しかしながら，前記認定のとおり，本件安全審査では本件施設の遠心分離機について，内部の回転体が破損しても外筒の真空気密性能が十分保たれるように設計されるとともに，回転体の回転速度も破損試験で安全性が確認された範囲を超えないように制限されることが確認されているのであるから，仮に原告らの主張するような共振現象により遠心分離機の回転体が破損することがあっても，その破損箇所から六フッ化ウランが工程外に漏洩しないよう配慮されていることが確認されているということができる。また，共振現象によって遠心分離機の回転体以外の外筒やその外側の配管が破損するとの点については，そのような可能性を認めるに足りる証拠はない以上，そのような危険性について審査していないからといって，本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるということはできない。したがって，原告らの主張は理由がない。
（６）　検証結果等と本件施設の安全性確保対策の問題点内閣総理大臣が本件許可処分をするに当たってした本件許可申請の規制法１４条１項３号要件適合性の判断のうち，加工施設自体の安全性確保対策に係る部分の合理性については，上記（５）までにおいて，本件安全審査の検討内容に沿って，その具体的審査基準に不合理な点は見当たらず，また，その調査審議及び判断の過程にも看過し難い過誤，欠落があるとは認められず，さらに，上記不合理ないしは看過し難い過誤，欠落があるとする原告らの主張につき判断をしてきたところであるが，原告らは，このほか，本件訴訟手続中に行われた検証の結果，あるいは本件施設や他の原子力施設においてこれまで発生した事故ないしは事象に基づいて，本件施設自体の安全性確保対策に関する本件安全審査を不合理であるかのごとく主張するので，以下，（６）ないし（８）において，これらの点についての裁判所の判断を示すこととする。
ア　原告らは，中央制御室に関し，運転員一人当たりの受持範囲，設備の監視操作を行う主盤の制御器工場の工夫，スイッチの配置や運転員の指揮連絡関係について問題点を主張するが，これらの事項が加工事業許可手続における安全審査の対象となる基本設計の内容に含まれるとは解されないから，原告らの主張は失当である。イ　原告らは，非常用電源室及びディーゼル発電機室に関し，非常用電源設備が１ユニットずつしかないこと，約３０分間とされる直流電源設備のバッテリーの電気容量が実証されておらずその有効使用期限や取替期間も不明であることを主張するが，このような事実をもって，本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえないから，上記主張は失当である。また，原告らは，非常用電源室の天井付近にあるケーブルが同一のトレイ上を通っていることをもって，火災等の事故により安全上重要なすべての電源が同時に失われる危険があると主張するが，ケーブルの配線の具体的な態様が加工施設の基本設計の内容として安全審査の対象になるとは解されないから，上記主張も失当である。このほか，原告らは，ディーゼル発電機の起動時間や性能が実証されていない旨主張するが，加工事業施設の安全審査において，実際に用いられる発電機の性能等を実証する必要があるとは解されないから，上記主張も失当である。ウ　原告らは，高周波電源室に関し，高周波インバータ装置が故障しあるいは変調を来した場合に遠心分離機の回転数が異常に上昇し遠心分離機が破損する危険がある旨主張するが，上記装置が故障により遠心分離機の破損をもたらすほどに異常な高周波数を生じる危険性の存在については，何らの立証もないから，上記主張は理由がない。また，原告らは，上記機器の故障により遠心分離機への電力供給が停止した場合の共振現象による金属疲労がもたらす遠心分離機の破損の危険性を主張するが，遠心分離機について，共振現象により遠心分離機の回転体が破損した場合でも外筒の気密性が保たれ，六フッ化ウランの閉込め機能に影響を及ぼさないことが確認されていることは前記のとおりであるから，上記主張も理由がない。このほか，原告らは，高周波インバータ装置に重大な欠陥がある旨主張するが，そのような事実を認めるべき証拠はない。
次に，原告らは，高周波電源室のバスダクトないしケーブルダクトについて設計ミスの可能性がある旨主張するが，そのような個々の機器の具体的な設計が安全審査における審査対象である基本設計の内容に含まれるとは解されないから，上記主張は理由がない。
エ　原告らは，中間室に設置される機器のうち，ケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）及びケミカルトラップ（アルミナ）について，実際の寸法が核的制限値を超えている可能性がある旨主張するが，そのような実際に作製された機器の寸法形状が安全審査の審査対象でないことはいうまでもなく，上記主張は失当である。また，原告らは，ケミカルトラップについて捕集能力や捕集効率の裏付けがない旨主張するが，基本設計において示されたケミカルトラップの捕集能力や捕集効率が実際の機器において達成できるか否かは，ケミカルトラップの具体的設計内容に係る事項であって，これが基本設計の段階で裏付けをもって確認されていないからといって，本件安全審査の調査審議の過程に過誤，欠落があるとはいえない。オ　原告らは，発生回収室に関し，発生槽からカスケード設備に至る配管で目詰まりが生じると工程内の圧力が大気圧を超え，六フッ化ウランが漏洩する可能性があると主張するが，上記の目詰まりが発生する可能性を認めるに足りる証拠はないから，上記主張は前提を欠き失当である。
次に，原告らは，発生回収室内の製品コールドトラップにおいて，カスケード設備からの配管と製品回収槽への配管の切替えが手動で行われており，切替えを誤ると製品六フッ化ウランガスがカスケード設備に逆流する事故が発生する旨主張するが，そのような事態が仮に生じ得るとしても，これをいかにして防止すべきかは，切替作業をいかにして適切に行うかの問題として，加工事業規則８条１項１号「加工施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること。」に関して規制法２２条に基づく後続の保安規定の認可手続において審査される事柄であるから，上記主張は，本件安全審査の対象外のことを問題視するにすぎず，理由がない。このほか，原告らは，発生回収室内の製品コールドトラップ，製品回収槽及び廃品回収槽において，それぞれ内部の六フッ化ウランの圧力が大気圧を超えて六フッ化ウランが漏洩する可能性があるとして縷々主張するが，原告らが指摘するような事態においても工程内の六フッ化ウランの圧力が大気圧を超えないことは前記（５）イ，ウで説示したとおりであるから，原告らのこれらの主張は，いずれも前提を欠き失当である。


カ　原告らは，均質室の均質槽ないしはこれに接続する配管から六フッ化ウランが漏洩した場合の配管カバー内の排気について，工程用モニタでフッ化水素を検知した際の排気系統の切替えが失敗した場合，あるいは工程用モニタの検知機能が失われた場合には漏洩した六フッ化ウランの大半が施設外に流出する旨主張するが，本件安全審査では，前記認定のとおり，この工程用モニタが多重化され，原告らの主張するような事態に備えていることが確認されているから，この点について本件安全審査の調査審議及び判断の過程に過誤，欠落があるとはいえない。次に，原告らは，均質槽での濃縮度調整の作業に当たり誤って空の中間製品容器ではなく六フッ化ウランが充填されたものを装着した場合には，配管カバーのない配管部分でも六フッ化ウランが大気圧になり配管の破断が生じる可能性があると主張するが，そのような事態をいかにして防止するかは，加工事業規則８条１項１号「加工施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること。」として規制法２２条に基づく後続の保安規定の認可手続において審査される事柄であるというべきであるから，上記主張は，本件安全審査の対象外のことを問題視するにすぎず，理由がない。
また，原告らは，均質槽及び製品シリンダ槽では六フッ化ウランの過充填のおそれがあり，その場合にはアメリカ合衆国オクラホマ州のセコイヤ燃料会社ウラン転換工場のような容器加熱によるシリンダの破損事故が生じ得る旨主張するが，シリンダ類の破損が単にシリンダ類に対して過充填がされたというだけで，直ちに上記事故と同様の因果を辿ってシリンダ破裂事故が発生するというものではないから，上記主張は論理に飛躍があるというべきで，それ自体失当である。キ　原告らは，本件施設から排出される液体廃棄物について，放射能濃度が線量当量限度等を定める件所定の濃度限度以下であることが確認される保証がない旨主張するが，後記のとおり，本件安全審査においては，本件施設の排気及び排水に含まれるウランの年間放出量が十分少なく，一般公衆の被曝線量は十分な安全裕度のある拡散条件を考慮しても極めて小さいことを確認しており，この点に関して本件安全審査の調査審議及び判断の過程に過誤，欠落があるとはいえない。また，原告らは，生体濃縮を考えれば微量であっても放射性物質は危険であると主張するが，線量当量限度等を定める件が生体濃縮を考慮しないで定められたものと解すべき根拠は見当たらないから，原告らの主張は理由がない。ク　原告らは，本件施設の排気系統に備えられた排気用モニタがすべての放射性物質とその濃度を測定できる機能を有していないと主張するが，本件施設で扱われる放射性物質であるウランの半減期が７億４００万年（ウラン２３５）あるいは４４億７０００万年（ウラン２３８）と極めて長期であることを考えると，排気用モニタがあらゆる放射性物質に対応していないからといって，これを問題視しなかった本件安全審査に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。また，原告らは，この排気用モニタが異常を検知した場合でも警報を発するのみで，自動排気停止装置を備えておらず，警報が作動しなかった場合には放射性物質の無制限な外部放出の危険があると主張する。しかし，排気用モニタが異常を検知した場合にいかなる方法で対策を講じるかは，排気モニタの詳細設計として設備及び工事の方法の認可手続で審査されるか，あるいは少なくとも「非常の場合に採るべき処置に関すること」として保安規定の認可手続の際に審査されるべき事項と解されるから（加工事業規則８条１項９号），これを本件安全審査において審査の対象としなかったとしても，このことをもって本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。
ケ　原告らは，原料シリンダの衝撃に対する強度がせいぜい０．３メートルの高さからの落下に耐え得る程度であると主張するが，本件安全審査では，前記のとおり，シリンダ類は落下の安全性が確認された高さより高くは吊り上げられないこととされていることを確認しているから，上記の主張によっても，本件安全審査の調査審議及び判断の過程に過誤，欠落があるとはいえない。このほか，原告らは，本件施設外での輸送中の事故を考えると，濃縮六フッ化ウランについてのシリンダが９メートルの高さからの落下に耐えるとしても強度が不足している旨主張するが，本件施設外の輸送における安全性は本件安全審査の対象となる事項ではないから，上記主張は失当である。
（７）　本件施設における事故例と本件施設の安全性確保対策の問題点ア　平成４年１月２６日及び同年２月２４日に発生した各事象について
（ア）　事実関係
上記各事象の具体的内容や原因等は，次のとおりである（当事者間に争いがない。）。
ａ　本件施設が本格操業を開始する前の平成４年１月２６日，本件施設において遠心分離機の停電再起動試験として，カスケード設備へのウランの出入りを止めた状態にした上で，停電を模擬するため遠心分離機の駆動源である高周波電源設備の電源を切り，４分後に電源を入れたところ，高周波電源設備に大きな電流が流れることを防止し保護するための過電流リレーが作動した。これにより遠心分離機の電源が切れ，ウランがカスケード設備から自動的に回収系へ排気され，上記ウラン全量がケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）に回収された。原燃産業による調査の結果，この過電流リレーが働いた原因は，高周波電源設備における電流の変動を抑える回路の調整が適切でなかったため，遠心分離機の回転数が若干下がった状態で一度に電源を入れたことにより，電流に変動が生じて過電流リレーが作動したことによるものと判明した。このため，同回路を調整した上で，再び停電再起動試験を行い，電流が変動しないことが確認された。ｂ　本件施設において，上記と同様に平成４年２月２４日に行われた停電再起動試験において，高周波電源設備の電源を切った直後に，１台の高周波電源設備の異常を知らせる表示が出され，カスケード設備内のウランが自動的に回収系へ排気され，上記ウラン全量がケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）に回収された。原燃産業による調査の結果，異常報知装置が作動した原因は，電源を切った際に発生するサージ（電流，電圧の瞬間的な変動）が高周波電源設備の入力変圧器から接地線を介して高周波電源設備の直流短絡検出回路にノイズとして入り，これが同回路の電流信号に相乗して，直流短絡検出回路を作動させ，高周波電源設備の異常警報を発報させたものであることが判明した。このため，従来から設置されているサージ防止回路に加えて，高周波電源設備に悪影響を及ぼすようなサージの発生を抑制する回路を追加し，さらに，入力変圧器と高周波電源設備の接地線を分離して，停電再起動試験を行い，直流短絡検出回路がノイズにより作動しないことが確認された。
（イ）　原告らの主張について


原告らは，上記各事象が本件施設の電源系等に深刻な欠陥があることを示すものである旨主張するが，そのような個々の機器の具体的な調整や実際の作動が加工施設の基本設計として安全審査の判断事項に含まれるとは解されないし，そもそも原告らのいう欠陥がいかなる意味において本件安全審査の調査審議及び判断の過程の過誤，欠落と関係するかという点についての主張はないから，いずれにせよ上記主張はそれ自体失当である。
イ　平成４年６月１７日に発生した事象について
（ア）　事実関係
上記事象の具体的内容や原因等は，次のとおりである（当事者間に争いがない）。
ａ　本件施設において，平成４年６月１７日，所内電源設備の定期点検を実施した後，高周波電源系統を高圧母線系統につなぎ定格運転状態で運転を続けていたところ，高周波電源系統に軽故障発生を知らせる警報が作動し，高周波インバータのうち１台が停止した。この際，高周波電源室の煙感知器が作動したため，ウランをカスケード設備内の六フッ化ウランガスを回収系へ排気し，カスケードを停止した。遠心分離機はその後も慣性による回転を続け，これが停止したのは翌１８日午前中のことであった。
その後の現場における点検により，入力変圧器と高周波インバータの間のバスダクトの２箇所にすす状の痕跡が確認された。
ｂ　調査の結果，上記の原因は，バスダクトのダクトカバーが高周波電源室天井部の支持構造物に堅固に固定されていたため，熱による伸びが抑えられたことに対し，バスダクト内部の導体が伸びたため，導体を覆っている絶縁体がダクトカバーに押し付けられて損傷し，導体からダクトカバーを経由して大地に電気が流れる地絡が生じたことによるものと判明した。
ｃ　原燃産業の発表によれば，高周波電源系統のケーブルダクトの損傷原因は，次のとおりである。
（ａ）　バスダクトのダクトカバーは高周波電源室天井部の支持構造物に堅固に固定されていたため，熱による伸びが抑えられたことに対し，バスダクト内部の導体が伸びたため，導体を覆っている絶縁材がダクトカバーに押し付けられて損傷し，地絡に至った。
（ｂ）　さらにバスダクトの温度とバスダクト周辺の温度は，設計で許容された温度以下であったものの，許容温度に近かったため，上記の事象を助長した。ｄ　上記調査結果を踏まえて，日本原燃においては，バスダクトの施工上の不具合が故障の原因とならないよう，バスダクトの支持方法をダクトカバーの伸びを抑えない方法に変更するとともに，念のため，バスダクトの温度上昇を低減するため，定格電流の高い規格品に変更し，また，ダクトカバーの材質を鉄からアルミニウムに変更し，さらに，バスダクト付近の温度を下げるため，高周波電源室の天井部に空気の流れを生ずるように換気ダクトを一部改良したとしている。
（イ）　原告らの主張について
原告らは，上記事象の原因が施工の杜撰さにあるとし，他の箇所の施工の質について問題がある旨主張するが，本件施設の設備・機器の具体的設計内容や施工状態の良し悪しは安全審査の調査審議及び判断における過誤，欠落の有無を左右する問題には当たらないから，上記主張は失当である。
ウ　平成６年２月７日に発生した事象について
（ア）　事実関係
上記事象の具体的内容や原因等は，次のとおりである（当事者間に争いがない。）。
ａ　本件施設の中央制御室には，計測制御信号の入出力によって運転に必要な監視・操作を行う中央制御盤（主盤，起動補助盤，プロセス補助盤，プラント関連盤，所内電気盤）及び運転指令台が設置されている。また，発生回収室，中間室，均質室及びリレー室にはそれぞれ計装盤が設置されている。上記各計装盤内には，それぞれ分散形制御装置（六フッ化ウラン等の圧力，流量，温度の値をあらかじめ定められた値になるよう調節弁の弁開度等を自動的に制御する制御装置。以下「コントローラ」という。）及びシーケンス制御装置（ポンプ，弁等をあらかじめ定められた条件及び作動順序に従って動作させる制御装置。以下「シーケンサ」という。）が設置されている。このうち，（ａ）発生回収室の計装盤内のコントローラは製品コールドトラップ関係の調節弁等の弁開度を調節する機能を，シーケンサは廃品第２段コンプレッサ等の動作を制限する機能を，（ｂ）各中間室の計装盤内のコントローラはカスケード設備の調節弁等の弁開度を調節する機能を，シーケンサはカスケード設備のＯＮ―ＯＦＦ弁（全開又は全閉のいずれかの状態をとる弁）及び廃品第１段コンプレッサ等の動作を制御する機能を，（ｃ）均質室の計装盤内のコントローラは均質槽関係の調節弁等の弁開度を調節する機能を，シーケンサは均質槽関係のＯＮ―ＯＦＦ弁等の動作を制御する機能を，（ｄ）リレー室の計装盤内のコントローラは空調関係の調節弁（全開，全閉の間で開閉度合いを制御し得る弁）の弁開度を調節する等の機能を，シーケンサは排風機等の動作並びに中央制御盤のモード表示灯，スイッチ灯及び警報表示灯の点灯・消灯を制御する機能を，それぞれ持っている。また，コントローラ及びシーケンサは，六フッ化ウランの流れる配管に設置された検出器等からの圧力等の信号を受け，同一の機能を有するＡ系及びＢ系の伝送ライン（デジタル化した信号を複数の装置間で送信及び受信する電路）により当該信号を中央制御盤及び運転指令台へ伝送する。
一方，中央制御室からの機器の操作に関する信号は，中央制御盤からＡ系及びＢ系伝送ラインにより各計装盤へ伝送されて，コントローラ又はシーケンサにより処理され，機器の制御がされる。
本件施設には，上記伝送ラインから独立した計測制御設備として，ハードワイヤー（電圧・電流信号を，特定の装置間で，他の電路とは独立して送信又は受信する電路）で構成される六フッ化ウラン等の圧力及び温度等の制御機能を有する設備及び専用の配線（デジタル化した信号を特定の装置間で，他の電路とは独立して，送信及び受信する電路）で構成されるカスケードの流量，圧力の監視・操作機能を有する設備等がある。
ｂ　当時，本件施設は，１Ａ，１Ｂ及び１Ｄカスケードについてはホット定格モード（カスケードに原料六フッ化ウランを供給し，製品六フッ化ウランと廃品六フッ化ウランを回収する運転モード），１Ｃカスケードについてはコールド定格モード（遠心分離機は運転しているが，カスケードに原料六フッ化ウランを供給していない運転モード）で運転されていた。


平成６年２月７日午前１０時２７分，１Ｃ中間室に設置されている１Ｃカスケード系計装盤内のコントローラの二重化された通信制御基板のうち１枚が同一仕様の新しい基板と交換された後，１Ｃカスケード系計装盤内のコネクタが規定どおりのトルクで締め付けられていることの確認作業が行われた。上記確認作業中の午前１０時４１分，中央制御室において，リレー室，１Ａ中間室，１Ｂ中間室，１Ｄ中間室，１号発生回収室及び１号均質室の各計装盤の異常を示す警報が鳴った。中央制御室の監視用画面で警報の原因を確認したところ，Ａ系伝送ラインの異常発生が表示され，その２３秒後にＢ系伝送ラインの異常発生が表示された。また，同じころ，中央制御室からの機器の手動操作を行うスイッチのスイッチ灯も消え，手動操作も不可能となった。このうち，Ａ系伝送ラインは，Ｂ系伝送ラインの異常発生の８秒後に異常状態が解消され正常に復帰し，これ伴って，各計装盤内のコントローラは信号の伝送を再開し，これにより中央制御室の監視用画面において圧力，流量，温度及び調節弁の弁開度の監視・操作が可能となった。これに対し，各計装盤内にあるシーケンサは，伝送ライン両系異常時に停止する設計のため停止したままの状態であり，中央制御室の監視用画面では，シーケンサが制御する機器に関する情報についてはシーケンサ停止前の状態しか把握できなくなって，シーケンサが制御する機器の運転状態を中央制御室において監視・操作し，またシーケンサによって制御することができない状態が継続した。そこで，直ちに現場においてシーケンサが制御する機器の運転状態が確認された結果，１Ａ，１Ｂ及び１Ｄカスケードは中央制御室の監視用画面の表示ではホット定格モードであったが，現場の確認では，１Ａカスケードは全還流モード（原料六フッ化ウランの供給を停止し，カスケード内で六フッ化ウランを循環させる運転モード）で本来「開」となるべき供給系と廃品系を連絡する連絡弁が「閉」となっている状態であること，１Ｂ及び１Ｄカスケードはホット定格モードを維持していること，並びに六フッ化ウラン処理設備，均質・ブレンディング設備及び気体廃棄物の廃棄設備は正常に運転していることが確認された。
一方，中央制御室において，全還流モードである１Ａカスケードで，通常の全還流モードを若干上回る圧力の上昇とこれに続く圧力の低下という現象が発生していることが確認されたため，午前１１時１９分，現場における手動操作にて１Ａカスケードの六フッ化ウランの排気回収を実施し，この操作によって１Ａカスケードの圧力が更に低下したことが中央制御室において確認された後，午前１１時３０分，現場における手動操作にて１Ａカスケードが正常な全還流モードに戻された。ｃ　Ｂ系伝送ラインの異常発生の原因は，１Ｃカスケード系計装盤内のコネクタとタップの接触部の接触不良と想定されたので，当該コネクタを取り外して点検し，締め直したところ，午前１１時５８分に中央制御室の監視用画面においてＢ系伝送ラインが正常　に復帰したことが確認された。
Ｂ系伝送ラインの復帰後，停止したシーケンサの機能を回復させるためにはイニシャライズ操作（シーケンサ内部に記憶されている停止前に設定した条件を消去する操作）が必要であるため，中央制御室から，各計装盤内のシーケンサのイニシャライズ操作を，リレー室シーケンサ，１号発生回収室シーケンサ，中間室シーケンサの順に順次実施した。
１号発生回収室のシーケンサのイニシャライズ操作に伴い，午後零時２６分，運転中の廃品第２段コンプレッサ（往復動式）が設計どおり停止した。しかし，停止後直ちに予期した起動操作を行うことができず，中央制御室において「廃品第２段コンプレッサ入口ヘッダ圧力高高」警報が鳴った。通常であれば「廃品第２段コンプレッサ入口ヘッダ圧力高高」の信号によって，この圧力の上昇を抑えるためにホット定格モードのカスケードはすべて全還流モードへ移行されるとともに，廃品第１段コンプレッサ（遠心式）内の六フッ化ウランは排気回収されることになるが，本件事象においては，このような制御を実施する１Ａ，１Ｂ及び１Ｄの各中間室のシーケンサがまだイニシャライズ操作未了で停止していたため，これらの動作はなされなかった。
そこで，午後零時３１分に１Ａ中間室のシーケンサのイニシャライズ操作を行うことにより，１Ａ廃品第１段コンプレッサが停止に向けて回転速度を落とし始めるとともに，「廃品第２段コンプレッサ入口ヘッダ圧力高高」の信号によって，１Ａ廃品第１段コンプレッサ内の六フッ化ウランが排気回収された。引き続き午後零時３２分に１Ｂ中間室，午後零時３３分に１Ｄ中間室の各シーケンサのイニシャライズ操作を行うことにより，１Ｂ及び１Ｄの廃品第１段コンプレッサが停止に向けて回転速度を落とし始めるとともに「廃品第２段コンプレッサ入口ヘッダ圧力高高」の信号によって，１Ｂ及び１Ｄカスケードはホット定格モードから全還流モードに移行し，１Ｂ及び１Ｄ廃品第１段コンプレッサ内の六フッ化ウランが排気回収された。
また，１Ｂ及び１Ｄ中間室のシーケンサのイニシャライズ操作後に中央制御室において「１Ｂ廃品第１段コンプレッサ故障」及び「１Ｄ廃品第１段コンプレッサ故障」警報が鳴った。このため，直ちに中央制御室の監視用画面において確認したところ，１Ｂ廃品第１段コンプレッサが１９台中６台，１Ｄ廃品第１段コンプレッサが１９台中１台故障表示していることが確認された。なお，１Ｂ及び１Ｄの廃品第１段コンプレッサには，回転停止までの時間が通常より短いものがあった。午後零時３５分に廃品第２段コンプレッサの入口圧力を低下させるため，廃品第２段コンプレッサ（３台）を運転し，入口圧力の低下を確認した後，午後零時５０分に廃品第２段コンプレッサを停止した。
ｄ　事象の原因
上記事象の発生原因は次のとおりである。
（ａ）　伝送ラインの異常
伝送ラインの異常は，１Ｃ計装盤内のコネクタを構成するプラグピンにＡ系Ｂ系いずれについてもニッケル，銅等の酸化物及び塩化物を主体とする腐食生成物（サビ）が生成しており，打振試験等からコネクタの締め付けトルク確認作業により外力がプラグピンに伝わり，タップ側接続端子の接点部で腐食生成物と接触し，接触不良が発生したものと推定され，また，腐食生成物の生成原因としては，プラグピンの金メッキ処理において所定のメッキ厚が得られずピンホールが多く発生したことに加え，メッキ処理工程以降の人汗の付着，保管方法の問題により，腐食が進行したものであることが確認された。


