しかし，原告は，所得税法上の給与所得は「使用者から支給される給付」であることを当然の前提としているとし，この点からも本件権利行使利益は給与所得に該当しないとの趣旨の主張をする（争点①に関する原告の主張(2)エ）ので，労務の対価の支給者と使用者が同一であることが，当該対価が給与所得に該当するための要件であると解すべきかどうかについての当裁判所の見解を示しておくこととする。(イ)既に繰り返し述べてきたとおり，所得税法は，租税負担の実質的公平を図るため，所得をその源泉ないし性質に応じて分類し，それぞれの担税力に応じた課税を実現しようとしているところ，所得区分上，給与所得は，労務に基因する勤労性所得について，その所得の源泉である労務の性質に着目し，勤労性所得のうち，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して労務を提供したことに基因する所得について規定したものと解するのが相当である。そして，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として受ける給付は，それが使用者以外の者によるものであったとしても，そのような労務の性質と，これに対応する担税力に着目して給
与所得という区分を設けた法の趣旨に照らせば
，これを使用者からの給付の場合と区別して取り扱う合理的な理由はないというべきである。
もとより，所得税法２８条１項は，文言上，給与等の支給者を使用者に限定しているものではなく，同条２，３項の給与所得控除制度も，給与所得が雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価であるという性質に着目した課税方法の定めと解されるのであって，これが使用者からの給付のみを前提とした規定であると解すべき根拠を見出すことはできない。また，昀高裁昭和５６年判決も，業務の遂行ないし労務の提供から生ずる所得が事業所得と給与所得のいずれに該当するかを判断するに際し，使用者と給付者が一致する通常の事案において，当該所得の所得区分の判断の基準とすべき労務の提供の態様について判示したものであって，使用者以外の者からの給
付は給与所得の範囲から当然に除
外されることを前提とした判断であるということはできない。確かに，使用者と給与の支給者とは，通常の場合，一致するものであるが，それは，一般の取引社会において，使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価を使用者以外の者が支給することが経済的合理性に適合するという利益状況が存在することが少ないからにすぎない。仮に，給与所得に該当するための要件として「使用者から支給される給付」であることが必要であるとすれば，本件のように，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して労務を提供したことにより，当該労務の対価としての性質を有する給付を受けた場合であっても，その給付者と使用者との同一性が肯定されない場合には，給付の給与所得該当性が否定され，その結果，その余の所得として（それは，労務の対価性が否定されない以上，一時所得に該
当することはなく，結局，雑所得として取り扱われることになろう。）課税されることになるが，給付者が使用者ではないという理由のみによってこのような区別をする合理的理由は見出し難いといわなければならない。
(4)小括
以上のとおり，本件権利行使利益は，給与所得に該当するものというべきである。
(5)現行の租税関係法令の規定との整合性についてなお，付言すると，所得税法施行令８４条は，商法上のストック・オプションについて，これを与えられた場合における当該権利に係る所得税法３６条の収入金額は権利行使利益によることとして，権利行使利益をもって所得税の課税の対象とすることを明らかにしている。そして，租税特別措置法２９条の２は，商法上のストック・オプションのうち，同条が定めるいわゆる税制適格型のものについて，権利行使による株式の取得に係る経済的利益（権利行使利益）については所得税を課さないこととして，課税の繰り延べを認めているが，同条が租税特別措置法第２章「所得税法の特例」，第３節「給与所得及び退職所得」の中に置かれていることからすれば，同条は，権利行使利益が給与所得として課税される性質のものであることを前提にして，その課税上の特例を設けたものと解することが自然である。また，同条が付与会社がその発行済株式の総数の１００分の５０を超える数の株式を直接又は間接に保有する関係にある法人の取締役又は使用人等に付与されたストック・
オプションについても，上記非課税特例の
対象としていることからすれば，同条は，付与会社と被付与者との間に直接の雇用契約等がある場合に限らず，このような子会社の従業員等に付与されたストック・オプションに係る権利行使利益についても，給与所得に該当することを前提にしているものと理解されるところである。これに対し，本件ストック・オプションは，外国法人から我が国の子会社の従業員等に付与されたものであるが，その権利行使利益について，上記のような商法上のストック・オプションの場合と比較して，所得税課税における所得区分上，有意な性質の差異を見出すことはできない。そうであるとすると，当裁判所は，既に説示してきたように，本件ストック・オプションに係る本件権利行使利益の所得区分の問題について，主として，本件ストック・オプション付与契約の性質や所得税法２８条が規定する給与所得の意義についての検討に基づいて，本件権利行使利益が給与所得に該当するとの判断に至ったものであるが，この判断は，上記のような現行の租税関係法令の規定から導き出される所得税課税におけるストック・オプションに係る権利行使利益の位置付けとの関係においても整合性を有しているものということができる。２　争点②（理由附記の不備による違法の有無）について本件各更正処分の各更正通知書にその更正の理由の附記がなかったことについては，当事者間に争いがない。
所得税法は，居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額等の更正処分については，原則として更正通知書にその更正の理由を附記すべきものとを定めている（同法１５５条２項）が，それ以外の更正処分については，理由の附記を要求する規定を置いていない。ところで，一般に行政処分に理由附記を要求する趣旨は，処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，処分理由を相手方に知らせることによって不服申立ての便宜を図ることにあると解されるのであるが，所得税更正処分については，更正通知書にその更正に係る年分の総所得金額等の所得別の内訳が附記される（所得税法１５４条２項）ほか，不服申立手続において処分庁から処分の理由が明らかにされることが予定されており（国税通則法８４条４項，５項，９３条２項），処分庁の恣意的課税の抑制と納税者に対する処分理由の開示が一定の範囲で制度的に担保されているのであり，これに，所得税課税事務の円滑な遂行の要請を考慮すれば，所得税法が上記のように青色申告
書に係る一定の更正処分以外の更正処分につ
いては更正通知書に理由を附記することを要求していないことに，一応の合理性を認めることができるのである。


したがって，所得税法１５５条２項が規定する更正処分以外の更正処分に係る更正通知書に理由の附記がされていないことが，当該更正処分の違法事由となるものではないというべきである。
そして，本件各更正処分は，いずれも所得税法１５５条２項の適用のある更正処分ではないから，その通知書に理由の附記がないことをもって，本件各更正処分が違法となるものではない。
３　争点③（租税法律主義違反による違法の有無）について前記１のとおり，本件権利行使利益は，所得税法その他租税関係法令の規定の解釈上，所得税法２８条１項の給与所得に該当するものであるから，この解釈に基づいてされた本件各更正処分は，租税法律主義に違反するものではない。
４争点④（信義則違反による違法の有無）について
(1)租税法規に適合する課税処分について，法の一般原理である信義則の法理の適用により当該課税処分を違法なものとして取り消すことができるのは，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお，当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存在する場合に限られるというべきである。そして，この特別の事情が存在するか否かの判断に当たっては，少なくとも，税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより，納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ，後にその表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けることになったもので
あるかどうか，また，納税者が同表示を信頼し
その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点を考慮しなければならない（昀高裁判所昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。(2)これを本件についてみると，証拠〔甲２５，２７，３０号証，乙１１，１４号証〕及び弁論の全趣旨によれば，本件各更正処分に関し，以下の事実が認められる。
ア　前記基礎となる事実１(3)のとおり，従前から，商法その他特別法上のストック・オプションに関する課税上の取扱いについて規定した法令及び通達上の定めはあったものの，本件各課税処分後に至るまでは，本件ストック・オプションのように親会社から子会社の従業員等に付与されたストック・オプションに関する課税上の取扱いについて，直接，明文をもって定めた法令の規定は存在せず，また，これに関する通達の定めも存在しなかった。
イ　東京国税局直税部長監修（平成４年版以降は同局課税第一部長監修）・同局所得税課長編に係る「回答事例による所得税質疑応答集」の昭和６０年版には，米国会社の日本の子会社の役員が当該米国会社からストック・オプションを付与された場合の課税について，給与又は退職金に代えてストック・オプションを与えられた場合を除き，権利行使時に，その経済的利益に対して一時所得として課税される旨が記載されており，少なくとも平成６年版までは，同様の見解が記載されていた。また，昭和６０年５月６日発行の「週間税務通信１８８１号」には，国税庁審理室補佐の地位にある者の見解として，米国会社から日本の子会社に勤務している者に対して株式購入選択権が付与された場合の課税につ
いて，選択権行使時において，株式の時価と選
択権の行使価額との差額に対し原則として一時所得として課税されるものと考えられる旨が記載されていた。
ウ　国税庁及び各課税庁は，親会社から子会社の従業員等に対して付与されたストック・オプションの権利行使利益について，平成１０年分の所得税の確定申告期以降は，これを給与所得として課税するとの統一的処理をするに至ったものの，それ以前においては，多くの事案において，一時所得に該当するものとして取り扱っていた。
エ　原告は，平成８年分の所得税の確定申告に際して，税理士を通じて，緑税務署の税務職員に対し，原告の行使したストック・オプションの権利行使利益に関する課税上の取扱いについて確認したところ，同署の税務職員から，一時所得として確定申告をするように指導を受けた。原告は，これを受けて，平成８年分ないし平成１０年分の所得税について，いずれも，本件権利行使利益が一時所得に該当するものとして確定申告をした。
その後，平成１１年９月ころ，緑税務署の税務職員から原告に対し，ストック・オプションの権利行使利益は給与所得に該当する旨の連絡があったが，原告は，平成１１年及び平成１２年分の所得税について，従前どおり，本件権利行使利益が一時所得に該当するものとして確定申告をした。
(3)ところで，この争点に関する原告の主張は，課税庁が本件と同種の事案に関して一貫して一時所得として確定申告をするように指導してきており，原告もこれを信頼して一時所得として確定申告をしたにもかかわらず，従前の指導と異なる課税をすることは信義則に反するというものである。
確かに，上記(2)に認定した事実関係からすれば，原告が，本件係争各年分の所得税の確定申告に際し，本件権利行使利益が一時所得に当たるものとして課税されるとの信頼を有していたことが窺われるところである。しかし，原告がこの信頼に基づいて本件係争各年分の所得税の確定申告をしたものであるとしても，原告が，上記各確定申告以外に，この信頼に基づいて何らかの経済的活動を行ったことや，そのために，各確定申告に係る税額と本件各更正処分に係る税額との差額を納税すべき義務を負うということを超えて，具体的な経済的不利益を受けたことについては，これを認めるに足りる的確な証拠はない。
そうであるとすれば，本件においては，その余の点について判断するまでもなく，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお，本件各更正処分に係る課税を免れさせて納税者である原告の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存在するとは認められないというほかはないから，信義則違反を理由として，本件各更正処分が違法であるということはできない。
５　本件各更正処分の適法性について
前記第４のとおり，原告の本件係争各年分の所得税の課税根拠について，本件権利行使利益の所得区分を除けば当事者間に争いはないところ，前記１のとおり，本件権利行使利益は給与所得に該当するものであり，これを前提とした原告の本件係争各年分の所得税に係る課税総所得金額及び納付すべき税額は，別紙課税根拠表の各年分の課税総所得金額及び納付すべき税額欄にそれぞれ記載のとおりの額と認められる。そして，これらの額は，いずれも本件各更正処分に係る額と同額であるから，本件各更正処分はいずれも適法である。


６　争点⑤（本件各加算税賦課決定処分に係る違法の有無）について(1)本件各加算税賦課決定処分は，原告の平成１１年分及び平成１２年分の所得税に係るものである。そして，上記５のとおり，原告には，同各年分の更正処分により新たに納付すべき税額が生じているところであるが，その計算の基礎となった事実のうちに各更正処分前の税額である確定申告に係る税額の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には，当該部分については過少申告加算税は課せられない（国税通則法６５条４項）。(2)ところで，過少申告加算税は，申告納税制度の下において，国税に関する法律の適正な執行が妨げられることがないように，納税者がその申告義務を適正に行うことを担保するため，過少な納税申告を行った納税者に対し，行政上の制裁として税の形式で賦課されるものである。この過少申告加算税について，上記のように，国税通則法６５条４項は，過少申告について「正当な理由」がある場合には，加算税を課さない旨を定めているところ，上記規定にいう「正当な理由」がある場合とは，過少申告加算税が，上記のように申告納税制度の下における適正な課税を担保するために課せられる行政上の制裁であることに照らして，申告納税者に対し，そのような制裁を課すことが相当ではないと認められる具体的な事情が存在する場合をいうものと解するのが相当である。(3)そこで，これを本件についてみると，前記４(2)に認定のとおり，親会社から子会社の従業員等に対して付与されたストック・オプションの権利行使利益について，国税庁及び各課税庁の課税上の取扱いが統一されたのは，平成１０年分の所得税の確定申告期からであって，それまでは，多くの事案において一時所得に該当するものとして取り扱われていたのであり，また，昭和６０年ころから少なくとも平成６年ころまでは，国税庁や東京国税局において租税法規の解釈に当たり，あるいは，所得税課税事務を所掌する地位にある職員名義で，上記権利行使利益が原則として一時所得に当たるとの見解が公表されていたのである。さらに，原告は，平成８年分の所得税の確定申告に際して，緑税務署の税務
職員から，原告の行使したストック・オプション
の権利行使利益について一時所得として確定申告をするように指導を受けていたところである（これらの事情からすれば，少なくとも平成１０年分までの所得税については，原告が，本件権利行使利益を一時所得として確定申告をすることに合理的な理由があったことは明らかである。）。
確かに，原告は，本件各加算税賦課決定処分に係る平成１１年分及び平成１２年分の所得税の確定申告に先立ち，前記４(2)のとおり，平成１１年９月ころ，緑税務署の税務職員から，ストック・オプションの権利行使利益は給与所得に該当する旨の連絡を受け，さらに，平成１２年３月１３日付けで，本件権利行使利益が給与所得に該当するとした更正処分を受けていたものであるが，それまでには上記のような事情や経緯が存在したところである。また，前記４(2)でも指摘したとおり，本件各課税処分後に至るまでは，本件ストック・オプションのように親会社から子会社の従業員等に付与されたストック・オプションに関する課税上の取扱いについては，直接，明文をもって定めた法令の規定や通達の定
めは存在しなかったのであり，かつ，このよう
なストック・オプションに係る権利行使利益を一時所得とする見解にも一応の根拠があるということができるところである。このような事情や経緯よりすれば，原告が，平成１１年分及び平成１２年分の所得税についても，従前どおり本件権利行使利益が一時所得に該当するものとの見解の下に確定申告を継続したことには相応の理由があるというべきである。
さらに，もともと，本件各確定申告における原告の本件ストック・オプションの権利行使利益についての一時所得としての確定申告は，所得税法における所得区分に関する解釈問題にとどまるものであり，一時所得としての申告ではあっても，その基礎となる事実としての権利行使利益の取得及びその金額について，正しく事実に基づいた確定申告がされている限り，客観的にみて，その確定申告により申告納税制度の下における適正な課税の実現が阻害されるものとして制裁を課すべき必要性に乏しいものといわざるを得ない。
上記の諸点を総合考慮すれば，本件においては，原告の平成１１年分及び平成１２年分の所得税の確定申告について，申告納税者である原告に対し，制裁としての過少申告加算税を課することが相当ではないと認められる具体的な事情が存在するというべきである。
以上のことからすれば，原告の平成１１年分及び平成１２年分の所得税の確定申告において，本件権利行使利益が，給与所得として税額の計算の基礎とされていなかったことについては，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるというべきである（ただし，平成１１年分の所得税の確定申告については，原告が確定申告の際に一時所得として計算の基礎とした権利行使利益の金額に限る。）。
(4)そうすると，平成１１年分の所得税に係る賦課すべき過少申告加算税は，同年分の更正処分により新たに納付すべき税額（更正処分に係る納付すべき税額１億０９９７万９３００円から確定申告に係る納付すべき税額５６０７万４７００円を控除した額）から，原告が一時所得として申告した権利行使利益額（原告は，所得税法３４条３項，６９条１項及び２２条２項２号の規定を適用した後の一時所得の額として，１億６１１１万４６２９円を申告したものであるところ，同法６９条１項によって一時所得の金額から控除した額は，不動産所得に係る損失額４３８４万９７６５円から給与所得の金額１４万０２００円及び雑所得の金額４３８万５１７６円を控除した３９３２万４３８９円と認められ，これを前提に，原告が申告の際に基礎とした権利行
使利益額は，上記各規定適用前の３億６２０５万３６４７円と算出される。）を給与所得として計算した場合に新たに納付すべき税額（同計算に係る納付すべき税額１億０８７７万０８００円（計算過程は別紙加算税計算表のとおり）から確定申告に係る納付すべき税額５６０７万４７００円を控除した額）を控除し，控除後の額である１２０万００００円（国税通則法１１８条３項適用後のもの）に１００分の１０を乗じ，１２万００００円と算出される（同法６５条１項，４項，同法施行令２７条）。
また，平成１２年分の所得税については，同年分の更正処分の計算の基礎となった権利行使利益額の全額が一時所得として申告されているから，過少申告加算税を賦課することはできない。
したがって，被告が原告に対してした，平成１１年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税額１２万００００円を超える部分及び平成１２年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分は，いずれも違法である。
第８　結論


平成１８年（行ケ）第１０００１号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年９月１３日
判決
原告旭テクノグラス株式会社
訴訟代理人弁理士須山   佐一
同川原行   雄
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人増田   亮子
同板橋一   隆
同松本貢
同唐木以   知良
同小林和   男
主文
１特許庁が異議２００３－７３２０９号事件について平成１７年１１月１７日にした決定のうち，特許第３４３１２７９号の請求項２に係る特許を取り消すとの部分を取り消す。
２訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
原告は，「１主文第１項と同旨。２訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め，請求の原因として別紙のとおり述べた。
被告は，請求棄却の判決を求め，請求原因事実は争わない，と述べた。上記争いのない事実によれば，原告の請求は理由があるから認容し，訴訟費用は，本件訴訟の審理経緯にかんがみ，これを各自に負担させるのを相当と認めて，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉
（別紙）
請求の原因
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「陽極接合に使用する低膨張ガラス」とする特許第３４３１２７９号（平成６年６月６日特許出願〔優先権主張平成５年６月８日日本〕。平成１５年５月２３日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である（請求項１，２）。
本件特許の請求項１，２に係る発明（以下「本件発明１，２」という。）の特許につき第三者（Ａ）から特許異議の申立てがなされ，特許庁はこれを異議２００３－７３２０９号事件として審理することとなった。その手続の中で，原告は，本件特許の特許請求の範囲等の訂正を請求したが，特許庁は，平成１７年１１月１７日，「訂正を認める。特許第３４３１２７９号の請求項１，２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その決定謄本は平成１７年１２月７日原告に送達された。
２発明の内容
設定登録時の本件発明１，２の内容は，次のとおりである。２２３「【請求項１】モル％表示で，実質的に，ＳｉＯ：５４～６８％，Ａｌ   Ｏ：８～１８％，ＢＯ：３～８％，ＭｇＯ：１～１１％，ＣａＯ：０～３２３２２％，ＢａＯ：０～３％，ＺｎＯ：７～１５％，ＮａＯ：０．５～４％，ＫＯ：０～４％，ＮａＯ＋ＫＯ：０．５～６％からなり，実質的にＰｂＯ，２２ＡｓＯ，Ｓｂ   Ｏを含有せず，室温から３００℃までの範囲における平均２３２３熱膨張係数が，２５～４０×１０／℃の範囲にあることを特徴とする陽極
－７
接合に使用する低膨張ガラス。
２２３【請求項２】モル％表示で，実質的に，ＳｉＯ：６０～６８％，Ａｌ   Ｏ：８～１２％，ＢＯ：４～８％，ＭｇＯ：５～１０％，ＣａＯ：０～３２３％，ＢａＯ：０～３％，ＺｎＯ：７～１２％，ＮａＯ：１～３％，ＫＯ：２２０～２％，ＮａＯ＋ＫＯ：１．５～４％からなる請求項１記載の陽極接合２２に使用する低膨張ガラス。」
３決定の内容
本件決定の内容は，別添「異議の決定」写しのとおりである。その理由の要点は，本件発明は，下記刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，その特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである，というものであった。記・刊行物１：特開平４－８３７３３号公報（審判甲１・本訴甲８）・刊行物２：特開昭４８－３８６６４号公報（審判甲２・本訴甲９）・刊行物３：特開昭５４－５５０１６号公報（審判甲３・本訴甲１０）・刊行物４：特開昭６１－１５１０４２号公報（審判甲４・本訴甲１１）・刊行物５：特開昭６１－２８１０４１号公報（審判甲５・本訴甲１２）・刊行物６：特開平５－１７１７６号公報（審判甲６・本訴甲１３）・刊行物７：昭和４４年１月３０日株式会社朝倉書店６版発行，森谷太郎外編「ガラス工学ハンドブック」２９８頁（審判甲７・本訴甲１４）・刊行物８：１９８５年１１月２０日株式会社朝倉書店初版第８刷発行，作花済夫外編「ガラスハンドブック」２９６，２９７，５７４，５７５頁（審判甲８・本訴甲１５）
４決定の取消事由
しかしながら，原告は，本件訴訟係属中の平成１８年３月１日，本件特許について訂正審判（訂正２００６－３９０３４号）を請求し，これを受けた特許庁は，平成１８年７月２５日，請求項２について訂正を認める旨の審決をし，同審決は確定した。訂正を認められた請求項２に係る発明の内容は，下記のとおりである。
記２２３「【請求項２】モル％表示で，実質的に，ＳｉＯ：６０～６８％，Ａｌ   Ｏ：８～９％，ＢＯ：４～８％，ＭｇＯ：５～１０％，ＣａＯ：１～３％，２３ＢａＯ：０～３％，ＺｎＯ：７～１２％，ＮａＯ：１～３％，ＫＯ：０～２２２％，ＮａＯ＋ＫＯ：１．５～４％からなる請求項１記載の陽極接合に使２２用する低膨張ガラス。」（下線は訂正部分）


（原審・東京地方裁判所平成１０年(ワ)第１３３９４号損害賠償請求事件（原審言渡日平成１３年６月２７日））
主　　　　　　文
１　控訴人Ａ株式会社の本件控訴を棄却する。
２(1)　原判決のうち，控訴人Ｂ株式会社の敗訴の部分を取り消す。(2)　前項の部分につき，被控訴人Ｃの請求を棄却する。３　控訴人Ａ株式会社と被控訴人らとの間に生じた控訴費用は，同控訴人の負担とし，控訴人Ｂ株式会社と被控訴人Ｃとの間に生じた訴訟費用は，第１，２審とも同被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　控訴人Ａ株式会社（控訴人Ａ）
(1)　原判決のうち，控訴人Ａの敗訴の部分を取り消す。(2)　上記部分につき，被控訴人らの請求をいずれも棄却する。(3)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　控訴人Ｂ株式会社（控訴人Ｂ）
(1)　原判決のうち，控訴人Ｂの敗訴の部分を取り消す。(2)　上記部分につき，被控訴人Ｃの請求を棄却する。(3)　訴訟費用は，第１，２審とも同被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，株式会社Ｇ（Ｇ）から，被控訴人Ｄ，同Ｅ及び同Ｆにおいては控訴人Ａの仲介により，被控訴人Ｃにおいては同控訴人及び控訴人Ｂの仲介により，それぞれ土地建物を買い受けたところ，いずれも土地に地盤沈下が発生したため建物に不具合が生じたと主張して，①　被控訴人らが，Ｇに対し，(ア)　主位的に，(ａ)　瑕疵担保責任を理由とする売買契約解除に基づく原状回復請求として，売買代金の返還及び損害賠償の支払，選択的に，(ｂ)　詐欺に基づく各売買契約の取消し又は錯誤に基づく売買契約無効を理由とする不当利得の返還及び損害賠償の支払を求め，(イ)　予備的に，瑕疵担保責任に基づく補修費等の損害賠償の支払を求め，②　被控訴人らが控訴人Ａに対し，被控訴人Ｃが控訴人Ｂに対し，それぞれ，売買の目的物である地盤の性質及び施工された基礎工事の内容についての説明告知義務違反を理由として，共同不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償の支払を求めた事案である。原審は，上記①(ア)(ａ)の請求の一部を認容し，②について，被控訴人ら及び被控訴人Ｃの各請求の一部を認容し，控訴人らだけが不服を申し立てた。したがって，当審における審判の対象は，控訴人らの敗訴部分だけである。
２　「争いのない事実等」，「争点」及び「争点に関する当事者の主張」当審における控訴人らの主張を次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２ないし第４のうち控訴人らに関する部分のとおりであるから，これを引用する。
(1)　控訴人Ａ
原判決が控訴人Ａ（担当者Ｈ）が認識していたと認定した本件各土地に係る「軟弱地盤」なるものが如何なるものであるか不明である上，地質に関することについて専門家でもない控訴人Ａに対し，このことを告知する義務があるとする原判決は不当である。①　本件各建物には，軟弱地盤による不等沈下はない。ア　地盤調査事務所作成の平成９年３月付け報告書（報告書。乙ロ３）には，盛土層だけで木造２階建の建物を支持できる旨，腐植土層の支持力は盛土層の支持力より大きい旨の記載があり，仮に腐植土層で密圧沈下が起きても，この密圧沈下がその上部の盛土層にどのようなメカニズムで沈下を引き起こしたのか証明されていない。また，報告書によれば，本件各土地のサウンディング試験の結果，表面から５０センチメートルないし１メートルの部分のＮ値は，若干低い部分があるものの５以上であり，これは直接基礎で十分対応できる地耐力を有するものである。
イ　本件各建物の建築当時の傾きは測定されておらず，甲第７号証及び報告書の測定値は，当該測定時の値であり，地盤沈下による不等沈下であるとの断定はできない。この程度の傾きは，建築当時から存在する場合が多々ある。
ウ　地盤沈下の測定は，本件各建物の土台部分で行うのでなければ，本件各建物に沈下があるか否かの証明にはならない。
エ　報告書によると，腐植土層の密圧沈下は，その総沈下量７３センチメートルと予測され，残存沈下量は１０センチメートル程度と予測されているが，あくまで予測の域を出ない。オ　本件各建物の不具合は，建築工事の杜撰さによるものである。②　地質に関する専門家でない控訴人Ａには，本件各土地が軟弱地盤であることについての告知義務はない。
原判決の認定する，本件各土地が軟弱地盤地域に属するとの内容（「事実及び理由」第５の１(2)）は，専ら報告書によるものであるが，報告書は，平成９年３月に作成されたもので，本件売買契約が締結された平成５年から平成６年にかけては存在していなかったのであるから，Ｈはその内容を知り得なかったものである。
Ｈの見た地盤調査報告書（乙ロ１，２）のうち，乙ロ第１号証には，地質に関する記載がなく，同第２号証は，本件各土地の２箇所のサウンディングによる計測であって，深さ２メートルまでで６．４５メートルには及んでおらず，しかも，地質ではなく地耐力の調査に関するものであるから，Ｈは，本件各土地が，原判決の認定したような軟弱地盤であることについて認識することは不可能であった。また，乙ロ第１号証には，木造２階建程度なら十分な転圧等を施工すれば支持力に問題はないと記載され，乙ロ第２号証には，支持杭で対処するよう記載されており，Ｈは，Ｊから，３，４号棟に杭を打つと言われたことから，軟弱な地盤かなと判断したにすぎないのであるから，この報告書により，本件各土地の下に腐植土層があること等を認識できるはずがない。
(2)　控訴人Ｂ
①　控訴人Ｂ（担当者Ｉ）において，Ｃ土地を含めた本件各土地が軟弱であることを認識していたと認定した原判決は不当である。
②　原判決は，Ｉが本件各土地の地盤が軟弱であることを殊更に避けて説明した旨認定するが，Ｉは，本件各土地の地盤の状態について知る機会が全くなかったのであり，本件各土地の地盤の状態についての説明を殊更に避けた訳ではない。


