（１）　法は，１条において，流総計画の策定に関する事項（法第一章の二），公共下水道（法第二章），流域下水道（法第二章の二），都市下水路（法第三章）の各設置その他の管理基準を定め，下水道の整備を図り，都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し，公共用水域の水質の保全に資することを目的としている。そして，法第二章中の法１０条１項本文は，下水道が整備され供用開始されることを前提に，公共下水道の利用の強制を定めているが，この規定は，公共下水道がいかに整備されても，各家庭ないし工場等の下水が公共下水道に流入されず，依然として地表に停滞・滞留し，又は在来の溝渠を流れていたのでは土地の浸水の防止及び清潔の保持は不可能なことであり，都市の健全な発達や公衆衛生の向上に寄与するという目的は達せられず，公共用水域の水質保全を図ることもできないとの観点から設けられたものと解される。
（２）　そして，このような観点から，法１０条１項但書は，「特別の事情」により公共下水道管理者の許可を受けた場合等に限り，例外的に公共下水道の利用の強制が免除されるものと定めている。
この「特別の事情」については，法１０条１項但書において，その判断基準を特に規定していないが，公共下水道の利用強制の免除が法１０条１項本文の前記趣旨に適合するか否かの判断は，個別の具体的事情を勘案した行政庁の専門技術的な知識経験と公益上の判断を必要とすると解すべきであるから，同項但書の許可については，公共下水道管理者の合理的な裁量に委ねられているというべきである。したがって，公共下水道管理者の裁量権の行使としての処分が，全く事実の基礎を欠くか，又は社会観念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用してされたと認められる場合には，違法であると判断すべきものである。（３）　そこで，本件処分は本件基準事項を充足しないこと，すなわち，原告の排
出する下水がこの基準を
満たしていないことを理由になされているのであるから，本件基準事項の定めが社会観念上著しく妥当性を欠き裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用したものと認められる場合か否かについて検討する。
２　本件基準事項の合理性と違法性の有無
（１）　本件基準事項の目的の合理性について
ア　本件基準事項が排水処理施設を経由しない未処理水に限って公共下水道の利用強制を免除することとしたのは，公共用水域の水質保全，公衆衛生の向上，都市の健全な発達を目的とするものであるから，本件基準事項が定められた上記目的については，相応の合理性が認められる。
イ　被告は，最終準備書面において，法１０条１項但書の許可が被告の下水道整備事業にとって支障になるおそれがあるか否かも重要な判断基準となってくるとして，事業計画策定段階で公共下水道に取り込まれた処理済水の直接放流を認めることは，下水道設備の稼働率を下げ，使用料収入の減少をもたらし，下水道事業の効率的運営にとって支障となり，ひいては公共用水域の水質保全を阻害することから，本件基準事項にはこのような弊害を防止する目的と下水道の整備という目的もあり，本件基準事項は合理性を有する旨主張する。
しかしながら，被告はそもそも当初において前記のような主張をしていなかった（乙５によると，静岡市長も被告の上記主張を裁決の理由としていない。）ばかりか，法１０条１項但書の許可に関する事務を所管する静岡市水道局下水道部下水道維持課の課長であるａは，本件基準事項に被告主張のような設備の過大化の防止等，下水道の整備という目的が含まれることを明確に否定しているところでもある（証人ａの第５回口頭弁論調書速記録１７２ないし１７４項）。また，本件審査基準のうち，本件基準事項を除くと（２）（３）以外は公共用水域の水質保全を目的とするものであり，（２）は放流水が滞留して公衆衛生に悪影響を与えることの防止を目的とするものであり，（３）は放流が許される排水と許されない排水とが混在して結果的に悪質下水が放流されて公共用水域に悪影響を与えることの防止を目的とするものであるから，いずれも公共用水域の水質保全という目的と直接的に，あるいは密接に関連があるといえるにもかかわらず，本件基準事項のみが公共用水域の水質保全との関連が間接的な下水道の整備という目的をも含んでいるというのは不自然である。
しかも，法１０条
１項が設けられたのは，前記１（１）のとおり，都市の健全な発達や公衆衛生の向上への寄与，公共用水域の水質保全の観点からであって，直接的に，下水道の整備という観点からではないと解され，市町村のし尿浄化槽清掃事業・し尿処理事務のように（最高裁第１小法廷昭和４７年１月１２日判決，民集２６巻８号１４１０頁参照）下水道整備事業の円滑完全な運営・遂行という観点が法１０条１項の趣旨にあるとはいえない。
また，被告は，平成１２年３月２９日付準備書面（一）１２項において，「法１０条１項本文の規定が負担の強制を定めているわけではない」旨を主張して下水道使用料の問題は法１０条１項本文と関連がないことを強調しているのであるから，被告の上記主張は，要するに，一方で法１０条１項本文は下水道使用料の徴収と関連がないとし，他方で同項但書は下水道使用料収入の減少と関連があるとし，本文と但書を使い分けるものであって，たやすく採用することができないといわなければならない。
（２）　本件基準事項の手段の合理性について
ア　建設省下水道法令研究会編著の「逐条解説下水道法」（平成５年５月２０日発行第４版）には『工場，事業場等の排出水のように汚水処理施設の維持管理の程度如何によっては悪質下水が排出される可能性があるため，本認可を行うことは不適当であると解される』との記載部分が存在し（乙６），処理済水の公共用水域への直接放流に対して消極的ないしは慎重な姿勢であったとみられるところ，確かに，高度の排水処理施設を経由した排水であっても，その維持管理の程度如何，能力如何によっては不適当な下水が放流され，公共用水域の水質保全がなされない可能性がないわけではない。
また，原告が処理済水を直接放流しようとしている安倍川は，全国の一級河川としては珍しく，水質基準の類型（環境基本法１６条１項に基づく昭和４６年環境庁告示第５９号「水質汚濁にかかる環境基準について」の別表２）が上流部において「ＡＡ」，下流部において「Ａ」とされている清浄な河川であることから，静岡市は環境基本条例を制定するなどして安倍川の清流を維持する方針を採用しているところである（乙１１，証人ａ）。
このような地域的特性をも配慮すれば，本件基準事項が排水処理施設等を経由しない未処理水に限って公共下水道の利用強制を免除していることは，公共用水域の
水質保全等の目的を達成するた


めの手段として，従前においては，相応の合理性を有していたものと解し得る余地がないわけではない。
イ　しかしながら，上記「逐条解説下水道法」（平成１３年８月３１日発行）の改訂版においては，前記アで引用した二重かぎかっこの記載部分が全部削除されているところ，その理由は必ずしも明らかではないが，近年における排水処理技術の進歩に鑑み，消極的見解ないし慎重な姿勢を改めたのではないかと推測し得るのであって，前記相応の合理性が本件処分時においても従前のまま維持されていたとは考えにくいというべきである。
ウ　次に，都道府県は流総計画を定めなければならず（法２条の２），公共下水道事業管理者が定める公共下水道事業計画は流総計画に適合しなければならない（法６条５号）。
この流総計画は，水質環境基準が定められた河川等の公共の水域又は海域ごとに法２条の２第２項所定の事項について定められる下水道整備に関する総合的な基本計画であって，個別の公共下水道又は流域下水道の事業計画の上位計画とされている。もっとも，この流総計画を定めた法２条の２の規定は，昭和４５年１２月の法改正によって追加されたものであることから，静岡市においては，α処理区に係る下水道事業計画の策定時（昭和３０年）には，適合させるべき流総計画はなかった。
しかして，静岡市の公共下水道事業計画には，静岡県による法２条の２に基づく流総計画が策定されていないため，法律上の上位計画は存在しないことになっている。
なお，原告が下水を排出しているα処理区においては，平成５年に流総計画のための調査が行われているものの（乙３），本件処分時には流総計画は策定されていない。
ところで，流総計画は，建設省都市局下水道部監修の「流域別下水道整備総合計画調査　指針と調査」（平成８年版）に従って実施されているところ，同書には，公共用水域の水質保全等の法の目的を達成するために，下水道の処理区域，規模，能力等を定め，その策定の際の「下水道整備予定区域内の工場，事業場等の排水の計画汚水量を算定するに当たっては，・・・工場の処理施設の設置により，公共用水域に直接放流することが合理的なものについては算入しないものとする」と記載されており（この点に関する原告の解釈については被告も答弁書３頁六項１において認めている。），静岡市においても，事実上，流総計画と同様の考え方に基づい
た公共
下水道事業計画を策定しているところである。そして，同書解説部分には，「下水道法１０条ただし書きにおいて，特別の事情により，公共下水道管理者の許可を受けた場合には，当該下水を公共下水道に流入させるために必要な排水設備の設置義務を免除できることになっている。従って，本計画においては，計画下水量をできる限り正確に予測し，適正な計画とするため，構成要素の一つである工場・事業場の排水については，下水道が供用開始された段階における同条ただし書きの適用の形態の見通しを本文に示す基本的考え方に基づき判断して，計画汚水量を算定するものとする。・・・除外施設の設置基準に基づいて設置された除外施設を経た工場排水等を下水道に受け入れるとした場合，水質的にみて公共用水域に直接放流しても支障がなく，むしろその方が合理的であると考えられる場合には下水道の計画汚水量に算入しないものとする。」と記載されている（乙４）ところ，この指針は，公共用水域の水質の管理・維持を重視しているものと解される。また，平成７年７月１日に施行された静岡県流域下水道維持管理要綱によれば，静岡県が管理する流域下水道においては，供用開始段階において，工場等の排水処理施設を経由した排水のうち，公共用水域に直接放流することが合理的と認められれば，計画汚水量に算入せず，公共用水域に直接放流することとされている（甲１３，調査嘱託の結果，証人ｂ）。しかして，下水道の供用開始の前後によって上記取り扱いが左右される合理的理由は見い出し難い。
更に，このような指針や取扱いを受けて，被告は，β地区を下水の処理区域とする「β処理区」の下水道事業計画の策定に当たり，同処理区内にある訴外巴川製紙の工場排水分（１日平均約４万５０００立方メートル）について，公共下水道の利用を強制すると，公共下水道の側で必要とされる設備が多くなり，建設費用が高騰するところ，同社は水質汚濁防止法，静岡市の環境部局との間の公害防止条例，水質測定記録の定期的提出や立入検査等公共用水域の保全措置が十分であることから，同社の処理済工場排水を計画汚水量の算定の際に除算し，これを公共用水域に直接放流することを認めているところ，これは，β処理区の上位計画として流総計画が未だ策定されていないものの，流総計画の趣旨に基づいて検討された結果である（乙１２，証人ａ，弁論の全趣旨）。なお，β処理
区の下水道事業については未だ供用開始には至っていない。エ　以上によれば，従前においては上記２（２）アのとおり，本件基準事項は公共用水域の水質保全等の目的を達するための手段として相応の合理性を有していたものと解し得るとしても，排水処理施設の性能向上，排水処理技術の高度化等とあいまって，本件基準事項の定めは，遅くとも本件処分時までには，公共用水域の水質保全という中心的な目的を達成するための手段としては硬直的かつ形式的にすぎるものとなり，下水道政策全般との整合性を著しく欠くに至り，事業計画策定段階における公共下水道の排水に比して看過し難い不平等・不公平をもたらすものとなっていたというべきである。
オ　以上のとおりであるから，本件基準事項の定めは，本件処分時である平成１０年８月２７日の時点において，社会観念上著しく妥当性を欠くに至り，被告の裁量権の範囲を超えた違法なものとなっていたといわざるを得ない。
３　本件処分の違法性
前記のとおり，本件処分は，本件審査基準に基づいてなされたものであるところ，本件審査基準は法１０条１項但書の趣旨を逸脱した違法なものといわざるを得ないから，本件処分もまた違法となり，取消を免れない。
４　結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　笹村將文
裁判官　絹川泰毅
裁判官　齊藤研一郎


平成１５年（行ケ）第３５５号　審決取消請求事件
平成１５年１１月１３日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　東亜グラウト工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　江　　藤　　聡　　明
同　　　　　　　　　　　岡　　川　　寧　　子
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　藤　　　　　正　　明
同　　　　　　　　　　　内　　藤　　弘　　樹
同　　　　　　　　　　　涌　　井　　幸　　一
主　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が，平成１５年７月１日，同庁不服２００２－２１２９３号事件についてした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　特許庁における手続の経緯並びに審決の理由
以下は，当事者間に争いがなく，かつ，証拠（甲第１号証及び第２号証）及び弁論の全趣旨によって認定できる事実である。
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１０年１１月９日，別紙審決書写し別紙第１「本願の意匠」記載のとおりの意匠につき，意匠に係る物品を「法張りブロック」として登録出願をし（以下「本件出願」といい，これに係る上記意匠を「本願意匠」という。），平成１４年１０月４日，拒絶査定を受けたので，平成１４年１１月１日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを，不服２００２－２１２９３号事件として審理し，その結果，平成１５年７月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月１１日，その謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願意匠と，平成１０年意匠登録願第５０７３号の意匠（本件出願前に出願され，後に拒絶査定が確定した。その態様は，別紙審決書写し別紙第２「引用の意匠」記載のとおりであり，意匠に係る物品は「コンクリート型枠」である。以下「引用意匠」という。）とは，
(1)「基本的構成態様において，略正方形の基板の上面に，略横長直方体状のリブ部を基板の対角線上に十の字状に形成した点が共通し，各部の具体的な構成態様においても，中央部上面を水平面とし，その中央にアンカー挿通孔を設け，リム部は，中央部上面の水平面から先端に向けて緩やかな下り斜面とし，上面視漸次先窄まり状に形成した点」（審決書２頁１行目～５行目）（以下それぞれ，「本件基本的構成態様」，「本件具体的構成態様」という。）
で共通するとし，他方，差異点として
(2)ア「基板の４辺の態様について，本願の意匠は，内側に僅かに湾曲しているのに対して，引用の意匠は，直線状である点」（審決書２頁９行目～１０行目）（以下「差異点(ｱ)」という。）
イ　「リブの角部の態様について，本願の意匠は，丸みを持たせているのに対して，引用の意匠は，角張っている点」（審決書２頁１０行目～１２行目）（以下「差異点(ｲ)」という。）
ウ　「中央部のアンカー挿通孔の態様について，本願の意匠は，すり鉢状の凹部を設けその底部に円孔を設けているのに対して，引用の意匠は，上面に円孔を設けている点」（審決書２頁１２行目～１４行目）（以下「差異点(ｳ)」という。）を認定した上で，両意匠を全体として観察し，これらの共通点及び差異点の類否判断に及ぼす影響について総合的に検討して，差異点は，形態全体として観察した場合，いずれも微弱なものであって，類否判断に及ぼす影響は小さく，上記各差異点を総合しあいまった効果を考慮しても，共通点を凌駕して類否判断を左右するほどのものではなく，両意匠は全体として類似するから，本願意匠は，意匠法９条１項の規定に該当し，後願であるため意匠登録を受けることができない，としたものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本願意匠と引用意匠との共通点・差異点の認定を誤り，差異点を看過し，これらの意匠的効果の評価を誤るなどした結果，両者が類似するとの誤った結論に至っているものであるから，取り消されるべきである。
１　用途・機能の不一致について
審決は，本願意匠に係る物品と，引用意匠に係るそれとは，「用途，機能が共通する同種の物品と認められる。」（審決書１頁２６行目～２７行目）と認定している。
引用意匠は，その名称のとおり，あくまで「型枠」であり，現場においてその中にコンクリートを打設するのが，基本的な用途である。これに対し，本願意匠に係る物品は，事前に成形されて流通し，設置現場まで運搬されるものである。両者は，用途・機能が異なる。これらを同じとした審決には，誤りがある。
２　一致点の認定の誤りについて
審決は，本願意匠のリブ部が，略横長直方体状である，とする。しかし，このリブ部は，丸みにより柔らかい印象を醸成すべく角部のない曲面の外形を有するように構成されている。これを，直方体と同視することはできない。
３　差異点の認定の誤り・看過について
(1)審決は，差異点(ｱ)の認定において，基板の４辺の内側への湾曲が「僅か」である，とする。しかし，この湾曲は，意匠の類否に影響のないほど，「僅か」なものではない。


(2)審決の差異点(ｳ)の認定は，不十分である。本願意匠の中央部のアンカー挿通孔は，単に凹部を設けてその底部に円孔を設けたものではなく，ブロック本体とは別の部材が埋設されている。したがって，意匠登録願の正面図では，４つの同心円のラインとして現れている。他方，中が空洞である引用意匠には，上記のような凹部はなく，枠体に円形の孔が開いているだけである。
差異点(ｳ)は，このような相違が明確になるよう摘示されるべきである。(3)引用意匠は型枠に関するものであり，流通の段階で内部が空洞（中空）となっている。このことから，引用意匠の正面図や底面図に現われる形態の差異点も摘示すべきである。
(4)本願意匠の基板の上面は，リブ部の基端部の近傍の領域において，なだらかに上昇している。このことも，差異点として取り上げられるべきである。
４　類否判断の誤りについて
(1)公知の形態の，類否判断において有する影響力についてア　本願意匠は，法張りブロックのうち，いわゆる「セミスクエアタイプ」に属するものである。このセミスクエアタイプの形態自体は，従来から周知のものであって，看者の注意を引かない。そして，審決の認定した基本的構成態様は，この周知の形態部分であり，このような周知の形態部分が，「形態全体を支配する要素に係わる」（審決書２頁１９行目～２０行目），「両意匠の類否判断に影響を与える」（審決書２頁２０行目～２１行目），「両意匠の形態を特徴づける要素に係る」（審決書２頁２２行目）などということは，あり得ることではない。イ　審決の認定した各部の具体的な構成態様に至っては，セミスクエアタイプの法張りブロックに限らず，広く法張りブロックの形態に共通する周知の形態である。したがって，これらも，類否判断を左右する要素にはなり得ない。(2)審決の摘示した各差異点の持つ意匠上の効果は，微弱なものではない。ア　審決は，相違点(ｱ)について，「基板の４辺の態様の差異について，本願の意匠に見られる湾曲の程度は，わずかなものであるから，形態全体から見れば，格別目立つ態様のものではなく，この差異は，基本的構成態様において共通するとした，略正方形状の基板の上面に，略横長直方体状のアーム部を基板の対角線上に十の字状に形成した態様の中に包摂される程度の差異にすぎないものであり，微弱なものといわざるを得ない。」（審決書２頁２８行目～３３行目），とする。しかし，４辺を湾曲させたこと自体が，新たなデザイン的発想であり，看者に斬新な印象を与える。湾曲率は問題ではない。
イ　審決は，相違点(ｲ)について，「リブの角部の態様の差異について，本願の意匠のように角部に丸みを持たせる（判決注・原文の「丸み持たせる」は，誤記と認める。）ことは，この種物品分野である土木用コンクリート製品において，本願の出願前に見受けられることから（例えば，意匠登録第９８０８９０号の擁壁用底板ブロックの意匠に見られる。），本願の意匠独自の態様とは認められないこと，また，各種物品の角部に丸みを持たせることは，造形上の面取りの手法として一般的であることから，格別看者の注意を引くものとはいえず，この差異は，形態全体から見れば微弱なものというほかない。」（審決書２頁３３行目～３頁１行目），とする。
従来の法張りブロックは，すべて角張ったごつごつしたものであった。本願意匠のこの角部の丸みは，意匠全体に共通する，丸み付けによるソフト感の醸成というコンセプト（基本概念）に沿ったものであり，法張りブロックとしては，斬新なデザインである（甲第５号証～第７号証，第２６号証）。ウ　審決は，相違点(ｳ)について，「中央部のアンカー挿通孔の態様の差異について，本願の意匠のように，凹部を設けてその底部に円孔を設けることは，この種物品において普通に見受けられることから，格別評価することができず，また，当該部位は，形態全体からみれば部分的なところであるから，この差異は，微弱なものというほかない。」（審決書３頁１行目～５行目），とする。しかし，アンカー挿通孔がすり鉢状の凹部で，その底に円孔がある部分は，本願意匠では，前述のとおり，ブロック本体とは別の部材で構成されている。このため，上から見た場合，この部分は，引用意匠には現われていない，４つの同心円として現われている。他方，中が空洞である引用意匠には，そのような凹部がそもそも存在せず，枠体に円形の孔が開いているだけである。本願意匠のアンカー挿通孔が，この種物品で普通に見られる形態である，ということはない。
エ　本願意匠においては，これらの差異点が，個別にも，また全体としても，柔らかい美感を発揮し，丸みを帯びたソフトな印象を看者に与えるものである。本件基本的構成態様及び本件具体的構成態様の中に包摂されるほどに微弱なものではない。
また，本願意匠に係る法張りブロックは，法面に設置された状態においても，基板状のリブ部は外部に露出し，その上面部は看者の目につくものである。(3)本願意匠と同様の特徴を持つ意匠（クロスタイプ，スクエアタイプ）については，登録が認められている（甲第８号証～第１１号証）。本願意匠だけが登録を拒絶されるというのは，不合理である。
第４　被告の主張の要点
１　原告の主張１（用途・機能の不一致）に対して
原告は，引用意匠に係る製品は，本願意匠のそれと用途・機能が異なる類似物品である，と主張するが，失当である。
引用意匠に係る物品は，「コンクリート型枠」ではある。しかし，一般の「コンクリート型枠」が，コンクリートが流し込まれた後は，流し込まれたコンクリートから取り外されるのに対し，取り外されることなく，これと一体として用いられる（法面に固定して使用される。）。すなわち，単にいわゆる型枠として使用されるのではなく，最終的には，コンクリートブロックとして使用されるのである。その使用目的も，法面に設置されて傾斜地の変形，崩壊を防止する，ということである。
本願意匠に係る物品と引用意匠に係るそれとは，用途・機能とも共通している。
２　原告の主張２（一致点の認定の誤り）に対して
審決は，リブ部につき，「略」横長直方体である，と認定しているにすぎず，厳密に横長直方体である，と認定しているわけではない。そして，角部を曲面としていることについては，差異点として取り上げている。リブ部についての審決の認定に何ら誤りはない。
３　原告の主張３（差異点の認定の誤り・看過）に対して原告は，差異点として，引用意匠の正面図や底面図に現われる空洞，基板上面のリブ部の基端部（付け根の部分に近いところ）の近傍の領域も挙げるべきである，と主張する。


審決は，「両意匠には，具体的な構成態様において，主として，以下の点に差異が認められる。」（審決書２頁７行目～８行目），としているのであり，審決が挙げる以外に差異点は一切存在しない，としているのではない。そして，意匠の類否判断において，およそ差異点であれば，すべてを挙げなければならない，というわけではない。
底面部の空洞は，使用状態（法面への固定状態）では，見えなくなる。リブ部の基端部も，部分的なもので，傾斜も緩やかなものであり，意匠全体に及ぼす影響は軽微である。このような部分における差異点を具体的に挙げる必要はない。
４　原告の主張４（類否判断の誤り）に対して
(1)セミスクエアタイプの形状の周知性等
ＰＣフレーム協会のパンフレット（甲第２６号証）に図示された「セミスクエアタイプ」では，リブが，略横長直方体状ではない（板から分離すれば，三角柱状になる形状である。）。原告の出した証拠により，審決の認定した共通点（「略横長直方体状」のリブ部）を周知とすることはできない。「セミスクエアタイプ」は，「クロスタイプ」などと比べて，数が少ないことも考慮すると，上記共通点を周知とすることは，なおさら困難となる。そもそも，周知の部分であっても，他に格別評価すべき部分がなく，当該部分が意匠全体に占める量的割合が大きければ，それが，意匠の類否判断に及ぼす影響は大きいと判断すべきである。
審決は，このような立場に立って，本件基本的構成態様と本件具体的構成態様とがあいまって，両意匠の類否判断を左右する要素となる，としている。その判断手法は相当である。
(2)差異点に関する個別主張に対して
ア　基板の４辺の湾曲は，その度合いはわずかなものであって，そこだけ注視すればともかく，形態全体として見た場合，目立つものではない。むしろ，十の字状のリブ部が注目されるものである。
イ　本願意匠のリブ部において，丸みを持たせている部分は，上面全体ではなく角部のみであり，上面には平坦面が残されている。この角部の態様は，一般的な面取りの態様の範囲を出ない。
リブ部の角を丸くするということは，仮に，従来の法張りブロックには見られないとしても，土木用コンクリートブロックについては周知である（甲第４号証，乙第１号証～第５号証）
ウ　本願意匠において，アンカー挿通孔に埋設されている別部材は，板状体をブロック本体の挿通孔の内面に沿って密着させてブロック本体と一体状としている。アンカー挿通孔の内面形状自体は，引用意匠のそれと変わらず，別部材も格別目立つものではない。さらに，アンカー挿通孔自体の大きさは，意匠全体からみれば小さいものである。
また，円形の凹部を設けてその底部に円孔を設けることも，この種物品においてよくあることである（乙第６号証及び第７号証）(3)意匠の類否判断は，それ以前の公知意匠，先願意匠等を考慮して，個別になされるべきものである。原告が，本願意匠と同様の創作概念の下に出願した「クロスタイプ」，「スクエアタイプ」の法張りブロックの意匠の登録がされたからといって，そのことは，本件の判断に何らの影響も及ぼすものではない。
第５　当裁判所の判断
１　本願意匠に係る物品と引用意匠に係るそれとの用途・機能の差異について原告は，本願意匠に係る物品と，引用意匠に係る物品とでは，用途・機能が異なる，と主張する。
本件出願に係る意匠登録願（甲第２号証，以下「本件登録願」という。）において，意匠に係る物品の説明には，「本物品は，道路，鉄道，ダム，トンネルの出入口などに隣接する山の斜面もしくは法面に配列，設置してこれら斜面もしくは法面を保護し，地滑り，崩壊を防止するためのブロック・・・であって，斜面もしくは法面から地山の地盤中に打ち込んで固定した鋼線等の引張材（アンカー）の地表面側先端を，斜面もしくは法面に載置したブロックの中央部に穿設した逆円錐台形透孔に嵌着された円錐台形支持台座に係合させ，この支持台座に対してアンカーを引き，アンカーを緊張し支持台座と一体のブロックを斜面もしくは法面に押しつけ，その状態でアンカー先端を支持台座に固定して設置される。このようにして設置されるブロックを横方向，縦方向に連ねて敷設し，斜面もしくは法面を保護する。使用状態を示す参考図は，ブロックの中央部に穿設した逆円錐台形透孔に蓋を被せた状態で示されている。」，と説明されている（２頁９行目～２０行目）。引用意匠に係る物品も，法面に設置され，空洞部分にコンクリートが打設された状態で，中央部に挿通したアンカーの引張力により，ブロックの基板が法面を押さえつけるものであり，また，縦横方向に並べて設置されて，法面の崩落を保護するものと認められる（甲第１号証の別紙第２，弁論の全趣旨）。そうすると，両者は，用途・機能において共通するところが極めて多いということができる。原告の主張するとおり，本願意匠に係る物品は，それ自体完成したコンクリートブロックであるのに対し，引用意匠に係る物品は，「型枠」である。しかし，この型枠も，上記認定のとおり，最終的な使用態様としては，打設されたコンクリートと一体となって，法面を保護するブロックとなるものであり，むしろ，これが主たる用途・機能であると認められる。そうすると，打設されるコンクリートの形状を決める型枠としての用途・機能もあるからといって，それだけに着目して，両者が用途・機能において異なる，と決めつけることは相当でない。いずれにせよ，原告主張の差異点は，仮にそれを差異点と呼ぶとしても，本願意匠と引用意匠との類否を判断する上で意味を有する種類のものではない。
２　一致点の認定について
原告は，本願意匠のリブ部は，丸みを付け角部のない曲面の外形を有するように構成されており，これを，直方体と同視することはできない，と主張する。しかし，審決は，リブ部につき，「略横長直方体」として，「略」を付けて認定した上で，その「略横長直方体」の角部に丸みを持たせていることを，差異点の一つ（差異点(ｲ)）として認定している。要は，リブ部の角部を丸くしたことをどのように評価するかの問題である。審決が，リブ部を「略横長直方体状」と表現したこと自体に，何ら誤りはない。
３　差異点の認定の誤り・看過について
(1)原告は，差異点(ｱ)に関して，基板の４辺の内側への湾曲が「僅か」である，との審決の認定を争っている。
しかし，審決は，具体的な曲率の数値を挙げて認定しているものではない。本件において，「僅か」であるかどうかは，評価に係る要素の極めて大きい事柄である。このような事柄は，類否判断の中で採り上げるべきものであり，そもそも差異点の認定において議論すべきではない。


