このＡ１株譲渡は，原告の発想によるものであり，譲受人の選定，勧誘にも原告が関与し，譲渡人と譲受人とは直接接点を有しなかったものの，当事者や関係者も，原告が売買の当事者であると認識していなかったことは明らかであり，売買契約がＢ１と各譲受人の間に締結され，代金の決済も両当事者間で直接行われていること等の客観的事情からも，原告が売買の当事者でなかったことは明らかである。
ｂ　昭和６０年５月ないし６月ころのＡ１株売買
Ｂ１グループ各社では，原告の提唱する社員皆経営者主義により，各社の社員になるべく自社株を保有させる方針としていたところ，昭和６０年４月ころ，Ａ１の業務拡大に伴い，Ｂ１からＡ１に転籍する社員が増加したことから，同年５月ないし６月ころ，これらの転籍者にＡ１株を取得させる目的で，Ａ１株の譲渡が行われた。
原告は，当時Ａ１の大株主として，多数のＡ１株を所有していたが，原告が所有するＡ１株を上記転籍者に譲渡した場合，発行会社の特別利害関係者等による株集めに該当し，本件内規により，Ａ１株の店頭登録申請が受理されなくなることから，Ａ１の経営と直接関係を持たないＢ１の役員から上記転籍者に対してＡ１株を譲渡させることとし，Ｂ１の役員からその旨の承諾を得た。なお，Ｂ１からの転籍者は，従前在籍していたＢ１の株式（以下「Ｂ１株」という。）を保有していたので，実際の譲渡は，転籍者の保有するＢ１株と，Ｂ１の役員の保有するＡ１株を交換する方法で行われた。
この交換に際しても，Ｑ１が原告の指示で所要の手続を行い，交換契約書における契約当事者も，Ｂ１の役員と各転籍者とされた。
上記Ａ１株の譲渡も，前記ａの譲渡と同様，原告の発想によるものであり，Ｂ１の役員に対するＡ１株譲渡の依頼及び譲受人の選定にも原告が関与しているものの，譲渡の目的及び客観的事実関係に照らせば，上記Ａ１株の譲渡の当事者が，Ｂ１の役員と各転籍者であり，原告が譲渡の当事者でなかったことは明らかである。
ｃ　昭和６１年７月ないし８月ころのＡ１株売買
原告は，Ａ１への転籍者が増加し続け，中途採用者も相当数に上ったことから，これらの転籍者等にも社員皆経営者主義の発想によりＡ１株を取得させるため，昭和６１年７月ころ，Ｂ１の役員であるＲ１，Ｓ１ら７名に対し，その保有するＡ１株合計１３万株を上記転籍者等に譲渡するよう依頼し，その了承を得た。そして，原告は，譲受人の選定，具体的な売買手続等について，Ｑ１の事実上の後任で，当時Ａ１の経理財務担当取締役であったＭ１に依頼し，１株１３００円という価格も，原告がＭ１と相談して決定した。
Ａ１においては，Ａ１株を取得させる場合，Ｃ１の融資を受けさせることが慣行とされており，今回も多数の譲受人が同社の融資を受けることが見込まれた。そこで，Ｍ１は，同社の代表取締役社長であったＱ１に，同社からの融資を依頼した。その後，Ｍ１は，部下のＴ１とともに，Ａ１株を取得させる転籍者等の選定，取得の勧誘，株式売買約定書の作成等の具体的な手続を行い，今回も売買当事者が直接顔を合わせないまま，Ｒ１らＢ１の役員７名と，Ａ１への転籍者等３５名の間に，Ａ１株の売買契約が成立した。
上記売買契約の約定書においても，譲渡人はＢ１の各役員，譲受人は各転籍者等とされた。また，多数の譲受人が，Ｃ１から売買代金の融資を受け，その融資金を直接譲渡人に振り込むよう同社に依頼し，同社が各融資金を直接譲渡人に支払う一方，自己資金を用いた譲受人は，それぞれ譲渡人に直接代金を支払った。株券は，Ｔ１がいったんＢ１の各役員から受け取り，融資を利用しない譲受人の分については各譲受人に引き渡し，それ以外については，すべて担保分としてＣ１に預け入れられた。
上記のＡ１株譲渡についても，譲渡人であるＢ１の役員，譲受人である各転籍者等はもとより，手続に携わった者も，原告が売買の当事者であるとは考えておらず，上記の客観的な事実関係に照らしても，原告が上記のＡ１株譲渡の当事者であると認めることは不可能である。
以上のとおり，昭和６１年７月ないし８月ころのＡ１株譲渡についても，原告が当事者でなかったことは明らかなところ，本件Ａ１株７０万株の譲渡も，原告が転籍者等に対するＡ１株の譲渡の過程で発想し，その過程をそのまま引き継いで同じ態様で行ったものであり，契約のために使用した株式売買約定書等の書類にしても，全く同一の書式を使用しているのである。
したがって，本件取引の前に行われた３回のＡ１株譲渡において，原告が当事者でなかったという事実は，原告が本件Ａ１株の譲渡においても当事者でなかったことを，強く推認させるものである。
イ　本件取引について
ａ　Ａ１の部次長以上の役職員に対するＡ１株の譲渡
（ａ）　原告は，前記アｃのＡ１株譲渡手続の過程で，Ａ１の部次長以上の役職員にもＡ１株を取得させようと考えたが，そのためには，Ｂ１の役員の保有するＡ１株を調達しただけでは足りないため，他の調達元を検討した。そして，昭和６０年４月の第三者割当における引受先のＥ１及びＦ１であれば，オーナーが原告と個人的に親交を有し，株式公開経験もあることから，Ａ１株を役職員に公開前に取得させることに理解を示し，承諾が得られるのではないかと考えた。そこで，原告は，昭和６１年８月中旬ころ，Ｅ１の実質上の経営者であるＵ１に対し，同社が上記第三者割当により引き受けたＡ１株２０万株を，また，Ｆ１の代表取締役であるＶ１に対し，同社が同様に引き受けたＡ１株２０万株中１０万株を，それぞれＡ１の役職員に譲渡するよう依頼したところ，両名はこれを了承した。


そして，その後の手続については，転籍者に対するＡ１株の譲渡手続と同様，Ｍ１が引き受けることとなった。他方，上記の本件Ａ１株を取得するＡ１の役職員の選定は，Ａ１の専務取締役Ｗ１及びＭ１が協議して行い，原告も本件譲受人の選定について，これらの者から報告を受けていた。
（ｂ）　Ｍ１は，昭和６１年８月２７日，Ｑ１とともに，Ｕ１からＡ１株の譲渡手続を任されていたＸ１株式会社（以下「Ｘ１」という。）の経営管理室長であるＹ１を訪問し，以後，Ｅ１からの本件Ａ１株の譲渡手続は，Ｙ１との間で行われることとなった。なお，Ｍ１は，Ｙ１を訪問する前に，Ｑ１と相談して，Ｅ１に対する代金の支払時期を，昭和６１年９月３０日と決定していたので，Ｙ１に対しては，遅くとも同日までに手続を終了する旨約束した。
その後，Ｍ１は，Ｔ１とともに，Ａ１の役職員に対するＡ１株取得の勧誘と，譲受人から株式売買約定書，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼依頼書に署名押印を受ける手続を行った。これらの手続は，従前の転籍者等に対する手続と同じ方法で行われた。
Ｍ１は，本件Ａ１株２０万株中２万株について譲受人の決定が遅れていたため，まず，譲受人が既に確定し，その署名押印を受けた１８万株分に関する株式売買約定書をＹ１に届け，残り２万株については，その後Ｚ１及びＡ２が譲受人となることが決定したことから，株式売買約定書に両名の署名押印を受けてＹ１に届け，これにＥ１の記名押印を受け，全２０万株の株式売買約定書が作成された。この間，Ｙ１は，譲受人の氏名を早く連絡するようＭ１に再三催促する一方，Ｅ１の保有する株券が１０万株単位の株券であり，小口の譲渡のために株式分割が必要であることから，同年９月２６日，Ａ１を訪問し，１０万株券を１０００株券１００枚に分割する手続を行った。このことは，株券裏面の「株券発行の年月日」欄の記載からも裏付けられる。
上記２０万株のＡ１株の代金は，Ｃ１が，同年９月３０日，Ｅ１に一括して振込送金する方法により，同社に支払われた。この送金は，上記譲受人１４名のうち，Ｃ１から融資を受けたＡ１の部次長以上の役職員であったＢ２ら１２名（以下「Ｂ２ら１２名」という。）については，当該融資の実行として，また，自己資金を用いた２名については，立替金の支払として行われたものであり，上記２名は，後日立替金をＣ１に支払った。
上記２０万株のＡ１株の株券は，上記代金振込後，Ｍ１がＥ１から一括して受領し，Ｃ１の融資を利用して購入した分については，担保として同社に預けられ，自己資金による購入分については，便宜上同社が預かったうえで，当該譲受人に引き渡された。
（ｃ）　Ｆ１の保有する本件Ａ１株１０万株の譲渡手続は，原告の指示を受けたＭ１が，上記（ｂ）の手続と並行して，株式会社Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）の取締役経理部長であるＤ２との間で行った。
上記Ａ１株については，Ｌ１ら３名が合計１０万株を譲り受けることとなり，その割振りはＭ１がＷ１と協議して行った。Ｌ１ら３名は，株式売買約定書に署名押印するとともに，Ｃ１が準備した金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書にも署名押印した。上記約定書は，Ａ１の大阪支社次長であるＥ２がＤ２の下に持参し，譲渡人欄にＦ１の記名押印を受けて完成し，Ｅ２を経由してＬ１ら３名に届けられた。そして，Ｃ１は，昭和６１年９月２５日，上記金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書に基づき，Ｆ１に代金を振り込んだ。上記Ａ１株１０万株の株券は，Ｍ１がＦ１からいったん受領して，上記金銭消費貸借契約書２条に基づき，融資の担保としてＣ１に引き渡され，同社に預けられた。Ｌ１ら３名は，自らＦ１宛ての株券の受領書に署名押印し，これが同社に送付された。同社は，本件Ａ１株がＬ１ら３名に譲渡されたことを前提に，有価証券取引税を納付し，会計処理を行った。
このように，上記約定書の譲受人欄にＬ１ら３名が自ら署名押印したことや，売買代金がＬ１ら３名からＦ１に直接送金されたことは，Ｌ１ら３名が本件Ａ１株をＦ１から直接購入したことを端的に示している。
（ｄ）　Ｍ１，Ｔ１ら譲渡手続の担当者は，上記各譲渡手続に際し，Ｅ１及びＦ１が本件Ａ１株を役職員らに譲渡するものと認識しており，原告が本件Ａ１株の売買の当事者であると認識した関係者はいなかった。
（ｅ）　このような事情に加え，前記のとおり，上記各譲渡が転籍社員等に対するＡ１株譲渡の過程で発想され，譲渡手続もＭ１らによって全く同一の形態で行われ，使用された契約書類も同一であったこと等に照らせば，Ｅ１及びＦ１の保有していた本件Ａ１株が，直接Ａ１役職員らに対して譲渡されたものであり，原告が譲渡の当事者であると解する余地がないことは明らかである。
ｂ　社外の者に対するＡ１株の譲渡について