第３　当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人らの本訴請求のうち，控訴人Ａに対する請求は，原判決の認容した限度で理由があるので認容すべきであるが，被控訴人Ｃの控訴人Ｂに対する請求は，理由がないので棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり訂正，付加するほか，原判決の「事実及び理由」第５の説示のうち控訴人らに関する部分のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決の訂正
(1)　４１頁１６行目の冒頭から１７行目の末尾までを「Ｈが重要事項説明書を読み上げるのを聞き，Ｊ及びＨの上記説明を聞いた。」に改める。
(2)　４７頁１行目の冒頭から２行目の末尾までを「③　Ｉは，売買契約当日，被控訴人Ｃに対するＪ及びＨの説明を聞いた。」に改める。
(3)　同頁２１行目の冒頭から４８頁１９行目の末尾までを次のとおり改める。「(3)　以上によれば，Ｈは，Ｊから交付された地盤調査報告書（乙ロ１，２）を見て，本件各売買契約を仲介する前に，本件各土地が軟弱地盤であることを認識していたものというべきである。
一般に，土地建物を購入する者にとって，買い受ける土地の性状がいかなるものであるのかという点は重大な関心事である。そして，当該土地が軟弱地盤であれば，その工法の如何によっては，建物に地盤沈下による被害が生ずることも懸念されるのであるから（本件のＤ建物及びＣ建物におけるように，支持杭工法によったとしても，その施工が不十分であれば被害が生ずる虞は，なお否定することができない。），軟弱地盤であることが判明すれば，買主としては，建物の基礎が地盤に対応して適切に施工されているかなどの点について，更に詳しく売主に確認しあるいは独自に調査をするなどの対応措置をとることができるのであり，その結果なお不安であれば，売買契約の締結を思いとどまり，他の物件の購入を検討することもできる。このような意味で，土地が軟弱地盤であるかどうかは，買主がこれを購入するかどうかの意思決定において重要な要素となるものであり，本件においても，上記のとおり，被控訴人らは，Ｈ及びＪらに対して本件各土地の地盤の状態等について質問していたのであるから，この点に重大な関心を有していたことは明らかである。
そうすると，本件各土地が軟弱地盤であることを認識していた控訴人ＡのＨは，買主である被控訴人らに対し，本件各土地が軟弱地盤であることについて，十分な説明，告知をする義務を負っていたというべきである。
ところが，上記のとおり，Ｈは，被控訴人らに対して，本件各土地が軟弱地盤であるとの事実を説明せず（本件各土地の地盤が軟弱であることについての説明を殊更に避けた説明をした。），上記の説明，告知をする義務に違反し，その結果，被控訴人らは，本件各土地の地盤に問題はないと信じ，軟弱地盤であることを前提にした対応措置をとる機会を奪われたまま，本件各契約に至ったということができる。
したがって，控訴人Ａは被控訴人らに対し，説明告知義務違反を理由とする不法行為責任に基づき，損害賠償の責任を負うものといわなければならない。なお，被控訴人Ｄに交付された重要事項説明書には，本件各土地が軟弱地盤であることを示す記載が存在するが，上記認定のとおり，Ｈは，売買契約締結時に，口頭でこれを否定する内容の説明を行っており，Ｈが上記の義務を履行したとすることはできない。(4)　しかし，Ｉについては，被控訴人Ｃとの売買契約の締結の前日Ｈから送信されたファックスに，軟弱地盤に関する記載はなかったことは，前記のとおりであり，それ以前に，地盤調査報告書（乙ロ１，２）のような，Ｃ土地の地盤に関する情報の提供を受けことも認められないのである。そして，上記売買契約の締結の日に読み上げられた重要事項説明書やＪ及びＨの説明の内容からは，Ｉにおいて，Ｃ土地の近隣に軟弱地盤地区があるという程度のことは認識することができたとしても，それ以上に，Ｃ土地自体が軟弱地盤であることについて，明確に認識することができたか否かは疑問であり，本件全証拠によっても，Ｃ土地自体が軟弱地盤であることを認識することができたものと認めることはできない。
そうすると，控訴人Ｂには，被控訴人Ｃに対する説明告知義務違反はないというべきである。」
(4)　５１頁１６行目の冒頭から５２頁１１行目の末尾までを次のとおり改める。
「(2)　控訴人Ａに対する請求について
ア　Ｈが被控訴人らに対して，上記認定のとおり，本件各土地が軟弱地盤であるという事実を説明しなかったため，被控訴人らは，同程度の代金の別の物件の購入を検討する機会を喪失した上，本件各建物において安心して快適で平穏な生活を送ることができるという期待を裏切られて精神的苦痛を被ったということができる。
そして，被控訴人らの本件売買契約を締結するに至った経緯，控訴人Ａの説明内容，被控訴人らに交付された重要事項説明書の記載など本件に現われた全事情，特に，Ｈの地盤の性質に関する説明内容は後になるほど後退しており，被控訴人Ｆに交付された重要事項説明書には，地盤の性質について何らの記載もされていないなどの不誠実な言動等の諸事情を考慮すると，被控訴人らの精神的苦痛を慰謝するためには，被控訴人Ｄについて４８０万円，被控訴人Ｅについて５１０万円，被控訴人Ｆについて５００万円，被控訴人Ｃについて４９０万円が必要であると算定するのが相当である。
イ　また，被控訴人らは，被控訴人ら訴訟代理人らに委任して本件訴訟を提起，追行していることは明らかであり，本件事案の難易度や認容額等に照らして，被控訴人らが訴訟代理人に対して支払うべき手数料のうち，控訴人Ａに対して賠償を求めることができるのは，被控訴人らについて各５０万円と認めるのが相当である。
(3)　なお，本件において，Ｇと控訴人Ａとは，賠償すべき損害の内容を異にするため連帯して責任を負う関係には立たないことを付言する。」
２　控訴人Ａの主張について
(1)　軟弱地盤による不等沈下の存在について


①同控訴人は，本件各土地の地盤は，盛土層だけで木造２階建ての建物を支持することができ，腐植土層の支持力は盛土層より大きく，沈下のメカニズムが証明されていないし，盛土層のＮ値からも十分な地耐力を有するなどと主張する。しかし，引用した原判決の認定するとおり，本件各土地の地質は，地表から３．６メートルは盛土層で，その下の６．４５メートルまでは有機質土（腐植土）が厚く堆積しているところ，この腐植土層の圧密沈下によって地盤沈下が起こりやすい軟弱地盤である。そして，証拠（証人Ｋ）によれば，本件各土地の地盤沈下は，上記盛土層の下にある腐植土層の圧密沈下が原因となり，腐植土層の沈下に伴い，その上の盛土層が沈下したものと認められるのである。そうすると，地表から１メートル部分の盛土層の支持力があるからといって，地盤沈下が起こらないと断定することはできないし，盛土層とその下にある腐植土層の支持力を単純に比較しても意味がないというべきである。また，証拠（乙ロ３，証人Ｋ）によれば，Ｎ値がそのまま地耐力を示すものではないし，報告書のＮ値は，Ｎsw（１平方メートル当たりの半回転数）から導かれたいわゆる換算Ｎ値で，高めに設定されていることが認められ，Ｎ値が５以上であることから，直ちに十分な地耐力を有するものとはいえない。
②　同控訴人は，本件各建物の建築当時の傾きが測定されていない旨主張する。しかし，引用した原判決の認定するとおり，平成９年２月の調査時点と平成１２年５月の調査時点とを比較すると，本件各建物の床面の傾斜，壁や床面の亀裂等の不具合は悪化し，床面の変形量は増大していることからすれば，建築当時の傾きを測定するまでもなく，沈下が進行しているものと認められる。
③　同控訴人は，建物沈下による傾斜は，床面で測定せず，土台で測定しないと地盤沈下の証明にならない旨主張する。
しかし，証拠（乙ロ３，証人Ｋ）によれば，報告書では，建物の傾斜は，本件各建物の基礎の上端高を基準にして測定されているのであるが，基礎と土台はボルトで連結されているのであるから，数ミリメートルの誤差は生じるとしても，必ずしも土台で測定しなくても，傾斜を測定することができるものと認められる。また，証拠（甲７，乙ロ３，証人Ｋ）によれば，Ｄ建物及びＣ建物は，土台部分は支持杭で支えられており，床面は床束及び束石で支えられているところ，床面のみが下がっているのであるから，地盤沈下による建物の変形の実態を把握するには，むしろ床面で測定すべきことに合理性があるものと認められる。そして，上記のような測定箇所で，引用した原判決の認定するとおりの数値が現れているのであるから，本件各土地には，地盤沈下が生じているものと認められるのである。
④　同控訴人は，報告書の記載は，あくまでも予測に過ぎない旨主張するが，同記載は，建築の専門家により，科学的な根拠のもとにされた予測であることが認められ，その信用性を疑わせるに足りる資料はない。
⑤　同控訴人は，本件各建物の不具合は，建築工事の杜撰なことによるものである旨主張する。
しかし，引用した原判決の認定するとおり，本件各建物の不具合の発生について，建築工事の施工上の不良にもその一因があるとしても，本件各土地の地質は，盛土層の下に，有機質土（腐植土）が厚く堆積しており，圧密沈下により地盤沈下を起こしやすい軟弱地盤である上，平成９年２月当時と平成１２年５月当時を比較すると，本件各建物の不具合は悪化し，床面の変形量が増大しているところ，証拠（甲７，証人Ｋ）によれば，このように本件各建物の変形が増大していることの原因については，単に，建築工事の杜撰さだけで説明することは困難であり，本件各土地の地盤沈下が影響しているものと考えるのが合理的であると認められるのである。以上のとおり，本件各土地には，軟弱地盤のための地盤沈下があり，これにより本件各建物の不等沈下が生じているものと認められるので，上記主張は採用することができない。
(2)　軟弱地盤であることの認識の有無について


主　　　　文
１　原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃが，被告に対し，それぞれ雇用契約に基づく権利を有することを確認する。
２　被告は，原告Ａに対し，金８６９万６３４０円を支払え。３　原告Ａの訴えのうち，口頭弁論終結後の給付を求める部分を却下する。４　原告Ａのその余の請求を棄却する。
５　被告は，原告Ｂに対し，金８８３万０８００円を支払え。６　原告Ｂの訴えのうち，その余の部分を却下する。
７　被告は，原告Ｃに対し，金７５２万８０４０円を支払え。８　原告Ｃの訴えのうち，その余の部分を却下する。
９　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　９年事件
(1)　原告Ａ及び原告Ｂが，被告に対し，それぞれ雇用契約に基づく権利を有することを確認する。
(2)　被告は，原告Ａに対し，次の金員を支払え。
ア　金２３万２３６０円
イ　平成９年８月２５日限り４万９７５０円
ウ　同年９月から毎月２５日限り（ただし７月と１２月を除く）金１４万５
３００円
エ　同年１２月から毎年７月及び１２月の各２５日限り金２９万０６００円(2)　被告は，原告Ｂに対し，次の金員を支払え。
ア　金３０万円
イ　平成９年７月２５日限り４万４２５０円
ウ　同年１０月２５日限り８万６５５０円
エ　同年１１月から毎月２５日限り（ただし７月と１２月を除く）金１５万円オ　同年１２月から毎年７月及び１２月の各２５日限り金３０万円
２　１０年事件
(1)　原告Ｃが，被告に対し，雇用契約に基づく権利を有することを確認する。(2)　被告は，原告Ｃに対し，次の金員を支払え。
ア　金１０９万８７２０円
イ　平成１０年１０月から毎月２５日限り金１５万２６００円ウ　平成１０年１２月から毎年７月及び１２月の各２５日限り金２８万３１
２０円
第２　事案の概要
本件は，準職員として被告に勤務していた原告らが，９年事件原告らについては妊娠したことを，１０年事件原告については正規職員採用試験の不合格を理由として，それぞれ不当に雇用契約の更新拒絶（雇止め）を受けたとして，雇用契約上の権利の確認と賃金及び賞与の支払を求めた事案である。
第３　争いのない事実
１　当事者等
(1)　被告は，精神病院を経営する財団法人であり，主たる事務所のある愛媛県宇和島市において宇和島病院（以下「被告（宇和島病院）」という。）を，同県今治市において今治病院を，同県南宇和郡ａ町において御荘病院をそれぞれ設置している。
(2)　９年事件原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）は，平成６年１０月１７日，被告（宇和島病院）に臨時職員として採用され，平成７年４月１日，準職員となり，介護者として勤務してきた。
(3)　９年事件原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）は，平成６年７月２９日，被告（宇和島病院）に臨時職員として採用され，平成７年４月１日，準職員となり，准看護婦として勤務してきた。
(4)　１０年事件原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）は，平成５年７月５日臨時職員として被告（宇和島病院）に採用され，平成７年４月１日準職員となり，准看護婦として勤務してきた。
(5)　全国一般正光会労働組合（以下「労働組合」という。）は，被告の従業員によって組織される労働組合であり，原告らは，労働組合の組合員である。
２　被告と原告らとの契約更新及びその拒絶
(1)　被告は，原告Ａ及び原告Ｂとの間で平成７年４月１日及び平成８年４月１日の２回（準職員としては平成８年４月１日の１回），それぞれ契約期間を１年と定めて雇用契約を更新したが，平成９年２月１４日，３回目の更新に際し，原告Ａ及び原告Ｂに対し，同年４月１日以降いずれも契約は更新しない旨の告知をし，更新を拒絶した。
(2)　被告は，原告Ｃとの間で平成６年から平成９年までの各年の４月１日に４回（準職員としては平成８年４月１日及び平成９年４月１日の２回），契約期間を１年と定めて雇用契約を更新した。
被告は，平成９年１２月１８日，その理事会において，準職員の正規職員への採用試験を実施すること，この試験に不合格の者及び試験を受験しない者を契約期間満了を理由に雇止めにすることを決定した。原告Ｃは，受験することが不合格の場合の雇止めに応じるものではないことを前提に平成１０年１月１３日，この試験を受けた。被告は，原告Ｃに対し，平成１０年２月２３日，試験不合格を理由として，同年４月１日以降契約は更新しない旨の告知をし，更新を拒絶した。
３　原告らの賃金
(1)　原告Ａ
原告Ａの賃金は，平成９年４月から契約を更新されていた場合，月額１４万５３００円（支払期日は当月２５日）であり，夏期及び年末賞与はそれぞれ賃金１か月相当分であり，各１４万５３００円（夏期賞与の支払期日は毎年７月２５日，年末賞与の支払期日は毎年１２月２５日）である。
(2)　原告Ｂ
原告Ｂの賃金は，平成９年４月から契約を更新されていた場合，月額１５万円（支払期日は当月２５日）であり，夏期及び年末賞与は，それぞれ賃金１か月相当分であり，各１５万円（夏期賞与の支払期日は毎年７月２５日，年末賞与の支払期日は毎年１２月２５日）である。
(3)　原告Ｃ


原告Ｃの賃金は，平成１０年４月から契約を更新されていた場合，同年６月末までは月額１５万円，同年７月１日以降は月額１５万２６００円（支払期日は当月２５日）であり，夏期及び年末賞与は，平成１０年６月末までは１か月相当分であり，同年７月１日以降は１．２か月相当分（夏期賞与の支払期日は毎年７月２５日，年末賞与の支払期日は毎年１２月２５日）である。
第４　争点及びこれに対する当事者の主張
（以下において，書証を摘示する場合の証拠番号は，特に断らない限り９年事件のものである。）
１　解雇に関する法理の類推適用の可否（原告ら３名の再抗弁）
(1)　原告らの主張の概要
原告らと被告との雇用契約は，１年毎に更新することになってはいるが，①採用時の面接において被告担当者から契約更新の期待を生じさせる発言があったこと，②契約更新手続が形式的なものであったという実情，③本件各雇止め以前における被告（宇和島病院）における雇止めの状況，④準職員の職務が正職員のそれと異ならないこと，⑤準職員が一時的，臨時的なものではなく，恒常的な存在であったこと，及び⑥準職員の雇用条件は契約更新を前提としていることに照らせば，実質的には期間の定めのない雇用契約であり，あるいは，原告らは，契約が更新されて雇用が継続されることについて合理的な期待を有していた。このため，契約の更新拒絶は実質的には解雇処分に当たり，解雇に関する法理が類推適用されるから，雇用契約は，雇用期間の経過によっても当然には終了しない。
(2)　採用時における被告面接担当者の言動
ア　原告らの主張
(ｱ)　Ｅ事務長の発言
原告らを採用する際の面接で，被告の面接担当者であったＥ事務長は，原告らに対し，次のように述べて，雇用期間は１年を越えての実質的継続雇用であると告げた。
ａ　原告Ａの場合
Ｅ事務長は，原告Ａに対し，「１年毎に契約するんやけどかまわんかな。よっぽどのことがない限り，１年で辞めさせることはないんやけど。」と述べた。
ｂ　原告Ｂの場合
Ｅ事務長から「臨時職員は１年，１年の契約になるけど。」と言われ，原告Ｂが「そう長くはよう働かんかもしれません。」と言ったところ，Ｅ事務長は「イアーそんなこといわんと，長ければ長いほどいいので頑張って下さい。」と述べた。
ｃ　原告Ｃの場合
Ｅ事務長は「これまでの例としてはパートの人（臨時職員）は４，５年以上働いて正式採用された人もいる。まあ，はっきりと４，５年とは言えないが，昀低４，５年我慢して継続して勤務していれば本採用になる可能性がある。」と述べた。
(ｲ)　Ｅ事務長が継続雇用に係る発言をし得る背景
被告と労働組合は，平成４年１月７日，「継続雇用者５名のパート者については，正式採用の件を継続審議とする。」との覚書を締結し，同年７月２２日，覚書の継続雇用者（現在４名）を終身雇用とする。」との労働協約（実施日平成４年４月１日）を締結した。Ｅ事務長及びＦ総看護長は，労働組合との団体交渉に出席しており，原告らを採用する当時，これらの事情をよく知っていた。
イ　被告の主張
(ｱ)　原告らがＥ事務長の発言内容として主張するところについては否認する。原告らに対しては，採用の際，契約が１年の期間を定めたものであり，期間満了時に必ずしも更新されるものではないことを，十分に説明している。(ｲ)　Ｅ事務長が継続雇用に係る発言をし得ない背景原告Ｃの採用当時，被告と労働組合宇和島分会（以下「組合分会」又は単に「分会」という。）との間においては，「事前協議協定」（乙７）が存在し，臨時職員採用に当たっても，次のような厳格な労使協議と合意のための手続が履行されていた。すなわち，欠員が生じた場合には，①分会団交を開いて，退職者，欠員について確認を行い，②被告の設置している他病院の職員から，宇和島病院への転勤希望者の公募をし，③応募がなければ募集内容を労使で決定し一般募集を行い，④一般の応募があれば，団体交渉で分会に報告し，分会から面接の了解を取り，面接日を設定し，⑤面接に際しては，年度末までの採用とし，⑥面接後に分会団交を開き，協議の上で採否を確認し，文書で協定した上で採否を決する，という手順を踏んでいたため，再契約についても分会との団交を要した。
このような労使関係のもと，採用面接の当事者であるＥ事務長やＦ総看護長が，原告Ｃに対し，継続雇用の期待を持たせるような発言をすることができる条件は存在しなかった。
(3)　契約更新手続の実情（原告らの主張）
契約更新手続は，次期の契約書の作成，調印に当たって交渉と呼ぶべき実態はなく，準職員らが被告の事務長に呼ばれ，入室した際には既に被告（宇和島病院）院長の記名捺印がある契約書が用意されており，そこに準職員らが記名捺印するだけで完了する形式的なものであり，その際，被告担当者の「続けて来てもらえますか。」との問いに，「はい。」と答えて終わるというのが通例であった。(4)　原告らに対する雇止めがされるまでの被告（宇和島病院）における雇止め
の実情
ア　原告らの主張
平成７年から平成１０年までの各３月末日の時点における，被告の準職員（臨時職員）の契約更新状況は，次のとおりである。
(ｱ)　平成７年３月末日の臨時職員３１名につき
ａ　準職員として契約更新された者２４名
（看護婦２名，准看護婦１２名，介護職員（看護助手）８名，薬局助手，検査助手各１名）
ｂ　正規職員として採用された者２名（看護士，放射線技師各１名）ｃ　臨時職員のまま契約更新された者１名（作業療法士）
ｄ　被告の今治病院へ転勤した者１名（作業療法士）
ｅ　退職した者３名（看護助手，准看護婦，薬局助手各１名）なお，ｅの退職者は，いずれも自己都合による退職であって，雇止めではない。
(ｲ)　平成８年３月末日の準職員３１名につき
ａ　準職員として契約更新された者２８名
ｂ　正規職員として採用された者３名
(ｳ)　平成９年３月末日の準職員３５名につき
ａ　準職員として契約更新された者１８名


ｂ　正規職員として採用された者５名（看護婦１，准看護婦２，介護職員１，作業療法助手１）
ｃ　臨時職員として契約更新された者１名（准看護士）ｄ　退職した者１１名（雇止めを通告された者３名（原告Ａ及び原告Ｂほか１名）を含む。）
なお，ｄの退職者は，雇止めを通告された原告Ａ及び原告Ｂほか１名を除き，いずれも自己都合による退職であって，雇止めではない。
(ｴ)　平成１０年３月末日の準職員３４名につき
ａ　準職員として契約更新された者１５名（准看護婦５名，介護職員３名，薬局助手３名，検査助手，作業療法助手各１名，給食員２名）ｂ　正規職員として採用された者１０名（看護婦３名，准看護婦４名，介護職員２名，事務員１名）
ｃ　退職した者９名
なお，ｃの退職者は，雇止めを通告された原告Ｃほか１名を除き，いずれも自己都合による退職であって，雇止めではない。
イ　被告の主張
(ｱ)　雇止めの意義
本人に継続して勤務する意思があっても，被告の基本方針，すなわち，通常勤務をすることができるという条件を充たさないため，期間満了により退職となった準職員は，自己都合退職ではなく，雇止めによる退職というべきである。(ｲ)　平成５年以後に期間満了により退職した臨時職員（準職員）の退職の理由平成６年から平成９年までの各３月３１日に退職した準職員（臨時職員）１７名中，純粋な自己都合の退職者は８名にすぎず，その余の９名は雇止め通告によるものである。自己都合退職者８名のうち，自発的な希望による退職は４名のみであり，他の４名は正式採用されない結果として退職したものである。(ｳ)　平成９年３月末日に期間満了により退職した準職員の退職の理由平成９年３月末日をもって退職した準職員のうち，原告Ａ及び原告Ｂを除く９名については，すべて期間満了による雇止めによる退職となる。Ｄを除く８名は，皆，宇和島病院での就業を希望していたが，通常勤務ができないために，継続勤務の希望がかなわなかったという点で，いずれも雇止めされたものである。(4)　正職員と準職員の業務内容の相違（原告の主張）正職員と準職員は，担当する患者数や病状の軽重について区別することなく均等に振り分けて担当を決め，交替勤務などの業務内容について全く差がない。準職員について，特に看護長が指導を行ったり，フォローをするなどということもない（なお，本件の各雇止めの行われた後である平成１０年５月以降に採用された準職員については，担当する患者数が減らされる例が生じている。）。(5)　準職員が過渡的，一時的なものではなく，恒常的に存在してきたこと
ア　原告らの主張
被告に，平成７年４月１日以降，増員の必要がある場合，それが一時的なものではなく，恒常的な増員の必要に基づく場合であっても，準職員の採用によりこれに対応してきており，準職員は過渡的，一時的に雇用される者ではなく，恒常的長期的に被告の業務に必要とされる存在である。
イ　被告の主張
被告としては，経営上の必要から，職員構成を変更せざるを得ないときもあるが，このような事態に直面した場合，正規職員と異なり雇用期間の限定された準職員の制度は，経営効率の面から人件費の高騰を抑えるという側面のほか，職員構成の変更を柔軟に行うことを可能にする制度であるという側面がある。
(6)　契約更新を前提とする準職員の雇用条件
ア　原告らの主張
準職員の雇用条件は，次の諸点に現れているとおり，永年継続して勤務することを前提とし，かつ，これを評価する体系となっている。
(ｱ)　昇給
平成７年４月１日から実施された準職員等就業規則は，昇給について「勤続１年（６か月以上）を経過した準職員等については，毎年１回４月に昇給します。昇給額は前条に定める給与表により行います。」（２９条）と定め，給与表は１０号俸まで示されている。
(ｲ)　賞与の支給
賞与の支給について，準職員等就業規則は，「継続して１年以上勤務した準職員等については，夏期賞与（７月）及び年末賞与（１２月）を支給します。」（３３条）と定めている。
(ｳ)　正規職員採用制度
正規職員への採用について，準職員等就業規則は，「準職員として採用された者で，雇用契約を反復更新し，勤務成績，及び技能優秀と認められた者は，正職員として採用することがあります。」と定め（１０条２項），準職員として契約を反復更新された者をその対象としている。
(ｴ)　休職制度
休職について，準職員等就業規則は，「１年以上勤務した者が，私傷病等により長期欠勤する場合は，欠勤の日から１ヶ月（３０日）以内は，休職扱いとすることができる。」（１１条１項）と定めている。
(ｵ)　年次有給休暇
年次有給休暇について，準職員等就業規則は，採用の日から６か月を経過し，その間の所定労働日の８割以上勤務した場合は，１０日の年次休暇を付与することとした（１７条１項）うえ，６か月を経過した日以後は，「１年を超えるごとに２日を加算し，２０日を限度に毎年付与します。ただし，当該年度に消化しなかった年次有給休暇は，翌年に限り繰り越すことができます。」（１７条２項）と定めている。
(ｶ)　育児休業制度の適用
正光会育児休業規程は，１年以内の期間を定めて雇用された者であっても，１年を超えて契約更新した者には適用されることとされている（４条２号ただし書）。
(ｷ)　退職慰労金の支給
準職員等規則制定以前においては，１契約３か月を超えて継続勤務した者については，３か月を超える月数１月につき１万円の割合による退職慰労金が，契約更新時に支給されていた。これに対し，準職員等就業規則の実施に伴って導入された準職員退職慰労金規程においては，準職員が１年以上継続勤務し退職する場合には，退職慰労金を支給し（３条本文），退職慰労金の算定に関する勤続年数は，入職日から退職の日までとし（６条），その額は，「勤続年数別定額慰労金」の額に，退職事由に応じた係数を乗じた額とされている（５条）。そして，勤続年数別定額慰労金は，勤続年数１年であれば５万円だが，勤続年数が１年増すごとに増額され，その昀高額は１０年以上勤続した場合の５０万円となっている（同別表１）。
イ　被告の主張
(ｱ)　臨時職員制度の推移