また，Ａ系Ｂ系に同時に異常が発生したのは，Ａ系伝送ラインのコネクタの締め付け確認を行った後，Ａ系伝送ラインの健全性を確認することなくＢ系伝送ラインの締め付け確認作業が行われたためである。
（ｂ）　Ａ系伝送ライン復帰後もシーケンサが停止し，大半の弁及び機器の運転状
態の監視，操作ができない状態となったことについて
この原因は，Ａ系及びＢ系伝送ラインの異常が同時に発生すると，シーケンサの機能が停止して制御を中止し，機器はシーケンサ停止時の運転状態を保持する設計となっており，シーケンサの機能復旧はイニシャライズ操作により行う設計となっていることにある。
（ｃ）　１Ａカスケードが自動的に全還流モードになり，他方１Ｂカスケード及び
１Ｄカスケードが通常運転を続けたことについて
この原因は，カスケードの弁の開閉等を制御する中間室シーケンサは，１号発生回収室シーケンサが停止すると六フッ化ウラン処理設備が使用不能と判断してカスケードを全還流モードヘ移行させる設計となっているところ，１Ａカスケードでは，１Ａ中間室シーケンサより先に１号発生回収室シーケンサが停止したために全還流モードへと移行したが，他方，１Ｂカスケード及び１Ｄカスケードでは，１Ｂ中間室シーケンサ及び１Ｄ中間室シーケンサがカスケードの全還流モードへの移行を行う前に１号発生回収室シーケンサより先に停止し，シーケンサ停止時の通常運転であるホット定格モードを維持したことにある（シーケンサが停止した場合，シーケンサによって制御される機器はシーケンサ停止前の状態を保持する設計となっている。）。
（ｄ）　１Ａカスケードの圧力異常について
カスケード内の圧力変化のシミュレーション計算をした結果により，全還流モード移行時に開となる連絡弁が短時間閉じていたことによるものと推定される。（ｅ）　「廃品第２段コンプレッサ入口ヘッダ圧力高高」警報についてシーケンサの復旧作業に当たり，本来は先に中間室シーケンサを復帰させてカスケードを全還流モードに移行させ，六フッ化ウランが廃品第２段コンプレッサに供給されない状態にするべきところを，中間室シーケンサより先に発生回収室シーケンサをイニシャライズしたことにより，カスケードが運転を継続し，六フッ化ウランガスを廃品系に供給し続けた。他方，発生回収室シーケンサが復帰すれば当然停止する設計となっていた廃品第２段コンプレッサは，機能を停止し，かつ，直ちに起動されなかった（その手順書がなかったため）。このため，機能を停止した廃品第２コンプレッサに六フッ化ウランガスが供給され続け，入口圧力が上昇した。（ｆ）　１Ｂ，１Ｄ「廃品第１段コンプレッサ故障」警報について六フッ化ウランガスが供給されている状態で廃品第２段コンプレッサが停止したため圧力が上昇し，その前工程である廃品第１段コンプレッサ内の六フッ化ウランガスの圧力が上昇し，コンプレッサ内の回転体の回転抵抗が大きくなり，回転数の低下等の異常を生じて廃品第１段コンプレッサが故障した。これは，中間室，１号発生回収室いずれの計装盤内のシーケンサからイニシャライズ操作を実施しても，すべてのシーケンサのイニシャライズ操作を完了することが可能であるところ，本事象においては，イニシャライズ操作を１号発生回収室から先に実施し，次いで必要となる複数の廃品第２段コンプレッサを同時に起動させるための操作を適切に行うことができなかったことから，廃品第１段コンプレッサの故障が発生したものである。
（イ）　原告らの主張について
ａ　原告らは，本件施設においては多くの機器が伝送ラインとシーケンサを共用しており，この点を審査しなかった本件安全審査は加工施設指針１９に違反していると主張する。
しかしながら，本件施設においては，伝送ラインを介さなくとも本件施設における設備・機器は各室ごとに設置された計装盤において操作制御できる設計とされているのであるから（証人Ｄ），伝送ラインをもって加工施設指針１９にいう共用に対する考慮が必要な「安全上重要な施設」，すなわち加工施設指針の用語の定義における（ａ）ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器，（ｂ）ウランを限定された区域に閉じ込めるための設備・機器であって，その機能喪失により作業環境又は周辺環境に著しい放射能汚染の発生のおそれのあるもの，（ｃ）臨界安全上核的制限値のある設備・機器及び当該制限値を維持するために必要な設備・機器，（ｄ）火災・爆発の防止上，熱的制限値又は化学的制限値のある設備・機器及び当該制限値を維持するために必要な設備・機器，（ｅ）非常用電源等で，その機能喪失によりウラン加工施設の安全性が著しく損なわれるおそれのある系統及び設備・機器，（ｆ）これら（ａ）ないし（ｅ）の設備・機器が設置されている建物・構築物，のいずれにも該当しないということができる（乙１５）。したがって，本件安全審査において伝送ラインに関し共用に対する考慮につき検討しなかったからといって，加工施設指針１９に違反するものということはできない。また，シーケンサは，前記のとおり複数の設備・機器を一定の条件及び作動順序によって動作制御するための装置であるから，各シーケンサがその制御対象とする複数の機器と接続されていることは，そもそも施設の共用には当たらないというほかない。したがって，原告らの主張はいずれも理由がない。
ｂ　原告らは，本事象の発生拡大がシーケンサにフェイル・セーフ（何らかの不具合が生じた場合に昀終的には安全な構造を持たせること（証人Ｆ））の設計思想が採用されていないことによるもので，これにより本件施設においては上記思想が全く採用されていないことが明らかになったとし，このことが本件安全審査の違法性を示していると主張する。


しかしながら，本件施設においては，少なくとも，各設備からの排気系統に設置されたロータリポンプが電源喪失により停止した場合にその直前に設置されたロータリポンプ入口弁が自動的に閉じる機構においてフェイル・セーフの考え方が採用されているほか（乙７５，証人Ａ），本件施設で採用されている各種のインターロックもフェイル・セーフの機能を持たせるための方法の一つであるから（証人Ｆ），本件施設においてこの考え方が全く採用されていないという原告らの主張は事実に反し，前提を欠くというべきである。また，本事象のうち，シーケンサの機能停止後もカスケード設備の一部がホット定格モードを維持したことは，シーケンサの機能停止との関係でカスケード設備がフェイル・セーフの考え方により自動的に運転を停止するよう設計されていなかったことに起因することは認められるものの（証人Ａ），フェイル・セーフの考え方とフェイル・アズイズ（何らかの不具合が生じた場合にそれまでの動作等を維持すること）の考え方との間で，そのいずれが個々の機器において安全であるかは上記の場合も含めて一概にはいえないこと（証人Ａ）及びカスケード設備の一部がホット定格モードを維持したことが本事象の発生拡大に何ら寄与していないことを考えると，やはり本事象をもって本件安全審査の調査審議及び判断の過程に過誤，欠落があるとはいえない。したがって，原告らの主張は理由がない。
ｃ　原告らは，本件安全審査が昀大想定事故の解析を安全保護の機器が正常に作動するとの前提で行っていることについて，本事象が施設の事故拡大防止機能が一切働かない状態であって，そのような状況が現に発生しているとして，上記の事故解析条件及びその解析結果は不合理であると主張する。
しかしながら，加工施設指針３によれば，昀大想定事故の事故選定は，技術的にみて発生が想定される範囲で行われれば足りるとされているところ，本事象と本件安全審査で選定した昀大想定事故の想定した均質・ブレンディング設備における配管の破損という事象とはそれぞれ独立した事故原因であって，これが同時に発生する確率は極めて小さく，これらが複合的に寄与する事故が技術的にみて発生が想定される事故であるとまではいえないというべきである。したがって，本事象の発生を踏まえても，本件安全審査における昀大想定事故の事故想定及び事故解析に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。したがって，上記主張は理由がない。ｄ　以上のとおりであるから，本事象について原告らが指摘するところによっても，本件安全審査の調査審議及び判断の過程に過誤，欠落があるということはできない。
（８）　他の原子力施設における事故例と本件施設の安全性確保対策の問題点ア　動燃事業団人形峠事業所ウラン濃縮試験工場での爆発事故について（ア）　弁論の全趣旨によれば，上記事故は，昭和５８年２月３日，動燃事業団人形峠事業所ウラン濃縮試験工場内の化学分析室で，廃液中の有機物を除去するために硝酸と過塩素酸を加えて分離処理を行っていたところ，上記有機物と過塩素酸とが急激に反応したことによりビーカーが破裂し，破裂したビーカーのあるフード内を覗き込んでいた作業者１名がビーカーの破片で頸動脈を切り，出血多量で死亡するに至ったというものであることが認められる。
（イ）　原告らは，上記事故をもって，本件施設においても廃液処理の過程で同様の事故が起こる危険がある旨主張する。しかし，本件安全審査においては，火災爆発等に対する考慮として，前記認定のとおり，本件施設の主工程では可燃性の物質及び爆発性の物質を使用せず，分析室等で使用されるアセトン等についても取扱量を制限するとともにその保管は倉庫内の危険物貯蔵エリア等で行うこととなっていることを確認し，本件施設の事故防止対策上妥当なものと判断しているところ，本件施設において上記と同種の事故が発生する可能性を認めるべき証拠はないから，上記事故の存在をもって本件安全審査の上記判断を不合理であるということはできない。
イ　セコイヤ燃料会社ウラン転換工場における六フッ化ウラン容器破裂事故（ア）　証拠（甲１９，９５）及び弁論の全趣旨によれば，上記事故は，次のようにして発生したものと認められる。
ａ　イエローケーキ（ウラン鉱石から製錬された八酸化三ウランの粉末）から六フッ化ウランを製造するアメリカ合衆国オクラホマ州ゴアのセコイヤ燃料会社ウラン転換工場において，１９８６年（昭和６１年）１月４日，シリンダへの液化六フッ化ウランの充填作業中，シリンダを載せた台車の車輪が重量計の上に充分乗っていなかったために正しく重量が測定されず，シリンダに六フッ化ウランが過充填されてしまった。
ｂ　過充填された六フッ化ウランの一部は，所定の運転手順に従って，コールドトラップを利用した抜き出しが実施されたものの，作業の途中で，六フッ化ウランの抜き出しが困難となった。この原因は，六フッ化ウランの固化にあると考えられる。
ｃ　上記シリンダは建屋外の蒸気加熱装置に運ばれ，六フッ化ウランを液化させるために弁を閉じた状態で加熱された。この過充填となったシリンダを加熱する措置は，運転手順に違反するものであった。
ｄ　加熱開始から約２時間後，シリンダが破裂し，漏出した六フッ化ウランは大気中の水分等と反応し，固体粒子であるフッ化ウラニルと気体のフッ化水素となって，折からの風によって拡散し，事故現場から約２０メートル離れた建物にいた従業員１名がフッ化水素により肺等に損傷を受けて死亡したほか，１００名近くが病院で診察を受けた。
ｅ　米国原子力規制委員会は，調査の結果，事故の原因として，（ａ）シリンダが重量計の上に正しく置かれなかったこと，（ｂ）充填が長時間に及び六フッ化ウランがシリンダ内で固化したこと，（ｃ）重量計が過充填となったシリンダの重量を測定できなかったこと，（ｄ）シリンダ重量の計測が多重化されていなかったこと，（ｅ）運転手順に明確に反した過充填のシリンダの加熱が行われたこと，を挙げている。
（イ）　原告らは，上記事故の例を引きながら，マニュアルどおりに事が進まなかった場合に現場の判断で処置がされて起こり得る人為ミスの可能性が本件施設にも存在すると主張する。しかし，そもそも上記事故の主たる原因は，運転規則に違反したシリンダ加熱が行われたことにあると考えられるところ，そのような事態をいかに防止するかは，設備の操作や従業員の保安教育といういずれも保安規定の内容の問題というべきであるから，上記事故は本件安全審査の結果を左右するものとはいえない。


ウ　ポーツマスウラン濃縮工場における六フッ化ウラン漏洩事故（ア）　甲第２７号証及び弁論の全趣旨によれば，上記事故は，ガス拡散法によるウラン濃縮を行っているアメリカ合衆国オハイオ州パイクトンの政府ポーツマスウラン濃縮工場において，１９８５年（昭和６０年）１２月２７日から約１週間の間に，ウラン濃縮設備内の空気除去系設備に六フッ化ウランが流入し，同設備に設置された六フッ化ウラン除去のためのケミカルトラップの処理容量を超えた六フッ化ウラン約２１キログラムが工場外に漏出したというものであることが認められる。（イ）　原告らは，本件施設においても六フッ化ウランガスが排気中に流入して施設外に漏洩した場合上記事故と同様の危険性があると主張する。しかし，前記のとおり，本件安全審査では，各設備からの排気は，四つの系統ごとにケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）で六フッ化ウランを除去するほか，一般パージ系及び均質パージ系の排気系ではコールドトラップによっても六フッ化ウランの除去が行われる仕組みとなっている上，さらに，これらの排気は本件施設の排気設備において，プレフィルタ及び高性能エアフィルタを経由してから排出され，排出口には排気中の放射性物質の濃度を監視するモニタが設置されることを確認した上で，本件施設では六フッ化ウラン閉込めのための適切な対策が採られており，閉込め機能が十分確保できるものと判断した。このように，本件安全審査では，排気中の放射性物質の除去設備及び排気中の放射性物質濃度の監視モニタが本件施設に備えられることを確認しているところ，上記事故のように長期間に大量の六フッ化ウランが漏出し続ける事態も上記の確認事項で十分防止し得るものと考えられるから，上記事故をもって，本件安全審査が不合理であるということはできない。なお，原告らは，本件施設のフィルタ類やケミカルトラップ等が地震や爆発事故によって機能に支障を生じる可能性について本件安全審査では事故解析がされていない旨主張するが，そのような地震ないしは爆発事故と上記事故類似の六フッ化ウラン漏洩事故とが独立して同時的に発生する事象は，技術的にみて想定し得るものとは必ずしもいえないから，上記主張は，本件安全審査の結果を左右するものとはいえない。
エ　ＪＣＯ東海事業所転換試験棟における臨界事故
（ア）　証拠（甲４４５の３，４，６，７，４６７の２，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，上記事故は，次のようにして発生したものと認められる。ａ　平成１１年９月３０日午前１０時３５分ころ，ＪＣＯ東海事業所の転換試験棟で，硝酸ウラニル溶液を製造する目的で，作業員が八酸化三ウランを硝酸に溶解した溶液約４０リットルを沈殿槽に漏斗で流し込んだところ，沈殿槽内部のウラン溶液が臨界状態となり，遅くとも翌日午前６時３０分ころまで臨界状態が継続した。ｂ　臨界状態のウランから発せられた中性子線及びガンマ線は，施設外にまで達し，これにより，臨界状態発生時に近傍で作業を行っていた作業員３名のほか，消防署職員３名，ＪＣＯ東海事業所の関係者５６人及び事業所周辺の一般公衆７名，さらに施設内で臨界収束のための作業に携わった１４名が被曝し，うち作業員２名が放射線障害により死亡したほか，数百メートルないし数キロメートルの範囲で周辺環境の物質が放射化された。これに対し，臨界事故による施設自体の破壊はなく，施設内のウランが施設外に漏洩することはなかった。ｃ　地方自治体では，地域住民に対し，施設から３５０メートル圏内においては避難，１０キロメートル圏内においては屋内退避措置をそれぞれ勧告した。ｄ　上記臨界事故の直接の原因は，転換試験棟の工程における臨界安全が，全工程を通じての１バッチ（濃縮度１８．８パーセント，２．４キログラム）の質量制限，一部の工程に入る前の秤量による質量制限及び沈殿槽以外の工程における形状制限で管理されていたところを，質量制限を大きく上回る量の濃縮度１８．８パーセントの硝酸ウラニル溶液を形状制限がされていない沈殿槽に投入したことにある。このような作業工程は，それ自体許認可を受けていないのみならず，ＪＣＯが独自に作成した作業手順書（ただし，その内容も許認可を受けていない。）にも反する内容であった。
（イ）　原告らは，ＪＣＯが加工事業許可を受けるに当たって行われた安全審査でもいかなる場合でも臨界事故は起こり得ないと判断され，臨界事故評価は行われないままになっていながら現実には臨界事故が発生したことをもって，同様の判断がされた本件施設についても，事故評価をしていない安全審査には看過し難い過誤，欠落があると主張する。


しかし，ＪＣＯの加工事業変更許可申請の内容（甲４４５の１６の１，１６の２，４８４）と上記臨界事故の発生経過とを対比すると，上記臨界事故は，ＪＣＯの加工施設において講じられた技術上は適正な臨界管理を殊更無視する態様で作業が行われたために発生したものであって，基本的にはウラン加工施設設置許可の段階の安全審査の対象とはならない加工施設の作業員による意図的な作業工程の不遵守といった事態が原因となったものであり，上記臨界管理は，悪意の逸脱による臨界事故発生の危険までは防止できない恨みはあるものの，それ自体は技術的にみて臨界事故を防止するに足りる内容のものであったということができ，加工施設指針１０が技術的にみて想定されるあらゆる場合の限度において臨界防止対策を求めている以上，上記臨界事故の事実をもってしても，上記臨界管理をもって適切な臨界防止対策が採られていると判断した安全審査に過誤があると評価することはできない。そして，本件安全審査も，上記同様に技術的にみて臨界を防止し得る対策を講じているか否かを判断したものであって，その判断が不合理といえないことは前にみたとおりである。そうすると，加工施設指針１２が，技術的にみて発生が想定されるあらゆる場合に対する臨界防止対策が図られている限りは臨界事故の事故評価を不要としている以上，本件安全審査において上記判断の下に臨界事故評価をしていないことは，格別看過し難い過誤，欠落には当たらないといわざるを得ない。要するに，上記臨界事故のような技術的見地からは発生は想定されないが作業従事者の杜撰な管理等によって起こり得る事故については，現行の制度設計上，加工事業許可処分の段階でこれを審査する枠組みにはなっていないのであって，現実に起こり得る各種事故の影響の大きさにかんがみるときはその事の当否は制度論として十分な検討に値するものの，この枠組みの存在を前提とする以上，技術的見地からは発生が想定されないが現実には発生し得る事故を防止し得ないことの不合理を安全審査の判断の当否に帰することはできない筋合いというほかない。もとより，このような悲惨な事故が再び発生することがないよう万全な臨界事故防止対策を講じる必要のあることは当然のことであり，そのためには今回のＪＣＯ事故の教訓を生かし，作業従事者の意図的な作業工程の不遵守といった杜撰な管理等によって起こり得る事故についても，加工事業許可申請の許否を審査する段階でその発生を想定した臨界事故評価が行われる仕組みになるよう制度の抜本的な見直しが検討され，上記のような現行制度上技術的見地から発生が予想されない臨界事故についても事前に審査する新たな制度の実現が望まれるところである。このほか，原告らは，上記臨界事故を引き合いにして，本件安全審査が昀大想定事故として妥当とした事故想定が過小で非現実的であると主張するが，これについても，本件安全審査における昀大想定事故の事故選定及び事故評価に関する判断が，技術的にみて発生が想定される事故のうちで一般公衆の被曝線量が昀大となるものの選定及び評価としては合理的に行われていることは後記のとおりであって，技術的見地からは発生が想定されない上記臨界事故をもって上記判断を不合理ということはできない。
したがって，ＪＣＯ臨界事故に関する原告らの主張は，いずれも理由がない。
第４　公共の安全性確保
１　はじめに
本件施設に求められる前記の意味における安全性のうち，公共の安全確保に係るものは，本件施設において発生し得る事故を想定しても，本件施設から直接外部に放出される放射線や本件施設から外部に排出される放射性物質及び放射性廃棄物により引き起こされる一般公衆の被曝が，事故時のものとして社会通念上許容し得る一定水準の範囲内であるかどうかの問題であるといえる。
２　加工施設指針等の内容（乙１４，１５）
核燃料施設基本指針３は，事故時条件として，核燃料施設に昀大想定事故が発生するとした場合に一般公衆に対し過度の放射線被曝を及ぼさないことを求めている。そして，この点につき，加工施設指針３は次のように定めている。
（１）　事故の選定
ウラン加工施設の設計に即し，（ａ）有機溶媒，水素ガス等の火災・爆発，（ｂ）六フッ化ウラン，二酸化ウラン粉末等の飛散，漏洩，（ｃ）自然災害等の事故の発生の可能性を技術的観点から十分に検討し，昀悪の場合技術的にみて発生が想定される事故であって一般公衆の放射線被曝の観点からみて重要と考えられる事故を選定すること。
（２）　ウラン総放出量の計算
上記で選定した事故のそれぞれについて，次の事項に関し十分に検討し，安全裕度のある妥当な条件を設定して，ウランの総放出量を計算すること。
ア　ウランの形態・性状及び存在量
イ　事故時の閉込め機能（高性能エアフィルタ等の除去系の機能を除く。）の健全性
ウ　排気系への移行率
エ　高性能エアフィルタ等除去系の捕集効率
（３）　被曝線量の評価
上記（１）で選定した事故のうち，（２）の計算により昀大のウラン総放出量を与える事故を昀大想定事故として設定し，当該昀大想定事故時のウランの総放出量からみて，十分な安全裕度をみた事故時の拡散条件を考慮しても一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかな場合には，被曝線量の評価は要しないものとする。これ以外の場合には，十分な安全裕度のある拡散条件等を設定して一般公衆の被曝線量を計算し，一般公衆に対し，過度の放射線被曝を及ぼさないことを確認すること。
３　本件安全審査の内容
証拠（乙９，７５，証人Ａ）によれば，本件安全審査では，本件施設における昀大想定事故の際の公共の安全確保について，次のとおり，事故の選定，ウラン放出量及び一般公衆への影響についてそれぞれ検討を行ったものと認められる。
（１）　事故の選定
ア　本件許可申請書では，次のとおり，種々の事故の発生について検討を行った上で，本件施設において昀悪の場合技術的にみて発生が想定される事故であって一般公衆の放射線被曝の観点からみて重要と考えられる事故として，均質・ブレンディング設備において中間製品容器が均質槽内に設置され加熱状態にあるときに均質槽外部の緊急遮断弁に接続している配管が破損した場合を想定することとしている。（ア）　本件施設の各設備のうち，六フッ化ウラン処理設備では，六フッ化ウランを大気圧以下で取り扱うので，設備・機器の故障等により六フッ化ウランが設備外へ漏洩することはない。
（イ）　均質・ブレンディング設備は，工程内部で六フッ化ウランを大気圧以上の圧力で扱っており，設備・機器が故障した場合，六フッ化ウランが漏洩することがある。


（ウ）　ウラン貯蔵庫では，落下試験によってシリンダの強度上の安全性が確認されている範囲内に吊り上げの高さを制限するので，六フッ化ウランシリンダ類が運搬中に落下したとしても六フッ化ウランの漏洩が発生することはない。（エ）　カスケード設備は，工程内部の六フッ化ウランの圧力が大気圧以下である上，気密性能に係る故障として考えられる遠心分離機の回転体の破損の場合においても外筒の真空気密性が維持される設計とされ，破損試験により強度が確認されているので，六フッ化ウランの漏洩が発生することはない。（オ）　気体放射性廃棄物の排気設備では，排気用モニタにより排気中の放射性物質濃度を測定しており，異常時には自動的に警報を発するようにしてあり，また，高性能エアフィルタの異常を防止するために，差圧計によりその前後の差圧を測定する。高性能エアフィルタが破損した場合には，その排気フィルタユニットの使用を停止するが，通常時に使用する排気フィルタユニットの数は余裕を含んでいるので，一部を停止しても排気性能上の問題はない。
排風機が故障により停止した場合は，予備機が自動起動して正常な運転を継続するので，室内の空気が排気設備を通らずに周辺環境へ漏れることはない。排気設備の起動時には排風機が送風機より先に起動し，停止時には送風機が排風機より先に停止するインターロックを設けるので，第１種管理区域の負圧は維持される。
（カ）　本件施設の液体廃棄物は，管理廃水処理設備における，排水の漏洩防止対策及び漏洩拡大防止対策により，許容濃度以上の放射性液体廃棄物が周辺環境へ漏れ出ることはない。
（キ）　自然現象等による事故については，本件施設の位置及び標高から洪水，高潮及び津波による影響はなく，また，本件施設で採られる建物・構築物及び設備・機器の耐震設計によれば，地震が起こった場合でも六フッ化ウランは配管等に閉じ込められており災害が起こることはない。なお，過去の地震の記録から本件敷地周辺では大地震のおそれは極めて小さく，また，仮に大地震により配管等の破損が生じたとしても一般公衆への被曝による影響は小さい。
このほか，台風及び積雪については，これに十分耐える設計とするので台風及び積雪による事故のおそれはなく，雷についても，適切な接地設計等により本件施設の安全性を損なうおそれはない。
本件施設の建物の支持地盤は，十分な地耐力を有する鷹架層の砂岩・凝灰岩類であり，過去に地滑り，陥没の発生した例もなく施設に影響を与えるような断層も認められない。また，本件敷地の造成工事は，排水工事，法面工事等において地滑り，陥没等の対策を十分施すので地盤を原因とする事故のおそれはない。（ク）　本件施設の建物は，耐火建築物又は簡易耐火建築物とし，設備・機器は不燃性又は難燃性材料を主として使用する。加熱する設備は，発火源とならないよう過熱防止装置等を設け，危険物等はウラン濃縮建屋及びウラン貯蔵建屋から離れた倉庫等に保管する。施設内で火災が発生した場合でも，施設内では引火性又は可燃性の物品の持込み量を常時制限し，また，自動火災報知設備及び消火設備を設置して，初期消火活動により直ちに消火可能であるから，火災が拡大するおそれはなく，六フッ化ウランが設備の外へ漏洩する事故には至らない。なお，本件施設は，民家及び他の施設から１キロメートル以上の距離をおいて独立して位置し，事業所敷地西側の石油備蓄基地からも約４キロメートル離れているので，類焼のおそれはない。
（ケ）　本件施設においては，外部電源喪失による事故への防止対策を行うので，外部電源喪失による事故によって災害が起こることはない。（コ）　本件施設において，誤操作により臨界管理の制限条件を超える可能性があるのは濃縮度条件のみであるが，誤操作により流量又は圧力が規定値を超えた場合には，インターロックにより濃縮ウランの生産を停止するので，誤操作により臨界に達することはない。また，仮にインターロックの故障によるすべてのカスケードの濃縮度が制限値である５パーセントを超え，１０パーセントの濃縮状態が製品コールドトラップへの充填期間中続いたとしても，コールドトラップ等の配列モデルにおける実効増倍率は０．９５以下であり，また，この間に異常の検知は十分可能である。したがって，万一の場合を想定しても臨界に達することはない。そのほか，本件施設では，臨界事故防止対策によりいかなる場合でも安全であるような十分な設計と管理が行われるので，臨界事故が起こることはない。イ　本件安全審査では，本件許可申請書における上記の検討内容を確認し，その内容が相当であって，本件施設において技術的にみて発生が想定される事故のうち昀大のウラン放出量を与える事故として，均質・ブレンディング設備において，中間製品容器が均質槽内に設置され加熱状態にあるときに均質槽外部の緊急遮断弁に接続している配管が破損した場合を想定することは妥当であると判断した。
（２）　ウラン放出量
ア　本件許可申請書では，次のとおり，上記の昀大想定事故が発生した場合のウランの放出量について検討を行っている。
（ア）　均質・ブレンディング設備の均質槽の中間製品容器へ続く配管が破損した場合，六フッ化ウランは，配管部の周囲を覆っている配管カバーの内部に漏洩し，空気中の水分により加水分解してフッ化ウラニルとフッ化水素となる。六フッ化ウランの漏洩は，配管カバー内のフッ化水素が工程用モニタにより検知され緊急遮断弁が閉止するまで継続する。
配管カバー内からの排気は，第１種管理区域を負圧に維持するための排気設備により施設外へ放出されるが，上記の工程用モニタがフッ化水素を検知した場合，排気設備内で局所排気設備による処理が追加されるようラインが自動的に切り替わり，プレフィルタ１段，フッ化水素吸着器及び高性能エアフィルタ１段をそれぞれ経由してから通常の排気処理（プレフィルタ及び高性能エアフィルタ各１段）が行われることとなる。
（イ）　漏洩する六フッ化ウランの量の算出条件及び算出過程は次のとおりである。
ａ　中間製品容器内の六フッ化ウランの温度は摂氏９４度とする。ｂ　配管内径は７．８ミリメートルとする。
ｃ　漏洩部からのガス状六フッ化ウランの放出速度は，圧縮性流体のノズルの式により毎秒約１１４グラムとなり，この速度は放出とともに減少するが，同じ速度で放出し続けるものとする。
ｄ　漏洩継続時間は，工程用モニタにより漏洩を検知し緊急遮断弁を閉止するまでの時間として，３０秒とする。
ｅ　上記の条件の下で六フッ化ウランの漏洩量を算出すると，３．４２キログラムとなるが，これを安全側にみて５キログラムとすると，漏洩した六フッ化ウランは全量加水分解して４．３８キログラムのフッ化ウラニルとなり，ウラン量にして３．３８キログラムとなる。