（ａ）　原告は，Ｕ１及びＶ１が意外に簡単に本件Ａ１株の譲渡を了解したことから，他の者にも依頼すれば社外の者にもＡ１株を取得させることができると考え，昭和６０年４月の第三者割当の引受先であるＨ１及びＧ１の代表取締役であり，原告と親交のあったＦ２，及び，上記第三者割当の引受先であるＩ１の代表取締役であり，原告と親交のあったＧ２に対し，各社が上記第三者割当により引き受けたＡ１株の譲渡を申し入れたところ，Ｆ２からはＨ１の８万株及びＧ１の１２万株について，また，Ｇ２からはＩ１の８万株について，譲渡する旨了解を得た。その際，Ｆ２及びＧ２は，本件Ａ１株がこれら放出５社に属する会社から直接社外の者に譲渡されることを当然に了解していた。
なお，Ｇ１は，上記１２万株のうち６万株を既に他者に譲渡していたことから，６万株のみを譲渡することとなった。また，Ｉ１は，昭和６１年３月，株式会社Ｈ２（以下「Ｈ２」という。）から譲り受けた８万株を含め，保有するＡ１株１６万株すべてをやはりＧ２が代表取締役を務めるＪ１に譲渡したため，結局，Ｊ１がＡ１株１６万株を譲渡することとなった。さらに，Ｆ１が保有するＡ１株残り１０万株についても，追加して譲渡されることとなり，これらの譲渡手続も並行して行われた。
（ｂ）　原告は，Ｆ１，Ｈ１，Ｇ１及びＪ１の４社（以下「Ｈ１等４社」という。）からＡ１株譲渡の了解を受けて，昭和６１年８月末ないし９月初めころから，当初は自ら，その後はＢ１の社長室長であったＩ２，同次長であったＪ２と相談して，社外の本件Ａ１株の譲受人を選定したほか，Ｉ２，Ｋ２，Ｗ１及びＡ１の常務取締役であったＬ１に対しても，譲受人の選定を依頼し，本件譲受人は，同月末ころまでには数名を残してほぼ決定した。
（ｃ）　原告は，社外の者に対するＡ１株譲渡の手続を，Ｅ１及びＦ１の保有するＡ１株の譲渡と同様，Ｍ１に依頼し，Ｍ１は，従来と同様の手続で，Ｈ１等４社と本件譲受人との間の本件Ａ１株の譲渡手続を行った。Ｆ２及びＧ２と面識のなかったＭ１は，両名と面識のあったＱ１に，株式売買約定書の譲渡人欄にＨ１等の会社名の記名押印を受ける手続を依頼し，Ｑ１は，これに基づき，Ｈ１及びＧ１についてはＬ２をＦ２の下に送り，Ｆ２自身から数十枚の上記約定書に両社の記名押印を受け，Ｊ１については自らＧ２を訪ね，数十枚の上記約定書に同社の記名押印を受けた。
（ｄ）　社外の譲受人に対するＡ１株取得の勧誘は，原告が選定した者については原告又はＪ２が，その他の者については原則として当該選定者が行った。そして，株式売買約定書への署名押印の受領等，本件譲受人との間の具体的な譲渡手続は，Ｊ２，Ｉ２，Ｑ１，Ｔ１らが手分けして行い，Ｍ１が取りまとめを担当した。このようにして，Ｈ１等の譲渡人と社外の譲受人の間で，本件Ａ１株の売買契約が成立した。
（ｅ）　Ｈ１等４社に対する本件Ａ１株の代金は，昭和６１年９月３０日，Ｅ１に対する代金と同様，Ｃ１から一括して各社に振り込まれた。Ｃ１の代表取締役であったＱ１は，金銭消費貸借契約を締結した譲受人が支払う代金については，振込指定に基づき放出５社に融資金を送金し，その他の譲受人が支払う代金については，直接譲受人から放出５社に送金してもらう予定であったが，売買代金支払日である同日の直前になっても，一部の譲受人について融資を利用するのか否か確認できないため，急遽Ｍ１と相談のうえ，放出５社に対して送金漏れにより迷惑をかけないよう，とりあえずＣ１が自己資金使用の譲受人の分も含めて全額送金し，自己資金使用の譲受人には後日立替金を返済してもらうこととした。Ｃ１は，その後，自己資金使用の譲受人に対して，売買代金を同社宛送金するよう連絡し，同年１０月末ころまでには立替金の回収を完了した。
また，Ｈ１等４社から譲渡された本件Ａ１株の株券の交付は，Ｅ１の場合と同様，便宜上いったんＣ１が受領し，融資利用分についてはそのまま担保として預かり，自己資金分については当該譲受人に引き渡すこととした。（ｆ）　上記の社外の譲受人に対する本件Ａ１株の譲渡手続についても，従前と同様，放出５社と本件譲受人との間に直接株式売買約定書が交わされており，この約定書が真実でないものと認識したり，中間省略的なものと認識した者はなかった。また，放出５社も，上記約定書に譲受人として署名押印した者に本件Ａ１株を譲渡したと認識しており，本件譲受人の側においても，基本的には原告からではなく放出５社からＡ１株を譲り受けたと認識していた。しかも，本件譲受人の中には，原告自身が選定していないばかりか，原告と面識もない者も多数存在した。さらに，Ｃ１は，前記一括送金の後，放出５社に対し，本件譲受人の氏名，株数及び金額を明示した書面を提出し，放出５社は，本件譲受人に対して本件Ａ１株を譲渡したことを前提として，取締役会において当該譲渡の決議を行い，所轄税務署の問合せに回答し，有価証券取引税を納付した。
なお，Ｆ１から５０００株を譲り受けたＯ１は，同社を譲渡人として株式売買約定書を交わしたのみならず，代金を自ら直接同社に振込送金しており，同社も，Ｏ１に対してＡ１株を譲渡したことを前提に，有価証券取引税の納付及び会計処理を行っている。しかも，Ｏ１を譲受人に選定したのはＬ１であり，原告はＯ１と面識がなく，名前も知らなかった。
これらの事実からも，原告が本件Ａ１株の売買における当事者でなかったことは，明らかといわざるを得ない。
ｃ　小括


以上のとおり，本件Ａ１株７０万株の譲渡は，譲渡の対象が転籍社員から部次長以上の役職員及び社外へと拡大したものの，一連の延長線上にある取引であり，途中で発想や手法が変化したことはなかったのであって，本件Ａ１株の譲渡が放出５社と本件譲受人との直接売買であり，原告が売買当事者ではなかったことは明らかである。
（２）　原告が本件Ａ１株の売買の当事者であり得ないこと
ア　本件における意思表示の合致
ａ　株式売買約定書
契約の成立には，相対立する意思表示の合致が必要であるから，本件Ａ１株の売買契約の当事者を確定するためには，本件取引を巡る事実関係を踏まえて，意思表示の合致に関する当事者及び内容を判断する必要があるところ，本件においては，株式売買約定書により，放出５社と本件譲受人の間に売買の意思表示の合致が認められる。
本件のように，売買契約に係る契約書面が存在する場合，当事者の意思表示の内容を確定するための昀も重要な証拠が当該書面であることは明らかであって，このことは，売主と買主とが相対で書面を取り交わすいわゆる相対取引の場合はもちろん，株式のように誰から取得しても差異がない取引対象を仲介者を介して売買するために，当事者間に面識のないことが通常であるような場合であっても同様である。
本件Ａ１株の売買の場合，株式売買約定書は，すべて放出５社と本件譲受人との間に交わされており，その間に原告が契約当事者として介在した事実はない。本件譲受人は，基本的には譲渡人として放出５社の記名押印のある上記約定書に自ら署名押印しており，放出５社も，譲受人が多数に上ることを承知のうえで，譲受人の確定後，各譲受人が署名押印することを当然の前提として，多数にわたる上記約定書に自ら記名押印しているのであって，売買の意思表示は，上記約定書の完成によって合致したことが認められる。
他方，原告が買主として認識されていなかったことは，仮に放出５社が本件Ａ１株を原告１人に譲渡するのであれば，株式売買約定書は放出５社用と原告用の各１通で十分であり，放出５社が数十枚もの株式売買約定書に記名押印をする必要がなかったことからも明らかである。
ｂ　虚偽表示等の合意の不存在
本件Ａ１株の売買のように，意思表示の合致を明確に示す書面が取り交わされた場合，これに反する内容の意思表示の合致を認定することができるのは，これがあくまで虚偽表示ないし仮装文書であることについて，当事者間に明確な合意が存在するような，極めて例外的な場合に限定されると考えられる。しかるに，本件では，原告，Ｍ１ら手続担当者，放出５社，本件譲受人等のいずれかの間で，真の譲受人が原告であるとか，株式売買約定書の体裁を実体と異なるものとするといった合意が成立していないことはもちろん，そのような趣旨の会話や打合わせが行われた事実もなく，放出５社も本件譲受人も，本件Ａ１株の株式売買約定書に署名又は記名押印するに際し，同約定書の記載内容どおりに契約を成立させる意思を有していたことが明らかである。
したがって，株式売買約定書に表示された意思表示の合致が虚偽表示であるとして，これと異なる意思表示の合致を認定することはできない。
ｃ　被告の主張の誤り
（ａ）　被告は，原告が株式売買約定書上に取引の当事者として名前を出すと，本件内規に違反し，Ａ１株の店頭登録ができなくなる可能性があり，原告自身にも有価証券取引税の課税の問題が生じることから，原告の名前が出ないように形式を整える目的で，本件Ａ１株の売買に係る株式売買約定書を作成した旨主張する。（ｂ）　しかしながら，本件においては，原告が放出５社から本件譲受人への本件Ａ１株の譲渡を仲介あっせんした場合，原告には何ら不利益が生じないのに対し，原告が放出５社から本件Ａ１株をいったん買い受けて譲渡した場合，Ａ１株の店頭登録ができなくなる可能性や，原告自身の課税問題が生じることに加え，証券取引法２条４項に規定する「売出し」に該当するとして，同法４条違反の罪に問われること，原告が５０回の非課税枠を利用して他に４９回の有価証券取引をしており，非課税枠を超える有価証券取引により税法上の著しい不利益を生じるおそれが大きいこと等，原告にとって重大かつ明白な不利益が存在した。他方，本件取引においては，放出５社の譲渡価格及び本件譲受人らの譲受価格がいずれも１株３０００円とされており，原告が売買の当事者となったとしても，譲渡益はなかったものである。
さらに，放出５社にとっては，本件Ａ１株の譲渡先が原告の指定する相手なら誰でも構わなかったのであり，本件譲受人にしても，Ａ１株の譲渡人が原告でなければならない事情は一切なく，原告が本件Ａ１株をいったん自ら買い受けたうえで譲渡しなければならない理由は，およそ考えることができない。なお，被告は，原告の本件取引における意図が本件譲受人にＡ１株の値上がり益を供与することにあったこと等を根拠として，原告には，重大なリスクを冒しても，Ａ１株を自ら取得して本件譲受人に譲渡すべき動機及び必要性があった旨主張するが，本件取引の意図が上記のとおりであったとしても，原告は，本件Ａ１株の売買を仲介する方法によっても譲受人に値上がり益を供与できたのであるから，原告の上記主張は失当である。
したがって，原告が本件取引において，自ら売買の当事者となるという重大な不利益を伴う方法を避け，仲介あっせんという何ら不利益のない方法を選択したことは当然であって，原告が自らいったん本件Ａ１株を買い受けることは，本件取引の目的を達するための手段として不自然，不合理といわざるを得ない。（ｃ）　さらに，被告の主張によれば，原告は，本件内規違反等による重大な不利益にもかかわらず，あえて原告を売買の当事者とする実体を残したうえで，株式売買約定書の形式だけ取り繕ったことになるが，当時原告において，そのような重大な不利益を伴う実体を残すべき理由はなく，内規違反等の重大な危険を冒してまで上記約定書の形式と実体を使い分けるべき事情もない。しかも，前記のとおり，本件取引の関係者間において，上記約定書における譲渡人と譲受人の記載が形式にすぎない旨の合意が成立した事実もないのであるから，被告の上記主張は失当である。
イ　原告を売買の当事者と認定すべき経済的実体の不存在本件Ａ１株の譲渡の目的は，原告らが選定した本件譲受人にＡ１株を取得させることにあり，原告自身が所有することを目的としたものではない。また，原告が放出５社に売買代金を支払った事実はなく，Ｃ１からの融資金又は自己資金により売買代金を支払ったのは本件譲受人であり，実質的にも，原告の出捐を疑うべき事情は何ら存在しない。


さらに，原告は，本件取引において，本件Ａ１株の株券を一切取得していない。本件Ａ１株の株券については，Ｍ１らが手続の便宜上いったん預かったり，Ｃ１が融資を利用した本件譲受人の分について担保として預ったりしたことはあるものの，いずれの場合も株券を取得したのは本件譲受人であって，原告ではない。Ａ１の株主名簿上，原告に名義が変更された事実もないし，原告が本件Ａ１株の売却益，配当金，無償交付株式を取得した事実もない。
そして，原告は，本件Ａ１株の売買によって，何らの経済的効果も受けていない。
以上のとおり，売買の目的，代金の出捐者，経済的効果の帰属者等の，売買契約における当事者の確定に関して考慮されるべき経済的実体の有無という見地からも，原告を本件Ａ１株の売買の当事者と認定すべき実体がないことは明らかである。
ウ　原告が本件Ａ１株売買を発想した経緯
ａ　本件Ａ１株の譲渡と従前のＡ１株譲渡の発想の同一性原告が，社員皆経営者主義の発想から，Ａ１への転籍者等に対し，Ｂ１の役員７名の所有するＡ１株を譲渡することとしたこと，その手続を進める中で，Ａ１の部次長以上の役職の者にもこれを取得させようと考えて，放出５社にＡ１株の譲渡を依頼したことは，前記のとおりである。
そして，上記転籍者等に対するＡ１株譲渡が，Ｂ１役員と上記転籍者らとの間の相対取引であったところ，本件Ａ１株の譲渡も，その延長線上で，同一の発想により行われたものであり，譲渡手続も同一の方法により行われ，契約書等の必要書類も同一の書式が使用されている。さらに，これに先立ち，昭和５９年１２月及び昭和６０年５，６月ころに行われたＡ１株の売買も，上記転籍者等に対する本件Ａ１株の譲渡と同一の発想，手続によるものであり，いずれもＡ１株の譲渡人と譲受人との間の相対取引であることからも，本件Ａ１株の譲渡が，上記転籍者等に対するＡ１株の譲渡及びそれ以前のＡ１株の譲渡と同様に，放出５社と本件譲受人の間の相対取引であったことは明らかである。
ｂ　被告の主張の誤り
これに対し，被告は，本件Ａ１株の譲渡の契機がＡ１転籍者等へのＡ１株譲渡にあり，この譲渡がＢ１役員と上記転籍者らの間の相対取引であることを認めながら，本件Ａ１株の譲渡が相対取引であったことを否定している。しかし，原告がＡ１株譲渡についての発想を変更したことを示す事実関係はなく，その必要もなかったこと，実際の譲渡手続及び使用された契約書類が同一であったこと等に照らせば，本件Ａ１株の譲渡の当事者について，それ以前の譲渡の場合と異なる解釈をすべきではないから，被告の上記主張は失当である。
エ　小括
以上によれば，原告が本件Ａ１株の売買の当事者であり得ないことについては，疑いの余地がないというべきである。
（３）　原告の主張を裏付ける多数の客観証拠が存在すること本件Ａ１株の売買が放出５社と本件譲受人の間の売買であったことについては，株式売買約定書以外にも，次のとおり多数の客観証拠が存在する。これに対し，原告が本件Ａ１株の売買の当事者であったことを裏付ける客観証拠は，何ら存在しない。
ア　Ｃ１と本件譲受人の間の金銭消費貸借契約書，本件譲受人の同社宛て振込指定書兼領収書及び同社の仮払金元帳（甲２の１ないし５５，同３の１ないし５５，乙３５添付資料３）
上記各証拠によれば，放出５社に対する売買代金の支払は，Ｏ１による支払を除き，Ｃ１から，本件譲受人の振込指定に基づく融資の実行又は本件譲受人に代わる立替払として行われたこと，同社が立替払分を各譲受人に対する一時仮払金の扱いとし，後に本件譲受人からすべて返済を受けたことが認められるから，原告ではなく本件譲受人が放出５社に対する代金を支払ったことは明らかである。イ　Ｅ１の有価証券取引税納付書，領収証書及び同添付の有価証券取引書（甲３６の１ないし２８）
上記各証拠は，Ｅ１が本件取引当時作成したものであって，当時の同社の認識を示すものであるところ，これらによれば，同社は，昭和６１年９月２７日，原告側から指示された１４名を株式の譲受人として，有価証券取引税を納付したことが認められる。
これに対し，被告は，Ｅ１が売買代金受領前に有価証券取引税を納付している以上，同社は譲受人から代金が確実に支払われる旨信頼しており，その信頼は原告に対するものとしか説明できないとして，本件Ａ１株の譲受人が原告である旨主張するが，Ｅ１としては，信頼する原告からの依頼であることから，原告側で誰を譲受人に選定するかにかかわらず，代金支払に不安を感じなかったのであって，被告の上記主張は失当である。
ウ　Ａ１作成のＸ１宛て株券お預り証（乙９添付資料２６）上記証拠によれば，Ｅ１が所持していたＡ１株の株券が１０万株券４枚であり，このままでは多数の譲受人との間で売買手続ができないことから，これを１０００株券４００枚に分割したことが認められる。そして，Ｅ１がこのような株券分割を行ったことは，同社が本件Ａ１株を多数人に譲渡するものと認識しており，原告を譲受人として認識していなかったことを示すものである。エ　Ｆ１の有価証券取引税納付書，領収証書並びに同添付の有価証券取引書及び振替伝票（甲３７の１ないし２４，同３８の１ないし３，同３９の１ないし５）上記各証拠は，Ｆ１が本件取引当時作成したものであって，当時の同社の認識を示すものであるところ，これらによれば，同社が昭和６１年９月２６日及び同年１１月５日に，原告側から指示された本件譲受人２４名を株式譲受人として有価証券取引税を納付し，同社の会計処理上も，上記２４名を株式譲受人として処理していることが認められる。
また，甲３９の４の振替伝票によれば，Ｆ１から５０００株を譲り受けたＯ１が，売買代金を直接Ｆ１に振込送金したことが認められ，放出５社が本件Ａ１株を本件譲受人に直接譲渡したことが裏付けられる。


