び同月２６日，Ｉ医療センターに同年８月５日から同年１１月３０日までの間に通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ９に生じた損害は，以下のとおり，合計２５１万１４３５円である。
ａ　治療費　合計１万１４３５円
ｂ　通院慰謝料　２５０万円
原告Ａ９の精神的苦痛に対する慰謝料は，本件の態様及び傷害の程度等を考慮すれば，２５０万円を下ることはない。
(コ)　第１事件原告Ａ１０
原告Ａ１０は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｍ病院に平成１０年７月２５日から同年９月７日までの間通院するとともに，Ｉ医療センターに同年７月２７日に通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ１０に生じた損害は，以下のとおり，合計２２０万９４５５円である。
ａ　治療費　合計９４５５円
ｂ　通院慰謝料　２２０万円


原告Ａ１０の精神的苦痛に対する慰謝料は，本件の態様及び傷害の程度等を考慮すれば，２２０万円を下ることはない。
(サ)　第１事件原告Ａ１１
原告Ａ１１は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｍ病院に平成１０年７月２７日から同月３０日までの４日間入院するとともに，Ｍ病院に同月２５日，２６日及び同月３１日から同年９月７日までの間に通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ１１に生じた損害は，以下のとおり，合計２０５万５４１０円である。
ａ　治療費　合計５万５４１０円
ｂ　入通院慰謝料　２００万円
原告Ａ１１の精神的苦痛及び恐怖に対する慰謝料は，同原告が昭和６３年生まれで平成１０年当時小学生であったことを勘案すると，２００万円を下ることはない。
(シ)　第１事件原告Ａ１２
原告Ａ１２は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｎ病院に平成１０年７月２５日から同月２８日まで，Ｌ病院に同日から同年８月１０日まで入院するとともに，Ｌ病院に同月１７日及び同月２４日の２日間通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ１２に生じた損害は，以下のとおり，合計２０５万９９９０円である。
ａ　治療費　合計５万９９９０円
ｂ　入通院慰謝料　２００万円
原告Ａ１２の精神的苦痛及び恐怖に対する慰謝料は，同原告が昭和６０年生まれで平成１０年当時中学生であったことを勘案すると，２００万円を下ることはない。
(ス)　第１事件原告Ａ１３
原告Ａ１３は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｎに平成１０年７月２５日から同月２８日まで，Ｌ病院に同日から同年８月５日まで入院するとともに，Ｌ病院に同月１０日，１７日及び同月２４日の３日間通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ１３に生じた損害は，以下のとおり，合計２０５万６６４０円である。
ａ　治療費　合計５万６６４０円
ｂ　入通院慰謝料　２００万円
原告Ａ１３の精神的苦痛及び恐怖に対する慰謝料は，同原告が昭和６２年生まれで平成１０年当時小学生であったことを勘案すると，２００万円を下ることはない。
(セ)　第１事件原告Ａ１４
原告Ａ１４は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｎ病院に平成１０年７月２５日から同月２８日まで，Ｌ病院に同日から同年８月５日まで入院するとともに，Ｌ病院に同月１０日，１７日及び同月２４日の３日間通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ１４に生じた損害は，以下のとおり，合計２０５万４２８０円である。
ａ　治療費　合計５万４２８０円
ｂ　入通院慰謝料　２００万円
原告Ａ１４の精神的苦痛及び恐怖に対する慰謝料は，同原告が平成２年生まれで平成１０年当時小学生であったことを勘案すると，２００万円を下ることはない。
(ソ)　第１事件原告Ａ１５
原告Ａ１５は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｊ病院に平成１０年７月２５日から同月２７日まで３日間入院するとともに，Ｉ医療センターに同月２９日から同年９月２日までの間のうち７日間，Ｏ産婦人科に同年７月２８日から平成１１年２月１６日までの間のうち２３日間通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ１５に生じた損害は，以下のとおり，合計４４５万０３２９円である。
ａ　治療費　合計１４万６０４０円
ｂ　休業損害　３０万４２８９円
原告Ａ１５（昭和４４年７月４日生）は，平成１０年７月当時２９歳の主婦であり，平成１０年賃金センサスの２９歳女性の平均賃金が年３４７万０８００円であるところ，原告Ａ１５は前記入院及び通院により３２日間家事労働が不可能であったから，その間の休業損害の額は，３０万４２８９円となる。
ｃ　入通院慰謝料　４００万円
原告Ａ１５は，平成１０年７月２５日当時妊娠中（５か月）であり，胎児に対する砒素の悪影響をおそれ，妊娠中絶すべきか否かの決断に迫られ苦悩していたのであるから，被告の不法行為による同原告の精神的苦痛に対する慰謝料は，４００万円を下ることはない。
(タ)　第１事件原告Ａ１６
原告Ａ１６は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｐ病院に平成１０年７月２５日から同年８月８日まで１５日間入院するとともに，Ｌ病院に同月１０日以降通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ１６に生じた損害は，以下のとおり，合計４８１万５０９５円である。
ａ　治療費　合計２４万０７７０円
ｂ　休業損害　５７万４３２５円
原告Ａ１６の平成９年度の年間収入額は，２１０万４２６７円であったところ，被告の不法行為により入通院を余儀なくされ，平成１０年度の年間収入額は，１５２万９９４２円と減少した。この差額に相当する５７万４３２５円が，被告の不法行為により原告Ａ１６に生じた休業損害というべきである。
ｃ　入通院慰謝料　４００万円
原告Ａ１６の精神的苦痛に対する慰謝料は，本件の態様及び傷害の程度等を考慮すれば，４００万円を下ることはない。
(チ)　原告Ａ１７


原告Ａ１７は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｋに平成１０年７月２５日から同月２６日までの２日間，Ｌ病院に同月２７日から同年８月１１日まで１６日間入院するとともに，Ｌ病院に同月１７日以降通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ１７に生じた損害は，以下のとおり，合計３５７万３１０９円である。
ａ　治療費　合計２１万０９００円
ｂ　休業損害　３６万２２０９円
原告Ａ１７（昭和２５年１０月５日生）は，平成１０年７月当時４８歳の主婦であり，平成１０年賃金センサスの４８歳女性の平均賃金が年３６７万２４００円であるところ，上記入通院により３６日間家事労働ができなかったことからすれば，前記平均賃金の３６日間分に相当する３６万２２０９円が，被告の不法行為により原告Ａ１７に生じた休業損害に該当するというべきである。
ｃ　入通院慰謝料　３００万円
原告Ａ１７の精神的苦痛に対する慰謝料は，本件の態様及び傷害の程度等を考慮すれば，３００万円を下ることはない。
(ツ)　第１事件原告Ａ１８
原告Ａ１８は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｍ病院に平成１０年７月２５日から同月２６日までの間，Ｉ医療センターに同日から同年８月７日までの間の合計１４日間入院するとともに，Ｉ医療センターに同月８日から同年９月２８日までの間のうち８日間通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ１８に生じた損害は，以下のとおり，合計３９１万７６６６円である。
ａ　休業損害　３１万７６６６円
原告Ａ１８の平成９年分の給与所得は３７４万０２６１円であるところ，平成１０年７月２５日に急性砒素中毒に罹患したことにより，同月２６日から同年８月２５日までの３１日間（入院実日数１４日間及びその後の療養として１７日間）欠勤したから，その期間に相当する給与所得の額３１万７６６６円が，被告の不法行為により原告Ａ１８に生じた休業損害に該当するというべきである。
ｂ　入通院慰謝料　３６０万円
原告Ａ１８の精神的苦痛に対する慰謝料は，本件の態様及び傷害の程度等を考慮すれば，３６０万円を下ることはない。
(テ)　第１事件原告Ａ１９
原告Ａ１９は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｍ病院に平成１０年７月２５日及び同月２６日の２日間，Ｑ病院に同月２５日から同年１月２９日までの間において，Ｉ医療センターに同年８月１７日から同年９月２８日までの間において通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ１９に生じた損害は，以下のとおり，合計４１３万６７５４円である。
ａ　休業損害　５３万６７５４円
原告Ａ１９（昭和４４年１１月７日生）は，平成１０年７月当時２８歳の主婦であり，平成８年賃金センサスの２８歳女性の平均賃金が年３４５万５３００円であるところ，前記のとおり，原告Ａ１９は，被告の不法行為により，平成１０年７月２５日から平成１１年１月２９日までの１８９日間通院治療を受け，その間主婦として行うべき家事労働が３０パーセントできなかったことに照らすと，その期間に相当する５３万６７５４円が休業損害に該当するというべきである。
ｂ　通院慰謝料　３６０万円
原告Ａ１９は，平成１０年７月２５日当時妊娠中であり，胎児に対する砒素の悪影響をおそれ，妊娠中絶すべきか否かの決断に迫られ苦悩していたのであるから，被告の不法行為による同原告の精神的苦痛に対する慰謝料は，３６０万円を下ることはない。
(ト)　原告Ａ２０
原告Ａ２０は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｒ病院に平成１０年７月２５日から同月２６日まで，Ｌ病院に同日から同年８月１３日まで合計２０日間入院するとともに，Ｌ病院に同月１４日から同年９月１日までの間に通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ２０に生じた損害は，以下のとおり，合計２９２万２５４５円である。
ａ　治療費　合計２０万９９５０円
ｂ　入院雑費　３万円（１５００円×２０日）
ｃ　休業損害　１８万２５９５円
原告Ａ２０の平成９年度の年間収入額は，３３３万２３５２円であったところ，被告の不法行為により前記のとおり２０日間の入院を余儀なくされたから，前記年間収入額のうち２０日分に相当する１８万２５９５円が休業損害に該当するというべきである。
ｄ　入通院慰謝料　２５０万円
原告Ａ２０の精神的苦痛に対する慰謝料は，本件の態様及び傷害の程度等を考慮すれば，２５０万円を下ることはない。
(ナ)　第１事件原告Ａ２１
原告Ａ２１は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｌ病院に平成１０年７月２５日から同年８月１０日まで１７日間入院するとともに，Ｌ病院に同月１１日から同年１１月２日までの間に通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ２１に生じた損害は，以下のとおり，合計２８４万１８９８円である。
ａ　治療費　合計１４万４０６０円
ｂ　入院雑費　２万５５００円（１５００円×１７日）
ｃ　休業損害　１７万２３３８円


原告Ａ２１（昭和２９年９月２５日生）は，平成１０年７月当時，４３歳の主婦であり，平成８年度女性労働者の平均賃金は年３７０万０２００円であるところ，前記のとおり，原告Ａ２１は，被告の不法行為により，１７日間の入院を余儀なくされ，その間家事労働ができなかったことに照らすと，その期間における平均賃金額に相当する１７万２３３８円が休業損害に相当するというべきである。
ｄ　入通院慰謝料　２５０万円
原告Ａ２１の精神的苦痛に対する慰謝料は，本件の態様及び傷害の程度等を考慮すれば，２５０万円を下ることはない。
(ニ)　第１事件原告Ａ２２
原告Ａ２２は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｎ病院に平成１０年７月２５日から同月２６日まで，Ｌ病院に同日から同年８月１０日まで，合計１７日間入院するとともに，Ｌ病院に同月１１日以降通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ２２に生じた損害は，以下のとおり，合計２７９万９２９０円であり，原告Ａ２２は，このうち２５２万５５００円を請求する。
ａ　治療費　合計２７万１７９０円
原告Ａ２２は，急性砒素中毒に対する治療費として，Ｎ病院に対し，１万６８１０円，Ｌ病院に対し，２５万４９８０円をそれぞれ支払っており，これと同額の損害を被った。
ｂ　入院雑費　２万５５００円（１５００円×１７日）ｃ　テレビ賃借料　２０００円（平成１０年７月３０日から同年８月８日まで）
ｄ　入通院慰謝料　２５０万円
原告Ａ２２の精神的苦痛に対する慰謝料は，入院期間が１７日間であり，その後も通院検査を受けていることに照らすと，２５０万円を下ることはない。
(ヌ)　第１事件原告Ａ２３
原告Ａ２３は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｊ病院に平成１０年７月２５日から同月２７日までの３日間入院するとともに，Ｊ病院に同月２８日から同年９月２８日までの間のうち１０日間通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ２３に生じた精神的損害に対する慰謝料は，２３０万円である。
(ネ)　第１事件原告Ａ２４
原告Ａ２４は，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患したため，Ｊ病院に平成１０年７月２５日から同月２６日まで，Ｉ医療センターに同日から同年８月２７日まで合計３４日間入院するとともに，Ｉ医療センターに同月２８日から，Ｓ病院に平成１１年１月２７日からそれぞれ少なくとも平成１１年５月２０日まで通院し，治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ２４に生じた損害は，以下のとおり，合計５０３万９４３０円である。
ａ　休業損害　１０３万９４３０円
原告Ａ２４（昭和４４年６月２４日生）は，本件訴え提起（平成１１年７月２３日）当時２８歳の主婦であり，平成８年の賃金センサスの２９歳の女性平均賃金が年３４５万５３００円であるところ，前記のとおり，原告Ａ２４は，被告の不法行為により，２４日間の入院を余儀なくされ，その間家事労働ができなかったこと，平成１０年７月２５日から少なくとも平成１１年５月２０日までの間の入通院期間３１０日間のうち前記入院期間を控除した２８６日間においては，家事労働の労働能力が３０パーセント減少したということができることに照らすと，原告の休業損害は，以下のとおり，合計１０３万９４３０円を下ることはないというべきである。３４５万５３００円÷３６５日×２４日間＝２２万７１９８円
３４５万５３００円÷３６５日×２８６日間×０．３
＝８１万２２３２円
ｂ　入通院慰謝料　４００万円
原告Ａ２４の精神的苦痛に対する慰謝料は，本件の態様及び傷害の程度等を考慮すれば，４００万円を下ることはない。
(ノ)　第２事件原告Ａ２５
原告Ａ２５は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｔ外科に平成１０年７月２５日から同年９月２１日までの間のうち１１日間通院し，治療を受けた。以上によると，原告Ａ２５が被告の不法行為により受けた損害は，以下のとおり，合計３９４万９４４３円である。
ａ　治療費　６１１０円
ｂ　休業損害　１１４万３３３３円
原告Ａ２５は有限会社Ｕ急便の代表取締役であり，３か月（９０日）分の取締役報酬は１０５万円であるところ，原告Ａ２５は，急性砒素中毒に罹患したことにより，平成１０年７月２６日から同年１０月末日まで９８日間（休日を含む。）欠勤したのであるから，その期間に相当する１１４万３３３３円（＝１０５万円÷９０日×９８日間）の休業損害を被ったというべきである。
ｃ　通院慰謝料　２８０万円
原告Ａ２５が受けた精神的苦痛及び恐怖感に対する慰謝料は，本件の特殊性，傷害の程度に照らすと，２８０万円を下ることはない。
(ハ)　第２事件原告Ａ２６
原告Ａ２６は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｇ病院に平成１０年７月２５日から同年８月３日までの１０日間入院し，Ｇ病院に同月４日から同年９月２８日までの間のうち７日間，Ｉ医療センターに同年９月３０日から同年１０月２０日までの間のうち２日間通院し（通院実日数合計９日間），治療を受けた。以上によると，原告Ａ２６が被告の不法行為により受けた損害は，以下のとおり，合計２１３万７３７０円である。
ａ　治療費　合計１２万９４１０円
ｂ　交通費　合計７９６０円


原告Ａ２６方からＧ病院に通院するには，バス片道２６０円及び電車片道２００円を要し，Ｉ医療センターに通院するには，電車片道１６０円及びバス片道２２０円を要する。
ｃ　慰謝料　２００万円
原告Ａ２６の精神的苦痛に対する慰謝料は，本件の態様及び傷害の程度等を考慮すれば，２００万円を下ることはない。
(ヒ)　第２事件原告Ａ２７
原告Ａ２７（昭和５年３月１３日生）は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｊ病院に平成１０年７月２５日から同月２７日までの３日間入院し，治療を受けた。以上の事実に，原告Ａ２７が平成１０年７月当時６８歳であり，血液透析のために定期通院中であったことも併せると，被告の不法行為により，原告Ａ２７に生じた精神的損害及び死への恐怖に対する慰謝料は，２００万円である。
(フ)　第２事件原告Ａ２８
原告Ａ２８は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｐ病院に平成１０年７月２５日から同月２６日までの２日間入院し，Ｔ外科に同月２９日から同年８月１１日までの間のうち１１日間通院し，治療を受けた。以上によると，原告Ａ２８が被告の不法行為により受けた損害は，以下のとおり，合計２０２万６５４０円である。
ａ　治療費　２万６５４０円
ｂ　入通院慰謝料　２００万円
原告Ａ２８が平成１０年７月当時６６歳であったことや本件の態様及び傷害の程度等を考慮すれば，被告の不法行為により，原告Ａ２８に生じた精神的損害に対する慰謝料は，２００万円を下ることはない。
(へ)　第２事件原告Ａ２９
原告Ａ２９は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｖ病院に平成１０年７月２７日から同月３０日まで入院し，治療を受けた。以上によると，原告Ａ２９が被告の不法行為により受けた損害は，以下のとおり，合計２１３万７２０４円である。
ａ　治療費　４万３９１６円
ｂ　休業損害　４万３２８８円
原告Ａ２９の本件以前３か月（９０日）分の給与所得は９７万３９８５円であったところ，原告Ａ２９は，急性砒素中毒に罹患したことにより，前記のとおり，入院により４日間欠勤したのであるから，その期間に相当する４万３２８８円（＝９７万３９８５円÷９０日×４日間）の休業損害を被ったというべきである。
ｃ　入通院慰謝料　２０５万円
原告Ａ２９が受けた精神的苦痛及び恐怖感に対する慰謝料は，本件の特殊性，傷害の程度に照らすと，２０５万円を下ることはない。
(ホ)　第２事件原告Ａ３０
原告Ａ３０は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｉ医療センター消化器科に平成１０年７月２５日から同月２９日まで（連日），同年８月２日，同月３日，同月１０日，同年９月１４日に通院し，またＩ医療センター神経内科に同年８月２６日，同年９月１４日に通院し（通院日数合計１０日間）治療を受けた。以上によると，被告の不法行為により，原告Ａ３０に生じた損害は，以下のとおり，合計２６１万５４８６円である。
ａ　治療費　合計２万０８２０円
ｂ　休業損害　９万４６６６円
原告Ａ３０（昭和４４年９月８日生）は，平成１０年７月当時２８歳の主婦であり，２８歳女性の平均賃金が年３４５万５３００円であるところ，原告Ａ３０は前記通院により１０日間家事労働が不可能であったから，その間の休業損害の額は，９万４６６６円となる。
ｃ　通院慰謝料　２５０万円
原告Ａ３０は，平成１０年７月２５日当時妊娠中であり，胎児の健康をも思いながら治療を続け，しかも胎児を出産する決意をするに至ったものの，その間の精神的苦痛は想像を絶するものがあったことは明らかであり，被告の不法行為による同原告の精神的苦痛に対する慰謝料は，２５０万円を下ることはない。
(マ)　第２事件原告Ａ３１
原告Ａ３１は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｉ医療センターに平成１０年７月２５日から同年１２月２日までの間に通院し，また，同年７月２７日から同年８月４日までの間，Ｉ医療センターに入院し，治療を受けた。以上によると，原告Ａ３１が被告の不法行為により受けた損害は，以下のとおり，合計２６１万９３５６円である。
ａ　治療費　１０万５８５６円
ｂ　入院雑費　１万３５００円（１５００円×９日間）
ｃ　慰謝料　２５０万円
原告Ａ３１の精神的苦痛に対する慰謝料は，本件の態様及び傷害の程度等を考慮すれば，２５０万円を下ることはない。
(ミ)　第２事件原告Ａ３３
原告Ａ３３は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｉ医療センターに平成１０年７月２５日から同年１０月２６日までの間のうち９日間通院し，治療を受けた。以上によると，原告Ａ３３が被告の不法行為により受けた損害は，以下のとおり，合計２００万２１００円である。
ａ　治療費（文書料）　２１００円
ｂ　慰謝料　２００万円
原告Ａ３３（平成７年２月２３日生）が平成１０年７月当時３歳であり，今後の成長において砒素中毒の影響による精神的，肉体的苦痛が筆舌に尽くし難いことに照らすと，被告の不法行為により，原告Ａ３３に生じた精神的損害に対する慰謝料は，２００万円を下ることはないというべきである。
(ム)　第２事件原告Ａ３４


原告Ａ３４は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｉ医療センターに平成１０年７月２５日から同年１０月２６日までの間のうち９日間通院し，治療を受けた。以上によると，原告Ａ３４が被告の不法行為により受けた損害は，以下のとおり，合計２００万２１００円である。
ａ　治療費（文書料）　２１００円
ｂ　慰謝料　２００万円
原告Ａ３４（平成８年１２月９日生）が平成１０年７月当時１歳８か月であり，今後の成長において砒素中毒の影響による精神的，肉体的苦痛が筆舌に尽くし難いことに照らすと，被告の不法行為により，原告Ａ３４に生じた精神的損害に対する慰謝料は，２００万円を下ることはないというべきである。
(メ)　第２事件原告３６
原告３６（平成８年８月１０日生）は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｍ病院に平成１０年７月２５日及び同月２６日の２日間，Ｉ医療センターに平成１０年８月５日から同年９月２８日までの間のうち５日間通院し（通院実日数合計７日間），治療を受けた。以上の事実に，原告３６が平成１０年７月当時１歳１１か月であることを併せると，被告の不法行為により，原告３６に生じた精神的損害に対する慰謝料は，２００万円である。
(モ)　第３事件原告Ａ３８
原告Ａ３８（昭和６２年４月２９日生）は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，Ｊ病院に平成１０年７月２５日の１日間入院するとともに，Ｗクリニックに同月２６日から同年９月２８日までの間のうち１０日間通院し，治療を受けたものであり，以上の事実関係に原告Ａ３８が平成１０年当時小学生であることからすれば，本件カレーを喫食したことによる急性砒素中毒への罹患が死の恐怖を伴うものということができることを併せると，被告の不法行為により，原告Ａ３８に生じた精神的損害に対する慰謝料は，２００万円である。
ウ　平成１０年７月２５日当時出生していなかった第２事件原告ら（原告Ａ３２，同Ａ３５及び同Ａ３６）について
(ア)　平成１０年７月２５日当時胎児として出生していなかった原告Ａ３２，同Ａ３５及び同Ａ３６は，それぞれの母である原告Ａ３０，原告Ａ１５及び原告Ａ１９が本件カレーを喫食し，砒素中毒に罹患したことにより，母体を通して砒素に曝露し，生まれながらにして砒素中毒に罹患し又はその疑いがあったのであり，今後，砒素の悪影響におびえて検査，治療を受けなければならないことに照らすと，前記イのとおり本件カレーを喫食した第１事件ないし第３事件原告らと同様に，被告の本件カレーに砒素化合物を混入するという不法行為により，精神的苦痛を被ったというべきであり，その精神的損害に対する慰謝料は，各自２００万円である。
(イ)　原告Ａ３２は，平成１１年７月８日，同年８月１１日及び同年９月６日，Ｉ医療センターを受診し，砒素による影響がないか検査を受けるなどし，同年７月２８日には６０４５円，同年８月１１日には３１円，同年９月６日には２万５０４８円をそれぞれ支払ったのであるから，被告の不法行為により，前記(ア)の慰謝料２００万円のほか，上記治療費合計３万１１２４円に相当する損害を受けたというべきである。
（被告の主張）
被告が本件カレーに砒素化合物を混入したとの点は否認し，原告らの主張は争う。
Ｂ，Ｃ及びＤの死因並びに第１事件ないし第３事件原告らに砒素中毒に罹患又は母体内で砒素に曝露したとの点は不知。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（被告が本件カレーに砒素化合物を混入したか。）について(1)　前提事実(2)に加えて，証拠（甲共８の１ないし３，９及び１０の各１・２，１１，甲あ１，３，い２の１・２，４，う１，３，え２，４，お１，４，か１ないし３，き１，２，１５，く１，２，１３，け１，２，９，こ１，５，さ１，６，し１，２，７，す１，２，せ１，２，そ１の１・２・３の１ないし３，５，た１の１・２，５，ち１の１・２，４，つ１，２，４，て１ないし４，と１，９，な１，７，に１，５，ぬ１，２，ね１ないし４，の１，３，は１，４，ひ２，４，ふ１，２，へ１，２，９，ほ１，４，ま１ないし３，９，み１，む１，め１，も１，や１，ゆ１，２，４，よ１ないし３，ら１ないし４，り１ないし４，る１ないし４，原告Ａ３９，同Ａ４１，同Ａ２０，同Ａ６及び同Ａ１７各本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これに反する証拠はない。
ア(ア)　自治会の会員らのうち主婦の多くは，平成１０年７月２５日午前８時３０分ころから，本件車庫において，４つの鍋をガスコンロ上に設置し，東鍋及び１番西の鍋においてカレーの調理を開始し，その余の２つの鍋において，おでんの調理を開始した。
東鍋で調理されていた本件カレーが，同日午前１１時過ぎころ，煮詰まってきたため，調理に参加していた自治会員らは，東鍋が設置されていたガスコンロの火を消し，アルミ箔及びつぶした段ボール箱によって東鍋に蓋をした。
(イ)　自治会の各班長は，夏祭りの開始前において，カレー及びおでんの鍋に子供が近づき，誤って鍋を倒すなどしてやけどをしないよう本件車庫において鍋の見張りをすることを取り決めていた。この取り決めに従い，各班長又はその家族らは，本件車庫において東鍋等の見張りを実施し，自治会１班の班長であったＥの妻である被告は，平成１０年７月２５日午後０時過ぎころから同日午後１時ころまで，本件車庫において東鍋を含む４つの鍋を見張っていた。
イ　自治会の夏祭りは，平成１０年７月２５日午後５時５０分ころから，夏祭り会場において開催され，同日午後７時ころ終了した。