(2)原告は，引用意匠は型枠についてのもので，その内部は空洞（中空）となっていることを挙げ，これを根拠に，引用意匠の正面図や底面図に現われる形態に係る両意匠の差異点も差異点として摘示すべきである，と主張する。内部が空洞であっても，そのことが外観上現われていなければ，そのことが美感に対する影響力を有することはない。このことは，意匠というものの性質上，当然のことである。原告は，この点について，「両意匠の差異点として，引用意匠の正面図や底面図に現われる空洞であるという形態的相違点も掲げるべきものであると思料する。」（原告第１準備書面４頁２３行目～２４行目）と主張する。しかし，空洞が，外観上どのような形で現われているかについては，「中が空洞の引用意匠には，このような凹部は存するはずもなく，引用意匠はいわば薄い殻だけの枠体であり，枠体に孔が開いているだけである。」（原告第１準備書面９頁２８行目～２９行目）のほかは主張していない。そして，中央部のアンカー挿通孔の態様の差異は，相違点(ｳ)として取り上げられている。原告は，本願意匠の基板の上面は，リブ部の基端部の近傍の領域において，なだらかに上昇していることを，それぞれ差異点として取り上げるべきである，と主張する。
本願意匠の基板の上面が，リブ部の基端部の近傍の領域において，なだらかに上昇していることは，本件登録願添付の平面図，右側面図，Ｂ－Ｂ線断面図により認めることができる。この点は，類否判断において検討することとする。
４　類否判断について
(1)周知の形状が類否判断に及ぼす影響力についてア　ある意匠において，周知であり，ありふれたものとなっている部分が，当該意匠の要部，すなわち，看者の注意を最も強く引く部分となることはいくらでもあり得る。周知の形態を含む意匠を全体的に観察する際，周知の部分も，何らの美感をも与えないというわけではなく，よくあるものであるとの印象（これも一つの美感である。）を看者に与えることは当然であり，当該意匠中の他の部分に，周知の部分が与えるこの印象（美感）を超える美感を生じさせるだけの力がない場合には，結局，周知の部分が，その形態はありふれたものであるとの印象をもって，最も強く看者の注意を引く部分，すなわち，当該意匠の要部ということになるのは，当然である。周知の部分であるからといって，当然に，看者に与える印象が微弱であって，要部に該当しないということになるわけではない。イ　本願意匠及び引用意匠に係る物品は，前記のとおり，法面の崩落を防ぎ養生するための，いわゆる受圧板であり，その需要者は，まず何よりもこれらを使用する法面の脆弱性や傾きの度合を優先して検討し，これに加えて，施工後の美観等をも考慮しつつ，最適な製品を選択するものと認められる。そして，基板が略正方形状であること，リブ部が基板の対角線上に十の字状に形成されていること（本件基本的構成態様），中央部上面が水平面であること，中央部にアンカー挿通孔があること，リブ部が中央部上面の水平面から先端に向けて緩やかな下り斜面となり，上面視漸次先窄まり状であること（本件具体的構成態様）は，受圧板が斜面を押圧する面積，押圧力の分布及び受圧板の強度や，斜面に並べたときの美感に係るものと認められる。そうである以上，需要者が，製品の選択において，本件基本的構成態様及び本件具体的構成態様に着目するのは当然である。したがって，セミスクエアタイプが周知の形状である（甲第２６号証）からといって，本件基本的構成態様及び本件具体的構成態様が，看者に与える印象が微弱なものである，ということはできない。
（甲第１４号証ないし第２５号証）
もっとも，両意匠の上記共通点（本件基本的構成態様及び本件具体的構成態様）が看者に与える印象が微弱なものであるとはいえないとしても，本願意匠と引用意匠との差異点に係る本願意匠の構成部分が，意匠の全体的観察において，看者に強烈な印象を与えるなどして，最も看者の注意を引くものであり，全体として，本願意匠に引用意匠とは異別の印象を与えるだけの力のあるものであるならば，当然のことながら，両者は類似しないことになる。ウ　結局，両意匠の類否は，それぞれを，その各部の看者に与える印象の強さを総合的に考慮しつつ，全体的に観察して決すべき事柄であるという以外にない。しかし，その際，本件基本的構成態様及び本件具体的態様が看者に与える印象は，それらがありふれたものであるがゆえに微弱なものである，との前提に立って判断することはできない。
原告のこの点に関する主張は，採用できない。
(2)各差異点の判断について
ア　差異点(ｱ)について
原告は，４辺を湾曲させたこと自体が，新たなデザイン的発想で，看者に斬新な印象を与えるものであり，湾曲率は問題ではない，と主張する。しかし，湾曲させてさえいれば，それがどのような微弱なものであっても，看者に斬新な印象を与える，などということはあり得ない。本願意匠の登録願（甲第２号証）に添付された正面図，背面図を見ても，４辺が湾曲していることは，認識困難とまではいえないものの，そもそも，一見してすぐ気付くようなものではない。のみならず，実際の製品は，相当程度大きくなるものと認められるから（甲第２６号証），至近で見た場合，ますます湾曲には気付きにくくなるものと認められる。
また，それが縦横に並べられた状態においても（甲第２号証「使用状態を示す参考図」参照），注視すれば，ブロックに囲まれた正方形部分の４辺が，外側に湾曲していることは看取できるものの，これも，必ずしも一見してすぐに分かるようなものとは認められない。
本願意匠の正方形状の基板の４辺が内側に湾曲していることが，それ自体として強い印象を持っているとは認められない。
イ　相違点(ｲ)について
まず，各種物品において角部に丸みを持たせることは，一般的に行われていることである。また，リブ部の角部を丸くする，ということに限っても，土木用コンクリートブロックについても周知であり，斬新な手法ではない。そして，本願意匠に係る物品も，土木用コンクリートブロックの一種である。
（甲第４号証，乙第１号証ないし第５号証）
本願意匠のリブ部の角部の丸みの態様・程度は，平面図及び右側面図に現われており，その正面図及び俯瞰図は，例えば，甲第６号証記載のとおりであると認められる。
これらを見ても，この丸みは，リブ部の全面に現われているものではなく，リブ部の上面及び側面に，相当程度平坦面が存在している。本来の角部である部分が丸くなっていることに看者が気付くのが容易ではあるといえるものの，前記のとおり，それ自体必ずしも斬新な手法ではなく，また，本件基本的構成態様及び本件具体的構成態様に現われた，リブ部全体の形状の顕著さ・大きさに比較して，強い印象を有するものとは認められない。
ウ　相違点(ｳ)について


平成１６年（わ）第１４号，第７０号，第９２号　強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取
締法違反，窃盗被告事件
主　　　　　　　　　文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
押収してある洋出刃包丁１丁（平成１６年押第６号の１）を没収する。
理　　　　　　　　　由
（認定した事実）
第１　被告人の身上，経歴等
被告人は，東京都多摩市で出生し，両親の離婚等により５歳ころ母親に引き取られ，小学校３年時までは母親の，それ以降は本籍地で父親の下で養育された。工業高校卒業後，食品工業工員，パチンコ店の店員等として稼働したが，パチンコ・スロット遊技にふけるようになり，消費者金融等から借金を重ねた。平成１５年５月ころには，借金返済の催促から逃れようと出奔し，横浜在住の知人を頼り，その紹介で人材派遣会社社員として勤務したが，仕事になじめず，同年１２月１０日ころ，勤務先から月給約２５万円を受け取ると，会社を無断で欠勤し，放浪を始めた。
第２　佐賀県内，長崎県内における事件（平成１６年（わ）第７０号事件公訴事実第１，平成１６年（わ）第９２号事件）
被告人は，
１　平成１５年１２月１７日午前２時ころ，佐賀県藤津郡a町大字bc番地のdI自動車工場内において，Ｂ所有の普通乗用自動車１台（時価約４０万円相当）を窃取し２　同月１９日午後５時１５分ころ，長崎県e市ｆ町g番ｈ号e市立図書館２階一般室において，Ｃ所有の現金１１万５０００円入りの封筒，実印１個ほか１２点在中の手提げバッグ１個（時価合計約５万３０００円相当）を窃取したものである。
第３　沖縄県内における事件（平成１６年（わ）第７０号事件公訴事実第２，平成１６年（わ）第１４号事件）
被告人は，
１　平成１５年１２月２４日午後７時３０分ころ，那覇市ij丁目k番k2号株式会社Ｄ店６階Eにおいて，同店店長Ｆ管理に係る洋出刃包丁１丁（価格１００円相当）
を窃取し
２　所持金に窮し，前記第３の１で窃取した洋出刃包丁を利用して，タクシー運転手を殺害して金員を強取しようと企て，同月２６日午前２時５８分ころ，那覇市ｎg丁目j2番l号Ｇｎg丁目店先路上において，Ａ（当時６４歳）運転のタクシーを見かけるや，同タクシーに乗車し，自ら指示して同タクシーを同市ｍh丁目j番地jＨ駐車場先路上まで運転走行させ，同日午前３時１５分ころ，同所に停止した同タクシー車内において，同人に対し，所携の前記洋出刃包丁（平成１６年押第６号の１。刃体の長さ約１７センチメートル）でその前胸部及び右上肢等を数回突き刺し，よって，そのころ，同所において，同人を心臓損傷により失血死させて殺害した上，同タクシー内から同人所有又は管理に係る現金約３９００円在中の料金箱１
個を強取し
３　業務その他正当な理由による場合でないのに，同日午前３時１５分ころ，前記駐車場先路上に停車中の前記タクシー車内において，前記洋出刃包丁１丁を携
帯し
たものである。
（法令の適用）
罰条　第２の１，２，第３の１について　各刑法２３５条
第３の２について　刑法２４０条後段
第３の３について　銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２
２条
刑種の選択　第３の２の罪について　無期懲役刑を選択
第３の３の罪について　懲役刑を選択
併合罪の処理　刑法４５条前段，４６条２項本文（第３の２について無期懲役刑を選択したので，他の刑を科さない）
未決勾留日数の算入　刑法２１条
没収　刑法１９条１項２号，２項本文（被害者所有権放棄）訴訟費用　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
１　本件は，窃盗，強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案であり，その一連の経緯は次のとおりである。
被告人は，判示のとおりの経緯で放浪を始めた後，九州に赴いたが，宿泊代，遊興費などに所持金を殆ど使い果たし，判示第２の１のとおり自動車を窃取し，更に，判示第２の２のとおり図書館で現金１１万５０００円在中のかばんを窃取した。被告人は窃取して得た現金を使って，沖縄に赴き，その後宿泊代，食費などに所持金をほぼ使い果たしたため，空腹で所持金もなく歩き回るうちに，このまま浮浪者として惨めに人生を終わってしまいたくない，父と兄がいる東京に帰りたいなどと望郷の念にかられ，そのための旅費と食事代などを手に入れるためにタクシー強盗を思いついた。そこで，判示第３の１により窃取した洋出刃包丁を利用して，判示第３の２のとおり強盗殺人の犯行に及んだものである。以上によれば，本件各犯行は，いずれも動機に酌むべき点はない上，その犯行自体も悪質なものである。
特に，本件強盗殺人の犯行は，極めて悪質なものである。すなわち，被告人は，東京に戻ってもう一度生活を立て直そうなどと考え，その旅費と食事代を手に入れるためにタクシー強盗を企てたが，当初より被害者を殺害することを企図していたものであり，自分がやり直すためには犠牲になってもらうしかないなどと考え，簡単に何ら関わりのない他人の生命を奪うことをいとわず，まさに目的のために手段を選ばずに犯行を行っており，その動機は誠に身勝手かつ自己中心的というほかなく，全く酌量の余地はない。犯行態様をみても，言葉をかけて被害者を振り向かせたうえ矢庭にその心臓をめがけてあらかじめ用意した包丁を突き刺し，さらに逃げようとする被害者を捕まえて引き戻し，確実に殺害すべく胸辺りをねらって
何度も執拗に突き刺して
とどめを刺した冷酷，残虐な犯行である。


平成１７年１０月２５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１７年(ネ)第１３００号　損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１６年(ワ)第６８０４号）
判　　　　　　　　　　決
控訴人兼被控訴人（１審原告）　　株式会社ダスキン
（以下「１審原告ダスキン」という。）
代表者代表取締役　　　      　　Ａ
控訴人兼被控訴人（１審原告）　　Ｂ
（以下「１審原告Ｂ」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士　　    山　　　上      和　　　則
四　　　宮　　　章　　　夫
藤　　　川      義      人
軸　　　丸　　　欣　　　哉
高　　　島　　　志　　　郎
藤　　　本　　　一　　　郎
被控訴人兼控訴人（１審被告）    Ｃ
（以下「１審被告」という。）
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　松　　　原　　　弘　　　幸
坂　　　野　　　真　　　一
加　　　藤　　　真　　　朗
壇　　　　　　　俊　　　光
東　　　　　　　忠　　　宏
主　　　　　　　　　　文
１　１審原告ら及び１審被告の各控訴をいずれも棄却する。２　控訴費用は，当審各貼用印紙の費用は各当事者それぞれの負担とし，その余の控訴費用は，１審原告ダスキンに生じた費用と１審被告に生じた費用の３分の２とにつき，いずれもこれを２分し，その１を１審原告ダスキンの，その１を１審被告の各負担とし，１審原告Ｂに生じた費用と１審被告に生じた費用の３分の１とにつき，いずれもこれを２分し，その１を１審原告の，その１を１審被告の各負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　１審原告ら
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　１審被告は，１審原告ダスキンに対し，１１００万円及びこれに対する平成１６年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　１審被告は，１審原告Ｂに対し，５５０万円及びこれに対する平成１６年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　１審被告は，原判決別紙文書目録記載１ないし１１の文書を，電磁的記録に変換して公衆送信してはならない。
２　１審被告
(1)　原判決中，１審被告敗訴部分を取り消す。
(2)　１審原告らの請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
１　本件は，１審被告がそのウェブサイトにおいて，平成１６年３月４日から同年５月２６日までの８４日間，原判決別紙文書目録記載１ないし１１の文書（１審原告ダスキン代理人弁護士作成名義の意見書，同原告の取締役会議事録）を電磁的記録に変換して公衆送信したことにより，１審原告ダスキンの名誉，情報プライバシー（人格権を含む。以下同じ。）又は信用が毀損され（民法７０９条，７１０条），１審原告ダスキンが上記文書について有する著作権が侵害され（著作権法２１条，２３条），更に１審原告ダスキンの営業秘密が加害目的で開示されたと主張し（不正競争防止法２条１項７号），また，１審原告Ｂの名誉，情報プライバシーが毀損された（民法７０９条，７１０条）と主張して，人格権，著作権又は不正競争防止法３条１項に基づき，上記文書の公衆送信の差止めを求めるとともに，名誉，情報プライバシー若しくは信用の毀損，著作権の侵害，又は不正競争による１審原告ダスキンの損害として１１００万円，名誉，情報プライバシーの毀損による１審原告Ｂの損害として５５０万円と，最後の不法行為又は不正競争のあった日（１審被告サイトでの公衆送信の終わった日）である平成１６年５月２６日から支払済みまでの民法所定利率による遅延損害金の賠償を求めた事案である。２　本件の基礎となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり訂正等するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２，３及び第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　４頁７行目の「原告Ｂ」の次に「（当時，主任）」を加え，同１１行目の「ＴＢＨＱ」を「ｔ－ブチルヒドロキノン（以下「ＴＢＨＱ」という。）」と改める。
(2)　７頁１９行目の「同事件」の前に「１審被告の申請の理由に対する認否のほか，」を，同２１行目の「謄写の必要性のないもの」の次に「（無認可添加物混入の事実を被申請人担当者が認識した平成１２年１２月から加盟店等に対する営業保障金等支出を決定した平成１４年８月までの間以外の期間中の取締役会議事録及び平成１２年１２月から平成１４年８月までの期間中の取締役会議事録であっても，「大肉まん」に関する問題以外の事項に関わる部分）」を各加える。
３　当審における付加主張
(1)　１審原告ダスキンの信用の毀損（争点(1)）について
（１審被告の主張）
ア　本件文書１について


本件文書１が，非公開の手続において相手方から提出された書面であるとしても，そのことから直ちにこれを使用し得る範囲が限定されるものではない。実際にも，非公開手続で交付を受けた書面が，別の訴訟において証拠として用いられることは珍しくないし（甲第１８号証，乙第４号証の１・２等），調停等で受領した相手方の文書をインターネット上で公開した例もある（乙第７０号証の１ないし４）。
イ　本件文書２ないし１１について
昭和５６年の商法改正の趣旨からすれば，株主の閲覧謄写請求から保護されるべき取締役会議事録の記載とは，会社の営業秘密に関するものであり，これに該当しない事実に関しては，コンプライアンスの観点からむしろ公開するにふさわしい事項と考えるべきである。そして，本件文書２ないし１１について，営業秘密ないしプライバシーに関する記載はないから，これらの文書について，これを保護すべき法的利益は存在しない。
ウ　１審原告ダスキンについては，当時，連日の批判的報道がなされていたところ，本件各文書の記載に目新しい事実は皆無であり，前記のように支払能力又はその財産的裏付けに関わる記載も存在しないのであるから，１審被告の行為によって，いかにして１審原告ダスキンの経済的側面における信用が低下するのか不明である。
（１審原告らの主張）
ア　裁判手続における証拠としての提出とインターネット上の公開とは全く性質の異なる行為である。また，乙第７０号証中，枝番４については調停事件において当該書面を提出した当事者側の者がインターネットサイトで公開したものと思われるが、その余については、インターネット上で公開する行為が違法と評価される可能性のあるものである。
イ　本件文書２ないし１１は，法律上，株主であっても，裁判所の許可がなければ，その一部ですら自由に閲覧，謄写できない書面である。営業秘密に該当する事項の記載のない取締役会議事録には商法第２６０条の４第６項の適用がないかのような１審被告の主張は，文理とかけ離れた独自の解釈にすぎない。ウ　経済的評価としての「信用」は，利益や金銭と直結するものに限らず，ブランド力や暖簾のようなものも含め，広く解釈されるべきであり，１審原告ダスキンはそのような意味での社会的評価を低下せしめられたものである。(2)　１審原告ダスキンの差止請求の当否（争点(3)）について
（１審原告らの主張））
差止請求が認められるために，当該表現行為によって，被害者が，事後の金銭賠償によっては回復が不可能か，著しく困難になる程度の重大な損害を被るおそれのあることが必要だとすれば，結局のところ，１審原告ダスキンの取締役会議事録の流出を事前にくい止める手段がないことになる。
（１審被告の主張）
争う。
(3)　著作権侵害（争点(4)）について
（１審原告らの主張）
ア　本件文書１について
本件においては，譲渡人，譲受人がともに原審において，本件文書１に係る著作権の譲渡を一貫して主張している。１審被告は，「第三者」にも該当しないのであるから，１審原告ダスキンは，登録なくして著作権を上記弁護士より譲受したことについて主張できる。
本件文書１は，作成者の事実認識と法的意見を詳細に記載したものであり，これは創作的表現にほかならない。
イ　本件文書２ないし１１について
本件各文書は，いずれも１審原告ダスキンの具体的事情を背景として作成されたものであり，質疑・議事の内容は，取捨選択，要約されて反映されていることが明らかである。また，短文で「承認」の結果のみが記載されている部分であっても，背景に十分な質疑・議事が存在したことが明らかである。
（１審被告の主張）
争う。
(4)　違法性阻却事由（争点(6)）について
（１審被告の主張）
本件の事情に照らせば，１審原告ダスキンが本件各文書を１審被告に任意に交付又は開示した際に，むしろ，これらの文書を自由に使用しうる旨黙示で合意したものとみるべきである。
（１審原告らの主張）
争う。
(5)　１審原告らの損害額（争点(7)）について
（１審原告らの主張）
１審原告ダスキンについては，取締役会議事録閲覧謄写許可請求という手続を経て１審被告に交付された同原告の取締役会議事録が広くインターネット上で公表されてしまったこと自体の重大性が，１審原告Ｂについては，戒告処分という事実が広くインターネット上で公表されてしまったことによる重大な社会的評価の低下が，それぞれ十分考慮されるべきである。
（１審被告の主張）
本件における損害額の認定に当たっては，次のような事情が考慮されるべきである。
ア　１審被告側の事情
本件サイトにおける公開の目的は公益を図るためであること，１審被告サイトへのアクセス数は，平成１６年３月４日から平成１７年３月３１日までの１年間で約１２００件程度と少なく，そのうち１審原告ダスキン側のアクセス（ＩＰアドレス「２０２．２１２．２２８．５」）が半数以上を占め（乙第７３，第７４号証），本件各文書は，既に１審被告サイト上から削除され，本件文書２ないし１１は，別件株主代表訴訟において証拠として提出され（乙第４１号証），何人もこれを閲覧できる状態になっている。
イ　１審原告ら側の考慮要素
１審原告ダスキンは，当時連日批判的報道を受けていた企業で，１審被告に対する嫌がらせのため本件訴訟提起に至ったにすぎず，いまだに本件各文書による営業上の不利益の有無や程度を明らかにしていないこと，本件各文書は，特に使用方法についての指示・注意されることなく１審被告に交付され，別件の株主代表訴訟においては元役員の被告らに対し取締役会議事録閲覧謄写許可請求という手続を経ることなく取締役会議事録が交付されている等，取締役会議事録の管理は十分でない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（１審原告ダスキンの名誉，情報プライバシー又は信用の毀損の有無）について
(1)　本件文書１について
ア　本件文書１は，本件謄写許可申請事件において，被申請人であった１審原告ダスキンが裁判所に提出した許可申請の許否に関する意見書（作成者は同原告の代理人弁護士）である。
甲第１号証及び弁論の全趣旨によれば，本件文書１は，本件謄写許可申請事件の申請人であった１審被告が受領した上記意見書の副本を電磁的記録に変換して公衆送信したものであり，その正本は同事件の裁判記録の一部であると認められる。


イ　ところで，取締役会議事録謄写許可申請事件はいわゆる非訟事件に属し，その審理は公益的要素が強く，場合によれば秘密性保持が要請されるところから，非公開で行われるものとされており（非訟事件手続法１３条），その事件記録についても，裁判所の許可がなければ閲覧，謄写することができないものとして運用されている。
そして，当該事件において書面を提出する当事者も，当該書面が裁判所の許可がない限り閲覧，謄写されないことを前提とした上で，記載事項を検討し，これを作成しているものと推認されることからすると，書面の提出者は，その副本を相手方に交付する場合でも，相手方がこれを当該手続の進行のため等の正当な目的以外には使用しないことを当然に期待し得るものであって，本件におけるように，書面の提出者等の承諾を得ることなく，これをインターネット上で公開し，極めて広範囲の一般人がだれでも閲覧又は複写（ダウンロード）し得るような状態に置くようなことは，当該手続を非公開とした前記法規の趣旨，目的に反するとともに，書面を提出した当事者の信頼を著しく損なうものであって，信義則上許されないものといわなければならない。
そして，当該文書をみだりに公表されることがないという上記提出者等の期待ないし利益は法的保護に値するというべきところ，１審原告ダスキンのような法人も自然人と同じく法律上一個の人格者であってみれば，上記のような利益をみだりに侵害されてよいはずはなく，これを侵害された場合は，民法７０９条，７１０条に基づき，財産的損害のみならず，社会観念上，金銭の支払によって補填されるのが相当と考えられる無形的損害につき損害賠償を求めることができると解される（最高裁判所昭和３９年１月２８日判決。民集１８巻１号１３６頁参照）。ウ　１審原告ダスキンは，裁判所の許可がない限り閲覧，謄写されないことを前提として，代理人弁護士を介して本件謄写許可申請事件における自己の主張として本件文書１を提出し，その副本を１審被告に交付したというべきところ，無断で１審被告サイトで公開され，これにより前記利益を違法に侵害され，無形的損害を被ったものと認められる。
エ　なお，１審被告は，非公開手続で交付を受けた書面が，別の訴訟において証拠として用いられることは珍しくないなどと主張しているが，裁判手続における証拠としての提出とインターネット上の公開とは全く性質の異なる行為であるというべきである。
(2)　本件文書２ないし１１について
ア　取締役会議事録は，会社が業務執行に使用する目的で作成し管理する内部文書であるところ，商法２６０条の４第６項は，株主等がその権利を行使する必要があるときは，裁判所の許可を得て取締役会議事録の閲覧又は謄写の請求をすることができる旨規定している。
そして，謄写又は閲覧が認められる場合でも，株主等の権利行使のため必要な範囲で認められるものであるから，これにより取得した書面等の使用は，当然に，閲覧謄写請求権行使の目的自体による制約を受けるものというべきである。イ　商法２６０条の４第６項の趣旨及び引用に係る原判決第２，２(5)アないしウ（原判決７頁１０行目ないし８頁１行目）認定の経緯並びに弁論の全趣旨に鑑みると，１審原告ダスキンは，本件謄写許可申請事件の平成１５年１月２２日の審尋期日において，いわゆるインカメラによる審査をした裁判所の示唆を受けて，取締役会議事録の一部である本件文書２ないし１１を１審被告に任意開示したものと推認されるところ，その際，１審原告ダスキンは，１審被告においても前記制約に従うことを当然の前提として期待していたものであることは明らかというべきである。
それにもかかわらず，１審被告は，１審原告ダスキンの承諾を得ることなく，取締役会議事録である本件文書２ないし１１をインターネット上で公開し，極めて広範囲の一般人がだれでも閲覧又は複写（ダウンロード）し得る状態に置いたものであって，前記法規の趣旨，目的に反するとともに，１審原告ダスキンの信頼を著しく損なうものであり，信義則上許されないことは明らかというべきである。
そして，任意開示等した取締役会議事録（本件文書２ないし１１）をみだりに公表されることがないという１審原告ダスキンの期待ないし利益は法的保護に値するというべきであるし，本件において，１審原告ダスキンは，１審被告の上記行為によって前記利益を違法に侵害され，無形的損害を被ったものと認められる。
ウ　１審被告は，昭和５６年の商法改正の趣旨からして，取締役会議事録の記載のうち株主の閲覧謄写請求から保護されるべきものが会社の営業秘密やプライバシーに関するものに限られるとの趣旨の主張をしているが，このような解釈は商法２６０条の４第６項，７項の文理にそぐわず，にわかに採用することはできない。