これに対し，被告は，上記各証拠によれば，Ｃ１からＦ１に対し同年９月３０日に代金が振り込まれたにもかかわらず，有価証券取引税が一部を除いて同年１１月５日に納付されており，代金支払時に昀終譲受人が特定されていないことから，むしろ原告が譲受人であることが裏付けられる旨主張する。しかし，Ｃ１は，近日中に譲受人が確定することを前提として，あくまで本件譲受人に対する融資又は立替払として送金処理をしたにすぎないこと，仮に本件Ａ１株の譲渡先が原告であれば，Ｆ１は，代金の支払を受けた同年９月３０日以降，直ちに原告を譲受人として有価証券取引税を納付できたはずであることに照らせば，被告の上記主張は理由がない。
オ　Ｌ１ら３名作成のＦ１宛て株券受領書（甲４０の１ないし３）本件譲受人であるＬ１ら３名は，昭和６１年９月２５日，Ｆ１宛てに株券受領書を作成，交付しているところ，これらは，売買契約の当事者が誰であるかに関する本件譲受人の当時の認識を直接に示すものである。
これに対し，被告は，これらが売買代金の振込手続が終了したことから手続上作成されたにすぎないと主張するが，上記主張には何ら合理的な根拠はない。カ　Ｈ１の昭和６１年８月２５日開催取締役会議事録（甲３４）上記証拠によれば，本件取引当時，Ｈ１の取締役会が，本件譲受人を買受人として本件Ａ１株の譲渡を決議したことが認められ，Ｈ１がＡ１株を本件譲受人に譲渡したものと認識していたことが明らかである。
これに対し，被告は，上記議事録が事後に日付をさかのぼらせたものであることを根拠に，上記決議の存在をもって本件譲受人を買受人と認定することはできない旨主張する。しかし，上記議事録が日付をさかのぼらせたものであったとしても，そのことから直ちにその内容が事実に反するということはできず，少なくとも，本件Ａ１株の売買の当事者に関するＨ１の取締役会の認識を反映しているものということができる。
キ　Ｇ１作成の有価証券の譲渡内容についてのお尋ねに対する回答書（甲３５の１ないし３）
Ｇ１は，「有価証券の確認内容についてのお尋ね」と題するＧ４税務署長の昭和６２年５月１４日付け書面に対し，上記回答書を提出しているが，その中で，本件Ａ１株の売却先は原告ではなく，原告から指示された本件譲受人１３名である旨明確に記載しており，Ｇ１が，当時本件Ａ１株の売買の当事者を本件譲受人と認識していたことは明らかである。
これに対し，被告は，上記回答書が株式売買約定書の記載内容に沿うように，形式上本件譲受人を買主としたにすぎない旨主張するが，原告の上記主張の根拠であるＦ２らの検察官面前調書は，検察官の誘導により作成されたものであって，被告の上記主張は認められない。
ク　Ｃ１から放出５社に交付された振込金の譲受人ごとの明細表（甲４１，同６３の１ないし５）
上記各証拠によれば，Ｃ１は，放出５社に対する振込みの後，振込金の譲受人ごとの明細表を放出５社各社に交付したことが認められる。仮に，本件Ａ１株の譲渡先が原告であれば，同社が放出５社にこのような明細表を交付する必要がないことはいうまでもないから，このような明細表が放出５社に交付されたこと自体が，本件Ａ１株の買主が本件譲受人であることを直接に示すものである。（４）　原告を当事者とする売買の意思表示の合致が存在しないことア　放出５社と原告との間の売買の意思表示の合致が存在しないことａ　原告の放出５社の経営者に対する依頼内容及び双方の認識
（ａ）　原告の依頼内容及び原告の認識
原告は，放出５社の経営者であるＵ１，Ｖ１，Ｆ２及びＧ２（以下，上記４名を「Ｕ１ら」という。）に対し，本件Ａ１株の譲渡を依頼したが，その内容は，原告が放出５社に対し，Ａ１株を原告に売却して欲しい旨申し出たものではなかったことは，原告及びＵ１らの，本件Ａ１株を巡る贈収賄等に関するいわゆるＢ１事件に関する当裁判所平成元年特わ第２５９号事件，平成元年わ第７５３号事件等の各刑事事件（以下，これらの刑事事件を「別件刑事事件」ということがある。）及び本件の証人尋問等における供述から明らかである。
また，原告にとって，本件Ａ１株の譲渡は，Ａ１への転籍者等に対するＡ１株譲渡の延長線上において，Ａ１株の所有者に依頼して，Ａ１株を取得させたい者にこれを譲渡してもらうという，従前同様の発想により行われたものである。さらに，原告は，本件内規により自己の所有するＡ１株を譲渡することができないことから，Ｂ１の役員や放出５社にＡ１株の譲渡を依頼したのであるから，原告がわざわざいったんＡ１株を買い取って売却するといった，無意味かつ重大なリスクを冒すはずはない。
このような事情に照らしても，原告が自ら放出５社から本件Ａ１株を譲り受ける認識を有していなかったことは明らかである。
（ｂ）　放出５社の経営者の認識
他方，原告による本件Ａ１株の譲渡の依頼を了解した放出５社の経営者であるＵ１らも，本件Ａ１株の買主が原告ではなく，Ａ１の役職員や，原告側が指定する多数の第三者であると認識していたことは，Ｕ１らによる以下の各供述から明らかである。これらの供述は，原告の依頼内容について，相互に共通するのみならず，原告の供述，その後の手続経過及び客観証拠とも符合しており，その信用性は高いというべきである。
ｉ　Ｆ１のＶ１は，別件刑事事件の証人尋問及び供述録取書において，原告が店頭登録に際し，いろいろな人にＡ１株を持ってもらいたいものの，そのための株式がなくなってしまったので，Ｖ１にその放出を依頼したものと思い，Ｖ１としても，当然この人たちに対して，株式を譲渡するものと考えていた旨供述している。また，Ｖ１から株式の譲渡手続を指示されたＤ２も，供述録取書において，Ｖ１から，原告がいろいろな人にＡ１株を持ってもらいたいので，Ｆ１が引き受けた２０万株をその人たちに譲るよう依頼しているから，これに応じて手続を行うよう指示された旨供述しており，Ｖ１の上記供述は，このＤ２の供述と符合していることからも，信用性が高いというべきである。


ⅱ　Ｈ１及びＧ１のＦ２は，陳述録取書及び本件の証人尋問において，自分としては，原告から，「Ａ１の新しい役員や幹部クラスの人や，その他の人に株を持って貰うので，おまえの所にいっている株式を譲ってやってくれないか。俺の株は譲れないから，お前の所のを譲ってやってくれないか」と言われたので，当然Ｈ１やＧ１の持株を，Ａ１の役員や幹部社員等に譲渡するつもりであったと供述する。そして，原告がＡ１株を多数持っており，自分で買う必要は全くないこと，そもそも原告としては，Ａ１株の店頭登録を控え，同人の所有するＡ１株を譲渡できないからこそ，私にＡ１株の譲渡を依頼したことからしても，Ｈ１及びＧ１が本件Ａ１株を原告に譲渡したということはあり得ない旨供述する。
また，Ｆ２から株式の売却依頼を受けたＧ１の常務取締役であったＭ２が作成した当時の事実経緯に関するメモ（乙５１号証添付資料）において，「６１年夏頃，売却に当ってＦ２氏よりＢ１のＮ２氏からＢ１及びＢ１関係者に渡したいので返却したい旨要請が役員にあった。」，「譲渡先についてはＢ１関係と納得していました。」等の記載があることからも，Ｆ２の上記供述は信用性が高いということができる。
ⅲ　Ｊ１のＧ２は，陳述録取書及び本件の証人尋問において，原告から本件Ａ１株の譲渡の依頼を受ける前に，既にＦ２から，原告がＦ２にＡ１株の譲渡を依頼した旨聞いており，原告から依頼を受けた際，特に譲渡の理由を聞いてはいないものの，Ｇ２としては，当然原告以外の第三者に譲渡するのだろうと思い，原告が自分の物にしようとしているとは全く考えず，またいったん原告に譲渡して原告から第三者に再譲渡するという認識を持ったこともない旨供述する。
（ｃ）　小括
以上のとおり，原告が放出５社の経営者であるＵ１らに本件Ａ１株の譲渡を依頼した際，原告が買主となる趣旨の会話が出たことは一切なく，原告もＵ１らも，放出５社から本件Ａ１株を買い受けるのは，Ａ１の役職員や，原告側が指定する多数の第三者であるという共通認識を有していたことが明らかであることに照らせば，原告とＵ１らとの間で，原告を買主としてＡ１株を譲渡する旨の合意が成立したことはあり得ないというべきである。
ｂ　手続経過から見た放出５社の認識
原告がＵ１らにＡ１株の譲渡を依頼した後に行われた，株式売買約定書の作成，代金決済等の譲渡手続の経過に照らしても，放出５社が，Ａ１株の買主について，原告ではなく，原告側が指定する多数の者であると認識していたことは明らかである。
すなわち，放出５社と原告側の手続担当者の間で，本件Ａ１株の売買に関する手続が進められた際，原告側が指定する多数の者が本件Ａ１株の譲受人になることが当然の前提とされており，放出５社は，原告側が指定する多数の者との間に株式売買約定書を交わし，これらの者宛てに株券受領書を作成，交付し，これらの者からＡ１株の代金を受け入れ，Ｃ１から株式譲受人の氏名，株数，金額を明示した明細表を受け取り，本件譲受人を譲渡先とする株式譲渡を取締役会で決議し，本件譲受人に対する譲渡である旨明示して有価証券取引税を申告し，所轄税務署の問合せに回答している。
これに対し，放出５社と原告側の手続担当者との間で，本件Ａ１株の買主が原告であることを窺わせたり，そのことを前提とした言動，手続が行われたことは一切ない。また，仮に原告が売買の当事者であったとすれば，放出５社各社は株式売買約定書を１組作成すれば済むはずであったにもかかわらず，例えば，Ｆ１側の手続担当者であったＤ２は，複数の株式売買約定書に何の疑問もなく社印を押印している。
このような手続経過に照らしても，放出５社が，本件Ａ１株の買主を原告側が指定する多数の者であると認識していたことは明らかである。
ｃ　Ｅ１について
（ａ）　以上の点につき，Ｅ１の実質上の経営者であったＵ１は，別件刑事事件の証人尋問において，「（Ａ１株は）Ｎ２さんの会社で功労のあった方たち，もしくは外部でＮ２さんの会社が成長するのにお力のあった人，こういったところへ行くんだなということを私は想像いたしました。」と供述しつつ，本件Ａ１株を譲渡した先について，「Ｎ２もしくはＮ２の主宰する会社」と認識していた旨供述している。
しかし，Ｕ１の上記供述は，上記の手続経過及び客観証拠に反しており，また，上記供述も，厳密な意味で原告を買主と認識していたという趣旨のものではなく，当時Ｕ１には，上記のとおり供述せざるを得ない特殊な事情があったことからすれば，これを文字通りに解することはできない。
すなわち，いわゆるＢ１事件が報道された当初，放出５社は，マスコミ等から「環流５社」と呼ばれ，政治家などの譲受人の選定に関与したのではないかとして大々的に取り上げられており，Ｕ１もマスコミから激しい取材攻勢を受けた。Ｕ１は，そのような状況下で，疑念を晴らし，取材攻勢を免れるため，同人が本件譲受人の選定に全く関与していないことを説明するために，上記のような供述をしたにすぎないのであって，法的に厳密な意味で，原告に本件Ａ１株を売却したと述べたわけではない。Ｕ１は，Ａ１株譲渡の依頼を了解した後の交渉や具体的な譲渡手続をすべてＹ１に任せ，自らは関与しなかったため，Ａ１の役職員らを買主とする売買契約が締結されたことを十分知らないまま，又はあえてそれを無視して，当初原告が依頼したという事実のみに基づいて，上記のような供述をしたにすぎない。加えて，Ｕ１は，別件刑事事件の証人尋問においては，当時Ａ１の役職員らが譲受人になることも当然に想像していた旨明確に証言しており，その供述が一貫しているとはいい難い。
また，Ｙ１は，検察官面前調書において，「私どもは，Ｎ２さん側にこの２０万株を売り戻したと思っていました。」と供述しているが，この供述も，同人がＭ１らから譲受人が十数名になると聞き，その後Ｍ１との間でＥ１とＡ１の役職員らとの売買手続を行なったと事実と矛盾し，論理的にも誤っていることが明らかである。上記供述は，検察官が自己の意図を押しつけたものと推測され，Ｙ１が真実を述べたものとは評価できない。