原告Ａ６は，夏祭りが開始したころ，本件カレーの味見をした後，原告Ａ２８とともに，原告Ａ６，同Ａ２８，息子夫婦である原告Ａ７及び同Ａ８並びにＢのために本件カレーをかけたカレーライスを準備し，原告Ａ６，同Ａ２８，同Ａ７，同Ａ８，Ｂ及び原告Ａ７と同Ａ８の子である原告Ａ９が，本件カレーを喫食した。原告Ａ６は，本件カレーを喫食した直後に吐き気を催したことから，他の自治会員に配膳の担当を交代してもらい，人目に付かない場所で嘔吐した。原告Ａ６は，体調の悪化のため，徒歩で帰宅しようとしたが，その道中歩行困難を来したり，数度にわたり嘔吐したりした。また，原告Ａ９は，夏祭り会場で１回嘔吐し，原告Ａ７及び同Ａ８は，同Ａ９を連れて帰宅したが，その道中でも原告Ａ９は嘔吐し，帰宅後，既に帰宅していた原告Ａ６及び同Ａ９だけでなく，原告Ａ７及び同Ａ８も多数回の嘔吐を繰り返し，原告Ａ６は，意識を喪失するに至った。そのため，原告Ａ７が，救急車を呼び，原告Ａ６，同Ａ７，同Ａ８及び同Ａ９は，Ｈに搬送され，点滴投与等の治療を受けた。
他方，原告Ａ２８及びＢも，本件カレー喫食直後から吐き気を催し，原告Ａ２８は嘔吐するなどしたことから，原告Ａ２８は，Ｔ外科を受診し，同外科からＰ病院に搬送され，同病院において救急入院し，Ｂは，Ｔ外科を受診し，同外科からＧ病院に搬送され，同病院に入院して治療を受けた。原告Ａ６，同Ａ７，同Ａ８，同Ａ９，同Ａ２８，Ｂを除くその余の被害者らも，本件カレーの提供を受け，夏祭り会場ないしその近隣又は自宅若しくは親族方において喫食した直後ないし約３時間後に吐き気，嘔吐などの腹部症状を来たし，医療機関を受診し，原告Ａ９，同Ａ１０，同Ａ１９，同Ａ２５，同Ａ３０，同Ａ３３，同Ａ３４，同３６を除く被害者らは，入院して治療を受けることとなった（なお，被害者らの本件カレーの喫食の状況，その後の医療機関における治療状況の詳細は，後記２のとおりである。）。
ウ(ア)　Ｂは，平成１０年７月２６日午前３時３分，入院先のＧ病院において死亡し，Ｃは，同日午前７時３５分，入院先のＨ病院において死亡し，Ｄは，同日午前１０時１６分，入院先のＩ医療センターにおいて死亡した。Ｂ，Ｃ及びＤの死後，同人らの血液（正常人の砒素含有量は，血液１グラム当たり０．００１ないし０．０１６マイクログラム，正常人の平均値は血液１グラム当たり０．００７マイクログラムであり，砒素中毒による死亡例においては，血液１グラム当たり０．６ないし９．３マイクログラムである。），胃内容物，肝臓組織（正常人の砒素含有量は組織１グラム当たり０ないし０．４０マイクログラム，正常人の平均値は組織１グラム当たり０．１８１マイクログラムであり，砒素中毒による死亡例においては，組織１グラム当たり２．０ないし１２０マイクログラム）及び左腎臓組織（正常人の砒素含有量は組織１グラム当たり０ないし０．３マイクログラム，正常人の平均値は組織１グラム当たり０．１４２ミリグラムであり，砒素中毒により死亡例においては，組織１グラム当たり０．２ないし７０マイクログラムである。）中の砒素含有量を測定したところ，Ｂの血液１グラム当たり１．２マイクログラム，同人の胃内容物１グラム当たり１０９マイクログラム，同人の肝臓組織１グラム当たり２０．４マイクログラム，同人の左腎臓組織１グラム当たり８．３マイクログラムの砒素が含有されていること，Ｃの血液１グラム当たり１．６マイクログラム，同人の胃内容物１グラム当たり３６．６マイクログラム，同人の肝臓組織１グラム当たり１４．６マイクログラム，同人の左腎臓組織１グラム当たり６．０マイクログラムの砒素が含有されていること，Ｄの血液１グラム当たり１．１マイクログラム，同人の胃内容物１グラム当たり０．６マイクログラム，同人の肝臓組織１グラム当たり１２．７マイクログラム，同人の左腎臓組織１グラム当たり５．６マイクログラムの砒素が含有されていることが判明した。(イ)　Ｂ，Ｃ及びＤを除く被害者らのうち，原告Ａ２，同Ａ８，同Ａ９，同Ａ１５，同Ａ１６，同Ａ２５，同Ａ２８，同Ａ２９，同Ａ３０，同Ａ３１，同Ａ３３，同Ａ３４及び同３６は，診察を受けた医療機関における尿検査の結果，いずれも急性砒素中毒であると診断され，その余の者らについても，診察を受けた医療機関において，いずれも急性砒素中毒であると診断された。
エ(ア)　警察庁技官らが，科学警察研究所において，平成１０年７月２９日から同年９月３０日までの間に実施した鑑定において，東鍋において調理された本件カレーに砒素化合物である三酸化二砒素（いわゆる亜砒酸，以下「亜砒酸」という。）が検出され，同年８月６日から同年１０月２０日までの間に実施した鑑定において，夏祭り会場にあったゴミ袋から発見された青色紙コップ（以下「本件紙コップ」という。）に付着していた物質が，亜砒酸であることが判明し，同年１０月１３日から同年１２月２５日までの間に実施された鑑定において，原告Ａ１の夫で，原告Ａ２の父であるＸが任意提出した，同人宅において，原告Ｄ，同Ａ２が喫食したカレー及び本件カレーから砒素が検出された。
(イ)　Ｙ１東京理科大学教授が，平成１１年７月２３日付けで，刑事事件の捜査過程において平成１０年１２月９日被告の右側頭前部から採取された頭髪の鑑定を行ったところ，頭髪は１か月当たり約１２ミリメートル伸びるとされるところ，砒素が切断面（毛根から切断面までの長さは不明である。）から５０ないし５３ミリメートルのところに局在していた。
同教授が，平成１２年３月２８日付けで，毛髪に付着した砒素が長期間残存する可能性があるかについて鑑定を行ったところ，一度毛髪に付着した砒素は，ほぼ毎日洗髪をしても，少なくとも５か月間にわたり残存することが確認された。


(ウ)　兵庫県警察技術吏員が，同県警察本部刑事部科学捜査研究所において，平成１３年９月２６日付けで，被告を被告人とする本件に関する刑事被告事件において実施した鑑定の結果，本件カレーから抽出されたＸ線高吸収性結晶性物質，本件紙コップに付着していた結晶性物質及び被告方台所から押収されたプラスチック製容器（「白アリ薬剤」と記載されたもの，以下「被告方容器」という。）に付着していた結晶性物質は，いずれも亜砒酸であることが判明した。
(エ)　Ｙ２大阪電気通信大学工学部教授及びＹ３広島大学大学院工学研究科助教授が，平成１３年８月１日から同年１１月２２日までの間に，被告を被告人とする本件に関する刑事被告事件における鑑定において，被告及びＥが被告の実兄に預けた亜砒酸（入れられていた容器に応じて４種類存在した。以下，一括して「実兄方亜砒酸」という。），被告及びＥが被告肩書住居地に居住する前に居住していた建物に居住する者が同建物内において所持していた亜砒酸（以下「被告前住居の亜砒酸」という。），被告方容器に付着していた亜砒酸，本件紙コップに付着していた亜砒酸，本件カレー中で結晶化した亜砒酸の異同識別をした結果，不純物の含有状況等からみて，実兄方亜砒酸の４種類，被告前住居の亜砒酸及び本件紙コップに付着していた亜砒酸は製造段階において同一である同種のものであり（以下，一括して「同種亜砒酸」ともいう。），これらと本件カレー中で結晶化していた亜砒酸とは，類似すると判断することができ，同種亜砒酸と被告方容器に付着していた亜砒酸とは，被告方容器に付着していた亜砒酸がごく少量であるため，断定はできないものの，同種亜砒酸と同種である可能性があるとされた。
(2)ア　前記(1)ウ(ア)，(イ)認定のとおり，被害者らのうち死亡したＢ，Ｃ及びＤの血液，肝臓組織及び左腎臓組織から正常人の平均値のみならず正常人の上限値及び砒素中毒による死亡例の下限を超える量の砒素が検出されるとともに，Ｂ及びＣの胃の内容物から自然に存在する食物を摂取しただけとは考えられない量の砒素が検出されたこと（甲ら及びりの各４），原告Ａ２，同Ａ８，同Ａ９，同Ａ１５，同Ａ１６，同Ａ２５，同Ａ２８，同Ａ２９，同Ａ３０，同Ａ３１，同Ａ３３，同Ａ３４及び同３６が，尿検査の結果，いずれも急性砒素中毒であると診断されたこと，その他の被害者らも，診療を受けた各医療機関において，急性砒素中毒であると診断されたことに照らすと，被害者ら全員が急性砒素中毒に罹患したものと推認される。
そして，前記(1)イ，エ(ア)，(ウ)認定のとおり，被害者らが，いずれも本件カレー喫食の直後から約３時間後までの間に，吐き気，嘔吐といった腹部症状等を発症し，医療機関を受診していること，東鍋に入っていた本件カレー並びに原告Ａ１及び同Ａ２が持ち帰ったカレーライスから砒素が検出され，本件カレーから抽出されたＸ線高吸収性結晶性物質が砒素の化合物である亜砒酸であったことからすれば，被害者らが急性砒素中毒に罹患した原因は，被害者らが，砒素化合物である亜砒酸の混入された本件カレーを喫食したからであると推認される。
イ　砒素は，毒物及び劇物取締法２条，別表第１の２１号により，砒素の化合物も原則として，同別表の２８号，毒物及び劇物指定令１条２３号により，毒物に指定され，その製造，販売，授与等が規制されている結果，砒素及びその化合物である亜砒酸は一般家庭の日常生活で通常手にすることはなく，ましてカレーの通常の調理過程で砒素が混入されることはあり得ないこと，前記(1)エ(ア)，(ウ)，(エ)認定のとおり，夏祭り会場にあったゴミ袋から発見された本件紙コップに亜砒酸の結晶が付着していたこと，本件カレー中で結晶化していた亜砒酸と本件紙コップに付着していた亜砒酸とが類似すると判断できることに照らすと，何者かが，本件紙コップ内に入っていた亜砒酸を本件カレーに混入したと推認され，これに反する証拠はない。
ウ　前記(1)ア(ア)，(イ)認定のとおり，本件カレーの調理に当たっては，自治会の会員らのうち主婦の多くが関与していること，自治会の各班長が夏祭りの開始前において，カレー及びおでんの鍋に子供が近づき，誤って鍋を倒すなどしてやけどをしないよう本件車庫において鍋の見張りをすることを取り決め，この取り決めに従い班長ないしその家族による見張りが行われていたことに照らすと，本件カレーの調理ないし見張りに関与した者以外の者が，本件カレーに亜砒酸を混入することができたとは考え難く，本件カレーの調理ないし見張りに関与した者が，本件カレーに亜砒酸を混入したと推認され，これに反する証拠はない。


エ　前記(1)エ(イ)，(ウ)，(エ)認定のとおり，被告方台所から亜砒酸の付着した被告方容器が押収されたこと，本件紙コップに付着していた亜砒酸と被告及びＥが被告の実兄に預けた実兄方亜砒酸の４種類及び被告前住居の亜砒酸とが同種であり，これら同種亜砒酸と被告方容器に付着していた亜砒酸とが同種である可能性がある（矛盾しない。）ことに照らすと，被告ないしその家族は，本件カレーに混入された亜砒酸と同種の亜砒酸を入手することが可能であったか現に入手していたということができ，また，毛髪に付着した亜砒酸中の砒素は，少なくとも５か月間にわたり残存するところ，被告の頭髪に平成１０年１２月９日の時点において，切断面から５０ミリメートルないし５３ミリメートルの位置に砒素が付着していたことからすれば，被告が，以前，何らかの形で亜砒酸等の砒素化合物を使用したと推認される上，同日から１３７日（約４か月半）前の時点において砒素化合物を使用していたとしても矛盾はなく，さらに，前記(1)ア(イ)認定のとおり，被告は，平成１０年７月２５日午後０時過ぎころから同日午後１時ころまで，本件車庫において東鍋を含む４つの鍋を見張っており，本件カレーに亜砒酸を混入する機会があったということができる。他方，前記イ説示のとおり，砒素及びその化合物が毒物として製造，販売，授与が規制され，砒素の化合物である亜砒酸が一般家庭の日常生活において通常で手にすることがないことに加え，本件カレーの調理ないし見張りに関与した者（自治会員らのうちの主婦の多く及び各班長又はその家族）のうち，被告以外に砒素ないし亜砒酸を所持していたり，使用していた者がいたと認めるに足りる証拠はないことに照らすと，本件紙コップを使用して，本件カレーに亜砒酸を混入したのは，被告であると推認され，これを覆すに足りる証拠はない。以上によれば，被告が，本件カレーに亜砒酸を混入したと認めることができる。
(3)　そして，前記(1)ア(ア)，(イ)，(2)イ，エ認定の事実及び説示のとおり，被告が本件カレーの調理中にではなく，ガスコンロが消火され，アルミ箔及び段ボール箱で蓋がされている東鍋を見張っている平成１０年７月２５日午後０時過ぎころから同日午後１時ころまでの間に，その蓋を開けて本件紙コップを経由して本件カレーに亜砒酸を混入していることからすれば，被告が，過失によって亜砒酸を本件カレーに混入したとは到底考えられず，本件カレーを喫食するであろう不特定多数の者に対する加害の故意をもって，これを混入したことは明らかであるといわざるを得ない。
２　争点(2)（原告らの損害）について
(1)　第４事件原告ら（原告Ａ３９，同Ａ４０及び同Ａ４１）の損害について
ア　原告Ａ３９
前提事実(1)，(2)，前記１(1)イ，ウ(ア)認定の事実，証拠（甲ら１，３，４，原告Ａ３９本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ（昭和８年１２月１６日生）は，昭和４１年９月２６日，原告Ａ３９と婚姻し，平成１０年当時成年に達した子が２人いたこと，平成１０年７月当時，健康状態に特に問題はなかったこと，同月２５日午後６時ころ，本件カレーを喫食し，その直後から吐き気及び倦怠感等の症状を訴え，Ｔ外科を受診した後，同日午後９時ころ，Ｇ病院に，救急車で搬送され，同病院に入院して治療を受けたが，症状が改善することなく，同月２６日午前３時３分，急性砒素中毒により死亡したことが認められる。以上のとおり，平成１０年７月当時６４歳で健康状態に特に問題がなかったＢが，亜砒酸の混入された本件カレーを喫食した直後から急性砒素中毒に罹患し，吐き気等の症状を呈し，それが改善することなく，苦悶の末に死亡するに至ったことに照らすと，Ｂが，被告が本件カレーに亜砒酸を混入した不法行為（以下「本件不法行為」という。）により，筆舌に尽くし難い精神的苦痛を被ったことは明らかであり，これらの事情を考慮すると，Ｂの受けた精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料の額は，３０００万円を下ることはないというべきである。そして，原告Ａ３９は，Ｂの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権のうち，法定相続分（２分の１）にしたがい，１５００万円の慰謝料請求権を相続により，取得したというべきである。
また，約３２年にわたり婚姻生活を営んできた夫であるＢを，被告の本件不法行為により突然失った原告Ａ３９自身の精神的苦痛もまた甚大であったことは明らかであり，被告の本件不法行為により生じたＢの死に伴う原告Ａ３９固有の精神的損害に対する慰謝料の額は，１０００万円を下ることはないというべきである。
以上によれば，被告は，原告Ａ３９に対し，不法行為に基づき，慰謝料合計２５００万円の損害賠償義務を負うべきであるところ，原告Ａ３９は，被告に対し，そのうち１０００万円の支払を求めているから，被告は，原告Ａ３９に対して，この金額である別表の原告Ａ３９に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
イ　原告Ａ４０
前提事実(1)，(2)，前記１(1)ウ(ア)認定の事実，証拠（甲り１，３，４）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ（昭和１９年８月１２日生）は，昭和５０年１１月７日，原告Ａ４０と婚姻し，平成１０年当時成年に達した子が２人いたこと，同年７月２５日，被告が亜砒酸を混入した本件カレーを喫食した後から急性砒素中毒により，吐き気，心窩部の痛み等の症状を発症し，同日午後７時５０分ころ，子の付添でＨ病院に入院し，入院後も嘔吐，吐き気，悪寒，下痢，腹痛，全身倦怠感といった症状が軽減することなく，同月２６日午前７時３５分，急性砒素中毒により死亡したことが認められ，その一方で，Ｃの健康状態に特段の問題があったことは窺われない。


以上のとおり，平成１０年７月当時５３歳で，健康状態に特に問題があったとは窺われないＣが，亜砒酸の混入された本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患し，吐き気，嘔吐，悪寒，下痢，腹痛，全身倦怠感等の症状に苦しみ，死亡するに至ったことに照らすと，Ｃが，被告の本件不法行為により，筆舌に尽くし難い精神的苦痛を被ったことは明らかであり，これらの事情を考慮すると，Ｃの前記苦痛を慰謝するに足りる慰謝料の額は，３０００万円を下ることはないというべきである。そして，原告Ａ４０は，Ｃの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権のうち，法定相続分（２分の１）にしたがい，１５００万円の慰謝料請求権を相続により取得したというべきである。
また，２２年以上にわたり婚姻生活を営んできた夫であるＣを，被告の本件不法行為により突然失った原告Ａ４０自身の精神的苦痛もまた甚大であったことは明らかであり，被告の本件不法行為により生じたＣの死に伴う原告Ａ４０固有の精神的損害に対する慰謝料の額は，１０００万円を下ることはないというべきである。
以上によれば，被告は，原告Ａ４０に対し，不法行為に基づき，慰謝料合計２５００万円の損害賠償義務を負うべきであるところ，原告Ａ４０は，被告に対し，そのうち１０００万円の支払を求めているから，被告は，原告Ａ４０に対して，この金額である別表の原告Ａ４０に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
ウ　原告Ａ４１
前提事実(1)，(2)，前記１(1)ウ(ア)認定の事実，証拠（甲る１，３，４，原告Ａ４１本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ（昭和５７年７月１日生）は，原告Ａ４１及び父であるＡ４２の子として出生し，平成１０年当時，高校１年在学中で，健康状態に特に問題はなかったこと，同年７月２５日午後６時４０分ころ，本件カレーを喫食した約１時間後から嘔吐や吐き気の症状を発症し，同日午後７時４７分ころ，Ｉ医療センターに救急車で搬送され，入院したが，入院後も嘔吐，下痢が改善せず，血圧低下，呼吸困難等を呈した後，同月２６日午前１０時１６分，急性砒素中毒により死亡したことが認められる。
以上のとおり，平成１０年当時１６歳と若年で健康状態に特に問題のなかったＤが，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患し，腹部症状，血圧低下，呼吸困難等を発症し，前途ある人生を絶たれるに至ったことからすれば，Ｄが，被告の本件不法行為により，想像を絶するに余りある精神的苦痛を被ったことは明らかであり，これらの事情を考慮すると，Ｄの前記苦痛を慰謝するに足りる慰謝料の額は，３０００万円を下ることはないというべきである。そして，原告Ａ４１は，Ｄの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権のうち，法定相続分（２分の１）にしたがい，１５００万円の慰謝料請求権を相続により取得したというべきである。
また，最愛の子を突然失った原告Ａ４１自身の精神的苦痛もまた筆舌に尽くし難いものであったことは明らかであり，被告の本件不法行為により生じたＤの死に伴う原告Ａ４１固有の精神的損害に対する慰謝料の額は，１０００万円を下ることはないというべきである。
以上によれば，被告は，原告Ａ４１に対し，不法行為に基づき，慰謝料合計２５００万円の損害賠償義務を負うべきであるところ，原告Ａ４１は，被告に対し，そのうち１０００万円の支払を求めているから，被告は，原告Ａ４１に対して，この金額である別表の原告Ａ４１に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(2)　原告Ａ３２，同Ａ３５及び同Ａ３７を除く第１事件ないし第３事件原告ら（被害者らのうち生存している者ら）の損害について
ア　原告Ａ１
証拠（甲あ１，２の１ないし８，３，い１）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１（昭和３１年１２月２４日生）は，平成１０年当時，夫，子２人と同居して生活している主婦で，家事労働に従事していたこと，平成１０年７月２５日午後６時過ぎころ，自宅において，本件カレーを喫食し，その後間もなく，嘔吐，腹痛，微熱，四肢のしびれといった症状を呈したことから，同日，Ｔ外科を受診し，同日中に同外科からＪ病院に搬送され，同日から同月２８日までの４日間，同病院に入院し，同月２９日から同年８月４日までの７日間，同病院に再度入院し，再度退院した後も倦怠感が継続していたことから，同月１０日，同月１７日，同月２４日，同月３１日及び同年９月２８日の５日間，同病院に通院して治療を受けたこと，同病院に対し，治療費として，同年７月２８日に１万９６００円，同年８月４日に合計３万２０４０円，同月１０日に２２８０円，同月１７日に１３４０円，同月２４日に７６９０円，同月３１日に１２８０円，同年９月２８日に１０４０円をそれぞれ支払ったこと（支払額合計６万５２７０円）が認められる。以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ１に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計２７４万９６７２円である。そして，原告Ａ１は，このうちの２７４万５０７４円の支払を被告に求めているから，被告は，原告Ａ１に対して，この金額である別表の原告Ａ１に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　６万５２７０円
(イ)　休業損害　２８万４４０２円


