控訴人は，被控訴人ラディクスの取引先に対して本件告知文書等を配布するとともに，その趣旨を説明しているが，その際には，本件告知文書の記載に関連して，デリネットが，衛生管理の不十分な工場で製造されたり，再加工糸を使用していたり，ポリ糸に有毒なオイルを使用していたりといった，衛生的に問題のある食肉用ネットであるなどと説明したことはない。また，本件写真を提示するに際しては，デリネットであってもカビが生えることがあること，これに対し，ジェットネットでは非常に厳格な衛生管理が行われており，また滅菌処理も行われていることから，そのような心配はないとの説明を行ったにすぎず，デリネットにはカビが生えやすいとか，衛生的に危険であるなどといった説明は一切していない。以上のとおり，控訴人は，被控訴人ラディクスの虚偽事実告知によって侵害されたジェットネットの安全性に対する信頼を回復するために，本件告知文書等の配布を行ったものであり，本件告知文書等の内容に虚偽は存在しないし，その配布に際しての説明も適切な内容にとどまっているのであるから，控訴人の行為は，デリネットに関する虚偽事実を告知し，流布するものではない。
イ　被控訴人ラディクスの損害について
仮に，控訴人に不正競争が認められるとしても，被控訴人ラディクスの売上の減少がそのまま損害となることはあり得ない。食肉用ネット販売における利益は，粗利益でも売上の２０％程度，経常利益であれば売上の１～２％程度にしかならない。したがって，被控訴人ラディクスの売上の減少額が５００万円であれば，現実の同社の損害額は５～１０万円程度であり，被控訴人ラディクスに３９００万円の売上減少があったと仮定しても，それによって生じた損害は，その２％の７８万円にすぎない。
信用毀損による損害についても，上記営業上の損害との割合から１５万円程度が相当である。
ウ　過失相殺の主張
仮に，控訴人に不正競争が認められるとしても，控訴人がこのような行為に出たのは，被控訴人ラディクスによる虚偽事実告知が存在したからであり，控訴人は，被控訴人ラディクスへの対抗上やむを得ず上記行為を行ったものにすぎない。また，控訴人による上記行為後も，被控訴人ラディクスは，ジェットネットにカビが生えた写真を付した「JETNET5LNS12　カビ試験報告」（甲６０）を控訴人の取引先に回覧したり，デリネットとジェットネットの比較表（甲６１）を作成し，その中でジェットネットが使用している糸は強度が弱く，切れやすいため，不良品の発生率が高くなるなどと記載して，これを，控訴人の取引先に配布し，ジェットネットに対する信用を毀損する行為に出ている。これらの点に照らせば，被控訴人ラディクスには，本件損害の発生につき過失が存在するというべきである。そして，これらの各行為が，競業者間における相互の営業活動の応酬という性質を有することにかんがみれば，被控訴人ラディクスの過失は５割を下回ることはなく，損害額について，少なくとも５割の過失相殺がされるべきである。
２　被控訴人ラディクス及び同Aの反論
(1)甲事件第１請求について
ア　本件情報１ないし３，７及び８の秘密管理性について控訴人の会社の規模及びその従業員数は認めるが，これらの事実は秘密管理性とは無関係である。本件情報１ないし３，７及び８について，控訴人においてそのアクセスが制限され，その保管者以外の者も営業秘密であることが認識できる状態にあったとする主張は争う。
イ　被控訴人Aの不正取得行為について
互換性を求める場合とは，手書きをそのまま画像データとして保存するような機器ではなく，文書データとして保存するような機器であるが，「データイータ」は，手書きのメモが散逸するので，手書きの文書をスキャナーで読み込み，画像データとして保存するものであるから，そもそも他のＯＡ機器との互換性は昀初から求めていない。
ウ　被控訴人らの共謀ないし共同関係の存否について
控訴人の主張は争う。
(2)甲事件第２請求について
自動送金依頼書に控訴人の訂正印があることから，湘南商事名義の口座への月々の自動送金により被控訴人Aが車両費を受け取ることについて，契約締結時に控訴人代表者であるBの了承を得ていたことは明らかである。
(3)乙事件について
ア　控訴人の行為について
一定の条件の下でカビが生えることもあるということを明らかにする実験であったならば，控訴人は自社商品を実験台にすれば済むはずである。ところが，控訴人は，当該実験に被控訴人ラディクスの商品であるデリネットを用い，わざわざデリネットであることを明示している。これは，明らかに被控訴人ラディクスの商品に対する虚偽事実の告知に当たる。
イ　被控訴人ラディクスの損害について
控訴人の主張は争う。
ウ　過失相殺の主張について
甲６０は，正に控訴人による虚偽事実の告知に対する釈明のために配布したものであり，何ら問題はない。ジェットネットの試験を行った動機も「多くの皆様から先方のネットについても同様の試験をすべきであるとの御意見をいただきました」（甲６０の１頁）と明記され，控訴人からの攻撃に対するものであることが明らかである。また，末尾（同３頁）にも，「私たちは，この試験の結果をもって同社のネットを批難するつもりはありません」と断っており，本件が控訴人のジェットネットに対する攻撃にならないような配慮までされ，控訴人が行った虚偽の告知文書及びその宣伝行動とは大いに異なっている。
甲６１のデリネットとジェットネットの比較表については，特定の取引先から比較表の作成を頼まれたものにすぎず，控訴人の商品ジェットネットに対する信用を毀損する目的で作成したものでもなければ，不特定の者に配布した事実もない。比較表の内容も，両製品についての客観的事実を羅列しただけであって真実であり，控訴人の商品ジェットネットに対する信用を不当に毀損するものではない。
３　被控訴人ミライ及び同ヤマダの反論
控訴人の甲事件第１請求についての主張は争う。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の被控訴人らに対する甲事件第１請求及び被控訴人Aに対する甲事件第２請求は，いずれも失当として棄却すべきであり，被控訴人ラディクスの控訴人に対する乙事件請求は，原判決の認容した限度において理由があり，これを正当として認容すべきものと判断する。その理由は，次のとおり補正，付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第４　当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決の補正
(1)原判決４８頁９行目ないし１０行目の「読み取られせた」を「読み取らせた」に改める。
(2)同５３頁１７行目から５６頁１６行目までを削り，同頁１７行目の「(3)」を「３」に改める。


(3)同５７頁２２行目ないし２３行目の「自動送金依頼書（甲２４）」を「自動送金依頼書（甲２４，乙１２，１３）中，平成６年４月８日付けのもの（甲２４の１枚目，乙１２）及び同年７月７日付けのもの（甲２４の２枚目，乙１３）」に改める。
(4)同５８頁２３行目の「行為には」を「行為に」，２６行目の「に関する」を「の」に改め，同「乙１，２，」の次に「３８，」を加える。
２　控訴人の当審における主張に対する判断
(1)甲事件第１請求について
ア　本件情報１ないし３，７及び８の秘密管理性について控訴人は，本件情報１について，控訴人が関連会社を含め従業員数が１６名，うち営業担当従業員が７名という小さな会社であり，本件情報１の機密性に関するBの注意は当然営業担当従業員以外の従業員にも認識されていたこと，本件情報１が就業規則において守秘義務を課せられるべき営業秘密であること，本件情報１が控訴人の営業活動の基礎となる重要な情報である一方で，その性質上日々の営業において頻繁に使用されるものであり，その使用の便宜と秘密管理とのバランスなどを，本件情報２について，控訴人の会社の規模，情報の使用頻度を，本件情報３，７及び８について，控訴人の会社の規模を，それぞれ考慮すれば，秘密管理性が肯定されると主張し，控訴人主張の，控訴人の会社の規模及びその従業員数は，控訴人と被控訴人ラディクス及び同Aとの間に争いがない。しかしながら，不正競争防止法２条４項所定の秘密管理性が肯定されるためには，①書類に「部外秘」と記載するなど，当該情報にアクセスした者にこれが営業秘密であることを認識できるようにしていること，②当該情報にアクセスできる者が制限されていることが必要であることは，上記（原判決４３頁第４段落）のとおりである。そして，本件情報１ないし３，７及び８の管理の状態は，上記認定（本件情報１につき同３８頁下から第２段落～３９頁第２段落，同２につき同頁下から第３段落～４０頁第１段落，同３につき同頁第２段落～第３段落，同７につき同４２頁第２段落～第３段落，同８につき同頁第４段落～第５段落）のとおりであり，控訴人主張に係る控訴人の会社の規模，就業規則，情報の重要性及び使用頻度等を考慮しても，いずれも保管者以外の者に営業秘密であることを認識できるような措置が採られていたと認めることはできず，また，これらの情報にアクセスできる者が制限されていたと認めることもできない。したがって，本件情報１ないし３，７及び８について，不正競争防止法２条４項所定の秘密管理性を肯定することはできない。
イ　被控訴人Aの不正取得行為について
控訴人は，被控訴人Aが本件各情報を控訴人から窃取したことは被控訴人ラディクスらが本件各情報を使用して営業活動等を行っていることから明らかであると主張する。しかしながら，被控訴人ラディクスらの営業活動から，被控訴人Aの本件情報１，２及び９の不正取得行為を認めることができないことは，上記説示（原判決４８頁昀終段落～５３頁第２段落）のとおりであり，控訴人が当審で提出した証拠によっても，上記認定を左右しない。
また，控訴人は，「データイータ」と控訴人が使用していた機械との間に互換性がないことは購入前から明らかであり，被控訴人Aがこれを購入した目的は本件各情報を窃取するためというほかはあり得ないと主張するが，同主張は，控訴人の主観的な疑いの域を出ないものというほかなく，被控訴人Aが「データイータ」に本件各情報を読み込ませたとの事実を認めることはできないことは，上記説示（原判決４７頁第４段落～４８頁第３段落）のとおりである。ウ　以上のとおり，本件情報１ないし３，７及び８について，不正競争防止法２条４項所定の秘密管理性を肯定することはできず，また，被控訴人Aの本件情報１，２及び９の不正取得行為を認めることができないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人らに対する甲事件第１請求は理由がない。なお，控訴人は，被控訴人ラディクス，同ミライ及び同ヤマダに対し，不正競争防止法２条１項７号に基づく請求をしているが，同号は，営業秘密の正当な保有者から示された情報を，不正目的で使用又は開示する行為について規定するものであるところ，控訴人の主張によれば，被控訴人ラディクスらは，営業秘密の不正取得者である被控訴人Aの取得した営業秘密を利用して営業活動をしているというのであるから，被控訴人ラディクスらの行為が同号に該当しないことは明らかである。したがって，控訴人の被控訴人ラディクスらに対する上記請求は，主張自体失当というほかない。
(2)甲事件第２請求について
控訴人は，甲事件第２請求について，原判決の認定をるる非難する。しかしながら，上記「湘南商事」名義の口座への自動送金依頼書（甲２４，乙１２，１３）中，平成６年４月８日付けのもの（甲２４の１枚目，乙１２）及び同年７月７日付けのもの（甲２４の２枚目，乙１３）については，いずれも，その成立に争いがなく，その送金者欄にはBの氏名が記載され，控訴人の代表者印による訂正印が押捺されていることは上記（原判決５７頁下から第２段落）のとおりである。そして，控訴人代表者は，原審における代表者尋問において，「湘南商事」名義の口座に送金することは聞いていなかった旨を繰り返し供述しているが，同供述は，上記書証に明らかに反し，採用することができないことも上記（原判決５８頁第１段落～第２段落）のとおりであり，ほかに被控訴人Aに詐取の事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，控訴人の被控訴人Aに対する甲事件第２請求も理由がない。
(3)乙事件について
ア　控訴人の行為について
控訴人は，控訴人が本件告知文書（原審における併合前の乙事件の甲３）等を作成したのは被控訴人ラディクスの行為によって失墜させられてしまったジェットネットに対する信用を回復するとともに，食肉用ネット全体に対する衛生管理の重要性に対する注意を喚起しようとする趣旨に出たものであり，何ら被控訴人ラディクスに対する誹謗や中傷を意図したものではないと主張する。しかしながら，控訴人が，被控訴人ラディクスが綿ネットに芽胞菌の危険があることを告知，流布するのに被控訴人ラディクスらが使用した文書として当審において提出した，被控訴人ラディクス作成の「デリネットｐタイプ」と題する文書（甲４７－１）及び被控訴人ミライ作成の同内容の文書（甲４７－２）には，ジェットネットないし綿ネットに関する記載は全くなく，何ら控訴人の主張を裏付けるものということはできない。そして，上記の点に関する，原審における証人Dの証言及び控訴人代表者Bの供述は，被控訴人ラディクスが控訴人主張の行為を行ったことについて，これを裏付けるに足りる的確な証拠がなく，採用することができず，ほかに控訴人主張の事実を認めるに足りる証拠はない。


平成１５年３月１３日判決言渡し
平成５年(ワ)第１２５３５号損害賠償請求事件（甲事件）平成８年(ワ)第４２６２号　損害賠償請求事件（乙事件）
口頭弁論終結日　平成１５年１月３０日
判        　　　　　　決
主        　　　　　　文
１　甲事件原告Ａ１及び同Ａ２の請求をいずれも棄却する。２　甲事件被告・乙事件被告らは，甲事件原告Ａ３及び同Ａ４に対し，連帯して各１７２７万０３５０円及びこれに対する平成３年６月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　甲事件原告Ａ３及び同Ａ４のその余の請求をいずれも棄却する。４　甲事件被告・乙事件被告らは，乙事件原告Ａ５に対し，連帯して１億２３７８万７４４４円及びこれに対する平成３年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　甲事件被告・乙事件被告らは，乙事件原告Ａ６及び同Ａ７に対し，連帯して各５５０万円及びこれに対する平成３年４月２４日から各支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
６　乙事件原告Ａ５，乙事件原告Ａ６及び同Ａ７のその余の請求をいずれも棄却する。
７　訴訟費用は，甲事件・乙事件を通じ，甲事件原告Ａ１及び同Ａ２と甲事件被告・乙事件被告らとの間においては，同原告らの負担とし，甲事件原告Ａ３及び同Ａ４と同被告らとの間においては，これを３分して，その２を同原告らの負担とし，その余を同被告らの負担とし，乙事件原告Ａ５と同被告らとの間においては，これを１０分し，その１を乙事件原告Ａ５の，その余を同被告らの負担とし，乙事件原告Ａ６及び同Ａ７と同被告らの間においては，これを２分し，その１を同原告らの負担とし，その余を同被告らの負担とする。
８　この判決の２，４，５項は，甲事件被告・乙事件被告財団法人阪大微生物病研究会に関する部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　甲事件
(1)　甲事件被告らは，甲事件原告Ａ１及び同Ａ２に対し，連帯して５０００万円及びこれに対する平成元年１０月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　金額を５０００万円とする他は主文２項と同じ。
２　乙事件
金額を乙事件原告Ａ５につき１億３０００万円，同Ａ６及び同Ａ７に対し１０００万円とする他は主文４ないし５項と同じ。
第２　事案の概要
本件は，乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン（ＭＭＲ（Ｍｅａｓｌｅｓ　Ｍｕｍｐｓ　Ｒｕｂｅｌｌａ）ワクチン）の予防接種をうけたところ，その副反応により死亡又は重篤な後遺障害を残す被害を受けたとして，被害児及びその遺族らが，被告国に対しては国家賠償法１条１項又は憲法２９条３項に基づき，被告財団法人阪大微生物病研究会（被告阪大微研）に対しては債務不履行責任又は不法行為責任に基づき，損害賠償あるいは損失補償及び遅延損害金の支払を請求している事案であり，原告らの主張する損害の内訳及び請求額は次のとおりである。
(1)　甲事件原告Ａ１及び同Ａ２
次の損害合計１億０７７２万９８７８円の内金として原告Ａ１と同Ａ２と
に各５０００万円
ア　逸失利益　　　　　　５１７９万０６７８円
イ　入院雑費　　　　　　　　　３万１２００円
ウ　入通院慰謝料　　　　　　３０万円
エ　慰謝料　　　　　　　４０００万円
オ　葬祭料　　　　　　　　１５０万円
カ　付添看護費　　　　　　　１０万８０００円
キ　弁護士費用　　　　　１４００万円
(2)　甲事件原告Ａ３及び同Ａ４
次の損害から損益相殺２１１２万３９５０円を控除した残額１億００５１万３１１９円の内金として原告Ａ３と同Ａ４とに各５０００万円
ア　逸失利益　　　　　　５９７７万０６６９円
イ　入院雑費　　　　　　　　５３万０４００円
ウ　付添看護費　　　　　　１８３万６０００円
エ　入院慰謝料　　　　　　５００万円
オ　死亡慰謝料　　　　　４０００万円
カ　葬祭料　　　　　　　　１５０万円
キ　弁護士費用　　　　　１３００万円
(3)　乙事件原告Ａ５，同Ａ６及び同Ａ７
ア　原告Ａ５
次の損害から損益相殺１７４５万７５２７円を控除した残額２億１８５
１万１１１３円の内金として１億３０００万円
(ア)　逸失利益　　　　　６７２７万４５３５円
(イ)　入院雑費　　　　　　　２６万９１００円


(ウ)　付添看護費　　　　　　９３万１５００円
(エ)　介護費用　　　１億０８９９万３５０５円
(オ)　入通院慰謝料　　　　３００万円
(カ)　後遺症慰謝料　　　２７００万円
(キ)　弁護士費用　　　　２８５０万円
イ　原告Ａ６，同Ａ７
固有の慰謝料及び弁護士費用として原告Ａ６と同Ａ７とに各１０００万円
１　争いのない事実等
(1)　当事者
ア　原告Ａ１と同Ａ２（原告Ａ１，Ａ２ら）は，ＭＭＲワクチンの接種後に死亡したＣ１の両親であり同人の相続人である。
イ　原告Ａ３と同Ａ４（原告Ａ３，Ａ４ら）は，ＭＭＲワクチンの接種後に死亡したＣ２の両親であり同人の相続人である。
ウ　原告Ａ５はＭＭＲワクチン接種後に重篤な後遺障害を負った者であり原告Ａ６と同Ａ７は原告Ａ５の両親である。
エ　被告国は，公衆衛生の向上と増進を図ることを任務とする厚生省（当時）を設置し，その長である厚生大臣（当時）をして，国民に提供される医薬品の品質，有効性及び安全性を確保を図るべく，薬事法に基づき医薬品の製造承認等の安全性確保のための権限を行使している。他方，厚生大臣及び保健医療局長等の行政担当者をして，予防接種行政の全般を管理管掌せしめ，予防接種法に基づき，地方公共団体の長に対し，国の機関委任事務として一定の疾病につき予防接種の実施に当たらせる等している。
オ　被告財団法人阪大微生物病研究会（被告阪大微研）は，微生物病の予防治療に関する研究及び予防治療材料の製造等を目的とする公益財団法人であり，ＭＭＲワクチンの製造者である。
(2)　ＭＭＲワクチンに関する事実経過
ア　予防接種は，健康人に伝染病から回復した場合と同等の免疫を獲得させることを目的とするものである。ワクチンとは，伝染病の予防の目的で，人間及び動物を免役するために用いられる免疫原であり，病原微生物を弱毒化あるいは不活性化させたものを主成分とする。
イ　麻しん，おたふくかぜ及び風しんはいずれも小さいうちからかかる感染症で，免疫のない子供が麻しんやおたふくかぜにかかっている子供と遊ぶと極めて感染しやすく，麻しんにり患した場合には脳炎やＳＳＰＥ（亜急性硬化性全脳炎），おたふくかぜにり患した場合には髄膜炎や難聴，風しんにり患した場合には髄膜炎，先天性風しん症候群などといった重篤な合併症が出ることがある。ウ　麻しん，風しん及びおたふくかぜの各生ワクチンは，病原性の弱い，しかし免疫原性が残っている変異株を作り出して，それを生きたままワクチンとして接種して用いるもので，生体内で生きたウイルスが増殖して免疫反応を起こすものである。生ワクチンは，弱毒化したものとはいえ，病原微生物を投与して人体に免疫を作らせる以上，副反応をなくすることは現時点では不可能であり，副反応がないことを強調すれば，免疫力の極めて低いワクチンとなってしまうため，副反応の発生はある確率で避けられないが，これを許容される範囲内に抑える必要がある。エ　薬事法１４条１項により，厚生大臣が医薬品につき，製造承認を与える際に，ワクチンは，同法４２条で，厚生大臣が製法，性状，品質及び貯法等につき，必要な基準を設定することができるとする，いわゆる基準品目のうちの生物学的製剤であり，生物学的製剤基準が定められている。
オ　厚生大臣は，被告阪大微研に対し，昭和５５年６月，占部ＡＭ－９株を種株とし種株をにわとりの羊膜で培養する羊膜培養法によって製造されたおたふくかぜワクチン（占部株ワクチン）の製造承認をした。
カ　被告阪大微研は，昭和６０年７月，占部株ワクチンを，羊膜培養法からにわとりの胚から採取した細胞で培養する細胞培養法で製造することに一部変更するについて厚生大臣から承認を受けた。
キ　厚生大臣は，被告阪大微研のおたふくかぜワクチン（占部株ワクチン）と北里研究所が開発した麻しんワクチン（ＡＩＫ－Ｃ）及び武田薬品が開発した風しんワクチン（ＴＯ－３３６）を混合させ同一の組成としたＭＭＲワクチン（統一株ＭＭＲワクチン）を，同年９月，いわゆる新医薬品として中央薬事審議会の意見に基づいて製造承認した。
ク　被告阪大微研は，統一株ＭＭＲワクチンについて薬事法４３条の検定を受ける際，おたふくかぜワクチンに関し，製造承認を受けていない羊膜培養法によるワクチンの原液と細胞培養法によるワクチンの原液とを混ぜ合わせて製造した原液を，検定機関である国立予防衛生研究所（予研）に提出し，予研もこの培養方法の変更を知らずに，上記検定に合格させた。
被告阪大微研は，その後も，羊膜培養法によるワクチンの原液と細胞培養法によるワクチンの原液を混合してワクチンを製造し，これを平成３年１０月まで販売した（乙１３）。
ケ　予防接種法は，麻しんワクチン接種について，同法３条所定の定期予防接種として被告国の機関委任事務として市町村長に実施を義務づけていた。コ　ＭＭＲワクチンは，昭和６３年１２月１９日の予防接種実施規則の一部改正により，麻しんの定期の予防接種に当たり，同時に風しん及びおたふくかぜの予防接種を受ける旨の申出があった者については使用できることとされた（甲Ａ１０の３）。
サ　製造承認当時，ＭＭＲワクチン接種後に無菌性髄膜炎が発生することがあることは知られていたが，当時の鑑別法（プラーク法）では，その大部分が野生株による自然感染と考えられていた（甲Ａ５，１５，１８）。シ　平成元年７月，新しい鑑別法としてＰＣＲ法が導入されたところ，従来，野生株によると思われていた無菌性髄膜炎がワクチン弱毒株によるものである可能性があることが指摘された（甲Ａ５，１５，乙６）。


ス　前橋市医師会のＯ医師は，平成元年９月１７日，高崎市で開催された日本小児科学会群馬地方会において，同年４月から６月までの間に，前橋市でＭＭＲワクチンの接種を受けた１８００人のうち，３名について無菌性髄膜炎が発症したとの報
告をした（甲Ａ１２）
セ　公衆衛生審議会伝染病予防部会（伝染病予防部会）は，同年１０月２５日，ＭＭＲワクチン接種後，おおむね数千人ないし３万人に１人の割合で無菌性髄膜炎が発生している可能性があるとして，予防接種法に基づく麻しんの定期接種時の，ＭＭＲワクチン接種を慎重に行う必要があるとの意見をまとめ，厚生省保健医療局疾病対策課結核・感染症対策室長（結核・感染症対策室長）は，同日付けで各都道府県衛生主管部（局）長あてに，各都道府県において，予防接種法に基づく麻しんの定期接種時のＭＭＲワクチン接種の実施について，慎重を期すこととすると通知した（甲Ａ１０の７）。
ソ　伝染病予防部会は，同年１２月２０日，ＭＭＲワクチンの接種を従来のように積極的に進めていくのではなく，より安全なワクチンが開発されるまでの間，保護者からの申出があった場合に限り，麻しんの定期予防接種時にＭＭＲワクチンを使用するのが適当であるとの意見をまとめ，結核・感染症対策室長は，同月２８日付けで各都道府県衛生主管部（局）長あて，麻しんの定期予防接種時には，保護者からの申出があった場合に限り，ＭＭＲワクチンを使用することとすることを通知した（甲Ａ１０の９）。
タ　伝染病予防部会は，平成５年４月２７日，予防接種法に基づく麻しんの定期接種時のＭＭＲワクチンの使用を当面見合わせるべきであるとする結論を出し，結核・感染症対策室長は，各都道府県衛生主管部（局）長に対し，同日付けでＭＭＲワクチン接種を当面見合わせることを通知した（甲Ａ１０の１７）。チ　上記調査過程で，平成５年５月１８日，被告阪大微研への立入り検査が行われた結果，被告阪大微研は，平成３年７月までＭＭＲワクチンに使用された製造のおたふくかぜワクチンは，原液は細胞培養法により製造することとして承認を受けたにもかかわらず，細胞培養法により製造した原液に，羊膜培養を経て製造した原液を混合していたことが判明した（甲Ａ９の３８，３９）ツ　被告国は，平成５年６月，上記の違反が見られたワクチンについて製造販売の中止と回収を指示したほか，平成６年２月には薬事法違反を理由とする行政処分を行った（甲Ａ５０，乙１３，９０）。
(3)　Ｃ１に関する事実経過
ア　原告Ａ１，Ａ２らの子Ｃ１（昭和６３年６月１日生）は，平成元年１０月２５日午後０時ころ，Ｐ小児科医院において，Ｐ医師から被告阪大微研製造のＭＭＲワクチンの接種を受けた（甲Ｂ４の２）。
イ　Ｃ１は，同年１１月２日午後９時ころから，約３８．７度ないし３９．９度の発熱を生じ，同月３日午前中には昀高３９．０度の発熱があった。ウ　Ｃ１は，同月４日，全身に麻しん様発疹が著明であり，Ｐ医院で受診し，ＭＭＲによるによる副反応発熱，発疹と診断された（丙１の１）。エ　Ｃ１は，同月１５日，３８．９度の発熱があり，嘔吐し，Ｐ小児科を受診したが，同月１７日になっても高熱が続くため，Ｐ医師の紹介で箕面市立病院を受診した（丙１の１）。
オ　箕面市立病院は，採取した髄液の検査結果（髄液細胞数２１４４／３（１立方ミリメートル当たり。以下同じ。），単核球９５パーセント）からＣ１を無菌性髄膜炎と診断し，Ｃ１は同病院に入院した。その後，上記髄膜炎は，ＭＭＲワクチンによるものであると診断された。
カ　Ｃ１は，同年１２月８日，同病院を退院した（丙１の１）。キ　Ｃ１は，同月１０日，発熱，嘔吐，水様性下痢が認められたことから，同病院を受診し，同月１１日，乳児嘔吐性下痢症と診断されたが，同月１８日，上記各症状は軽快した（丙１の１）。
ク　Ｃ１は，同月２７日午後６時ころ，３９．２度の発熱があり，同日午後７時ころ，箕面市立病院救急外来受診で上気道炎として抗生物質，解熱剤の投与を受けた（丙１の１）。
ケ　Ｃ１は，同月２８日，箕面市立病院で診察を受け，４１．０度の発熱，上方凝視，無欲状態，意識障害の症状が認められ，同日午後６時４０分，全身性間代性けいれん，おう吐，軟便失禁の症状がみられたため，同病院に入院した。同日午後８時３０分の髄液検査の結果は，髄液細胞数１１／３，末梢血白血球数４，４００，ＧＯＴ１９８，ＧＰＴ２８，ＬＤＨ１１６８であり，急性脳症と診断された（丙１の１）。
コ　Ｃ１は，同月２９日，吐血し，同日午前２時３０分，心停止し，同日午前５時５７分，死亡した（丙１の１）。
(4)　Ｃ２に関する事実経過
ア　原告Ａ３，Ａ４らの子であるＣ２（平成元年９月２日生）は，生後すぐにアトピー性皮膚炎を発症し，平成３年３月ころ，卵白，牛乳に対するアレルギーの傾向が判明し，以後，食事制限などの治療を受けていた（甲Ｂ５，１０，丙２の１）。
イ　Ｃ２は，同年６月２５日午前１０時５５分ころ，富田町病院でＭＭＲワクチン接種を受けた（甲Ｂ１０，丙２の１）。
ウ　同月２６日，Ｃ２は夕方から激しく泣き，発熱し，同月２７日午後４時ころ突然けいれん発作を起こし，同日午後６時２０分ころ，富田町病院を受診したが，けいれん重積発作状態に陥ったため，急性脳症の疑いで，うえだ病院に転送された（甲Ｂ１０，１１，丙２の１）。


