原告Ａ３は，新生トレーニングＢの昀中に，Ｂ１の妻のＢ７が日本に来るので，原告Ａ３自身がこの時期に新しく生まれ変わらなければならないと言われ，同年９月２６日ころ，以前の献金以降に貯めた６０万円を献金した。
(カ)　研修隊
原告Ａ３は，平成３年９月ないし１０月の新生トレーニングを終了したころには，被告の活動に専従（献身）したいと欲するようになり，看護婦としての仕事を続けながら，研修隊（献身を目的として研修する人の集まり）として，平成４年１月ころまで，ホームに転居し生活するようになった。
(キ)　訪韓ツアー，ボーナス献金
原告Ａ３は，平成３年１２月に，両親には勤務先のツアーであると偽り，約２０万円を出して，４泊５日の訪韓ツアーに参加したほか，同月２４日にはボーナス献金としてボーナスの中から２０万円を被告に献金した。
(ク)　家出
原告Ａ３は，平成４年１月ころいったん家に戻り，家からホームに通っていたが，そのような活動に明け暮れる生活に反対する両親と口論になり，同年３月ころ家出して，再びホームで生活し始めた。そのころ，原告Ａ３は研修隊の班長となった。
(ケ)　合同祝福結婚式のための祝福献金等
原告Ａ３は，平成４年４月ころ，かねてから希望していた同年８月に韓国で行われる合同祝福結婚式に参加することになり，そのころから心情献金や月例献金を続け，７万２０００円を献金した。また祝福献金として同年５月２５日に４０万円，６月２２日に３０万円をそれぞれ支払った。
(コ)　脱会に至る経緯
原告Ａ３は，平成４年７月ころ，家族にマンションの一室に監禁され，そこで反対牧師や脱会者からの説得を受けて，被告を脱会した。イ　上記アの事実経過によれば，以下のとおり認められる。(ア)　原告Ａ３は，被告から勧誘を受ける前から霊界の存在を信じていたものの，信者は，原告Ａ３に対し，地獄で苦しんでいる先祖の霊を苦しみから解放するため献金するようにと迫り，さらに因縁を強調した映画や献金（善行）をしなければ禍が降りかかることを強調したビデオを見せるなどして不安感をあおり，積立貯金や預金をすべて解約させて献金を迫っている。この金員出捐勧誘行為は，原告Ａ３に，殊更に具体的な害悪を告知し不安感を植え付けて献金を迫るもので，献金額が原告Ａ３の資産等に照らして高額であることにもかんがみれば，社会的に相当な範囲を逸脱するもので違法である。
(イ)　しかし，原告Ａ３がなした絵画の購入，訪韓ツアーやその余の献金は，これらの際に害悪が告知されたこともうかがえず，むしろ，原告Ａ３は商品の価値を認めた上で自発的に商品を購入し，あるいは信仰心から自発的に献金をしたり，訪韓ツアーに参加したりしていたことが認められる。原告Ａ３は，これらの出捐は被告に心理的に支配され，被告の教義を教え込まされたことによると供述する。しかし，被告の教義や宗教活動自体が違法といえないことは前述のとおりであり，原告Ａ３についても，同女を入信させ被告の教義・信仰について教育を実践し，被告の宗教活動に従事させられたことをもって，違法とするまでの事情は認められない。また，原告Ａ３が被告に一方的にその心理を支配され，被告のいうがままに操られたことを示す的確な証拠はない。したがって，これらの出捐を違法とする余地はない。
(4)　原告Ａ４
ア　証拠（甲Ｄ１ないし６，乙７，８，６４，証人Ｂ４２，同Ｂ４３，原告Ａ４本人）及び争いのない事実によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ４の身上
原告Ａ４は昭和４２年生まれの女性で，平成４年当時は農業を営む父Ｂ１１，母Ｂ１２及び弟と同居しながら会社に勤めていた。原告Ａ４は，弟が大学生の時に自律神経失調症を発症して以来，職に就くこともなく家にこもりがちであるので，このまま，精神病を患って以来回復することなく病院に入院している叔父と同じような将来をたどるのではないかと不安に思っていた。
(イ)　Ｂ１３の勧誘
Ｂ１１，Ｂ１２は，平成４年３月２０日ころ，手相を見させてほしいと言って自宅を訪れた被告信者のＢ１３に，息子が自律神経失調症に罹患していることを打ち明けたころ，同女から，家系を良くしてもらわないといけないと言って誘われ，ビデオセンターである橿原カルチャーセンターに通い始めた。
(ウ)　献金
Ｂ１２は，橿原カルチャーセンターで，信者のＢ４２に対して，息子が自律神経失調症に罹患していることなど家庭の悩みを打ち明け，Ｂ４２から尋ねられるままにＢ１４家の資産状況を話した。Ｂ４２は，Ｂ１２の話をもとに家系図を作成し，「Ｂ１１さんの家系には色情因縁があります。Ｂ１２さんの家系には殺傷因縁があります。」と申し向け，家系図を見る先生として信者のＢ４３を引き合わせた。Ｂ４３は，Ｂ１２に対して，「先祖が地獄で苦しがっています。息子さんが病気に悩まされるのは，地獄界にいる先祖が弟に取りすがっているためです。しかし，今は，地上界と天上界，霊界が近づいていて，メシアの力が強くなっているから，メシアにささげ物をして霊界解放することによって，息子さんの病気も良くなります。しかし，このまま献金をしなかったら，Ｂ１２さんの家系に殺傷因縁があるので，息子さんが人を殺して警察の厄介になりますよ。」と申し向け，「あなた方の場合は原理数の１２にちなんで１２００万円をささげなければなりません。」と１２００万円の献金を要求した。Ｂ１２は，「急な話であるから，もう少し考える余地がほしい。もう少し待ってもらえないか。」と懇請したが，Ｂ４２らは，すぐに献金しなければ効果がないと返答し，献金を渋るＢ１２に対して，複数の信者を集めて証し会（信者らが献金による効能を明かし合う会）を開いた。Ｂ１２は，証し会の場で信者から口々に，「交通事故に遭ったが，献金をしたために無傷で済んだ。」「献金をしたために隣家からの延焼を免れた。」と言われ，献金を迫られた。


このころ，原告Ａ４もＢ１２から家系の問題を見てくれるところだと誘われて，橿原カルチャーセンターに通い始め，平成４年４月６日ころ被告に入会した。原告Ａ４は，Ｂ１２とは別に，Ｂ４３らから家系図を示されながらＢ１２同様の話をされ，献金しなければ弟の病気は治らず，殺傷事件でも起こすのではないかと不安感に駆り立てられるようになった。そこで，原告Ａ４は，献金を渋るＢ１２を説得し，Ｂ１２だけでは１０００万円しか調達できないことが分かると，足りない２００万円を貯金を解約するなど無理をして用立て，同月１０日ころ，Ｂ１１には内緒で合計１２００万円を被告奈良教会に献金した。
これに対して，被告は，因縁話で原告Ａ４らの不安をあおったことはなく，象徴献祭としての献金を勧めたところ原告Ａ４らは喜んで１２００万円の献金をしたと主張し，証人Ｂ４３はこれに副う証言をするが，同人も勧誘の中で家系図を用いながら，原告Ａ４の弟の病気の原因は原告Ａ４の家系に問題があることを説明したことは認めている上，弟の自律神経失調症の解決のためにカルチャーセンターに通い始めた原告Ａ４らが，わずか１か月足らずで，何らの害悪も告知されることなく象徴献祭という抽象的な教義の説明だけによって１２００万円もの高額の献金に至ることは考え難く，証人Ｂ４３の証言を採用することはできない。
(エ)　橿原教育センターにおける受講
献金後も弟の病気は改善の兆しを見せなかったところ，原告Ａ４は，Ｂ１１，Ｂ１２とともに，新たにＢ４４という信者を有名な先生として紹介された。Ｂ４４は，Ｂ１４家は献金も半端な額では解決できないほど悪い家系だから，更に献金するよう要求したが，Ｂ１１，Ｂ１２はこれに立腹して，その後橿原カルチャーセンターに通うことを止めた。他方，原告Ａ４は，Ｂ４４やＢ４２から被告の教義を更に勉強して被告に奉仕すれば家系の膿を出し尽くすことができると言われ，今ここで自分が信仰を止めると弟の病気が良くならず，自分がメシアとつながっていくことで弟が良くなっていくと信じ，両親から反対されながらも橿原教育センターに通い，統一原理の勉強を続けていた。
(オ)　ペンダントの購入
原告Ａ４は，平成４年１０月１４日，信者のＢ１６からクリベルの展示会に誘われた。原告Ａ４は，講義の中で宝石を身につけていると良いと教えられたことや，被告関連会社の商品を買うことで被告に献金することになるのではないかと考え，１３５万円のペンダントをローンで購入し，うち５６万０６４０円を支払った（甲Ｄ４）。
(カ)　脱会に至る経緯
その後，原告Ａ４は，弟に対して被告への入信を勧めたり，地域の青年部のまとめ役を買って出たりするまでに被告の信仰にのめり込むようになったが，家族に監禁され，そこで家族や反対牧師，脱会者から説得されて被告を脱会した。
イ　上記アの事実経過によれば，以下のとおり認められる。(ア)　信者は，弟の自律神経失調症のことを思い悩む原告Ａ４らに対し，家系図を用いながら「因縁」を持ち出して，弟の病気は地獄界にいる先祖が弟に取りすがっているためだとその原因を断定し，献金をしなければ弟が人を殺傷しかねないと原告Ａ４らの不安感をあおり，Ｂ１２だけで用立てることのできる１０００万円のみでは納得せず，証し会を開くなどして，１２００万円もの高額な献金を執ように迫り，原告Ａ４に２００万円もの献金をさせている。この金員出捐勧誘行為は，原告Ａ４らに，殊更に具体的な害悪を告知し不安感を植え付けて献金を迫るもので，献金額が原告Ａ４らの資産等に照らして高額であることにもかんがみれば，社会的に相当な範囲を逸脱するもので違法である。
(イ)　他方，原告Ａ４の父母は上記献金後，カルチャーセンターに通うことを止めているのに，原告Ａ４は父母の反対を押し切ってまで被告の信仰にのめり込んでおり，原告Ａ４のペンダントの購入については，その信仰の過程でなされたもので，その際に害悪が告知されたこともうかがえず，原告Ａ４においてむしろ相応の商品価値を認めた上で自発的に購入したことが認められ，被告の教義及び宗教活動自体が違法といえないことは前述のとおりであるから，これを違法とする余地はない。
(5)　原告Ａ５
ア　証拠（甲全１２２，甲Ｅ１ないし６，乙６５ないし６７，７２ないし７５，証人Ｂ４５，同Ｂ４６，同Ｂ４７，原告Ａ５本人）及び争いがない事実によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ５の身上
原告Ａ５は，昭和２８年生まれの女性で，平成２年当時は自営業を営む夫及び子ども２人と暮らしていた。
(イ)　Ｂ１７の勧誘
原告Ａ５は，平成２年１２月１０日，手相を見せてほしいと言って自宅を訪れた信者のＢ１７らから，家系図をもとに運勢を見てくれる先生がいるから見てもらわないかと勧められてビデオセンターであるニューライフアカデミー藤井寺の家系図運勢鑑定券（甲Ｅ４）を手渡され，同月１２日，ニューライフアカデミー藤井寺に赴いた。原告Ａ５は，応対した女性から霊界について深く学んでみてはどうかと誘われ，とりあえずしばらくの間はニューライフアカデミー藤井寺に通って勉強をすることにした。
(ウ)　１回目の献金
原告Ａ５は，講義の中で色情，人殺し，自殺の罪のある者は死後も地獄界で苦しみ，先祖を祭り霊界解放をしなければ子孫にも因縁として受け継がれていくことを教えられた（甲全１２２，乙６５，７２ないし７５）。原告Ａ５は，平成２年１２月末ないし平成３年初めころ，家系図を見る先生として信者のＢ４６を紹介され，Ｂ４６から尋ねられるままに，夫の祖母が若くして亡くなったことや，自分の親類の中にも若死にした女性や孫を道連れに焼身自殺した人がいること，実兄には子どもがいないことを話したところ，Ｂ４６は，原告Ａ５に家系図を示しながら，「御主人の祖母があなたを頼っています。あなたが出家をしないと，先祖の人も助からないし，あなたも御主人も助かりません。」と申し向け，出家はできないと答える原告Ａ５に，献金をすれば救われますと迫った。


同席していた信者のＢ４７も，原告Ａ５の夫が以前交通事故に遭い，運良く一命を取り留めたことを引き合いに出して，「御主人が助かったのは先祖が守ってくれたからよ。今度は，あなたが頑張らなくてはならない。献金した人の中にも，交通事故に巻き込まれそうになって命拾いをした人がいる。」と原告Ａ５に献金を勧めた。同女らは，数日後にも再び同様の説得をしたため，原告Ａ５も，自分達が救われるためならばと思い，１００万円ぐらいなら献金できると答えた。ところが，Ｂ４７は，「天と地がつながるには適切な数字があって，３，５，７にちなんだ額を献金するのがよい。」と言って，７００万円を提示した。原告Ａ５は「そんな大金は出せない。」と拒んだが，Ｂ４７から，「簡単に出せる額ならあまり意味がない。大金だから救われるのよ。」と迫られ，７００万円を献金することを承諾した。原告Ａ５は，Ｂ４７から近々に献金してほしいと求められ，平成３年１月１８日，７００万円を被告阿倍野教会に献金した。
これに対して，被告は，原告Ａ５はメシアを受け入れ，感謝の気持ちから自発的に７００万円の献金をしたと主張し，証人Ｂ４６，同Ｂ４７は，原告Ａ５に対して象徴献祭としての献金を求めたところ，原告Ａ５は喜んで献金に至ったこれに副う証言をする。しかし，Ｂ４６やＢ４７も原告Ａ５に対して家系図を示しながら因果応報の考え方を説き，応対の中で原告Ａ５の先祖の中に焼身自殺者がいる話が出たことや，出家をするような気持ちで献金をするようにと求め，原理数にちなんで７という数字を示したこと自体は認めている上（証人Ｂ４７，乙６５），ビデオセンターに通って間もない原告Ａ５が何らの害悪も告知されることなく単に象徴献祭という抽象的な教義の説明をされただけで，７００万円もの高額な献金に至ることは考え難く，証人Ｂ４６，同Ｂ４７の証言は採用できない。
(エ)　２回目の献金
原告Ａ５は，被告に入会したものの，献金後も未だに被告の信仰に確信を持つことができなかったが，信者から，「勉強していったら，分かることだ。」と勉強を続けるよう勧められたため，半年ほどはニューライフアカデミー藤井寺に通っていた。ところが，平成３年９月ころ実兄を急性骨髄性白血病で突然亡くし，気持ちが落ち込んでニューライフアカデミー藤井寺への足が遠のいた。
しばらくして，原告Ａ５は気持ちが落ち着くにつれ，今まで被告に献金したり被告の教義を勉強したりしていたことが全く役に立たなかったことに腹立ちを覚え，平成４年４月ごろ，ニューライフアカデミー藤井寺を訪れて怒りをぶつけた。しかし，そこで応対した信者のＢ１８から，かえって，「お兄さんは子どもに恵まれず，跡取りができないまま，早くして亡くなられました。そうしたことがあなたにも起こるかもしれませんから，もう一度先生に相談してみましょう。」となだめられ，Ｂ１８から指示されるままに，手持ちの預金残高等を書き連ね，Ｂ１８に手渡した。
原告Ａ５は，同月３０日，Ｂ６を紹介され，Ｂ６から，「お兄さんの思いがあなたに表れています。お兄さんは御両親を置いて逝ったことを悔やんでいます。あなたがお兄さんを救ってあげなくてはなりません。お兄さんは御主人の身代わりになったのだから，お兄さんを供養していかなくてはなりません。」「お兄さんの四十九日までに献金をしなくてはいけません。献金しなければ，御主人に不幸が起きます。」「お祈りしたところ，『２１００万』という数字が出ました。考えている時間などありません。献金しないと，御主人の命が危ない。不幸が起きます。」などと言って，原告Ａ５に２１００万円の献金を迫った。
Ｂ１８も，「献金したある信者さんの御主人が車と車の間に挟まれるという事故に遭ったが，ちょうどその時に奥さんが教会に献金されたために命拾いをした。あなたの御主人にも，今そういう不幸が起きるかもしれませんよ。あなたは御主人を救えないのですか。」と，原告Ａ５に献金を迫った。原告Ａ５は，貯金は夫の事業資金や自宅新築費であるから貯金を解約して献金することはできないと答えたが，Ｂ１８からなおも強引に献金を迫られ，仕方なく，Ｂ１７の車にＢ１８と同乗して，通帳，印鑑を取りに自宅に戻り，銀行で合計１７００万円を引き出し，ニューライフアカデミー藤井寺に戻った。
原告Ａ５は，「このお金は家を新築する費用と夫の仕事の事業資金なのでどうしても献金できません。５月１０日に夫の仕事の支払があって，２００万円どうしても必要です。」とＢ６に懇願したところ，Ｂ６は，「２００万円は返しますが，献金した年に家を建てると御主人の命がありません。新築は平成６年まで待ちなさい。」と２００万円のみを返還し，その余の返還を拒んだ。原告Ａ５は，Ｂ６の言に従い，渋々被告阿倍野教会に１５００万円を献金した。
これに対して，Ｂ１８は，原告Ａ５はＢ６からアドバイスを受けるうちに霊界について確信し，亡くなった実兄のためならば何でもやりたいとの思いから献金に至ったと陳述するが（乙６６），その陳述内容を見ると，原告Ａ５はいったんは２１００万円の献金を快く申し出ていたにもかかわらず，Ｂ１８はわざわざ自分から銀行に付き添って行って預金の払戻しを見届けており，また原告Ａ５は預金を引き出した後急に夫の営業資金が必要であると懇願して１５００万円のみを献金したというもので，２１００万円の献金を自発的に申し出た割にはその後の献金の経緯があまりにも不自然である。また，原告Ａ５が何らの害悪も告知されずに自発的に自宅新築資金を取り崩してまで１５００万円もの高額の献金に至ることも考え難く，Ｂ１８の陳述は採用できない。
(オ)　脱会に至る経緯
原告Ａ５は，献金後も献金したことを後悔し，また，夫の仕事の支払も苦しい状態に陥ったことから，信者に献金を返してもらえないかと相談したが，Ｂ１８から５０万円のみを金銭消費貸借名目で交付されたのみで，いったん献金したものを戻せば恐ろしいことが起きるとたしなめられた。しかし，その後原告Ａ５は実母にも死なれ，被告に献金しても幸せにならないことを悟り，被告を脱会した。


イ　上記アの事実経過によれば，以下のとおり認められる。信者は，原告Ａ５に対し，先祖を奉らなければ家族が不幸になるのではないかという不安を植え付け，家系図を用いながら「因縁」をしつこく説いて，原告Ａ５が献金しないと先祖も助からず，夫も交通事故に遭うと不安感をあおり，原告Ａ５が申し出た１００万円の献金では納得せず，あえて７００万円もの高額な献金を執ように迫っている。さらに，原告Ａ５の実兄が早世するや，献金しなければ今度は夫の命が危ないと不安感をあおって２１００万円もの献金を迫り，昀終的には自宅の新築費用を取り崩させて１５００万円を献金させている。これらの一連の金員出捐勧誘行為は，原告Ａ５に，殊更に具体的な害悪を告知し不安感を植え付けて献金を迫るもので，献金額が高額であることにもかんがみれば，社会的に相当な範囲を逸脱するもので違法である。
(6)　原告Ａ６
ア　証拠（甲全２０３，２０４，甲Ｆ１，乙６８ないし７１，８４，証人Ｂ４８，同Ｂ４９，原告Ａ６本人）及び争いのない事実によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ６の身上
原告Ａ６は，昭和３４年生まれの女性である。原告Ａ６は，平成２年６月に職場で知り合ったＢ１９と結婚したが，同人に平成３年３月２８日単車事故で先立たれた後は実家に戻っていた。原告Ａ６は，Ｂ１９の後を追って死にたいとまで思って意気消沈し，Ｂ１９に会いたいという一心で霊能者を訪問するなどしていた。
(イ)　Ｂ４８の勧誘
原告Ａ６は，平成３年９月ころ，職場の先輩であった信者のＢ４８から，気分転換のために行っている場所があるので一緒に行ってみないかと言われ，ビデオセンターである東大阪カルチャーセンターに誘われたが，内容に興味が持てず誘いを断っていた。また，原告Ａ６は，Ｂ４８から誘われて株式会社アイビーの絵画展に赴いたものの，特に絵画を購入することもなかった。
原告Ａ６は，平成４年６月ころ，Ｂ４８からＢ１９が枕元に電話を置いて原告Ａ６からの電話を泣きながら待っている夢を見たことを教えられ，なぜＢ１９が自分の夢には出てこないのかと気になり，以前にＢ１９と住んでいた所へ電話を掛けたり，Ｂ４８に対して夢の内容をしきりに尋ねたりするようになった。
そのころ，原告Ａ６は，Ｂ４８から，「夢にＢ１９さんが出てくるのは，霊が浮かばれていないからだ。Ｂ１９さんが亡くなるのは，家系がおかしいからだ。家系図を見てもらえるところに行って一度家系を見てもらった方がよい。」と勧められ，同月１２日ころ，Ｂ４８とともに東大阪カルチャーセンターを訪れた。
原告Ａ６は，信者のＢ５０に尋ねられるままに，祖父と従兄弟が交通事故で亡くなっていることや，叔父と母の伯母がガンで亡くなっていることを話し，家系図を作成してもらった。そして，Ｂ５０から，とにかく１０回程度はカルチャーセンターに通うようにと勧められ，とりあえず東大阪カルチャーセンターに通うことにした。原告Ａ６は，カルチャーセンターからの帰り道，Ｂ４８から，「Ｂ１９さんはささげ物で，おじいさんや従兄弟が交通事故で亡くなったのも因縁のせいだ。これからも犠牲者がどんどん出る。Ｂ１９さんが夢に出ているのは，その悪い因縁を伝えようとしているからだよ。」と言われた。
(ウ)　献金
その後，原告Ａ６は，信者のＢ２０から求められるままに，自己の性格や家族状況，資産に関する「六つの健康チェック」と題するアンケートに答え（甲全２０３），自分にはＢ１９の死亡保険金７０００万円があり，ユニセフや交通災害遺児の会に寄付しようかと考えていることを漏らした。原告Ａ６は，平成４年６月１４日ころ，Ｂ２０から，「滅多にお会いできない先生に会うことができます。」と信者のＢ４９を紹介された。原告Ａ６は，Ｂ４９から尋ねられるままに，Ｂ１９が単車を運転中に路上で滑って転倒し，後続車にひかれて死亡したことや，自分の祖父も自転車を運転中に転倒して車にひかれたこと，従兄弟も交通事故で死亡していることなどを打ち明けた。これに対して，Ｂ４９は，家系図を示しながら，祖父や従兄弟，Ｂ１９が続けざまに交通事故で死亡しているのは，すべて因果律（必ず原因があって結果が生じるという法則）によるのだと原告Ａ６に説明した。原告Ａ６は，同月２３日ころには，被告やＢ１の名を明かされ，Ｂ２０から求められるままに，被告への入会届に署名押印した。
原告Ａ６は，同月２７日ころ，再びＢ４９に会い厳しい口調で，「あなたがしっかりしなければなりません。あなたの御主人は地獄で苦しんでいます。御主人を始め先祖を霊界解放しなくてはなりません。霊界解放できるのはあなただけです。霊界解放しなければ，良くないことが起こる。あなたの誕生日である７月１４日までに何とかしないとあなたの命が危ない。」「霊界解放には，３つの選択肢があります。命を捨てることができますか。命を捨てることができなければ，出家をすることができますか。出家ができなければ，お金は出せますか。」と迫られた。原告Ａ６は，Ｂ１９が命に代えたお金でＢ１９と自分が救われるのであればよいという思いで，献金すると答えた。
そうすると，Ｂ４９は，お祈りをしてくると言っていったん席を外し，戻ってから原告Ａ６に対して，「家庭の完成数でかつ地の数である４数がよい。だから４０００万円で救われます。」と告げ，原告Ａ６に献金を承諾させた。原告Ａ６は，同月２８日にＢ４９らに供養祭をしてもらい，その翌日の２９日にＢ２０らに伴われ銀行から３７００万円，保険会社から３００万円を用立てて，合計４０００万円を被告東大阪教会に献金した。原告Ａ６は，献金前のお清めの際に，Ｂ４９から「御主人はすごく高いところにおられるから，これで霊界解放ができました。御主人は救われました。」と告げられ，霊界解放ができたと確信し，これ以上宗教に関わりを持ちたくないこともあって，その後Ｂ２０から再三カルチャーセンターで学ぶようにとの誘いを受けても，断っていた。