被告における臨時職員制度としては，昭和４３年４月１日，臨時従業員就業規則（甲４の２）が制定された後，育児休業制度の採用に伴い，休業する職員の代替要員に関する手当てとして，昭和５４年２月１３日，育児休業臨時任用職員就業規則（乙２）が制定された。その後の平成２年３月，パート者雇用期間を１年とする旨の分会協定（乙１０）が成立し，これに沿って臨時職員の採用を行っていたところ，平成７年４月１日から，準職員等就業規則（乙３）を実施するに至った。
(ｲ)　準職員等就業規則制定の意義
準職員等就業規則の制定は，準職員を永年継続して雇用することを意図したものではない。臨時職員については，昭和４３年制定の「財団法人正光会臨時従業員就業規則」と昭和５４年制定の「育児休業臨時任用職員就業規則」の２種類の規則があり，具体的採用の場面で，どちらの規則を適用するかについて明確な基準がなく，臨時職員一般につき，育児休業臨時任用職員就業規則を準用する状況にあった。また，給与表による給与の明示がないばかりか，その定め方も複雑であり，有資格者である准看護婦と無資格者である看護助手との給与日額が同額になってしまうなど，是正すべき点もあった。
(ｳ)　退職慰労金について
退職慰労金制度は，現行の退職慰労金規程制定以前においても，賞与的性格の慰労金として，退職時に支給することとしていたが，労働組合の要求により，平成４年度夏期一時金から，新たに賞与を支給することとなったため，平成７年度の準職員等就業規則の制定に伴い，それまで，契約期ごとに支給していた慰労金を，退職時に通算して支払う制度に改善したものである。
２　被告と原告Ａとの雇用期間終了の合意（原告Ａに対し，１を前提とする予備的抗弁）
(1)　被告の主張
平成９年２月１４日，被告の事務長及び総看護長が原告Ａの面接を行い，通常勤務が４月１日以降もできるかどうか確認したところ，原告Ａの回答は「妊娠しているので夜勤はできません。」というものであった。このため，事務長らは「通常勤務ができないなら今回は契約更新はできず，雇止めです。」と通告した。これに対して，原告Ａは「わかりました。」と言って，これを承諾した。その後，同年３月１１日，期間満了により原告Ａを雇止めする旨の掲示をしたが，原告Ａから被告に対する異議の申し出はなかった。
このように，被告と原告Ａとの間の雇用契約は，雇止め通告に対し，原告Ａがこれを了承する意思表示をし，双方の合意により円満に終了した。同年３月１５日，原告Ａが勤務していた第３病棟の同僚らによる送別会が行われ，そこで，原告Ａは「長い間お世話になりました。」と挨拶をし，また，出席者１名当たり２０００円の餞別を貰っていた事実は，原告Ａが雇止めを了承していたことの現れである。
原告Ａは，いったんは雇止めを了承しておきながら，後にその意思表示を撤回することは，信義則上許されない。
(2)　原告Ａの主張
雇止めの通告に係る対応の内容については否認する。原告Ａとしては，突然の雇止めの通告に戸惑い，事務長に対して「わかりました」と返事する以外，ほかに返事のしようがなかったのであり，それは，雇止めに対する了承を意味するものではない。また，その後も，原告Ａが，被告に対して直ちに異議を述べなかったのも，送別会に参加したのも，雇止めを了承していたからではない。３　原告Ｂと被告との雇用期間終了の合意（原告Ｂに対し，１を前提とする予備的抗弁）
(1)　被告の主張
平成９年２月１４日，被告事務長及び総看護長は，原告Ｂと面接し，同年４月１日以降の勤務について，夜勤ができるかどうか原告Ｂに確認したところ，できない旨の回答があった。被告としては通常勤務のできることが契約更新の前提条件であったので，原告Ｂに対し，更新拒絶の意思表示をした。これに対して，原告Ｂは「よくわかりました。」と言って，同年３月３１日をもって雇止めになることを了承した。その後，同年３月１１日，期間満了により，原告Ｂを雇止めとする旨の掲示をしたが，原告Ｂから被告に対する異議の申し出はなかった。このように，被告と原告Ｂとの間の雇用契約は，雇止め通告に対し，原告Ｂがこれを了承する意思表示をし，双方の合意により円満に終了した。同年３月下旬には原告Ｂともう１人の退職者のために送別会が開かれ，原告Ｂは花束まで受け取った。送別会の幹事であり，労働組合の役員でもあるＧ亨も，送別会の席上，「非常に残念です。」と挨拶をした。これらの事実は，原告Ａが本件の雇止めを了承していたことの現れである。
原告Ｂは，いったんは雇止めを了承しておきながら，後にその意思表示を撤回することは，信義則上許されない。
(2)　原告Ｂの主張
雇止めの通告に係る対応の内容については否認する。原告Ｂとしては，突然の雇止めの通告に戸惑い，事務長に対して黙ってうなずくのみで，何も言えないまま，その場から立ち去ったにすぎず，それは，雇止めに対する了承を意味するものではない。また，その後も，原告Ｂが，被告に対して直ちに異議を述べなかったのも，送別会に参加したのも，雇止めを了承していたからではない。逆に，原告Ｂは，同年３月４日，愛媛婦人少年室に対し，本件雇止めを納得できないことを訴えている。送別会におけるＧの挨拶も，原告Ｂがその意に反して退職させられようとしている事態に対して，残念だと述べたものであった。
４　原告Ａ及び原告Ｂに対する更新拒絶の正当性
(1)　更新拒絶の事由（原告Ａ及び原告Ｂに対し，１を前提とする予備的抗弁）
ア　被告の主張
(ｱ)　病院における雇用の特殊性
病院における看護職員及び介護職員については，その病院の種類，規模に応じ，一定数の要員の確保及び資格の有無について一定の制約がある。また，医療行為は一般に２４時間体制で継続する上，精神病院における治療は相当長期の入院によるものが大部分を占めるため，職員の勤務形態は，日勤，準夜勤及び深夜勤という３交替制を採っている。
さらに，看護婦などの有資格者を雇用しなければならず，病院における雇用ないし勤務には，一般企業とは明らかに異なる特殊性がある。
(ｲ)　準職員制度の存在意義


被告としては，医療制度の変更等に際し，経営上の必要から，職員構成を変更せざるを得ないときもあるが，このような事態に直面した場合，正規職員と異なり雇用期間の限定された準職員は，人件費の高騰を抑えるという側面のほか，職員構成の変更を柔軟に行うことを可能にする制度であるという側面がある。また，雇用期間を限定して採用された職員は，通常勤務ができなければ，その本来の目的を果たすことができない。
(ｳ)　原告Ａ及び原告Ｂを雇止めとした事由
被告は，原告Ａ及び原告Ｂとの契約の更新に当たり，通常勤務ができないと判断したために更新を拒絶したものであって，これは，複数夜勤体制（１つの病棟に複数の看護者が夜勤をする勤務体制）の確立という経営上の判断に基づくものであり，しかも契約期間満了という契約終了原因を根拠にするものであるから，正当なものである。
(ｴ)　複数夜勤制度実施の必要
被告としては，患者サービスの向上により増収を図りつつ，職員の労務の軽減をも目的として，複数夜勤体制の実施を目指していたところ，従前でさえ職員一人につき１か月当たり６ないし８回の夜勤がある中で，複数夜勤体制を実施しようとすれば，増員をしない限り，一人当たりの夜勤回数を増やさなければならなかった。それにもかかわらず，夜勤のできない職員の雇用を継続するならば，組織編成の変更をしなければ対処できないこととなる。
仮に，夜勤のできない職員の代替要員を採用するとしても，夜勤専従職員や短期雇用の人材を早期に採用することは困難であって，期間１年の臨時職員を採用せざるを得ないところ，もし代替要員についてまでも雇止めが認められないならば，代替要員が不必要となってもなおその職員を雇用し続けなければならず，被告は余剰人員を抱えなければならないこととなって，その経済的負担は著しい。
(ｵ)　代替要員を採用した場合の被告の経済的負担
仮に，原告Ａ及び原告Ｂについて契約更新し，その休業中の補充の職員を雇用して，この職員について平成９年及び平成１０年の４月にそれぞれ２度の更新をしたと仮定した場合，そのために必要な費用を試算すると，原告Ａが産前産後休暇取得後直ちに出勤した場合，２１２万１８５１円，３か月の育児休業を取得した場合，１６２万４５０１円，育児休業を可能な限り取得した場合，４６万４０１１円を要することとなる。原告Ｂについては，産前産後休暇取得後直ちに出勤した場合，２７８万６４９０円，３か月育児休業を取得した場合，２２７万７９４０円，育児休業を可能な限り取得した場合，１０９万１３２０円を要することとなる。
イ　原告Ａ及び原告Ｂの主張
(ｱ)　被告の主張ア(ｴ)について
被告（宇和島病院）は，平成９年１０月以後，全８病棟に新たに主任を配置し，主任に昇格した看護職員につき，従来の夜勤回数が月６回ないし８回であったところ，それを月２回ないし４回に減らす措置をとり，他の職員の夜勤の負担を増大させた。
しかも，被告（宇和島病院）が全病棟について複数夜勤体制を実施したのは，松山地方裁判所平成７年（ワ）第５６４号，同第５７２号未払賃金請求事件について，平成１０年９月９日成立した和解において，「被告は，原告ら及び利害関係人組合に対し，人員の確保に務め，宇和島病院においては平成１０年１０月１日から，Ｅ病院においては平成１１年４月１日から，それぞれ，全病棟完全２人夜勤体制を実施する予定であることを確認する。」（和解条項２項）との条項が盛り込まれた後の，平成１１年１月４日からであった。
平成１０年３月６日に開かれた被告と労働組合の団体交渉の席上，被告のＨ事務局長は，複数夜勤実施のための要員確保よりも，３年以上勤務する準職員を雇止めにすることを優先するとの方針を明らかにした。
これらの事実にみられるように，被告は，現実には決して複数夜勤体制の実現に積極的ではなかった。
(ｲ)　被告の主張ア(ｵ)について
被告の準職員が妊娠した場合において，夜勤を免除されるのは産前産後休暇期間中のみであり，規定上，復職した後には夜勤免除されない。また，被告は，育児休業規程（甲１９）１１条の規定にもかかわらず，現実には，産前産後休暇及び育児休業の期間中に，休業した準職員に対し，給与を支払っていないのであって，これを支払っていることを前提とした試算は誤りである。
また，被告の経営は，準職員等就業規則を制定実施した平成７年度以降，黒字に転じている。
(2)　権利濫用（原告Ａ及び原告Ｂの再抗弁）
ア　原告Ａ及び原告Ｂの主張
原告Ａ及び原告Ｂは，被告から「妊娠している状態では夜勤や休日出勤を含む通常勤務ができない」として，契約の更新を拒絶された。これは明らかに妊娠を理由とした雇止めであって，このような雇止めは，勤続１年を超えた準職員の育児休業取得を保障する育児休業規程に反するばかりでなく，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律１１条，ひいては憲法上の法の下の平等の精神に反するものとして，公序良俗に反し無効である。
イ　被告の主張
被告が原告らを雇止めとしたのは，あくまで期間満了による雇用契約の終了を原因とするものであって，妊娠を理由とするものではなく，通常勤務ができないことにより，被告の定める採用条件に合致しなかったからにすぎない。
５　原告Ｃに対する更新拒絶の正当性


(1)　更新拒絶の事由（原告Ｃに対し，１を前提とする予備的抗弁）被告は，平成８年８月８日の事務長・総看護長会議，平成９年２月２０日及び平成９年１２月１８日の理事会での議論を通じ，第１に，今後は準職員の勤続年数を３年を限度とすること，第２に，現在既に３年以上勤務している準職員に対しては，採用試験を実施し合格者は正職員として採用するが，不合格の場合は契約期間満了をもって雇止めとすること，第３に，勤続３年未満の準職員に対しては，年齢３０才未満（介護職は２５才未満）という正式採用公募の条件に該当する場合は，採用試験に応募することができるという基本方針を決定した。被告の人件費率は，他の医療機関と比べ高い水準で推移しており，職員全員を正職員として採用することは困難である。病棟数の削減など病院経営の中長期的方向性を考慮すると，医療情勢の変化に対応して柔軟に対応することができるよう，準職員を雇止めすることができる体制を整えておく必要がある。そこで，労働基準法の改正により特定の職種について期間を３年とする雇用契約が認められたこと，臨時やパートといった雇用期間の定めのある雇用形態に関する社会的傾向や期間の定めのある雇用に関する裁判例の存在，準職員である介護職員が介護福祉士試験を受験するのに必要な勤続３年以上という実務経験期間等を考慮し，３年以上の契約更新は行わないこととした。
なお，合否の判定も総合的，客観的になされており，右試験の不合格を理由に更新を拒絶しても何ら不当ではない。
(2)　権利濫用（原告Ｃの再抗弁）
準職員制度が導入された平成７年４月以降においても準職員から正規職員への採用試験は実施されていたが正規職員として採用する前提で実施され，試験不合格の場合の雇止めなどの条件はなかった。ところが，被告は，原告Ｃその他の準職員若干名に対し，平成９年１２月２５日，突然，翌年１月に正規職員採用試験を実施すること，これに不合格の場合は雇止めにする旨を言い渡し，本件試験制度を実施したものである。これは，被告が原告Ｃら準職員の継続雇用の解消を図るためにのみ，一方的に決定した何ら合理性のないものであって，違法無効な制度である。原告Ｃは，被告から，右試験不合格を理由に更新を拒絶されたが，右は試験不合格を理由とした解雇処分であり，また，合否の判断も極めて主観的な判断に基づくものであって，法の下の平等の精神，公序良俗に反し無効である。第５　争点１（解雇に関する法理の類推適用の可否）に対する判断
１　原告らの主張の概要（第４の１(1)）について
被告と原告らとの各雇用契約が，契約期間を１年と定めたものであり，各原告の契約の終期は，原告Ａ及び原告Ｂについては，平成９年３月３１日，原告Ｃについては，平成１０年３月３１日であったことは，第３の２で認定したとおりであり，その期間が経過したことは明らかであるから，原告らとの契約期間はいずれも満了したとの被告の抗弁は，いずれもこれを認めることができる。これに対し，原告らは，第４の１(1)記載のとおり，被告と原告らとの雇用契約は，実質的には期間の定めのない雇用契約であり，原告らは，契約が更新されて雇用が継続されることについて合理的な期待を有しており，解雇に関する法理が類推適用されると主張するので，以下，その当否について検討する。
２　被告の経営状況及びその改善に向けた諸方策の実施争いのない事実等，証拠（甲２０，乙３６，証人Ｇ，証人Ｈ及び後記の各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，被告の経営状況及びその改善に向けた諸方策の実施に関し，次の事実を認めることができる。
(1)　被告は，精神病院を経営する財団法人であり，愛媛県宇和島市において宇和島病院を，同県今治市において今治病院を，同県南宇和郡ａ町において御荘病院をそれぞれ設置している。宇和島病院の病棟数は８つであり，平成１２年５月の時点における各病院の病床数及び職員数は，宇和島病院３４５床，１９３名，今治病院３４３床，１７５名，御荘病院１３５床，７２名である。(2)　被告は，昭和６２年度から平成６年度まで決算上，赤字が続き，平成６年当時の累積赤字は６億円に達していた。平成５年当時，医療収入に対する人件費の割合は７５パーセント，労働分配率（医業収入から材料費及び経費を控除した額に対する給与費の割合）は１０２パーセントに達し，日本精神病院協会の平成５年度実態調査による人件費率の平均値５７．５パーセント，労働分配率の平均値８６パーセントに比べ，いずれも高率であって，経営の健全化が必要な状況にあった。(3)　被告が経営の健全化を図るに当たっては，経営規模に応じ所定の看護職員を雇用しなければならないという制約があり，単純な人員削減によって人件費（総賃金額）を削減することで経費を減少させ，経営を健全化するという方法はとれないため，被告は，平成４年，増収による経営の健全化を図るべく，新たな事業方針をまとめ，同年１１月１８日，これを「正光会の今後の方向性（案）」として，労働組合に提示した。その内容は，次のとおりである。
①　精神科病棟の老人性痴呆疾患療養病棟（以下「老人痴呆病棟」という。）への
転換
これにより，医療費が老人診療報酬による定額払いとなる。また，老人性痴呆疾患療養病棟の入院医療管理の施設基準によれば，看護婦等は９名，介護者７名であった。
②　被告（宇和島病院）第５病棟の複数夜勤実施
複数夜勤実施により診療報酬が増額される。
③　病棟再編成と基準看護特１類への類上げ及び複数夜勤の実施被告（宇和島病院）は，昭和５３年８月，基準看護１類の認可を受けているが，これは患者４に対し，看護職員１の割合で配置するもので，看護料の点数は，患者一人当たり１日３２４点であった。看護職員の配置を患者３に対し，看護職員１の割合とする特１類に類上げすると，看護料の点数が４４１点に増加し，増収につながる。また，複数夜勤実施により，診療報酬が増額される。
④　作業療法の認可
⑤　精神科ディケア（小規模）の設置
⑥　地域医療の推進
（甲１５，乙２０）
(4)　被告は，前記の「正光会の今後の方向性（案）」①から③までに示した方針を，次のとおり，実行した。
ア　精神科病棟の老人痴呆病棟への転換


被告（宇和島病院）が，第３病棟を老人性痴呆疾患療養病棟へ名称変更することについては，平成４年３月ころから検討されていたが，平成５年７月５日，精神病棟を老人性痴呆疾患療養病棟（以下「老人痴呆病棟」という。）へ転換することに伴う看護職員の配置について被告と労働組合との間で協定が成立し，同年９月１日，老人痴呆病棟が開設された。
（１０年事件乙１１，１８の１）
イ　第５病棟における複数夜勤の実施
被告（宇和島病院）は，第５病棟について，平成６年３月１日から複数夜勤体制を実施した。
（１０年事件乙２０の６）
ウ　基準看護特１類への類上げ
被告（宇和島病院）は，平成６年９月１日までに，愛媛県知事に対し，基準看護特１類への類上げを申請し，同日，その認可を受けた。(5)　被告（宇和島病院）は，「正光会の今後の方向性（案）」に示された事項以外にも，次のとおり，増収に係る施策を実施した。
ア　被告（宇和島病院）は，平成７年３月１日までに，新看護体系３対１Ｂ加算（昀小必要数の看護職員にしめる看護婦（士）の割合が４割以上７割未満の場合の診療報酬の加算）の認可の申請をし，同日，その認可を受けた。
イ　宇和島病院の全病棟における複数夜勤の実施
被告（宇和島病院）においては，第８，第１０病棟については，昭和５４年から既に複数夜勤体制が実施されており，第３，第５病棟においては，平成６年３月１日から実施済みであったところ，被告は，平成７年４月当時，全病棟における複数夜勤体制を同年１１月から実施することを予定していたものの，このうち，第６，第７病棟での複数夜勤体制の実施は，平成１０年７月１日からとなった。その後，労働組合の組合員が，夜勤中の休憩時間を巡って被告に対して提訴した未払賃金請求訴訟（松山地方裁判所平成７年（ワ）第５６４号，同第５７２号事件）について，平成１０年９月９日成立した和解条項中で，被告（宇和島病院）においては，平成１０年１０月１日から，全病棟で複数夜勤体制を実施する予定であることを確認し，全８か病棟のうち，昀後まで２部署３人夜勤体制（２つの病棟に３人の看護者が夜勤をする勤務態勢）のままであった第１，第２病棟も平成１１年１月４日から複数夜勤体制が実施されて，全病棟について複数夜勤体制が実施されるに至った。
（甲２５，４３，乙３８，３９，４１，４３，証人Ｇ，証人Ｆ）(6)　被告は，平成７年度以降黒字決算に転じ，平成７年度は７２０万円の黒字となり，人件費の増加は３１６０万円に抑制され，人件比率も７１パーセントに減少した。平成８年度は７０００万円の黒字となり，人件比率も６８．１パーセントに減少した。平成９年度は６８００万円の黒字となったが，人件比率は７０．７パーセントに増加した。平成１０年度の純利益は，１億８０００万円余りとなり，人件比率は約６８パーセントなった。
（甲２５，４１，４２，証人Ｇ，証人Ｈ）
３　被告における職員制度
(1)　被告の就業規則においては，従業員は，原則として，定年を満６０歳（平成６年５月１日以降は満６２歳）を迎える年度の年度末日とし，期間の定めなく雇用する（以下，このような従業員を「正規職員」という。）が，このほかに，１年以内の期間を定めて雇用される場合もあった。期間を定めて雇用される従業員に対しては，臨時従業員就業規則（昭和４３年４月１日に実施され昭和５５年ころまでの間適用），育児休業臨時任用職員就業規則（昭和４５年３月１日から実施）又は準職員等就業規則（平成７年４月１日から実施）が適用された（以下，期間を定めて雇用される従業員を「有期契約職員」という。）。
（甲４の１・２，５，６，乙３，１０年事件乙６の２の２）(2)　原告Ｃは，平成５年７月５日，原告Ｂは，平成６年７月２９日，原告Ａは，平成６年１０月１７日，いずれも臨時職員として，それぞれ翌年の３月３１日までの期間を定め，雇用条件については育児休業臨時任用職員就業規則を準用することとして，被告（宇和島病院）に採用された。
（前記争いのない事実等）
４　被告（宇和島病院）における看護職員の数
(1)　前記２記載の被告（宇和島病院）における各種の増収策を実施するためには，看護職員を確保する必要があったところ，被告（宇和島病院）は，平成５年４月１日には総数１２８名であった看護職員を，平成６年４月１日１３８名，平成７年４月１日１４７名，平成８年４月１日１４８名まで増加させた。ところで，被告は，平成５年４月１日の時点において，看護職員はすべて正規職員として採用しており，その中に有期契約職員として雇用された者は一人も存在しなかったが，同年６月から有期契約職員として看護職員を採用するようになり，その総数を平成６年４月１日には１０名，平成７年４月１日には２２名，平成８年４月１日には２５名にまで増加させた。このように，被告は，看護職員需要の増加を，正規職員の採用によるのではなく，原告らを含む有期契約職員の採用によって充足した。
（甲２０，乙１２，証人Ｇ）
(2)　原告Ｃは平成５年に准看護婦として，原告Ａ及び原告Ｂはいずれも平成６年にそれぞれ看護助手（介護職員），准看護婦として被告に採用されており，いずれも(1)の期間中に採用されたものである。
５　契約更新の状況


(1)　被告（宇和島病院）は，平成６年３月３１日，１０名の有期契約職員の看護職員全員について契約を更新した。平成７年３月３１日には，２５名の有期契約職員の看護職員のうち，２３名について契約を更新し２名は退職した（この２名について，被告が雇止めとしたのか，自己都合により任意に退職したのかについては，結局，被用者の内心の意思によると解されるが，この点は本件全証拠によっても明らかとならない。）。平成８年３月３１日には，２６名の有期契約職員の看護職員のうち，正規職員に採用された３名を除く２３名全員について契約を更新した。このように，平成５年６月に，有期契約職員の看護職員が採用されるようになって以来，平成８年３月３１日までは，正規職員に採用される者を除き，有期契約職員の看護職員はほぼ全員が契約を更新され，退職する者はごく少数であった。
（甲２０，乙１２，証人Ｇ）
(2)　原告Ａ及び原告Ｂは，平成７年４月１日及び平成８年４月１日の２回，原告Ｃは，平成６年から平成９年までの各年の４月１日に４回，契約期間をいずれも１年と定めて雇用契約の更新がされた（前記争いのない事実等）。
６　被告における有期契約職員の勤務の実態
有期契約職員の看護職員は，その職種ないし資格の区分（看護婦，准看護婦，看護助手ないし介護職員）に応じ，正規職員と同様の業務に従事しており，正規職員と有期契約職員という雇用形態の相違により，業務の内容に差異はない。看護職員が担当する患者の数も，正規職員と有期契約職員とで，基本的に異ならない。被告（宇和島病院）の看護職員の就業時間は，日勤が午前８時３０分から午後５時まで，準夜勤が午後４時５０分から午前零時５０分まで，深夜勤が午前零時４０分から午前８時４０分までであるところ，有期契約職員も正規職員と同様の当番により，交替勤務に就いている。夜勤や休日出勤の回数も，両者の間で異ならない。午前１０時３０分から午後７時まで勤務する遅出勤務についても同様である。このように，有期契約職員の看護職員は，職種ないし資格に応じ，基本的に正規職員と同様の業務に従事している。
（甲２０，証人Ｇ）
７　準職員の雇用条件
(1)　準職員等就業規則実施以前における有期契約職員に係る制度証拠（乙３６．証人Ｈ及び後記の各証拠）によれば，次の事実を認めることができる。
被告は，昭和４３年４月１日，退院した患者に働く機会を提供することと，定年退職者の再雇用を図ることなどを目的として，財団法人正光会臨時従業員就業規則を実施した（甲４の２）。その後，被告は，労働組合との合意に基づき，昭和５３年７月１日から育児休業規程を実施し（乙１９（１０年事件乙６の１の１・２）），育児休業により生じる欠員の補充については，パート職員（育児休業臨時任用職員）の任用により行うこととし，その任用期間を，原則として，育児休業開始の翌月から育児休業満了時までとした（同規程１１条本文）。被告は，労働組合との合意に基づき，昭和５４年３月１日から，財団法人正光会育児休業臨時任用職員就業規則を実施した（乙２（１０年事件乙６の２の１・２））。育児休業臨時任用職員就業規則には，契約の更新に関する定めはない。被告は，昭和５５年，当時の有期契約職員全員を正規職員として採用したため，臨時従業員就業規則の適用を受ける者は存在しない状態となった。その後の昭和６３年ころ以降，被告における臨時職員の採用に当たっては，臨時従業員就業規則によるのではなく，育児休業臨時任用職員就業規則の準用により採用する状況が続いた。給与等について，契約更新に伴う昇給の定めはない一方で，１契約３か月を超えて継続勤務した者について，契約更新時に，３か月を超える月数１月につき１万円の割合による慰労金が支給されていた（乙２，２６の１，１０年事件乙６の３）。夏期及び年末の一時金については，当初，支給されなかったが（育児休業臨時任用職員の給与・休暇等取扱い細則１４条（１０年事件乙６の３）），平成４年７月２２日，被告と労働組合との協定により，継続して１年以上勤務した者に対して，夏期及び年末の一時金各１か月分が支給されることとなった（１０年事件乙６の４・５）。
(2)　平成７年４月１日に実施された準職員等就業規則（甲６，乙３，１０年事件甲５）には，次の事項が規定されている。
ア　昇給について，勤続１年（６か月以上）を経過した準職員等（１年以内の期間を定めて雇用された準職員のほか臨時職員及び嘱託職員がこれに当たる。同規則２条）は，毎年１回４月に昇給し，昇給額は１号俸から１０号俸までの１０段階に区分された俸給表（同規則別表１）により（２９条），勤続年数に応じた増額が図られている。
イ　賞与の支給について，継続して１年以上勤務した準職員等については，夏期賞与（７月）及び年末賞与（１２月）を支給する（３３条）。ウ　再雇用等について，準職員等の雇用期間が満了した場合で，被告が業務上の必要があると認めたときは，契約を更新することがある（１０条１項）とした上，雇用契約の期間が満了し，契約を更新しない場合を退職事由とする（３８条１号）。エ　正規職員への採用について，準職員として採用された者で，雇用契約を反復更新し，勤務成績，及び技能優秀と認めたものを正規職員として採用することがあるとする（１０条２項）。
オ　休職について，１年以上勤務した準職員が，私傷病等により長期欠勤する場合は，欠勤の日から１ヶ月（３０日）以内は，休職扱いとすることができる（１１条１項）。
カ　年次有給休暇について，準職員等が採用の日から６か月継続して勤務し，所定の要件を備える者は１０日の年次休暇を取得できることとした上，６か月を経過した日以後は，１年を超えるごとに２日を加算し，２０日を限度に毎年付与し，当該年度に消化しなかった年次有給休暇は，翌年に限り繰り越すことができる（１７条２項）。
(3)　育児休業制度の適用
育児休業については，有期契約職員は，当初，これを取得することができなかったが（乙１９，１０年事件乙６の１の２），平成７年８月１日からは，１年以内の期間を定めて雇用された者であっても，１年を超えて契約更新をした場合には，育児休業を取得することが可能となった（甲５１（４条２号））。
(4)　退職慰労金の支給