エ　うえだ病院では血液検査の結果，ライ（Ｒｅｙｅ）症候群が疑われ，肝障害，脳浮腫の治療がなされ，呼吸管理などでＩＣＵ（集中治療室）にて治療を受け，同日午後９時４５分ころ，再度，高槻病院小児科へ転送され，集中治療室に入院し，ＣＴ検査の結果，脳浮腫が認められた（甲Ｂ１１，丙２の１）。オ　Ｃ２は，高槻病院への入院後も，けいれんが頻発し，人工呼吸器療法が開始されたが，昏睡状態となった。
カ　Ｃ２は，同年７月５日ころから頸部より下の弛緩性完全麻痺，重度の知能障害を残した状態で症状が固定し，肺気腫，肺炎を繰り返す状態となった（甲Ｂ１０，丙２の１）。
キ　Ｃ２は，平成４年８月８日午前７時１３分，死亡した（甲Ｂ１２）。ク　原告Ａ３，Ａ４らは，上記予防接種によるＣ２の疾病及び死亡について，高槻市長から，平成５年６月２５日付で予防接種健康被害救済制度に基づく医療費，医療手当，死亡一時金及び葬祭料の不支給処分を受けたが，同年１２月２５日，審査請求に対し，大阪府知事は，上記不支給処分を取り消すとの裁決をした。ケ　原告Ａ３，Ａ４らは，本件口頭弁論終結時までに，予防接種健康被害救済制度に基づき，本件に関して，医療費４２万７９３０円，医療手当４８万３９５０円，死亡一時金２０５０万円，葬祭料１４万円をそれぞれ受領した。
(5)　原告Ａ５に関する事実経過
ア　原告Ａ６，原告Ａ７の子である原告Ａ５（平成元年６月２９日生）は，同年１１月８日，喘息の発作でＱ医院に来院し，その後，平成３年５月まで，大船渡病院又はＱ医院に入院又は通院した（甲Ｃ２）。
イ　原告Ａ５は，平成３年４月２４日，Ｑ医院でＱ医師によりＭＭＲワクチン接種を受けた（甲Ｃ２）。
ウ　原告Ａ５は，同月２６日から５月３日まで，軽度の喘鳴，咳のため，Ｑ医院に２，３日間隔で通院し，ネオフィリンの静脈注射などの処置を受けた。この時，原告Ａ５には発熱はなかった（甲Ｃ２）。
エ　原告Ａ７は，同月８日午前５時ころ，原告Ａ５が髪の毛が光るほど多量の寝汗をかいていたのを発見した。原告Ａ７が髪を拭き，着替えをさせていたところ，原告Ａ５は「ママー，ママー」と原告Ａ７を呼んだ（甲Ｃ１）。オ　原告Ａ５は，同年５月８日午前７時４５分，３７度５分の発熱をし，同日午前８時２０分ころ，反応がないなどの異常を示し，同日午前８時３５分ころＱ医院に来院したが，意識がなく，脈が触れず，呼吸停止の状態であり，強い脱水状態であった。
Ｑ医師は，人工呼吸を施し，脱水症状に対する点滴等の種々の蘇生処置を施したところ，原告Ａ５は自発呼吸が出たが，けいれんは止まらず，意識不明であったことから，重症な脳症であると判断し，同日午前９時ころ，大船渡病院に原告Ａ５を搬送した。
カ　大船渡病院では，原告Ａ５にライ症候群の疑いがあると判断し，同月１０日，原告Ａ５を東北大附属病院に転入院させた（甲Ｃ２）。キ　東北大附属病院は，原告Ａ５に対し，ライ症候群の診断で治療を行い，原告Ａ５は，同年９月２日，四肢痙性麻痺及び重度の知能障害を残して同病院を退院し，宮城県拓桃医療療育センターに移って，リハビリテーションを受け，同年１１月ころからは自宅にて介護を受けるようになった。
ク　厚生大臣は，平成４年９月２８日，予防接種法１６条１項の規定に基づき，原告Ａ５の疾病が予防接種を受けたことによるものと認定し，平成５年３１日，同条同項に基づき，原告Ａ５の障害が予防接種を受けたことによるものと認定し，その対象となる障害を「精神薄弱，てんかん，脳性麻痺」，該当等級を障害児養育年金１級，障害となった日を平成４年１１月８日とした（甲Ａ３７の１ないし６）。ケ　原告Ａ６，Ａ７，Ａ５らは，本件口頭弁論終結時までに，本件に関し，医療費１６万７９０２円，医療手当４４６万６１６０円，特別児童扶養手当１１５３万９６８０円，障害児福祉手当４３万６９８０円，障害児養育年金１７９０万２４６７円をそれぞれ受領した。
２　争点
(1)　ＭＭＲワクチン接種と患者の各症状との間の因果関係の判断基準
（原告らの主張）
予防接種と副反応との間の因果関係を判断する基準としては，①　予防接種と予防接種後の事故とが，時間的・空間的に密接していること，②
予防接種以外の原因が考えられないこと，
③　接種後の事故と後遺症が原則として質量的に強烈であること（いわゆる「折れ曲がり」が認められること），
④　事故発生のメカニズムが実験，病理，臨床などの観点からみて科学的，学問的
に実証性や妥当性があること
をもって足りるとするいわゆる白木四原則を適用するのが相当である。
（被告らの主張）
訴訟上の因果関係の判断の立証は，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とするのであり，本件訴訟のように，予防接種とその後に発生した障害との因果関係の有無についての蓋然性の判定という高度の医学的判断を必要とする事柄については，医学的知見を検討し，その基礎の上に立って上記の高度の蓋然性につき判断すべきであり，具体的には，原告らの生育状況，ワクチン接種後発生した病変の経緯，症状等，ワクチン接種とその副反応等についての医学的知見をそれぞれ明らかにして，その事実関係を総合検討し，ワクチン接種とその後
に生じた病変との間
に因果関係が認められるか否かを個別に検討すべきである。(2)　ＭＭＲワクチン接種とＣ１の症状及び死亡との因果関係
（原告Ａ１，Ａ２らの主張）


ア　Ｃ１は，平成元年１０月２５日，ＭＭＲワクチンを接種され，その８日後から高熱が出たり下痢が続くなどの著しい副反応が生じて，ＭＭＲワクチンによる無菌性髄膜炎と診断され，同年１１月１７日に入院し，同年１２月８日に退院した後も，症状は完全に回復することなく，同月２７日から高熱が出て結局急性脳症により，同月２９日に死亡したものであるから，Ｃ１の死亡とＭＭＲワクチン接種との間には因果関係がある。
イ　仮に，Ｃ１の直接の死因がインフルエンザウイルスによる脳症であったとしても，ＭＭＲワクチンの副反応によりＣ１の健康状態が悪化していたこと，あるいは，ＭＭＲワクチン中の麻しんウイルスの脳組織への感染又は免疫力抑制作用があることが，Ｃ１がインフルエンザウイルスに感染したことに寄与したから，Ｃ１の死亡と本件ＭＭＲワクチン接種との間には因果関係がある。
（被告らの主張）
Ｃ１の症状及び死亡とＭＭＲワクチン接種との間に因果関係は認められない。Ｃ１の症状の発症原因（死亡原因）は，インフルエンザウイルス罹患によるライ症候群（急性脳症）であり，ＭＭＲワクチン接種による副反応ではないから，Ｃ１の死亡と本件ＭＭＲワクチン接種との間には因果関係がない。ア　Ｃ１に平成元年１１月２日に生じた発熱，発疹は，その時間的関係や麻しん様の疾患であることから，ＭＭＲワクチンの副反応と考えられ，同年１１月１５日の無菌性髄膜炎の発症も，髄液中にムンプス抗体が認められるからＭＭＲワクチンの副反応と考えられる。
しかし，それらはいずれもその後軽快治癒し，Ｃ１は，同年１２月８日に退院している。
イ　原告Ａ１，Ａ２らが居住していた北摂地域では，同年１２月ころインフルエンザが大流行していたこと，原告Ａ２は，同月２６日，３８度の発熱をしていたこと，Ｃ１は，同月２７日から２８日にかけて発熱，おう吐，軟便失禁など，麻しん，風しん，おたふく風邪の臨床症状とは異なる症状を発症していること，Ｃ１の気管内に挿管されていたチューブからインフルエンザＡ香港型ウイルス（ＡＨ３）が分離され，Ｃ１の右側肺葉の細気管上皮細胞にインフルエンザ抗原が認められていることからすれば，Ｃ１の上記病状の原因はインフルエンザウイルス罹患による典型的なライ症候群（急性脳症）である。
ウ　近年明らかになった小児インフルエンザ脳炎・脳症の典型的な臨床像は，Ｃ１の臨床症状と一致している。
エ　ＭＭＲワクチンに含まれる弱毒化された麻しんウイルスに免疫抑制作用は存在しない。
(3)　ＭＭＲワクチン接種とＣ２の症状及び死亡との因果関係
（原告Ａ３，Ａ４らの主張）
ア　訴訟上の因果関係の判断に当たっては，いわゆる白木四原則を適用するのが相当である。
イ　Ｃ２の場合には，白木四原則の要件をすべて充たしており，ＭＭＲワクチン接種とＣ２の死亡との間に因果関係がある。
(ア)　ＭＭＲワクチン接種後，短時間でワクチンで起こり得る合併症として脳神経病変を招来しており，白木四原則の①の時間的空間的密着性がある。(イ)　臨床経過及び検査結果からすれば，上記のような重篤な脳神経障害を起こすような原因病変はなく，アトピーで食事制限があった程度で上記のような病変は考えられないから，白木四原則の②を満たす。
(ウ)　接種後２，３日でけいれん，意識障害，脳浮腫が生じており，症状で白木四原則の③の折れ曲がりがみられる。
(エ)　予防接種ワクチン接種により脳神経に関わる副反応は，接種直後に限らず２，３日後にも生じうることがサーベイランス報告でもみられ，ＭＭＲワクチン接種後にＭＭＲの副反応が０から１日に発症したものが１７例，２から３日に発症したものが１０例あるというＣＤＣレポートの報告もある（ＣＤＣレポート）（甲Ｂ１５の１）。またこれをワクチンの添加物質等に起因する遅発型アレルギー反応あるいはアレルギー反応とウイルスによる副反応とが複合的に組み合わさったものとして理解できる。したがって，白木四原則の④を満たす。ウ　被告らの主張するヘルペス脳炎とは，単純ヘルペスウイルス感染によって生じるが，その確定診断のポイントは，①髄液中のヘルペスウイルス抗体価が４倍以上，②血清中のウイルス抗体価が４倍以上，③保存髄液によるヘルペスウイルスの抗原の証明があるか，にあるところ，Ｃ２については，上記①ないし③は認められず，また大脳局所性病変も特定されていないところ，平成９年９月２６日の公衆衛生審議会予防接種健康被害認定部会再審査委員会議事録でもウイルス脳炎脳症の病原体を特定できる検査結果が得られなかったとされている（乙７９）。
（被告らの主張）
Ｃ２の症状の発症原因は，単純ヘルペスウイルスを含むウイルス性髄膜脳炎であり，ＭＭＲワクチン接種による副反応ではないから，ＭＭＲワクチン接種とＣ２の死亡との間に因果関係はない。
ア　ＭＭＲワクチンは，生ワクチンであり，生体内においてワクチンウイルスの増殖に要する時間（潜伏期）が一般的に７日から２１日であることから，Ｃ２にみられるような短期間での副反応の発症は医学的知見に照らしてあり得ない。ＣＤＣリポートは，因果関係の有無に関係なく接種後に発生した有害事象の発症までの期間を機械的に統計処理しており，疫学的なスクリーニングをかけていないものであり，根拠にはならない。


イ　Ｒ医師は，４つの型に分類されるアレルギー反応の内，ワクチン接種に関係するアレルギー反応では昀も問題となるのが，即時型反応を伴うⅠ型アレルギーであるとした上で，ＭＭＲワクチン接種から臨床症状と反応の発現までに１日が経過しており，この時間の長さからⅠ型アレルギーの可能性を否定し，Ⅳ型アレルギー（発症までに２４ないし４８時間を要する遅延型過敏反応）の可能性についても，Ⅳ型アレルギーの反応は抗原の比較的よく保持される注射局所に出現すると考えるのが理論的であると思われるが，本例では，皮膚などに発赤，発疹等の臨床的所見が全く認められていないことから，Ⅳ型アレルギー反応の観点から脳炎脳症を含めた本例の臨床経過を説明することはできない，仮に，注射によりワクチン成分
が全身に散布されⅣ
型アレルギー反応が生じたとしても，その臨床症状，所見が身体の他の部位に何も認められず，脳組織と髄膜だけに出現してくることはあり得ないとして，Ⅳ型アレルギーである可能性を明確に否定している（丙１２）。また，証人Ｓの回答書においても，アレルギー性脳炎は大脳白質に病変が起こるが，本例には大脳白質に病変が認められないとして，その可能性が否定されている。
さらに，上記再審査委員会における審議においても，出席委員から，鶏の細胞培養の成分により，１日後の発熱，２日後の脳炎という反応は起こりえず，調達成分によるアレルギーは起こりえないとの見解が述べられている。ウ　Ｃ２のＭＭＲワクチン接種翌日から始まった発熱，けいれん，意識障害等の症状は，急激な脳炎症状であるが，検査で肝内酵素系の上昇，高アンモニア血症，低血糖などがみられることから，臨床的にライ症候群であると考えられた。しかし，その後の髄液検査所見では，髄液中の白血球及びタンパクが増多し，特に白血球中の単核球が著しく増多していることが認められ（ウイルス性の場合，単核球が増多する），Ｃ２が当時何らかのウイルス性脳炎，髄膜脳炎に罹患していたことが強く疑われる。
エ　Ｃ２の発病時の髄液検査によれば，Ｃ２の死亡原因であるウイルスの特定はされていないものの，これは発症後二，三週間ないし１か月後に単純ヘルペスウイルス抗体の検査がなされていないこと，発病３か月後のヘルペス抗体検査が指示されているにもかかわらず，同検査がなされず，水痘・帯状疱疹ウイルス抗体を調べていることなど，現在においては検証できないことによるものである。しかし，医師Ｒは，回復期の水痘・帯状疱疹ウイルス抗体価から単純ヘルペスウイルス抗体の有無を推定することは可能であり，単純ヘルペスの糖蛋白ｇｌｙｃｏｐｒｏｔｅｉｎＢと水痘・帯状疱疹ヘルペスのｇｌｙｃｏｐｒｏｔｅｉｎＨとは免疫反応（蛍光抗体法，免疫沈降反応等）において交叉反応を起こすところ，９月２７日の検査結果における水痘・帯状疱疹ヘルペス抗体価についての陽性値は単純ヘルペスウイルス感染による可能性も示唆すると述べている（丙１２）。この見解は，Ｔ医師においてもウイルス学的に見て妥当なものであると評価されている（証人Ｔの平成１２年８月１２日付け回答書（Ｔ医師回答書），同証人の同年１２月１１日付け回答書（Ｔ医師反論回答書））。
オ　医師Ｕ及び医師Ｖ作成の意見書（Ｕ医師ら意見書）（甲Ｂ１５の１），医師Ｗ作成の意見書（Ｗ医師意見書）（甲Ｂ２１）は，接種後３日目（平成３年６月２７日）の髄液所見は，赤血球が多量に混入していることを理由に，医学的に評価に値しないなどとしているが，小児科の日常診療では，ルンバールの失敗によって髄液中に末梢血が混入したときは，髄液中の細胞数から末梢血の細胞数を差し引く方法で検査成績の補正を行っている（丙１２，１４，Ｔ医師回答書）。カ　Ｖ医師補充意見書（甲Ｂ１７）は，Ｃ２の凍結髄液についてＰＣＲ法によるＤＮＡ鑑定が行われた結果，単純ヘルペスウイルスが検出されず陰性であったことを重視し，ヘルペス脳炎等を否定し，Ｗ医師意見書（甲Ｂ２１）も同様の見解をとる。
しかし，Ｒ医師は，脳生検等ウイルス学的に証明されたヘルペス脳炎でも保存状態が極めて良好（マイナス７０℃以下）な髄液でも，そのすべてが陽性となることはないことが報告されていると述べ（丙１２），上記ＤＮＡ鑑定で単純ヘルペスウイルスＤＮＡが検出されなかったことをもって直ちにヘルペス脳炎が否定されることにはならないとの知見を明らかにしている。さらに，上記鑑定を実施したＴ医師本人も，Ｔ医師回答書において，ＰＣＲ法は非常に繊細なウイルス検出技術であるため，検体の保存状態，特に繰り返しの凍結融解や室温での放置によってウイルスＤＮＡが破壊され，単純ヘルペス脳炎であるにもかかわらずＰＣＲ法が陰性の結果を生ずることはあり得ないことではないと述べ，Ｒの上記見解を支持している。(4)　ＭＭＲワクチン接種と原告Ａ５の病態との因果関係
（原告Ａ６，Ａ７，Ａ５らの主張）
原告Ａ５の病態とＭＭＲワクチン接種との間には因果関係がある。ア　訴訟上の因果関係の判断に当たっては，いわゆる白木四原則を適用するのが相当である。
イ　原告Ａ５の場合には，白木四原則の要件をすべて充たしており，ＭＭＲワクチン接種と原告Ａ５の病態との間には因果関係がある。
(ア)　平成３年５月８日に生じた突然の高熱，意識障害，心肺機能低下はこれまでの喘息等の症状とは全く異なるものであり，白木四原則の③の折れ曲がりが認められる。
(イ)　また，予防接種をした同年４月２４日から約２週間後の発症であるから予防接種に含まれるムンプスウイルスの潜伏期間と一致するうえ，ムンプスウイルスによって侵されやすい脳障害が生じているため，白木四原則の①の時間的空間的密接の条件も満たす。


(ウ)　さらに，ＭＭＲワクチンあるいはムンプスワクチン接種から脳症を引き起こすことは，Ｄａｖｉｄ　Ｍ　Ｍｏｒｅｎｓらの報告，ＣＤＣの報告，自然感染ムンプスから急性脳症を発症した報告例，カナダでの脳症発症を前提にした届出制度，ＭＭワクチンから脳症を発症した報告例等があるところであり，原告Ａ５の髄液からムンプスウイルスが分離され，それがワクチン株由来である可能性が高いとされているのである。そして，ワクチン接種の前後長期にわたってセレスタミン，プレドニンといったステロイド剤が使用されており，免疫が抑制されたことが発症を容易にしたと考えられるのであるから，白木四原則の④の事故発生のメカニズムについての科学的・学問的実証性・妥当性の要件も満たす。(エ)　白木四原則の②にいう他に原因となるべきものについても，他の原因は考えられない。
ａ　感染性胃腸炎の感染は，確かに，同居家族のうち３名には下痢，発熱，腹痛といった症状が見受けられるが，その原因が何かについてはＱ医院のカルテにおいても特定されていない。原告Ａ５については，東北大学附属病院で便の培養をしたが，細菌は検出されなかった。髄液からは上記のとおりワクチン株由来と思われるムンプスウイルスが検出されており，被告阪大微研の主張する細菌感染は考えにくい。
ｂ　また，アデノウイルス，ロタウイルス等の感染についても，これらウイルスに感染した場合，下痢，嘔吐等が先行するのが通常であるが，原告Ａ５が発症した平成３年５月８日早朝においては，そのような症状は見受けられず，Ｑ医院において同年５月８日午前８時５２分に浣腸してようやく便が出ただけであり，このときもロタウイルス感染に特有の米のとぎ汁のような白っぽい水溶性のものではなかったのであって，原告Ａ５の症状は下痢等がなく，いきなり意識障害，心肺機能低下，発熱，けいれんが起こっており，同居の３家族に生じた症状とは全く異なり，ロタウイルス等の症状とも異なる。また，同居の家族のうちＡ６，Ａ７，Ｄ１，Ｄ２には感染の事実もない。さらに原告Ａ５の発症は５月という春であり，ロ
タウイルスが流行す
る冬とは季節が異なるし，そもそもロタウイルスによって本件のような急激な脳症が発症するとは考えにくい。
ｃ　気管支喘息等の発作による呼吸停止による低酸素血症についても，Ｑ小児科医院でのカルテによると，同日午前８時３５分に来院した際，脈拍１２０，血圧８０であり，午前８時４０分にも血圧は１０４／７０となっている。そしてマウスツーマウスの人工呼吸もしていないというのであるから，この状態で脳に酸素が供給されていない状況が継続しているとは到底考えられず，同日午前８時３５分までにすでに低酸素血症になっていたことはない。(オ)　仙台市衛生研究所で行われたムンプスウイルスの分離検査の結果，ムンプスウイルスが分離されたことについて，野生株ウイルスが検査の過程で偶然混入したというのであればともかく，本件で分離されたウイルスはワクチン由来の株である可能性が高いというのであるから，このようなウイルスが検査中に偶然混入するということはおよそ考えられない。
（被告らの主張）
原告Ａ５の病態は，ウイルス性胃腸炎に起因する無酸素状態の継続によるライ症候群（急性脳症）であり，ＭＭＲワクチン接種との間に因果関係はない。ア　原告Ａ５の病態は，一般的なライ症候群の臨床症状と一致しており，何らかの病原微生物への先行感染による消化器症状から著明な脱水状態を来し，受診の遅れから無酸素症による急性脳症ないしライ症候群を発症した考えられる。イ　原告Ａ５の頻回の下痢，発熱，脱水等の臨床症状が，無菌性髄膜炎を始め，ＭＭＲワクチンに含まれる麻しん，風しん，おたふくかぜウイルスにより発症する症状とは全く異なる。
ウ　仙台市衛生研究所で行われたムンプスウイルスの分離検査の結果，ワクチン株ウイルスが同定されたことについて，その方法は，急性期のものではなく，あえて回復期（６月１９日）に採取された髄液であって，しかも７２日間という長期の培養がなされ，かつ培養に当たっても，２種類の細胞を用い，７２日間かけて４代継代培養してムンプスウイルスがようやく分離されたという，医学者の常識を超える方法で行われたものであり，その結果に信ぴょう性を認めることはできない。
(5)　被告阪大微研の過失
（原告らの主張）
ア　欠陥ワクチンを製造販売した責任
(ア)　ワクチンメーカーと被接種者との間にはワクチンの安全性について格段の情報格差が存することから，本件のように予防接種被害訴訟において原告らが被告ワクチンメーカーの安全なワクチンの供給義務違反を主張するにあたっては，①　被接種者が，当該ワクチンを，医師による問診と指示のもと，格別健康状態に異常がない状況下で，通常の使用方法により接種を受けたこと，②　当該ワクチンが予防接種に使用されるものとして被接種者が正当に期待しうべき安全性を有していたならば通常発生しないはずの健康被害が，ワクチンメーカーの製造したワクチン（製造物）接種後の合理的期間内に発生したこと，以上の２点を立証すれば足りると解すべきであり，被告の側で，当該健康被害がワクチンの欠陥以外の原因によって生じたことを具体的に立証しえない限り責任を免れないというべきである。
本件ＭＭＲワクチン接種後の合理的期間内に高頻度で無菌性髄膜炎が発症しており，本件ＭＭＲワクチンが予防接種に使用されるものとして被接種者が正当に期待しうべき安全性を欠いた欠陥ワクチンであることは明らかであるから，このような欠陥のあるワクチンを製造し流通においた被告阪大微研は，不法行為責任に基づき，欠陥によって生じた損害を賠償すべき義務を負うべきである。(イ)　また，本件ＭＭＲワクチンについて，被告阪大微研は，被告国に無断で，被告国から製造承認を受けた製造方法と異なる製造方法によって製造しており，このような製造方法の変更によりワクチンに品質の変化が生じ，それにより副反応が発生するおそれがあることから，このような場合，当該ワクチン接種から副反応が発生した場合，製造者の側で製造方法の変更と副反応発生との間に因果関係が存在しないことを立証しない限り，因果関係が推定されるというべきであり，かつ，そのようなおそれのある行為を行った製造者は副反応について過失責任を負う。
イ　回収・供給停止義務違反


ワクチンメーカーは，ワクチンを製造し，流通に置いた後，接種後の追跡調査を継続的に実施したり副反応に関する情報を積極的に収集して，その安全性の確認に努めると共に，その時々の昀高の科学水準に基づいて，当該ワクチンの使用による副反応発生の可能性について昀大限の警告を，国，自治体，医師や被接種者らに与え，重篤な副反応発症の危険性を能書きに添付するなど適切な方法で警告し，認識させたうえで，医師に対しては接種するか否かを，被接種者に対しては予防接種を受けるか否かを熟考する機会を与えると共に，医療現場からの報告や医学雑誌などにおける調査・研究報告などから重篤な副反応が多数発生している情報を入手したときは，速やかに，当該ワクチンの製造の自主的な中止，又は既に出荷したワクチ
ンの回収を含めて，
さらなる副反応の発生を回避すべき可能な限りの措置を講ずべき中止義務がある。被告阪大微研は，ＭＭＲワクチンの導入時及びそれ以降において，数多くの副反応情報に接しており，予防接種による健康被害の発生・拡大防止のために，品質管理体制の点検，販売一時停止，及び回収措置等早急に必要な措置をとることが十分可能であったにもかかわらず，平成元年１２月末の段階に至っても，ワクチンの添付文書における使用上の注意事項を一部改訂した以外，ＭＭＲワクチン接種による健康被害の拡大防止にむけて，販売の一時停止，製品の回収等，何ら積極的な措置をとらず，漫然と放置し，平成５年４月の接種一時見合わせに至るまで欠陥ワクチンの製造・販売を続けた。
したがって，被告阪大微研には，少なくとも平成元年１０月中旬の段階において，既にＭＭＲワクチン接種後高頻度で無菌性骨髄炎が発生していることが判明していたにもかかわらず，医療機関や国民に副反応情報を開示して注意を促すとともに，同ワクチンの製造・販売を早期に中止し，製品の回収するなどの措置を果断に採ることにより，さらなる健康被害の発生・拡大を防止すべき回避義務を怠った過失がある。
(6)　被告国の過失
（原告らの主張）
ア　製造承認（昭和６３年９月）段階の過失
被告国は，ＭＭＲワクチンの承認に際し，国内外の副反応報告等必要な資料を提出するよう促し，また，提出された資料を精査するなどして，適切な調査・規制権限を行使し，ワクチンの安全性について十分審議・確認すべき義務を怠り，製造承認を与えることにより，健康被害を発生させた過失がある。
イ　製造承認後の過失（違法性）
(ア)　予防接種実施者としての注意義務
ａ　予防接種法は，国家又は地域社会において住民が予防接種を受けておけば，伝染病の発生及びまん延の予防上大きな効果があることに着目して，主として社会防衛の見地から国民に対し，一定の予防接種を受けることを義務づけており（強制接種），ＭＭＲワクチンの予防接種の性格は，強制接種に準ずるものであった。
ｂ　予防接種は，異物であるワクチンを人体に注入するものであるから，当然のことながらそれなりの危険を伴うものであって，時には重篤な副反応が生ずることもあることが知られており，予防接種を強制する被告国としては，予防接種を受ける個々の国民との関係で，予防接種によってこのような事故が生じないよう努める法的義務があるといえ，強制接種に準ずるＭＭＲワクチンの予防接種にもこのことは当てはまる。
仮に，ＭＭＲ予防接種が勧奨接種であるとしても，被告国は，広い意味で社会防衛上の施策として勧奨接種を遂行するものであって，強制接種と同様に，その実施主体は事実上被告国であるといって差し支えなく，厚生省の業務を統括する厚生大臣には，条理上，勧奨に応じて接種を受ける個々の国民に重大な事故が生じないよう結果の発生を回避する法的義務がある。
ｃ　被告国は，同ワクチンの予防接種実施後，副反応情報を収集し，かつ，看過しがたい副反応の発症が明らかになったときは，直ちに当該予防接種の実施を中止するよう地方自治体に行政指導すべき法的義務を負う。また，仮に，たとえその時点で明確に予防接種による副反応であると断定できない場合であっても，予防接種後の看過しがたい事故が多発し，それが当該予防接種による副反応の可能性があるときは，事故の原因が明らかになるまでは，当該予防接種を一時見合わせる等の措置をとる法的義務を負い，一時見合わせの措置をとらないことについて合理的な理由がない限り，一時見合わせをとらず予防接種を継続したことについて違法性を帯びる。
(イ)　薬事法上の注意義務
薬事法は，厚生大臣に対し，同法７４条の２第１項において，かつて承認を得て製造されていた医薬品であっても，製造承認後の医薬品に関する情報や知見の集積によって，医薬品の効能，効果又は性能に比して著しく有害な作用を有することにより，医薬品として使用価値がないと認められるに至ったときは，当該医薬品の製造承認を取り消す権限を与え，さらに，同法６９条の２は，医薬品による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止する必要があると認めるときは，当該医薬品の製造業者に対して当該医薬品の販売又は授受を一時中止することその他保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための応急の措置をとるべきことを命ずる権限，いわゆる緊急命令を発する権限を与えている。
この厚生大臣に認められた緊急命令の不行使は，直ちに国家賠償法上の違法性を帯びるものではないが，緊急命令の不行使がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使は，副反応による被害を受けたものとの関係において国家賠償法上違法となる。
緊急命令は，学問的評価が昀終的に確定するまでの一時的な措置であること，予防接種で使用されるワクチンは，健康な子供に用いられるもので，治療行為とは異なる性質のものであることから，権限行使に関する厚生大臣の裁量の範囲は狭く，当該医薬品の安全性に合理的な疑いが生じたときは，厚生大臣は，直ちに当該ワクチンにつき，緊急命令を発すべき法的義務を負うものであって，その権限不行使はその許容される限度を著しく合理性を欠き，国家賠償法上違法性を帯びる。被告国は，昭和６３年暮れには，カナダにおける副反応情報を知り得たこと，被告国は，遅くとも同年９月ころには，ワクチン由来の蓋然性が高い前橋市の到底容認しがたい副反応情報を知り得たこと，ＭＭＲ導入時に想定していない無菌性髄膜炎という副反応が多発し，その安全性に疑問を持ち得たこと，麻しんワクチン及び風しんワクチンの強制接種は単独で容易に実施することが可能であったことから，被告国は，平成元年１０月中旬の時点で，ＭＭＲワクチンの予防接種を一時見合わせ，あるいは，緊急命令を発し，ＭＭＲワクチンの安全性を調査・研究すべきであったにもかかわらず，漫然とこれを放置した注意義務違反が認められる。
(ウ)　被告国の監督義務違反