また，１審被告は，本件文書２ないし１１に記載された事項が，既に公開済みのものであるとも主張するが，本件文書２ないし１１の記載には，各取締役会の開催日時，場所及び出欠（本件各文書）や，１審原告ダスキンの意思決定の在り方，従業員の処分情報や役員の退任や報酬カットについての決定過程（本件文書２，３），平成１４年５月３１日時点でのミスタードーナツ加盟店における売上げ減少についての具体的記載（本件文書４），今後の対処方針の具体的内容，同年６月２０日時点での人事異動（本件文書５），１審原告ダスキンによる同加盟店やミスタードーナツ共同体への緊急融資等の具体的内容（本件文書４，６，７），大肉まん事件対策費用等として支出，負担された具体的金額及び内容（本件文書６ないし８），大肉まん事件に伴う一連の支出のために１審原告ダスキンが銀行から融資を受けた事実（本件文書７），広告，広報費用等の具体的内容（本件文書９），再生委員会答申の報告書案に対応した具体的な決定事項（本件文書１０），同報告書受理に伴う質疑の具体的内容（本件文書１１）等，未公表の事実も含まれていることが認められる（甲第２ないし第１１号証，乙第７ないし第４０号証，第４２号証〔枝番含む。〕）から，本件文書２ないし１１に記載された事項に公開済みの事項が含まれていたとしても，上記判断を左右するものではない。さらに，１審被告は，１審被告の行為によって，いかにして１審原告ダスキンの経済的側面における信用が低下するのか不明であるとも主張しているが，１審原告ダスキンは，業種的にも地域的にも極めて広範な活動をしている営利企業であるから，前記利益が侵害され，取締役会議事録等の，当然には公表されるべきものではない文書がその意に反して違法に公表せしめられることは，結局は，その経済的側面における信用（この場合は，利益や金銭と直結するものに限らず，ブランド力や暖簾のようなものも含め，広義に解釈されるべきである。）の低下につながるものであることは容易に推認し得るところである。(3)　他方，１審原告らは，前記１審被告の行為により，人格権としての性質を有する名誉，情報プライバシーも侵害された旨主張しているが，１審原告らのいう人格権としての名誉，情報プライバシーなる利益の侵害の意味は必ずしも明確ではなく，結局のところ，１審原告ダスキンの前記利益が侵害され，当然には公表されるべきものではない文書がその意に反して違法に公表せしめられたこと，これにより１審原告ダスキンの無形的損害が生じたことを別の観点で法的構成するものにすぎないとも考えられるところである。
２　争点(2)（１審原告Ｂの名誉，情報プライバシーの毀損の有無）について原判決２１頁２２行目から２２頁９行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
３　争点(3)（１審原告ダスキンの名誉，情報プライバシー（人格権）の毀損に基づく差止請求の当否）について
(1)　一般的に，表現行為によって，差止請求権を根拠付ける物権的な性質を有する人格権としての名誉，情報プライバシーが侵害されたとき又は侵害されるおそれがあるときに，表現行為の差止めが認められる場合があることは否定し得ない。しかし，表現の自由の重要性に鑑みると，表現行為の差止めが認められるためには，単に当該表現行為によって人格権が侵害されるというだけでは足りず，当該表現行為によって，被害者が，事後の金銭賠償によっては回復が不可能か，著しく困難になる程度の重大な損害を被るおそれのあることが必要というべきである。(2)　本件において，１審被告が１審被告サイトで本件文書１ないし１１を公開したことによって，１審原告ダスキンは，前記のとおり信用を毀損されたものである。
しかし，本件文書１ないし１１の１審被告サイトでの公開も一種の表現行為といえるから，表現の自由の重要性に鑑み，その差止めの可否は慎重に判断されるべきであるところ，１審原告ダスキンは，法的に保護されるべき利益としての信用を毀損されたものとは認められるが，その性質，内容，公開の態様及びそれによって１審原告ダスキンが被った信用毀損の程度等，とりわけ，本件文書１ないし１１は，本件謄写許可申請事件において提出された１審原告ダスキンの代理人弁護士名義の意見書及び１審原告ダスキンの取締役会議事録であり，その文書の内容自体に１審原告ダスキンの社会的評価を低下させるような格別の表現がなされているものではなく，単に，本来当然には公表されるべきでない文書が１審原告ダスキンの意に反して公表されたという意味においてその信用を低下させるにとどまるものであること，また，１審被告による本件文書１ないし１１の公開によって１審被告ダスキンの被った損害は，後記７のとおり，金銭に換算することができ，その換算の結果等の事情に鑑みれば，１審原告ダスキンの被った損害は，事後の金銭賠償によっても回復し得る程度のものであると認められ，その性質上，これを差し止めなければ事後の金銭賠償によっては回復が不可能か，著しく困難になる程度の重大な損害を被るおそれがあるとは認め難い。他に，１審原告ダスキンが１審被告の本件文書１ないし１１の公開により，事後の金銭賠償によっては回復が不可能か，著しく困難になる程度の重大な損害を被ったことを認めるに足りる証拠はなく，そのおそれがあることを認めるに足りる証拠もない。
したがって，１審原告ダスキンは，人格権としての名誉，情報プライバシーが毀損されたことに基づいて，１審被告による１審被告サイトでの本件文書１ないし１１の公開（公衆送信）の差止めを求めることはできないものというべきである。
(3)　この点に関し，１審原告らは，差止請求が認められるために，当該表現行為によって，被害者が，事後の金銭賠償によっては回復が不可能か，著しく困難になる程度の重大な損害を被るおそれのあることが必要だとすれば，取締役会議事録の流出を事前にくい止める手段がないことになる旨主張するが，表現の自由は，民主主義の存立基盤をなすものとして極めて重要な位置を占めること，事後的救済といっても，実際には，損害賠償義務が認められ得ること自体によって事前にも一定の抑止効果を期待し得ること等を考慮すると，上記のような制約もやむを得ない制約というべきである。
４　争点(4)（１審原告ダスキンの著作権侵害の有無）について
(1)　本件文書１について
１審原告は，本件文書１を作成した弁護士は本件訴訟の１審原告ら訴訟代理人であり，１審原告ら訴訟代理人が本件訴訟手続において一貫して本件文書１の著作権が１審原告ダスキンに属すると主張していることから，本件文書１の著作権は，それを作成した弁護士又はその弁護士の属する弁護士法人から１審原告ダスキンに黙示に譲渡されたと主張する。


本件文書１の著作権は，元々はこれを作成した弁護士に帰属していたものと認められる。そして，弁護士が依頼者の依頼を受けて裁判手続上作成した文書の著作権が依頼者に譲渡されることは通常行われないところ，本件文書１を作成した弁護士である１審原告ら訴訟代理人が，本件訴訟手続において一貫してその著作権が１審原告ダスキンに属すると主張していたからといって，これを裏付ける客観的証拠は全くなく，また，本件訴訟追行上１審原告ダスキンに本件文書１の著作権を帰属させる必要があるという以外に，そのような譲渡行為が行われることを首肯させるに足りる合理的事情は証拠上全く窺えない。したがって，１審原告ダスキンの主張する上記事情のみから，本件文書１の著作権が作成者である弁護士又はその弁護士の属する弁護士法人から１審原告ダスキンに黙示に譲渡されたと認めることはできず，他に，そのような譲渡を認めるに足りる証拠はない。したがって，本件文書１の著作権は，１審原告ダスキンに属するものとは認められない。また，仮に本件文書１に係る権利の譲渡が認められるとしても，著作権法は，「思想又は感情」自体を保護するものではなく，その「創作的な表現」を保護するものであるところ（著作権法２条１項１号参照），既にみたとおり，本件文書１は，１審被告の申請理由に対する簡略な認否及び１審被告の申請に係る取締役会議事録のうち１審被告の権利行使に必要と考えられる期間，範囲を簡単に記載するなどしたものであって，その文言，言い回し，配列等も，法律的文書としてはごくありふれた表現，配列を用いて記述したものにすぎず，作成者の個性が表れているとまでは認められず，創作性があるとは認められないから，その点でも，本件文書１の著作権に基づく１審原告ダスキンの主張は認められない。
(2)　本件文書２ないし１１について
乙第４５ないし第４７号証によれば，本件文書２ないし１１に記載された文章は，取締役会議事録のモデル文集の文例に取締役の名称等を記入しただけのものではないものの，使用されている文言，言い回し等は，モデル文集の文例に用いられているものと同じ程度にありふれており，いずれも，日常的によく用いられる表現，ありふれた表現によって議案や質疑の内容を要約したものであると認められ，作成者の個性が表れているとは認められず，創作性があるとは認められない。また，開催日時，場所，出席者の記載等を含めた全体の態様をみても，ありふれたものにとどまっており，作成者の個性が表れているとは認められず，創作性があるとは認められない。
なお，本件文書５には，それぞれ「全体スケジュール（案）」，「ダスキン再生委員会と分科会テーマについて（案）」と題する２枚の表が添付されているが，前者は，再生委員会と７つの分科会の答申及び働きさん提案の関係や，再生委員会の決議の予定時期等について，大まかに，かつありふれた手法によって表現したものにすぎず，後者も，再生委員会の構成と上記７つの分科会の名称及びテーマをありふれた手法で列挙したものにすぎず，思想又は感情の創作的な表現作成者の個性が表れているとは認められず，創作性があるとは認められない。また，本件文書６には，「ダスキン再生委員会と分科会テーマについて（案）」と題する１枚の表が付されているが，再生委員会の構成と分科会のテーマをありふれた方法で列挙したものにすぎず，また，「再生委員会」，「分科会委員」と題する２枚の書面も付されているが，前者は，再生委員会の主旨目的，権限，役割，議案等をありふれた表現で羅列したものにすぎず，後者も，分科会委員の役割及び権限をありふれた表現で羅列したものにすぎないし，さらに，「ミスタードーナツカンパニー組織図」と題する１枚の図も付されているが，各部門とその構成員を，ごくありふれた構成図の形で表現したものにすぎず，いずれも，作成者の個性が表れているとは認められず，創作性があるとは認められない。したがって，本件文書２ないし１１は，いずれも創作性があるとは認められず，著作物であるとは認められない。
(3)　前記(1)のとおり，本件文書１は，著作権が１審原告ダスキンに属するものとは認められない上，著作物であるとも認められず，前記(2)のとおり，本件文書２ないし１１は，いずれも著作物であるとは認められないから，１審原告ダスキンの本件文書１ないし１１についての著作権に基づく請求は，いずれも理由がない。５　争点(5)（１審原告ダスキンの不正競争防止法に基づく請求の当否）について原判決２５頁２２行目から２６頁１６行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
６　争点(6)（違法性阻却事由の有無）について
(1)　１審被告は，１審被告の行為が名誉，情報プライバシー又は信用の毀損に該当するとしても，公共の利害に関し，専ら公益を図る目的でなされ，その内容が主要な点において真実であるか，若しくは真実と信じたことに相当な理由があるから，その違法性は阻却される旨主張する。
(2)　しかし，１審原告ダスキンとの関係で１審被告の不法行為とされるのは，前記のとおり，当然には公表されるべきでない１審原告ダスキン又はその代理人弁護士作成の文書を１審原告ダスキンの意に反して公表したことによって１審原告ダスキンの社会的評価を低下させたというものであるから，同文書の内容の真実性はそもそも問題にならない。
また，本件においては，１審原告ダスキンの食品衛生法違反事件及びその事後処理が国民の関心事であり，同様の事件の再発防止が社会的に要請されていたことが認められるものの（乙第７ないし第３２号証等，弁論の全趣旨），既にみたとおり，１審被告が本件各文書を公表したこと自体が法規の趣旨，目的に反し，著しく信義に反するものであって，それ自体違法と評価されるものである以上，上記の点を考慮にいれても違法性が阻却されることはないというべきである。(3)　さらに，１審被告は，むしろ，１審被告と１審原告らとの間に１審被告が本件各文書を自由に使用し得る旨の合意が成立したなどと主張しているが，これを認めるに足りる証拠はないばかりでなく，そのようにみることが相当でないことは既にみたところから明らかというべきであるし，本件記録を精査しても，他に１審被告の行為の違法性を阻却すべき事情は見いだせない。
７　争点(7)（損害額）について


主　　　　　　　　　　文
１　原判決主文３項を取り消す。
２　被控訴人が参加人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及びＤに対して平成１３年３月１２日付けでした公正取引委員会平成１１年（判）第４号事件の事件記録の閲覧謄写を許す旨の各処分を取り消す。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じ，参加によって生じた費用を参加人らの負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事　　　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨（控訴人ら共通）
(1)　主文１，２項と同旨
(2)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
(1)　本件各控訴をいずれも棄却する。
(2)　控訴費用は，控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
事案の概要は，原判決５頁７行目の「審判事件」の次に「（公正取引委員会平成１１年（判）第４号事件。以下「本件審判事件」という。）」を加え，同９行目の「２名」を「１名」に改め，同２６行目から同６頁１行目にかけての「，Ｅは同年１２月５日に」を削り，同３行目の「，Ｄ及びＥ」を「及びＤ」に改めるほかは，原判決の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
第３　証拠
証拠関係は，本件記録中の書証目録に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
理　　　　　　　　　　由
１　本案前の争点についての判断は，原判決８頁１５行目から同１１頁１６行目までに記載のとおりであるから，これをここに引用する。
２　そこで，本案の争点について判断するに，本件は，法６９条の規定に基づいて本件各申請人に対してされた本件各処分の取消しが求められている事案であるところ，法６９条は，「利害関係人は，公正取引委員会に対し，審判開始決定後，事件記録の閲覧若しくは謄写又は課徴金納付命令書若しくは審決書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。」と規定しているが，この規定にいう「利害関係人」とは，当該審判事件の被審人のほか，法５９条及び６０条の各規定により審判手続に参加し得る者並びに当該審判事件の対象をなす法違反行為の被害者をいうものと解すべきである（最高裁昭和５０年７月１０日第一小法廷判決・民集２９巻６号８８８頁参照）。
そして，本件審判事件は，控訴人らごみ焼却炉メーカーによる地方公共団体のごみ焼却炉発注のための入札における談合（以下「本件違反行為」という。）の有無を審判の対象事実とするものであり，控訴人らは，いずれも本件審判事件の被審人として本件違反行為の存在を否認して争っている者であること，参加人Ａは，その住所地の地方公共団体である横浜市につき，参加人Ｂは，その住所地の地方公共団体である東京都につき，参加人Ｃは，その住所地の地方公共団体である多摩ニュータウン環境組合につき，Ｄは，その住所地の地方公共団体である兵庫県尼崎市につき，それぞれ，上記各地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注したストーカ式燃焼装置を採用するごみ焼却施設の建設工事に関し，控訴人らが事前に話し合って受注予定者を決定し，受注予定者以外の４社は受注予定者が定めた価格で受注することができるように協力する旨の合意をし，控訴人ら各社の談合担当者が毎月１回程度受注調整と称する会合を行って，各地方公共団体の発注する個々のごみ焼却施設建設工事について入札談合行為を行い，これにより各地方公共団体に損害を被らせたことが各地方公共団体に対する民法７０９条の不法行為を構成し，当該地方公共団体の長が同不法行為に基づく損害賠償請求権の行使をしないことが地方自治法２４２条１項の規定にいう「怠る事実」に当たるとして，同項に基づき監査請求を行い，さらに，同法２４２条の２第１項４号の規定に基づき各地方公共団体に代位して控訴人らに対する損害賠償請求訴訟を提起した者であり，これらの訴訟は現在も係属していることは，前記前提事実のとおりである。
３　しかるところ，被控訴人は，本件各申請人は本件審判事件の対象をなす本件違反行為によって自ら損害を受けたわけではないが，本件違反行為により損害を被った発注者たる地方公共団体が有する損害賠償請求権を地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づく住民訴訟により代位請求している者であり，住民訴訟の結果は対世効を有し，被代位者たる地方公共団体をも拘束するものであって，住民訴訟の原告による違反行為の立証活動は被害者である地方公共団体に直接影響を及ぼすものであるから，このような立場にある本件各申請人は，「違反行為の被害者」に準ずる者として，法６９条の規定にいう「利害関係人」に当たると主張する。


しかしながら，本件各申請人は，いずれも，法６９条の規定にいう「利害関係人」に当たるものと解することはできない。その理由は，以下のとおりである。(1)　法は，私的独占，不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し，事業支配力の過度の集中を防止して，結合，協定等の方法による生産，販売，価格，技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより，公正かつ自由な競争を促進し，事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにし，雇用及び国民実所得の水準を高め，もって，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としているところ（１条），この目的を達成させるための機関として被控訴人を置いている（２７条）。そして，法の対象とするのが生生発展する複雑な経済事象であり，一般消費者と事業者，競争関係にある事業者同士などの利害の対立に関係し，被控訴人の行う処分が直接国民の権利に関係するものであることから，被控訴人には，中立・公正な立場からの判断が求められるのであり，その独立性・中立性を確保するため，被控訴人の委員長及び委員は，独立してその職権を行うこととされ（２８条），一定の事由がある場合を除き，在任中，その意に反して罷免されることはなく（３１条），また，報酬も，在任中は，その意に反して減額することができない（３６条２項）等の身分保障の規定が設けられている。被控訴人が行政機関でありながら準司法的機関といわれるゆえんである。また，被控訴人が行う法違反事件の処理手続は，法の第８章第２節中の４５条から７０条の３までに規定されていて，被控訴人は事件について必要な調査をするために一定の強制処分をすることができ（４６条１項），その審判手続は被控訴人の判断で開始されるなど（４９条１項），その手続は，当事者主義を基調とする民事訴訟手続とは異なり，職権主義的，糾問主義的なものとなっており，また，被控訴人には，調査のために強制権限（４０条）や調査嘱託権限（４１条），公聴会開催権限（４２条）などが付与されている。このように，法が法違反事件の処理手続を職権主義的，糾問主義的なものにし，被控訴人に調査のための強力な権限を付与しているのは，その扱う事象が複雑で，特殊専門的な知識を要するものでありながら，できるだけ短時日にその解決を図ることが要請されていることによるものと解される。そして，被控訴人のした審決の取消訴訟においては，被控訴人が認定した事実は裁判所を拘束するとされているが（８０条１項），これも，準司法的機関であり，特殊専門的な知識を要する事象を専門的に扱う被控訴人の判断を司法の場においても尊重し，それによって，司法判断の適正性，迅速性を確保しようとすることによるものと解されるのである。


(2)　そこで，次に，このような法の規定の下において法違反行為による被害者がどのように位置付けられているかをみると，４５条１項において，「何人も，この法律の規定に違反する事実があると思料するときは，公正取引委員会に対し，その事実を報告し，適当な措置をとるべきことを求めることができる。」と規定しており，この報告をする者は，通常は，法違反行為の被害者と考えられるが，この規定は，被控訴人の審査手続開始の職権発動を促す端緒に関する規定にすぎず，報告者に対して被控訴人に適当な措置をとることを要求する具体的請求権を付与したものではない（最高裁昭和４７年１１月１６日第一小法廷判決・民集２６巻９号１５７３頁参照）。次に，法５９条本文は，「公正取引委員会は，必要があると認めるときは，職権で，審決の結果について関係のある第三者を当事者として審判手続に参加させることができる。」と規定しており，ここにいう「審決の結果について関係のある第三者」とは，被審人と利害を共通にする者だけでなく，被審人と利害が対立する者，すなわち，法違反行為の被害者も含まれるものと解されるが，同条の規定の文言に照らすと，同条は，民事訴訟法や行政事件訴訟法の参加の規定とは異なり，第三者に対して審判手続への参加を権利として認めている規定ではなく，適正・迅速な処理のために，被控訴人が必要と判断する限りにおいて，被控訴人の裁量によって，第三者を審判手続へ関与させることができることを定めた規定にすぎないものと解される。これらのほかに，法違反行為の被害者が手続に関与し得ることを定めた法の規定はない。このように，法は，法違反行為の被害者が法違反事件の処理手続に積極的に関与し得ることを定めた規定を置いていないのであるが，これは，法の定める法違反事件の処理手続がもともと公益保護の立場から法違反の状態を是正することを主眼とし，法違反行為による被害者の個人的利益の救済を図ることを直接の目的とするものではないことによるものと解される。もっとも，法は，その２５条において，私的独占又は不当な取引制限の禁止規定（３条）等に違反した事業者等は被害者に対して無過失損害賠償責任を負う旨を規定し，その２６条１項において，２５条の規定による損害賠償請求権は４８条４項，５３条の３又は５４条の規定による審決が確定した後でなければ裁判上主張することができない旨を規定しているが，これらの規定による損害賠償責任制度は，審決の結果に基づいて個々の被害者の受けた損害の填補を容易にさせることにより，審決による法違反行為の排除と相まって，法違反状態の是正の効果をより一層挙げようとする目的に出た付随的制度であると解されるのである（上記最高裁昭和４７年判決，最高裁平成元年１２月８日第二小法廷判決・民集４３巻１１号１２５９頁参照）。また，平成１２年法律第７６号による改正により追加された法２４条は，「第８条第１項第５号又は第１９条の規定に違反する行為によってその利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある者は，これにより著しい損害を生じ，又は生ずるおそれがあるときは，その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれのある事業者若しくは事業者団体に対し，その侵害の停止又は予防を請求することができる。」としているところ，ここに規定された差止請求制度は，被控訴人の行う審判手続とは別に，不公正な取引方法の禁止規定に違反する行為の被害者や被害者となるおそれのある者に対して当該違反行為の差止請求の訴訟を提起し得ることを認めることにより，法２５条の規定による損害賠償請求という事後的な救済方法のほかに，より直截的に現に行われ又は行われようとしている当該違反行為そのものを差し止め，これによって当該違反行為による被害者の個人的利益の救済を図るとともに，法１条の目的の達成を任務とする被控訴人の役割を当該違反行為の被害者に補完させようとするものといえる。そして，この差止請求制度に関しては，濫訴防止の規定（法８３条の２）や裁判所と被控訴人との関係を定めた規定（法８３条の３）などが設けられている。上記のように，法は，４５条１項の規定によって審査手続開始の職権発動を促す報告をする場合，５９条の規定によって審判手続に参加する場合，２４条の規定に基づく差止請求訴訟を提起する場合及び２５条の規定に基づく損害賠償請求をする場合以外には，法違反行為による被害者に特段の地位を与えていないのである。(3)　ところで，法６９条は，法違反事件の処理手続を規定した第８章第２節の中に置かれた規定であり，このことにかんがみれば，法は，同条に定める審判事件の事件記録の閲覧謄写等は原則として審判手続の中においてされることを予定しているものと解されるのである。したがって，審判事件の被審人並びに法５９条及び６０条の規定により審判手続に参加を認められた者（参加を認められた者は，当事者と同一の立場に立つ。）が法６９条の規定にいう「利害関係人」に当たることは明らかであり，法違反行為の被害者も，法５９条の規定により審判手続に参加を認められた場合には，ここにいう「利害関係人」として事件記録の閲覧謄写等をすることができることになる。問題は，審判手続に参加を認められない法違反行為の被害者が法６９条の規定にいう「利害関係人」として事件記録の閲覧謄写等をすることができるかであるが，そのような被害者は，既にみたように，法２４条の規定に基づいて差止請求訴訟を提起するか，又は少なくとも法４８条４項，５３条の３若しくは５４条の規定による審決が確定して法２５条の規定に基づく損害賠償請求をすることができるようになるまでは，法の規定の上では特段の地位を与えられていないのであり，いずれにしても審判手続に関与する余地はないのである。
(4)　このような法６９条の規定及び法における法違反行為の被害者の地位にかんがみれば，法違反行為の被害者は，法５９条の規定により参加を認められた場合，法２４条の規定に基づく差止請求訴訟を提起する場合及び法４８条４項等の規定による審決が確定して法２５条の規定に基づく損害賠償請求をする場合以外には，法６９条の規定にいう「利害関係人」には当たらず，同条に基づき審判事件の事件記録の閲覧謄写等をすることはできないものと解するのが相当である。