ｆ　フッ化ウラニルの発生量の５０パーセントは排気設備のダクト内壁面に付着し，残量が局所排気設備の高性能エアフィルタで処理され，さらに通常運転時の排気ラインから放出されるが，このときの捕集効率を，高性能エアフィルタ２段で９９．９９９パーセントとみる。その結果，施設外に放出される総ウラン量は０．０１７グラムとなり，その放射能量は，０．０４６マイクロキュリーとなる。（ウ）　このほか，漏洩した六フッ化ウランから生じるフッ化水素が高性能エアフィルタのガラスウールを腐食してその捕集効率を低下させるおそれについては，局所排気設備のフッ化水素吸着器の除去効率が９９．９９パーセントであることから，５キログラムの六フッ化ウランから生成する１．１キログラムのフッ化水素のうち，高性能エアフィルタを通過するフッ化水素は，０．１１グラムであり，高性能エアフィルタ１枚の効率の低下をもたらすフッ化水素の量が６９グラム以上であるとの知見からすると，高性能エアフィルタの効率が低下することはない。イ　本件安全審査では，本件許可申請書における上記の算定条件が放出速度，六フッ化ウランの漏洩量及び高性能エアフィルタの捕集効率の点において安全裕度をとっており，ウランの施設外への放出量の計算結果は妥当であると判断した。
（３）　一般公衆への影響
本件安全審査では，上記の０．０１７グラムというウラン放出量は極めて少なく，一般公衆の被曝線量は十分な安全裕度のある事故時の拡散条件を考慮しても極めて小さいと判断した。
４　被告の主張に対する判断
上記２及び３で認定した事実によれば，公共の安全確保対策に関する本件安全審査で用いられた具体的な審査基準である加工施設指針３は，当該ウラン加工施設についてその設計に即し各種の事故要因を技術的観点から十分に検討し，昀悪の場合技術的にみて発生が想定される事故であって一般公衆の放射線被曝の観点からみて重要と考えられる事故を選定するよう求め，その事故を想定した場合のウランの総放出量からみて十分裕度のある事故時の拡散条件を考慮しながら一般公衆の被曝線量について検討することとしており，この内容それ自体に不合理な点は見当たらない。また，この点に関する本件安全審査の調査審議及び判断の過程も，上記指針の定めに沿って，各種の事故要因を検討した上で事故の選定を行い，当該事故時に想定されるウラン放出量を求めた結果，その量は極めて少なく，一般公衆の被曝線量は十分な安全裕度のある事故時の拡散条件を考慮しても極めて小さいと判断したものであり，それ自体に看過し難い過誤，欠落があるとは認められない。
５　原告らの主張に対する判断
（１）　原告らは，加工施設指針３について，昀大想定事故として複合事故の可能性を想定していないことを問題点として指摘する。
しかし，原告らのいう複合事故が，全く独立の複数の原因が同時に生じることにより発生する事故を指すのであれば，そのような事故が生じる確率は極めて小さいというべきであるから，加工施設指針３が独立の複数の原因による事故想定を求めていないからといって，格別不合理ということはできない。また，ある一つの事故原因が連鎖的に他の事故要因を招来して事故を拡大させるような事象については，これが技術的にみて発生が想定されるような事故であれば，加工施設指針３は，それを事故選定の対象に含めているということができる。このほか，原告らは，一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかな場合に被曝線量の評価を不要としていることをもって，被曝線量による規制を放棄している旨主張するが，加工施設指針３が被曝線量の評価を不要としているのは，一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかな場合においてのことであって，この場合にも一般公衆の被曝線量は極めて小さい限度に規制されているということができるから，原告らの主張は当たらないというべきである。（２）　次に，原告らは，本件安全審査が妥当であるとした昀大想定事故の選定は安易であり，ほかにも地震や航空機事故が原因となって施設自体が破壊されるおそれがあるとして，本件安全審査に重大な違法があると主張する。しかし，前記認定のとおり，本件安全審査において昀大想定事故を選定する過程においては，他の様々な要因による事故の可能性について検討が加えられているから，これをたやすく安易と評価することはできない。また，原告らが主張する事故のうち地震を原因とするものについては前記のとおり検討が加えられ，本件施設における各種の耐震設計に照らし地震が起こった場合でも災害が起こることはなく，また，大地震により配管等の破損が生じたとしても一般公衆への被曝による影響は小さいことが確認されており，この点における本件安全審査の判断に過誤，欠落があるとは認められない。このほか，航空機事故による施設自体の破壊のおそれについては，そのような事故の発生確率が十分に低いことが本件安全審査において確認されていることは前記のとおりであるから，これを技術的にみて発生が想定される事故として扱わなかった本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。
（３）　原告らは，原告らが想定した施設全体が破壊されて遮断弁やフィルタの機能が喪失される事故では，本件施設に貯蔵されているウランの大部分が環境中に放出されることが避け難く，その場合には施設から６００キロメートル離れた東京でも一般公衆の被曝線量は０．１３レムとなると主張するが，そのような事態をもたらす原因として原告らが主張する航空機事故等は，本件安全審査において昀大想定事故として選定の対象となっておらず，その選定過程における本件安全審査の判断に看過し難い過誤，欠落がないことは上記にみたとおりであるから，上記主張は，昀大想定事故として選定されない事故に関する点をいうものにすぎず，前提を欠き失当というべきである。
第５　平常運転時の被曝低減に係る安全性確保対策
１　はじめに
本件施設に求められる前記の意味における安全性のうち，平常時の被曝低減に係るものは，本件施設から直接外部に放出される放射線による被曝のほか，本件施設から外部に排出される放射性物質及び放射性廃棄物により引き起こされる被曝が，社会通念上許容し得る一定水準以下にまで低減される対策が施されているかどうかの問題であるといえる。
２　加工施設指針等の内容（乙１４，１５）
（１）　核燃料施設基本指針２は，平常時条件として，核燃料施設の平常時における一般公衆の被曝線量が実用可能な限り低いものであることを求めている。加工施設指針２は，この点について，排気中のウランと排水中のウランとに分けて，一般公衆の被曝について次のとおり定めている。
ア　排気中のウランによる一般公衆の被曝
（ア）　ウラン加工施設で取り扱うウランの形態，性状及び取扱量，工程から排気系への移行率並びに高性能エアフィルタ等除去系の捕集効率を考慮して排気に含まれて放出されるウランの年間放出量を算定すること。


（イ）　上記（ア）で求めたウランの年間放出量からみて，十分な安全裕度のある拡散条件を考慮しても，一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかな場合には，被曝線量の評価は要しないものとする。
（ウ）　上記（イ）以外の場合には，適切な方法により一般公衆の被曝線量を計算し，実用可能な限り低いものであることを確認すること。
イ　排水中のウランによる一般公衆の被曝
（ア）　ウラン加工施設から排水に含まれて放出されるウランの年間放出量又は年間平均濃度からみて，十分な安全裕度のある拡散条件を考慮しても，一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかな場合には，被曝線量の評価は要しないものとする。
（イ）　上記（ア）以外の場合には，適切な方法により一般公衆の被曝線量を計算し，実用可能な限り低いものであることを確認すること。（２）　核燃料施設基本指針７は，放射性廃棄物の放出管理について，核燃料施設においては，その運転に伴い発生する放射性廃棄物を適切に処理する等により周辺環境へ放出する放射性物質の濃度等を実用可能な限り低くできるようになっていることを求め，加工施設指針７は，この点について次のように定めている。
ア　放射性気体廃棄物の放出管理
排気に含まれて周辺環境へ放出されるウランを実用可能な限り少なくするため，高性能エアフィルタ，エアウォッシャ等の適切な除去設備を設けること。特に，粉末ウラン処理工程等ウランの排気系への移行率が高いと考えられる工程からの排気系には，２段以上の高性能エアフィルタを設けること。
イ　放射性液体廃棄物の放出管理
排水に含まれて敷地境界外へ放出されるウランを実用可能な限り少なくするため，凝集沈殿設備，ろ過設備，蒸発濃縮設備，希釈設備，イオン交換設備等の適切な廃液処理設備を設けること。
（３）　核燃料施設基本指針８は，貯蔵等に対する考慮として，核燃料施設においては放射性物質の貯蔵等による敷地周辺の放射線量を実用可能な限り低くできるようになっていることを求めている。この点につき，加工施設指針８は，六フッ化ウラン，二酸化ウラン，燃料集合体等の加工原料若しくは加工製品の貯蔵又は放射性廃棄物の保管廃棄に起因する放射線量をウラン加工施設敷地境界外における人の居住する可能性のある地点において，十分な安全裕度のある条件を設定して計算することとし，その値が実用可能な限り低いものであることを確認することとしている。
（４）　核燃料施設基本指針９は，放射線監視につき，核燃料施設においては放射性廃棄物の放出の経路における放射性物質の濃度等を適切に監視するための対策が講じられていること及び放射性物質の放出の可能性に応じ周辺環境における放射線量，放射性物質の濃度等を適切に監視するための対策が講じられていることを求めている。この点につき，加工施設指針９は，次のように定めている。
ア　放出口等における監視対策
気体廃棄物及び液体廃棄物の放出口又はその他の適切な箇所において，それぞれウランの濃度等を適切に監視するための対策が講じられていること。
イ　周辺環境における監視対策
ウランの放出の可能性に応じ，周辺環境における放射線量，ウランの濃度等を適切に監視するための対策が講じられていること。
３　本件安全審査の内容
証拠（乙９，７５，証人Ａ）によれば，本件安全審査では，本件施設の平常運転時の被曝低減に係る安全性について，次のとおり，放射性廃棄物の管理，貯蔵等に対する考慮及び平常時の公衆に対する被曝線量の評価の各側面から検討が行われたものと認められる。
（１）　本件安全審査では，次の事項を確認した。
ア　放射性廃棄物の管理
（ア）　本件施設の第１種管理区域からの排気は，排気設備により排気ダクトを通じてプレフィルタ及び高性能エアフィルタで処理をした上で排気塔から排出されるとともに，排気塔の直前に設置された排気用モニタで排気中の放射性廃棄物の濃度を連続的に監視する仕組みとなっている。また，均質室の均質槽及び均質槽配管カバーの内部からの排気については，平常時は上記の排気設備で処理されるほか，工程用モニタにより六フッ化ウランの漏洩が検知された場合には，プレフィルタ，フッ化水素吸着器及び高性能エアフィルタから構成される局所排気装置を経由した上で上記の排気設備で処理されることとなっている。
次に，本件施設の各工程からの排気は，四つの排気系統ごとに，ケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）により，あるいはケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）とコールドトラップにより六フッ化ウランの除去が行われた上，さらに上記の排気設備による処理を経て排出されることとされている。
このほか，本件施設では，フィルタの目詰まりへの対策として，プレフィルタ及び高性能エアフィルタの前後の差圧を測定することにより目詰まりを監視することとされているほか，高性能エアフィルタについては，交換後に捕集効率の測定を行うこととされている。また，ケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）については，出口にウラン検出器を取り付けて，性能に異常がないことを確認することとされている。
（イ）　本件施設から排出される放射性液体廃棄物としては，管理区域で付随的に発生する分析廃水，洗缶廃水及び手洗水等の廃水があるほか，使用済の洗浄用溶剤などがある。このうち，廃水の発生量は年間で約８５０立方メートルであり，本件施設では，年間の処理能力が約３０００立方メートルの管理廃水処理設備を設置することとしている。
上記の管理廃水処理設備は，凝集沈殿槽，砂ろ過塔，ウラン吸着塔等から構成されており，上記の管理区域からの廃水は，ここで必要に応じて凝集沈殿，ろ過等の処理を行った後，放射性物質濃度が許容被曝線量等を定める件所定の周辺監視区域外の許容濃度以下であることを確認した上，他の一般排水とともに排水口から事業所外へ放出することとされている。
また，使用済洗浄用溶剤は，ドラム缶等に収納して密封し，ウラン濃縮廃棄物建屋に保管廃棄することとされている。
（ウ）　本件施設で発生する放射性固体廃棄物としては，非定常的な作業の際に発生するウエス，ゴム手袋，ビニールシート，使用済フッ化ナトリウム，スラジ（汚泥）等がある。これらは，可燃性のものと不燃性のものに区分され，それぞれドラム缶等の容器に収納してウラン濃縮廃棄物建屋に保管廃棄することとされている。本件施設における固体放射性廃棄物の年間発生予想量は２００リットルのドラム缶換算で約７００本であるのに対し，上記建屋の保管能力は約４７００本である。このほか，ドラム缶等の容器に収容不可能な大型の個体放射性廃棄物は，プラスチックシート等で密封し，さらに二重包装をして上記建屋に保管廃棄することとされている。
イ　貯蔵等に対する考慮


本件施設のウラン及び放射性廃棄物の貯蔵等に起因する被曝線量は，これらの昀大貯蔵量及び工程中のウラン保有量を考慮して安全裕度を見込んだ計算を行った結果でも，昀も近い周辺監視区域境界外の場所でも十分小さい値である。
ウ　平常時の公衆に対する被曝線量の評価
本件施設からの排気による周辺環境への影響については，ウランの年間取扱量，排気系への移行率，捕集効率等につき安全裕度をみた条件を設定して算定したところでも，排出されるウランはウラン量にして年間０．１５グラム，放射能量にして０．１８キュリーであるとの結果となっており，十分な裕度のある拡散条件を考慮しても，一般公衆への被曝線量は十分小さい。
また，本件施設の管理廃水処理設備からの排水は，放射性物質濃度が許容被曝線量等を定める件所定の周辺監視区域外の許容濃度以下であることを確認した上で本件施設外へ排出されることとなっており，一般公衆の被曝線量は定量的な被曝評価を行うまでもなく極めて小さい。
エ　放射性物質の放出量の監視
本件施設では，加工事業規則に基づいて周辺監視区域を設定し，その範囲を標識等により明示するとともに，当該周辺監視区域において空気中の放射性物質濃度及び外部放射線量を定期的に測定することとしている。このほか，本件施設では，施設外環境のモニタリングとして，外部放射線量及び土壌や陸水に含まれる放射性物質濃度を定期的に測定することとしている。
（２）　本件安全審査では，上記の確認事項のほか，排気及び排水中の放射性物質に起因する一般公衆の線量当量を試算したところでも線量当量限度等を定める件所定の周辺監視区域外の線量当量限度である１年間につき１ミリシーベルトの１万分の１以下であることを確認し，本件施設では，放射性廃棄物の放出管理，貯蔵に対する考慮，放射線の監視のいずれの側面においても適切な対策が採られていると判断した。
４　被告の主張に対する判断
上記（２）で認定した事実によれば，平常運転時の被曝低減対策に係る安全性に関する本件安全審査において用いられた具体的審査基準である加工施設指針２及び７ないし９は，ウラン加工施設から排出されるウランによる一般公衆の被曝について，排気中のウランと排水中のウランとに分けて，これらに含まれて環境中へ放出されるウラン及びこれによる一般公衆の被曝線量を実用可能な限り少なくすることを求めるとともに，ウラン加工施設におけるウランの貯蔵による敷地周辺の放射線量の低減を求め，さらに，放射性物質の経路における放射性物質の濃度及び周辺環境における放射線量等を監視すべきことも定めており，本件施設から外部に排出される放射性物質及び放射性廃棄物により引き起こされる被曝を社会通念上許容し得る一定水準以下にまで低減するための対策に関する基準としては，特に不合理な点は認められない。また，上記３で認定した事実によれば，平常運転時の被曝低減に係る安全性確保対策に関する本件安全審査の調査審議及び判断の過程も，上記加工施設指針の内容に沿ったものといえ，これに看過し難い過誤，欠落があるとは認められない。
５　原告らの主張に対する判断
（１）　原告らは，加工施設指針２について，一般公衆の被曝線量について絶対的な条件を定めていない旨主張するが，同指針は，加工施設の平常時における一般公衆の被曝線量が法令等による一般公衆の被曝線量等の規制値以下であることを当然に含意した上で，さらに，その中でも実用可能な限り被曝線量が低いことを求めているものと解され，この実用可能な限り低い被曝線量の値がウラン加工施設ごとに異なり得るものであることを踏まえると，同指針が一般公衆の被曝線量につき定量的な値を定めていないからといって，これを不合理ということはできない。また，原告らは，加工施設指針２が一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかな場合に被曝線量の評価を不要としていることをもって，被曝線量による安全規制を放棄している旨主張するが，そもそも，一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかである以上，一般公衆の被曝低減対策は被曝線量を計算するまでもなくその目的を達しているといえるから，原告らの主張は当を得ていないというべきである。
このほか，原告らは，加工施設指針２が娘核種による被曝線量を考慮していない旨主張する。この点，確かに，加工施設指針２は，本件施設からの排気又は排水中の放射性物質としてはウランのみを想定した内容となっているのは事実であるものの，ウランの半減期の長さ（７億４００万年（ウラン２３５）ないしは４４億７０００万年（ウラン２３８））に照らすと，加工施設指針２がウラン加工施設の排気中の放射性物質による被曝の影響の低減を求めるに当たり，放射性物質の年間放出量の算定をウランのみに着目して行うこととしていることを格別不合理と評することはできない。したがって，上記主張も理由がない。
（２）　原告らは，加工施設指針７及び８が，放射性物質の濃度や放射線量につき具体的な目標を定めることなく，実用可能な限り低減できれば足りるとし，また，加工施設指針９が周辺環境等の放射性物質の濃度や放射線量の監視対策が適切なもので足りるとしており，環境安全のために昀低限どのような目標が必要かという視点は皆無である旨主張する。しかしながら，ウラン加工施設から放出される放射能の量や放射性物質の濃度を実用可能な限り低く押さえた場合，その放射能量や濃度は，施設の種類や規模，用いられる技術等により多様であることは避けられず，また，放射性物質の濃度や放射線量を監視するための方策も多種多様というべきであることや加工施設指針がウラン加工施設の基本設計の安全性を審査するための基準として原子力安全委員会ないしは核燃料安全専門審査会で用いられるものであること等からすると，加工施設指針７ないし９が環境安全のために昀低限の目標値を定めていないからといって，これを格別不合理ということはできない。また，原告らは，加工施設指針７ないし９が，安全管理の対象としてウランのみを念頭に置き，フッ化水素など他の有害物質について考慮対象外としていると主張するが，これらの指針は，もとより放射性廃棄物の放出管理，放射性物質の貯蔵に対する考慮，放射線監視といったウランの放射性物質としての性質に着目して設けられている基準であるから，これらの基準がフッ化水素など他の物質の化学的毒性や劇物性に着目した内容となっていないからといって，当該指針を不合理ということはできない。そして，環境との関係で，原告らが指摘するような放射性物質以外の有害物質の排出等をいかに低減させるかの問題は，他に当該物質の排出規制等を定める法令があればその場面で検討されれば足りるし，特に規制のない物質について殊更規制法等の原子力関連法令が規制を加えているとも解されないから，加工施設指針において他にもフッ化水素等の排出規制を内容とした指針がないことをもってしても，加工施設指針を不合理という余地はない。
よって，原告らの主張は失当である。


平成１７年１１月２日宣告
平成１７年(わ)第８２２号　現住建造物等放火被告事件
判　　　　　　決
主　　　　　　文
被告人を懲役５年６月に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
理　　　　　　由
（犯行に至る経緯）
被告人は，平成１５年３月，福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＡ寺に修行僧として入門し，平成１７年２月１日知客寮に任命された。知客寮は，修行僧を統括し，住職と執事・修行僧の間を調整しながら，寺の業務を取り仕切らねばならない役職であったが，被告人は，元々口下手で気が小さく，自分の意見を上手く相手に伝えることができない性格であり，修行僧の間で人望のないことを自覚しており，自分が知客寮になっても，ただでさえ問題の多いＡ寺の修行僧らを統率することはできないなどとと考え，知客寮就任を命ぜられたときから既に自分はその器ではないと思い，職責を全うできる自信はなかった。しかし，Ａ寺に留まろうとする以上，これを拒否することはできず，被告人は，不本意ながら知客寮に就任し，寺の運営等に腐心していたが，案の定，修行僧らは事ある毎に被告人に楯突いて反抗的な態度を取ることが多く，被告人も十分な指導力を発揮できずにいた。また，被告人は，住職を慕って同寺に入門したものの，実際に住職の生活や言動に接して，その指導者らしくない態度にかねて不満を抱いていたところ，知客寮となった後は，同寺の執事らから，そのような住職に関する愚痴を聞かされ，あるいは，住職に忠告するよう求められ，また，修行僧らの修行内容等についても，より厳しくするよう改善を求められるなどしていた。しかし，被告人は，弟子の身で住職に忠告することはできず，住職と執事，さらには修行僧らの間に立って，思うように知客寮の仕事が進まないことに苛立ちを感じ，悶々とストレスを溜め込む日々を過ごしていた。
そして，同年３月になると，前知客寮職の者がＡ寺を出たため，被告人は，相談するものもなく，知客寮として独り立ちすることになったものの，同月中は彼岸参りの行事や福岡県西方沖地震などがあってその対応に追われ，４月になると数名の入門者が立て続けにあったためにこれに追われることになり，肉体的，精神的に疲労が重なっていった。その後，同月８日ころ，Ａ寺で催される降誕会の際の儀式の手順等を巡り，住職と執事らが対立して被告人が両者の板挟みになり，結局手順の変更を主張する住職の意向が通ったものの，儀式の際には変更を言い出した住職が十分に儀式を挙行できなかったため，被告人は，住職に対する失望感や怒りの気持ちを強めた。さらに，同月２６日ころには，修行僧が個人的な飲食代を住職に請求するという前代未聞の出来事が続き，これについても被告人が住職や執事らから叱責を受けるに至り，被告人としては納得がいかないと思うと共に，このような失態を演じた修行僧らに対しても怒りの気持ちを抱いた。そして，同月２７日，Ａ寺境内にある稲荷で小火が発生し，修行僧らが慌てふためいてこれを消す様子を見た被告人は，言いしれぬ感情を抱き，同寺に放火して火事を起こせば，住職や修行僧らを怖がらせることができ，そうすれば住職や修行僧らへの憤懣の情を晴らすこともできるのではないかと思うに至った。そこで，被告人は，翌２８日，Ａ寺境内のゴミ置場の板塀に雑巾を置いて火をつけたが，誰にも気付かれずに終わったため，さらに，その翌日の２９日，ゴミ置場の枯れ葉にロウソクを使って火をつけ，これに気付いた修行僧達が怖がり慌てふためいて消火作業に当たっている姿を見て，同人らに対する怒りの気持ちをある程度は晴らしたものの，自室にあってこの騒ぎに気付かずに寝ていた住職に対する憤懣は依然晴れないままであった。そこで，被告人は，同年５月２日，Ａ寺境内の大工小屋を燃やそうと考え，灯油を入れたペットボトルとロウソクで作った時限式発火装置を作ってこれに火をつけたが，予期に反して火が消えてしまい大工小屋を燃やすことができなかった。
この段になって被告人は，住職を怖がらせるためには，Ａ寺の中門の内側にあって住職が住んでいる隠寮などに火をつける必要があり，しかも、確実に点火するにはより多くの灯油を使わなければならないと考えるようになり，同月８日，大工小屋の中でプラスチック製バケツを見付け，これに灯油を入れて火をつけることとし，さらに，自分が犯人と疑われることがないように，時限式発火装置を作って火を放つこととした。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１７年５月９日朝，住職が中止が決まっていたＢ別院における開山忌を突然挙行すると言い出したために，その段取りに追われ，しかも，その結果修行僧に休日を返上させる羽目となったため代休を与えようとしたことについて，執事らから叱責を受けるに至って，ついにこれまで溜め込んできた住職や修行僧らに対する憤懣の情が一気に高じ，この日の午後，住職の住む隠寮に火をつけて同人を怖がらせると共に，その住む場所をなくして困らせてやろう，そして，そのことによって修行僧らも震えるほど怖がらせてやろうなどと考え，Ｃほか１０名が現に住居に使用し，渡り廊下等により接続して一体となっているＡ寺の隠寮（木造瓦葺２階建て，床面積合計約１５４平方メートル），旧書院（木造瓦葺平家建て，床面積合計約１２７平方メートル），新書院（木造瓦葺２階建て，床面積合計約４４３平方メートル）等を焼損しようと決意し，同日午後５時３０分ころ，プラスチック製バケツの底部中央付近にろうそくを立てて固定し，バケツ内に灯油（約６．５リットル）を注入するとともに，ガソリン等の混合油約２．１リットルの入ったペットボトルの注入口を下向きにして差し入れた時限式発火装置を隠寮の北側掃除用具置場に設置し，同日午後９時２０分ころ，同所において，バケツ内に新聞紙を差し入れた上，ろうそくに所携のマッチで点火して火を放ち，ろうそくの火を新聞紙を経て灯油及びガソリン等に引火させ，その火を隠寮並びにこれに接続する旧書院及び新書院に燃え移らせ，よって，その全部を炎上させ，もって現に人が住居に使用している建造物（焼損面積合計約７２４平方メートル）を焼損した。
（証拠の標目）〈略〉
（法令の適用）
罰　　　　　　　　条　　　刑法１０８条
刑種の選択　　　有期懲役刑
未決勾留日数の算入　　　刑法２１条
（量刑の理由）