原告Ａ１は，平成１０年７月２５日当時，４２歳の主婦であったところ，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，１１日間の入院加療を余儀なくされ，その間，家事労働を行うことができなかったということができる（なお，原告Ａ１は，実際に通院した日についても，家事労働ができなかった主張するが，これを裏付けるに足りる客観的な資料はないので，にわかに採用することはできない。）。また，原告Ａ１がＪ病院を退院した日の翌日である同年８月５日から最後の通院治療の日である同年９月２８日までの５５日間については，急性砒素中毒の影響により倦怠感等を呈していたことにかんがみると，その家事労働能力が３０パーセント喪失していたとみるのが相当である。これに，当裁判所に明らかな平成１０年賃金センサス（産業計・企業規模計・学歴計）において，４０歳ないし４４歳の女性労働者の平均賃金が年３７７万４８００円であることを併せると，原告Ａ１の急性砒素中毒に対する治療期間中の休業損害は，以下の計算のとおり，２８万４４０２円とみるのが相当である。
３７７万４８００円÷３６５日×１１日
＝１１万３７６１円（円未満切り捨て，以下同様）
３７７万４８００円÷３６５日×５５日×０．３
＝１７万０６４１円
１１万３７６１円＋１７万０６４１円＝２８万４４０２円
(ウ)　慰謝料　２４０万円
原告Ａ１が，平成１０年７月２５日，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，１１日間の入院治療を余儀なくされるとともに，その後も同年９月２８日までの２か月強にわたる期間において，５日間にわたる通院治療を要し，その間も倦怠感を呈していたことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ１が受けた精神的苦痛は，甚大であったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２４０万円とみるのが相当である。
イ　原告Ａ２
証拠（甲い１，２の１・２，３の１ないし１２，４）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２（昭和５６年５月２６日生）は，平成１０年当時，高校２年在学中であったところ，同年７月２５日午後６時ころ，自宅において，本件カレーを喫食した後間もなく，嘔吐，腹痛，下痢といった症状を呈し，同日，Ｔ外科から救急車でＧ病院に搬送され，同日から同年８月１日までの８日間，同病院に入院し，退院後も同月６日までの間に２度，同病院に通院して治療を受け，同月１０日から同年９月２８日までの間のうち６日間にわたり，Ｊ病院に通院して治療を受けたこと，Ｇ病院に対し，治療費として，同年８月１日に合計７万９８２８円，同月３日に合計３９４０円，同月６日に６８０円，同月８日に６６０円，同月２４日に５２５０円（文書料）を支払い，Ｊ病院に対し，治療費として，同月１０日に４２２０円，同月１７日に１８７０円，同月２４日に１８７０円，同月３１日に４８０円，同年９月２８日に３９１０円を支払ったこと（支払額合計１０万２７０８円）が認められる。
以上によると，被告が本件カレーに亜砒酸を混入した不法行為により，原告Ａ２に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計２３０万２７０８円で，原告Ａ２は，被告に対し，この金額の支払を求めているから，被告は，原告Ａ２に対して，この金額である別表の原告Ａ２に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　　　１０万２７０８円
(イ)　慰謝料　　　　２２０万円
原告Ａ２は，平成１０年７月２５日当時，１７歳と若く，特に健康状態に問題があるとも窺われなかったにもかかわらず，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，８日間の入院加療を余儀なくされ，また，本件カレーを喫食してから同年９月２８日までの２か月強の間に，８日間にわたり通院治療を要したことなど諸般の事情に照らすと，被告が本件カレーに亜砒酸を混入した不法行為により，原告Ａ２が受けた精神的苦痛は，相当なものであったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２２０万円を下ることはないというべきである。
ウ　原告Ａ３


証拠（甲う１，２の１ないし３１，３，え１，４）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ３（昭和２２年９月９日生）は，平成１０年７月２５日午後６時ころ，自宅で，子（原告Ａ４）と本件カレーを喫食し，間もなく，悪心，嘔吐等の症状を呈したことから，Ｔ外科を受診し，同外科で点滴の投与を受けたが，症状が改善せず，救急車でＧ病院に搬送され，同日から同年８月２１日までの２８日間，同病院に入院して治療を受け，同病院を退院した後も四肢の痛みが継続したことから，同病院（同年８月２４日，同月２８日，同月３１日，同年９月７日，同月２８日），及びＩ医療センター（同年９月２日，同月３日，同月９日，同月１６日，同月１８日，同月３０日，同年１０月６日，同月９日）に通院して治療を受けていたが，症状が改善しなかったため，同年１０月１０日から同年１１月２６日までの４８日間，Ｇ病院に再度入院して治療を受けたこと，同病院入院中も，同年１０月１２日，同月１９日，同年１１月２日，同月１６日にＩ医療センターに通院して治療を受け，Ｇ病院から退院した後の同年１２月１１日，同月２５日，同病院にて通院治療を受けたこと，Ｇ病院に対し，入院治療費として，同年８月５日には１３万７２０４円，同月１８日には１２万２０７８円，同月２４日には３万７９６１円，同年１１月９日には合計２０万８７２０円，同月１８日には１９万５０３０円，同月２６日には１４万９１１０円（入院治療費支払合計８５万０１０３円），通院治療費として，同年８月２４日には１６６０円，同月２８日には４７０円，同月３１日には８７０円，同年９月７日には合計７０６０円，同月２８日には２００円，同年１２月１１日には７４０円，同月２５日には７１０円（通院治療費支払合計１万１７１０円）を支払い，Ｉ医療センターに対し，通院治療費として，同年９月２日には１万０９８０円，同月３日には合計１１００円，同月９日には１１５０円，同月１６日には合計２１２０円，同月１８日には１２７０円，同月３０日には３８５０円，同年１０月６日には２８３０円，同月９日には９６０円，同月１２日には合計２７４０円，同月１９日には合計３４３０円，同年１１月２日には２５７０円，同月１６日には９８２０円を支払ったこと（Ｉ医療センターへの支払額合計４万２８２０円，支払総合計９０万４６３３円）が認められる。
以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ３に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計４３０万４６３３円で，原告Ａ３は，被告に対し，この金額の支払を求めているから，被告は，原告Ａ３に対して，この金額である別表の原告Ａ３に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　　　９０万４６３３円
(イ)　入通院慰謝料　３４０万円
原告Ａ３は，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，合計７６日間にのぼる長期の入院を余儀なくされ，そのほかにも，平成１０年１２月２５日までの間に，合計１９日間にわたり，医療機関に通院して治療を受けることを必要としたなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ３が受けた精神的苦痛及び恐怖感は甚大なものであったことは明らかであり，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，３４０万円を下ることはないというべきである。
エ　原告Ａ４
証拠（甲う３，え１，２，３の１ないし１０，４）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ４（昭和５５年８月２２日生）は，平成１０年７月当時，高校３年在学中であったところ，同月２５日午後６時ころ，自宅において，父（原告Ａ３）とともに，本件カレーを喫食し，その後間もなく，嘔吐，呼吸困難等の症状を呈し，Ｔ外科で点滴投与を受けた上，同日，Ｇ病院に搬送され，同日から同年８月１７日までの２４日間，同病院に入院して治療を受け，退院後も四肢のしびれが継続したことから，同月２４日，同年９月７日，同月２８日，同年１０月２６日の４回にわたり，同病院に通院し治療を受け，同年９月９日及び同月３０日の２回にわたり，Ｉ医療センターに通院し治療を受けたこと，Ｇ病院に対し，入院治療費として，同年８月５日には１２万９２６６円，同月１７日には１４万６９２９円を（支払額合計２７万６１９５円），通院治療費として，同月２４日には合計２６２０円，同年９月７日には合計４９２０円，同月２８日には７７０円，同年１０月２６日には３４００円を（支払額合計１万１７１０円），Ｉ医療センターに対し，治療費として，同年９月１０日に７５８０円，同月３０日に２７４０円を支払ったこと（同センターへの支払額合計１万０３２０円，支払額総合計２９万８２２５円）が認められる。以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ４に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計２７９万８２２５円で，原告Ａ４は，被告に対し，この金額の支払を求めているから，被告は，原告Ａ４に対して，この金額である別表の原告Ａ４に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　　　２９万８２２５円
(イ)　入通院慰謝料　２５０万円
原告Ａ４は，平成１０年７月当時，１７歳と若く，健康状態に特に問題があったとも窺われない状況であったにもかかわらず，同月２５日，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，２４日間の長期にわたる入院治療を余儀なくされ，また，退院後も，同年１０月２６日までの間に，６回にわたり通院治療を要したなど諸般の事情に照らすと，被告が本件カレーに亜砒酸を混入した不法行為により，原告Ａ４が相当な精神的苦痛を受けたことは明らかであり，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２５０万円を下ることはないというべきである。
オ　原告Ａ５


証拠（甲お１，２の１の１ないし６，２の２の１・２，３ないし５）によれば，原告Ａ５（昭和２１年４月２０日生）は，平成１０年７月２５日，夏祭り会場において，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患し，同日から同月２８日までＫ病院に入院し治療を受け，その後，同年８月３日，同月１０日，同月１７日，同月２４日の４回にわたり，同病院に通院し治療を受け，同月２５日及び同年１２月１０日の２回にわたり，Ｌ病院に通院して検査を受けたこと，Ｋ病院に対し，治療費として，同年８月３日には５０７０円，同月１０日には８１０円，同月１７日には１９２０円，同月２４日には通院治療費１１２０円及び入院治療費２万７５１０円を，同病院に対し，文書料として，平成１１年６月２９日，２１００円を，Ｌ病院に対し，治療費として，平成１０年８月２５日には１６４０円を，同年１２月１２日には１８００円を支払ったこと（支払総額４万１９７０円），Ｋ病院及びＬ病院への通院に際しては，自家用車を使用したこと，前記入通院及び療養のため，同年７月２７日から同年８月２５日までの間の１９日間，勤務先を欠勤したこと，勤務先から給与を支給され，平成１０年５月分（稼働日数３０日），同年６月分（同３１日），同年７月分（同３０日）として各２２万９５０１円（合計６８万８５０３円，社会保険料及び所得税を控除したもの）を受領していたことが認められる。以上によると，被告が本件カレーに亜砒酸を混入した不法行為により，原告Ａ５に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計１７８万５７２３円である。よって，被告は，原告Ａ５に対して，この金額である別表の原告Ａ５に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。(ア)　治療費（文書料を含む。）　４万１９７０円
(イ)　交通費
原告Ａ５は，Ｋ及びＬ病院への通院に当たり，バス及び電車を利用したことを前提に，バス及び電車の往復運賃に相当する合計８４００円の損害を受けたと主張するが，前記認定のとおり，原告Ａ５は，自家用車で通院したのであるから，バス及び電車の運賃に相当する通院交通費相当の損害を受けたとは認められず，他に，原告Ａ５が通院交通費に相当する損害を受けたことを認めるに足りる証拠はない。
(ウ)　休業損害　　１４万３７５３円
原告Ａ５は，９１日分の給与として，合計６８万８５０３円を受領していたところ，本件カレーを喫食したことにより，１９日間にわたり，勤務先を欠勤したから，その休業損害は，１４万３７５３円（＝６８万８５０３円÷９１日×１９日）とするのが相当である。
(エ)　慰謝料　　１６０万円
原告Ａ５が，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，４日間の入院加療を余儀なくされ，その後も，平成１０年１２月１０日までの間に合計６日間にわたり，医療機関を受診し，検査，治療を受ける必要があったことなど諸般の事情に照らすと，被告が本件カレーに亜砒酸を混入した不法行為により，原告Ａ５が相当な精神的苦痛を受けたことは明らかであり，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，１６０万円を下ることはないというべきである。
カ　原告Ａ６
前記１(1)イ認定の事実，証拠（甲か１ないし３，５ないし８の各１・２，９ないし１３，け３，原告Ａ６本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ６（昭和５年９月２５日生）は，子の原告Ａ７，同原告の妻の原告Ａ８，原告Ａ７と同Ａ８の子（原告Ａ６の孫）の原告Ａ９と同居し，原告Ａ８と家事労働を分担して行い，日常の家事を原告Ａ６が４割程度，同Ａ８が６割程度行っていたこと，平成１０年７月２５日午後５時５０分ころ，夏祭り会場で，本件カレーを喫食し，その直後から嘔吐，意識障害等の症状を呈したことから，救急車でＨ病院に搬送され，同日から同月２６日まで，同病院に入院し治療を受け，同日，同病院からＩ医療センターに転送され，同日から同年８月１２日までの１８日間同センターに入院して治療を受け，同センター退院後も，胃痛，下肢のしびれが継続し，頻回の嘔吐により喉の炎症も呈したことから，バス（運賃片道５１０円）を利用して，同年９月７日（神経内科及び内科），同月１４日（内科及び耳鼻咽喉科），同年１０月９日（神経内科），同年１２月１１日（神経内科）及び平成１１年２月１２日（神経内科）の５回にわたり，同センターに通院して治療を受けたこと，Ｉ医療センター入院中の平成１０年７月２６日から同年８月５日までの１１日間，子２名の付添を受けたこと，Ｈ病院に対し，治療費として，平成１０年８月７日には５７８０円，同月２５日には５２５０円を支払い（支払額合計１万１０３０円），Ｉ医療センターに対し，治療費として，同月６日には１万１００５円，同月１２日には合計２万５６２７円，同月１９日には５００円，同月２２日には４２００円，同月２４日には５００円，同年９月７日には合計５００円，同月１４日には７９１円，同年１０月９日には５００円，同年１２月１１日には５００円，平成１１年２月１２日には５００円を支払ったこと（同センターへの支払額合計４万４６２３円，支払額総合計５万５６５３円）が認められる。
以上によると，被告が本件カレーに亜砒酸を混入した不法行為により，原告Ａ６に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計２３６万９８３６円である。よって，被告は，原告Ａ６に対して，この金額である別表の原告Ａ６に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　　５万５６５３円
(イ)　付添看護費　　６万６０００円


原告Ａ６は，Ｉ医療センター入院中の平成１０年７月２６日から同年８月５日までの１１日間，子２名の付添を受けたから，その付添看護費用に相当する６万６０００円（＝１日当たり６０００円×１１日）と同等の損害を受けたとみるのが相当である。
(ウ)　交通費　　　　　　５１００円（＝運賃５１０円×通院５日×２）
(エ)　休業損害　　２４万３０８３円
原告Ａ６は，平成１０年７月当時，６７歳の主婦であり，原告Ａ８と家事を分担して，４割程度の家事を行っていたところ，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患し，同月２５日から同年８月１２日までの１９日間にわたり入院治療を受け，その間，家事労働をすることができなかったということができる（なお，原告Ａ６は，通院治療を受けた日においても，家事労働ができなかったと主張するが，これを裏付けるに足りる客観的な資料はないので，にわかに採用することはできない。）。また，原告Ａ６がＩ医療センターを退院した日の翌日である同月１３日から最終の治療日である平成１１年２月１２日までの１８４日間においては，急性砒素中毒による下肢のしびれ等の症状により，家事労働能力を３０パーセント喪失していたとみるのが相当である。これに，当裁判所に明らかな平成１０年賃金センサス（産業計・企業規模計・学歴計）における６５歳以上女性労働者の平均賃金が年２９８万９４００円であることに照らすと，以下のとおり，原告Ａ６の休業損害は，合計２４万３０８３円とみるのが相当である。
２９８万９４００円÷３６５日×１９日×０．４
＝６万２２４５円
２９８万９４００円÷３６５日×１８４日×０．３×０．４
＝１８万０８３８円
６万２２４５円＋１８万０８３８円＝２４万３０８３円
(オ)　慰謝料　　２００万円
原告Ａ６は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，１９日間にわたる入院治療を余儀なくされ，その後も平成１１年２月１２日までの間に，５回にわたる通院治療を要したことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ６が受けた精神的苦痛は相当なものであったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２００万円とみるのが相当である。
キ　原告Ａ７
前記１(1)イ認定の事実，証拠（甲き１，２，３，５，６，７，１０の各１・２，４，８，９，１１ないし１５，け３）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ７（昭和３３年９月２３日生）は，平成１０年において，勤務先から年間５００万４４６１円の給与の支払を受けていたこと，平成１０年７月２５日午後６時過ぎころ，本件カレーを喫食し，帰宅した同日午後６時３０分ころから，吐き気，嘔吐の症状を呈したことから，同日午後７時ころ，Ｈ病院に搬送され，同日から同月２６日まで同病院に入院して治療を受け，同月２６日，Ｉ医療センターに転送され，同日から同年８月６日まで１２日間，同センターに入院して治療を受け，同センター退院後も，同月９日，同月１２日，同月１９日，同月２４日，同年９月１４日，同年１０月９日，同年１１月４日，同月１１日，同年１２月１１日，平成１１年２月１２日の１０日間にわたり，勤務先を欠勤し，バス（運賃片道合計５１０円）を利用して，同センターに通院して検査，治療を受け，平成１０年１１月３日，Ｈ病院にて通院治療を受けたこと，Ｈ病院に対し，治療費として，同年７月２７日に１万６０７０円，同年８月２６日に５２５０円，同年１１月４日に１４１０円を支払い（支払額合計２万２７３０円），Ｉ医療センターに対し，同年８月６日に合計１２万５０１０円，同月１２日に１０８０円，同月１９日に合計３１９０円，同月２４日に９８０円，同年９月１４日に３１０円，同年１０月９日に２５２０円，同年１１月４日に２６１０円，同月１１日に合計４２０円，同年１２月１１日に２５２０円，平成１１年２月１２日に２５２０円を支払ったこと（同センターへの支払額合計１４万１１６０円，支払額総合計１６万３８９０円）が認められる。
以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ７に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計２９０万３１５０円である。よって，被告は，原告Ａ７に対して，この金額である別表の原告Ａ７に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　１６万３８９０円
(イ)　交通費　　　　１万０２００円（＝バス片道５１０円×１０日×２）
(ウ)　休業損害　　３２万９０６０円
原告Ａ７は，勤務先から平成１０年において年額５００万４４６１円の給与の支給を受けていたところ，本件カレーを喫食したことにより，合計１３日間の入院加療及び合計１１日間の通院加療を余儀なくされ，その間勤務先を欠勤したことに照らすと，原告Ａ７の休業損害は，３２万９０６０円（＝５００万４４６１円÷３６５日×２４日）とみるのが相当である。
(エ)　慰謝料　　２４０万円
原告Ａ７は，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，合計１３日間の入院加療を余儀なくされ，その後平成１１年２月１２日までの間に，合計１１日間の通院加療を要したことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ７が相当の精神的苦痛を受けたことは明らかであり，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２４０万円とみるのが相当である。
ク　原告Ａ８


前記カ，１(1)イ認定の事実，証拠（甲く１，２，３ないし８の各１・２，９ないし１３，け３，原告Ａ６本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ８（昭和４２年１１月２５日生）は，夫の原告Ａ７，子の原告Ａ９，義母の原告Ａ６と同居し，原告Ａ６と家事労働を分担し，家事の６割程度を行っていたこと，平成１０年７月２５日午後６時過ぎころ，夏祭り会場において，被告が亜砒酸を混入した本件カレーを喫食し，帰宅後の同日午後６時３０分ころ，吐き気，嘔吐の症状を呈したことから，救急車でＨ病院に搬送され，同日及び同月２６日の２日間，同病院に通院して治療を受け，その後も症状が継続したことから，同月２７日から同月３１日まで，同年８月５日，同月１９日，同月２４日，同年９月２日，同月１４日，同年１０月９日，同年１２月１１日，平成１１年２月１２日の１３日間にわたり，バス（運賃片道合計５１０円）を利用して，Ｉ医療センターに通院して検査及び治療を受けたこと，Ｈ病院に対し，治療費として，平成１０年７月２６日に合計３０１０円を支払い，Ｉ医療センターに対し，治療費として，同月２７日には５３７５円，同月２８日には６４０円，同月２９日には６４０円，同月３０日には６４０円，同月３１日には１５００円，同年８月５日には２３００円，同月１９日には３００円，同月２４日には３００円，同年９月２日には合計１２１０円，同月１４日には３７８０円，同年１０月９日には３７８０円，同年１２月１１日には１３５０円，平成１１年２月１２日には３００円を支払ったこと（同センターへの支払額合計２万２１１５円，支払額総合計２万５１２５円）が認められる。以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ８に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計２２２万３２６６円である。よって，被告は，原告Ａ８に対して，この金額である別表の原告Ａ８に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　　２万５１２５円
(イ)　交通費　　　　１万３２６０円（＝バス片道５１０円×１３日×２）
(ウ)　休業損害　　３８万４８８１円
原告Ａ８は，平成１０年７月当時，３０歳の主婦であり，原告Ａ６と家事を分担して，６割程度の家事を行っていたところ，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患し，平成１１年２月１２日までの２０３日間において，急性砒素中毒による症状により，家事労働能力を３０パーセント喪失していたとみるのが相当であるところ，当裁判所に明らかな平成１０年賃金センサス（産業計・企業規模計・学歴計）における３０歳以上３４歳以下の女性労働者の平均賃金が年３８４万４６００円であることに照らすと，以下のとおり，原告Ａ８の休業損害は，合計３８万４８８１円（＝３８４万４６００円÷３６５日×２０３日×０．３×０．６）とみるのが相当である（なお，原告Ａ８は，実際に医療機関に通院した日は，全く家事労働ができなかったと主張するが，これを裏付けるに足りる客観的な資料はないので，にわかに採用することができない。）。
(エ)　慰謝料　　１８０万円
原告Ａ８は，被告が亜砒酸を混入した本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，平成１１年２月１２日までの間に，１５日間にわたる通院加療を余儀なくされたことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ８が相当の精神的苦痛を受けたということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，１８０万円とみるのが相当である。
ケ　原告Ａ９
前記１(1)イ認定の事実，証拠（甲け１ないし３，４，５及び７の各１・２，６，８，９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ９（平成６年４月１４日生）は，平成１０年７月２５日午後６時過ぎころ，夏祭りの会場において，本件カレーを喫食し，その後間もなく，数回の嘔吐が発現したことから，救急車でＨ病院に搬送され，応急処置を受けて帰宅し，同月２６日も同病院で治療を受け，その後，同年８月５日，同月３１日，同年９月２１日，同年１１月２５日，同月２６日，同月３０日の６日間にわたり，Ｉ医療センターで検査（尿検査の結果，急性砒素中毒と診断された。），治療を受けたこと，Ｈ病院に対し，治療費として，同月２６日，合計１３３０円を支払い，Ｉ医療センターに対し，同年８月５日に４１９５円，同月３１日に３８０円，同年９月２１日に３８０円，同年１１月２６日に合計４０９０円，同月３０日に１０６０円を支払ったこと（同センターへの支払額合計１万０１０５円，支払額総合計１万１４３５円）が認められる。以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ９に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計１８１万１４３５円である。よって，被告は，原告Ａ９に対して，この金額である別表の原告Ａ９に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　　１万１４３５円
(イ)　慰謝料　　１８０万円
原告Ａ９は，平成１０年７月当時，４歳と幼少であるにもかかわらず，被告が亜砒酸を混入した本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患し，同年１１月３０日までの４か月強の間に，８日間にわたり通院治療を受けることを余儀なくされたことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ９は相当の精神的苦痛を受けたということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，１８０万円とみるのが相当である。
コ　原告Ａ１０


証拠（甲こ１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１０（昭和１６年１月６日生）は，平成１０年７月２５日午後７時過ぎころ，自宅において，本件カレーを喫食し，その直後から悪心，多数回の嘔吐が発現したため，救急車でＭ病院に搬送され，治療を受けて帰宅し，その後，同月２６日，同年８月３日，同月２４日，同年９月７日の合計４回にわたり，同病院に通院して治療を受け，同病院に対し，治療費合計５９７０円を支払い，また，同年７月２７日，Ｉ医療センターに通院して治療を受け，治療費として，３４８５円を支払ったこと（支払額合計９４５５円）が認められる。
以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ１０に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計１６０万９４５５円である。よって，被告は，原告Ａ１０に対して，この金額である別表の原告Ａ１０に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　　９４５５円
(イ)　慰謝料　１６０万円
原告Ａ１０は，平成１０年７月２５日，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，その後，同年９月７日までの４５日間の間に，合計６回にわたり，通院治療を受けることを余儀なくされたことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ１０は相当の精神的苦痛を受けたということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，１６０万円とみるのが相当である。
サ　原告Ａ１１
証拠（甲さ１，３ないし６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１１（昭和６３年１１月２日生）は，平成１０年当時，小学４年生であったこと，同年７月２５日，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患したため，同日，Ｍ病院を受診し，治療を受け，同月２７日から同月３０日までの４日間，同病院に入院して検査及び治療を受け，その後も，同年９月７日までの間，同病院に通院して治療を受け，同病院に対し，治療費として，合計５万５４１０円支払ったことが認められる。
以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ１１に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計１６５万５４１０円である。よって，被告は，原告Ａ１１に対して，この金額である別表の原告Ａ１１に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　　　　５万５４１０円
(イ)　入通院慰謝料　１６０万円
原告Ａ１１は，平成１０年当時，小学４年生と若齢であるにもかかわらず，同年７月２５日，被告が亜砒酸を混入した本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患し，４日間の入院治療を余儀なくされ，その後も，同年９月７日までの間，通院治療を必要としたことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，相当の精神的苦痛を受けたということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，１６０万円とみるのが相当である。
シ　原告Ａ１２
証拠（甲し１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１２（昭和６０年１１月４日生）は，平成１０年当時，中学１年生であったこと，同年７月２５日，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患し，同日から同月２８日までの４日間，Ｎ病院に入院し治療を受け，同日，Ｌ病院に転院し，同年８月１０日までの１４日間同病院に入院し治療を受け，退院後も同月１７日，同月２４日と同病院に通院し治療を受けたこと，Ｎ病院に対し，治療費として，同月１３日に２万２５２０円を支払い，Ｌ病院に対し，同月１７日に１２７０円を，同年９月３日までに３万６２００円を支払ったこと（同病院に対する支払額合計３万７４７０円，支払額総合計５万９９９０円）が認められる。
以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ１２に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計１８５万９９９０円である。よって，被告は，原告Ａ１２に対して，この金額である別表の原告Ａ１２に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　　　　　５万９９９０円
(イ)　入通院慰謝料　　１８０万円
原告Ａ１２は，平成１０年当時，中学１年生であったところ，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒症に罹患し，合計１７日間の入院治療を余儀なくされ，その後も同年８月２４日までの間に通院治療を要したことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ１２が受けた精神的苦痛は相当なものであったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，１８０万円とするのが相当である。
ス　原告Ａ１３
証拠（甲し６，７，す１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１３（昭和６２年７月２２日生）は，平成１０年当時，小学５年生であったこと，同年７月２５日，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患し，同日から同月２８日までの４日間，Ｎ病院に入院し治療を受け，同日，Ｌ病院に転院し，同年８月５日までの９日間同病院に入院し治療を受け，退院後も同月１０日，同月１７日，同月２４日と同病院に通院し治療を受けたこと，Ｎ病院に対し，治療費として，同月１３日，２万２４１０円を支払い，Ｌ病院に対し，同月１７日に１２７０円を，同年９月３日までに３万２９６０円を支払ったこと（同病院に対する支払額合計３万４２３０円，支払額総合計５万６６４０円）が認められる。以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ１３に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計１６５万６６４０円である。よって，被告は，原告Ａ１３に対して，この金額である別表の原告Ａ１３に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。