主　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，原告らの被相続人Ａに係る相続税の各更正の請求に対して，平成１１年６月９日付けで原告らに対してした，更正をすべき理由がない旨の各通知処分をいずれも取り消す。
第２　事案の概要等
本件は，原告らの被相続人Ａに係る相続税の各更正の請求に対して，被告が平成１１年６月９日付けでした更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件処分」という。）が，時効の遡及効を規定した民法１４４条を無視するもので違法であるとして，その取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実
以下の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
（１）　原告らの身分関係等
ア　訴外Ｂは，訴外Ａの子である。
そして，原告Ｃ（平成８年１１月１２日変更前の名は○○。以下「原告Ｃ」という。）は，Ｂの妻であり，原告Ｄ及び同Ｅは，いずれもＢと原告Ｃとの間に生まれた子である（別紙「Ａ相続関係図」参照）。
イ　Ｂは昭和６３年１１月２３日に死亡し，Ａも平成４年３月１３日に死亡した。ウ　Ａは，生前，別紙物件目録記載１，２の土地（以下「第１土地，第２土地」といい，第１及び第２土地を合わせて「本件各土地」という。）を所有していた。
（２）　本件相続及び別件相続
ア　Ａは，平成元年１月１２日，本件各土地及び別件土地についての各３分の１の共有持分権を，原告Ｃに遺贈し同Ｄ及び同Ｅに相続させる旨の公正証書遺言（甲３。以下「本件公正証書遺言」という。）をしていた。イ　そこで，原告Ｃは，平成４年４月１０日，本件各土地及び別件土地について，同年３月１３日遺贈を原因とする持分３分の１の所有権一部移転登記を経由した。ウ　次いで，原告Ｄ及び同Ｅも，平成４年４月１４日，本件各土地について，同年３月１３日相続を原因とする各持分３分の１のＡ持分全部移転登記を経由した。エ　なお，以下，本件各土地についての遺贈及び相続を「本件相続」といい，別件土地についての遺贈及び相続を「別件相続」という。
（３）　本件相続に係る相続税の申告
原告らは，別表１「課税の経緯」の「申告」欄の各原告欄記載のとおり、法定申告期限内の平成４年１２月３日、本件相続及び別件相続に係る相続税の申告書を被告に提出した。
（４）　第１次更正の請求とこれに対する減額更正処分
被相
続人の平成３年５月１日付け公正証書遺言（甲５の２）の効力が争われた別件訴訟（以下「別件訴訟（１）」という。）において，原告ら敗訴の判決（以下「別件判決（１）」という。甲６の１・２）が確定し，同公正証書遺言と抵触する限度において，別件土地についての本件公正証書遺言が取り消されたものとみなされた。そこで，原告らは，別件土地についての持分が減少したとして，平成１０年１０月２３日，被告に対し，別表１の「第１次更正の請求」欄のとおり更正の請求をした（以下「第１次更正の請求」という。）。被告は，上記更正の請求を認め，平成１１年１月１９日付けで，別表１の「更正処分」欄のとおり減額更正処分を行った。
（５）　第２次更正の請求とこれに対する本件処分
ア　Ａの子であるＦ及びＧ（ＦとＧを合わせて「Ｆら」という。）は，平成５年８月２３日，原告らを被告として，神戸地方裁判所尼崎支部に次のような訴訟（以下「別件訴訟（２）」という。）を提起した（甲７の２。神戸地方裁判所尼崎支部平成５年（ワ）第６７２号事件）
（ア）　Ｆは，第１土地につき，主位的に昭和４５年ころ贈与を，予備的に昭和４９年３月２５日時効取得（同日占有開始，２０年の時効取得）を主張し，前記（２）イウの各登記の抹消登記及びＦへの所有権移転登記を求めた。（イ）　Ｇは，第２土地につき，主位的に昭和４５年ころ贈与を，予備的に昭和４７年１０月１日時効取得（同日占有開始，２０年の時効取得）を主張し，前記（２）イウの各登記の抹消登記及びＧへの所有権移転登記を求めた。イ　別件訴訟（２）について，神戸地方裁判所尼崎支部は，Ｆへの第１土地，Ｇへの第２土地の各時効取得を原因とする所有権移転登記を命ずる判決（甲８。以下「別件判決（２）」という。）を言渡し，同判決が確定した。なお，Ｆらの本件各土地についての占有開始，時効完成，上記訴訟の提起，時効の援用等の事実を時系列順に整理すると，別表２「本件各土地時系列表」記載のとおりである。
ウ　別件判決（２）を理由として，原告らは，第１土地については，Ｆが占有を開始した昭和４９年３月２５日から同人が，第２土地については，春冶が占有を開始した昭和４７年１０月１日から同人が，それぞれ所有権を有していたから，本件各土地を相続財産から除外すべきであるとして，平成１１年３月２６日，被告に対
し，別表１の「第２次更正の請求」欄のとおり更
正の請求をした（甲９の１ないし３）。
これに対し，被告は，平成１１年６月９日付けで更正をすべき理由がない旨の本件処分を行った（甲１０の１・２）。
（６）　原告らの不服申立てとこれに対する決定・裁決原告らは，平成１１年８月３日，被告に対し，本件処分に不服があるとして，別表１異議申立て欄のとおり異議申立てをした（甲１１）。しかし，被告は，平成１１年１１月１日付けで異議申立てを棄却する旨の決定をした（甲１２の１ないし３）。
そこで，原告らは，平成１１年１２月１日，国税不服審判所長に対し，別表１審査請求欄のとおり審査請求をした（甲１３）。しかし，国税不服審判所長も，平成１２年９月１８日付けで審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲１４）。
２　争点


本件における争点は，本件処分の適法性であり，具体的には，別件判決（２）が国税通則法２３条２項１号にいう「判決」に該当するか否かである。
第３　争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
以下のとおり，本件処分は適法である。
１　国税通則法２３条２項１号にいう「判決」とは，「申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実を訴えの対象とする民事事件の判決」をいう。そして，これに該当するのは，例えば，不動産の売買に基づき譲渡所得の申告をしたところ，後日，売買の無効確認訴訟を提起され，判決や和解によって売買がなかったことが確定した場合等であると考えられ，課税時期において，明らかになっていないが，課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実と異なる「既に存在していた」事実を確認・確定させる「判決」を意味するものと解するべきである。２　ところで，相続開始後に取得時効が完成し，援用された場合であっても，次の事実を考慮すると，相続税法の解釈上，遡って相続財産でなくなるというわけではない。
（１）　本件における問題は，本件各土地が，相続税法２条１項の「相続又は遺贈に因り取得した財産」に該当するかという相続税法上の課税要件の解釈問題である。したがって，私法上の時効の遡及効を租税法の解釈に直ちに持ち込むことはできない。
（２）　時効取得に伴う権利の得喪の場合の課税については，租税法上，その効果は遡及しないものと解されている。
まず，時効により不動産を取得した者に対する課税上の取扱いについていえば，時効援用時に一時所得に係る収入金額が発生したと解されている。また，時効により権利を喪失した者への課税上の取扱いについていえば，不動産を占有者に時効取得されたのが法人である場合は，時効の遡及効にかかわらず，時効が援用された時点を基準に時効取得により生じた損失を損金算入し，その損失の額はこの時点における簿価とすることとされている。
このように確立した課税実務の取扱い上，私法上の時効の遡及効にかかわらず，租税法上は，時効の援用の時に，所得が発生し又は損失が生じるものと解されており，本件もこれと整合的に解釈すべきである。
３　しかるに，別件判決（２）は，時効の完成及び援用という事後的に発生した新たな事実，すなわち，本件相続（Ａ死亡）後の時間の経過という事実及び実体法上の意思表示でもある援用の事実を判断の基礎としたものであり，既に本件相続（Ａ死亡）時に存在していた事実のみによって，何ら課税標準等を変更するものではない。すなわち，別件判決（２）は，「既に存在していた」事実を明らかにしたものではない。
したがって，別件判決（２）は，国税通則法２３条２項１号にいう「判決」には該当しないというべきである。
４　実質的に考えても，原告らが本件各土地の所有権を喪失したのは，原告ら自身の経済活動の結果であるというべきであるから，上記３の結論は妥当である。すなわち，別件判決（２）において，第１土地について本件相続開始の約２年後，第２土地について本件相続開始の約７か月後に時効が完成したものと認定されているが（別表２参照），それまでの間に，原告らは，Ｆら（占有者ら）が本件各土地を占有しているのを熟知していたのであるから，各占有者に対し，本件各土地の明渡しを請求するなどして，時効の中断を行うことができたのである。特に，第１土地については，占有者から訴えが提起された時点でも，まだ時効が完成しておらず，原告らは，Ｆに対して反訴を提起し，第１土地に対する自己の権利を保全することは極めて容易であったのに，不注意によって反訴を提起せず，時効中断の措置を執らなかったのである。
（原告らの反論）
以下のとおり，本件処分は違法である。
１　被告は，国税通則法２３条２項１号にいう「判決」について，課税時期において，明らかになっていないが，課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実と異なる「既に存在していた」事実を確認・確定させる「判決」を意味すると主張
し，別件判決（２）はこれに該
当しないと主張する。
しかし，被告の上記主張は，時効の遡及効が租税法上認められないとの前提に立つものであるにすぎず，次に述べるように租税法上も時効の遡及効が認められ，被告の立論の前提自体が誤っているから，上記主張は失当である。租税法上も時効の遡及効が認められるのであるから，仮に，「判決」の意義が上記被告の主張のとおりであるとしても，別件判決（２）は「判決」に該当するのであるから，本件処分は違法である。
２　課税が租税法に基づいて行われることは当然であるが，租税法は実体法秩序を前提として成立するものであり，実体的権利関係を無視して一人歩きする租税法は考えられない。本件のような場合に課税上民法１４４条に規定する時効の遡及効を否定するのであれば，明確な規定が必要であるところ，そのような規定がないばかりか，的確な判例もない。このような場合は，疑わしきは課税せずとの法理が適用されるべきである。
実体法上，遡って権利を有しなかったことになる時効取得の相手方（権利喪失者）に対する課税は，実体的に有しない権利に対する課税となるから，本件処分は，課税は実質に即して行われなければならないという実質課税の原則にも違反する。
３　時効の遡及効により，本件の事実関係は次のようになる。Ｆが時効取得した第１土地の所有権は，同人の占有開始日である昭和４９年３月２５日に遡って存在したことになり，同様に，Ｇが時効取得した第２土地の所有権は，同人の占有開始日である昭和４７年１０月１日に遡って存在したことになる。その結果，Ａが原告らに本件各土地を遺贈し又は相続させる旨の本件公正証書遺言は，他人の所有物について遺言したものであって，その内容において無効なものとなるから，本件各土地についての原告らの受遺及び相続（本件相続）は生じなかったことになる。したがって，本件相続は生じなかったことになる以上，本件処分は実体的な権利の変動につき遡及効を認めている民法１４４条に違反し，違法であることになる。４　なお，被告は，原告らが不注意で時効中断の措置を執らなかったことから，本件各土地の所有権を喪失したのは，原告ら自身の経済活動の結果であるなどと主張する。
しかし，原告らは，親族であるＦらが使用する本件各土地について，売却や明渡請求をする意思がなかったところ，Ｆらから主位的にＡからの贈与を理由とする所
有権移転登記手続請求訴訟
（別件訴訟（２））の提起をされ，上記贈与の事実の存否を争っていたのである。原告らは，当初からＦらには所有の意思がなく使用貸借の意思であると主張していたのであるから，時効中断行為は考慮の埒外にあったものにすぎない。
第４　当裁判所の判断


前記第２の１の前提となる事実に基づき，争点について判断する。
１　国税通則法２３条２項１号にいう「判決」の意義
（１）　国税通則法２３条は，１項において，納税申告書を提出した者は，当該申告に係る課税標準等又は税額等の計算が誤っていたこと等により，当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合等には，その法定申告期限から１年以内に限り，更正の請求をすることができる旨定めているが，さらに，２項において，同項各号所定の事由が生じた場合には上記期間の延長を認めている。これは，納税申告時には予想し得なかった事由が後発的に発生し，これにより課税標準等又は税額等の計算の基礎に変更を生じ税額の減額をすべき場合にも更正の請求を認めないとすると，帰責事由のない納税者に過酷な結果が生じる場合等があると考えられることから，例外的に，一定の場合に更正の請求を認めることによって，保護されるべき納税者の救済の途を拡充したものである。（２）　そして，同条２項１号は，その申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決又はこれと同一の効力を有する和解その他の行為により，その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときに，更正の請求をすることができる旨定めているが，前記（１）の同条２項の趣旨からすれば，ここにいう「判決」とは，申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実（例えば契約の成否，相続による財産取得の有無，特定の債権債務を発生させる行政処分の効力の有無等）を訴えの対象とする民事事件の判決をいうものと解するのが相当である。
これに該当するのは，不動産の売買があったことに基づき譲渡所得の申告をしたところ，後日になって，売買の無効確認訴訟を提起され，判決によって売買がなかったことが確定した場合のように，申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実関係について私人間に紛争を生じ，判決によってこれと異なる事実が明らかにされた場合などであって，申告時には予知し得なかった事態その他やむを
得ない事由がその後にお
いて生じたことにより，その申告の課税標準等の計算の基礎となった事実に関する訴えに係る判決によって，事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときであると解することができる。
被相続人の平成３年５月１日付け公正証書遺言（甲５の２）の効力が争われた別件訴訟（１）において，原告ら敗訴の判決（別件判決（１）。甲６の１・２）が確定し，同公正証書遺言と抵触する限度において，別件土地についての本件公正証書遺言が取り消された事例なども，その典型的な事例である。
２　本件への当てはめ
そこで，前記１を前提として，別件判決（２）が「判決」に該当するか否かを検討する。
（１）　占有者に時効取得されたことによる権利者の所有権喪失の効力発生時期民法は，所有権の取得時効を，１０年又は２０年の占有の継続と時効の援用とによって当該資産の所有権を取得するものとして（同法１６２条，１４５条，１４６条参照），時効による権利取得の効果は当事者の意思をも顧慮して生じさせることとしているから，時効による所有権取得の効果は，時効期間の経過とともに確定的に生ずるものではなく，時効が援用されたときにはじめて確定的に生ずるものと解するのが相当である（最高裁昭和６１年３月１７日第２小法廷判決・民集４０巻２号４２０頁）。
翻って，占有者に時効取得されたことにより所有権を喪失する権利者の所有権喪失時期についてみると，上記の占有者の所有権取得の効果が生じる時期と整合的に考えるべきであることから，やはり占有者により時効が援用されたときと解するのが合理的である。
（２）　時効の遡及効の課税上の取扱い
ア　時効取得による権利の得喪の場合の課税について，租税法上，次のような取扱いがされている。
（ア）　まず，時効により不動産を取得した者に対する課税上の取扱いについていうと，課税実務上及び裁判例上，時効の援用の時に，一時所得に係る収入金額が発生したものと解されている（東京地裁平成４年３月１０日判決・月刊税務事例２５巻４号２２頁，静岡地裁平成８年７月１８日判決・税務訴訟資料２２０号１８１頁参照。なお，原告らもこの点についてまで争っているわけではない。）。（イ）　次に，時効により権利を喪失した者に対する課税上の取扱いについてみると，不動産を占有者に時効取得されたのが法人である場合は，当該法人は時効取得
された不動産を損金として計上するこ
とができるが（法人税法２２条３項３号），課税実務上は，時効の遡及効にかかわらず，時効が援用された時点を基準に時効取得により生じた損失を損金算入し，その損失の額はこの時点における簿価とするとされている。このように，裁判例及び確立した課税実務の取扱い上，上記　（ア）（イ）の場合に，私法上の時効の遡及効にかかわらず，租税法上，時効の援用の時に所得が発生し，あるいは損失が生じるものと解されている。そうすると，本件のような場合（占有者に時効取得されたことにより権利者が所有権を喪失する場合）においても，上記（ア）（イ）と整合的に解釈すべきである。そうでなければ，二重課税又は二重に控除を認めるなどの不都合な結果が生じるおそれがあるからである。イ　原告らは，時効による権利の取得者に対する課税の時期を援用時とすることと，権利の取得時期を起算日に遡らせることとは，権利の取得者に対する課税方法の問題にすぎないが，権利の喪失者に対する課税は，実体法上起算日に遡って権利を有しなくなる者への課税であり，実質課税の原則に違反し，単なる課税方法の問題ではない旨主張する。
しかし，原告らの上記主張は，権利の取得者の側から考察すると矛盾している。例えば，土地の占有者（以下「甲」という。）が時効完成前に死亡したが，その後も占有を継続した甲の相続人（以下「乙」という。）が時効完成後に時効の援用をした場合を考えてみると，原告らの上記主張によれば，乙が時効を援用した場合，民法１４４条により時効の効力が占有開始時まで遡及することから，甲は所有権を占有開始時に取得したこととなり，甲の相続開始時点における相続財産を構成するため，乙に相続税が課税され，それと同時に，乙には時効の援用の結果として，一時所得が課税されるということとなり，相続によって取得した土地に対して一時所得が課税されるという理論の矛盾をも招来し，二重課税ともいうべき不都合な結果となる。
それゆえ，原告らの上記主張は採用できない。
（３）　実質的にみて原告らが保護に値するか


平成１４年(ワ)第８９６８号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年８月２８日
判　　　　　　決
原　　　　　　告              　三菱マテリアル株式会社訴訟代理人弁護士　    　　      近　藤　惠　嗣同                              梅　澤　　　健被　　　　　　告                住友軽金属工業株式会社訴訟代理人弁護士                湯　浅　正　彦
主　　　　　　文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録記載の銅管内面溝付加工装置（以下「被告装置」という。）を製造し，使用してはならない。
２　被告は，前項の銅管内面溝付加工装置を廃棄せよ。３　被告は，原告に対し，金２１億１４４０万円及びこれに対する平成１４年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告装置を製造，使用している被告の行為が，原告の有する特許権を侵害するとして，被告装置の製造，使用の差止め等と損害賠償を求めている事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その発明を「本件発明」という。）を有する。
特許番号　　　特許第２５９０５６８号
出願年月日　　　平成元年８月３０日
発明の名称      金属管内外面加工装置
登録年月日　　　平成８年１２月１９日
(2)　本件発明に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「金属管を縮径する縮径装置と，該縮径装置の後段に配置された該縮径装置によって加工された前記金属管の内外面にさらに所定の形状を付与する金属管内外面加工機とを具備し，前記縮径装置は，前記金属管の外面に圧接するダイスと，前記金属管の内部で前記ダイスに対応する位置に浮遊するフローティングプラグとからなり，前記金属管内外面加工機は，前記金属管の外面に圧接される複数の回転体と，該複数の回転体をそれぞれ前記金属管を中心にして公転させる駆動機構と，前記フローティングプラグに回転自在に連結され前記金属管内の前記複数の回転体に対応する位置に浮遊するマンドレルとからなり，前記駆動機構は，磁気軸受で回転自在に支持され前記複数の回転体を公転駆動する駆動軸を備えており，この駆動軸は内部に前記金属管を挿通可能なように円筒状に形成され，その軸心が前記回転体の公転中心に一致されていることを特徴とする金属管内外面加工装置。」(3)　本件発明の構成要件は，次のとおりに分説される（甲２）。
Ａ　金属管を縮径する縮径装置と，
Ｂ　該縮径装置の後段に配置された該縮径装置によって加工された前記金属管の内外面にさらに所定の形状を付与する金属管内外面加工機とを具備し，Ｃ　前記縮径装置は，前記金属管の外面に圧接するダイスと，前記金属管の内部で前記ダイスに対応する位置に浮遊するフローティングプラグとからなり，Ｄ　前記金属管内外面加工機は，前記金属管の外面に圧接される複数の回転体と，該複数の回転体をそれぞれ前記金属管を中心にして公転させる駆動機構と，Ｅ　前記フローティングプラグに回転自在に連結され前記金属管内の前記複数の回転体に対応する位置に浮遊するマンドレルとからなり，Ｆ　前記駆動機構は，磁気軸受で回転自在に支持され前記複数の回転体を公
転駆動する駆動軸を備えており，
Ｇ　この駆動軸は内部に前記金属管を挿通可能なように円筒状に形成され，その軸心が前記回転体の公転中心に一致されていることを特徴とする
Ｈ　金属管内外面加工装置
(4)　被告は，エアコン等に使用される熱交換器用の銅管を製造，販売している。被告の製造，販売する銅管の内面には熱移動媒体との接触面積を増加させて熱交換効率を上げるために多数の溝が形成されており，この銅管は，内面溝付銅管と呼ばれている。被告は，この溝を形成するために，被告製造に係る被告装置を用いて銅管の内面溝付加工を行っている。
２　争点と当事者の主張
(1)　被告装置の磁気軸受は，本件発明の構成要件Ｆの「磁気軸受」に該当するかどうか。
（原告の主張）
構成要件Ｆの「磁気軸受」は，以下のとおり，受動型磁気軸受に限定すべきでなく，能動型磁気軸受を含むものと解すべきである。したがって，被告装置の能動型磁気軸受は，本件発明の構成要件Ｆの「磁気軸受」に該当する。
ア　受動型磁気軸受と能動型磁気軸受
(ア)　磁気軸受には受動型磁気軸受と能動型磁気軸受とがある。受動型磁気軸受も能動型磁気軸受も，ロータに外部から負荷が作用してロータが基準位置からずれた場合には，ともに回転軸を中心に戻そうとする力と外部からの負荷が釣り合った点でロータが回転を続けるのであって，能動型であっても負荷が加わる以前と同じ基準位置でロータの回転が維持されるわけではない。すなわち，受動型も能動型も，ロータが基準位置からずれた場合には，磁力によってロータを基準位置の方向に戻そうとする力（復元力）が発生し，この点では，両者に違いはない。受動型と能動型の違いは，以下に述べるように，復元力を生じるメカニズムにあるにすぎない。


(イ)　受動型磁気軸受の場合，復元力は，永久磁石の反発力によって生ずる。ロータが基準位置にあるとき，上下左右の各方向からの反発力が釣り合っている。ロータが基準位置からずれた場合，ロータが近づいた方向からの反発力が強まるから，ロータは押し戻されて基準位置に戻ろうとする。そして，ロータの移動を生じさせた外力と反発力の増加が釣り合ったところでロータの移動が止まる。これに対して，能動型磁気軸受の場合には，電磁石の吸引力によってロータの位置を保っており，ロータが基準位置にあるときには，各方向からの電磁石の吸引力は釣り合っている。ここで，ロータが基準位置から外れると，吸引力の釣り合いが崩れるが，もし，電磁石に流れる電流が一定であれば，吸引力は電磁石とロータの距離が近づけば近づくほど大きくなるから，ロータは移動した方向にどんどん引きつけられ，電磁石に吸い付けられてしまうはずである。これでは，磁気軸受にならない。
そこで，能動型磁気軸受では，変位センサーを用いて，ロータが移動した方向の電磁石に流れる電流を小さくし，反対側の電磁石に流れる電流を大きくするように制御している。すなわち，一方側では，電流を小さくすることによって，ロータと電磁石の距離が近くなったことによって生ずる吸引力の増加を打ち消してさらに吸引力を弱くするようにし，反対側では，電流を大きくすることによって，ロータと電磁石の距離が大きくなったことによって生ずる吸引力の減少を打ち消して更に吸引力を強くするようにして，全体として見れば，ロータの基準位置からのずれにほぼ比例するような力（復元力）を発生させてロータを基準位置の方向に戻そうとすることができる。これが能動型磁気軸受原理である。(ウ)　以上のとおり，受動型磁気軸受においても，能動型磁気軸受においても，ロータが基準位置からずれたときに，そのずれの大きさに応じて復元力を生ずる点では何ら異ならない。これは，例えば，バネを伸ばしたときに元に戻ろうとする力が発生するのと同じである。つまり，バネに外力を加えたときに，バネが戻ろうとする力と外力が釣り合ったところでバネが止まるように，磁気軸受においても，外力と復元力が釣り合ったところでロータは回転を続けるのであり，外力が除かれれば，ロータは基準位置に復帰するが，外力がある限り，ロータは基準位置から外れた位置で回転する。
(エ)　このように，ロータに外部から負荷が作用した場合には，能動型磁気軸受であっても，負荷が加わる以前のロータの位置と異なる位置でロータが回転するのであり，負荷が変動すれば，ロータは位置を変えながら回転を続ける。したがって，本件発明の磁気軸受から能動型磁気軸受を除外する理由はない。
イ　被告装置との対比
前記アで述べたとおりであるから，被告装置の能動型磁気軸受は，構成要件Ｆの「磁気軸受」に該当する。
（被告の反論）
構成要件Ｆの「磁気軸受」は，以下のとおり，受動型磁気軸受に限定すべきであるから，被告装置の能動型磁気軸受は，本件発明の構成要件Ｆの「磁気軸受」に該当しない。
ア　受動型磁気軸受と能動型磁気軸受
(ア)　受動型磁気軸受は，ステータ側に永久磁石又は一定励磁電流電磁石を，ロータ側に永久磁石を使用する磁気軸受である。すなわち，受動型磁気軸受では，ステータ側及びロータ側の双方に一定に固定した磁力を有する磁石を使用し，それらの磁石相互の反発力を利用して，ロータをステータに接触させることなく，回転可能に支持する。そして，例えば上下にステータを設けた受動型磁気軸受を考えると，ロータはその上下ステータとの間で生じる磁石の反発力が均衡した位置において支持され，回転することとなる。この状態において，ロータに対して上から下方向への負荷が加わると，ロータはその負荷と磁力(反発カ)とがバランスした位置，すなわち負荷前においてロータが存在した位置からバランスがとれるまで下方へ変位した位置に移動し，負荷が加わっている限り，負荷と磁力(反発力)とがバランスした位置において回転を継続することとなる。
このように，受動型磁気軸受は，ロータとステータに使用されている磁石の磁力を制御するものではないため，ロータに対して負荷が加えられた場合の前記バランスする位置は，磁力と負荷の力の大きさによって自然に決定され，そのバランスする位置を，常に一定に保つことはできない。(イ)　他方，能動型磁気軸受は，ステータ側に電磁石を，ロータ側に強磁性体(ケイ素鋼板等の積層)を使用するとともに，変位センサーによるロータの位置制御を必要とするものである。すなわち，能動型磁気軸受では，ステータ側は磁力制御可能な電磁石であるが，ロータ側は積層された鋼板であり，ステータ側の磁界に入ることで磁力を有するものである。そして，ステータ側とロータ側との間に生ずる磁力(吸引力)を利用してロータをステータに接触させることなく，回転可能に支持する。その際，ステータ側の磁力を制御して，ステータに囲まれ，かつ，ロータがステータに接触しない任意の位置にロータの位置が設定され，その設定されたロータの位置を基準位置として，常にステータ側への電流，すなわちステータ側の磁力を調整して，ロータの位置を前記基準位置に維持する。そして，その電流調整のためにロータの位置変位を常時監視し測定する変位センサーが必須となる。そこで，例えば前記の受動型磁気軸受の場合と同様に上下にステータを設けた能動型磁気軸受を考えると，ロータはその上下ステータの間で設定された位置(基準位置)において支持される。この状態において，ロータに対して上から下方向への負荷が加わると，ロータが微量かつ瞬間的には下方へ移動するものの，瞬時にそのロータの位置変位を変位センサーが検出し，その変位した位置からロータを基準位置に戻すために必要な磁力を上下のステータの各電磁石が発し得るだけの電流が，上下のステータの各電磁石へ送られる。その結果，ロータは，上から下方向への負荷が加えられても瞬時に基準位置に復帰し，さらにその負荷が継続してもロータはその基準位置における回転を維持し続けることになる。
イ　構成要件Ｆの「磁気軸受」の意義
本件明細書の特許請求の範囲には「磁気軸受」と記載されているのみであるが，発明の詳細な説明の記載によれば，本件発明は，回転体の公転中心と金属管の軸心とがずれても，その心ずれ量だけ駆動軸が変位することによって回転体の公転中心が金属管の軸心に一致するようにしたものと理解されるから，駆動軸（ロータ）に負荷が加わった場合に，駆動軸(ロータ)が当初の位置から変位した位置で回転を継続し得る磁気軸受であることが，本件発明が成立し得るための前提条件となる。そして，前記のとおり，能動型磁気軸受はこのような条件に適合しない。したがって，構成要件Ｆの「磁気軸受」は受動型磁気軸受のみを指すと解釈すべきである。
ウ　被告装置との対比
被告装置の磁気軸受は，能動型磁気軸受である。したがって，被告装置は本件発明の構成要件Ｆを充足しない。