（ｂ）　さらに，Ｅ１の保有していた本件Ａ１株の買受人が原告でないことは，次の手続経過からも明らかである。
原告から指示を受けたＭ１は，昭和６１年８月２７日，Ｑ１とともにＹ１の所へ出向き，本件Ａ１株の譲渡手続を行いたい旨申し入れた際，「譲受人は複数の予定ですがまだ未定です」と説明したところ，このことは，既に原告からＵ１にも伝えられ，Ｙ１も了解していたのであって，Ｙ１から，買主が原告であったはずであるといったクレームは一切なかった。
その後，Ｍ１は，同年９月中旬ころ，Ｙ１から譲受人を早く教えるよう再三要請されたものの，Ｅ１から放出される２０万株中，２万株分の譲渡先が未定であったことから，Ｍ１は，既に決定したＢ２ら１２名の譲受人については，同人らから株式売買約定書に署名押印を受けてＹ１に届け，「２０万株の内，１８万株をこういう人達１２名に売ることになりました。しかし，残り２万株についてはその譲受人の名義が確定していません。」などと説明し，上記約定書にＥ１の記名押印を受け，残り２万株分の譲受人を早急に決めることを約束し，その後，Ｚ１及びＡ２が譲受人となることが決定したことから，株式売買約定書に同人らの署名押印を受け，これをＹ１に届けた。
また，Ｙ１は，Ｅ１が保有する本件Ａ１株が多数の者に譲渡されることを認識したうえで，同社の保有するＡ１株の株券が１０万株券であり，このままでは多数の者に譲渡できないことから，同月２６日，Ａ１を訪ね，これを１０００株券に分割する手続を行った。
さらに，Ｂ２ら１２名のうち１１名は，株式売買約定書と同時に，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書に署名押印して，これらをＣ１に差し入れており，これらの書類に基づいて，Ｂ２ら１２名からＥ１に代金が振り込まれる一方，株券については，上記金銭消費貸借契約書２条に基づき，融資の担保としてＣ１に預け入れられている。他方，Ｅ１は，Ｂ２ら１２名，Ｚ１及びＡ２の合計１４名に本件Ａ１株を譲渡した旨明示して，有価証券取引税を納付している。以上の客観的状況やＹ１の対応に照らせば，原告がいったんＥ１から本件Ａ１株式を買い受けて，これを本件譲受人に売り渡したものでないことは明らかである。イ　原告と本件譲受人の間に売買の意思表示の合致が存在しないこと
ａ　原告の認識
原告において，本件Ａ１株の売主であるという認識がなかったことはいうまでもないから，原告やＪ２が，本件譲受人に対し，原告が売主であるとか，原告の所有株であると述べるはずもなく，原告と本件譲受人との間に，表示された効果意思の合致が存在することはあり得ない。
また，本件譲受人の中には，その者が選定されたことを原告が認識していない者も多数存在しており，これらの者と原告との間に，意思表示の合致が認められることはあり得ない。
なお，被告は，原告が本人尋問において，原告とは一面識もない譲受人について，原告が仲介あっせんしたものではなく，またＡ１の会長として，同社が昀終的に譲受人を選んでいいという指示をしたつもりである旨供述したことを捉えて，原告が，自己の意思に基づき譲受人を選定し，原告自らがＡ１株を処分する権利を有することを認めたものに他ならないと主張する。
しかし，原告が上記供述において言おうとしたことは，放出５社に本件Ａ１株の売却を依頼したのは原告であるが，譲受人の決定は全部原告が行ったわけではないから，原告の関与していない譲受人への売買については，仲介者は原告でなくむしろＡ１の幹部等というべきであるということであって，原告が同社に譲受人の選定を一任したのは，譲受人の選定について一任された仲介者として第三者にそれを委ねたにすぎないのであるから，原告の上記供述から，原告自身が売買の当事者であることが導かれるわけではない。
ｂ　本件譲受人の認識
（ａ）　原告が選定した譲受人（部次長以上のＡ１役職員を除く）についてこれらの譲受人については，原告又はＪ２からＡ１株の取得を勧誘され，その多数が原告の発案による勧誘と理解して，これに応じたものと推測される。しかし，原告及びＪ２は，勧誘の際，譲渡人や，譲渡するＡ１株の所有者が誰かについて，特に説明をしなかった。そのため，これらの譲受人においても，譲り受ける株式の性格や所有者についての理解は様々であった。これらの譲受人には，譲渡人が誰か関心を持たず考えもしなかった者が多かったが，未公開株の公開前の譲渡について知識を有する者は，公開前に経営者個人が自分の持株を譲渡することは常識的に考え難いことから，親引け株，証券会社の支配下の株，公開株か公募株などと推測したほか，譲渡人についても，Ｂ１，Ａ１，Ｂ１グループ全体，社員持株会などと推測する者もいた。
そして，原告又は手続担当者とこれらの譲受人の間には，株式売買約定書への署名押印に至るまでに，本件Ａ１株の真の売主が原告であることを窺わせる言動や，そのようなことを前提とした言動は一切なく，これらの譲受人が上記約定書どおりに契約を成立させる意図であったことには疑う余地もない。さらに，これらの譲受人については，放出５社に対して代金の支払をしていることからも，譲渡人欄に記名押印をした放出５社との間で売買をする効果意思を表示したものであることは明らかであり，実際にも，多くの譲受人が，上記売買約定書の署名の時点で，譲渡人欄に先に記名押印している放出５社が，Ａ１株の売主と認識した旨供述している。


仮に，原告又はＪ２が本件Ａ１株の取得を勧誘した際，一部の譲受人が原告を譲渡人と推測しながらこれに応じたことを捉え，あえてその時点で原告と当該譲受人との意思表示の合致を擬制したとしても，結局，そのような譲受人も，その後放出５社との間で株式売買約定書を交わしていることに照らせば，少なくともその時点において，本件Ａ１株の売買を原告との間の売買とすることを撤回して，放出５社と直接売買をする旨の効果意思を表示したものと認めざるを得ない。（ｂ）　原告以外の者が選定した譲受人及び部次長以上のＡ１役職員について本件譲受人中，部次長以上のＡ１の役職員１７名は，Ｍ１又はＴ１から本件Ａ１株の取得の勧誘を受けており，役職員に自社株を持たせるのはＡ１の従前からの方針であると理解していたこともあって，原告が売主であると誤解する余地は存在しなかった。
また，Ｋ２らのＡ１幹部及びＩ２が選定した譲受人については，原告が勧誘や譲渡手続に登場したことは一切なく，本件Ａ１株の譲渡に原告が関係していることすら知り得なかった。加えて，これらの譲受人の中には，それまで原告と面識のなかった者も多数存在している。
このようなことからすれば，これらの譲受人については，そもそも原告を売主と誤解する可能性すらなく，原告とこれらの譲受人との間で売買の意思表示が合致したことはあり得ない。
ｃ　小括
以上のとおり，本件の事実関係の下で，原告と本件譲受人の間で本件Ａ１株の売買につき意思表示の合致が成立したと評価することはできず，これに反する被告の主張は，事実関係に基づかないものであって，失当である。ウ　契約の成立（意思表示の合致）に関する被告の主張の誤り本件取引において，放出５社と本件譲受人の間における本件Ａ１株の売買の意思表示は，株式売買約定書の作成により合致しており，その過程で，上記の意思表示が虚偽表示であることなどが相互に了解されたことはなく，放出５社も本件譲受人も，上記約定書の内容どおりに売買契約を成立させる意図であったことは，前記のとおりである。したがって，上記約定書に明確に表示された当事者間の意思表示の合致を無視して，これに反する意思表示の合致を認定できないことは当然である。しかるに，被告は，上記約定書を始めとする客観証拠を無視したうえで，刑事事件の捜査段階における供述調書等の供述証拠のみを根拠として，当事者の内心の意思の合致による売買契約の成立を主張している。
本件取引においては，被告が主張するような契約の成立に関する認定方法を前提としたとしても，原告が本件Ａ１株の売買契約の当事者と認められないことは前記のとおりであるが，そもそも，意思表示の合致の確定については，あくまで表示された効果意思からどのような意思表示が合致しているかを認定すべきであって，当事者の内心の意思の合致を立証することにより売買契約の成立を認定しようとする被告の上記主張は，それ自体が基本的に誤っている。
また，そのように表示された効果意思を無視して，当事者の内心の意思によって売買契約の成立を認定するとすれば，特に，株式のように誰から取得しても差異のない取引対象を仲介者を介して売買する場合には，売買契約の当事者間においてほとんど認識が一致しないという，非常識な結果を来すことが明らかである。実際に，本件においても，前記のとおり，原告，Ｊ２，Ｉ２，Ｍ１らから，誰が売主かについて特に説明を受けないまま，本件Ａ１株の購入を勧誘された本件譲受人の内心は，勧誘を受けた時点において様々であったのであり，このことからしても，実際に交わされた株式売買約定書を無視して，当事者の一時の内心によって売買契約の成立を認定しようとする被告の主張に無理があることは明らかである。さらに，売買契約の当事者の確定は，当該契約により誰と誰との間に債権債務関係の発生を認めるかを確定することを目的とするものであるところ，被告の主張に従えば，万一放出５社から株券の引渡しを受けられない場合，本件譲渡人が誰に対して引渡請求権を行使できるのか，放出５社は上記約定書にもかかわらずこの引渡請求を拒むことができるのか，あるいは，万一本件譲受人が売買代金を支払わない場合，原告が本件譲受人に売買代金の支払が請求できるのか，本件譲受人は上記約定書にもかかわらず原告の支払請求を拒否できないのかといった問題について，非常識かつ不都合な結論を採用せざるを得ないこととなることからも，そのような結論を導き出す被告の主張が採用できないことは明らかである。
（５）　被告の主張に対する反論
ア　Ｃ１から放出５社への一括送金について
被告は，放出５社に対する本件Ａ１株の代金が，Ｃ１から一括送金の方法で支払われていることを捉え，本件Ａ１株の買主が特定されていない段階で，Ｃ１が代金を支払うことは通常あり得ないことであって，放出５社からの譲受人を原告と解さなければ合理的な説明ができないと主張する。
しかし，下記ａないしｅの各事情に照らせば，Ｃ１による一括送金の事実から，原告が本件Ａ１株の譲受人であるという結論を導くことはできない。ａ　Ｃ１は，原告とは法人格を異にするものであり，しかも，社員２０ないし３０名，融資残高７００ないし８００億円の規模を有し，近い将来の株式公開を検討するほどの株式会社であって，原告は，当時同社の役員でもなかったのであるから，同社の法人格を無視して原告と同視したり，同社の送金行為の法律効果を原告に帰属させることはできない。