平成１３年（ワ）第２８８７号登録ドメイン名使用権確認請求事件
（口頭弁論終結日　平成１４年２月１５日）
判        決
原            告　　　　有限会社ポツプコーン
訴訟代理人弁護士　　　　登坂    真人
被            告　　　　株式会社エヌ・ティ・ティエックス訴訟代理人弁護士        横山    経通同                      小野寺　良　文
主        文
１　原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
原告が社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターに登録するドメイン名「goo.co.jp」を使用する権利を有することを確認する。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等（認定事実には証拠を掲げる。）(1)　原告は，音楽歌唱施設の経営等を業とする有限会社であり（弁論の全趣旨），被告は，通信ネットワークを利用した各種情報提供サービス等を業とする株式会社である。被告は，平成１１年１月４日，旧商号「株式会社エヌ・ティ・ティエムイー情報流通」として設立され，平成１２年５月１１日，現在の商号に変更された日本電信電話株式会社の関連会社である。
(2)　原告は，平成８年８月１６日，ドメイン名「goo.co.jp」（以下「本件ドメイン名」という。）を社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」という。）に登録した。
(3)　株式会社エヌ・ティ・ティ・アドは，平成９年１月２８日に別紙商標権目録記載①，②，⑤の商標登録出願をし，同年６月９日に同目録記載③，④，⑥の商標登録出願をし，同目録記載のとおり，平成１１年１月８日，同年９月１０日及び同月１７日にそれぞれ登録された（乙第２ないし７号証の各１，２，以下，これらの商標権を併せて「被告商標権」といい，同目録記載①，②，⑤の登録商標を「被告商標１」といい，同目録記載③，④，⑥の登録商標を「被告商標２」といい，これらの登録商標を併せて「被告商標」という。）。
(4)　株式会社エヌ・ティ・ティ・アドは，平成９年２月１２日，ドメイン名「goo.ne.jp」（以下「被告ドメイン名」という。）をＪＰＮＩＣに登録し，同月２５日，トップページのＵＲＬを「http://www.goo.ne.jp」とするインターネットのウェブサイト（以下「被告サイト」という。）を開設した。同社は，平成９年３月６日，被告サイトについてプレスリリースを行った。
被告は，平成１１年４月ころ，株式会社エヌ・ティ・ティ・アドから被告ドメイン名や被告商標権を譲り受けると共に被告サイトを承継した。(5)ＪＰＮＩＣは，平成１２年７月１９日，ＪＰドメイン名紛争処理方針（以下「紛争処理方針」という。）を定め，同年１０月１０日，これを改訂した（別紙「ＪＰドメイン名紛争処理方針」のとおり）。これにより，原告を含む各ＪＰドメイン名登録者とＪＰＮＩＣの間で，紛争処理方針に従う旨の合意が成立した。(6)被告は，平成１２年１１月２０日，本件ドメイン名の登録を被告に移転することを求めて，工業所有権仲裁センターに裁定を申し立て，同月２４日，上記申立てが原告に通知された（甲第３号証）。
工業所有権仲裁センター紛争処理パネルは，平成１３年２月５日，本件ドメイン名の登録を被告に移転することを命ずる裁定（以下「本件裁定」という。）を行い，同月７日，その裁定が原告に通知された。
原告は，裁定を不服として，平成１３年２月１６日，当裁判所に本件訴訟を提起した。
２本件は，原告が，紛争処理方針に定められた登録移転の要件を充たさない旨主張して，本件ドメイン名を使用する権利を有することの確認を求めた事案である。
３　争点
原告が本件ドメイン名を使用する権利を有するか否か。
４　争点に関する当事者の主張
【原告の主張】
紛争処理方針４条ａは，ドメイン名登録の移転又は取消を求める申立人が主張，立証すべき要件として，「（ⅰ）登録者のドメイン名が，申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること，（ⅱ）登録者が，当該ドメイン名の登録についての権利または正当な利益を有していないこと（ⅲ）登録者の当該ドメイン名が，不正の目的で登録または使用されていること」を規定する。
しかるところ，原告には，以下のとおり，上記（ⅰ）ないし（ⅲ）の事実が存しないから，原告は，本件ドメイン名を使用する正当な権利を有している。
(1)　紛争処理方針４条ａ（ⅰ）について
ドメイン名は，インターネット上のコンピュータを認識するＩＰアドレスの代用であり，トップレベルドメインである「jp」やセカンドレベルドメインである「co」を含めて一体として，情報発信・提供者のインターネット上における「住所」「氏名」を表している。ドメイン名が一字違えば全く別の情報発信・提供者を意味するのであり，「goo.co.jp」と「goo.ne.jp」のように組織属性を示すセカンドレベルドメインが異なるものは，全く別の「住所」「氏名」を表す，全く別のドメイン名である。
原告は，被告ドメイン名や被告商標が登録されて使用される前から，本件ドメイン名を登録して使用していたのであり，被告のグループ会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・アドは，本件ドメイン名の存在を知りながら，被告ドメイン名を登録したものである。このような場合に，被告が被告サイトの広告宣伝をして，被告サイトが周知性を獲得したからといって，先に登録した原告に対して，「混同を引き起こすほど類似している」と主張することは信義誠実の原則に反し，許されるべきでない。
(2)紛争処理方針４条ａ（ⅱ）について
紛争処理方針４条ｃは，同（ⅰ）ないし（ⅲ）を例示して，このような事情がある場合には，登録者が「当該ドメイン名についての権利または正当な利益」を有していると認めることができる旨規定する。


原告には，以下のとおり，同条ｃ（ⅰ）ないし（ⅲ）に該当する事情があるので，原告は，本件ドメイン名について正当な利益がある。ア原告は，被告ドメイン名や被告商標が登録されて使用される前に，女子高生を対象とするコミュニティーサイトとして，本件ドメイン名をＵＲＬに使用するウェブサイト（以下「原告サイト」という。）を開設した。これは，何ら不正の目的を有することなく本件ドメイン名を使用していたものであって，紛争処理方針４条ｃ（ⅰ）を充足する。
イ原告は，平成９年３月から平成１２年３月までの間，インターネット関係の成人向け雑誌である「CyberDoll」に原告サイトの広告を掲載しており，アダルトサイトに興味を持つインターネットユーザーには，本件ドメイン名が知られていたから，紛争処理方針４条ｃ（ⅱ）を充足する。
ウ原告が原告サイトのコンテンツを変更し，さらに転送サイトに変更した経緯は次のとおりである。
(ｱ)原告は，カラオケ店の営業を主たる業務としていたところ，女子高生らが，カラオケ店の重要な顧客であったことから，女子高生を対象とするコミュニケーションを目的としたウェブページを開設すれば，カラオケ店の営業に役立つかもしれないと考え，ウェブページの開設と，コンテンツの作成，管理，運営を株式会社ベネットコミュニケーション（以下「ベネット」という。）に委託した。原告は，女子高生にアピールできる言葉として，当時，女子高生の間で流行していた「チョベリグ」「チョベリグー」からヒントを得て「goo」（グー）をドメイン名に採用し，平成８年８月１６日，本件ドメイン名を登録した。(ｲ)原告は，平成８年１０月２９日，女子高生応援サイトとして，原告サイトを開設したが，女子高生からのアクセスはほとんどなく，大多数のアクセスは，アダルトサイトに興味を有する男性によるものであったため，当初のコンテンツは失敗であった。
原告は，同年１２月ころから，ベネットとの間で，原告サイトのコンテンツの変更を協議し，インターネットビジネスで実績を積むことが重要であると考え，ベネットの提案を入れて，平成９年２月ころ，原告サイトをアダルトサイトに変更した。
原告は，平成９年３月１５日創刊のインターネット関係の成人向け雑誌である「CyberDoll」に広告を掲載するため，平成９年１月ころに広告原稿を入稿し，以後平成１２年３月まで同誌に広告の掲載を継続した。(ｳ)原告サイトをアダルトサイトに変更した後，当初はベネットが自社でコンテンツを作成していたが，継続的な作成が加重な負担になっていたことと，原告も経費を削減して効率的に収益を得たいと考えていたことから，ベネットの提案を入れて，平成１１年７月ころ，原告サイトをＵＲＬが「http://www.real.co.jp」であるアダルトサイトへ転送するサイトに変更した。
以上の経緯に鑑みると，原告がコンテンツを変更したのは，被告サイトとは無関係で，かつ，合理的な理由によるものであって，不正な意図は存しない。また，原告は，被告商標やそれと類似する標章をサイト上や雑誌広告上に表示したこともないから，被告サイトの顧客吸引力を利用したり，被告商標と誤認混同を生じさせたり，被告サイトの信用を貶めたりする意図もなかった。したがって，紛争処理方針４条ｃ（ⅲ）を充足する。
エ　原告サイトはアダルトサイトであるが，それを理由として，正当な利益がないということにはならない。
(3)紛争処理方針４条ａ（ⅲ）について
紛争処理方針４条ｂは，同（ⅰ）ないし（ⅳ）を例示して，このような事情がある場合には，当該ドメイン名の登録又は使用は「不正の目的」であると認めることができる旨規定する。
上記の経緯からすると，原告に，同条ｂ（ⅰ）ないし（ⅲ）に該当する事情がないことは明らかである。そして，同条ｂ（ⅳ）についても，上記のとおり，原告には商品やサービスの出所を誤認混同させようという意図はない。原告サイトはアダルトサイトで，被告サイトは検索サイトであるから，インターネットユーザーが両者を誤認混同する余地はないし，ＵＲＬを間違えて原告サイトにアクセスしたユーザーも，間違えたことが一目でわかるから二度と原告サイトにアクセスすることはない。したがって，原告には，同条ｂ（ⅳ）に該当する事情がなく，その他原告には不正の目的を示す事情がない。
よって，原告による本件ドメイン名の登録又は使用が，不正の目的でされているということはできない。
【被告の主張】
原告は，以下のとおり，ドメイン名の登録を申立人に移転するための要件を定めた紛争処理方針４条ａ（ⅰ）ないし（ⅲ）をすべて充たしているから，本件ドメイン名を使用する正当な権利を有していない。
(1)　紛争処理方針４条ａ（ⅰ）について
本件ドメイン名は，被告が有する被告商標その他の表示（以下「被告商標等」という。）と同一又は極めて類似しており，被告商標等と混同を引き起こしている。
ア(ｱ)　被告は，被告商標権を有している。被告商標１は，アルファベットの大文字の「ＧＯＯ」と片仮名文字の「グー」を上下に配したものである。被告商標２は，アルファベットの小文字の「ｇｏｏ」を図案化したものである。(ｲ)　被告は，被告サイトにおいて，「ｇｏｏ」の表示（以下「被告表示」という。）及び「goo.ne.jp」（被告ドメイン名）を使用している。被告サイトは，日本を代表する情報検索を中心としたポータルサイトとして，遅くとも平成９年８月には，インターネットユーザーの間で極めて著名となっており，被告は，被告サイトにおいて用いている被告表示及び被告ドメイン名について正当な利益を有している。
イ(ｱ)　本件ドメイン名のうち，「jp」部分はトップレベルドメインを構成する国別コード，「co」部分はセカンドレベルドメインを構成する組織の種別コード，「goo」部分は当該ドメイン名を使用する主体（ホスト）を示すコードである。したがって，本件ドメイン名において主たる識別力を有するのは「goo」部分であるから，本件ドメイン名の要部は「goo」である。
被告商標と本件ドメイン名の要部である「goo」は，称呼，観念が同一であり，外観が類似しているから，被告商標と本件ドメイン名は類似する。(ｲ)上記と同様に，被告ドメイン名の「要部」は「goo」であるから，被告ドメイン名と本件ドメイン名の要部は同一であり，両者は類似する。(ｳ)　被告サイトが遅くとも平成９年８月には周知著名となっていたことに鑑みると，本件ドメイン名と被告商標等の間で出所の混同を生じていることは明らかである。
(2)紛争処理方針４条ａ（ⅱ）について
原告は，本件ドメイン名の登録についての権利又は正当な利益を有していない。


ア原告サイトは，インターネットユーザーがアクセスすると，アダルト画像を多数掲載し，これを有料でダウンロードするサービスを提供している転送先サイト（http://www.real.co.jp）へ瞬時に自動的に転送される仕組みになっており，原告は，上記のような転送先サイトにインターネットユーザーを誘引するという不正の目的で本件ドメイン名を使用している。
イ　原告の商号は，「有限会社ポツプコーン」であり，原告サイトは専ら転送先サイトへの転送を目的としており，独自の情報を掲載していない。他に原告が本件ドメイン名や「goo」の名称で認識されている事情もないから，原告がこれらの名称で一般に認識されているということはない。
ウ　したがって，原告は，紛争処理方針４条ｃが列挙する（ⅰ）ないし（ⅲ）のいずれにも該当しないし，他に本件ドメイン名について正当な利益を有することを基礎づける事情も存しないから，原告には，本件ドメイン名に関する権利又は正当な利益がない。
(3)　紛争処理方針４条ａ（ⅲ）について
本件ドメイン名は，不正の目的で使用されている。
ア上記のとおり，原告サイトには独自の情報が掲載されておらず，アダルト画像を多数掲載し，有料で提供している転送先サイトへの転送のみに用いられている。また，インターネットユーザーが転送先サイトを閉じる操作を行っても，一旦同サイトが閉じた後，多数のアダルト画像が表示されたウィンドウが次々に開き，これらを一つ一つ閉じて初めて同サイトを完全に閉じることができる仕組みになっている。
したがって，誤って原告サイトにアクセスしたユーザーは，強制的に転送先サイトにアクセスさせられた上，転送先サイトを閉じるまでに相当数のアダルト画像を目にせざるを得ない。
イ原告が自ら発信する情報を持たないにもかかわらず本件ドメイン名の使用を継続しているのは，多くのインターネットユーザーが被告ドメイン名と本件ドメイン名を誤認混同し，誤って被告サイトにアクセスすることを企図しているからである。すなわち，多くのインターネットユーザーにアクセスされれば，それだけ当該サイトで商業上の利益を得る可能性が増えるのであり，原告は，誤って原告サイトにアクセスしたユーザーが転送先サイトからアダルト画像をダウンロードすることによって商業上の利益を得ることができるのであって，実際にも，原告は，転送先サイトの運営者から，アクセス数に応じた収入を得ている。結局のところ，原告は，インターネットユーザーが被告ドメイン名と本件ドメイン名を誤認混同し，誤って被告サイトにアクセスすることによって，商業上の利益を得る目的で，原告サイトを通じて転送先サイトにインターネットユーザーを誘引するために本件ドメイン名を使用しているのであり，多くのアクセスを確保するための被告の努力にフリーライドしているのである。したがって，原告は，商業上の利益を得る目的で，原告サイト及びその他のオンラインロケーションである転送先サイト，又はこれに登場するサービスの出所，取引提携関係，推奨関係などについて誤認混同を生ぜしめることを意図して，インターネット上のユーザーを原告サイト及び転送先サイトに誘引するために，本件ドメイン名を使用しているから，紛争処理方針４条ｂ（ⅳ）の事情があり，原告による本件ドメイン名の使用には，不正の目的がある。ウ　被告サイトにアクセスすることを意図し，誤って原告サイトにアクセスしたインターネットユーザーから，被告に対し，苦情や転送先サイトと被告の関係を疑う内容のメールが寄せられており，原告の本件ドメイン名の使用により，被告サイト及び被告の信用や社会的評価が著しく毀損されている。
第３　当裁判所の判断
１前記第２の１のとおり，ＪＰＮＩＣは，平成１２年７月１９日，紛争処理方針を定め，同年１０月１０日，これを改訂し（別紙「ＪＰドメイン名紛争処理方針」のとおり），これにより，原告を含む各ＪＰドメイン名登録者とＪＰＮＩＣの間で，紛争処理方針に従う旨の合意が成立したことは，当事者間に争いがない。紛争処理方針によると，ＪＰＮＩＣにより認定された紛争処理機関は，紛争処理方針４条ａ（ⅰ）ないし（ⅲ）の要件が存するときは，第三者の申立てによってドメイン名登録の移転又は取消を命ずることができ，ＪＰＮＩＣは，その裁定の通知後１０日間の間に，登録者から申立人を被告として管轄裁判所に出訴したとの文書の提出がなければその裁定を実施し，同文書の提出があったときは，棄却の確定判決の正本等を受領するまでは裁定を実施しないこととされている。本件訴訟は，本件裁定によって本件ドメイン名の使用権がないものとされた原告が，紛争処理手続の申立人である被告に対して，本件ドメイン名の使用権，すなわち，ＪＰＮＩＣとの契約に基づいて本件ドメイン名を使用する権利の確認を求めるものであって，当該契約の解除事由たる紛争処理方針４条ａ（ⅰ）ないし（ⅲ）の要件が存するかどうかが争点であるということができる。そこで，以下においては，紛争処理方針４条ａ（ⅰ）ないし（ⅲ）の要件が存するかどうかについて，判断する。
２(1)前記第２の１の事実に証拠（甲第２２ないし第４５，第７５号証，乙第１，第２１ないし第２４，第２６ないし第２９号証，証人A）と弁論の全趣旨を総合すると，原告サイトに関し，以下の事実が認められる。ア　原告は，カラオケ店の営業を主たる業務としていたところ，女子高生がカラオケ店の重要な顧客となっていたことから，女子高生を対象とするコミュニケーションを目的としたウェブページを開設して，カラオケ店の集客に役立てようと考えた。
原告は，女子高生にアピールできる言葉として，当時，女子高生の間で流行していた「チョベリグー」からヒントを得て「goo」（グー）をドメイン名に採用し，平成８年８月１６日，本件ドメイン名を登録した。原告は，インターネットのコンテンツの作成やサーバーホスティングの代行を業としているベネットに対し，ウェブページに関するコンテンツの作成，管理，宣伝等の業務を委託した。
イ原告は，平成８年１０月２９日，女子高生のコミュニティーサイトとして，原告サイトを開設した。原告は，このサイト自体から収入を得ることよりも，上記のとおり，このサイトがカラオケ店の集客に役立つことを企図していた。当初，原告サイトへのアクセスは少なく，女子高生からのアクセスより，女子高生に興味を有する成人男性からのアクセスが多かったため，カラオケ店の売上げには結びつかなかった。
ウそこで，原告は，平成９年初めころから，原告サイトのコンテンツは従前の女子高生のコミュニティーサイトのままで，成人男性のアクセスを得る目的で，アダルトサイトにバナー広告を出したり，インターネット関係の成人向け雑誌である「CyberDoll」に原告サイトの広告を掲載することとし，同誌の平成９年３月１５日創刊号のために，平成９年１月ころに広告原稿を入稿し，以後平成１２年３月まで同誌に広告の掲載を継続した。広告内容は，一貫して，原告サイトを女子高生のコミュニティーサイトとして宣伝するものであり，アダルトサイトとして広告するものではない。


なお，上記「CyberDoll」への広告掲載の業務は，原告からベネットへ，ベネットからその関連会社である有限会社ベラックへ委託されていたが，有限会社ベラックの住所は，有限会社ベラックシステム販売の本店所在地と同一であり，有限会社ベラックシステム販売は，ベネットと代表者が同一であった。有限会社ベラックシステム販売は，平成１２年３月２７日に有限会社リアルに商号変更されている。
エ原告は，原告サイト自体から収益をあげることを企図して，平成１１年春ころ，原告サイトの中に，女子高生のコミュニティーサイトと並行してアダルトコンテンツを始めた。他のアダルトサイトのバナー広告からアクセスすると原告サイト中のアダルトコンテンツが表示され，そこから「goo.co.jp」の女子高生のコミュニティーサイトに行くことができるが，本件ドメイン名を入力して原告サイトにアクセスした場合には，女子高生のコミュニティーサイトが表示され，そこからアダルトコンテンツへ行くことはできない仕組みになっていた。このアダルトコンテンツは，小規模なもので，後記オの有限会社リアルのアダルトコンテンツと比べるとページ数も少ないものであったが，ユーザーがアダルト画像を見るために必要な専用ソフトをダウンロードして，ソフトを立ち上げる際に課金することによって，原告は収益を得ていた。オ原告は，原告サイトに要する経費を節減し，原告サイトから効率的に，より大きな利益を得たいと考えており，ベネットは，原告サイト独自のアダルトコンテンツを作成する負担を免れ，サーバーのハードディスクの容量不足を解消したいと考えていたため，両者の利害が一致し，ベネットは，原告と有限会社リアルの承諾を得て，平成１１年９月ころ，原告サイトを，ベネットの関連会社である有限会社リアルが開設するアダルトサイトである「http://www.real.co.jp」へ，原告サイトを表示することなく自動的に転送するように変更した。原告は，転送を開始した後，原告サイトのアダルトコンテンツを廃止したが，多数のアクセスがある原告サイト自体は閉鎖することなく，原告サイトから「http://www.real.co.jp」へ転送することで，独自にコンテンツを作成する負担なく，有限会社リアルからアクセス数に応じた利益の分配を受けるようになった。
転送先サイトは，一旦アクセスすると，ユーザーが転送先サイトを閉じる操作を行っても，同サイトが閉じた後，多数のアダルト画像が表示されたウィンドウが次々に開き，これらを一つ一つ閉じて初めて同サイトを完全に閉じることができる仕組みになっていた。
原告サイトが上記のとおり自動転送されるようになった後においては，女子高生のコミュニティーサイトを見ることはできなくなり，原告サイトは表示すらされなかった。
カ原告サイトへアクセスする方法には，リンクやバナー広告から入る方法，サーチエンジンから検索する方法及び直接ＵＲＬを入力する方法があり，原告サイトにアクセスしただけでは課金されず，転送先サイトにおいて，アダルト画像を見るために必要な専用ソフトをダウンロードして，ソフトを立ち上げる際に課金される仕組みになっている。
原告サイトは，平成１３年５月２日から，自動転送を止めて，被告サイトとは異なるアダルトサイトであることを明示して転送先サイトと被告サイトの双方へリンクを張ったページを表示したところ，同年１２月ころに，原告サイト自体には１日に３万３，４千件のアクセスがあったが，原告サイトから転送先サイトに入るのは１日に数十件であった。
(2)前記第２の１の事実に証拠（乙第２ないし第１８号証（枝番をすべて含む））と弁論の全趣旨を総合すると，被告サイトに関し，以下の事実が認められる。
ア株式会社エヌ・ティ・ティ・アドは，平成９年２月１２日，被告ドメイン名をＪＰＮＩＣに登録し，同月２５日，被告サイトを開設した。同社は，平成９年３月６日，被告サイトについてプレスリリースを行った。
同社は，被告サイトの表示として，被告商標のほか被告表示（「ｇｏｏ」）及び被告ドメイン名を使用していた。
イ　被告商標１は，「ＧＯＯ」とアルファベットの大文字で横書きし，その下部に「グー」と片仮名で横書きしたものである。被告商標２は，「ｇｏｏ」とアルファベットの小文字で横書きしたものを図案化したものである。被告商標は，いずれも「グー」の称呼を生じる。
被告表示は，「ｇｏｏ」とアルファベットの小文字で横書きしたものであり，「グー」の称呼を生じる。被告ドメイン名は，トップレベルドメインを構成する国別コードである「jp」部分と，セカンドレベルドメインを構成する組織の種別コードである「ne」部分と，当該ドメイン名を使用する主体（ホスト）を示すコードである「goo」部分からなり，「goo」部分の外観及び称呼は被告表示と同一である。
ウ　被告は，平成１１年４月以降，株式会社エヌ・ティ・ティ・アドから被告ドメイン名や被告商標権と共に被告サイトを承継した。エ(ｱ)　株式会社エヌ・ティ・ティ・アド及び被告を含む日本電信電話株式会社グループは，被告サイトについて，平成８年度は約３５０万円，平成９年度は約１５００万円，平成１０年度は約９００万円，平成１１年度は約４０００万円，平成１２年４月から９月までは約５億２０００万円の宣伝広告費を投じて，テレビコマーシャル，新聞広告，雑誌広告，バナー広告，イベント開催等を行った。被告サイトは，平成９年３月から現在まで，少なくとも６５６件の新聞，雑誌，ウェブページ記事，メールニュース等で紹介され，テレビ番組にも多数回にわたって取り上げられた。
(ｲ)株式会社日本リサーチセンターが発表しているインターネット上のサイトのアクセス率を示す指標である「JapanAccessRating」調査において，被告サイトは常に上位を占めている。また，被告サイトにアクセスされた実数である１日当たりのページビュー数も，サービス開始から５か月間で１００万件を超え，平成１１年８月までに１０００万件，平成１２年７月までに１４５０万件となっている。
(ｳ)株式会社エヌ・ティ・ティ・アド及び被告を含む日本電信電話株式会社グループが，被告サイト関連事業から得た事業収入は，平成９年度に約１億円，平成１０年度に約１億９０００万円，平成１１年度に約１１億６０００万円，平成１２年度上半期に約９億５０００万円となっている。被告サイトは，検索サービス等の主要なサービスを無料で提供しているから，上記収入の大半は，サイト上の広告収入である。
３以上の認定事実に基づいて，紛争処理方針４条ａ（ⅰ）ないし（ⅲ）の各要件，すなわち，「（ⅰ）登録者のドメイン名が，申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること，（ⅱ）登録者が，当該ドメイン名の登録についての権利または正当な利益を有していないこと（ⅲ）登録者の当該ドメイン名が，不正の目的で登録または使用されていること」の各要件の該当性について判断する。
(1)　紛争処理方針４条ａ（ⅰ）について


ア前記２(2)アないしウで認定したとおり，被告は，被告商標権を有しており，被告サイトについて，被告商標のほか被告表示及び被告ドメイン名を使用している。また，上記２(2)エで認定した事実に証拠（乙第２６ないし第２８号証，証人A）と弁論の全趣旨を総合すると，被告サイトは，遅くとも平成９年８月には，インターネットユーザーの間で著名となったものと認められるから，被告は，被告表示及び被告ドメイン名について正当な利益を有しているということができる。イ　本件ドメイン名は，トップレベルドメインを構成する国別コードである「jp」部分と，セカンドレベルドメインを構成する組織の種別コードである「co」部分と，当該ドメイン名を使用する主体（ホスト）を示すコードである「goo」部分からなる。したがって，「co.jp」は，本件ドメイン名がＪＰＮＩＣの管理するもので，かつ，登録者が会社であることを示しているにすぎず，多くのドメイン名に共通するものであるから，本件ドメイン名において主に識別力を有するのは「goo」部分である。よって，本件ドメイン名の要部は「goo」であり，「グー」の称呼を生じる。
前記２(2)イで認定したとおり，被告商標１は，「ＧＯＯ」とアルファベットの大文字で横書きし，その下部に「グー」という片仮名文字を横書きで表示したものであり，被告商標２は，「ｇｏｏ」とアルファベットの小文字で横書きしたものを図案化したものであり，いずれも「グー」の称呼を生じるから，本件ドメイン名の要部と外観が類似し，称呼が同一である。
また，前記２(2)イで認定したとおり，被告表示は，「ｇｏｏ」とアルファベットの小文字で横書きしたものであり，「グー」の称呼を生じるから，本件ドメイン名の要部と外観及び称呼が同一である。前記２(2)イで認定したとおり，被告ドメイン名は，トップレベルドメインを構成する国別コードである「jp」部分と，セカンドレベルドメインを構成する組織の種別コードである「ne」部分と，当該ドメイン名を使用する主体（ホスト）を示すコードである「goo」部分からなるから，その要部は「goo」であり，「グー」の称呼を生じ，本件ドメイン名の要部と外観及び称呼が同一である。
以上に，上記アで認定したとおり被告サイトが著名であることを総合すると，本件ドメイン名は，被告商標，被告表示，被告ドメイン名と混同を引き起こすほど類似しているものと認められる。
ウ原告は，ドメイン名はトップレベルドメインやセカンドレベルドメインを含めて一体として，情報発信・提供者のインターネット上における「住所」「氏名」を表しているものであり，セカンドレベルドメインが異なるものは，全く別の「住所」「氏名」を表す，全く別のドメイン名であると主張する。確かに，セカンドレベルドメインが異なるものは，別のドメイン名であるといえるが，前述のとおり，セカンドレベルドメインは，多くのドメイン名に共通するものであって，識別力が弱いことからすると，セカンドレベルドメインが異なればそれだけで，類似の余地がないということはできない。現に，後記(2)ウ認定のとおり，多数のインターネットユーザーがセカンドレベルドメインの異なる本件ドメイン名と被告ドメイン名を誤認混同していることが認められるのであって，上記のとおり，本件ドメイン名と被告ドメイン名等は類似しているものと認められる。
また，原告は，被告のグループ会社が本件ドメイン名の存在を知りながら，後から被告ドメイン名を取得し，誤認混同を生じるおそれを惹起したような場合には，先に登録した原告に対して，「混同を引き起こすほど類似している」と主張することは信義誠実の原則に反し許されないと主張する。しかしながら，類似しているか否かの要件は，登録の先後や主観的な認識とは離れて客観的に判断すべきであり，これらは紛争処理方針４条ａ（ⅱ）の「正当な利益」や（ⅲ）の「不正の目的」という他の要件で考慮するのが相当であるから，原告の主張は採用できない。
エ以上のとおり，紛争処理方針４条ａ（ⅰ）を充足する。
(2)紛争処理方針４条ａ（ⅲ）について
ア前記２(1)及び(2)で認定した事実によると，原告は，被告商標の登録出願，被告ドメイン名の登録及び被告サイトの開設に先立って，本件ドメイン名を登録し，原告サイトを開設して，本件ドメイン名を使用していたものと認められるから，原告による本件ドメイン名の登録には，紛争処理方針４条ａ（ⅲ）に規定する「不正の目的」がなかったことが明らかである。
イ前記２(1)で認定した事実によると，原告は，平成８年１０月２９日に女子高生を対象とするコミュニティーサイトとして原告サイトを開設し，本件ドメイン名を使用していたのであるが，平成１１年春ころまでは，原告サイトは女子高生を対象とするコミュニティーサイトのみであり，そこから直接の収益を得ていなかったことが認められる。前記２(1)ウで認定したとおり，原告は，平成９年初めから原告サイトについて成人男性向け広告を始めたのであるが，これは，広告方法を変えたにすぎず，原告サイト自体は，何ら変わっていないものである。前記２(1)エで認定したとおり，原告は，平成１１年春ころから，原告サイトの中に，女子高生のコミュニティーサイトと並行してアダルトコンテンツを始めたのであるが，前記２(1)エで認定したとおり，アダルトコンテンツは，小規模なもので，本件ドメイン名を入力して原告サイトにアクセスした場合には，女子高生のコミュニティーサイトが表示され，そこからアダルトコンテンツへ行くことはできない仕組みになっていた。
前記２(1)オで認定したとおり，原告は，平成１１年９月ころ，女子高生のコミュニティーサイトを実質的に廃止し，原告サイト自体は表示されないまま転送先サイトに自動転送することとして，原告サイトを単に転送目的のみに使用し，転送先サイトであるアダルトサイトを運営する有限会社リアルから，アクセス数に応じた利益の分配を受けるだけになった。