これに対して，被告は，原告Ａ６は献金をすることによってＢ１９の供養になるとともに原告Ａ６の信仰の再出発にもなると考え快く４０００万円の献金をしたものであると主張し，証人Ｂ４８，同Ｂ４９らは，原告Ａ６に対して家系に問題があるとか，Ｂ１９はささげ物で霊が浮かばれていないなどと申し向けたこともなく，原告Ａ６はＢ４９から霊界を解放して信仰の再出発をする手段として献金の意義を説明され，喜んで献金に至ったとこれに副う証言をする。しかし，Ｂ４９も，家系図を用いながらＢ１９の交通事故死と祖父，従兄弟の交通事故死を因果律をもって説明したこと自体は認めている上，原告Ａ６は，献金後はＢ１９が救われたからと思い，Ｂ２０からの誘いを断っていることからすれば，原告Ａ６が献金に至った動機が信仰の再出発にあったとは考えられず，同証人らの証言は採用できない。イ　上記アの事実経過によれば，以下のとおり認められる。信者は，Ｂ１９に交通事故で先立たれて意気消沈していた原告Ａ６に対し，「因果律」を持ち出しＢ１９の交通事故死と原告Ａ６の祖父や従兄弟の交通事故死との連関をもっともらしく指摘し，Ｂ１９はささげ物となって地獄で苦しんでいるとか，献金をしなければ交通事故死の禍が原告Ａ６にも波及するとかと述べて，４０００万円もの高額な献金を迫っている。この金員出捐勧誘行為は，原告Ａ６に，殊更に具体的な害悪を告知し不安感を植え付けて献金を迫るもので，献金額が極めて高額であることにもかんがみれば，社会的に相当な範囲を逸脱するもので違法である。
(7)　原告Ａ７
ア　証拠（甲全１１，１２，甲Ｇ１，乙７６，７７，７９，８０，８３，８５ないし１０２，証人Ｂ５１，同Ｂ５２，原告Ａ７本人）及び争いがない事実によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ７の身上
原告Ａ７は昭和４５年生まれの女性である。原告Ａ７は，平成６年当時は両親と同居しながら広告制作会社に勤務していた。
(イ)　Ｂ５２の勧誘
原告Ａ７は，平成６年１月２５日ころ，京阪・ＪＲ京橋駅間の広場で，信者のＢ５２から，青年の生活意識調査と称するアンケートを求められた。原告Ａ７はアンケートに回答する度に，Ｂ５２から賛美されたり，真剣に相槌を打たれたりして，次第に親近感を覚え，回答理由を尋ねられていくうちに，父親や祖父が酒乱であることや，父親が何度も倒産を経験していること，結婚を約束している交際相手と結婚してもうまくいかないのではないかと不安に思っていること等，自分の悩み事を洗いざらい話すようになった。
原告Ａ７はＢ５２から青年サークルに来てみないかと誘われ，その後も，何回か電話や手紙で同様の誘いを受けたが，仕事が忙しいこともあってＢ５２の誘いを断っていた。
(ウ)　印鑑の購入
ところが，原告Ａ７は，Ｂ５２に会ってから３か月ほどしてから，Ｂ５２から，「よく当たると評判の姓名判断の先生がたまたま京橋に泊まっている。知り合いの先生なので，Ａ７さんのことを聞いてみたところ，先祖の功労のある立派な方だけど，一つ気になることがあるみたい。鑑定料は特別に２０００円にしてあげるから，見てもらってはどう。」と誘われ，姓名判断に興味を持っていたことや，一つ気になることがあるとの先生の言葉が気掛かりに思い，Ｂ５２から誘われるままに京橋の旅館を訪れ，姓名判断の先生であるとしてＢ２２を紹介された。
Ｂ２２は，「あなたの先祖を末代まで呪ってやると思って死んだ女性がいます。あなたの家系は，色情因縁，女性の恨みの強い家系なので，長男が立たず（早死にしたり，離婚再婚を繰り返したり，結婚ができなかったりすること），絶家になります。これから功労を更に積んでいかないと，あなたのお兄さんは早死にするし，あなたも婦人科系の病気に悩んだり，幸せな結婚はできないことになります。あなたのお祖母さんが亡くなった後はその因縁をあなたが受け継ぐことになるので，お祖母さんが何回も病気しているようなことはあなたにも起きます。」と告げた。原告Ａ７は，祖父が離婚再婚を繰り返し，祖父の兄弟が早死にしていることや，祖母が腸と卵巣が癒着する病気等の重病を患っていることなどＢ２２の話に思い当たることがあったため，Ｂ２２の予言が的中するのではないかと不安に思った。
さらに，Ｂ２２は，原告Ａ７に対して，「あなたの家系は色情因縁のために長男が立たない家系だから，あなたが必然的に中心人物になります。あなたの家が絶家になるならば，先祖が救いを求めても供養をしてくれる子孫がいないので，結局無縁仏になって悪霊となってほかの人にたたって出たりしますから，魔を切る方法として，４０の数字のつく印鑑を買いなさい。」と，４０万円の印鑑の購入を勧めた。
原告Ａ７は，月給１６万円足らずで印鑑を購入するだけの経済的な余裕もなく，購入を渋っていたが，Ｂ５２からも隣で象牙の印鑑を見せられて，「私も，同じ印鑑を持っている。」と購入を勧められ，印鑑を購入しなければ，Ｂ２２の予言が的中するのではないかと不安に思い，その場で印鑑の購入を決め，１万円を内払いした。その後，原告Ａ７は，平成６年４月３０日，預金を解約して残額の３９万円を支払った。
これに対して，被告は，印鑑購入に際して何ら脅していないと主張し，Ｂ２２，証人Ｂ５２は，姓名判断によれば原告Ａ７の家系は男運が弱く，原告Ａ７も婦人科系の病気になりやすく母親のように苦労する可能性があると説明したところ，運勢を良くしたいと欲して喜んで印鑑を購入したとこれに副う陳述（乙７７）・証言をするが，当時の収入が１か月１６万円程度であった原告Ａ７が貯金を解約してまで差し当たり特に必要もない４０万円もの高額な印鑑を購入していることからすれば，上記で認定のとおり因縁話を持ちかけられて不安感から印鑑購入に至ったと考えるのが自然であり，これらの陳述・証言は採用できない。
(エ)　Ｉ＆Ｓでの受講
原告Ａ７は，前記のとおり平成６年４月３０日に印鑑の残代金を支払った際に，Ｂ２２から，「印鑑を買うだけでは功労を積むのが不十分なので，何か道徳的なものを学んだ方がよい。」と勧められ，ビデオセンターであるＩ＆Ｓに赴いた。


原告Ａ７は，同年５月２１日，ワンデイ（ビフォーザカウサセミナー）に参加し，同年６月には，世界平和女性連合カウサセミナーに参加した。原告Ａ７は，同年７月２３日会社を休んでツーデイズ（ファーストカウサセミナー）に参加し，その後，参加したライフトレーニングで，被告とＢ１の名を明かされた。原告Ａ７は，Ｉ＆Ｓは，カルチャーセンターであると聞かされていたため，Ｉ＆Ｓが被告の施設であると聞き驚いたが，受講を続けてＢ１がメシアかどうかを自分の目で見極めようと思い，同年８月１２日から同月１４日までスリーデイズ（セカンドカウサセミナー）に参加した。原告Ａ７は，スリーデイズに感銘を受け，感想文では被告を批判するマスコミの誤った情報に自分も踊らされていたと述べている（乙９１）。原告Ａ７は，そのころまでには被告に入会している。
(オ)　上級トレーニング，月例献金
原告Ａ７は，新生トレーニングに参加するよう誘われたが仕事の都合がつかず，平成６年８月１５日から通所でも勉強することが可能な上級トレーニングに参加し，統一原理やＢ１の生き方に共鳴するようになっていった。原告Ａ７はこのころから，できる限りでかまわないからと月例献金を求められるようになった。
(カ)　水澤里修練会，１万ドル献金
原告Ａ７は，平成６年９月ころ，Ｂ５２から水澤里修練会に参加するよう誘われ，Ｂ１に会ってみたいとの思いから，参加費７万円を支払って，同年１０月６日から９日までの間，水澤里の修練会に参加し，メシアと教えられていたＢ１とＢ７と会うことができ感激した。
ところが，原告Ａ７は，Ｂ５２から帰国後に，水澤里修練会に参加する者は献金として１万ドル（１１０万円）を支払わなければならないことになっていると言われ，当初は渋っていたが，上級トレーニングのアベルであったＢ２３から，個室に呼びつけられて，「献金しないと日本が沈没する。ここで失敗すると折角先祖に功労があったのに，霊界が解放されずすべてが台無しになる。あなたもあなたの先祖も地獄に落ちる。」と迫られ，渋々献金することにし，まず４０万円をまとめて献金した（うち１２万円は月例献金に充当された。）。
これに対して，被告は１万ドル献金は強制的なものではなく，原告Ａ７は自発的にできる範囲で分割で献金したものであると主張する。しかしながら，上記Ｂ２３の発言内容を否定し得るだけの証拠はなく，原告Ａ７の資産に照らしても，原告Ａ７が１万ドルもの高額な金員を何らの害悪の告知もなくして献金することは考え難く，したがって，上記献金については，Ｂ２３からの働きかけがあったことは明らかであって，被告の主張は採用できない。
(キ)　着物の購入
原告Ａ７は，平成６年１１月６日ころ，Ｂ２３に京都の着物の展覧会に誘われ，Ｂ２３の指導を日ごろ実行できないでいる自分に負い目を感じ，着物を買うことで償うことができればよいと考え，７３万円余りの着物を購入した。(ク)　一時的な脱会，Ｂ２２，Ｂ５２の下で復帰，祝福献金原告Ａ７は，何かと献金を求め，原罪を清算するために交際相手と別れて被告に献身するようにと執ように説得するＢ２３と，そのうちに意見が対立するようになり，次第にＩ＆Ｓから足が遠のくようになった。原告Ａ７は，交際相手からも被告から脱会するように説得され，被告を脱会することをＢ２３に告げ，Ｂ２３からは止まるようきつく説得されたが，Ｉ＆Ｓに通うことを止めた。
ところが，平成７年春ころ，以前原告Ａ７の姓名判断をしたＢ２２が上級トレーニングのマザー（アベル）になり，原告Ａ７は，Ｂ２２から，「せっかく色情因縁を断ち切るために印鑑を購入したのに，このままでは功労がすべて台無しになってしまう。」と諭され，再びＩ＆Ｓに通うようになった。原告Ａ７は，被告の教義をやさしく分かりやすい形で諭すＢ２２を慕うようになり，以前にも増して積極的にＩ＆Ｓで統一原理を勉強をするようになった。また，原告Ａ７は，このころから，１万ドル献金や月例献金を再開したが，平成７年６月ころ，６月末日までに完納しなければ大変なことになると言われ，貯金を解約して１万ドル献金の残額である６９万円を用立てて１万ドル献金１１０万円を完納した。
このころ，原告Ａ７は，通帳に預金が残っている人はすべて神にささげるようにと言われ，平成８年７月までに貯金の中から祝福献金として２７万円を出捐した。
なお，原告Ａ７は，平成７年１２月に１万ドル献金として３万円足りないと言われて３万円の献金を余儀なくされたと主張し，原告Ａ７の供述もこれに副うものであるが，原告Ａ７は同年６月末日で１万ドル献金を完納しているはずであるから，その後唐突に３万円を１万ドル献金として支払うよう求められたとするのは不自然である上，他に同原告の供述を裏付ける証拠もないから，この点の原告Ａ７の供述は採用できない。
(ケ)　宝石の購入
原告Ａ７は，平成７年６月２４日ころ，Ｂ５２から宝石の展示会に誘われ，ペンダントの由来を聞き，ペンダントを買うことによって以前自分が祝福結婚を拒み，交際相手に説得されて脱会まで決意した罪が清められるのではないかと考えて，ペンダントを購入し，その後も肌身離さず持っていた。
(コ)　訪米ツアー
原告Ａ７は，Ｂ２２から訪米ツアーに参加するようにとの神の啓示があったと告げられ，平成７年１０月ころ，アメリカツアーに行った。
(サ)　高麗人蔘茶の購入
原告Ａ７は，平成７年９月末ないし１０月初めころ，自己の体質改善のために，Ｂ５２に高麗人蔘を購入したいと頼み，これを購入した。
(シ)　脱会に至る経緯
原告Ａ７は，被告の信仰にのめり込むようになり，スリーデイズ，新生トレーニング，実践トレーニングや青年部の活動に参加し，進んでホームに入居するようになった。


ところが，原告Ａ７は，平成８年８月ころ，家族にマンションの一室に監禁され，そこで家族や，反対牧師，脱会者から説得され，被告を脱会した。イ　上記アの事実経過によれば，以下のとおり認められる。(ア)　信者は，原告Ａ７に対し，祖父が離婚再婚を繰り返していること，祖父の兄弟に早世している者が多いこと，祖母が重病を患っていることなどの原因は，先祖を末代まで呪ってやると思って死んだ女性がいるからだとか，原告Ａ７の家系には色情因縁があり，女性の恨みの強い家系であるからだとか言って，印鑑を購入しなければ原告Ａ７も祖母のように重病を患ったり，幸せな結婚ができなかったりすると不安感をあおり，４０万円もの印鑑を購入させている。この金員出捐勧誘行為は，原告Ａ７に，殊更に具体的な害悪を告知し不安感を植え付けて，差し当たり特に必要もない商品の購入を迫るもので，原告Ａ７の当時の収入や当該商品が通常の印鑑の小売価格と比して相当に高額なものであることにもかんがみれば，社会的に相当な範囲を逸脱するもので違法である。(イ)　また，原告Ａ７がなした１万ドル献金については，Ｂ２３らにおいて，原告Ａ７に対して，「献金しないと日本が沈没する。あなたも先祖も地獄に落ちる。」などと，いわれもない害悪を告知して，相当執ように献金の支払を迫り，結果として原告Ａ７にとって高額の１１０万もの金員を支払うことを決意させた挙げ句，分割払いを始めた原告Ａ７に対して一方的に完納期限を定めてこの日までに完納しなければ大変なことになるとあおって，昀終的に貯金を取り崩して６９万円を用立てさせ，完納させるに至ったというものである。このように，被告の教義に浸り被告から言われることについて批判的に吟味する能力が鈍磨している原告Ａ７に対して，いわれもない害悪を告知して１万ドルもの原告Ａ７にとって相当高額な献金を勧誘することは，仮に献金を勧誘されながら信者の中にはこれらの献金をしない信者もいる（証人Ｂ５１，同Ｂ５２）との事情をも加味しても，もはや宗教として許された範囲を超えるものであって違法というべきである。
(ウ)　他方，原告Ａ７がなした月例献金は月々に支払う献金額がそれほど高額なものでもなく，また献金勧誘の際に具体的な害悪が告知されたこともうかがえず，原告Ａ７も可能な範囲で献金をしていたことが認められる。また，祝福献金は，その際に害悪が告知されたこともうかがえず，むしろ，原告Ａ７が望んで信仰心から自発的に献金に至ったと認めるほかない。したがって，これまでに述べた他の原告の場合と同様に，これらの献金を違法とする余地はない。また，原告Ａ７が主張するその余の献金については，これを認めるに足る証拠がない。
さらに，原告Ａ７は，信者から誘われて様々な商品を購入しているが，その際に殊更に害悪が告知されたような事情もうかがえず，かえって原告Ａ７は商品の価値を認めた上で購入に至っていることが認められ，これらを違法とすることはできない。
また，原告Ａ７は，自発的に一連のトレーニングやセミナー，ツアーに参加し，ホームに入居したといえ，被告の教義や宗教活動自体が違法といえない以上は，原告Ａ７が出捐した一連の受講関係費，ツアーないし入居費用の出捐を違法とする余地はない。
(8)　原告Ａ８
ア　証拠（甲Ｈ１ないし１０，乙３５，７８，７９，８１ないし８３，１０９，１１０，証人Ｂ５１，同Ｂ５３，同Ｂ５４，原告Ａ８本人）及び争いがない事実によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ８の身上
原告Ａ８は昭和４２年生まれの男性で，平成４年当時は，コンピュータソフトのプログラミングの派遣会社で働いていた。当時，勤務先ではリストラが進み，原告Ａ８も本来のプログラミングの仕事から，雑用ばかりをさせられるようになっていたため，自分もリストラの対象となっているのではないかと思い悩んでいた。
(イ)　Ｂ５４の勧誘
原告Ａ８は，平成４年１１月６日ころ，京橋のツインタワー前の路上で，信者のＢ５４からアンケートを求められた。原告Ａ８は，当時リストラ問題に思い悩んでいたこともあって，アンケートに答えながら，Ｂ５４と人生の目的や，社会の矛盾について語り合った。アンケートを終えて，原告Ａ８は，Ｂ５４から，「京橋市民大学センターに通えば，あなたの不安や疑問が解消されますよ。あなたはこのまま落ちていくのですか。」と勧められ，心の不安を解消できるのではないかと期待してビデオセンターである京橋市民大学センター（後のＩ＆Ｓ）を訪れた。
(ウ)　京橋市民大学センターでの受講
原告Ａ８は，京橋市民大学センターでビデオを１本見せられた後，Ｂ５４らから，「あなたは，今が転換期です。この分岐点で上がっていくことができるか，それともこのまま落ちていくのか。今放っておくと落ちていくしかありません。」と勉強することを勧められた。原告Ａ８は，京橋市民大学センターで学ぶことで具体的に何が解決できるのかが分からず，Ｂ５４らに対してバブル経済の崩壊やエイズの問題，不倫問題，宗教戦争について問いかけてみたところ，「我々はこういった様々な思想も昀終的に一つの思想に統一し，昀終的には宗教を無くす運動をしている。」と言われ，続けて京橋市民大学センターに通うことにした。
原告Ａ８は，初めのうちは講義の内容に満足していなかったが，京橋市民大学センターを訪れる度に信者と親しく会話を交わしたり，Ｂ５４からこまめに原告Ａ８を気遣う手紙をもらったりするうちに，京橋市民大学センターに親近感を持つようになった。原告Ａ８は，入会金，コース費として合計８万５０００円を支払った。
(エ)　ツーデイズ，ライフトレーニング
原告Ａ８は，勤務先の冬のボーナスも低く査定され，リストラの不安を切実に感じるようになった。そのような折，原告Ａ８は，Ｂ５４から，「偉い講師の方が来てくれる２日間の合宿があり，参加すれば，今学んでいるビデオの内容がよく分かるようになる。ツーデイズに通えば不安や疑問を解消できる。」と誘われツーデイズに参加した。原告Ａ８は，ツーデイズに参加後，ついに平成５年１月ころ，退職を余儀なくされ，ますます将来に対する不安に苛まれるようになった。そのような中，原告Ａ８は，心の不安を解消することができると言われてライフトレーニングに参加することを勧められ，同年１月下旬から２月１０日までライフトレーニングに参加し，そこで被告やＢ１の名を明かされた。
原告Ａ８はそのころ被告に入会した。
原告Ａ８は，このころ，自分の財産に関するアンケートを求められ，素直に自分の退職金と預金額を答えていた。
(オ)　献金


原告Ａ８は，平成５年２月初めころ，家系図を見る先生として信者のＢ５３を紹介され，Ｂ５３から家系図を示されながら，「あなたの家系は，お祖母さんの代から，女性，女性と続き，長男が立っておらず衰退していく家系です。あなたのひいお祖父さんは戦争で人を殺すという罪（殺傷の罪）を犯した因縁があります。あなたが罪を清算しなければ，あなたの子孫が，更に悲惨な運命を負うことになります。」と告げられた。さらに，原告Ａ８はＢ５３に聞かれるままに，曾祖父がガンで死んでいることを告げると，Ｂ５３は，「死んだ日付を見るとやはりサタン数ですね。ひいお祖父さんは殺傷の罪を負っているから，サタンによって命を奪われたのです。このままいくと，あなたの家系はつぶれるしかありません。あなたは，その中で立った長男です。」「お祖母さんが離婚して再婚と，色情の罪を犯している。お祖母さんが短命なのもサタンの仕業ですよ。あなたのお母様が体調が悪いのはこのお祖母さんの運命を背負っているからですよ。」などと申し向けた。原告Ａ８は，これを聞いて自分のリストラも因縁によるものではないか，このままでは，自分はもっと不幸になるのではないかと不安に駆られ，Ｂ５３にどうすればよいのか尋ねたところ，Ｂ５３は，「家系の罪を清算するには，あなたにとって一番大切なものを出してください。万物から執着心を取ることによって，それが条件となって清算されるのです。あなたにとって，一番大切なものは何ですか，命ですか。命を引換えにすることはできないでしょう。命の次に大切なものはお金ですね。」と献金を迫り，お祈りをしてくると言っていったん席を外した後，４００が蕩減の復帰数で，３０が新たな出発の数字であるとして，４３０万円を献金額として提示した。原告Ａ８は，貯金，退職金を取り崩せば何とか４３０万円を都合することができたので，献金を承諾し，信者に銀行まで付き添われて行き，預金を解約するなどして４３０万円を集め，その足で被告阿倍野教会に献金した。
原告Ａ８は，この献金後，Ｂ５３から，「あなたは罪を負っているから常に意識していなさい。」と家系図を手渡され，この家系図を縮小コピーして，定期入れに入れて持ち歩くようになった（甲Ｈ２）。これに対して，被告は，原告Ａ８は蕩減条件としての献金の意義を理解した上で自発的に４３０万円の献金をしたと主張し，証人Ｂ５３は，献金勧誘の際に家系図を用いたのは，原告Ａ８の先祖の中で人間関係に苦労した者がいるのも元をたどればアダムとエバが原罪を犯したことにあるということを説明するためにすぎず，原告Ａ８は喜んで自発的に蕩減条件を立てるために献金を決意したとこれに副う証言をする。しかし，証人Ｂ５３の証言するようにアダムとエバの原罪について説明するためだけに家系図を用いるというのであれば，わざわざ先祖の生年月日や死亡年月日，原因までもを家系図（甲Ｈ２）に細かく記す必要があるとは考え難く，現に原告Ａ８は，献金勧誘後も，家系図を常に縮小コピーして持ち歩き，新生トレーニングへの参加動機として原罪以外にも自分は罪を負っていると意識している旨述べている（乙１０９）。その上，原告Ａ８が，何らの害悪も告知されずに抽象的な教義に基づき自発的に退職金等で得た４３０万円もの高額な献金に至ることも考え難く，証人Ｂ５３の証言は採用できない。
(カ)　フォーデイズ，新生トレーニング，月例献金
原告Ａ８は，平成５年２月１１日からフォーデイズに参加し，講義の内容に感銘を受け，そのまま，上級トレーニングに参加した。その後，原告Ａ８は，同年４月から，ホームで生活しながら新生トレーニングに参加した。原告Ａ８は，そのころは無職であったが，Ｂ５５マザーから勧められて再就職した。原告Ａ８は，講義の中で地上地獄から救われるためには罪を清算する必要があるから給料の１０分の３を献金するようにと言われ，月例献金として脱会まで合計１３９万９０００円を献金した。その後，原告Ａ８は，青年部に配属された。
(キ)　１万ドル献金等
原告Ａ８は，平成５年１２月初めころ，信者から，「日本は，アダム国韓国に対し，ひどい仕打ちを行ってきた。日本はエバ国としての努めをしなくてはならない，１人１万ドル献金するように。もしこれをしないと，日本はエイズパニックか天災で滅びてしまうだろう。日本を救い，背負っていくのは，協会員であるあなた達である。」と，１万ドル献金を求められ，交通事故に遭ったため参加できなかった済州島ツアーの費用９万円を併せた合計１１３万円を平成５年１２月から平成７年３月まで分割で献金した。
なお，この１万ドル献金の話があった同年１２月には，特別献金として７万円も献金した。
(ク)　合同祝福結婚式への参加
原告Ａ８は，平成７年２月ころ，「Ｂ１が行うのはこれが昀後かも知れない。」と合同祝福結婚式への参加を勧められて，参加を決意し，祝福献金として合計１４０万円を献金した。原告Ａ８は，同年８月２５日に合同祝福結婚式に参加し，日本人女性と結婚した。
(ケ)　脱会に至る経緯
原告Ａ８は，平成８年１月，生命保険の解約をしてその解約金を献金するため，保険証書を取りに自宅に戻ったところを家族に監禁され，家族や反対牧師の説得を受け，脱会に至った。
イ　上記アの事実経過によれば，以下のとおり認められる。(ア)　信者は，リストラに遭い将来に不安を抱えていた原告Ａ８に対し，家系図を用いながら「因縁」を持ち出し，リストラや曾祖父がガンで死んでいること，祖母が短命であることの原因はすべて曾祖父や祖母の犯した罪のためであるとその原因を断定し，献金しなければ，この因縁を原告Ａ８も引継ぎ自己に禍が及ぶと不安感をあおって，預金や退職金をほとんど取り崩させて４３０万円もの高額の献金をすることを迫り，銀行まで付き添い，預金を引き下ろさせた後，その足で献金させている。この金員出捐勧誘行為は，原告Ａ８に，殊更に具体的な害悪を告知し不安感を植え付けて献金を迫るもので，献金額が原告Ａ８の財産に照らして高額であることにもかんがみれば，社会的に相当な範囲を逸脱するもので違法である。


(イ)　また，原告Ａ８がなした１万ドル献金については，信者が，原告Ａ８らに対し，「日本は，アダム国韓国に対し，ひどい仕打ちを行ってきた。日本はエバ国としての努めをしなくてはならない，１万ドル献金をしないと，日本はエイズパニックか天災で滅びてしまうだろう。」などと，いわれもない害悪を告知して，被告の教義に浸り被告から言われることについて批判的に吟味する能力が鈍磨している多くの信者らに対してあまねく，１万ドルという相当高額な金額をきつく求め，お互い資力に少しでも余裕のある他の信者が献金することから自分もしなければならないという心理的圧力を加えて，結果として原告Ａ８にとって高額の１１３万円もの金員を無理して分割で献金させるに至っている。このような献金の勧誘態様も，もはや宗教として許された範囲を超えるものであって違法というべきである。
(ウ)　他方，原告Ａ８がなした月例献金は，月々に支払う献金額がそれほど高額なものでもなく，原告Ａ８ができる限りの範囲（甲Ｈ１，３，４，原告Ａ８本人によれば，原告Ａ８が月例献金として常に一定額を納めていたわけでもなく，また，全く献金をしていない月もあることがうかがえる。）で自発的に献金したものであることが認められるし，祝福献金も，その際に害悪が告知されたものでもなく，むしろ，原告Ａ８が望んで祝福を受けるために自発的に献金に至ったものと認められる。したがって，これまでに述べた他の原告の場合と同様に，これらの献金を違法とすることはできない。
また，原告Ａ８は，自発的に一連のトレーニングやセミナー，ツアーに参加し，ホームに入居したといえ，被告の教義や宗教活動自体が違法といえない以上は，原告Ａ８が出捐した受講関係費，ツアーないし入居費用を違法とする余地はない。
(9)　原告Ａ９
ア　証拠（甲Ｉ１ないし１３，乙３３，５６，１０３，１０４，１０６，１１２ないし１１８，証人Ｂ５６，証人Ｂ５７，原告Ａ９本人）及び争いがない事実によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ９の身上
原告Ａ９は，昭和１０年生まれの女性であり，夫の営む洋服のネーム作製業の仕事を手伝っていたが，長男が結婚して４，５年にもなるのに子どもができないこと，ホテルで料理人をしていた次男が皮膚の病気で勤めを辞めざるを得なくなったこと，夫が中心性網膜症に罹患し仕事もままならない状況に至ったこと等の不安を抱えていた。
(イ)　Ｂ２４の勧誘
原告Ａ９は，平成３年５月２０日ころ，姓名判断をさせてほしいと言って自宅を訪れた信者のＢ２４らから，「霊界解放」（現世で神様に奉仕することで，霊界で苦しんでいる先祖を救い，現在この地上で生きている家族に救いを与えられるという教え）と書かれたプリントを示され，もし興味があれば堺東ビデオセンターで勉強してはどうかと誘われ，何かの問題解決の糸口でもつかめないかと思い，同月２６日ころ堺東ビデオセンターを訪れた。
(ウ)　堺東ビデオセンターでの受講
原告Ａ９は，信者のＢ５６から尋ねられるままに，自分の財産や，父親が母親以外に女性を作って家出したこと，姪が１８歳で交通事故で亡くなったこと，母親が膀胱黒色腫で亡くなったこと，兄が離婚したことなどを話したところ，Ｂ５６から家系図を示されながら，「霊界における昀大の罪は色情で，あなたのお父さんはこれに当てはまります。あなたのお父さんの色情因縁のために，お兄さんが離婚したり，御長男が子どもに恵まれなかったりするのです。姪御さんが１８歳で交通事故で死亡したのは，サタンに命を取られたからです。次はあなたの家の番です。」と告げられ，さらに「そういう先祖の因縁を断ち切るために霊界解放というのがあるのです。Ａ９家は転換期に来ています。あなたが長女として中心人物として立って，先祖を救い，家族に降りかかる災難からも救っていかなければならない大事な立場にあります。」と教えられた。
これと併行して原告Ａ９は，講義の中でも霊界における昀大の罪は色情で，人殺しや色情によって霊界において地獄に行く者は，地上界の人間に病気や事故などを起こして自身が苦しんでいることを知らせるので，因縁を断ち切って不幸から免れるためには，万物を神様に返さなければならない（献金をしなくてはならない。）と教えられ（甲Ｉ１２），また，色情因縁にまつわる「地獄」という映画を見せられて，父親の色情因縁を断ち切るためには献金しなければいけないのではないかと考えるようになった。原告Ａ９は，平成３年６月２２日ころ，ビデオセンターの講義の中で，被告とＢ１の名を明かされ，ビデオセンターがマスコミで取り上げられている被告の関連施設であることを知ったが，自分の目で被告がマスコミの批判するような宗教団体であるのかどうかを見極めようと思い，被告に入会した。
(エ)　献金
原告Ａ９は，ビデオセンターで受講を始めてから２週間ほどして，Ｂ５６から，家系図を見る先生として信者のＢ５７を紹介され，Ｂ５７から，家系図を示されながら，「あなたのお父さんの色情因縁のために，長男は子どもに恵まれません。あなたのお母さんもあの世で苦しんでいます。霊界にいる先祖の方々を救うためにもＡ９家の長女であるあなたがその使命を果たさなくてはなりません。」と告げられ，「使命を果たすためには，出家しなさい。出家することができなければ献金をしなさい。すべての万物は，神様が作られたんだから，その万物を神様に返していくことによって，すべての災いから救われるのです。」と献金を迫られるようになった。
原告Ａ９は，「２００万円か３００万円くらいなら献金できる。」と答えたが，Ｂ５６からは，そんな少ない額では救われないとたしなめられ，Ｂ５７からも，「昀低１５００万円は出してもらわねばなりません。」と言われたため，献金を渋っていた。
Ｂ５７は，渋る原告Ａ９のために原告Ａ９の母の供養祭をし，なおもきつく献金を迫った。そのため，原告Ａ９は，数日間悩んだ挙げ句，１５００万円を献金することを承諾した。その後，さらに４，５人の信者が，原告Ａ９に対し，口々に，「献金して霊界解放した人は，多くの恵みを受けられる。逆に，献金をしなかった者は，家族がガンや交通事故で死んだりする。」と申し向けた。