ｂ　また，Ｃ１は，当初から放出５社に代金を一括送金する予定だったわけではなく，譲渡手続が遅延し，放出５社への送金予定日である昭和６１年９月３０日の直前になっても，Ｃ１の融資利用者が完全に確定できなかったことから，同月２９日ころ，同社の代表取締役のＱ１がＭ１と協議のうえ，緊急的な措置としてやむなく一括送金を行うこととしたのであって，このことは，同月末ころ，Ｔ１がＯ１に対して代金の振込先としてＦ１の口座を指示していること，Ｃ１がＬ１ら３名の代金について，同月２５日に融資を行い，これをＦ１に送金していることからも裏付けられる。このようなことからすれば，Ｃ１が代金を一括送金した事実と，本件Ａ１株の譲渡当事者の確定の問題とは，何の関係もないというべきである。ｃ　本件取引において，Ｃ１が譲受人が完全には確定できていないにもかかわらず，放出５社に対して一括送金をしたのは，送金直後に譲受人が確定することが確実であり，暫定的に一括送金をしてもその回収に問題がないと判断される状況にあったからであり，実際にも，本件譲受人がＢ１グループと深い関係にあり信頼できる者に限られていたこと，本件Ａ１株に十分な担保価値が認められたこと等から，Ｃ１が上記のような判断をしたことは不自然ではないのであって，上記の事実をもって，原告が本件Ａ１株の譲受人とすることはできない。ｄ　他方，原告は，Ｃ１が上記の経過により行った一括送金に一切関与していないのみならず，このような手続的事項について報告も受けておらず，当時上記のような措置がとられたことを認識していなかったのであるから，Ｃ１が原告の関知しないところでどのような判断をしたとしても，原告が本件取引の当事者であることとは関係がないというべきである。
ｅ　Ｃ１は，未確定の譲受人分も含め，あくまで本件譲受人に対する融資又は立替払として，放出５社への送金処理を行っており，原告に対する融資又は立替払という発想を有していなかった。実際にも，Ｃ１は，一括送金後，未確定の譲受人分について，確定した譲受人との間で融資手続を行ったり，立替払した株代金の支払を受けたりしているのに対し，原告が信用を供与したり，原告から回収を行った事実は存在しない。
イ　本件有価証券届出書について
ａ　本件有価証券届出書に，原告が本件Ａ１株７０万株を売り出したかのような記載があることは，前記２（２）エのとおりであり，被告は，このことが，原告が放出５社から本件Ａ１株を買い受けて本件譲受人に売り渡した根拠の一つであると主張する。
ｂ　しかしながら，本件有価証券届出書は，実際の取引から約３年も経過した後に，株式の発行会社であるＡ１が作成したにすぎず，その作成には，本件取引の当事者及び原告が関与していないことから，本件取引の関係者の意思が反映されているとはいえない。のみならず，本件有価証券届出書の作成に当たっては，売買契約の当事者の確定に関する検討や事実調査も行われていない。このようなことからすれば，本件有価証券届出書は，原告が当事者であることを自認するものでないことはもちろん，売買契約の当事者の確定の観点からは意味のない書類であることが明らかである。
ｃ　また，本件有価証券届出書の作成に直接携わったＡ１経理部の部長であったＯ２は，平成元年５月ころ以降，東京地方検察庁が行った捜査の結果を受けて，大蔵省証券局（当時）の担当官から，本件Ａ１株の譲渡が原告による株式の売出しに該当し，証券取引法４条の規定する届出義務違反になることから，Ａ１としてもそのような内容の有価証券届出書を提出するよう強く要請された。Ｏ２の上司であったＭ１も，同条違反の容疑で逮捕された後，不起訴処分とされたが，同年８月ころ以降，大蔵省証券局から呼出しを受け，担当課長から，検察庁が株式の売出しに該当すると認定している以上，事後的にでも届出があったという形式を整える必要があるから，原告が売り出した形で有価証券届出書を出して欲しい旨要請されたうえ，これに応じない場合，Ａ１株の店頭登録を再審査することや，東京証券取引所第２部への上場が認められなくなることを示唆された。
Ｏ２及びＭ１は，大蔵省証券局の担当官に対し，本件Ａ１株の譲渡は相対取引であるから，要請された形式による届出をする必要はないと訴えたが，担当官からは，「これはＡ１がやったかＢ１がやったかＣ１がやったか，それは非常に問題だが，それをまとめていたのが取締役兼財務部長であったＭ１と前会長のＮ２であったことは大変な問題である。また，Ｎ２ではなく，Ａ１が売出し行為の主体ということになると，さらに大変なことになる。全役員に辞めてもらわなければならなくなる。」，「放出５社分の取引だけでいいから，形式を整えるために，原告を売出人として届出書を出してもらいたい。そうでなければ，今後に支障を来す。」，「資金調達も困難になる。」などと告げられた。Ａ１としては，Ｂ１事件に関する刑事事件の第１回公判を控えた状況下にあって，会社を守ることが昀優先であったことや，売出し行為の主体が同社自体と認定されることは絶対に避けなければならなかったことから，事実に反する内容と認識しながらも，やむなく本件有価証券届出書を提出したのである。
このように，本件有価証券届出書は，作成者自身，その内容が事実に反することを認識したうえで，大蔵省証券局の強い要請に従って提出したものであることからも，その内容を真実と認めることはできない。
ｄ　以上によれば，本件有価証券届出書の内容は，真実であるとはいえないから，その記載をもって，原告が本件Ａ１株を売り出したことの根拠とする被告の主張は，理由がないといわざるを得ない。
ウ　原告の検察官面前調書の信用性について


原告の平成元年５月２０日付け検察官面前調書（乙４）には，「私は昭和６１年９月ごろ，Ａ１株をＨ１，Ｇ１など放出５社から買い戻し，８０人ぐらいに譲渡した。仲介やあっせんではなく，株式の売買である。」，「株数，価格，人選も私が決めたもので，放出５社の意向は全く入っていない。国会や捜査の初期の段階で，仲介・あっせんと申し上げたのは，証取法４条（有価証券無届け売出しの禁止）違反と言われるのを恐れたもので真実ではない」との記載がある。しかし，上記の記載は，いわゆるＢ１事件の捜査を担当した東京地検特捜部が，多数の関係者の身柄を一斉に拘束するために，本件取引が証券取引法２条の「売出し」に当たるとし，同法４条の届出義務違反という別件により逮捕勾留を行うために，いったん原告がＡ１株を取得し，その株を７０名以上の本件譲受人に売り渡したという構成を取らざるを得ず，この構成に沿わない供述を一切認めない態度を貫いたことによるものであって，原告の真意によるものではなく，事実にも反するものである。
すなわち，原告は，昭和６３年６月以降，Ｂ１事件によってマスコミから非難，中傷を受け続け，同年７月６日にはＢ１の会長を辞任し，同年１１月及び１２月には国会の証人喚問を受けたが，その間，抑うつ状態，全身衰弱に陥り，同年７月２６日から入院治療を受けていた。しかし，原告は，同年１２月以降，在宅のまま数回取調を受けた後，平成元年２月１３日，日本電信電話株式会社法違反（贈賄）の嫌疑で逮捕され，それ以降，同年５月２２日にＱ２代議士らに対する贈賄の罪で起訴されるまでの間，実に９９日間にわたり，検察官から連日想像を絶する厳しい取調べを受け，前記調書が作成されたころには，既に精神的，肉体的に疲労しきっていた。しかも，取調べにあたった検察官は，原告が黙秘や否認の態度をとると，大声で怒鳴り付けたり，机を蹴り上げたり，机をたたいたりしたほか，長時間起立させたり，土下座を強要するなど，暴力的な取調べを何度も繰り返し，自らが作り出したストーリーに反する弁解を聞かず，虚偽の調書に署名をさせようとした。さらに，原告は，取調べに当たった検察官から，原告自身が黙秘ないし否認の態度を取り続けたり，調書に署名押印しない場合には，Ｂ１の社長であるＲ２，Ａ１の社長であるＫ２らも逮捕すると脅された。当時，既に原告の逮捕と並行して，Ｉ２，Ｍ１，Ｑ１，Ｊ２らＢ１の中堅幹部が相次いで逮捕されており，原告は，さらにＲ２，Ｋ２らの幹部も逮捕された場合には，金融機関による資金の引揚げなどにより，Ｂ１グループの存亡や，原告自身の死活にかかわる問題となることから，このような事態を避けるため，極度の危機意識の下で，虚偽の供述調書に署名をせざるを得ない心理状態に追いつめられた。
そして，原告は，耐え難い苦痛を伴う長期の身柄拘束から早期に釈放されて，危機に瀕したＢ１グループの再建のために陣頭指揮に当たりたいと強く望んでいたところ，そのような原告の心情を見透かした検察官は，「調書に署名しなければ判決が出るまで勾留する。そうなると社会へ出ても浦島太郎になってしまっているぞ。それよりも，ここでは検事のいうとおりの調書に署名し，早期保釈を受けて，裁判所で君のいい分を主張すればいいではないか。」などと言って，保釈と自白を取引し，虚偽調書への署名を強要してきたのである。
このような，原告にとってはまさしく監禁下での拷問である検察官の取調べによって，本件で提出された検察官面前調書をはじめ，虚偽の供述調書が次々と作成されたのである。
原告は，国会証言においても，明確に「仲介斡旋」をした旨述べており，上記調書が作成されるまでの間，検察官の取調べに対しても，このことを何度も説明しており，事実そのような内容の調書も存在する。原告が国会証言において，自由な意思に基づいて述べたことが真実であり，これに反する前記調書は，真実を述べたものではなく，信用性は認められない。
エ　その他の検察官面前調書の信用性について
ａ　放出５社関係者の検察官面前調書について
被告は，放出５社の関係者であるＦ２，Ｖ１，Ｇ２らの検察官面前調書における記載を根拠として，放出５社の株式がいったん原告に売却された旨主張しているが，これらの記載が客観的事実に反することは，前記のとおりである。上記各調書は，Ｂ１事件の騒然とした雰囲気の中で，検察官が描いた構図に沿って作成され，検察官が供述者に対して署名押印を強要したものであるから，上記の記載には信用性が認められない。
なお，Ｆ２からＧ１の保有するＡ１株の売却依頼を受けたＭ２が作成した，当時の事実経過に関するメモには，「６１年夏頃，売却によってＦ２氏よりＢ１のＮ２氏からＢ１及びＢ１関係者に渡したいので返却したい旨要請が役員にあった。」，「譲渡先についてはＢ１関係と納得していました。」，「６１年１１月決算で売却益と借入返済がおきている事は承知していましたが，Ｂ１関係へ売却という事だけでした。」と記載されており，Ｆ２の検察官面前調書に信用性がないことを明確に裏付けている。加えて，Ｆ２の検察官面前調書には，同人が海外出張で不在の間に株式売買約定書の締結手続が行われた旨，客観的事実に反する記載があることからも，信用性がないことが窺われる。
そして，Ｆ２及びＧ２の本件における証言の内容は，自然であって一貫しており，上記のメモ，Ｍ１らの証言，客観証拠及び客観的事実等に符合していることからも，信用性が高いことは明らかである。
ｂ　手続担当者の検察官面前調書について
被告は，本件取引の手続に関わったＭ１，Ｑ１らの検察官面前調書中に，原告が本件Ａ１株の売買の当事者であるかのような記載があることをもって，その主張を根拠付けようとする。