以上の事実に，上記(1)ア認定のとおり，被告サイトは，遅くとも平成９年８月には，インターネットユーザーの間で著名となったことを総合すると，原告は，被告サイトが著名になる以前から継続していた本件ドメイン名の使用態様を，被告サイトが著名になったのちに，大きく変化させて，原告サイトを転送目的のみに使用し，転送先サイトであるアダルトサイトを運営する会社から，アクセス数に応じた利益の分配を受けるだけになったものであって，ドメイン名のみを同じにする別個のサイトを開設したに等しいものと評価することができる。ウ前記２(1)カ認定のとおり，原告サイト自体には，平成１３年１２月ころで１日に３万３，４千件のアクセスがあったが，被告サイトとは異なるアダルトサイトであることを明示して張られたリンクから転送先サイトに入るのは１日に数十件であったことが認められる。そして，この事実に，上記(1)ア認定のとおり被告サイトが著名であって，前記２(2)認定のとおりアクセス数もきわめて多いことや上記(1)イ認定のとおり被告ドメイン名等が本件ドメイン名と類似していることを総合すると，被告が本件ドメイン名について裁定を申し立てたころやその前の時期においても，原告サイトへのアクセス数は，１日に３万件前後の多数にのぼっていたと考えられ，そのうちアダルトサイトに転送される原告サイトをそれと認識してアクセスするユーザーはごく僅かであって，原告サイトにアクセスしたユーザーの大部分が被告サイトと誤認混同したか又は入力ミスをして誤って原告サイトにアクセスしたものと推認される。
エ　以上のイとウで述べたところを総合すると，原告は，被告サイトが著名になった後に，被告サイトと誤認混同又は入力ミスをした多数のインターネットユーザーを転送先サイトに誘引して利益を得るために，原告サイトを大きく変更して転送サイトとし，本件ドメイン名を使用して，ユーザーの上記誤りに乗じて商業上の利得を得ていたものということができるから，紛争処理方針４条ｂ（ⅳ）に規定する事由に準ずる事由があるということができ，原告には不正の目的があったものと認められる。
オ　原告は，本件ドメイン名を被告サイトが著名になる前から使用していたものであり，被告は，本件ドメイン名の存在を知りながら，被告ドメイン名を取得し，誤認混同を生じるおそれを惹起したと主張するが，原告が本件ドメイン名を先に使用していたことや被告が本件ドメイン名の存在を知っていたことから直ちに原告による本件ドメイン名の使用が保護されることにはならず，先にドメイン名を使用していた者といえども，不正の目的で使用していた場合には，当該ドメイン名の使用が保護されないことがあることは，紛争処理方針に照らして明らかである。しかるところ，上記のとおり，原告には，不正の目的があったものと認められる。カ以上によると，本件ドメイン名は，不正の目的で使用されていることが認められるから，紛争処理方針４条ａ（ⅲ）を充足する。
(3)　紛争処理方針４条ａ（ⅱ）について
ア　前記第２の１(6)のとおり，原告が本件ドメイン名に関する紛争に関して通知を受けたのは，平成１２年１１月２４日であったところ，前記(2)で述べたところからすると，原告は，同日より前に，不正の目的を有していたことが認められるから，通知を受ける前に，不正の目的を有することなく，サービスの提供を行うために本件ドメイン名を使用していたということはできず，紛争処理方針４条ｃ（ⅰ）を充足しない。
イ　前記２(1)で認定した事実によると，原告が平成９年３月から平成１２年３月までの間，原告サイトについて，インターネット関係の成人向け雑誌である「CyberDoll」に広告を掲載したこと，アダルトサイトにバナー広告を出していたことが認められる。
しかしながら，甲第２２ないし第２４号証によると，原告サイトの広告には，原告の商号の表示はなく，「ＧＯＯ！サポート及び問い合わせ先」として，ベネットが表示されているにすぎないことが認められる。そのほかに，原告サイト又は本件ドメイン名と原告を結びつけて広告していた事実など，原告が本件ドメイン名又は「goo」の名称で認識されていたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告が本件ドメイン名又は「goo」の名称で一般に認識されていたということはできず，紛争処理方針４条ｃ（ⅱ）を充足しない。ウ前記(2)で述べたところからすると，原告は，原告サイトを転送サイトに変更した後は，原告サイトは表示されないにもかかわらず，被告サイトとの誤認によって多数のアクセスがあることを利用して，これを転送先サイトへ自動転送することで原告サイトへのアクセス数に応じた利益の分配を受けているのであるから，原告は，被告ドメイン名等と本件ドメイン名が類似していることを利用して，インターネットユーザーの誤認を利用することにより商業上の利得を得る意図をもって，本件ドメイン名を商業的目的に使用しているものと認められる。したがって，原告が，本件ドメイン名を公正に使用しているということはできず，紛争処理方針４条ｃ（ⅲ）を充足しない。
エ登録者が当該ドメイン名についての権利または正当な利益を有していると認めることができる場合は，紛争処理方針４条ｃに列挙されている（ⅰ）ないし（ⅲ）の場合に限られないが，他に原告が本件ドメイン名についての権利または正当な利益を有していると認めるに足りる事情が存するとは認められない。オ　よって，紛争処理方針４条ａ（ⅱ）を充足する。
(4)　以上のとおり，原告は，ドメイン名登録の移転又は取消を求めるための要件を定めた紛争処理方針４条ａ（ⅰ）ないし（ⅲ）をすべて充たしている。４　以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        森　        義    之
裁判官　　　　男    澤    聡    子
裁判官岡口基一は転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官        森　        義    之
（別紙）
商標権目録社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターＪＰドメイン名
紛争処理方針


平成１５年（行ケ）第３３０号　審決取消請求事件（平成１６年１月２１日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　告　　　　エスケー化研株式会社
訴訟代理人弁理士　　鈴　木　崇　生
同　　　　　　　　　尾　崎　雄　三
同　　　　　　　　　梶　崎　弘　一
同　　　　　　　　　光　吉　利　之
同　　　　　　　　　村　田　美由紀
被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　雨　宮　弘　治
同　　　　　　　　　西　川　和　子
同　　　　　　　　　佐　藤　　　修
同　　　　　　　　　一　色　由美子
同　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　文
特許庁が訂正２００３－３９０３４号事件について平成１５年６月１７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「水性塗料用低汚染化剤，低汚染型水性塗料組成物及びその使用方法」とする特許第３０７３７７５号発明（平成１０年７月２１日出願〔国内優先日平成９年７月２４日〕，平成１２年６月２日設定登録，以下，「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許につき，特許異議の申立てがされ，特許庁に異議２００１－７０４１２号事件（以下「本件異議事件」という。）として係属したところ，原告は，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載等の訂正の請求をした。特許庁は，上記事件につき審理した結果，平成１４年１月２９日，「訂正を認める。特許第３０７３７７５号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件異議決定」という。）をし，その謄本は，同年２月１５日，原告に送達された。
原告は，同年３月６日，本件異議決定の取消請求訴訟（当庁同年（行ケ）第１１１号事件，以下「別件訴訟」という。）を提起した後，平成１５年２月１９日，本件明細書の特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂正」という。）を求める訂正審判の請求をし，特許庁に訂正２００３－３９０３４号事件として係属した。特許庁は，上記事件につき審理した結果，同年６月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
(1)　設定登録時のもの（以下，その明細書を「登録明細書」という。）【請求項１】少なくとも１個のポリオキシアルキレン基及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮合物であり，前記ポリオキシアルキレン基の繰り返し単位の炭素数が１～４，前記アルコキシル基の炭素数が１～４であることを特徴とする水性塗料用低汚染化剤。
（【請求項２】～【請求項１０】は省略。以下，上記【請求項１】の発明を「本件発明１」という。）
(2)　本件訂正に係るもの（以下，その明細書を「訂正明細書」という。なお，訂正箇所を下線で示す。）
【請求項１】少なくとも１個の繰り返し単位の炭素数が２，平均分子量１５０～２０００のポリオキシエチレン基及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮合物（Ｓｉ－Ｃ結合を有するものを除く）であり，水を含有せず，前記アルコキシル基の炭素数が１～４であることを特徴とする使用時に混合する水分散性の水性塗料用低汚染化剤（水溶化されたものを除く）。（【請求項２】～【請求項１０】は省略。以下，上記【請求項１】の発明を「本件訂正発明１」という。）
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写しのとおり，特許請求の範囲の減縮を目的としてされた，本件訂正発明１に係る「（水溶化されたものを除く）」を追加する訂正事項（以下「本件訂正事項」という。）は，水性塗料用低汚染化剤が水溶化されていないものであることを示すところ，登録明細書には，当該低汚染化剤が水溶化されていないものであるとの記載がないこと等からすれば，当該事項は，登録明細書又は図面に記載された範囲内のものとすることはできないから，本件訂正事項に係る本件訂正は，特許法１２６条２項の規定を満足するものでないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本件訂正事項の解釈を誤り（取消事由１），また，本件訂正を不適法とした根拠となる法令の適用を誤り（取消事由２），さらに，本件訂正に係る他の訂正事項について審理不尽の違法を犯した（取消事由３）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件訂正事項の解釈の誤り）


(1)　審決は，本件訂正事項の意義について，「『水溶化されたものを除く』という表現における『水溶化されたもの』は『水溶性化合物』に限られるものとすることはできず，前記表現は，『水溶化の程度を問わず，水溶化されたといいうるものはすべて除く』の意味と解され，『エマルションまで除くものではなく，水溶性化合物を除外するにすぎない』と解することはできない」（審決謄本４頁第１段落）と解釈したが，誤りである。本件訂正事項に係る「水溶化されたものを除く」とは，エマルションを形成する化合物と水溶性化合物との中から，後者のみを除くという意味に解釈されるべきであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，何ら新規事項の追加に当たるものではない。
(2)　学術用語として「水溶化」という用語は存在しないから，「水溶化」という語の解釈に当たっては，当業者の有する一般的技術常識に基づいてその意義を解釈すべきであるところ，「広辞苑第５版」（甲６）によれば，「水溶」とは「水に溶けること」（１４１２頁）であるとされ，また，「化」とは「形や性質が変わること。かえること」（４２３頁）であるとされているから，「水溶化」とは，「水に溶けない物の性質を水に溶ける性質にかえること」を意味するものであると理解される。そうだとすると，「水溶化されたもの」とは，「水溶化された化合物」，すなわち，学術用語である「水溶性化合物」と同義であると解するのが，最も自然かつ一般的な解釈であるというべきである。
他方，「エマルション」（「エマルジョン」ともいう。）とは，「乳濁液ともいう。液体中に液体粒子がコロイド粒子あるいはそれよりも粗大な粒子として分散して乳状をなすもの（分散系）」（昭和６２年１０月１２日岩波書店発行「岩波理化学辞典第４版」〔甲７〕の１４３頁），「⇒コロイド；乳化重合；ラテックス」（平成６年９月３０日丸善発行「Maruzen高分子大辞典」〔甲８〕の１３０頁）と説明されているとおり，「乳濁液」，「コロイド」と同義であるところ，この「エマルション」は，上記のような意味での「水溶化されたもの」，すなわち「水溶性化合物」の溶液とは明確に区別される。
また，本件異議事件及び別件訴訟において特許法２９条の２に規定する引用例とされた特開平９－２２１６１１号（甲４）の明細書（以下「先願明細書」という。）においては，「水溶化」という語が使用されているところ，そこでは，エマルション，乳濁液，コロイドと「水溶化」とは明確に区別されて使用されているから，先願明細書にいう「水溶化された」とは，学術用語である「水溶性の」と同義であって，コロイド液であるエマルションを含まない概念であることは明らかである。
さらに，本件発明の属する水性塗料の技術分野における一般的技術常識を示す文献（昭和６１年２月２４日財団法人日本規格協会発行「塗料のおはなし」〔甲９〕，昭和４９年５月２５日高分子刊行会発行「新高分子文庫７・塗料用合成樹脂入門」〔甲１０〕）や，それぞれ異なる企業の出願による水性塗料の技術分野に関する特許公報（甲１１～１９）においても，エマルション（乳濁液，分散液）と水溶液とは異なる性質を示すものとして明確に区別して使用されている。さらに，一般的な辞典類（昭和３９年２月１５日共立出版発行「化学大辞典８縮刷版」〔甲２１〕，同年３月１５日発行「化学大辞典９縮刷版」〔甲２２〕，昭和６２年１０月１２日岩波書店発行「岩波理化学辞典第４版」〔甲２３〕）においても，「分散」（甲２１の１７８，１７９頁，甲２３の２枚目）と，「溶液」（甲２２の３９３，３９４頁，甲２３の３枚目）とは完全に別項で説明されており，「溶液」，「溶解」と「分散」とが異なる概念であることも明らかである。以上によれば，本件訂正事項に係る「水溶化されたもの」とは，「水溶性化合物」と同義であると解すべきであって，コロイド液であるエマルションを形成する化合物までもが含まれるものではないというべきであるから，審決の上記解釈は，誤りである。
(3)　審決は，「一般的な概念としては，溶液と分散液は別異の概念である」との請求人（原告）の主張に対し，「資料５，６，７（注，甲２１～２３）で溶液或いは溶解が分散または分散系と別の項で説明されていること，および，資料８（注，昭和６３年１２月２０日高分子刊行会発行『高分子ラテックス（新高分子文庫２６）』〔甲２４〕）で高分子溶液と高分子ラテックスが異なる存在形態として説明されていることを根拠とするものであるが，同じ概念でも別の項で説明されることはあるから，前者の別の項で説明されていることは必ずしも概念として異なることを示すものといえず，後者の存在形態の説明は，単に高分子溶液と高分子ラテックスの存在形態を説明したものであり，『溶液』と『分散液』を定義するものでないから，当該説明が溶液と分散液が別異の概念であることを示しているとすることはでき」ない（審決謄本３頁第４段落）と判断した。
しかしながら，甲２１～２３のような辞典類において，同じ概念を別の項目で説明することが回避されるべきものであることは一般常識に属することであって，審決の「同じ概念でも別の項で説明されることはあるから，前者の別の項で説明されていることは必ずしも概念として異なることを示すものといえず」との判断は，失当というほかはない。また，甲２４は，塗料などに使用される高分子ラテックス（エマルション）の存在形態に関する一般常識を示したものであり，高分子溶液と高分子ラテックス（エマルション）との相違を十分に説明するものであるから，この点においても審決の上記判断は誤りである。


(4)　他方，審決は，甲２１に，「粒子が高分子の場合はコロイド溶液であり，また真の溶液でもある」との記載があること（１７９頁左欄）を，自らの結論の唯一の積極的な理由付けとしている（審決謄本３頁第４段落）。一般的には，エマルションすなわちコロイドは乳濁液であるのに対し，真の溶液は透明な液であるとされるから，甲２１の上記記載が意味するところは分かりにくい面があるが，甲２２の記載を併せて読めば，「粒子が高分子の場合はコロイド溶液であり，また真の溶液でもある」とは，タンパク質やデンプン等の水溶性高分子化合物が水に溶解した状態でコロイドとしての性質を示すという特殊な例を示したものであると理解することができる。そうすると，当該記載がエマルション等の乳濁分散液を含む意味でないことは明らかというべきであるから，この記載を根拠に，本件訂正事項に係る「水溶化されたもの」にはエマルションを形成する化合物までが含まれるとした審決の判断は，誤りである。(5)　別件訴訟において，被告である特許庁長官は，「『水溶化』という用語の通常の解釈としては，『水溶性』になるように化学変化させると解するのが自然である。特にこれと異なる意味に解すべき根拠はない」（平成１４年９月２日付準備書面（第１回）〔甲５〕）と主張したにもかかわらず，審決は，上記のとおり，「『水溶化されたもの』は『水溶性化合物』に限られるものとすることはできず，前記表現は，『水溶化の程度を問わず，水溶化されたといいうるものはすべて除く』の意味と解され，『エマルションまで除くものではなく，水溶性化合物を除外するにすぎない』と解することはできない」と判断したものであって，別件訴訟における主張と矛盾する審決の解釈は，信義則に反するものというべきであり，到底許されるものではない。
２　取消事由２（法令の適用の誤り）
仮に，本件訂正事項に係る「『水溶化されたものを除く』という表現における『水溶化されたもの』は『水溶性化合物』に限られるものとすることはできず，前記表現は，『水溶化の程度を問わず，水溶化されたといいうるものはすべて除く』の意味と解され，『エマルションまで除くものではなく，水溶性化合物を除外するにすぎない』と解することはできない」との審決の解釈が正当であるとしても，その場合，本件訂正審判請求を不成立とする際の根拠法条は，本件訂正事項に係る本件訂正により，特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載したものではなくなったとみれば，訂正後の特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に違反すること，すなわち，同法１２６条４項（独立特許要件違反）となるはずであるし，上記訂正により，特許請求の範囲が拡張又は変更されたとみれば，同法１２６条３項（請求の範囲の拡張又は変更の禁止）となるはずである。ところが，審決は，同法１２６条２項（新規事項の追加の禁止）を根拠法条としており，法令の適用を誤ったものというべきである。
また，特許庁の審査基準においては，「いわゆる『除くクレーム』とする補正は，新規事項の追加には該当しないものとして取り扱う」（甲２７）と規定されており，審決の法令の適用は，特許庁自らが定めた上記基準にも違反している。
３　取消事由３（審理不尽の違法）
本件訂正における訂正事項は，本件訂正事項のほかにも多岐にわたり，それらは，本件発明と先願明細書記載の発明（以下「先願発明」という。）との差異を基礎付ける事項として意義を有するものであるが，審決は，本件訂正事項以外の訂正事項について一切審理することなく，本件訂正を不適法としたものであり，審理不尽の違法がある。
第４　被告の反論
審決に原告主張の違法はなく，原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。
１　取消事由１（本件訂正事項の解釈の誤り）について(1)　原告は，本件訂正事項に係る「水溶化されたものを除く」という表現は，「水溶性化合物を除く」という意味であり，水溶性化合物と区別される，エマルションを形成する化合物まで除く意味ではないと解すべきであるから，審決の本件訂正事項の解釈は誤りである旨主張する。
しかしながら，「水溶化されたものを除く」という表現は，「水溶性になるような反応処理を受けたものは，その程度を問わず，すべて除く」の意味と解するのが自然であり，「水溶性になるような反応処理を受けたという点で共通し，反応処理の程度において相違するにすぎない関係にある，水溶性化合物とエマルションを形成する化合物とは，ともに除く」の意味であると解するのが相当である。その理由は次のとおりである。
ア　「水溶化」という用語は学術用語として存在しない。イ　登録明細書中には，「水溶化されたもの」について定義するところがない。
ウ　「水溶化」という用語は，「水溶性」になるように化学変化させることと解するのが自然であり，これと異なる意味に解すべき根拠はなく，「水溶性」になるように反応処理をすることが「水溶化」であり，反応処理を受けた生成物が「水溶化されたもの」であると解される。
エ　「水溶化されたもの」という表現は，水溶化という反応処理を受けたものを示すにすぎず，反応処理の程度についてまで限定するものでない。したがって，前記表現は，水溶化という反応処理を１００％達成して得られる水溶性化合物のみならず，水溶化という反応処理を施したものであれば，その反応処理の程度を問わず，すべて含むと解するのが自然である。
オ　水溶化という反応処理を施すと，本件のようなアルコキシシランの変性縮合物にあっては，その達成の程度によって，水溶性化合物とまではならず，エマルションを形成する化合物が生成される。
カ　したがって，「水溶化されたものを除く」という表現は，水溶性化合物とエマルションを形成する化合物は，ともに除くの意味と解される。(2)　そして，登録明細書には，ポリオキシエチレン基および炭素数が１～４のアルコキシル基を持つアルコキシシランの変性縮合物から成る水性塗料用低汚染化剤に関して，炭素数が１～４のテトラアルコキシシランの縮合物をポリオキシエチレン基含有化合物と反応させる方法により得られたもののみが記載され，当該方法以外の方法によって得られたものについては実質的な記載がないところ，炭素数が１～４のテトラアルコキシシランの縮合物をポリオキシエチレン基含有化合物と反応させる上記の方法は，アルコキシ基のすべてをポリオキシエチレン基含有化合物と反応させた場合，水溶性化合物を製造することも可能であると考えられることから，上記方法は，テトラアルコキシシラン縮合物を「水溶性」になるように化学変化させる，すなわち，水溶化する方法に該当すると解される。したがって，登録明細書には，「水溶化されたものを除く」もの，すなわち，水溶化されないものが実質的に記載されているとすることはできないというべきである。(3)　以上の解釈は，以下に示すように，先願明細書（甲４）の記載からも支持されるものである。


すなわち，先願明細書には，「本発明の水性塗料用樹脂組成物には，前記（Ａ）成分とともに（Ｂ）成分である一般式（１）：・・・（Ｒ１Ｏ）４－ａ－Ｓｉ－Ｒ２ａ　　（１）・・・（式中，Ｒ１は，炭素数１～１０のアルキル基，・・・ａは０～２の整数・・・）で表わされるシリコン化合物および（または）その部分加水分解縮合物（以下，シリコン化合物等（ｂ）ともいう）を主成分とする水溶化せしめられてなる化合物が使用される」（段落【０１０９】～【０１１１】），「（Ｂ）成分におけるシリコン化合物等（ｂ）を水溶化する方法にはとくに限定はないが，水溶化の簡便さ，水溶化物の安定性などの点から・・・該シリコン化合物等（ｂ）と（ポリ）アルキレンオキシド基を有する化合物とを反応させて水溶化する方法・・・が好ましい」（段落【０１１９】）と記載され，炭素数が１～４のテトラアルコキシシランの縮合物をポリオキシエチレン基含有化合物と反応させる方法が上記テトラアルコキシシラン縮合物を水溶化する方法であることが示されている。その上で，「前記（Ｂ）成分におけるシリコン化合物等（ｂ）に由来する部分の含有率は，水への溶解性，水中での安定性の点から前述のごとく３０～９５％，好ましくは４０～８５％である」（段落【０１４２】）と記載され，水への溶解性が（Ｂ）成分におけるシリコン化合物等（ｂ）に由来する部分の含有率により変化すること，換言すれば，水溶化物の水への溶解性は，水溶化物におけるシリコン化合物等（ｂ）に由来する部分の含有率，すなわち，シリコン化合物等（ｂ）の反応の程度によって変化するものであって，先願明細書にいう水溶化物は，水に完全に溶解する水溶性化合物のみを示すものでなく，水への各種の溶解性を示す化合物も含まれることが示されている。
さらに，水溶性化合物と水溶化する方法によって得られるものとの関係については，「（Ｂ）成分におけるシリコン化合物等（ｂ）を水溶化する方法にはとくに限定はないが，水溶化の簡便さ，水溶化物の安定性などの点から・・・方法が好ましい」（段落【０１１９】），「前記（Ｂ）成分の固形分濃度は・・・の範囲が好ましい。固形分濃度が７０％をこえると，水溶化物の安定性が低下してしまう傾向にあり・・・」（段落【０１４３】）と記載され，水溶化する方法によって得られるものは「水溶性化合物」でなく「水溶化物」と表現されている上，「前記シリコン化合物等（ｂ）とポリアルキレンオキシド基を有する化合物とを反応させる方法としては，たとえばポリアルキレンオキシドアミン化合物をアルコール中に溶解しておき，クロロアルキルトリアルコキシシランをゆっくりと加えて反応させ，水溶性化合物をうるなどの方法があげられる」（段落【０１３５】）との記載においては，「水溶性化合物をうる」の次に「など」と記載されており，水溶性化合物を得る方法が水溶化物を得る方法の一例であること，すなわち，水溶性化合物が水溶化する方法で得られるものの一態様にすぎないことが示されている。(4)　原告は，コロイド液であるエマルションと溶液とは明確に区別される概念であるなどと主張して，本件訂正事項に関する審決の解釈を論難する。しかしながら，エマルション（＝乳濁液，コロイド），エマルション塗料，水溶液，水溶液塗料，溶液，溶解，分散という用語は，ともに溶媒中に溶質が分散した状態に係る用語であり，分散状態を区別して表現することが要求される場合に，異なる表現で示すことは当然であるから，「溶液」と「溶解」と「分散」とが，区別して，又は，異なるものとして用いられるとの理由によって，それらが異なる概念であるとすることはできない。
「水溶化」という表現は，水溶性になるように反応処理すること，すなわち，反応方法が水溶化という方法であることを示すものであるところ，反応方法は必ずしも物質の分散状態と対応するものではないから，反応方法の特定が分散状態に係る概念を規定していると断定することはできない。また，「水溶性」という表現は，物質の性質が水に溶ける性質であることを示すものであり，反応方法と必ずしも対応するものではない。したがって，「水溶化された」という表現が「水溶性の」という表現と同じ意味であるとすることも，「コロイド液であるエマルションを含まない」という分散状態に係る概念を示しているとすることもできない。また，溶液が溶媒中に溶質が分散した状態に係る用語であることは，原告の引用する甲９，２１のほか，平成８年３月２８日日刊工業新聞社発行「理工学辞典」（乙１），平成元年１０月２０日東京化学同人発行「化学大辞典」（乙２）によっても示されるところである。
以上によれば，「水溶化された」は，学術用語である「水溶性の」と同義であり，コロイド液であるエマルションを含まない概念であるとする原告の主張は誤りである。
(5)原告は，別件訴訟における被告の主張と審決の解釈とが矛盾しており，信義則に違反するとも主張する。
しかしながら，別件訴訟の被告準備書面（甲５）において，被告は，「水溶性化合物」について言及していない。また，同準備書面では，シリコン化合物等（ｂ）と（ポリ）アルキレンオキシド基を有する化合物とを反応させて水溶化する方法のような反応処理をすることが水溶化であり，反応処理を受けた生成物が「水溶化」された化合物であると主張しているにすぎず，上記「水溶化されたもの」という表現における水溶化の程度については言及していないから，上記「水溶化されたもの」が，水溶化という反応処理が１００％達成された「水溶性化合物」のみを示すとの主張はしていない。
したがって，別件訴訟における被告の主張と審決の解釈とは何ら矛盾しておらず，信義則に反するとの原告の主張は失当である。(6)　以上によれば，登録明細書にエマルションを形成し得る化合物が記載されているとの原告の主張を斟酌しても，当該主張は，本件訂正後において除外されるものであるエマルションを形成し得る化合物が登録明細書に記載されていることをいうにすぎず，登録明細書に，水溶化されない「水溶化されたものを除く」ものが実質的に記載されているとするものではないから，「水性塗料用低汚染化剤（水溶化されたものを除く）」が，登録明細書に記載された範囲内のものであるとすることはできない。したがって，結局，本件訂正事項に係る本件訂正は，特許法１２６条２項（新規事項の追加の禁止）に違反するといわざるを得ず，審決の判断は正当というべきである。
２　取消事由２（法令の適用の誤り）について