(2)　被告装置は，構成要件Ｇの「その軸心が前記回転体の公転中心に一致されている」を充足するかどうか。
（原告の主張）
ア　構成要件Ｇの「その軸心が前記回転体の公転中心に一致されている」の
意義
(ア)　金属管内外面加工装置においては，回転体は金属管の外面に沿って公転するから，回転体の存在する断面で考えれば，回転体の公転中心と金属管の外径中心とは，論理的に必ず一致する。しかし，金属管は，支持ダイスで縮径された後，転造ヘッドにおいてさらに縮径されるものであり，その際，偏肉その他の影響により半径方向に振動するから，転造ヘッドによって縮径される前の金属管の外径中心と転造ヘッドの回転体の公転中心とは，必ずしも一致しない（乙１）。(イ)　従来技術においては，上記のような理由で金属管の外径中心と回転体の公転中心がずれた場合に，回転体を駆動している駆動軸が自由に動けないために，金属管の外径中心と回転体の公転中心を一致させることができなかった。しかし，本件発明においては，駆動軸が磁気軸受で支持されているため，金属管が半径方向に変位することによって生じる半径方向の力によって，駆動軸と共に回転体の公転中心が半径方向に移動し，金属管の外径中心と回転体の公転中心（駆動軸の軸心）が一致するように構成されているのである。
(ウ)　したがって，構成要件Ｆの「その軸心」とは「金属管の外径中心」を意味するものであって，「その軸心が前記回転体の公転中心に一致されている」とは「金属管の外径中心が前記回転体の公転中心に一致されている」と解すべきである。また，本件明細書の特許請求の範囲には，「その軸心が前記回転体の公転中心と一致されている」と記載されているだけであるから，金属管の変位と駆動軸の変位とのいずれが原因でいずれが結果であるかということ（因果関係）は特許請求の範囲とは無関係である。
イ　被告装置との対比
被告装置においては，偏肉その他の理由により，支持ダイスを通過した金属管がある方向に変位すると，転造ヘッドに変位方向の力が加わるが，この力は，駆動軸に伝えられ，磁気軸受の部分では，ロータをその方向に変位させる。その結果，ロータには復元力が生じ，復元力と外力が釣り合うところまでロータは移動する。このロータの動きは転造ヘッドの動きと連動している（甲７）から，転造ヘッドの回転体の公転中心と金属管の外径中心とは一致することになる。このように，被告装置は，金属管の外径中心と回転体の公転中心が一致するように構成されているから，構成要件Ｇの「その軸心が回転体の公転中心に一致されている」を充足する。
（被告の反論）
ア　構成要件Ｇの「その軸心が前記回転体の公転中心に一致されている」の
意義
(ア)　本件発明は，回転体の公転中心と金属管の軸心とが加工中に多少ずれることによって生ずる不具合の是正を解決課題とし，加工時の回転体の公転中心と金属管の軸心とのずれの影響を少なくして回転体を高速回転させることのできる金属管内外面加工装置を提供することを目的とするものである。そして，そのために，本件発明に係る金属管内外面加工装置は，回転体の公転中心と金属管の軸心とがずれても，その心ずれ量だけ駆動軸が変位して該ずれ量を吸収する作用を有しているものである。
(イ)　ところで，本件発明において，回転体は金属管の外面に常に圧接し，その回転体は軸受によって支持された駆動軸に取り付けられているため，金属管の外径中心と回転体の公転中心は一致し，金属管の外径中心と回転体の公転中心がずれた状態で金属管の加工がされることはあり得ない。そうすると，本件発明の前記目的や作用における「回転体の公転中心と金属管の軸心とのずれ」とは，回転体の公転中心と金属管の内径中心とがずれることを意味するものと理解すべきであるから，構成要件Ｇの「その軸心が前記回転体の公転中心と一致されている」とは，「駆動軸の内部に挿通される金属管の内径中心が回転体の公転中心と一致されている」ことを意味するものと解すべきことになる。
(ウ)　また，本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件発明においては，回転体の公転中心と金属管の軸心とがずれた場合には，その「心ずれ量だけ」駆動軸が追従して変位することが必要であるといえるから，構成要件Ｇの「その軸心が前記回転体の公転中心と一致されている」とは，駆動軸が金属管の変位に追従して金属管の変位量だけ変位することにより駆動軸に固定された回転体の公転中心と金属管の軸心とが一致することを意味するものと解釈すべきである。
イ　被告装置との対比
被告装置においては，ロータ（駆動軸）に対してケーシングを介して転造ボール（回転体）が取り付けられており，ロータの軸心と転造ボールの公転中心とは一致するように設定されている。そして，転造ボールは銅管に圧接されているため，その銅管の外径中心と転造ボールの公転中心とは一致するようになっているが，転造ボールを回転させる以前の銅管の設定段階においてすら，銅管の内径中心を測定して，その内径中心に転造ボールの公転中心を一致させるような設定あるいは操作は不可能となっている。
このように，被告装置においては，ロータ（駆動軸）の内部に挿通される銅管の内径中心と転造ボール（回転体）の公転中心とを一致させる機能はないから，被告装置は，金属管の内径中心が回転体の公転中心と一致されているとはいえない。したがって，被告装置は，構成要件Ｇの「その軸心が前記回転体の公転中心に一致されている」を充足しない。
(3)　損害の額はいくらか。
（原告の主張）
ア　原告は，被告と同様，エアコン等に使用される熱交換器用の銅管を製造，販売している。原告の製造，販売する銅管の内面にも熱移動媒体との接触面積を増加させて熱交換効率を上げるために多数の溝が形成されており，原告製銅管と被告製銅管とは，ともに内面溝付銅管と呼ばれて市場において競合している。原告は，本件発明の実施品である銅管内面溝付加工装置を用いて内面溝付加工を行っている。
イ　被告は，被告装置を使用することにより，次のとおりの利益を上げている。
(ア)　被告製銅管は，１キログラム当たり５５０円である。ところで，被告は，本件特許権を侵害することにより，被告製銅管を製造するために要する製造原価（年間製造費用を年間製造量で割ったもの）を１キログラム当たり３３０円に抑え，１キログラム当たり２２０円の利益を上げている。仮に，被告が被告装置を使用しなければ，被告製銅管の１キログラム当たりの製造原価は３８０円であったはずである。したがって，被告は，本件特許権を侵害したことにより，５０円の利益を得たことになる。


(イ)　被告は，本件特許権の設定登録後の平成９年１月１日から平成１３年１２月３１日までの５年間に，被告製銅管を合計４万２２８８トン製造，販売した。
(ウ)　被告の上記(イ)の売上により，原告は，販売数量及び単価の低下による損害を被った。一方，本件特許権の侵害によって被告の得た利益の金額は，特許法１０２条２項により，原告の損害額と推定される。
すなわち，原告は，
４２，２８８×１，０００×５０＝２，１１４，４００，０００
（円）
の損害を被った。
(オ)　仮に，上記(ウ)の推定が成り立たないとしても，特許法１０２条３項により，被告は，原告に対し，少なくとも被告製銅管１キログラム当たり２５円，総額金１０億５７２０万円の実施料相当額を支払うべきである。(カ)　よって，原告は，被告に対し，主位的に２１億１４４０万円の損害賠償を求め，予備的に１０億５７２０万円の損害賠償又は不当利得金の返還を求める。
（被告の認否）
ア　原告の主張アのうち，原告が，被告と同様，エアコン等に使用される熱交換器用の銅管を製造，販売していること，原告の製造，販売する銅管の内面にも熱移動媒体との接触面積を増加させて熱交換効率を上げるために多数の溝が形成されており，原告製銅管と被告製銅管とは，ともに内面溝付銅管と呼ばれて市場において競合していることは認め，その余は否認する。
イ　原告の主張イのうち，事実は否認し，主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（構成要件Ｆの充足性）について
(1)　受動型磁気軸受と能動型磁気軸受
ア　磁気軸受の種類
磁気軸受には大別して受動型磁気軸受と能動型磁気軸受とがある（乙１，１６）が，それぞれの構成，特徴等は以下に述べるとおりである。
イ　受動型磁気軸受
「能動型磁気軸受の原理，特徴，応用例」（甲４添付資料２）には，受動型磁気軸受に関して次の記載がある。すなわち，
(ア)　受動型磁気軸受の原理について，「受動型磁気軸受は，永久磁石または一定励磁電流による電磁石を使って，その反発力または吸引力によって軸受機能を得ようとするものである。そのやり方としてはつぎのような二通りの方法がある。」（１頁２０行～２１行）
(イ)　磁石の反発力を利用した受動型磁気軸受について，「同極性の二つの磁石を対向させて配置すれば自重の数十倍の力を発生させることができるので，簡単な一自由度支持が可能である。（図１）」（１頁２３行～２４行）(ウ)　磁石の配置の利用について，「磁石をうまく配置することにより安定したラジアル軸受を構成することができる。（図２）ロータにはラジアル方向に着磁されたリング状永久磁石が固定されており，その両側には同様にラジアル方向に着磁されたリング状永久磁石がありステータに固定されている。両者は吸引力によりラジアル方向には安定点があり，ラジアル軸受として機能させることができる。」（１頁２６行～２頁２行）
と記載されている。
以上の記載によれば，受動型ラジアル磁気軸受においては，反発力を利用する場合及び吸引力を利用する場合とも，ロータとステータに使用されている磁石は永久磁石あるいは一定励磁電流の電磁石であって，その磁力は常に一定であり，磁力の大きさを制御するものではない。このため，ロータは，外力が作用しなければ，ステータとの間の反発力又は吸引力によって決定される力学的に安定な位置で回転するが，例えば，ロータに上から下向きの外力が加わると，ロータは上記の安定な位置から，加えられた外力と，ロータとステータとの反発力が釣り合う位置まで変位し，その位置で回転し，この外力が除かれるとロータは上記の安定な位置に復帰する。すなわち，受動型ラジアル磁気軸受においては，ロータに対して負荷が加えられると，ロータは負荷の向きに変位し，その変位する位置は，磁力と負荷の力との大きさによって自然に決定されることとなる。
ウ　能動型磁気軸受
前記「能動型磁気軸受の原理，特徴，応用例」には，能動型磁気軸受に関して次の記載がある。すなわち，
(ア)　能動型ラジアル磁気軸受の構成について，「ロータの位置は四つ（またはそれ以上）の位置センサにより検出され，基準位置との差が誤差信号として制御回路に入り，電磁石に流すべき電流，即ち，磁界の強さを修正してロータを基準位置に戻す。」（２頁２９行～３３行）
(イ)　制御回路として，「制御回路の役目は，位置センサからの情報をもとに電磁石へ流すべき電流を変えてロータ位置を制御することである。（図６）位置センサからの信号はロータの基準位置を定めている基準信号と比較される。もし基準信号がゼロならばロータは基準位置としてステータの中央になるように制御されることになる。・・・誤差信号はその瞬間のロータ位置と基準位置との差を示しており，・・・誤差信号に対する制御信号の比は伝達関数と呼ばれるが，高い剛性によってロータを基準位置に精度良く保つよう，また外乱によってロータに変位が生じようとすれば適正な減衰によって基準位置にすぐ戻すようこの伝達関数が選ばれる。」（４頁１８行～３４行）
と記載されている。


以上の記載からすれば，能動型磁気軸受においては，ロータの位置が位置フィードバック制御で制御されている。このため，ロータが基準位置において支持されている状態において，ロータに対して，例えば上から下方向への負荷が加わり，ロータが下方へ移動すると，そのロータの位置変位を変位センサーが検出し，その変位した位置からロータを基準位置に戻すために必要な磁力を各ステータの電磁石が発し得るだけの電流が各ステータの電磁石へ送られ，その結果，上から下方向への負荷が加えられてもロータは瞬時に基準位置に復帰し，さらに，その負荷が継続してもロータはその基準位置における回転を維持し続ける。(2)　本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載（甲２）「発明の詳細な説明」には，以下のとおりの記載がある。すなわち，ア　「発明が解決しようとする課題」として，近年開発された金属管の外面に圧接しながら該金属管の軸心を中心にして公転する複数の回転体を備えた加工機を用いた場合，「回転体の公転中心と金属管の軸心とが加工中に多少ずれるため，この心ずれに起因して振動が発生する。この振動は，回転体を高速で公転させればさせるほど急激に増大して，回転体を公転駆動する駆動軸のベアリングに大きな負荷の変動が作用し，該ベアリングの寿命を著しく低下させることになる。また，上記振動が増大すると，金属管に対する回転体の面圧が大きく変化し，この際面圧が著しく高くなったときの油切れにより金属管に凝着が生じることがある。このため，回転体の公転速度としては，所定の公転速度以上にすることができず，転造能率の上限が制限されていた。」（３欄９行～２１行）また，「本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，加工時の回転体の公転中心と金属管の軸心とのずれの影響を少なくして，該回転体をより高速で公転させることのできる金属管内外面加工装置を提供することを目的としている。」（３欄２２行～２６行）イ　「課題を解決するための手段」として，本発明は，上記目的，すなわち，加工時の回転体の公転中心と金属管の軸心とのずれの影響を少なくするという目的を達成するため，「駆動機構は，磁気軸受で回転自在に支持され前記複数の回転体を公転駆動する駆動軸を備えており，この駆動軸は内部に前記金属管を挿通可能なように円筒状に形成され，その軸心が前記回転体の公転中心に一致されているものである。」（３欄３９行～４４行）
ウ　「作用」として，「本発明においては，駆動軸が磁気軸受の磁気力によって浮遊した状態で支持されているため，回転体の公転中心と金属管の軸心とがずれても，その心ずれ量だけ該駆動軸が変位して，該ずれ量を吸収する。このため，心ずれに伴う振動が抑えられ，回転体を高速で公転することが可能になる。」（３欄４６行～４欄１行）
エ　「実施例」の項に，「転造過程で銅管１の軸心と金属管内外面加工機２０の軸心とが変化した場合には駆動軸４１に半径方向の力が作用するが，その際には，ラジアル磁気軸受４７，４８のエアーギャップの範囲内で駆動軸４１がずれ，金属管内外加工機２０の軸心が自動的に銅管１の軸心に一致するように作用するので，心ずれによる振動が抑えられる。」（７欄１５行～２０行）オ　「発明の効果」として，「本発明によれば，駆動軸を磁気軸受により非接触で支持しているから，回転体の公転中心と金属管の軸心とがずれても，磁気軸受のエアーギャップの範囲内で駆動軸が変位して，回転体の公転中心が金属管の軸心に一致するようになる。このため，上記心ずれに伴う振動を抑えることができ，また，従来のギヤ列に起因する機械損失がなくなるため，従来より回転体を高速で公転させることができ，金属管を転造する能率を向上させることができる。」（８欄４５行～９欄３行）
と，それぞれ記載されている。
(3)　構成要件Ｆの「磁気軸受」の意義
ア　本件明細書の前記(2)の各記載によれば，本件発明に係る金属管内外面加工装置は，駆動軸が磁気軸受の磁力によって浮遊した状態で支持されているため，回転体の公転中心と金属管の軸心とがずれても，その心ずれ量だけ駆動軸が変位して該心ずれ量を吸収するものであると解される。すなわち，本件発明に係る金属管内外面加工装置は，金属管が半径方向に変位することによって生じる半径方向の力によって，駆動軸が半径方向に移動し，その結果，回転体の公転中心が金属管の軸心に一致するように構成されているものである。したがって，構成要件Ｆの「磁気軸受」は，駆動軸に負荷が加わった場合に，駆動軸が当初位置から変位した位置（負荷と釣り合った位置）で回転を継続し得るような磁気軸受であることが必須である。
イ　そうすると，本件発明の構成要件Ｆの「磁気軸受」は，「受動型磁気軸受」（ロータに対して負荷が加えられた場合にロータは負荷の向きに変位し，その磁力と負荷の力の大きさによってバランスする位置で回転するものであるから，駆動軸に負荷が加わった場合に，駆動軸が当初位置から，負荷とバランスした位置に変位して回転を継続し得る磁気軸受）のみを指すと解するのが相当であって，「能動型磁気軸受」（ロータに負荷が加えられてもロータは瞬時に基準位置に復帰し，さらに，その負荷が継続してもロータはその基準位置における回転を維持し続ける磁気軸受）を含むものと解することはできない。
(4)　被告装置との対比
これに対して，被告装置の磁気軸受は，能動型磁気軸受である（当事者間に争いがない）から，本件発明の構成要件Ｆの「磁気軸受」に該当しない。したがって，被告装置は，本件発明の構成要件Ｆを充足しない。
(5)　原告の主張に対する判断
原告は，能動型磁気軸受においても，ロータが基準位置からずれたときに，そのずれの大きさに応じて復元力を生じ，外力と復元力が釣り合ったところでロータは回転を続けるのであり，外力が除かれれば，ロータは基準位置に復帰するが，外力がある限り，ロータは基準位置から外れた位置で回転するから，能動型磁気軸受も構成要件Ｆの「駆動軸」に含まれる旨主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。


すなわち，能動型磁気軸受が，ロータに負荷が加えられてもロータは瞬時に基準位置に復帰し，さらにその負荷が継続してもロータはその基準位置における回転を維持し続けるものであることは，前記(1)認定のとおりである。また，甲６によれば，原告において，能動型磁気軸受（Ｓ２Ｍ社製Ｂ２５／５００）を使用して溝付管（銅管）を製造したときのロータの動きを測定したところ，ロータの中心は基準位置からずれたまま時々刻々その位置を変動させていたとの結果が得られたことが認められるが，これは，ロータの幾何学的中心の位置が変動していることを示すにすぎず，工業的に使用される銅管内面溝付装置においては，ロータの幾何学的中心と重心との不一致が不可避なため，ロータを回転させると銅管がなくてもロータの位置が変動する（乙９，１４）という事実を考慮すると，甲６の示すような測定結果があったとしても，能動型磁気軸受の原理，特徴等に関する前記(1)の認定判断を左右するものとはいえない。したがって，原告の前記主張は採用できない。
２　争点(2)（構成要件Ｇの充足性）について
(1)　構成要件Ｇの「その軸心が前記回転体の公転中心に一致されている」の意義前記１(2)の本件明細書の各記載によれば，本件発明は，駆動軸が磁気軸受の磁力によって浮遊した状態で支持されているため，回転体の公転中心と金属管の軸心とがずれても，その心ずれ量だけ駆動軸が変位して，回転体の公転中心が金属管の軸心に一致するように構成され，該ずれ量を吸収するという技術に係るものである。そうすると，構成要件Ｇにおける「その軸心が前記回転体の公転中心に一致されている」とは，「金属管が半径方向に変位することによって生じる半径方向の力によって，駆動軸（駆動軸と一体となっている回転体の公転中心）が半径方向に移動し，その結果，金属管の軸心が回転体の公転中心に一致されている」ことを意味するものと解される。
これに対し，原告は，本件発明の特許請求の範囲には「その軸心が前記回転体の公転中心に一致されている」と記載されているだけであるから，金属管の変位と駆動軸の変位とのいずれが原因でいずれが結果であるかということ（因果関係）は特許請求の範囲とは無関係であると主張する。
しかし，本件明細書の前記記載に加え，原告が本件特許の無効審判事件（平成９年審判第２１４３９号）における審判事件答弁書（乙５）の中で，「本件特許発明における磁気軸受の構成は，このような一般的な軸受や甲第２号証等に開示の磁気軸受とは技術思想が根本的に異なり，金属管内外面加工装置において加工される金属管の移動に軸を追従させるようにしたものである。」（４頁１２～１５行），「本件特許発明は，駆動軸内を挿通する金属管の軸心が回転体の公転中心に一致されるように該駆動軸を磁気軸受によって支持したもので，駆動軸を磁気軸受のエアーギャップの範囲内で変位可能にして，金属管のずれに対する回転体の追従を円滑にしたものである。」（４頁下から７～４行）と述べ，同じく本件特許に係る他の無効審判事件（平成９年審判第１７８０８号）における審判事件答弁書（乙８）の中でも同様に述べている（４頁下から４～２行）ことを併せ考慮すると，本件発明は，金属管のずれ（変位）に回転体の公転中心を追従させた技術に係るものと理解するのが相当であるから，原告の上記主張は採用できない。
(2)　被告装置との対比
前示のとおり，被告装置の能動型磁気軸受は，駆動軸に負荷が加えられても駆動軸は瞬時に基準位置に復帰し，さらに，その負荷が継続しても駆動軸はその基準位置における回転を維持し続けるものであるから，被告装置においては，銅管の軸心が半径方向に変位したときに，これに追従して転造ヘッドの転造ボールの回転中心が銅管の軸心と一致するように変位するとはいえない。したがって，被告装置は，構成要件Ｇの「その軸心が前記回転体の公転中心に一致されている」とはいえないから，構成要件Ｇを充足しない。(3)　なお，甲７によれば，原告において，原告使用の銅管内面溝付加工装置を使用して溝付管を製造したときの銅管，転造カセット（被告装置の転造ヘッドに相当する。）及びロータの変位を測定したところ，銅管の変位と転造カセットの変位との間に強い相関関係があるとの結果が得られたことが認められる。しかし，甲７の測定結果からは，銅管の変位に追従して転造カセットの変位が生じたとは認められないのみならず，かえって，乙１７によれば，被告装置においては，転造ヘッドの変位の周期及び転造ボール（回転体）の銅管への接点から約６５ｍｍ離れた位置（以下，「転造ヘッド直近の位置」という。）における銅管の変位の周期はいずれもロータ（駆動軸）の回転周期と一致し，かつ，ロータ（駆動軸）の回転周期を変化させた場合，転造ヘッドの変位の周期及び転造ヘッド直近の位置における銅管の変位の周期は，いずれもロータ（駆動軸）の回転周期の変化につれて変化していることが認められるから，転造ヘッドはロータ（駆動軸）の回転に起因して変位し，転造ヘッド直近の位置における銅管は転造ヘッドの変位に追従して変位しているということができる。
したがって，被告装置においては，銅管の軸心が転造ボールの回転中心に一致されているとはいえず，甲７は，被告装置が構成要件Ｇを充足しないとの前記判断を左右するものではない。
３　結論
以上のとおり，被告装置は，本件発明の構成要件Ｆ及びＧを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属しない。よって，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官    　榎　　戸　　道　　也
裁判官     　佐　　野　　　　　信
物件目録
添付図面により図示され，下記構成の説明に記載された構成を有する銅管内面溝
付加工装置
（構成の説明）


平成１５年（行ケ）第１２４号　審決取消請求事件
平成１５年９月９日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　　株式会社ネットマーク
訴訟代理人弁護士　　　日　野　修　男
被　　　告　　　　　　株式会社ネットマークス
訴訟代理人弁護士　　　吉　田　和　彦
同　　　　　　　　　　加　藤　ちあき
同　　　　　　　　　　相　良　由里子
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が取消２００２－３００７８号事件について平成１５年２月２４日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
住友電気工業株式会社（以下「住友電工」という。）は，「ＮＥＴＭＡＲＫＳ」の標準文字の欧文字を横書きして成り，商標法施行令１条別表の商品及び役務の区分第９類の「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とする登録第４２３３５３６号商標（平成９年５月２２日登録出願。平成１１年１月２２日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者であった者である。原告は，平成１４年１月２３日，住友電工を被請求人として，特許庁に対し，本件商標について，その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」の登録について，商標法５０条に基づく取消しの審判（不使用取消しの審判）の請求をした（審判の請求の登録日・平成１４年２月２０日。甲第２号証）。住友電工は，平成１４年２月２１日，本件商標権を被告に譲渡し，同年３月６日権利移転の登録がなされた（甲第２号証。以下，この登録によって効力の生じた上記譲渡を「本件譲渡」という。）。
特許庁は，上記審判請求を取消２００２－３００７８号事件として審理し，その結果，平成１５年２月２４日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を同年３月１０日原告に送達した。
２　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件商標の通常使用権者であった被請求人（被告）は，本件商標を，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，請求に係る指定商品中「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスクその他の周辺機器」について，使用していたものというべきであるから，本件商標の登録は，商標法５０条により，請求に係る商品について，取り消すことはできない，としたものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本件譲渡前において，本件商標の前商標権者であった住友電工から被告に対し，本件商標の使用許諾がなされていた，と誤って認定し（取消事由１），審判請求人が使用を主張していない商標を誤って使用商標２として採り上げ，これについて認定判断し（取消事由２），使用商標２が商標法５０条１項括弧書きに規定する本件商標と社会通念上同一と認められる商標に該当すると誤って判断した（取消事由３）ものであり，これらの誤りがそれぞれ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（本件譲渡前における本件商標の使用許諾の有無）審決は，本件商標の使用者についての判断において，「被請求人（判決注・被告。以下同じ。）は，前商標権者が親会社の住友電工であったこと，本件商標権は請求人による不使用取消審判請求後であるが住友電工から被請求人に譲渡されたことよりすれば，被請求人より本件商標の使用許諾を立証する証左は提出されていないとしても，住友電工と被請求人株式会社ネットマークスとの間において，本件商標の使用許諾はなされていたものというのが社会通念に照らし相当である。」（審決書９頁２０行～２５行）と認定した。しかし，この認定は誤りである。被告が親会社の住友電工から本件商標権について通常使用権の設定を受け使用を許諾されていたのであれば，使用許諾契約書が作成されていたはずであり，本件訴訟において証拠として提出することができたはずである。本件訴訟において使用許諾契約書が証拠として提出されていないのは，被告が本件商標権について通常使用権の許諾を受けていないことを示すものである。
住友電工は，本件商標権を子会社である被告に譲渡することができたにもかかわらず譲渡しておらず，本件の不使用取消審判を請求された直後に被告に譲渡した。住友電工は，子会社である被告の株式総数の過半数を有するにすぎない。住友電工は，本件譲渡前において，商標権を被告に移転しない，使用許諾をしない，という状況を創設することによって，本件商標権を通じて，被告の本件商標の使用に対し潜在的な支配力を保有し続けていたものである。すなわち，住友電工は，将来において被告の株主構成比率が変動し，住友電工の会社支配の割合が低下したとしても，本件商標権の保有の継続と，被告による無権限の本件登録商標の使用という状況下において，被告に対する商標権の行使あるいはその可能性を通じて，被告に対し経営上の影響を及ぼすことができたものである。
２　取消事由２（被告の主張していない商標についての検討）審決は，別紙審決書の写し末尾記載の商標を使用商標２として検討の対象とした。同商標の図形部分の色は，黒の一色である。
しかし，被告が審判において使用を主張した商標は，別紙の１記載のとおりの商標であり，図形部分などは存在しない。