(ア)　治療費　　　　　　　５万６６４０円
(イ)　入通院慰謝料　　１６０万円
原告Ａ１３は，平成１０年当時，小学５年生であったところ，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒症に罹患し，合計１２日間の入院治療を余儀なくされ，その後も同年８月２４日までの間に通院治療を要したことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ１３が受けた精神的苦痛は相当なものであったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，１６０万円とするのが相当である。
セ　原告Ａ１４
証拠（甲し６，７，せ１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１４（平成２年５月３０日生）は，平成１０年当時，小学２年生であったこと，同年７月２５日，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患し，同日から同月２８日までの４日間，Ｎ病院に入院し治療を受け，同日，Ｌ病院に転院し，同年８月５日までの９日間同病院に入院し治療を受け，退院後も同月１０日，同月１７日，同月２４日と同病院に通院し治療を受けたこと，Ｎ病院に対し，治療費として，同月１３日，２万３０５０円を支払い，Ｌ病院に対し，同月１７日に１２７０円を，同年９月３日までに２万９９６０円を支払ったこと（同病院に対する支払額合計３万１２３０円，支払額総合計５万４２８０円）が認められる。以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ１４に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計１６５万４２８０円である。よって，被告は，原告Ａ１４に対して，この金額である別表の原告Ａ１４に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　　　　　５万４２８０円
(イ)　入通院慰謝料　　１６０万円
原告Ａ１４は，平成１０年当時，小学２年生であったところ，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒症に罹患し，合計１２日間の入院治療を余儀なくされ，その後も同年８月２４日までの間に通院治療を要したことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ１４が受けた精神的苦痛は相当なものであったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，１６０万円とみるのが相当である。
ソ　原告Ａ１５
証拠（甲そ１の１・２，１の３の１ないし３，２の１ないし３，３の１ないし５，４の１ないし１０，５，や１，２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１５（昭和４４年７月４日生）は，平成１０年７月２５日当時，夫及び子２名（原告Ａ３３及び同Ａ３４）とともに生活をしていた主婦であり，妊娠１５週であったこと，同日，子の原告Ａ３３及び同Ａ３４とともに，夏祭り会場において，本件カレーを２，３口喫食し，その直後から，嘔吐を呈したため，同日午後８時１５分ころ，救急車でＪ病院に搬送され，同日から同月２７日までの３日間，同病院に入院して治療を受け，退院後も消化器症状が継続したことから，同月２９日，同年８月３日，同月１０日，同月１７日，同月２４日，同月３１日の６日間にわたり，Ｉ医療センター消化器科に通院して治療を受けるとともに，同年９月２日，同センター神経内科に通院して，末梢神経障害の有無につき診察を受ける一方，胎児への砒素の影響を検査するため，同月２８日から平成１１年２月１６日までの間に，２３日間，Ｏ産婦人科を受診するとともに，平成１０年８月３日，Ｉ医療センター産婦人科に通院して診察を受けたこと，妊娠中の胎児への砒素の影響を心配して，出産するか妊娠中絶するかにつき，Ｏ医師等に相談した上，出産を決意し，平成１１年１月１７日，原告Ａ３５を出産したこと，Ｊ病院に対し，平成１０年７月２７日，治療費として，１万９８９０円，平成１１年５月８日，文書料として，２１００円を支払い（同病院への支払額合計２万１９９０円），Ｉ医療センターに対し，治療費として，平成１０年７月２９日には３３５５円，同年８月３日には合計７２２５円，同年１０月１３日には合計７万５０００円，文書料として，平成１１年５月７日に合計（消化器科，神経内科，産婦人科の３通分）６３００円を支払い（同センターへの支払額合計９万１８８０円），Ｏ産婦人科に対し，治療費として，平成１０年９月３日に合計１万０２６０円，同年１０月１７日に２７１０円，同年１２月１４日に１万５０００円，診断書代として，平成１１年５月１０日に４２００円を支払ったこと（同産婦人科への支払額合計３万２１７０円，医療機関への支払額総合計１４万６０４０円）が認められる。
以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ１５に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計４３４万５８３２円である。よって，被告は，原告Ａ１５に対して，この金額である別表の原告Ａ１５に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　　　１４万６０４０円
(イ)　休業損害　　　　１９万９７９２円


原告Ａ１５は，平成１０年７月当時２９歳であり，主婦として家事労働に従事していたところ，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，３日間の入院加療を要し，この間家事労働をすることができなかったとみるのが相当である（原告Ａ１５は，実際に通院した日も家事労働が不可能であった旨主張するが，これを裏付けるに足りる客観的な資料はなく，にわかに採用することができない。）。また，原告Ａ１５は，退院翌日の同月２８日以降も自身の消化器症状の治療及び末梢神経障害の有無につき診察を受けるために，同年９月２日までの３７日間に，合計７日間の通院治療を受けたのであるから，この３７日間においては，家事労働能力を３０パーセント喪失していたとみるのが相当である。さらに，原告Ａ１５は，その後も，胎児（原告Ａ３５）に砒素の影響がないかを検査するために，平成１１年２月１６日までの２０４日間のうち，合計２３日間（この２３日間という日数は，通常の出産に必要な期間は含まれていない。）にわたり，医療機関に通院し診察，検査を受けたのであり，この合計２３日間についても，家事労働能力を３０パーセント喪失していたとみるのが相当である。これに当裁判所に明らかな平成１０年賃金センサス（産業計・企業規模計・学歴計）における２５歳ないし２９歳の女性労働者の平均賃金が年３４７万２６００円であることを併せると，被告の本件不法行為により，原告Ａ１５に生じた休業損害は，以下のとおり，１９万９７９２円とみるのが相当である。
３４７万２６００円÷３６５日×３日
＝２万８５４１円
３４７万２６００円÷３６５日×（３７日＋２３日）×０．３
＝１７万１２５１円
２万８５４１円＋１７万１２５１円＝１９万９７９２円
(ウ)　慰謝料　　　　４００万円
原告Ａ１５は，平成１０年７月当時，妊娠５か月であったところ，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，自身の治療のために，３日間の入院加療及び合計７日間の通院加療を余儀なくされたのみならず，胎児に砒素の影響が生じないかを懸念し，出産すべきか妊娠中絶すべきかを思い悩み，合計２４日間にわたる医療機関の検査，診察を受けるなどし，最終的に，原告Ａ３５を出産するに至ったことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ１５が受けた精神的苦痛は，筆舌に尽くし難いものであったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，４００万円とみるのが相当である。
タ　原告Ａ１６
証拠（甲た１の１・２，２の１ないし４，３の１ないし５・８・１０・１１・１４・１６・１８・２１・２２・２４ないし２７，４の１，５，原告Ａ１７本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１６（昭和２２年１１月１７日生）は，平成９年において，２１０万４２６７円の所得を得ていたこと，平成１０年７月２５日午後６時２０分ころ，妻の原告Ａ１７とともに，自宅において，本件カレーを喫食した直後から，悪心，嘔吐といった症状を呈し，Ｔ外科において，点滴投与を受け，同外科から救急車でＰ病院に搬送され，同日から同年８月８日までの１５日間同病院に入院し，退院後も足のしびれ等の症状が継続したことから，同月１０日，同月２０日，同月２４日，同月３１日，同年９月２日，同月７日，同月１４日，同月２１日，同月２８日，同年１０月１２日，同月２６日，同年１１月５日，同月９日，同月３０日，同年１２月１４日，平成１１年３月８日，同年４月５日とＬ病院第１内科に通院して治療を受け，同年６月２６日時点においても通院を継続していること，Ｐ病院に対し，治療費として，平成１０年８月５日に５万７１６０円，同月８日に５万１６６０円，同月２１日に診断書代として５０００円，同月２５日に保険会社へ提出するための診断書代として５０００円を支払い（同病院への支払額合計１１万８８２０円），Ｌ病院に対し，治療費として，同月１０日に７３３０円，同月２０日に７７２０円，同月２４日に９５０円，同月３１日に１５７０円，同年９月２日に４１２０円，同月７日に２７２０円，同月１４日に８６０円，同月２１日に８２０円，同月２８日に９８０円，同年１０月１２日に２２６０円，同月２６日に９１０円，同年１１月５日に４７０円，同月９日に２７３０円，同月３０日に１１２０円，同年１２月１４日に９３０円，平成１１年３月８日に２２９０円，同年４月５日に９７０円を支払ったこと（同病院への支払額合計３万８７５０円，医療機関への支払総額１５万７５７０円）が認められる。
以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ１６に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計３２６万５４２６円である。よって，被告は，原告Ａ１６に対して，この金額である別表の原告Ａ１６に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　１５万７５７０円
なお，原告Ａ１６は，本件カレー喫食から４１日後の平成１０年９月３日ころ，尿道結石を発症し，Ｌ病院において治療を受けたから，その治療費に相当する合計８万３２００円も，被告の不法行為により，原告Ａ１６に生じた損害に含まれると主張する。
しかしながら，原告Ａ１７本人及び弁論の全趣旨によれば，Ｌ病院の医師において，原告Ａ１６が急性砒素中毒に罹患したことと尿道結石の発症との因果関係は不明であると述べていることが認められ，これによれば，原告Ａ１６が本件カレーを喫食したことにより，尿道結石を発症したとは認められないから，この点に関する原告Ａ１６の主張は採用することができない。
(イ)　休業損害　　３０万７８５６円


原告Ａ１６は，平成９年における年間収入額２１０万４２６７円と平成１０年における収入額１５２万９９４２円との差額５７万４３２５円が，原告Ａ１６に生じた休業損害であると主張するが，前記(ア)のとおり，原告Ａ１６の休業の原因には，本件カレーを喫食したことによるとは認められない尿道結石による治療期間も含まれることに照らし，採用できない。
もっとも，原告Ａ１６が，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したことにより，１５日間にわたり入院加療を余儀なくされ，その間は，労働が不可能であったこと，退院後も，平成１０年中は同年１２月１４日までの間に１５回にわたり，通院加療を要し，その後，平成１１年３月８日に至るまで，特段の症状が出なかったこと（弁論の全趣旨）に照らすと，本件カレーを喫食した平成１０年７月２５日から同年１２月１４日までの１４３日間から入院日数１５日間を控除した１２８日間については，四肢のしびれ等により，３０パーセントの労働能力を喪失したとみるのが相当であり，これに，原告Ａ１６の平成９年における年間収入額が，２１０万４２６７円であることを併せると，原告Ａ１６の休業損害は，以下のとおり，３０万７８５６円とみるのが相当である。
２１０万４２６７円÷３６５日×１５日
＝８万６４７６円
２１０万４２６７円÷３６５日×１２８日×０．３
＝２２万１３８０円
８万６４７６円＋２２万１３８０円＝３０万７８５６円
(ウ)　慰謝料　　２８０万円
原告Ａ１６が，平成１０年７月２５日に本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患し，１５日間にわたり，入院治療を余儀なくされ，その後も，平成１０年中に１５日間，平成１１年に入ってからも，同年３月８日，同年４月５日と，急性砒素中毒に起因するとみられる四肢のしびれの治療を受けていることなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ１６は甚大な精神的苦痛を受けたということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２８０万円とみるのが相当である。
チ　原告Ａ１７
証拠（甲ち１及び２の各１・２，３の１ないし２０，４，原告Ａ１７本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１７（昭和２５年１０月５日生）は，夫の原告Ａ１６及び子とともに生活する主婦で，家事労働に従事していたこと，平成１０年７月２５日午後６時２０分ころ，自宅において，原告Ａ１６とともに，本件カレーを喫食した直後，悪心，嘔吐を呈し，Ｔ外科において点滴の投与を受け，同日，同外科から救急車でＫ病院へ搬送され，同日から同月２６日まで同病院に入院し，同日，Ｌ病院に転院し，同日から同年８月１１日まで，同病院に入院し，退院後も急性砒素中毒に起因する末梢神経障害等の治療のため，同月１７日，同月２０日，同月２４日，同月３１日，同年９月７日，同月１４日，同月２１日，同月２８日，同年１０月１２日，同月２６日，同月２９日，同年１１月５日，同月９日，同月３０日，同年１２月１４日，平成１１年１月１１日，同年２月８日，同月１８日とＬ病院に通院して治療を受け，同年５月３１日時点においても同病院に通院して治療を受け，Ｋ病院に対し，治療費として，平成１０年８月３日に１万８４６０円，同月１１日に文書料として３１５０円を支払い（同病院に対する支払額合計２万１６１０円），Ｌ病院に対し，治療費として，同月１１日に合計１３万８２３０円，同月１７日に２５４０円，同月２０日に４３００円，同月２４日に８６０円，同月３１日に１８１０円，同年９月７日に３４９０円，同月１４日に１４４０円，同月２１日に４２６０円，同月２８日に１５１０円，同年１０月１２日に６７０円，同月２６日に４２７０円，同月２９日に１４４０円，同年１１月５日に４２４０円，同月９日に５０８０円，同月３０日に１３９０円，同年１２月１４日に５０６０円，平成１１年１月１１日に４３１０円，同年２月８日に２９５０円，同月１８日に１４４０円を支払ったこと（同病院への支払額合計１８万９２９０円，医療機関への支払額総額２１万０９００円）が認められる。
以上によると，被告が本件カレーに亜砒酸を混入した不法行為により，原告Ａ１７に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計３８２万７０７７円であり，原告Ａ１７は，被告に対して，そのうちの３５７万３１０９円の支払を求めているので，被告は，原告Ａ１７に対して，この金額である別表の原告Ａ１７に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　２１万０９００円
(イ)　休業損害　　６１万６１７７円
原告Ａ１７は，平成１０年７月当時，４７歳の主婦で，家事労働に従事していたところ，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，合計１８日間にわたり，入院加療を余儀なくされ，この間については，家事労働をすることができなかったということができる。また，原告Ａ１７は，同年８月１１日に退院した後も，急性砒素中毒に起因する末梢神経障害等の治療のため，通院していたところ，少なくとも，平成１０年１２月３１日までの１４２日間においては，家事労働能力が３０パーセント喪失していたとみることができる。これに，当裁判所に明らかな平成１０年賃金センサス（産業計・企業規模計・学歴計）における４５歳ないし４９歳の女性労働者の平均賃金が年３７１万１３００円であることを併せると，被告の本件不法行為により，原告Ａ１７に生じた休業損害は，以下のとおり，合計６１万６１７７円とみるのが相当である。
３７１万１３００円÷３６５日×１８日
＝１８万３０２３円
３７１万１３００円÷３６５日×１４２日×０．３


＝４３万３１５４円
１８万３０２３円＋４３万３１５４円＝６１万６１７７円
(ウ)　慰謝料　　３００万円
原告Ａ１７は，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したことにより，合計１８日間にわたる入院加療及び平成１１年５月２１日に至るまで，少なくとも１８日間にわたる通院加療を余儀なくされていことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ１７は，甚大な精神的苦痛を受けたことは容易に推認でき，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，３００万円とみるのが相当である。
ツ　原告Ａ１８
証拠（甲つ１ないし４，ゆ３）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１８（昭和４８年１月２２日生）は，勤務先から給与の支給を受け，平成９年分の給与として，３７４万０２６１円の支払を受けたこと，平成１０年７月２５日，妻の原告Ａ１９の実家（原告Ａ１０方）において，本件カレーを喫食し，その直後から，嘔吐，全身のしびれ，意識障害といった症状を呈し，救急車でＭ病院に搬送され，同日から同月２６日まで，同病院に入院し，同日，Ｉ医療センターに転院し，同年８月７日まで入院し（入院日数合計１４日間），退院後も四肢にしびれが継続したことから，同年９月２８日までの間のうち，８日間にわたり，同センターに通院して治療を受け，その間，同年７月２６日から同年８月２５日までの３１日間にわたり，勤務先を欠勤したことが認められる。
以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ１８に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計２９１万７６６６円である。よって，被告は，原告Ａ１８に対して，この金額である別表の原告Ａ１８に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　休業損害　　　３１万７６６６円
原告Ａ１８の平成９年分の給与所得が，３７４万０２６１円であること，原告Ａ１８が，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，入通院及び療養のため，勤務先を３１日間にわたり欠勤したことに照らすと，被告が本件カレーに亜砒酸を混入する不法行為により，原告Ａ１８に生じた休業損害は，３１万７６６６円（＝３７４万０２６１円÷３６５日×３１日）とみるのが相当である。
(イ)　慰謝料　　　２６０万円
原告Ａ１８は，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，約２か月間の間に，１４日間の入院治療及び合計８日間の通院治療を余儀なくされたことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ１８が受けた精神的苦痛は相当なものであるということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２６０万円とみるのが相当である。
テ　原告Ａ１９
証拠（甲て１ないし４，ゆ３）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１９（昭和４４年１１月７日生）は，夫の原告Ａ１８，子の原告３６とともに生活する主婦であり，家事労働に従事していたこと，平成１０年７月２５日当時，妊娠１３週６日であったこと，同日，実家において，原告Ａ１８，同３６とともに本件カレーをスプーン数杯程度喫食し，その直後から嘔吐を呈したため，救急車でＭ病院に搬送され，治療を受け，同日中に帰宅し，同月２６日も同病院に通院して治療を受け，その後も，自身の治療のために，同年８月１７日から同年９月２８日までの間に，Ｉ医療センターに通院して治療を受け，また，砒素の胎児への影響を懸念し，その検査のために，同年７月２５日から平成１１年１月２９日までの間，Ｊ病院に通院して診察，検査を受けたこと（妊娠出産のための日数を除く通院実日数の合計は１８日である。），同日，原告Ａ３６を出産したことが認められる。
以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ１９に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計４１８万８３７６円であり，原告Ａ１９は，被告に対して，そのうちの４１３万６７５４円の支払を求めているので，被告は，原告Ａ１９に対して，この金額である別表の原告Ａ１９に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　休業損害　　　１８万８３７６円
原告Ａ１９は，平成１０年７月当時，２８歳の主婦であり，家事労働に従事していたところ，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，自身の治療のために，同月２５日から同年９月２８日まで，通院し治療を受け，砒素の胎児（原告Ａ３６）への影響を検査するために，原告Ａ３６を出産する平成１１年１月２９日までの間，通院し診察，検査を受けていたのであり，少なくとも自己の治療のために通院していた平成１０年７月２５日から同年９月２８日までの６６日間については，家事労働能力を３０パーセント喪失していたとみるのが相当であり，これに当裁判所に明らかな平成１０年賃金センサス（産業計・企業規模計・学歴計）における２５歳ないし２９歳の女性労働者の平均賃金が年３４７万２６００円であることを併せると，被告が本件カレーに亜砒酸を混入した不法行為により，原告Ａ１９に生じた休業損害は，１８万８３７６円（＝３４７万２６００円÷３６５日×６６日×０．３）とみるのが相当である。
(イ)　慰謝料　　　４００万円


原告Ａ１９は，平成１０年７月２５日当時，妊娠１３週６日であったところ，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，自身の治療のためのみならず，胎児に砒素の影響が生じないかを懸念し，合計１８日間にわたる医療機関の検査，診察，治療を受け，出産するか妊娠中絶するか悩み，最終的に，原告Ａ３６を出産するに至ったものの，健康な子を出産できるか思い悩んでいた（甲て４）ことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ１９が受けた精神的苦痛は，筆舌に尽くし難いものであったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，４００万円とみるのが相当である。
ト　原告Ａ２０
証拠（甲と１ないし７，９，原告Ａ２０本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２０（昭和２５年５月１４日生）は，平成９年においては，自営業により，年間３３３万２３５２円の所得を得たこと，平成１０年７月２５日午後７時ころ，自宅において，妻の原告Ａ２１と本件カレーを喫食し，その直後から，嘔吐等の症状を呈したことから，Ｔ外科において，点滴の投与を受け，不整脈を発現したことから，同日午後８時ころ，Ｒ病院に救急車で搬送され，同日から同月２６日まで，同病院に入院し，同日，Ｌ病院に転送され，同日から同年８月１３日まで，同病院に入院して治療を受け（Ｒ病院及びＬ病院への入院期間の合計２０日間），退院後も，同年９月１日までの間に，同病院に通院して治療を受けたこと，Ｒ病院に対し，治療費として，同年８月，２万８０５０円を支払い，Ｌ病院に対し，治療費として，同月１３日，合計１７万８７４０円，同月１８日に２１３０円，同月２５日に１０３０円を支払ったこと（同病院への支払額合計１８万１９００円，医療機関への支払額総合計２０万９９５０円）が認められる。以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ２０に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計２８２万２５４４円である。よって，被告は，原告Ａ２０に対して，この金額である別表の原告Ａ２０に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　２０万９９５０円
(イ)　入院雑費　　　３万円
原告Ａ２０が，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患したことにより，Ｒ病院及びＬ病院に，平成１０年７月２５日から同年８月１３日までの２０日間入院したことに照らすと，原告Ａ２０は，その間の入院雑費として，１日当たり１５００円，合計３万円を要したとみるのが相当であり，原告Ａ２０は，これに相当する損害を受けたというべきである。
(ウ)　休業損害　　１８万２５９４円
原告Ａ２０の平成９年における年間所得額が３３３万２３５２円であるところ，原告Ａ２０は，本件カレーを喫食して，２０日間の入院加療を余儀なくされたことに照らすと，原告Ａ２０は，本件カレーを喫食したことにより，１８万２５９４円（＝３３３万２３５２円÷３６５日×２０日）に相当する休業損害を受
けたということができる，
(エ)　慰謝料　　２４０万円
原告Ａ２０は，平成１０年７月２５日，本件カレーを喫食したことにより，２０日間の入院加療を余儀なくされ，その後も同年９月１日までの間に，数度にわたり，通院加療を要したことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ２０は，相当な精神的苦痛を受けたということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２４０万円とみるのが相当である。
ナ　原告Ａ２１
証拠（甲な１ないし７，原告Ａ２０本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２１（昭和２９年９月２５日生）は，夫の原告Ａ２０と子供２人とともに生活する主婦であり，家事労働に従事していたこと，平成１０年７月２５日，午後７時ころ，自宅において，原告Ａ２０とともに本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患し，同日から同年８月１０日までの１７日間，Ｌ病院に入院して治療を受け，退院後も，四肢のしびれ等の症状が継続したことから，同年１１月２日まで，同病院に通院し治療を受けたこと，同病院に対する治療費として，同年８月１０日に合計１４万１４９０円，同月１７日に８６０円，同月２４日に２７０円，同年９月７日に１４４０円支払ったこと（支払額合計１４万４０６０円）が認められる。以上によると，被告が本件カレーに亜砒酸を混入した不法行為により，原告Ａ２１に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計２８４万５３７２円である。原告Ａ２１は，被告に対して，そのうちの２８４万１８９８円の支払を求めているので，被告は，原告Ａ２１に対して，この金額である別表の原告Ａ２１に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　１４万４０６０円
(イ)　入院雑費　　　２万５５００円
原告Ａ２１が，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患したことにより，Ｌ病院に，平成１０年７月２５日から同年８月１０日までの１７日間入院したことに照らすと，原告Ａ２１は，その間の入院雑費として，１日当たり１５００円，合計２万５５００円を要したとみるのが相当であり，原告Ａ２１は，これに相当する損害を受けたというべきである。
(ウ)　休業損害　　１７万５８１２円