原告は，審決が特許法１２６条４項又は３項ではなく，同条２項を根拠法条としたのは，法令の適用を誤ったものである旨主張する。しかしながら，特許法１２６条２項の規定は，同条１項ただし書に該当する訂正であっても，その訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないというものであり，その適用について同条３項及び４項を満足するものに限るとする理由はない。そして，本件訂正事項に係る「水性塗料用低汚染化剤（水溶化されたものを除く）」とする訂正は，本件訂正前の「水性塗料用低汚染化剤」に「（水溶化されたものを除く）」との限定を付与するものであるという点において，形式的には特許請求の範囲を減縮を目的とするものであると解することができるものの，その内容は，上記１のとおり，実質的に，登録明細書に記載した事項の範囲内であるとすることができない内容であり，同条２項の規定を満足するものでないことは明らかである。
また，本件訂正事項については，原告主張の審査基準（甲２７）に照らしても，新規事項の追加に当たらないとされる例外に該当するとすることはできない。すなわち，上記審査基準は，訂正後の「除くクレーム」で表現される内容が，訂正前の明細書に記載した事項の範囲内のものであることを前提としていると解されるから，本件訂正事項のように，訂正後の「除く」を付した内容が，訂正前の明細書に実質的に記載されておらず，訂正前の明細書に記載した事項の範囲内であるとすることができない場合についてまで，例外として許容するものではないというべきである。さらに，上記審査基準は，発明の適正な保護という観点から，明確な事項のみを除外する場合に例外として「除くクレーム」を認めるという趣旨であると解されるところ，本件訂正事項に係る「水溶化されたもの」という用語は，学術用語等，発明を規定する用語として確立した用語ではない上，別件訴訟においてその解釈が争われ，結論が得られていない用語を意識的に用いたものであって，除外される内容が明りょうであるとすることができないものであるから，その点でも，本件訂正事項を上記審査基準に係る例外に該当するとすることはできない。以上によれば，本件訂正は，特許法１２６条２項の規定を満足するものでないとした審決に法令の適用の誤りはないから，原告の上記主張は失当である。
３　取消事由３（審理不尽の違法）について
原告は，本件訂正事項以外の訂正事項について一切審理することなく，本件訂正を不適法とした審決には，審理不尽の違法がある旨主張する。しかしながら，本件訂正は，本件訂正事項に係る訂正を含むものであるところ，当該訂正が新規事項の追加に該当し許容されるものでないことは，上記１のとおりであり，そうとすれば，本件訂正事項以外の訂正事項をいかに検討したとしても，それによって，本件訂正が認められることはあり得ないのであるから，審理不尽であるとの原告の主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件訂正事項の解釈の誤り）について(1)　審決は，「訂正後の請求項１に係る『（水溶化されたものを除く）』を追加する訂正事項（注，本件訂正事項）は，水性塗料用低汚染化剤が水溶化されていないものであることを示すものであるところ，訂正前の願書に添付された明細書（注，登録明細書）には，当該低汚染化剤が水溶化されていないものであるとの記載はなく，当該低汚染化剤の水中での分散状態に関する唯一の記載である『本発明の低汚染化剤は，・・・水中での分散性が向上するため表面への配向性に優れ，親水性の塗膜表面が形成され，優れた非汚染性を有することがわかった。』（公報〔注，甲２〕１６欄４４～４８行参照）との記載も，低汚染化剤の分散性が向上したことを示すにとどまり，分散性がどのような状態であるのかまでは明らかにしていないから，当該分散性が水溶化していないものの示す分散であると断定することはできないうえに，当該低汚染化剤の製造方法が特開平９－２２１６１１号公報（先願明細書）に水溶化する方法として記載されたものと区別できないものであることを考慮すると，前記分散性は水溶化されたものの分散性を示していると解することも可能であるから，前記した唯一の記載が，水溶化されていないものの分散性を示している，すなわち，低汚染化剤が水溶化されていないものであることを示していると断定することはできない。したがって，訂正後の請求項１に規定された『水性塗料用低汚染化剤（水溶化されたものを除く）』が，訂正前の願書に添付した明細書または図面に記載された範囲内のものであるとすることはできない」（審決謄本２頁最終段落～３頁第２段落）と説示して，「本件訂正は，特許法第１２６条第２項の規定を満足するものでなく，認めることができない」（同４頁最終段落）と判断した。
以上に加え，審決が，請求人（原告）の「『水溶化されたものを除く』との構成は，エマルションまで除くものではなく，あくまで，分散液の１下位概念である『水溶性化合物』を除外するにすぎません」（審決謄本３頁第３段落）との意見に対し，「『水溶化されたものを除く』という表現における『水溶化されたもの』は『水溶性化合物』に限られるものとすることはできず，前記表現は，『水溶化の程度を問わず，水溶化されたといいうるものはすべて除く』の意味と解され，『エマルションまで除くものではなく，水溶性化合物を除外するにすぎない』と解することはできない」（同４頁第１段落）と説示していることからすれば，審決は，本件訂正事項に係る「水溶化されたものを除く」の意義について，「水溶化の程度を問わず，水溶化されたといいうるものはすべて除く」の意味であると解釈した上で，登録明細書には，「水溶化の程度を問わず，水溶化されたといいうるもの」ではない「分散性」のものが記載されているとは認められないから，本件訂正事項に係る本件訂正は，登録明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない旨判断したものであると解される。(2)　上記のとおり，審決の判断は，本件訂正事項に係る「水溶化されたものを除く」の意義について，「水溶化の程度を問わず，水溶化されたといいうるものはすべて除く」の意味であると解釈することを前提とし，被告もその旨主張するところ，原告は，上記「水溶化されたものを除く」とは，「水溶性化合物を除く」との意味に解釈されるべきであって，特許請求の範囲の減縮に該当し，何ら新規事項の追加に当たるものではないから，本件訂正事項に係る本件訂正を不適法とした審決の上記判断は誤りである旨主張するので，以下，訂正明細書（甲３の２）の記載に基づき，本件訂正事項の意義について検討する。


ア　本件においては，「水溶化」という用語が，学術用語（特許法施行規則様式２９備考７参照）ではないことは当事者間に争いがないところ，被告は，「水溶化」とは，「水溶性になるように化学変化させること」であり，「水溶化されたもの」とは，「水溶化という反応処理を施したものであれば，その反応処理の程度を問わず，すべて含む」ものであると解するのが自然である旨主張する（上記第４の１(1)）。
しかしながら，「水溶化されたもの」という語の通常の用例からみて，水溶化という処理方法を規定したものではあっても，処理の結果得られた生成物の性質を必ずしも規定するものではないとの被告の解釈（上記第４の１(5）参照）はいささか分かりにくく，「水溶性になるように化学変化させること」が「水溶化」であるとしつつ，結果として得られた生成物が水溶性にならない場合においても，当該化学変化を水溶化ということができるのかという疑問があるというべきである。さらに，「広辞苑第５版」（甲６）によれば，「水溶」とは「水に溶けること」（１４１２頁）であるとされ，また，「化」とは「形や性質が変わること。かえること」（４２３頁）であるとされており，「水溶化」とは，「水に溶けない物の性質を水に溶ける性質にかえること」を意味するものであると理解し得ることからすれば，「水溶化されたもの」とは，被告の上記主張とは異なり，処理の結果得られた生成物の性質を規定したものであると解する余地も十分にあるというべきであって，少なくとも，被告が主張するように，「水溶化されたもの」とは，「水溶化という反応処理を施したものであれば，その反応処理の程度を問わず，すべて含むと解するのが自然である」とまでいうことはできない。他方，原告は，「水溶化されたもの」とは，「水溶化された化合物」，すなわち，学術用語である「水溶性化合物」と同義であると解するのが自然である旨主張する（上記第３の１(2)）が，これについても，「水溶化されたもの」が学術用語である「水溶性化合物」と同義であれば，端的にそのように記載すれば足りるのに，本件訂正に当たり，あえて，「水溶性化合物」という学術用語を用いなかった以上は，それとは異なる意味を有すると解する余地があるというべきであるから，結局，本件訂正事項に係る「水溶化されたもの」の意義については，訂正明細書の特許請求の範囲の記載だけからは，文言上一義的に明確に理解することができるとはいえない。
イ　そこで，本件訂正事項の意義を解釈するため，訂正明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する。
訂正明細書（甲３の２）の発明の詳細な説明には，本件訂正発明１の低汚染化剤の具体的な製造方法として，「たとえばアルコキシランの縮合物の１種又は２種以上の混合物を，ポリオキシアルキレン基含有化合物の１種又は２種以上でエステル交換反応させる方法，カップリング剤を用いて付加反応させる方法等が例示される」（６頁「（１）水性塗料用汚染化剤について」の項）との記載に続けて，「ⅰ）エステル交換反応」及び「ⅱ）カップリング剤による付加反応」の説明（６頁～９頁）が記載されている。上記のエステル交換反応及びカップリング剤による付加反応は，いずれも，被告主張に係る「水溶性になるように化学変化させる」反応処理に該当するところ，「本発明の低汚染化剤の製造方法としては・・・方法は特に限定なく使用可能である」（６頁「（１）水性塗料用汚染化剤について」の項）との記載にもかかわらず，訂正明細書中には，上記「水溶性になるように化学変化させる」反応処理に該当しない製造方法については，実質的な記載は見受けられない。そして，上記のアルコキシシランの縮合物とポリオキシアルキレン基を含有する化合物とを反応させる方法については，ポリオキシアルキレン基の繰返し単位の数，アルコキシシランの縮合物における反応箇所の数には幅があり得ることからすれば，当業者は，それによって得られた変成縮合物が「水溶性」（分子単位で水中に分散可能な性質）を持つ場合と，水中でエマルションを形成する性質を持つ場合の双方が想定されているものと理解するものというべきである。また，訂正明細書には，「本発明の低汚染化剤は，樹脂との相溶性が良好となり，高い光沢値が得られる。さらに，水中での分散性が向上するため表面への配向性に優れ，親水性の塗膜表面が形成され，優れた非汚染性を有することがわかった」（２０頁）との記載があり，ここで「分散性」とあるのは，エマルションになっている場合があることを示しているものと理解される。ところで，本件訂正発明１の特許請求の範囲は，「少なくとも１個の繰り返し単位の炭素数が２，平均分子量１５０～２０００のポリオキシエチレン基及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮合物（Ｓｉ－Ｃ結合を有するものを除く）であり，水を含有せず，前記アルコキシル基の炭素数が１～４であることを特徴とする使用時に混合する水分散性の水性塗料用低汚染化剤（水溶化されたものを除く）」（上記第２の２(2)）であるから，被告主張のように，「水溶化されたもの」が「水溶化という反応処理を施したものであれば，その反応処理の程度を問わず，すべて含む」ものであると解釈したとすると，本件訂正発明１の水性塗料用低汚染化剤は，「（水溶化されたものを除く）」という本件訂正事項を付加することによって，エマルションを形成する化合物になる場合を含め，規定した物質がすべて除かれてしまうか，又は，登録明細書に記載されていない全く別の方法によって当該低汚染化剤を生成するという新規事項を付加したことによって，本件訂正発明１それ自体が無に帰してしまうという極めて不合理な結果を生ずることになる。
これに対し，原告主張のように，「水溶化されたもの」が「水溶性化合物」と同義であると解すれば，上記のアルコキシシランの縮合物とポリオキシアルキレン基を含有する化合物とを反応させる方法によって得られた生成物のうち，水溶性化合物となった場合を除外し，特許請求の範囲を，当該生成物がエマルションを形成する化合物となる場合のみに限定するとの趣旨であると合理的に理解することができ，以上の点は，訂正明細書に接した当業者が容易に理解するところであると認められる。
以上によれば，本件訂正事項に係る「（水溶化されたものを除く）」とは，「（水溶性化合物を除く）」の意味であると解するのが相当である。ウ　これに対し，被告は，審決の上記解釈は，先願明細書における「水溶化」の用語法によっても支持される旨主張する。


主文
本件請求を棄却する。
訴訟費用は原告ら及び原告参加人らの負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
被告は，宮崎県に対し，金６０億円及びこれに対する平成１２年６月２３日から完済に至るまで年５分の割合の金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，宮崎県が主力銀行の融資停止を受け経済的苦境に陥った滞在型観光・リゾート施設シーガイアの運営会社の救済等を目的として行った補助金６０億円の支出について，同県住民が，地方自治法２３２条の２に規定する「公益上必要がある場合」との要件を満たさない違法な公金支出であるとして，当該支出の際県知事の職にあった被告に対し，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，損害賠償を求めた事案である。
１　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いのない事実並びに乙４号証ないし乙７号証，乙３６号証の１，２，乙４８号証の１，乙６４号証の１，２及び弁論の全趣旨により認定することができる事実である。
(1)　当事者等
原告ら及び原告参加人ら（以下あわせて「原告ら」という。）は，宮崎県に住所を有する住民である。
被告は，平成１１年７月１８日に宮崎県知事に選出され，平成１２年１月２１日当時宮崎県知事の職にあった者である。
財団法人宮崎コンベンション・ビューロー（以下「宮崎ビューロー」という。）は，コンベンション（国際・国内の各種会議，大会，展示会等）の誘致，コンベンション主催者に対する支援等を行うことにより，宮崎県内におけるコンベンションの振興を図り，もって地域経済の活性化及び文化の向上に寄与することを目的に，宮崎県，宮崎市が民間企業と共に出資して昭和６３年１２月２７日に設立された財団法人である。
(2)　シーガイア
宮崎県は，同県における観光・リゾート産業の振興を図るため，総合保養地域整備法（以下「リゾート法」という。）に基づき，昭和６３年７月に「宮崎・日南海岸リゾート構想」の承認を受けてこれを推進していた。シーガイアは，同構想を担う中核的施設として，宮崎市のα地区に同法に基づく特定民間施設として建設された長期滞在型観光・リゾート施設である。
シーガイアは，４５階建ての大規模リゾートホテル「ホテルオーシャン４５」等の宿泊施設，５０００人収容の大会議場「ワールドコンベンションセンター・サミット」等の会議・宴会施設，世界最大の全天候型開閉式室内ウォーターパーク「オーシャンドーム」を始めとするアミューズメントの各施設によって構成され，平成６年１０月までに全施設が営業を開始した。
フェニックスリゾート株式会社（以下「リゾート社」という。）は，シーガイアの運営主体として，宮崎県も出資していわゆる第三セクター方式で昭和６３年１２月２７日に設立された会社であり，資本金は３億円である。リゾート社の関連会社には，宮崎市のα地区で従前からホテル，ゴルフ場，動物園などを経営していたフェニックス国際観光株式会社（以下「国際観光社」という。）のほか，宮崎県南那珂郡βでホテル，ゴルフ場，温泉，クア施設等を経営する北郷フェニックスリゾート社（平成元年６月２８日設立。以下「北郷リゾート社」という。）等がある。
(3)　本件公金支出
リゾート社は，開業当時から赤字を計上し，平成１０年度において，借入金は約２６００億円，累積赤字は約１１１５億円にも及んでいたが，主要な取引銀行である株式会社第一勧業銀行（以下「第一勧銀」という。）から融資を受けて運転資金を確保し営業を継続していた。
リゾート社は，平成１１年９月，第一勧銀から，追加融資はできない旨の通知を受けて，運転資金を確保することが困難な見通しとなり，宮崎県に対し，支援を求めた。
宮崎県は，リゾート社への支援の枠組みとして，危機的な状況にある同県内の観光・リゾート産業を同時に支援していくための基金（目標額１００億円）を宮崎ビューローに設置し，リゾート社にもこの基金を介して資金の支援をすることとした。
そして，平成１１年１２月１８日に開催された定例県議会の本会議において，宮崎ビューローに，コンベンション施設等を運営する者に対する支援等を行うことにより，宮崎県内におけるコンベンションの振興を図り，もって地域経済の活性化及び文化の向上を図ることを目的として設置される国際コンベンション・リゾートみやざき振興基金（以下「振興基金」という。）を創設するために必要な経費として６０億円を支出する旨の補正予算を可決した。
宮崎ビューローは，平成１２年１月１７日，宮崎県知事に対し，補助金の交付（申請額６０億円）を申請し，宮崎県は，同月２１日，宮崎ビューローに対し，国際コンベンション・リゾート宮崎振興事業補助金として６０億円を支出した（以下「本件公金支出」という。）。
(4)　宮崎ビューローからリゾート社に対する補助金支出リゾート社は，平成１２年１月１８日，宮崎ビューローに対し，補助金（申請額５８億円）の交付を申請した。
宮崎ビューローは，補助額を２５億円とする宮崎県の認定に基づき，同年１月２５日，リゾート社に対し，同年３月までの資金の不足額として２５億円の補助金を支出した。
なお，同補助金の対象となる事業の期間は，順次変更され，最終的には平成１３年９月までの資金不足額に対する補助に変更された。
(5)　監査請求
原告らは，平成１２年２月１８日，本件公金支出は何ら公益上の必要がない違法・不当なものであると主張し，本件公金支出により宮崎県に与えた損害を賠償する措置を講ずるよう求める住民監査請求を行ったが，同年４月１３日，宮崎県監査委員により棄却され，同年５月１５日，本件訴訟を提起した。
(6)　その後の経過
ア　サミット外相会合の開催
平成１２年７月１２日，１３日の２日間にわたり，九州・沖縄サミット外相会合（以下「サミット外相会合」という。）が，シーガイアの会議場（ワールドコンベンションセンター・サミット）を会場として開催された。
イ　会社更生手続の申立て
平成１３年２月１９日に，リゾート社は，国際観光社及び北郷リゾート社と共に宮崎地方裁判所に対して会社更生手続開始の申立てを行い，同年５月１１日同手続が開始され，同年８月３日更生計画が認可された。そして，同年１０月５日会社更生手続は終結した。
２　争　点
本件の争点は，本件公金支出が地方自治法２３２条の２に規定する「公益上必要がある場合」の要件を満たしているか否かである。
（被告の主張）


(1)　普通地方公共団体が補助金を交付することにつき公益上必要があるか否かについては，当該補助金が住民にもたらすであろう利益やその程度，当該普通地方公共団体が置かれた経済的，社会的状況等諸般の事情を勘案して総合的に判断すべきであり，その判断は，当該普通地方公共団体の裁量に委ねられており，その裁量を尊重することが地方自治の本旨に合致する。
したがって，補助金の支出を決定するにあたり，公益上必要な場合に該当する事実がないとか，著しく不公平であるとか，あるいは，その目的が法令に違反し，社会通念上著しく妥当性を欠いているなど，裁量権の範囲の逸脱又は裁量権の濫用がない限り，補助金の支出に関して違法の問題は生じないと解すべきである。裁量権の逸脱・濫用の有無については，①補助事業実施の必要性があり，かつ，補助事業の実施が行政目的に合致（合目的性）していること，②補助事業実施が行政の公正性・公平性を阻害し，行政全体の均衡を損なわないこと，③補助事業実施によって有効な効果（有効性）を期待できること，④補助事業を実施するために財政運営上の支障がないことといった観点から判断されるべきである。
(2)　本件公金支出の公益性
ア　本件公金支出の必要性及び合目的性
(ア)　宮崎県における観光・リゾート産業の危機
ａ　観光・リゾート産業は，農林水産業と並び宮崎県発展の一翼を担う産業として位置づけられ，その振興は県政にとって最重要課題の１つとなっている。
宮崎県は昭和４０年代には新婚旅行先として全国に知られ，観光・リゾート産業は宮崎県の基幹産業として位置づけられてきた。しかし，県外観光客数は昭和４９年の５２０万人をピークに減少の傾向を続けた。これに対して，宮崎県は昭和５８年に「亜熱帯性ベルトパーク実施構想」を策定し，さらに，リゾート法の施行を受けて，これを発展させた「宮崎・日南海岸リゾート構想」を策定し，同構想に基づく観光・リゾート産業の振興を行ってきた。シーガイアの建設は同構想の実現のための一環として行われたもので，シーガイアの評価は，宮崎県の観光，コンベンションの中核にあるものとして国際的にも認められている。しかし，バブル経済崩壊後の不況は予想以上に長引き，平成１０年の観光の動向をみると，観光客総数は横這いか，やや増加傾向にあるが，観光消費額の高い県外観光客数は，平成８年の５７４万人をピークに，平成１０年には５５４万人となるなど，２年連続で減少しており，また，その間の県外観光客の観光消費額も，約７６億円も減少しているなど厳しい状況となっている。このような状況の中，平成９年には大淀川河畔のホテル江南荘が，平成１１年にはえびの高原ホテルがそれぞれ閉鎖されるなど，これまで宮崎県の観光を支えてきた伝統ある宿泊施設の灯が相次いで消える事態も生じ，宮崎県の観光・リゾート産業は，極めて憂慮すべき状態が続いていた。
さらに，宮崎県観光・リゾート産業の振興に大きな役割を果たしてきた従前からの観光関連施設や，リゾート社が運営するシーガイアが，共に大変厳しい経営状況となり，閉鎖の危機に瀕するに至った。
仮に，今回，補助金の支出を行わなかったとすれば，直ちにシーガイア等の宮崎県の主要な観光施設が閉鎖という事態に追い込まれ，宮崎県の観光・リゾート産業は回復不能の大打撃を受けるのは明らかであった。このことは，まさにこれまで先人が営々として築いてきた「観光・リゾート宮崎」の名を失うことであった。
ｂ　観光・リゾート産業は，ホテル，旅館などのレジャー産業にとどまらず，土産物や食品加工などの製造業，小売業，運輸・通信産業，スポーツ産業，更に食材等を提供する農林水産業などあらゆる分野に波及効果があり，宮崎県経済に多大の影響を及ぼす裾野の広い総合産業である。
例えば，宮崎県における平成１０年の観光消費額１０９９億円の他産業への経済波及効果（当該産業の経済活動によって，各産業の需要拡大が連鎖的に誘発されることによって生じる波及効果をいう。）をみると，農業に８２億円，製造業に３１１億円，商業に２１３億円，運輸・通信業に１９９億円，サービス産業に４６１億円，その他１５９億円のあわせて１４２５億円であり，県内の様々な産業に幅広くその波及効果が及んでいる。
そのため，観光・リゾート産業の衰退は，単に同産業の衰退のみならず，他産業に大きな影響を与えることは必至である。
(イ)　リゾート社に対する支援の必要性，合目的性
以下のとおり，シーガイアは，宮崎県の基幹産業の１つである観光・リゾート産業の再生に欠くことができず，かつ，あらゆる方面に多大の効果をもたらし，宮崎県経済全体に与える影響度も極めて大きいものであるから，その閉鎖を回避するための補助金の支出に必要性があることは明らかである。
ａ　シーガイアの建設の効果
シーガイアの建設（リゾート社の施設建設投資額総額１６２０億円）による経済波及効果は２５９５億円にのぼると推定される。また，シーガイア建設に伴い，その周辺の社会資本の整備も促進され，県民はもとより国内外の人々にすばらしいリゾート環境を提供している。
ｂ　大規模な雇用の場の創出
リゾート社の新卒者の新規採用者は，平成５年度が５２４人，６年度が５９４人，７年度が１４２人となっている。
リゾート社の従業員数は，平成７年が２０６７人となっているが，これは，平成２年から７年にかけて県全体で増加した就業者数２万１７８０人の９．５パーセントを占めている。また，厳しい経営状況にある平成１２年４月においても，リゾート社だけで１３９６人，シーガイア関連会社全体にすると２８０７人を雇用している。これらのことは，シーガイアが雇用の場の創出と確保に大きな役割を果たしていることを示すものである。
ｃ　宮崎県観光・リゾートの振興及び国際化の推進
宮崎県の平成１０年観光客総数は約１２３１万人であり，シーガイア開業時の平成５年観光客総数約１１０３万人と比較しても，約１２８万人の増加を示している。一方，シーガイアの利用者数は３１４万人と，宮崎県の観光客総数に占める割合は大きなものとなっている。また，平成１０年と平成５年の県内の主な観光地の観光客数をみても，宮崎県を代表する観光地の観光客数がいずれも増加しているが，これもシーガイアの観光客の増加に起因するものである。さらに，外国人宿泊者数では，平成５年の約２万６０００人から平成１０年には約１８万５０００人と，７倍以上に増加している。中でも，台湾からの旅行者は，約５千人から約９万３千人，香港からの旅行者も，約５千人から約８万人と急増しており，これは，外国人宿泊者がシーガイアを目的として宮崎県を訪れていることを示している。