原告は，本件審判において，被告が使用してきたのは別紙の２記載の商標である，と主張した。しかし，被告は，上記商標については，審判においていかなる主張もしていない。上記商標の図形部分は黒の一色ではなく，左右に薄墨色の三角形を各一個配し，中央部の三角形はひときわ目立つ赤色が使用されている点で，審決が検討の対象とした使用商標２とも異なる。
審決は，審判被請求人（判決注・被告）が使用の主張をしていない使用商標２を検討の対象として判断をしたものであり，弁論主義に違反している。
３　取消事由３（商標法５０条１項括弧書き該当性）
仮に，審決が使用商標２として検討した商標は，正確に表示すれば別紙の２記載の商標（以下「使用商標３」ということがある。）である，と解することができるとしても，同商標を商標法５０条１項括弧書きに規定する本件商標と社会通念上同一と認められる商標に該当するものとした，審決の判断は誤りである。本件商標は，「ＮＥＴＭＡＲＫＳ」との構成から成り，「ネットマークス」と一連の称呼のみが生じるものであり，「ネット」や「マークス」などと称呼が分断されて生じる余地はない。
これに対し，使用商標３は，図形部分こそが看者に強い印象を与えるものである。図形部分は，文字部分に比して３倍も面積が広いというだけでなく，これを構成する三角形のうち中心にある二等辺三角形は，この商標において唯一色彩が使われている部分である。しかも，それは，鮮明な赤色である。このため，同商標に接した者は，自然に，文字部分の「Ｅ」に突き刺さるように配置された赤地の二等辺三角形に注意を払うことになる。同商標においては，図形と文字との組合せ，特に「Ｅ」の文字に突き刺さるように配置された赤地の二等辺三角形と左右の正三角形とから構成される図形部分が自他識別の重要な要素となっている。使用商標３の文字部分は，２段に分けて記載された「ＮＥＴ」と「Ｍ」とを変形させた文字と「ＡＲＫＳ」とから成るものである。このような文字部分から「ネットマークス」という一連の称呼が生じる余地はない。そうである以上，使用商標３は，商標法５０条１項括弧書きが規定する本件商標と社会通念上同一と認められる商標に該当するものではないというべきである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（本件譲渡前における本件商標の使用許諾の有無）について住友電工が，被告に対し，本件譲渡前において，本件商標権の使用許諾をしていたことは，次の事実から明らかである。
①　本件商標は，住友電工が，平成９年５月２２日に商標登録出願をし，平成１１年１月２２日に商標登録を受けた。その指定商品は，「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」（商品及び役務の区分第９類）である。②　被告は，平成９年４月１日，住友電工がその株式の６０％を有する子会社として資本金１０億円で設立された株式会社である。被告の商号は，本件商標及び下記③記載の商標を片仮名で表記した「ネットマークス」の前に「株式会社」を付したものであり，その事業目的は，上記①記載の指定商品を販売すること，下記③記載の指定役務を提供することを含むものであった。③　住友電工は，平成９年２月３日，ブロック体の欧文字「ＮＥＴＭＡＲＫＳ」を横書きして成る商標について，商標登録出願をし，平成１１年１月８日に商標登録を受けた。その指定役務は，「コンピュータシステムに関するコンサルティング，通信ネットワークシステム・機器に関するコンサルティング，コンピュータシステムの分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守，通信ネットワークシステム・機器の分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守，電子応用機械器具の貸与，電子計算機による情報処理」（商品及び役務の区分第４２類）である。
④　住友電工は，本件取消審判請求がなされた直後に，被告に対し，本件商標権を譲渡し，平成１４年３月６日にその登録がされた。上に述べた事実に照らすと，住友電工が被告に対し本件商標の使用を許諾していたことは，明らかというべきである。そうでなければ，住友電工が，自らの子会社の商号の要部を欧文字表記した商標について，当該子会社が提供する役務ないし販売する商品を指定商品又は指定役務として，当該子会社設立の前後に，商標登録出願をするはずがないのである。
２　取消事由２（被告が主張していない商標についての検討）について原告は，審決が，被告の主張していない商標について商標法５０条１項括弧書き該当性を判断した，と主張する。
しかし，原告は，審決にいう使用商標２（正確には，別紙の２記載の商標（使用商標３）である。）について，審判手続において，使用に係る商標であることを主張している。
仮に，被告が使用商標３の主張をしたとすることができないとしても，審判手続は，職権主義によって貫かれているから，当事者の意思いかんにかかわらず進行し（商標法５６条で準用する特許法１５２条），審判においては当事者が主張しない事実についても審理することができる（同準用に係る特許法１５３条）。審判では，職権で証拠調べが行われ，事実を調査することもできる（同準用に係る特許法１５０条，１５３条）。原告の上記主張は，そもそも失当である。３　取消事由３（商標法５０条１項括弧書き該当性）について使用商標３の図形部分と文字部分とを，常に一体のものとしてみなければならない特段の理由は認められないから，文字部分は独立して自他役務の識別標識としての機能を果たしているとみるべきである。
使用商標３の文字部分の「ＮＥＴ」と「ＭＡＲＫＳ」の文字を上下二段に横書きした構成は，一体不可分のものとして，看取，理解されるものであり，この文字部分からは，全体として「ネットマークス」の称呼を生ずる。本件商標と使用商標３とは，共に「ネットマークス」の称呼を同じくし，使用商標３の「ＮＥＴ」と「ＭＡＲＫＳ」のうち，「Ｍ」の文字は，やや変形して成るとしても，両文字を上下二段に横書きした構成は，本件商標を構成する「ＮＥＴＭＡＲＫＳ」の文字と同一視し得るものである。
使用商標３が本件商標と社会通念上同一と認められる商標に該当する，とした審決の判断は正当である。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由１（本件譲渡前における本件商標の使用許諾の有無）について原告は，住友電工は被告に対し本件商標につき通常使用権の設定をしていなかった，と主張する。
しかしながら，証拠（甲第２ないし第４号証，乙第１号証）及び弁論の全趣旨によれば，住友電工は，昭和５０年ころから情報通信ネットワーク関連の事業を営んでいたこと，平成９年４月１日に，事業の効率化を図ることを目的として，同社の事業のうち，本件商標の指定商品である「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」の販売等を業として提供することを目的とする子会社（住友電工の出資比率６０％）として，被告を設立したこと，被告の商号は，本件商標を片仮名で表記した「ネットマークス」の前に「株式会社」を付したものであること，住友電工は，平成９年５月２２日に上記の商品を指定商品とする本件商標の登録出願をし，平成１１年１月２２日に同商標につき商標登録を受けたこと，が認められる。上記認定事実によれば，他にそれを妨げる特段の事情が認められない限り，住友電工は，被告に対し，本件商標の通常使用権の許諾をしていたと認定するのが相当である。住友電工が被告に対し本件商標の通常使用権を許諾しないということは，本件商標に指定商品の販売等を行うために被告を設立した行為と矛盾することになる。このようなことは，通常考え難いことである。原告は，住友電工が，被告に対する経営上の影響力を及ぼすために，本件商標権の使用を許諾しない状況を作り出していたと主張する。しかし，この主張を裏付けるに足りる証拠は，本件全資料を検討しても，全く見いだすことができない。弁論の全趣旨によれば，本件商標の使用許諾についての使用許諾契約書は存在しないことが認められる。しかしながら，契約書が存在しないことをもって，上記使用許諾がなされたとの認定を覆すに足りるものとすることはできない。他にも，前記特段の事情に該当するものは，本件全証拠によっても認めることができない。
取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（被告の主張していない商標についての検討）について(1)　審決は，別紙審決書の写し末尾記載の図形部分と文字部分とから成る使用商標２を被告が使用した商標であると認定し，これについて商標法５０条１項括弧書き該当性を検討した。
原告は，被告が使用した商標は，使用商標２とは異なり，別紙の２記載のとおり，図形部分が単色ではなく色の付いた商標（使用商標３）であり，この商標については，審決は検討の対象としていない，と主張する。使用商標２が表示されていると認定する根拠として審決が用いた証拠（審判乙第２ないし第４号証，第９ないし第１３号証（本訴甲第５ないし第７号証，第１２ないし第１６号証））に表示された商標は，図形部分に色の付いた別紙の２記載のとおりの商標（使用商標３）であることが認められる。審決が検討の対象としたのが別紙の２記載の商標（使用商標３）であることは，明らかである。原告は，被告が，審判手続において，自らが使用した商標として主張したのは，別紙の１記載の文字部分のみの商標であり，被告は，審判手続において，自らが使用した商標として使用商標３を主張していないから，審決は，当事者の主張しない商標を使用商標として採り上げ，これにつき判断したものであって，弁論主義に違反する，と主張する。
しかしながら，甲第５ないし第３３号証，第３６号証によれば，被告は，本件審判手続において，本件商標を使用したことを立証するための証拠として審判乙第２ないし第３０号証（本訴甲第５ないし第３３号証）を提出したこと，これらの資料のうち，審判乙第２ないし第４号証，第９ないし第１３号証，乙第２４ないし第２９号証（本訴甲第５ないし第７号証，第１２ないし第１６号証，第２７ないし第３２号証）中には，いずれも図形部分に色の付いた別紙の２記載のとおりの商標（使用商標３）が記載されていること，これらの資料中には別紙の１記載の文字部分のみの商標は一切記載されていないことが認められるから，被告が本件審判手続においてその使用した商標として挙げていたのは，使用商標３であるということができる。
本件の審判事件答弁書（甲第３６号証）中には，別紙１記載の文字部分のみを挙げて，これを「使用商標２」と称して，これにつき，本件商標の書体のみに変更を加えた同一の文字から成る商標である，とする記載がある（３頁下から２行～４頁下から１７行）。しかし，ここでも，同商標は，「乙第２号証その他の乙号証に見られる」ものであるとされているのであり，この記載と，上記提出に係る証拠の記載内容に照らすと，上記審判事件答弁書中の記載は，図形部分と文字部分とから成る別紙２記載の商標（使用商標３）のうち，文字部分のみが独立した存在として評価され得ることを前提として主張したものにすぎないと理解すべきであり，文字部分のみがあって図形部分のないものをその使用した商標であると主張する趣旨を述べたものではない，と解するのが相当である。
審決が被告の主張しない商標を使用商標して認定，判断したとの原告の主張は，採用することができない。
(2)　仮に，被告が自ら使用した商標として使用商標３を主張していないとしても，審決が使用商標３を被告の使用した商標として認定，判断したことは，結論に影響を及ぼさないものというべきである。
すなわち，審判においては当事者が主張しない事実についても審理することができるとされている（商標法５６条，特許法１５３条１項）から，弁論主義違反を問題とする余地はない。もっとも，審判長は，当事者が申し立てない理由について審理したときは，その審理の結果を当事者に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならないとされている（商標法５６条，特許法１５３条２項）。本件審判手続において，このような手続がとられたことは，本件全資料によっても認めることができない。上記前提の下では，この点において，審決には手続上の瑕疵があることになる。しかしながら，本件審判手続において，被告が使用の事実を立証するために提出した証拠中には，すべて使用商標３が記載されている。原告は，審判手続において提出した弁駁書（甲第３７号証）中において，被告が使用した商標が使用商標３であること，同商標が商標法５０条１項括弧書きに該当しないことを主張している。これらの事実によれば，原告は，使用商標３につき十分に意見を述べているということができるから，上記手続上の瑕疵は，重大であるとはいえず，審決を取り消すべき瑕疵には当たらない，と解するのが相当である。
(3)　いずれにせよ，原告の主張を採用することはできない。取消事由２は理由がない。


主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
原告が平成１６年２月９日にした北海道情報公開条例９条に基づく別紙文書目録記載の公文書の開示請求につき，被告が平成１６年２月２３日にした公文書の存否を明らかにしない決定処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，北海道情報公開条例に基づき，北海道警察の元警部Ａ（以下「Ａ」という。）が同人の捜査協力者であるＢ（以下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」という。）に支払った謝礼に関する一切の書類の開示請求をしたところ，被告が同文書の存否を明らかにしない決定処分をしたため，原告が同処分の取消しを求めたものである。
１　前提事実（証拠により認定した事実は括弧内に掲記した。）
(1)　当事者
原告は，札幌弁護士会所属の弁護士である。
被告は，北海道警察本部長であり，北海道情報公開条例（以下「本件条例」という。）２条１項の実施機関である（乙１）。
(2)本件条例のうち，本件に関係する規定は，次のとおりである（乙１）。
ア　目的
この条例は，公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに，公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより，開かれた道政を一層推進し，もって地方自治の本旨に即した道政の発展に寄与することを目的とする（１条）。
イ　解釈及び運用
実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，公文書の開示を請求する権利を十分尊重するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない（３条１項）。
ウ　公文書の開示を請求する権利
何人も，実施機関に対して，公文書の開示を請求することができる（９条）。
エ　実施機関の開示義務
実施機関（公安委員会及び警察本部長に限る。）は，開示請求があったときは，開示請求に係る公文書に，次に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き，当該公文書に係る公文書の開示をしなければならない。(ア)個人の思想，宗教，身体的特徴，健康状態，家族構成，学歴，職歴，住所，所属団体，財産，所得等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され得るもののうち，通常他人に知られたくないと認められるもの（１０条２項１号，同条１項１号）(イ)次に掲げる情報等であって，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると公安委員会又は警察本部長が認めることにつき相当の理由がある情報（１０条２項２号）。
ａ　現在捜査中の事件に関する情報
ｂ　捜査の具体的な手法，技術又は体制に関する情報
ｃ　犯罪の予防又は鎮圧の手法，技術又は体制に関する情報ｄ　被疑者又は被告人の留置又は勾留に関する施設の保安に関する情報ｅ　犯罪の被害者若しくは参考人又は犯罪に関する情報を提供した者が特定される
情報
(ウ)上記(イ)に掲げるもののほか，開示することにより，人の生命，身体，財産又は社会的な地位の保護に支障が生ずるおそれのある情報（１０条２項３号）。
オ　存否応答拒否条項
実施機関は，開示請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだけで，特定の個人の生命，身体若しくは名誉が侵害されると認められる場合又は犯罪の予防，捜査等に支障が生ずると認められる場合に限り，当該公文書の存否を明らかにしないことができる（１２条）。
(3)本件訴訟に至る経緯
ア　原告は，平成１６年２月９日，被告に対し，本件条例９条に基づき，Ａが同人の捜査協力者であるＢ及びＣに支払った謝礼に関する一切の書類（以下「本件文書」という。）の開示を請求をした。
イ　被告は，平成１６年２月２３日，本件文書が存在しているかどうかを答えるだけで，特定の個人の名誉が侵害されると認められる場合及び犯罪の捜査等に支障が生ずると認められる場合に該当するとして，本件条例１２条に基づき，本件文書の存否を明らかにしない決定処分（以下「本件処分」という。）をした。ウ　原告は，平成１６年３月１２日，被告を相手方として，本件処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
(4)捜査費及び本件文書
ア　捜査費の性格及び使途
捜査費とは，犯罪の捜査等に従事する職員の活動のための諸経費及び捜査等に関する情報提供者，協力者等に対する諸経費をその使途とするものであり，経費の性質上，特に緊急を要し，正規の支出手続を経ては事務に支障を来し，又は秘密を要するため，通常の支出手続を経ることができないものを対象として，現金経理により執行している。捜査費の具体的な使途は，捜査本部等を設置したことにより必要となる施設，寝具及び什器類の臨時借上費などの経費並びに捜査員の活動に伴い必要となる捜査協力者，情報提供者に対する謝礼及び聞き込み，張り込み，追尾等の際に必要となる諸経費などの経費とされている（甲９）。
イ　本件文書
本件口頭弁論終結の時点で，取消請求の対象となっている本件文書は，捜査費支出伺，支払精算書及び支払報告書の３種類の文書であり，捜査費の証拠書類等の一部として証明責任者によって保管されるという特別の取扱いが認められているものである（甲９）。
(ア)　　捜査費支出伺
取扱者（捜査費を執行する本部の担当課長及び隊長並びに署長）等が捜査員等に捜査費を交付する際に作成する書類であって，書式は別紙１のとおりである。
(イ)　　支払精算書
捜査員が取扱者等に自らが執行した捜査費の精算をするために提出す　る書類であって，書式は別紙２のとおりである。
(ウ)　　支払報告書
捜査諸雑費以外で領収書を徴取することができなかった場合に支払精　算書に添付する書類であって，書式は別紙３のとおりである。
２　争点


本件文書の存否を応答することが，本件条例１２条に規定する「存在しているかどうかを答えるだけで，特定の個人の生命，身体若しくは名誉が侵害されると認められる場合（以下「本件条例１２条前段」という。）又は犯罪の予防，捜査等に支障が生ずると認められる場合（以下「本件条例１２条後段」という。）」に該当するか否か。
（被告の主張）
(1)本件文書の本件条例１２条前段該当性についてア特定の個人が，特定の事件の捜査に関して，特定の捜査員に協力したか否か又は特定の捜査員から捜査協力の謝礼を受け取ったか否かといった情報は，個人のプライバシー及び名誉に関する情報であるため，本件文書の存否を答えるだけで，特定の個人が，特定の事件の捜査に関して，特定の捜査員の協力者であったか否か，さらには，捜査協力の謝礼を受け取ったか否かを答えることと同様の結果となり，特定の個人のプライバシー及び名誉が侵害される。
イ　本件条例１２条前段は，その文言上，「特定の個人の生命，身体若しくは名誉が侵害されると認められる」情報について，特定個人の犯歴情報に限定して解釈すべきものではない。
ウ　また，捜査員の刑事公判廷における供述又は検察審査会の議決において，特定の個人が当該捜査員の捜査協力者である事実及び特定の捜査員から捜査協力の謝礼を受け取った事実が明らかにされていたとしても，それによって特定の個人のプライバシー及び名誉に関するすべての事実が，広く一般人に公表されたという証拠は存しない以上，本件文書の存否を答えただけで，特定の個人のプライバシー及び名誉が侵害されるという結論に影響はない。
エ　なお，捜査協力者が国外に逃亡して所在不明であり，又は既に死亡している場合であっても，そのプライバシー及び名誉は尊重されるべきであるから，本件条例１２条の解釈上，別異に扱うことはできない。
オ　したがって，本件文書の存否を答えるだけで，特定の個人の生命，身体若しくは名誉を侵害すると認められる。
(2)本件文書の本件条例１２条後段該当性についてア　特定の捜査員が，特定の事件の捜査に関して，特定の個人から協力を得たか否か又は特定の個人に捜査協力の謝礼を支払ったか否かといった情報は，警察の具体的な捜査手法に関する情報であるため，本件文書の存否を答えるだけで，警察の具体的な捜査手法を明らかにすることと同様の結果となり，犯罪の捜査等に支障が生ずる。
イ本件条例１２条後段に規定する「犯罪の予防，捜査等に支障が生ずると認められる」情報か否かは，裁量判断を要するものであって，原告が主張するような一義的，限定的な解釈をしなければならないものではない。ウ　また，被疑者側に捜査協力の事実が発覚した場合，犯罪集団からの報復等捜査協力者の生命，身体等に危害が及ぶおそれがあり，そのため，大多数の捜査協力者は，自己の生命，身体等に危害が及ぶことを危惧して，自らが捜査協力者であることを秘匿することを求めている。したがって，本件文書の存在を認めるとすれば，捜査協力者の氏名，住所等が明らかとなり，捜査協力者との信頼関係は崩壊し，以後の捜査協力を得られなくなり，犯罪の捜査等にも重大な支障が生ずる結果となる。
エ　したがって，本件文書の存否を答えるだけで，犯罪の捜査等に支障が生ずると認められる。
（原告の主張）
(1)本件文書の本件条例１２条前段該当性についてア　本件条例１２条前段に規定する「特定の個人の生命，身体若しくは名誉が侵害されると認められる」情報とは，特定の個人の犯歴情報に限定して解釈されるべきである。
イ　特定の個人が，特定の事件の捜査に関して，特定の捜査員に協力したか否か又は特定の捜査員から捜査協力の謝礼を受け取ったか否かといった情報は，人の人格価値を左右する情報ではないから，本件文書の存否を答えたとしても，特定の個人の人格に対する社会的評価が低下することはなく，特定の個人の名誉が侵害されることにはならない。
ウ　また，本件では，捜査協力者であるＢが国外に逃亡して所在不明であり，Ｃは既に死亡していること並びに捜査員の刑事公判廷における供述又は検察審査会の議決において，Ｂ及びＣが当該捜査員の捜査協力者であり，捜査協力の謝礼を受け取った事実が明らかにされていることからすれば，当該捜査協力者のプライバシー及び名誉は保護に値しないと解すべきである。
エ　したがって，本件文書の存否を答えるだけで，ＢやＣの生命，身体若しくは名誉を侵害するとは認められないのであるから，このような個別の事情を前提に本件請求を判断すべきである。
(2)本件文書の本件条例１２条後段該当性についてア　本件条例１２条後段に規定する「犯罪の予防，捜査等に支障が生ずると認められる」情報とは，内偵捜査の情報又はこれに準ずる情報，すなわち文書の存否を応答するだけで特定の犯罪を助長し又は特定の捜査活動を妨害する具体的な結果が発生する情報に限定して解釈されるべきである。
イ本件文書は，捜査費に関する証拠書類であり，警察の具体的な捜査方法に関する情報は記載されていないから，本件文書の存否を答えたとしても，警察の具体的な捜査手法を明らかにすることにはならない。
ウ　また，本件では，Ｂが国外に逃亡して所在不明であり，Ｃは既に死亡していること並びに捜査員の刑事公判廷における供述又は検察審査会の議決において，Ｂ及びＣが当該捜査員の捜査協力者であり，捜査協力の謝礼を受け取った事実が明らかにされていること等からすれば，本件文書の存否を答えたとしても，当該捜査協力者との信頼関係が崩壊して，以後の捜査協力が得られなくなるといった事情もない。
エ　したがって，本件文書の存否を答えるだけで，犯罪の予防，捜査等に支障が生ずるとは認められない。
第３当裁判所の判断
１本件文書の記載事項
証拠（甲９）によれば，本件文書のうち捜査費支出伺は，取扱者等が捜査員等に捜査費を交付する際に作成する書類であり，作成年月日，金額，捜査員の官職及び氏名，支出事由並びに交付年月日等が記載されていること，支払精算書は，捜査員が取扱者等に自ら執行した捜査費の精算をするために提出する書類であり，作成年月日，既受領額，支払額，差引過不足額，支払年月日，支払事由及び金額等が記載されていること，支払報告書は，捜査諸雑費以外で領収書を徴取することができなかった場合に支払精算書に添付する書類であり，作成年月日，捜査員の官職及び氏名，支払を受けた者の住所及び氏名，支払額，現金を支払った日時及び場所等，現金を支払った理由及び状況，領収書を徴取することができなかった理由及び状況並びに添付書類の有無等が記載されていることが，それぞれ認められる。
２本件条例１２条の趣旨


本件条例１２条の趣旨は，開示請求に対して諾否の決定を行うには，開示請求に係る公文書の存否を明らかにした上で決定するのが原則であるところ，非開示情報の記載された公文書の中には当該公文書の存否を明らかにするだけで，非開示情報を開示した場合と同様に，非開示情報の規定により保護される利益が害される結果となるものが存在することから，当該公文書の存否を明らかにしないで，開示請求を拒否できるとしたものと解される。したがって，本件条例１２条の該当性については，当該公文書の存否を明らかにするだけで，非開示情報の規定により保護される利益が非開示情報を開示した場合と同様に害されるか否かという観点から検討すべきものと解するのが相当である。
３　本件文書の本件条例１２条前段該当性について
(1)本件条例１２条前段を解釈するに，同条に規定する「開示請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだけで，特定の個人の生命，身体若しくは名誉が侵害されると認められる場合」とは，特定の個人に係る特定の疾病に関する公文書の開示請求のように，当該公文書の存在を認めて非開示決定をすることによって，当該個人が特定の疾病にり患していることが明らかになる場合など，公文書の存在を認めただけで，特定の個人が識別されうる情報のうち通常他人に知られたくない情報が明らかとなり，個人のプライバシーが侵害されるような場合をいうものと解するのが相当である。
この点，原告は，本件条例１２条前段に規定する「特定の個人の生命，身体若しくは名誉が侵害されると認められる」情報について，特定個人の犯歴情報に限定して解釈すべきであると主張するが，本件条例に定める文言につき独自の見解に基づき限定を加えるものであって，採用できない。
(2)前記１に照らせば，本件文書は，捜査費に関するものであるところ，Ｂ及びＣが，特定の事件の捜査に関して，特定の捜査員に協力し，謝礼を受け取った事実及び当該捜査協力者であるＢやＣの氏名，住所等の個人識別情報が記載されていると推認されるから，本件文書の存在を認めることによって，ＢやＣの氏名，住所等の情報が明らかになると考えられる。ところで，被疑者側に捜査協力の事実が発覚した場合，捜査協力者の生命，身体等に危害が及ぶおそれがあるため，大多数の捜査協力者が，自己の生命，身体等に危害が及ぶことを危惧して，自らが捜査協力者である事実を秘匿することを求めていることは，一般に想定されるところである。そうすると，特定の個人が，特定の事件の捜査に関して，特定の捜査員に協力したか否か又は特定の捜査員から捜査協力の謝礼を受け取ったか否かといった情報は，通常他人に知られたくない情報と認められるから，本件文書の存在を認めることによって当該情報を同人の承諾を得ずに明らかにすることは，個人のプライバシーを侵害するものと解すべきである。
この点，原告は，特定の個人が，特定の事件の捜査に関して，特定の捜査員に協力したか否か又は特定の捜査員から捜査協力の謝礼を受け取ったか否かといった情報は，人の人格価値を左右する情報ではないから，本件文書の存否を答えたとしても，特定個人の人格に対する社会的評価が低下することはなく，特定個人の名誉を侵害することにはならないと主張する。しかし，前記のとおり，「特定の個人の生命，身体若しくは名誉が侵害されると認められる」情報には，個人の人格価値を左右する情報に限らず，個人のプライバシーに関する情報も含まれると解すべきであるから，原告の主張は採用できない。
(3)　　また，原告は，捜査員の刑事公判廷における供述又は検察審査会の議決において，Ｂ及びＣが特定の捜査員の捜査協力者であり，特定の捜査員から捜査協力の謝礼を受け取ったとする情報が明らかにされていることを理由に，本件文書の存在を認めたとしても，個人のプライバシーを侵害することにはならないと主張する。しかし，捜査員の当該供述又は検察審査会の議決によって，当該情報が流布される範囲は限定的であることや，本件文書の存否は前記情報の真実性を判断するための重要な状況証拠となるという関係にあることに鑑みれば，本件文書の存在を認めることによって，更にプライバシーを侵害する結果を生じさせることになることは否定できない。したがって，この点に関する原告の上記主張を採用することはできない。
なお，捜査協力者が国外に逃亡して所在不明の場合又は既に死亡している場合であっても，そのプライバシー又は名誉は尊重されるべきであるから，このような場合であっても，本件条例１２条前段の解釈上，別異に扱うことはできない。(4)したがって，本件文書は，その存否を答えるだけで，本件条例１２条前段に規定する「特定の個人の生命，身体若しくは名誉が侵害される」場合に該当すると認められる。
４　本件文書の本件条例１２条後段該当性について
(1)　　本件条例１２条後段を解釈するに，同条に規定する「犯罪の予防，捜査等に支障が生ずると認められる場合」とは，個人又は団体を特定した内偵捜査に関する公文書の開示請求のように，当該公文書の存在を認めて非開示決定をしても，又は，不存在であると通知しても，当該個人又は団体を内偵捜査しているか否かが明らかになる場合など，公文書の存在を認めただけで，捜査の具体的な手法，技術又は体制に関する情報が明らかになるような場合をいうものと解するのが相当である。
原告は，本件条例１２条後段に規定する「犯罪の予防，捜査等に支障が生ずると認められる」情報について，開示請求に係る公文書の存否を答えるだけで特定の犯罪を助長し又は特定の捜査活動を妨害する具体的な結果が発生するような情報に限定して解釈すべきであると主張するが，本件条例に定める文言につき独自の見解に基づき限定を加えるものであって，採用できない。
(2)　前記１に照らせば，本件文書は，その記載自体から，特定の捜査員が，特定の事件捜査に関して，特定の個人から協力を得たか否か並びに特定の個人に捜査協力の謝礼を支払ったか否か及び支払った場合は支払った事由，日時，金額といった情報が明らかになる文書であると認められるから，本件文書の存在を認めることによって，警察が，どのような個人又は団体を捜査協力者として選定し，どのような態様，方法で運用しているか等の具体的な捜査の態様，方法の一部が明らかになるというべきである。