しかし，上記各記載は，客観証拠及び客観的事実に明らかに反するのみならず，長期にわたる身柄拘束や，起訴猶予，保釈等を材料とした検察官の強要の結果作成されたものであることは前記のとおりであって，信用性を認めることはできない。なお，Ｃ１の総務部長Ｓ２が，Ｑ１の任意取調べの段階において検察官の事情聴取ごとにその直後に作成した供述結果聴取書（甲６４）によれば，検察官が一方的に原告がＡ１株を買い戻した旨調書に記載し，Ｑ１が一貫してその訂正を求めていたことが明らかであり，このように，検察官によるこの点についての取調べは，一貫して，原告が本件Ａ１株を買い戻したことを不動の前提として行われたものである。
これに対し，Ｍ１，Ｑ１らの本件における供述は，自然であって一貫しており，原告の本人尋問における供述，Ｇ２及びＦ２の証言，客観証拠及び客観的事実に符合しており，その信用性が高いことは明らかである。
ｃ　本件譲受人の検察官面前調書及び聴取書
被告は，本件譲受人の一部の検察官面前調書や聴取書に，「売主はＮ２と思った」，「Ｎ２かもしくはＢ１本社からの譲渡と思った」，「Ｎ２側からの譲渡と思った」といった供述の記載があることを，その主張の根拠としている。しかしながら，そもそも本件譲受人の内心についての供述が，証拠として意味を持たないことは，前記のとおりである。
また，被告が提出する上記各聴取書においても，各供述者は，原告が売主であると明言しているわけではなく，原告を売主と認定するだけの証明力が乏しいといわざるを得ない。
さらに，上記各検察官面前調書についても，各供述者は，譲渡人が誰であったかについては特に関心がない上に，取引から２年以上も経過しており，記憶も不十分であったことから，一定の結論を前提とする立場で取調べに臨んでいた検察官の誘導により，このような調書が作成されたものというべきである。実際にも，検察官面前調書に記載された供述が誤っているとして，これを撤回した者もある。そして，原告が売主であるかのような供述をしている譲受人も，実際には放出５社を譲渡人とした株式売買約定書に署名押印しており，それ以外の者が譲渡人であると誤解することは考え難いというべきである。
むしろ，検察官も被告も，基本的には本件譲受人７８名全員に対して，事情聴取をしたものと推測されるにもかかわらず，原告又は原告側が譲渡人であると認識した旨供述した譲受人が僅か数名しかいないこと自体が，被告の主張に理由がないことを裏付けるものである。
（６）　被告の予備的主張に対する反論
被告は，仮に，原告と放出５社の経営者であるＵ１らとの間で，本件Ａ１株の買主が誰であるかについて明確な合意がなく，また，原告に本件Ａ１株を自ら譲り受けなければならない合理的な理由がなかったとしても，本件取引全体に対する法的評価という観点からすれば，放出５社から本件Ａ１株を買い受けたのは，原告であると主張する。
しかし，原告のＵ１らに対する依頼の内容，その際の原告及びＵ１らの認識については，前記のとおりであり，本件Ａ１株の処分について，Ｕ１らと原告との間で，原告が自ら取得することを含め，原告の自由に任せる旨の合意が成立した事実はない。
また，被告が上記予備的主張の根拠とする，Ｃ１から放出５社への代金支払が譲受人がすべて確定する前に一括して行われたこと，本件Ａ１株の株券がいったんＣ１に集められたこと，原告が本件取引に終始一貫して関与し，すべての事柄にその意思を及ぼし，中核的な役割を担っていたこと等についても，これらの事情をもって，原告が放出５社から本件Ａ１株を買い受けたものと認めることができないことは，前記のとおりである。
（７）　原告が本件取引の当事者でないことに関する予備的主張仮に，本件取引において，放出５社が本件Ａ１株を本件譲受人に直接売り渡したものでないとしても，①原告は，本件取引を実行した当時，Ｂ１及びＡ１の代表取締役であったこと，②原告が本件取引を実行した動機の中心は，社員皆経営者主義に基づくＡ１としての労務政策的配慮や，Ａ１を中心とするＢ１グループ各社の営業政策的配慮にあったこと，③本件取引を発想したのは，原告であったものの，一連の仲介行為のすべてを原告が行ったわけではなく，Ａ１やＣ１の代表者及び役員等も深く関与していること，④放出５社は，昭和６０年４月に，Ａ１が新たに発行したＡ１株を第三者割当により引き受けたものであって，決して原告からこれを譲り受けたわけではなく，仮に被告の主張するように，「買戻し」が行われたとしても，その主体は原告ではあり得ず，あえていえばＡ１自体となるとも考えられること等の事情を勘案すれば，本件Ａ１株をいったん買い受けたのは，Ｂ１，Ａ１，Ｃ１等，Ｂ１グループに属する会社と認定されるべきであって，原告が買い受けたものということはできない。
（８）　結論
以上のとおり，原告が本件Ａ１株の売買の当事者でなかったことは明白であり，これを前提として被告が行った本件各処分はいずれも違法であることが明らかであるから，本件更正処分のうち確定申告を超える部分，本件賦課決定処分並びに本件第１及び第２納税告知処分は，いずれも取り消されるべきである。
（被告の主張）
昭和６１年に行われた本件Ａ１株に関する一連の取引である本件取引は，原告が放出５社から本件Ａ１株をいったん買い受けたうえで，これらを本件譲受人に売り渡したものであることは，以下のとおり明らかであるから，これを前提とした本件各処分は，前記３のとおり，いずれも適法である。
（１）　本件Ａ１株の取引に関する経緯
ア　原告とＢ１グループ各社の関係
原告は，Ｂ１の創業者兼大株主であり，本件取引当時，同社の代表取締役社長でもあった。
また，原告は，Ａ１の設立以来，同社の代表取締役社長の職にあり，昭和６０年７月３０日，Ｋ２に代表取締役社長の職を譲った後は，同社の代表取締役会長の職にあった。原告は，昭和６１年４月３０日時点における同社の発行済株式総数の１３・０４パーセントを所有しており，同社の経営全般に極めて強い影響力を有していた。


さらに，原告は，Ａ１が販売する不動産の購入者に資金の融資業務を行う目的でＣ１が設立されて以来，昭和６０年６月まで同社の代表取締役社長を務め，同年７月に代表取締役社長の職をＱ１に譲った後も，代表取締役会長を務め，昭和６１年４月に上記会長職を辞した後も，同社の株式の１００パーセントを保有していたＢ１の創業者兼大株主で代表取締役社長であったことから，Ｃ１に極めて強い影響力を有していた。
そして，原告は，上記各社をはじめ多数の会社から構成されるＢ１グループの総帥として，その業務全般を統括していた。
イ　Ａ１株の店頭登録の経緯
ａ　店頭登録による株式公開の実情
株式の店頭登録手続は，前記２（２）アのとおりであり，店頭登録銘柄については，店頭登録時に一定の株式数以上の株式を公開することとされているところ，分売の方法により公開した場合における証券会社への株式の売り委託の際，投資家に対して公開される株式の価格は，Ｄ１の指導により，類似会社比準方式で算定されることとされている。
類似会社比準方式とは，株式公開の対象となる会社と業種，業態が同一又は類似し，既に株式が公開されている会社を数社選び，これらの会社の株式公開日にできるだけ近い１か月間の平均株価を基に，当該公開会社と類似会社の１株当たりの配当金，純利益，純資産を比較して，当該公開会社の株価を算定する方式である。類似会社を昀終的に選定するのは，公開時に売り出す株を持っている者であるが，当該発行会社にとっては，経営上重要な事項であることから，申請証券会社と協議し，取締役会等の承認等の手続をとることになる。
このような方式により，昀低分売価格が算出され，その３０パーセント増の価格が，昀高分売価格とされ，分売の際には，昀低分売価格と昀高分売価格の範囲内で，売買開始日における初値が決定される。
そして，Ａ１株が店頭登録された昭和６１年１０月３０日の直近３年間に店頭登録された株式３８銘柄のうち，分売により株式公開の行われた６銘柄は，いずれもその初値が昀高分売価格とされ，店頭登録後の株価は相当の期間初値を上回っている。
このように，分売に係る株式を分売価格で入手すれば，多額の利益が確実に得られることから，分売によって当該株式を入手することは一般に困難であり，特に，Ａ１株の場合は，店頭登録後相当の値上がりが確実視されていたうえ，株式公開の約２か月前まで株式譲渡の制限により株主が僅少であったこと等から，原告又は同人の側近と特別な関係にない限り，店頭登録前にこれを入手することは極めて困難な状況にあった。
ｂ　Ａ１株の店頭登録の経緯
（ａ）　Ｂ１グループの営業全般を統括する原告は，資本市場からの低利かつ安定的な資金調達の途を開き，企業イメージの向上を図るべく，昭和５９年ころから，東京証券取引所第２部への上場によりＡ１の株式を公開することを企図した。そして，同族会社であった同社について，公正慣習規則第２号の店頭登録基準を満たすべく，株式数の増加を図るために，昭和６０年２月及び同年４月，前記２（２）イｂのとおり，Ａ１株の第三者割当増資を行うなど，株式公開に向けて準備を行った。
同年４月の第三者割当増資における引受会社には，Ｅ１，Ｆ１，Ｈ１，Ｇ１及びＩ１が含まれていたが，Ｅ１の実質上の経営者であるＵ１，Ｆ１の代表取締役Ｖ１，Ｈ１及びＧ１の代表取締役Ｆ２及びＩ１の代表取締役Ｇ２は，いずれも原告と個人的に親交があった。また，Ｉ１は，昭和６１年３月，同じくＧ２が代表取締役を務めるＪ１に対し，Ｈ２から譲り受けたＡ１株８万株と合わせて，Ａ１株１６万株を譲渡した。
Ａ１は，昭和６０年夏ころ，東京証券取引所第２部への上場を断念し，店頭登録の方法により株式を公開する方針の下に，社内体制の整備を進めた。そして，昭和６１年に入り，株式公開に向けた社内体制の整備等の進捗や業績の好転等により店頭登録実現の見通しが立ったことから，同年２月２４日開催の取締役会において，店頭登録予定日を同年１０月下旬とし，店頭登録申請日を同年８月１日とすること，原告がその所有する株式を分売する方法により株式公開すること等を決定し，同年５月１９日開催の取締役会において，主幹事証券会社をＫ１にすること等を決定した。
その後，Ａ１は，同年８月１日ころ，Ｋ１に店頭登録申請のための有価証券報告書を交付し，Ｋ１は，同月２０日ころ，Ｄ１へ登録申請を行い，同年１０月１５日，同協会理事会の決定により，売買開始日である同月３０日をもって店頭登録が承認された。
（ｂ）　Ａ１株の公開価格は，当初Ａ１が類似会社比準方式により検討した際は，１株２５００円程度とされたが，昭和６１年６月ころには，Ｋ１の担当者Ｔ２が，原告ほかＢ１及びＡ１の役員に対し，Ａ１の業績の急上昇などから，１株５０００円程度にはなる旨述べていた。
また，Ａ１の監査室長であったＵ２も，原告から店頭登録後の株価について説明を求められた際，１株５４００円を目標に頑張っている旨説明しており，店頭登録後のＡ１株の価格が少なくとも１株５０００円以上と予想されることは，当時のＢ１及びＡ１の役員及び幹部の常識となっていた。
さらに，同年９月１６日，Ｂ１本社において，Ａ１株の店頭登録時の分売価格が協議された際，原告及びＡ１の意向により，類似会社比準方式に用いる類似会社をＶ２株式会社（以下「Ｖ２」という。）及びＷ２株式会社の２社とすることが決定されたが，Ｋ１が上記２社を類似会社として試算したＡ１株の分売価格は，１株４１６２円であった。そして，Ｋ１は，その後の上記２社の株価の動きを加味して改めて試算し，Ａ１株１株の昀低分売価格を４０６０円，昀高分売価格を５２７０円とする「株価算定書」を作成し，Ａ１の了解を得た後，同年１０月１３日，Ｄ１に提出した。


このように，原告をはじめ，同年９月１６日の上記協議に出席したＢ１及びＡ１の役員らは，遅くとも同日以降，昀低分売価格が１株４０００円程度になることを十分認識していた。
そして，同年１０月３０日，Ａ１株が店頭登録されて分売が実施された際，分売株式数を大幅に上回る数の買付申込みがあり，１株５２７０円の初値で約定が成立し，同月３１日に開始された公開取引における株価は，原告らの予想どおり，上記の初値を超えて推移した。
ウ　本件Ａ１株買戻しの経緯
原告は，かねてから労務政策的配慮として社員皆経営者主義を唱え，従業員に対し，所属するＢ１グループ各社の自社株の所有を勧めていた。Ａ１は，昭和６１年４月期の決算結果が良好であったことを受けて，店頭登録のための社内整備や同社の急激な業務拡大に対応するため，従業員を増員する必要が生じた。このため，同年７月１日付けで，Ｂ１本社等からＡ１に対し，３０ないし４０名が転籍したほか，Ａ１における他社からの中途採用者も増加する状況にあった。そこで，原告は，Ａ１が同年１０月下旬に株式の店頭登録を予定していたことから，社員皆経営者主義の方針に基づき，上記転籍者等にＡ１株を取得させようと考え，同年７月下旬ころ，Ｂ１本社にＭ１を呼び，上記転籍者等のうちＡ１株を所有していない者にこれを取得させるための手続を行うよう指示するとともに，上記転籍者等に取得させるＡ１株については，原告のＡ１株が公開時の分売を予定しているため譲渡できないことから，原告以外のＢ１の役員から一部ずつ放出させた株を割り当てることとし，そのためのリストと，Ａ１の部次長以上の役職の者の持株残高リストを作成すること等を指示した。
また，原告は，上記のいわば慣例に従った株式の譲渡とは別に，同年８月中旬ころ，Ｍ１に対し，Ａ１の部次長以上の役職の者に，さらにＡ１株を取得させるため，現時点で部次長以上の役職の者が所有している持株を調べ，株主名簿のコピーを持参するよう指示した。
原告は，上記の持株リスト及び株主名簿のコピーを受け取った１，２日後，Ｍ１に対し，Ａ１の部次長以上の役職の者に取得させるＡ１株について，原告のＡ１株が店頭登録の関係で譲渡できないから，Ｅ１，Ｆ１等から買い戻し，これを取得させる意向を示したうえで，Ｍ１に割当て作業を指示した。その際，原告からＡ１株の買戻しの際の価格を試算するよう指示を受けたＭ１は，Ｂ１の役員から転籍者等に対する株式の分配については，個人対個人の株取引であって，原則として非課税であるが，原告が第三者割当先から買い戻すＡ１株については，法人対個人の株売買ということになり，時価方式で行わないと税務上否認されて，法人，個人とも課税されるおそれがあると考えていた。Ｍ１は，Ｖ２とＸ２株式会社（以下「Ｘ２」という。）を類似会社として類似会社比準方式により株価を試算したところ，１株３０００円余という結果となった。Ｍ１は，Ｖ２とＸ２を類似会社として試算することは，Ａ１の実態に合わないと思ったが，上記２社を類似会社に選定すれば，株価が低く算出され，原告の希望にも沿う上に，１株３０００円なら税務署から文句も出ないと考えて，原告に対し，１株３０００円で買い戻すことを進言した。そして，原告は，Ｅ１，Ｆ１等から買い戻すＡ１株の価格を１株３０００円として折衝することにした。
原告は，Ａ１株の店頭登録後の株価が１株５０００円以上になると認識していたことから，Ａ１の役職員のみならず，原告と仕事の関係等でつながりのある社外の者や，原告が個人的に世話になった者，さらには信頼し尊敬している者にも，値上がりが確実に見込まれるＡ１株を取得させて喜んでもらいたいという気持ちを持つようになったが，その際，譲り渡すＡ１株をどのようにして調達するかが問題であった。
そこで，原告は，昭和６１年８月１４日又は１５日ころ，個人的に親交のあるＵ１に対し，同人が実質上経営するＥ１が昭和６０年４月に第三者割当を受けて保有していたＡ１株２０万株を譲渡するよう依頼したところ，Ｕ１が意外にも簡単に了承したことから，上記のような社外の者にも，値上がりが確実に見込まれる本件Ａ１株を所有させることとした。
そして，原告は，このような目的を達するために，ある程度まとまった数量のＡ１株が必要になると考え，昭和６１年９月上旬から中旬にかけて，原告自ら，Ｆ１の代表取締役のＶ１，Ｈ１及びＧ１の代表取締役のＦ２並びにＪ１の代表取締役のＧ２に，それぞれ電話し又は直接赴くなどして依頼し，上記各社との間で本件Ａ１株を買い戻す合意をした。原告が本件Ａ１株の買戻先として放出５社を選んだのは，放出５社がいずれもいわば個人会社であって，Ａ１株を譲渡する場合に，取締役会の開催，議決等の手続や，経理手続面での煩雑さを回避できると考えられたことと，原告が特にＦ２，Ｇ２と個人的な親交があり，融通が利くことによるものであった。
エ　放出５社からの買戻しの交渉経緯
ａ　Ｅ１との買戻し合意の成立とＵ１の認識等
（ａ）　Ｅ１との買戻し合意の成立
Ｕ１は，Ａ１が昭和６０年４月に第三者割当増資をした際，Ｘ１がＡ１株４０万株を，Ｕ１の個人会社ともいうべきＥ１がＡ１株２０万株を，それぞれ引き受けた。
その後，原告は，昭和６１年８月１４日又は１５日ころ，Ｕ１に対し，原告にあちこちからＡ１株を配ってくれという依頼があるとして，Ｅ１が保有するＡ１株２０万株を１株３０００円で買い戻したい旨申し出た。