被告国は，上記予防接種実施主体としての結果回避義務，薬事法上の注意義務に基づき，被告阪大微研らワクチン製造者が，被告国から製造承認を受けた製造方法を遵守するなど，安全なワクチンを製造するように監督すべき義務を負っていたにもかかわらず，漫然と上記監督義務に違反し，十分な監督措置を行わなかったことにより，被告阪大微研による製造方法の無断変更を許し，本件各被害を発生させた。
（被告国の主張）
ア　国賠法１条１項において，違法とは，権利ないし法益の侵害があることを前提とした上で，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該行為を行うことをいうと解すべきである。
イ　規制権限の行使が裁量に係る場合については，当該法律の趣旨，目的からみてその権限の不行使が，個別の国民との関係において，与えられた裁量の範囲を逸脱し，当該権限の不行使が著しく合理性を欠くものとされる場合に初めて，これが違法と評価されるべきである。
ウ　薬事法は，不良医薬品の供給に伴う危険防止という警察取締法規としての性格を有するものであり，警察消極目的の原則をその指導原理とするのであって，この警察取締りという目的を超えた，社会公共の福祉の増進という積極目的によって規制したり，これに基づく処分をしたりすることは許されない。薬事法には，個々の国民に対する関係において，厚生大臣に一定の行為を積極的に行うべきことを義務づけた規定は何ら存在しない。薬事法は，厚生大臣に，社会公共の福祉のために積極的に介入して営業の自由を規制すべき法的義務を課し，もって，個々の国民が被る具体的な損害の防止・救済を図ることをその直接的な目的とするものではなく，厚生大臣の，医薬品の安全性確保に係る薬事法上の各種権限は，国の薬事行政上の責務を明確にすべく整備されたものにすぎない。したがって，厚生大臣の薬事法上の承認や，その後の規制権限の不行使の違法については，次の判断手法によるべきである。
(ア)　厚生大臣による医薬品の日本薬局方への収載及び製造の承認等の行為は，その時点における医学的・薬学的知見から当該医薬品がその副反応を考慮してもなお有用性を肯定し得るときは，国賠法１条１項の適用上違法ではない。(イ)　権限の行使の前提となるべき医薬品の有用性の判断については，高度の専門的かつ総合的な判断が要求され，この判断は，その時点における医学的，薬学的知見を前提としたものにならざるを得ない。また，当該医薬品の有用性を否定することができない場合においても，薬事法上の権限の行使や行政指導実施の可否及びその態様，時期等については，性質上厚生大臣のその時点の医学的，薬学的知見の下における専門的かつ裁量的な判断にゆだねられざるを得ない。(ウ)　厚生大臣の薬事法上の権限の行使についてのこのような性質ないし特質を考慮すると，医薬品の副反応による被害が発生した場合であっても，厚生大臣が医薬品の副反応による被害の発生を防止するために薬事法上の権限を行使しなかったことが，直ちに国賠法１条１項の適用上違法と判断されるものでなく，副反応を含めた当該医薬品に関するその時点における医学的，薬学的知見の下において，薬事法の目的及び厚生大臣に付与された権限の性質等に照らし，その権限の不行使がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使は，副反応による被害を受けた者との関係において国賠法１条１項の適用上違法となる。
エ　製造承認段階（昭和６３年９月）について
薬事法に基づく厚生大臣の医薬品に係る承認は，医薬品の特殊性からして，高度な専門的裁量に委ねられるべきものであり，厚生大臣が医薬品の安全確保のために講じる薬事法上の各種の権限についても，その各条文の文言からして明らかなように，その要件該当性の判断はもとより，これを前提として，当該規制権限を行使するか否かについても，厚生大臣には薬事行政の掌理者として，合理的・合目的的・行政的判断権が留保されている。
厚生大臣は，被告阪大微研から提出された申請資料を踏まえ，その当時の科学的知見に基づき必要かつ十分な審査を行い，その結果，ＭＭＲワクチンの製造承認をしたもので，その判断過程に何ら不合理な点は存在しない。
オ　製造承認後について
医薬品等の品質，有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行い保健衛生の向上に資することを目的とする薬事法の趣旨と「伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防」し，「公衆衛生の向上及び増進に寄与する」ことを目的とする予防接種法（同法１条）の趣旨とは異なるから，副反応の存在を考慮してもなお医薬品としての有用性を肯定するかどうかの判断と，ＭＭＲワクチンを予防接種として使用することとするかどうかの判断は，本質的に異なる問題であり，薬事法上の措置と予防接種法上の措置を混同して論ずることはできない。厚生大臣の薬事法上の規制権限不行使の適法性の有無は，当該医薬品に関するその時点における医学的，薬学的知見の下において，薬事法の目的及び厚生大臣に付与された権限の性質等に照らし，許容されている限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるか否かによって判断されるべきものである。
(ア)　平成元年９月の時点
カナダにおけるＭＭＲワクチンの使用中止の事実や，前橋医師会の報告を考慮したとしても，平成元年９月の時点でＭＭＲワクチンの有用性が否定されるか，安全性に問題があることが判明したということはできない。当時においても，ＭＭＲワクチンの有用性を認める見解が寄せられており，カナダを除く諸外国でＭＭＲワクチンの使用を中止した例は存在していなかったのであり，これらのことからすれば，安全性に問題のあることが相当の程度をもって判明していたとは到底認め難い状況であった。伝染病予防部会予防接種委員会，中央薬事審議会生物学的製剤調査会でも有用性は否定されていない。
厚生省が，平成元年９月にはＭＭＲワクチンの添付文書の改訂を指示し，平成元年１０月には，前橋医師会報告を受けて，ＭＭＲワクチンと無菌性髄膜炎の因果関係等に関して情報収集措置等を迅速的確に採っていることをも考慮すれば，厚生大臣が緊急命令を発しなかったことが薬事法の目的及び厚生大臣に付与された権限の性質に照らし許容される合理的裁量の範囲を超えるものとは到底いえず，何ら違法性はないというべきである。
(イ)　平成２年５月の時点


仮に，カナダ健康福祉省が我が国の公衆衛生関係者にＭＭＲワクチンの副反応情報について問い合わせ，その回答を受けて，平成２年５月，占部株を含有するＭＭＲワクチンの使用許可を取り消したという事実があったとしても，その当時においても，ＭＭＲワクチンの医薬品としての有用性，予防接種としての必要性，有用性を認める医学的知見は多数存在したことや，ＭＭＲワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生状況，カナダを含む諸外国の状況等に照らせば，厚生省薬務局は，平成２年１月１８日付け安全課長通知で，使用上の注意を新たな知見に沿ったものにするようにメーカーを指導し，同年３月には，医薬品副作用情報にＭＭＲワクチンの副反応についての知見を掲載し，関係者への周知を図っていることをも考慮すれば，当
時，厚生大臣が緊急
命令を発しなかったことが，薬事法の目的及び厚生大臣に付与された権限の性質に照らし，許容される合理的裁量の範囲を超えるものとは到底いえず，何ら違法性はないというべきである。
(7)　憲法２９条３項に基づく損失補償請求及びその範囲
（原告らの主張）
ア予防接種は伝染病の発生及びまん延を防止して公衆衛生の向上及び増進に寄与するという公共目的のため，国が法律や行政勧奨によって実質上強制的に実施している。そして，予防接種には，死亡あるいは重篤な後遺症を伴う副反応の生じることは避けられないのであるから，本件被害児は特別な犠牲を強いられたことになる。そしてその反面，大多数の国民は，伝染病のまん延が予防され社会的共通の利益を亨受しているのであるから，この公共の利益のために特別な犠牲を強いられた者について，国民全体の負担において補償すべき必要は，憲法２９条３項に定める財産権の収用の場合を超えている。
なるほど予防接種の副反応事故にみられるような生命・健康の損失は，財産権のように収用されるということはありえないが，生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他国政の上で昀大の尊重を必要とするとの憲法１３条や国民の生存権と国の生存権保障義務を定めた憲法２５条の規定さらには憲法の基本原理からみて，現行法秩序が国民の健康・生命を財産権よりはるかに手厚く保障していることは明らかである。したがって，憲法が財産権の特別な犠牲の補償を規定しながら予防接種による死亡事故のように，それよりはるかに深刻な生命・健康に対する特別犠牲について全く定めていないと解することは著しく不合理であって，憲法１４条や憲法２５条の規定を合わせ考えると，上記２９条３項は国民の生命・健康の特別な犠牲について，少なくとも財産権の補償と同等以上の補償が必要であるとの趣旨と解するのが相当である。
イ　憲法２９条３項は，財産権について損失補償を認めた規定がなくても直接同条項を根拠として補償請求ができないわけでないと解すべきであり，この解釈は，生命・健康の特別な犠牲についても当然に妥当する。ところで，憲法２９条３項にいう正当な補償を予防接種の場合にあてはめて考えると，伝染病のまん延の防止という公益上の必要のために，各被害児らがその副反応により受けた生命・健康についての特別な犠牲の回復を図ることが目的であるから，副反応による死亡の前後を通じて被害児の状態が等しくなるよう，すなわち人の死にともなう損害の財産的評価は，結局現行法並びに確立された実務による精算に頼るほかないから，損害賠償の方式による評価とほぼ等しい補償をすべきである。
（被告国の主張）
憲法２９条３項は，その文言によって明らかなとおり，同条２項の規定を受けた上で，「私有財産」の収用について定めたものであり，人の生命・身体・健康に対する侵害について定めたものではない。また，憲法２９条３項の規定の淵源となったと思われるフランス人権宣言等諸外国の規定の制定経過から見ても，これが土地所有権を中心とする財産権の補償という歴史的由来を有する規定であることは疑いを入れないところである。そして，本件で問題となっている生命・身体・健康に関する被害は，収用に基づく財産権に対する侵害とは発生状況及び態様を全く異にするものである上，財産権には取引価格があることによりその客観的評価が容易であるのに対し，生命・身体・健康に関する被害は複雑多様であって，その客観的評価
が困難であるなど，
両者間には本質的に大きな相違があるのである。したがって，仮に本件が予防接種による事故であるとしても，その被害の補償を受けるために憲法２９条３項の規定を類推することはできないというべきである。
また，生命・身体に対する重大な侵害が，損失補償の規定により，人的公用負担という形で解決されるという発想自体が，そもそも肯定し難いものである。このような考えを肯定すれば，国は，正当な補償さえあれば，人の生命・身体・健康を「収用」することができるということにもなりかねないが，このような解釈が著しく妥当性を欠くことは明らかであって，到底是認することができない。
(8)　消滅時効
（被告らの主張）
ア　原告Ａ６，Ａ７，Ａ５らは，平成４年９月２８日付で，厚生大臣から予防接種法１６条１項の規定による認定を受け，遅くとも上記認定書を大船渡市担当者から手渡された同年１２月２５日には損害及び加害者を知った。イ　平成７年１２月２４日は経過した。
ウ　被告らは，原告Ａ６，Ａ７，Ａ５らに対し，平成１４年３月２８日の本件口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（因果関係の判断基準）について
(1)　原告らは，ワクチン接種とその後に発生した疾病との間の因果関係は，いわゆる白木四原則に従い，①ワクチン接種と予防接種事故とが，時間的・空間的に密接していること，②他に原因となるべきものが考えられないこと，③上記症状の程度が他の原因不明なものによるとみられるものより質量的に強烈であること（いわゆる「折れ曲がり」が認められること），④事故発生のメカニズムが実験・病理・臨床などの観点からみて科学的・学問的に実証性や妥当性があることの各要件を満たせば認められると主張する。


これに対し，被告らは，予防接種とその後に発生した障害との因果関係の有無についての蓋然性の判定という高度の医学的判断を必要とする事柄については，医学的知見を検討し，その基礎の上に立って上記の高度の蓋然性につき判断すべきであり，具体的には，原告らの生育状況，ワクチン接種後発生した病変の経緯，症状等，ワクチン接種とその副反応等についての医学的知見をそれぞれ明らかにして，その事実関係を総合検討し，ワクチン接種とその後に生じた病変との間に因果関係が認められるか否かを個別に検討すべきであると主張する。(2)　訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，事実と結果との間に高度の蓋然性を証明することであり，その判定は通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし，かつそれで足りると解される。そして，その判断には，記録上現れた一切の事情を総合考慮してこれを行うべきである。(3)　原告らが採用すべきであると主張する白木四原則は，予防接種と副反応等の因果関係の判断について，抽象的，一般的な判断基準を定立し，その基準が満たされる限り因果関係が推定されるとするものである。
しかし，予防接種の因果関係の判断についてのみ特別の因果関係の判断基準を採用しなければならない合理的な理由はない。また，予防接種の因果関係の判断についてのみ固定的，一般的な原則が存在するとする合理的な理由もない。確かに予防接種の副反応の態様は，予防接種の種類によって多種多様であり，被接種者個人の体質や接種時の体調，健康被害の病態及び発生機序等の様々な条件によって無限に近い組み合わせがあり，全く同じものはないとされており，予防接種との因果関係について完全な医学的証明を求めることが事実上不可能な場合があるとされている。また，予防接種の副反応による疾病の症状が特異的なものではなく，他の原因による疾病の症状と区別しがたいことや予防接種の対象となる小児が，接種とは無関係に自然に多くの疾病にり患するものであることなどが因果関係の判断を困難にしているという事情がある。
しかし，予防接種と健康被害との因果関係が医学的・科学的に証明されるためには，医学実験等による研究活動が重ねられ，その結果が総合化され，定説となることが必要であるといえるが，上記のとおり，訴訟における因果関係の立証としては，このような医学的・科学的証明を待つ必要はなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，事実と結果との間に高度の蓋然性が証明されれば足り，その判定は通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とするが，それで足りるものと解されているから，医学上の一般的知見や経験則に反しないことはもちろん必要であるとしても，上記のような医学的・科学的証明までは必要とされるものではなく，因果関係の判断は，一切の事情を総合考慮して通常
人が疑いを差し挟まな
い程度に真実性の確信を持ちうるものであるかどうかを判断すべきものである。したがって，上記の因果関係の判断の困難性は否定できないが，上記の一般的基準から判断は可能であり，予防接種の因果関係の判断についてのみ別の基準を用いる必要はない。
いずれにせよ，原告らの因果関係についての主張も，白木四原則の適用を前提としながらも，いずれも証拠に基づいて，①被接種者の生育状況，ＭＭＲワクチン接種後の病変発生の経緯，発生状況等，②ＭＭＲワクチン接種とその副反応等についての知見をそれぞれ明らかにして，その事実関係を総合検討してＭＭＲワクチン接種とその後に生じた病変との間に経験則上因果関係が認められると主張しているものであって，実質的には事実と結果との間に高度の蓋然性が存在することを主張するものである。
(4)　そこで，①各原告らのＭＭＲワクチン接種までの生育状況，ＭＭＲワクチン接種後の病変の発生過程及び状況，②ＭＭＲワクチン接種の副反応等に関する医学的ないし専門的知見をそれぞれ認定し，これらを総合して，ＭＭＲワクチン接種と各原告に生じた病変との因果関係の有無を判断することとする。２　争点(2)（Ｃ１の病状とＭＭＲワクチン接種の因果関係）について(1)　上記争いのない事実等及び証拠（甲Ｂ１３，乙４８，丙１の１，証人Ｘ，同Ｙ）によれば，Ｃ１のＭＭＲワクチン接種までの生育状況及びＭＭＲワクチン接種後の病変の発生過程及び状況について次の事実が認められる。ア　Ｃ１は，原告Ａ１，Ａ２らの子として，昭和６３年６月１日出生した（出生時体重３３９６グラム）。Ｃ１は，生後特に重篤な病気になることもなく成長し，健康状態は良好であった。
イ　Ｃ１は，平成元年１０月２５日午後０時ころ，Ｐ医院において，被告阪大微研製造のＭＭＲワクチンを接種を受けたが，同年１１月２日午後９時ころから，約３８．７度ないし３９．９度の発熱を生じた。
ウ　Ｃ１は，同月３日午前中にも昀高３９．０度の発熱があったが，祝日で休診であったため，同月４日，Ｐ医院を受診したところ，全身に麻しん様発疹が著明であり，ＭＭＲによる副反応発熱，発疹と診断された。エ　その後，Ｃ１の症状は快方に向かい，同月６日には，上記麻しん様発疹が次第に消退し始めた。
オ　Ｃ１は，同月１４日，元気がなく，同月１５日，３８，９度の発熱があり，嘔吐したため，Ｐ小児科医院を受診した。
カ　Ｃ１は，同月１６日，４０．９度の発熱があった。キ　Ｃ１は，同月１７日，４０．１度の発熱があり，項部硬直（＋－）であり，Ｐ医師の紹介で箕面市立病院を受診した。


ク　同日，箕面市立病院でＣ１の髄液が採取され，その検査の結果，髄液細胞数は２１４４／３，単核球９５パーセントであったことから，無菌性髄膜炎と診断され，Ｃ１は，同病院に入院することとなった。その後，同日に採取された髄液を検査した結果，ムンプスウィルスＩｇＭ抗体価は陽性との結果であった。ケ　同月２０日，Ｃ１の髄液細胞数は１４２１／３であった。コ　その後，Ｃ１は，同月２１日ころから熱が下がり始め，同月２４日には，髄液細胞数は３３５／３となり，同月２５日ころより食欲良好となった。サ　Ｃ１は，同月２６日，再び３８．２度の発熱をし，同年１２月２日ころまで，数回同程度の発熱を繰り返したが，その後，熱が下がった。シ　Ｃ１の治療に当たっていたＸ医師は，同年１２月１日，脳波検査を，同月６日に頭部ＣＴ検査を実施したが，いずれも正常であった。ス　Ｃ１は，同年１２月７日，髄液検査をしたところ，蛋白髄が１デシリットルあたり３２ミリグラム，糖５１ミリグラムと正常値となり，細胞数が６５／３，単核球９８パーセントであった。
セ　Ｘ医師らは，上記結果及びＣ１の状態から，髄膜炎は軽快したと判断し，Ｃ１は，同月８日，箕面市立病院を退院した。
ソ　Ｃ１は，同月１０日，３８度の発熱，咽頭発赤，３８度の発熱，４，５回嘔吐，水様性下痢があったため，箕面市立病院の救急外来で診療を受けた。タ　Ｃ１は，同月１１日　水様便が続くことから，箕面市立病院を受診した。Ｃ１を診察したＹは，Ｃ１の症状及び便の状態等から，ロタウイルス腸炎を疑い，乳児嘔吐下痢症と診断した。
チ　Ｃ１は，その後，回復し，同月１８日，Ｙは，Ｃ１は治癒したと判断した。
ツ　同月２６日，Ｃ１の母に３８度の発熱があり，全身倦怠感，咽頭痛の風邪症状があった。当時，この地域ではインフルエンザＡ香港型が流行していた。テ　Ｃ１は，同月２７日午後６時ころ，３９．２度の発熱をし，午後７時ころ，箕面市立病院救急外来を受診し，抗生物質，解熱剤の投与を受けた。ト　Ｃ１は，同月２８日，箕面市立病院を受診したところ，４１度の発熱，意識障害，眼球固定，けいれん，嘔吐，軟便失禁の症状が見られ，同病院に入院した。
ナ　同病院において，同日，髄液検査を実施したところ，髄液細胞数は１１／３であった。また，生化学検査の結果，ＧＯＴ１９８，ＧＰＴ２８（１リットルあたり。単位はＵ。以下同じ。）であった。上記検査の結果，細胞数が正常値であったことから，髄膜炎ではなく，急性脳症と診断された。ニ　Ｃ１は，同月２９日午前０時４０分ころ，暗赤色の吐血をし，胃洗浄等の措置を受けたが，午前２時３分に心停止状態になり，Ｃ１の気管内に挿管がなされた。
ヌ　その後，Ｃ１に蘇生術が施行されたが，Ｃ１の容態が回復することはなかった。同日午後３時４０分におこなわれた検査では，ＧＯＴ５７８，ＧＰＴ１２９，アンモニア濃度２７１マイクログラム（１デシリットル当たり。以下同じ。）であった。
ネ　Ｃ１は，午前５時５７分，死亡した。
ノ　同日，箕面市立病院で行われたＣ１の剖検の病理解剖診断は，脳浮腫，肺うっ血であった。
ハ　大阪府公衆衛生研究所の検査で，Ｃ１の気管内に挿管されていた挿管チューブからインフルエンザＡ香港型ウイルス（ＡＨ３）が認められた。また，剖検時の肺組織を国立感染症研究所で検査したところ右側肺葉の細気管上皮細胞にインフルエンザ抗原が認められた。
(2)　原告Ａ１，Ａ２らは，同月８日朝，Ｃ１が箕面市立病院を退院する際，鼻血が多量に出ているなど症状が十分に回復していなかったので，原告Ａ１，Ａ２らはこのことを医師に伝えたが，医師は「たいしたことではない。」と言って，とりあってもらえなかったと主張し，これに副う原告Ａ２作成の報告書（甲Ｂ１３）を提出しているが，上記報告書によれば，鼻血をＸ医師と看護婦に伝えたところ，のぼせたかほじくったためで心配ないと言われたとするのであるから，Ｃ１の鼻血は，医師らに心配ないと言われる程度の量であって，特に多量に鼻血を出していたのではないと認められる。
(3)　上記のとおり，原告Ａ１，Ａ２らは，Ｃ１は，平成元年１０月２５日，ＭＭＲワクチンを接種され，その８日後から高熱が出たり下痢が続くなど著しい副反応が生じており，ＭＭＲワクチンによる無菌性髄膜炎と診断され，同年１１月１７日に入院し，同年１２月８日に退院した後も，引き続き嘔吐したり下痢が続くなど症状は完全に回復することなく，同月２７日から高熱が出て結局急性脳症により，同月２９日死亡したものであるから，無菌性髄膜炎から引き続き脳症を引き起こし，死亡に至ったものであると主張している。
これに対し，被告らは，Ｃ１の症状の死亡原因は，インフルエンザウイルス罹患によるライ症候群（急性脳症）であると主張し，ＭＭＲワクチン接種による副反応であることを争っている。
(4)　Ｃ１にＭＭＲワクチン接種８日目（同年１１月２日）に生じた発熱，発疹は，時間的関係及び麻しん様の疾患であると認められるので，ＭＭＲワクチンの副反応と考えられ，無菌性髄膜炎も，髄液中にムンプスウイルス抗体が認められるからＭＭＲワクチンの副反応と考えられる。


しかし，Ｃ１は，同年１２月８日に退院しており，無菌性髄膜炎等はいずれも軽快治癒したものと認められる。証拠（丙１の１，１２）によれば，ムンプスウイルスＩｇＭ抗体価をＥＬＩＳＡ法で測定した検査の結果は，同年１１月１７日陽性，同月２０日疑陽性，同月２４日陽性，同月３０日陽性，同年１２月７日疑陽性，同月２８日は初回は疑陽性であったが，２回目は陰性となっており，また，証拠（乙５１，５２，証人Ｘ）から，髄液細胞数が正常値に下がらなくても，臨床的に治癒と判断してもよく，経験的に髄液細胞数が１００／３以下となったことが退院の目安とされていることが認められる。
(5)　北摂地域でインフルエンザが大流行していた折りの同年１２月２６日（接種後６２日目）にＣ１の母親に３８度の発熱が生じているところ，これに次いで同月２７日から同月２８日にかけてＣ１に上記発熱，おう吐，黄色軟便など，インフルエンザの臨床症状と合致し，かつ，麻しん，風しん，おたふく風邪の臨床症状のいずれとも異なる症状が発症している。
(6)　また，Ｃ１の挿管チューブからインフルエンザウイルスＡ香港型が分離され，Ｃ１の右肺下葉からもインフルエンザウイルス抗原が検出されている。原告らは，インフルエンザウイルスが検出されたのは気管支ではなく挿管チューブからであることからインフルエンザウイルスがＣ１の体内にあったか否か疑問であると主張している。
しかし，証拠（丙１２）によれば，自然環境の中で，飛沫核，飛沫体からインフルエンザウイルスが分離されず，また，器物表面からウイルスが分離される成績もないことが認められることからすれば，Ｃ１の体内にインフルエンザウイルスが存在したものと認められる。
(7)　さらに，証拠（丙６，１２）によれば，Ｃ１の同月２７日以降の症状は，高アンモニア血症に陥っていること，ＧＯＴ，ＧＰＴ等の肝臓酵素系の数値が上昇していること，高熱，嘔吐，意識障害，けいれんなどの脳症が出現していることなど，ライ症候群の臨床症状と一致しているところ，ライ症候群は，インフルエンザ等のウイルス感染に続発することが多いと報告されていることが認められる。(8)　そうするとＣ１は，同月２４日から２６日ころまでの間に母親等からインフルエンザＡ香港型（潜伏期は２４時間ないし７２時間）に感染し，同月２７日の夕方に発熱を主徴としてインフルエンザを発症し，同月２８日にけいれん，嘔吐，眼球上転，肝障害，高アンモニア血症といった，インフルエンザに起因する典型的なライ症候群による症状を併発し，同月２９日午前５時５７分ライ症候群により死亡したと認められる。
(9)　原告Ａ１，Ａ２らは，原告Ａ２は，１２月２７日，喉に少し痛みがあると訴えているが，同人は当時インフルエンザと診断されたわけではないこと，Ｃ１の死亡直後に大阪府立公衆衛生研究所において行われたウイルス分離検査において，インフルエンザウイルスが検出されたのは気管支ではなく，挿管チューブからであるにすぎず，元々挿管チューブ自体に空中感染等で汚染されていた可能性があること，髄液，鼻腔チュ-ブ，血液，肺，小脳，前頭葉，脳橋のいずれについても分離結果は陰性所見を示していること（丙２の２），血清（血液）によるウイルス抗体価の検査でも，インフルエンザＡ香港型の抗体価は陰性であり，蛍光抗体法によるウイルス抗原検出の結果も陰性であること（丙１の１），挿管チュ-ブから検出された
ウイルスが気管へ
の挿管から抜去に至るいずれの段階でチュ-ブに付着したのかは全く不明であることから，Ｃ１がインフルエンザに罹患していたことを争っている。しかし，上記のとおり挿管チューブに空気中のインフルエンザウイルスが付着してもウイルスが分離されるとは考えがたいこと，証拠（証人Ｘ，同Ｙ）によれば，インフルエンザウイルスが存在する場合であっても必ずしも分離できない場合があり，結果が陰性であったからといって，直ちにインフルエンザウイルスの存在を否定できないことが認められ，これらのことを総合して判断すれば，Ｃ１の上記検査結果を信用できる。
(10)　原告Ａ１，Ａ２らは，インフルエンザウイルスによりライ症候群を起すことは極めて稀であり（丙１の１），仮に，ライ症候群であったとしても，インフルエンザウイルスによるものとは考えられないと主張し，国立予研の検査結果回答書（乙４８）にも「分布は散在性で，組織学的には，典型的インフルエンザ肺炎の所見ではありません。」と記載されていること，Ｕ医師ら意見書（甲Ｂ１５の１）は，解剖時において肺炎の所見が見られないこと，中枢神経からはウイルスが検出されていないことから肺炎は否定でき，また，ウイルスが脳神経に作用したことも考えられないとしている。
しかし，気管や肺からインフルエンザウイルス抗原が検出されたことからインフルエンザウイルスに感染していたことを認めることができ，また，上記述べたようにインフルエンザウイルスが存在しても分離されないことがあること，証拠（丙１３）によれば，ウイルス感染による組織学的変化は機能障害に数時間から数日遅れて出現するのが通常であると認められ，肺炎の所見がないこと，インフルエンザウイルスがＣ１の中枢神経から検出されないことから，インフルエンザウイルスに感染していたことを否定することはできない。
(11)　原告Ａ１，Ａ２らは，ＭＭＲワクチン接種の副反応と考えられる，Ｃ１が罹患した麻しん様症状及び無菌性髄膜炎がＣ１の健康状態を悪化させることにより，あるいは，ＭＭＲワクチンに含まれる麻しんウイルスが直接Ｃ１の脳組織に感染し，または，Ｃ１の免疫力を抑制することにより間接的に，Ｃ１が，インフルエンザなどのウイルス感染症に罹患したことに寄与したと主張する。ア　しかし，Ｃ１の健康状態が悪化していたという点については，Ｃ１が罹患した麻しん様症状及び無菌性髄膜炎がＭＭＲワクチン接種に起因するとしても，証拠（証人Ｘ，同Ｙ）によれば，Ｃ１が罹患した無菌性髄膜炎が通常のそれらの経過に比べて特に重篤なものであったものではないと認められる。また，平成元年１２月８日の時点でそれらは臨床的に軽快治癒していることからすれば，それらに引き続き，Ｃ１が乳児嘔吐下痢症やインフルエンザウイルス感染症を発症したとしても，そのことから，ただちに，ＭＭＲワクチン接種がＣ１の健康状態を悪化させ，それらの発症に寄与したとまでは認められない。
イ　また，麻しんウイルスがＣ１の脳組織に感染したという点についても，原告らはＣ１の脳組織中に麻しん脳炎に典型的に見られる核内封入体が存在したと主張し，これに副った証拠としてＵ医師ら意見書など（甲Ｂ１５の１・２）を提出し，証人Ｖはこれに副う証言をする。