原告Ａ９は，平成３年６月２７日ころ，生命保険や銀行の預金を解約し，１５５０万円の金を集め，全額を被告浪速教会に献金した。これに対して，被告は，原告Ａ９は献金の意義を理解して主体的に献金したと主張し，証人Ｂ５７，同Ｂ５６は，神の前に復帰する蕩減条件としての献金の意義を説いたところ，原告Ａ９は献金の主旨を理解して喜んで献金をしたとこれに副う証言をする。しかし，証人Ｂ５７も，先祖が自己中心的な生き方をしたために愛を完成することなく地獄界にいる（霊界でも寂しい思いをしている）ことや，自己中心的な人生を送られた先祖がいて，家庭が衰退に引っ張られていくことを原告Ａ９に言ったこと自体は認めている上，長男や次男の将来を案じてビデオセンターに赴いた原告Ａ９において，何らの害悪の告知もなくして蕩減条件としての献金などの抽象的な教義の教示のみで１５５０万円もの高額な献金を入会からわずか５日の後にするとは考え難く，証人Ｂ５７，同Ｂ５６の証言は採用できない。
(オ)　１２トレーニング，４デイズ，新生トレーニング原告Ａ９は，献金したことにより使命を果たしたと思っていたが，Ｂ５６から，「これで終わりじゃないですよ。」と告げられ，平成３年７月１６日から１２トレーニング，同年９月４日から４デイズ，同年１０月２４日から新生トレーニングに参加した。
(カ)　救国献金，祝福献金，ＨＧ等
原告Ａ９は，韓国の済州島や水澤里を訪れる度に，Ｂ１から，「日本はエバ国としての使命を果たさねばならない。世界を救うためには日本人は１万ドルを献金しなければならない。」と唱えられ，信者からも「あなたは払えない人の分も併せて２人分である２２０万円を支払わなければならない。」と執ように要求され，平成６年３月から同年１２月にかけて，分割して救国献金として２２０万円を献金した（甲Ｉ１，原告Ａ９本人）。その他にも，原告Ａ９は，信者のＢ５８やＢ５９らから求められるままに，平成３年１２月２６日，被告のために夫名義で金融機関から１００万円を借り入れ，そのうち２８回分６５万８７８４円を支払い（ＨＧ）（甲Ｉ３），平成５年６月６日には２００万円を（甲Ｉ１３，原告Ａ９本人），平成８年２月２１日ないし同年１０月２１日には祝福献金として合計２１５万円をそれぞれ献金した。
なお，原告Ａ９が主張するその他の献金は，出捐の有無，金額及び出捐の具体的な経緯が明らかではなく，これらが信者の働きかけによって出捐されたと認めることは到底できない。
(キ)　訪米・訪韓ツアー
原告Ａ９は，信者から勧められるままに，５度の韓国ツアー（済州島１回，水澤里４回）と２度の訪米ツアーに参加し，合計１４９万８０００円を支出した。
(ク)　物品購入
原告Ａ９は，被告とかかわりのある商品を購入することによって神の加護が得られるのではないかと考え，絵画，五輪塔，家系図，位牌，ミネクール，スペリオ，印鑑，高麗人蔘茶等を購入し，合計２１１万８２２０円を支払った。
(ケ)　脱会に至る経緯
原告Ａ９は，被告の信仰にのめり込むようになり，平成４年１月ころからは，被告の礼拝に参加したり，被告の伝道活動に参加したり，ニューグレースアカデミー（堺東ビデオセンター）の受付を進んでしたりするようになった。
さらに，原告Ａ９は，自分と同じ因縁を持つ妹の原告Ａ１０を救うことになると信じて，平成５年１１月ころ，同人とその家族を被告に勧誘した。しかし，原告Ａ９は，平成８年１２月ころ，家族にマンションの一室に監禁され，そこで家族や反対牧師，脱会者から説得され，被告を脱会した。イ　上記アの事実経過によれば，以下のとおり認められる。(ア)　信者は，家族の将来に不安を持っていた原告Ａ９に対し，家系図を用いながら「因縁」を持ち出して，長男が子どもに恵まれないことや姪の交通事故死の原因は原告Ａ９の父親が昀大の罪である色情を犯したことにあると断定して，献金しなければＡ９家に不幸が起こると不安感をあおり，原告Ａ９が申し出た２００万円ないし３００万円程度の献金では納得せず，あえて１５００万円の献金をしなければ禍を避けることはできないと執ように献金を迫り，昀終的には１５５０万円もの献金に至らせている。この金員出捐勧誘行為は，原告Ａ９に，殊更に具体的な害悪を告知し不安感を植え付けて献金を迫るもので，献金額が高額であることにもかんがみれば，社会的に相当な範囲を逸脱するもので違法である。(イ)　また，原告Ａ９がなした救国献金（１万ドル献金）については，Ｂ１や信者らにおいて，「日本はエバ国としての使命を果たさなければならない。そのためには１人１万ドルを支払わねばならない。」などと，日本人がこの献金を行わなければ日本に禍が及びかねないかの如くいわれもない害悪を告知して，被告の教義に浸り被告から言われることについて批判的に吟味する能力が鈍磨している多くの信者らに対してあまねく，１万ドルという相当高額な献金（原告Ａ９にあっては２人分の２２０万円の献金）をきつく求めるもので，お互い資力に少しでも余裕のある他の信者が献金することから自分もしなければならないという心理的圧力を加えて，結果として原告Ａ９にとって高額の２２０万円もの金員を，無理をして分割で支払わせたもので，このような献金の勧誘態様は，もはや宗教として許された範囲を超えるものであって違法というべきである。(ウ)　他方，原告Ａ９が問題とするその余の献金は，金員の出捐自体の裏付けのないものも少なくなく（前記ア(カ)），また，出捐自体は認められるものも（平成３年１２月２６日のＨＧ６５万８７８４円，平成５年６月６日の２００万円，平成８年２月ないし１０月の祝福献金２１５万円），献金に際し信者により殊更に害悪が告知されたとの事情がうかがえる証拠がない。また，原告Ａ９がなした一連の商品購入についても，その際に殊更に害悪が告知されたことをうかがわせる証拠はなく，かえって，原告Ａ９が商品の価値を認めた上で自発的に商品を購入したことが認められる。同様に，原告Ａ９がツアーに参加するに際して，殊更に害悪が告知されたことをうかがわせる証拠はなく，かえって自発的に一連のツアーに参加したと認められる。したがって，これまでに述べた他の原告の場合と同様に，これらの出捐を違法とする余地はない。
(10)　原告Ａ１０


ア　争いがない事実に，証拠（甲Ｊ１ないし８，乙１０８，１１９，１２１ないし１２７，証人Ｂ６０，同Ｂ５７，原告Ａ１０本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ１０の身上
原告Ａ１０は，昭和２１年生まれの女性で，原告Ａ９の実妹である。原告Ａ１０は，平成５年当時，中学１年生であった次女Ｂ２５の登校拒否に悩んでいたが，そのような折，実姉である原告Ａ９から，「Ｂ２５ちゃんの登校拒否について相談に乗ってくれるカウンセリングの人がいるから，一度ビデオセンターに行ってみてはどうか。」と誘われ，平成５年１１月３日，原告Ａ９とともにニューグレースアカデミー（堺東ビデオセンター）に赴いた。
(イ)　ビデオセンターの受講
原告Ａ１０は，信者のＢ６０から，「子どもの登校拒否の問題は，先祖にそもそもの原因があるから家系図を取りましょう。」と勧められ，Ｂ６０から尋ねられるままに，原告Ａ１０の父親が母親以外に女性を作って家に帰らなかったことや母が膀胱黒色腫で死亡したこと，伯母に子どもができず自分が養子となったことなどを話した。
原告Ａ１０は，当初は，市販されているような映画や育児に関するビデオ，夫婦関係のビデオを見せられていたが，そのうちに，霊界と地上界とか，運勢学，統一原理のビデオを見せられるようになり，この世の人間は堕落しているので，蕩減条件を立てて，元の位置の神の血統に帰っていかなければならないと教えられた。
(ウ)　献金
原告Ａ１０は，ニューグレースアカデミーに赴いた数日後に，家系図を見る先生として，原告Ａ９に対しても献金を勧誘したＢ５７を紹介され，Ｂ５７から「今この世で生きているときに，どういう生き方をしたか，その生き様によって霊界に行ってからの位置付けが決まります。あなたのお父さんは，自己中心的に家庭も捨ててしまった人だから，今，地獄界にいます。お母さんは，生きている時に夫婦の間の愛が完成できなかったからやはり地獄界います。あなたの伯母さんも子どもに恵まれず，親子の愛を完成できなかったから，地獄界におられます。」「あなたのお父さんの色情因縁が，Ｂ２５ちゃんにも現れています。愛を完成できず寂しい思いを持ったあなたのお母さんや伯母さんが地獄界にいるということを知らせたくて，Ｂ２５ちゃんにも同じように寂しい思いをさせています。このまま放っておけば，他の子ども達にも悪い影響が波及します。」と告げられた。さらに，Ｂ５７は，平成５年１１月末ころ，原告Ａ１０に対して，「先祖を救うために，あなたが出家をしなさい。出家ができなければ，あなたの財産を浄財として差し出しなさい。」と献金を要求し，「あなたの財産はいくらぐらいありますか。」と尋ねた。原告Ａ１０は，母親の遺産が９００万円余りあり，家族名義の生命保険や貯金があると答えると，Ｂ６０から，「原理数である１２という数字にちなんで，１２００万円はできませんか。」と献金を要求され，何とかＢ２５の登校拒否問題を解決したいという思いから，１２００万円の献金を承諾し，数日後に被告阿倍野教会に１２００万円を献金した。これに対して，被告は，原告Ａ１０は自発的に献金したものであると主張し，証人Ｂ６０，同Ｂ５７は，同人らは原告Ａ１０に因縁話を持ちかけたことはなく，証人Ｂ５７が象徴献祭として献金の意義を説いたところ，原告Ａ１０はその説明を理解して喜んで１２００万円の献金をしたとこれに副う証言をする。しかし，証人Ｂ５７も，原告Ａ１０に対して家系図を用いながら因果果報の教えをもとに，原告Ａ１０の先祖は寂しい思いをして霊界に行き，その生き方は子孫の生き方にも現れるけれども努力すれば流れを変えていくことはできるということを話したことは認めている上，Ｂ２５の登校拒否の問題を解決しようとニューグレースアカデミーを訪れた原告Ａ１０において，何らの害悪を告知されることもないままに象徴献祭といった抽象的な教義を教示されただけで自発的に１２００万円もの高額な献金に至ることは考え難く，被告の主張及びこれに副う同証人らの証言は採用できない。
(エ)　その後の献金，Ｂ２６の入信等
ａ　１万ドル献金，訪米ツアー
原告Ａ１０は，献金後もビデオセンターに通い続け，平成６年３月，５月，１０月には１６万人の日本人女性信者が韓国を訪問すると統一協会が世界的な宗教として成功すると言われ，水澤里修練会に参加し，参加する度に１万ドル献金として合計３３０万円を献金した。さらに，原告Ａ１０は，平成７年３月には，８２万円の費用を支払って訪米ツアーに参加した。
ｂ　復帰献金，祝福献金等
原告Ａ１０は，Ｂ２５の登校拒否の問題を解決するためには，夫婦がそろってビデオセンターで学んだ方がよいと信者から勧められ，夫であるＢ２６や娘らにも入会を勧めるようになった。平成６年４月ころ，原告Ａ１０は，信者のＢ２７から，原告Ａ１０が寂しい思いを体験しなければならなかったのは両親が和合できなかったことが原因であるとして，両親の供養祭をしてもらい（乙１０８，１２７），同年５月ころ，Ｂ２６をＢ２７に引き合わせた。原告Ａ１０やＢ２６は，Ｂ２７から家系図を示されながら，Ｂ２６の父親がＢ２６が生まれる前に早世していることなど原告Ａ１０の家系だけではなくＢ２６の家系にも問題があることを指摘され，Ｂ２５の登校拒否問題の解決等のためにＢ２６も被告に入会して復帰する必要があり，家族が救われるために献金が必要であると言われて，Ｂ２６が復帰するための条件として，５００万円の献金を求められ，復帰献金として５００万円を被告堺教会に献金した（甲Ｊ１，乙１０８，原告Ａ１０本人）。
復帰献金後，原告Ａ１０はＢ２６や子どもらを連れて，日曜礼拝やトレーニングに参加するようになり，平成７年６月にはＢ２６が水澤里修練会に参加した際の救国献金として１１０万円を献金した。


さらに，原告Ａ１０は，夫婦信者は救いを得るため改めて祝福を得なくてはならないと教えられ，同年年７月祝福献金として２００万円を献金した。その後も，原告Ａ１０は，Ｂ６０から度々献金を要求され，平成７年５月から平成９年４月ころまでの間に，１万ドル献金や祝福献金をできない者の肩代わり分を含めて合計４０２万円を献金した。
(オ)　商品の購入
さらに，原告Ａ１０は，被告とかかわりのある商品を購入することにより神の加護が得られるのではないかと考えて，信者から勧められるままに着物や絵画，印鑑等を購入し，合計３３９万円を支払った。
(カ)　脱会に至る経緯
原告Ａ１０は，被告の信仰にのめり込むようになり，平成９年４月ころから，世界宣教（日本人女性が被告のために世界各国で布教活動を行うこと）に参加しなければならないのではないかと思うようになったが，同年６月，既に被告を脱会した原告Ａ９らから，被告の教えは誤りであると説得され，被告を脱会した。
イ　上記アの事実経過によれば，以下のとおり認められる。(ア)　信者は，次女の登校拒否に悩む原告Ａ１０に対し，家系図を用いながら「因縁」を持ち出し，次女の登校拒否の原因は，原告Ａ１０の父親が昀大の罪である色情の罪を犯したことや，原告Ａ１０の母親や伯母が地獄界で苦しんでいることにあると断定し，献金しなければ次女の登校拒否は直らないし他の子ども達にも禍が及ぶと不安感をあおり，１２００万円もの高額な献金するよう迫っている。さらに，Ｂ２６を被告に入信させる際にも，家系図を用いながらＢ２６の家系にもにも問題があることを指摘し，既に因縁を解放をしなければ先祖の因縁が子どもらに及ぶと教えられていた原告Ａ１０に対して，家族が救われるためにＢ２６の復帰が必要であるとして，復帰のため５００万円もの高額な献金を迫っている。これらの一連の金員出捐勧誘行為は，原告Ａ１０らに，殊更に具体的な害悪を告知し不安感を植え付けて献金を迫るもので，献金額が高額であることにもかんがみれば，社会的に相当な範囲を逸脱するもので違法である。(イ)　他方，原告Ａ１０がなした一連の商品購入やその余の献金は．その際殊更に害悪が告知されたことをうかがわせる証拠はなく，かえって，原告Ａ１０が商品の価値を認めた上で自発的に商品を購入し，あるいは専ら信仰心から自ら進んで献金をしたことが明らかであるから，これまでに述べた他の原告の場合と同様に（１万ドル献金も，原告Ａ１０の場合は専ら信仰心から献金したと認められる。）これらを違法とすることはできない。さらに，原告Ａ１０がツアー参加に際して殊更に害悪を告知されたことをうかがわせる証拠はなく，かえって主体的に一連のツアーに参加したと認められるから，これらの出捐も違法とする余地はない。第３　争点２(2)（個々の信者の金員出捐勧誘による不法行為〔民法７１５条の使用者責任〕・使用者責任）について
１　宗教団体は，信者が第三者に加えた損害について，当該信者との間に直接の雇用関係がなくても，当該信者に対して直接又は間接の指揮監督関係を有しており，かつ，当該加害行為が当該宗教法人の宗教活動などの事業の執行につきなされたものと認められるときは，民法７１５条により使用者責任を負うと解するのが相当である。
２　被告は，原告らに対して一連の金員出捐を勧誘したのは被告とは別組織である連絡協議会ないし信徒会の構成員でこれらの信者と被告との間には指揮監督関係があるとはいえないし，一連の勧誘行為が被告の事業の執行につきなされたものであるともいえないと主張する。


１　原告Ａ１　　　　　　　　　　　　　　　　　３９９５万５０００円(1)　商品購入代金ないし献金　　　　　　　　３６３５万５０００円ア　昭和６１年１０月（本念珠，多宝塔）　　　　　　１０３６万円イ　昭和６２年２月（人蔘液，水晶等）　　　２０９９万５０００円ウ　昭和６２年８月（浄水器，サウナ，弥勒像）　　　　５００万円(2)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６０万円なお，原告Ａ１が被った精神的苦痛はその経済的損害をてん補することによって慰謝されるものと認められるので，慰謝料の必要を認めない
２　原告Ａ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７０万円(1)　献　　　金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５０万円ア　平成４年２月　　　　霊界解放献金　　　　　　　　　７０万円イ　平成４年７月　　　　罪の清算献金　　　　　　　　　７０万円ウ　平成６年４月，８月　１万ドル献金　　　　　　　　１１０万円(2)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０万円なお，原告Ａ２が被った精神的苦痛はその経済的損害をてん補することによって慰謝されるものと認められるので，慰謝料の必要を認めない
３　原告Ａ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４万６５００円(1)　献　　　金　　　　　　　　　　　　　　　１１３万８０００円(2)　既払控除分　　　　　　　　　　　　　　　　８４万１５００円(3)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５万円なお，原告Ａ３が被った精神的苦痛はその経済的損害をてん補することによって慰謝されるものと認められるので，慰謝料の必要を認めない
４　原告Ａ４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２０万円(1)　献　　　金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００万円(2)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０万円なお，原告Ａ４が被った精神的苦痛はその経済的損害をてん補することによって慰謝されるものと認められるので，慰謝料の必要を認めない
５　原告Ａ５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３５０万円(1)　献　　　金　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２００万円ア　平成３年１月　　　　　　　　　　　　　　　　　　７００万円イ　平成４年４月　　　　　　　　　　　　　　　　　１５００万円(2)　弁護士費用　            　　　　　　　　　　　　１５０万円なお，原告Ａ５が被った精神的苦痛はその経済的損害をてん補することによって慰謝されるものと認められるので，慰謝料の必要を認めない


６　原告Ａ６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４００万円(1)　献　　　金　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０００万円(2)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４００万円なお，原告Ａ６が被った精神的苦痛はその経済的損害をてん補することによって慰謝されるものと認められるので，慰謝料の必要を認めない
７　原告Ａ７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６０万円(1)　物品購入代金ないし献金                           １５０万円ア　印鑑購入代金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０万円イ　平成６年１０月から　１万ドル献金                １１０万円(2)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０万円なお，原告Ａ７が被った精神的苦痛はその経済的損害をてん補することによって慰謝されるものと認められるので，慰謝料の必要を認めない
８　原告Ａ８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９３万円(1)　献　　　金　                                     ５４３万円ア　平成５年２月　　　　献金　　　　　　　　　　　　４３０万円イ　平成５年１２月から　１万ドル献金　　　　　　　　１１３万円(2)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ５０万円なお，原告Ａ８が被った精神的苦痛はその経済的損害をてん補することによって慰謝されるものと認められるので，慰謝料の必要を認めない
９　原告Ａ９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９４０万円(1)　献　　　金                                     １７７０万円ア　平成３年６月　　　献金　　　　　　　　　　　　１５５０万円イ　平成６年３月から　１万ドル献金　　　　　　　　　２２０万円(2)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７０万円なお，原告Ａ９の被った精神的苦痛はその経済的損害をてん補することによって慰謝されると認められるので，慰謝料の必要を認めない
10　原告Ａ１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８７０万円(1)　献　　　金　　　　　　　　　　　　　　　　　   　１７００万円ア　平成５年１１月　　献金　　　　　　　　　　１２００万円イ　平成６年６月　　　復帰献金　　　　　　　　５００万円(2)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７０万円なお，原告Ａ１０が被った精神的苦痛はその経済的損害をてん補することによって慰謝されるものと認められるので，慰謝料の必要を認めない


平成１４年（行ケ）第４１８号　審決取消請求事件（平成１５年１１月２６日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　告　　　　　　日本ゼオン株式会社
訴訟代理人弁理士　　　西　川　繁　明
被　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　加　藤　友　也
同　　　　　　　　　　西　川　惠　雄
同                    高　木　　　進
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　文
特許庁が不服２００１－１６６４３号事件について平成１４年６月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成３年１１月２９日（以下「本件優先日」という。）付け特許出願に基づく優先権を主張して，平成４年３月３１日，名称を「電子部品処理用器材」とする発明について特許出願（特願平４－１０３９３０号，以下「本件出願」という。）をしたが，平成１３年８月８日に拒絶の査定を受けたので，同年９月１９日，これに対する不服の審判を請求し，同請求は，不服２００１－１６６４３号事件として特許庁に係属した。
特許庁は，上記事件について審理した結果，平成１４年６月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年７月１５日，原告に送達された。
２　本件出願の願書に添付した明細書（平成１３年１０月１８日付け手続補正書による補正に係るもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求
項１】の記載
電子部品，その製造中間体，またはその製造工程の処理液と接触する器材であり，その接触面が熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂で形成されており，前記樹脂の成形後の８０℃の温水中での１日当りの有機物抽出量が，有機炭素量（ＴＯＣ）で５００μｇ/ｍ２以下であることを特徴とする電子部品処理用器材。（以下，上記発明を「本願発明」という。）
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，特開平３－２２３３２８号公報（以下「引用例」という。）に記載された技術的事項（以下「引用例発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので，本件出願は拒絶されるべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，特定の用途への応用に係る容易想到性の判断を誤り（取消事由１），有機炭素量（ＴＯＣ）による規定に係る容易想到性の判断を誤り（取消事由２），本願発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由３）結果，本願発明の引用例発明及び周知技術に基づく容易想到性を誤って肯定したものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（特定の用途への応用に係る容易想到性の判断の誤り）(1)　本件明細書の特許請求の範囲の【請求項１】には，「電子部品処理用器材として周知の電子部品の製造工程の処理液収容容器も含まれ・・・本件発明１（注，本願発明）は，周知の電子部品の製造工程の処理液収容容器において，材料として熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を選択し，成形後の８０℃の温水中での１日当りの有機物抽出量を，有機炭素量（ＴＯＣ）で５００μｇ/ｍ２以下としたものと同一ということができる」（審決謄本２頁「第３対比・判断」の第１段落～第２段落）が，引用例（甲５）は，熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーを電子部品処理用器材，例えば，電子部品の処理液収容容器などとして使用可能であることや使用すること自体について，何ら教示も示唆もするところがないから，審決の「引用例には・・・熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が優れた耐薬品性，耐溶剤性を示すことが記載されており，電子部品の製造工程の処理液収容容器に高い耐薬品性，耐溶剤性が要求されることは当業者に自明な事項であることから，周知の電子部品の製造工程の処理液収容容器において，容器の材料として，熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を選択することに格別困難性はない」（同第３段落）とした判断は，誤りである。
(2)　引用例（甲５）には，「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーは・・・他のポリオレフィン同様優れた・・・耐薬品性，耐溶剤性を示し」（２頁左下欄第２段落）と記載されているにとどまり，具体的に，電子部品等の処理に用いられる酸，アルカリ，過酸化水素水，有機溶剤，現像液，エッチング液などに対して優れた耐薬品性，耐溶剤性を示すことまでは開示されていない。これに対して，本件明細書（甲２）では，熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の耐薬品性及び耐溶剤性について，電子部品処理用器材に求められる高水準にあることが確認されている（段落【００４７】）。


(3)　引用例（甲５）には，熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの有機物抽出量が，有機炭素量（ＴＯＣ）で極めて小さな値を示すことについて開示されていない。もっとも，引用例には，ポリマー中に含まれる揮発成分が０．３重量％以下であることが記載されているが，この揮発成分は，主として未反応モノマーや溶剤などであって，８０℃の温水中に溶解する「水溶性」の有機物の抽出量とは，必ずしも関連性はなく，揮発成分の含有量が０．３重量％以下であることと，成形後の成形品の「８０℃の温水中での１日当りの有機物抽出量が，有機炭素量（ＴＯＣ）で５００μｇ/ｍ２以下」であることとの間には相関関係はない。(4)　さらに，引用例（甲５）には，耐薬品性に関連する用途として，「注射器，ピペット，薬品容器，光学分析用の容器やフィルム等の医療用具」が示されている（１０頁右下欄）が，このような医療用具の用途では，人体等に適用される薬液や薬物が収容対象とされており，必ずしも酸やアルカリ，有機溶剤などに対する高度の耐薬品性や耐溶剤性は必要とはされていない。むしろ，引用例には，「適当なフィラー，染料，顔料等を加えて溶剤に溶かして耐湿塗料などの用途に有用である」（同）と記載されており，熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが溶剤に溶解すること，すなわち，耐溶剤性が十分ではないことを示唆している。２　取消事由２（有機炭素量（ＴＯＣ）による規定に係る容易想到性の判断の誤り）
(1)　電子部品処理用器材の分野において，一般に，当該器材は不溶性で非汚染性であることが要求されているが，更に進んで，温水に溶解する有機物の抽出量に着目して，有機物抽出量を従来の技術水準を超えて可能な限り低くすることまで，当業者が容易に想到することはできないから，審決の「どのような物質であれ，処理液中に容器から物質が抽出されるのが好ましくないことも当業者に自明な事項であるから，成形後に容器からの有機物抽出量を出来る限り低くすることも当業者であれば容易に想到したことである・・・有機物抽出量として示された『８０℃の温水中での１日当りの有機物抽出量が，有機炭素量（ＴＯＣ）で５００μｇ/ｍ２以下』という値については，その値を実現するために特別な樹脂，特別な加工方法を採用するものでもないこと及び電子部品が具体的に特定されていないことから，特段技術的意味は認められず，単に，有機物抽出量の低いことを示す目安に過ぎず，当業者が適宜決めるべき値に過ぎない」（審決謄本２頁「第３対比・判断」の第４段落～第５段落）とした判断は，誤りである。
(2)　本願発明において，８０℃の温水中での１日当りの有機物抽出量を，「有
機炭素量（ＴＯＣ）で５００μｇ/ｍ
２以下」と規定したのは，「５００μｇ/ｍ２以
下」であることが，従来の技術水準と対比して，有機物抽出量の点で極めて高水準にあることを定量的に明りょうに示す指標となり得るからである。例えば，従来から有機物抽出量の少ないことが知られているポリビニリデンフルオリドの有機炭素量（ＴＯＣ）が実際には６５００μｇ/ｍ２（本件明細書〔甲２〕の段落【００５８】比較例２）であり，これに対して，本願発明の有機炭素量（ＴＯＣ）５００μ
ｇ/ｍ
２以下という水準は，本件優先日当時，従来技術では達成できていない高水準であって，半導体素子などの電子部品の汚染防止による高性能化や高信頼性化に対して技術的に重要な寄与をするものである。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）
(1)　審決の「本件発明１（注，本願発明）の効果は，引用例記載の技術的事項（注，引用例発明）及び上記周知技術から当業者が予測することが出来る程度のものであって，格別なものとはいえない」（審決謄本２頁下から第２段落）とした判断は，本願発明の顕著な作用効果を看過するものであって，誤りである。(2)　本願発明によれば，寸法精度に優れ，その寸法精度が温度の影響を受け難く，軽量で，耐薬品性に優れ，有機物が溶出し難い電子部品処理用器材を提供することができる。特に，本願発明によれば，製造条件の制御や洗浄処理などによって，「８０℃の温水中での１日当りの有機物抽出量が，有機炭素量（ＴＯＣ）で５００μｇ/ｍ２以下」という，顕著に有機物抽出量が抑制された電子部品処理用器材を得ることができるが，この器材は，再度の抽出処理によって，測定限界である７μｇ/ｍ２以下にまでＴＯＣを低減させることが可能である。そのため，例えば，本願発明の器材を超純水などの処理液収容容器や配管などとして繰り返し使用すれば，その優れた有機物抽出量の抑制効果を更に高めることができる。このような本願発明の顕著な作用効果は，当業者が引用例発明及び本件優先日当時の技術水準ないし周知技術から予測することは到底できない。
第４　被告の反論
審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（特定の用途への応用に係る容易想到性の判断の誤り）について(1)　引用例（甲５）には，たとえ，電子部品等の処理に用いられる液体に適すると具体的に記載されていないとしても，熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが優れた耐水性，耐薬品性，耐溶剤性を示すことは記載されている。そして，本願発明は，「電子部品処理用器材」を対象とするものであり，キャリアのように，酸，アルカリ，過酸化水素水，有機溶剤，現像液，エッチング液等の種々の処理液に接触するものばかりでなく，例えば，過酸化水素水の洗浄槽として用いられるような，純水のほかには単一の処理液としか接触しないものも含まれるものであって，そのような単一の処理液としか接触しない処理用器材として，優れた耐水性，耐薬品性，耐溶剤性を示す熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーを用いることが格別困難なことであるとはいえない。