Ｕ１は，Ｙ１から，Ａ１株が同年１０月末に公開されることや，その昀低価額が１株４０００円程度と思われることを聞いており，原告を「何と厚かましい業腹な奴だ。」などと思ったものの，原告の上記申出を拒否することはプライドが許さず，また，これに応じておけば原告に恩を着せることができると考え，この申出を承諾し，原告の同席している場でＹ１に対し，Ｅ１の保有するＡ１株を１株３０００円で原告に売り戻す事務手続を進めるよう指示した。こうして，原告とＥ１の間において，同年８月１４日又は１５日ころ，本件Ａ１株２０万株を１株３０００円で売買する合意が成立したが，その際原告は，Ｕ１に対し，具体的な売却先等は告げなかった。
（ｂ）　Ｕ１の認識
Ｕ１は，上記の経緯からも明らかなとおり，本件Ａ１株を原告に売るものと認識しており，いわゆるＢ１事件が報道された後に，本件Ａ１株の株式売買約定書に本件譲受人が譲受人として記載されていることや，Ｃ１が代金を送金したことを知ったが，上記約定書は原告の都合で形式的に作成されたにすぎないと認識していたものである。
また，Ｕ１は，上記報道が行われていた昭和６３年１０月中旬ころ，記者会見を開く前日に，礼儀として原告に電話をしたところ，原告がＵ１に対し，あたかもＵ１自身が本件譲受人１４名との間で直接Ａ１株の売買をしたかのような話をしたため，事実をすり替えてごまかそうとする原告に立腹して怒鳴り付け，原告がＵ１に謝ったことがあり，このことからも，Ｕ１が本件Ａ１株の売買の相手方を原告であると認識し，原告も同様の認識であったことが明らかである。さらに，Ｕ１としては，まさに原告が売却の相手方であると認識していたからこそ，店頭登録前の本件Ａ１株を１株３０００円という不利な条件で売却したのであって，Ｕ１にとって，買主が原告であることは，重要な要素として認識されていたものといわざるを得ない。そして，他の放出５社が同様の不利な条件で本件Ａ１株を売却したことに照らせば，他の放出５社の経営者においても，本件Ａ１株の買主について，同様の認識を有していたものというべきである。
（ｃ）　Ｕ１の供述の信用性
Ｕ１は，検察官面前供述調書において，前記（ａ）及び（ｂ）のとおり，原告が本件Ａ１株の譲受人である旨供述するところ，別件刑事事件においても，原告が譲受人である旨一貫して証言しており，Ｕ１の上記各供述は，十分信用することができる。
ｂ　Ｆ１との買戻し合意の成立とＶ１の認識等
（ａ）　Ｆ１との買戻し合意の成立
Ｖ１は，昭和６０年３月末ないし４月初めころ，Ａ１株６０万株を１株２５００円で引き受けて欲しい旨の原告の申出を受けて，Ｃ２で４０万株，Ｆ１で２０万株のＡ１株をそれぞれ引き受けた。
その後，原告は，Ｖ１に対し，Ａ１株２０万株を１株３０００円で買い戻したい旨申し出た。これに対し，Ｖ１は，Ａ１株が約１か月後に公開されると聞いており，その場合１株当たり１０００円は儲かるから，内心返したくないと思ったが，上記Ａ１株が元来原告の好意により取得したものであったことから，原告の上記申出に応じることにした。
こうして，原告とＦ１との間において，昭和６１年９月上旬ないし中旬ころ，本件Ａ１株２０万株を１株３０００円で売買する合意が成立した。
（ｂ）　Ｖ１の認識
Ｖ１は，別件刑事事件の捜査段階において，本件Ａ１株の売却の相手方が原告であると認識していた旨供述している。また，Ｖ１から本件Ａ１株の売却手続を行うよう命じられたＤ２も，その際のＶ１の話しぶりから，その売却先が原告又はＡ１若しくはＢ１と思っていた旨供述している。Ｖ１及びＤ２の上記各供述は，相互に合致するのみならず，他の関係者の供述とも符合しており，その信用性は高いというべきである。
（ｃ）　Ｖ１の別件刑事事件の証人尋問における供述の信用性Ｖ１は，別件刑事事件における証人尋問において，捜査段階における上記の供述に反し，原告から「Ａ１の人と，あと，どうしても回してやりたい人があるので，あなたのほうから売ってあげてやという話であったと思」うと供述している。しかし，Ｖ１は，本件Ａ１株の買主が原告か本件譲受人かが争点となっていた別件刑事事件において，検察官面前調書の録取後，訂正等の申立てをせずに署名押印を行なっている。
また，原告の依頼を受け，Ａ１の安定株主となるために６０万株ものＡ１株を引き受けたＶ１が，突然原告からＡ１株を第三者に売却するよう要請されたのであれば，当然，原告に譲渡先を尋ねるはずであるにもかかわらず，このようなこともせずに売却に応じたばかりか，譲渡先についても興味を示していないことは，Ｖ１が，本件Ａ１株の譲渡先が原告又は原告が経営するＢ１であると考えていたことを裏付けるものである。
さらに，Ｖ１は，別件刑事事件において前記証言を行なう前に，原告の友人であるＦ２から尋問事項等について情報収集をしており，Ｖ１とＦ２の間で，原告に不利な証言をしないよう話合いが持たれた結果，Ｖ１が上記証言をしたことは想像に難くない。
したがって，以上によれば，本件Ａ１株の売却先に関するＶ１の認識については，Ｖ１の別件刑事事件の証人尋問における前記供述を信用することはできず，捜査段階における前記供述の方が，自然かつ合理的であって，信用することができるというべきである。
ｃ　Ｈ１及びＧ１との買戻し合意の成立とＦ２の認識等
（ａ）　Ｈ１及びＧ１との買戻し合意の成立
原告とは大学時代以来の親しい間柄にあったＦ２は，昭和６０年４月のＡ１株の第三者割当増資に際し，Ｈ１において８万株を，Ｇ１において１２万株をそれぞれ引き受けた。


原告は，昭和６１年９月上旬ないし中旬ころ，Ｆ２に対し，どうしてもＡ１株を配りたい人がいるとして，Ａ１株を１株３０００円で買い戻したい旨申し出た。Ｆ２は，Ａ１株が年内にも公開され，その際多額の利益が得られることを期待していたため，原告がこのような時期に唐突に本件Ａ１株の買戻しを要求した真意を測りかね，不満も抱いたが，この時の原告の態度から，親友であることに免じて何とか戻して欲しいという感じを受けたこと，元来Ａ１株は原告との親交関係がなければ取得できなかったことから，結局，原告の要望を受け入れることにした。Ｇ１の保有するＡ１株の買戻しについては，Ｆ２が同社のオーナー会長Ｙ２に事情を話し，その了承を得た。さらに，Ｆ２は，Ｈ１及びＧ１が引き受けた上記Ａ１株を売り戻す事務手続をＺ２に任せることとし，その旨を原告に伝えた。こうして，昭和６１年９月上旬ないし中旬ころ，原告とＨ１との間において本件Ａ１株８万株を，原告とＧ１との間において本件Ａ１株６万株を，いずれも１株３０００円で売買する旨の合意が成立した。
（ｂ）　Ｆ２の認識
Ｆ２は，本件Ａ１株の売却の相手方が原告であると認識しており，株式売買約定書上は直接本件譲受人に売却する形式とされていることは知っていたものの，これはあくまで形式的な書類上の扱いにすぎず，原告が本件譲受人に本件Ａ１株を売却したものと考えていた。
（ｃ）　Ｆ２の別件刑事事件等における供述の信用性
Ｆ２は，捜査段階において，検察官に対し，前記（ａ）及び（ｂ）に沿った内容の供述をしていたが，別件刑事事件の証人尋問においてこれを覆し，原告からの申出について「Ａ１の若い役員と新しい幹部の人達に上場というか店頭公開前に株を分けてやりたいのでＮ２の持ってる株を分けてやるわけにいかないので，私共の会社の株を譲ってくれないかという」趣旨であった旨供述しているほか，陳述録取書及び本件の証人尋問においても，同様の趣旨の供述をしている。しかし，Ｆ２は，原告と大学の同級生で，卒業後も親しい交際を続けており，原告の依頼によりＡ１の監査役に就任し，役員報酬を得ていたことに照らしても，中立的な証人とはいい難い。
また，Ｆ２は，本件Ａ１株の買主が原告か本件譲受人かが争点となった別件刑事事件において，検察官面前調書の録取後，訂正等の申立てをせずに署名押印をしている。
さらに，原告が売買の当事者でないことの根拠としてＦ２が挙げる，上記陳述録取書添付の取締役会議事録は，日付を遡らせたものであること，取締役会に参加していない者の押印があること，取引された株式名や取引日も違うこと等に照らし，国税当局から取締役会議事録の提示を求められ，原告が不利にならないように急遽作成されたものであって，内容が虚偽である可能性が極めて高い。加えて，Ｆ２の後任としてＧ１の代表取締役になったＭ２は，昭和６３年１２月ころ，本件Ａ１の売却について同人らに詳細な説明がなかったことを抗議したところ，Ｆ２が「Ｈ１の方もＮ２さんに返したが，返したことについては，Ｂ１関係役員，社員に持たせたいということなので返した。」と謝罪した旨述べている。以上によれば，本件Ａ１株の売却先に関するＦ２の認識については，Ｆ２の別件刑事事件の証人尋問，上記陳述録取書及び本件の証人尋問における各供述は，いずれも信用できないのに対し，捜査段階における検察官に対する供述は，買戻しに応じた経緯等につき詳細かつ具体的に供述しており，信用性が高いことが明らかである。
ｄ　Ｊ１との買戻し合意の成立とＧ２の認識等
（ａ）　Ｊ１との買戻し合意の成立
Ｇ２は，昭和６０年４月のＡ１株の第三者割当増資の際，いわゆる「利喰い」目的で，Ａ１株８万株をＩ１で引き受け，さらに同年６月，Ｈ２からＡ１株８万株を同様の目的で購入したが，原告からＡ１株が公開されることを聞き，その売却益でＪ１の累積欠損を消すことができると考えて，Ａ１株合計１６万株を，Ｇ２が同じく代表者を務めるＪ１に売却した。
その後，原告は，昭和６１年９月中旬ころ，Ｇ２に対し，Ａ１株１６万株を１株３０００円で買い戻したい旨申し出た。Ｇ２としては，本件Ａ１株を公開時に売却すればもう少し儲かるとは思ったものの，原告との交誼や原告の面子も考えて，原告の申出を承諾した。
こうして，原告とＪ１との間において，昭和６１年９月中旬ころ，本件Ａ１株１６万株を１株３０００円で売買する旨の合意が成立した。
（ｂ）　Ｇ２の認識
Ｇ２は，本件Ａ１株の売却の相手方は原告であると認識しており，株式売買約定書に記載された本件譲受人に直接売却したとは考えていなかった。
（ｃ）　Ｇ２の陳述録取書等における供述の信用性
Ｇ２は，捜査段階において，検察官に対し，前記（ａ）及び（ｂ）に沿う内容の供述をしていたが，陳述録取書（甲１４）及び本件の証人尋問において，これを否定し，原告に売るという意識はなく，原告のあっせんにより第三者に譲渡されるだろうと考えた旨供述している。
しかしながら，Ｇ２は，大学卒業後間もなくＦ２の紹介で原告と知り合った後，原告と親しく交際していた者であって，中立的な証人でない。また，Ｇ２は，別件刑事事件においても，検察官面前調書の録取後，一部訂正を申し立ててその訂正が行われた後に署名押印をしており，上記供述調書の内容は，Ｇ２の当時の供述をありのままに録取したものと認められる。さらに，Ｇ２は，上記陳述録取書では，原告から買戻しを依頼された際の正確な言葉は覚えていない旨供述しているにもかかわらず，本件の証人尋問においては，この点につき，原告に有利になるように具体的に証言するなど，供述内容に不自然な変遷が認められる。
以上のとおり，Ｇ２の上記陳述録取書及び本件の証人尋問における各供述は，いずれも信用できないのに対し，前記検察官面前調書における供述内容は，Ｇ２自身の内心の動き等を含む具体的かつ自然なものであって，その信用性が高いことが明らかである。