しかし，証拠（丙１３）によれば，Ｖらが核内封入体であるとする写真（甲Ｂ１５の２の図９３Ｆ）について，そこに示された像が明確に核内封入体であるとは認められず，証人Ｖの証言を併せ考慮しても，Ｃ１の脳組織中に核内封入体が存在したとまでは認めることはできず，他にＣ１の脳組織に麻しんウイルスが作用したと認めるに足りる証拠はない。
ウ　そして，ＭＭＲワクチンに含まれる麻しんウイルスがＣ１の免疫力を抑制したとの点について，原告Ａ１，Ａ２らはこれに副った証拠（甲Ａ７３，７４，甲Ｂ１７）を提出する。
しかし，証拠（乙６６の１・２，丙１２，１４，証人Ｔの回答書）によれば，野生株麻しんウイルスが免疫抑制作用を持つとしても，ワクチン株についてはそのような作用がないか，あるいはあったとしても極めて軽微であるとされていることが認められるところ，原告提出の上記証拠は限定されたワクチン株についてのみのものであることを併せ考えれば，ＭＭＲワクチンに含まれる麻しんウイルスがＣ１の免疫力を抑制したとまでは認められず，また，そのことがＣ１がインフルエンザウイルスに感染したことに寄与したとも認められない。
(12)　なお，原告Ａ１，Ａ２らは，Ｃ１がムンプスウイルスを原因とする無菌性髄膜炎に罹患しており，ムンプスウィルスがＣ１のライ症候群を引き起こした可能性があると主張するが，これを裏付ける証拠はなく，原告Ａ１，Ａ２らの主張は採用できない。
(13)　以上によれば，Ｃ１の死亡とＭＭＲワクチン接種との間に因果関係があるとは認められない。
３　争点(3)（ＭＭＲワクチン接種とＣ２の症状及び死亡との因果関係）について(1)　上記争いのない事実等及び証拠（甲Ｂ５，１０，１１，１２，１６，丙２の１・２，３の１・２）によれば，Ｃ２のＭＭＲワクチン接種までの生育状況及びＭＭＲワクチン接種後の病変の発生過程及び状況について次の事実が認められる。ア　Ｃ２は，平成元年９月２日，原告Ａ３，Ａ４らの第一子として出生した。
イ　Ｃ２は，生後すぐにアトピー性皮膚炎が発症し，生後３ないし４か月ころには顔の肌がざらざらして，赤い湿疹ができ，同湿疹が体にも少しみられる状態であった。Ｃ２は，その後，高槻病院でアトピー性皮膚炎と診断され，卵を制限された。
ウ　Ｃ２は，平成３年３月ころ，富田町病院の血液検査の結果，卵白，牛乳に対するアレルギーの傾向が判明し，以後，食事制限などの治療を受けていた。エ　Ｃ２は，同年６月２５日午前１０時５５分ころ，富田町病院での体温測定において３７．１度の微熱があることが判明したが，医師の判断によりＭＭＲワクチン接種を受けた。
オ　同月２６日，Ｃ２は夕方から夕方から激しく泣き，発熱し，夕食も摂らずに眠り，深夜に大量のお茶を飲んだ。同月２７日正午ころ，３８．５度の発熱に対して解熱剤であるアルビニー座薬１錠を使用した。同日午後４時ころ突然けいれん発作を起こし，午後６時２０分ころ，富田町病院を受診した。このとき，３９度の発熱と硬直性間代性けいれん，意識レベルの低下（１００ないし２００），脱水症状が認められた。けいれんは，注射で一時治まるがすぐに再発し，遂にけいれん重積発作状態に陥った。そこで，Ｃ２は，急性脳症の疑いで，救命救急措置を施され，うえだ病院に転送された。
カ　うえだ病院では血液検査の結果，ライ症候群が疑われ，肝障害，脳浮腫の治療がなされ，呼吸管理などでＩＣＵ（集中治療室）にて治療を受け，同日午後９時４５分ころ，再度，高槻病院小児科へ転送され，集中治療室に入院し，ＣＴ検査の結果，脳浮腫が認められた。
Ｃ２の同日の髄液検査の結果は，細胞数１３７６／３，多核球４３２／３，単核球９４４／３，赤血球６００００／３，蛋白３５，細菌・ウイルス陰性であった。キ　Ｃ２は，高槻病院への入院後も，けいれんが頻発し，人工呼吸器療法が開始されたが，昏睡状態となった。同月２９日の髄液検査の結果は，細胞数８７／３，多核球８２／３，単核球５／３，赤血球３７００／３，糖２４，蛋白４５９，細菌・ウイルス陰性であった。Ｃ２は，同年７月５日ころから頸部より下の弛緩性完全麻痺，重度の知能障害を残した状態で症状が固定し，高熱，肺気腫，肺炎を繰り返す状態となった。
ク　高槻病院では，同月２９日と同年７月１日に単純ヘルペスⅠ型ウイルスの抗体検査をしたが，検査結果はいずれも陰性であった。同年９月２７日にも，単純ヘルペスⅠ型ウイルスの抗体検査が指示されたが，指示の取り違いで，水痘・帯状疱疹ウイルスが実施され，単純ヘルペス脳炎の抗体検査は実施されなかった。また，高槻病院では，同年６月２９日，同年８月１９日，同年９月２７日，コクサッキーウイルス，エコーウイルス，サイトメガロウイルス，水痘・帯状疱疹ウイルスなどの抗体価検査をしたが，抗体は検出されなかった。ケ　Ｃ２は，平成４年８月８日午前７時１３分，死亡した。コ　同日，高槻病院で行われたＣ２の剖検の病理解剖診断は次のとおりである。
主病変　脳血管循環障害による脳脊髄軟化症，水頭症
副病変　両側気胸，腔水症，右心肥大，肺炎，肺出血，低体重（１２キログラム），脾腫（７６グラム），胃十二指腸潰瘍，気管潰瘍，肺胞間質線維増生，右心
不全（肝，腎，脾に鬱血），人工的肺気腫
(2)　上記認定事実のとおり，Ｃ２は生後すぐにアトピー性皮膚炎となり，医師の診断やアレルギー症状を起こす卵，牛乳を摂取することを制限する治療が行われており，その他に特段の病気もなく，障害もなかったところ，平成３年６月２５日午前１０時５５分ころ，Ｃ２は富田町病院で，体温測定の結果，３７．１度の微熱があることが判明したが，医師の判断によりＭＭＲワクチン接種を受けたという経緯に照らすと，Ｃ２には，突然に高熱を発症してけいれんを起こすような持病もなく，ワクチン接種前には微熱があった程度で，これも医師が承知のうえ，ワクチンを接種してもよいと判断する程度のものであったから，何らかのウイルスに感染していた兆候はなかったものと認められる。


(3)　上記のとおり，Ｃ２は，ＭＭＲワクチンを接種後，翌日の夕方から激しく泣き，発熱し，夕食も摂らずに眠り，２日後（同年６月２７日）には，３８度の発熱，突然のけいれん発作を起こし，同日午後６時２０分ころには，富田町病院を受診し，３９度の発熱と硬直性間代性けいれん，意識レベルの低下，脱水症状が認められ，遂には，けいれん重積発作状態に陥り，うえだ病院に搬送されて，ライ症候群が疑われ，肝障害，脳浮腫の治療がなされ，呼吸管理などでＩＣＵ（集中治療室）にて治療を受けた後，同日午後９時４５分ころ，高槻病院集中治療室に転送されたところ，ＣＴ検査の結果，脳浮腫が認められ，その後，高槻病院に入院したものの，けいれんが頻発し，人工呼吸器療法が開始され，昏睡状態となり，平成４年
８月８日に死亡したも
のである。
したがって，Ｃ２は，ＭＭＲワクチンを接種後，翌日には発熱を伴った異常がみられるようになり，２日後には，まさに生命の危険を伴う重篤な病変が生じ，その後，症状が悪化してついに死亡したものであると認められる。(4)　被告らは，Ｃ２に発現した上記の症状は，ＭＭＲワクチンの副反応の発症とすれば早すぎ，アレルギー反応とすれば遅すぎると主張している。確かに，証拠（乙７９，丙１２）によれば，生ワクチンの副反応は，生体内でワクチンウイルス増殖に要する時間経過後に生じ，一般に接種後，７日から２１日目とされていること，アレルギー反応のうちアナフィラキシー反応では逆に接種後数時間後に生じるとされていることが認められる。一方，ワクチン接種とその副反応が現れる期間については，証拠（甲Ａ３９，５５，６０，甲Ｂ１５の１，乙６４）によると，接種から２，３日後にも生じうることが認められる。アメリカ合衆国における予防接種に伴う副反応サーベランス報告（甲Ａ３９，６０）については，被告らは，上記報告が因果関係の有無に関係なく接種後に発生した有害事象の発症までの期間を機械的に統計処理していることで，疫学的なスクリーニングをかけていないものであり，根拠にはならないと主張する。しかし，個別的な因果関係の有無は明らかでないとしても，接種後に有害事象が発症した事例があることは上記報告から認められることから，接種から２，３日後に副反応と同様の有害事象が生じうること自体は上記報告から認められる。(5)　Ｒ医師の鑑定書（丙１２）は，①単純ヘルペス脳炎の症状は，発熱に続き，けいれん，意識障害などの脳炎症状が現れるところ，高槻病院でも平成３年６月２８日診療録に「全身単純ヘルペス感染症」とあり，同ウイルスに対する特効薬が投与され，早くから単純ヘルペス脳炎が疑われていた，②髄液検査で単核球優位の著明な細胞増多が認められ，髄液中に赤血球が認められるものの，補正は可能で，補正後も単核球優位の著明な細胞増多が認められることから，本例では髄膜脳炎と考えられる，③ＭＭＲワクチンは，生ウイルスワクチンであり，体内でウイルスが増殖するため，短時間の内に増殖して髄膜脳炎を来すことは考えられず，一方，アレルギー反応により，中枢神経にだけ強い炎症が生じ，接種部位を含む他の
部位にアレルギーによる症
状，所見が認められないことから，ワクチン接種により病変が生じたというのは無理であり，Ｃ２は，単純ヘルペスウイルスを含むウイルス性髄膜炎に罹患した結果，髄膜脳炎となった可能性が極めて高いとしている。また，森医師の意見書（丙１３）でも，Ｃ２の症状は，ウイルス感染による髄膜脳炎による疑いが強いとしている。
これに対し，Ｖ医師の意見書（甲Ｂ１７）は，①脳軟膜の脳実質内部の血管壁の炎症細胞浸潤は皆無に等しく，脳炎ないし脳髄炎は否定される，②Ｃ２に関する平成３年６月２９日，同年７月１日の単純ヘルペス抗体の測定検査は，いずれも陰性であり，Ｔ教授による凍結髄液中の単純ヘルペスウイルスをＰＣＢ法によってＤＮＡ鑑定した結果も陰性であった，③原因不明の何らかのウイルスによる脳脊髄炎の可能性も，脊髄，延髄，橋など脊髄脳幹部分に炎症像が認められず，細胞核内封入体も認められないから否定できるとしており，Ｗ医師の意見書（甲Ｂ２１）は，①Ｃ２の平成３年６月２９日検査の蛋白４５９の数値（平均４４±２９）が異常に高いところ，ルンバールの失敗か原疾患が脳症であったかが強く疑われる数値
であるが，同年６月
２７日の高槻病院での髄液検査では，血液が混入することもあり，補正値を用いるとしても概数であることから正確度も落ちるので，上記髄液結果から髄膜炎と確定することはできない，②Ｃ２の症状がヘルペス脳炎とすると，発症が発熱の始まった同年６月２６日と考えられるところ，同年７月４日の抗体検査では陰性であり，ヘルペス脳炎の診断確定は，ウイルスの分離かＰＣＲ法によるウイルス証明によるが，昀も陽性率の高い脳検体のＰＣＲ法によってもウイルスが証明されていないことから，本例がヘルペス脳炎であった可能性は極めて薄い，③発熱，けいれん重積，意識消失，重度の神経学的後遺症をみると，臨床的には，急性脳症に合致し，インフルエンザ関連脳症にも同様の報告があるため，Ｃ２の症状は，ＭＭＲワクチ
ン接種による急性脳症
であったとみるのが自然であるとしている。
以上のように医師間でも各意見の内容は異なっているが，本件では，単純ヘルペス脳炎などのウイルスによる髄膜脳炎であるとする根拠としては，①単純ヘルペス脳炎の症状が，発熱に続き，けいれん，意識障害などの脳炎症状が現れることで，Ｃ２も同様の症状を発症し，高槻病院でも全身単純ヘルペス感染症と診断していたこと，②Ｃ２の髄液検査で単核球優位の著明な細胞増多が認められ，髄液中に赤血球が認められるものの，補正は可能で，補正によっても同様の結果が得られることが主に指摘されている。
しかし，①症状については，Ｗ医師（甲Ｂ２１）の意見書は，発熱，けいれん重積，意識消失，重度の神経学的後遺症をみると，臨床的には，急性脳症に合致し，インフルエンザ関連脳症にも同様の報告があると指摘している。そうすると，症状からウイルスによる髄膜脳炎であると判断することはできず，高槻病院の診断も，ウイルス検査の結果陰性であるのにもかかわらず単純ヘルペス感染症と診断されていることからすると，症状から同感染症と診断された可能性を否定できない。


また，②髄液検査で単核球優位の著明な細胞増多が認められるという点も，Ｕ医師ら意見書，Ｗ医師意見書に指摘されるとおり，接種後３日目（平成３年６月２７日）の髄液所見は，赤血球が多量に混入しており，これを医学的に評価できないという意見から，直ちに根拠とすることもできず，Ｒ医師の鑑定書等（丙１２，１４）及びＴ医師回答書にいう補正が行われたとしても，補正値が概数であることから正確度も落ちるから，上記髄液結果から髄膜炎と確定することはできないとするＷ医師の意見書の上記見解に照らすと，根拠とするには疑問がある。一方，Ｃ２に関する平成３年６月２９日，同年７月１日の単純ヘルペス抗体の測定検査は，いずれも陰性であり，鑑定人Ｔによる凍結髄液中の単純ヘルペスウイルスをＰＣＲ法によってＤＮＡ鑑定した結果も陰性であったこと，及び他にＣ２の検査から何らかのウイルスも検出された事実もないことから，ウイルスによる髄膜脳炎である可能性については，客観的証拠がなく，可能性の域を出ないものといわざるを得ない。
また，ＭＭＲワクチンは，生ウイルスワクチンであり，体内でウイルスが増殖するため，短時間の内に増殖して髄膜脳炎を来すことは考えられないことや，アレルギー反応により，中枢神経にだけ強い炎症が生じ，接種部位を含む他の部位にアレルギーによる症状，所見が認められないことなどの指摘に対しても，予防接種ワクチン接種により脳神経に関わる副反応が現れる期間について，ワクチンの副反応の非定型性，被接種者の個体条件や健康状態の差異等から発症までの期間も異なりうるのであって，接種から２，３日後に脳神経に対して症状が現れる可能性は否定できないものといえる。
(6)　以上のＣ２の生育状況等，ＭＭＲワクチン接種後発生した病変の経緯，症状等，ＭＭＲワクチン接種とその副反応等についての医学的知見の各検討によると，①Ｃ２には，アレルギーの持病があったものの，突然に高熱を発症してけいれんを起こすような持病もなく，ＭＭＲワクチン接種前には微熱があった程度であったところ，ＭＭＲワクチンを接種後，翌日には高熱を伴った異常がみられるようになり，２日後には，まさに生命の危険を伴う重篤な病変が生じたものであること，②上記症状については，被告が主張する単純ヘルペス脳炎などのウイルスによる髄膜脳炎である可能性も全く否定することはできないものの，その客観的証拠に乏しいうえ，かえって，当時の単純ヘルペス抗体の測定検査が２回とも陰性であること
からすると，上記の原
因による病変である蓋然性は低いと認めざるを得ず，他に，当時Ｃ２が上記のような急激な病変を生ずる原因も考えられず，これを認めるべき証拠もないこと，③ＭＭＲワクチン接種後，２，３日後に脳神経に関わる副反応が現れる例も認められ，Ｃ２のアレルギー体質及び接種時の体調が影響して，ＭＭＲワクチン接種により上記病変が生じたとしても不自然，不合理とはいえないことが指摘できる。(7)　以上の点を総合して考慮すると，ＭＭＲワクチンの接種とＣ２の病変及び死亡との間には，経験則上高度の蓋然性が認められるものと考えざるを得ず，因果関係を認めるのが相当である。
４　争点(4)（原告Ａ５の病状とＭＭＲワクチン接種の因果関係）について(1)　上記争いのない事実等及び証拠（甲Ａ３６の１ないし４，甲Ｃ１，２，５，７，乙５５，証人Ｑ，証人Ｆ，証人Ｇ，原告Ａ７本人）によれば，原告Ａ５のＭＭＲワクチン接種までの生育状況及びＭＭＲワクチン接種後の病変の発生過程及び状況について次の事実が認められる。
ア　原告Ａ５は，平成元年６月２９日，原告Ａ６，原告Ａ７の二女として出生した。出生時の体重は２４７４グラムであった。同年１１月ころまで，特に問題となる所見はなく，健康であった。
イ　原告Ａ５は，同年１１月８日，喘息の発作でＱ医院に来院し，その後，平成３年５月まで，大船渡病院又はＱ医院に入院又は通院した。ウ　原告Ａ５は，平成３年１月１７日，２月７日，三種混合予防接種（ＤＰＴ）のⅠ期１回目及び２回目を受けたが，発熱などの症状は認められず，特段健康上問題はなかった。
エ　原告Ａ５は，同月１５日，急性気管支炎により３９度の発熱があったが，同年３月１日には急性気管支炎は治癒した。
オ　原告Ａ５は，同月１１日，三種混合予防接種（ＤＰＴ）のⅠ期３回目の接種を受けたが，発熱等の症状は認められず，特段健康上問題はなかった。カ　原告Ａ５は，同年４月２４日，Ｑ小児科医院でＱ医師によりＭＭＲワクチン接種を受けた。同日の原告Ａ５の状態は，体温は３６．６度で熱はなく，軽度の喘鳴があるほか，特段の症状は見られなかった。
キ　原告Ａ５は，同月２６日から５月３日まで，軽度の喘鳴，咳のため，Ｑ医院に２，３日間隔で通院し，ネオフィリンの静脈注射などの処置を受けた。この時，原告Ａ５には発熱はなかった。
ク　同月７日，原告Ａ５の祖父Ｄ３，兄Ｄ５及び姉Ｄ４は，発熱，下痢症のためＱ医院で受診した。Ｄ５は同月４日に，祖父Ｄ３は同月５日に，Ｄ４は同月６日に，それぞれ下痢が始まっており，受診同日は下痢は収まりかけているが，腹痛があると訴えていた。祖父Ｄ３は，同月５日から６日までの間に下痢と微熱を発症し，当日も下痢と腹痛を訴えた。Ｄ４は症状は重く，下痢が頻回に認められ，ひどい脱水症状であり，３９．３度の発熱と下痢症状が認められたため，Ｑ医師はＤ４に輸液をした。Ｑ医師は，祖父Ｄ３，Ｄ５及びＤ４の症状について，ウイルス性の感染性胃腸炎と診断した。


原告Ａ５は，同日の体温は３６．７度で，喉が赤かったが，状態は良く，元気であり，普段のように遊んでいて，午後９時ころ就寝した。ケ　原告Ａ７は，同月８日午前５時ころ，原告Ａ５が髪の毛が光るほど多量の寝汗をかいていたのを発見した。原告Ａ７が髪を拭き，着替えをさせていたところ，原告Ａ５は「ママー，ママー」と原告Ａ７を呼んだ。コ　原告Ａ５は，同日午前７時４５分，３７度５分の発熱をした。サ　祖父Ｄ３らは，同日午前８時２０分ころ，原告Ａ５に反応がない，右手が冷たく，力がない，呼吸が不自然で，鼻汁が出ているなどの異常に気づき，同日午前８時３５分ころに原告Ａ５をＱ医院に連れて行った。シ　原告Ａ５は，Ｑ医院に来院した時点で，意識がなく，脈が触れず，瞳孔反射は鈍く，瞳孔が散大しており，呼吸停止の状態であり，全身の緊張感はなく，チアノーゼが強く，強い脱水状態であった。
ス　Ｑ医師は，原告Ａ５にマウスツーマウスで人工呼吸を施し，脱水症状に対する点滴等の種々の蘇生処置を施したところ，原告Ａ５は自発呼吸が出たが，呼吸困難はひどく，Ｑ医師が吸引したところ多量の痰が出る一方，けいれんが反復し，けいれん重積状態となった。
Ｑ医師は，原告Ａ５に腹部膨満や，けいれん重積が顕著に認められたことから，これを押さえる目的で同人に浣腸を施したところ，下痢が認められた。Ｑ医院で採血して行った末梢血液検査の結果は，白血球２７１００，血沈１７／４４，肝機能検査でＧＯＴ１０２であった。
Ｑ医師による上記措置にもかかわらず，原告Ａ５のけいれんは止まらず，意識不明であったことから，Ｑ医師は，重症な脳症であると判断し，同日午前９時ころ，大船渡病院に原告Ａ５を搬送した。原告Ａ５のそのころの体温は４０．３度であった。
セ　原告Ａ５は，大船渡病院での検査の結果，白血球数は７７００，髄液の細胞数３／３，蛋白１８ミリグラムであり，ＧＯＴ１３６，アンモニアは３６であった。同月１０日の血液生化学検査では，白血球数２６０００，ＧＯＴは２２６，アンモニアは８５であった。また，原告Ａ５に大船渡病院におけるＣＴスキャンで脳浮腫が認められた。
同病院の主治医Ｈは，原告Ａ５に対し，ＣＴスキャンにおける所見及び血液生化学検査のデータから，ライ症候群の疑いがあると判断し，脳浮腫，けいれん，肝不全の予防，治療を治療方針として治療を行ったが，より高度の治療を受けさせるべく，同月１０日，原告Ａ５を東北大附属病院に転入院させた。ソ　東北大附属病院は，原告Ａ５に対し，ライ症候群の診断で，肝障害治療（交換輸血），呼吸管理，脳圧亢進軽減等の集中治療を行った。その後，原告Ａ５については，脳圧亢進は徐々に改善したが，ＣＴ所見では脳浮腫が認められ，入院から１か月後ころからは脳萎縮が認められた。同年６月１９日の原告Ａ５の髄液検査の結果は，細胞数３／２，蛋白１７ミリグラムであった。
タ　原告Ａ５は，同年９月２日，四肢痙性麻痺及び重度の知能障害を残して同病院を退院し，宮城県拓桃医療療育センターに移って，リハビリテーションを受け，同年１１月ころからは自宅にて介護を受けるようになった。原告Ａ５の東北大附属病院における昀終診断は，電子顕微鏡所見では，細胞のミトコンドリアのｂａｌｌｏｏｎｉｎｇが陰性であったため，ライ症候群とは確定されず，急性脳症とされた。
チ　東北大付属病院における原告Ａ５の主治医Ｆ医師は，同年６月１９日，原告Ａ５から髄液を採取し，原告Ａ５から採取した髄液を，ムンプスウイルス分離用検体として仙台市衛生研究所に送り，検査を依頼した。
ツ　仙台市衛生研究所微生物課ウイルス係職員Ｇは，ベロ細胞を使用して，３０日間，４代継代して，原告Ａ５の髄液からムンプスウイルスの分離を試みたが，ムンプスウイルスは検出されなかった。Ｇは，再度，ベロ細胞を使用して分離を試みたが，結果は陰性であった。
そこで，Ｇは，ＬＬＣＭＫ２の細胞を使用して分離を試みたところ，４２日後，４代継代して，原告Ａ５の髄液からムンプスウイルスが分離検出された。テ　原告Ａ５の髄液から分離されたムンプスウイルスについて，予研において同定検査が行われたところ，同年１２月１１日，ＭＭＲワクチンに使用された占部株に由来する可能性が高いと判定された。


ト　原告Ａ５の後遺症として，急性脳症後遺症（痙直型四肢麻痺，精神運動発達遅滞，両股関節脱臼）があり，食事等日常生活すべてができない状態である。(2)　上記のとおり，原告Ａ５は生後５か月ほどで喘息の発作を起こし，ＭＭＲワクチンの接種後，重篤な症状を発する前日まで喘息の治療を受けていたが，その他特段の病気もなく，障害もなかったこと，また，平成３年４月２４日，原告Ａ５はＱ医院で，ＭＭＲワクチン接種を受けたが，同日，原告Ａ５は熱はなく，軽度の喘鳴が見られたほか，特段の症状は見られなかったことに照らすと，原告Ａ５には，突然の高熱，重度のけいれん及び脳浮腫を発症するような既往症はなく，ワクチン接種の時点で，格別に健康上の問題はなかったものと認められる。(3)　上記事実によると，原告Ａ５は，ＭＭＲワクチンを接種後，１３日目の同年５月７日まで，健康について特に問題はなかったが，１４日後の同年５月８日午前５時ころ，原告Ａ５は多量の寝汗をかいており，午前７時４５分には３７度５分の発熱をし，午前８時２０分ころ，原告Ａ５に反応がない，右手が冷たく，力がない，呼吸が不自然で，鼻汁が出た状態になり，同日午前８時３５分ころ，原告Ａ５がＱ医院に来院した時点で，原告Ａ５は意識がなく，脈が触れず，瞳孔反射は鈍く，瞳孔が散大しており，呼吸停止の状態であり，全身の緊張感はなく，チアノーゼが強く，強い脱水状態であり，Ｑ医師が原告Ａ５に人工呼吸を施し，脱水症状に対する点滴等の種々の蘇生処置を施したところ，原告Ａ５は自発呼吸が出たが，呼
吸困難はひどく，Ｑ医
師が吸引したところ多量の痰が出る一方，けいれんが反復し，けいれん重積状態となり，午前９時ころ大船渡病院に原告Ａ５を搬送した時点での体温は４０．３度であり，原告Ａ５が大船渡病院に搬送された後，大船渡病院におけるＣＴスキャンで，原告Ａ５に脳浮腫が認められたことが認められる。以上の経緯に照らすと，原告Ａ５は，ＭＭＲワクチンを接種後１４日目に突然発熱，呼吸困難及びけいれん等の異常が生じ，重篤な脳障害を伴う症状が生じたものと認められる。
(4)　ワクチン接種とその副反応等についての医学的知見については，証拠（甲Ａ３９，６０，甲Ｂ１５の１，甲Ｃ２，乙６４，６５）によれば，ＭＭＲワクチン接種により急性脳症を発症すること例があること，ＭＭＲワクチン接種により，接種後１４日目ころに脳神経に関わる副反応が現れる例は少なくないと認められ，Ｕ医師らの意見書（甲Ｂ１５の１）では，ＭＭＲワクチン接種によるウイルス増殖型脳症の潜伏期に充分該当するとして，ＭＭＲワクチン接種と原告Ａ５の病変との間の因果関係を認めている。
(5)　また，上記のとおり，原告Ａ５の髄液からムンプスウイルスが分離され，それがＭＭＲワクチン株に由来する可能性が高いと判断されたことが認められる。この点について，被告らは，原告Ａ５の髄液が回復期（平成３年６月１９日）に採取された髄液であること，Ａ５の髄液からムンプスウイルスが分離されるまでに７２日間かけて，４代継代培養してムンプスウイルスがようやく分離されたことから，検査の途中で紛れ込みが生じた疑いが強く，当該検査結果の信用性はないと主張する。
そこで検討するに，上記認定及び証拠（甲Ｂ２１，甲Ｃ２，丙２１の２，証人Ｇ）によれば，一般的なウイルス分離の手法及び原告Ａ５のウイルス分離検査について，次の事実が認められる。
ア　原告Ａ５の髄液は，６月１９日（発症後４２日目）に採取されたもので，同髄液は一般検査で細胞増多が認められず，病理所見を認められないものであった。
イ　一般的には，ムンプスウイルス分離の手法として，ベロ細胞を用い，１週間程度で結果が出る。
ウ　原告Ａ５の髄液については，ベロ細胞では２回とも結果は陰性であったが，初代の培養の結果，陽性ではないが変性があったため，その真偽を確定するため，ＬＬＣＫＭ２細胞で４２日間４代継代したところ，陽性の結果が出た。エ　原告Ａ５の髄液から分離されたウイルスは自然界には出回っていないワクチン株ウイルスと同定された。
オ　一般的に，検体の髄液が搬送の過程や検査の過程で，他の患者の髄液と一緒になることや，保管の過程で自然界のムンプスウイルスが入ってくるという可能性はない。
上記事実からすれば，確かに，原告Ａ５の髄液検査については，一般的な髄液検査に比べて検体である髄液採取の時期，検査期間，検査方法等の点で著しく異なるものであったことは否定できないものの，昀終的に，原告Ａ５から採取された髄液から，自然界に存在しないワクチン株ウイルスが分離されていることからすれば，原告Ａ５の髄液中にワクチン株ウイルスが存在したものと認めるのが相当である。
これに対し，国立感染症研究所長Ｅの回答書（丙２１の２），Ｒ医師の意見書（丙１２）及び同医師による「大阪赤十字病院　小児科医師　Ｗ氏意見書（甲Ｂ第２１号証）に対する私の見解」と題する書面（Ｒ見解書。丙１４）によれば，ムンプスウイルスについて，ウイルス感染後には免疫反応によってウイルスの増殖が抑えられ，また，一旦増殖したウイルスは抗体によって感染性が中和されてしまうため，発症後約５日以降では髄液からのウイルス分離・検出は不可能になることから，検査結果は信用性がないとする。
しかし，回復期に採取された髄液からのウイルスの分離が不可能であると認めるに足りる証拠はなく，検体である原告Ａ５の髄液が回復期に採取されたものであるとしても，そのことから直ちに検査結果の信用性を否定することはできない。また，紛れ込みや取り違えにより外部からワクチン株ウイルスが混入した可能性についても，上記述べたような本件検査の特異性から，そのような可能性が全くないとまではいえないものの，上記認定したように，一般的に，検体の髄液が搬送の過程や検査の過程で，他の患者の髄液と一緒になることや，保管の過程で自然界のムンプスウイルスが入ってくるという可能性はなく，また，本件において紛れ込みがあったことを裏付ける具体的な証拠もなく，それらの可能性はあくまでも推測の域を出ないものであるから，上記認定を左右するには足りないといわねばならない。