平成８年４月１日から実施された準職員退職慰労金規程（甲９）では，準職員が１年以上継続勤務し退職する場合に退職慰労金を支給し（３条本文），退職慰労金の算定に関する勤続年数は，入職日から退職の日までとし（６条），その額は，「勤続年数別定額慰労金」の額に，退職事由に応じた係数を乗じた額とされている（５条）。そして，勤続年数別定額慰労金は，勤続年数１年の５万円から１０年以上勤続した場合の５０万円までの１０段階に区分され（同別表１），勤続年数に応じた増額が図られている。これにより，準職員に対しては，契約更新ごとに慰労金が支払われることがなくなり，退職時に退職慰労金が支払われることとなった。(5)　原告らは，採用後平成６年の契約更新までは，契約期間を除きその他の雇用条件については，育児休業臨時任用職員就業規則を準用し，臨時職員という名称で雇用契約が締結されていたが，平成７年４月１日以後，準職員等就業規則の適用を受けるようになった。
（甲６の１・２，７の１～３，１０年事件乙４）
８　契約締結時の被告担当者の言動
(1)　後記の証拠によれば，次の事実を認めることができる。
ア　原告Ｃの場合
原告Ｃは，平成５年６月１７日，Ｅ事務長及びＦ総看護長の面接を受けた。その際，Ｅ事務長からは，交替勤務に就くこと，契約は臨時職員で，今年度は来年３月末までの契約になるが，その後は１年１年の契約でその都度契約を更新すること等の説明を受けたことから，原告Ｃは，正式採用はされないのか，と尋ねた。これに対し，Ｅ事務長は，これまでの例としては，パートの人は，４，５年以上働いて正式採用された人もいる。まあ，はっきりと４，５年とは言えないが，昀低４，５年辛抱して継続していれば本採用になる可能性があると答えた。
（甲１１，５５，原告Ｃ本人）
イ　原告Ｂの場合
原告Ｂは，被告のＨ事務局次長（当時）が原告Ｂの夫の父の知人であったことから，平成６年６月ころ，Ｈから被告（宇和島病院）での勤務を度々誘われた。そこで，原告Ｂは，これに応じ，同年７月ころ，Ｅ事務長の面接を受けた。その際，原告Ｂは，Ｅ事務長から臨時職員は１年１年の契約になるとの説明を受けたが，原告Ｂは家族の健康事情を懸念していたことから，「そう長くはよう働かんかもわかりません。」と答えたところ，Ｅ事務長からは，「イヤー，そんなこと言わんと，長ければ長いほどいいので頑張ってください。」と言われた。（甲４５，原告Ｂ本人）。
ウ　原告Ａの場合
原告Ａは，平成６年９月下旬ころ，ハローワークで，被告（宇和島病院）が看護助手の募集をしていることを知って，応募し，同年１０月上旬ころ，Ｅ事務長と面接した。その際，Ｅ事務長からは，「１年ごとに契約するんやけど，構わんかな。よっぽどのことがない限り，１年で辞めらすことはないんやけど。」と言われた。
（甲５３，原告Ａ本人）
(2)　これに対し，被告は，原告Ｃに対し，Ｅ事務長が契約更新をほのめかすような発言をすることができる前提条件を欠いていたと主張し，証人Ｆ勝彦もこれに沿う証言をするので，この点について検討する。
ア　証拠（乙３６，４２，１０年事件乙５の１～５，証人Ｈ，証人Ｆ）によれば，次の事実を認めることができる。
被告（宇和島病院）と組合分会は，昭和５５年３月６日，労働者の賃金，雇用労働条件等，すなわち労働者の生活に関するすべての事項については事前に協議を行い決定する旨の協定を締結し（１０年事件乙１６），被告と労働組合は，昭和５６年７月８日，賃金・労働条件・雇用に関する事前協議協定書を締結した（乙２２）。（この事前協議協定は，被告が労働組合に対して，平成５年１１月２５日付けで破棄を通告し，平成６年２月２５日，解約の効力が生じた。（甲２０，証人Ｇ，証人Ｈ））。
平成５年当時において，前記の事前協議協定により，被告（宇和島病院）に欠員が生じた場合の補充については，①被告（宇和島病院）と組合分会の団体交渉により，欠員の確認を行い，②被告の他病院職員から，転勤希望者を公募をし，③内部からの応募者がないことを確認した上で，一般募集を行い，④一般の応募があれば，組合分会に報告し，分会と協議して面接の了解を得，⑤応募者と面接をした結果を再度組合分会と協議し，合意の上で採否を決定するという手順を踏んでいた。原告Ｃの採用についても，同様の手順を踏んでおり，被告（宇和島病院）と組合分会は，看護系欠員のパート補充に関し，原告Ｃを雇用期間を平成５年７月５日から平成６年３月３１日までと定めて，育児休業臨時任用職員規則に準じて，雇用することに合意し（１０年事件乙２），被告と原告Ｃは，その内容に沿った雇用契約を締結した（１０年事件乙４）。
以上の事実が認められるところ，被告の主張は，これらの事実が存したために，被告としては，有期契約職員の採用に際して，継続雇用をほのめかすような発言はなし得なかったとするものである。
イ　しかし，既に認定したとおり，平成４年７月２２日の被告と労働組合との協定により，それまで育児休業臨時任用職員については夏期及び年末の一時金を支給しないことと定めていた育児休業臨時任用職員の給与・休暇等取扱い細則（１０年事件乙６の３）を改正し，継続して１年以上勤務した者については，夏期及び年末の一時金を支給することが合意されたこと（１０年事件乙６の４）から窺われるように，原告Ｃが採用された当時において，有期契約職員が既に継続雇用されていた実態があった。
また，被告と労働組合は，平成４年７月２２日，宇和島病院における継続雇用者４名を終身雇用とするとの協定に合意し（１０年事件乙６の４），原告Ｃを採用した約半月後である平成５年７月２０日，正式採用する協定に合意した（１０年事件乙１９，証人Ｈ）。このように，原告Ｃの面接当時において，被告には有期契約職員が継続雇用されている実情が既に存在していた。


ウ　証人Ｆは，原告らに対する面接について明確な記憶がない。これに対して，原告らの供述は具体的かつ詳細である。この点につき，被告は数年前の出来事について詳細に過ぎることがむしろ不自然であると指摘するが，多くの面接を行ってきた被告の採用担当者と異なり，原告らにとって採用面接は，１回限りの出来事であって，鮮明な印象があったとしてもあながち不自然とは言い切れない。以上の諸点に照らすと，証人Ｆの証言は採用できず，(1)の認定を覆すに足りない。
９　契約更新手続の実情
有期契約職員の契約更新に当たり，被告は，従前の勤務態度，勤務成績等について，直属の上司からの報告に基づき，院長，副院長，総看護長及び事務長で構成される部長会において，事前に，契約更新の可否について個別に検討した上で，契約更新に臨んでいた。そのようにして契約更新をする場合，準職員に対しては，事前に用意した契約書に署名，捺印を求めるだけであった。
（乙４２，証人Ｆ）
10　結論
ここまで認定したところによれば，雇止めまでの契約更新回数は，原告Ａ及び原告Ｂはいずれも２回，原告Ｃは４回であり，その都度，契約期間を明示した契約書を作成していたものであるが，被告としては，有期契約職員の看護職員に対しては，経営の必要上，正規職員と並ぶ恒常的存在として，基幹的業務を担うことを期待すべき客観的状況が存したこと，平成７年以降には有期契約職員に適用される就業規則を明らかにして，契約を反復更新して勤務を継続する者に対して，給与その他の労働条件面で積極的に評価するにまで至ったこと，原告らの採用時には，継続雇用を期待される言動がみられたこと等の事情に照らすと，原告らの雇用期間満了後も被告が雇用を継続すべきものと期待することには合理性が認められるから，原告らと被告との契約関係には，解雇に関する法理を類推適用するのが相当である。したがって，契約期間が満了しても，いずれも当然には契約は終了しないことになる。
第６　争点２（原告Ａと被告との雇用期間終了の合意）に対する判断
１　前提となる事実
証拠（甲１の１～３，１８，２５，２７，５３，５８，乙２８，２９，３１，３６，証人Ｈ，証人Ｇ，証人Ｉ，原告Ａ本人）によれば，次の事実を認めることができる。
Ｊ事務長が，平成９年２月１４日，原告Ａに対して雇止めを通告したところ，原告Ａは，妊娠したから首になるのかと問い，Ｊ事務長は，「そういう風に取ってもらっては困るが，だいたい何のための準職員かというと，正職員が妊娠したり病気したりしたときの代わりよ。そのための１年契約であって，その準職員が妊娠したら何のための１年契約かわからない。本来であれば，妊娠した時点でもう要らないが１年契約だから今までいてもらった。」と答えた。原告Ａは，これに対して，「わかりました。」と言って部屋から退出した。
組合分会書記長のＧは，同年２月２０日，原告Ａから雇止め通告を受けた事情を聴取した上，愛媛県が主催し，被告も出席する労働問題懇談会の場で原告Ａらの雇止めについて報告し，被告に対する行政の指導を求めることを提案したところ，原告Ａは即答こそしなかったが，同月２４日，これを了承した。同懇談会は，同日，愛媛県宇和島地方局において，被告のＬ事務局長，労働組合のＫ執行委員長らが出席して開催され，席上，Ｋは，原告Ａ及び原告Ｂの雇止めの問題を取り上げ，発言した。
原告Ａは，Ｉに宛てた結婚通知状を，同年３月６日までに投函したところ，そこには手書きで，「いろいろとありがとうございました。仕事をやめても家にでも寄って下さい。」との添え書きをしていた。
組合分会は，同月１２日，原告Ａらの雇止めに関する記事を掲載した分会ニュース（甲１８）を，被告（宇和島病院）出入口付近で配布したが，原告Ａは，この記事掲載を事前に承諾していた。
同月１５日，愛媛県宇和島市内の割烹月ヶ瀬において，原告Ａを含む４名の送別会が開催された。この送別会には原告Ａも出席し，その席上，「どうもありがとうございました。」と挨拶した。
そのころ，原告Ａは，Ｉに対し，せんべつのお礼として，タオルを贈った。原告Ａほか５名の準職員は，同月１９日，労働組合の事務所において，Ｇら役員と会って，労働組合への加入や原告Ａらの雇止めに係る裁判等について相談し，同月２４日，原告Ａは，労働組合に加入した。
被告の事務担当者が，同月２７日，退職に伴う雇用保険，健康保険等に関する手続のため，原告Ａを呼んだ際，原告Ａは，退職しないとの意思を伝えた。同日，被告に対しては，原告Ａが雇止めを拒絶する意思を記した内容証明郵便が配達された。
２　検討
被告と原告Ａとの雇用契約につき，解雇に関する法理が類推適用されるべきことは前記のとおりであるところ，この法理が類推適用されるのは，原告Ａが契約更新に対して期待を寄せることが合理的であって，それが法的保護に値するからであるから，その効果を障害するための雇止め承諾の意思表示は，消極的，受動的なものでは足りず，被告に対し，積極的，能動的になされたものである必要があると解するのが相当である。
本件において，原告Ａは，雇止めが通告された際に「わかりました。」と述べたのみで，本件全証拠に照らしても，被告に対し，それ以上に積極的，能動的に承諾の意思表示をした事実は認められない。そして，雇止めの承諾が原告Ａにとって４月以降の失業と収入の途絶を意味するものである以上，「わかりました」という言葉のみをもって，直ちに承諾の意思表示があったというべきでない。また，原告Ａが，同僚に対して，退職を前提とした態度を示したとしても，その一方で，労働組合に今後の対応について相談するなどした上，被告に対し雇止めを拒絶する内容証明郵便まで送付し，承諾とは相反する態度をとっていることに照らせば，確定的に雇止めを承諾していたのではなく，突然の雇止め通告により動揺し，雇止めを拒絶すべきか否かについて戸惑っていたものと認められ，その他，本件全証拠によっても原告Ａが，被告に対し，雇止めの承諾の意思表示をした事実は認められない。第７　争点３（原告Ｂと被告との雇用期間終了の合意）に対する判断
１　前提となる事実


証拠（甲２の１～３，１８，２５，２７，２８，４５，乙３６，証人Ｈ，証人Ｇ，原告Ｂ本人）によれば，次の事実を認めることができる。原告Ｂは，平成９年２月１４日，Ｊ事務長から雇止めの通告を受けたが，何も言わずに退席した。
組合分会書記長であり，原告Ｂと同じ第７病棟に勤務するＧは，同年２月１９日，原告Ｂから雇止め通告を受けた事情を聴取した上，愛媛県が主催し，被告も出席する労働問題懇談会の場で，原告Ｂの雇止めについて報告し，被告に対する行政からの指導を求めることを提案すると，原告Ｂは，これを了承した。同懇談会は，同月２４日，愛媛県宇和島地方局において，被告のＬ事務局長，労働組合のＫ執行委員長らが出席して開催され，Ｋは，席上，原告Ｂの雇止めの問題を取り上げて発言した。
原告Ｂは，同年３月４日，労働組合の事務所から，愛媛婦人少年室に電話をし，雇止めの経過を説明し，被告に対する指導を要請した。第７病棟では，同月１１日，連絡簿により，原告Ｂを含む５名について同年４月期の異動が予定されている旨知らされ，翌１２日，院内異動が発表された。組合分会は，同月１２日，原告Ｂらの雇止めに関する記事を掲載した分会ニュース（甲１８）を，被告（宇和島病院）出入口付近で配布したが，原告Ｂは，この記事掲載を事前に承諾していた。
宇和島病院の第７病棟の送別会は，同月１８日午後６時３０分ころから，愛媛県宇和島市内の料理屋Ｎで開催された。この送別会の席上，幹事のＧは，「Ｂさんは，退職と言われても納得がいかず，悔しい思いをしています。こういう事態が起きて非常に残念です。」と挨拶した。原告Ｂは，花束の贈呈を受けたが，挨拶は，「有り難うございました。」と述べたのみであった。なお，原告Ｂは，送別会の会費を負担した。
同月２３日，原告Ｂは，他の準職員とともに，宇和島市内のカラオケボックスにおいて，Ｇら労働組合役員と面談し，原告Ａ及び原告Ｂの雇止めを被告に撤回させる方策について協議した。その後の同月２５日，原告Ｂは，労働組合に加入した。事務担当者が，同月２７日，退職に伴う雇用保険，健康保険等に関する手続のため，原告Ｂを呼んだ際，原告Ｂは，退職しないとの意思を伝えた。同日，被告に対しては，原告Ｂが雇止めを拒絶する意思を記した内容証明郵便が配達された。
２　評価
雇止め承諾の意思表示は，消極的，受動的なものでは足りず，被告に対し，積極的，能動的になされたものである必要があると解すべきことは，前記のとおりであるが，原告Ｂは，被告の雇止めの通告に対し，何らの意思表示もせず，送別会に参加し，挨拶をしてはいるが，その一方で労働組合に雇止めのことを相談し，愛媛婦人少年室に事情を訴えるなどしていることに照らせば，被告に対し雇止めを承諾したと評価することはできず，積極的，能動的に承諾の意思表示をしたものとは認められない。
第８　争点４（原告Ａ及び原告Ｂに対する更新拒絶の正当性）に対する判断１　被告は，宇和島病院において複数夜勤体制を実施する必要があり，そのために準職員も夜勤を含む通常勤務に就くことが不可欠であったと主張して，期間満了による雇止めが正当であったと主張するので，この点について検討する。２　既に認定したところによれば，被告が，平成４年，増収による経営健全化を図るべく，新たな事業方針をまとめ，同年１１月１８日，労働組合に提示した「正光会の今後の方向性（案）」の中には，複数夜勤実施が掲げられていた。特に，第５病棟については，病棟名を具体的に挙げて記載されている。被告（宇和島病院）においては，第８，第１０病棟については，昭和５４年から既に複数夜勤体制が実施されており，第３，第５病棟においては，平成６年３月１日から実施済みであったところ，被告は，平成７年４月当時，全病棟における複数夜勤体制を同年１１月から実施することを予定していたものの，このうち，第６，第７病棟での複数夜勤体制の実施は，平成１０年７月１日からとなった。その後，労働組合の組合員が，夜勤中の休憩時間を巡って被告に対して提訴した未払賃金請求訴訟（松山地方裁判所平成７年（ワ）第５６４号，同第５７２号事件）について，平成１０年９月９日成立した和解条項中で，被告（宇和島病院）においては，平成１０年１０月１日から，全病棟で複数夜勤体制を実施する予定であることを確認し，全８病棟のうち，昀後まで２部署３人夜勤体制のままであった第１，第２病棟も平成１１年１月４日から複数夜勤体制が実施されて，全病棟について複数夜勤体制が実施されるに至った。
３　以上を前提に検討すると，複数夜勤体制の実施は，夜間における看護サービスを向上させ，被告にとっては経営上のメリットがあるばかりでなく，夜勤に当たる看護職員にとっても従前行われていた２部署３人夜勤体制よりも負担の軽減が図られるという利点を有する。ところで，原告Ａ及び原告Ｂが雇止めとされた平成９年３月当時，被告（宇和島病院）においては，全８病棟中４病棟で複数夜勤体制が実施されていたに過ぎず，残り４病棟については引き続き複数夜勤体制の実施が課題となっていたのであって，この体制を実現するためには，単純に計算しても，夜勤につく職員の数を１日当たり２名ずつ増やす必要があったことになる。そして，準職員も正規職員同様の職務に従事しており，看護職員であれば正規職員であると準職員であるとを問わず，夜勤を含む通常勤務につくことが求められていたことからすれば，通常勤務に就くことができるということは，準職員にとっても本質的な条件であったと考えられる。
したがって，，契約更新時において，被用者が通常勤務に就くことができないことは，一般に，期間満了を理由として準職員を雇止めすることを相当とする特段の事由に当たるということができる。
４　しかしながら，およそ一切の例外なく，通常勤務に就くことができないことが特段の事由に当たると解することができるかどうかについては，なお検討を要する。


(1)　原告Ａは，平成８年１０月１９日，妊娠５週切迫流産と診断され，同月２０日から２６日まで及び同月２９日から同年１１月１７日まで，切迫流産のため病気欠勤した。被告のＪ事務長及びＦ総看護長は，平成９年２月１４日，原告Ａに対して雇止めを通告するに先立ち，Ｊ事務長において，原告Ａの体調や，勤務の内容及び状況等について確認した後，「あんたの腹は飯の食い過ぎかな。」などと言い，Ｆ総看護長からは，以前，妊娠しても契約更新できると言ったことは勘違いだったと告げられて，Ｊ事務長から，雇止めを通告された。これに対し，原告Ａが，妊娠したから首になるのかと尋ねたところ，Ｊ事務長は，「そういう風に取ってもらっては困るが，だいたい何のための準職員かというと，正職員が妊娠したり病気したりしたときの代わりよ。そのための１年契約であって，その準職員が妊娠したら何のための１年契約かわからない。本来であれば，妊娠した時点でもう要らないが１年契約だから今までいてもらった。」と答えた。
（甲５３，５４，乙４の２～４，原告Ａ本人）
(2)　原告Ｂは，平成９年１月４日から切迫流産のため，入院し，同月６日，妊娠９週切迫流産ため，同年２月１０日までの安静加療を要するとの診断を受け，そのころ，被告（宇和島病院）にその診断書を提出して，同日まで病気欠勤した。Ｈ事務局長は，原告Ａ及び原告Ｂの妊娠の事実を平成９年２月１４日までに認識していた。
（甲４５，４８，乙５，原告Ｂ本人，証人Ｈ）
(3)　これらの事実によれば，原告Ａ及び原告Ｂは，平成９年２月１４日の時点で妊娠しており，そのため，やがて通常勤務ができなくなることが明らかとなっていたのであって，そのことを被告は認識した上で，原告Ａ及び原告Ｂを雇止めにしたことが認められるのであって，被告が原告両名を雇止めとした理由は，結局のところ，原告らが妊娠したためであったといわざるを得ない。(4)　ところで，事業主が，妊娠や出産を退職の理由として予定したり，解雇の理由としたりすることは，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律８条２項及び３項において禁じられており，その趣旨は，期間を定めた雇用契約について解雇の法理が類推適用される本件においても，当然に妥当するというべきであり，現に，被告においては，平成７年８月１日以降１年を越えて契約更新した有期契約職員は育児休業を取得でき，そのことを理由として，昇給等で不利益な取扱いを受けることはないとしている（甲５１，乙１９）。また，被告においては，準職員の産前産後休暇及び育児休業期間中は無給とされており（証人Ｈ），この期間に限って代替要員を雇う限り，被告に経済的損失は生じない。
以上から，被告において準職員が通常勤務ができない場合であっても，それが妊娠したことによる場合には，期間満了による雇止めは更新拒絶権を濫用したものとして，無効とするのが相当であるところ，被告が，原告Ａ及び原告Ｂを雇止めとしたことは，両名の妊娠を理由とするものであるから，被告の原告Ａ及び原告Ｂに対する雇止めは，無効である。
第９　争点５（原告Ｃに対する更新拒絶の正当性）に対する判断
１　前提となる事実関係
証拠（甲３４，３５，証人Ｇ）によれば，次の事実を認めることができる。準職員に対する被告の正規職員採用試験は，平成８年には被告が選抜した３名を対象に実施され，その全員が合格した。平成９年３月１８日には，宇和島病院において，被告が選抜した準職員５名に対して実施され，このときも全員が合格し，正規職員に採用された。
被告は，平成９年１２月１８日，理事会において，正規職員採用試験の実施することと併せて，準職員として３年以上勤務している者について，その試験に不合格の場合に雇止めとする方針を決定した。同月２５日ころ，Ｊ事務長，Ｆ総看護長らが看護系の準職員全員を会議室に呼び出し，平成１０年１月中に，準職員のうち，３０歳未満の看護婦及び准看護婦（看護婦については３０歳を若干超える年齢の者も含む。），２５歳未満の介護福祉士並びに平成１０年３月３１日時点で勤続３年以上の看護婦，准看護婦及び介護職員に対し，正規職員採用試験を行い，これに不合格の場合は雇止めとすることを告げた。受験対象となった準職員は，被告（宇和島病院）においては，１６名であった。被告は，平成１０年１月６日，試験を同月１３日に実施すると発表し，同日，試験が実施された。被告は，原告Ｃに対し，同月２６日，不合格の通知書を発送したが，同日以後，同年２月に准看護婦の準職員１名を採用し，同年３月８日，愛媛新聞に職員，準職員の募集広告をし，同年４月及び５月ころにも准看護婦の準職員各１名を採用し，その後も，同年８月８日に同様の準職員の募集を行い，同年９月ころ，看護婦の準職員１名を採用した。その後も，被告は広告による募集を行っている。
２　検討
平成８年及び平成９年に実施された正規職員採用試験は，被告（宇和島病院）が受験者を選抜した上で実施し，受験者は全員が合格したものであって，正規職員採用のために行われたというにふさわしいが，これに対し，平成１０年に実施され，原告Ｃが不合格となった本件試験制度は，次の点で，過去２回の試験と本質的に異なる。
すなわち，準職員等就業規則には，準職員として採用された者で，雇用契約を反復更新し，勤務成績，及び技能優秀と認めたものを正規職員として採用することがあるとの条項が存し，採用試験をこの認定の１つの基準と位置付けることは可能であるが，仮に，試験に不合格となり，正職員として採用すべきと認定されなかったとしても，準職員として勤務することまで認められないわけではない。そうだとすると，本件試験制度は，合格者を正規職員に採用するという面では，過去の採用試験と共通の側面を有するが，勤続３年を超える準職員全員に受験を強制し，不合格の場合には雇止めとするという方針の下に実施されている点で，準職員の雇止めのための試験というべき実質を備えた試験であり，試験の不合格という事実をもって，期間満了により契約を更新しないことを相当とする特段の事由に当たるといえるかについて，検討する。


この試験制度を採用すると，契約を反復更新し，勤続３年を超える準職員は，正職員に採用されるか，あるいは，雇止めにより退職するかのいずれかの道しかなく，準職員のまま，契約を更新するという道は残されないことになる。この被告の方針は，準職員等就業規則（平成７年４月１日実施）及び準職員退職慰労金規程（平成８年４月１日実施）において，給与及び退職慰労金の額が勤続１０年目まで昇給すること等によって前記のとおり，準職員に対し継続雇用の期待を生ぜしめたかつての態度に矛盾するばかりでなく，試験実施時において勤続３年の準職員に受験を強制する点で，準職員に対し，実質的には契約更新は３年を限度とするとの雇用条件を３年前に遡って適用するのと異ならず，準職員に著しく不利益な事項を内容とするものである。
また，被告において，準職員の看護職員は，正規職員とともに，被告（宇和島病院）の基幹的業務に携わる恒常的存在であって，被告は余剰人員を削減するために本件試験制度による雇止めをしているわけではないから，準職員を雇止めした後には，新たな準職員を雇用する必要がある。このことは，本件試験実施後においても，準職員の募集及び採用を行っていることからも明らかである。ところが，被告（宇和島病院）は，準職員を採用するに当たり，採用試験というべき手続は行っていないから，新たに採用される者が，雇止めされる準職員よりも，能力的に優れているという保障はどこにも存しない。にもかかわらず，被告（宇和島病院）において，少なくとも３年の経験を有する準職員を敢えて雇止めにするという本件試験制度には，優秀な準職員を確保するという面で合理性を有するとは言い難い。さらに，本件試験制度の，正規職員採用という側面に着目するにしても，被告としては，準職員から正規職員への採用計画をあらかじめ用意しているわけではなく，試験の結果次第で正規職員へ何人採用するか決するというのであり（甲３５），これと併せて，Ｈ事務局次長（当時）が，平成１０年１月，短期間での雇用打ち切りを慣例化したいとの趣旨の発言をしていた事実（甲３５）を考慮すると，不合格ならば雇止めにするとの本件試験制度は，３年を超えて契約を更新してきた準職員の雇止めを正当化することそれ自体を目的として導入されたとも評価し得る。
これまで検討してきたとおり，勤続３年を超える準職員について，不合格の場合に雇止めとする本件試験制度は，契約の反復更新を積極的に評価する就業規則に反すること，３年を超えて契約更新をしないとの雇用条件を実質的に３年前に遡って準職員に強制するものであること，準職員の能力，成績等の水準を維持するという観点からも合理性を欠くものであること，３年を超えて契約を継続する準職員等に対する雇止めそれ自体を目的とする試験制度であることに照らすと，本件試験制度に関するその余の点について認定判断するまでもなく，試験不合格を根拠として，期間満了による雇止めを行うことは，信義則に反し，契約の更新拒絶権を濫用したものというべきであって，無効である。したがって，この試験を受験して不合格となった原告Ｃに対する雇止めは，無効となる。
第10　結論
１　これまでの検討により，被告の原告らに対する雇止めの意思表示はいずれも無効であって，その結果，原告らと被告の法律関係は，それぞれ，期間を１年と定めた雇用契約が，雇止めによって終了することなく，口頭弁論終結時において存続していることになる。これを前提として，原告らに対して支払われるべき賃金等の額を算定する。
２　準職員の給与等の算定について
証拠（甲６，７）によれば，被告の準職員の給与及び賞与の算定の方法は，次のとおりである。
給与は，毎月２０日をもって締め切り，前月２１日から当月２０日までの分を毎月２５日に支払う。賞与の算定基礎期間は，夏期賞与を前年の１２月１日から当年５月３１日までとし，年末賞与を６月１日から１１月３０日までとする。算定基礎期間に欠勤がある場合は，本来の賞与支給額を所定労働日数で除し，これに出勤日数を乗じて支給額を算出する。
給与計算上，１０円未満の端数が生じたときは，切り上げ計算する。
３　原告Ａ及び原告Ｂについて
(1)　準職員が所定労働日に就業しなかった場合には，就業しなかった日または時間についての給与は減額する。産前・産後休暇（産前６週間，産後８週間の合計９８日間）について，無給であることは，原告両名が認めるところである。そして，所定休日は，日曜日，国の定めた祝日，地方祭年１日，年末・年始，夏期休暇及び４時間勤務日のうち月２回であるが，交替勤務の場合は，所定休日と同数の休日をあらかじめ指定し，勤務割表に明記することとされていることから，原告Ａの賃金の額の算定に当たっては，給与算定期間の全部が産前産後休暇期間に含まれる場合，その月の賃金は無給とし，算定期間の一部が産前産後休暇期間に含まれるときは，給与月額を算定期間の日数で除して，これに算定期間中の産前産後休暇に含まれない日数を乗じて，その月の賃金の額を算出するのが相当である（雇用期間が１月に満たない端数が生じる場合も同様である。）。また，賞与の額の算定に当たっては，賞与支給額を算定基礎期間の日数で除し，期間中の産前産後休暇期間に含まれない日数を乗じて，算出するのが相当である。(2)　原告Ａの賃金の額は，平成９年４月から契約を更新されていた場合，月額１４万５３００円であり，夏期及び年末賞与はそれぞれ，１４万５３００円であることは争いがない。
原告Ａは，平成９年６月１６日に出産した（甲５４）から，産前・産後休暇の期間は，同年５月６日から同年８月１１日までである。
以上を前提として，原告Ａの賃金及び賞与の額を検討する。
ア　賃金の額