(2)　したがって，たとえ，引用例に，熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの有機物抽出量が，有機炭素量（ＴＯＣ）で極めて小さな値を示すことが開示されておらず，実施例として記載された医療用具の用途では，必ずしも酸やアルカリ，有機溶剤に対する高度の耐薬品性や耐溶剤性は必要とされていないとしても，周知の電子部品の製造工程の処理液収容容器において，容器の材料として，熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を選択することが当業者に困難なことであったとはいえない。２　取消事由２（有機炭素量（ＴＯＣ）による規定に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)　どのような物質であれ，処理液中に容器から物質が抽出されるのが好ましくないことは当業者に自明な事項であり，また，半導体素子表面に汚染物質である有機物が付着しないようにすることも本件優先日前に周知の技術的事項である。また，電子部品である半導体の製造工程で使用される合成樹脂材から成る器材において，当該器材から高温の純水へ有機炭素が抽出するという問題があり，この抽出される有機炭素量（ＴＯＣ）を極力少なくすることは，実願平１－１０２９２４号（実開平３－４１２９１号）のマイクロフイルム（乙１，以下「乙１公報」という。），特開昭６２－２９７５９０号公報（乙２，以下「乙２公報」という。），特開平２－１４３０９５号公報（乙３，以下「乙３公報」という。），特開昭６２－９７６８６号公報（乙４，以下「乙４公報」という。）及び特開平１－２２４０９０号公報（乙５，以下「乙５公報」という。）に見られるとおり，本件優先日前に周知の技術的課題である。
(2)　そうすると，本願発明の規定する「８０℃の温水中での１日当りの有機物抽出量が，有機炭素量（ＴＯＣ）で５００μｇ/ｍ２以下」という値は，その値を実現するために，重合条件，水素添加条件，精製条件，成形条件，添加剤の種類と添加量の選択等に特別な条件を付与するものでもなく，単に有機物抽出量が低いことを意味しており，当業者が設計的に求め得るものにすぎない。したがって，８０℃の温水中での１日当り抽出される有機炭素量（ＴＯＣ）を５００μｇ/ｍ
２以下とす
ることは，本件出願前の技術水準に照らし，当業者が容易に想到し採用し得る水準を超えているとはいえず，顕著に優れた水準であるともいえない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
(1)　原告が主張する，「寸法精度に優れ，その寸法精度が温度の影響を受け難く，軽量で，耐薬品性に優れ，有機物が溶出し難い電子部品処理用器材を提供することができ」るという効果は，熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を材料として選択した時点で必然的に生ずる効果であり，当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
(2)　また，本願発明の対象とする「電子部品処理用器材」は，「超純水などの処理液収容容器や配管として」使用されるものに限定されないから，原告が主張する，「超純水などの処理液収容容器や配管として繰り返し使用すれば，その優れた有機物抽出量の抑制効果を更に高めることができる」という作用効果は，請求項の記載に基づかない主張であるばかりでなく，超純水などの処理液を繰り返し使用すれば抽出量が減ることは当業者に自明のことであって，超純水などの処理液の繰り返し使用によって必然的に生ずるものにすぎず，同じく当業者が予測し得る範囲内のものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由２（有機炭素量（ＴＯＣ）による規定に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)　原告は，電子部品処理用器材は不溶性で非汚染性であることが要求されているとはいっても，温水に溶解する有機物の抽出量に着目して，有機物抽出量を従来の技術水準を超えて可能な限り低くすることまで，当業者が容易に想到することはできないとして，本願発明が，８０℃の温水中での１日当りの有機物抽出量を「有機炭素量（ＴＯＣ）で５００μｇ/ｍ２以下」と規定した点について，審決が，「その値を実現するために特別な樹脂，特別な加工方法を採用するものでもないこと及び電子部品が具体的に特定されていないことから，特段技術的意味は認められず，単に，有機物抽出量の低いことを示す目安に過ぎず，当業者が適宜決めるべき値に過ぎない」（審決謄本２頁「第３対比・判断」の第５段落）と判断したことは，誤りであると主張する。
(2)　確かに，どのような物質であれ，処理液中に容器から物質が抽出されるのが好ましくないことは当業者に自明な事項であり，また，昭和５６年６月３０日オーム社発行，半導体ハンドブック編纂委員会編「半導体ハンドブック（第２版）」（甲６）には，「９・１　半導体表面の洗浄方法　半導体素子の性能と信頼性の向上には製作技術の改良が必要であるが，なかでも洗浄処理が大きな鍵を握っている。半導体の表面は非常に敏感であるので，素子表面の汚染を最小にすることによって素子の特性の安定性・再現性が著しく改善される。このため，ウエハ製造工程中に半導体表面に付着する汚染物が完成製品中に残らないよう，拡散，酸化，ＣＶＤ（気相成長），蒸着等の工程前に汚染物を注意深く除去しなければならない」（２９４頁左欄），「９・１・１　汚染物　表面の汚染物はおおむね分子状，イオン状，原子状に分類することができる。分子状汚染物としてはワックス，レジン，油，ホトレジスト，有機溶剤の残滓，等をあげることができる。指紋による脂肪もこの部類にはいる。分子状汚染物は基板表面に弱い静電気で付着している。有機物による汚染は，特に表面に敏感なＭＯＳ構造において，プロトンの移動による分極とイオン性のドリフトを起こす。水に不溶性の有機物が付着していると，基板表面が発水性となり，このため吸着しているイオン性あるいは金属の汚染物の除去を困難にする」（同），「９・１・２　洗浄方法　・・・アルコール，トリクレン等，有機溶剤の煮沸液による洗浄法が有機物の汚染を除去する方法として有効である」（同頁右欄）と記載されている。これらの記載によれば，半導体表面の汚染物として有機物があり，それを半導体表面に付着しないようにする技術的課題があって，その解決のために洗浄により有機物の汚染を除去する方法があることは，本件優先日前に周知の技術的事項であったと認められる。


(3)　しかしながら，本件明細書（甲２）には，「【産業上の利用分野】本発明（注，本願発明）は，電子部品処理用器材に関し，さらに詳しくは半導体，液晶表示素子などの電子部品の製造においてシリコンウェハやガラス基板などの流通，運搬，現像・エッチングなどの各種薬品処理，脱脂・水洗などの処理する際に用いられるキャリア，パイプ，チューブ，タンクなど，電子部品をプリント配線板やハイブリッドＩＣに自動で実装する際に電子部品を配列供給するためのＩＣトレー，キャリアーテープ，それらに保持された電子部品の保護用セパレーション・フィルムなどに関する」（段落【０００１】），「【発明が解決しようとする課題】・・・熱可塑性ノルボルネン系樹脂が，各種の強酸，強アルカリ等に耐性があり，また，樹脂中の有機物が抽出されにくいために電子部品処理用器材の材料として優れていることを見いだし，本発明を完成するに到った」（段落【００１８】），「熱可塑性ノルボルネン系樹脂は，その重合，水素添加等の処理に由来する有機の不純物を含有していても，成形後に水やアルコールなどの有機溶媒等で洗浄して，表面の有機物を除去すれば，以後，有機物は８０℃の温水中で１日当りの有機物抽出量が有機炭素量（ＴＯＣ）で，５００μｇ/ｍ２以下しか溶出せず，溶出量は実際上，問題とならず，接触した物に有機物を付着させたり，接触した液に微量の有機物を溶出することは実質的にない」（段落【００３０】）と記載され，さらに，具体的な実施例及び比較例として，８０℃の温水中での１日当りの有機物抽出量が有機炭素量（ＴＯＣ）で，熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂に代えて従来のポリビニリデンフルオリドを用いた場合の比較例２では６５００μｇ/ｍ
２（段落【００５８】）であ
るのに対し，本願発明の参考例４では１００μｇ/ｍ
２（段落【００５６】）と，高
い水準で有機炭素量（ＴＯＣ）が抑制される旨記載されている。これらの記載によれば，本願発明は，電子部品処理用器材に関する発明であって，熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が，「各種の強酸，強アルカリ等に耐性があり，また，樹脂中の有機物が抽出されにくいために電子部品処理用器材の材料として優れている」という性質を有することに着目し，従来技術より有機炭素量（ＴＯＣ）の溶出を効果的に抑制するための特徴的な指標として，特許請求の範囲の【請求項１】において，「８０℃の温水中での１日当りの有機物抽出量が，有機炭素量（ＴＯＣ）で５００
μｇ／ｍ
２以下」と規定したものであることが認められる。
(4)　被告は，電子部品である半導体の製造工程で使用される合成樹脂材から成る器材において，当該器材から高温の純水へ有機炭素が抽出するという問題があり，この抽出される有機炭素量（ＴＯＣ）を極力少なくすることは，本件優先日前に周知の技術的課題であって，本願発明の規定する「８０℃の温水中での１日当りの有機物抽出量が，有機炭素量（ＴＯＣ）で５００μｇ/ｍ２以下」という値は，当業者が設計的に求め得るものにすぎないと主張し，乙１公報～乙５公報を提出するので，これらについて更に検討する。
ア　乙１公報には，「半導体産業で用いられる超純水のような特殊な液体への使用に適した配管構造」（１頁［産業上の利用分野］）に関する考案として，「接液部分となる内管がパーフロロアルコキシ樹脂またはポリテトラフルオロエチレン樹脂で形成され・・・ていることを特徴とする配管構造」（実用新案登録請求の範囲）が開示されており，「従来，超純水用配管には，・・・例えば，ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ），ポリビニリデンフロライド（ＰＶＤＦ），ポリエーテル・エーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の合成樹脂で成形した裸管が多く用いられている」（１頁～２頁［従来の技術］），「上記合成樹脂材からなる配管は，常温で使用することを前提としたものであって，純水が加熱殺菌処理で高温（９０℃前後）にされた場合，配管を形成している合成樹脂材から金属イオン，微量のＴＯＣ等の不純物が溶出し，超純水の水質を悪化させるおそれがある。この問題は，前記合成樹脂材料に代えて，高温で安定した純粋性を有するパーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）樹脂，またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂を用いることにより，解消することができる。しかしながら，前記ＰＦＡ樹脂およびＰＴＦＥ樹脂は前述した樹脂材に比べると，機械的強度に劣り・・・配管に撓みを生じるおそれがある。上記の欠点は，・・・強度部材として・・・外管を使用することにより，除去することができる」（２頁～３頁［考案が解決しようとする課題］），「本考案は，上述した問題を解決するためになされたものであって，超純水等の液体を扱う配管において，高温液体に接しても有害な金属イオン，ＴＯＣ等の溶出がなく・・・液体を滞留させるおそれのない配管構造を得ることを目的としている」（３頁～４頁［考案の目的］）と記載され，さらに，８頁の表には，ＰＦＡ樹脂及びＰＥＥＫ樹脂製の内管について，常温（２０～２５℃）及び加温（８０～８５℃）の各条件下で測定したＴＯＣのデータが示されている。表に示されているＴＯＣの単位「μｇＣ/ｍ２」は，「Ｃ」が有機炭素を意味しているので，実際には，「μｇ/ｍ２」と同じであり，表中の「封入日数」は，「封入水量」との記載に照らし，試験片を水中に封入した日数を意味しており，水としては，ＴＯＣ等を測定していることから見て，常法に従って，有機物等の不純物を含まない純水が用いられていると解される。８頁に記載されている二つの表のうち，下段の「加温（８０～８５℃）」の表中で，「封入日数」が「１日」の場合のＴＯＣ値が，本願発明で規定する「樹脂の成形後の８０℃の温水中での１日当りの有機物抽出量」，すなわち８０℃の温水中で１日
当りに抽出される有機炭素量（ＴＯＣ）（μｇ/ｍ
２）に相当するものであるが，表


に示されたＴＯＣの測定結果によれば，「加温（８０～８５℃）」した温水中で１日当りに抽出される有機炭素量（ＴＯＣ）は，ＰＥＥＫ樹脂の場合には，３２３０
μｇ/ｍ
２（１日）であり，本願発明の規定するＴＯＣの上限値５００μｇ/ｍ２の６．４倍強となっている。
また，高温液体に接する場合にＴＯＣが改善されるとしているＰＦＡ樹脂の場合でも，「加温（８０～８５℃）」した温水中で１日当りに抽出される有機炭素量（ＴＯＣ）は，１３４７μｇ/ｍ２（１日）であり，本願発明の規定するＴＯ
Ｃの上限値５００μｇ/ｍ
２の２．６倍強である。さらに，ＰＴＦＥ樹脂を用いた場合，ＰＦＡ樹脂と同様の効果が得られると記載されており（９頁７行目～９行目），その８０℃の温水中で１日当りに抽出されるＴＯＣもＰＦＡ樹脂の上記水準（１３４７μｇ/ｍ２）と同水準である。このように，乙１公報には，合成樹脂製の配管が有する高温条件下でのＴＯＣ等の不純物の溶出量が大きいという問題点が，接液部分となる内管をＰＦＡ樹脂やＰＴＦＥ樹脂で形成することにより解消されると記載されてはいるものの，それらの８０℃の温水中で１日当りに抽出される有機物抽出量は，ＴＯＣの測定値からみて極めて大きいものである。以上によれば，乙１公報は，合成樹脂製配管の８０℃の温水中で１日当り抽出される有機炭素量（ＴＯＣ）を５００μｇ/ｍ２以下にまで低減することを開示するものではなく，かえって，有機炭素量（ＴＯＣ）値を本願発明の規定する５
００μｇ/ｍ
２以下とすることが，本件優先日前の技術水準からみて，当業者が容易に想到し採用し得る水準をはるかに超えており，かつ，顕著に優れた水準であることを示していることが明らかである。
イ　乙２公報及び乙３公報には，「ＰＥＥＫ樹脂」から成る管継手と熱交換器材が開示されているが，上記アの乙１公報に示されているように，ＰＥＥＫ樹脂成形品の８０℃の温水中で１日当りに抽出されるＴＯＣは，３２３０μｇ/ｍ２と極めて大きなものである。また，乙４公報には，プラズマ重合による「ＰＴＦＥ樹脂」層と，それとほぼ同水準のＴＯＣ量を示す他の材料から成るプラズマ重合層を備えた配管が記載されているが，ＰＴＦＥ樹脂成形品の８０℃の温水中で１日当りに抽出されるＴＯＣは，上記アの乙１公報に示されているように，ＰＦＡ樹脂成形
品の１３４７μｇ/ｍ
２と同程度の高いものである。さらに，乙５公報は，超純水製造装置に設備された混床式イオン交換塔において，「強塩基性陰イオン交換樹脂」から漏出するＴＯＣ成分量を低減させるために，強酸性陽イオン交換樹脂と強塩基性陰イオン交換樹脂との混合比を特定割合に調整し，漏出原因となる強塩基性陰イオン交換樹脂の混合割合を小さくすることが開示されているにとどまる。ウ　以上によれば，乙１公報ないし乙５公報に開示されている技術的事項は，本願発明に係る，樹脂の成形後の８０℃の温水中での１日当りの有機物抽出量を「有機炭素量（ＴＯＣ）で５００μｇ/ｍ２以下」とすることが，本件優先日前の技術水準であったことを示すものということはできないから，被告が主張するように，当業者が設計的に求め得るものにすぎないことを立証するものではない。(5)　そうすると，本願発明に係る技術分野において，乙１公報～乙５公報により，電子部品処理用器材の有機炭素量に着目することは公知であって，抽出される有機炭素量（ＴＯＣ）を極力少なくすることが，本件優先日前に周知の技術的課題であったとしても，それら公知技術において使用されている電子部品処理用器材の有機炭素量は，最良のＰＦＡ樹脂においても１３４７μｇ/ｍ
２程度であると認めら
れるから，本願発明に係る「８０℃の温水中での１日当りの有機物抽出量が有機炭
素量（ＴＯＣ）で５００μｇ/ｍ
２以下」という設定は，当業者が目標として設定す
るであろう水準を超えているものというべきである。一方，引用例には，熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂がどの程度の有機炭素量（ＴＯＣ）を持つものであるかについて何らの記載も示唆もなく，他にそれを開示又は示唆する公知技術の存在を認めるに足りる証拠もないから，本願発明のような水準を達成する樹脂を選択し，そのような水準の有機炭素量（ＴＯＣ）を設定をすることは，当業者が容易にし得るところのものではないというべきである。
したがって，本願発明が，８０℃の温水中での１日当りの有機物抽出量を「有機炭素量（ＴＯＣ）で５００μｇ/ｍ２以下」と規定したことに，「特段技術的意味は認められず，単に，有機物抽出量の低いことを示す目安に過ぎず，当業者が適宜決めるべき値に過ぎない」（審決謄本２頁「第３対比・判断」の第５段落）として，有機炭素量（ＴＯＣ）による規定に係る容易想到性を肯定した審決の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響することは明らかであるから，原告の取消事由２の主張は理由がある。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は違法として取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，４７９９万２５４２円及びこれに対する平成１４年５月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　原告は，平成１１年５月３日死亡したＡ（昭和５８年１０月１４日生）の母であり，Ａの相続人である。
後記の警察官らは，平成１１年５月３日当時，いずれも愛知県Ｂ警察署（以下「Ｂ署」という。）に所属していた警察官である。
(2)　警察官らは，平成１１年５月３日午後１時５２分ころ，原動機付自転車（以下「本件バイク」という。）を運転していたＣ及びその後部座席に乗っていたＡをパトカーで追跡中，名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地のｅ所在の名鉄瀬戸線Ｄ駅構内踏切（以下「本件踏切」という。）内において，Ｃ及びＡを尾張瀬戸行名鉄普通電車との衝突により死亡させた（以下「本件事故」という。）。(3)　本件事故は，Ｃ及びＡがヘルメットを着用しないで本件バイクで走行中，ひったくりの警戒のため，Ｅ駅のバスターミナル内で待機していたパトカー（以下「本件パトカー」という。）に乗車中の警察官２名が本件バイクを偶然発見し，制止しようとして追跡を開始したことに起因するものである。本件バイクは遮断中の遮断機をくぐり抜け，名鉄線路上に入ったものであるが，Ｃ及びＡの犯した違反はヘルメット不着用という軽微なものであり，警察官らは，Ｃ及びＡが友人らに対して手を振っていたにすぎないのに，警察官に対して挑発的な態度をとったと誤解して感情的となり，執拗に過剰な追跡を行ったものである。また，Ｃ及びＡは逃走中，警察官からの追跡を免れるため，一方通行の道路を逆走したり，交差点で信号無視をしていたもので，このようなＣ及びＡの精神状況からして，さらに追跡，威嚇して追いつめれば遮断中の踏切に入ることは予見できたにもかかわらず，警察官らは漫然とＣ及びＡを本件踏切まで追い込んだもので，警察官らの追跡行為は不相当な追跡の継続，方法として違法である。(4)　本件事故当時，Ｂ署の地域課長であったＦ課長は，Ａらが警察官に対し挑発的態度をとったというのは警察官の誤解である旨述べた原告に対し，「どうしてそんな育て方をしたんだ。」と原告を責め，さらに平成１１年１１月３日ころには，原告に対し，「知ってますか，息子さんは童貞だったんですよ。」「ちんちん見て涙が出た。」「何のために生まれて来たのだろう。」等と述べ，Ａ及び原告の名誉感情を著しく傷つけ，その人格権を侵害した。
(5)　損害
①　本件事故による損害
ア　Ａの逸失利益　４３９９万２５２４円
平成１２年賃金センサス男子全年齢平均５６０万６０００円を基礎とし，生活費割合を０.５，中間利息の控除につきライプニッツ係数１５.６９４８により算出した。
イ　原告の慰謝料　３０００万円
Ａは原告のたった一人の子であり，家族で一家の支柱に準ずる存在であった。
ウ　弁護士費用　３００万円
原告は弁護士費用として３００万円を支払う旨約した。
エ　損益相殺　３０００万円
原告は，自動車損害賠償責任保険より３０００万円の支払いを受けた。
②　Ｆ課長の発言による損害
Ｆ課長の発言は，Ａ及び原告の人格権を侵害するものであり，この侵害による慰謝料は１００万円を下ることはない。
(6)　よって，原告は被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償４７９９万２５４２円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１４年５月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)は認める。
(2)　同(2)のうち，平成１１年５月３日，本件バイクを運転するＣとその後部に乗っていたＡが，本件踏切において名鉄線普通電車に衝突して死亡したことは認めるが，本件事故と警察官らの追跡との間に因果関係があることは否認する。(3)　同(3)のうち，Ｃ及びＡがヘルメットを着用していなかったこと，Ｃ及びＡが逃走中，一方通行の道路を逆走した上，交差点を信号無視して走行したこと，本件バイクが遮断中の遮断機をくぐり抜けて名鉄線路に入ったことは認める。その余は争う。
警察官らが行った追跡は適正かつ妥当な職務行為であり，本件事故の発生原因とは何ら関係がない。
(4)　同(4)のうち，Ｆ課長が本件事故当時Ｂ署の地域課長であったことは認めるが，その余は否認する。なお，平成１１年１１月３日は祝日であり，Ｆ課長は勤務していない。
(5)　同(5)①のうちエは認め，その余は知らない。
３　被告の主張


(1)①　平成１１年５月３日午後１時４８分ころ，ひったくり警戒のため，本件パトカーに乗車してＥ駅北方方面を警ら中であったＢ署地域課のＧ巡査長及び同課のＨ巡査は，乗車用ヘルメットを着用しない１５ないし１８歳の男性二人（後に運転者がＣであり，後部に乗車していたのはＡであることが判明した。）が乗車する本件バイクを発見し，定員外乗車違反及び乗車用ヘルメット着用義務違反があると認め，本件バイクを停止させ道路交通法違反として検挙するため，サイレンを鳴らし，赤色灯を点灯させて追跡（以下「第１次追跡」という。）を開始した。本件バイクの後部に乗車していたＡは，本件パトカーに向け左手で手招き行為を繰り返していた。Ｇ巡査長らは，第１次追跡中，本件バイク後部のナンバープレートが上方に折り曲げられ，ナンバーが確認できない状態であることを現認した。本件バイクが逃走中，環状線西行車線を右側通行で逆行して逃走を継続したため，Ｇ巡査長らは，これ以上追跡を継続することは危険であると判断し，追跡開始から約２０秒後，サイレン，赤色灯を消して，いったん追跡を中止した。②　午後１時４９分ころ，Ｇ巡査長らは，本件バイクが赤信号を無視して低速で左折し，環状線東行車線を東進したことを現認したため，サイレンを鳴らし赤色灯を点灯して，再度本件バイクの追跡（以下「第２次追跡」という。）を開始したが，右折に時間をとられて，本件バイクを見失ったため，上記信号無視の発見から約３０秒後に，サイレン，赤色灯を消して，再度の追跡を中止した。③　その後，Ｇ巡査長らは本件バイクが再度赤信号を無視して右折したのを発見し，午後１時５１分，サイレンを鳴らし，赤色灯を点灯して３度目の追跡（以下「第３次追跡」という。）を開始した。
Ｃは，本件バイクを低速で走行させ，繰り返し左右に揺らして蛇行運転をしたため，Ｇ巡査長らは拡声器で再三無謀運転を中止し，停車するよう呼びかけたが，本件バイクはこれを無視し，東進して逃走を続けた。
本件バイクが逃走した道路は幅員が狭く，民家や商店の外壁が道路境界まで迫っていた上に，道路上に電柱が設置されて，対面通行が困難であったため，本件パトカーは時速約２５キロメートルに減速して追跡を継続したところ，当初約４０メートルであった本件バイクとの間隔が次第に開いていった。Ｇ巡査長らは対向車を認め，本件パトカーを道路左端に一時停止させて対向車とすれ違ったところ，本件バイクを完全に見失ったため，サイレンを消して追跡を中止したが赤色灯は点灯したままであった。
上記信号無視から第３次追跡の中止までに要した時間は，約１分であった。(2)　第３次追跡の中止は午後１時５２分であり，本件事故が発生したのは午後１時５４分であって，第３次追跡と本件事故発生までの間に約２分の間隔がある。また，本件バイクの逃走経路には，脇道も多く，本件バイクが逃走するために本件踏切を通過することや，警報が鳴り，遮断中の本件踏切に進入することを予見することは不可能であった。
したがって，本件パトカーの追跡と本件事故との間に相当因果関係はなく，被告に損害賠償責任はない。
(3)　本件パトカーによる第１次ないし第３次追跡は，いずれもＣ及びＡの犯した道路交通法違反を検挙し，その継続を阻止するために行われたもので，これらの追跡が当該職務を遂行するうえで不必要であるとか，逃走車両の逃走態様及び道路の交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無及び内容に照らして，追跡の開始，継続若しくは追跡の方法が不相当であるとはいえない。(4)　月日は不明であるが，本件事故発生から３か月ほど経過した後，Ｆ課長が，電話してきた原告に対し，「気持ちはよくわかりますが，いつまでも自分を責めたり，人様を恨んでも仕方がない。早く立ち直ってもらいたい。」と慰めの言葉をかけ，Ａが若くして死んだことを嘆く原告に対し，「息子さんたちには私も合掌させて頂いた。そのとき，息子さんは余りに若く，童貞だと知って涙が出た。」などと慰めたところ，原告は感謝の言葉を述べていたのであって，その言動にＡや原告の名誉感情を害するものはない。
また，名誉感情等の人格権は，その性質上，一身専属的な権利であり，その享有主体であるＡの死亡により消滅するもので，死者の遺族や相続人に対し，死者が生前に享有していた人格権と同一内容の権利を認める規定もないから，Ｆ課長の言動により，Ａや原告の人格権が侵害されたことを理由とする原告の請求は理由がない。
４　被告の主張に対する原告の反論
(1)　Ａは，平成１０年の２学期にＩ中学からＪ中学に転校し，平成１１年４月，Ｋ高校に入学した普通の子供であり，体も弱く先輩から脅されており，本件事故当日も自宅から無理矢理連れ去られた状態であって，そのようなＡが警察に対する挑発的行為をするはずはない。
(2)　第３次追跡につき，本件バイクが時速３５キロで走行していれば，本件事故発生の２分前に，時速２５キロで走行していれば１分３０秒前に，本件踏切に到着したはずである。そして本件バイクが，電車が通り過ぎるのを待っていたところ，本件パトカーが本件バイク到着から１分ないし３０秒後に現場に到着したため，逃げ場を失ったＣとＡは，咄嗟に遮断機を押しのけ軌道敷内に入ってしまったものと考えられる。本件パトカーが追尾していなければ，Ｃ及びＡは電車が通過してから，本件踏切を通り抜けることができ，本件事故が発生することはなかった。平成１１年５月１２日付実況見分調書（甲５の５）によれば，名鉄電車の運転手は，警察官が本件踏切近くに立っているのを認めており，本件事故発生前に警察官が現場に到着していたことは明らかである。
(3)　本件事故の目撃者の位置からは，本件パトカーの停止位置を見通すことは不可能であったから，これを見通せるとした平成１１年５月２６日付実況見分調書は虚偽の申告をもとに作成されたものである。
第３　当裁判所の判断
１　本件事故について
請求原因(1)及び同(2)のうち，平成１１年５月３日，本件バイクを運転するＣとその後部に乗っていたＡが，本件踏切において，名鉄線普通電車に衝突して死亡したこと，同(3)のうち，Ｃ及びＡがヘルメットを着用していなかったこと，Ｃ及びＡが逃走中，一方通行の道路を逆走した上で，交差点を信号無視して走行したこと，本件バイクが遮断中の遮断機をくぐり抜けて名鉄線路に入ったことは当事者間に争いがなく，この事実と証拠（甲１ないし４，甲５の１ないし９，甲１５，乙１，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故の発生に関し，以下の事実が認められる。