(6)　ウイルス性胃腸炎に起因する無酸素状態の継続による急性脳症である可能性についての医学的知見は次のとおりである。
ア　Ｒ医師の鑑定書（丙１２）及びＲ見解書（丙１４）では，①原告Ａ５のＭＭＲワクチン接種１０日後ころから，原告Ａ５の家族に，起因病原体は特定できないが，消化器症状を主症状とする感染症があり，それが原告Ａ５に感染してライ症候群を引き起こし，②原告Ａ５にはアレルギーの素因があり，ＭＭＲワクチン接種後にも喘鳴が認められたことから，５月８日の時点で原告Ａ５に気道粘膜の浮腫，分泌物，損傷を想定でき，③ライ症候群に気管支喘息とウイルス感染症による脱水症状により，呼吸停止を生じ，低酸素血症となり，脳障害を引き起こしたとしている。
イ　Ｔ医師の回答書も，５月８日に認められた急性呼吸停止，著明な脳浮腫及び脳障害などの病態については血液検査結果，特にｓＧＯＴ，ｓＧＰＴ及びアンモニアの上昇から何らかの感染に伴う臨床的ライ症候群が可能性としては昀も高いと考えられ，また，突然の呼吸停止については，以前から認められるアレルギー素因が関与していた可能性も否定できないとし，上記Ｒ医師の見解とほぼ同様の見解に立つものと考えられ，無菌性髄膜炎との診断は，急性期の髄液検査の結果が正常であったことから無理があるとしている。
ウ　Ｕ医師らの意見書（甲Ｂ１５の１）及びＶ医師の意見書（甲Ｂ１７）では，原告Ａ５はＭＭＲワクチン接種当時，喘息気味のため治療を受けていたことは認められるものの，それまでけいれん発作を起こしたことはなく，また，発症の前日，家族のもの３名が発熱していたとしても，接種当日，原告Ａ５に発熱はない上，原告Ａ５の体内から他のウイルス等は発見されておらず，本件接種以外に本件事故の原因となるべきものは具体的に考えられないとしている。(7)　確かに，①原告Ａ５の発病の前日（５月７日），祖父Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５は腹痛，下痢，発熱等の症状を訴えていたこと，②５月８日，Ｑ医院で原告Ａ５に浣腸したところ，反応便は下痢便であったこと，③原告Ａ５には喘息の既往歴があり，５月７日のＱ医師の所見では喉が赤かったこと，④同日午前８時２０分ころ，祖父Ｄ３らは原告Ａ５の呼吸が不自然であると気づいていること，⑤原告Ａ５がＱ医院に到着した同日午前８時３５分，原告Ａ５は呼吸停止の状態であったことが認められる。
しかし，①５月８日の時点で，原告Ａ５に下痢症状が認められるとしても，東北大学の検査によれば，原告Ａ５の便から細菌が検出されず（甲Ｃ２），また，原告Ａ５及びＤ３らの症状について，その起因病原体を特定するに足りる証拠はないし，祖父Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５がいずれも同種の病原体に感染していたと認めるに足りる証拠もない。
また，②Ｑ医師の所見によれば，５月７日のＡ５の状態は良く，当日原告Ａ５が普通に遊んでいたことからすれば，原告Ａ５の気管支に炎症等が発生していたとしてもその程度は軽度であったと考えられる。
そうすると，原告Ａ５が何らかの消化器症状を主症状とする感染症があり，それが原告Ａ５に感染してライ症候群を引き起こし，気管支喘息及び脱水症状と相俟って増悪し，呼吸停止を生じ，低酸素血症から脳障害を引き起こした可能性はないとまではいえないものの，それを裏付ける具体的事実を認定することはできず，可能性の域を出ないものといわねばならない。
(8)　以上の原告Ａ５の生育状況等，ワクチン接種後発生した病変の経緯，症状等，ワクチン接種とその副反応等についての医学的知見の各検討によると，原告Ａ５には，突然に高熱を発症してけいれんを起こすような既往症もなく，ＭＭＲワクチン接種前及び接種後，特段異常がなかったにもかかわらず，ＭＭＲワクチン接種の１４日後に，突然の発熱，けいれん等の異常が発生し，脳障害等重篤な病変が生じたものであり，上記症状については，被告が主張するように，原告Ａ５が何らかの消化器症状を主症状とする感染症に感染して，それがライ症候群を引き起こし，気管支喘息及び脱水症状と相俟って増悪し，呼吸停止を生じ，低酸素血症から脳障害を引き起こした可能性も全く否定することはできないものの，原告Ａ５の髄液か
らワクチン株由来の
ムンプスウイルスが検出されていること，ＭＭＲワクチン接種後１４日後に脳脳神経に関わる副反応が現れる例は少なくなく，ムンプスウイルスの潜伏期間と考えられること等を総合して考慮すると，ＭＭＲワクチン接種によって原告Ａ５の病変が生じたことの高度の蓋然性が認められるものといえ，因果関係を認めるのが相当である。
５　ＭＭＲワクチンに関する経緯について
(1)　争点(5)及び争点(6)についての判断の前提として，ＭＭＲワクチンに関する経緯を認定する。
(2)　争いのない事実等及び証拠（甲Ａ５，６，９の３８ないし４１，１０の２ないし１０・１３・１４・１６・１７，１２，１５，２０ないし２４の各１・２，４３，４５，４６，４８，５０，８１ないし８４，９５，９６，９７の１ないし３，１０５の１の１，乙６，７，９ないし１３，１８，１９，３５，７０ないし７４，８２，８４，８８ないし９１，９５，１０１，証人Ｉ，証人Ｊ）によれば，次の事実が認められる。
ア　厚生大臣は，被告阪大微研に対し，昭和５５年６月，占部ＡＭ－９株を種株とし種株をにわとりの羊膜で培養する羊膜培養法によって製造されたおたふくかぜワクチン（占部株ワクチン）の製造承認をした。
被告阪大微研は，昭和６０年７月，占部株ワクチンを，羊膜培養法からにわとりの胚から採取した細胞で培養する細胞培養法で製造することに一部変更するについて厚生大臣から承認を受けた。


イ　カナダでは，昭和６１年許可された占部株おたふくかぜワクチンを含むＭＭＲワクチン（トリビリックスワクチン）の接種後，数か月後に３人の無菌性髄膜炎の患者が発生したことが，昭和６２年９月５日発行の医学雑誌「カナダディズィーズウイークリーレポート」で報告された。
無菌性髄膜炎は，良性の多くの病原によって起こる症候群であり，無菌性髄膜炎の病原として代表的なものはエンテロウイルス，ムンプスウイルス（おたふくかぜを起こす。）などである。無菌性髄膜炎の発病は急で，三大症状は発熱，頭痛，嘔吐であり，そのほかに全身倦怠，胃腸症状をみる。症状及び徴候は自然に急速に回復し，患者は一般に３ないし１０日の間に全治する。合併症は基本的にはなく，予後は良好であることが多い。　ＭＭＲワクチンないしおたふくかぜワクチン接種後に，無菌性髄膜炎が発生することがあることは知られていたが，当時の鑑別法（プラーク法）では，野生株による自然感染とワクチンの副反応との鑑別はできなかった。
ウ　伝染病予防部会予防接種委員会は，昭和６３年６月１日，ＭＭＲワクチンは，麻しん，風しん及びおたふくかぜの三疾病の流行阻止のための予防接種が１回の接種で済み，接種される小児側の肉体的，経済的及び時間的負担の軽減になり，アメリカなどの諸外国では既に実用化されていたことから，その接種を積極的に進めていくべきであるとの意見を提出した。
エ　伝染病予防部会は，同年８月５日，ＭＭＲワクチンについて，麻しんがなお小規模の流行を繰り返し，肺炎の合併率も高く，麻しん患者の１０００人から２０００人に１人程度の割合で脳炎等の重い合併症も発生していること，風しんについては小児や成人男子を中心に全国的な流行が数年ごとにみられ，時に重い合併症も発生し，おたふくかぜについては毎年流行があり，無菌性髄膜炎等の合併症や難聴等の後遺症を伴うことがあること，このため，麻しんの接種率の一層の向上を図るとともに，風しん及びおたふくかぜについてもワクチン接種の推進によってその流行を抑制することが望ましいこと，ＭＭＲワクチンは効果が高く，副反応も少なく欧米では既に導入が図られ，これら三疾患の制圧に効果を上げ，その導入は世
界的なすう勢となっ
ていることから，我が国でも早急に，現行の定期接種時にＭＭＲワクチンを接種できるようにするとともに，その接種を積極的に勧めていくべきであるとの意見をまとめた。
オ　ＭＭＲワクチンについては，統一株と各製薬会社の自社株があったが，接種後の有効性や副反応を追跡調査し評価する上では，導入するワクチンは１種類であることが好ましいとの判断から，統一株ワクチンを導入することとし，厚生大臣は，被告阪大微研のおたふくかぜワクチン（占部株ワクチン）と北里研究所が開発した麻しんワクチン（ＡＩＫ－Ｃ）及び武田薬品が開発した風しんワクチン（ＴＯ－３３６）を混合させ同一の組成とした統一株ＭＭＲワクチンを，同年９月，いわゆる新医薬品として中央薬事審議会の意見に基づいて製造承認した。カ　同年１２月１９日の予防接種実施規則の一部改正により，ＭＭＲワクチンについて，「麻しんの予防接種に当たっては，乾燥弱毒生麻しんワクチンのほか，併せて風しん及びおたふくかぜの予防接種を希望する旨の申出があったときは，乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチンを使用することができる」こととされた。
キ　被告阪大微研は，統一株ＭＭＲワクチンについて薬事法４３条の検定を受ける際，おたふくかぜワクチンに関し，製造承認を受けていない羊膜培養法によるワクチンの原液と細胞培養法によるワクチンの原液とを混ぜ合わせて製造した原液を，検定機関である予研に提出し，予研もこの培養方法の変更を知らずに，上記検定に合格させた。
被告阪大微研は，その後も，羊膜培養法によるワクチンの原液と細胞培養法によるワクチンの原液を混合してワクチンを製造し，これを平成３年１０月まで販売した。
ク　カナダのオンタリオ州保健省は，昭和６３年７月，占部株ワクチンを含むＭＭＲワクチンの使用禁止，在庫回収の措置を採った。これは同年１１月１９日発行の医学雑誌「カナダディズィーズウイークリーレポート」で報じられた。同月，カナダ健康保健省の要請により，販売業者は，占部株ワクチンを含むＭＭＲワクチンの使用を中止した。
ケ　ＭＭＲワクチンは，平成元年４月，各市町村における予防接種で使用が開始された。
コ　予研のＬウイルス部長らは，同年３月，ワクチン接種後の副反応について，野生株によるものかワクチン株によるものかについての鑑別法としてＰＣＲ法を導入したところ，同年７月，従来，野生株によると思われていた無菌性髄膜炎が，ワクチン株によるものである可能性があることを指摘した。サ　福島県は，同月７日，厚生省に対し，同年５月９日にＭＭＲワクチン接種を受けた小児が同月１６日急性心不全により死亡したとの連絡をした。シ　厚生省は，被告阪大微研等のワクチンメーカー及び予研を通じて，発生頻度の調査を行うとともに，関係者及び専門家からの意見聴取を行った結果，同年４月以降，約６０万人ないし７０万人がＭＭＲワクチンの接種を受けたと見られるところ，同年９月４日までに同ワクチンの接種により無菌性髄膜炎を発症した疑いのある患者が４人（同月８日までに，更に２人）いること，これらの患者は２ないし３週間で退院し，いずれも軽症で後遺症もなく治癒していることを確認した。ス　伝染病予防部会予防接種委員会は，同年９月８日，ＰＣＲ法の精度が十分とした場合，ＭＭＲワクチンを接種した１０万人から２０万人に１人の割合で無菌性髄膜炎が発生している可能性があるが，おたふくかぜに自然感染した場合，数百人に１人というはるかに高い確率で無菌性髄膜炎が発生し，その一部は重篤な脳炎を併発することから，おたふくかぜに自然感染した場合に比し，ワクチン接種後の無菌性髄膜炎は極めてまれであり，後遺症なく治癒しているのでＭＭＲワクチン接種は有用であることから，今後も麻しん接種時にＭＭＲワクチン接種を推進すべきであるとの結論を出した。


セ　結核・感染症対策室長は，同月１９日，各都道府県衛生主管部（局）長あてに，上記委員会の意見を管轄市町村長及び関係者あてに周知徹底するように通知した。同室長は，同時に，医療機関からＭＭＲワクチン接種後の無菌性髄膜炎から分離されたウイルス株の鑑別検査の依頼があった場合には，地方衛生研究所から予研に検体（髄液）が円滑に送付されるよう指導するように指示し，また「乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン使用の手引き」に「おたふくかぜワクチンに由来すると疑われる無菌性髄膜炎がきわめてまれに（１０万人～２０万人接種あたり１人程度）発生する，との報告がある。」との記載が追加されたので，その内容につき市町村を通じ一般住民への周知徹底を図るように指示した。ソ　前橋市医師会の医師Ｏは，同月１７日，高崎市で開催された日本小児科学会群馬地方会において，同年４月から６月までの間に，前橋市でＭＭＲワクチンの接種を受けた１８００人のうち，３名について無菌性髄膜炎が発症したと報告し，これは同日付けの群馬小児科会報に発表された。
タ　中央薬事審議会生物学的製剤調査会は，同年９月１１日，「ＭＭＲワクチンの有用性や接種の必要性の判断に影響を与えるものではないが，使用上の注意の副反応の項に「おたふくかぜワクチンに由来すると疑われる無菌性髄膜炎がきわめてまれに（１０～２０万人接種あたり１人程度）発生するとの報告がある。」との記載を行い，できるだけ早く関係者に知らせること，鑑別法としてのＰＣＲ法の信頼性を今後更に検討を行い確認するとともに，ワクチン由来が疑われる無菌性髄膜炎の症例調査を行い，その頻度及び症状の程度の正確な把握に努めることの意見をまとめた。
厚生省は，同月１９日，メーカーに対してＭＭＲワクチンの添付文書に記載している「使用上の注意」を新たな知見に適合したものに改訂するよう指導するとともに，市販後の監視を強化するよう指示した。
チ　厚生省は，上記Ｏ医師の報告などから，結核・感染症対策室予防接種係長は，同年１０月１３日，ＭＭＲワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生状況について，各都道府県に対し，行政及び医師会等で把握している無菌性髄膜炎及びその類似疾患について，同月２３日までに報告をするよう求めた。その結果，同年４月以降同年１０月２３日までにＭＭＲワクチンの接種を受けた約５０万人のうち，接種後２か月以内に何らかの異常を来したとする例が１２５件あり，そのうち，無菌性髄膜炎を疑われるものは，８０件であったこと，その８０件について後遺症を残した者はなく予後は良好であったとの回答を得た。
ツ　東京都は，同年１０月２３日，厚生省に対し，同年５月１７日にＭＭＲワクチン接種を受けた小児に２級程度の重度の聴力障害が残存しているとの報告をした。
テ　伝染病予防部会予防接種委員会は，同月２５日，Ｏ医師から，ＭＭＲワクチン被接種者１８３４人のうち接種後に無菌性髄膜炎を発症した症例が１０人と１８４人に１人の高率で発生しているが，死亡，重篤な後遺障害等を残すものではなく，予後は良好であるとの報告を受けた。
同委員会では，都道府県によって，ＭＭＲワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生報告が全くないとか，数千人に１人あるいは３万人に１人と，発生頻度に相当のばらつきがあり，その中では，前橋市での発生頻度は他の都道府県に比較して格段に高かったことについて議論があり，前橋市の接種年齢が低いことなどから，前橋における報告例がそのまま頻度として正しいかどうかについて判断するには途中段階であり，更に正確な頻度を把握する必要があるとされた。ト　伝染病予防部会では，平成元年１０月２５日，次の意見をまとめた。(ア)　都道府県からの症例報告の中には，ワクチン由来とは考え難いものも含まれており，至急ＰＣＲ法によるスクリーニング検査等を行い，正確な発生頻度等の把握を行う必要があり，その結果を踏まえて再度委員会を開催し，当面の措置を検討する必要がある。
(イ)　そのためには，患者の髄液等が円滑に予研に送付されるよう手順を定め，直ちに都道府県に指示する必要がある。
(ウ)　これまでのところ，都道府県等から報告された無菌性髄膜炎患者と思われる者の中で，予後不良なものはないが，今回の調査によると，ＭＭＲワクチン接種後，おおむね数千人ないし３万人に１人の割合で無菌性髄膜炎が発生している可能性があり，看過し得ない。
(エ)　なお上記(ア)の結果が判明するまでの間，麻しん，おたふくかぜと
もに
流行がおさまりつつあることを勘案しつつ，予防接種法に基づく麻しんの定期接種時の，ＭＭＲワクチン接種を慎重に行う必要がある。
ナ　結核・感染症対策室長は，同日付けで各都道府県衛生主管部（局）長あて，再度，平成元年１０月末日までのＭＭＲワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生状況について，詳細に調査を行うこととし，同年１１月２０日までにその報告を求めることと，その結果が判明するまでの間は，麻しん，おたふくかぜの自然流行の状況を勘案しつつ，各都道府県において，予防接種法に基づく麻しんの定期接種時のＭＭＲワクチン接種の実施について，慎重を期すこととすることを通知するとともに，予研において，ＰＣＲ法によるスクリーニング検査を行い，無菌性髄膜炎の発生が野生株によるものかワクチン株によるものなのかを判定することとし，その手順について定め，その旨を通知した。
ニ　大阪府環境保健部長は，同月３１日，大阪府の各市町村長に対し，ＭＭＲワクチンの接種は見合わせる方向で対応されたいとの通知書を発し，高槻市は同年１１月１日，豊中市は，同年１１月２日，ＭＭＲワクチンの接種の一時中止を決定した。


ヌ　中央薬事審議会生物学的製剤調査会は，同年１０月２５日，カナダにおいて占部株おたふくかぜワクチンを含むＭＭＲワクチンの自主的な販売中止とされたことについて審議したが，ワクチン由来の無菌性髄膜炎の正確な発生頻度の把握及び諸外国の発生頻度等の調査を行い，それらの結果を得て，再び調査会を開催し，今後の対策を至急検討する必要があると判断した。厚生省薬務局長は，同月２６日，再度，阪大微研等のワクチンメーカーに対して症例及び文献調査等を口頭で指示するとともに，諸外国におけるＭＭＲワクチン及びおたふくかぜワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生状況等について把握するために，同年１１月１日付けで外務省北米局長及び同欧亜局長を通じて，アメリカ，カナダ，イギリス，西ドイツの在外公館にあてて調査を依頼した。ネ　厚生省は，ＭＭＲワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生状況について，その時点で判明していた情報を，保護者等からの求めに応じて提供することとし，結核・感染症対策室長名で，同月１４日付けで各都道府県衛生主管部（局）長あてに，ＭＭＲワクチンの説明，同ワクチンにより予防できる疾病の症状及び疾病の危険性，同ワクチンの接種後に起こり得る副反応，同ワクチン接種に由来すると思われる無菌性髄膜炎について，平成元年４月以降同年１０月２３日までにＭＭＲワクチンの接種を受けた約５０万人のうち，接種後２か月以内に何らかの異常を来したという報告が１２５件あったこと，その中には，胃腸炎，かぜ，じんましん等無菌性髄膜炎以外のものも多数含まれており，無菌性髄膜炎を疑われるものは８０件
で，後遺症を残した者
はなく予後は良好であり，無菌性髄膜炎を疑わせる上記の８０件のうち，予研でＰＣＲ法を行った結果，おたふくかぜワクチン由来であると断定されたものが１件，おたふくかぜワクチンによることが疑われるものが２件あったこと，ＭＭＲワクチン接種が任意接種であること及び接種により副反応があった場合の予防接種健康被害救済制度の周知徹底などを通知した。
ノ　結核・感染症対策室予防接種係長は，平成２年１月１８日付けで各都道府県衛生主管部（局）予防接種担当係長あてに，ＭＭＲワクチン接種後の無菌性髄膜炎に関して，平成元年４月１日から同年１０月３１日までの間に，約６３万人がＭＭＲワクチンの接種を受けたが，そのうち，ＭＭＲワクチン接種後に臨床的に無菌性髄膜炎と診断された者は３１１名で，そのうち髄液採取が行われた者は，３０２名，このうち２２２名の髄液について，おたふくかぜウィルス分離の検査を行った結果，ウィルスが分離されたものは７９件で，ＰＣＲ法を使った鑑別法により，ワクチン由来のウィルスが原因と判定されたものが６７件存在したこと，３１１名のうち，上記のとおり，髄液検査が行われなかった者がいること等を考慮すると，
ＭＭＲワクチン接種
後のおたふくかぜワクチン接種によると思われる無菌性髄膜炎の発生頻度は，およそ数千人に１人と考えられること，上記３１１名のうち，脳脊髄膜炎と診断された者及び脊髄炎による下肢弛緩性麻痺と診断された者がそれぞれ１名いるが，下肢弛緩性麻痺と診断された者は完治しており，脳脊髄膜炎と診断された者も経過は良好であり，したがって，重篤な合併症や後遺症を残した者はなく，転帰は良好であること，予防接種との因果関係は不明なものの，ＭＭＲワクチン接種後に，聴力障害を起こした者及び顔面神経麻痺を起こした者がそれぞれ１名報告されていることを連絡し，ＭＭＲワクチンについて個別接種方式で実施すること等を伝えた。ハ　中央薬事審議会生物学的製剤調査会は，同年１２月１８日，ワクチン接種後の無菌性髄膜炎について，予後の状況などをおたふくかぜに自然感染した場合のリスクと比較するなどして検討し，ＭＭＲワクチンの医薬品としての有用性は認めたが，無菌性髄膜炎の発生については「使用上の注意」の改訂を行い，注意喚起をし，また，ワクチン由来の無菌性髄膜炎の発生頻度等の調査を強化すべきであるとした。
ヒ　伝染病予防部会は，同月２０日，全都道府県から報告があったＭＭＲワクチン接種後に発症した様々な症例等をとりまとめた資料，ＭＭＲワクチンの各国における使用状況，カナダにおけるＭＭＲワクチン及びおたふくかぜワクチン接種後の無菌性髄膜炎に関する調査報告，Ｌａｎｃｅｔ，ＣＤＣの感染症週報（ＭＭＷＲ）等の一般的に評価された文献をもとにして厚生省の担当者がまとめたおたふくかぜの自然感染によるリスク及びＣＤＣの感染症週報に掲載されたおたふくかぜの
合併症に関する文献が資料などを検討し，
(ア)　ＭＭＲワクチン接種後に起こる，おたふくかぜウイルスによると思われる無菌性髄膜炎については，これまで，その発生がごくまれであり，大部分が野生株による自然感染ではないかと思われていたが，ＰＣＲ法を使ったおたふくかぜウイルス株の鑑別法の開発を背景として行われたその後の調査により，ＭＭＲワクチン接種後の無菌性髄膜炎は，数千人に１人という従来考えられていたよりはるか
に高い確率で発生している事が明らかとなった，
(イ)　しかし，これまでの調査では，ワクチンに由来すると思われる無菌性髄膜炎は，その症状がいずれも軽度であり，後遺症を残す恐れもないと思われ，一方，おたふくかぜに自然感染した場合，数十倍から数百倍の高い確率で無菌性髄膜炎が発生するほか，脳炎等の合併症や聴力障害等の後遺症を伴うことがあり，おたふくかぜによる死亡者も毎年数名報告されている。これらのことから，ＭＭＲワクチンはおたふくかぜに自然感染した場合と比較すると有効性のあるワクチンといえる，(ウ)　そこで，(ア)，(イ)を考慮し，今後も，予防接種法に基づく麻しん
の定期
接種時に申出があった場合には，ＭＭＲワクチンを使用することができることとしておく必要はあるが，その接種を従来のように積極的に進めていくのではなく，国民がＭＭＲワクチンの効果及び副反応等について理解した上で接種するか否かを選択できるような体制を整える必要がある。具体的には，より安全なワクチンが開発されるまでの間，保護者からの申出があった場合に限り，麻しんの定期予防接種時
にＭＭＲワクチンを使用するのが適当である，
との意見をまとめた。


フ　結核・感染症対策室長は，「ＭＭＲワクチンの接種について」と題する文書を作成し，同月２８日付けで各都道府県衛生主管部（局）長あて，予防接種上の施策として，予防接種法に基づく麻しんの定期接種時には，麻しん単味ワクチンを使用することを原則とし，保護者からの申出があった場合に限り，ＭＭＲワクチンを使用することとしたこと，保護者に対して，ＭＭＲワクチンの効果，副反応について周知することなどを通知した。
ヘ　結核・感染症対策室長は，医療機関向けにＭＭＲワクチンの説明書を作成し，平成２年１月１８日，各都道府県衛生主管部（局）長あて通知した。厚生省薬務局は，平成元年１２月１８日の中央薬事審議会生物学的製剤調査会での審議結果について副反応調査会への報告了承を経た上，平成２年１月１８日付け安全課長通知をもって，使用上の注意を新たな知見に沿ったものに改訂するようメーカーを指導するとともに，同年３月には自ら発行する「医薬品副作用情報」にＭＭＲワクチンの副反応についての知見を掲載し，関係者への周知を図った。ホ　カナダ健康福祉省は，平成２年５月，６万２０００人に１人の割合で無菌性髄膜炎が発生しているとの報告を受けて，平成２年発行の日本の医学雑誌での副反応報告をも参考にして，占部株ワクチンを含むＭＭＲワクチンのカナダでの販売を禁止した。これは平成２年１２月１５日発行の医学雑誌「カナダディズィーズウイークリーレポート」に報じられた。
マ　結核・感染症対策室長は，平成２年１１月２６日付けでＭＭＲワクチンに係る予防接種の実施状況について，その現状を把握するために，各都道府県衛生主管部（局）長に対し，無菌性髄膜炎の発生状況等の報告を求めた。ミ　原告Ａ５は，平成３年４月２４日，ＭＭＲワクチン接種を受けた。ム　伝染病予防部会は，上記報告に基づき，同年５月３１日，次の意見をまとめた。
(ア)　平成元年４月から平成２年１０月までの間にＭＭＲワクチンを接種した者のうち，無菌性髄膜炎を発症した者の割合は約１２００人に１人と，従来考えられていた頻度より高率である。
(イ)　一方，おたふくかぜの自然感染による無菌性髄膜炎の発生頻度は，約２．４パーセントであり，まれに合併症として脳炎を発症することや，おたふくかぜの自然感染により数万人に１人が難聴の後遺症を残すこと，毎年数人の死亡者がでていること等から，ＭＭＲワクチンはおたふくかぜに自然感染した場合と比較して有用なワクチンであると考えられる。
(ウ)　そして，(ア)，(イ)のような状況を勘案すると，予防接種施策上の
ＭＭＲ
ワクチンの取扱いについては，以下のとおりとすることが適当である。ａ　予防接種法に基づく麻しんの定期接種時には，麻しん単味ワクチンを接種することを原則とし，保護者の希望した場合に限り，ＭＭＲワクチンを使用すること。また，ＭＭＲワクチンの接種に当たっては，保護者の意向の確認を徹底すること。ｂ　国及び地方公共団体は，医師及び保護者に対し，ＭＭＲワクチンの効果及び副反応，特に無菌性髄膜炎の症状，発生頻度等について周知徹底を図ること。ｃ　医師がＭＭＲワクチンの接種を行う際には，あらかじめ保護者に対し，無菌性髄膜炎の症状，発生頻度等の副反応についての説明を行うこと。結核・感染症対策室長は，同年６月２１日，ＭＭＲワクチンについての保護者向け説明書及び医療機関向け説明書を新たな知見に即したものに改訂するとともに，上記ａの保護者の意思確認のための新たな問診票の使用，及び上記ｂ，ｃのための上記改訂後の説明書の医師，保護者に対する配布，ＭＭＲワクチン被接種者数と接種後の無菌性髄膜炎の発生状況の報告指示などを各都道府県衛生主管部（局）長に対して通知した。
また，厚生省薬務局安全課は，同年８月には使用上の注意を新たな知見に沿ったものに改訂するようメーカーを指導するとともに，同年１１月には，自ら発行する「医薬品副作用情報」にＭＭＲワクチンの副反応についての新たな知見を掲載して関係者へ伝達し，その周知方を図った。
メ　Ｃ２は，平成３年６月２５日，ＭＭＲワクチン接種を受けた。モ　平成４年４月８日，公衆衛生審議会伝染病予防部会が開催され，平成３年６月２１日付けで厚生省保健医療局疾病対策課結核・感染症対策室長通知により実施されていたモニタリング調査等の結果を踏まえ，以下の意見がとりまとめられた。
(ア)　ＭＭＲワクチンは，我が国のみならず欧米においても使用されており，疾病予防に大きな効果を上げている。特に，１回の接種で３種類の疾病について免疫を付与することができ，感染症対策に積極的な意義を有していると考えられる。(イ)　統一株ＭＭＲワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生頻度は，平成元年４月から平成３年１２月の期間で，約１０００人に１人となっており，以前よりもやや高くなっている。しかし，おたふくかぜに自然感染した場合の無菌性髄膜炎と比較して低率である。
(ウ)　平成３年１０月から導入された自社株ワクチン接種後の無菌性髄膜炎については，同月から同年１２月までに１０名が報告されているが，被接種者はいまだ３社まとめても約３０００人にすぎず，現段階において各自社株ＭＭＲワクチンごとの無菌性髄膜炎の詳細な発生頻度を確定することは，困難である。(エ)　以上のようなＭＭＲワクチンの有効性及びＭＭＲワクチンによる副反応の発生状況等を勘案し，今後も予防接種施策上のＭＭＲワクチンの取扱いについては従来どおり，麻しんの定期接種時には，麻しん単味ワクチンの接種を原則とし，保護者の希望した場合にＭＭＲワクチンを接種すること，市町村長はあらかじめ医師及び保護者に対し，ＭＭＲワクチンの効果及び副反応について周知徹底を図ること，接種の際に，医師が保護者に対し無菌性髄膜炎の症状，発生頻度等について説明を行うこととし，医師及び保護者が，ＭＭＲワクチンによる疾病の予防効果を十分認識した上で，統一株ＭＭＲワクチン及び自社株ＭＭＲワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生状況を踏まえながら，ＭＭＲワクチンの選択及び接種が行われるよう配慮することが重要である。