主文
１原告が，平成１６年１１月１９日，旧津名町教育委員会に対してした情報公開請求に対し，被告が何らの決定をしないことが違法であることを確認する。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
主文同旨
２被告
原告の請求を棄却する。
第２事案の概要等
本件は，原告が，兵庫県津名郡津名町（平成１７年４月１日，合併により淡路市となる。以下「津名町」という。）教員委員会に対し，情報公開請求したところ，未だにこれに対する決定がないとして，津名町教育長の事務承継者である被告に対し，その不作為の違法確認を求めた事案である。第３前提事実（引用証拠等のない事実は争いがない。）
１当事者
(1)原告は，平成１６年１１月１９日の本件公開請求当時，津名町民であり，津名町議会議員でもある。
(2)津名町教育長は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律１６条に基づき，教育委員会に置かれたものであり，同法１７条１項に基づき，教育委員会の指揮監督の下に，教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる者である。
２本件不作為
(1)原告は，平成１６年１１月１９日，津名町情報公開条例（平成８年１２月２６日条例第２０号。以下「情報公開条例」という。）に基づき，公開を求める情報として「レトロ体験村関係つづり」と記載した情報公開請求書（以下「本件公開請求書」という。）を津名町教育委員会に提出し，情報公開請求（以下「本件公開請求」という。）をした。本件公開請求に対し，津名町教育委員会又は津名町教育長は前記合併前において，淡路市教育委員会又は被告は同合併後において，何らの決定（処分）をしていない（以下，この不作為を「本件不作為」という。）。
(2)レトロ体験村とは，津名町が設置した青少年の健全育成のための宿泊研修施設であり，津名町教育長がその管理運営をしている（弁論の全趣旨）。
３本訴の提起及び合併
(1)原告は，平成１７年３月１８日，津名町教育長を被告として，本訴を提起した。
(2)津名町は，平成１７年４月１日，合併により淡路市となり，津名町教育長の事務は，被告が承継した。
４情報公開条例の規定（甲２の１）
２条（定義）
２項この条例において「住民」とは，町内に住所を有する個人及び町内に事務所又は事務所を置く法人その他の団体をいう。３項この条例において「実施機関」とは，町長，議会，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者をいう。
３条（情報の公開）
１項住民は，実施機関に対し，その所持又は保管する情報の公開を請求することができる。
４条（公開の手続等）
１項情報の公開を要求しようとする者は，実施機関に対し当該情報の閲覧又は複写（以下「閲覧等」という。）を請求することができる。２項実施機関は，前項の請求があったときは，その請求書を受理した日から起算して１５日以内に，当該請求に係る情報の公開を行うか否かの決定を行わなければならない。
３項実施機関は，やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定を行うことができないときは，同項の請求書を受理した日から起算して３０日を限度として，その期間を延長することができる。
第４争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，①被告の当事者能力又は被告適格の有無，②本件不作為が違法か否かである。
１争点１について
(1)被告の主張
情報公開条例２条３項では，情報公開の実施機関は「教育委員会」と定めており，津名町教育委員会事務委任規則では，情報公開条例に基づく事務は，教育長に委任されている。
しかし，教育長は，教育委員会の一委員であるとともに，教育委員会の事務局の長であり，教育委員会の決定に従って，日々の事務を執行している職員の長にすぎない。
したがって，教育長は，法律関係の主体ではなく，裁判上，自己の名において訴え又は訴えられる権能を有していない。
(2)原告の主張
津名町教育委員会は，津名町教育委員会事務委任規則を定めているところ，同規則により，情報公開条例に基づく事務は，津名町教育委員会から津名町教育長に委任されている。
したがって，被告適格がある者は，被告である津名町教育長である。
２争点２
(1)原告の主張
原告は，平成１６年１１月１９日，被告に対し，本件公開請求をしたものの，被告は，現在まで本件不作為を継続している。原告が，本件公開請求書（甲１）において，公開を求める情報として「レトロ体験村関係つづり」と記載したのは，担当者の指示によるものであるから，公開を求める行政文書は十分特定されている。よって，本件不作為は違法である。
(2)被告の主張
本件公開請求書は，公開を求める情報として「レトロ体験村関係つづり」と記載しているが，津名町教育委員会及び淡路市教育委員会には「レトロ体験村関係つづり」というものはもともと存在しないし，請求の範囲が漠然としており，非公開事由（情報公開条例３条２項）に該当するか否かの判断もできないことから，公開又は非公開の判断ができなかった。そして，被告担当者が，原告に対し，平成１７年３月１７日の津名町町議会終了後，公開を求める具体的情報を尋ねても，原告は，これを明らかにしなかった。
被告は，本件公開請求を拒否しておらず，公開を求める情報を明らかにすれば何時でも公開する用意がある。
第５当裁判所の判断
１争点１について
(1)当事者能力
平成１６年法律第８４号による改正前の行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３８条１項，１１条により，不作為の違法確認の訴えは，原告のした法令に基づく申請を受けて処分をなすべき行政庁が所属する国又は公共団体ではなく，当該行政庁を被告として提起すべきことが明らかであるから，本訴の被告が，権利義務の主体とはなり得ず，民事訴訟の当事者能力を有しない行政庁であることは，本訴の適法性に何ら影響しない。
これに反する被告の主張は失当である。
(2)被告適格


情報公開条例では，実施機関として教育委員会を指定しているから，同条例に基づく事務は，本来教員委員会が行うものと解される。ところで，地方教育行政の組織及び運営に関する法律２６条１項は，教育委員会は，教育委員会規則で定めるところにより，その権限に属する事務の一部を教育長に委任することができる旨定めている。津名町教育委員会事務委任規則（昭和５１年４月１日教育委員会規則第１号。甲３の２）１条は，津名町教育委員会は，一定の事項を除き，その権限に属する教育事務を教育長に委任する旨定め，委任しない事項を列記しているところ，情報公開条例に基づく事務は，列記された非委任事項に含まれていないから，同事務は，教育委員会から教育長に委任されており，したがって，教育長が，その名において，同事務を行う権限を有することは明らかである。なお，弁論の全趣旨によれば，合併後の淡路市においても，前記津名町教育委員会事務委任規則１条と同旨の規則が制定され，教育委員会の情報公開に関する事務は，被告に委任されていることが認められる（現に，原告が，平成１７年８月９日及び同月１２日付けで情報公開請求をしたところ，被告は，平成１７年８月１８日，これらに対し，淡路市教育長名で公開又は非公開決定をしている《甲５の２，甲６の１，甲６の２》。）。
(3)まとめ
したがって，津名町教育長を被告として提起された本訴は，適法であり，その後の合併により，その地位は，淡路市教育長に承継されたものと認める。
２争点２について
(1)被告の主張
被告は，本件公開請求においては，公開請求の対象となる情報（行政文書）が具体的に特定されていないので，公開，非公開の判断ができなかったのであり，本件不作為には正当な理由があると主張するかに解される。
(2)公開を求める情報が不特定の場合の取扱い
情報公開条例に基づく公開請求において，その対象となる情報が特定されていない場合は，実施機関は，同条例４条２項，３項所定の期間内に，その公開請求自体を却下すべきであるが，憲法２１条及び情報公開条例の趣旨から，直ちに請求を却下せずに，開示請求者に対し，相当な期間を定めて補正を求めることも認められるべきである（行政機関の保有する情報の公開に関する法律《以下「情報公開法」という。》４条２項参照）。
前記補正を求めたにもかかわらず，公開請求者が相当期間内に請求対象情報を特定しない場合又は補正を拒否する意思を明らかにした場合は，実施機関は，特定されない部分又は公開請求自体を却下すべきである。なお，この場合，本来補正に要する期間（現に補正に要した期間がそれより短い場合はその期間）又は補正拒否の意思を明示するまでの期間は，開示決定等すべき期間に算入しないと解するのが相当である（情報公開法１０条１項ただし書参照）。
したがって，実施機関は，公開を求める情報が特定されていないことを理由に，情報公開請求に対して何らの決定をしないでおくことは許されず，公開を求める情報が特定されていない場合でも，情報公開条例４条２項，３項所定の決定期間を徒過すれば，原則として，行訴法３条５項にいう「相当の期間」が経過したものと解すべく，その不作為は違法となると言わねばならない。
(3)本件不作為が開示決定等の期間を徒過しているかア情報公開条例４条３項によれば，実施機関が，やむを得ない理由により，公開又は非公開決定するまでの期間を３０日を限度として延長する場合には，その旨の決定をしなければならないと解すべきところ，本件公開請求については，この期間延長決定がなされたとの主張，立証はない。
したがって，津名町教育長は，情報公開条例４条２項により，本件公開請求書を受理した平成１６年１１月１９日から起算して１５日以内に，本件公開請求に係る情報の公開を行うか否かの決定を行わなければならない（もっとも，３０日の期間延長決定がなされたと仮定しても，本訴提起の遙か以前に，延長期間が経過したことが明らかである。）。
イただし，公開請求対象情報が不特定であるためその補正を求めた場合，本来補正に要する期間（現に補正に要した期間がそれより短い場合はその期間）又は公開請求者が補正拒否の意思を明示するまでの期間は，開示決定等すべき期間に算入しないと解すべきことは前示のとおりである。
しかし，津名町教育長が，平成１６年１１月１９日から起算して１５日以内に，原告に対し，公開請求対象情報を特定するよう補正を求めたことを認めるべき証拠はない。かえって，本件公開請求の担当者であるＡ（社会教育課長）が，平成１７年３月１７日の津名町議会おける原告の質問に対し，「本件公開請求は，レトロ体験村に関する設立の経緯に関するものなのか，また運営状況に関するものなのか，どのような請求がされたのか，判断がつきかねず，上司に相談しておった。」旨の答弁をしていること（甲４の議事録２７頁）からすらと，津名町教育長は，本件公開請求の対象情報が特定されていないと認識しながら，前記期間内に，原告に対して補正を求めなかったと考えざるを得ない。
したがって，津名町教育長は，平成１６年１１月１９日から起算して１５日以内に，本件公開請求に対する公開又は非公開の決定（その当否はともかく，同教育長の認識からすると非公開決定となる。）をすべきであったのであり，この期間の経過により，行訴法３条５項にいう「相当の期間」も経過したものと解すべきである。この相当の期間経過につき，他に正当な理由があることを認めるべき証拠はない。なお，被告は，被告担当者が，原告に対し，平成１７年３月１７日の津名町町議会終了後，公開を求める行政文書を尋ねても，これを明らかにしなかったと主張するが，前記期間経過後の事情であるから，これが事実であると仮定しても，前記判断を左右しない。ウしたがって，本件公開請求を受理した日から起算して１５日以内に何らの処分をしない本件不作為が違法であることは明白である。
第６結語
以上によれば，原告の本訴請求は理由があるから認容することし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官佐藤   明
裁判官今中   秀雄
裁判官高橋信幸はてん補のため署名押印できない。
裁判長裁判官佐藤   明


主　　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役３年に処する。
原審における未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
理　　　　　由
本件控訴の趣意は，検察官白根昇作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，主任弁護人大塚喜一，弁護人宮家俊治，同伊藤義文が共同で作成した答弁書に記載のとおりであるから，これらを引用する。
論旨は，事実誤認及び量刑不当をいうものであるが，そのうち事実誤認に関する論旨は，要するに，被告人は，被害者Ａに少なくとも２０回に及ぶ足蹴等の暴行を加えており，誤想過剰防衛が認められる状況ではないのに，原判決が被告人はＡの顔面付近に３回の足蹴を加えたと認定した上，傷害致死につき誤想過剰防衛が成立するとしたのは，判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認である，というのである。そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討すると，被告人は，Ａの被告人に対する急迫不正の侵害が終了していない状態で，自己の身体を防衛する意思で，防衛の程度を超えて，Ａの顔面，頭部付近等を約１７回にわたり足蹴にする暴行を加えたと認められる。以下，その理由を説明する。
１　本件の事実経過
原判決挙示の証拠及び当審で取り調べた大学教授Ｂの検察官調書（当審検６）等によれば，次の事実関係が認められる。
被告人は，平成１２年１２月２８日午前零時過ぎころ，原判示のコンビニエンスストア前路上において，酒に酔ったＡから「何，ガンくれてんだ。この野郎。」と怒鳴られ，Ａを見ると，「お前だ，ちょっとこっちに来い。」と言われて近寄った。すると，Ａから「目つきが気にいらない，生意気だ。」などと言われ，胸元を手で小突かれた。被告人が「いい大人がガンくれやがってなんて，何なのよ。」と言い返すと，Ａは「俺は，Ｃ町のＤ組の者だ。」と名乗った。被告人は，Ａがやくざだと思って怖くなり，同日午前零時１５分ころ，父親に携帯電話で「親父，Ｃ町のＤ組のやくざ者に絡まれている。誰か知らねぇか。」と尋ねたが，父親から「知らないから，早く帰ってこい。」と言われ，電話を切られた。そこで，被告人は，自動車に乗って逃げてしまおうと思い，「ここじゃなんだから，場所を変えましょう。」などと言い，付近に停めていた車に乗り込んで発進した。しかし，Ａが自動車を運転して追跡してきて，被告人は，Ａの車を振り切れないことから，自宅に着く前に謝罪しようと考え，同日午前零時２０分ころ，原判示の道路上に車を停止させたところ，Ａもその後方に車を停止させた。被告人は，車から降り，下車したＡに近づき，「勘弁してください。」と謝った。Ａは，右足で被告人の左足を踏み付けながら，「手を出してみろよ，この野郎。」と言い，右手拳で被告人の顔面を殴打しようとしてきたので，これをよけた。すると，Ａは，右手をジャンパーの右ポケットに入れ，「ふざけんじゃねえ。ぶっ殺してやる。」と言った。被告人は，Ａが暴力団員と名乗っていたことから，ナイフかけん銃を出すかと思い，やられる前にやってやれと考え，右手拳でＡの顔面を１回殴ったが，倒れなかった。続いてＡに組み付いて押すと，Ａが仰向けに倒れ，被告人がその上に乗るような形になった。そこで，立ち上がると，Ａの車の右側面にＡが背中を付け，両足を前に伸ばして座り，両腕で顔をおおうようにした。被告人は，Ａが更なる攻撃をしてこないうちにやっつけてやろうと考え，Ａの顔面，頭部付近等を後記のとおり約１７回にわたり足蹴にする暴行を加えたが，Ａは何の反抗もしなかった。そこで，被告人は，Ａがもう追跡してこないと考え，車を運転してその場から離れた。同日午前零時３５分ころ，Ａは自動車でその付近を通行した人に発見され，その後，救急車で病院に搬送されて手当を受けたが，同日午後２時３５分ころ，頭部打撲による脳障害（硬膜下血腫）で死亡した。
２　被告人の加えた暴行内容について
Ｂの検察官調書（当審検６）等の証拠によれば，被告人は，少なくとも約１７回にわたりＡを足蹴にする暴行を加えたことが認められる。すなわち，大学医学部教授のＢは，Ａの死体を解剖して死因を鑑定したが，死体に残された損傷状況からすると，暴行の打撃回数は，最低でも，顔面に１１回，頭部に４回，右手甲と，左手甲に各１回，左第７肋骨付近に１回，胸骨部付近に１回，左足の膝下外側のすね付近に１回の２０回であると供述しており，法医学の専門家としての判断であることに照らし，その供述内容は信用することができる。なお，被告人は，足蹴の暴行前にＡの顔面を１回殴打していること，両手の甲の損傷は防御創であって，他の傷害と一緒に受けた可能性があることからすると，少なくとも，前記の２０回から３回分を差し引いた１７回にわたり，被告人は足蹴にしたと認められる。被告人の捜査段階（乙７）及び原審公判における供述中，右足で２回，左足で１回足蹴にしただけであるとの部分は信用することができない。これに対し，弁護人は，Ｂの検察官調書に対する疑問として，①　被告人はスニーカーを履いた靴で蹴っており，１回の足蹴で相当の範囲が打撃される，②　Ａの眼鏡を掛けていた部位に打撃を加えると，眼鏡による二重の傷害を受ける，③　両手の損傷は防御創であり，他の部分と一緒に暴行を受けた可能性がある，④　左足のすねの傷害は転倒によって生じた可能性がある，という。


しかし，①についてみると，Ｂは，捜査官から犯人がスニーカーを履いていたことを告げられた上で，Ａの死体に残された線状，稜状の傷害等の特徴をとらえ，同時に形成される損傷範囲を念頭において，打撃の回数を検討しているのであり，これに基づいて計算した回数に疑問はない。②についてみると，Ｂは，眼鏡を掛けていた部位に対する暴行のほか，掛けていた眼鏡の金具若しくは鼻受けの部分により加えられたことによる傷害を含めて，１回の打撃ととらえている。③についてみると，左手の甲の皮下出血は手拳のような平らなものによる傷害で，打撃は強いものとはいえないこと，右手の甲の表皮剥脱は突出部分のある成傷器による打撃による傷害であり，これを別々の打撃としたことに疑問はない。なお，これらはいずれも防御創であるから，その際に他の部分に打撃が加えられた可能性を否定できないことは前記のとおりである。④についてみると，Ａは仰向けに倒れていることに照らし，左足のすねの部分の皮下出血は，転倒によって生じたものではないというべきである。
３　急迫不正の侵害及び防衛行為等について
Ａは，前記のとおり，コンビニエンスストア付近において，暴力団を装って被告人に因縁を付け，被告人の胸を小突き，その場から車で逃走した被告人を車で追い掛け，逃走を断念して謝罪してきた被告人になお因縁を付けて挑発し，被告人の足を踏んだり顔面を右手拳で殴打しようとしたから，被告人にとって急迫不正の侵害があったと認められる。そして，Ａは，被告人に顔面を１回殴られ，組み付かれて押されて転倒した後，車体に背中を付け，両足を前に伸ばして座り，防御する格好で顔の前に両腕を立てる状況であったにせよ，更なる暴行に及ぶことが困難になったわけではなく，それまでのしつような挑発あるいは暴行に照らし，更なる暴行を断念したとも考えられないから，Ａの被告人に対する急迫不正の侵害はいまだ終了していないというべきである。被告人は，Ａから前記のように因縁を付けられて挑発され，左足を踏み付けられたり顔面を殴打されそうになり，自己の身体を防衛する意思で，Ａの顔面を殴打し，その身体に組み付いたと認められ，その限度では正当防衛と評価できる。しかし，Ａの前記姿勢を見て，Ａが攻撃してこないうちにやっつけてやろうと考え，約１７回にわたり足蹴にした点は，引き続き自己の身体を防衛する意思をもってしたものと認められるが，その暴行の態様と回数にかんがみると，防衛の程度を超えているといわざるを得ない。なお，被告人が足蹴を繰り返すうちに，Ａの更なる暴行の意思と能力が弱まり，最後にはその意思も能力も喪失したと思われるが，その喪失の時期は明確でなく，また，被告人の足蹴はもともとＡのしつような挑発と暴行に対応した一連のものであるから，全体として過剰防衛になるとするのが相当である。
ところで，所論は，犯行経緯に関する被告人の供述は信用できないとし，その経緯は次のとおりであるという。①　被告人がコンビニエンスストア付近でスパゲティを食べているＡを厳しい目つきで見たことから，Ａが酒に酔った勢いもあって被告人に絡んだ。②　Ａは，身長約１７０センチメートル，体重約８５キログラムの被告人から，がんを付けられた結果，暴力団と関係がないのに，暴力団Ｄ組の組員と名乗り，虚勢を張った。③　被告人は，Ａに絡まれた後，前記コンビニエンスストアの店員に助けを求めることができるのに，暴力団員と対等に渡り合う態度を見せつけ，喧嘩による決着を図る意図で，自動車でＡを先導して人通りの少ない道路に誘い込んだ。④　被告人は，Ａが暴行を加えてくることを予想し，Ａの顔面を殴打するなどした。⑤　Ａは，倒れた後に反撃に転じた事実はなく，既に攻撃の意思を失っていた。⑥　被告人は，車に持たれかかったＡが更に攻撃してくると思ってもいなかった。
しかし，被告人は，捜査段階及び原審公判を通じ，前記認定の犯行経緯に沿う供述をしているところ，その供述は，不自然不合理な点がなく，コンビニエンスストアの店員や被告人の父親の各供述調書と整合しており，信用することができる。すなわち，まず，①についてみると，コンビニエンスストアの店員であるＥ及びＦの各供述調書によっても，Ａの方が被告人に絡んで暴言を吐いていることが認められる。次に，②についてみると，Ａは，身長約１８４．５センチメートル，体重約７８．５キログラムの壮年であり，身長約１７０センチメートルの被告人よりはるかに背が高く，Ａがやむなく虚勢を張ったとは考え難い。③についてみると，被告人は，店員に助けを求めていないが，父親の供述調書によっても，携帯電話で父親に連絡して相談したことが明らかである。また，犯行場所は被告人の実家に近く，被告人はこの地点まで必ずしも最短距離とはいえない経路で車を走らせている。それゆえ，所論のように被告人がＡを犯行場所まで誘い込んだとは認められない。④についてみると，被告人がＡの挑発的言動から，暴行を加えてくると分かったとしても，被告人に防衛の意思があることとは矛盾しない。⑤についてみると，Ａは，仰向けに倒れた後，守勢になったが，それまでのしつようさに徴し，暴行を加える意思がなくなったとは到底いえない。⑥についてみると，Ａは被告人に組み付かれて倒れただけであるから，Ａが立ち上がって更に暴行を加えてくると被告人が思ったことに疑問はない。
４　結論
以上によれば，原判決は，被告人がＡの顔面，頭部付近等を約１７回にわたって足蹴にする暴行を加えたのに，足蹴にする暴行を３回加えたとしたばかりでなく，Ａの被告人に対する急迫不正の侵害が終了していないのに，終了していたとした点で事実誤認があり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は前記の限度で理由がある。そうすると，量刑不当の論旨に触れるまでもなく，原判決は破棄を免れないから，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により，当審において変更された訴因に基づきさらに判決する。
（犯行に至る経緯）
原判決の犯行に至る経緯と同一であるから，ここにこれを引用する。
（罪となるべき事実）


主　　　　　　文
１　被告は，原告Ａに対し，金２９９８万４８４０円及び内金２８４８万４８４０円に対する平成７年１２月２５日から，内金１５０万円に対する平成１２年６月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告Ｂ及び同Ｃに対し，各金８８万円及び各内金８０万円に対する平成７年１２月２５日から，各内金８万円に対する平成１２年６月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
５　この判決は，原告ら勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告Ａに対し，金２億６５６８万７１１１円及び内金２億４５６８万７１１１円に対する平成７年１２月２５日から，内金２０００万円に対する平成１２年６月１０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告Ｂ及び同Ｃに対し，各金５５０万円及び各内金５００万円に対する平成７年１２月２５日から，各内金５０万円に対する平成１２年６月１０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らが被告に対し，原告Ａ運転車両と被告運転車両との間の交通事故により原告らが被った損害（遅延損害金の起算日は弁護士費用相当分以外は本件事故時，弁護士費用相当分は訴状送達の翌日。）につき，民法７０９条，自賠法３条（物損を除く。）に基づき，その賠償を求めた事案である。１　争いのない事実等（証拠を示した部分以外は争いがない。）(1)　原告Ａと被告との間で，以下の交通事故が発生した（以下「本件事故」という。）。
ア　日時　　　平成７年１２月２５日午後５時２３分ころイ　場所　　　愛知県岡崎市ａ町ｂ番地ｃ先路線上（名古屋岡崎線，以下「本件事故現場」という。）
ウ　車両１　　普通貨物自動車（以下「被告車」という。）
エ　同運転者　被告
オ　車両２　　自動二輪車（以下「原告車」という。）
カ　同運転者　原告Ａ
キ　同同乗者　訴外Ｄ
ク　事故態様　被告車が本件事故現場にある交差点（以下「本件交差点」という。）において北東から北北西へ右折しようとした際，対向車線を南西から北東へ直進しようとした原告車に衝突した。
(2)　被告は本件事故当時被告車を運行の用に供していた。
(3)　被告の過失
本件事故は，被告が本件交差点に進入し右折するに際し，対向直進車両の有無等を確認する注意義務があったにもかかわらず，これを怠り漫然と本件交差点に進入し右折した過失により生じた。
(4)　受傷
原告Ａは，本件事故により，脳挫傷，外傷性ショック，外傷性脳内血腫，右下腿骨骨折の傷害を負った。
(5)　原告Ａの入通院
原告Ａは，以下のとおり入通院して治療を受けた。
ア　岡崎病院
平成７年１２月２５日から平成８年１０月３１日まで（３１２日間）入院
イ　三才山病院
平成８年１０月３１日から平成１１年１２月２９日まで（１１５５日間）入院
ウ　やはぎ医院（甲１１，１８の①）
平成１２年１月１３日ころにＥ医師が往診
(6)　後遺障害
原告Ａは，上記傷害により遷延性意識障害等の後遺症が残り，その症状は自賠法施行令２条別表１級３号記載の後遺障害（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの）に該当する。
(7)　既払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３６５万０１９５円原告Ａは，本件事故に基づく損害に関し，被告並びに被告の契約する自賠責保険及び任意保険から下記金員の支払を受けた。