平成９年４月（４月１日～２０日）　　　　　　　　　　９万３７５０円（計算式）　145,300×20÷31＝93,741（円未満切り捨て。以下同じ）同　　年５月（４月２１日～５月５日）　　　　　　　　７万２６５０円（計算式）　145,300×15÷30＝72,650同年６月，７月（産前産後休暇中）　　　　　　　　　　　　　　　０円８月（８月１２日～２０日）　　　　　　　　　４万２１９０円（計算式）　145,300×9÷31＝42,183同年９月から平成１３年１０月まで（５０か月）　　７２６万５０００円（計算式）　145,300×50＝7,265,000
イ　賞与の額
平成９年７月（平成８年１２月１日から平成９年５月３１日までの１８３日中産前産後休暇期間を除く１５７日について算定）
１２万４６６０円
（計算式）　145,300×157÷183＝124,656同年１２月（平成９年６月１日から同年１１月３０日までの１８３日中産前産後休暇期間を除く１０２日について算定）
８万０９９０円
（計算式）　145,300×102÷183＝80,986平成１０年７月から平成１３年７月までの賞与（７回）
１０１万７１００円
（計算式）　145,300×7＝1,017,100ウ　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８６９万６３４０円（原告Ａの請求によれば，口頭弁論終結時における請求額は８７０万９５１０円となるから，上記合計額について請求を認容し，これを超える部分については，請求を棄却することとする。）
(3)　原告Ｂの賃金は，平成９年４月から契約を更新されていた場合，月額１５万円であり，夏期及び年末賞与は，それぞれ賃金１か月相当分であり，各１５万円であることは争いがない。
原告Ｂは，平成９年８月６日に出産した（甲４８）から，産前・産後休暇の期間は，同年６月２６日から同年１０月１日までである。
以上を前提として，原告Ｂの賃金及び賞与の額を検討する。
ア　賃金の額
平成９年４月（４月１日～２０日）　　　　　　　　　　９万６７８０円（計算式）　150,000×20÷31＝96,774同年５月，６月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０万円
（計算式）　150,000×２＝300,000
同年７月（６月２１日～２５日）                      ２万５０００円（計算式）　150,000×5÷30＝25,000同年８月，９月（産前産後休暇中）　　　　　　　　　　　　　　　０円同年１０月（１０月２日～２０日）　　　　　　　　　　９万５０００円（計算式）　150,000×19÷30＝95,000同年１１月から平成１３年１０月まで（４８か月）　　　　　７２０万円（計算式）　150,000×48＝7,200,000
イ　賞与の額
平成９年７月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５万円同年１２月（平成９年６月１日から同年１１月３０日までの１８３日中産前産後休暇期間を除く８５日について算定）
６万９６８０円
（計算式）　150,000×85÷183＝69,672平成１０年７月から平成１３年７月までの賞与（７回）
１０５万円
（計算式）　150,000×7＝1,050,000ウ　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８９８万６４６０円（ただし，原告Ｂの請求によれば，口頭弁論終結時における請求額は８８３万０８００円となるから，その範囲で認容する。）
４　原告Ｃについて
原告Ｃの賃金は，平成１０年４月から契約を更新されていた場合，同年６月末までは月額１５万円，同年７月１日以降は月額１５万２６００円であり，夏期及び年末賞与は，平成１０年６月末までは１か月相当分であり，同年７月１日以降は１．２か月相当分である。
(1)　賃金の額


平成１４年（行ケ）第４０６号　審決取消請求事件（平成１５年８月１８日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　多野造園土木株式会社
訴訟代理人弁理士　　　小　野　尚　純
被　　　　　　告　　　株式会社ジエコ
訴訟代理人弁理士　　　石　川　泰　男
同　　　　　　　　　　塩　島　利　之
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００１－３５０９５号事件について平成１４年７月２日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯等
原告は，名称を「組立及び載置式立体駐車場構造体」とする特許第２６４８７１４号の発明（昭和６１年４月１７日に出願した特願昭６１－８７０８９号（以下「原出願」といい，その発明を「原発明」という。）の一部を平成４年１月１７日に新たな特許出願（特願平４－２５９７０号）としたもの。平成９年５月１６日設定登録）の特許権者である。被告は，平成１３年３月６日，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件発明」という。）の特許（以下「本件特許」という。）について無効審判の請求をし，特許庁は，同請求を無効２００１－３５０９５号事件として審理した結果，平成１４年７月２日，「特許第２６４８７１４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月１２日，原告に送達された。
２　本件発明の要旨
分離自在に組立られ，実質上平坦な表面上に載置される立体駐車場構造体にして，該表面上に載置される基板と下端が該基板上に固定され実質上鉛直に延びる柱とを有する複数個の組立要素と，隣接する組立要素の該柱の上端間に連結される複数個の梁部材とを具備し，該組立要素は，(1)　該柱の上端には９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する２個の連結部材が配設されている角部用組立要素と，(2)　該柱の上端には９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する３個の連結部材が配設されている辺部用組立要素と，(3)　該柱の上端には９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する４個の連結部材が配設されている中央部用組立要素とを含んでいる，ことを特徴とする立体駐車場構造体。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件発明は，実願昭４６－１０７０４１号（実開昭４８－６２１２７号）のマイクロフィルム（甲３，以下「刊行物」という。）に記載された発明（以下「刊行物発明」という。）及び原出願前に周知の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本件発明と刊行物発明の相違点１の判断を誤り（取消事由１），同じく相違点２の判断を誤った（取消事由２）ものであるから，違法として取消しを免れない。
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）
(1)　審決は，本件発明と刊行物発明の相違点として，「本件発明１（注，本件発明）の立体構造体は立体駐車場構造体であるのに対し，刊行物１記載の発明（注，刊行物発明）の立体構造体は立体艇庫構造体である点」（審決謄本５頁第１段落）を相違点１と認定し，「相違点１に係る構成は，刊行物１記載の発明から当業者が容易に想到できた事項にすぎない」（同頁(ア)相違点１について）と判断するが，誤りである。
(2)　刊行物に開示されている構造体は，モーターボートを載置収容するための艇庫であり，自動車のための駐車場ではない。この点に関して，審決は，「立体艇庫構造体も立体駐車場構造体もともに基本的に柱と梁部材とからなる立体構造体であって，所要の重量物を載置する構造体において共通しており，載置される物の重量の大小によって全く異質の構造体となるものでもない」（審決謄本６頁４－３(2)）と判断する。しかしながら，モーターボートの重量は自動車の重量に比べて著しく小さく，立体駐車場構造体と立体艇庫構造体とは，全く異種の構造体というべきである。
モーターボートは，本体にカウリングを装着し，更にエンジンをも装着した最も高重量の状態においても，重量が117.1kgであるから，一人ないし数人で持ち上げて所要場所に収納することができる。刊行物に開示されている立体組立艇庫構造体においても，モーターボートを所要場所に持ち上げるための昇降機等は装備されておらず，人手によってモーターボートを持ち上げて所要場所に載置することが理解される。これに対して，自動車の重量は1000kg程度であり，エンジンを装着した状態のモーターボートの重量の約１０倍である。自動車の場合には，人手で持ち上げることは実際上不可能であり，立体駐車場構造体には，本件明細書及び図面に記載されている実施形態のように自走用斜路又は昇降機が付設される。自動車の重量がモーターボートの約１０倍である事実に照らすと，モーターボートを収納するための立体艇庫構造体と自動車を収納するための立体駐車場構造体とは全く異種の構造体であり，技術分野を異にするものであるということができる。(3)　被告は，モーターボートには，重量が軽い競艇用モータボートのみならず，重量が重いクルーザーも含まれると主張するが，刊行物に開示されている立体艇庫構造体は，競艇用モータボートのような，一人又は数人で持ち上げて一対の艇受付横桟の艇受上に載置することができる軽量のものと理解される。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）


(1)　審決は，本件発明と刊行物発明の相違点として，「本件発明１（注，本件発明）の組立要素は，柱の上端には９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する４個の連結部材が配設されている中央部用組立要素を含んでいるのに対し，刊行物１記載の発明（注，刊行物発明）の組立要素は中央部用組立要素を有さない点」（審決謄本５頁第２段落）を相違点２と認定し，「相違点２に係る構成は，刊行物１記載の発明から当業者が容易に想到できた事項にすぎない」（同５～６頁(イ)相違点２について）と判断するが，誤りである。
(2)　刊行物に開示されている立体艇庫構造体における組立要素は，縦柱の上端に９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する４個の連結部材が配設されている中央部用組立要素（以下「中央部用組立要素」という。）を含んでいないから，刊行物に開示されている立体艇庫構造体においては，奥行方向寸法は単一梁の長さで１艇分の寸法に制限され，必要に応じ適宜増大させることができない。審決は，「柱の上端に９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する４個の連結部材が配設されている中央部用組立要素を用意し，所定の形状，大きさの建築構造物とすることは，原出願の出願前に周知の技術的事項」（審決謄本６頁４－３(2)）」であると認定する。しかしながら，審決が引用した刊行物に開示された技術事項は，いずれも，地中に構築される基礎構造上に半永久的に建造され，寸法があらかじめ決定されている建築物において，柱と梁とを半永久的に連結するために３種の連結部材を選択的に使用するものにすぎない。分離自在に組み立てられ各組立要素が繰り返し使用され得る立体構造体において，立体構造体の間口方向寸法と奥行方向寸法とを適宜選定することができるように梁部材によって分離自在に連結される三種類の組立要素を採用することについては，記載も示唆もない。本件発明は，角部用組立要素，辺部用組立要素に加え，中央部組立要素を採用することにより，分離自在に組み立てられ各組立要素が繰り返し使用され得る立体構造体において，格別の作用効果を奏する。被告は，原告が主張する上記作用効果は，本件明細書に記載されていないと主張するが，本件明細書（甲２）には，本件発明の効果として，「本発明の立体駐車場構造体は，３種類の組立要素，即ち角部用組立要素，辺部用組立要素及び中央部用組立要素を，梁部材等によって適宜に連結して所要形状に組立て」（段落【００１８】）と記載されており，この記載及び本件発明の構成に照らすと，原告が主張する上記作用効果は，本件明細書から予測可能である。
第４　被告の反論
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)　「モーターボート」とは，「内燃機関を動力とするボート」であり，「クルーザー」とは，「外洋を航海できるように設備を整えた大型のモーターボート又はヨット」である。一般的に，モーターボートには，重量が軽い競艇用モーターボートのみならず，重量が重いクルーザーも含まれる。刊行物の立体艇庫構造体は，モーターボートを載置するものであって，競艇用モーターボートを載置するものに限定されない。
(2)　原出願の明細書（乙２）には，原発明が，立体駐車場に限定されず，例えば倉庫等の他の建造物にも適用することができる（４１頁最終段落）と記載されている。そうすると，原発明は，立体艇庫構造体にも適用されるので，分割出願に係る本件発明の立体駐車場構造体と刊行物の立体艇庫構造体の技術分野が異なるとはいえない。
(3)　原告は，本件発明の立体駐車場構造体は，通常，重量が1000kg以上の自動車を収納するためのものであると主張するが，本件発明の立体駐車場構造体と刊行物の立体艇庫構造体は，いずれも，基本的に柱と梁とから成る構造体である点において共通している。載置される物の重量によって柱と梁の太さが異なるとしても，柱と梁とから成る構造として異なるところはない。
原告は，刊行物の立体艇庫構造体に載置収納されるモーターボートは，競艇用のような軽量のものであると主張するが，重量が重いクルーザーを除いたとしても，家族用及び釣り用のモーターボートは，比較的小型のものでさえ，その重量が900～1000kg程度で，本件発明において載置される自動車の重量として原告が主張する1000kgと変わらない。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)　一般に，実質上鉛直に延びる柱と梁部材の組立構造において，本件発明の構成である，角部用組立要素，辺部用組立要素及び中央部用組立要素という３種の組立要素を用意し，これらの組立要素と梁部材とを連結して所定の形状，大きさの建築構造物とすることは，当業者に周知の技術的事項である。これら建築構造物における柱と梁の接合に関する周知の技術的事項を考慮すると，相違点２に係る本件発明の構成が当業者にとって刊行物発明から容易に想到し得たとの審決の判断に誤りはない。
(2)　原告は，梁部材によって分離自在に連結される組立要素を３種類の組立要素から構成することによって，本件発明は格別な作用効果を奏すると主張するが，本件明細書の【作用】及び【発明の効果】の欄には，原告が主張する作用効果は一切記載されていない。
また，原告は，間口方向にも奥行方向にも種々の大きさの立体構造体を形成し得るという作用効果を主張するが，この程度の作用効果は，これら周知の技術的事項を刊行物発明に適用することによって当然奏する効果であり，格別な作用効果ということはできない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)　原告は，相違点１に関して，モーターボートの重量が自動車と比べて著しく軽く，立体駐車場構造体と立体艇庫構造体とは，全く異種の構造体として技術分野を異にすると主張する。


しかしながら，本件発明の立体駐車場構造体と刊行物の立体艇庫構造体とがエンジンを有する乗物の立体載置保管構造体である点で共通していることは明らかであり，載置保管するモーターボートと自動車の重量が異なることに対しては，載置重量に耐えるように柱や梁の強度を確保すれば足り，立体構造体としての構造に異なるところはないから，技術分野を異にするとはいえない。(2)　また，原告は，立体駐車場構造体には，本件明細書及び図面に記載されているように，自走用斜路又は昇降機が付設されるが，人手によって持ち上げるモーターボートを収納する艇庫構造体の構成から立体駐車場構造体の構成を容易に想到することはできないと主張するので，この点について判断する。ア　本件明細書（甲２）には，本件発明の技術的課題について，「従来の立体駐車場と比べて相当短期間で且つ安価に，多数の要素を使用して分離自在に組立られ，土地に固着することなく地表面等の実質上平坦な表面に載置されて使用され，土地用途の変更等の際には多数の要素に分離して搬出し，他の場所にてそのまま再利用することができる，従来の立体駐車場とは概念を全く異にする，新規且つ優れた組立及び載置式立体駐車場構造体を提供することである。」（段落【０００４】）との記載がある。
これに対し，刊行物発明の技術的課題について，刊行物（甲３）には，「従来モーターボートの艇庫は一定の場所に平面的に並設した受台に載置収納するだけであるのでその収容艇数は少数に限定されており又その場所は可搬できない不便があった。本考案（注，刊行物発明）は上記の欠点を除去し数対の中間縦柱，側縦柱及び連結横桟，艇受付横桟を適当場所に可搬して組立て多数のボートを階段的に収容できる可搬組立式艇庫を提供するものである」（１～２頁「3.考案の詳細な説明」第１，２段落）と記載されている。
したがって，両者は，多数の要素を使用して分離自在に組み立てられ，土地に固着することなく地表面等の実質上平たんな表面に載置されて使用され，土地用途の変更等の際には多数の要素に分離して搬出し，他の場所でそのまま再利用することができる立体構造体を提供するという技術的課題において共通している。イ　特開昭５７－８９０７１号公報（甲４）には，以下の記載がある。(ア)　「複数の自動車を載置するため型鋼を組合せた枠体を形成した載置台と同載置台の四隅を支承する柱体からなり，上記載置台の枠体の各隅部には下方に突起を突出し，上記柱体の上端には同突起を嵌入する穴もしくは溝を具えた受け部を形成してなることを特徴とする仮設立体駐車場」（特許請求の範囲）(イ)　「本発明は小さい敷地で大きな収容能力をもたせる簡易組立式の仮設立体駐車場に関するものである。・・・(1)は自動車の載置台で，該載置台(1)は複数の自動車を載置するためエ字形断面等の型鋼を組合せた枠体(2)を形成し，同枠体(2)の上面には凹凸を形成した鋼板等の床板(3)を一体的に溶接してなる」（１頁左欄～右欄「3.発明の詳細な説明」第１，２段落）
(ウ)　「以上の様な構成により駐車場を仮設する敷地に上記柱体(5)を所定の間隔をおいて設置するための基礎を布設し，その上に柱体(5)を設置し・・・柱体(5)上に載置台(1)を載せ所要の広さの駐車場を簡単に構成することができる」
（同頁右欄第２段落）
ウ　実願昭５４－７０９８６号（実開昭５５－１７０３５３号）のマイクロフィルム（甲５）には，「近時，各種事業所等において，その従業員等が通勤に用いる自動車の駐車スペースの確保に苦慮しているところが多い。・・・この考案は，特にこのような事情に鑑みて，構築設備費が非常に安価ですみ，しかも必要な場所に，任意の大きさで必要に応じて簡単に組立てて設備することができ，かつ不要時には簡単に分解して撤去することができる極めて簡便な駐車用立体階床構造物を提供しようとするものである」（３頁第２段落～４頁第１段落）と記載されている。
エ　そうすると，上記イ及びウの記載を総合すれば，立体駐車場構造体において，分離自在に組み立てられ，土地用途の変更等の際には多数の要素に分離して搬出し，他の場所でそのまま再利用できるようにするという技術的課題は，当業者にとって，原出願前に周知であったと認められる。
そして，本件発明の立体駐車場構造体と刊行物の立体艇庫構造体とは，エンジンを備えた乗物の立体載置保管構造体である点で共通しており，技術分野を異にするといえないことは上記のとおりであるから，本件発明の立体駐車場構造体の技術分野における当業者が刊行物に接した場合，上記立体駐車場構造体において周知の技術的課題を解決するため，刊行物に記載された立体艇庫構造体の構成を立体駐車場構造体の構成に適用することは，容易に想到し得るものというべきである。
(3)　したがって，審決の相違点１の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)　審決は，相違点２に係る本件発明の構成を採用することが当業者にとって容易に想到し得たと判断するところ，その根拠として引用した証拠に開示された技術的事項について，原告は，いずれも，その寸法があらかじめ決定されている建築物において，柱と梁とを半永久的に連結するために３種の連結部材を選択的に使用することを開示しているにすぎないと主張する。
(2)　しかしながら，実願昭５３－４９１２号（実開昭５４－１０８５０９号）のマイクロフィルム（甲６），実公昭５３－５１６０２号公報（甲７）及び特開昭５６－３９２４９号公報（甲８）によれば，一般に，建築構造物において，実質上鉛直に延びる柱と梁部材の組立構造の場合に，柱の上端に９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する２個の連結部材が配設されている角部用組立要素と，柱の上端に９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する３個の連結部材が配設されている辺部用組立要素と，柱の上端に９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する４個の連結部材が配設されている中央部用組立要素との３種の組立要素を用意し，これらの組立要素と梁部材とを連結して所定の形状，大きさの建築構造物とすることは，当業者にとって，原出願前に周知の技術的事項であると認められる。そうすると，奥行方向の寸法が単一梁の長さに制限されている刊行物発明に接した当業者が，奥行方向寸法も任意の寸法にするため，これに上記周知の技術的事項を適用して中央部用組立要素を付加することは，容易に想到することができたというべきである。


平成１３年（行ケ）第１３１号　審決取消請求事件（平成１３年８月２９日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　上　谷　　　清
同　　　　　　　　　　宇　井　正　一
同　　　　　　　　　　笹　本　　　摂
同　　　　弁理士　　　青　木　　　篤
同　　　　　　　　　　勝　部　哲　雄
同　　　　　　　　　　田　島　　　壽
同　　　　　　　　　　菊　池　桂　子
被　　　　　　告　　　月島機械株式会社
訴訟代理人弁護士　　　牧　野　利　秋
同　　　　　　　　　　鈴　木　　　修
同　　　　　　　　　　伊　藤　玲　子
同　　　　弁理士　　　柳　生　征　男
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第３０６５９号事件について平成１３年２月５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、「ＴＳＫ」の欧文字を書してなり、設定登録時における指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表による第９類「産業機械（但し、金属加工機械器具、土木機械器具および荷役機械器具を除く）動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、機械要素（但し動力伝導装置、管継ぎ手、パッキングおよびガスケットを除く）」とする登録第１７５００４７号商標（昭和５４年２月１６日登録出願、昭和６０年２月２７日設定登録、平成７年１月３０日存続期間の更新登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。なお、上記指定商品中「学校給食用配膳台、ざる置き台、その他の業務用調理機械器具及びその類似品」については平成８年審判第１３８１３号事件の審決の確定（平成９年４月２５日）により、同「発光式又は機械式の道路標識及びこれに類似する商品並びに自動販売機及びこれに類似する商品」については平成１１年審判第３０４７２号事件の審決の確定（平成１２年１月１４日）により、それぞれ登録が取り消された。
原告は、平成１１年６月１日、被告を被請求人として、本件商標の指定商品中「半導体製造装置及びこれに類似する商品、石材加工機械器具及びこれに類似する商品、ガラス器製造機械及びこれに類似する商品」に係る登録につき不使用による取消しの審判を請求した（以下「本件審判請求」という。）。なお、本件審判請求の予告登録は、平成１２年５月３１日にされた請求の趣旨の記載の指定商品を誤った登録を経て、同年８月２日に錯誤を原因として上記のとおり職権更正されたものである。
特許庁は、本件審判請求を平成１１年審判第３０６５９号事件として審理した上、平成１３年２月５日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年３月３日原告に送達された。
２　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本件商標は、被請求人（被告）により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において同請求に係る指定商品である「半導体製造装置」あるいはこれに類似する商品及び「石材加工機械器具」について使用されていたから、本件審判請求に係る指定商品について、商標法５０条の規定により登録を取り消すことはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、本件審判請求に係る指定商品である「半導体製造装置及びこれに類似する商品」及び「石材加工機械器具及びこれに類似する商品」について本件商標が使用されたとの誤った認定判断をした（取消事由１、２）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（「半導体製造装置及びこれに類似する商品」について本件商標の使用を認めた誤り）
(1)「高純度薬液自動充填装置」について
ア　審決は、「高純度薬液自動充填装置」の商品カタログ（審判乙第３号証、本訴甲第４号証の３）に示されている商品（以下「本件高純度薬液自動充填装置」という。）は、「半導体製造装置」の下位概念である「半導体製造用関連装置」中の「薬液用装置」の範疇に属する商品あるいはこれに類似する商品であると判断する（審決謄本４頁２５行目～５頁２３行目）が、誤りである。イ　商標の指定商品としての「半導体製造装置」とは、専ら半導体製造に用いられる装置であり、「半導体製造用関連装置」とは、半導体製造工程に直接供される装置と解すべきである。


ところが、同カタログの「本システムは、当社の薬液ハンドリング技術及びノウハウをもとに、高純度薬品の取扱いで必要とされる品質要求を、充分に満足した画期的なボトリングシステムです。」との記載にあるように、本件高純度薬液自動充填装置は、瓶に薬液を詰める装置にすぎない。すなわち、本件高純度薬液自動充填装置は、薬液製造業者が、瓶を洗浄及び乾燥させ、薬液を充填し、蓋をしてラベリングをして出荷するという薬液の出荷工程において、薬液を瓶に充填するための装置であるから、半導体製造メーカーにおいて行われる半導体製造工程で用いられるものではなく、半導体の洗浄液を製造する化学薬品メーカー等において用いられ、瓶に詰められた洗浄液が半導体メーカーに販売されるものと考えられるのであって、半導体製造工程に直接供される装置ではない。しかも、当該薬液自体、半導体製造工程において半導体ウェーハ等を洗浄する薬液に限られていないのであるから、本件高純度薬液自動充填装置が専ら半導体製造に用いられる装置であるということもできない。
そうすると、本件高純度薬液自動充填装置は、むしろ「包装用機械器具」に該当するものであって、「半導体製造装置」ないし「半導体製造用関連装置」に当たるとはいえない。なお、日本標準商品分類（甲第５号証）においても、「びん詰め機械」は「包装機械及び荷造り機械」に属するものとされ、「半導体製造装置」に属するものとはされていない。
ウ　また、本件審判請求に係る指定商品は「半導体製造装置に類似する商品」を含むところ、「包装用機械器具」に属する本件高純度薬液自動充填装置と、「半導体製造装置」とは、商品の機能、用途、使用分野等において著しく異なっており類似する商品ということはできない。とりわけ半導体製造装置の市場は、特殊な専門業者であるその関連企業同士の取引として包装用機械器具とは全く別個の著しく特化した市場を形成しており、その需要者も専門家である企業であって、商品の出所を誤認することはあり得ない。なお、特許庁の「類似商品・役務審査基準」においても、「包装用機械器具」と「半導体製造装置」とは非類似の商品とされている。
エ　被告は、本件高純度薬液自動充填装置の広告が業界誌「電子材料」に掲載されたこと、同装置は「半導体製造装置・材料の国際エキシビジョン」に出品展示されたことを主張するが、そのような雑誌広告やエキシビジョンにおいて半導体製造装置以外の商品が掲載ないし出品展示されることは十分あり得ることであって、本件高純度薬液自動充填装置が半導体装置に該当することを何ら立証することにはならない。
しかも、上記エキシビジョンは平成１１年１２月１日～３日に開催されたものであるから、同エキシビジョンでの出品展示に係る本件商標の使用は、商標法５０条２項に定める「審判の請求の登録前３年以内」の使用を示すものとはいえない。すなわち、本件審判請求は平成１１年６月１日にされ、その請求書副本の被告への送達は同年７月２６日に行われているところ、特許庁は予告登録を失念し、平成１２年５月３１日に至って初めてその登録をしたものであるから、本件において、上記「３年以内」の期間の基準日は、被告が本件審判請求を了知した平成１１年７月２６日であると解すべきであり、上記エキシビジョンの開催が上記期間外であることは明らかである。
また、被告は、本件高純度薬液自動充填装置を大手半導体メーカーの信越化学工業株式会社に納入した旨主張するが、同社は大手化学メーカーであって、「半導体メーカー」ではない。
(2)「プラズマ成膜装置」及び「マルチスパッタ装置」についてア　被告は、本件商標の「プラズマ成膜装置」及び「マルチスパッタ装置」についての使用を「半導体製造装置」についての使用であると主張するが、この点は、審決において何ら判断が示されていないから、本訴において判断を求めることは許されないというべきであるし、この点をおくとしても、以下のとおり、「プラズマ成膜装置」及び「マルチスパッタ装置」に関して、「半導体製造装置」についての本件商標の使用があったとはいえない。
イ　被告の主張に係る「プラズマ成膜装置」は、小規模な実験用装置にすぎず、実際上も大学や企業の研究機関を取引の相手方とするものであるから、製造業者による大量かつ長期の使用を予定する「半導体製造装置」ではない。そもそもプラズマ成膜装置は、レンズのコーティング、歯科医療その他の様々な用途に使用される多目的な装置であるところ、被告の主張に係る「プラズマ成膜装置」も、半導体製造のみに特化しない多目的な商品であって、これを半導体製造装置であるということはできない。
さらに、被告が上記「プラズマ成膜装置」について本件商標が使用されたことを立証するために提出した甲第４号証の１３～１６の受取証明書は、証拠価値が乏しく使用の事実の立証もないというべきである。ウ　被告の主張に係る「マルチスパッタ装置」は、研究開発段階の試作品にすぎず、商標法上の商品とはいえない。すなわち、同装置は、新エネルギー・産業技術総合開発機構から補助を受け、平成１０年度速効型提案公募事業採択プロジェクトの一環として、被告と東北大学大学院Ｂ研究室との共同研究に基づいて開発されたものであるが、現実に半導体製造業者に販売された形跡はなく、研究報告書概要（甲第１４号証）等に照らしても、いまだ生産装置としては未完成の研究開発段階のものであることが明らかである。
なお、被告は、その販売の事実を立証するため、被告が「マルチスパッタ装置」を東北大学に納入したことを紹介する平成１２年４月１９日付け業界紙の記事（甲第４号証の１９）を提出するが、これが商標法５０条２項に定める「審判の請求の登録前３年以内」の使用の事実を示す証拠といえないことは、前記(1)エで述べたところと同様である。
２　取消事由２（「石材加工機械器具及びこれに類似する商品」について本件商標の使用を認めた誤り）
(1)　審決は、「Ｅｃｏ－Ｃｈａｒｔ」の商品カタログ（審判乙第８号証・本訴甲第４号証の８）には、「廃棄物を結晶化石材に加工する装置」を含むものであり、これは「石材加工機械器具」に該当する旨判断する（審決謄本５頁２５行目～６頁２６行目）が、誤りである。
(2)　まず、上記商品カタログは、「Ｅｃｏ－Ｃｈａｒｔ」の商標が使用された外装壁タイルの商品カタログであって、その製造工程で「廃棄物を結晶化石材に加工する装置」が用いられることは記載されているものの、当該装置自体が販売の対象物であることを読み取ることはできない。この点は、平成１１年５月１１日付け「化学工業日報新聞」の記事及び同月１９日付け「環境新聞」の記事についても同様である。そうすると、「廃棄物を結晶化石材に加工する装置」は、対価をもって他人に販売される物品である商標法上の「商品」には当たらないというべきである。