原告Ａ２１は，平成１０年７月当時４２歳であり，主婦として家事労働に従事していたところ，本件カレーを喫食したことにより，Ｌ病院において１７日間の入院加療を余儀なくされ，その間，家事労働をすることができなかったのであり，これに，当裁判所に明らかな平成１０年賃金センサス（産業計・企業規模計・学歴計）における４０歳ないし４４歳の女性労働者の平均賃金が年３７７万４８００円であることを併せると，原告Ａ２１が本件カレーを喫食したことにより受けた休業損害は，少なくとも，１７万５８１２円（＝３７７万４８００円÷３６５日×１７日）を下ることはないとみるべきである。
(エ)　慰謝料　　２５０万円
原告Ａ２１は，本件カレーを喫食したことにより，平成１０年７月２５日から同年１１月２日までの３か月強の間に，１７日間の入院加療及び通院治療を余儀なくされたことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ２１が相当の精神的苦痛を受けたことが容易に認められ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２５０万円を下ることはないというべきである。
ニ　原告Ａ２２
証拠（甲に１，２，３の１ないし１３，４，５）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２２（昭和５６年９月２６日生）は，平成１０年７月２５日，本件カレーを喫食した直後に嘔吐し，Ｔ外科で治療を受けた後，同日中に，Ｎ病院に救急入院し，治療を受けたが，下痢，血圧低下，心電図異常が認められたことから，同月２６日，Ｌ病院に転院し，同日から同年８月１０日まで，同病院に入院して，４日間にわたる集中治療室における循環動態の管理などの治療を受け，退院後も，四肢のしびれが継続したことから，同月１３日，同月１７日，同月２４日，同月３１日，同年９月１４日，同月２８日，同年１０月１５日，同月２６日，同年１１月３０日，同年１２月２１日，同月２８日，平成１１年８月２７日の合計１２日間にわたり，同病院に通院して治療を受けたこと，Ｎ病院に対し，治療費として，同年８月１８日に１万６８１０円支払い，Ｌ病院に対し，治療費として，同月１０日に，合計２１万５９１０円，同月１３日に６６５０円，同月１７日に１４２０円，同月２４日に２７０円，同月３１日に６５０円，同年９月１４日に３６７０円，同月２８日に７８０円，同年１０月１５日に１４４０円，同月２６日に９３０円，同年１１月３０日に２７０円，同年１２月２１日に２７０円，同月２８日に３０４０円，平成１１年１０月２１日に２８７０円を支払ったこと（同病院への支払額合計２３万８１７０円，支払額総額２５万４９８０円）が認められる。
以上によると，被告が本件カレーに亜砒酸を混入した不法行為により，原告Ａ２２に生じた損害は，以下のとおり，入院雑費及び慰謝料のみで，原告Ａ２２が請求する２５２万５５００円を下ることはないから，被告は，原告Ａ２２に対して，この金額である別表の原告Ａ２２に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　入院雑費　　　２万５５００円
原告Ａ２２が，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患したことにより，Ｎ病院及びＬ病院に，平成１０年７月２５日から同年８月１０日までの１７日間入院したことに照らすと，原告Ａ２２は，その間の入院雑費として，１日当たり１５００円，合計２万５５００円を要したとみるのが相当であり，原告Ａ２２は，これに相当する損害を受けたというべきである。
(イ)　慰謝料　　２５０万円
原告Ａ２２は，平成１０年７月２５日，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患し，１７日間の入院加療を余儀なくされた上，その後少なくとも平成１０年中において，１１日間にわたり，Ｌ病院に通院し治療を受ける必要があったことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ２２が甚大な精神的苦痛を受けたということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２５０万円とみるのが相当である。
ヌ　原告Ａ２３
証拠（甲ぬ１，２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２３（昭和４４年１０月２日生）は，平成１０年７月２５日，自宅において，本件カレーを喫食し，その直後から，悪心，嘔吐等の症状を呈したため，同日から同月２７日までの３日間，Ｊ病院に入院して治療を受け，退院後も四肢のしびれが継続したことから，同年９月２８日までの間に，１０日間にわたり，同病院に通院して治療を受けたことが認められる。
以上のとおり，被告の本件不法行為により，原告Ａ２３は，３日間の入院加療を余儀なくされた上，その後も同年９月２８日までの約２か月間のうちに，１０日間の通院加療を要したことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ２３が甚大な精神的苦痛を受けたということができ，これを慰謝するのに足りる慰謝料の額は，２３０万円を下ることはないというべきである。
よって，被告は，原告Ａ２３に対して，この慰謝料額である別表の原告Ａ２３に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
ネ　原告Ａ２４


証拠（甲ね１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２４（昭和４４年６月２４日生）は，夫の原告Ａ２３及び子とともに生活する主婦であり，家事労働に従事していたこと，平成１０年７月２５日，自宅において，本件カレーを喫食し，その直後から，悪心，嘔吐，冷や汗といった症状を呈したため，同日から同月２６日までの間，Ｊ病院に入院して治療を受け，同日，Ｉ医療センターに転送され，同日から同年８月２７日まで入院して治療を受け，退院後も，四肢のしびれが継続したことから，少なくとも，平成１１年５月２０日までの間，同センターに通院して治療を受け，また，本件カレーに亜砒酸が混入されたことを知った恐怖感等から，抑うつ反応による不安感，不眠，抑うつ気分を呈したことから，平成１１年１月２７日，同年２月５日，同月９日，同月１２日，同月１９日，同月２４日，同年３月１０日，同月２４日，同月２９日，同年４月２１日，同月３０日，同年５月６日，同月１２日，同月１３日，同月１８日とＳ病院に通院し治療を受けたこと，同病院のＳ医師は，原告Ａ２４につき，同日以降も当分の間，加療が必要であるとの診断書を作成したことが認められる。以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ２４に生じた損害は，以下のとおりであり，その損害額は，合計４５８万２６９０円である。よって，被告は，原告Ａ２４に対して，この金額である別表の原告Ａ２４に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　休業損害　　１０８万２６９０円
原告Ａ２４は，平成１０年７月当時２９歳の主婦であり，家事労働に従事していたところ，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，３４日間の入院加療を余儀なくされ，その間において，家事労働をすることはできなかったことは明らかであり，また，退院後も急性砒素中毒に起因する四肢のしびれや本件カレーに亜砒酸が混入されたことを知ったことによって発症した抑うつ反応により，少なくとも同年７月２５日から平成１１年５月２０日までの３００日間のうち，実際に入院していた３４日間を除く２６６日間において，相当程度（３０パーセント）家事労働能力が減殺されたということができ，これに，当裁判所に明らかな平成１０年賃金センサス（産業計・企業規模計・学歴計）における２５歳ないし２９歳の女性労働者の平均賃金が年３４７万２６００円であることを併せると，被告が本件カレーに亜砒酸を混入した不法行為により，原告Ａ２４に生じた休業損害は，以下のとおり，１０８万２６９０円を下ることはないというべきである。
３４７万２６００円÷３６５日×３４日
＝３２万３４７５円
３４７万２６００円÷３６５日×２６６日×０．３
＝７５万９２１５円
３２万３４７５円＋７５万９２１５円＝１０８万２６９０円
(イ)　慰謝料　　　３５０万円
原告Ａ２４は，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，２４日間の入院加療を余儀なくされたばかりか，退院後も急性砒素中毒に起因する四肢のしびれ及び本件カレーに亜砒酸が混入されたことを知ったことによる抑うつ反応の発症により，少なくとも平成１１年５月２０日までの間，通院治療を余儀なくされていることなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ２４に生じた精神的損害は，甚大なものであるということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，３５０万円とするのが相当である。
ノ　原告Ａ２５
証拠（甲は１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２５（昭和２３年９月２９日生）は，平成１０年７月２５日午後６時過ぎころ，自宅において，本件カレーを喫食し，その後間もなくして，吐き気，嘔吐，四肢のしびれを来したことから，Ｔ外科において点滴を受け，同日午後１１時３０分ころ帰宅し，その後，同外科に同年９月２１日まで通院し（通院実日数合計１１日間），輸液，解毒剤の投与及び尿検査といった治療，検査を受け，平成１１年７月１２日，治療費として４６１０円を，同年８月１８日，診断書代として１５００円を同外科に対し支払ったこと（支払額合計６１１０円），原告Ａ２５は，有限会社Ｕ急便の代表取締役として同社から月額３５万円の給与の支給を受け，社会保険料，所得税及び住民税を控除した受領額は，平成１０年４月分及び同年５月分が３２万２４５０円，同年６月分が３１万２５３０円であった（受領額合計９５万７４３０円）ところ，本件カレー喫食後，手足のしびれを来していたため，同年７月２６日から同年１０月３１日までの９８日間欠勤し，前記のとおり，通院治療を受けたほか，自宅で療養していたことが認められる。
以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ２５が受けた損害は，以下のとおりであり，その合計は，３０３万７１８８円である。よって，被告は，原告Ａ２５に対して，この金額である別表の原告Ａ２５に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　　　　６１１０円
(イ)　休業損害　１０３万１０７８円
９５万７４３０円÷９１日（４月ないし６月分合計日数）
×９８日＝１０３万１０７８円
(ウ)　慰謝料　　２００万円
原告Ａ２５は，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，吐き気，嘔吐などの症状を呈し，約２か月間の通院治療を含む９８日間の療養を余儀なくされ，その治療期間中において，四肢のしびれが継続していたことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ２５が受けた精神的苦痛及び恐怖感は相当なものであったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２００万円とみるのが相当である。
ハ　原告Ａ２６


前記１(1)ウ認定の事実，証拠（甲ひ１，２，３の１ないし１１，４，５）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２６（昭和５６年５月２４日生）は，平成１０年７月２５日，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患したため，同日から同年８月３日までの１０日間，Ｇ病院に入院し，その後も同月５日，同月６日，同月１０日，同月１７日，同月２４日，同年９月７日，同月２８日の合計７日間，同病院に通院し，治療を受け，同病院に，同年８月３日には１１万４６４０円，同月５日には１５５０円，同月１０日には１５５０円，同月１７日には８３０円，同月２４日には３５０円，同年９月７日には２７４０円，同月２８日には９６０円をそれぞれ支払った（支払額合計１２万２６２０円）こと，原告Ａ２６は，その後，同年９月３０日及び同年１０月２０日，Ｉ医療センターに通院し，急性砒素中毒に関する検査を受け，同月１日には６４９０円，同月２０日には３００円をそれぞれ支払ったこと（支払額合計６７９０円，医療機関への支払総額１２万９４１０円），原告Ａ２６は，Ｇ病院及びＩ医療センターへの通院に当たっては，母の運転する自動車により通院していたこと，夏祭りに一緒に参加した友人であるＤが本件カレーを喫食して死亡したことから，心理状態が不安定となり，カウンセリングを受けたことが認められる。
以上によると，被告の本件不法行為により，原告Ａ２６の受けた損害は，以下のとおりであり，その合計は，２１２万９４１０円である。よって，被告は，原告Ａ２６に対して，この金額である別表の原告Ａ２６に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　１２万９４１０円
(イ)　交通費
原告Ａ２６は，Ｇ病院への通院交通費として，バス片道２６０円，電車片道２００円を要することを前提として，合計６４４０円を要したこと，Ｉ医療センターへの通院交通費として，電車片道１６０円，バス片道２２０円を要することを前提として，合計１５２０円を要したことから，その合計７９６０円の支出も被告の本件不法行為によって生じた損害であると主張する。しかしながら，前記認定のとおり，原告Ａ２６は，Ｇ病院及びＩ医療センターへの通院に当たり，母の運転する自動車を利用していたのであるから，公共交通機関の交通費に相当する支出をして，これに相当する損害が生じたとは認められない。そして，他に，原告Ａ２６が，被告の本件不法行為により，通院交通費に相当する損害が発生したことを認めるに足りる証拠はない。
(ウ)　慰謝料　２００万円
原告Ａ２６は，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，１０日間の入院を含む約３か月間（通院実日数合計９日間）の治療を余儀なくされたこと，夏祭りに一緒に参加した友人であるＤが，同様に本件カレーを喫食した後死亡したことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ２６が受けた精神的苦痛及び恐怖感は相当なものであったことは明らかであり，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２００万円を下るものではない。
ヒ　原告Ａ２７
証拠（甲ふ１，２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２７（昭和５年３月１３日生）は，平成１０年当時，腎臓疾患により，Ｊ病院において，１週間当たり３回の血液透析の治療を受けていたこと，平成１０年７月２５日，本件カレーを喫食した後，急性砒素中毒に罹患し，数回嘔吐したため，同日，Ｊ病院に入院し，その後特に症状の変化がなかったことから，同月２７日，定期で実施された人工透析を受けた後退院し，その後も定期的に人工透析の治療を定期的に受けていたこと，同年１２月２２日，橋出血（脳出血）を発症し，同日から平成１１年７月１５日まで，Ｊ病院に入院し治療を受けたこと，原告Ａ２７が急性砒素中毒に罹患したことと橋出血を発症したこととの間の因果関係は医学的には不明であることが認められる。
以上によれば，被告の本件不法行為と原告Ａ２７の橋出血の発症との間に因果関係を認めることはできないものの，原告Ａ２７が平成１０年７月当時６８歳と比較的高齢であった上，腎臓疾患により人工透析の治療を受けており，砒素中毒による死亡の可能性が健常者と比較して同等又は低いとはいえないこと，本件カレーを喫食したことにより，３日間の入院加療を余儀なくされたことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により原告Ａ２７が受けた精神的苦痛及び恐怖感は相当なものであったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，１００万円を下ることはないというべきである。よって，被告は，原告Ａ２７に対して，この金額である別表の原告Ａ２７に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
フ　原告Ａ２８
前記１(1)イ認定の事実，証拠（甲へ１ないし９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２８（昭和７年１２月８日生）は，平成１０年７月２５日午後５時５０分ころ，夏祭り会場において，本件カレーを喫食した直後に嘔吐したことから，同日，Ｔ外科を受診し，同日，同外科からＰ病院に救急車で搬送され，同病院に入院し，急性砒素中毒に対する諸種加療を受けた後，症状が軽快したことから，同月２６日に退院し，同月２７日，同病院に外来で治療を受け，同月２９日から同年８月１１日までの間，Ｔ外科に通院し（通院実日数１１日間），急性砒素中毒に対する輸液及び内外用薬の投与による治療を受け，その後，週に１度，尿中の砒素濃度を測定して経過観察していたこと，Ｐ病院に対し，同年７月２７日，合計２万０５２０円を支払ったこと，Ｔ外科に対し，同月２９日に１１６０円，同月３０日に２５７０円，同年８月３日に４３０円，同月１１日に１８６０円を支払ったこと（Ｔ外科に対する支払額合計６０２０円，医療機関に対する支払総額２万６５４０円）が認められる。


以上によると，被告が本件カレーに亜砒酸を混入した不法行為により原告Ａ２８に生じた損害は，以下のとおり，合計１０２万６５４０円である。よって，被告は，原告Ａ２８に対して，この金額である別表の原告Ａ２８に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　　２万６５４０円
(イ)　慰謝料　　１００万円
原告Ａ２８は，本件カレーを喫食したことにより，急性砒素中毒に罹患し，２日間の入院加療を余儀なくされ，その後約１５日間のうち，Ｐ病院に１日間，Ｔ外科に１１日間通院して治療を受ける必要があったことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ２８が受けた精神的苦痛は相当なものであったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，１００万円とみるのが相当である。
ヘ　原告Ａ２９
証拠（甲ほ１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ２９（昭和４７年６月２２日生）は，平成１０年７月２５日午後６時３０分ころ，自宅において，本件カレーを喫食し，その約１５分後に吐き気，嘔吐，頭痛といった症状を来したことから，Ｖ病院を受診し点滴投与の治療を受けたが，症状が軽快しなかったため，同月２７日から同月３０日まで同病院に入院し，治療を受け，退院後も，同病院に通院して，血液検査及び尿検査を受け，同年９月４日の尿検査において，初めて，尿中の砒素濃度が正常値となったこと，同病院に対し，同年１０月７日，入院治療費として，４万３９１６円を支払ったこと，勤務先（同病院）から，給与を支給されており，同年４月分給与として２６万７３４３円，同年５月分給与として２８万０６９１円，同年６月分として２５万７７０１円を受領していること（いずれも社会保険料及び所得税を控除した額，受領額合計８０万５７３５円），入院した４日間は勤務先を欠勤したことが認められる。以上によると，被告が本件カレーに亜砒酸を混入した不法行為により，原告Ａ２９に生じた損害は，以下のとおり，合計１５７万９３３２円である。よって，被告は，原告Ａ２９に対して，この金額である別表の原告Ａ２９に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　４万３９１６円
(イ)　休業損害　　３万５４１６円
原告Ａ２９が，勤務先から給与として，平成１０年４月分２６万７３４３円，同年５月分２８万０６９１円，同年６月分２５万７７０１円（合計８０万５７３５円）を受領していたところ，原告Ａ２９は，平成１０年７月２５日，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患し，同月２７日から同月３０日までの４日間入院治療を受け，その間，勤務先を欠勤したことに照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ２９に生じた休業損害は，３万５４１６円（＝８０万５７３５円÷９１日《４，５，６月分の合計日数》×４日）とみるのが相当である。
(ウ)　慰謝料　１５０万円
原告Ａ２９は，本件カレーを喫食したことにより，４日間の入院加療を余儀なくされ，その後，少なくとも平成１０年９月４日まで通院治療を受けざるを得なかったことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告が受けた精神的苦痛は相当なものであったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，１５０万円とみるのが相当である。
ホ　原告Ａ３０
証拠（甲ま１ないし３，５の１ないし３・７の各１・２，５の５，８，９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ３０（昭和４４年９月８日生）は，平成１０年７月２５日当時夫と子（原告Ａ３１）の３人で生活する主婦であり，家事労働に従事しており，妊娠２６週時であったこと，同日，原告Ａ３１とともに夏祭り会場で被告が亜砒酸を混入した本件カレーを喫食して間もなく，吐き気を催し，Ｔ外科を受診し，同外科において嘔吐し，同外科から救急車でＩ医療センターに搬送され，同センターで点滴の投与を受け，同日帰宅したものの，顔にむくみが生じ，嘔吐が継続したことから，同月２６日から同月２９日まで，同年８月２日，同月３日，同月１０日，同月２６日及び同年９月１４日，同センターを受診したこと（通院実日数合計１０日間であり，そのうち，同年８月３日には，産婦人科及び消化器科を受診し，同月２６日には神経内科のみ受診し，同年９月１４日には，神経内科及び消化器科を受診し，その余の通院においては，消化器科のみを受診した。），Ｉ医療センターに対し，治療費として，同年７月２７日に３１９０円，同月２８日に合計９０４０円，同月２９日に２１２０円，同年８月３日に１９７０円，同月２６日に３００円，同月１４日に合計４２００円（文書料）を支払ったこと（支払額合計２万０８２０円），同年１１月１３日，原告Ａ３２を出産したこと，原告Ａ３２に砒素の影響がないかを調査するため，同原告の頭髪，尿，胎盤等を調査のため送付したことが認められる。
以上によると，被告の本件不法行為により原告Ａ３０に生じた損害は，以下のとおり，合計２６６万９２３７円である。そして，原告Ａ３０は，被告に対して，このうちの２６１万５４８６円の支払を求めているから，被告は，原告Ａ３０に対して，この金額である別表の原告Ａ３０に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　２万０８２０円
(イ)　休業損害　　１４万８４１７円


原告Ａ３０は，平成１０年７月当時，２８歳の主婦であったところ，同月２５日，本件カレーを喫食したことにより，同年９月１４日までの５２日間のうち１０日間にわたり，Ｉ医療センターに通院して治療を受けることを余儀なくされたため，この５２日間，家事労働にかかる労働能力が３０パーセント喪失していたとみるのが相当である。これに，当裁判所に明らかな平成１０年賃金センサス（産業計・企業規模計・学歴計）における２５歳ないし２９歳の女性労働者の平均賃金年３４７万２６００円であることを併せると，原告Ａ３０が本件カレーを喫食したことにより生じた休業損害は，少なくとも，１４万８４１７円（＝３４７万２６００円÷３６５日×５２日×０．３）を下ることはないというべきである。
(ウ)　慰謝料　２５０万円
原告Ａ３０自身が急性砒素中毒に罹患したことにより，１０日間の通院を余儀なくされたことに加えて，同原告は，妊娠２６週時において，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患したことから，砒素によるどのような影響が胎児に出現するかが明らかでなく，不安を感じていたことは容易に認められ，また，原告Ａ３２出生後も同原告に砒素の影響がないかどうかを調査するなどしているなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ３０が受けた精神的苦痛は甚大なものであったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，少なくとも原告Ａ３０主張の２５０万円を下ることはないというべきである。
マ　原告Ａ３１
証拠（甲ま８，９，み１，２の１・２・４・５の各１・２，２の３・６ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ３１（平成８年１０月２１日生）は，平成１０年７月２５日，夏祭り会場において，本件カレーを喫食して間もなく嘔吐したことから，同日，Ｉ医療センターを受診し，点滴の治療を受け，同日中に帰宅したが，全身にむくみを来たし，下痢，尿量の減少といった症状があったことから，同月２６日も同センターに通院し治療を受け，同月２７日から同年８月４日までの９日間，同センターに入院し，２４時間連続で点滴投与を受けるなどの治療を受け，尿検査の結果，急性砒素中毒と診断されたこと，同センター退院後も，同月１２日，同月１９日，同年９月４日，同月１６日，同年１２月２日，平成１１年７月２８日，同年９月６日の７日間にわたり，同センターに通院して，検査及び投薬等の治療を受けたこと，上記の治療費として，同センターに対し，平成１０年７月２８日に８６９０円及び１９４０円，同年８月４日に４万８２７１円，２万９７００円及び２０４０円，同月１２日に６２０円，同月１９日に１１８０円，同年９月４日に３０６０円，同月１６日に７１０円，同年１２月２日に１３１１円，平成１１年７月２８日に２５１０円，同年９月６日に４１３４円，同月１４日に２１００円（神経内科における診断書の文書料）及び２１００円（小児科における診断書の文書料）をそれぞれ支払ったこと（支払額合計１０万８３６６円）が認められる。以上によると，被告の本件不法行為により原告Ａ３１に生じた損害は，以下のとおり，合計２６２万１８６６円である。原告Ａ３１は，被告に対して，このうちの２６１万９３５６円の支払を求めているから，被告は，原告Ａ３１に対して，この金額である別表の原告Ａ３１に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費　　　１０万８３６６円
(イ)　入院雑費　　　１万３５００円
原告Ａ３１が，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患したことにより，Ｉ医療センターに，平成１０年７月２７日から同年８月４日までの９日間入院したことに照らすと，原告Ａ３１は，その間の入院雑費として，１日当たり１５００円，合計１万３５００円を要したとみるのが相当であり，原告Ａ３１は，これに相当する損害を受けたというべきである。
(ウ)　慰謝料　　２５０万円
原告Ａ３１は，平成１０年７月当時，１歳９か月と幼少であったにもかかわらず，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患し，９日間にわたる入院加療を余儀なくされたばかりでなく，その後も，同年中に５回（入院前にも２回）にわたり，平成１１年に入ってからも同年７月２８日及び同年９月６日の２回にわたり，長期間の通院加療を余儀なくされたことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ３１が受けた精神的苦痛は甚大であるということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２５０万円とみるのが相当である。
ミ　原告Ａ３３
証拠（甲そ５，め１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ３３（平成７年２月２３日生）は，平成１０年７月２５日，夏祭りの会場において，母の原告Ａ１５，弟の同Ａ３４とともに，本件カレーを喫食し，その直後から嘔吐等の症状を呈したため，同日夜，Ｉ医療センターを受診し，同日から同年１０月２６日までの間に，９日にわたり，同センターに通院して，尿検査等の検査や治療を受けたこと，平成１１年８月２０日，同センターに対し，文書料として２１００円を支払ったことが認められる。
以上によると，被告の本件不法行為により原告Ａ３３に生じた損害は，以下のとおり，合計２００万２１００円である。よって，被告は，原告Ａ３３に対して，この金額である別表の原告Ａ３３に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費（文書料）　　２１００円
(イ)　慰謝料　　　２００万円