結核・感染症対策室長は，平成４年４月１５日付で，各都道府県衛生主管部（局）長に対し，伝染病予防部会の上記意見を参照の上，これまでどおり，あらかじめ，医師及び保護者に対し，ＭＭＲワクチンの効果及び副反応について周知徹底を図るよう通知をした。
ヤ　Ｃ２は，平成４年８月８日，死亡した。
ユ　伝染病予防部会は，平成５年４月２７日，各自社株ＭＭＲワクチンの間で，無菌性髄膜炎の発生頻度に差異が生じており，阪大微研株（占部株を使用）については，無菌性髄膜炎の発生頻度が占部株を使用していない他の２社に比べて明らかに低いが，市町村からの報告もれがないか調査する必要があること，また，統一株ＭＭＲワクチン（占部株を使用）の被接種者から家族にウイルスが感染したと見られる事例も生じたこと等から，無菌性髄膜炎発生頻度の更なる調査や，ワクチンの性状等について，製造メーカーからデータの提出を求めての検討が必要であると考えられたため，予防接種法に基づく，麻しんの定期接種時のＭＭＲワクチンの使用を当面見合わせるべきであるとする結論を出し，これを受けて，結核・感染症
対策室長は，各都道
府県衛生主管部（局）長に対し同日付けでＭＭＲワクチン接種を当面見合わせることとする通知をした。
ヨ　同年５月１８日，被告阪大微研への立入り検査が行われた結果，統一株ＭＭＲワクチンに使用された被告阪大微研製造のおたふくかぜワクチンの原液は，細胞培養法により製造することとして承認を受けたにもかかわらず，細胞培養法により製造した原液に，羊膜培養を経て製造した原液を混合していたこと，これらの混合原液を細胞培養原液として検定を受けて合格していたこと，これを平成３年７月まで製造していたこと，単味のおたふくかぜワクチンについても昭和６２年４月から平成３年８月までの間製造したものについては上記の混合原液を使用していたこと，自社株ＭＭＲワクチンについては，承認どおりの製造方法の原液を使用していたが，原液の段階でも要求されていた検定を受けていなかったこと等が明らかと
なり，平成６年２月
７日，被告阪大微研に対し，薬事法違反を理由として，同月９日から同年３月３０日までの５０日間の医薬品製造の業務停止（製品の出荷停止を含む）とする行政処分を行った。
ワ　英国では，平成９年９月，ＭＭＲワクチンの使用停止の措置がとられた。
６　争点(5)（被告阪大微研の過失）について
(1)　原告らは，ワクチンメーカーと被接種者との間にはワクチンの安全性について格段の情報格差が存することから，本件のように予防接種被害訴訟において原告らが被告ワクチンメーカーの安全なワクチンの供給義務違反を主張するにあたっては，製造物責任法理を採用すべきであると主張しているが，製造物責任法（平成６年７月１日法律第８５号）の施行前の事故である本件について，原告らの主張するような製造物責任法理を直ちに適用することは相当ではない。(2)　原告らは，被告阪大微研について，本件ＭＭＲワクチンを製造するに当たり，被告阪大微研は，被告国に無断で，被告国から製造承認を受けた製造方法と異なる製造方法によって製造しており，このような製造方法の変更によりワクチンに品質の変化が生じ，それにより副反応が発生するおそれがあることから，このような場合，当該ワクチン接種から副反応が発生した場合，製造者の側で製造方法の変更と副反応発生との間に因果関係が存在しないことを立証しない限り，因果関係が推定されるというべきであり，かつ，そのようなおそれのある行為を行った製造者は副反応について過失責任を負うと主張する。
(3)　上記認定のとおり，Ｃ２及び原告Ａ５については，その発生した死亡及び病態とＭＭＲワクチン接種との間に因果関係が認められる。(4)　上記認定事実及び証拠（乙９０，甲Ａ１０５の１の２・３，証人Ｋ）によれば，昭和５６年４月２１日，弱毒性ウイルス混合ワクチン（ＭＲＭ）研究班会議において，羊膜培養法によるワクチンは，卵アレルギーのおそれが残ること及び検定上に問題（組織培養安全試験）があることに合わせて将来ＭＭＲワクチン製品化のため，細胞培養法により製造されたワクチンが要望され，被告阪大微研は，製造方法を細胞培養法によるワクチンに変更した。しかし，昭和５６年１１月から昭和５７年１１月にかけての第一回ＭＭＲワクチン公式野外試験において細胞培養法により製造されたおたふくかぜワクチンが使用され，占部株ワクチンの抗体陽転率が悪いという評価があった。そこで，当時の製造管理責任者は，数年にわたり市販さ
れ，十分な接種数，抗体
陽転率及び免疫持続実績を持つ羊膜培養法によるワクチンと比べ，臨床試験でしか実績を持たない細胞培養法によるワクチンに不安を感じ，継代数が若い方がよいのではないかとの考えのもとに，羊膜培養種ウイルスＭＵＳ－０３から細胞培養法で１代培養した原液を添加すればさらに抗体陽転が良くなり，抗体陽転率が確保できるのではないかという根拠のない推測に基づき，被告国から製造承認を受けていた細胞培養の方法で培養した種ウイルスを細胞培養の方法で培養して製造した原液（Ａ）のみを用いる方法ではなく，それに，羊膜培養の方法で培養した種ウイルスを細胞培養の方法で培養して製造した原液（Ｂ）を混合して原液（Ａ＋Ｂ）を製造し，その原液を統一株ＭＭＲワクチンの製造に使用したこと，検定についても原液
（Ａ＋Ｂ）を細胞培養
原液（Ａ）として検定の申請を行ったこと，輸出にも抗体産生能がよいと考えた原液（Ａ＋Ｂ）を使用したこと，平成３年１２月以降に製造した自社株ＭＭＲワクチンの製造には原液（Ａ）を使用したことが認められる。(5)　ところで，証拠（甲２）によれば，ワクチン製造承認にあたっては，承認申請者は，臨床試験の結果等の資料を添付して申請しなければならず，被告国は，提出された資料等を検討して，当該ワクチンの安全性を審査して，一応安全であると確認されたものについて承認することになっているところ，上記のとおり，被告国は，ＭＭＲワクチンについて厳重な審査を経て，製造承認をしていることが認められる。
また，ウイルス培養については，同種のウイルスであっても培養条件によって異なる性質を持つ株が誕生する可能性があるなど（甲Ａ９の４４，４５），環境の微妙な変化により何らかの性質の変化を生じる可能性があり，さらに，本件当時のみならず，現在の科学水準によっても，ワクチン接種から副反応が発生する過程については未解明の部分があり，ワクチンに用いるウイルスの性質の変化により未知の副反応が生じる可能性がある。


また，実際に，上記のとおり，統一株ＭＭＲワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生頻度は，平成元年４月から平成３年１２月の期間では約１０００人に１人とされていたところ，証拠（甲Ａ９の４５，１０の１７，７５，８９，１０５の１の２・３，乙１３）によれば，被告阪大微研は，平成３年１０月，製造承認を受けたとおりの方法（細胞培養）で占部株ワクチンのウイルスを培養して製造した自社株ＭＭＲワクチンの販売を開始したところ，その接種後の無菌性髄膜炎の発生率は３万５９０７人に１人となっていること，また別の統計でも統一株ＭＭＲワクチンでは，無菌性髄膜炎の発生頻度は１０４４分の１であるのに対し，細胞培養法により製造した原液を使用した自社株ＭＭＲワクチン及びおたふくかぜ単独ワクチンでは，無
菌性髄膜炎の発生頻
度は１万２４５８分の１であったことが認められ，製造承認されたワクチンでないワクチンを製造・販売したことにより高率に無菌性髄膜炎が発生したものである。このようにＭＭＲワクチンのような生ワクチンの製造に当たって，製造承認を受けた製造方法に従わず，製造承認を受けた製造方法と異なる製造方法により製造された生ワクチンから副反応が生じた場合において，上記のとおり副反応の発生率に違いを生じている場合，他に原因が認められない限り，副反応の発生と製造方法の変更との間に因果関係を認めることができる。
そして，上記のとおり，本件のＣ２の死亡及び原告Ａ５の病態は，上記原液（Ａ＋Ｂ）で製造した占部株ワクチンを使用した統一株ＭＭＲワクチンの副反応によるものであると認められ，他の自社株ワクチンなど他のＭＭＲワクチン接種によってこのような重篤な結果を生じていることはないことからすると，原液（Ａ＋Ｂ）への上記製造方法変更とその接種による本件のＣ２の死亡及び原告Ａ５の病態との間には因果関係を推認することができる。
(6)　ところで，証拠（甲２）によれば，ワクチン製造承認にあたっては，承認申請者は，臨床試験の結果等の資料を添付して申請しなければならず，被告国は，提出された資料等を検討して，当該ワクチンの安全性を審査して，安全であると確認されたものについて承認することになっている。
そして，ワクチンは生体に病原体を直接注入するものであり，現実に副反応が発生した事例も少なからず報告されていることから，それ自体に一定の内在的な危険性があること，特にＭＭＲワクチンのような生ワクチンにおいては，弱毒化されているとはいえ，生きた病原体を体内に入れるものであることから，その製造にあたって厳重に安全性に配慮して製造する必要があるというべきである。そして，上記事実及び証拠（甲Ａ１０５の１の２・３）によれば，製造承認されたワクチンよりも抗体陽転率を高めるためだけの目的で，卵アレルギーのおそれが残ることからあえて避けられた羊膜培養法によるワクチンと製造承認を受けた細胞培養法によるワクチンとを混合したものである。
抗体陽転率と副反応との間には，何らかの関連があると考えるのが自然であり，その出現する副反応によってあるいは重篤な結果が生じうることも予見できたというべきである。
そうすると，そのような危険な行為をした製造者である被告阪大微研は，副反応の発生及び本件のような重篤な結果について予見可能性があり，これについて過失責任を免れないというべきである。
(7)　被告阪大微研は，本件では羊膜培養法による原液（Ａ）と細胞培養法による原液（Ｂ）をの２種類の原液を混合して原液（Ａ＋Ｂ）を製造しているが，個別に見れば，本件当時又はそれ以前に製造承認を受けたものであり，それぞれは，安全性を確認された原液であると主張している。しかし，上記のとおり，ウイルスは微妙な環境の変化により異なる性質を有するに至る場合があり，異なる培養方法で製造された原液を混合した場合に性質が変化する可能性がないとはいえないこと，ワクチンには未解明の部分が多く，異なる方法で製造された原液を混合することにより何らかの性質の変化が生じる可能性は否定できない。また，被告阪大微研は，原液（Ａ＋Ｂ）によるＭＭＲワクチンは，製造承認は受けていないとしても検定には合格していると主張している。しかし，国家検定に際して行われる検査（丙２４）は限定されたものであり，これにより検知し得ない性質の相違により，副反応の発生が異なるものとなる可能性は否定できないし，また，証拠（甲Ａ１０５の２）によれば，国から製造承認を受けた方法で製造された原液とＭＭＲワクチンで使用されたそれとのウイルスのプラークサイズの比較をしたところ，統計学的に有意の差が認められており，昀終的に一応の安全性が確認された製造方法により製造された製品と全く同じワクチンが製造されたと認めることはできず，製造方法の変更と副反応の発生との間に因果関係がないとまでは認められないから，統一株ＭＭＲワクチンが国家検定に合格したことは，上記認定を左右するものではない。
(8)　したがって，被告阪大微研には，Ｃ２及び原告Ａ５に生じた死亡又は障害の結果について，過失が認められる。
７　争点(6)（被告国の過失）について
(1)　予防接種制度は，伝染病の予防対策の一つである感受性対策として各個人に対して伝染病に対する抵抗力を付与し，そのまん延を防止しようとするものである。
予防接種とは免疫原（各種の）伝染病の病原体を不活化又は弱毒化したもの，あるいはトキソイド（不活化毒素）を人体に接種して，その伝染病に対する抵抗力（免疫）を人体に与えようとするものであり，予防接種をすることによって，接種を受けた個人に対してその伝染病に対する抵抗力を発生させる（個人防衛作用）とともに，その免疫を持つ者を増加させることにより，社会集団に対しては，その伝染病の流行を防ぐ作用（集団防衛作用）をもたらすものである。空気伝播する伝染病については，一般に予防接種以外には満足すべき予防方法はなく，予防接種の結果として接種を受けた個人が伝染病に対する抵抗力をつける点で本人が利益を受けるものであるのは当然であるが，予防接種の効果は，それだけではなく，集
団内の流行を防止する
ことにより集団の安全を確保するとともに，集団内にある幼若者，老人及び病弱者等，予防接種を受けることが不適当な人々をも間接的に伝染病から守るという集団防衛作用が期待できる。
しかし，このような集団防衛作用を期待するためには，予防接種の接種率がある程度の高さを保つことが必要であると考えられる。
平成６年改正前の予防接種法が一定の伝染病の予防接種を何人に対しても義務づけていた主たる目的は，このような集団防衛作用を確保することにあると認められる。


(2)　上記認定事実及び証拠（乙１４ないし１９）によれば，ＭＭＲワクチンの採用の目的は次のとおりであると認められる。
すなわち，風しんについては小児や成人男子を中心に全国的な流行が数年ごとにみられ，時に重い合併症も発生し，おたふくかぜについては毎年流行があり，無菌性髄膜炎等の合併症や難聴等の後遺症を伴うことがあることから，風しん及びおたふくかぜについてもワクチン接種の推進によってその集団防衛作用により流行を抑制することが望ましいと考えられるところ，ＭＭＲワクチンを用いれば，予防接種の接種回数を減少し，その結果，接種者及び被接種者双方にとって労力，時間及び費用の軽減をもたらすことができ，特に子供の場合，麻しん，風しん及びおたふくかぜのそれぞれのワクチンを別個に接種する場合，被接種者の健康状態の管理をしながら，前回接種から所定時間を経過した後，次回の別種のワクチンの接
種に臨む必要があるこ
とを考えると，ＭＭＲワクチンによる予防接種は本人や保護者にとって利点がある。麻しんの予防接種が強制接種であったことから，その接種の際にＭＭＲワクチンの接種ができることとすれば，上記のような利点から，本人や保護者がこれを選択することが期待でき，その結果，ある程度以上の接種率を保つことができた場合には，現行の接種方法では期待できない風しん，おたふくかぜに対する集団防衛作用が確保でき，両者の流行の阻止にもつながると考えられる。したがって，ＭＭＲワクチンの接種自体は，強制接種ではなかったものの，その目的とするところは，予防接種法の主たる目的とする社会防衛作用にあり，被告国は，その実現のために，上記のとおり，ＭＭＲワクチンの接種を積極的に勧め，あるいは申出のあった場合に使用できることとされたものである。(3)　しかし，一方，上記のとおり，生ワクチンは，病原性の弱い，しかし免疫原性が残っている変異株を作り出して，それを生きたままワクチンとして接種して用いるもので，生体内で生きたウイルスが増殖して免疫反応を起こすものであるから，弱毒化したものとはいえ，病原微生物を投与して人体に免疫を作らせる以上，副反応をなくすることは不可能であり，副反応がないことを強調すれば，免疫力の極めて低いワクチンとなってしまうため，副反応の発生はある確率で避けられないとされているものである。
(4)　このように，予防接種法の主たる目的は予防接種の社会防衛作用であり，ＭＭＲワクチンについても，同様に社会防衛作用を期待して，被告国の施策として，その接種を推進し，あるいはその使用の機会を設けていたことからすると，その接種の結果，被接種者に副反応が生じて本件のような重篤な結果を生じた場合には，いわば社会防衛作用を目的とした被告国の施策により，被接種者に健康被害という特別の犠牲を強いた関係にあるといえるので，争点(7)において，原告らが主張するような憲法２９条３項に基づく損失補償をこれについて求めうるとする議論もその点では傾聴に値するものがあり，また，現行の予防接種法が定める予防接種健康被害救済制度もこのような国家補償的精神に基づく立法であると考えられる。しかし，予防接種の被害について，憲法２９条３項を直接の根拠として補償請求ができるとすることは，法制度全体の在り方として相当ではなく，第一次的には国家賠償法の枠組みの中で検討すべき問題であり，その範囲内で上記事情を考慮すれば足りるものと考えるので，以下，被告国の過失の有無について判断する。
(5)　製造承認段階での過失について
ア　厚生大臣は，医薬品の名称，成分，分量，用法，用量，効能，効果，性能，副反応等を審査して，その製造についての承認を与えるものとされるが（薬事法１４条１，２項），申請に係る医薬品が，その申請に係る効能，効果又は性能に比して著しく有害な作用を有することにより，医薬品としての使用価値が認められない場合等には，医薬品の製造の承認を与えないものとされる（薬事法１４条２項）。医薬品の製造承認を行うには，高度の医学的・薬学的専門知識が要求されること等から，厚生大臣は，医学・薬学等の専門家より構成される中央薬事審議会（中薬審）における審議の結果を踏まえて，薬事法に基づく承認を行っているところ，原告らは，ＭＭＲワクチンに使用されたおたふくかぜ占部株ワクチンについて
は昭和５８年以降副反応
が報告されていたこと，当時，研究者の間では，麻しん，おたふくかぜ，風疹の三種のワクチンを混合することによる副反応増幅の可能性も指摘されていたこと，カナダにおいて，被告阪大微研が輸出した占部株おたふくかぜワクチンを用いて製造されたＭＭＲワクチンについて副反応が報告されていたこと，本件ＭＭＲワクチンの製造承認申請に際し提出された被告阪大微研の自社株ＭＭＲワクチンについての臨床試験成績結果資料から，同ＭＭＲワクチンについて高頻度で無菌性髄膜炎が発症していることを知り得たこと，被告国は海外における副反応発症について各種機関を通して十分把握することが可能であったことから，昭和６３年９月の本件ＭＭＲワクチン製造承認当時，本件ＭＭＲワクチン接種により無菌性髄膜炎等の副反応
が少なからず発症し
うることを十分予見できたにもかかわらず，国内外の副反応報告とそれに対する対応についての資料を十分検討したり，積極的な情報収集をせず，被告国は，ＭＭＲワクチンの製造承認に際し，適切な調査・規制権限を行使し，ワクチンの安全性について十分審議・確認すべき義務があったにもかかわらず，それを怠り，また，昀終の統一株ワクチンの野外接種試験数はわずか３２０例であるなど不十分な審査しかしなかったことにより，被告阪大微研に本件ＭＭＲワクチンの製造承認を与え，健康被害を発生させた過失があると主張している。
イ　上記認定事実並びに争いのない事実等及び証拠（乙２９，３０，証人Ｋ）によれば，ＭＭＲワクチンの製造承認について次の事実が認められる。(ア)　社団法人北里研究所，武田薬品工業株式会社及び被告阪大微研は，昭和６２年８月２８日，厚生大臣に対し，各社独自に開発したウイルス株を組み合わせた三種類の自社株ＭＭＲワクチンと，麻しん，おたふくかぜ及び風しんのそれぞれのウイルス株のうち，使用実績等から，有効性，安全性が特に高いと考えられたウイルス株の組合わせによる統一株ＭＭＲワクチンの計４種類のＭＭＲワクチンについて薬事法に基づく製造承認申請をした。


(イ)　厚生省薬務局生物製剤課は，提出された申請資料に係る生データの確認を行い，データの信頼性を確認した上，中薬審に諮問した。(ウ)　中薬審では，生物学的製剤調査会において昭和６３年６月２２日，同年７月５日に，生物製剤特別部会において同年８月３日に審議された。同年９月１日，常任部会において，同特別部会から品質，有効性及び安全性の評価について報告がなされた。
(エ)　中薬害では，委員３名が，統一株ＭＭＲワクチンの申請資料である起源又は開発の経緯等，製造方法規格及び試験方法，安定性試験，サル接種試験，第一相試験及び野外接種試験等を基にその審査に当たった。(オ)　申請資料では，１９７１年に米国メルク社がＭＭＲワクチンを米国で販売開始し，スウェーデン，フィンランド及びノルウェーにおいても，１９８２年にＭＭＲワクチンが採用され，このうちフィンランドでは，ＭＭＲワクチンを用いた大規模な実施計画が実施されていることが明らかにせれた。(カ)　統一株ＭＭＲワクチンの野外接種試験は，昭和５９年度から昭和６１年度の医薬品開発等研究事業として実施され，昭和６１年に，全体で２７施設３２０名に対して接種が行われた。３２０名という例数は，ＭＭＲワクチンを構成する単味ワクチンについては既にかなりの使用経験があったことから，混合による有効性，安全性の変化を確認するために十分と考えられた。その結果は，抗体価，副反応ともに，単味ワクチンの抗体陽転率や副反応は変わらなかった。しかし，ＰＣＲ法導入以前であることから，副反応としては発熱が主に検討されており，無菌性髄膜炎についてはさほど考慮されていなかった。
(キ)　厚生大臣は，上記の中薬審からの答申を受けて，昭和６３年９月２０日，４種類のＭＭＲワクチンについて製造承認を行った。ウ　原告らは，統一株ＭＭＲワクチンの野外接種試験数が３２０例であることを指摘するが，統一株ＭＭＲワクチンを構成する各単味ワクチンは既に製造承認を経て海外で使用されるなど使用実績があったことなどからすると，これが直ちに違法であるといえるまで不十分であったとまでは認められない。エ　原告らは，占部株おたふくかぜワクチン接種により副反応が発生したとの報告があり，また，ワクチンの混合により副反応が発生する可能性が増幅すると指摘されていたと主張するが，上記のとおり，被告国も，ＭＭＲワクチンについて，この点について重点をおいて野外接種試験を行っており，また，その当時，ＰＣＲ法は開発されておらず，無菌性髄膜炎は副反応として注目されていなかったことからすると，この点に被告国に過失があるとは認められない。オ　上記のとおり，カナダでは，昭和６１年許可された占部株おたふくかぜワクチンを含むＭＭＲワクチン（トリビリックスワクチン）の接種後，数か月後に３人の無菌性髄膜炎の患者が発生したことが，昭和６２年９月５日発行の医学雑誌「カナダディズィーズウイークリーレポート」で報告されていたこと，カナダのオンタリオ州保健省は，昭和６３年７月，占部株ワクチンを含むＭＭＲワクチンの使用禁止，在庫回収の措置を採り，これは同年１１月１９日発行の医学雑誌「カナダディズィーズウイークリーレポート」で報じられていたこと，同月，カナダ健康保健省の要請により，販売業者は，占部株ワクチンを含むＭＭＲワクチンの使用を中止したことが認められるが，ＭＭＲワクチンの製造承認の時点では，未だ接種後，数か
月後に３人の無菌性髄
膜炎の患者が発生したことが報じられていたにすぎず，またＰＣＲ法導入以前であってこれがＭＭＲワクチンによる副反応であることは確定されていなかったから，被告国が本件ＭＭＲワクチンの安全性について十分審議，確認すべき義務を怠ったとまでは認められない。
(4)　製造承認後の過失について
ア　原告らは，被告国は，本件ＭＭＲワクチンの予防接種実施後，副反応情報を収集し，かつ，看過しがたい副反応の発症が明らかになったときは，直ちに当該予防接種の実施を中止するよう地方自治体に行政指導すべき法的義務を負い，また，その時点で明確に予防接種による副反応であると断定できない場合であっても，予防接種後，看過しがたい事故が多発し，それが当該予防接種による副反応の可能性があるときは，事故の原因が明らかになるまでは，当該予防接種を一時見合わせる等の措置をとる義務を負っており，また，当該医薬品の安全性に合理的な疑いが生じたときは，厚生大臣は，直ちに当該ワクチンにつき，薬事法上の緊急命令を発すべき義務を負っており，被告国は，カナダにおける副反応報告及び前橋市医
師会による本件ＭＭＲ
ワクチン副反応報告を知り得ることができたほか，ＰＣＲ法によるウイルス鑑別法の確立により，平成元年９月ころには，本件ＭＭＲワクチンにより無菌性髄膜炎をはじめとする多数の健康被害が発生していることを知り得たものであるから，遅くとも同年１０月中旬の時点で，被告国自身が接種を一時見合わせる措置をとり，あるいは，ワクチンメーカーである被告阪大微研に対しても薬事法上の緊急命令を行使すべき義務があったにもかかわらず，漫然とこれを放置したと主張する。イ　確かに，被告国には，ＭＭＲワクチンの接種を一時見合わせる措置をとることなどを検討すべき機会として，Ｃ２が接種を受けた平成３年６月２５日までに，上記のとおり，次の機会があったものと認められる。(ア)　カナダでは，ＭＭＲワクチン（トリビリックスワクチン）の接種後，数か月後に３人の無菌性髄膜炎の患者が発生したことが，昭和６２年９月５日発行の医学雑誌「カナダディズィーズウイークリーレポート」で報告され，カナダのオンタリオ州保健省は，昭和６３年７月，占部株ワクチンを含むＭＭＲワクチンの使用禁止，在庫回収の措置を採り，これは同年１１月１９日発行の医学雑誌「カナダディズィーズウイークリーレポート」で報じられており，同月，カナダ健康保健省の要請により，販売業者は，占部株ワクチンを含むＭＭＲワクチンの使用を中止している。被告国は，これらの情報を平成元年８月ころまでには知っていた。(イ)　平成元年３月，予研のＬウイルス部長らによるＰＣＲ法の導入によって，同年７月，従来，野生株によると思われていた無菌性髄膜炎が，ワクチン株によるものである可能性があることを指摘されている。