このように，シーガイアは宮崎県観光の国際化にも大きく貢献しているが，それとともに前述の外国人宿泊者数のうち，平成１０年にシーガイア内の宿泊施設に宿泊した約６万９０００人を差し引いた約１１万６０００人が，宮崎市内の大淀河畔を中心とした他の宿泊施設等に宿泊しており，シーガイアは県内宿泊施設の外国人宿泊者数の増加にも大きく寄与している。
ｄ　国際会議都市宮崎の全世界への発信
宮崎県の１００人以上のコンベンション開催数は，平成６年では２１６件であったものが，平成１０年には３１２件となり，９６件も増加している。中でも，平成６年には９件であった国際会議が，平成１０年には２０件と２倍以上に増加している。その中には，ＡＰＥＣ電気通信ワーキンググループ会合など国際的にも重要なレベルの会議が含まれている。また，平成１１年には，第８回全国ボランティアフェスティバルやグリーン博みやざき９９国際シンポジウム世界花都市国際会議など宮崎県の福祉，文化の向上に寄与する会議も開催されている。平成１２年には，サミット外相会合や太平洋・島サミットが開催され，国際会議の開催地としての宮崎を全世界に発信することができた。サミット終了後も，国際的に重要な会議が次々と開かれており，これもシーガイアがあればこそである。また，平成１２年３月，財団法人みやぎん経済研究所が試算した平成１１年度における宮崎県で開催されたコンベンションの経済波及効果は，主催者，参加者などが直接支出した会場使用料や宿泊料などの直接的経済効果が約９７億円，原材料を他産業から購入すること等や雇用者に対して支払われる賃金等によって生じる間接的経済効果が約１６２億円で，直接的効果に対して約１．７倍となっており，大きな波及効果をもたらすものとなっている。この他にも，数値にできない口コミによるＰＲ効果やコンベンション出席者が再び宮崎県を訪れるリピーター効果などを含めると，更に波及効果は広がっていくとされている。このようにコンベンションは，宮崎県経済にとって大きな効果をもたらすものであり，宮崎県にとってコンベンション振興は重要な施策の１つともなっている。
ｅ　宮崎の知名度アップと誘客効果
誘致宣伝の効果については，リゾート社が行った宣伝広告の費用が平成１０年度だけで約１０億円，平成５年度から平成１０年度の累計で１２５億円にも及んでおり，宮崎県観光のイメージ・知名度アップに大きな貢献をしている。特に，国際観光において，宮崎県の外国人宿泊者数のほとんどを占める台湾，韓国，香港を対象にした人気のある九州ツアーでは，必ずシーガイアが含まれているとともに，これらツアーには，その他の宮崎県の代表的な観光地も含まれており，シーガイアは，宮崎県の外国人観光客の誘致に大きく貢献している。また，国内観光では，関東，関西等への旅行商品企画において，シーガイアは，九州でハウステンボスと並ぶ滞在型旅行商品を企画できる代表的な観光・リゾート施設となっており，日南海岸と並び宮崎県への観光客誘致の大きな柱となっている。
さらに，リクルート社が平成１２年１月に行った「九州・山口人気観光地調査」の「今年行きたい観光地ランキング」において，シーガイアは第４位となり，宮崎県の観光地では，右ランキング内で唯一ベスト１０に入る施設となっている。
このように，国内及び国際観光の誘致宣伝において，シーガイアなくしては語れないというのが，ほとんど大多数の旅行商品企画会社の声となっており，シーガイアは宮崎県の観光客誘致においても，不可欠な存在となっている。
ｆ　行政及び他産業への貢献
リゾート社の納税額は，平成１０年度だけで１７億円，会社設立時から平成１０年度までの累計では８７億円という大きな額になっており，行財政へ多大の貢献をしている。
また，関連産業への波及効果については，リゾート社への納入業者数は現在約５５０社にものぼり，シーガイアグループ全体では，約７００社が取引を有している。このうち９割にあたる約６５０社が中小企業であり，宮崎県中小企業の振興にも，大きく寄与している。さらに，経済波及効果については，同社の売上高は平成１０年度だけで１９３億円であるが，平成５年度から平成１０年度の累計では１０２７億円にも及んでおり，これらシーガイアで生み出される消費は，農業はもとより，土産物を生産する製造業，さらには商業，運輸，通信業等と幅広い産業にその波及効果を及ぼしている。
さらに，宮崎県にとって，サミット外相会合，太平洋・島サミットの開催は，県史に残る事柄であり，このような国際会議が開催されたことにより，「国際コンベンション・リゾートみやざき」のイメージを全世界に強く印象づけることができたのであり，その振興を推進する宮崎県にとって，これらの会議の成功は重要な事項であった。
ｇ　リゾート社支援の必要性，合目的性
平成１１年９月，第一勧銀からの新たな融資を受けることが困難となった時点では，リゾート社に対して，金融機関からの支援や新たな経営支援者を見つける時間がなく，法的解決策をとろうにもその実行は事実上不可能であり，シーガイア全体が直ちに廃業の危機に瀕することは明らかであった。このような状況に直面し，同社は，平成１１年１０月，自主的な経営改善策を発表したが，これらの自助努力だけでは，危機を乗り越える策にはなり得ないことから，県に対し，最後の手段として，抜本的な経営改善計画を策定，実施するまでの間の支援を要請した。
県においては，同社をこのまま放置すれば，宮崎の経済全体に大きな混乱を招き，ひいては県民の多くに不利益をもたらすことになりかねないところ，このような事態を未然に防止することこそが行政としての果たすべき役割であると判断し，リゾート社が抜本的な経営改善計画を策定，実施して再建を図ることの支援を行うこととしたのである。
ｈ　以上のように，今回のシーガイア支援は，単にリゾート社を支援するというのではなく，その支援がひいては宮崎県の観光・リゾート産業の振興はもとより，宮崎県経済の混乱の防止や雇用の場の確保による県民生活の安定につながるものであることから，まさに行政の目的に合致したものであり，その必要性，合目的性に何ら問題はない。
イ　本件公金支出の公正性，公平性
宮崎県はこれまでも毎年，県内産業の振興を目的として，農林水産業をはじめ，商工業，建設業等産業全般に対し，補助や出資又は無利子あるいは低利の貸付等各種の支援を行ってきており，その総額は平成１１年度でみると本件の６０億円を除き，約７６７億円にも達している。シーガイアや観光・リゾート産業に偏った支援を行ってはいない。


本件公金支出は，観光関係団体の要望はもとより，県民を代表する県議会の議決を経て行われたものであり，県，県議会，県民の三者が一体となって公正な手続のもとになされており，予算措置手続においても，地方自治法上の違法性はない。また，本件公金支出を受けて，基金を設置した宮崎ビューローからの民間事業者等への補助金支出についても，公正さが保たれている。また，本件公金支出は，基幹産業の１つである観光・リゾート産業の置かれた厳しい状況から緊急に取り組む必要性があると判断し，産業振興の一環として行ったものであり，先に述べたとおり，観光・リゾート産業の振興はもちろんのこと，雇用の確保や地域経済への波及効果等広範囲にわたって大きな事業効果が得られるのであり，他産業への支援内容と比べて均衡を失するものでなく，適時的確な対応といえるのである。
このように，本件公金支出は，公正な手続のもとに支出されたものであると共に，また，その効果は他産業にも及ぶものであり，さらに，他産業の支援と比しても公平を欠くものではない。
ウ　本件公金支出の有効性，最小限度性
リゾート社は，２５億円の補助金を受け，最終的には会社更生手続を経て，営業を継続しており，現在も前記のとおりの役割を果たしているもので，その支援が有効であったことは明らかである。
原告らは，平成１１年９月の時点から会社更生手続開始の申立ての準備に入れば，本件公金支出の必要はなかった旨主張する。しかし，本件において，会社更生手続が成功裏に終結したのは，約１年かけて経営改善策を策定し，経営再建のために資金を出すなどの支援をする企業等（以下「スポンサー」という。）を得るための前提条件を整えたことによるのであり，平成１１年９月時点で何ら経営改善努力を行わず，会社更生手続開始の申立てをしても，破産手続に移り営業の継続ができなかった可能性が高かったことから，本件公金支出により，経営改善策を策定し実施する期間を確保する必要があったことは明らかである。
シーガイアに対する支出である５８億円の根拠は，「貸借対照表推移｣中の現金，預金が，平成１１年１２月末の約６億円から平成１２年度末では，マイナスの約５６億円までになることにより，この間の資金不足額として約６２億円の不足が見込まれるところ，手持ち資金で補填可能な分を除いた約５８億円が不足するとの説明をリゾート社から受け，平成１１年度末までに約２５億円，平成１２年度上半期に約１７億円，下半期に約１６億円が必要になるものと判断したものであり，原告ら主張のとおり，金利分も含む内容となっているものの，金利も免除ないし猶予されない限り支払をしなければ営業継続が不可能になる以上，必要とする金額として計上するのは当然であり，最小限度の支出であったことは明らかである。
エ　財政運営上の支障の有無
(ア)　宮崎県の財政状況
宮崎県においては，従来から歳入歳出の徹底した見直しにより財源の積極的な確保を図るとともに，限られた財源の重点的，効率的な配分を行いながら，社会経済情勢の変化に伴う新たな行政需要等に適時，適切に対応できるよう，中長期的視点に立った的確な財政運営に努めている。この結果，宮崎県は，これまで決算において実質収支（当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額で，いわば地方公共団体の純剰余又は純損失を意味するもの）が赤字になったことはない。
平成１１年度においては，本件公金支出にあたり６０億円の財源が必要となったが，この補正予算措置をした１１月の時点で確実に見込める歳入財源があったことから，既に予算に計上されていた他の事業を中止するとか，縮小するといった影響は何ら生じなかった。
また，一方で，年度当初から職員意識の喚起に努め，年間を通じて歳入の確保及び歳出全般にわたる経費の徹底した節減等を行った結果，２月補正で約９１億円，３月末の最終専決補正で約２８億円の財源が捻出でき，将来の財政需要に備えて財政調整積立金等基金への積立等を行い，更に決算において，約１９億９０００万円の実質収支の黒字が確保できた。
このように宮崎県の財政状況は，決算においても健全性が保たれており，本件公金支出を行っても財政運営上の支障はない。
(イ)　県債の状況等
宮崎県の一般会計の県債残高は，平成１１年度末で約７４５２億円となっているが，地方交付税措置のある有利な県債の活用など財源措置の有利性に着目しながら事業の厳しい選択に努めた結果，県債残高の約６割は，地方交付税法に基づき，後年度に地方交付税上の措置がなされ，将来の財政負担の軽減が図られる予定である。
しかも，県債の元利償還（公債費）に対する財政負担が一定水準以上（起債制限比率２０パーセント以上）になると，自治大臣の定める地方債許可方針により起債が制限されることとなるが，宮崎県は，平成１０年度決算値で１０．８パーセントであり，この点からみても財政運営上の支障はないといえる。オ　以上のように，本件公金支出については，どの観点からみても法２３２条の２に規定する公益性が認められるものである。
(3)　原告らの主張に対する反論
ア　リゾート社の事業継続の可否の見通しについて
リゾート社の事業継続の可否の見通しについては，リゾート社の償却前営業赤字が年々削減されてきていることから，より一層の経営改善努力をすることで，収益力の向上は当然可能であると考えられること，支援企業のネットワークやノウハウを生かした集客力の強化が図られるなどの条件が整えば経営の黒字化，事業の継続は可能であるといえた。
現にリップルウッドホールディングスＬ．Ｌ．Ｃ（以下「リップルウッド社」という。）がスポンサーとなったことからいっても，この判断に誤りがなかったことが明らかである。したがって，事業の継続が可能であると判断して本件公金支出をしたことに違法はない。
イ　本件公金支出にかかる県議会への説明について
本件公金支出にかかる県議会への説明については，被告において，シーガイアの宮崎県の観光・リゾート産業における位置づけやその社会的，経済的な多大の効果，経営内容などの現状はもとより，抜本的経営改善策の策定，実施に必要な経費が５８億円であること，さらに，基金を創設して，シーガイアのみならず，宮崎県観光・リゾート産業全体を支援していくことなど，あらゆることを十分に説明し理解されているのであるから，県議会に対し，十分な説明をしていることも明らかである。
ウ　宮崎ビューローを介して補助を行ったことについて宮崎ビューローの役員及び評議員は，地元銀行や県観光協会，地元優良企業など県内各界の代表者等から構成されており，また，事務局組織においても，宮崎県から専務理事，事務局次長，企画，誘致課長の３名が，宮崎市からは常務理事兼事務局長が，地元企業から誘致部長がそれぞれ派遣されており，官民の優秀な職員から構成されている。


本件公金支出により宮崎ビューローに交付された補助金については，県及び同ビューローにおいて，補助金交付要綱及び国際コンベンション・リゾートみやざき振興基金事業実施規程等を定め，これら規程により，弁護士，公認会計士，税理士等の専門家から構成される国際コンベンション・リゾートみやざき振興基金審査会（以下「振興基金審査会」という。）の意見を参考に，県が認定を行い，同ビューローの理事会を経て，適正に執行されており，補助金支出の公正性は確保されている。
また，基金に関する状況については，県議会可決後においても，その執行状況等を，商工建設常任委員会等を通じて，随時，県議会に報告を行っている。検査体制については，県の監査委員によって，地方自治法１９９条７項の規定により監査を行うことができることとなっており，検査体制は十分に整っている。さらに，本件訴訟に先立つ住民監査請求による監査結果においても，本件公金支出の公正性が認められている。
このように，本件公金支出は，諸規程，県の認定等に基づき適正に支出されていることから，その公正性は十分確保されているとともに，検査体制においても，県の監査委員の監査により十分整備されている。
エ　第三セクターに関する指針との整合性について
第三セクターに関する指針（平成１１年５月２０日自治政第４５号，以下「三セク指針」という。）は，地方公共団体の第三セクターへの一般的な関与のあり方を示したものであり，地方自治法２４５条の４における財政運営上の「技術的な助言」であって，地方自治法２３２条の２の解釈を示すものではなく，地方公共団体に対し，法的拘束力を持つものでも，またその実施についての義務を負わせているものでもない。
三セク指針は，事業を存続させるか否かの判断については経営状況に着目した評価のみならず，当該第三セクターが果たしている公共，公益的使命等行政的評価を加味した上で，総合的に検討されるべきであるとしている。本件におけるリゾート社と県の関係においても，単に同社の経営の内容だけにとらわれるのではなく，同社のもたらす公共，公益的使命等をまさに総合的に検討した結果が今回の支援となったものである。
同社の経営的指標が悪いことは事実であるが，現在その経済効果は宮崎県になくてはならないものであり，また県が実現を目指している世界に誇れる「国際コンベンション・リゾートみやざき」実現のためには，不可欠な施設であることから，これに対する今回の支援は，この三セク指針の趣旨と全く整合するといわなければならない。
三セク指針の中の「債権債務関係整理にあたって，地方公共団体は出資の範囲内の負担（中略）に止まるというのが原則で，過度の負担を負うことのないようにすべき」との部分は，第三セクターの方式を断念する場合の留意すべき事項と解され，今回の支援は，シーガイアを存続させ，ひいては県全体の観光・リゾート産業の振興を図るための施策に基づくものであるから，同指針の引用は当たらない。
（原告らの主張）
本件公金支出には，補助金を支出すべき公益上の必要性は認められない。
(1)　「公益上必要がある場合」の解釈について
地方公共団体の役割は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施することにある。また，その事務の本質は，住民の福祉の増進に努めると共に，最小の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない。公益上の必要性の解釈は，このような地方自治の本旨である住民の福祉の増進をもとに，憲法秩序，国民の現代社会における適正な生存のための諸種の権利，利益との関わりにおける直接の「住民の利益」との因果関係を具体的に明確にするものでなければならない。
地方公共団体が行う補助金の支出の対象とされるのは，主に私人，私企業等であり，しかもそれは無償の交付であるから，特定の私人，私企業だけに補助金の交付をする場合，補助金を受けられない者との間に不平等な状況が生じるおそれがある。しかも，補助金の財源は国民，県民の税金であるのに，これを費消するのは補助を受ける私人，私企業であるから，公金支出にあたってはとりわけ濫費の防止が図られ，住民に対する公開性が図られていなければならない。以上のような観点からみて，地方自治法第２３２条の２にいう公益上の必要性があるというためには，①地方公共団体に財政上の余裕があること，②公金の支出目的，趣旨が公益性を有すること，③補助の対象となる事業活動内容が地方公共団体やその住民の大部分の利益につながること，すなわち，補助対象者が住民の利益につながる公益活動を行い，補助金がその公益活動に役立つこと，④支出の方法，支出額が相当であること，すなわち，支出の使用目的が明確になっており，その目的に対して必要最小限度の方法，金額にすべきこと，⑤支出が行政の公正さを損なわず，特に，補助を受けられない者との間に不平等を生じないこと，⑥支出手続が適法になされ，その使用について事後的な検査，監視体制が十分に整備されていること等の点が認められなければならない。
したがって，本件公金支出が「公益上必要がある場合」にあたるといえるためには，①シーガイアの事業活動内容が県やその住民の大部分の利益につながること，すなわちシーガイアが住民の利益に直接つながる公益活動を行い，補助金がその公益活動に役立つ目的であること（公益性），②支出額が相当であること，すなわち補助金の使用目的が明確になっていて，その目的に比して必要最小限の方法，金額であること（支出額の相当性），③行政の公正さを損なわず，特に補助を受けられない者との間に不平等を生じないこと（公平性），④支出の方法が適切であること，すなわち支出手続が適法になされ，その使用について事後的な検査，監視体制が十分に整備されていること（手続の公開性），⑤県に財政上の余裕があること（財政運営上の相当性）の各要件を満たしていなければならない。また，三セク指針は，厳しい経済状況のもと，経営破綻に陥っている第三セクターに対する財政支援を原則として禁じているものであり，寄附や補助が「公益上必要がある場合」になされたものといえるか否かの解釈基準を示すものといえる。
そして，地方公共団体の長による公益上の必要性の認定においては，地方公共団体の財産が住民から信託された公の財産であること，地方財政法８条所定の健全財政主義，さらに，地方自治法２３７条２項により，地方公共団体の財産の譲渡等について条例又は議会の議決を要するとされていることを考えると，裁量は認められるべきでない。
(2)個別的要件について
本件公金支出は，前記のいずれの要件も満たしておらず，「公益上必要がある場合」にあたらないことは明らかである。
ア　シーガイアの自体の公益性
(ア)　本件公金支出の公益性の判断においては，シーガイアの営む事業自体に公益性がなければならないというべきである。シーガイアは，営利目的の観光娯楽産業を営む株式会社であるリゾート社により経営されておりその事業内容自体に公益性は認められない。


リゾート社は，主として県外客を対象に，高層ホテル，ドーム型人工海浜プール，高級ゴルフ場を中心とする観光娯楽施設において，テニス，ゴルフのプレー，ホテルの宿泊と食事，人工海浜プールでの遊泳，会議の開催等を提供する営利事業をしている会社であり，県民全体の生活や福祉に直接的に役立つものではなく，公共事業でも公益事業でもない。
しかも，利用料金も全体として高いため，県民が長期滞在して気軽に利用できる施設ではない。
このように，リゾート社は宮崎県が担うべき公益目的実現のための諸活動とは全く無関係な純然たる営利企業であり，その事業内容は宮崎県民の福祉増進とは全く無関係である。
(イ)　被告は，シーガイアの行政及び他産業への貢献等の事情を考慮すればシーガイアの閉鎖を回避するための補助金の支出の公益性は認められるとする。しかし，本件公金支出の公益性の判断においては，そのような間接的な事情を考慮することは相当ではない。
公益性の解釈にこのような論理を持ち込むことになれば，県内の大半の有力企業は，その程度，規模の大きさに違いはあれ県内の産業の振興と雇用の創出，確保に貢献している以上，おしなべて公益性を認め，公金支出の対象としなければならないことになり，公金支出の歯止めがきかなくなってしまう。この点について，被告としてはリゾート社の営業の規模の大きさを考慮する必要があるとするようであるが，このような考え方では企業の規模が一定以上大きければ公益性が認められるということとなる一方，規模が小さければ公益性が否定されるということになりかねず，公金支出の対象としての公益性を考える上では極めて不公平なこととなり，明らかに不当である。さらに，被告が主張する個別的な事情についても，以下のとおり，何ら理由はないものといえる。
ａ　シーガイア建設の効果について
被告の主張するシーガイア建設の効果は，過去の経済波及効果にすぎず，しかもその利益は県外の建設大手会社に帰属しているから，消費その他に及ぼす影響はそれほど大きいとは考えられない。
また，被告はシーガイア建設に伴い，シーガイア周辺の社会資本の整備の促進，すばらしいリゾート環境の提供を主張するが，一方でシーガイア建設により１０万本の松林が伐採され，市民の憩いの場，美しい樹林としての景観などが破壊されたことも間違いなく，また，リゾート環境整備のために，道路網の建設費をはじめ，マリーナや人工ビーチの投資など，公共事業の莫大な拡張が行われ，１０年間で公共投資総額１５００億円にものぼり，県民１人あたりの財政支出の負担割合が大きく増大している。県民所得全国最下位に近い宮崎県民に負担をかけることは，この施設を利用する力を持たない県民を犠牲にして，金持ちの県外，国外の人々への快適なリゾート環境を提供するという矛盾，悪循環を呈している。
ｂ　大規模な雇用の場の創出について
被告は，シーガイアが雇用の場の創出，確保に大きな役割を果たしている旨主張するが，そのように言い切れるのか疑問である。宮崎県の就業者数は，平成２年から平成７年にかけて２万１７８０人増加しているが，リゾート社の従業員数２０６７人（平成７年）のうち平成５年ないし平成７年の新卒者採用は１２６０人であり，それ以外の８０７人は従前より他社で雇用されていた者であるから増加人数には加えるべきでない。よって，増加就業者数のうちリゾート社の貢献割合は５．８％であり，被告主張の９．５％は誇大な数字である。
しかも，リゾート社の平成１２年４月１日現在の従業員数は１３９６人であり平成７年の２０６７人から６７１人も減少している。なお，被告は，シーガイアグループ全体で約３０００人雇用していると主張するが，もともとあった国際観光社等の従業員数を含めて主張するのは，不当である。
ｃ　宮崎県観光・リゾートの振興及び国際化の推進についてシーガイアの経営が成り立たないことは当初からわかっていたことであり，また，その利用料金や内容からしても県民を対象とした施設ではないのであって，「観光・リゾート再浮揚の核」となることを期待したり，「ゆとりある国民生活の実現，地域振興を図るという使命」を担わせることはおよそ不可能なことであった。
他の産業や経済等への効果についても，シーガイアをつくることで他のホテル，ゴルフ場にマイナスとなっている面，例えば客がホテルの客室数の増加の割合ほどには増えず，他のホテルが客を取られる結果ホテルを閉めざるを得ないところもでてくるし，既に存在するゴルフ場，特に郡部にあるゴルフ場は大変困難になってくる等もあり，宮崎県経済にとっては，プラスマイナスするとトータルとしては変わらない。シーガイアがなければ他の企業による施設に雇用や客が確保される面があると同時に，県民とはあまり縁のないシーガイアでなく，県民に密着した地域の個性を生かした観光が発展することで，地道な関連の経済発展が望める面があるのではないかと思われる。
被告はシーガイアが宮崎県観光・リゾートの核としてその振興及び国際化の推進に寄与していると主張するが，以下にその内容を検討してみるとそのようにはいえないことがわかる。
まず，平成１０年の観光客総数約１２３１万人のうちシーガイアの観光客は約３１４万人でその割合が大きいというが，逆にシーガイアに来なかった観光客が９１７万人いることを示している。また，平成５年の観光客数約１１０３万人から約１２８万人も増加しているというが，１２８万人はシーガイアに来た人数の２分の１以下であり，シーガイアが他の観光地の客を奪っただけではないかと考えられる。
被告は県内の他の主要な観光地の観光客数が平成５年から平成１０年にかけて軒並み増加しており，これもシーガイアの観光客の増加に起因するという。しかし，そもそもオーシャンドームの当初の利用者目標は３５０万人であったところ，実績は１２５万人を最高として平成１１年には８０万人を割っている。このように，利用者数が最高となっている時でも３分の１の達成状況であり，シーガイア独自の集客力は限界状況である。シーガイアへの観光客が誘因となって他の観光地への観光客が増加したとする見解は他の要因をみない誤りをおかすものである。
他の観光地の観光客の増加は，各地の努力はもちろんだが，株式会社日本エアシステム及び日本航空株式会社の宮崎空港への就航，航空会社のパック旅行の効果，九州自動車道開通の効果が大きいことが県の観光動向調査にも指摘されている。
また，外国人宿泊者についても，台湾，香港を除く外国人宿泊者数はむしろ減少している。そして，台湾，香港からの観光客も，平成１１年及び平成１２年には大幅に減少しており，リピート効果のないことを示している。また，ホテルの動向について，他のホテルでは平成５年をピークにして年々客が減少し，老舗の江南荘が廃業し，その他競売にかかったり，債務超過になったりしているホテルがあるなど，シーガイアが牽引車の役割を果たすどころか，シーガイアに客を取られた結果，他のホテルの衰亡を招いているともいえる状況がある。


シーガイアが１２５億円もの宣伝広告費を使い，作り出した宮崎県の観光イメージ，知名度は，「自然の太陽と緑」という本来の宮崎のイメージとは相違する「松林を切り倒してつくった自然破壊後の疑似海浜を売り物にした人工的なリゾートイメージ」であり，経営破綻，採算度外視の上失敗した施設として，いわば笑いものとしての知名度ではないかという声すら聞かれる。宮崎県には地元の特色を生かした宮崎らしい観光地があり，シーガイアがなくても，自然と人情と歴史のある観光地を求めて来県する観光客は存在するのであって，シーガイアが宮崎の観光客誘致に不可欠な存在とはいえないことも明らかである。
ｄ　国際会議都市としての発信，知名度アップと誘客効果について平成１０年当時，通産省（現在経済産業省）によって全国に４５都市が国際会議観光都市に認定されていて，これら地域間でコンベンションの誘致競争が行われていたのであるから，需要以上の予測を元に施設建設をしても，誘致に失敗すれば大きな損失が生ずることになる。宮崎では宮崎ビューローが中心になって最大限の努力をして誘致し，ようやく被告主張の数の会議が行われたものであるが，限られたパイをめぐる競争であり，会議数が増え続ける保障はなく，膨大な施設建設費の採算がとれるようになる見通しはない。
被告は太平洋・島サミット及びサミット外相会合の開催は県史に残る重要な事項であったと主張しているが，本末転倒である。宮崎県で開催する必然性はなかったし，そもそも経営的に成り立たない破産寸前のシーガイアを会議場とすることに無理があったというべきである。宮崎県としての威信を問題にするのであれば，県民の負担となる多額の補助金を出さなければ維持できない様な施設を会議場にするという無理をする必要はなく，福岡と沖縄に任せることもできたものである。
シーガイアにおいて太平洋・島サミット及びサミット外相会合を開催したことを起爆剤にして，国際的に認められた宮崎の名を普及させることで，シーガイアにスポンサーが現れることを期待し，その結果，観光宮崎の再生がかなうかもしれないといういわば賭けの上に賭けを重ねる投機的な考えのもとに補助金を支出したもので無責任というほかない。
ｅ　行政及び他産業への貢献について
リゾート社の納税額は宮崎県や宮崎市がシーガイアのために投じた社会資本の総額からすると微々たるものである。
また，会社更生手続における債権者（納入業者等）への現実の配当はわずかであって，シーガイアの取引業者への影響は，平成１１年の破産申請でも大差なく，単なる問題の先送りでしかなかった。
そして，シーガイアにおいて太平洋・島サミット及びサミット外相会合を開く必要がなかったことは前記のとおり明らかであるから，この点が，何らかの貢献になるとも認められない。
イ　本件公金支出の目的の公益性
(ア)　本件公金支出の目的は，サミット外相会合開催のための時間を稼ぐことにあったことが明らかであり，支出目的自体公益性を欠いている。すなわち，被告は，スポンサーが付いて初めてシーガイアの再建が可能になることを知っていながら平成１２年８月までは肝心のスポンサー探しに着手しようともしていない。これは，本件公金支出が，スポンサーを捜すための期間を確保するために運転資金として必要であったためであるとの説明が全くの虚構でしかないことを表している。
(イ)　仮に，本件公金支出の目的が，リゾート社の再建にあるとしても，前記のとおりリゾート社に公益性が認められない以上，その目的に公益性はない。
ウ　本件公金支出の必要性及び支出額の相当性
(ア)　必要性の欠如
本件において，平成１２年１月の段階で，宮崎県が本件公金支出をする理由も必要性も全く存在していなかった。
被告は，本件公金支出の理由として，リゾート社の抜本的経営改善計画（再建のためのスポンサーの確保及び当該スポンサーの支援下での経営改善計画）を作成することを念頭に置いて，それまでの期間，リゾート社の経営の維持存続を図るために必要とされる資金として支出したとしている。しかし，以下のとおり，第一勧銀の融資停止決定後の平成１１年１０月の時点で，リゾート社等には既に法的倒産手続をとる以外に選択の余地はなかったのであり，この時点で会社更生手続開始の申立ての準備に入り，平成１２年１月に同申立てを行えば，本件公金支出をなす必要はなかった。ａ　リゾート社の再建には，法的倒産手続以外の方法がなかった。リゾート社は，平成１１年１０月の時点で約２７００億円という巨額の債務を抱えており，債権者の債権放棄という任意での再建手続によってこれを解消する見通しは全くなかった。すなわち，２７００億円もの債務免除を受けた場合には，債務免除益に対する８００億円近い税金が発生することとなってしまい，リゾート社がかかる税金を負担し得ないことはもちろん，スポンサーがこれを負担することも到底あり得ないことは明らかである。
また，既に第一勧銀が融資を停止している以上，再建に必要な新規融資を得られる見通しは全くなかった。
さらに，仮に再建するのであれば，経営を黒字化する見通しを立てなければならないのであるが，リゾート社はその開業以来，毎年当期損失が２００億円近い額に及んでおり，これを短期間で解消して黒字に転換する見通しが立つはずがなかったことも明らかである。
このように，任意の手続による再建が不可能なことは明らかであり，被告がこのような事情について認識を有していたことは明白である。ｂ　平成１１年１０月から会社更生手続開始の申立ての準備をすれば本件公金支出が不要であった。
リゾート社の会社更生手続開始の申立ての準備作業は，スポンサー探しに着手したのが平成１２年８月の終わり頃からであるということから考えても，平成１２年１０月以降に着手されたと考えられる。そうすると，平成１１年１０月の時点から直ちに準備を開始していれば，平成１２年１月には申立てが可能であったと考えられ，本件公金支出は不要であったというべきである。また，それ以前に，事実上主力銀行の融資が停止された状態に至った平成１１年４月の時点から法的倒産手続を視野に入れて準備等を開始しておくべきであり，その段階で開始していれば補助金の支出が不要であったことは明らかである。
(イ)　支出額の相当性の欠如
本件公金支出の額を決定した事情として，リゾート社が予想していた運転資金不足額があげられているが，その内訳の大半（５１億１９００万円）が利息の支払資金であり，金利の負担を税金でまかなおうというものであったのである。利息については，公金の支出を受ける場合当然に，支払を免れるための措置をとるべきであり，現にこれを免れているのであるから，金利負担部分については，不要な額の見積もりであり，最小限度の支出とはいえない。
エ　本件公金支出の公平性
本件においては，宮崎県の一般企業に対する補助金支出のあり方，補助金支出の基準と比べた時，以下のとおり著しい格差，不公平がある。
(ア)　個別企業を対象とする補助金の例外性