原告Ａ３３は，平成１０年７月当時，３歳５か月と幼少であったにもかかわらず，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患し，その後約３か月間で９日間の通院加療を余儀なくされたことなど諸般の事情に照らすと，被告が本件カレーに亜砒酸を混入する不法行為により，原告Ａ３３が受けた精神的苦痛は相当なものであったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２００万円とみるのが相当である。
ム　原告Ａ３４
証拠（甲そ５，も１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ３４（平成８年１２月９日生）は，平成１０年７月２５日，夏祭りの会場において，母の原告Ａ１５，兄の同Ａ３３とともに，本件カレーを喫食し，その直後から嘔吐等の症状を呈したため，同日夜，Ｉ医療センターを受診し，同日から同年１０月２６日までの間に，９日にわたり，同センターに通院して，尿検査等の検査や治療を受けたこと，平成１１年８月２０日，同センターに対し，文書料として，２１００円を支払ったことが認められる。
以上によると，被告が本件カレーに亜砒酸を混入するという不法行為により原告Ａ３４に生じた損害は，以下のとおり，合計２００万２１００円である。よって，被告は，原告Ａ３４に対して，この金額である別表の原告Ａ３４に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
(ア)　治療費（文書料）　　２１００円
(イ)　慰謝料　　　２００万円
原告Ａ３４は，平成１０年７月当時，１歳８か月弱と幼少であったにもかかわらず，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患し，その後約３か月間で９日間の通院加療を余儀なくされたことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為により，原告Ａ３４が受けた精神的苦痛は相当なものであったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２００万円とみるのが相当である。
メ　原告３６
証拠（甲ゆ１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，原告３６（平成８年８月１０日生）は，平成１０年７月２５日，親族方において，父の原告Ａ１８及び母の同Ａ１９とともに，本件カレーをスプーン２，３杯程度喫食し，その直後から嘔吐を呈したことから，救急車で，Ｍ病院に搬送され，治療を受け帰宅した後，同月２６日，同病院に通院し，治療を受け，同年８月５日，Ｉ医療センターを受診し，尿検査を受け，その後，同年９月２８日までの間に，４回にわたり，同センターに通院したことが認められる。
以上のとおり，原告３６は，平成１０年７月２５日当時，１歳１１か月と幼少であったにもかかわらず，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患し，その後２か月間のうちに７日間にわたり，通院治療を余儀なくされたことに照らすと，被告の本件不法行為により，原告３６に相当の精神的損害が生じたということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２００万円とみるのが相当である。
よって，被告は，原告３６に対して，この金額である別表の原告３６に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。
モ　原告Ａ３８
証拠（甲の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ３８（昭和６２年４月２９日生）は，平成１０年当時小学５年生であったところ，同年７月２５日午後７時ころ，祖母方で，本件カレーを一口だけ喫食したところ，味が良くなかったため，その後は喫食せず，同日午後１０時ころ，下痢，嘔吐を呈したことから，Ｊ病院を受診したものの同日中に帰宅し，同月２６日，下痢，腰痛，背部痛を訴え，Ｗクリニックを開設する医師Ｗの診察を受け，点滴及び腰部牽引の治療を受け，その後，同月２９日，同年８月４日から同月６日まで，同月１０日，同月２４日，同年９月７日，同月２８日及び同年１０月２４日，Ｗクリニックに通院して治療を受け，急性砒素中毒と診断され，同年９月２８日に実施された尿検査の結果，尿中の砒素濃度が臨床的に問題ない程度に低下したことから，一応治癒したと判断されたことが認められ，原告Ａ３８が，平成１０年７月当時，特に健康状態に問題があったことを窺わせるに足りる事実はを認めるに足りる証拠はない。
以上のとおり，原告Ａ３８が，平成１０年７月当時，特に健康状態に問題があったことを窺わせるに足りる事実が認められないにもかかわらず，本件カレーを一口喫食しただけで，下痢，嘔吐，腰痛，背部痛といった症状を呈し，その後同年９月２８日に至るまでの約２か月間（通院実日数１０日間），急性砒素中毒に対する治療を受けなければならなかったことなど諸般の事情に照らすと，被告の本件不法行為によって，原告Ａ３８に生じた精神的苦痛ないし恐怖感は相当なものであったということができ，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，２００万円を下ることはないというべきである。よって，被告は，原告Ａ３８に対して，この金額である別表の原告Ａ３８に該当する「認容金額」欄記載の金員を支払わなければならない。(3)　平成１０年７月２５日以後に出生した原告Ａ３２，同Ａ３５及び同Ａ３７の損害に
ついて
ア　原告Ａ３２


前記(2)ホ認定の事実，証拠（甲ま２，４，９，む１，２の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ３０は，妊娠２６週時の平成１０年７月２５日，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患したこと，原告Ａ３０は，同年８月３日，Ｉ医療センター産婦人科を受診した際，胎児（原告Ａ３２）に特段の異常は認められなかったこと，原告Ａ３０は，妊娠後，医療法人Ｚクリニックを受診していたところ，急性砒素中毒罹患後の同年７月２９日以降の同クリニックを受診における定期的な産科検診においても，胎児に異常は認められなかったこと，原告Ａ３２は，同年１１月１３日，自然分娩にて出生し，同日，血液検査を受けたが，特に異常は認められなかったこと，原告Ａ３０及び同Ａ３２は，同月１８日，経過良好にて退院したこと，原告Ａ３２は，退院後，同月２７日から平成１１年１月１３日までの間のうち３日間，同クリニックに通院し診察を受けたことが認められる。他方，原告Ａ３２が砒素中毒に罹患したことを認めるに足りる証拠はない。
以上のとおり，原告Ａ３２自身が，砒素中毒に罹患したとは認められない以上，砒素中毒に罹患した原告らと同等の精神的苦痛を受けたということはできない。しかしながら，原告Ａ３２の母である原告Ａ３０が，原告Ａ３２を妊娠中に，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患し，その結果，原告Ａ３２も出生前に，母胎内で砒素に曝露し，出生時から砒素中毒に罹患しているおそれがあったこと，そのための検査等を受ける必要が生じたことに照らすと，原告Ａ３２が，被告の本件不法行為により，一定程度の精神的苦痛を受けたとみることができる。そして，その精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料の額は，５０万円とみるのが相当である。
なお，原告Ａ３２は，Ｉ医療センターを受診した治療費として，３万１１２４円の支出をし，これに相当する損害を受けたと主張し，証拠（甲む２の１・３・４）によれば，原告Ａ３２は，平成１１年７月２８日，同年８月１１日及び同年９月６日，Ｉ医療センターを受診し，合計３万１１２４円を支払ったことが認められるが，このＩ医療センター受診が，被告の不法行為に起因するものであることを認めるに足りる証拠はなく，これを被告の本件不法行為による原告Ａ３２の損害と認めることはできない。
以上によれば，被告は，原告Ａ３２に対して，前記５０万円（別表の原告Ａ３２に該当する「認容金額」欄記載の金員）を支払わなければならない。
イ　原告Ａ３５
前記(2)ソ認定の事実，証拠（甲そ１の２，５，や１，２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１５は，妊娠１５週時の平成１０年７月２５日，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患したこと，原告Ａ１５は，同年８月３日，Ｉ医療センター産婦人科を受診し，産科的診察の結果上は異常がなかったこと，原告Ａ１５は，同年７月２８日以降Ｏ産婦人科に通院して診察を受けたところ，同日の胎児（原告Ａ３５）の心音には異常はなく，その後，胎児の発育状態が小さかったものの，妊娠３３週以降は正常の発育レベルとなったこと，原告Ａ３５は，平成１１年１月１７日，正常分娩にて出生し，その後特に異常もなく同月２２日退院し，同年２月１６日に実施された１か月健診においても特に異常は認められなかったことが認められる。他方，原告Ａ３５が砒素中毒に罹患したことを認めるに足りる証拠はない。
以上のとおり，原告Ａ３５自身が，砒素中毒に罹患したとは認められない以上，砒素中毒に罹患した原告らと同等の精神的苦痛を受けたということはできない。しかしながら，原告Ａ３５の母である原告Ａ１５が，原告Ａ３５を妊娠中に，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患し，その結果，原告Ａ３５も出生前に，母胎内で砒素に曝露し，出生時から砒素中毒に罹患しているおそれがあったこと，そのための検査等を受ける必要が生じることが容易に推認できることに照らすと，原告Ａ３５が，被告の本件不法行為により，一定程度の精神的苦痛を受けたとみることができる。そして，その精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料の額は，５０万円とみるのが相当である。よって，被告は，原告Ａ３５に対して，この５０万円（別表の原告Ａ３５に該当する「認容金額」欄記載の金員）を支払わなければならない。
ウ　原告Ａ３７
前記(2)テ認定の事実，証拠（甲て２，よ１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１９は，妊娠１３週６日の平成１０年７月２５日，本件カレーを喫食して，急性砒素中毒に罹患したこと，原告Ａ１９は，同日以降，Ｑ病院に通院して，砒素の胎児への影響を調べるために，尿検査や頭髪検査を受けたこと，原告Ａ３７は，平成１１年１月２９日出生したことが認められる。ところで，Ｑ病院のＱ医師は，平成１１年１０月１日付けで，原告Ａ３７が砒素中毒に罹患した旨の診断書を作成した（甲よ１）が，その診断の根拠としては，母体内で砒素曝露があったことのみしか記載されておらず，前記ア，イ認定のとおり，原告Ａ３２及び同Ａ３５が，同様に母体内で砒素に曝露したにもかかわらず，砒素中毒に罹患したとは認められないことに照らすと，上記診断書をもって，直ちに原告Ａ３７が砒素中毒に罹患したとは認められず，他に，原告Ａ３７が砒素中毒に罹患したと認めるに足りる証拠はない。


平成１３年１２月２８日判決
平成９年(行ウ)第８号　損害賠償等請求事件（①事件）
同年(行ウ)第３１号　損害賠償請求事件（②事件）
主　　　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　①事件
被告は，宇治市に対し，１億６５０１万９２３５円及びこれに対する平成９年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
二　②事件
被告は，宇治市に対し，１億４３２３万１４８５円及びこれに対する平成９年１２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は，京都府宇治市が別紙物件目録記載(1)ないし(5)の各土地（以下「本件土地」という。）を購入したことに関して，宇治市長である被告が裁量権を濫用若しくは逸脱して取得の必要性が認められない本件土地を不当に高額で買い受けたとして，宇治市の住民である原告が，宇治市に代位して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，上記買受代金と上記買受当時の適正価格との差額相当額の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた住民訴訟である。一　争いのない事実，並びに証拠及び弁論の全趣旨により明らかに認められる事実は，以下のとおりである。
１　原告は，宇治市の住民であり，被告は，平成８年１２月１９日以降，宇治市長である。
２　本件土地（合計地積３２９３．９４平方メートル）は，かつてはＡ株式会社若しくはその代表者である甲が所有していたものであるが，株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）が，平成７年１０月１６日，代金９億円で買い受けて条件付所有権移転仮登記を経由し，平成８年１月２４日，所有権移転登記を経由した。Ｂは，同日，本件土地につき，株式会社第一勧業銀行を根抵当権者とする極度額１４億円の根抵当権設定契約を締結し，同日その旨の登記を了した。３　宇治市は，平成８年４月ころから，東宇治地域の市会議員らにより，本件土地を東宇治地域福祉センター用地として購入するよう要望を受け，本件土地の購入を検討するようになった。宇治市は，同年６月にも再度市会議員から要望を受けたため，所有者であったＢとの買い受けの交渉をすすめた。その結果，宇治市土地開発公社（以下「開発公社」という。）が宇治市のために先行取得することとなり，平成８年７月１７日，開発公社が本件土地を代金９億８６００万円（Ｂが前主から購入した代金額９億円に，Ｂが支出した経費等８６００万円を加算した金額。）で買い受け，同月２４日，その旨の所有権移転登記を経由した。４　原告は，平成８年１２月１３日，宇治市監査委員に対し，宇治市が開発公社に本件土地を不当に高額で購入させたことにより損害を被ったことを理由として，宇治市が開発公社から購入する価格が適正価格を上回らないよう十分に調査されたい旨を宇治市長に勧告することを求める監査請求を行った。これに対し，同監査委員は，平成９年１月３１日付けで，請求人の主張は認められないと認定し，その旨原告に通知した。
５　被告は，平成８年１２月１９日，前市長である乙を継いで宇治市長に就任した。
６　宇治市は，開発公社から，平成９年１月２０日，本件土地のうち西側に位置する別紙物件目録記載(1)ないし(4)の土地（以下「本件土地Ａ」という。地積合計は１７９３．９４平方メートル。）を代金５億４５４１万３９２５円で買い受ける旨の契約を締結し（以下「本件契約１」という。），同月３１日，同代金を開発公社に支払い，更に，同年７月１５日，本件土地のうち東側に位置する別紙物件目録記載(5)の土地（以下「本件土地Ｂ」という。地積は１５００平方メートル。）を代金４億６１９９万７９８５円で買い受ける旨の契約を締結し（以下「本件契約２」という。），同月３１日，同代金を支払った。宇治市が開発公社から本件土地を購入するに際しては，土地買収評価委員会の諮問や不動産鑑定士による鑑定評価は経ていなかった。
７　原告は，同年１０月３１日，改めて宇治市監査委員に対し，宇治市が開発公社から本件土地を不当に高額で購入したことにより損害を被ったとして監査請求を行ったが，同監査委員は，同年１１月２８日付けで，請求人の主張は認められないと判断し，その旨原告に通知した。
二　争点
本件契約１及び本件契約２（以下「本件各契約」という。）につき，被告の宇治市長としての裁量権の逸脱若しくは濫用があったといえるか。
三　争点に関する当事者の主張
１　原告の主張
宇治市が開発公社に本件土地を先行取得させた当時，東宇治地域福祉センター建設の計画は具体的には進んでおらず，建設立地の調査，物色等は全く行われていない状況であり，しかも，宇治市が開発公社から本件土地を購入した時点ですら，同福祉センター建設用地として予定されていたのは本件土地Ｂのみであって，本件土地Ａについては取得に当たって具体的な使用目的は何らなく，現在，ようやく使用目的が決まったのであるから，そもそも宇治市が本件土地を購入する必要性は乏しかった。
それにもかかわらず，被告は，宇治市長として，土地買収評価委員会の諮問や不動産鑑定士による鑑定評価を経ることなく，適正価格を著しく上回る高額で本件土地を購入した。したがって，被告が本件各契約を締結したことは，裁量権の逸脱ないし濫用をしたものであって，違法である。
２　被告の主張


本件土地は，宇治市が，平成３年９月策定した「宇治市長寿社会プラン（シャイニングプラン）」とともに，平成６年３月策定した「宇治市老人保健福祉計画」に基づき，建設を計画していた東宇治地域福祉センター用地を確保するために必要であることから，開発公社にＢから先行取得させたうえで，開発公社から購入したものである。宇治市は，購入後，本件土地Ｂを同福祉センター施設用地として，本件土地Ａを同福祉センター来客用の駐車場，センター敷地，市道拡幅地としてそれぞれ活用している。本件土地は，もともと一体の土地としてＢがパチンコ遊戯場用地として計画していたものであり，これを中止させて宇治市が購入したという事情があるから，本件土地のうちの本件土地Ｂのみを分割して購入することは困難であったし，また，開発公社が先行取得した当時は，同福祉センター敷地の位置や面積は具体的に決まっていなかったから，本件土地を一体として購入したことには合理的理由があった。宇治市は，本件土地を購入する際，土地買収評価委員会の諮問や不動産鑑定士による鑑定評価を経ていなかったが，宇治市の都市整備部用地課職員が土地価格算定書（乙２２）を作成し，同算定書や周辺土地の取引事例等を参考にして本件土地の購入価格を決定したものであり，その購入価格は，適正価格を多少上回るものの，適正価格と比較して著しく高額とはいえない。したがって，被告が本件各契約を締結したことにつき，裁量権の逸脱ないし濫用があるとはいえない。
第三　当裁判所の判断
一　前記第二の一の事実に，甲１ないし２１（枝番を含む。），乙１ないし５９（枝番を含む。），鑑定人丙の鑑定の結果，Ａ株式会社に対する調査嘱託の結果，証人丁，同戊，同己，同庚，同丙，同辛の各証言（以下「本件各証拠」という。）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。１　Ｂは，前記のとおり，平成７年１０月１６日，パチンコ店を開設する目的で本件土地を購入し，平成８年１月２４日，その旨の所有権移転登記を経由した。２　宇治市は，平成３年９月に「宇治市長寿社会プラン（シャイニングプラン）」を，平成６年３月に「宇治市老人保険福祉計画」をそれぞれ策定し，デイ・サービス事業や入浴・食事サービス事業などができる地域福祉センターを，平成１１年度を目途に，市内に計５館設置する旨の構想を掲げてきた。そして，平成６年８月ころから，宇治市内の三室戸学区や南部学区といった東宇治地域の福祉委員会は，宇治市や宇治市議会に対し，東宇治地域に地域福祉センターを建設してほしいとの陳情をしてきた。それは，当時，宇治市内にはすでに３館の地域福祉センターがオープンしていた（敷地面積はいずれも約１５００平方メートルであった。）が，東宇治地域には未だ地域福祉センターが存在しないことによるものであった。
３　こうした中で，平成８年３月１５日，宇治市議会副議長己をはじめとする東宇治地域の市会議員らは，本件土地の所有者であるＢに出向き，本件土地が地域福祉センター用地として適切であることを理由に，本件土地を宇治市に売却するよう申し入れた。
そして，同年３月２８日，同年４月３日及び同年４月１１日には，前記己をはじめとする東宇治地域の市会議員らは，乙に対し，東宇治地域にある本件土地上に，宇治市として４館目の地域福祉センターを建設するよう要望し，更に，同年６月１３日，地元地域の議員が，同市長に対し，そろって同様の要請をした。同市長は，是非とも本件土地に地域福祉センターを建設してほしいとの東宇治地域の多くの人々の強い要望と熱意を受け，土地所有者と折衝を始めたいと回答した。
４　宇治市は，将来本件土地を購入する可能性があることから，都市整備部の前壬係長が，財政課から依頼を受けて，同年３月１９日付けで本件土地に関する土地価格算定書を作成していた。同算定書によると，同年４月１日の時点における本件土地の１平方メートル当たりの価格は２７万２０００円であり，本件土地全体の価格は約８億９６００万円（２７万２０００円×３２９３．９４）であった。５　平成８年６月２８日，宇治市の都市整備部の職員らが，用地協力のため，Ｂを訪問した。そのころ，Ｂは，すでに本件土地上にパチンコ店を建設する設計に入っており事業計画を持っていたが，協力の方針で検討するとの回答であった。平成８年７月８日，Ｂとの再度の折衝において，Ｂは，「購入した土地代にそれまでに要した経費を加算した額であれば協力する」との条件を提示した。しかし，実際は，Ｂは，平成８年５月２４日に都市計画法が改正されて「準住居地域」と「第１種住居地域」に分けられ，後者の地域ではパチンコ店は建築してはならないとされ，本件土地のうち約６割の部分が第１種住居地域となったため，そもそも本件土地でパチンコ店を開業することは困難な状況になっていた。６　宇治市職員は，Ｂから，土地売買契約書及び領収書，諸費用の領収書等の提示及び内容の説明を受け，Ｂが購入した土地価格が用地課職員が算定した土地評価額と近似する９億円であり，本件土地を購入したことによる経費（仲介手数料，司法書士報酬，売買・担保設定に伴う登録免許税，固定資産税，借入金利息，測量その他調査費，設計費用，不動産取得税，銀行借入印紙代金及び諸経費の合計額）が８６００万円であるとの報告を受けた。
７　宇治市は，結局，Ｂから本件土地を取得する方針を固めたが，そのための予算措置を直ちに講ずることができなかったため，開発公社に本件土地の先行取得を要請することになった。
８　宇治市では，宇治市附属機関設置条例に基づき，土地買収評価委員会が設置されており，同委員会は，土地買収に関する重要事項について市長の諮問に応じ，意見を答申する事務を取扱っており，市長は，買収予定地の評価等について適宜諮問にかける扱いをしてきた。しかし，宇治市においては，平成８年７月１０日ころ，すでに前記の土地価格算定書が作成されていたこと，同委員会の諮問を経ていると多額の借入金利息分が購入価格に加算される状況にあったことなどから，同委員会への諮問はしないことを決定した。
９　宇治市は，平成８年７月１６日までに，開発公社に対し，本件土地を９億８６００万円で購入することを要請し，開発公社は，この要請を受けて，翌１７日，Ｂから本件土地を代金９億８６００万円で購入した。


10　ところで，宇治市と開発公社との間では，昭和４９年６月１日，「宇治市と宇治市土地開発公社との間における基本契約」が締結されており，開発公社と宇治市は表裏一体となり各種事業を宇治市の要請に基づいて実施すること，開発公社が取得した土地等を別途物件引渡価額約定書に基づいて算出した金額をもって他に優先して宇治市に売却しなければならないことが規定されており，また，両者で同日付けで締結された約定書においては，開発公社が宇治市の要請に基づいて先行取得した公共の用に供する土地の引渡価額について，開発公社が宇治市に引き渡す土地の価額は，(1)土地の取得価額，(2)土地に関する所有権以外の権利にかかる補償費，(3)地上物件移転に要した補償費，(4)土地の造成に要した経費，(5)土地改良区等に対する決済金，(6)その他土地を取得するために要した補償費，(7)土地を取得したときから引き渡すまでの間に当該土地の管理に要した経費，(8)(1)ないし(7)の経費支弁に充当した利子を伴う資金の利息，以上の合算額とする旨規定され，更に，宇治市は，開発公社に対し，上記(1)ないし(7)までに要した経費の１００分の２相当額以内を事務委託料として納付する旨，それぞれ規定されていた。11　宇治市は，平成８年７月１７日の時点では，本件土地に東宇治地域福祉センターを建設すること自体はすでに計画決定していたものの，同福祉センターを，本件土地のいかなる位置に，どの程度の規模で建設するかについては，未だ具体的な計画を立てていなかった。
12　宇治市が，その後，平成８年１０月ころ，本件土地Ｂに，１５００平方メートルの面積で東宇治地域福祉センターを建設することを計画し，同月３日，宇治市議会定例会において，議案第５６号平成８年度宇治市一般会計補正予算（第２号）に債務負担行為の補正として「（仮）東宇治地域福祉センター用地購入事業」を計上し，市議会の議決を得た。
13　宇治市は，平成８年１１月２７日付けで「（仮称）東宇治地域福祉センター建設事業基本計画」を策定し，本件土地Ｂに鉄筋コンクリート造２階建ての福祉センターを建設することを具体的に計画決定した。
14　被告は，平成８年１２月１９日，宇治市長に就任した。被告は，それ以前は，宇治市長ではなかったので，開発公社に対する本件土地の先行取得の要請やそれに関する市長の行為には関与していなかった。
15　被告は，宇治市長として，開発公社との前記の基本契約等に基づき，開発公社から，平成９年１月２０日，本件土地Ａを，宇治市土地開発基金（宇治市土地開発基金設置条例〔昭和４４年１０月３日条例第２４号〕により設置された基金）の代金５億４５４１万３９２５円で買い受ける旨の本件契約１を締結し，同月３１日，同代金を宇治市土地開発基金から支出して開発公社に支払い，現在，宇治市土地開発基金の財産として保有している。
16　宇治市では，同年３月２８日，同年３月宇治市議会定例会において，議案第１５号平成９年度宇治市一般会計予算に，東宇治地域福祉センターの建設用地購入費を公有財産購入費として，また，建設工事費を工事請負費として計上し，いずれも市議会の議決を得た。
17　そこで，被告は，宇治市長として，同様に，開発公社から，同年７月１５日，本件土地Ｂを代金４億６１９９万７９８５円で買い受ける旨の本件契約２を締結し，同月３１日，同代金を一般会計予算から支出して支払った。18　その後，本件土地Ｂに東宇治地域福祉センターが建設された。同センターは，財団法人宇治市福祉サービス公社が宇治市の委託を受けて運営している施設であり，平成１０年４月１日にオープンし，市が平成６年３月に策定した「宇治市老人保健福祉計画」に基づき，デイサービス事業，入浴・食事サービス事業等を行っている。
他方，本件土地Ａは，宇治市が購入後，暫くの間，福祉センターの来客者用の駐車場用地やセンター敷地の一部，更にはａ（市道）の拡幅地として利用されてきたが，建物は建築されていない。
19　本件土地は，宇治市が購入した後，利用状況に合わせるべく複数に分筆され，現在では，①東宇治地域福祉センター用地として２筆１５９１平方メートルの部分が，②同センターへの進入道路の拡幅用地として５筆９３．３２平方メートルの部分が，③同センターへの利用者並びに同センターの職員の駐車場用地として４筆１６０７．６４平方メートルの部分が，それぞれ区分利用されている。上記駐車場用地には，自動車約４０台分の駐車スペースが確保されており，そのうち１２，３台分は同福祉センターの職員が１か月５０００円の利用代を支払って駐車場として使用しており，残りの部分については同福祉センターを利用する住民が１日平均７，８台分の駐車スペースを使用している。ただし，同福祉センターにおいて月に数回開催される集会の日や，リハビリ事業が実施される日には，上記駐車場用地は，同福祉センターを訪れる住民の自動車でほぼ満杯になる。20　なお，宇治市議会は，平成１３年３月２９日，上記駐車場用地を青少年センター用地として利用する第４次総合計画基本構想を承認可決し，将来，同地には宇治市が３館目の青少年センターを建設する予定となった。二　前記の事実関係の下で，争点について判断する。
１　地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて支出してはならないとされており（地方財政法４条１項），これに反して，地方公共団体が全く不必要な財産を取得したり，高額過ぎる対価を支払って財産を取得することが，違法な財務会計行為となることがあるのは明らかである。特に，地方公共団体が土地を取得する場合には，地価は上昇したり，或いは下落したりするのが現状である以上，地方公共団体としては，取得価格がその当時の適正価格をできるだけ上回ることのないよう，必要性の程度も考慮して，できるだけ安価に取得できるように最善の努力をすべきものというべきである。ただし，他方，地方公共団体が，様々の行政目的をもって，その必要上土地を取得しようとする場合，法律上強制買収をすることができないときは，そもそも買取ることができるかどうか，どれだけの代金額で買取ることができるかは，相手方，すなわち売主の意向が大きく反映されるものであることも否定できず，場合によっては，当該土地の取得を断念せざるを得ない場合，買取ることは可能ではあってもその価格が適正価格を上回ることとなる場合も容易に想定される。