(1)　Ａは，昭和５８年１０月１４日，原告の長男として出生し，本件事故が発生した平成１１年５月３日当時，Ｋ高等学校１年に在学中であった。(2)　平成１１年５月３日午後１時半ころ，Ｂ署地域課パトカー乗務員であったＧ巡査長は，Ｈ巡査運転の本件パトカーに乗車して，当時Ｅ駅北方付近で多発していた原付を使用したひったくり事件の警戒に当たっていた。(3)　同日午後１時４８分ころ，Ｇ巡査長は，別紙「発見・追跡状況図」記載の②（以下，同別紙中の地点につき，①等と表示する。）の交差点付近で，ヘルメットを着用しないＣ及びＡが乗車した本件バイクが，⑬方向から③に向かって②の交差点を走行するのを発見し，本件パトカーの赤色灯を点灯し，サイレンを鳴らして本件バイクの追跡（第１次追跡）を開始した。
(4)　本件パトカーは，②の交差点を左折し，③方向に逃走した本件バイクを追跡し，拡声器で停止を命じたが，本件バイクはこれに応じることなく，減速と加速を繰り返して逃走し，④の交差点を左折し、北行きの一方通行路を逆行して走行した。このころ，Ｇ巡査長らは本件バイクのナンバープレートが折り曲げられており，ナンバーが確認できない状態であることを現認した。Ｇ巡査長らは，④で本件バイクが逃走した道路の状況を確認し，対向車や歩行者がなく，⑤まで見通せる状況であったため，追跡を続行した。本件バイクは減速加速を繰り返し，Ａは左手で手招き行為を繰り返すなど挑発的な態度であった。本件バイクは，その後⑤の交差点を右折し，東行車線を西方に向かって右側通行をし，⑦の方向に逆行して逃走した。
Ｇ巡査長らは⑤で，本件バイクが逃走した⑦方向を確認したところ，赤信号で対向車もなかったことから，右折して追跡を続けた。
本件バイクは，⑦をＵターンし，西行車線を東方に向かって右側通行をし，信号待ちをしていた車の間を抜けて逃走したが，Ｇ巡査長は，このまま追跡を続けるのは危険であると判断し，サイレン及び赤色灯を消して第１次追跡（この間約２０秒）を中止した。
(5)　午後１時４９分ころ，Ｇ巡査長らは，①から⑩に向かい低速で走行していた本件バイクが，⑩で信号無視をして⑪方向に向かったのを認め，本件パトカーの赤色灯を点灯し，サイレンを鳴らして赤信号の⑩の交差点を右折しようとした。ところが，本件パトカーが右折を完了する間際に，東行車線を走行してきた車両と衝突しそうになったため，いったん停止した。本件パトカーが当該車両をやり過ごしてから右折を完了する間に，本件バイクは⑪を左折し，⑫方向に逃走してしまったため，Ｇ巡査長らはサイレン及び赤色灯を消して第２次追跡（この間約３０秒）を中止した。なお，この第２次追跡中もＡは手招き行為を繰り返していた。その後，Ｇ巡査長はＨ巡査に代わって本件パトカーを運転し，⑫，⑬，⑭，⑮，①，②，⑬の順に本件パトカーを走行させ，さらに⑭の方向に進んだ。(6)　本件パトカーが⑭に近づいたとき，Ｇ巡査長らは，⑮から⑭に向かって走行する本件バイクを発見した。本件バイクは⑭に近づき，２度目の信号無視をして⑯方向に逃走した。このときもＡは手招き行為を繰り返しており，本件パトカーは午後１時５１分，サイレンを鳴らし，赤色灯を点灯し，第３次追跡を開始した。第３次追跡の際に，本件バイクが逃走した通称Ｌ通の⑯の東方は，両脇に商店や住宅が立ち並ぶ，狭い生活道路で歩行者や自転車の通行も多く，守山方面への抜け道でもあるため多くの車両が通行し，対向車があればすれ違うことも困難な道路であった。
本件パトカーは当初時速約３５キロメートルで追跡したのに対し，本件バイクは時速約４０キロメートルで逃走していたが，追跡速度が遅いことに気づいて低速で蛇行運転をするようになり，Ａは両手を振る行為を繰り返した。(7)　本件パトカーと本件バイクの間隔は約４０メートルであり，Ｇ巡査長らは拡声器で再三無謀運転の中止を呼びかけたが，本件バイクはこれに従わず，⑯から⑰方向に逃走を続けた。上記Ｌ通は⑯の東側で道路が狭くなり，東にカーブしている上に両側に建物が建っていることから，Ｇ巡査長は本件パトカーの時速を約２５キロメーターに減速したが，本件バイクは減速しなかったため，その間隔は次第に大きくなり，本件パトカーから本件バイクが見えなくなった。本件パトカーが⑰に到着したとき，本件バイクは見えなかったが，Ｇ巡査長は，本件バイクが見通しのきかない方向である⑰の北側方向に逃走したものと判断して第３次追跡を続けた。
(8)　本件パトカーは⑰から⑱方向に向かったが，本件バイクを発見することができないうち，⑱の手前で対向車を発見した。Ｇ巡査長は対向車とすれ違う際に，接触する可能性が高いと判断し，本件パトカーを⑱で道路左端に停止させ，対向車に道を譲ったが，⑱からは，前方を見通すことができず，本件バイクを見失ったため，サイレンを消し，赤色灯は点灯したまま第３次追跡（この間約１分）を中止した。(9)　その後，本件パトカーは，当初の目的であったひったくりの警戒のため，Ｍ公園に向かうため，⑱から⑳を通って本件踏切に向かう途中，本件踏切で警報機が鳴っているのを聞いた。
本件パトカーが本件踏切に到着したとき，Ｇ巡査長は，本件踏切に設置されていた竹竿がなくなっているのに気がつき，本件踏切とその周囲を見たところ，本件踏切の遮断機から東側約１０メートルの線路路盤の北側に倒れている本件バイクと，その東側線路上に停止している電車を発見した。
なお，原告は，平成１１年５月１２日に行われた実況見分において，名鉄電車のＮ運転手が本件踏切付近に警察官が立っているのを認めており，本件事故発生当時，本件パトカーが現場に到着していたことは明らかであると主張するが，Ｎを立会人とする平成１１年５月１２日付実況見分調書（甲５の５）によれば，同日行われた実況見分は，本件踏切付近に警察官を立たせた上で，他の警察官が名鉄電車に同乗し，名鉄電車の運転席からの本件踏切付近の見通し状況を見分したもので，本件踏切付近で警察官を認めたとの同運転手の指示説明が，本件事故発生当時の状況を述べるものではなく，実況見分が行われた際の体験を述べたものであることは明らかである。


また，原告は，本件事故の発生した平成１１年５月３日にＮを立ち会わせて行われた実況見分調書（甲５の２）添付の写真中に警察官が写っていることを根拠に，本件事故以前に警察官が現場に到着したと供述するが，この写真は，実況見分時に警察官が現場にいたことを示すものにすぎず，実況見分調書の記載あるいは添付の写真から，本件事故発生以前に警察官が本件現場に到着していたとはいえず，この点に関する原告の主張は理由がないというべきである。
(10)　Ｍ公園の南端<23>で，本件事故の発生を目撃したＯは，本件事故発生直後，Ｇ巡査長に対し，「若い感じの男の子２人が乗ったオートバイが，遮断機が下りている踏切に，南側から入ろうとした。オートバイはそんなに速くなく，止まるか止まらないかという速度だった。オートバイは電車が近づいているのに，そのまま遮断機をくぐるように突っ込んで踏切に入った。電車のかげで見えなくなったが，鈍いグシャッという音がして，オートバイが見えなくなったので衝突したと分かった。」旨，説明をした。
なお，原告は，現場の状況からして，本件事故の目撃者であるＯの位置から，本件パトカーの停止位置は見通せないと主張する。
この原告の主張は，本件パトカーが，本件踏切付近の現在の停止線（本件踏切付近の倉庫の北端あたりに存在する。）から２.６メートル南側に停止していたことを前提とするものである（甲９の３，４及び添付の図面参照）。しかしながら，本件踏切付近の停止線は，本件事故後行われた各種工事により変更されており（乙１中の写真によれば，現在の停止線を挟んで２本の停止線の痕跡が存在していることが認められる。），本件事故後作成された実況見分調書（甲５の１ないし３）中の現場見取図によれば，本件事故当時の停止線は現在の停止線より北側で，本件踏切付近に存在する倉庫北端を延長した線と遮断機との間に存在していたこと，目撃者であるＯの位置から本件事故当時の停止線の２.６メートル南側に停止した本件パトカーを見通すことは可能であること（乙１）が認められ，目撃者の位置からの見通しに関する原告の主張は採用することができない。
２　本件事故に関する被告の責任の有無について
(1)　被告は，追跡行為が中止されているとして，本件パトカーによる追跡行為と本件事故発生との間の因果関係を争うので，この点につき判断する。本件パトカーが⑱でいったん停止し，その後追跡行為を断念したことは前記のとおりであるが，本件パトカーにより３回にわたって追跡されていたＣ及びＡは，本件パトカーが第３次追跡を断念したことに気づかず，追跡が継続していると考え，これから逃れようとして警報機が鳴り，遮断機が下りている本件踏切に進入するという異常な行動に出たものと推認される。したがって，本訴請求との関係では，本件事故は，なお本件パトカーによる追跡行為が継続しているうちに発生したものと認めるのが相当である。
(2)　ところで，およそ警察官は，異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断してなんらかの犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問し，また，現行犯人を現認した場合には速やかにその検挙又は逮捕に当たる職責を負うものであって（警察法２条，警察官職務執行法２条１項），右職責を遂行する目的のために被疑者を追跡することはもとよりなしうるところであるから，警察官がかかる目的のために交通法規等に違反して車両で逃走する者をパトカーで追跡する職務の執行中に，逃走車両の走行により第三者が損害を被った場合において，この追跡行為が違法であるというためには，追跡行為が当該職務目的を遂行するうえで不必要であるか，又は逃走車両の逃走の態様及び道路交通状況等から予測される
被害発生の具体的危険
性の有無及び内容に照らし，追跡の開始・継続若しくは追跡の方法が不相当であったことを要する。
これを本件についてみるに，前記認定事実によれば，Ｃ及びＡは第１次追跡の際には，ヘルメット不着用及び定員外乗車の，第２次及び第３次追跡の際にはこれらに加えて信号無視の道路交通法違反を犯しており，Ｇ巡査長らにおいて，Ｃ及びＡを道交法違反の現行犯人として検挙する必要があり，加えて本件バイクの車両番号の確認もできていなかったのであるから，警察官として本件バイクの追跡を開始し，これを継続する必要があったというべきで，本件パトカーが行った追跡行為が，上記職務目的を遂行する上で不必要なものとはいえない。また，本件パトカーの追跡をうけていた本件バイクは，低速の蛇行運転を繰り返すなどしており，本件パトカーに追いつめられた状態にあったともいえず，⑱から<22>の本件踏切までの道路には数本の脇道があったから，本件バイクが脇道にそれることなく本件踏切に向かい，警報機が鳴り，遮断機が下りている本件踏切にあえて進入することを予測できたとは認めがたく，本件パトカーによる追跡が，その開始・継続若しくは方法において不相当なものであったとはいえず，追跡行為が違法であるとの原告の主張は理由がない。
よって，その余につき判断するまでもなく，原告の本件事故に基づく損害賠償請求は理由がないというべきである。
３　Ｆ課長の発言に基づく被告の責任の有無について
Ｆ課長が，被告が自認する，被告の主張(4)記載の発言以外に，原告主張のような発言をしたことを認めるに足る証拠は存在しない（原告本人の供述するＦ課長の発言状況はいかにも唐突で，それ自体合理性を欠くものであって採用することができない。）。
このＦ課長の発言のうち，Ａに性的体験がなかったことをいう部分は，それ自体品位を欠くものである上に，本件事故で死亡したＡの母である原告に対する発言として配慮を欠いたものというほかはないが，それ以上に，Ｆ課長の発言がＡやその母である原告の人格権を侵害するものとはいえず，また，Ｆ課長のその余の発言も，Ａや原告の人格権を侵害するものではなく，人格権の侵害を理由とする原告の請求も理由がないというべきである。
４　結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁　判　官　　丸地明子
（別紙図面省略）


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
岩槻市長が原告に対して平成１６年５月１日付けで別紙物件目録記載の土地の平成１６年度固定資産税として２万０３０７円，同年度都市計画税として２９０１円を賦課した処分をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）につき共有持分を有し岩槻市長から本件土地の平成１６年度固定資産税・都市計画税に係る各賦課処分（以下「本件各賦課処分」という。）を受けた原告が，本件各賦課処分は，地方税法３４９条の３の２，７０２条の３に定める住宅用地に対する課税標準の特例の解釈を誤った違法な処分であると主張して，その取消しを求めた事案である。なお，本件訴訟継続中，岩槻市が廃止され，その区域がさいたま市に編入されたため，岩槻市長の地位をさいたま市長が受継した。
２　関係法令等の定め
(1)　地方税法の用語及び課税標準
固定資産税について，「固定資産」は，土地，家屋及び償却資産を総称するものであり，「土地」は，田，畑，宅地，塩田，鉱泉地，池沼，山林，牧場，原野その他の土地をいい，「家屋」は，住家，店舗，工場（発電所及び変電所を含む。），倉庫その他の建物をいう（地方税法３４１条）。基準年度に係る賦課期日に所在する土地又は家屋に対して課する基準年度の固定資産税・都市計画税の課税標準は，当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたものとし，基準年度の土地又は家屋に対して課する第２年度の固定資産税・都市計画税の課税標準は，原則として当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税・都市計画税の課税標準の基礎となつた価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとし，一定の場合には，当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等に登録されたものとする（地方税法３４９条，７０２条）。
(2)　住宅用地に対する課税標準の特例
ア　固定資産税
住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例として，住宅用地（専ら人の居住の用に供する家屋（専用住宅）又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるもの（併用住宅）の敷地の用に供されている土地で政令で定めるものをいう。）に対して課する固定資産税の課税標準は，地方税法３４９条の規定にかかわらず，当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とし，住宅用地のうち，小規模住宅用地（住宅用地でその面積が２００平方メートル以下であるものについては当該住宅用地，住宅用地でその面積が２００平方メートルを超えるものについては当該住宅用地の面積を当該住宅用地の上に存する住居で政令で定めるものの数で除して得た面積が２００平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地，当該除して得た面積が２００平方メートルを超えるものにあつては２００平方メートルに当該住居の数を乗じて得た面積に相当する住宅用地をいう。）に対して課する固定資産税の課税標準は，地方税法３４９条及び前項の規定にかかわらず，当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする（地方税法３４９条の３の２第１項，第２項）。
イ　都市計画税
住宅用地に対する都市計画税の課税標準の特例として，住宅用地の場合は，地方税法７０２条第１項の規定にかかわらず，当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とし，小規模住宅用地の場合は，地方税法７０２条第１項及び前項の規定にかかわらず，当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする（地方税法７０２条の３第１項，第２項，同法３４９条の３の２第１項，第２項）。
ウ　住宅用地に対する課税標準の特例が適用される家屋地方税法３４９条の３の２第１項に規定する家屋で政令で定めるものは，その一部を人の居住の用に供する家屋のうち人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が４分の１以上である家屋とする（地方税法施行令５２条の１１第１項）。(3)　区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税共有物，共同使用物，共同事業，共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は，納税者が連帯して納付する義務を負う（地方税法１０条の２）が，区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税・都市計画税については，当該家屋の専有部分に係る建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）２条２項の区分所有者（以下「区分所有者」という。）は，１０条の２第１項の規定にかかわらず，当該家屋に係る固定資産税額・都市計画税額を当該区分所有者全員の共有に属する共有部分に係る区分所有法１４条１項から３項までの規定による割合によってあん分した額を，当該各区分所有者の当該家屋に係る固定資産税・都市計画税として納付する義務を負い，また，区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地（以下「共用土地」という。）で一定の要件を満たすものに対して課する固定資産税・都市計画税については，当該共用土地に係る納税義務者で当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の各区分所有者であるものは，１０条の２第１項の規定にかかわらず，当該共用土地に係る固定資産税額・都市計画税額を当該共用土地に係る各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合によってあん分した額を，当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る固定資産税・都市計画税として納付する義務を負う（地方税法３５２条，３５２条の２，７０２条２項）。
３基本的事実関係(当事者間に争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる
事実)
(1)　当事者
原告は，平成１６年度の固定資産税・都市計画税の賦課期日である平成１６年１月１日現在，本件土地の１００万分の２９１９の共有持分（ただし，居住用の床面積に対応する共有持分は１００万分の１４９３である。）を有していた者であり，本件土地に係る平成１６年度の固定資産税・都市計画税の納税義務者である。
(2)　本件土地


本件土地は，区分所有権の目的となる店舗，駐車場及び住宅からなるいわゆる複合ビル（以下「本件建物」という。）の敷地であり，原告は，本件建物の住居部分の区分所有権を有している。なお，本件建物の全床面積に対する居住用部分の床面積の割合は約１３％である。
(3)　本件各賦課処分
岩槻市長は，平成１６年５月１日付けで，原告に対し，以下の内容の本件土地（ただし，非課税部分を除く。）に係る平成１６年度固定資産税・都市計画税を賦課する旨の処分をした（本件各賦課処分）。
固定資産税
課税標準額　　８億４７３４万２０７８円
固定資産税額　　　　　２万０３０７円
都市計画税
課税標準額　　８億４７３４万２０７８円
都市計画税額　　　　　　　　２９０１円
(4)　原告の不服申立て等
原告は，本件各賦課処分を不服として，平成１６年７月２日，岩槻市長に対し，異議を申し立てたが，岩槻市長は，同月２９日付けで，上記異議申立てを棄却した。そこで，原告は，平成１６年１０月２８日，本件訴えを提起した。
４　争点
原告は，本件土地に係る平成１６年度の固定資産税・都市計画税について住宅用地に対する課税標準の特例（以下「本件特例」ということがある。）の適用の有無について争うものであり，それ以外の被告の税額算出過程については争っていない。
そこで，争点は，本件土地について地方税法３４９条の３の２，７０２条の３に定める本件特例が適用されるかどうかであるが，具体的には，本件特例の適用対象となるための土地上の「家屋」（地方税法３４９条の３の２，７０２条の３，同法施行令５２条の１１第１項）の意義について，本件建物全体を１個の家屋とみるか，区分所有権の目的である各専有部分を１個の家屋とみるかである。
５争点に関する当事者の主張
(1)　原告の主張
区分所有法の適用のある本件建物のような複数の区分所有者が専有部分を所有することを前提とした複合ビルと１名又は数名が所有又は共有する建物とは，そもそも実態が全く異なる。建物の一部が商業用物件で一部が居住用物件といった区分所有形態をとる複合ビルにおいて，居住用の専有部分を取得した者は，商業用の区画とは無関係である。商業用の専有部分を取得した者は，居住用の区画とは無関係である。これに対して，１名又は数名が建物を所有又は共有する場合において，その建物の一部が商業用，一部が居住用である場合においては，所有者又は共有者は，商業用部分・居住用部分の双方を有していることになる。このように，区分所有建物については，各専有部分ごとに所有・使用関係が別個であるのに，建物全体の住宅部分の面積割合によって本件特例が適用されなくなるのは，建物の所有・利用関係を全く無視した不当な結果となる。
だからこそ，地方税法３５２条１項においては，区分所有法の適用のある家屋の専有部分の所有者は，その家屋に係る固定資産税額を区分所有法１４条の規定による割合によりあん分した額を当該家屋に係る各所有者の固定資産税として納付すべき旨を定め，同様に，同法３５２条の２においては，区分所有者の共有となっている区分所有家屋の敷地に係る固定資産税について，各区分所有者がその持分に応じる税額のみを負担すればよい旨を定めている。これらの規定は，区分所有建物の専有部分については，これをそれぞれ独立した課税対象としているのである。
そして，一戸建ての住宅を所有する者と区分所有法の適用のある家屋の住宅専有部分の所有者とは，住居を有している点においては，社会的に全く同等である。それなのに，本件のように，建物全体の住宅部分の面積割合によって本件特例が適用されなくなるのは，税負担の公平の原則に反する。とすれば，地方税法３４９条の３の２及び地方税法７０２条の３における「家屋」とは建物全体と解することは実態に反し税負担の公平性を害する著しく違法・不当な結果となるものであって，区分所有建物については，「家屋」とは各専有部分を指すと解釈すべきである。したがって，本件土地について本件特例の適用をしなかった本件賦課決定処分は，地方税法３４９条の３の２，同法７０２条の３，同法施行令５２条の１１の解釈を誤ったものであり，違法である。
(2)　被告の主張
ア　地方税法３５２条１項は，区分所有法の適用のある家屋の専有部分の所有者は，当該家屋に係る固定資産税額を区分所有法１４条の規定による割合（原則的には全専有部分中，各所有者が所有する専有部分の床面積の割合）によりあん分した額を当該家屋に係る各所有者の固定資産税として納付すべき旨定めている。
この規定の趣旨は，区分所有建物の専有部分所有者の固定資産税の算定方法を定めるとともに，区分所有建物の共有部分に係る固定資産税については地方税法１０条の２の適用を除外し，各所有者が自己の有する専有部分に応じる税額のみの負担義務を負う旨定めたものであるが，上記条文上，区分所有建物についてはあくまで建物全体が１個の家屋として規定されており，各区分所有者の所有する専有部分はそれ自体が「家屋」なのではなく家屋の部分として規定されている。とすれば，上記規定からも，税法上，家屋とは１個の建物全体を指すものと解釈すべきことは明らかである。
イ　そして，本件特例の適用対象となるのは「一部を人の居住の用に供する家屋の敷地」である旨定め（地方税法３４９条の３の２，７０２条の３），特例適用の要件の一である「人の居住の用に供する部分の床面積」のみを政令（地方税法施行令５２条の１１）に委ねているのであり，人の居住の用に供する部分の床面積の割合を家屋ごとに判定すべきことは法定事項である。
したがって，本件特例適用の有無を判断するに当たっては，法律の解釈として１個の建物であるマンション全体について総床面積に対する住居部分床面積の割合いかんを判定せざるを得ない。ウ　地方税法３５２条の２は，区分所有者の共有となっている区分所有家屋の敷地に係る固定資産税について，地方税法１０条の２の規定の適用を除外し，各区分所有者がその持分に応じる税額のみを負担すればよい旨定めているものにすぎず，本件特例に関する解釈に何ら影響を及ぼすものではない。エ　したがって，本件土地には本件特例は適用されない。
第３　当裁判所の判断
１　判断