(ウ)　厚生省は，その調査により，同年４月以降の被接種者約６０万人ないし７０万人のうち，同年９月４日までに同ワクチンの接種により無菌性髄膜炎を発症した疑いのある患者が４人（同月８日までに，更に２人）いること（１０万人から２０万人に１人の割合であること）を知った。
(エ)　前橋市医師会のＯ医師は，同月１７日，高崎市で開催された日本小児科学会群馬地方会において，同年４月から６月までの間に，前橋市でＭＭＲワクチンの接種を受けた１８００人のうち，３名について無菌性髄膜炎が発症したと報告し，これは同日付けの群馬小児科会報に発表された。(オ)　厚生省は，同年１０月２３日ころ，ＭＭＲワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生状況について，同年４月以降同年１０月２３日までにＭＭＲワクチンの接種を受けた約５０万人のうち，接種後２か月以内に何らかの異常を来したとする例が１２５件あり，そのうち，無菌性髄膜炎を疑われるものは，８０件であったことを知った。
(カ)　厚生省は，平成元年１０月２５日，Ｏ医師から，ＭＭＲワクチン被接種者１８３４人のうち接種後に無菌性髄膜炎を発症した症例が１０人と１８４人に１人の高率で発生しているとの報告を受けた。
(キ)　大阪府環境保健部長は，同月３１日，大阪府の各市町村長に対し，ＭＭＲワクチンの接種は見合わせる方向で対応されたいとの通知書を発し，高槻市は同年１１月１日，豊中市は，同年１１月２日，ＭＭＲワクチンの接種の一時中止を決定した。
(ク)　厚生省は，同年１０月２５日，カナダにおいてＭＭＲワクチンの自主的な販売中止とされたことについて審議している。
(ケ)　厚生省は，平成２年１月１８日ころ，平成元年４月１日から同年１０月３１日までの間に，約６３万人がＭＭＲワクチンの接種を受けたが，そのうち，ＭＭＲワクチン接種後に臨床的に無菌性髄膜炎と診断された者は３１１名であり，そのうちワクチン接種が原因とされたものが６７名存在したことを知り，ＭＭＲワクチン接種後のおたふくかぜワクチン接種によると思われる無菌性髄膜炎の発生頻度は，およそ数千人に一人と考えていた。また，上記３１１名の中には，脳脊髄膜炎と診断された者及び脊髄炎による下肢弛緩性麻博と診断された者がそれぞれ１名いたことを知った。
(コ)　その結果，厚生省は，平成２年１２月ころには，ＭＭＲワクチン接種後の無菌性髄膜炎は，数千人に１人という従来考えられていたよりはるかに高い確率で発生していると認識するようになった。
(サ)　カナダ健康福祉省は，平成２年５月，６万２０００人に１人の割合で無菌性髄膜炎が発生しているとの報告を受けて，平成２年発行の日本の医学雑誌での副反応報告をも参考にして，占部株ワクチンを含むＭＭＲワクチンのカナダでの販売を禁止した。これは平成２年１２月１５日発行の医学雑誌「カナダディズィーズウイークリーレポート」に報じられていた。
(シ)　厚生省は，平成３年５月３１日ころには，平成元年４月から平成２年１０月までの間にＭＭＲワクチンを接種した者のうち，無菌性髄膜炎を発症した者の割合は約１２００人に１人と従来考えられていた頻度より高率であることを知った。
なお，原告らは，福島県が，厚生省に対し，平成元年７月に，同年５月９日にＭＭＲワクチン接種を受けた小児が同月１６日急性心不全により死亡したとの連絡をしたことや，東京都が，同年１０月，厚生省に対し，同年５月１７日にＭＭＲワクチン接種を受けた小児に２級程度の重度の聴力障害が残存しているとの報告をしたことを指摘するが，これはその症状からみてＭＭＲワクチン接種との関係は明らかではない。
ウ　これらの事実経過の中で，ＭＭＲワクチンの副反応としてかなりの無菌性髄膜炎が生じることは，上記のとおり，鑑別法としてＰＣＲ法が導入されてから明らかとなった事実であるが，これが明らかになった以上，カナダにおけるように，速やかにＭＭＲワクチンの使用を一時的にせよ停止して，その因果関係や発生率を改めて審査するという扱いを採っていれば，本件のような重篤な結果を招かなかったといえることは明らかである。
また，厚生省の独自の調査によって，平成元年９月当時は，１０万人から２０万人に１人の割合であると考えた無菌性髄膜炎の発生率について，同月１０月には，前橋市医師会のＯ医師から１８４人に１人の高率で発生しているとの報告を直接受けており，また，同年１０月ころまでにはカナダにおける自主的な販売中止の事実を知っており，平成２年１月までには独自の調査により無菌性髄膜炎の発生頻度がおよそ数千人に１人であること，平成３年５月ころまでには，これが約１２００人に１人であることを知るに至ったのであるから，予期している以上の副反応が生じていること，しかも調査を重ねるごとにその発生率が高いことが次第に明らかになっている状況では，慎重を期してＭＭＲワクチン接種の一時見合わせの措
置を採ることも行政
上の判断として望ましいところであったと考えられる。エ　しかし，以上のような事実，特にカナダにおける副反応情報や前橋市医師会による副反応報告があり，これを国が認識していたとしても，これらの報告がなされた時点では，その基礎となる資料及びその分析の正確性や個々の各症例とＭＭＲワクチン接種との因果関係は直ちに明らかであったとまではいえず，それらの報告からＭＭＲワクチンについて看過しがたい事故が多発しているとまでは判断し得えないから，これらの報告から，直ちにＭＭＲワクチンの安全性に合理的な疑いが生じたとも，ＭＭＲワクチンの安全性が明白に否定されたともいえないと考えられる。


また，ＭＭＲワクチンは，上記のとおり，未だ流行を繰り返し，時に重い合併症や後遺症を伴うことがある風しんとおたふくかぜについてもワクチン接種の推進によってその集団防衛作用により流行を抑制するという有用性が認められていたものであるところ，副反応である無菌性髄膜炎は一般的には予後の良いものであると認識されており，また，上記のとおり，脳脊髄膜炎と診断された者及び脊髄炎による下肢弛緩性麻博と診断された者各１名についても転帰は良好であったことなどからすると，上記のような副反応の調査結果が出ているという状況があったとしても，これから被告国に，ＭＭＲワクチン接種の一時見合わせの措置を講ずべき義務があったとまでは認められない。
したがって，ワクチンの有用性に関わらずワクチン接種による副反応の出現を許さないという考え方に立って，慎重に対処すべきであるとすれば，上記のような事情のもとでＭＭＲワクチン接種の一時見合わせの措置を講じることも考えられるが，それは行政上の裁量の範囲内であると考えられる。したがって，被告国に，ＭＭＲワクチン接種の一時見合わせの措置を講ずべき法的な義務があったとは認められないし，また薬事法上の緊急命令を発すべき義務があったとも認められない。
(5)　原告らは，被告国について，予防接種を強制する被告国としては，予防接種を受ける個々の国民との関係で，また，被告国は，上記予防接種実施主体としての結果回避義務，薬事法上の注意義務に基づき，被告阪大微研が製造承認で認められた方法に従い統一株ＭＭＲワクチンを製造していないなど，安全性に欠けるワクチンを製造しないよう監督すべき義務を負っていたにもかかわらず，上記監督義務に違反し，十分な監督措置を行わなかったと主張する。これに対し，被告国は，予防接種法には，厚生大臣がワクチンメーカーに対して一定の行為を行うことを義務づけた規定は存在しないと主張している。(6)　上記のとおり，予防接種は，伝染病から国民の健康を守るという社会防衛の観点から，被告国の施策として実施するものであり，これを受ける個々の国民のみならず，社会全体が受益者である。
また，予防接種に用いられるワクチンは民間の製薬会社が製造するものであるが，ワクチンの製造承認，製造工程，品質管理及び製品の安全性等，ワクチン製造過程のすべてについて被告国が基準を制定し，同基準が充足されていることについて検定を行うなど，被告国が重大な決定権限を有するほか，製薬会社に対し立ち入り調査等の調査権限を有し，同基準に違反した製薬会社に対する罰則を定めるなど，当該基準を充足する製品が供給されることについて被告国が監督権限を有しているものと認められる。
さらに，上記のとおり，被告国は，ＭＭＲワクチン導入後，それまでに行われていた麻しん，風しん及びおたふくかぜの個別接種に代えて，ＭＭＲワクチンの導入を推進する施策を採用し，都道府県に対し，文書による通知やマニュアルの送付など，ＭＭＲワクチン導入を推進するよう措置を行っており，このことは被告国も認めるところである。
上記のとおり，社会防衛作用を主な目的とする予防接種の性質からすれば，被告国は，予防接種を推進する主体であり，また，ワクチンの製造は予防接種と密接不可分な関係にあり，予防接種の一部をなすものであるといえるから，予防接種を推進する際において，ワクチンを製造する製薬会社は，被告国を補助する関係にあるといえる。
したがって，ワクチンを製造する製薬会社と被告国との関係は，予防接種法が予定するところは，薬事法における警察規制的なものにとどまらず，いわば予防接種の主体とその協力者との関係にあるものと考えられる。反面，予防接種を受ける国民は，予防接種にかかる専門知識も，判断の前提となる情報も少なく，任意接種の方法により行われる予防接種についても，自らその危険性を判断して接種を拒否することは難しく，予防接種の安全性についてもワクチンを製造する製薬会社よりも実施主体である被告国を信頼して予防接種を受けるのが実態であり，そのような被告国に対する信頼が，上記のような内在的危険を有している予防接種の存続の基礎となっていることは明白である。このように，予防接種は，未知の副反応の発生の可能性を排除できないなど，一定の危険性を内包する行為であるが，社会防衛という見地から被告国が主体となって実施するものであり，社会全体が利益を受ける関係にあること，予防接種が体内に病原体を注入するものであり，直接国民の生命・身体に影響を及ぼすもので，これに対応して被告国の監督義務ないし責任も相当重いものと認められること，また，それに用いるワクチンについても被告国が重大な権限を持つとともに監督権限を有すること，予防接種を受ける国民に必ずしも十分な判断材料となるべき情報と専門知識がないことを考慮すれば，被告国は，ワクチンの製造者が，少なくとも被告国が薬事法によって承認を与えた製造方法を遵守してワクチンを製造するように
監督する条理上の義務
があり，被告国は監督責任を負うと解すべきである。
(7)　本件についてみれば，被告国は，予防接種を受ける個々の国民に対して，ワクチン製造業者を十分に指導監督することにより，ワクチン製造方法の無断変更がないように一般的にワクチン製造者らを監督しなければならない義務があると考えられる。
しかし，上記のとおり，証拠（甲Ａ８９，証人Ｋ）によれば，被告阪大微研の観音寺研究所におけるワクチン製造の直接の責任者であったＫは，当時，被告阪大微研の製造にかかるおたふくかぜワクチンが他社のそれと比較して抗体陽転率が低いという話があり，羊膜培養の方法で製造したワクチンが一般的に細胞培養のそれより抗体陽転率が高いとされていたことから，製造方法の変更を指示したこと，当時，Ｋにおいて，その行為が薬事法に違反するものであるにもかかわらず，特段安全性の検証をすることなくそれを決定したこと，Ｋは，被告阪大微研の本部からそのような変更を示唆する意見があったかもしれないと証言していることから，少なくとも，被告阪大微研の本部から，特に製造方法を遵守することを徹底するように
は指示されてはいなか
ったと推認されることからすれば，少なくともワクチン製造者である被告阪大微研の製造現場において，承認を受けた製造方法を遵守しなければならないとの意識が徹底されていたとは到底認めがたく，また，被告阪大微研本部においても，必ずしもそのような意識が徹底されていなかったと認められ，そのことから，本件ＭＭＲワクチン製造時において，ワクチン製造者らの間で薬事法の規制が十分に周知徹底されていなかったと推認できる。
そうすると，被告国によるワクチン製造者である被告阪大微研に対する指導監督は，上記の結果からすれば不十分であったと認めざるを得ず，他に被告国が指導監督義務を尽くしていたと認めるに足りる証拠はないから，被告国については上記指導監督義務に違反したものと認められる。そして，製造方法の無断変更の危険性については上記のとおりであり，被告国も薬事法による規制をしているのであるから，上記指導監督義務違反による副反応の発生による被害の結果について予見可能性があると認められるから，被告国には少なくとも過失責任が認められる。(8)　よって，原告Ａ３，Ａ４ら及び原告Ａ６，Ａ７，Ａ５らの被告国に対する請求には理由がある。


８　争点(8)（消滅時効）について
(1)　被告らは，原告Ａ６，Ａ７，Ａ５らは，平成４年９月２８日付で，厚生大臣から予防接種法１６条１項の規定による認定を受け，遅くとも上記認定書を大船渡市担当者から手渡された同年１２月２５日には損害及び加害者を知ったといえるから，平成７年１２月２４日の経過により，被告らに対する損害賠償請求権は時効により消滅したと主張する。
(2)　不法行為に基づく損害賠償債権の消滅時効は，被害者らが，加害者及び損害を知った時点から進行すると解され，損害を知ったというためには，加害者の行為が違法であることを知ることを要すると解される。
(3)　ところで，予防接種法は，伝染病のまん延防止という公益目的のために行われる予防接種によって，不可避的に発生する被害を簡易迅速に救済することを目的として予防接種健康被害救済制度を設けたものであり，これは国家補償の性格を有するものであると考えられる。
そうすると，上記認定は，行政上の救済の観点から，不法行為の成否の判断とは別個に行われたものと認められ，上記認定は予防接種の違法性とは関係がないのであるから，上記認定がなされた事実のみをもって，原告Ａ６，Ａ７，Ａ５らが，本件ＭＭＲワクチン接種が違法であることを知ることができたと認めることはできず，他にこのことを認めるに足りる証拠はない。
(4)　よって，厚生大臣が上記認定をした時点から原告Ａ６，Ａ７，Ａ５らの損害賠償請求権の消滅時効の進行が開始したとはいえないから，被告らの主張には理由がない。
９　原告Ａ３，Ａ４らの損害
(1)　逸失利益
Ｃ２（平成元年９月２日生）は，死亡当時，２歳であり，本件がなければ，１８歳から６７歳までの４９年間就労して，平成３年度の賃金センサス第１巻第１表産業計企業規模計・学歴計・男子労働者全年齢平均給与額を下回らない額の収入を毎年得ることができたと推認するのが相当であり，同年収から生活費として５割を控除し，以上を基礎にライプニッツ方式により年５分（民法所定の年５分をもって計算するのを相当とする）の割合による中間利息を控除するためライプニッツ式係数８．３２３を用いて算定すると，Ｃ２の逸失利益は２２２０万６１８０円となる。
(2)　葬儀費用
本件の葬儀費用としては，１５０万円が相当である。
(3)　入院雑費
入院期間（４０８日）等本件における諸般の事情を考慮すれば，Ｃ２の入院に関して必要とされる雑費用としては，一日１３００円として合計５３万０４００円が相当である。
(4)　付添看護費
Ｃ２の症状，上記入院期間等本件における諸般の事情を考慮すれば，Ｃ２の入院に関して必要とされる付添看護費は，一日４５００円として合計１８３万６０００円が相当である。
(5)　慰謝料
ア　Ｃ２は，本件ＭＭＲワクチンの接種を受け，わずか２歳で死亡するに至っており，本件により精神的苦痛を被ったことは明らかである。そして，被告阪大微研は格別の必要もないのに承認を受けた製造方法を変更して本件で使用されたＭＭＲワクチンを製造していること，Ｃ２をはじめ，原告Ａ３，Ａ４らには特段の落ち度がないこと等，本件における諸般の事情を考慮すれば，Ｃ２の精神的苦痛に対する慰謝料は２２００万円が相当である。
イ　また，Ｃ２は，ＭＭＲワクチン接種による副反応が発生してから，死亡するまでの入院中，激しい発熱等の症状に見舞われており，精神的苦痛を被ったことは明らかである。そして，Ｃ２に生じた身体症状，入院期間等，本件における諸般の事情を考慮すれば，Ｃ２の入院時の精神的苦痛に対する入院慰謝料は３０２万円が相当である。
(6)　弁護士費用
原告Ａ３，Ａ４らが，本訴の提起及び追行を原告Ａ３，Ａ４ら訴訟代理人に委任したことは証拠上明らかであり，本件事案の性質，審理の経過及び認容額等諸般の事情を考慮すると，本件の弁護士費用としては５００万円が相当である。(7)　そして，原告らは，Ｃ２の相続人であるから，法定相続分（各２分の１）に従い，Ｃ２の損害賠償請求権を相続した。
(8)　上記争いのない事実等のとおり，原告Ａ３，Ａ４らは，本件ＭＭＲワクチン接種に関して，合計２１５５万１８８０円の給付を受けているから，上記損害賠償請求権からこれを損益相殺として控除するべきである。(9)　したがって，原告らは，被告らに対し，それぞれ１７２７万０３５０円の損害賠償請求権を有している。
10　原告Ａ５の損害
(1)　逸失利益
原告Ａ５（平成元年６月２９日生）は，本件により，精神薄弱，てんかん，脳性麻痺の障害が生じ，その等級は１級であると認められるから，後遺障害により労働能力を完全に喪失したものと認められる。そして，原告Ａ５は，症状が固定した平成４年１１月の時点で３歳であり，本件がなければ，１８歳から６７歳までの４９年間就労して，平成４年度の賃金センサス第１巻第１表産業計企業規模計・学歴計・女子労働者全年齢平均給与額３０９万３０００円を下回らない額の収入を毎年得ることができたと推認するのが相当であり，以上を基礎にライプニッツ方式により年５分の割合による中間利息を控除してライプニッツ式係数８．７３９５により算定すると，原告Ａ５の後遺障害による逸失利益は２７０３万１２７３円となる。
(2)　入院雑費
入院期間２０７日等本件における諸般の事情を考慮すれば，原告Ａ５の入院に関して必要とされた雑費用は，１日１３００円として合計２６万９１００円が相当である。
(3)　付添看護費
上記入院期間，原告Ａ５の症状等，本件における諸般の事情を考慮すれば，原告Ａ５の入院に関して必要とされた付添看護費は，１日４５００円として合計９３万１５００円が相当である。
(4)　介護費用


主　　　　　　文
１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決を次のとおり変更する。
被控訴人らは，連帯して，控訴人らに対し，各４７０７万１９３５円ずつ及びこれに対する平成８年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
主文と同旨
第２　当事者の主張
当事者らの主張は，次のとおり付加する（なお，次の１，３の主張は当審における主張である。）ほか，原判決の「事実」，「第２　当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決１９頁６行目の「これを拒否した。」の次に「なお，本件訴訟では，Ａが所属していた●年●組３２名の生徒らが回答したアンケート用紙だけが書証（乙イ第１９号証）として提出されたが，これを見た限りでも，回答した生徒自らが現認し，あるいはＡ本人から聞いた事実として，Ａが，パンを購入しに行かされていたこと，昼食を食べないことがあったこと，よく呼び出されていたこと，金銭を取られていたこと，椅子に画鋲を置かれていたこと，殴ったり蹴られたりしていたこと等のいじめの事実が記載されており，城島中学校の教師らは，アンケート用紙を回収した時点で，これらの情報を把握していた。」を加える。
２　原判決２２頁１０行目から１１行目にかけての「明らかである。」の次に行
を改めて
「　そして，上記(1)ウ記載のとおり，平成６年以降だけでも現に多数のいじめによる自殺事件が発生し，いじめ問題の深刻さ，重大さが一般にも認識されるところとなり，文部省や福岡県教育委員会が，昭和６０年以降，自殺をも招来する恐れのある深刻な問題として，いじめの早期発見と自殺防止に取り組むよう，多数回にわたる指導，通知を行ってきたことを考えれば，教育専門家たる城島中学校の教師らにおいて，Ａの心身に深刻な影響を及ぼすような重大ないじめが生じ得ることを予見することが可能であった以上，Ａの自殺についても，十分に予見可能性があったというべきである。」を加える。
３　原判決２３頁５行目から６行目にかけての「報告しなかった。」の次に「上記(1)カ記載のとおり，城島中学校の教師らが，いじめの実態調査としては不十分ながら実施した無記名式のアンケート結果からだけでも，Ａに対する具体的ないじめ，あるいはいじめを疑わせるに足りる事実が浮かび上がってきていたのであるから，アンケートに回答した生徒らのプライバシーに配慮しつつも，これらのアンケート結果を控訴人らに開示することは十分可能であったし，そうすべきであったのに，その開示すらしていない。なお，アンケート結果に記載された事実が，規範的に「いじめ」の定義に該当するか否かといった問題は，城島中学校の教師らにおいてこれを判断して開示の当否を決すべきことではなく，単に生徒たちが経験し，あるいは見聞きした一般常識としてのいじめの事実を報告すれば足りるのであるから，城島中学校の教師らが，アンケート結果に記載された事実を「いじめ」か否か直ちに判断し得なかったことをもって，その報告義務を免れられるものではない。」を加える。４　原判決２６頁１０行目の「不知。」の次に「なお，城島中学校においては，そもそも控訴人らが主張するところの<ア>を中心としたＢグループの生徒らが，不良グループであるという事実はなく，<ア>が教師に反抗的であるとか，問題視されていたという事実もなかった。したがって，Ａが，<ア>を恐れていたということもなかった。多数の者の警察における供述調書中に，<ア>がいかにも不良少年であり，Ａが<ア>を非常に恐れていたかのような記載がなされているのは，当時の警察が，Ａの自殺という結果の重大性や，マスコミの報道状況からして，どうしても<ア>や<イ>を，恐喝事件の非行少年として立件せざるを得ない状況に置かれていたために，ことさらに，<ア>が誰からも恐れられた不良少年で，Ａが<ア>を恐れていたという，真実とかけ離れた内容の調書を生じさせてしまったためである。」を加える。
５　原判決３３頁１４行目の「予見可能性はなかった。」の次に「Ａは，自殺の直前まで，高校進学に向かって前向きに受験勉強に取り組み，学校でも特段いつもと異なる言動を見せたこともなく，多少違う点があるとすれば，クラス当番ではないのに他の生徒が嫌がる牛乳瓶の後片づけの仕事を行っていたことくらいであったが，それは他の生徒らに押しつけられたものではなく，自ら進んで実行していたものであって，何ら不審な行動ではなかったし，元気がないとか，ふさいでいるといった様子は一切うかがえず，それは家庭においても同様で，控訴人らやＡの兄弟らにおいても，Ａにいつもと違う様子があったことはまったく気付いていなかったのであるから，Ａが自殺を意図するような心境にあったことを，城島中学校の教師らにおいて予見可能であったはずはなく，かかる予見義務を負わせることは不可能を強いることに他ならない。」を加える。
６　原判決別紙「文部省のいじめ問題対応一覧表」３の欄記載の「甲５８」を「甲７７」と改める。
第３　当裁判所の認定する事実
当裁判所が認定した事実は，次のとおり付加，訂正，削除するほか，原判決の「理由」，「１　事実関係」記載のとおりであるから，これを引用する。１　原判決３７頁２行目の「１年時」の次に「（平成５年４月から平成６年３月まで）」を加える。
２　原判決３９頁３行目から４行目にかけての「男子生徒の多数から「●●人」と呼ばれたり，殴る蹴る等の暴行を受けるなどした。」を「複数の男子生徒から「●●人」と呼ばれたり，殴る蹴る等の暴行を受けたことがあった。」と，同１２行目の「第１５９号証，第２０１号証」を「第１５９号証，第１９８号証，第２０１号証，乙イ第１８号証の２２，第１９号証の２０，第１９号証の２６」とそれぞれ改め，同２１行目の「<３>に対して」の次に「，「自分が，力の強い者からいじわるをされたり，言われたりしたらどうか」等と述べて」を加える。
３　原判決４０頁１６行目の「２年時」の次に「（平成６年４月から平成７年３月まで）」を加え，同２１行目の「出れなかった。」を「出られなかった。」と改める。


４　原判決４１頁２行目の「全体の練習に入れず」を「全体の練習に入れてもらうことができず，また自ら全体の練習に入っていくこともできずに」と，同４行目の「その都度」を「それに気付いた都度」と，同２０行目の「受けたりした。」を「受けたことがあった。」とそれぞれ改め，同２１行目の「４０号証」の次に「，乙イ第１９号証の３１」を加える。
５　原判決４２頁７行目の次に行を改めて
「　なお，Ａの２年時の担任は，Ｃ教諭であり，同教諭は，生徒指導主事も務めていた。」を，同１２行目の「３年時」の次に「（平成７年４月から平成８年１月まで）」を，同２１行目の「感じていた。」の次に「また，遅くとも３年のころには，Ａは，昼食時にパンを購入に行かされる等のいわゆる使い走りや，他の生徒が嫌がる給食後の牛乳瓶の整理，後片づけの仕事をさせられていた。」をそれぞれ加える。
６　原判決４３頁２行目の「第１６２号証」の次に「，乙イ第１８号証の２１，第１８号証の２３，第１９号証の１，第１９号証の１０，第１９号証の１４，第１９号証の１８，第１９号証の１９，第１９号証の２０，第１９号証の２２，第１９号証の２３，第１９号証の２６」を，同１５行目の「第１９７号証」の次に「，第１９８号証」をそれぞれ加える。
７　原判決４４頁２行目の「第３９号証」の次に「，第１９７号証，第１９８号証」を加え，同１０行目の「要求するなどした。」を「要求して取り上げるなどした。」と改める。
８　原判決４６頁１４行目の次に行を改めて
「　また，Ａは，必ずしも時期は判然としないが，少なくとも３年時には，給食以外の日には昼食を食べずに，早めに教室を出ていったりすることが何度もあった。（乙イ第１９号証の７，第１９号証の１８，第１９号証の２０，第１９号証の２２）」
を加える。
９　原判決５５頁１１行目から１２行目にかけての「が，それ以外に，Ａに対していじめがあったことを明示的に記載しているものはなかった」を削除する。
10　原判決５６頁５行目の次に行を改めて
「　また，当時のマスコミでは，Ａの自殺の原因は，城島中学校内のいじめにあることを報じる記事が大きく報道されていた。」
を，同６行目の「甲第３号証の２」の次に「，第４号証，第５号証，第６号証」を，同行目の「第１６５号証の２」の次に「，第１９２号証」をそれぞれ加える。
11　原判決５８頁１９行目の「休んだことがあった。Ｄ教諭及びＣ教諭は」を，「休んだことがあり，Ｃ教諭と<41>の担任であったＥ教諭が<ア>に乱暴なことや金を貸してくれということは今後一切しないようにと説諭したことがあった。Ｄ教諭は」と改め，同２０行目の「この事件後」の次に「，同年１１月に愛知県西尾市でいじめを苦に中学２年生の生徒が自殺する事件が起こって文部省よりいじめに関する総点検等が指示されたこともあり」を加える。12　原判決５９頁１１行目の「１０円，２０円単位で」を「１０円，５０円単位で」と改める。
13　原判決６１頁１５行目の次に行を改めて
「ウ　なお，被控訴人らは，Ａの２年，３年時に合計４回実施されたいじめに関する無記名アンケート調査でも，いじめやいじめを疑わせるような特異な回答はなかったと主張し，原審Ｃ証人の証言やその陳述書（乙イ第１４号証）中にはこれに沿う供述もあるけれども，Ｄ教諭，Ｅ教諭の各司法警察員に対する供述調書（甲第１５４号証，第１６１号証）には，Ａの２年時の２学期に実施したいじめに関するアンケートで，「５０円をとられた，１００円をとられた，机に落書きされた，足を蹴られた」「金を持ってこいと言われた，たたかれた」等の回答があった旨具体的な記載がなされており，これらの記述は当時のＤ教諭，Ｅ教諭らが自発的に供述しない限り，当時の警察官において誘導できたとは到底思われないこと，現に，<ア>は，<イ>に手伝わせて，２年時の２学期ころから，給食のない日に，パン売り場で他の生徒らから，パン購入の釣り銭を取り上げたり，ＣＤ等を他の生徒に売りつけるなどして，小遣いの足しにしていたのであり，かかる行為が，他の生徒らにとって金銭的なトラブル，あるいはいじめの一環として記憶されることはむしろ当然といえることを考慮すると，少なくとも，２年時のアンケートにおいても，いじめを疑わせる記載が何もなかったとするＣ証人の証言及び陳述書は，容易に採用することができない。」
を加える。
第４　当裁判所の判断
１　Ａに対する「いじめ」の有無及びいじめと自殺との因果関係(1)　「いじめ」とは，「自分より弱い立場にある者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え，相手に深刻な苦痛を感じさせているもの」と定義されているものである。
上記認定事実のとおり，Ａは，入学式当日の<３>の暴行に始まり，１年時には<３>を中心とした同じクラスの生徒らから，何回か殴る蹴る等の暴行を受けたり，「●●人」等のあだ名で呼ばれたり，２年時からは，<４>を始めとする同学年の生徒らから，やはり複数回に及ぶ殴る蹴る等の暴行や，椅子に画鋲を置かれる，侮蔑的なあだ名で呼ばれる等の嫌がらせを，また●●部の練習では，ボールを蹴り付けられる，全体の練習から取り残される，といった嫌がらせを受けるようになり，３年時には，やはり同学年の生徒らから，しばしば殴る蹴る等の暴行を受けたり，椅子に画鋲を置かれる等の嫌がらせを受けたほか，●●部の後輩からも後片づけを手伝わされるなど，同学年生，場合によっては下級生からもいわれなく侮蔑的あるいは冷笑的な態度で接せられ，３年の２学期後半からは，十数回にわたって<ア>，<イ>らによる金員等の恐喝被害をも受けるようになり，１年時の５月，同月末の家庭訪問時及び９月ころに，当時の担任であったＤ教諭に<３>からの嫌がらせ行為等について相談したものの，教師に相談しても有効な対処はしてもらえないとの諦めを抱くに終わり，その後はこれらの被害事実について教師らに告げることなく，卒業を約２か月後に控えた平成８年１月２２日に自殺したものである。