したがって，地方公共団体が土地を取得するかどうか，いくらの代金で取得するかは，原則として，それを決定する権限を有する長の政策的ないし合目的な裁量判断に属する事項であり，それらが地方財政法４条の観点から違法となるのは，単に取得した代金額が経済的な適正価格を上回ったり，必要性については疑問があるというだけでは足りず，当該土地を取得する具体的な行政目的，取得の必要性，相手方との交渉の経緯，その時の経済情勢等に照らして，上記の決定権限を有する長がその裁量の範囲を逸脱し，権限を濫用した場合に限られると解するのが相当である。
そして，地方公共団体がその土地開発公社に不動産の先行取得を要請し，これに応じて土地開発公社が先行取得した不動産をその地方公共団体が購入する場合においては，前記の判断の対象となるのは，同公社から地方公共団体が購入する行為だけでなく，同公社との基本的な約定等によっては，地方公共団体が同公社に先行取得を要請する行為自体も併せてその対象とすべき場合があるものと解するのが相当である。なぜなら，そのような場合の地方公共団体と同公社との購入契約は，すでに同公社に先行取得を要請したことにより，後に地方公共団体がそれを購入するかどうかの決定，代金をいくらにするかの決定が法律上も制約を受ける関係になる場合があるからである。
２　また，前記第二の一及び第三の一の事実関係によると，確かに，宇治市が開発公社に本件土地の先行取得を要請した当時において，宇治市として，本件土地を購入する必要性がどれほどあったのか，特に，Ｂは本件土地を使用してパチンコ店を開店することは困難な状況になっていたのであり，そのような土地を果たしてＢの取得価格を前提とした代金で取得する必要性があったのかどうか（本件各証拠によれば，同社は，前主から本件土地を購入する際，極度額１４億円の根抵当権を設定しており，本件土地でパチンコ店を開業できない以上，利息の増加により本件土地を早期に売却処分せざるを得ない状況に追い込まれていたことも推測できる。），しかも，周辺土地も含めて地価の下落傾向が継続する状況の下で，その当時に購入すべきであったのか，更には，本件土地を一体として取得するのではなく，粘り強い交渉により，本件土地の一部を分割して購入することもできなかったのか等，不可解な点も窺われるものといわざるを得ない。また，本件土地Ａについての利用状況は，前記のとおりであって，青少年センター用地としての利用は，ようやく平成１３年３月に至って決定されたものである。
３　しかしながら，上記の事実関係の下では，宇治市では，かねてから，地域福祉センターを平成１１年度を目途に市内に計５館建設する旨の構想を掲げてきたもので，また，平成６年８月ころからは，未だ地域福祉センターがなかった東宇治地域に同センターを建設してほしいとの陳情があったもので，更にその後の経過等をも考慮すると，上記のような不可解な点や当不当の問題は窺われるものの，当時，宇治市において，東宇治地域福祉センター用地として本件土地を購入する必要性も一応はあったものということができる。
４　そして，次に，本件土地の価格についてみると，本件土地の価格について，被告が援用する不動産鑑定士丁作成の評価書（乙３０の２，本件不動産の価格を，平成８年７月１７日時点で９億１０７７万４０００円，平成９年１月２０日時点で８億９２１９万４０００円，同年７月１５日時点で８億７３４３万２０００円としている。）によらずに，鑑定人丙の鑑定の結果によるとしても，平成８年７月１７日当時の本件土地の適正な時価は７億６８５０万円，平成９年１月２０日当時の本件土地の適正な時価は７億３７８０万円，平成９年７月１５日当時の本件土地の適正な時価は７億１５７０万円であるというのであり（なお，同鑑定には，対象不動産の評価額の算定の基礎とすべき数値や事情の取捨選択，評価の手法及びその判断の過程に，特に不合理な点や不相当な点は見られない。），この価格を基準にしても，開発公社が本件土地を先行取得した代金は，この価格の約１．２８３倍であり，更に，宇治市が本件土地Ａを購入したときの売買価格は約１．３６倍，宇治市が本件土地Ｂを購入したときの売買価格は約１．４２倍となる。５　そうすると，上記のとおり，本件土地の購入の必要性に関しては不可解な点が窺われるのではあるが，その購入の必要性も一応はあったもので，その購入価格は，開発公社が取得した時点でも，本件各契約の時点でも，やや高額であるとはいえても，いずれも，著しく高額に過ぎるものとまではいえないことは明らかである。そして，他に，宇治市に対して何らかの不正な働きかけがあったこと等の特段の事情についての立証もない。
そうすると，市長には広範な裁量権があるとの前記１のとおりの判断によれば，結局，本件土地の開発公社への先行取得の要請も，本件各契約の締結行為もいずれも，宇治市の市長の裁量の範囲内の行為であって，権限を濫用したとまでの立証はないといわざるを得ず，違法であるとまではいえないというべきである。６　のみならず，前記第二の一及び第三の一の事実関係によれば，被告が市長になったのは，平成８年１２月１９日であって，その時点では，すでに，宇治市から開発公社への本件土地の先行取得の要請がされ，開発公社の取得も完了していたもので，宇治市と開発公社の前記の約定によれば，被告としては，その後は，同約定に従って本件各契約を締結することが義務付けられていたのではないかとみる余地もあり，そうであるとすると，原告が主張するような違法事由を理由に被告に責任を問うことはそもそもできないことになる。
三　結論
以上によれば，原告の本訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　八　　木　　良　　一
裁判官　　飯　　野　　里　　朗
裁判官　　秋　　吉　　信　　彦


平成１５年（行ケ）第１２８号　特許取消決定取消請求事件（平成１６年６月３０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　ＪＳＲ株式会社
（旧商号）ジェイエスアール株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　新保克芳
同　　　　弁理士　　　　　　大島正孝
被　　　　　　告　　　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　　　江藤保子
同　　　　　　　　　　　　　六車江一
同　　　　　　　　　　　　　一色由美子
同　　　　　　　　　　　　　伊藤三男
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が異議２０００－７３１７９号事件について平成１５年２月１８日にした決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「感放射線性樹脂組成物」とする特許第３０１０６０７号発明（平成４年２月２５日特許出願〔以下「本件特許出願」という。〕，平成１１年１２月１０日設定登録，以下，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許について，特許異議の申立てがされ，異議２０００－７３１７９号事件として特許庁に係属し，原告は，平成１４年５月１３日，本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載等について訂正（以下「本件訂正」という。）を求める訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。特許庁は，同事件について審理した結果，平成１５年２月１８日，「訂正を認める。特許第３０１０６０７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との決定をし，その謄本は，同年３月１０日，原告に送達された。２　本件訂正に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲記
載の発明の要旨
【請求項１】（１）酸性官能基としてフェノール性水酸基またはカルボキシル基を持つアルカリ可溶性樹脂の該酸性官能基の水素原子が，置換メチル基，１－置換エチル基，アルコキシカルボニル基およびアシル基から選ばれる少なくとも１種の酸解離性基で，該酸性官能基に対し１５～５２％の割合で置換されたアルカリ不溶性または難溶性樹脂で，上記の基が酸解離したときにアルカリ可溶性である樹
脂，
（２）下記式(５)，(６)，(１４)，(１５)，(１６)，(１７)または(１８)で表
される化合物から選ばれる感放射線性酸形成剤，
ここで，Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は，同一または異なり，水素原子，アミノ基，ニトロ基，シアノ基，炭素数１～４のアルキル基または炭素数１～４のアルコキシ基で
あり，そして
ＸはＳｂＦ６，ＡｓＦ６，ＰＦ６，ＢＦ４，ＣＦ３ＣＯ２，ＣｌＯ４，ＣＦ３ＳＯ３，
または
を示す。また，Ｒ４は水素原子，アミノ基，アニリノ基，炭素数１～４のアルキル基または炭素数１～４のアルコキシ基であり，Ｒ５およびＲ６は炭素数１～４のアルコキシ基であり，Ｒ７は水素原子，アミノ基，アニリノ基，炭素数１～４のアルキル
基または炭素数１～のアルコキシ基である，
ここで，Ｒ１，Ｒ２およびＸの定義は上記式（５）に同じである，Ｏ∥
ここで，Ｙは－Ｃ－または－ＳＯ２－であり，
Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７およびＲ１８は，同一または異なり，炭素数１～４のアルキル基
またはハロゲン原子であり，そして
ｕは０～３の整数である，
ここで，Ｒ１９は炭素数１～４のアルキル基であり，Ｒ
２０は水素原子またはメチ
ル基であり，
Ｒ２１は
であり，
（ただし，Ｒ２２は水素原子またはメチル基であり，そしてＲ２３およびＲ２４は，同
一または異なり，炭素数１～４のアルコキシ基である），そしてｖは１～３の整数である，
ここで，Ｒ２５およびＲ２６は，同一または異なり，水素原子または炭素数１～４
のアルキル基であり，そしてＲ２７およびＲ
２８は，同一または異なり，水素原子，炭
素数１～４のアルキル基または炭素数６～２０のアリール基である，ここで，Ｒ２９は水素原子または炭素数１～４のアルキル基であり，そしてＲ
３０
およびＲ３１は，同一または異なり，炭素数１～４のアルキル基または炭素数６～２０のアリール基であるか，あるいはＲ３０とＲ３１とは互いに結合してそれらが結合している窒素原子と一緒になって環を形成していてもよい，
ここで，Ｚはフッ素原子もしくは塩素原子である，
および
（３）上記アルカリ不溶性または難溶性樹脂（１）１００重量部当り０．００
１～１０重量部の，下記式(１９)～(２３)：
Ｒ３８
Ｒ３７－Ｎ－Ｒ３９   ．．．．．．（１９）


ここで，Ｒ３７，Ｒ３８およびＲ３９は，同一または異なり，水素原子，炭素数１～６のアルキル基，炭素数１～６のアミノアルキル基，炭素数１～６のヒドロキシアルキル基または炭素数６～２０の置換もしくは非置換のアリール基であり，ここでＲ３７とＲ３８は互いに結合して環を形成してもよい。
｜   ｜
－Ｎ－Ｃ＝Ｎ－．．．．．．．．（２０）
｜　｜
＝Ｃ－Ｎ＝Ｃ－．．．．．．．．（２１）
｜　｜
＝Ｃ－Ｎ－．．．．．．．．（２２）
４１　　Ｒ４２
｜｜    ｜
Ｒ４０－Ｃ－Ｎ－Ｃ－Ｒ
４３．．．．．．（２３）
｜      ｜
（式中，Ｒ４０，Ｒ４１，Ｒ４２およびＲ
４３は，同一または異なり，炭素数１～６のア
ルキル基を示す）
で表される構造の少なくとも１種の構造を分子内に有する含窒素塩基性化合物，を含有することを特徴とする集積回路製造用ポジ型感放射線性樹脂組成物。【請求項２】酸解離性基が１－置換エチル基およびアルコキシカルボニル基から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の集積回路製造用ポジ型感放射線性樹脂組成物。
【請求項３】酸解離性基がｔ－ブチル基，テトラヒドロピラニル基，ｔ－ブトキシカルボニル基および１－エトキシエチル基から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の集積回路製造用ポジ型感放射線性樹脂組成物。（以下，【請求項１】～【請求項３】の発明を「本件発明１」～「本件発明３」という。）
３　決定の理由
決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件発明１～３は，いずれも，特開平２－１６１４３６号公報（審判刊行物１・本訴甲７，以下「刊行物１」という。），米国特許第４４９１６２８号明細書（審判刊行物２・本訴甲８－１，以下「刊行物２」という。訳文として，対応特許である特開昭５９－４５４３９号公報〔本訴甲８－２〕を採用），JournalofPhotopolymer   ScienceandTechnologyVol.4,No.3(1991)pp.469-472（審判刊行物３・本訴甲９，以下「刊行物３」という。），特開平２－２０９９７７号公報（審判刊行物４・本訴甲１０，以下「刊行物４」という。），特開平２－１８５６４号公報（審判刊行物５・本訴甲１１，以下「刊行物５」という。），特開平２－６２５４４号公報（審判刊行物６・本訴甲１２，以下「刊行物６」という。），特開平３－２２３８５７号公報（審判刊行物７・本訴甲１３，以下「刊行物７」という。），特開平３－２２３８６１号公報（審判刊行物８・本訴甲１４，以下「刊行物８」という。），特開昭６３－２３７０５３号公報（審判刊行物９・本訴甲１５，以下「刊行物９」という。），特開昭６４－３３５４６号公報（審判刊行物１０・本訴甲１６，以下「刊行物１０」という。）及び特開昭６３－１４９６４０号公報（審判刊行物１１・本訴甲１７，以下「刊行物１１」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，また，本件特許出願の日前の特許出願であって，その出願後に出願公開された特願平３－２８５７７５号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。特開平５－１２７３６９号公報〔甲１８〕参照）記載の発明（以下「先願発明」という。）と同一であり，本件特許出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記発明をした者と同一ではなく，また本件特許出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもなく，同法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり，本件発明１～３に係る本件特許は，拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条１項及び２項の規定により，取り消すべきものとした。
第３　原告主張の決定取消事由
決定は，本件発明１と周知技術との相違点についての判断を誤り（取消事由１），本件発明２，３の進歩性の判断を誤り（取消事由２），また，本件発明１～３と先願発明との同一性についての認定判断を誤った（取消事由３，４），ものであるから，違法として取り消されるべきである。


１　取消事由１（本件発明１と周知技術との相違点についての判断の誤り）(1)決定は，本件特許出願前の周知技術として，「（１）酸性官能基としてフェノール性水酸基またはカルボキシル基を持つアルカリ可溶性樹脂の該酸性官能基の水素原子が，ｔｅｒｔ－ブトキシカルボニル基やｔｅｒｔ－ブチル基で置換されたアルカリ不溶性または難溶性樹脂で，上記の基が酸解離したときにアルカリ可溶性である樹脂，および（２）感放射線性酸形成剤を含有することを特徴とする集積回路製造用ポジ型（注，『ボジ型』とあるのは，誤記と認める。以下同じ。）感放射線性樹脂組成物」（決定謄本２４頁最終段落～２５頁第１段落）を，本件発明１と周知技術との一致点として，「（１）酸性官能基としてフェノール性水酸基またはカルボキシル基を持つアルカリ可溶性樹脂の該酸性官能基の水素原子が，１－置換エチル基およびアルコシキカルボニル基から選ばれる少なくとも１種の酸解離性基で置換されたアルカリ不溶性または難溶性樹脂で，上記の基が酸解離したときにアルカリ可溶性である樹脂，および（２）感放射線性酸形成剤を含有する集積回路製造用ポジ型感放射線性樹脂組成物」（同２５頁第２段落）である点を，相違点として，「(ア)：酸性官能基に対する酸解離性基による置換率を『１５～５２％』としている点（注，以下「相違点ア」という。）。(イ)：感放射線性酸形成剤を，『式(５)，(６)，(１４)，(１５)，(１６)，(１７)または(１８)で表される化合物から選ばれる』としている点（注，以下「相違点イ」という。）。(ウ)：『上記アルカリ不溶性または難溶性樹脂（１）１００重量部当り０．００１～１０重量部の，式(１９)～(２３)で表される構造の少なくとも１種の構造を分子内に有する含窒素塩基性化合物』を含有する点（注，以下「相違点ウ」という。）」（同段落）を認定した上，相違点ア，イは，本件特許出願前に既に周知の事項であり，当業者が創意を要するものではなく，相違点ウは，「刊行物９ないし１１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた」（同３１頁第４段落），相違点ア～ウの組合せについて，「本件明細書をみても，上記(ア)ないし(ウ)の点（注，相違点ア～ウ）を組み合わせたことにより，予期し得ない格別な作用効果を奏しているとする根拠もみいだせない」（同頁下から第３段落）と判断した。決定の周知技術の認定並びに本件発明１と周知技術との一致点及び相違点ア～ウの認定は認めるが，相違点ア～ウについての判断は，誤りである。(2)化学増幅型ポジ型レジストと含窒素塩基性化合物との組合せを阻害する要因決定は，本件特許願当時，化学増幅型ポジ型レジストにおいて，塩基性化合物の存在が悪影響をもたらすものと理解されていたことを無視するものである。
化学増幅レジストの化学増幅反応は，
1)SbF6Ph3SH   その他
90℃
(ﾎﾟﾘ(p-ﾋﾄﾞﾛｷｼｽﾁﾚﾝ))
(ﾎﾟﾘ(p-t-ﾌﾞﾁﾙｵｷｼｶﾙﾎﾞﾆﾙｵｷｼｽﾁﾚﾝ))
CH2CH
OH
CO2
H2C
CH3
COn
hνSbF6+
2)HCH2   CHn
+OO
CCH3
CH3+C   CH3
CH3
+H
の二つの工程から成る。上記１）の工程（以下「工程１」という。）は，酸発生剤（この場合，Ｐｈ３ＳＳｂＦ６が光（ｈν）により分解して酸（Ｈ   ）を発生する反応であり，上記２）の工程（以下「工程２」という。）は，酸（Ｈ）を触媒とする酸解離性基（この場合，ｔ－ブチルカーボネート基：
CO
OC(CH3)3
）の熱分解（９０℃）によりフェノール性水酸基（－ＯＨ）を生成する反応である。その結果，工程２の左辺のアルカリ不溶性の樹脂（ポリ（ｐ－ｔ－ブチルオキシカルボニルオキシスチレン））が右辺のアルカリ可溶性の樹脂（ポリ（ｐ－ヒドロキシスチレン））に変換されるため，現像液（アルカリ）に対する露光部の溶解速度に変化が生じ，像が形成される。工程２の反応では，左辺のアルカリ不溶性樹脂に一つのＨ（矢印上のＨ）が作用した結果，右辺の生成物中に再び一つのＨが生成し，理論的にはＨは消費されず，繰り返して反応に関与し続けることから，酸（Ｈ）の作用が増幅されるので，化学増幅といわれている。このような反応をする化学増幅型ポジ型レジストにおいて，含窒素塩基性化合物，例えばアミンが存在すると，塩基性化合物であるアミンは，酸と容易に反応（中和）するから，工程１の反応で露光により酸発生剤から発生した酸（Ｈ）あるいは工程２の反応で生成した酸（Ｈ）と反応し，工程２の反応の進行を妨げることが十分に予想され，実際に，本件特許出願当時の技術水準として，化学増幅型ポジ型レジストにおいては，塩基性化合物は，光酸発生剤から発生した酸を中和してＴ－トップ皮膜を形成し，フォトスピードがかなり遅くなったり，現像が不可能になったりする悪影響をもたらすものとして知られていた（甲４～６）。したがって，化学増幅型ポジ型レジストと含窒素塩基性化合物との組合せを阻害する要因があるにもかかわらず，決定はこれを看過したものというべきである。(3)相違点ア


刊行物４，５，７及び８（甲１０，１１，１３及び１４）のいずれにも，含窒素塩基性化合物を含む化学増幅型ポジ型レジスト組成物については，何ら記載されていない。含窒素塩基性化合物を含有しない化学増幅型レジストで知られていた酸性官能基の酸解離性基による置換率を，含窒素塩基性化合物を含有する化学増幅型レジストにおける置換率として知られていたとすることはできない。しかも，刊行物４，７及び８には，レジストが基板に対し密着性が優れていることが記載されているが，含窒素塩基性化合物を含む本件発明１の化学増幅型レジスト組成物は，接着性（密着性）のみならず，上記刊行物には何ら記載されていないパターン形状，フォーカス許容性にも優れている。したがって，相違点アに係る構成は，含窒素塩基性化合物を含む化学増幅型レジスト組成物において，本件特許出願前に周知事項とはいえない。また，決定は，「本件明細書中には，特に置換割合を『１５～５２％』とすることによる技術的意義，あるいはそれにより得られる格別な効果があると認めるに足りる記載はない」（決定謄本２７頁第３段落）と認定したが，含窒素塩基性化合物を含有する化学増幅型レジストにおいて，上記置換率を採用することにより基板との密着性や接着性のみならず，従来知られていない優れたパターン形状やフォーカス許容性を達成できたのであるから，置換率を「１５～５２％」とすることによる技術的意義がないということはできない。このような優れた効果は，本件特許出願の願書に最初に添付した明細書（乙３，以下「当初明細書」という。）に記載されるとおり，置換率が１５％以上であれば達成できるし，５２％という上限値の技術的意義についても，原告従業員Ａ作成の平成１４年４月２６日付け実験成績書（甲１９，以下「甲１９実験成績書」という。）に示されている。
(4)相違点イ
決定が，相違点イについての判断において引用する刊行物２，４，７及び８（甲８－１，１０，１３及び１４）には，含窒素塩基性化合物を含まない化学増幅型ポジ型レジスト組成物が開示されているにすぎない。したがって，含窒素塩基性化合物を含む化学増幅型ポジ型レジスト組成物において，本件発明１で用いられる特定の感放射線性酸形成剤が周知であったとすることはできない。
(5)相違点ウ
ア　決定が，相違点ウについての判断において引用する刊行物９（甲１５）に記載されているポジ型感放射線性樹脂組成物は，アルカリ可溶性樹脂を用いる非化学増幅型であり，また，本件発明１で用いない１，２－キノンジアジド化合物を感放射線性酸形成剤に用いる点で基本的に相違する。化学増幅型ポジ型レジスト組成物では，組成物の大部分を占める樹脂に，アルカリ不溶性あるいは難溶性樹脂が用いられるために，組成物がアルカリ不溶性を示すのに対し，非化学増幅型ポジ型レジスト組成物では，アルカリ可溶性樹脂と一緒にアルカリ不溶性の１，２－キノンジアジド化合物が用いられているために，アルカリ不溶性を示している。露光によりアルカリ可溶性となる機構についても，化学増幅型ポジ型レジスト組成物では，露光により，酸発生剤から発生した酸がアルカリ不溶性樹脂に作用して，これをアルカリ可溶性に変換するのに対し，非化学増幅型ポジ型レジスト組成物では，露光により，１，２－キノンジアジド化合物自体がアルカリ可溶性のカルボン酸に変換されることによって，もともとアルカリ可溶性である樹脂と共に全体としてアルカリ可溶性となる。そして，化学増幅型ポジ型レジスト組成物では，含窒素塩基性化合物は，アルカリ不溶性樹脂や難溶性樹脂に作用する酸を中和するから，これらの樹脂をアルカリ可溶性に変換する化学増幅反応自体を抑制することになって，その影響は甚大である。これに対し，非化学増幅型ポジ型レジスト組成物では，１，２－キノンジアジド化合物自体がアルカリ可溶性のカルボン酸に変換される反応に，含窒素塩基性化合物が影響することは考え難く，また，生成したカルボン酸を中和したとしても，組成物がアルカリ可溶性となることに変わりはないから，その影響はないに等しい。上記のような構成成分及び露光による反応機構の違い，並びに含窒素塩基性化合物の影響の大きさの違いを考慮すると，刊行物９に含窒素塩基性化合物の効果として保存安定性が記載されているからといって，化学増幅型ポジ型レジスト組成物に含窒素塩基性化合物を含ませることも，その結果として優れたパターン形状やフォーカス許容性という格別の効果を奏することも，いずれも想到することはできない。
イ　刊行物１０（甲１６）に記載のフォトレジスト組成物は，アセタール又はケタール部分に結合したメチロール基又は置換メチロール基によって封鎖されたイミド基を有する重合体を用いる化学増幅型レジスト組成物であって，本件発明１とは使用する樹脂が全く相違する。また，その製造法によれば，イミド基の封鎖割合は，実質１００％であるのに対し，本件発明１では，フェノール性水酸基又はカルボキシル基が酸解離性基で封鎖された封鎖率（置換率）が１５～５２％の樹脂が用いられるから，両者は，酸解離性基による封鎖率（置換率）も相違する。刊行物１０には，少量の塩基性化合物のレジストへの使用が開示されているが，この少量の塩基性物質は，レジスト中に存在する痕跡の酸あるいは貯蔵中に発生する痕跡の酸を掃去すること，及び基板への塗布後，レジスト被膜から容易に除去される程度に揮発性である場合に最も有利であり，そのことにより，その後の処理の間にレジストが完全に感光性にされることも開示されている。したがって，刊行物１０は，露光時にレジスト被膜中に塩基性化合物が存在することによる積極的な効果を開示するものではなく，塩基性化合物の存在により優れたパターン形状やフォーカス許容性を示すことは何ら示唆していない。刊行物１０に記載された塩基性化合物は，本件発明１で用いられる塩基性化合物と重複しているが，刊行物１０では，酸の痕跡を中和する程度の少量を用いるにすぎず，本件特許出願当時，化学増幅型レジストにおいて，塩基性化合物は，わずか０．２ｐｐｍの存在によっても甚大な悪影響を起こすことが知られていた（甲５）ことからすると，少量とは，本件発明１の使用量の下限値である０．００１％，すなわち１０ｐｐｍよりも，更に少ない量であると認められる。本件発明１は，含窒素塩基性化合物をアルカリ不溶性又は難溶性樹脂に対し１０ｐｐｍ（樹脂１００重量部に対し０．００１重量部に相当する。）以上含有させることにより，従来技術では達成されなかった優れたパターン形状やフォーカス許容性を達成できたものであり，刊行物１０から想到することはできないものである。