宮崎県の農林水産関係の補助金は，農道建設や土地改良等に関連した自治体や各種団体（農協，漁協，森林組合等）への産業基盤整備事業，業界指導のための人件費等の公共的性格を持つものが主であり，個別農家に対しては貸付金がほとんどである。商工関係においても，各種商工団体への補助金はあっても，個別の中小企業の経営安定のための制度は利子の補助に止まる。すなわち，個別経営体の資金難は，個々の事業者の経営責任の問題であり補助金で対応しないのが大原則である。
(イ)　企業立地促進補助制度との不均衡
県は，平成７年４月に企業立地促進補助金交付要綱を定め，地域経済の振興及び雇用拡大並びに産業構造の高度化の促進を目的として，企業に対する一定の補助金交付を認めたが，観光娯楽産業は対象外である。同補助金は，新規雇用者１人あたり３０万円を計算の基礎に，一般製造業，流通関連業への限度を２億円，先端業種，民間研究所，情報サービス業への限度額を５億円としている。また，補助対象施設は，初期投資に係る建物，構築物，設備装置，環境施設等とされており，運転資金は補助の対象とはされていない。
本件公金支出においては，新規立地に対するものではなく，先端業種でもない上，運転資金への補助である点で前記の場合との平等性について問題がある。また，仮にこれを捨象するとしても，シーガイアグループ全体での２６００人の雇用者を前提としても１人あたりで３０万円，合計７億８０００万円が限度となるから，６０億円という規模は明らかに過大であり，著しく不平等である。また，融資制度との比較を考えても，産業立地貸付の制度でも有利子の融資限度額が２０億円，運転資金の融資限度額が５０００万円であり，これとの対比でも，返済さえ予定されていないのに６０億円を拠出した本件公金支出は明らかに不平等である。
(ウ)　経営危機にある企業を対象とする補助金の不均衡性宮崎県では，経営危機にある企業に対して補助金を運転資金として出すことはこれまでなかったことからいって，本件公金支出は不均衡を免れない。また，宮崎県内において，厳しい経営状況が続いている有力企業が他にも複数あるが，本件公金支出が許されるとすると，他の企業の場合も補助金を交付しなければならないはずであるが，その点については検討もされていない。
オ　手続の公開性
(ア)　必要かつ適正な検討の欠如
本件公金支出に際し，その必要性，最低必要額，支出の効果，目的達成の可能性等の前提となるリゾート社の経営改善の見通しについて必要かつ適正な検討がなされていない。
被告は，本件公金支出の可否を審理するための県議会において，平成１３年３月期には償却前黒字の見込みであり，第三セクターとして存続する見通しである旨説明しており，また，本件公金支出を受けて平成１３年３月期までに抜本的経営改善計画が策定，実施されれば，銀行融資の再開も可能という見通しまで述べ，そのような見込みがあることについて検討した旨の主張をしている。しかしながら，そのような見通しを立てた根拠については，何ら具体的な分析がなされた形跡はない。
県議会における説明の資料であるリゾート社の損益計算書の推移に関する書類によると，平成１２年３月期に償却前赤字を６億２０００万円に抑え，平成１３年３月期には償却前１０億円の黒字となることが記載されている。しかし，そのためには，平成１２年３月期には前期と比べ，入場者を１０万人，売上を１７億円増加させ，物件費及び人件費を合わせて１１億円程度削減することが前提となっているところ，それまで４年連続で減り続けていた入場者，売上をどのようにして増加させるかという具体的な方策については何ら示されておらず，また，経費の削減についても，どのようにして入場者及び売上の増加と両立させるのかという具体的な方策が示されていない（入場者及び売上が増加した場合は経費も増加するのが自然である。）。
(イ)　議会における虚偽の説明
被告は，本件公金支出の可否を審理するための県議会において，①リゾート社が平成１３年３月期には償却前黒字の見込みであり，今後も第三セクターとして存続する見通しである旨の説明をしていること，②同社は自力での再建は不可能であり，いわゆるスポンサーが付くことによって初めて再建が可能になるとの認識を持ちながら，その点については一切説明していないこと，③同社の再建は会社更生法に基づく手続によるほかはないことを知りながら議会ではその点について何の説明もしていないことなど重大な内容について虚偽の説明をし，又は重要な事項を隠していたものであり，このような手法での県議会の議決が適法な手続を経たものといえないことは明らかである。
(ウ)宮崎ビューローを介して補助を行ったことについて公金の支出に関しては，地方自治法２３２条の２の要件に合致しているか否かの厳格な審査を経た上での議会の承認が必要であり，その執行に関しては，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律があるなど，厳格な要件に基づく審査が行われることになっている。
ところが，本件では，補助金支出の目的がリゾート社に対する個別的経営支援であるにもかかわらず，基金の設置という迂回路を経由する形式をとることで，県が直接管理できない脱法的な方法をとっている。以下のとおり，宮崎ビューローには公金の管理を適切に行えるだけの管理能力はなく，また支出された補助金の使途が適正であることについての検査監視体制が欠如している。
本来，リゾート社への支援に問題がないのであれば直接リゾート社へ支出するとの議案を提出して議会の承認を得ればよいはずであるのに，わざわざ，基金を設置するとの方法をとったのは，議会による監督を免れることをたくらんで故意にしたものとしか考えられない。
被告が主張する基金における補助金の支出の仕組みは，結局行政サイドの形式的なトリックである。
ａ　振興基金審査会の委員の任命方法も問題であり，また，同審査会の意見は単なる参考であって県はこれに拘束されるものではない。そもそも県が認定するということこそまさに行政行為そのものであり，県議会のチェックと全く異なるものである。
ｂ　宮崎ビューローの役員及び評議員の構成は，多くがリゾート社の設立発起人，リゾート社の株主の企業の役員又は地元銀行，県観光協会，地元優良企業などの役員であり，要するにシーガイアに関係しこれを擁護する企業だけが関与する体制となっている。例えば，宮崎ビューロー理事長のＡはリゾート社の設立発起人でありかつ株主である宮崎ガスの会長であり，リゾート社の副社長Ｂや元副社長Ｃも理事に名を連ねている。また，「各界」といっても，企業界以外の関係者はいない。このような体制では基金の支出，管理について公正な判断を期待できず，極めて問題である。


ｃ　基金状況の議会への事後報告は何のチェックにもならない。ｄ　このように振興基金支出のシステムは，本来の議会の承諾とは全く異なるもので，公金支出の法的適法性，公正性が確保されているとは到底いえない。
ｅ　県の監査委員による監査については，公金支出について一般的に監査の対象になるのは当たり前であり，監査委員がいるからといって本件で具体的に検査体制が十分とはいえない。本件では丸投げの形で公金を宮崎ビューローの基金に支出しており，監査委員はリゾート社に対する具体的支出について全くタッチできない。
カ　財政運営上の相当性
財政に余裕のある場合にはじめて，補助金等の交付は許されるのであり，財政に余裕がないのに，これに優先してリゾート社に対し補助金を支出すべきでないことは当然である。
宮崎県の負債は増加し続けており，宮崎県財政は悪化してきている。平成１２年度では，累積負債が約７８２６億０１００万円と見込まれており，県の一般会計総額を越えている。これは，県民１人あたりにして約６６万６０００円の負債を抱えている状況である。平成２年から平成８年にかけてみると，約５２３０億円の地方債が発行されている。かかる中で，経常収支比率，公債費負担比率，公債残高は悪化している。平成９年度度決算では，公債費負担比率が１６．８％，経常収支比率が８１．８％である。
公債費負担比率は，借金財政の度合いを示す１つの指標とされ，１５％が警戒ラインとされているところ，宮崎県の公債費負担比率は，前述の平成９年度決算で１６．８％である。経常収支比率は，地方公共団体の財政構造の良否を判断する指標として用いられ，７０～８０％に分布するのが標準的とされているから，宮崎県の平成９年度の８１．１％は，これを越えており，財政が硬直化していることは明らかである。
また，県の財政状況をみる場合，財政調整積立金などの基金の積立，取崩しの状況も検討する必要があり，例えば，平成１１年度予算では，２５０億円の基金取崩しをしている。
自主財源比率の高さは，地方公共団体の財政状況における行政活動の自主性と安定性の指標となるところ，宮崎県は，自主財源比率が，平成１１年で３０．３％と，全国の中で最下位すれすれとされている。さらに，地方公共団体の財政力を示す財政力指数についても，宮崎県は，平成１１年で０．２７７であり，平成９年の０．２８５でさえ，全国平均０．４８１に遠く及ばないとされている。
なお，被告は，平成１２年度末の見込みにおける県債発行残高が７８２６億１００万円について，その６割が地方交付税で処理できるとするが，それが事実であるとしても，残る４割（約３０００億円）については独自の償還原資の確保が必要であり，県財政に余裕がないことに変わりはない。
キ　三セク指針違反
三セク指針は，その趣旨に反する財政支援は適法ではあり得ないとの意味において地方自治法２３２条の２の解釈基準の重要な一部を占めるといえる。三セク指針は，一方では地方公共団体における行財政改革の要請，他方では全国的な第三セクターの経営悪化という状況下で出されたものであるから，リゾート型第三セクターの経営悪化を意識してその経営に関する地方自治体の取り組み方を示したものであるというべきである。
本件公金支出は，三セク指針第４（経営悪化時の対応に当たっての留意事項）１(1)及び同３(2)に反している。
(ア)　第４の１の(1)違反
リゾート社は，単年度黒字となっておらず，累積欠損金が１１００億円を超え資本金額である３億円をはるかに超過しており，深刻な経営難の状況にあったから，問題を先送りすることなく，すみやかな経営状況の点検評価と事業存続の可否の検討，さらには積極的統廃合の検討が求められる状態（Ｃランク）にあったというべきである。
しかるに，宮崎県は，事業の十分な点検評価を行うことなく，本件公金支出を行っており，本条項に反することは明らかである。
(イ)　第４の３の(2)違反
同条項においては，地方公共団体は，債権債務関係の整理に当たっては，出資，損失補償契約，あるいは事前のリスク分担の合意の範囲内に限定して負担を負うことを原則とし，過度の負担を負うことのないようにすべきものとしているところ，本件のように，経営状態が極めて悪化している場合に地方公共団体が当初予測していた負担を超える負担を積極的に負うことになる公金支出は，明らかに本条項の趣旨に反する。
第３　当裁判所の判断
１本件公金支出の経過等
前記前提事実に，甲２号証，乙１号証，乙２号証，乙４号証ないし乙７号証，乙２８号証，乙３０号証，乙４１号証，乙４３号証，乙４６号証，乙４７号証，乙４８号証の１，乙５１号証，乙６４号証の１，証人Ｄの証言及び弁論の全趣旨を総合すると以下の事実を認定することができる。
(1)　観光・リゾート産業は，農林水産業及び工業と並び宮崎県発展の一翼を担う基幹産業として位置づけられ，その振興は県政にとって最重要課題の１つとされてきた。
宮崎県は，早くから自然環境を生かした観光地づくりが進められ，昭和４０年代には新婚旅行地として全国に知られていた。しかし，沖縄の本土復帰により同地への旅行が容易になったことや海外旅行ブームなどの影響により，県外観光客数は昭和４９年の５２０万人をピークにその後昭和５７年まで減少傾向が続いた。このような観光・リゾート産業の停滞した状況を打開するため，宮崎県は，昭和５３年７月４日亜熱帯性ベルトパーク構想の策定に着手し，昭和５８年３月２２日には同構想の実施計画を策定して滞在型の保養地の形成により観光・リゾート産業の再浮揚を目指した。そこに，昭和６２年６月９日，国民のための総合的な保養地域の整備を民間事業者の能力を活用しながら推進することを目的とするリゾート法が制定されたため，宮崎県は，前記構想を発展させ，２１世紀に向け，少子高齢社会の到来や自由時間の増大，国際交流の拡大といった社会環境の変化に対応した新たな観光リゾート地の構築を目指す「宮崎・日南海岸リゾート構想」を策定するとともに，同法に基づく構想承認を受けるため国に申請し，昭和６３年７月９日，同構想は国の第１次承認を受けた。
同構想は，宮崎市その他県南の３市５町に「国際海浜コンベンションリゾートゾーン」，「青島スポーツファミリーリゾートゾーン」，「保養，歴史リゾートゾーン」，「国際級海洋性リゾートゾーン」，「森林活用型リゾートゾーン」，「農林漁業体験型リゾートゾーン」など６つの重点整備地区をもうけ，日南海岸やその背後に広がる森林空間などの地域の特性を生かしながら，国際的な交流拠点の整備やスポーツレクリエーションの拠点づくりなどを行い，ゆとりと潤いのある生活空間を創造することをその内容としていた。


そして，宮崎県は，その基幹プロジェクトとして，宮崎市から佐土原町にかけての地域を重点整備地区とする「国際海浜コンベンションリゾートゾーン」の中心にある宮崎市のα地区に，総合保養地としてホテルや各種のレジャー施設などを整備して，宮崎観光の核となる長期滞在型を可能とする総合的リゾート施設を構築し，その波及効果を全県に及ぼす構想のもとに，昭和６３年１２月２７日にいわゆる第三セクター方式でリゾート社を設立し（宮崎県及び宮崎市から各７５００万円，民間企業からは国際観光社外１０社による合計１億５０００万円が出資され，資本金３億円。），リゾート社を主体として同地にシーガイアの建設を進めた。(2)　シーガイアは，４５階建ての大規模リゾートホテル「ホテルオーシャン４５」等の宿泊施設，大規模かつ重要な国際会議を開催することが可能な５０００人収容の会議場「ワールドコンベンションセンター・サミット」等の会議，宴会施設，世界最大の全天候型開閉式室内ウォーターパーク「オーシャンドーム」を始めとするアミューズメントの各施設によって構成され，平成６年１０月までに全施設が営業を開始し，国際観光社が，従前から隣接して開設していたホテル，ゴルフ場，動物園などと一体となって，コンベンション施設を併有した滞在型の観光・リゾート施設を形成した。
シーガイア関連会社の従業員数は，平成１２年４月時点で，リゾート社のみで１３９６人，関連会社を含めて２８０７人であった。リゾート社設立の昭和６３年から施設全体の完成までは６年を要し，この間，建設資材の高騰等もあって，建築費用は，当初の見積もり額７００億円を大きく超え，総投資額２０００億円に達した。
(3)　宮崎県がシーガイアを宮崎観光の中核的施設として位置づけ広報したこと及びリゾート社による宣伝の効果もあって，シーガイアは，県外の観光客に広く知られる宮崎観光を象徴する施設となった。
宮崎県における観光客数は，シーガイア完成以前の平成元年から平成５年までの５年間は，それぞれ，１００１万２０００人，１０９４万８０００人，１１２２万５０００人，１１４４万８０００人，１１０３万２０００人となっているのに対し，シーガイアの全面開業後の平成６年から平成１０年までは，それぞれ，１１４４万８０００人，１１９０万４０００人，１２１７万９０００人，１２１７万６０００人，１２３１万人と推移している。また，外国人観光客数は，平成元年から平成５年までは，それぞれ，１万４０６６人，１万９２５８人，１万５７０１人，１万８０１２人，２万６０１６人と推移しているのに対し，平成６年から平成１０年までは，２万８６５２人，３万９０２２人，１０万６５３８人，１７万４５１２人，１８万５２２０人と推移している。
平成１０年度において，シーガイアを訪れた観光客数は３１４万人であり，県内のその他の観光地（高千穂峡，西都原古墳，えびの高原，酒泉の杜，高千穂牧場，鵜戸神宮など）についても前年より観光客数が増加している。また，シーガイアは平成１２年にされた九州（沖縄を除く。）・山口地域の「今年行きたい観光地ランキングＢｅｓｔ６０」アンケートで第４位にあげられ，宮崎県内の他の観光地は宮崎市内が第２０位，高千穂が第３０位，日南海岸が第３６位に入るにとどまった。
宮崎県は，県内の観光・リゾート産業振興策として，宮崎ビューローを主体として，国際会議を含む国内外のコンベンションの誘致に力を入れていたが，シーガイアでは，平成１１年までに，アジア欧州ヤングリーダーズシンポジウム（平成９年３月開催，２５か国延べ６００人出席），トヨタ世界大会宮崎'97（平成９年１０月開催，１２２か国延べ４０００人出席），第３０回日韓・韓日経済人会議（平成１０年４月開催，２か国延べ１０００人出席），ＡＰＥＣ第１９回電気通信ワーキンググループ会合（平成１１年３月開催，２１か国延べ１２５０人出席）などの国際会議が開催された。さらに，平成１２年に日本で開催されることとなった首脳級の国際会議である九州・沖縄サミットのうち外相会合をシーガイアを会場と予定して誘致することに成功し，同年７月１２日及び１３日，同会合が，シーガイア内のワールドコンベンションセンター・サミット他において開催された。また，平成１２年４月にはシーガイアを会場として太平洋・島サミットが開催された。(4)　シーガイアは，開業当初こそオーシャンドームの珍しさもあって，県内外からの観光客を相当数集めることができたが，多数の従業員を採用したことによる人件費の高騰，当初，旅行代理店を通さず，独自の営業活動を展開したことによる営業経費の負担及び施設維持費の大きさなどから，開業初年度から営業赤字を生じさせていた。また，以後想定していたほどのリピート客を呼び込むことができず，来場者数が年々減少し，売上高においても前年度を下回るようになり，さらなる赤字を計上するに至った。
(5)　リゾート社の各年度ごとの利用客数，売上高，営業損失，当期損失の各内容は以下のとおりである。
利用客数　売上高    営業損失　償却前損失　当期損失平成６年度　　2,009　　14,334　　　7,012　　　12,597    　　19,850平成７年度　2,852　   　21,923　　　5,368　　　12,984   　　22,030平成８年度　　2,774　　20,548　　　4,558　　　11,809    　　20,733平成９年度　　2,596　　19,889　　　3,628　　　10,102    　　18,742平成10年度　2,317　　19,321　　　2,962　   　　8,906   　　17,614（単位は利用客数が１０００人，その他は１００万円）リゾート社は，毎年赤字を累積し続け，平成１０年度において，借入金約２６００億円及び累積赤字約１１１５億円を計上しており，運転資金を第一勧銀からの融資に頼る状況にあった。


同社は，平成１１年４月ころ，宮崎県に対し，支援の要請をしたが，同時点では，宮崎県は支援を断った。そのため，平成１１年の７月ないし８月ころ，リゾート社代表者である佐藤棟良が，その経営していた株式会社旭洋を事実上処分することで５０億円を用立て，運転資金を調達したが，これ以上の自力での資金調達は困難な状況となった。
(6)　平成１１年９月になって，リゾート社は，第一勧銀からこれ以上の新規融資をすることはできない旨通知を受け，運転資金の調達のめどが立たない状況となったため，宮崎県に対し，再度支援の要請をした。
被告は，同時点で，他社からも，都井岬観光ホテル，サボテン公園，こどものくに等の日南海岸の観光・リゾート産業の拠点となる施設の運営の窮状を訴えられたことから，宮崎県の観光・リゾート産業の振興のため，宮崎県内の主要な観光・リゾート施設全般を対象としてその運営を支援していくことが同時に必要であると考え，そのための基金を創設し，リゾート社についてもこの基金を介して支援する計画を立てた。
支援策を検討する過程で，被告は，リゾート社については，スポンサーを得ることが経営再建のため不可欠であること，同社の再建の方法としては，多額の負債について任意整理の方法によって処理することが望ましいが，法的整理の方法によらざるを得ない可能性も相当程度存在することを認識していた。その上で，スポンサーが得られる見通しとしては，シーガイアの設備が高水準であることからすれば確実であると判断し，かつ，スポンサーを探すための期間として１年程度を見込めば十分であるとの判断のもとに，平成１２年度末を期限として，同社がスポンサーを見つけることを前提とする抜本的な経営改善計画を策定，実施するまでに不足すると見込まれた事業の運転資金を支援することを決定した。支援を行う運転資金の額については，同社の売上額から推計した経済波及効果の額（約５９億円）を上限とする補助基準のもとに，リゾート社から，同社の平成１１年度の事業実績に基づく平成１２年１月ないし３月の資金需要の予測及び未実施であった平成１２年度の事業計画に基づく平成１２年４月ないし平成１３年３月の資金需要の予測の説明を受け，これらの予測に基づき，不足すると見込まれた運転資金額５８億円（平成１１年度末までに約２５億円，平成１２年度上半期に約１７億円，下半期に約１６億円）を予定したが，具体的な補助額は，リゾート社の経営状況を審査しながら基金からリゾート社に交付される補助金額を調整する方法により決定することを予定した。
なお，支援の方法としては，弁護士の意見を聴取した結果，資金の貸付による方法は不相当であり，補助金の方法によることが相当であると判断した。また，スポンサー探しの時期については，シーガイアの経営不安を外部に明らかにすることによってサミット外相会合の開催に支障が生じないように配慮して，同会合終了後から開始することが同時点から予定されていた。そして，他の観光・リゾート関連事業者への支援に必要な資金を含め，設立する基金の目標額を１００億円と予定し，市町村や民間からも協力を仰ぎながら，危機的な状況にある宮崎県の観光・リゾート産業を県民一体となって支援していくため基金を創設し宮崎県がこの基金に拠出することを内容とするリゾート振興事業の予算６０億円を含む平成１１年度宮崎県一般会計補正予算案（第３号）を平成１１年１１月２４日，定例県議会に提出し，基金の設立案については，同月２８日，被告により定例県議会に提案された。
被告は，平成１１年１２月７日に行われた県議会での一般質問において，シーガイアの経済波及効果は大きく，本件にとって必要不可欠な施設であるとの見解を示し，支援は今回限りとする趣旨の答弁をし，また，当時の商工労働部長であるＤは，基金からリゾート社への補助額が５０億円から６０億円程度になること，この金額は，宮崎県経済に与える効果から算出した額を基準として，経営改善計画を策定又は実施するまでの期間，施設の運営に要する経費から算定するものであり，今後，同社の自助努力の状況や売上の状況をみながら，専門家などを交えた審査機関の審査を経て支出額を決めていくことになる旨の説明を行った。被告は，平成１１年１２月９日の県議会において，基金創設による公的資金投入に踏み切ろうとする理由の１つとしてサミット外相会合に重大な影響を及ぼす旨の答弁をした。
また，Ｄは，平成１１年１２月１３日に行われた県議会商工建設常任委員会において，リゾート社への補助額を５０億円ないし６０億円とする根拠として，リゾート社の現金預金不足額が平成１２年度は５６億８６００万円にふくらむことが予想され，この不足分がリゾート社にとって当面必要な資金と理解している旨説明した。
平成１１年１２月１６日に行われた県議会商工建設常任委員会においては，宮崎県側から，リゾート社には平成１２年３月までに２５億円，同年上半期に１７億円，同下半期に１６億円の補助が行われる計画であることが明らかにされた。
県議会では全質問者１６名中１０名が本件基金拠出に関する質問を行い，商工建設常任委員会では，リゾート社の副社長であるＢ及び宮崎ビューローの理事長であるＡを招致して，予算審議では異例の参考人質問を行うなど，５日間にわたる審議を行い，平成１１年１２月１７日の審議は，同月１８日未明まで続けられた。そして，同日未明に商工建設常任委員会としての議決（可決）がなされ，同日，本会議でも賛成４３票反対１票で前記予算案が可決された。宮崎ビューローは，九州運輸局長に対して振興基金設置のための寄附行為の一部変更に関する認可申請を行い，平成１２年１月１３日同認可決定書の交付を受け，さらに，同日，国際コンベンション・リゾート宮崎振興基金事業実施規程及び国際コンベンション・リゾート宮崎振興基金補助事業実施要領を定めた。宮崎県は，設立された基金による補助金交付の手続を規律するため，平成１２年１月１４日，国際コンベンション・リゾート宮崎振興事業補助金交付要綱を定めた。また，同月１７日には，振興基金を活用して補助事業を行う際の補助対象者ごとの補助額の認定に係る意見等を求めるための第三者機関として，振興基金審査会の設置要綱を定め，同審査会を設置した。
平成１２年１月１７日，宮崎ビューロー理事長は，宮崎県知事に対し，補助金６０億円の交付を申請し，同日，宮崎県知事は，同額の補助金の交付を決定し，同月２１日，本件公金支出が行われた。