(1)　本件特例は，住宅用地に対する課税標準の特例を定めているものであるが，本件特例が適用されるには，本件土地が専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）又は併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるもの）の敷地の用に供される土地である必要があるが，上記併用住宅とは，一部を人の居住の用に供する家屋のうち人の居住の用に供する部分の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が４分の１以上であるもののとされている（地方税法３４９条の３の２，７０２条の３，同法施行令５２条の１１第１項）。したがって，本件土地について本件特例の適用の有無を判断するためには，本件土地が専用住宅又は併用住宅の敷地の用に供されるものかどうかが問題となるが，その前提として上記各規定にいう「家屋」の意義について検討する必要がある。
(2)　地方税法における「家屋」とは，住家，店舗，工場，倉庫その他の建物をいうとされており（地方税法３４１条），固定資産税及び都市計画税の課税物件たる家屋の意義についてみると，一般に，不動産登記法の規定により建物登記簿に登記されるべき建物と同義であり，屋根及び周壁又はこれに類するものを有し，土地に定着した建造物であって，その目的とする用途に供しうる状態にあるものをいうと解される（最高裁昭和５９年１２月７日判決・民集３８巻１２号１２８７頁，東京地裁平成１６年１月１６日判決等参照）。そして，租税法規の用語については，租税法規の趣旨，目的に照らして解釈されるものであるが，同一租税法規の中で同一の文言が用いられる場合には，特段の事情がない限り同一の意義に解すべきであり，みだりに拡張ないし縮小解釈をとることは租税明確主義の観点からも許されないものと考えられる。そうすると，地方税法及び同法関係法令に用いられる「家屋」については，上記のような意義に解すべきであり，別意に解すべきことが地方税法及び同法関係法令上明文又はその趣旨から明らかな場合を除いて，他の解釈を用いることはできないというべきである。
(3)ア　ところで，本件土地上の本件建物は，区分所有法の適用対象となる建物であるが，区分所有法は，１棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居，店舗，事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものを専有部分として，区分所有権の目的とすることを認めているものである。しかし，区分所有法の規定は，各専有部分の１つ１つを「建物」や「家屋」等として称しているわけではなく（同法１条，２条参照），あくまで１棟の建物の一部分を区分所有権の対象となる旨規定しているにすぎない。その他の区分所有法の各種規定を通覧しても，各専有部分の一つ一つを１個の家屋又は建物として認めた又はみなしたといえる規定は存在しない。
イ　また，地方税法も，区分所有の目的となる家屋及びその敷地に関して課税の特例を定めており，同法３５２条，７０２条２項は，区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税・都市計画税について，当該家屋の専有部分に係る区分所有者は，一定のあん分額によって固定資産税・都市計画税を納付すべきものとし，同法３５２条の２，７０２条２項は，区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地（共用土地）で一定の要件を満たすものに対して課する固定資産税・都市計画税について，当該共用土地に係る納税義務者で当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の各区分所有者であるものは，一定のあん分額によって固定資産税・都市計画税として納付する義務を負うと規定しているが，上記各規定の趣旨は，１棟の家屋又はその敷地の用に供される土地の全体の価格を一括して評価した当該固定資産税額・都市計画税額を一定の基準によってあん分した額を納付すべきものとし，地方税法１０条の２第１項に定められている共有物等の連帯納税義務の規定を排除する旨を定めたところにあると解される。とすれば，上記各規定は，区分所有権の目的たる各専有部分自体が地方税法上の「家屋」に該当し得ることを前提としているものでないことは文言上明らかであるし，また，区分所有権の目的たる各専有部分を独立の課税対象として定めたものとみることもできない。ウ　そうすると，本件特例が適用されるための住宅用地該当性について規定する地方税法３４９条の３の２や地方税法施行令５２条の１１第１項等にいう「家屋」とは，前記１(2)で述べた課税物件たる家屋の意義と同様に，屋根及び周壁又はこれに類するものを有し，土地に定着した建造物であって，その目的とする用途に供しうる状態にあるものと解すべきであり，そのことは区分所有法の適用対象となる建物の場合であっても別意に解すべき事情はない。
(4)　そこで，本件をみると，本件建物は，店舗，駐車場の非居住用部分と居住用部分からなるいわゆる複合ビルであるが，そのようなビル１棟が地方税法３４９条の３の２，７０２条の３及び同法施行令５２条の１１第１項の「家屋」に当たると解すべきであり，区分所有の目的となる専有部分自体を上記「家屋」とみることはできない。
２　原告の主張について
(1)　原告は，概ね「①区分所有建物については，各専有部分ごとに所有・使用関係が別個であるのに，建物全体の住宅部分の面積割合によって本件特例が適用されなくなるのは，建物の所有・利用関係を全く無視した不当な結果となること，②一戸建ての住宅を所有する者と区分所有法の適用のある家屋の住宅専有部分の所有者とは，住居を有している点においては，社会的に全く同等であるのに，建物全体の住宅部分の面積割合によって本件特例が適用されなくなるのは，税負担の公平の原則に反することから，地方税法３４９条の３の２及び７０２条の３における「家屋」とは各専有部分を指すものと解釈すべきである。」と主張する。(2)　上記①については，たしかに，本件特例は，住宅政策上の見地から住宅用地について税負担を軽減することを趣旨とするところ，本件建物のような店舗や駐車場等非居住用部分をも多く含む複合ビルにおける居住用部分の区分所有権者についても，非居住用部分が少ないいわゆる普通のマンションの区分所有者や一戸建ての住宅を有する者と同様に，本件特例の適用を認めるように解釈することが本件特例の趣旨に沿うものとも考え得る。


平成１５年（行ケ）第５４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１２月２８日
判決
原　　　　　　　告　　　　      タキイ種苗株式会社原　　　　　　　告　　　　      株式会社ティエス植物研究所原　　　　　　　告　　　　      株式会社東海化成
原告ら３名訴訟代理人弁理士　　　廣江武典
同　　　　　　　　　　　　　　　宇野健一
被　　　　　　　告　　　　　　　アンドウケミカル株式会社同訴訟代理人弁理士              江原省吾
同　　　　　　　　　　　        田中秀佳
同　　　　　　　　　　　        白石吉之
同　　　　　　　　　　　        城村邦彦
同　　　　　　　　　　　        熊野剛
同　　　　　　　　　　　        山根広昭
主文
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００３―３５１７５号事件について平成１５年１１月５日にした審決を取り消す。
第２　争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
原告らは，発明の名称を「育苗用ポット」とする（甲２）特許第３３１４３３９号（平成９年２月３日に特許出願した特願平９―２０６７４号（以下「原出願」という。）の一部を分割して平成１２年６月１４日出願，平成１４年６月７日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。なお，原告株式会社東海化成は，その余の原告らの有する本件特許の持分の一部を譲り受けた（平成１４年１１月８日登録）。
本件特許につき，被告から無効審判請求の申立てがされた（無効２００３―３５１７５号）ところ，原告らは，平成１５年７月１１日，訂正請求（以下「本件訂正」という。）をしたが，特許庁は，同年１１月５日，「訂正を認める。特許第３３１４３３９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１７日，原告らに送達された。
２　特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許に係る明細書（甲３。以下「本件明細書」という。）の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。
「全体が合成樹脂により薄肉に形成され，上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形または円形をなす筒状の側壁と，排水孔を有する底壁とよりなるポットの複数が縦横に並列して連結されてなり，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており，育苗土充填後あるいは育苗後に単体のポットに容易に分離できることを特徴とする育苗用ポット。」
３　本件審決の理由の要旨
本件審決は，次のとおり，本件発明に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，また，平成１４年改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）３６条４項又は６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとした。
(1)　特許法２９条２項違反について
ア　分割出願の適否について
(ア)　本件明細書には，本件発明の目的として，
（ａ）「本発明は，上記に鑑みてなしたものであり，野菜や花き等の植物苗を育苗するのに使用する育苗用ポットとして，土入れのための土詰め器へのセット作業や置床等の際の取扱いを容易にし，その作業の省力化および能率向上を図ることを目的とする。」（段落【０００７】）と記載され，
また，本件発明の作用として，
（ｂ）「本発明の育苗用ポットによれば，複数の各ポットは，隣接するポット同士が上端開口縁の個所で分離可能に連結されているので，必要な個数をワンタッチでアンダートレイや籠トレイ等に収容セットできて，土詰め器に容易に並べることができ，ポット１鉢ずつを並べてセットしていた従来に比して，数十倍の高能率で作業できる。」（段落【０００９】），
「また育苗土充填後あるいは育苗後に，各ポット毎に分離する場合には，隣接するポットを引き離すようにすれば，単体のポットに容易に分離できる。特に，この育苗用ポットは，前記各ポットの上端開口縁の形状が四隅部にアールをつけた略四角形または円形であって，隣接するポット同士が対向する前記上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ連結されているため，全体の外周部では隣接するポットの開口縁の辺が互いに離れた状態になっており，外周部からの引き裂き分離操作を容易に行え，また分離によって不要部分が生じることもない。」（段落【００１０】）と記載され，
さらに，本件発明の効果として，
（ｃ）「本発明の連結型の育苗用ポットによれば，野菜や花き等の植物苗を育苗する際の土入れ作業や置床等の際には，全体を一体のものとして取扱うことができ，省力化および作業能率の向上を図ることができ，しかもその後の出荷等の際には各ポット毎に容易に分離することができる。」（段落【００２６】）と記載されている。


そして，本件特許請求の範囲の記載は明確であり，特許請求の範囲には「耳部（６）」については何ら記載されておらず，また，一般的に，ポットにおける側壁の「上端開口縁」は耳部（６）を含むものではない。しかも，原出願の特許請求の範囲には，「各ポットは，前記側壁の上端開口縁に外方へ僅かに張出した耳部を備え，全体の外周で連結されることなく，隣接するポット同士が対向する前記耳部の１個所でのみ，ごく僅かな幅の分離可能な連結部によって連結され，」と記載されており，原出願の発明は，「隣接するポット同士が対向する前記耳部の１個所でのみ，ごく僅かな幅の分離可能な連結部によって連結」するもの，すなわち，隣接するポット同士が対向する上端開口縁において，耳部を介してごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されているものである。
これらを考慮すると，本件明細書の特許請求の範囲に記載された「隣接するポット同士が，対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており，」は，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁において，耳部（６）を介することなく，ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されている構成であるといえる。
また，被請求人は，「当該ポット単体として耳部を設けたもののみに限定するという発明思想からなるものではありません。」と主張しており，本件発明が耳部を設けていないものも含むものとしている。
しかも，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁において，耳部（６）を介することなく，ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されている本件発明の育苗用ポットは，本件発明の上記（ａ）の目的に合致するし，上記（ｂ）（ｃ）の作用，効果を奏するものである。
(イ)　そこで，原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面をみると，特許請求の範囲の【請求項１】には，「全体が薄肉に形成され，上端開口縁で終端する筒状の側壁と，排水孔を有する底壁とよりなるポットの複数が連結されてなり，各ポットは前記側壁の上端開口縁に外方へ張出した連結耳部を備え，複数のポットが前記連結耳部で分離可能に連結されていることを特徴とする育苗用ポット。」と記載されており，原出願の発明は，「側壁の上端開口縁に外方へ張出した連結耳部を備え」たものであり，同明細書又は図面には，筒状の側壁（３）が終端する上端開口縁（２）に外方へ張出し状をなす連結耳部（６）を有し，隣接するポット（１）の連結耳部（６）同士を，連結部（７）で分離可能に連結した構成，すなわち，原出願の発明の実施例が記載されているのみで，原出願の発明には含まれない，隣接するポット（１）同士を，対向する上端開口縁（２）において，耳部（６）を介することなく，ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結した構成は記載されておらず，且つ，示唆されてもいない。
そうすると，本件出願は，原出願の出願当初の明細書又は図面に記載されていない事項を含んでいるので，本件出願は特許法４４条１項で規定する適法な分割出願とは認めることができず，その出願日は，遡及せず，平成１２年６月１４日となる（本件出願は平成６年法が適用されるものであり，その補正は新規事項を追加することができないものであり，補正と同様な効果が得られる分割出願の適否の判断も補正の判断と同様に扱われるべきである。）。(ウ)　なお，被請求人は，分割出願について「本件分割特許発明に係る連結育苗ポットは，四隅部にアールをつけた…筒状の側壁と，…底壁とよりなるポットの複数が縦横に並列して連結してなり，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き可能に連結されて…おり，これにより，「全体の外周部では隣接ポットの開口縁の辺が互いに離れた状態になっており，外周部からの引き裂き分離操作を容易に行え，また分離によって不要部分が生じることもない…という作用効果を奏するところに技術的意義（本件発明特定事項）があるのであって，当該ポット単体として耳部を設けたもののみに限定するという発明思想からなるものではありません。而して上記の如き連結育苗ポットは，従来にない技術的な斬新性をもつものであると確信します。従って，本願特許に係る分割出願は，原出願の出願当初の明細書又は図面に記載された範囲内の事項である」と主張する。
しかしながら，分割出願が適法であるか否かは，分割出願の明細書又は図面に記載された事項が原出願の当初明細書又は図面に記載されているか否かによって判断されるのであって，分割出願の発明の斬新性とは関係ないことであるから，被請求人の主張は採用できない。
(エ)　なお，本件訂正請求が認められた結果，本件明細書には，（ｄ）「その連結形態として，各ポット（１）の側壁（３）の上端開口縁（２）に，上端開口縁の１部が僅かに外方へ張出した耳部（６）を有し，隣接するポット（１）（１）同士が対向する前記耳部（６）（６）の箇所で分離可能に連結成形されている。」（段落【００１４】），
（ｅ）「この実施例の場合にも，上記実施例と同様に，例えば図示するごとく上端開口縁（２）にその１部としてこれに対応した張出し状の耳部（６）を設けて，隣接するポット（１）（１）を対向する前記耳部（６）（６）の箇所で僅かな幅で容易に引き裂き分離できるように連結しておけばよい。」（段落【００１８】），と記載されている。
上記記載によると，上端開口縁（２）がその１部として耳部（６）を有していると解釈することもできるので，本件の特許請求の範囲の記載が不明瞭であると仮定し，上記（ｄ）（ｅ）の記載を参酌して本件発明の「上端開口縁」がその１部として耳部（６）を有しているとすると，本件発明は原出願の発明と実質的に同一といえるから，やはり，本件出願は適法な分割出願とはいえない。すなわち，原出願の発明は，その特許請求の範囲に記載された「全体が薄肉に形成され，上端開口縁で終端する筒状の側壁と，排水孔を有する底壁とよりなるポットの複数が縦横複数列に並列して同一平面内で全体としてトレイ形状をなすように連結されてなり，各ポットは，前記側壁の上端開口縁に外方へ僅かに張出した耳部を備え，全体の外周で連結されることなく，隣接するポット同士が対向する前記耳部の１個所でのみ，ごく僅かな幅の分離可能な連結部によって連結され，育苗土充填後あるいは育苗後に前記連結部を引き裂くことにより，単体のポットに容易に分離できることを特徴とする育苗用ポット。」であり，育苗用ポットを合成樹脂により薄肉に形成すること，及び，育苗用ポットの上端開口縁を円形に形成することが例示するまでもなく周知であることを考慮すると，本件発明は原出願の発明と実質的に同一である。
イ　対比・判断


本件発明と甲４（特開平１０－３１５３１５号公報）記載の発明とを対比すると，本件発明と甲４記載の発明とは，全体が合成樹脂により薄肉に形成され，上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形筒状の側壁と，底壁とよりなるポットの複数が縦横に並列して連結されてなり，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており，育苗土充填後あるいは育苗後に単体のポットに容易に分離できる育苗用ポットで一致
し，
底壁が，本件発明では，「排水孔を有する」のに対し，甲４記載の発明ではその点が不明である点で構成が相違する。
しかしながら，育苗用ポットにおいて，ポットの底壁に排水孔を設けることは，本件発明の出願日前に当業者に周知技術（例えば，甲５（特開平１０－２１５６８９号公報），甲６（実願昭５３－９８６３７号（実開昭５５－１４４８２号）のマイクロフイルム），甲７（特開平４－１７３０２４号公報），甲８（特開平７－２０３７７６号公報）参照）であり，甲４記載の発明において，底壁に排水孔を設けることは当業者なら容易に想到できることである。そして，本件発明が奏する効果は，甲４記載の発明及び周知技術から予測できる程度のことであって，格別顕著なものではない。したがって，本件発明は甲４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
(2)　旧特許法３６条違反について
上記(1)で検討したとおり，本件発明の「隣接するポット同士が，対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており，」は，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁において，耳部（６）を介することなく，ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されている構成ということができる。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁において，耳部（６）を介することなく，ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されている構成については記載されていないので，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明に関して，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載されていないから，旧特許法３６条４項で規定する要件を満たしていない。
また，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許請求の範囲の記載が旧特許法３６条６項１号で規定する要件を満たしていないということもできる。
したがって，本件特許は旧特許法３６条４項又は６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
(3)　むすび
以上のとおりであり，本件発明の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたもの，あるいは，旧特許法３６条４項又は６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法１２３条１項２号又は４号に該当する。
第３　原告ら主張に係る本件審決の取消事由の要点
本件審決は，①本件特許に係る分割出願が不適法であるため，本件特許の出願日が原出願の出願日に遡及しないと誤って判断した結果，本件発明についての進歩性の判断を誤り，かつ，②本件明細書の記載要件についての判断を誤ったものであり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，違法として取り消されるべきである。なお，仮に，本件審決の分割出願についての判断が正しいとされた場合は，本件発明の進歩性についての本件審決の判断を争わない。
１　進歩性の判断の誤り
(1)　分割出願の判断の誤り（その１）
本件審決は，「本件出願は，原出願の出願当初の明細書又は図面（以下「原出願当初明細書」という。）に記載されていない事項を含んでいるので，適法な分割出願と認められない。」旨判断するが，誤りである。ア　すなわち，本件審決は，上記判断の前提として，「本件特許請求の範囲には，『耳部（６）』について何ら記載されていない」，「本件明細書の特許請求の範囲に記載された『隣接するポット同士が，対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており，』は，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁において，耳部を介することなく，分離可能に連結されている構成であるといえる。」旨認定する。
しかしながら，本件明細書には，その好適な実施の態様として，「その連結状態として，各ポット（１）の側壁（３）の上端開口縁（２）に，上端開口縁の一部が僅かに外方向へ張出した耳部（６）を有し」（段落００１４），「例えば図示するごとく上端開口縁（２）にその１部としてこれに対応した張出し状の耳部（６）を設けて，」（段落００１８）との記載があるから，このように，「上端開口縁」の技術的内容として，上端開口緑の一部として耳部が形成されている旨定義されている以上，本件発明に係る特許請求の範囲には，耳部も明瞭に記載されているということができる。したがって，本件審決の上記認定は誤りであり，この認定を前提とした，分割出願の適否についての前記判断も誤りである。イ　また，分割出願の適否を判断する際に検討されるべき事項は，原出願当初明細書から，分割後の発明を抜き出すことができるか否かであるところ，本件審決は，上記判断をするに際して，特許請求の範囲の記載のみを対比している。
(2)　分割出願の判断の誤り（その２）
本件審決は，「本件特許請求の範囲の記載が不明瞭であると仮定し，本件明細書の段落００１４，００１８の記載を参酌して，本件発明の『上端開口縁』がその一部として耳部を有しているとすると，本件発明は，原出願の発明と実質的に同一といえるから，やはり，本件出願は，適法な分割出願とはいえない。」旨判断するが，誤りである。
すなわち，本件審決は，上記判断の前提として，「育苗用ポットの上端開口縁を円形に形成することが例示するまでもなく周知である」と認定する。しかしながら，単体の育苗ポットについては，上記のようにいえても，本件発明の如き，単体ポットを複数連結した「連結育苗用ポット」においては，その連結育苗用ポットを構成する単体ポットの上端開口縁を円形に形成することが周知であるとはいえない。しかも，上記構成は，「外周部からの引き裂き分離操作を容易に行え，分離によって不要部分が生じることのない」という顕著な作用効果を奏する。したがって，本件審決の上記認定は誤りであり，これを前提とする前記判断も誤りである。
(3)　まとめ


上記のとおり，本件特許に係る出願は，適法な分割出願であるから，その出願日は原出願の出願日（平成９年２月３日）に遡及する。そして，本件審決が，本件発明の進歩性判断において引用した甲４，５は，いずれも平成９年２月３日以後に頒布された刊行物であるから，そもそも引用刊行物となり得ないものである。したがって，本件発明の進歩性についての本件審決の判断は，誤りである。
２　記載要件の判断の誤り
本件審決は，「本件発明の『隣接するポット同士が，対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており，』は，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁において，耳部を介することなく，分離可能に連結されている構成であるといえる」ことを前提に，「本件発明に係る特許は，旧特許法３６条４項又は６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである」旨判断する。
しかしながら，前記１（１）アのとおり，本件明細書の段落【００１４】【００１８】の記載によれば，本件発明に係る特許請求の範囲には，耳部も明瞭に記載されているということができるから，本件審決の上記判断は，その前提を欠くものであって，誤りである。
第４　被告の反論の要点
本件審決の判断に誤りはなく，原告らの主張する本件審決の取消事由には理由がない。
１　進歩性の判断について
(1)　分割出願の判断の誤り（その１）について
本件発明に係る特許請求の範囲に記載された「隣接するポット同士が，対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており､」の技術的意味は，それ自体で明確であるから，本件発明の要旨を認定するに際して，本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載を参酌すべきではない。原告らの指摘する本件明細書の段落００１４，００１８の記載は､「実施例」にすぎず，特許請求の範囲で使用されている用語の意義を定義したものではない。
また，仮に，本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載を参酌しても，段落００１３，００１４，００１８等の記載によれば，四隅部にアールをつけた略四角形をなす「上端開口縁（２）」と､上端開口縁（２）の形状に対応して上端開口縁（２）に張出し状に設けられる「耳部（６）」とは､別個の構成であると解されるから，特許請求の範囲に記載されている「上端開口縁」が必然的に「耳部」を有するものに限定されていることにはならない。
(2)　分割出願の判断の誤り（その２）について
本件発明と原出願の発明との同一性を判断するに際しての周知性は，両発明の相違点に係る構成，すなわち各育苗用ポット（単体ポット）の上端開口縁を円形に形成することが周知であれば足り，「連結育苗用ポット」の状態において「単体ポットの上端開口縁を，円形に形成すること」が周知である必要はない。なお，本件発明には，「上端開口縁が円形」のもののみならず，「上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形」のものも含まれているところ，後者の上端開口縁を有する単体ポットの複数を連結した連結育苗ポットの構成は，例えば，乙２に記載されており，新規なものではない。
２　記載要件の判断について
本件審決の記載要件についての判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
本件審決は，「本件発明に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，また，旧特許法３６条４項又は６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるため，これを無効とする」旨判断したのであるから，原告らの主張する①進歩性についての判断の誤り及び②記載要件についての判断の誤りの両方ともに理由がある場合のみ，本件審決の結論に影響を及ぼすことになる筋合いである。そこで，まず，上記①の点について検討する。
１　進歩性の判断について
原告らは，本件審決の「本件出願は，原出願当初明細書に記載されていない事項を含んでいるので，適法な分割出願と認められない。」との判断は誤りであるから，上記判断を前提とする，本件発明の進歩性についての本件審決の判断も誤りである旨主張する（第３，１，(1)(3)）。
(1)　本件発明について
まず，本件発明の内容について，原告らは，本件明細書の段落００１４，００１８の記載によれば，本件発明における「上端開口縁」の一部として耳部が形成されている旨定義されているから，本件発明に係る特許請求の範囲には，耳部も明瞭に記載されているということができるので，本件審決の分割出願についての判断の前提となった，「本件発明の構成は，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁において，耳部を介することなく，分離可能に連結されている構成であるといえる。」旨の認定は誤りである旨主張する。
ア　特許の要件を審理する前提としてされる特許出願に係る発明の要旨の認定は，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなど，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される特段の事情のない限り，明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである（最高裁平成３年３月８日第２小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照）。


イ　しかるに，本件発明に係る請求項の記載は，「全体が合成樹脂により薄肉に形成され，上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形または円形をなす筒状の側壁と，排水孔を有する底壁とよりなるポットの複数が縦横に並列して連結されてなり，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており，育苗土充填後あるいは育苗後に単体のポットに容易に分離できることを特徴とする育苗用ポット。」というものである。ところで，「連結」という語は，「つらねむすぶこと」という語義を有するものであるから，「隣接するポット同士が，対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されて」いるとの上記下線部分の記載によれば，つらねむすばれているものは，隣接するポットにおける対向する各上端開口縁であることは明らかである。そうであれば，上記「隣接するポット同士が，対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されて」いるということは，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に「直接」連結されている構成を意味するものと一義的に明確に解することができる。そして，この構成は，後記(2)の原出願当初明細書記載の発明（耳部を構成要件とする発明）の構成との比較の観点からすれば，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁において，耳部を介することなく，分離可能に連結されている構成であるということができる。
そうであれば，本件発明における上記下線部分の解釈に当たり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することは許されないというべきであるから，原告らの上記主張は，その前提を欠き，理由がない。ウ　なお，仮に，原告らが主張するように，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるとしても，以下のとおり，原告らの上記主張は，理由がない。
(ア)　すなわち，本件明細書の発明の詳細な説明のうち，「実施例」の項以外の項，特に，「課題を解決するための手段」，「作用」，「発明の効果」の項には，「耳部」についての記載は一切なく，むしろ「課題を解決するための手段」の項には，上記特許請求の範囲の記載と同旨の記載がある。したがって，発明の詳細な説明のうち，「実施例」の項以外の項には，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁において，耳部を介することなく，分離可能に連結されている構成が記載されていることは明らかである。
(イ)　そして，本件明細書の「実施例」の項には，原告らが指摘するように，段落番号【００１４】に，その好適な実施の態様として，「その連結状態として，各ポット（１）の側壁（３）の上端開口縁（２）に，上端開口縁の一部が僅かに外方へ張出した耳部（６）を有し」と記載され，段落番号【００１８】に，「例えば図示するごとく上端開口縁（２）にその１部としてこれに対応した張出し状の耳部（６）を設けて」と記載されている。
しかしながら，上記記載は，いずれも「実施例」の項の記載にすぎず，本件発明の実施態様の１つを例示したものにすぎないから，これらをもって，本件発明の「上端開口縁」の一部として耳部が形成されていることが定義されているということはできない。
また，上記下線部の記載は，いずれも，平成１５年７月１１日付けの訂正請求（本件訂正）により加えられたものと認められる（甲１）。したがって，仮に，下線部の加入により，原告らの主張するように，本件発明の「上端開口縁」の一部として耳部が形成されていると解すべきことになるとすれば，そもそも本件訂正自体が，実質上特許請求の範囲を変更するものであって，認められるべきでないものとなる（平成１５年改正前の特許法１３４条５項で準用される同法１２６条３項）から，そのような解釈は，本件訂正の経緯に照らして許されないというべきである。
(2)　原出願当初明細書について
次に，上記の「隣接するポット同士が，対向する上端開口縁において，耳部を介することなく，分離可能に連結されている構成」が，原出願当初明細書に開示されているかどうか検討する。
ア　原出願当初明細書には，次のような記載がある（甲５）。
(ア)　特許請求の範囲
「【請求項１】全体が薄肉に形成され，上端開口縁で終端する筒状の側壁と，排水孔を有する底壁とよりなるポットの複数が連結されてなり，各ポットは前記側壁の上端開口縁に外方へ張出した連結耳部を備え，複数のポットが前記連結耳部で分離可能に連結されていることを特徴とする育苗用ポット。【請求項２】各ポットの前記連結耳部の幅が１～５ｍｍである請求項１に記載の育苗用ポット。
【請求項３】一つのポットの前記連結耳部の１～複数の個所で，隣接する他のポットの連結耳部と連結されている請求項１または２に記載の育苗用ポット。
【請求項４】各ポットが縦横少なくとも一方向に配列されて，前記側壁の上端開口縁の連結耳部により同一平面内で連結されることにより，全体としてトレイ形状をなしている請求項１～３のいずれか１項に記載の育苗用ポット。【請求項５】連結耳部同士の連結部に，分離助成手段が設けられてなる
請求項１～４のいずれか１項に記載の育苗用ポット」
(イ)　発明の詳細な説明
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】の欄には，「本発明は，上記に鑑みてなしたものであり，野菜や花き等の植物苗を育苗するのに使用する育苗用ポットとして，土入れのための土詰め器へのセット作業や置床等の際の取扱いを容易にし，その作業の省力化および能率向上を図ることを目的とする。」（【０００７】）
と記載され，
【課題を解決するための手段】の欄には，特許請求の範囲と同趣旨の
記載があり，
【作用】の欄には，
「上記の本発明の育苗用ポットによれば，複数のポットが側壁上端に有する連結耳部同士の連結部で分離可能に連結されているので，必要な個数をワンタッチでアンダートレイや籠トレイ等に収容セットできて，土詰め器に容易に並べることができ，ポット１鉢ずつを並べてセットしていた従来に比して，数十倍の高能率で作業できる。
またこの育苗用ポットは，各ポットの側壁上端に連結耳部があってこれが一種の補強縁としての役目を果すことと，複数のポット同士が連結耳部で連結されていて側壁の折れ曲りを相互に規制するように作用することとが相まって，形態保持性が高く，従来法のようにアンダートレイヤ籠トレイ等を用いなくても，土入れ時にポットの腰折れが生じるおそれはない。
しかも，育苗土充填後あるいは育苗後に，各ポット毎に分離する場合には，前記の連結耳部同士の連結部を引き裂くようにすれば，薄肉に形成されていることもあって，容易に分離できる。