また、審決は、「廃棄物を結晶化石材に加工する装置」が、５社の共同開発に係る「Ｅｃｏ－Ｃｈａｒｔ」なる外装壁タイルの製造工程を構成する機械類のいずれを指すものか特定しておらず、この点においても違法というべきである。(3)　次に、審決が、「廃棄物を結晶化石材に加工する装置」を「石材加工機械器具」に該当するとした判断も誤りである。すなわち、商標の指定商品としての「加工機械器具」には「製造装置」は含まないと解すべきであり、このことは、例えば、製鉄用の「工業用炉」と「金属加工機械器具」、原料プラスチック製造用の「化学機械器具」と「プラスチック加工機械器具」とがそれぞれ商標法施行規則別表において別の商品に区分されていることからも明らかである。そして、上記「Ｅｃｏ－Ｃｈａｒｔ」の商品カタログによれば、「廃棄物を結晶化石材に加工する装置」は、原材料である廃棄物の焼却灰や下水汚泥を溶解し、結晶化装置によって原材料とは全く別の結晶化石材という製品を製造するものであるから、「結晶化石材製造装置」と解すべきものであって、「石材加工機械器具」ではない。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（「半導体製造装置及びこれに類似する商品」について本件商標の使用を認めた誤り）について
(1)「高純度薬液自動充填装置」について
高純度薬液は半導体製造に不可欠であり、半導体製造の要となるシリコンウェーハにＩＣ回路を作り込む工程であるリソグラフィ工程や各工程間で必ず必要となるウェーハ洗浄工程において、高純度薬液は決定的な役割を果たしている。そして、本件高純度薬液自動充填装置は、上記リソグラフィ工程に用いられるフォトレジスト液、現像液、カラーレジスト液や、洗浄工程に用いられるイソプロビルアルコール液、アンモニア水溶液、過酸化水素水等、半導体製造工程に使用される高純度薬液に特化した自動充填装置である。このことは、本件高純度薬液自動充填装置の商品カタログ（甲第４号証の３）に、ＩＣ回路が焼き込まれた半導体ウェーハのイメージ映像が用いられているほか、「ＥＬ薬品（注、エレクトロニクス薬品）をはじめ、高純度薬品を高いクリーン度に保持したままで充填する」と記載されていることからも明らかである。それゆえ、被告は、平成９年４月１日～平成１０年３月３１日事業年度の有価証券報告書（乙第２号証）に「液体原料関連では、半導体業界をはじめとするクリーン環境下での計量・充填・洗浄装置等の開発を進めている」と報告しており、また、半導体業界専門誌「電子材料」に本件高純度薬液自動充填装置の広告を掲載したり（甲第４号証の４、５）、平成１１年１２月１日～３日に開催された「半導体製造装置・材料の国際エキシビジョン」（甲第４号証の１８）にこれを出品展示するなどしたところである。さらに、被告は、平成９年７月２８日、本件高純度薬液自動充填装置を大手半導体メーカーである信越化学工業株式会社に販売納入した（乙第１０、第１１号証）。
なお、商標法５０条２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」の基準日は、本件審判請求の当初の予告登録日である平成１２年５月３１日であるから、上記エキシビジョンでの出品展示に係る本件商標の使用も上記期間内の使用に当たるというべきである。
次に、指定商品の類似性は、商品自体の取引上の誤認混同のおそれがあるかどうかによって判断すべきものではなく、それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるかどうかによって判断すべところ（最高裁昭和３６年６月２７日第三小法廷判決・民集１５巻６号１７３０頁）、本件商標は被告の商号の主要部である「月島機械」のローマ字表記「TsukiSimaKikai」の頭文字からなる「ＴＳＫ」とのハウスマーク商標であって、被告は、この商標を本件高純度薬液自動充填装置に使用し、半導体業界誌等に継続して広告を掲載するなどしているのであるから、第三者が同一又は類似の商標を半導体製造装置に使用した場合に、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるといわざるを得ない。
したがって、本件高純度薬液自動充填装置が「半導体製造装置及びこれに類似する商品」に該当することは明らかである。
(2)「プラズマ成膜装置」及び「マルチスパッタ装置」について被告は、本件審判請求の予告登録日である平成１２年５月３１日前３年以内に、本件商標を「半導体製造装置」である「プラズマ成膜装置」及び「マルチスパッタ装置」について使用した。このことは、被告から「プラズマ成膜装置」のカタログを受領した旨を証明する東北大学大学院工学研究科教授ほかの証明書（甲第４号証の１３～１６）、被告が「マルチスパッタ装置」を東北大学に納入したことを紹介する平成１２年４月１９日付け業界紙「Business＆Technology」の記事（同号証の１９）等によって証明されるものである。
２　取消事由２（「石材加工機械器具及びこれに類似する商品」について本件商標の使用を認めた誤り）について
(1)　原告は、「Ｅｃｏ－Ｃｈａｒｔ」の商品カタログ（甲第４号証の８）からは、「廃棄物を結晶化石材に加工する装置」が販売の対象物であることを読み取ることはできない旨主張するが、同カタログには、タイルの製造工程における「廃棄物を結晶化石材に加工する装置」を含む各種機械が詳しく図式で示されており、被告としては、同装置を商品として製造販売することを前提としていたものである。現に、被告は、公的事業団や地方公共団体からの受注を受け、「Ｅｃｏ－Ｃｈａｒｔ」加工装置用の溶融炉を納入した実績がある。
(2)　次に、原告は、商標の指定商品としての「加工機械器具」には「製造装置」は含まないとして、「廃棄物を結晶化石材に加工する装置」を「石材加工機械器具」に該当するとした審決の判断が誤りである旨主張する。しかし、「製造」と「加工」にニュアンスの相違はあるとしても、商標法上の商品区分も含めて厳密に区別して使用されているわけではなく、例えば、商標法施行規則別表第７類中「食料加工用又は飲料加工用の機械器具」の下位概念に「アイスクリーム製造機、チーズ製造機、バター製造機」等が記載されている。そうすると、「加工」が「製造」を含む広い概念ということもできるのであって、「石材加工機械器具」は「石材製造機械器具」を含むとした審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由１（「半導体製造装置及びこれに類似する商品」について本件商標の使用を認めた誤り）について
(1)　証拠（甲第４号証の３、５、６、８、１３～１６、１８、２０、乙第７号証の１、２）並びに弁論の全趣旨によれば、平成１１年６月１日株式会社工業調査会発行の雑誌「電子材料」に掲載されている本件高純度薬液自動充填装置の広告には被告の商号と並んで「ＴＳＫ」との本件商標が付されていること、同年１２月１日～３日に幕張メッセにおいて開催された「セミコン・ジャパン９９」（半導体製造装置・材料の国際エキシビジョン）の被告のブースには被告の商号と並んで本件商標が大きく表示されるとともに同装置が出品展示されていること、本件商標の構成は、被告の商号の主要部である「月島機械」のローマ字表記「TsukiSimaKikai」の頭文字からなるものであって、その商標権者である被告がこれを被告の商号と併記する形でその製造販売に係る各種の商品について使用しており、被告の代表的出所標識（いわゆるハウスマーク商標）であることが認められる。以上の事実によれば、被告が、商標権者として、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を本件高純度薬液自動充填装置に使用したことは明らかである。
なお、商標法５０条２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」の期間の基準日は、本件においては、本件審判請求の予告登録が指定商品について職権更正された平成１２年８月２日であると解すべきである。原告は、上記基準日は被告が本件審判請求を了知した平成１１年７月２６日（審判請求書副本の送達日）であることを前提として、上記エキシビジョンでの出品展示に係る本件商標の使用は上記期間内の使用に当たらない旨主張するが、商標法５０条は、特定の指定商品又は指定役務に係る商標登録について同条１項に基づく取消しの審判請求がされたことを第三者に公示する予告登録の日をもって基準日とすることを定めたものと解すべきであるから、原告の上記主張は、その前提において失当というほかはない。(2)　そこで、本件高純度薬液自動充填装置が、本件審判請求に係る指定商品の一つである「半導体製造装置及びこれに類似する商品」に該当するかどうかについて判断する。
本件高純度薬液自動充填装置の商品カタログ（甲第４号証の３）は、本文冒頭の「ファインマスターシステムとは・・・本システムは、当社の薬液ハンドリング技術及びノウハウをもとに、高純度薬品の取扱いで必要とされる品質要求を、充分に満足した画期的なボトリングシステムです」との記載に続いて、同システムを構成する装置として、「液充填装置」、「瓶洗浄装置」、「薬液精製供給装置」、「瓶乾燥装置」のそれぞれについて、特長、仕様等を記載したものであるが、このうち「液充填装置」に関しては、「本装置は、ファインマスターシステムの一部として、ＥＬ薬品をはじめ、高純度薬品を高いクリーン度に保持したままで充填する、画期的な重量式充填装置です」、「特長１クリーンルーム対応、かつ防爆仕様　設置場所はクリーン度クラス１０で、防爆仕様に対応できます」との記載があることが認められる。これによれば、本件高純度薬液自動充填装置は、高純度薬品の取扱いにおいて必要とされる高度の品質要求を満たすための特殊な薬液自動充填装置であると認められるが、当該カタログの記載自体において、半導体製造装置との関連性に直接言及しているものではないので、進んで、本件高純度薬液自動充填装置が被告の主張するように半導体製造工程に使用される高純度薬液に特化した装置といえるかどうかについて検討する。
(3)　まず、本件高純度薬液自動充填装置の平成１０年６月２４日作成の販売用ＶＴＲ（乙第１号証）は、冒頭、半導体製品の製造ラインを背景画面として、「半導体関連産業において高純度薬品の需要が高まり高品質化が要求されています」とのナレーションで始まり、本件高純度薬液自動充填装置はそのような要求にこたえるための装置であることを説明していること、本件高純度薬液自動充填装置の上記カタログ（甲第４号証の３）には、明らかにＩＣ回路が焼き込まれた半導体ウェーハを表していると考えられるイメージ映像が背景に用いられていること、被告は、本件高純度薬液自動充填装置の広告を、半導体業界の専門誌であると認められる上記「電子材料」の平成１０年１２月号及び平成１１年６月号に掲載し（甲第４号証の４、５）、また、前記のとおり、平成１１年１２月１日～３日に幕張メッセにおいて開催された「セミコン・ジャパン９９」（半導体製造装置・材料の国際エキシビジョン）の半導体製造関連装置のビジネスショーに同装置を出品展示していること（甲第４号証の１８、乙第７号証の１、２）、被告の平成９年４月１日～平成１０年３月３１日年度の有価証券報告書（乙第２号証）にも、研究開発活動の一環として、「液体原料関連では、半導体業界をはじめとするクリーン環境下での計量・充填・洗浄装置等の開発を進めている」と記載していることが認められる。(4)　次に、本件高純度薬液自動充填装置の上記カタログ（甲第４号証の３）に記載されている「ＥＬ薬品」の意味について見るに、インターネットの三菱化学株式会社その他の関連ホームページ（乙第８号証）には、「ＥＬ（エレクトロニクス）薬品」の用途に関して「半導体デバイスの微細化・高集積化に伴い、洗浄プロセスで使用される薬品への要求は益々厳しくなっています」との記載があるほか、具体的な薬品として、超純過酸化水素、超純アンモニア水、ポジ型フォトレジスト現像液、有機アルカリ洗浄液、ポリマー除去用洗浄液、ポジ型フォトレジスト用剥離液、ポリイミドエッチング液、化合物半導体用エッチング液及び電子工業用洗浄液を紹介するとともに、超純過酸化水素に関して「シリコンウェハーなどの電子工業用部品の洗浄液として高純度を誇る超純過酸化水素ＥＬＭ（注、商品名）は、高集積化の進む半導体産業を支えます」、超純アンモニア水に関して「超純度過酸化水素と共に電子工業用部品の洗浄液として幅広く使用されております」、ポリマー除去用洗浄液に関して「Ａ１配線、ゲート電極、コンタクト／ビアホール形成工程において、ドライエッチング、アッシング後、側壁保護膜（サイドウォールポリマー）を除去する洗浄液です」、化合物半導体用エッチング液に関して「ガリウム、ヒ素をはじめとする化合物半導体ウェハー、デバイスの洗浄やエッチングに使用される過酸化水素を含有した高純度な混酸系エッチング液です」との説明が記載されている。


そして、平成１１年１月１０日株式会社日本実業出版社発行の「半導体のすべて」（甲第４号証の１２）には、半導体製造工程においては、フォトレジスト液、露光部のレジストを溶かす溶剤、各工程間で必ず使用される洗浄液などの多様な薬液が使用されることの記載に加え、例えば、フォトレジスト液については「エキシマ・レーザー露光用レジストには、化学増幅型と呼ばれる、樹脂と酸発生剤および溶剤の混合液が最もポピュラーに使用されています。・・・化学増幅型レジストは、反応に酸を用いているため、アルカリ系不純物に極めて敏感です。このためエキシマレーザー露光を用いるリソグラフィ・エリアでは、ケミカル・フィルターなどによる有機系微量不純物の除去が必須になります」（１２９頁）との記載が、洗浄液については「ＩＣでは、ゴミや微量不純物（金属や有機物）は高歩留り、高性能、高信頼性を確保する上で大敵となります。ＩＣの製造ラインであるクリーンルームは、もともと非常に清浄な環境ですが・・・何がしかの汚染が必ず導入されてしまいます。このような汚染を除去するため、ウェーハの『あるプロセス工程から次のプロセス工程』の間には、『洗浄』という工程が入れられています。洗浄法としては、薬液を用いたウェット洗浄が主に用いられています。洗浄液にもいくつかの種類があり、それぞれ汚染の種類によって除去効果が異なります。したがって、単独ではすべての汚染を除去できませんので、これらの薬液を組み合わせて用います」（１４０頁）との記載がある。
そうすると、半導体製造工程においては、フォトレジスト液、各種の洗浄液その他の薬液が不可欠であって、しかもその薬液については、クリーンルーム内の製造ラインでの使用に対応し得るような高度の品質が要求されており、本件高純度薬液自動充填装置の上記カタログ（甲第４号証の３）にある「ＥＬ薬品をはじめ・・・」、「クリーンルーム対応」等の記載もこれを受けたものであることが明らかである。
以上の認定を総合すれば、本件高純度薬液自動充填装置は、その取扱いに係る薬液として、半導体製造工程に用いるフォトレジスト液、洗浄液その他の薬液を想定し、クリーンルームで行われる半導体製造工程における高度の品質要求を満たす仕様を備えたことを特長とする薬液充填装置として、半導体関連企業を主な需要者として製造販売されていることが認められる。
(5)　そこで、本件高純度薬液自動充填装置が本件審判請求に係る指定商品である「半導体製造装置及びこれに類似する商品」に該当するかどうかについて判断するに、商標の指定商品としての「半導体製造装置」とは、審決も説示するとおり（審決謄本４頁２５～２６行目）、専ら半導体製造に用いられる装置を意味すると解すべきであるが、上記認定によれば、本件高純度薬液自動充填装置は、専ら半導体製造に用いられる装置に当たるというべきである。
なお、商標法施行規則別表は、第７類中に規定する「半導体製造装置」の下位概念を具体的に示していないが、その下位概念の射程を検討する上で、平成１２年３月財団法人全国統計協会連合会発行、総務庁統計局統計基準部編集の「日本標準商品分類（平成２年６月改訂）」（甲第５号証）が参考になるところ、これによれば、分類番号４３９１の「半導体製造装置」の下位概念として、分類番号４３９１７の「半導体製造用関連装置」が、更にその下位概念として、分類番号４３９１７３の「薬液用装置」が、更にその下位概念として、「薬液供給装置」、「薬液純化装置」、「廃液処理装置」、「その他の薬液用装置」があることが認められる。さらに、平成１２年１１月２１日日刊工業新聞社発行の「半導体製造装置用語辞典（第５版）」（甲第１０号証）には、「薬品自動供給装置」を「半導体製造工程で使用される薬品を、製造装置に自動供給する装置」などと説明する記載がある。そうすると、本件高純度薬液自動充填装置は、「日本標準商品分類」上では、「半導体製造装置」の下位概念としての「薬液用装置」（「その他の薬液用装置」）に属する商品と考えられるのであって、この点からも、本件高純度薬液自動充填装置が商標の指定商品としての「半導体製造装置」に該当するとの上記判断が基礎付けられるというべきである。
この点について、原告は、商標の指定商品としての「半導体製造装置」とは、専ら半導体製造に用いられる装置であり、「半導体製造用関連装置」とは、半導体製造工程に直接供される装置と解すべきであるとした上、本件高純度薬液自動充填装置は、半導体メーカーにおいて行われる半導体製造工程で用いられるものではなく、半導体製造工程に直接供される装置ではないから、「半導体製造用関連装置」には該当しない旨主張する。
しかし、本件高純度薬液自動充填装置が、それ自体、直接には半導体の洗浄液等を製造する化学薬品メーカー等において用いられ、瓶詰めされた薬液として半導体製造業者に納入される場合があるとしても、専ら半導体製造に用いられる装置であると認められる以上、商標の指定商品としては「半導体製造装置」の範ちゅうに入ると解すべきであり、このことは、例えば、「純水製造装置」が、上記「日本標準商品分類」（甲第５号証）において、分類番号４３９１７２１として、「半導体製造装置」及びその下位概念である「半導体製造用関連装置」の一つと位置付けられていることに照らしても明らかである。
また、原告は、本件高純度薬液自動充填装置で使用される薬液は半導体製造工程で用いられる薬液に限られないから、同装置は「半導体製造装置」ではなく、「包装用機械器具」に該当する旨主張するが、本件高純度薬液自動充填装置は、クリーンルームで行われる半導体製造工程で使用する薬液についての高度の品質要求を満たす仕様を備えたことを特長とする薬液充填装置として、半導体関連企業を主な需要者として製造販売されているものであることは上記のとおりであるから、本件高純度薬液自動充填装置が、半導体製造工程で使用される薬液以外の薬液の充填に使用することが可能であるとしても、これが専ら半導体製造工程に用いられる装置であるとの前記認定を妨げるものではない。
(6)　したがって、本件高純度薬液自動充填装置は、本件審判請求に係る指定商品の一つである「半導体製造装置及びこれに類似する商品」に該当するというべきである。
２　以上の認定判断によれば、被告が、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件審判請求に係る指定商品の一つである「半導体製造装置及びこれに類似する商品」について、本件商標の使用をしていたことが明らかであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部


主　　　文
一　本件控訴をいずれも棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、富士吉田市に対し、一億一〇六五万七四〇〇円及び内金九六四七万二九五〇円に対する平成一〇年三月八日から、内金一四一八万四四五〇円に対する同年六月一二日から各支払済みに至るまで年五分の金員を支払え。３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　事案の概要
一　本件は、前市長の時代に予定されていた新市立病院の建設を見直し、建設地を既存の市営スポーツセンター総合グランド用地に移動し、右総合グランドを廃止して新たに市営の総合グランドを他に建設するという内容の建設計画を立てた際の市長であった被控訴人に対して、富士吉田市の住民である控訴人らが、既存市営グランドの廃止についての市議会議決の欠缺、新市立病院建設計画の見直しについての裁量権の逸脱等の違法を主張し、かつ、新市立病院建設のために締結した基本設計契約その他の施工のための各契約の代金支払が違法な公金支出であるとして、その合計一億一〇六五万七四〇〇円を富士吉田市に支払うことを求めた住民訴訟である。
第一審は、控訴人らの請求を全部棄却した。
二　争いのない事実、争点及び当事者双方の争点に関する主張は、次のとおり補正、付加するほか原判決「事実」欄の第二ないし第四記載のとおりであるから、これをここに引用する。
１　原判決一〇頁三行目の「に基づき」の次に「右各支出の差止め又は市長に対する金銭返還請求を求める」を加える。
２　原判決一三頁一行目の「二項一三項」の次に「〔現行法同条一四項〕」をそれぞれ加え、同一一行目の「一三億円」を「一三億」に、同一四頁九行目冒頭から同一五頁一行目の「としても、」までを「なお、また、本件各支出の違法は、本件体育施設の廃止を前提とした本件建設計画２の違法も承継している。」に、同一六頁九行目の「建設をやめ、」から同一一行目末尾までを「建設計画を中止することは違法であり、これと一体の関係にある上吉田地区における本件体育施設の廃止、その跡地における新病院の建設及び土丸尾地区の新グランドの建設」にそれぞれ改める。
３　当審において付加した当事者の主張
（一）　控訴人ら
（１）　地方自治法二四四条の
二第二項違反について
地方自治法には公の施設の概念が採用されていることに照らし、本件体育施設の「廃止」は、住民に廃止と同視し得る不利益があるか否かというあいまいな基準で決するのではなく、物的設備の滅失を中心として考えるべきである。本件体育施設は、総合グラウンドその他の施設が一体となり、場所的に特定された物的施設として個性を有しているのであり、その同一性を失わせるか否かで「廃止」の有無を判定すべきである。また、本件体育施設の廃止と本件新グラウンドの建設は、巨額の予算の必要、双方の施設の距離的乖離、本件新グラウンド付近の駐車場確保の困難性などにより、住民にとって不利益なものである。
（２）　裁量権の逸脱について
本件建設計画２を実施することによって、本件建設計画１に基づいて既に支出した巨額の公金が無駄になるのであり、これにより市の財政運営に著しい困難をもたらすこととなり、市長に与えられた予算編成及び執行についての裁量権の範囲を著しく逸脱し濫用するものである。
（３）　随意契約の違法性について
前市長の時代にプロポーザル方式により日建設計との間で随意契約を締結したことに合理性があったとしても、その後三年半経過した後にも日建設計に優位性があるとは限らない。上吉田地区に移動した場合の新病院は施設の概要、周辺環境等の立地条件が大きく異なっており、同一内容の病院とはいい難い。本件（一）契約を随意契約として締結したことにより、富士吉田市は少なくとも一四〇〇万円の損害を被っている。富士吉田市が城山東地区に建設しようとしている新病院の実施設計額は一億一三九二万五〇〇〇円であるから、基本設計の代金額はその三〇パーセント相当額である三四〇〇万円余とみるべきである。また、土丸尾地区の基本設計及び実施設計はいずれも実施されているから、本件建設計画２における新病院の基本設計はそのまま利用できるのであり、基本設計料が減額されるのは当然である。基本設計業務が完了したことを前提とすると、次の基本設計業務は通常七〇パーセントの業務量で済み（甲二九）、業務割合の多い情報収集・準備及び条件設定の業務がそのまま利用できることを考慮すると、さらに右七〇パーセントは減少する。したがって、本件（一）契約の代金が四八八二万五〇〇〇円であれば、業務量はその七〇パーセントに止まるのであるから三四一七万七五〇〇円で
足りた筈で
ある。
（二）　被控訴人（随意契約について）
（１）　病院の基本設計は、設計者の独創力、技術力が重要な意味を持つから、随意契約によることが一般に承認されている。日建設計は、前市長の時代における新病院の基本設計についてのプロポーザルに免震構造を提案して契約の相手方として選ばれた実績を有するから、新病院の特性を理解し、新病院に期待される事項等についての情報や資料を有することが容易に推認され、本件（一）契約を締結したことに不合理はない。
（２）　また、日建設計を相手方とする場合は、新規の業者と契約する場合に比して、設計作業工程の短縮、経費の節減等を図ることができ、時価に比して著しく有利な価額で契約を締結することができると見込まれた。したがって、地方自治法施行令一六七条の二第一項五号の事由もあるのである。
（３）　城山東地区に建設される新病院の実施設計料一億一三九二万五〇〇〇円は基本設計料を含んでいない。一般に基本設計と実施設計とを分ける場合は、基本設計料三〇パーセント、実施設計料七〇パーセントという割合とする考え方がとられている。したがって、実施設計料の三〇パーセントをもって基本設計料と認めることはできない。
理　　　由