記ア　岡崎病院治療費　　　　　　　　　　　　　　　１７５万３５７０円イ　三才山病院治療費　　　　　　　　　　　　　　５７１万２９２０円ウ　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１８万０６１５円(ア)　近親者看護費　　　　　　１００万４０００円(イ)　家政婦看護費　　　　　　　　４万７１００円(ウ)　症状固定後の付添費　　　３５６万６２２２円(エ)　搬送料　　　　　　　　　　　６万０９００円(オ)　売店での購入費　　　　　　１５万８４０１円(カ)　雑費　　　　　　　　　　　３４万３９９２円エ　文書料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０９０円オ　自賠責保険支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円カ　被告の内払　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円
２　争点
(1)　事故態様及び過失割合
（被告の主張）
ア　本件事故の状況
被告は，本件交差点北東側手前付近から，対面する信号が黄色から赤色に変わり，右折の矢印信号となるのを待つため減速して走行した。そして，被告が毎時五，六キロメートルの速度で被告車を進行させ，本件交差点内に進入し，信号を見ながらそのまま進行させたところ，本件交差点北東側手前の横断歩道を越えた地点で対面する信号が黄色から赤色に変わるとともに，右折の矢印信号が出た。そこで，被告は，対向車両は既に停止していると考え，右折を開始したところ，約７．６メートル進んだ地点において原告車と衝突した。
原告Ａは，本件事故時，本件交差点の対面する信号が赤信号（右折矢印信号）であったにもかかわらず，これを無視して進入した疑いが強い。仮に本件交差点進入直後に赤信号に変わったとしても，原告Ａは，対面する信号が黄色に変わった際，所定の停止位置で停止することが可能であったにもかかわらず，これを無視して停止せずに本件交差点に進入した重大な過失がある。
イ　過失割合
以上からすると，原告Ａは，本件事故の発生に少なくとも７０パーセントの過失があった。
（原告らの認否及び反論）
ア　本件事故の状況
被告は，本件交差点進入時に対面する信号が黄色に変わったのであるから，本来，道交法施行令に従い，停止線を越えることなく停止すべき義務があったにもかかわらず，本件交差点に進入した上，進行を継続した。さらに被告は，本件交差点を右折するに際し，本件交差点中心の直近の内側を進行する必要があるのにもかかわらず，これを無視して，極端な早回り右折を行った。
また，被告は，本件交差点を右折するにつき，徐行する義務があったにもかかわらず，これを怠り，漫然と毎時１５キロメートルの速度で右折した。そして，被告は，右折するに際し，対向車線を直進する車両の進行妨害をしてはならない義務があるにもかかわらず，これを怠り漫然と本件交差点を右折し，原告車の進行を妨害した。さらに，被告は，本件交差点に右折進入する際，対向車線を進行する車両の有無等を確認していなかった。他方，原告Ａは，本件交差点が黄色信号になった時には既に本件交差点手前の停止線で安全に停止することができなかったため，本件交差点に進入したものである。
イ　過失割合
以上の各事実によると，本件事故において原告Ａに過失はない。仮に若干の過失が認められたとしても，その過失割合は１０パーセントを超えないというべきである。
ウ　また，被告は，原告らとの間で，本件訴訟を提起する前段階の交渉を行った際，原告Ａが２０パーセント，被告が８０パーセントの過失割合であることを認めて示談を進めてきたのであるから，上記被告の主張は，信義則に照らし許されない。
(2)　原告Ａの損害
（原告らの主張）
下記アないしシの合計２億８４４２万３０９２円から既払金３８７３万５９８１円（上記１(7)ア，イ，ウ(イ)，(エ)，(オ)，エ，オの合計）を控除した２億４５６８万７１１１円に，下記スの弁護士費用２０００万円を加算した２億６５６８万７１１１円を請求する。
ア　入院治療費


(ア)　岡崎病院個人負担分　　　　　　　　　　　　１７５万３５７０円(イ)　三才山病院個人負担分　　　　　　　　　　　５７１万２９２０円イ　通院治療費　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８万５６００円(ア)　既支出分                      １万８９９０円原告Ａは，平成１１年１２月２９日の三才山病院退院後本件訴えの提起までの間に，往診及び検査等の治療関係費として，１万８９９０円を支出した。(イ)　将来の治療費　　　　　　　　６６万６６１０円原告Ａは，三才山病院退院後２年以内に尖足手術を行う必要があり，同手術の費用は７０万円を下らない。訴え提起時を基準としてライプニッツ係数で年５分の割合による中間利息を控除すると以下のとおりとなる。
700,000×0.9523=666,610
ウ　入院付添看護費　　　　　　　　　　　　　　　９５５万０１００円(ア)　近親者付添分　　　　　　　９５０万３０００円原告Ａは，平成７年１２月２５日から平成１１年１２月２９日までの間（ただし平成８年１月３０日から同年２月２日までの４日間を除く。），近親者による付添いを必要とした。１日当たり６５００円として付添日数（１４６２日間）に乗じると以下のとおりとなる。
6,500×1,462=9,503,000
(イ)　職業付添人分　　　　　　　　　４万７１００円原告Ａは，平成８年１月３０日から同年２月２日までの４日間職業付添人による付添いを要し，その費用として４万７１００円を支出した。エ　雑費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５４２万４７７５円(ア)　入院雑費            　　　２４９万２２００円原告Ａは，本件事故により平成７年１２月２５日から平成１１年１２月２９日までの１４６６日間，入院を余儀なくされ，その期間中１日当たり１７００円を下らない入院雑費を必要とした。
1,700×1,466=2,492,200
(イ)　既払の搬送料，文書料　　　　　６万３９９０円(ウ)　三才山病院売店での雑費　　　１５万８４０１円
(エ)　平成１２年１月から同年４月までの間の雑費
２５万６９９５円
原告Ａは，平成１２年１月から同年４月までの間，紙おむつ，尿取りパット，ガソリン代等の雑費として２５万６９９５円を支出した。(オ)　将来の雑費　　　　　　　１２４５万３１８９円原告Ａは，平成１２年５月（２２歳）から平均余命に至るまで（５５．９３年），上記(エ)の平均額である１か月当たり６万４２４８円の雑費を必要とする。そして，これにつき本件事故時における現価を，ライプニッツ係数により年５分の割合で中間利息を控除して算出すると以下のとおりとなる。64,248×12×（18.8757-2.7232）=12,453,189オ　付添人の宿泊費・交通費・雑費　　　　　　　　５９１万９２２２円原告Ｂは，原告Ａが入院した三才山病院に付き添うため，部屋賃借料，交通費，雑費等の支出が必要となり，平成８年１０月３１日から平成１１年１２月２９日まで（約３８か月）１か月当たり１５万５７６９円の支出を余儀なくされた。
155,769×38=5,919,222
カ　退院後及び将来の付添看護費　　　　　　　　８１９３万０２９９円(ア)　平成１１年１２月３０日から平成１２年５月２４日まで
９５万５５００円
原告Ｂ及び原告Ｃは，上記期間中，原告Ａを自宅で付添看護した。その費用は１日当たり６５００円が相当である。
6,500×147=955,500
(イ)　平成１２年５月２５日から平成１３年１月３１日まで
１０４万０８９４円
原告Ｂ及び同Ｃは，上記期間中，引き続き付添看護に従事するので，以下のとおりの費用を要する。
6,500×252×0.9532×8÷12=1,040,894(ウ)　平成１３年２月以降　　　６９２７万６０５１円平成１３年２月以降原告Ａの平均余命までの間は，原告Ｂが６０歳に達すること及び原告Ｃが就労していることから，原告Ａの付添看護のためには職業付添人が必要である。その費用は１日当たり１万３０００円を要する。そして，上記付添看護費用の本件事故時における現価をライプニッツ係数により年５分の割合で中間利息を控除して算出すると以下のとおりとなる。13,000×365×（18.9292-4.3294）=69,276,051
(エ)　上記期間の家族による夜間付添看護費
１０６５万７８５４円


上記職業付添人が日中付添看護をする期間についても夜間のみは家族による付添看護の必要があるが，その費用は１日当たり２０００円が相当である。この損害につき本件事故時における現価をライプニッツ係数により年５分の割合による中間利息を控除して算出すると以下のとおりとなる。2,000×365×(18.9292-4.3294)=10,657,854キ　症状固定後の器具等購入費　　　　　　　　　１２３８万７７７９円(ア)　車椅子（介護車）　　　　　　　　　　１５万円原告Ａは，平成１０年１０月，車椅子（介護車）１台を１５万円で購入した。(イ)　屋外用車椅子　　　　　　　　８０万１７５０円原告Ａは，前記後遺障害が残っているのであるから，(ア)の車椅子の耐用年数が経過する平成１３年１０月以降原告Ａの平均余命までの間，価格１台１５万円，耐用年数３年の割合で屋外用の車椅子を必要とし，これにつきライプニッツ係数で年５分の割合による中間利息を控除した買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。
150,000×（0.784+0.677+0.585+0.505+0.436+0.377+0.326+0.281+0.243+0.210+0.181+0.157+0.135+0.116+0.101+0.087+0.079+0.065）=801,750(ウ)　室内用車椅子　　　　　　　　７７万７６６４円原告Ａは，前記後遺障害のため，(イ)の屋外用車椅子のほかに室内用の車椅子が必要であったことから，平成１２年３月に１３万７１９６円相当の車椅子を購入した（自己負担分２万２０００円）。そして，この車椅子が耐用年数を満了する平成１５年３月から原告Ａの平均余命までの間，１台１５万６０００円，耐用年数３年の割合で屋内用の車椅子を必要とし，これにつき，ライプニッツ係数で年５分の割合による中間利息を控除して買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。
156,000×(0.711+0.614+0.53+0.458+0.396+0.342+0.295+0.255+0.22+0.19+0.164+0.142+0.123+0.106+0.092+0.079+0.068+0.059)=755,664
22,000+755,664=777,664
(エ)　電動ベッド（マットレス等付属品付）
１０１万１４１４円
原告Ａは，前記後遺障害のため電動ベッドを購入する必要があり，平成１２年１月に住宅改造前の状態にあわせて簡易なものを３８万６９５０円で購入した（自己負担分は１６万５０００円であった。）が，同ベッドの耐用年数は８年である。そこで原告Ａは平成２０年から原告Ａの平均余命までの間，１台５１万７４００円（住宅改造後は，室内の状況に適合する特殊寝台を要する。），耐用年数８年の割合で特殊寝台を必要とし，これにつきライプニッツ係数で年５分の割合による中間利息を控除して買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。
517,400×1.05×（0.557+0.377+0.255+0.173+0.117+0.079）=846,414165,000+846,414=1,011,414(オ)　福祉自動車　　　　　　　　８０５万６３０１円原告Ａは，上記後遺障害のため福祉自動車が必要である。そして，平成１３年６月から原告Ａの平均余命までの間，１台３８０万４０００円，耐用年数１０年の割合で福祉自動車を必要とし，これにつきライプニッツ係数で年５分の割合による中間利息を控除して買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。
3,804,000×1.05×（0.823+0.505+0.31+0.19+0.117+0.072）=8,056,301(カ)　歩行器　　　　　　　　　　　２９万７２２４円原告Ａは，前記後遺障害のため歩行器が必要である。そして，平成１３年６月から原告Ａの平均余命までの間，１台５万３０００円，耐用年数３年の割合で歩行器を必要とし，これにつきライプニッツ係数で年５分の割合による中間利息を控除して買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。53,000×（0.823+0.711+0.614+0.53+0.458+0.396+0.342+0.295+0.255+0.22+0.19+0.164+0.142+0.123+0.106+0.092+0.079+0.068）=297,224(キ)　杖                            ５万６０８０円原告Ａは，前記後遺障害のため杖が必要である。そして，平成１３年６月から原告Ａの平均余命までの間，１本１万円，耐用年数３年の割合で杖を必要とし，これにつきライプニッツ係数で年５分の割合による中間利息を控除して買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。


10,000×（0.823+0.711+0.614+0.53+0.458+0.396+0.342+0.295+0.255+0.22+0.19+0.164+0.142+0.123+0.106+0.092+0.079+0.068）=56,080(ク)　尖足調整装具　　　　　　　　２１万４３１３円原告Ａは，本件交通事故により右足の尖足を調整する器具が必要となった。そして，平成１３年１１月から原告Ａの平均余命までの間，１式４万００９６円，耐用年数３年の割合で尖足調整装具を必要とし，これにつきライプニッツ係数で年５分の割合による中間利息を控除して買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。
40,096×（0.784+0.677+0.585+0.505+0.436+0.377+0.326+0.281+0.243+0.21+0.181+0.157+0.135+0.116+0.101+0.087+0.079+0.065）=214,313(ケ)　ポータブルトイレ　　　　　　２９万４０５０円原告Ａは，前記後遺障害のためポータブルトイレが必要である。そして，平成１２年１月に４万８３００円（うち２３００円は消費税）でポータブルトイレを購入したほか，平成１５年１月から原告Ａの平均余命に至るまでの間，１台４万６０００円，耐用年数３年の割合でポータブルトイレを必要とし，これにつきライプニッツ係数で年５分の割合による中間利息を控除して買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。
46,000×
1.05×（0.746+0.645+0.557+0.481+0.416+0.359+0.31+0.268+0.231+0.2+0.173+0.149+0.129+0.111+0.096+0.083+0.072+0.062）=245,750(コ)　会話補助機　　　　　　　　　７２万８９８３円原告Ａは，前記後遺障害のため会話補助機が必要である。そして，平成１３年６月から原告Ａの平均余命までの間，１台１２万３８００円，耐用年数３年の割合で会話補助機を必要とし，これにつきライプニッツ係数で年５分の割合による中間利息を控除して買換え費用を算出すると以下のとおりとなる。
123,800×
1,05×（0.823+0.711+0.614+0.53+0.458+0.396+0.342+0.295+0.255+0.22+0.19+0.164+0.142+0.123+0.106+0.092+0.079+0.068）=728,983ク　後見人選任費用　　　　　　　　　　　　　　　　　５万３５７９円原告Ａは，前記後遺障害のため禁治産宣告及び後見人選任手続が必要であった。上記各手続の費用は５万３５７９円であった。ケ　後遺症による逸失利益　　　　　　　　１億０４４８万４５５９円原告Ａは，症状固定時から６７才に至るまでの間（４９年間）就労可能であった。そして，平成９年賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計男子全年齢平均賃金である５７５万０８００円を基礎収入として，ライプニッツ係数により年５分の中間利息を控除してその逸失利益を算出すると以下のとおりとなる。5,750,800×18.1687=104,484,559コ　住宅改造費　　　　　　　　　　　　　　　　１１６２万８５９３円原告Ａは，前記後遺障害のため現在居住している住居の改造工事を行う必要がある。具体的には①住居の段差等を解消する又はスロープを設置する工事，②納屋を改修して障害者用入浴施設を設置する工事，③入浴施設等の改修に伴い障害者用洗面所・トイレ等の設備，配置を変更，新設する工事，④一階に原告Ａのための部屋を新設する工事，⑤一階の原告Ａの部屋にサンルームを新設する工事，⑥原告Ａが家屋内を移動できるようにエレベーターを設置する工事，⑦２階にも居住性を確保するために洋間及びトイレを改装する工事が必要である。
これらの各工事の費用の合計は１１６２万８５９３円である。
サ　慰謝料
(ア)　入院慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５０万円原告Ａは，本件事故により３１１日間の入院を余儀なくされ，その入院慰謝料は４５０万円を下らない。
(イ)　後遺障害慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円原告Ａは，１８歳という若年ながら死亡にも比肩し得べき後遺障害を負い，労働能力を喪失し，他人の介護を受けなければならない生活を余儀なくされ，将来の可能性を奪われた。このため，今後長期間精神的，肉体的苦痛を受けながら生活しなければならないのであって，その損害は著しいものである。その後遺障害慰謝料は３０００万円を下らない。シ　物損（自動二輪車）　　　　　　　　　　　　　３０万５０００円原告Ａは，本件事故により，原告車を破損され，その損害は金３０万円を下らない。また，原告Ａは，本件事故後，原告車を牽引する費用として５０００円を支出した。したがって，本件事故により原告Ａの物損として合計３０万５０００円の損害が発生した。


ス　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００万円原告Ａは，本訴の提起及び訴訟の追行を行うため弁護士に委任し，その弁護士費用は２０００万円を下らない。
（被告の認否及び反論）
ア　入院治療費
原告Ａが，本件事故により岡崎病院及び三才山病院に入院したこと，その入院費用として原告主張の金額を支出したこと，被告が治療費を費目として同額の金員を原告らに支払ったことは認める。
しかし，原告Ａの症状固定日は，平成８年８月９日であり，以降の入院については，原告らが退院に応じなかったため入院が継続したに過ぎない。
イ　通院治療費
否認する。
ウ　入院付添看護費
否認する。なお，被告は，付添看護費を費目として内払金を支払ったことは認めるが，あくまで内払金支払の便宜のために費目を定めたに過ぎず，原告らの損害発生を確定的に認めたものではない。
原告らの付添看護の必要性，相当性はない。
エ　雑費
否認する。
オ　付添人の宿泊費，交通費，雑費等
否認する。
カ　退院後及び将来の付添看護費
否認する。
原告らは，岡崎市等の公的福祉により相当程度看護の負担を軽減されている。また，原告Ａは，立位，摂食，一定のコミュニケーション等を行えるのであるから，近親者の付添いの負担は大きく軽減されている。
キ　症状固定後の器具等購入費
(ア)　車椅子（介護車）
認める。
(イ)　屋外用車椅子
否認する。現実には岡崎市等地方公共団体の福祉でまかなわれるので，原告らの出費はない。
(ウ)　室内用車椅子
否認する。
(エ)　電動ベッド
否認する。原告Ａに電動ベッドの必要性はない。
(オ)　福祉自動車
否認する。自動車の改造費の範囲であればともかく，自動車自体を購入する必要はない。
(カ)　歩行器
否認する。原告Ａに歩行器の必要性はない。
(キ)　杖
否認する。原告Ａに杖の必要性はない。
(ク)　尖足調整具
否認する。原告Ａに尖足調整具の必要性はない。
(ケ)　ポータブルトイレ
否認する。原告Ａにポータブルトイレの必要性はない。
(コ)　会話補助機
否認する。原告Ａに会話補助機の必要性はない。
ク　後見人選任等費用
認める。
ケ　後遺障害による逸失利益
否認する。
原告Ａは，今後自宅における生活を継続するのであるから，通常の勤労者と異なり，外食費，衣服費，携帯電話通信費，交際費，遊興費，自動車購入費及びガソリン代等の支出を免れることになる。
したがって，原告Ａの逸失利益を算定するに当たっては，１割程度の生活費控除をするのが相当である。
コ　住宅改造費
否認する。
原告らが，現実に工事を行ったのは１２９万円であり，現実に負担していない金額については損害が現実化しておらず，損害として認めることはできない。
サ　慰謝料
否認する。
シ　物損（自動二輪車）
否認する。
ス　弁護士費用
否認する。
(3)　原告Ｂ，同Ｃの損害
（原告らの主張）
ア　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００万円原告Ｂ及び同Ｃは，長男である同Ａが本件事故により重傷を負い重大な後遺障害を残し，その将来が失われたことにより筆舌に尽くせない精神的苦痛を被った。また，原告Ｂ及び同Ｃは，同Ａの看護を行っており，看護により被る精神的，肉体的な負担も甚大である。
これらに対する原告Ｂ及び同Ｃの慰謝料は各５００万円の合計１０００万円を下らない。
イ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円原告Ｂ及び同Ｃの損害の程度に照らすと，その弁護士費用は各５０万円の合計１００万円が相当である。
（被告の認否）
否認する。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（事故態様及び過失割合）について
(1)　上記争いのない事実等並びに証拠（甲１ないし３，２７の①，②，２８，乙１ないし７，１３，１４，被告本人）及び弁論の全趣旨によると以下の事実が認められる。
ア　本件事故現場は，別紙図面のとおり，南西から北東に通じる県道岡崎環状線（以下「本件道路」という。）と北北西から南南東に通じる県道名古屋岡崎線（以下「交差道路１」という。）と本件交差点から北西に通じる道路（以下「交差道路２」という。）とが交差する本件交差点内にある。本件道路は，片側１車線の道路であるが，本件交差点手前部分で右折車のための車線が設けられ２車線となるため，両端の歩道を含めると幅員は本件交差点の北東側で約１６．２メートルになる。本件道路は，アスファルトによって舗装され，法定制限速度は毎時４０キロメートルである。
他方，交差道路１は本件交差点の南南東側で幅員約１５．３メートル，交差道路２は幅員約４．１メートルの道路である。本件道路と交差道路１とは直交した状態ではないため，本件交差点は本件道路方向に長く，例えば南西から北東に進行する場合本件道路の本件交差点南西側手前の停止線から北東側の本件交差点を通過し終える地点までの距離は，約５７．３メートルであった。
本件交差点は信号機が設置されており，本件道路の進路の信号機は青信号５５秒，黄信号４秒，赤（右折矢印）信号８秒，赤信号５３秒（ただし前記各５秒はいわゆる全赤信号。）の１２０秒サイクルで点灯していた。イ　本件道路北東進行車線の交通量は，本件事故当時多かった。また，本件事故日の天候は曇りであったが，本件道路は乾燥し，本件道路南西進行車線から対向車線の見通しは良かった。


ウ　被告は，本件事故日，午後５時ころ自動車用品店を出て，愛知県安城市にある自宅に帰るため原告車を運転し，本件道路南西進行車線を走行し，本件交差点に差し掛かった。被告は本件交差点に差し掛かるまで毎時約４０キロメートル程度の速度で走行していたが，本件交差点で右折するために毎時約１５キロメートルに減速した上，本件交差点北東側入口の右折通行帯を進行した。
被告は，本件道路南西進行車線の本件交差点手前横断歩道に差し掛かった際，別紙図面記載①の地点において，本件交差点の対面する信号が黄色になったことを確認した。そこで，被告は，同信号がその後赤（右折矢印）信号になるのを待つために信号を確認しながらさらに減速して本件交差点に進入した。
被告は，別紙図面記載①の地点から約７．６メートル進行した別紙図面記載②の地点において本件交差点の対面する信号が赤（右折矢印）信号になったのを確認した。そして，被告は，対向車線の車両は既に本件交差点南西側手前で停止したものであると考え，対向車両の有無の確認をすることなく，進行方向である交差道路１の北北西方向の進路のみを見つつ加速しながら右折を開始した。
被告車は，その後約６メートル進行した別紙図面記載③の地点で，原告車に衝突した。
エ　他方，原告Ａは，友人のＤを後部座席に乗せ，本件道路北東進行車線を進行した。原告Ａは，本件交差点を直進するため，本件交差点南西側入口の直進車通行帯を進行した。原告Ａは，本件交差点手前で本件交差点の信号が黄色信号に変わったのを確認したが直進，通過することができると考え，減速等の措置を講じることなく本件交差点に進入した。そして，原告車は，本件道路北東進行車線の本件交差点手前の停止線から約４１．７メートル進行した地点で，対向車線から右折進入してきた被告車の前部中央から右側部分に衝突した。
オ　被告は，本件事故時，原告車と衝突するまで対向車線を進行する原告車の存在に全く気付いていなかった。被告は，原告車との衝突の衝撃により初めて原告車の存在に気付くとともに被告車のブレーキを踏み，被告車を原告車と衝突した地点から約２．８メートル進行した別紙図面記載④の地点に停止させた。
以上のとおり認められる。
(2)　原告らは，原告Ａが本件交差点に進入する直前に本件交差点の対面する信号が黄色に変わったため原告Ａは本件交差点手前で安全に停止することができなかった旨主張し，その根拠として原告車と被告車の本件事故に至るまでの速度等から昀短停止距離を計算し，これに基づく推論をする。しかし，その主張に係る原告らの昀短制動距離の算出等に用いた原告車，被告車の本件事故に至るまでの速度，時間等は，関係証拠上一義的に明白であるというものではないこと，本件証拠上，本件交差点の対面する信号が黄色に変わった時点につき，原告Ａが主観的に認識した地点を確定することはともかく，客観的に変わった時点を特定することはできないこと，これらによると，本件全証拠によっても，本件が，本件交差点の信号が黄色に変わったとき原告車が本件交差点の停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合に当たるとすることはできない。
かえって，証拠（甲２，乙５，被告本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａらが進行していた本件道路北東進行車線には原告車以外の車両が多数存在したこと，本件事故時，本件交差点に進入した車両は原告車のみであったことが認められ，これらの各事実によれば，原告車は，同一車線を走行する他の車両が既に停止していたにもかかわらず本件交差点に進入したもので，本件交差点の停止位置において安全に停止することができたことが推認される。なお，原告車に同乗していたＤの警察官に対する供述調書（乙２）中には，本件交差点付近には本件事故現場に至るまで原告車に先行する車両が存在しなかった旨，上記認定と矛盾する記載がある。しかし，同調書の記載によれば，Ｄは，本件事故状況につき，本件事故直前まで前方を確認していたが，信号が黄色に変わったのがどこであるか分からない旨供述する等その供述は曖昧であること，本件事故直前の原告車の動静に関して何ら供述していないこと，Ｄは，本件事故のショックにより本件事故直後の記憶がないことを自認していることが認められ，これらによれば，Ｄの本件事故直前の原告車の周囲の状況に関する前記供述調書の記載の信用性には疑問がある。そして，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
したがって，原告Ａは，本件事故直前，本件交差点の対面する信号が黄色に変わったときに停止措置を講じれば安全に本件交差点手前で停止することが可能であったものである。
(3)　これに対し，原告らは，前掲証拠中，上記認定事実に沿う被告の各供述調書（乙３，５）の信用性につき，各供述調書及び当審における被告本人尋問の結果の内容が相互に変遷，矛盾しており，信用性が減殺される旨主張する。しかし，上記各証拠によると，被告は，当審における本人尋問時，本件事故後に病気に罹患したこと，時間が経過したこと等の事情から本件事故時の記憶が不正確になっている旨自認していること，したがって，矛盾する部分が出ることはむしろ当審において被告本人が自己の記憶に従って真摯に供述していることを推認させること，他方，本件事故の状況等に関する各供述調書の記載は具体的かつ詳細であって，原告らが主張する各調書間の齟齬は検察官が，被告の警察官に対する供述調書（乙３）中の不明確な部分を明確にする趣旨で取り調べた結果を記載したことによるもので，齟齬には当たらないこと，これらによれば、前記各供述調書の信用性は認められ，原告らの上記主張を採用することはできない。
(4)　以上の事実を総合すると，原告Ａは，本件交差点停止線手前の前記位置で本件交差点の信号が黄色になったのであるから，信号表示に従い本件交差点内への進入を控えるか，仮に進入するとしても対向右折車両の動静につき細心の注意を払いながら本件交差点を進行すべきであったにもかかわらず，信号表示を無視してこれを怠ったことが認められる。
他方，被告は，前記のとおり本件交差点の信号が赤（右折矢印）信号に変わったことを確認したものではあるが，その際，なお，自動車運転者として，対向車線から本件交差点内に進入し，走行する車両の存在につき確認をした上で右折すべきであったにもかかわらず，これを怠り，対向車線を進行する車両の確認を何ら行わずに進入右折したことが認められる。
これらの原告Ａ，被告の過失内容等を考慮すると本件事故発生に対する過失割合は，原告Ａ６，被告４と認めるのが相当である。