特に前記の連結部に切込みやノッチ等の分離助成手段が設けられていると，その切離しによる分離作業がさらに容易に行なえる。」（【００１３】～【００１６】）
と記載され，
【実施例】の欄には，隣接するポット同士を連結する態様について，「図に示すように，本発明に係る連結形の育苗用ポット（Ａ）は，全体がポリエチレンや塩化ビニル樹脂等の合成樹脂により比較的薄肉に型形成されてなり，上方ほど径大のテーパ状をなしかつ上端開口縁（２）で終端する筒状の側壁（３）と，該側壁（３）の下端に連接されかつ１もしくは複数の排水孔（４）を有する底壁（５）とにより単一の鉢体形状をなすポット（１）が形成されるとともに，該ポット（１）の複数体が縦横それぞれ複数列をなすように並列して連結されている。
その連結形態として，各ポット（１）の側壁（３）の上端開口縁（２）に僅かに外方への張出し状をなす連結耳部（６）を有し，隣接するポット（１）（１）同士が前記連結耳部（６）（６）の部分で分離可能に連結成形されている。（７）はその連結部を示す。図の場合，前記の各連結部（７）が同一平面内にあって，全体としてトレイ形をなしている。
前記各ポット（１）の連結耳部（６）は，テーパ状をなす側壁（３）に対して交差角度（θ）が９０°～１０５°の角度で外方に延出しており，各ポット毎の単体に分離した状態での保形性および体裁や取扱い易さを考慮して，その幅は通常１～５ｍｍの範囲に設定される。
また前記の連結耳部（６）（６）同士の連結部（７）としては，隣接するポット（１）（１）の連結耳部（６）（６）同士を引き裂き分離可能に連結できるものであれば，その位置や数および形状はどのようなものであってもよい。例えば，連結耳部（６）の各辺の１個所で連結するほか，間隔をおいて複数個所で連結することができる。」（【００１９】～【００２２】），「なお，各ポット（１）の形態については，図１～５のように，上端開口部の外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とし，底部を円形に形成したもののほか，図７のように，上端開口縁（２）および底部か共に平面円形の鉢体形状をなすもの等，種々の形態による実施が可能である。この実施例の場合にも，上記実施例と同様に，上端開口縁（２）に連結耳部（６）を設けるとともに，隣接するポット（１）（１）を前記連結耳部（６）（６）の個所で容易に分離できるように連結しておけばよい。」（【００２５】），
「しかも，各ポット（１）の側壁（３）上端に連結耳部（６）があって，これが一種の補強縁としての役目を果し，また複数のポット（１）が連結耳部（６）で連結されていて側壁（３）の折れ曲りが相互に規制されるために，軟質合成樹脂により薄肉に形成されたものであっても，全体的な形態保持性が高く，育苗土を充填する時にも腰折れが生じず，土入れ作業を容易にして確実に行なえる。そして，育苗土の充填後あるいは育苗後の出荷の際に各ポット（１）毎に分離する場合，前記の連結耳部（６）（６）同士の連結部（７）の個所を引き裂くようにすれば，容易に分離することができる。」（【００３１】～【００３２】）
と記載され，
【発明の効果】の欄には，
「上記したように本発明の連結型の育苗用ポットによれば，野菜や花き等の植物苗を育苗する際の土入れ作業や置床等の際には，全体を一体のものとして取扱うことができ，省力化および作業能率の向上を図ることができ，しかもその後の出荷等の際には各ポット毎に容易に分離することができる。」（【００３３】）と記載されている。
イ　上記記載によれば，原出願当初明細書には，「各ポットは、側壁の上端開口縁に外方へ僅かに張出した耳部を備え、全体の外周で連結されることなく、隣接するポット同士が対向する耳部でのみ、ごく僅かな幅の分離可能な連結部によって連結される」ものが記載されているにすぎない。
一方，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁においてごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に「直接」連結されている態様についての記載は，原出願当初明細書には見当たらない。
してみると，原出願当初明細書には，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁において，あくまでも耳部を介して，分離可能に連結されている態様が記載されているのみであって，隣接するポット同士が，対向する上端開口縁において，耳部を介することなく，分離可能に連結されている構成についての記載はないというべきである。
(3)　対比
前記(1)，(2)の認定事実によれば，本件発明は，原出願当初明細書に記載されていないものである。そうであれば，本件発明に係る出願は，原出願当初明細書に記載されていない事項を含んでおり，不適法な分割出願というべきであるから，同出願の出願日は，原出願の出願日に遡及せず，現実の出願日である平成１２年６月１４日となる。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。(4)　なお，原告らは，「分割出願の適否を判断する際に検討されるべき事項は，原出願当初明細書から，分割後の発明を抜き出すことができるか否かであるところ，本件審決は，上記判断をするに際して，特許請求の範囲の記載のみを対比している。」旨主張する。
しかしながら，本件審決は，原出願当初明細書に記載された事項を認定するに際して，「同明細書又は図面には，筒状の側壁（３）が終端する上端開口縁（２）に外方へ張出し状をなす連結耳部（６）を有し，隣接するポット（１）の連結耳部（６）同士を，連結部（７）で分離可能に連結した構成，すなわち，原出願の発明の実施例が記載されているのみで，原出願の発明には含まれない，隣接するポット（１）同士を，対向する上端開口縁（２）において，耳部（６）を介することなく，ごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結した構成は記載されておらず，且つ，示唆されてもいない。」と説示しているから，原出願当初明細書の特許請求の範囲の記載のみに基づいて原出願当初明細書に記載された事項を認定しているのではなく，原出願当初明細書における「発明の詳細な説明」及び図面の記載も参酌していることは明らかである。したがって，原告らの上記主張は，理由がない。
(5)　そして，本件発明は甲４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの本件審決の判断は，相当である（本件審決の分割出願についての判断が正しいとされた場合における上記判断内容については，当事者間に争いがない。）。したがって，本件発明の進歩性についての本件審決の判断は誤りがない。
２　結論


平成１５年（行ケ）第３３号　審決取消請求事件
平成１５年１２月４日判決言渡、平成１５年１１月２０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　          ベイラー　カレッジ　オブ　メディシン訴訟代理人弁理士　　　佐田守雄、五十嵐和壽、井出正威
被　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　田村聖子、佐伯裕子、種村慈樹、一色由美子、林栄
二、大橋信彦
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が平成１０年審判第１９８８８号事件について平成１４年９月１３日にした審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「バクロウィルス発現系を使ったロタウィルス遺伝子の合成と免疫原性」とする発明について、米国特許出願に基づく優先権（優先権主張日１９８６年（昭和６１年）１２月３０日及び１９９１年（平成３年）６月２０日）を主張して、昭和６３年１月４日に特許出願（昭和６３年特許願第２４７号）をし、平成１０年８月２１日に拒絶査定を受けたので、同年１２月１８日に審判を請求し、平成１０年審判第１９８８８号として審理されたが、平成１４年９月１３日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があった（同年９月３０日原告に審決謄本送達。出訴期間として９０日付加）。
２　特許請求の範囲
平成１１年１月１４日付け手続補正書（甲２）により補正された明細書の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである（請求項２以下の記載は省略。以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）。
【請求項１】
（ａ）バクロウィルス遺伝子のプロモータ；
（ｂ）上記のプロモータがロタウィルスの遺伝子の発現を制御するために効果的なように、その遺伝子に関して空間的に位置している遺伝子ジーン２、ジーン３、ジーン４、ジーン５、ジーン７、ジーン８、ジーン１０、ジーン１１及びそれらの任意の組み合わせの少くとも１つのロタウィルス遺伝子；を含んでいる組み換え分子。
３　審決の理由の要旨
（審決の理由欄の「３．当審の判断」及び「４．むすび」）（表記を一部改めたところがある。）
３．当審の判断
以下、本願発明１について、拒絶査定の理由が妥当であったか否か検討する。原審の拒絶理由通知で引用した刊行物Ａには、バキュロウイルス－昆虫細胞発現系が外来遺伝子を発現するために有効であり、具体的に外来遺伝子としてシミアン・ロタウイルスのＶＰ-６遺伝子をバキュロウイルスのポリヘドリンプロモーター下流に組み込み組換えタンパク質を発現したことが記載されている（特に、３２０頁～３２２頁等参照）。また、同じく原審の拒絶理由通知で引用した刊行物Ｂ、Ｃには、シミアン１１ロタウイルス（ＳＡ１１）ゲノムの１１個のセグメントが記載されている。
これにつき、審判請求人（原告）は、審判請求理由補充書において、「バクロウィルス発現ベクターに関する科学と知識は、本願発明の優先日の時点では極端に新しく、また、その量は極端に少なかったものであり、上記引用例から本願発明を予測することは不可能であった」、「本出願の優先日の時点では、バキュロウィルス発現ベクターに関する知識はほとんどなく、ＶＰ－６以外は、ロタウィルスＶＰがバキュロウィルス内で発現できるということは、当業者といえども全く想到できなかったものである。」と主張し、また、本願発明１に列挙されたジーンの発現産生物である、組み換えＮＳ２８、ＶＰ４及びＶＰ２の各蛋白質の有する特性について述べるとともに、「これらの特性は本願発明の過程で見いだされたもので、本願発明の優先日より前には知られていなかったものであり、上記の予想外な性質のそれぞれは、バクロウィルス内で表現されたロタウィルスタンパク質がその天然の配座を保持しているという予想外の特性に基づくものである」旨主張している。しかしながら、刊行物Ａはバキュロウイルス－昆虫細胞発現系に関する概説を記載したものであって、当該発現系について、「バキュロウィルスベクターを用いて昆虫細胞で産生された組み換えタンパク質は、生物学的に活性であり、発現後のプロセッシングを受け、本来のタンパク質に非常に類似する組み換えタンパク質が産生されていると思われる。」（３１９頁、OVERVIEWの３～６行）と記載されるとともに、ＶＰ－６以外の外来遺伝子を発現した事例も紹介されており（３２１頁のTable１等参照）、また、このような、バキュロウイルス発現系を用いて外来遺伝子を発現した事例を報ずる文献は当時既に多数存在していた（例えば、VirusRes.,1986Jul,Vol.5,No.1,pp.43-59、J.Gen.Virol.,1986,Vol.67,No.8,pp.1515-1530、EMBOJ.,1986,Vol.5,No.6,pp.1359-1366、Mol.   Cell.Biol.,1984,Vol.4,No.3,   pp.399-406等参照）ことからすれば、ＶＰ－６遺伝子以外のロタウィルスの遺伝子である、ジーン２、ジーン３、ジーン４、ジーン５、ジーン７、ジーン８、ジーン１０、ジーン１１についても、本来のタンパク質と同様の性質を保持する組み換えタンパク質を得るために、これをバキュロウィルス発現
ベクターに
より発現させることに想到することが困難であったとすることはできない。そして、これにより得られるタンパク質の特性については、本願明細書に何ら具体的に記載されていないばかりか、本願明細書には、ＮＳ２８を発現するジーン１０を除いて、これらのジーンを実際に発現した実施例すら記載されていないうえ、審判請求人（原告）が審判請求理由補充書で主張している点は、結局、本来のＮＳ２８等と同様の性質を保持する組み換えＮＳ２８等のタンパク質が得られたということであり、このことは刊行物Ａに記載された上記事項から予測される範囲のことであるから、このことをもって当業者に予期できない有利な効果を奏するものともいえない。


したがって、刊行物Ａに記載された発現系を用いて、ＶＰ－６遺伝子以外のセグメント（ジーン２、ジーン３、ジーン４、ジーン５、ジーン７、ジーン８、ジーン１０、ジーン１１）を発現させることは、当業者であれば容易に想到し得たことと認められるから、本願発明１は、当業者が本願の優先権主張日前に頒布された刊行物Ａ～Ｃに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
なお、審判請求人が平成１１年３月３１日付けで行い、審判請求の日から３０日の補正のできる期間を経過したものとして平成１２年８月２８日付けで却下された、本願明細書を補正する手続に係る手続補正書の請求項１に記載された発明も、刊行物Ａに記載された発現系を用いて、それ自体公知のロタウィルスの遺伝子セグメント（ジーン１、ジーン２、ジーン３、ジーン４、ジーン５、ジーン７、ジーン１０、ジーン１１）を発現させるものであり、新たに加わったジーン１を含めて、上述したとおり、明細書中にこれらのジーンを実際に発現した実施例も存在せず、当業者に予期できない有利な効果を奏するものともいえないから、本願発明１について上で述べたと同様の理由により特許を受けられないものである。
４．むすび
したがって、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができな　いものであるから、他の請求項に係る発明についての拒絶査定の理由について検討するま　でもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。なお、審決が引用した刊行物は、以下のとおりである。刊行物Ａ：BanburyReports,Vol.22(1985)p.319-339（甲５）刊行物Ｂ：NucleicAcidsRes.   Vol.10,p.7075-7088（甲６）刊行物Ｃ：Proc.Natl.Acad.Sci.USA,   Vol.80(May1983)p.3091-3095（甲７）
第３　原告主張の取消事由の要点
審決は、刊行物Ａに記載された発明の認定を誤り（取消事由１）、本願発明１の進歩性の判断を誤り（取消事由２）、手続補正書の取扱いを誤った（取消事由３）結果、本願発明１は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものであるとの誤った結論に至ったものであり、違法として取り消されるべきものである。
１　取消事由１（刊行物Ａに記載された発明の認定の誤り）審決は、「刊行物Ａには、バキュロウィルス－昆虫細胞発現系が外来遺伝子を発現するために有効であり、具体的に外来遺伝子としてシミアン・ロタウィルスのＶＰ－６遺伝子をバキュロウィルスのポリヘドリンプロモーター下流に組み込み組換えタンパク質を発現することができたことが記載されている。」と認定するが、誤りである。
本願発明１が特定の「ロタウイルス遺伝子」の使用を必須とするものであるのに対し、刊行物Ａ（甲５）は、ロタウイルスの「ＶＰ－６タンパク」について言及するのみで、「ロタウイルス遺伝子」の使用については一切言及しておらず、審決のいう「ＶＰ－６遺伝子」がロタウイルスの１１個の遺伝子セグメントのうちいずれのセグメントであるかについて記載していない。本願優先日の技術水準では、ロタウイルスの発現するタンパクとロタウイルスの遺伝子との関係（いずれのタンパクがいずれの遺伝子によって発現されるか）についてはほとんど知られていなかったから、刊行物Ａが「ＶＰ－６タンパク」に言及していたとしても、そこで用いたロタウイルスの遺伝子セグメントやバキュロウイルスへの具体的導入方法が刊行物Ａに具体的に記載されていない以上、当業者が刊行物Ａに基づいて「ＶＰ－６タンパク」の発現を実施できないことは明らかである。したがって、刊行物Ａは、当業者が実施可能な程度に技術内容を開示するものではない。刊行物Ａが「ＶＰ－６タンパク」を開示するとしても、それをコードする遺伝子まで刊行物Ａの記載として認定することはできない。
２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）
(1)　審決は、「刊行物Ｂ、Ｃには、シミアン１１ロタウイルス（ＳＡ１１）ゲノムの１１個のセグメントが記載されている。」と認定するが、誤りである。刊行物Ｂ（甲６）において、全長RNAのクローン化に成功しているのはセグメント８のみで、セグメント８なる遺伝子が実際にタンパクを発現したかどうかについては、一切開示されていない。刊行物Ｃ（甲７）においても、最終的に見出した知見は、本願発明１が対象としないセグメント９の遺伝子配列と、当該遺伝子配列がタンパクＶＰ－７をコードするという点にすぎない。
すなわち、刊行物Ｂには、Figure3に記載されたタンパク配列は「予測されたタンパク配列（３１７個のアミノ酸）」（甲６の７０８２頁２１行、訳文１０頁１７行）と記載され、この予測されたタンパク配列（３１７個のアミノ酸）がNCVP3に対応するものであるかについての検証に関して、「SA11のmRNA混合物からクローン化ジーン８（プラスミドＫ２）を用いてハイブリッド選別により得られたmRNAからは、翻訳により34kdのタンパク質が得られ、このタンパク質は感染細胞の水解物でみられる非構造的蛋白(NCVP3、35k）と共に移動する。」（甲６の７０８６頁２～５行、訳文１３頁下から３～６行）と記載するだけで具体的なデータが示されていないことから、刊行物Ｂに記載されたジーン８がNCVP3タンパクを実際にコードするかどうかについては推定ないし仮説の域を出ない。
刊行物Ｃも、クローン化されたジーン７，８及び９からmRNAを転写させたとか、該mRNAからタンパクを翻訳及び発現させたことに関して記載するものではない。したがって、刊行物Ｂ，Ｃは、各セグメントをcDNAとしてクローン化する手法は開示するとしても、全てのセグメントをクローン化によってcDNAとして単離し、そのcDNAの構造及び機能解析を完了し、発現ベクターに連結してサブクローニングすることで、所望のタンパク質を発現させることが容易に行える程度の技術水準に到達したことを示すものではない。
被告は、ロタウイルスゲノムの各セグメントはロタウイルスの一つのタンパク質に対応すると主張するが、ロタウイルスの遺伝子は１１のセグメントからなるのに対し、ロタウイルスのタンパクは、本件明細書によれば合計１２のタンパクが知られているとされ、甲２２によれば合計１３のタンパクが存在するとされており、被告の主張するような単純な対応関係はない。また、被告が上記主張の根拠とする乙５は、本件優先日前に発行されたか否か不明である。


(2)　審決は、本願発明１の進歩性を否定する根拠として、「（刊行物Ａに）ＶＰ－６以外の外来遺伝子を発現した事例も紹介されており（３２１頁のTable１等参照）、また、このような、バキュロウイルス発現系を用いて外来遺伝子を発現した事例を報ずる文献は当時多数存在していた」ことを挙げる。しかし、刊行物Ａ（甲５）のTable１に列挙された発現タンパクは、ロタウイルスとはかけ離れた属又は種のものであるから、審決の判断は誤りである。
(3)　審決は、本願発明１の進歩性を否定する根拠として、「得られるタンパク質の特性については、本願明細書に何ら具体的に記載されていないばかりか、本願明細書には、ＮＳ２８を発現するジーン１０を除いて、これらのジーンを実際に発現した実施例すら記載されていない」ことも挙げる。しかし、明細書には、あらゆる実施例を記載することは不可能で、出願人が最良と思うものを少なくとも一つ掲げて記載すれば足りるから、審決の判断は誤りである。そして、ある生物の遺伝子を他の生物に入れてそのタンパク質を他の生物に作らせるのは、種の障壁が存在し容易ではないこと（甲１０）、プロモータの選択が重要であること（甲１１）が知られているから、本願発明１に従ってバキュロウイルスのプロモータを使用することにより、本来のロタウイルスのタンパク質と同等の性質を保持する組換えタンパク質が取得できたことは、刊行物Ａ～Ｃから予期できない有利な効果といえる。したがって、審決が本願発明１の有利な効果を否定したことは誤りである。(4)　本願優先日当時の技術常識によれば、発現ベクターに組み込むのはDNAの構造解析が十分完了した後、大腸菌での発現を試み、このような知見が蓄積されてから後の作業とされているところ、ロタウイルスの遺伝子の発現に関する知見は、本願優先日当時存在しなかったから、刊行物Ａがロタウイルスのタンパク発現の具体的な技術的手法を併せて開示していない限り、当業者が、刊行物Ｂに記載のジーン８をバキュロウイルス発現系に容易に組み込むことはできない。なお、審決は、刊行物Ａにおける「ＶＰ－６遺伝子」とはシミアン・ロタウイルスゲノムの１１個のセグメントのいずれか１つを意味するとの前提で、刊行物Ａを第１引用例とし、刊行物Ｂ，Ｃを第２引用例として、ＶＰ－６遺伝子以外のセグメントの全てを拒絶の対象としていた。本訴における被告の主張は、刊行物Ｂを第１引用例とし、刊行物Ａを第２引用例として、本願発明１のジーン８のみについて拒絶の対象としている点で、論理構成が大きく変更されているものであるが、この変更された論理構成によっても、本願発明１の進歩性を否定することはできない。(5)　被告は、乙１～３に示された詳細な実験プロトコルに従えば、刊行物Ａ（甲５）記載のプロセスを具体的に行うことができると主張するが、乙１～３はロタウイルスに関する本願優先日当時の技術常識を構成するものではなく、甲５，乙１～３に開示されたベクターが本願明細書に記載されたベクターと異なっていることからも、刊行物Ａ及び乙１～３に記載のプロトコルに基づいて本願発明１に容易に到達することはできない。
また、乙１、３に記載されたヘマグルチニン遺伝子は、バキュロウイルス系で発現する以前に、他の発現系での発現に関する知見が多数蓄積されており、刊行物Ａに記載された他の外来遺伝子も、本願優先日当時、既に大腸菌においてクローン化及び発現が行われていたものであるから、本願優先日におけるロタウイルスとは事情が大きく異なる。
３　取消事由３（手続補正書の取扱いの誤り）
審決は、補正のできる期間を経過したものとして平成１２年８月２８日付けで却下された、平成１１年３月３１日付け手続補正書（甲４）の請求項１に記載された発明について、「本願発明１について上で述べたと同様の理由により特許を受けられないものである。」と判断するが、当該手続補正書で加えることを希望したジーン１も、他のジーンと同様、特許性を有するものであるから、発明保護の見地から当該手続補正書を提出する機会を与えるべきであった。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（刊行物Ａに記載された発明の認定の誤り）に対して(1)　刊行物Ａ（甲５）の記載を総合すると、刊行物ＡのTable1の「シミアンロタウイルスＶＰ－６」遺伝子に関する記載は、「シミアンロタウイルスＶＰ－６のcDNA由来遺伝子を当該プロセスに従ってバキュロウイルス発現系に組み込むことにより、昆虫細胞中でのＶＰ－６タンパクの発現に成功した」と読むべきである。(2)　原告は、刊行物Ａに記載された上記プロセスは異種遺伝子のバキュロウイルスへの具体的導入方法が明らかでないから、刊行物Ａは当業者が容易に実施できる程度に記載されていないと主張するが、刊行物Ａに記載された上記プロセスは、乙１～３に詳細な実験プロトコルが記載されているように、本願優先日当時、当業者の技術常識であったから、刊行物Ａに具体的な実験プロトコルが開示されていなくてもそのプロセスを具体的に行うことができたものである。(3)　原告は、刊行物Ａには、ＶＰ－６タンパクがロタウイルスの１１個のジーンのうち、何れのジーンを用いて発現されたかについて記載されていないと主張するが、当業者は技術常識を踏まえて刊行物Ａを読むから、ロタウイルスの特定の一遺伝子についてだけ、たまたま発現が成功したというより、当該ウイルスを構成するタンパク質遺伝子全般について同様に成功すると理解するのが自然である。刊行物ＡにＶＰ－６がいずれのジーンに対応するものか特定されていないことは、刊行物Ａに刊行物Ｂ，Ｃを適用することを阻害するものでも、成功に対する合理的な期待を損ねるものでもない。
２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）に対して


(1)　刊行物Ａの表１、乙１～３において属や種を超えたタンパク遺伝子についても昆虫細胞中への発現が成功しているということは、当該発現系の汎用性の高さを示すもので、また、バキュロウイルス発現系を用いた昆虫細胞中における発現では、他の既存の発現系に比べ発現組換え産物量が多く、組換えタンパク質の翻訳後プロセシング及び生物学的特性が天然タンパクと極めて類似していることは、当該発現系の有用性の高さを示すものである。したがって、刊行物Ａを読んだ当業者は、ロタウイルスタンパクをコードする遺伝子をバキュロウイルス発現系に組み込んで昆虫細胞中に導入すれば、天然タンパクと極めて類似したロタウイルスタンパクを発現できると理解するのが自然である。そうすると、刊行物Ａに記載のバキュロウイルス発現系に組み込む外来ロタウイルスタンパクの遺伝子として刊行物Ｂに記載のジーン８を用いることは、当業者が容易に想到し得たことであり、当該発現系を用いて発現されたタンパクが生物学的特性を保持していることは、当業者に予測されることであって有利な効果ではない。原告の主張する、種の障壁、プロモータの選択の困難性は、刊行物Ａにおいて既に克服されていたものである。(2)　ロタウイルスゲノムはイントロンを含まず、かつ１１個のセグメントがそれぞれ一つのタンパク質に対応する（乙５）という極めて単純な構造であるから、完全長cDNAをクローニングできれば、それがそのまま一つのタンパク質に対応することは明らかである。刊行物Ｂには、ロタウイルスのmRNA混合物からクローン化ジーン８（完全長）を用いて、それとハイブリッドするmRNAから翻訳された３４キロダルトンのタンパクが、ロタウイルス感染細胞の水解物で見られる３４キロダルトンの非構造的タンパクNCVP3と共に移動することから、ジーン８がNCVP3をコードすると推測しているものであり、この推測は極めて妥当なものである。(3)　原告は、刊行物ＡのTable１に列挙された発現タンパクは、ロタウイルスとはかけ離れた属又は種のものであること、明細書には出願人が最良と思う実施例を少なくとも一つ掲げて記載すれば足りることを挙げて、審決の進歩性の判断の誤りを主張する。しかしながら、属や種を超えた様々な由来のタンパクの外来遺伝子についても昆虫細胞中への発現の成功例があることこそが、バキュロウイルス発現系の汎用性の高さを示すもので、まして刊行物Ａには、本願発明１の対象であるロタウイルスのタンパクの遺伝子の発現に成功したことが記載されているのであるから、その同じロタウイルスを構成する別のタンパクの遺伝子について同発現系を用いようとすることが、当業者に困難であるとは到底いえない。また、実施例に関する原告の主張は、ジーン１０についても当業者に予想外の効果は認められないが、その他のジーンについてはそもそも具体的な開示もないから効果を検討することさえもできないということを述べた審決の趣旨に対応せず、失当である。(4)　原告は、ロタウイルスの遺伝子の発現に関する知見が本願優先日当時存在しなかったことを前提に、本願発明１の進歩性を主張しているが、刊行物ＡのTable１に、バキュロウイルス発現系にcDNA由来のロタウイルス遺伝子を組み込んで昆虫細胞中に当該タンパクを発現させたことが具体的な発現量と共に記載され、かつ異種遺伝子の発現方法についても種々の好適なトランスファーベクターを用いる方法が既に知られていたから、ロタウイルスの遺伝子を過去に大腸菌内で発現していたことのあるなしにかかわらず、本願発明１は当業者が容易になし得たことであり、そもそも、乙５には、本願優先日前、ロタウイルスのジーン９を大腸菌において発現させたことが記載されているから、原告の主張は前提からして失当である。(5)　原告は、刊行物Ａ、乙１～３に開示されたベクターは本願明細書に記載されたベクターと異なっているから、甲５、乙１～３に記載のプロトコルに基づいて本願発明１に到達できないと主張するが、本願発明１は特定のベクターを用いることを必須要件としていないから、原告の主張は失当である。３　取消事由３（手続補正書の取扱いの誤り）に対して却下された手続補正書の請求項１に記載された発明は、択一的に記載されるロタウイルスのジーンの選択肢としてさらにジーン１を加えただけで、補正前の本願発明１をそのまま包含するものであるから、進歩性がないことが明らかであり、審判の審理過程で、この手続補正書を提出する機会を与えなかったことに不適切な点はない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（刊行物Ａに記載された発明の認定の誤り）について(1)　刊行物Ａ（甲５）には、以下の記載が認められる。ア　「クローン化遺伝子をinvitroの変異誘発により組み換え、異種遺伝子とポリヘドリン転写調節塩基配列を融合させてポリヘドリンプロモーター－異種遺伝子キメラを作製できるような適切なトランスファーベクターを構築した（Ssmithら1983b）。トランスファーベクターと野生型AcMNPV［裁判所注；バキュロウイルスの一種、核多角体病ウイルス］DNAによる昆虫細胞のコトランスフェクション中に、相同的組換えによりウイルスゲノム中の野生型ポリヘドリン遺伝子がハイブリッド遺伝子で置き換えられる。封入体陰性の表現型についてスクリーニングすることにより、感染昆虫細胞単層中で組換えバキュロウイルスを識別する。組換えウイルスをプラーク精製し、昆虫細胞に感染させることにより、ポリヘドリンプロモーターの転写制御の下でバキュロウイルス遺伝子として異種遺伝子を発現させる。」（３２０頁３８～末行、３２２頁１～６行、訳文第３頁第１４～２３行）イ　「著者らが、いくつかの医学的に重要なヒト及びウイルス遺伝子の発現に初めて成功した（表１）ことは、AcMNPVの新たな真核生物の発現ベクター系としての開発が成功したことを示し、かつ他の原核生物及び真核生物の発現系と比べた場合に、バキュロウイルス発現ベクターのいくつかの利点を示している。ポリヘドリンプロモーターから発現された組換え産物の量が、細菌、酵母、及び脊椎動物の発現系について報告されている量以上であるばかりでなく、選択された脊椎動物遺伝子の組換えタンパク質についての著者らの予備的分析により、昆虫細胞中で産生された組換え脊椎動物タンパク質の翻訳後プロセシング及び生物学的特性は、天然タンパク質で見られるものと極めて類似していることが分かった。」（３２２頁６～１６行、訳文３頁２３行～４頁３行）