一　本件体育施設の廃止に関する地方自治法二四四条の二第二項違反の主張について当裁判所も控訴人らの本件体育施設の廃止が地方自治法二四四条の二第二項、富士吉田市議会の議決に付すべき公の施設に関する条例（昭和五一年一〇月九日条例第四二号）二条、富士吉田市体育施設条例（昭和五二年九月二八日条例第二二号）二条の各規定により市議会の特別決議を経なければならないという主張は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほか原判決「理由」欄の一のとおりであるから、これをここに引用する。
１　原判決二三頁八行目冒頭から同一一行目末尾までを次のとおりに改める。「　ところで、前記争いのない事実（第二・二・２）によれば、本件建設計画２においては、既存の本件体育施設そのものは廃止するが、同時に土丸尾地区に本件新グラウンドを建設するというものであるから、その新旧の各体育施設が同程度の規模、機能、利便性を有し、住民福祉の観点からも同程度の目的を達し得るものであれば、利用する住民の立場で見れば、実際には体育施設が代替移転したというにす
ぎず、従前と同様の利用を続けることがで
きるものと認められる。したがって、右のような旧施設の廃止と新施設の建設とを同時に行う場合において、旧施設の廃止をもって地方自治法二四四条の二第二項に規定する『廃止』に当たるとするには、新施設の建設をもってしても、旧施設が有していた規模、機能、利便性が損なわれ、住民福祉の観点からも同程度の目的を達し得ない場合であって、実質的に見て、新施設の建設にもかかわらず旧施設の『廃止』と同等の不利益又はこれに準ずるような不利益が住民に生ずる場合を指すと解すべきである。控訴人らは、専ら物的施設の存続の観点から『廃止』を判断すべきであると主張するが、地方自治法二四四条の二第二項が右の『廃止』に、議会の特別の議決を要求した趣旨には、住民福祉の保護もあり、その趣旨にかんがみれば、必ずしも物的廃止のみに着目することは相当ではない。」２　原判決二四頁三行目の「挾んで」の次に「比較的」を加え、同八行目の「右移転に際し、」から同九行目末尾までを「本件新グラウンドは、その規模、機能、利便性などの点において廃止する本件体育施設に優り、住民福祉の観点からも同程度以上の機能と利便性を有するものとして建設が計画されていたものと認められる。そうすると、前示の観点に照らし、本件体育施設の廃止と本件新グラウンドの建設を同時に行う限りは、体育施設の代替移転と呼ぶのがふさわしく、公の体育施設の『廃止』に当たるとは必ずしもいえない。控訴人らは、巨額の予算の必要、双方の施設の距離的乖離、本件新グラウンド付近の駐車場確保の困難性などを考慮すると、住民福祉に反すると主張するが、巨額の予算を要することは本件建設計画２そのものの当否に関する事柄であって、これがため廃止と同視し得る利便性の欠如をもたらすとはいえず、双方施設の距離的乖離、本件新グラウンド付近の駐車場確保の困難性については、これらによる利便性の減少が住民福祉に反する程度のものとまでは認めることはできない。」に改める。
二　裁量権の逸脱について
当裁判所も本件各契約の締結及び本件各支出が市長の裁量権の範囲を逸脱して違法であるという控訴人らの主張は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほか原判決「理由」欄の二のとおりであるから、これをここに引用する。
１　原判決二六頁一行目の「したがって、」から同二七頁六行目末尾までを次のとおりに改める。
「　地方自治法二四
二条の二第一項四号前段の損害賠償請求は、同条同項の一ないし三号の請求が抗告訴訟に類似する側面をもった訴えであるのとは性格を異にするものであって、当該職員の財務会計上の行為が地方公共団体に対する関係で法的に許容されず違法であるため、地方公共団体に損害の回復を認めるものである。そして、その違法性を論ずるについては、財務会計上の行為の原因行為の違法性の反映による総体的違法性についても検討すべきであるが、原因行為の違法性が後に続く財務会計上の行為の違法性を招来するものであるかどうかは、原因行為が財務会計上の行為か否か、原因行為の機関が財務会計上の行為の機関と同一であるか否か、財務会計上の行為の機関が原因行為の機関の監督指導等をする権限を有するか否か、原因行為が財務会計上の行為と密接不可分な関係にありその適否を一体的に判断し得るか否かなどを考慮し、同法二四二条、二四二条の二第一項が財務会計上の行為に限定して監査、審理の対象とした法意を尊重してすべきである。」


２　原判決三〇頁六行目の「プロポーザル方式」を「公募型プロポーザル方式」に、同一〇行目の「ところ、」の次に「右の公募に応じた」を加え、同三二頁七行目の「〇〇」を「〇〇」に、同三三頁二行目の「原因行為」を「原因行為としての本件建設計画２」に、同五行目の「の中における、」を「行政施策の策定に関する計画の決定であり、本件各契約の締結及び本件各支出との関係では、」にそれぞれ改め、同三四頁一行目冒頭から同三七頁四行目末尾までを次のとおりに改める。「　しかしながら、本件新グラウンドを土丸尾地区に建設することは、上吉田地区の本件体育施設の跡地に新病院を建設することとした結果でもあり、本件建設計画２の中においては、新病院の建設と本件新グラウンドの建設とは密接に関連しているものと認められるから、これらを含んだ本件建設計画２の策定自体をもって本件各契約の締結及び本件各支出の行為に対する原因行為と捉えるのが相当である。４　本件各契約の締結及び本件各支出の違法性について（一）　前記争いのない事実と前記認定事実によれば、本件各契約締結及び本件各支出は、まさに本件建設計画２の策定によりこれを実施するために行われたものと認められるから、前示のとおり、本件建設計画２の策定は、全体として本件各契約締結及び本件各支出の原因行為となるものと認められる。しかしながら、本件建設計画２は、前記認定のとおり、住民の要望を受けて富士吉田市の審議会、関係自治団体等で構成する北富士県有地懸案対策協議会、市長が新設した検討委員会、定例市議会における予算審議を経て、慎重に策定された協働的行為によって成立した行政施策であり、その実施のための財務会計上の行為たる本件各契約締結及び本件各支出行為とは、いわゆる段階的行政処分等における違法性の承継の問題が生ずる密接不可分の一体の関係にあるものとはいえず、また、行為の主体機関を実質的に異にし、財務会計上の行為の機関が原因行為の機関の監督指導等をする実質的な権限を有しているとはいえないこと、原因行為が地方自治体の議会の審議を経てその当否が政策的に決定されたものであることなどを考慮すると、原因行為に著しい不合理があり、そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵をもたらして昀終的に財務会計上の行為自体の違法性を招来している場合に当たらないというべきである。
（二）　因みに、地方自治体である富士吉田市において、やや老朽化した旧病院に代えて新病院を建設するか否か、建設するとすればどこに建設するかに関する決定は、その医療行政の重要な政策判断であると解され、本来的に行政主体としての富士吉田市が究極的には住民の多数意思を反映して行う行政裁量権の範囲内の事項であるから、その決定の内容、当否について一部の住民からの様々な批判があり得るとしても、その行政施策の内容が明らかに法規に違反し、又はその意思決定手続が法規（内部規則等を含む。）に違反し、行政施策の決定として明らかに無効又は不成立といい得るものでなければ、その政策決定を違法と認定することはできない。前記認定事実によれば、被控訴人は、富士吉田市長として新病院の建設予定地の見直しを公約にして市長に当選し、市長に就任した後約半年間各自治会から市民の意見を聞き、検討委員会を新設して審議を行わせ、富士見バイパス沿いの民有地の借上げなどの計画をも実行して失敗した後に、本件建設計画２を策定するに至ったものであり、本件建設計画２の実施に関する費用を平成九年度一般会計予算案に計上して議会の承認を受けたというのであるから、被控訴人が行った本件建設計画２の策定の手続は、違法というべき行為を含んでいるとはいえない。控訴人らは、前市長の策定した本件建設計画１を変更して本件建設計画２を実行することは、本件建設計画１について支出された合計一三億九〇〇〇万円を無駄にし、二〇億七〇〇〇万円の補助金の交付の余地をなくし、本件体育施設のために受領していた約二億三〇〇〇万円の補助金の一部の返還が強いられるなど、富士吉田市に巨額の損失を発生させる内容となっていると主張するが、前示の行政施策の変更において、どの程度の損失が生ずるか、これらの損失を回避すべきか、これらの損失にもかかわらず本件建設計画２を実施することに富士吉田市の行政施策として必要性ないし利便性があるか否かについての判断は、いずれも行政裁量権を有する富士吉田市が行政主体としての正規の手続により決定すべき政策判断であり、その決定の内容に明らかな違法があり、又は決定の手続に違法がない限り、内容の当不当を根拠に本件建設計画２の策定を違法と判断することはできない。控訴人らの主張する本件建設計画２の策定に伴う損失は、それが富士吉田市の財政上どの程度の健全性阻害要因となるものかを認めるに足りる証拠はないが、これをもって直ちに、地方自治法二条一三項（現行法同条一四項）、地方財政法二条ないし四条の規定に違反しているとまではいえない。
したがって、本件建設計画２の策定の違法を前提として本件各契約締結及び本件各支出に違法があるという主張は採用することができない。（三）　また、控訴人らは、本件建設計画１を変更して本件建設計画２を実行したことにより、富士吉田市においては、本件建設計画１について支出された合計一三億九〇〇〇万円の支出効果を十分に受けることがなく、二〇億七〇〇〇万円の補助金の受領の余地を失うなどの不利益が発生したとして、財務会計上の行為としての本件各契約締結及び本件各支出が市長としての裁量権の範囲を逸脱すると主張する。
本件建設計画２の実施に関しても右のような補助金交付の余地があるのかどうかについてはこれを認めるに足りる証拠がないが、補助金の受給ができなくなったとしても、前示のとおり、本件建設計画２の実施は本来的に富士吉田市の医療行政上の施策の一環として行われ、そこには違法がないことなどの事情を総合すると、本件建設計画２の実施の必要度、行政施策としての価値判断は、右の補助金の受領の可否のみでは単純に決せられるものではなく、これに伴う本件各契約締結及び本件各支出が、市長としての財務会計上の裁量権の行使を誤ったと認定することはできない。したがって、控訴人らの主張する本件各契約締結及び本件各支出が予算編成及び執行に関する裁量権の範囲を逸脱しているとの主張も理由がない。
（四）　このようにして、被控訴人の本件各契約締結及び本件各支出に関する裁量権逸脱の違法があるとする主張は採用できない。」
三　随意契約について
当裁判所も被控訴人が市長として日建設計との間で本件（一）契約を随意契約として締結したことには違法はないと判断する。その理由は、次のとおり補正、付加するほか原判決「理由」欄の三のとおりであるから、これをここに引用する。１　原判決三九頁六行目の「しかし、」から同四〇頁八行目末尾までを次のとおりに改める。


主文
１　原告らの甲事件の訴えをいずれも却下する。
２　原告らの乙事件の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
(1)　甲事件
ア　被告が原告Ａび原告Ｂに対して平成１０年１月２７日付けでした，別紙１「従前の宅地」欄記載の従前地について，同「仮換地」記載の仮換地を指定する仮換地指定処分（以下「本件仮換地指定処分１」という。）を取り消す。イ　被告が原告ら３名に対して平成１０年４月２１日付けでした，別紙２－１「従前の宅地」欄記載の従前地について，同「仮換地」記載の仮換地を指定する仮換地指定処分（以下「本件仮換地指定処分２」という。）を取り消す。ウ　被告が原告Ａに対して平成１０年１１月２０日付けでした，別紙３「従前の宅地」欄記載の従前地について，同「仮換地」記載の仮換地を指定する仮換地指定処分（以下「本件仮換地指定処分３」という。）を取り消す。エ　被告が原告Ａ及び訴外３名に対して平成１０年１１月２０日付けでした，別紙４記載の宅地について平成１０年１２月１日から使用収益を停止するとする使用収益停止処分（以下「本件使用収益停止処分」という。）を取り消す。
(2)　乙事件
ア　被告が原告Ａ及び原告Ｂ（以下両名を「原告Ａ，Ｂ両名」という。）に対して平成１４年３月２９日付けでした，別紙５「従前の土地」欄記載の土地を従前地とし，同「換地処分後の土地」欄記載の土地を換地とする換地処分（以下「本件換地処分１」という。）を取り消す。
イ　被告が原告ら３名に対して平成１４年３月２９日付けでした，別紙６「従前の土地」欄記載の土地を従前地とし，同「換地処分後の土地」欄記載の土地を換地とする換地処分（以下「本件換地処分２」という。）を取り消す。ウ　被告が原告Ａに対して平成１４年３月２９日付けでした，別紙７「従前の土地」欄記載の土地を従前地とし，同「換地処分後の土地」欄記載の土地を換地とする換地処分（以下「本件換地処分３」という。）を取り消す。エ　被告が原告Ａ及び訴外３名に対して平成１４年３月２９日付けでした，別紙８記載の土地につき金銭清算により消滅させた換地処分（以下「本件換地処分４」という。）を取り消す。
２　被　告
主文と同旨
第２　事案の概要等
１　事案の骨子
被告は，阪神間都市計画事業芦屋中央震災復興土地区画整理事業（以下「本件事業」という。）の施行者であり，原告らは，同事業の施行により，自己の所有地について，仮換地指定処分及び使用収益停止処分の通知を受け，更にその後，換地処分の通知を受けた。
本件は，原告らが，上記事業計画の認可は手続的にも実体的にも違法であるとし，さらに，原告らの所有地について行われた個々の上記処分も，照応の原則等に反し違法であるとして，上記事業の施行者である被告に対し，上記各仮換地指定処分等の取消し（甲事件）及び上記各換地処分の取消し（乙事件）を求めた事案である。
２　前提となる事実
（文中に証拠等の記載のある事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)　本件事業
本件事業は，平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災を契機として，同年２月２６日被災市街地復興特別措置法が公布施行されたことに伴い，同年３月１７日被災市街地復興推進地域（都市計画法１０条の４第１項，被災市街地復興特別措置法５条１項）及び土地区画整理事業施行区域（都市計画法１２条１項１号）の都市計画決定がなされた地区について，平成８年６月１８日の事業計画の認可を経て施行されている被災市街地復興土地区画整理事業である。
(2)　当事者
ア原告らは，本件事業の施行地区（以下「本件地区」という。）内に宅地を所有する者である。イ被告は，本件事業の施行者である（土地区画整理法〔以下「法」という。〕３条の２第２項２号，被災市街地復興特別措置法６条３項）。
なお，本件事業は，当初，兵庫県知事及び芦屋市長から施行要請を受けた住宅・都市整備公団（以下「住都公団」という。）が施行していたものであるが，平成１１年１０月１日，住都公団が解散したことに伴い，被告が事業者の地位を承継した。そして，本件事業において住都公団が住宅・都市整備公団法（以下「旧公団法」という。）によりした各処分は，都市基盤整備公団法又は同法附則２９条の規定による改正後の土地区画整理法の相当する規定により被告のなした処分とみなされることとなった（都市基盤整備公団法施行附則１８条。そこで以下では，住都公団がなした行為は，被告がなしたものとして表現することとする。）。
(3)本件仮換地指定処分等
ア被告は，原告Ａ，Ｂ両名に対し，平成１０年１月２７日付けで，本件仮換地指定処分１をした（別紙図面１参照）。イ　被告は，原告ら３名に対し，平成１０年４月２１日付けで，本件仮換地指定処分２をし，平成１３年３月５日付けで，これを別紙２－２記載のとおりの仮換地に変更する旨の仮換地変更指定処分（以下「本件変更指定処分」という。）をした（乙８６の１ないし３）（別紙図面２参照）。
ウ　被告は，原告Ａに対し，平成１０年１１月２０日付けで本件仮換地指定処分３をした（別紙図面３参照）。エ　被告は，原告Ａほか３名に対し，平成１０年１１月２０日付けで，本件使用収益停止処分をした（別紙図面３参照）。オ　なお，上記アないしエの各処分を総称して，以下「本件各仮換地指定処分等」という。
(4)　本件換地処分等


ア被告は，原告Ａ，Ｂ両名に対し，平成１４年３月２９日付けで，本件換地処分１をした（別紙図面１参照）。イ　被告は，原告ら３名に対し，同日付けで，本件換地処分２をした（別紙図面２参照）。ウ　被告は，原告Ａに対し，同日付けで，本件換地処分３をした（別紙図面３参照）。エ　被告は，原告Ａほか３名に対し，同日付けで，本件換地処分４をした（別紙図面３参照）。オ被告は，原告らに対し，上記アないしエの各換地処分を通知し，同処分は，同年５月１７日に公告され，翌１８日にその効力が生じた（乙６３）。
カ　なお，本件換地処分１ないし４を総称して，以下「本件各換地処分」という。
３　主な争点
(1)　甲事件
訴えの利益の有無（争点１）
(2)　乙事件
ア　本件事業計画の認可について
(ア)　　手続的違法性の有無（争点２）
(イ)　　事業内容の違法性の有無（争点３）
イ　本件各換地処分について
(ア)手続的違法性の有無（争点４）
(イ)　土地評価の違法性の有無（争点５）
(ウ)照応原則（法８９条１項）違反
ａ本件各換地処分の縦の照応原則違反の有無（争点６）ｂ本件各換地処分の横の照応原則違反の有無（争点７）(エ)　　本件換地処分２における過小宅地の制限違反の有無（争点８）
第３　甲事件に関する当事者の主張
１本案前の主張（訴えの利益の有無・争点１）
(1)　被告
原告らの甲事件に係る訴えは，次のとおり，不適法なものとして却下を免れない。
ア本件仮換地指定処分２について
本件仮換地指定処分２は，本件変更指定処分により撤回されて消滅したものであるから，その取消しを求める訴えの利益はない。
イ本件各仮換地指定処分等について
本件各仮換地指定処分等に係る従前地について，平成１４年３月２９日付けでそれぞれ本件各換地処分がなされたことにより，本件仮換地指定処分１ないし３及び本件使用収益停止処分の取消しを求める訴えの利益は消滅した。
(2)　原告ら
被告の上記本案前の主張は争う。
２　本案の主張
乙事件に関する当事者の各主張と同旨
第４　乙事件に関する原告らの主張
１　本件事業計画認可の違法性
(1)　手続的違法性（争点２）
本件都市計画及び本件事業計画の認可は，地域住民の生活環境を根底から変え，建築制限や減歩等住民の権利にかかわる重大な問題であるから，住民の意思を十分反映させるとともに（地方自治の精神・憲法９２条），適正な手続が保障されなければならない（憲法３１条）。そのためには，住民に準備の時間を十分に与え，できるだけ多数の住民が参加可能な時期，方法をもって手続を進めるべきである。
特に，震災復興のための事業計画の場合には，住民が被災状況下にあることへの十分な配慮が必要である。ところが，本件事業計画の認可に至る手続は，全般にわたり，住民が被災状況下にあることを無視して，震災後極めて短期間のうちに形式的に進められた。
したがって，本件事業計画の認可は，その手続において，住民参加を保障した法の趣旨からみて違法というべきである。
(2)本件事業計画の内容の違法性（争点３）
本件事業計画の認可は，次のとおり，その内容に照らしても違法というべきである。ア本件事業の必要性の欠如及び土地区画整理事業の趣旨違反本件事業は，以下のとおり，土地区画整理事業を施行する必要性がないにもかかわらず施行されたものであり，土地区画整理事業の趣旨にも反するものであるから，本件事業計画の認可は違法である。
(ア)本件事業の必要性の欠如
ａ　施行済み区域の存在
本件地区は，その４５．８％の地域において過去に土地区画整理事業が実施され（施行済み区域），既にこれらの事業によって公共施設の整備改善と宅地の利用増進が図られているから，本件事業を施行する必要性が認められない。
ｂ　市街地再開発事業が検討されていたこと
また，本件地区において一定の整備改善の必要があるとしても，本件地区のように面的整備の完了している市街地においては，市街地再開発事業によって実現すべきであって，土地区画整理事業によるべきではない。現に，本件地区の住民は，昭和４８年以降，準備組合を結成するなどして，市街地再開発事業の準備を長年進めていた。それにもかかわらず，被告は，その実績を全く無視して本件地区を設定したのである。
(イ)　土地区画整備事業の趣旨に反すること
土地区画整理事業は，環境の整備改善を図り，交通の安全を確保し，災害の発生を防止する目的のもとに施行されなければならない。しかし，本件地区では，前記のとおり過去の事業によって面的整備が相当に進展しているから，本件事業によって上記目的が達せられることなく，かえって，施行地区内の環境を悪化させ，住民を交通事故の危険にさらすことになる。
以上からすれば，公共施設の整備・改善等という本件事業の目的は口実に過ぎず，本件事業の実際の目的は，幹線道路の整備を住民からの減歩に負担によって実現しようとするものにほかならず，土地区画整理事業の趣旨に反するというべきである。
イ住民の健康，生活及び財産の著しい侵害
本件事業計画の認可は，以下のとおり，本件地区の住民の健康，生活及び財産を著しく侵害するものであり，違法である。
(ア)　被災状況下での事業施行
本件地区の住民は，阪神・淡路大震災により深刻な被害を受けたにもかかわらず，このような状況下で本件事業計画が認可されたことにより，建築制限や住居の移転等の負担を強いられ，生活や財産権を著しく侵害されている。とりわけ，過去に土地区画整理事業が施行された施行済み区域の住民に対しては，二重の負担を課すものであり，権利の侵害の程度は極めて大きい。
(イ)幹線道路の建設による環境悪化
本件事業によって本件地区内に幹線道路（川東線，別紙図面４参照）が建設されることにより，沿線住民に対し，交通量の増加に伴う公害被害や交通事故の危険の増大をもたらし，住民の良好な環境を享受する権利や人格権を侵害することになる。
ウ本件事業計画内容の具体的な不当性
本件事業計画は，その内容を具体的にみても，次のとおり不当なものであるから，本件事業計画の認可は違法である。
(ア)施行地区の外郭設定の誤り
ａ東端線


本件地区の東側の区域は，戦災復興土地区画整理事業が施行されており，前記ア(ア)ａのとおり，本件事業を施行する必要性が認められない。
ｂ南端線
本件地区は，南端線において阪神電鉄の軌道敷（別紙図面５参照）が除外されているが，このことにより，本件地区住民の犠牲の下に，阪神電鉄に対して軌道敷側道が整備されるなどの利益を不当にもたらすことになった。
ｃ西端線
本件地区の西端線においては，奥山精道線（別紙図面４参照）が本件地区に含まれているが，それにもかかわらず，同線に新たに歩道を造成していないため，公共施設の整備改善の目的が果たされておらず，無用に同線を施行地区に含め，事業費を増加させる結果となっている。
(イ)　道路計画について
本件事業計画における道路計画は，何ら防災機能の向上が認められないものや，必要以上に広い幅員を設定しているものがあり，不当な内容である。
ａ　川東線
川東線は，南北両端が大型緊急車両等の通過に支障を来す構造となっており，防災上の機能を有していない。また，幅員を２０ｍとする必要性も認められない。
ｂ　東西コミュニティ道路
東西コミュニティ道路（別紙図面４参照）は，東西両端が通行に支障を来す構造となっており，防災上の機能を有していない。
ｃ　その他の道路
南北街区道路は，道路の幅員が場所によって４ｍから６ｍの間でまちまちとなっており，防災上の機能を有していない。また，その他にも６ｍ未満の幅員の道路が多数みられる（別紙図面４参照）。
(ウ)公園計画について
ａ公園整備の必要性の欠如
公園の整備は，不良行為を行う者の集会の場と課す可能性がある等必ずしも宅地の利用増進につながるものではない。また，本件地区においては，既存の避難場所が多く存在するから，防災の観点からも，公園整備の必要性は認められない。
ｂ　公園の設置基準の違反
本件事業計画における公園計画の内容は，公園の設置において一般的に要求されている基準を満たしていない。
(ａ)　公園の規模
街区公園の規模は２５００㎡とされているが，計画されている３公園中２公園が同基準を満たしていない（別紙図面４参照）。
(ｂ)　公園の配置
街区公園の誘致距離は２５０ｍとされており，同基準に照らせば，公園の設置はａ公園１か所のみとすべきなのに，本件事業計画では，同基準に反する接近した位置に３公園を配置している（別紙図面４参照）。
(ｃ)　公園の接道要件
公園の周囲３辺は，道路に接することが要求されているが，ｄ公園は，１辺しか接していない（別紙図面４参照）。
エ小　括
以上のとおり，本件事業計画の認可は違法であるから，本件事業計画の認可を前提になされた本件各換地処分もまた違法である。
２本件各換地処分の違法性
(1)手続的違法性（争点４）
本件各換地処分（本件各仮換地指定処分等）は，次のとおり，住民の意思を反映させるための手続的保障を欠いており，違法である。
ア　仮換地指定前の換地設計の供覧の欠如
法は，換地処分前の換地計画の縦覧（法８８条２項）を要求しているが，実際にはこれを待っていては，既に整地工事や公共施設工事が完了し，意見書の提出があっても変更が不可能となるので，事業施行者は，法８８条に準じ，仮換地指定前においても，これを供覧するのが近年の常識となっている。ところが，被告は，再三にわたる住民の要求を拒否し，上記供覧を行わなかった。
イ土地区画整理審議会の審議等の非公開
被告は，土地区画整理審議会の審議や，換地設計基準・土地評価基準等の資料を公開しなかった。
(2)土地評価の違法性（争点５）
被告は，本件地区が国道２号線と国道４３号線の間に位置しているため（別紙図面５参照），本件事業の施行により川東線が建設され環境が悪化することを無視したり，接近係数の計測等を誤るなどして，一般の路線価とは大きくかけ離れた路線価をもとに土地評価を行っている。
このような土地評価を前提に本件各換地処分がなされれば，権利者の財産権を著しく侵害し，権利者間の著しい不均衡を生じさせることになるから，被告のなした土地評価は違法であって，これを前提になされた本件各換地処分も違法である。
(3)　　縦の照応原則違反（争点６）
本件各換地処分は，次の点から，縦の照応原則に反するもので違法である。
ア本件換地処分１（本件仮換地処分１）
(ア)　本件換地処分１は，原告Ａ，Ｂ両名所有の従前地（ａ町２１番２９，２１番３９，２１番４１，２１番４３。以下「従前地１」という。）をａ町３番１６（以下「換地１」という。）に換地したものである（別紙図面１参照）。(イ)原告Ａ，Ｂ両名は，従前地１で米穀商を営んでいたが，飛び換地によって阪神電鉄の駅等から遠のいたこと，また，従前地は角地であり，通風や騒音緩和の観点から営業上の利便性があったのに，換地１は角地でなくなったことから，本件換地処分１によって営業上著しく不利益を受けている。(ウ)減歩率が１０％を超えており，著しく高い。(エ)換地１は，川東線に面しており，従前地１と比較して，自動車の騒音，振動，排気ガスにより環境が悪化している。
イ本件換地処分２（本件仮換地処分２）
(ア)　本件換地処分２は，原告ら所有の従前地（ａ町３４番５。以下「従前地２」という。）をａ町８番７の土地（以下「換地２」という。）に換地したものである（別紙図面２参照）。(イ)　換地２は，従前地２から東へ移動し，従前享受していた日照，通風等が妨げられ，高層建物が建設されるなどにより環境が悪化する。
ウ本件換地処分３（本件仮換地処分３）
(ア)　本件換地処分３は，原告Ａ所有の従前地（ｂ町７番１６，７番１９。以下「従前地３」という。）をｂ町２番２（以下「換地３」という。）に換地したものである（別紙図面３参照）。(イ)　従前地３は，道路から奥まった静かな環境にあったが，換地３は，川東線に面しており，著しく環境が悪化している。
(4)横の照応原則違反（争点７）