ウ　刊行物１１（甲１７）に記載された感光性組成物は，平版印刷版に用いられ，この組成物は，活性光線の照射により酸を発生し得る化合物(酸発生化合物)，当該酸により分解し得る結合を少なくとも一つ有する化合物，及び当該酸を捕捉し得，かつ，活性光線の照射により分解しないアミン化合物を含有する。しかしながら，刊行物１１には，酸発生化合物として，本件発明１で用いられる特定の感放射線性酸形成剤，及び酸分解性化合物として本件発明１で用いられる，酸性官能基に対する酸解離性基による置換率１５～５２％のアルカリ不溶性又は難溶性樹脂は，いずれも開示していない。また，刊行物１１の感光性組成物は，平版印刷版を製造するためのもので，集積回路とは全く相違する。刊行物１１は，アミン化合物を使用することにより，露光後の感度（クリア感度で評価）の安定性が高く，小点の再現性，調子再現性に優れるという，平版印刷版としての利点を開示しているにすぎず，本件発明１の集積回路製造用ポジ型レジスト組成物が優れたパターン形状やフォーカス許容性を示すことを何ら示唆していない。
(6)顕著な作用効果
本件発明１における，【請求項１】記載の（１），（２）及び（３）の３成分の組合せに係る集積回路製造用ポジ型レジスト組成物は，本件特許出願当時の技術水準から，その組合せが当業者に予測し難く，しかも，この組合せによって優れたパターン形状やフォーカス許容性が達成されることは，当業者が予期し得ない顕著な作用効果であることが明らかである。
２　取消事由２（本件発明２，３の進歩性の判断の誤り）本件発明２，３は，本件発明１における酸解離性基を更に特定したものであるから，本件発明１と周知技術との相違点についての決定の判断が誤りである以上，これを前提とする本件発明２，３の進歩性の判断も誤りである。３　取消事由３（本件発明１と先願発明との同一性についての認定判断の誤り）(1)決定は，本件発明１と先願発明との一致点として，「（１）酸性官能基としてフェノール性水酸基を持つアルカリ可溶性樹脂の該酸性官能基の水素原子が，アルコキシカルボニル基で置換されたアルカリ不溶性または難溶性樹脂で，上記の基が酸解離したときにアルカリ可溶性である樹脂，（２）感放射線性酸形成剤，および（３）下記式(１９)～(２１)・・・で表される構造の少なくとも一種の構造を分子内に有する含窒素塩基性化合物，を含有する集積回路製造用ポジ型感放射線性樹脂組成物」（決定謄本３４頁最終段落）である点を認定し，先願明細書（甲１８）には，本件発明の「ａ：（１）の樹脂について，酸性官能基に対する酸解離性基による置換率を置換割合を『１５～５２％』と特定している点（注，以下「ａの点」という。）。ｂ：（２）の感放射線性酸形成剤について，『下記式(５)，(６)，(１４)，(１５)，(１６)，(１７)または(１８)（式および式中の説明については，前項に記載したので省略する。）で表される化合物から選ばれる』と特定している点（注，以下「ｂの点」という。）。ｃ：（３）の含窒素塩基性化合物の含有率について，『上記アルカリ不溶性または難溶性樹脂（１）１００重量部当り０．００１～１０重量部』と特定している点（注，以下「ｃの点」という。）」（同頁最終段落～３５頁第１段落）について具体的な記載がないが，ａ，ｂの点は，周知技術であり，ｃの点は，先願明細書記載の「微量」（段落【０００７】）と実質的に同一であるから，本件発明１と先願発明とは実質的に同一であると判断したが，誤りである。
(2)ａの点
刊行物４，５（甲１０，１１）には，ポリビニルフェノールのフェノール基の「１５～４０％」及び「５～３５％」をｔ－ブトキシカルボニル基で保護した樹脂を用いることがそれぞれ開示されているが，これらは，いずれも含窒素塩基性化合物を含まない化学増幅型レジスト組成物を開示したものにすぎない。また，先願明細書には，ポリビニルフェノール基のｔ－ブトキシカルボニル基による保護率（置換率）については何ら記載されていない。したがって，ａの点は，本件特許出願当時の技術水準から，含窒素塩基性化合物を含有する化学増幅型レジスト組成物において，周知技術とはいえず，また，先願明細書（甲１８）に置換率の具体的数値の記載はないから，先願明細書に記載されているとはいえない。
(3)ｂの点
本件発明１で用いられる特定の感放射線性酸形成剤は，含窒素塩基性化合物を含有しない化学増幅型レジスト組成物において知られていただけで，それを含窒素塩基性化合物を含有する化学増幅型レジスト組成物に使用できることが知られていたとはいえないから，ｂの点は，本件特許出願当時において周知であったとはいえない。
(4)ｃの点
先願明細書（甲１８）には，「微量」（段落【０００７】）とあるだけで具体的数値の記載はない。本件発明１によれば，含窒素塩基性化合物を，ｃの点に係る割合で，特定のアルカリ不溶性又は難溶性樹脂及び特定の感放射線性酸形成剤と一緒に用いることによって，先願明細書に記載されていない優れたパターン形状及びフォーカス許容性を達成することができたのであるから，含窒素塩基性化合物の含有量と直結した表現ではないとはいえ，含有量をｃの点のように特定した技術的意義は十分に存在するのであるから，ｃの点が先願明細書に記載されているとはいえない。
(5)以上のとおり，本件発明１は，先願発明とａ～ｃの点で相違し，これらの点は周知事項ではなく，本件発明１の優れた効果をもたらす点で技術的意義を有するから，本件発明１は先願発明と実質的に同一ではない。４　取消事由４（本件発明２，３と先願発明との同一性についての認定判断の誤り）
本件発明２，３は，本件発明１における酸解離性基を更に特定したものであるから，本件発明１と先願発明との同一性についての認定判断が誤りである以上，これを前提とする本件発明２，３と先願発明との同一性についての認定判断も誤りである。
第４　被告の反論
決定の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（本件発明１と周知技術との相違点についての判断の誤り）につ
いて
(1)化学増幅型ポジ型レジストと含窒素塩基性化合物との組合せを阻害する要
因について


平成元年６月２６日工業調査会発行，フォトポリマー懇話会編「フォトポリマーハンドブック」７０頁～７６頁（乙１，以下「乙１刊行物」という。）の「１．５酸触媒と化学増幅効果を利用したレジストの高感度化」の章によれば，刊行物１０，１１（甲１６，１７）に記載されたポジ型レジストが，化学増幅型ポジ型レジストであることが明らかであり，刊行物１０には，貯蔵の間の安定化のために含窒素塩基性化合物を添加することが，刊行物１１には，露光後の感度の安定化のために含窒素塩基性化合物を添加することが，それぞれ記載されている。また，特開平２－２９６２５０号公報（乙２，以下「乙２公報」という。）に記載されるように，化学増幅型ポジ型レジストにおいては，含窒素塩基性化合物の存在による感放射線性酸形成剤から発生した酸（Ｈ）の中和は，レジストに悪影響を及ぼすものではなく，むしろパターン形状を良好にするものであることが，本件特許出願前に既に公知である。
以上のとおり，化学増幅型ポジ型レジストに関し，刊行物１０には，貯蔵の間の安定化のために含窒素塩基性化合物を添加することが，また，刊行物１１には，露光後の感度の安定化のために含窒素塩基性化合物を添加することがそれぞれ記載され，さらに，乙２公報には，酸発生剤から発生した酸がアミンで中和されることを利用して，パターン形状を良好にすることが記載されているのであるから，化学増幅型ポジ型レジストと含窒素塩基性化合物との組合せを阻害する要因があるということはできない。これらの記載からみて，原告の上記第３の１(2)の主張が失当であることは明らかである。
(2)相違点アについて
当初明細書（甲２）の実施例１における置換率６３％と本件明細書（甲３）の実施例１における置換率５２％とを比較すると，解像度，パターン形状，接着性及びフォーカスにおいて差異はなく，差異があるのは最適露光量だけである。すなわち，露光直後に露光後ベークを行った場合の最適露光量は，それぞれ３０ｍＪ・ｃｍ－２及び３８ｍＪ・ｃｍ－２であり，露光後，２時間してから露光後ベークを行った場合（安定性）の最適露光量は，それぞれ２９ｍＪ・ｃｍ－２及び３８ｍＪ・ｃｍ－２であり，いずれも置換率６３％のものの方が最適露光量が少なく，高感度となっているのであって，５２％という上限値に，技術上の臨界的意義がないことは明らかである。甲１９実験成績書に基づく原告の主張は，本件明細書の記載に基づかない主張であって，失当であり，また，甲１９実験成績書は，本件発明１における置換率の上下限値である１５％と５２％に臨界的意義があることを示しているものでもない。
(3)相違点イについて
審判における原告の平成１４年５月１３日付け特許異議意見書（乙７，以下「乙７意見書」という。）によれば，本件発明１において，刊行物１～９（甲７～１５）記載の発明と同一であるとの取消理由を回避するためにされた訂正により感放射線性酸形成剤が限定されたことが明らかであり，同限定に技術上の意義がないことは明白である。
(4)相違点ウについて
ア　刊行物９（甲１５）には，アルカリ可溶性樹脂と１，２－キノンジアジド化合物とからなるポジ型レジストを溶剤に溶解して長期間保存すると，アルカリ可溶性樹脂の劣化及び１，２－キノンジアジド化合物の変質が徐々に進み，感度変化，異物の増加等を起こす問題があり，これを解決するために，アルキルアミン，アリールアミン，アラルキルアミン及び含窒素複素環式化合物から選ばれる少なくとも１種類の含窒素化合物を０．００１～５重量部含有させることが記載されており，同記載から，長期間の保存中における１，２－キノンジアジドからのカルボン酸の発生を除去するために，アルキルアミン，アリールアミン，アラルキルアミン及び含窒素複素環式化合物から選ばれる少なくとも１種の含窒素化合物を添加するものであることは，当業者が当然に理解するところである。そうすると，１，２－キノンジアジド化合物は，感放射線性酸形成剤の一種であるから，感放射線性化合物として感放射線性酸形成剤を用いる化学増幅型ポジ型レジストにおいても，刊行物９に記載された含窒素化合物を添加することにより，当該感放射線性酸形成剤の変質を防止し得ることは，当業者が当然に予期し得ることにすぎない。そして，含窒素塩基性化合物が化学増幅型ポジ型レジストに悪影響をもたらすものではないことは上記(1)のとおりである。
イ　刊行物１０（甲１６）記載のポジ型レジストは，樹脂は異なるが，本件発明１と同様の化学増幅型ポジ型レジストであり，置換率に関する記載はないものの，本件発明１における置換率の範囲「１５～５２％」に技術的意義がないことは，上記(2)のとおりである。さらに，刊行物１０には，揮発性である場合に最も有利であると記載されているのであって，それ以外の場合に使用できないわけではない。本件特許出願当時，塩基性化合物が悪影響を与えるものとして認識されていたとの前提が誤りであることは上記のとおりであって，化学増幅型ポジ型レジストにおいて，露光後の感度の安定性を高くする目的で，塗布後もレジスト被膜に存在することを前提として，レジスト中にアミン化合物を含有させることは，本件特許出願前に既に公知である。したがって，少量とは，本件発明１の使用量の下限値である０．００１％，すなわち１０ｐｐｍよりも更に少ない量であるとする原告主張は失当である。


ウ　本件発明１で用いられる感放射線性酸形成剤は，いずれも化学増幅型ポジ型レジストに用いる感放射線性酸形成剤として本件特許出願前に周知のものであり，刊行物１１（甲１７）にも，「例えばジアゾニウム塩，ホスホニウム塩，スルホニウム塩，及びヨードニウムのＢＦ４－，ＰＦ６－，ＳｂＦ６－，ＳｉＦ６－－，ＣｌＯ４－などの塩，有機ハロゲン化合物，オルトキノン－ジアジドスルホニルクロリド，及び有機金属／有機ハロゲン化合物も活性光線の照射の際に酸を形成又は分離する活性光線感受性成分であり，本発明の酸発生化合物として使用することができる」（２頁右上欄最終段落）と記載されており，刊行物１１記載の「酸発生化合物」に本件発明１で用いられる感放射線性酸形成剤が包含されることは明らかである。また，刊行物１１記載の樹脂が３成分系であり，本件発明１のものが２成分系である違いはあるものの，両者は，共に化学増幅型ポジ型レジストであるから，当業者が，刊行物１１に記載された技術的事項を，２成分系ポジ型レジストにおいて適用する程度のことは，容易に想到し得ることである。さらに，刊行物１１には，露光後の感度の安定性の低さをアミン化合物を含有する感光性組成物により改善するという目的が記載されており，これは，本件発明１における，「感度は良好であるが，安定性に問題があり，例えば放射線照射から現像までの時間や放射線照射後の加熱温度の違いなどにより性能が大きく変化するという問題がある」（甲３の段落【０００３】）という課題と同じである。そうすると，化学増幅型ポジ型レジストである点は共通しているのであるから，２成分系のレジストにおいても，露光後の安定性を向上させることを目的として，刊行物１１に記載された技術手段を適用する程度のことは，当業者が容易にし得ることである。しかも，刊行物１１に記載のアミン化合物は，本件発明１における含窒素塩基性化合物と一致するばかりでなく，「感光性組成物の固形分の全重量に対して０．１重量％～１０重量％が適当である」（５頁右上欄第１段落）との記載からみて，添加量においても格別異なるものではない。また，乙２公報には，化学増幅型ポジ型レジストにおいては，放射線照射により発生した酸がアミンにより中和される現象を利用して，レジスト膜の形状を良好にし得ることが記載されている。そうすると，当業者であれば，露光後の安定性ばかりでなく，パターン形状も向上するであろうことは，容易に予期し得ることである。
(5)顕著な作用効果について
本件発明１における，【請求項１】記載の（１），（２）及び（３）の３成分は，非常に広範囲の物質を含むものであり，特定の組合せが明記されているものではないし，これらの樹脂あるいは化合物を個々の物質として示す場合には無数の物質群となり，その組合せも無数に存在するものである。他方，本件明細書（甲３）の発明の詳細な説明における実施例は，わずか３例のみであり，仮に，実施例の効果が認められるとしても，本件発明１の無数の組合せのすべてにおいて，同様の作用効果が奏されることを裏付けるに足りるものではない。また，（３）の成分の添加量に関しても，発明で特定する範囲は，「０．００１～１０重量部」という広範囲にわたるのに対し，実施例では，ポリマー１０ｇに対して，ニコチン酸アミドを「０．０２ｇ」添加した実施例１，３と，チアベンダゾールを「０．０３ｇ」添加した実施例２の，オーダー的にはほとんど変わらない２例のみであり，本件発明１で特定する上記範囲のすべてにおいて，本件発明の作用効果を奏することは，何ら裏付けられていない。
２　取消事由２（本件発明２，３の進歩性の判断の誤り）について本件発明１と周知技術との相違点についての決定の判断に誤りがないことは，上記１のとおりであるから，その誤りを前提とする原告の取消事由２の主張も，理由がない。
３　取消事由３（本件発明１と先願発明との同一性についての認定判断の誤り）
について
(1)ａの点について
本件発明１において，本件発明１における置換率の範囲「１５～５２％」に技術的意義がないことは，上記１(2)のとおりである。
(2)ｂの点について
本件発明１において，感放射線性酸形成剤の限定に技術上の意義がないことは，上記１(3)のとおりである。
(3)ｃの点について
本件発明１における，「樹脂１００重量部当り，０．００１～１０重量部」という範囲は，極めて広範囲であって，先願明細書（甲１８）に記載された「微量」も，当然にこの範囲に含まれるものであるから，実質的な相違があるとすることはできない。
(4)以上のとおり，本件発明１と先願発明とは実質的に同一であるとした決定の判断に誤りはなく，原告の取消事由３の主張は理由がない。４　取消事由４（本件発明２，３と先願発明との同一性についての認定判断の誤り）について
本件発明１と先願発明との同一性についての決定の認定判断に誤りがないことは，上記３のとおりであるから，その誤りを前提とする原告の取消事由４の主張も，理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１と周知技術との相違点についての判断の誤り）につ
いて
(1)化学増幅型ポジ型レジストと含窒素塩基性化合物との組合せを阻害する要
因について
ア　原告は，本件発明１と周知技術との相違点についての決定の判断は，化学増幅型ポジ型レジストと含窒素塩基性化合物との組合せを阻害する要因を看過した誤りがある旨主張するので，検討する。


刊行物１０（甲１６）には，「（ａ）アセタールまたはケタール部分に結合したメチロール基または置換メチロール基によって封鎖されたイミド基を有する重合体：（ｂ）望ましい波長の輻射線に暴露することによってフォト酸から得られた酸の作用によって（ａ）のアセタールまたはケタール基を除去するのに十分な量の潜伏性フォト酸：（ｃ）（ａ）の重合体および（ｂ）の潜伏性フォト酸を溶解することができる溶剤からなることを特徴とするフォトレジスト組成物」（特許請求の範囲の請求項１），「重合体は，酸に敏感なアセタールまたはケタール部分を有し，このアセタールまたはケタール部分は，フォト酸を輻射線に暴露した場合に接触反応によって除去され，メチロール基または置換メチロール基によってなお封鎖されたイミド窒素原子を留どめ，このメチロール基または置換メチロール基は，露光した組成物を水性アルカリ液中で現像した場合に除去される」（５頁左上欄最終段落～右上欄第１段落），「工業界で公知のフォト酸，例えばジアゾナフチキノンスルホン酸，アルキルハロゲン化物およびオニウム塩は，使用することができる。好ましい組成物は，ヨードニウムまたはスルホニウム塩，例えばジフェニルヨードニウムトリフルオルメタンスルホネート・・・を使用する」（同頁右下欄最終段落～６頁左上欄第１段落），「前記に記載した重合体以外に，フォトレジスト組成物は，潜伏性フォト酸および溶剤を包含し，かつ場合によっては安定剤または他の添加剤を包含することができる」（８頁右上欄下から第２段落），「少量の塩基性物質，例えばトリアルキルアミンは，存在するか，または貯蔵の間に発生する酸の痕跡を掃去する能力のためにレジスト溶液を安定化することが見い出された。塩基性物質は，それが基板上への塗布後にレジスト被膜から容易に除去されるような程度に揮発性である場合に最も有利である。このことにより，その後の処理の間にレジストが完全に感光性にされる。しかし，幾つかの理由のために化学線に対して殆ど感光性でないレジストが望まれる場合には，発生されたフォト酸の部分を掃去するために被膜中に残存する非揮発性の塩基性物質は，有利であることができる」（９頁右上欄最終段落～左下欄第１段落），「例１７・・・レジスト溶液を・・・トリエチルアミンの痕跡を含有する２－メトキシエチルエーテル４３．５部から得た。・・・この例は，ウェファーが露光前に軟質に焼き付けられる場合，掃去酸に添加された揮発性アミンの痕跡がリソグラフィーに支障をきたさないことを示す」（１３頁左上欄第２段落～右上欄第１段落）との記載がある。刊行物１１（甲１７）には，「活性光線の照射により酸を発生し得る化合物，該酸により分解し得る結合を少なくとも１つ有する化合物，および該酸を捕捉し得るかつ活性光線の照射により分解しないアミン化合物を含有することを特徴とする感光性組成物」（特許請求の範囲の請求項１），「ポジ型感光性組成物としては，活性光線の照射により酸を生成する第１の反応と，生成した酸による第２反応，すなわち酸分解反応とにより，露光部が現像液に可溶化するという原理を利用したものが種々知られている。・・・これらの感光性組成物はいずれも，露光後直ちに現像した場合と，露光後しばらくしてから現像した場合とで感度が異なる，すなわち露光後の感度の安定性が低かった。露光後の感度の安定性を向上させるため，光照射によりラジカル禁止種を発生する化合物を添加する技術が特開昭６１－１６７９４５号公報に開示されているが，感度の安定性は未だ充分とはいえず，更に改良が望まれていた」（１頁右下欄第２段落～２頁左上欄第１段落），「本発明の目的は，露光後の感度の安定性が高く，小点（小さい網点）の再現性，調子再現性が優れた感光性平版印刷版，およびそれに用いられる感光性組成物を提供することにある」（２頁左上欄第２段落），「本発明の酸発生化合物としては，各種の公知化合物及び混合物が挙げられる。例えばジアゾニウム塩，ホスホニウム塩，スルホニウム塩，及びヨードニウムのＢＦ４－，ＰＦ６－，ＳｂＦ６－，ＳｉＦ６－－，ＣｌＯ４－などの塩，有機ハロゲン化合物，オルトキノン－ジアジドスルホニルクロリド，及び有機金属／有機ハロゲン化合物も活性光線の照射の際に酸を形成又は分離する活性光線感受性成分であり，本発明の酸発生化合物として使用することができる。原理的には遊離基形成性の光開始剤として知られるすべての有機ハロゲン化合物は，ハロゲン化水素酸を形成する化合物で，本発明の酸発生化合物として使用することができる」（同頁右上欄最終段落），「本発明のアミン化合物とは，本発明の酸発生化合物から発生した酸を捕捉し得る性質を有するものであり，波長が５００ｎｍ以上の光を吸収しないアミン化合物である。具体的にはメチルアミン，ジメチルアミン，トリメチルアミン，エチルアミン，・・・ピペラジン，尿素などが挙げられる。・・・本発明の感光性組成物の固形分の全重量に対して０．１重量％～１０重量％が適当である」（４頁右下欄最終段落～５頁右上欄第１段落），「本発明により，露光後の感度の安定性が高く，小点の再現性，調子再現性に優れ，かつ感光性平版印刷版を長期生保存した後にも感度を安定化する効果が減少しない感光性平版印刷版，およびそれに用いられる感光性組成物が得られた」（７頁右上欄第２段落）との記載がある。
また，乙１刊行物には，「１．５．２　３成分系レジスト（3ComponentSystem,3CS）　基本的には基材高分子，光酸発生剤および感酸物質からなり光によって発生した酸を触媒として感酸物質が反応しポリマーの溶解性などが変化し，ポジ型あるいはネガ型レジストが得られる。この際，光照射後の加熱プロセスにより酸触媒反応が促進され高感度化され，これを化学増幅と呼んでいる」（７１頁下から第２段落），「１．５．３　Photodeblocking型　高分子中で現像液にたいする溶解性を支配している官能基をブロックして不溶性にしておき，光によって生成した酸によりブロックをはずしてポリマーの溶解性を復元させる機構のレジストである」（７４頁最終段落～７５頁下から第２段落）との記載が，乙２公報には，「従来の化学増幅型レジストにあっては，例えば，光強度のコントラストが低下する０．３５μｍ程度のパターンルールの場合において十分なパターン形状が得られないという問題点があった。第３図は，従来の化学増幅型レジスト塗布膜を露光した場合の変化を見たものであるが，露光後のベークを行なって酸を拡散させても，第４図に示すように，パターン形状は良好でない」（２頁右上欄第１段落～第２段落），「［作用］一般式
Ｒ’
Ｒ－Ｃ－Ｏ－Ｎ＝Ｃ
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Ｏ            　Ｒ”