ウ　「Table　１」（３２１頁、訳文５頁）に、「AcMNPV発現ベクター」の種々の外来遺伝子への適用例の一つとして、「cDNA」をソースとする「1397bp」サイズの「シミアンロタウイルスＶＰ－６」遺伝子がタンパク質サイズ「41KMW」のタンパク質を「50mg/l」発現したことが記載されている。(2)　刊行物Ａには、上記(1)のアのとおり、バキュロウイルス発現系での外来遺伝子発現のプロセスが記載され、同ウのとおり、外来遺伝子のソース及びサイズと発現されたタンパク質のサイズ及び量とが記載され、同イのとおり、発現に成功したタンパク質の量や特性に関する考察が記載されているから、これらを総合すると、刊行物Ａには、バキュロウイルス発現系を用いて、いずれかの「シミアンロタウイルス遺伝子」がコードするタンパク質の発現に成功したことが記載されていると認めるのが相当である。
(3)　原告は、刊行物Ａには、用いたロタウイルスの遺伝子セグメントやバキュロウイルスへの具体的導入方法が記載されていないから、「ＶＰ－６タンパク」の発現について当業者が実施可能な程度に開示されているとはいえないとして、審決の「刊行物Ａには、バキュロウィルス－昆虫細胞発現系が外来遺伝子を発現するために有効であり、具体的に外来遺伝子としてシアミン・ロタウィルスのＶＰ－６遺伝子をバキュロウィルスのポリヘドリンプロモーター下流に組み込み組換えタンパク質を発現することができたことが記載されている。」との認定は、誤りであると主張する。
しかしながら、VirusRes.,Jul   1986,Vol.5,No.1,   p.43-59（乙１）には、「バキュロウイルスベクターを用いた昆虫細胞中におけるインフルエンザウイルスヘマグルチニンの細胞表面発現」（表題）について、J.Gen.Virol.,   Aug1986,Vol.67,No.8,pp.1515-1530（乙２）には、「バキュロウイルスベクターを用いたリンパ球性脈絡髄膜炎アレナウイルスのＳコード遺伝子の発現」（表題）について、また、EMBOJ.,June   1986,Vol.5,   No.6,p.1359-1366（乙３）には、「バキュロウイルスベクターによる昆虫細胞中のインフルエンザウイルスヘマグルチニンの発現」（表題）について、それぞれ、方法、材料、結果などが具体的に記載されていることから、種々の外来遺伝子をバキュロウイルス発現系に組み込んで発現させるための詳細な方法は、本願優先日当時、技術常識となっていたと認められる。また、刊行物ＡのTable1や乙１～３に、バキュロウイルス発現系により外来遺伝子の発現に成功した例が種々記載されていることは、バキュロウイルス発現系が汎用性の高いものであることを示すものといってよい。
そうである以上、刊行物Ａの記載に基づいて、刊行物Ａの上記１のウに具体的に記載された特定のタンパク質のみならず、シミアンロタウイルスタンパク質をコードする遺伝子全般を発現させることについても、本願優先日前にシミアンロタウイルスタンパク質をコードする遺伝子が別の刊行物等により当業者に入手可能な程度に知られていれば、十分実施可能であると解すべきである。したがって、刊行物Ａに、用いたロタウイルスの遺伝子セグメントやバキュロウイルスへの具体的導入方法が記載されていないことをもって、刊行物Ａに当業者が実施可能な程度の技術内容の開示がないとする原告の主張は採用できず、審決が「刊行物Ａには、バキュロウィルス－昆虫細胞発現系が外来遺伝子を発現するために有効であり、具体的に外来遺伝子としてシミアン・ロタウィルスのＶＰ－６遺伝子をバキュロウィルスのポリヘドリンプロモーター下流に組み込み組換えタンパク質を発現することができたことが記載されている。」と認定したことに誤りはない。
(4)　なお、原告は、刊行物Ａには審決のいう「ＶＰ－６遺伝子」がロタウィルスの１１個の遺伝子セグメントのどれに対応するものかが特定されていないことを強調する。しかし、技術常識を踏まえて刊行物Ａの記載に接する当業者にとって、そこにロタウィルスのＶＰ－６タンパクをコードする遺伝子（ＶＰ－６遺伝子）の発現の成功例が記載されているとの理解が自然に得られることは明らかである。しかも、前示のとおり、刊行物Ａにはバキュロウィルス－昆虫細胞発現系が外来遺伝子を発現するために有効であることも示されていると認められるから、刊行物Ａにおいて審決のいう「ＶＰ－６遺伝子」がロタウィルスの１１個の遺伝子セグメントのどれに対応するものかが特定されていなくても、そのことは、刊行物Ａの記載に基づく本件発明の進歩性の判断に影響を及ぼすものではない。取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）について
(1)　原告は、審決が本願発明１について、「刊行物Ａに記載された発現系を用いて、ＶＰ－６遺伝子以外のセグメント（ジーン２、ジーン３、ジーン４、ジーン５、ジーン７、ジーン１０、ジーン１１）を発現させることは当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。」と判断したことは、誤りであると主張する。しかしながら、上記１で示したとおり、刊行物Ａには、バキュロウィルス－昆虫細胞発現系が外来遺伝子を発現するために有効であり、外来遺伝子としてシミアン・ロタウィルス（SA11）のＶＰ－６遺伝子をバキュロウィルスのポリヘドリンプロモータ下流に組み込みタンパク質を発現することができたことが記載されていると認められる。
また、刊行物Ｂ（甲６）には、ロタウィルスは、１１個のdsRNAセグメントからなるゲノムを有すること、SA11ロタウィルスの非構造タンパク質であるNCVP3をコードするジーン８の完全配列をクローン化した遺伝子のコピーから決定したことが記載されている。


そして、刊行物Ａには、属や種を超えたタンパク遺伝子について昆虫細胞中への発現が成功したことが示される（表１）とともに、バキュロウィルス発現系を用いた昆虫細胞中における発現では、他の既存の発現系に比べて発現組換え産物量が多く、昆虫細胞中で算生された組換えタンパク質の翻訳後プロセシング及び生物学的特性が天然タンパクと極めて類似していることが報告されているのであるから、その記載に接した当業者は、当該発現系が高い汎用性と有用性を有するものと理解し、ロタウィルスタンパクをコードする遺伝子をバキュロウィルス発現系に組み込んで昆虫細胞中に導入すれば、天然タンパクと極めて類似したロタウィルスタンパクを発現することができると理解するのが自然である。そうすると、刊行物Ａに記載されたバキュロウィルス発現系を用い、この発現系に組み込む外来ロタウィルスタンパクをコードする遺伝子として、ＶＰ－６遺伝子以外のロタウィルスの遺伝子（例えば刊行物Ｂに示される遺伝子）を用いることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。また、当該発現系を用いて発現されたタンパクが生物学的特性を保持していることは、刊行物Ａの記載から当業者が予測し得る効果であって、格別のものということはできない。
(2)　原告は、審決が本願発明１の進歩性を否定する根拠とした刊行物Ｂにおいて、全長RNAのクローン化に成功したのはセグメント８のみで、これがNCVP3を実際にコードするかどうかについては推定あるいは仮説の域を出ないと主張する。しかしながら、刊行物Ｂには、セグメント８（ジーン８）のクローニングに成功したことが記載されているだけでなく、「SA11のmRNA混合物からクローン化ジーン８（プラスミドＫ２）を用いてハイブリッド選別により得られたmRNAからは、翻訳により34kdの蛋白質が得られ、この蛋白質は感染細胞の水解物でみられる非構造的蛋白(NCVP3、35k）と共に移動する。」（甲６の７０８６頁２～５行、訳文１３頁下から６～３行）として、クローニングされたジーン８とハイブリッドするmRNAから34kDのタンパク質が翻訳され、それがNCVP3タンパクと共に移動することが記載されているから、ジーン８がNCVP3をコードするものであると解することは極めて自然である。したがって、刊行物Ｂには、少なくとも、ロタウイルスのタンパク質NCVP3をコードするジーン８について記載されていると認められる。したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。(3)　原告は、本願優先日当時の技術常識によれば、発現ベクターに組み込むのはDNAの構造解析が充分完了した後、大腸菌での発現を試みて知見を蓄積してから後の作業とされているところ、当時大腸菌によるロタウイルスの遺伝子の発現に関する知見は存在しなかったから、刊行物Ａがロタウイルスのタンパク発現の具体的な技術的手法を併せて開示していない限り、当業者が、刊行物Ｂに記載のジーン８をバキュロウイルス発現系に容易に組み込むことはできず、また、ある生物の遺伝子を他の生物に入れてタンパク質を作らせる際には種の障壁の存在やプロモータ選択の重要性が知られていることから、バキュロウイルスのプロモータを使用することにより本来のロタウイルスのタンパク質と同等の性質を保持する組換えタンパク質が取得できたことは、刊行物Ａ～Ｃから予期できない有利な効果であると主張する。しかしながら、乙６により本願優先日前の1986年9月に発行されたことが認められる乙５（Gene,Vol.47,No.2-3   (1986)p.211-219）には、ロタウイルスの遺伝子を大腸菌において発現させたことが記載されているから、原告の主張は前提において誤りである。
のみならず、刊行物Ａにバキュロウイルス発現系でいずれかの「シミアンロタウイルス遺伝子」がコードするタンパク質の発現に成功したことが示されていること、種々の外来遺伝子をバキュロウイルス発現系に組み込んで発現させるための詳細な方法は本願優先日当時技術常識となっていたこと、及び、バキュロウイルス発現系が汎用性の高いものであることは、前示のとおりであり、さらに、バキュロウイルス発現系を用いた昆虫細胞中における発現では、他の既存の発現系に比べ発現組換え産物量が多く、組換えタンパク質の翻訳後プロセシング及び生物学的特性が天然タンパクと極めて類似している（甲５の前記１(1)イの記載）ことから、当該発現系が有用性の高いものであることも認められる。したがって、刊行物Ａを読んだ当業者は、ロタウイルスタンパクをコードする遺伝子をバキュロウイルス発現系に組み込んで昆虫細胞中に導入すれば、天然タンパクと極めて類似したロタウイルスタンパクを発現できると理解するのが自然である。そうすると、刊行物Ａに記載のバキュロウイルス発現系に組み込む外来ロタウイルスタンパクの遺伝子として、刊行物Ｂに記載のジーン８を用いることにより、本願発明１に到達することは、本願優先日前に大腸菌によるロタウイルスの遺伝子発現に関する知見が存在していたか否かに関わらず、当業者が容易になし得ることである。また、当該発現系を用いて外来遺伝子を発現する際の種の障壁や、プロモータの選択は、刊行物Ａの記載や乙１～３の記載（前記１(3)参照）から、本願優先日前に既に解決された課題であると認められ、当該発現系を用いて発現されたタンパクが生物学的特性を保持していることも、上記のとおり当業者が当然予測することであるから、これをもって本願発明１の奏する有利な効果であると認めることはできない。(4)　原告は、刊行物ＡのTable1に列挙されたロタウイルスとはかけ離れた種・属のタンパク質の発現が知られていることを根拠に本願発明１の進歩性を否定することはできないと主張する。


平成１３年(ﾜ)第７４３９号　特許権移転登録の抹消登録手続等請求事件
平成１４年１２月１２日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告    　　　株式会社コスモインターナショナル
被　　　　　　告　　　　Ａ
同被告訴訟代理人弁護士    佐藤    忠雄同                        森　    利明
被　　　　　　告　　　　　株式会社日本プロセス
同被告訴訟代理人弁護士    石川    雅巳
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告Ａは，別紙目録１記載の特許権について，平成１２年２月３日受付第０００４１２号をもってした移転登録の抹消登録手続をせよ。２　被告株式会社日本プロセスは，同目録１記載の特許権について，平成１２年２月１８日受付第０００６９７号をもってした移転登録の抹消登録手続をせよ。３　被告株式会社日本プロセスは，原告に対し，同目録２記載の特許権について，移転登録手続をせよ。
４　訴訟費用は，被告らの負担とする。
第２　事案の概要
別紙目録１記載の特許権（以下「本件特許権１」という。）について，原告から被告Ａに移転登録がされ，更に同被告から被告株式会社日本プロセス（以下「被告会社」という。）に移転登録がされている。また，同目録２記載の特許権（以下「本件特許権２」という。）については，特許を受ける権利につき被告会社への出願人名義変更届がなされ，同被告の下で設定登録がされている。本件は，原告が，これらの移転登録は実体のないものであると主張して，被告らに対し本件特許権１についての前記各移転登録の抹消登録手続を求めるとともに，被告会社に対し本件特許権２について原告への移転登録手続を求めている事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告会社は，訴外株式会社デューシステム（以下「訴外会社」という。）から，平成１０年１１月２６日，代金１億円で本件特許権１及び２の譲渡を受け，本件特許権１について，同月３０日受付第００４３４８号をもって移転登録を経由した。この譲渡契約の際，被告Ａは原告会社の代理人として売買契約に携わった。(2)　被告Ａは，本件特許権１について，平成１２年２月３日受付第０００４１２号をもって移転登録を経由した。
(3)　被告会社は，本件特許権１について，平成１２年２月１８日受付第０００６９７号をもって移転登録を経由した。
(4)　原告会社は，本件特許権２（なお，同特許権について設定登録がされたのは，後記(7)記載の日であるが，以下，特に断らない限り，設定登録以前の事柄についても，当該発明を表す語としてこの名称を使用する。）について，設定登録がされる以前の平成１０年１１月２６日，訴外会社から，特許を受ける権利の譲渡を受けた。
(5)　被告Ａは，本件特許権２について，平成１１年１１月２６日，特許庁に対し，原告会社から特許を受ける権利の譲渡を受けたとして，出願人名義変更届を提出した（原告と被告Ａとの間で争いがない。）。
(6)　被告会社は，本件特許権２について，平成１２年１１月ころ，特許庁に対し，被告Ａから特許を受ける権利の譲渡を受けたとして，出願人名義変更届を提出した。
(7)　被告会社は，平成１２年１１月２４日，同特許権の設定登録を得た。(8)　原告会社の代表者は，平成１０年９月１１日の設立時，訴外Ｂ（取締役兼代表取締役），同Ｃ（前同），同Ｄ（前同）の３名であった。平成１１年７月２２日に，前記Ｄが代表取締役を辞任し，同日現在の取締役兼代表取締役は，ＢとＣとなった。同年１２月３日，Ｂは，原告会社の取締役兼代表取締役を辞任する旨の辞任届を作成し，その旨の登記がされた。
(9)　上記(1)の，被告Ａの代理人報酬として，原告会社は同被告に３００万円を支払った。
２　争点
(1)　被告Ａの本案前の主張（争点１）
本件訴えは，原告会社代表者をＥとして提起されているが，同人は代表権を有していないから，不適法な訴えであり，却下されるべきである。(2)　本件特許権１につき，原告会社から被告Ａへ，被告Ａから被告会社への権利の移転は有効にされたかどうか，また本件特許権２につき，原告会社から被告Ａへ，被告Ａから被告会社へ特許を受ける権利が譲渡されたかどうか（争点２）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（被告Ａの本案前の主張）について
(1)　被告Ａの主張


本件訴えは，原告会社代表者を訴外Ｅとして提起されているが，Ｅは原告会社の代表権を有しないから，不適法な訴えとして却下されるべきである。ア　原告会社の役員の変遷は，前記争いのない事実(8)記載のとおりである。Ｂは原告会社の代表取締役会長として同社の経営一切を取り仕切っていた。イ　原告会社は本件特許権１及び２を用いた商品製造開発・販売の事業化を目指していたが，いまだ営業準備中であるため運転資金に窮していた。平成１１年１１月，Ｂ，Ｅ及びＣの共通の知人である訴外Ｆ（同人は「Ｇ」の名称も使用している。以下同じ。）から，政府系の資金５０００万円の原告会社への融資を仲介するとの話がもたらされた。その際，Ｆは，代表取締役であるＢ及びＣは対外信用上の問題があるので，原告会社が融資を受けるまでの間，商業登記簿の記載のみの上の対外的な便宜的措置として，Ｂ及びＣがいずれも代表取締役兼取締役を辞任した扱いにして，当時安田生命保険相互会社の管理職にあったＥを代表取締役兼取締役として選任した扱いにすることを提案した。Ｂは当時Ｆを信用しており，同人が，融資後は責任をもって商業登記簿の記載を元に復すると約束したので，同人の提案に応じることにした。同年１２月３日に開催された取締役会において，上記事項を確認したのを受け，Ｂは同日原告会社取締役を辞任する旨の，同人の真意に反する辞任届（乙３）を作成し，同書を原告会社に交付した。ウ　しかし，前記融資話は，全くの作り話であり，商業登記簿上の取締役兼代表取締役の辞任登記の記載を既成事実化し，原告会社の取締役兼代表取締役としてのＢの地位を奪おうとする，Ｅ，Ｃ及びＤ（以下「Ｅら」という。）並びにＦらの謀略であった。Ｂは，その後の事実経過から，前記融資話が真実存在するか否か疑わしいことを知り，また，Ｅらにおいて原告会社に対するＢの経営権を奪おうと画策している気配が見受けられたので，Ｅに次の事項を確認した確約書の交付を求め，同人より被告Ａの事務所において確約書（乙４）の交付を受けた。同確約書では，①ＢがＥらに交付した辞任届（乙３）は，原告会社がＦを通じて融資を受けるための便宜的な措置である。②Ｅは，借入れが実行されたとき，又は実行不能となったときは，直ちにＢが原告会社の代表取締役会長に復することを認める。③Ｅは，商業登記簿上Ｂが代表取締役兼取締役を辞任している間においても，事実上Ｂが代表取締役会長として会社業務を遂行することを認める，の３点が確認されている。
エ　Ｆが仲介すると約した融資は，原告会社の越年資金を得るためのものであった。しかるに，Ｅらは融資手続を全く進めておらず，Ｂから原告会社の経営権を奪おうとするＥらの意図が明確になったので，平成１１年１２月２７日，Ｂは前記辞任届を保管しているＣに対し，同書の返還を求めた。これに対し，Ｃは辞任届はＦに託した旨弁解したが，結局翌１２月２８日，Ｃは，Ｅが勤務する安田生命保険本社において辞任届を返還した。この返還を受けるに際し，ＢはＥ及びＣに，原告会社の取締役兼代表取締役を辞任する意思のないことを宣言した。辞任届受領後，Ｂは，被告Ａと相談のうえ，辞任届が再利用されぬよう抹消のための斜線を付した。
オ　上記の経緯によれば，Ｂが原告会社の取締役兼代表取締役を辞任する旨の意思表示は，次の理由により無効である。①辞任届（乙３）は，融資を受けるために形式上作成されただけの文書で，意思表示文書としての性質を有するものではないから，意思表示としての成立要件を欠く。②意思表示と認められるとしても，この意思表示は表意者であるＢの真意に反するもので，商業登記簿上，原告会社の現代表取締役となっているＥを始めとするその他の役員全員が真意でないことを知っていたところであるから，民法９３条ただし書の心裡留保として無効である。③Ｅらの詐欺による意思表示として取り消し得るので，原告をＢ，被告を本訴における原告ほか４名とする東京地方裁判所平成１２年(ワ)第４０４１号新株発行無効等の訴えにおける訴状をもって取り消す。④要素の錯誤があるものとして無効である。また，⑤Ｅを原告会社の取締役に選任する臨時株主総会は開催されていないから，Ｅは原告会社の取締役兼代表取締役に選任されていない。⑥仮に，Ｅを取締役に選任する株主総会が開催され，同人を代表取締役に選任する取締役会が開催されていたとしても，議決をした株主及び取締役の意思表示は，心裡留保又は虚偽表示により無効である。
カ　Ｂは，原告会社の取締役兼代表取締役を辞任する意思はなかったことから，平成１１年１２月２７日には同人の住所変更登記をし，さらに同日まで未届けであった同人の代表取締役印を登録した。しかるに，Ｅらは，Ｂより原告会社の経営権を奪おうとする企図をあくまで押し進め，平成１２年１月１７日，共謀のうえ，Ｂ名義の平成１１年１２月３日付け取締役辞任届をＢに無断でワープロで作成し，「Ｂ」名義の三文判を購入して，これを前記辞任届のＢ名下に押捺し，Ｂ名義の取締役辞任届を偽造し，Ｅを申請人として，Ｂが原告会社の取締役兼代表取締役の地位を退任した旨の登記を平成１２年１月１７日に申請し，同登記を経た。上記の経緯によれば，作成された辞任届はＢの真意に反する書面であるとともに，退任登記申請に使用される前に返還を受けていたものであるから，Ｂには原告会社の取締役兼代表取締役を辞任する意思がなかったものであり，また，確約書（乙４）に上記ウ記載の内容が記載され，Ｅが署名していることに照らせば，Ｅらがそのことを熟知していたことは明白である。
キ　以上によれば，Ｅは原告会社の有効な代表取締役として選任されておらず，本件訴えは不適法である。
(2)　原告の主張
ア　被告Ａの主張ア，イについて


Ｂは，原告会社の名目的代表取締役にすぎず，経営には全く関与していなかった。同人が代表取締役を辞任したのは，原告会社の経営方針に従い，同人が真意から原告会社の取締役会において辞任の意思表示をし，取締役会で了承されたことによるものであるから，有効な辞任である。Ｅが辞任届を返還したのは，暴力団準構成員であるＢが当時の勤務先に乗り込んできて，騒いでやるなどといって脅したためだが，辞任をした後に，辞任届を強迫行為をもって取り戻したとしても意味がない。
イ被告Ａの主張ウ，エについて
Ｅが確約書（乙４）に署名，押印させられたことは認めるが，同人は，Ｂ及び被告Ａに脅迫されて，あらかじめ被告Ａが作成しておいた確約書に無理矢理署名，押印させられたものである。それでもＥは必死に抵抗を試みて，当時Ｅ，Ｃ，Ｂらの当事者から信頼を受けていた前記Ｆがすべて承認済みであるなら署名する旨の条件をつけ，その旨を加筆してもらった。したがって，その部分が手書きとなっている。しかし，Ｆは確約書に記載されている内容を承認していたことはなく，ＥはＢなどにだまされたものである。
また，前記のように辞任届を取り戻しても意味はないし，平成１１年１２月３日には，原告会社において，Ｅを取締役に選任する株主総会が開催されており，被告Ａの主張は理由がない。
ウ　被告Ａの主張カについて
Ｂは取締役会で辞任の意思表示をし，承認されていたので，取締役，代表取締役を辞任したことは，法的に有効であった。取締役会議事録を添付して，登記手続をしてもよかったのであるが，原告会社は辞任届の添付の方が便宜であったので，その方法を採用したにすぎない。辞任の効力及び登記には影響がない。２　争点２（本件特許権１につき，原告会社から被告Ａへ，被告Ａから被告会社への権利の移転は有効にされたかどうか，また本件特許権２につき，原告会社から被告Ａへ，被告Ａから被告会社へ特許を受ける権利が譲渡されたかどうか）について
(1)　被告Ａの主張
ア　本件特許権１及び２についての譲渡契約の有効性
(ア)　被担保債権の存在
原告会社は本件特許権１及び２を用いた商品製造開発・販売の事業化を目指しており，被告Ａは，原告会社（具体的にはＢ）から依頼されて，本件特許権１及び２の権利関係の調査及び取得交渉を受任した。同被告は苦心の末，訴外会社から，本件特許権１及び２を，商標代金等込みで計１億１０００万円で買い取る交渉をまとめた。このことに対する報酬として，同被告は５００万円を要求したが，原告会社のＢ，Ｅ，Ｃに懇請されて３５０万円に減額した。しかし原告会社は報酬を支払わなかった。そのうえ，被告Ａは，原告会社の代表者であるＢから，原告会社の運転資金の提供をも懇請されたので，前記報酬の確保のため，顧問先である訴外銀座クレジットことＨを紹介した。そして，Ｈの意向で，平成１０年１２月９日，同被告が借主となり，５００万円を，返済期限平成１１年１月８日，利息月３分の約定で同人から借り入れた。同被告は，平成１０年１２月１０日，Ｈから借り入れたこの５００万円に自己資金２００万円を加えた合計７００万円を，Ｂに貸し渡した。この貸金は，原告会社の運転資金を代表者であるＢが借り受けたものであるから，原告会社に対する貸金である。Ｂと同被告は，この貸付けに際して，当該貸金７００万円と前記報酬３５０万円とを併せた１０５０万円につき，原告会社が本件特許権１及び２を担保として同被告に提供することに合意した。その際，Ｂが原告会社代表者印を保管していなかったことから，Ｂは，本件特許権１及び２を譲渡担保とすることをＥに伝えて同印の交付を求めた。ＥはＣと相談のうえ，原告代表者印をＢに交付した。
(イ)　譲渡担保権設定契約の締結
平成１０年１２月１０日，被告Ａと原告会社代表者Ｂとの間で，下記約定の金銭消費貸借並びに譲渡担保権設定契約（以下，設定された譲渡担保権を「本件譲渡担保権」という。）を締結した。
①　被告Ａは原告会社に対し，平成１０年１２月１０日，７００万円を，弁済期を平成１１年１月８日とし，返済日には被告Ａが負担する金利と併せ返済する約定で貸し渡した。
②　原告会社は被告Ａに対し，原告会社と訴外会社との間の本件特許権１及び２の買取交渉につき，成功報酬３５０万円の支払義務を負担していることを認め，上記報酬をできる限り速やかに支払う。
③　原告会社は被告Ａに対し，前記①及び②記載の計１０５０万円の債務の担保として，本件特許権１及び２につき被告Ａを権利者とする譲渡担保権を設定し，同被告が求めたときには，本件特許につき特許権移転登録申請及び出願人名義変更届の各手続を原告会社の費用負担において行う。④　原告会社は被告Ａに対し，本件特許権１及び２の登録に関する書類を同被告が保管することを認める。