被告は，一部の権利者に対する換地処分において，原告らと比べて著しく有利な扱いをしているから，本件各換地処分は，横の照応原則に違反するというべきである。
ア総　論
本件事業においては，著しく不公平な換地処分が行われているが，これは，被告が次のような不当な手法で換地（仮換地指定）手続を進めたことによって生じたものである。
(ア)　多くの空閑地の発生
被告は，３２街区中３０街区において空閑地を生じさせるという不当な換地設計を行った（別紙図面６参照）。
(イ)仮換地指定の回数の過剰性
さらに，被告は，本件地区における仮換地指定を，平成１１年４月ころから平成１３年１０月ころまでの間，３０回の多数回にわたって行ったため，権利者間に大きな格差を生じさせた。
イ各　論
(ア)　ｅ教会との関係での不公平
ａｅ教会に対する著しく有利な措置
ｅ教会の従前地は，当初，換地設計上角地となり，１８０㎡の減歩を強いられるか，減歩を免れるためには清算金として４５７８万円を支払うことが必要な配置となっていた。ところが，被告は，ｅ教会換地の西側の６ｍ道路に接した部分に，幅１．３ｍ，長さ２７．６ｍの土地を芦屋市所有地の換地として配置する換地処分を行った（別紙図面７参照）。これによって，同換地が路線価上の増進がないものとして評価額が下がったため，ｅ教会は，上記清算金の支払を免れ，逆に１００万円の清算金の支払を受けるという著しく有利な取扱いを受けたものである。
ｂｅ教会に対する優遇措置による原告らの不利益
土地区画整理事業では，換地処分後の土地価格の総額は，換地計画で決定するものであり，本件のようにｅ教会の土地評価が下がっても全体としての土地価格の総額が変わらないので，原告ら他の権利者の土地評価に反映し，その結果，他の権利者の清算金が増額することになる。
ｃまとめ
以上のとおり，被告がｅ教会に対して著しく有利な扱いをしたことによって，原告らは前記ｂのとおり不利益を受けているのであるから，本件各換地処分は，横の照応原則に違反するというべきである。(イ)街づくり協議会の役員等との関係での不公平被告及び芦屋市は，本件事業認可前の説明会等においては，住民に対し，本件事業において増換地は一切行わない旨説明していた。
それにもかかわらず，実際には，被告は，街づくり協議会の役員等に対し，極端な増換地をしたり，大きく増進しているにもかかわらず減歩率を低くするなど，不公平な換地処分を行っている。また，被告は，一部の権利者以外の者に対しては，増換地の意向聴取等を十分に行っていない。以上のような被告の措置は，権利者間の公平を著しく欠くものであって，横の照応原則に違反するというべきである。
(5)本件換地処分２の過小宅地の制限違反（争点８）土地区画整理事業においては，過小宅地の基準が１００㎡とされているにもかかわらず（法施行令５７条，法９１条１項），従前地２と換地２の地積はいずれも８９．６８㎡であるから，本件換地処分２は，土地区画整理法の趣旨に反し違法であるといわなければならない。
第５　乙事件に関する被告の主張
１　本件事業計画認可の適法性
本件事業計画認可は，以下のとおり，手続・内容のいずれにおいても適法なものである。
(1)　手続的適法性（争点２）
ア法令に基づく手続の履践
本件事業計画認可に至る手続は，いずれも法令にのっとってなされており，何ら違法ではない。
イ　原告らの主張に対する反論
原告らは，本件事業計画認可に至る手続が，多数の住民の意見を無視して行われたとして，違法であると主張するが，以下の点から原告らの主張は理由がないというべきである。
(ア)　法令の規定
都市計画決定や被災市街地復興土地区画整理事業において，個別的に住民の意向を聴取する手続は法定されていない。
(イ)　被災市街地復興推進地域における特殊性
被災市街地復興推進地域における土地区画整理事業においては，１日も早い復興，生活の再建を望む住民要望にこたえるため，事業化を急がねばならない特殊性を有しており，土地区画整理事業においてできる限り住民の合意形成を図る要請があるとしても，かかる特殊性との調和の観点から手続を進めていかざるを得ない。
(ウ)　被告の対応等
被告及び芦屋市は，広報誌の配布，平成７年２月２３日以降の本件事業に関する都市計画案や本件事業の内容等についての説明会の開催，現地相談所の設置，住民主催の集会への出席等により，住民に情報提供を行うとともに，住民から本件事業計画等について意向を聴取するなどして，これを反映させて事業計画（案）を一部変更するなど，本件事業計画に住民の意向を可及的に反映させてきたものであり，住民の意見を無視したということはない。
(2)本件事業計画の内容の適法性（争点３）
ア　本件事業の必要性及び土地区画整理事業の趣旨との適合性本件地区を含む兵庫県南部一帯は，阪神・淡路大震災により，相当数の建築物が倒壊し，甚大な被害を受けたことから，芦屋市の地域中心核にふさわしい安全で快適な市街地の復興を図ることが不可欠であった。上記震災からの復興のためには，本件事業が必要なことは明らかであり，その目的も，土地区画整理事業の趣旨に沿うものである。
イ原告らの主張に対する反論
(ア)　本件地区に施行済み区域を含めたことについて原告らは，本件地区に施行済み区域を含めたことから，本件事業計画の認可が違法である旨主張する。しかしながら，施行地区に施行済み区域を含めたとしても，当然に法に違反するものではない。本件事業は，阪神・淡路大震災という都市計画に重大な変更をもたらすような新しい要因が発生し，これを受けた都市計画決定がなされ，これを背景として，芦屋市の地域中心核にふさわしい市街地の復興を図るべく，地域の被災状況や市街地整備の状況にかんがみ，一部の施行済み区域を含めて施行区域の都市計画決定がなされたものであるから，裁量を逸脱した違法はない。
(イ)　　施行地区の外郭設定について
本件地区の外郭設定は，次のとおり，合理的な理由に基づくものであり，裁量逸脱の違法はない（別紙図面４参照）。
ａ東端線
施行済み区域を本件地区に含めたからといって，本件事業計画が違法なものではないことは，前記(ア)のとおりである。
ｂ南端線


阪神電鉄の軌道敷を本件地区に含めなかったことには，次のとおり合理的な理由がある。(ａ)　阪神電鉄の軌道敷は，本件被災市街地復興推進地域及び土地区画整理事業区域に含まれていないから，本件事業の施行地区に含むことはできない。
(ｂ)阪神電鉄の軌道敷は，鉄道による旅客や貨物を運送するための公益性を有した限定的な利用を図るためのものであるから，法施行規則８条１号に照らし，本件事業での整備改善の必要性は認められない。
ｃ西端線
被告は，奥山精道線を本件地区に含めたが，これによって，地区全体から芦屋川方向へ抜ける避難路や歩行者動線の確保，西端部宅地の利用増進に寄与するための整備計画が可能となったものであるから，たとえ，奥山精道線自体に歩道を設置していないとしても，同線を本件地区に含めたことには合理性が認められるものである。
(ウ)道路計画について
川東線，東西コミュニティ道路及び南北街区道路等は，いずれも防災上の機能を有しており，道路の幅員も合理的な理由によって定められたものであって，その計画内容に不当な点はない。
(エ)公園計画について
本件事業計画における公園計画は，防災上の機能向上の必要性等から適正に定めたものであり，公園の面積や配置等については，住民の意見等に配慮しながら定めたものであるから，その内容に不当な点はない。
２本件各換地処分の適法性
(1)手続的適法性（争点４）
原告らは，仮換地指定前に換地設計の供覧を行わなかったこと，土地区画整理審議会の審議を非公開としたこと，設計基準等等の資料を公開しなかったことが手続的保障を欠き違法であると主張する。しかし，被告がこのような措置をなすべき法令・通達上の根拠はなく，裁量逸脱の違法はない。また，換地設計基準等については，被告は，広報誌によってその概要を住民に知らせており，情報を全く非公開としていたものではない。
(2)土地評価について（争点５）
被告は，本件事業における土地評価を，評価員の意見を聴取した上，土地評価基準に沿って適正に行っている。また，土地区画整理事業における土地評価は，宅地の利用価値の増進を把握することが主目的であることなどから，一般の路線価との間に格差が生じたとしても，施行者の裁量の範囲内であるというべきである。したがって，被告の行った土地評価に違法はない。
(3)縦の照応原則について（争点６）
原告らは，本件換地処分１ないし３について，縦の照応原則違反を主張する。しかしながら，本件換地処分１ないし３は，いずれも位置，地積及び環境等に照らして大体同一の条件にあり，縦の照応原則違反はない。なお，原告らは，本件換地処分１の土地利用状況における照応関係について，従前地１が角地であったのに換地１が普通地になったことによる営業上の不利益を主張するが，これは原告Ａ，Ｂ両名の独自の観点からの主張に過ぎず，このような主観的要素は，照応原則における判断要素としての「利用状況」（法８９条１項）には含まれないことから，原告らの主張は理由がない。
(4)横の照応原則について（争点７）
ア総　論
原告らは，被告が，一部の権利者に対し，極端な増換地をするなど不当に有利な換地処分を行っているとし，その原因は，多くの空閑地を発生させた不当な換地設計や多数回にわたり仮換地指定処分を行ったこと等によるものであると主張する。しかしながら，被告の行った換地（仮換地指定）に際してとった措置は，いずれも，次のとおりの合理的な理由に基づくものであって，裁量逸脱の違法はない。
(ア)　小規模宅地対策による増換地
被告は，本件事業において，従前の有効利用宅地地積が１００㎡以下の宅地については，減歩を課さず従前の有効利用宅地地積をもって換地を定めることなどを内容とする小規模宅地対策を行っており，同対策によって，希望する対象者に対し，増換地を実施した。かかる措置は，法９１条の趣旨に基づき行ったものであるから，合理的な理由がある。
(イ)　　空閑地の発生及びその解消処理
ａ空閑地の発生が不可避であること
土地区画整理事業においては，完全に従前地等に照応するように換地を定めることは不可能であり，また，それを街区単位で集合させて，設計どおりの街区を形成することも不可能であることなどから，換地設計段階で空閑地が生ずるのは不可避である。
そこで，被告は，発生した空閑地を解消する方法として，以下の措置をとったものである。
ｂ空閑地の解消方法１－希望者に対する増換地
被告は，権利者から個別に意向を聴取した上，増換地を希望する権利者に対し，空閑地をそれらの者の増換地として配分した。
どの権利者に空閑地を配分するかは，当該権利者の所有地が換地設計上空閑地の配分の可能な位置関係にあるか否か，権利者に清算金負担の意思があるか否かといったところによって決定しており，公平な取扱いをしている。ｃ　空閑地の解消方法２－芦屋市所有地を従前地とする換地処分被告は，上記ｂの方法により空閑地の解消に努めたが，清算金の支払等の負担を望まない権利者に対しては，その意向に沿うように強制的な増換地を行わなかったため，なお，空閑地が残った。そこで，被告は，残った空閑地の解消方法として，芦屋市の承諾を得て，空閑地に芦屋市所有地の換地を充てる換地処分をしたものである。
ｄまとめ
以上のとおり，本件事業において空閑地が発生したことはやむを得ないものであり，また，発生した空閑地の解消方法も，本件事業の目的にかない，権利者の意向にも沿う適正なものであるから，施行者の裁量を逸脱し，照応原則に違反した違法はない。
イ各　論
(ア)　ｅ教会との関係での不公平について
ａ　ｅ教会に対する換地処分の経緯
原告らは，ｅ教会換地の西側接続部分に芦屋市所有地を従前地とする換地を配置して換地処分を行ったことにつき，ｅ教会を不当に優遇するものであると主張する。しかしながら，かかる取扱いは，次のとおり，前記ア(イ)ｃの空閑地解消方法として行った合理的な理由に基づく措置であり，何ら違法ではない。(ａ)　　ｅ教会従前地が存した４街区においては，換地設計上空閑地が生じており，増換地が可能な状況であった。


(ｂ)　　そこで，被告は，仮換地指定手続において，各権利者の増換地の意向を確認し，平成９年１月１１日，ｅ教会に対しても，その意向を確認したところ，ｅ教会側が，できるだけ敷地面積を減少させたくない等の意向を示したことから，同年２月２７日，増換地を希望した場合にはその増換地分が約７４㎡となる旨説明していた。(ｃ)　ところが，平成１０年８月になって，ｅ教会側から被告に対し，清算金の支払を伴わない算定換地を希望し，増換地を望まない旨の意向が示されたため，空閑地が生ずることになった。しかし，既にこの時点では，ｅ教会の従前地の南側部分と東側部分は仮換地指定が進んでいたため，芦屋市所有地の換地を充てる方法（前記ア(イ)ｃの方法）で空閑地を解消することになった。
(ｄ)　被告は，４街区のどこに芦屋市の換地を配するかを検討し，芦屋市とも協議の上，ｅ教会従前地の西側部分で道路に面した部分に芦屋市所有地の換地を配置するほかないと判断したものである。ｂｅ教会に対する換地処分等による原告らへの不利益について
(ａ)　本件換地処分１及び２について
上記各処分の対象地は，ｅ教会及び芦屋市に対する換地とは街区を異にしており，ｅ教会に対する換地処分に関する被告の措置による影響は全くない。
(ｂ)本件換地処分３について
本件換地処分３の対象地は，ｅ教会換地と同じ街区に存するが，ｅ教会の換地を角地とするか否かによって，本件換地処分３における清算金の増減等には影響を及ぼすものではない。したがって，ｅ教会に対する換地処分に関する被告の措置によって，原告らが不利益を受けたことはない。この点，原告らは，ｅ教会の土地評価が下がっても，本件地区全体としての土地価格の総額が変わらないことを前提として，ｅ教会に対する優遇措置によって原告らが負担を受けた旨主張するが，個々の土地価格の総額が変われば地区全体としての土地価格の総額も変わるのが当然であり，土地価格の総額が変わらないとする上記前提自体が誤りであるから，原告らの主張は失当である。
(イ)街づくり協議会役員等との関係での不公平について原告らは，被告が，街づくり協議会等一部の権利者に対する換地処分において，著しい増換地をするなど不当に有利な扱いを行っていると主張する。しかし，被告は，前記ア(ア)のとおり，合理的な理由に基づき増換地等を行っており，またその際，各権利者の意向を個別に聴取しているのであって，街づくり協議会役員等一部の権利者のみを不当に優遇したことはない。
ウ小　括
以上より，本件各換地処分に横の照応原則違反はない。(5)本件換地処分２の過小宅地の制限違反について（争点８）法９１条１項，２項は，施行者に同条２項の基準を上回る換地をすることを義務付けているものではなく，過小宅地とならないように換地を行うか否かは施行者の裁量にゆだねられていると解されるところ，被告は，同条の趣旨にのっとり，減歩を課さず従前の有効利用宅地地積をもって換地を定めることなどを内容とする小規模宅地対策を行ったものであるから，本件換地処分２に何ら違法はない。
第６　甲事件に関する当裁判所の判断
１　訴えの利益の検討（争点１）
(1)　法９８条１項に基づく仮換地指定処分ないしは使用収益停止処分がなされた後，当該従前地について換地処分の公告がなされた場合には，仮換地指定処分等の取消しの訴えの利益は消滅すると解される（最高裁昭和４８年２月２日第２小法廷判決・集民１０８号１５３頁参照）。
(2)　本件についてみると，本件各換地処分は，いずれも本件各仮換地指定処分等に係る従前地について行われた処分であること，平成１４年３月２９日付けで本件各換地処分の公告がなされたことは，前記第２の２(3)(4)のとおりであるから，本件各仮換地指定処分等の取消しを求める訴えの利益は消滅したというべきである。
２　総　括
したがって，原告らの甲事件における訴えは，不適法である。
第７　乙事件に関する当裁判所の判断
１　本件事業計画認可の手続的違法性の検討（争点２）
(1)　事実関係
（文中に証拠等を記載していない事実は，当事者間に争いがない。）
ア　本件事業計画認可に至る手続等
(ア)　被災市街地復興推進地域の都市計画決定
芦屋市は，本件地区を被災市街地復興推進地域として都市計画決定するに当たり，都市計画案を作成し，平成７年２月２８日から同年３月１３日までの２週間にわたって，同案を公衆の縦覧に供した上（都市計画法１７条１項），同月１５日，兵庫県知事に対し，上記都市計画案の承認申請をした。兵庫県知事は，同月１６日，都市計画地方審議会の議を経て（都市計画法１９条３項），同月１７日付けでこれを承認したことから，芦屋市は，本件地区を被災市街地復興推進地域として同日付けで都市計画決定をした（同条１項）。
(イ)　土地区画整理事業施行区域の都市計画決定
兵庫県知事は，本件地区を土地区画整理事業の施行区域として都市計画決定するに当たり，都市計画案を作成し，平成７年２月２８日から同年３月１３日までの２週間にわたって，同案を公衆の縦覧に供し（都市計画法１７条１項），同月１５日に芦屋市の意見を聴いた上，同月１６日，都市計画地方審議会の議を経て，同月１７日付けで本件地区を土地区画整理事業の施行区域として都市計画決定をした（都市計画法１８条１項）。
(ウ)　本件事業計画の認可手続
ａ　芦屋市長は，平成７年６月１６日に，兵庫県知事は，同年７月１４日に，それぞれ被告に対し，土地区画整理事業の施行を要請した（旧公団法２９条４項）。そこで，被告は，施行規程及び事業計画案を作成し，平成８年１月８日付けで兵庫県知事，同月１２日付けで芦屋市長の意見を聴いた後（同法４１条４項），同日，建設大臣に対し，上記施行規程及び事業計画案の認可を申請した。


ｂ　建設大臣は，平成８年２月２日から同月１５日までの２週間にわたって，被告の芦屋土地区画整理事務所において，上記施行規程及び事業計画案を縦覧に供した（旧公団法４１条５項）。縦覧期間の終了後，利害関係者の一部から，兵庫県知事に対して意見書が提出されたことから（同条６項），同県知事は，当該意見書について，同年３月２２日都市計画地方審議会の意見を聴き，その意見を付して，これを同月２５日建設大臣に送付した（同条７項）。ｃ　意見書の提出者のうち一部の者は，建設大臣に対し，口頭意見陳述の申立てをも行ったため（旧公団法４１条９項，行政不服審査法４８条，２５条１項ただし書），建設大臣は，平成８年４月２２日から同月２６日までの間，同年５月１５日及び同月１６日に，それぞれ口頭意見陳述の聴聞を行った。ｄ　建設大臣は，送付された意見書（口頭意見陳述を含む。）を審査した結果，施行規程及び事業計画案に修正を加えるべきものとは認められないとして，意見書提出者に対し，平成８年６月１１日付けで意見が不採択となった旨を通知するとともに（旧公団法４１条８項），同月１８日付けで前記施行規程及び事業計画を認可し（同条１項），これを官報で公告した（同条１１項）。
(エ)住民団体の発足
ａ街づくり協議会
本件事業の施行による復興を希望する住民の間では，事業計画に住民の意見を反映させることなどを目的として，平成７年８月６日，中央地区震災復興街づくり協議会（以下「街づくり協議会」という。）が発足した。同協議会は，本件地区内の自治会長，商店街長等が発起人となって設立され，芦屋市から補助金の交付を受けて運営されていた。
ｂ住民の会
他方，本件事業の施行に反対する住民の間では，本件事業の白紙撤回を求めることを目的に，平成７年１０月１日，中央地区住民の会（以下「住民の会」という。）が発足した。
イ住民への周知活動及びそれに対する住民の対応
（甲３２，乙１９の１～１０，２０，６４，証人Ｃ，証人Ｄ，弁論の全趣旨）
(ア)　芦屋市及び被告による住民への周知活動等
芦屋市及び被告は，各都市計画案及び事業計画案の作成に当たり，以下のとおり，住民への周知活動及び住民からの意見聴取を行った。
ａ　各都市計画案作成の際の周知活動
芦屋市は，被災市街地復興推進地域及び土地区画整理事業施行区域の各都市計画案を作成するに当たって，平成７年２月１５日及び同月１７日，地元自治会代表者等に対して説明を行った。また，広報や掲示板等によって事前に周知した上，同月２３日に住民説明会を開催し，延べ約６００名の出席を得，同説明会において，本件地区における土地区画整理事業の「整備構想図」を提示した。
ｂまちづくり住民説明会の開催
芦屋市は，以下のとおり，本件事業計画の認可がなされるまでの間，複数回にわたり，まちづくり住民説明会を開催した（第２次説明会以降は，被告も主催者となり，被告担当者が出席した。）。また，説明会終了後には，その都度，欠席した住民に対して説明会資料を送付した。
(ａ)第１次住民説明会（全９回）
開催日　平成７年４月２４日から同月２９日
出席者数　延べ４８７名
(ｂ)第２次住民説明会（全８回）
開催日　平成７年７月３１日から同年８月６日
出席者数　延べ４３６名
(ｃ)第３次住民説明会（全９回）
開催日　平成７年１１月９日から同月１３日
出席者数　延べ２９０名
(ｄ)第４次住民説明会（全４回）
開催日　平成７年１２月２日から同月４日
出席者数　延べ２４８名
ｃアンケート調査の実施
芦屋市は，平成７年４月下旬から５月にかけて，被災状況や建物再建の意向，街づくり計画等に関して住民の意向等を把握するために，住民票上の居住者すべてを対象としてアンケート調査を実施し，５７０通（回収率５２％）の回答を得た。
また，芦屋市は，平成７年１０月，各権利者の建物再建意向を把握し，土地利用及び換地設計の基礎資料にすること等を目的に，課税台帳等による全権利者を対象とした第２回のアンケート調査を実施し,３１０通（回収率４１％）の回答を得た。
ｄ現地相談所の設置及び個別相談会の実施
芦屋市及び被告は，平成７年８月１４日から１９日までの間，本件事業に対する不安を取り除き，理解を求めるとともに，権利者の個別意向の把握，相談，疑問解消に取り組むことを目的に，本件地区内に現地相談所を設置し，個別相談会を開催し，延べ１１０名の出席を得た。
ｅ住民団体主催の懇談会等への参加
芦屋市及び被告の担当者は，平成７年９月から１０月までの間に開催された街づくり協議会主催のブロック別懇談会（合計２４回，延べ３４４名が出席。）に参加したほか（乙２０），平成７年１０月２２日及び同年１１月１９日の２回にわたり，住民の会主催の全体集会（延べ約１２０名が出席）に出席し，意見交換等を行った。
ｆまちづくりニュースの発行
芦屋市は，住民及び権利者等に対し，説明会等の案内やそこで出された意見等を紹介し，事業への理解を深めてもらうことなどを目的に，広報誌「まちづくりニュース」を発行し，平成７年４月３日から平成８年６月２０日までの間，合計１４号を発行して本件地区内の全戸に郵送した。
ｇ住民の会ヒアリング
芦屋市及び被告は，第３次住民説明会の後，住民の会からの要請により，平成７年１１月９日，「計画案についてのヒアリング」の集会を開催し，約５０名の出席を得た。
(イ)住民意見による公共施設配置設計の変更等
被告及び芦屋市は，前記(ア)の過程で得られた住民の意見に対し，次のとおり対応した。
ａ「イメージプラン」の作成及び提示


被告及び芦屋市は，平成７年４月ころまでに第１次住民説明会やアンケート調査等を行った結果，住民から「公園面積が広すぎる」「コミュニティ道路や川東線の幅員が広すぎる」等の意見が出されたことを踏まえ，当初７５００㎡であった公園面積を５４００㎡に縮小し，コミュニティ道路の幅員を１５ｍから１２ｍに，１２ｍから８ｍに縮小するなどの設計の見直しを行って「イメージプラン」を作成し，第２次住民説明会において同案を提示したほか，ブロック別懇談会に出席するなどして，同案に関する住民の意見を募った。
ｂ　「まちづくり案」の作成及び提示
これに対し，住民からは「大きな公園を小公園に分散すべき」「道路の幅員が広すぎる」などの意見が出された。被告及び芦屋市は，上記意見を踏まえて，街の基軸である川東線及びコミュニティ道路は幅員を変更しないが，幹線区画道路を６ｍに，主要な部分を除く区画道路を５ｍにそれぞれ変更し，公園を３か所に分散させ，さらに公園の合計面積を４５５１㎡に減少させるなどの設計の見直しを行い，「まちづくり案」を作成した。
ｃ　「事業計画案」の作成及び提示
被告及び芦屋市は，上記「まちづくり案」を第３次住民説明会において提示し，住民の会ヒアリングにおいて同案についての意見聴取等を行うなどしたところ，同案の公園計画や道路計画等に関しては更に反対意見も出された。しかし，防災上の機能や事業効果等の面から，これ以上道路や公園を縮小することは適切でないと判断し，第４次住民説明会において，同案を「事業計画案」として住民に提示した。
(ウ)住民団体等の対応
ａ　都市計画決定前の段階での反対署名
都市計画決定前の段階では，都市計画案が縦覧に供されたのに対し，同案に反対する住民は，平成７年３月１３日，区画整理反対の署名（約３００名分）を芦屋市長及び兵庫県知事に提出した。
ｂ　街づくり協議会の対応
(ａ)　街づくり協議会は，平成７年９月から平成８年２月までの間，街づくりや土地区画整理についての関心や知識を高め，住民間の意見交換をするための場として，全住民を対象とした勉強会を開催した（６回開催され，延べ３６５名の住民が参加した。）ほか，同年９月から１０月までの間，住民が少人数で芦屋市や被告と議論することができるように，各町を街区ごとに区分したブロック別の懇談会を開催した（２５回開催され，延べ２４４名が参加した。）。(ｂ)　街づくり協議会に参加する住民の間では，上記経過を経て，本件事業計画に理解を示し，これに賛同する意見が多数となっていった。
そこで，街づくり協議会は，芦屋市長に対し，第４次住民説明会終了後，平成７年１２月１３日付けで，８０９名の賛同署名を添えて，「１日でも早い事業完遂と復帰を願う」旨の陳情書を提出した（乙２７）。
ｃ　住民の会の対応
他方，住民の会は，本件事業の施行に反対する立場から，以下のような取組を行った。(ａ)　住民の会は，平成７年１０月３１日付けで，芦屋市長に対して事業計画案の見直しを求める旨の要望書を提出したほか，同年１２月５日付けで，芦屋市議会議長に対して同趣旨の請願書を提出し，さらに，同月９日付けで，芦屋市長に対し，本件事業の施行の中止を求める旨の書面を提出した。これに対し，芦屋市議会は，平成７年１２月２２日，上記請願を不採択とした。(ｂ)　　さらに，住民の会は，平成８年初めころから，一級建築士等の専門家の支援を受けながら，住民からアンケートやヒアリングを行った上，住民の会独自の事業計画案の作成に取り組み，平成８年６月１日，「芦屋中央地区土地区画整理事業土地利用計画案（住民案）」と題する計画案を芦屋市に提出した（甲１３）。これに対し，被告及び芦屋市は，同案の内容が，減価買収面積は現事業計画案どおりとしながら道路等の公共用地は大幅に縮小していることなどから，実現性が乏しく未成熟であると判断し，本件事業計画において同案を考慮することはしなかった。
(2)検　討
以上の認定事実によれば，本件事業認可に至る手続が法令の定めに従って適正に行われていることはもちろんのこと，被告及び芦屋市は，本件事業認可がなされるに至るまで，多数回にわたって住民説明会を開催したほか，広報誌の発行や住民団体主催の勉強会への出席等，多種多様な方法によって本件事業計画内容の周知に努めていること，その結果得られた住民の意見を踏まえて，２回にわたって道路の幅員や公園の面積等を変更するなど，本件事業の目的との調整上可能な限りで住民の意見を反映させており，その経過の中で，多くの住民の理解と賛同を獲得してきたことが認められる。
他方で，被告は，住民の会を中心とする反対住民の意見を最終的には採用しなかったことも確かであるが，それまでの間には，住民の会の集会への参加等を通じて，住民の合意形成への努力を行っているのであるから，最終的に本件事業の目的との調整の観点から受け入れなかった住民の意見が存在するとしても，被告及び芦屋市のとった上記対応が手続的観点から不当なものとはいい難い。
(3)小　括
以上検討したところによれば，本件事業計画の認可の手続は，適法なものであると認められる。
２本件事業内容の違法性の検討（争点３）
(1)事実関係
（文中に証拠等を記載していない事実は，当事者間に争いがない。）
ア本件地区の概要等
(ア)位置及び面積
本件地区は，芦屋市のほぼ中央に位置し，南北を国道２号と阪神電鉄本線，東西を市道駅前線（幅員１５ｍ）と県道奥山精道線（幅員８ｍ）により挟まれ，南北約３５０ｍ，東西約３８０ｍの面積約１３．４ヘクタールの区域であり，芦屋市ｂ町（西部），ａ町（中央部）及びｃ町（東部）の各一部で構成されている（別紙図面４，５参照）。
(イ)過去の土地区画整理事業
本件地区の一部区域においては，次のとおり，過去に土地区画整理事業が施行された施行済み区域が存在し，その面積は本件地区全体の約４５．８％であった。
ａ戦災復興事業
昭和２２年から昭和３８年までの間，本件地区東側の地域（本件地区全体の約３５．９％）で，戦災復興土地区画整理事業（以下「戦災復興事業」という。）が施行された。
ｂ中部事業
昭和４０年から昭和６０年までの間，本件地区南西側及び西側の地域（本件地区全体の９．９％）で，中部土地区画整理事業（以下「中部事業」という。）が施行された。