もっとも，Ａの約２年１０か月間の中学生活のうち，上記殴る蹴る等の暴行行為自体は，月に何度もというほど頻回なものであったとまでは認め難く（警察による前記いじめ事案調査報告書（甲第１２号証）によっても，月に何度もというほどの暴行事実は報告されていないうえ，城島中学校において，Ａの自殺が知らされた翌日に記載された生徒らによる感想文の一部（乙イ第１８号証の１ないし３３），平成８年１月３１日に実施された生徒らに対するアンケート結果の一部（乙イ第１９号証の１ないし３２）の記述にも，Ａに対する直接的な暴行行為を指摘するものは多いとはいえない。），またＡが頻繁にけがをしたという兆候はないこと（家人もＡの身体的な異変には気付いていないし，Ａがけがを理由に保健室に出向いたことは２回だけである。）に照らすと，各回の暴行の態様の多くは，けがをさせるほど激しいものではなかったことが認められるが，これらの暴行，乱暴な悪ふざけを含めた様々な嫌がらせ行為は，必ずしも特定の生徒のみによって引き起こされたものではなく，学年が移りクラスのメンバーが替わっても，止むことなく複数の生徒らによって断続的に実行され続けており，かかる事実を現認していたそれ以外の生徒らにおいても，これを止めたり，かばったり，あるいは教師，保護者等に告げる等これを積極的に防止しようとしなかったのであって，Ａは，かえって一つ一つの暴行，嫌がらせ等は，単なるいたずらや悪ふざけ程度のものとしか認識してもらえず，一方では侮蔑的なあだ名で呼ばれたり，甘んじて使い走りや牛乳瓶の後片づけをさせられるなど，多くの生徒から軽んじた扱いを受け続けたとして，他にいじめを打ち明ける気持ちを阻喪し，その尊厳とプライドを傷つけられ，もともとは明るく，積極的な性格であったにもかかわらず，その自信を失い，次第次第に精神的に追い詰められていったことは推認するに難くない。そして，３年の２学期後半からは，Ａの弱者的立場を認識した<ア>，<イ>らによって，Ａに対して，十数回に及ぶ金員等の恐喝行為が行われ，その挙げ句，前示のとおりＡは自殺するに至ったのであるから，一連の上記暴行，嫌がらせ及び恐喝行為等のＡに対する各行為は，自分より弱い立場にある者に対して，一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え，相手に深刻な苦痛を感じさせる言動として，まさしく「いじめ」に当たるというべきである。
そして，Ａは，３年時までのこのような一連のいじめによって相当程度精神的に追い詰められていたところ，昀終的には<ア>，<イ>による金員等の要求に応じきれなくなって自殺したものであり，Ａの自殺の直接的なきっかけとなったのは，<ア>，<イ>らによる恐喝行為であったとしても，それに加えて，それ以前からの一連のいじめ行為も，前記説示のとおり，Ａを精神的に追い詰め，<ア>，<イ>らに対する抵抗心や，教師，家族らに対して相談する心のゆとりさえも失わせて，たった２か月後の卒業を待つことすらできず，いじめから永久的に逃れる手段として，自殺という選択を余儀なくさせることとなったのであるから，前示いじめは，自殺との因果関係を有すると認めるのが相当である。
(2)　これに対して，被控訴人らは，Ａに対するいじめを現認し得なかった等と主張するので，以下検討する。
ア　まず，被控訴人らは，中学１年時における<３>とＡとの間のトラブルは，<３>がＡにちょっかいを出してＡがこれに感情的に反発したという程度のものに過ぎず，決して深刻なものではなかったし，少なくとも，<３>からＡに対する一方的な暴力や頻回の暴力というものはなく，Ｄ教諭も，１年の５月末の家庭訪問以前にはＡから<３>とのトラブルの相談を受けてはいないし，９月時点の相談の際にも，Ａから，背中を突き飛ばされるといった<３>の暴力行為に関する訴えはなかったと主張し，原審におけるＤ教諭の証人尋問や同人の陳述書（乙イ第１１号証）中にはこれに沿う供述もある。


しかし，Ａは，その遺書（甲第１号証）中に，<３>を名指しして「中１の初めの日に・・後ろからつつからたり蹴られたりされて・・泣かされたその日からずっと１年間泣かされつづけた。何回か先生に言ったら<３>もおこったが，僕が口が悪いと言われた。」と記載していること，警察が，Ａの死亡から２か月足らずの期間中に，Ａ所属の●年●組の生徒３６名，これを除く●●部の３年生９名，これを除くＡと同じ塾に通っていた３年生１５名，その他合計８８名の生徒らからの事情聴取を踏まえて作成した，いじめ事案調査報告書（甲第１２号証）によれば，<３>によるＡに対する入学式当日及び平成５年４月以降の殴る蹴る等の暴行については，複数の生徒がこれを現認又は聞知したものとして供述しているところ，上記事情聴取の時点では，既に２年前後も昔のこととなるＡの１年生当時の暴行行為等に関する説明は，必然的に相当程度曖昧なものとならざるを得ないはずだが，それでも暴力行為に関する指摘がなされていること，<３>本人も，Ａに対して１年時に入学式の際以外にも２回は暴力を振るい，あるいはけんかをしたことを認める供述をしているところ，当時の<３>は，Ａの自殺に対する何らかの責任を問われかねない状況下にあったのであるから，暴行，嫌がらせ等の回数，態様については，実際よりも過小に供述した可能性を否定できないこと，またクラスが別々となり，<３>としては，Ａと仲良くなったと表現している３年時（平成７年１１ないし１２月ころ）においてすら，<３>が何の理由もなくいきなりＡを蹴りつけたことがあるのを<イ>等が目撃していること（甲第４０号証，第５８号証，第６５証），Ｄ教諭の司法警察員に対する供述調書（甲第１５４号証）によれば，Ｄ教諭は，Ａの自殺が判明した翌日である平成８年１月２４日の時点で，城島警察署における事情聴取に際し，１年生時の５月の家庭訪問の前に，Ａから，<３>からつつかれる，方言をからかわれる等の相談を受けて，<３>とＡの言い分を聞き，仲直りするよう指導し，９月ころにも，Ａから「<３>から・・背中を突き飛ばされたり・・意地悪されて困っている。」との相談を受けたので，<３>に「自分が，力の強い者からいじわるをされたり，言われたりしたらどうか」等と諭した旨供述し，その供述調書の内容を読み聞かされた上で，誤りがない旨申し立てて署名押印していること，他方で，原審におけるＤ教諭の証人尋問や陳述書における同人の供述は，いじめの事実があったことや，教師らに不都合と思われる事実ばかりをことさらに否定して回るだけでなく，警察での事情聴取に関しても，明らかにＤ教諭自身が積極的に述べない限り，警察官から誘導尋問することは到底できないと思われるような事実まで，これを警察官の誤導もしくは記載間違いによるものだとか，自らの記憶違いであった等として否定するなど（例えば，Ｄ教諭の警察での供述調書には，同教諭が，Ａの自殺が判明した当日である平成８年１月２３日午後１０時ころに，Ｆ教諭から，Ａは『２年生からもなめられていたところがあった。下級生の２年生からボール運びを言われて，刃向かうことが出来ず，黙ってボール運び等していたのを見かけた』等と聞いた旨の記載や，２年時にいじめに関するアンケートを実施し，その際には『５０円をとられた。１００円をとられた。机に落書きされた。足を蹴られた。』等の回答があった，という具体的な記述があるが，かかる事実はＤ教諭から積極的に発言しない限り，この段階（１月２４日時点）の警察官には到底分からない事情であったのに，Ｄ教諭は，原審における証人尋問では，ボール運びをさせられるＡを，Ｆ教諭自身が見たとは発言していないとか，自らの記憶違いであった等と述べてこれらを否定している。），上記各証拠に照らして，容易には信用できないこと，一般に，嫌がらせ等の被害を受けた生徒児童も，被害の度毎にこれを教師，保護者らに申告，相談するとは考えにくく，むしろその事実を隠そうとする傾向すらあるといわれているところ，Ａは，１年時に，担任であるＤ教諭に対し，<３>からの暴行事実を含めた嫌がらせ行為のことを，３度にもわたって相談していること等を総合して検討すれば，Ａが，１年時，<３>から，断続的に，殴る蹴る等の暴行行為を含めた種々の嫌がらせを受け続けていたことは明らかであるというべきである。そもそも，Ｇ校長は，平成８年３月１４日に，被控訴人城島町の教育委員会に対し，Ａの自殺をめぐる顛末について，自ら実情報告書（甲第１６５号証の２）を作成して提出し，その中で，Ａが「１年生の時にいじめを受けており，その際にいじめをやめることについての指導は行ったが，その後もいじめが行われていた事実があったにもかかわらず，それをつかみきれなかった」等と記載しているのであって，同報告書が，Ｇ校長の，城島中学校の責任者として，Ａの自殺に対する当時の城島中学校としての認識を，正確に報告したはずの文書であり，また当然そうあるべきであったことを考えると，被控訴人らが，本訴において，同報告書の当該記載部分は，Ａの自殺の原因がいじめにあったことは当然の前提であるような当時の風潮に抗しきれずに，あえて真実と異なる記載をしたに過ぎない等として，これが虚偽の記載である旨主張している点は，合理性に欠け，到底採用することができない。そうすると前記説示のとおり，少なくとも平成８年３月当時，城島中学校の教師らとしても，Ａに対し，１年時から一定のいじめがなされてきたことは十分認識し得る状況にあったはずである。イ　また，被控訴人らは，城島中学校においては，<ア>を中心としたＢグループの生徒らが不良グループであったり，<ア>が教師に反抗的であったり，問題視されていたという事実はなく，Ａが<ア>を恐れていたということもなく，Ａが<ア>や<イ>に金員等を交付した心情がどのようなものだったかは分からない等と主張する。


しかし，Ａが，金銭の要求に伴って<ア>から身体に対する直接的な暴行を受けたとは認められず，<イ>からも，何度かこづく，はたく，胸ぐらをつかんで揺さぶるといった程度の暴行を受けたことはあるにしても，それほど強い暴力をふるわれたとは認められないにもかかわらず，ただ<ア>からの要求であるということを<イ>から告げられたというだけで，中学生にとっては相当高額と思われる金員の要求という理不尽な行為にほとんど抵抗することができずに，やがては自殺にまで追いつめられるほど苦しみながら，度々金員等を交付させられていたという事実そのもの，また，<イ>自身も，<ア>から，何度か要求されてこれに抗えずに金員を交付したことがあったり，Ａに対する今回の恐喝を指示されてこれに一切反抗することなく，現に恐喝行為を実行したうえ，脅し取った金員のほとんどを<ア>に渡していたこと，参考人として事情聴取された<64>，<69>の司法警察員に対する各供述調書（甲第１９７号証，第１９８号証）などでも，通常の生徒らの<ア>に対する一般的な畏怖の気持ちが供述されていること，<ア>が中学２年時から正規の学生服を着用しなかったり，髪を茶色く染めていたことは，<ア>の母親や<61>の司法警察員に対する供述調書（甲第１９５号証，第１９７号証），また<ア>自身の司法警察員に対する供述調書（甲第１９号証）からも明らかであること，Ｇ校長，Ｃ教諭，Ｄ教諭，Ｈ教諭その他の各教諭らの各司法警察員に対する供述調書（甲第１５２号証ないし第１５８号証，第１６１号証ないし第１６４号証）においても，<ア>を中心としたＢグループが，教師ら及び他の生徒らの間でも不良少年グループとして認識されていて，特にその中心的存在である<ア>は，教師に反抗的で，服装，髪型に乱れがあり，度々の遅刻，喫煙等の問題行動があって，他の生徒に威圧感を与えており，城島中学校を牛耳っている等ということを認めていること，これに対して，Ｂグループが不良グループであることを否定するＧ校長，Ｄ教諭，Ｃ教諭，Ｆ教諭，Ｈ教諭の原審各証人尋問においても，<ア>について，その服装や頭髪の乱れ，喫煙，遅刻，教師をにらみつけるといった個々的な問題行動があったことまでは認めているのであり，これらの言動を前提にしていながら，ことさら<ア>を非行性のある生徒としては認識していなかったと異口同音に評価する同人らの証言は，容易には採用できないことに鑑みれば，<ア>が，不良グループの中心的な存在として，服装，頭髪の乱れ，遅刻，喫煙，教師に対する反抗的態度等により教師らの間でも問題視されており，またＡを含めた多くの生徒らからおそれられる存在であったことは明らかであって，これに反する被控訴人らの主張は，かえって，城島中学校の教師らが，<ア>に対する指導等を十分に行っておらず，<ア>によるいじめ等の事実を看過していたことを自認するに等しく，採用することができない。
ウさらに，被控訴人らは，仮にＡに対する何度かの暴行行為や何らかの嫌がらせ行為があったとしても，これらはすべて単発的，偶発的な出来事であって，「いじめ」にはあたらず，Ａの自殺も「いじめ」を苦にしたものとは考え難いと主張し，その根拠として，教師らが，具体的にＡに対する暴行や嫌がらせ行為等を現認したことがなく，Ａ自身も，２，３年時には教師らや家族らにいじめについての相談をしておらず，元気がない，登校を嫌がる，授業をさぼる等のいじめを疑わせる言動も示さず，むしろ高校進学の意欲に燃えていたこと，その他の生徒らからもＡのいじめに関する積極的な報告がほとんどなかったこと等の事情を指摘する。しかしながら，原判決別紙文部省いじめ問題対応一覧表記載のとおり文部省等が多数回にわたって発した通知や提言等（甲第７号証の２）においても度々指摘されているように，いじめは，一般に外からは見えにくい形で行われることが多く，いじめられる側はいじめられることを恥ずかしいと思ったり，仕返しを恐れるあまり，いじめの事実について積極的に相談し助けを求めるどころか，むしろいじめの事実を問われても自ら否定するなどしてこれを隠そうとすることも多いとされ，現に被控訴人福岡県の教育委員会が平成７年９月に取りまとめた本件手引（甲第８号証）においても，「多くの教師が「いじめ」に気付かなかったといっている」「いじめが解消したと判断した事例からも自殺者が発生している」「いじめであるか否かは・・いじめられている児童生徒がいじめる側の児童生徒に対して反抗・反撃や拒否等をできないことが重要なポイント」「短期間であっても，軽微なものと考えられるものであっても，本人がいじめられたと感じていれば，まずいじめとして理解すること」「いじめの多くは次のような四つの層からなっています。「いじめられている子」「いじめている子」「いじめを喜んで見ている子」「いじめを見て見ぬ振りをしている子」」等と摘示しているところであり，また平成６年１０月から１２月ころにかけて城島中学校で実施されたいじめに関するアンケート調査結果でも，その回答として，いじめを見たら黙ってその場を離れるが５割，見ないふりをするが２割，助ける及び先生に報告するがいずれも少数であった（甲第１５５号証，証人Ｃ）というのであるから，被害者や加害者以外の生徒らからも，教師側の積極的な働きかけがされることなしには，いじめの事実が報告されることを一般に期待することはできないことが分かるのであって，かかる「いじめ」の特徴を考えれば，被控訴人らが掲げる上記事情等は，城島中学校の教師らがＡに対するいじめの存在に気付き得なかったという事実を明らかにするものとはなっても，それゆえに客観的にＡに対するいじめがなかったことの証左となるものではない。
そして何よりも，Ａの遺書（甲第１号証）には，１年時，２年時にそれぞれ<３>から泣かされ続け，あるいは<４>から殴られ続けたことを指摘したうえ，３年の１学期が過ぎると，<イ>や「つよい人」から金員等を取られ続け，既に３０万円位取られていて，「またお金をようきゅうされたしかしそのお金がないので死にます。」と，はっきりとした自殺の動機というべきものが記載されているのであって，Ａに対する一連の暴行や嫌がらせ等の行為は「いじめ」ではなかったし，その死の原因が「いじめ」にあったとは考え難いという被控訴人らの主張は，Ａに対するいじめの事実を直視しないものであって，到底採用することはできない。(3)　上記のとおり，被控訴人らの主張はいずれも理由がなく，城島中学校においては，Ａに対するいじめがあり，かかるいじめとＡの自殺との間には，相当因果関係が存すると認められる。
２　被控訴人城島町の責任
(1)　被控訴人城島町の安全配慮義務について
次のとおり訂正するほかは，原判決「理由」，「２　判断」，「(2)　城島町の責任」，「ア　安全配慮義務について」に記載のとおりであるから，これを引用する。


ア原判決６３頁１４行目の「いうものではなく」を「いうものではないが」と，同行目から１５行目にかけての「生徒はもとより」を「生徒を始め」とそれぞれ改める。
イ　原判決６４頁２行目の「どの程度かにつき検討するに」を「どの程度か，その場合には，いかなるいじめ防止措置を取るべきであったかにつき検討するに，前記認定事実のとおり」と，同７行目の「Ｄ教諭」から６５頁３行目までを「Ｄ教諭としては，遅くとも同年９月ころには，Ａに対するいじめの存在を疑うべきであったから，Ａから具体的な暴行，嫌がらせの内容，回数，そのきっかけ，相手等について詳しい事情を聞き，相手からもまたその言い分を聞くのは当然ながら，それだけではなく，いじめ等の現場ないしその近くにいたと思われる生徒や，Ａの親しい友人その他の第三者からも，いじめ等とＡの学校生活に関する情報を広く収集して，まずはその客観的な事実関係を明らかにするよう努め，これらの具体的な事実関係を，生徒の規律・生活指導や安全指導等を任務とする生徒指導委員会や，職員会議その他の会合の場において，積極的に他の教師らに知らしめて，担任教師だけではなく，他の授業，部活動，生活指導等の担当教師や，養護教諭ら，Ａと接する機会のあるすべての教師らにおいて，Ａとその周辺の動向に留意するよう要請し，必要に応じて控訴人らにも連絡を取って，Ａの態度や日常生活への注意を促すと共に，Ａが少しでもいじめの内容等について話し辛そうな様子がある場合には，両親である控訴人らからも，Ａにいじめ等の実情を詳しく聞き取ってもらうなどして，事実関係やＡの気持ちの動きを一層正確に把握できるよう努力し，今後何らかの異変が感じられることがあれば，速やかに教師らに通知してもらえるよう協力関係を築くといった，組織的かつきめ細やかな対応をすべきだったのであり，Ｄ教諭がこれらの全部とはいわないまでも，相当程度の行為を尽くしていれば，Ａに対するいじめがあることを認識することが可能だったはずである。そして，このころには，Ａに対するいじめ等は，<３>以外の複数の男子からも行われていたのであるから，<３>を始めとしたいじめた側の生徒らに対しては，自らの行為の違法性，非人間性を厳しく説いて，いじめ等を絶対に繰り返すことのないよう粘り強く指導するほか，クラス全体で，いじめをより身近な問題として捉え，直接いじめを行い，これに加担する以外の生徒らに対しても，いじめを傍観し，見て見ぬふりをすることは，いじめられる側を一層追い詰める行動に他ならないことをよく説明して，Ａに対するもののみならず，一切のいじめ行為は決して許されず，放置し得ない問題であることを生徒らに徹底して認識させると共に，いじめられた生徒だけでなく，いじめを現認し，あるいは聞き知った生徒らにおいても，積極的にこれを教師らに報告し易くなるような環境作りに努めるべきであったといえる。
また，前記認定事実のとおり，Ａの１，２年時に，その所属する●●部の顧問をしていたＦ教諭においても，２年時にはＡが練習中に部員の一人から尻を蹴られて泣いているところを現認して，Ａはいじめられているのかもしれないとの認識を持ったし，３年時には下級生に言われてボールの後片付けをしているところを目撃し，Ａは下級生からも侮られていると感じていたというのであるから，これらは，単なる偶発的な，一過性の出来事とは言い難く，少しの配慮をすることにより，安易に見逃すことなく，Ａや，かかる行為を行った生徒らからよく事情を聞き，Ａに対するいじめ等が行われていないかを慎重に確認，調査することも可能であった。とりわけＡが２年時であった平成６年４月には，「いじめ加配教諭」としてＩ教諭が新たに配属され，同年１０月から１２月ころには，城島中学校の２年生に対し２度にわたって実施されたいじめに関するアンケートの結果，Ａは，教師らの間においても，城島中学校内でいじめられ易い立場にある生徒として認識されていたし，同年１１月には，愛知県西尾市で中学２年生がいじめを苦に自殺したことが全国的に話題となり，同年１２月にはこれを受けた文部省より緊急アピールと各種通知（甲第７号証の２）が発されて，「いじめがあるのではないかとの問題意識を持って，全ての学校において，直ちに学校を挙げて総点検を行うとともに，実情を把握し，適切な対応をとること」等が指示され，城島中学校においても，平成７年１月に，まさしくいじめの早期発見とその対策を講ずるためにこそ，いじめ対策委員会が新たに設置されたはずなのであるから，Ｆ教諭としては，自らが現認した事実が，いかに些細なことに思われたにしても，これらの具体的な事実関係を，せめていじめ対策委員会に報告して，その判断を仰ぐべきであったし，いじめ対策委員会に属していた教師ら（校長，教頭，教務主任，生徒指導主事，各学年の生徒指導部教諭２名及び養護教諭）としても，かかる具体的な報告事例に接した場合には，まずは他の教師らに対し，Ａの生活態度等からして他にいじめを疑わせる事情がないか否か，広く情報を求め，当然，同委員会のメンバーでもある養護教諭たるＨ教諭からは，Ａが膝をすりむくなどしてしばしば保健室を訪れていたことが，すぐにも報告されたはずであるし，Ｄ教諭からは，改めて１年時における<３>からのいじめについてのＡの相談内容等が報告される可能性もあり，これらの事実も併せ考慮したとき，前述の１年時におけるＤ教諭と同様，Ａに対するいじめの存在を疑って，担任教師や養護教諭等，Ａや，いじめた側と疑われる生徒ら，また目撃者たる生徒らにとって，心情的に昀も近しい教師らをして，詳しい事情を聴取させる等して正確な事実関係の把握に努め，他の教師らとの連携を図って様々な角度からＡとその周辺の動向を引き続き観察し，必要に応じて控訴人らとの協力体制を樹立するといった，組織的対応を取ることが可能であったし，またそうすべきであった。さらに，３年時には，担任であるＤ教諭において，より注意力をもってＡを観察していれば，Ａが，給食以外の日にはよく昼食を食べないことがある，他の生徒の分もよくパンを買ってきている，牛乳瓶の後片付けをよくしている等の事実に気付くことができたはずであるから，それらが自らの自由意思により行っているものなのかどうかを，詳しく事情聴取する契機とすることは可能であった。


一方で，前示１(3)記載のとおり，平成６年１０月ころか１２月ころには，Ｊ教諭において，<63>から，城島中学校の卒業生２名が，３年生の不良グループを通じて，<63>ほか１名くらいの気の弱い生徒から金を集めており，現に<63>は７０００円から８０００円の被害に遭ったという話を聞いており，同じく同年１０月ころには，<41>が，<ア>から金銭を要求され，これを断ると弁当のおかずを床に落とされ，これをきっかけとして３日間学校を休むという事件が発生し，この事件後に城島中学校が２年生に対して２度にわたって実施したアンケートでも「５０円を取られた。」「１００円を取られた。」「足を蹴られた。」「金を持ってこいと言われた。」「叩かれた。」等の回答が寄せられ，金をたかられた相手として，<ア>，<10>，<23>といったいわゆるＢグループに属する生徒の名が挙げられており，平成６年の２学期中には，Ｃ教諭に対し，生徒から「<55>が，１０円，５０円単位で，他の生徒から金を要求されている。」との申告がなされた経緯があったのであるから，これらの事件については，平成７年１月に新設されたいじめ対策委員会において，改めて検討し，必要に応じて再調査し，あるいは被害にあい，また事件に関与したと疑われる生徒について，引き続き慎重な観察を継続すべき事柄であったが，実際には，７０００円から８０００円の被害を受けたという<63>に対しては，Ｊ教諭が今度金を出すよう言われたら教師らに申告するよう指導し，<41>に金銭を要求して弁当のおかずを落とした<ア>に対しては，Ｃ教諭とＥ教諭が今後かかる行動をしないよう説諭し，アンケート結果に表れた事実については，取り立てて追加的な調査，指導がなされることもなく，１０円，５０円の単位で金を要求されていた<55>に対しては，Ｃ教諭が事実関係を確認し，金銭は返還されたとの返答を受けただけで，おのおのそれ以上の積極的な対応がなされることはなく，「いじめがあるのではないかとの問題意識を持って・・直ちに学校を挙げて総点検を行う」ために新設されたはずのいじめ対策委員会においても，これらの事件が報告，検討されたことはまったくうかがわれない。
いじめ対策委員会において，これらの事件についても具体的な報告，検討がなされ，少額ながら，<ア>，<10>，<23>といったいわゆるＢグループに属する生徒らによる，金銭のたかり行為等について，その事実関係，背景事情等を詳しく調査し，併せて既述のＡに対するいじめの疑い，あるいは昼食を食べない，他の生徒のパンまで買いに行く，牛乳瓶の後片付けをする，といった行動の背景事情に不審の念を持って，Ａ本人や，同人と親しい友人等からの事情聴取を行っていれば，Ａ自身，あるいは平成７年１０月以降２学期終了までに５回位Ａから<ア>や<イ>による恐喝行為について相談を受けていた<69>から，このころ以降Ａ自殺までの間に十数回にわたって行われたＡに対する恐喝行為についても，その事実を知り，あるいはこれを未然に防止することが可能であったものといわなければならない。」とそれぞれ改める。
ウ　原判決６５頁１７行目の「主張し，」から同１８行目の「認められないが」までを「主張するが，前記認定事実のとおり，平成６年１０月から１２月ころに２年生に対して２度にわたって実施されたアンケートの中では，具体的ないじめ及びいじめを疑わせる回答が複数認められ，金銭のたかり行為を行った者としても，<ア>，<10>，<23>の名が挙げられていたのであるし，確かに３年時に２度実施されたアンケートでは，加害者，被害者の氏名等を特定するような形で，いじめがあることを明示した回答があったと認めることはできないが」と改める。
(2)　自殺の予見可能性について
Ａに対するいじめ等とＡの自殺との間には因果関係があること，また城島中学校の教師らが，その過失によってＡに対するいじめ等の存在に気づき得ず，これを止めさせ，あるいは予防することができなかったことは前示１，２(1)のとおりであるが，被控訴人らがＡの自殺についても損害賠償責任を負うとするには，城島中学校の教師らが，Ａに対するいじめ等によりＡが自殺することを，予見し又は予見することが可能な状況にあったことが必要である。


ところで本件においては，前示１(1)記載のとおり，Ａに対して，入学式の当日からその自殺まで，約２年１０か月間の中学生活を通じて，断続的にいじめ等が続いており，その期間は相当長期間に及んでいるし，特に，昀終的にＡを自殺にまで追い詰める直接的な契機となった３年時１０月以降の恐喝行為は，悪質重大なものであるというほかない。しかしながら，前記のとおり，かかる恐喝行為においてすら，その脅迫の態様自体は，基本的に，<イ>からＡに対して，<ア>が金を要求している，という事実を告知するだけのものであることが多く，<ア>自身は金員喝取のために直接Ａに暴行を振るったとは認められず，<イ>においては，Ａが金を持っていない等としてその交付に抵抗する態度を示した際に，こづく，はたく，胸ぐらをつかんで揺さぶるといった程度の暴力を振るったことはあったにしても，客観的に見た場合，それも格別に執ようで傷害の結果を伴うような苛酷な暴行であったとは認め難いし，それ以前のいじめ等においても，暴行行為の回数は，月に何度もというほど頻回なものではなく，その暴行の態様も，けがをするほど激しいものは多くなかったのであり，加えて，Ａ自身の言動について見れば，自殺直前の平成８年１月９日及び１６日のテストの日に，休み時間の合間をぬって何度も職員室の前の廊下をうろうろしていた（甲第１６１号証）という点は，常とは異なる行動と認められるけれども，その一方で，Ａは，自殺の直前まで，高校進学に向かって前向きに受験勉強に取り組み，学校を欠席したり，登校を嫌がる，遅刻するといったこともなく，学校のみならず家庭においても，元気がないとか，ふさぎ込んでいるといった様子はうかがえなかったのであるし，控訴人らやＡの兄弟らにおいても，Ａについて何ら異変の兆しを感じ取ることはできなかったというのであるから，本件当時，文部省に対し，平成７年度に，６０００を超える中学校で，２万９０００件を超える多数のいじめが発生している旨の報告（特殊教育諸学校での発生件数を含む。甲第７号証の１）があり，また，平成６年１２月以降平成８年１月までだけでも，全国でいじめと関連がある，又はいじめとの関連を示唆された自殺が２１件に上るとされ，いじめ問題の深刻さ，重大さが一般にも知られるところとなって，文部省や被控訴人福岡県の教育委員会においても，城島中学校を始めとする福岡県下の全中学校に対し，いじめによる自殺防止に取り組むよう多数回の指導，通知等がなされ，城島中学校においても，いじめに対する対応を講ずるべきとの認識のもとに，いじめ加配教師の配置やいじめ対策委員会の設置といった措置が取られていたことを考慮しても，なお平成８年１月ころの時点で，城島中学校の教師が，Ａが自殺することについての予見可能性があったとは認め難いといわざるを得ない。よって，被控訴人城島町について，城島中学校の教師らが，その過失によって，Ａに対するいじめ等を中止させ，あるいはこれを防止し得なかったことによって，Ａが受けた精神的，肉体的苦痛に対する損害賠償責任は認められるが，その自殺したことによる損害の賠償責任を認めることはできない。
(3)　調査報告義務について
ア　一般に，公立中学校の設置者である地方公共団体と在学する生徒及びその親権者との間には，公法上の法律関係である公立中学校の在学関係が存在し，かかる在学関係の中で，教師らは，学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係において生徒らを指導するのであり，その過程において，生徒の生命，身体，精神等に重大な影響を及ぼし，あるいはその恐れのある事故等が発生した場合には，当該事故等について，一定の調査等をすべきであり，当該事故等の当事者である当該生徒の親権者等から，調査の内容あるいは結果の開示が求められた場合には，当該事故等の具体的態様，経過等の事実関係はもとより，学校側の対応及び今後の対策等調査の内容あるいは結果等を報告すべき責務を負うと解するのが相当であり，これに反して，必要な調査を怠り，あるいはその報告をしなかった場合には，国家賠償法１条１項所定の違法な行為として，損害を賠償すべきである。そして，本件においては，Ａが，その自殺に際し，遺書（甲第１号証）を残し，そこに記載された内容からして，その自殺の原因は，城島中学校の内外における複数の生徒らによるいじめにあったことが，当初より強く疑われ，城島中学校の教師らも，Ａが自殺したという事実が判明した翌日には，当該遺書の写しを入手することにより，Ａの自殺が，学校における教育活動又はこれに密接に関連する生活関係内で発生した事件であることを認識したのであるし，控訴人らから，その調査内容や調査結果についての報告を求められたのであるから，同教師らや被控訴人城島町の教育委員会としては，控訴人らに対し，少なくともＡの自殺の原因になったと思われるいじめの存否，その態様等を調査し，これに対する教師らの対応等について，具体的に報告する義務を負うものと認めるのが相当である。