オ　Ａ１株買戻しの手続
ａ　原告の指示内容
原告は，放出５社との間において，本件Ａ１株合計７０万株を１株３０００円で買い戻す旨の合意をそれぞれ成立させた直後ころ，Ｍ１を全般的な責任者とし，Ｃ１のＱ１及びＥ２とともに，放出５社との間において，上記売買の手続を行うよう指示した。
Ｍ１は，昀初に原告から「Ｅ１から２０万株，Ｆ１から１０万株買い戻す話がついたから手続をしてくれ」と指示され，昭和６１年８月２７日，Ｑ１とともにＥ１に赴き，同社との間の買戻しの手続を行なった。また，Ｆ１との間の買戻しの手続は，Ｅ２が行なった。
その後，Ｍ１は，放出５社からＡ１株を買い戻してＡ１の部次長以上の役職の者に譲渡する手続を進めている昀中に，それとは別に，今度は原告の知人，世話になった社外の者等に公開前のＡ１株を譲渡する手続を行うよう，原告から指示を受けた。
これらの手続に当たり，Ａ１株の譲渡先は，原告の方で決定したうえ，Ｂ１本社社長室次長のＪ２を通じてＭ１に連絡し，Ｍ１が買戻先からＡ１株を購入する手続をしたうえ，譲渡先に株を譲渡する手続の取りまとめを行った。また，原告は，Ａ１株の購入資金を用意することができない社外の者に対する資金の貸付けについて，社内の者に株を持たせる際にＣ１から資金を貸し付けていたのと同様の扱いとするよう指示したことから，社外の者に対する資金の貸付けについても，同様の処理が行われた。
なお，原告は，昭和６１年１０月にＡ１株が公開される際の価格が１株３５００円ないし４０００円程度と見込まれており，同月以降の譲渡については，税務署から低廉譲渡という指摘を受けかねないこと等から，Ｍ１，Ｑ１，Ｉ２，Ｊ２らに対し，Ａ１株を取得させる一連の手続を，同年９月末までに終了させるよう指示した。しかし，手続が次第に遅れ始めたことから，Ｍ１は，同月中旬ころ，Ｑ１及びＪ２と相談し，同月３０日に一括して決済することにし，その旨原告に報告して了解を得た。このため，放出５社に対し，譲渡先から金銭消費貸借契約書等の必要書類を回収したか否かにかかわらず，同日にＣ１から一括して代金を支払うこととした。
そして，実際に同日までに必要書類が回収されたのは，わずか２０件程度にすぎず，本件Ａ１株の転売先も把握できていなかったが，本件Ａ１株の売買代金は，上記取決めに従い，同日，Ｃ１から一括して放出５社に支払われた。
ｂ　株式売買約定書の譲受名義人について
Ｍ１は，原告が放出５社からＡ１株を買い戻したものと理解しており，原告が放出５社と本件譲受人との間の売買を仲介したとは認識していなかった。Ｍ１がこのように認識したのは，原告が本件Ａ１株を放出５社からまとめて買い戻し，その譲渡先，譲渡株式数等を原告の判断により決定して譲渡した以上，放出５社は原告に売却する認識しかなく，本件譲受人も原告から譲渡を受けるという認識しかなかったと推測されることによるものであった。
そして，Ｍ１は，本件取引に関する株式売買約定書が，放出５社と本件譲受人との間において直接売買を行う形式とされたのは，Ａ１株の店頭登録を間近に控えた当時，原告が株集めをして分売すれば，本件内規に違反することとなり，店頭登録できなくなることから，分売主である原告の名前を出せない事情によるものと考えていた。このように，株式売買約定書上，放出５社と本件譲受人との間において，本件Ａ１株の売買を直接行う形式とされたことは，原告もＱ１から報告を受けて了解していた。
Ｍ１らは，株式売買約定書の作成について，原告が選んだ譲受人から既にその押印等を受けていた場合には，買戻先の押印等を受けてこれを完成させたが，譲受人が決まっていない場合や，譲受人との間で株式売買約定書の作成等の手続が終了していない場合には，放出５社との事務手続を先行させ，放出５社各社に対し，譲受人，売買株数，約定金額等の各欄が白紙の株式売買約定書を持参して，これに押印等を受けていた。Ｍ１らは，原告から譲渡の指示を受けた株数を基に，譲受人１人当たり５０００株程度を譲渡するものと見込んで，放出５社に白紙の株式売買約定書への押印等を求めたため，放出５社の押印等を受けたにもかかわらず譲受人が決まらずに不必要となった株式売買約定書の用紙もあったが，これらはシュレッダーにかけられて廃棄された。
ｃ　Ｅ１との事務手続


原告から指示を受けたＭ１及びＱ１は，昭和６１年８月２７日，Ｘ１のＹ１を訪ね，Ｅ１との間における本件Ａ１株の売買の事務手続を開始した。その際，Ｍ１は，Ｙ１に対し，Ｅ１の保有するＡ１株２０万株を同年９月１０日をめどに決済したい旨述べ，Ａ１株が同年１０月３０日に公開される予定であること，その際の株価が１株５０００円程度になる見込みであることを説明した。Ｍ１は，同年９月２４日，Ｙ１を訪ね，株式売買約定書各２枚が１組になったもの１４通と有価証券取引書１４通を示した。これらのうちの１２通には譲受人の住所及び氏名等が記入されていたが，残り２通は譲受人の署名欄等が空欄であり，「２０万株のうち１８万株をこういう人達１２名に売ることになりました。しかし，残り２万株についてはその譲受人の名義が確定していません。２名に各１万株ずつ回すつもりです。」と説明した。本来は譲渡人であるＥ１が作成すべき上記有価証券取引書は，Ｍ１が既に作成して準備していた。Ｙ１は，上記株式売買約定書及び有価証券取引書の当事者欄（譲渡人欄）にＥ１の社名入りゴム判と代表者印を押捺し，譲受人が確定したＢ２ら１２名に係る株式売買約定書の一対のうちの各１枚と有価証券取引書をその場で受領し，譲受人が未定の２名分の株式売買約定書及び有価証券取引書をＭ１に返し，Ｍ１に本件Ａ１株２０万株の株券を渡した。Ｍ１は，帰り際に，Ｙ１に対し，「約定書に書いてあるとおり，９月３０日に決済します。名前が決まっていない２名については後日お届けします。」と説明したところ，同年１０月上旬に，譲受人のうち未定であった２名に係る株式売買約定書等がＹ１に届けられた。
本件Ａ１株２０万株の売買代金については，Ｃ１が，同年９月３０日，全額６億円を一括して株式会社Ａ３銀行（当時の商号。以下「Ａ３銀行」という。）Ｂ３支店のＥ１名義普通預金口座に振り込んだ。
ｄ　Ｆ１との事務手続
Ｆ１との間における本件Ａ１株の売買の事務手続は，原告の指示を受けたＭ１がＥ２に依頼し，Ｅ２がＦ１のＤ２との間で行った。
昭和６１年９月２５日，Ａ１株１０万株分について，Ｌ１名義で１億６５００万円，Ｍ１名義で７５００万円，Ｎ１名義で６０００万円が，株式会社Ｃ３銀行（当時の商号。以下「Ｃ３銀行」という。）Ｄ３支店のＦ１名義当座預金口座に，それぞれ振込入金されているが，これらは，Ｃ１がＬ１ら３名に対する融資を実行したことに伴い，同社が上記各金員の振込手続を行ったものである。Ｅ２は，上記振込と相前後して，Ａ１本社から送付された２０数組の株式売買約定書等を持参してＤ２を訪ね，事務手続を行ったが，上記株式売買約定書等のうち，譲受人欄に署名押印されていたのは，Ｌ１ら３名に係る１０万株分のみであり，その他の１０万株分については空欄であった。Ｄ２は，譲受人欄に署名押印のある上記３名分の株式売買約定書等については，譲渡人欄に社名判や社印を押捺し，その場で１枚をＤ２が，もう１枚をＥ２が受領したが，譲受人欄等が空欄であるその他の分については，Ｆ１に交付すべき分も含め，Ｅ２が預かった。その際，Ｄ２は，原告が売買を申し入れており，Ｅ２はその窓口にすぎないと認識していたので，Ｆ１としてはあくまで原告又はＢ１グループにＡ１株を売却しているのであ
って，Ｅ２が未定であると言っていた「
売り先」は，その転売先と理解していた。
Ｄ２は，同月２６日，既に代金が振り込まれた１０万株分の株券をＡ１経理部長宛に郵送し，残り１０万株分の株券を，株式の代金が振り込まれた後の同年１０月１日に，Ａ１経理部長宛に郵送した。また，残り１０万株分の代金については，同年９月３０日，Ｃ１名義で２億８５００万円，Ｏ１名義で１５００万円が，Ｃ３銀行Ｄ３支店のＦ１名義当座預金口座に振込送金された。Ｄ２は，本件Ａ１株２０万株の売買につき，残り１０万株分の株券を送付し，売買代金を受領したことにより，取引が完結したと考えていた。しかし，Ｆ１としては，株式売買約定書を受領していないことから，上記各入金を仮受金として処理せざるを得なかったことに加え，本件Ａ１株の転売先ないし配分先を明らかにする正式の取引書を受けていないため，有価証券取引税を納付することができず，同年１０月末のＡ１株の店頭登録後には取引相場が明らかになり，１株３０００円による売買を税務署から指摘されれば，低廉譲渡としてＦ１が課税されることから，Ｄ２は，株式売買約定書等を持参するようＥ２に催促し続けた。その結果，Ｅ２は，同年１１月４日，上記Ａ１株１０万株の配分先リスト，株式売買約定書等を持参した。このようなことから，Ｆ１は，同年９月２５日に入金された本件Ａ１株１０万株に係る有価証券取引税を，同月２６日に納付したものの，残る１０万株に係る有価証券取引税は，同年１１月５日に納付された。Ｄ２は，このような交渉の経緯や株券の送付先に照らしても，本件Ａ１株の買主が原告又はＢ１グループであると思っていた。
ｅ　Ｈ１及びＧ１との事務手続
Ｈ１及びＧ１との間における本件Ａ１株の売買の事務手続は，原告の指示に基づき，Ｆ２と面識のあるＱ１が，Ｆ２から事務手続を依頼されたＺ２との間で行った。


Ｑ１は，昭和６１年９月下旬ころ，株式売買約定書を持参してＨ１の事務所にＺ２を訪ね，上記約定書にＨ１及びＧ１の記名押印を行うよう依頼した。上記約定書の譲受人欄，株数欄等は，いずれも空白であったが，Ｚ２は，Ｆ２から，Ｑ１の言うとおり手続をしておくよう指示されていたことから，上記約定書に記名押印した。そして，同月３０日，Ｃ１名義で，Ｈ１の保有していたＡ１株８万株の譲渡代金２億４０００万円がＨ１の預金口座に，また，Ｇ１の保有していたＡ１株６万株の譲渡代金１億８０００万円がＧ１の預金口座に，それぞれ一括送金された。同年１０月１０日に海外出張から帰国したＦ２は，Ｚ２の報告により，Ｃ１による上記売買代金の一括支払の事実を知り，Ｑ１に対し，自分は原告にＡ１株を売ったのに，なぜＣ１名義で代金が振り込まれたのか問い合わせたところ，Ｑ１は，「こちらから手続上とりあえず振り込ませていただいただけで，Ｎ２がいろいろな方に売っておりますので，その約定書は後でお持ちします。」と回答した。Ｆ２は，その１週間ないし１０日後，Ｑ１の使者から，Ｈ１分９通，Ｇ１分１３通の株式売買約定書を受け取り，原告が本件Ａ１株を上記約定書記載の者に譲渡したことを知った。
Ｚ２は，本件Ａ１株の譲渡代金が振り込まれたことから，有価証券取引税を納付しなければならないと思っていたが，同人が押印した株式売買約定書は，譲受人欄が空欄であった上に，譲渡代金もＣ１から一括して振り込まれたにすぎないことから，有価証券取引税の納付に当たり提出すべき有価証券取引書を作成することができず，とりあえず同月１日に有価証券取引税を納付する手続のみを行った。なお，Ｈ１及びＧ１が売り渡した本件Ａ１株２０万株は，Ｂ１から受けた融資の担保として，従前よりＢ１側に預けられていた。
ｆ　Ｊ１との事務手続
Ｊ１との間における本件Ａ１株の売買の事務手続は，原告の指示を受けたＱ１が，Ｇ２との間で行った。
Ｑ１は，昭和６１年９月下旬ないし１０月初旬ころ，Ｉ１の事務所においてＧ２と面談し，株式売買約定書５０数枚を差し出して，譲渡人欄に社判を押捺するよう依頼した。そこで，Ｇ２は，部下の経理部長をその場に呼び寄せ，上記約定書の譲渡人欄に，Ｊ１の代表者記名印と社判を押捺させた。
Ｇ２は，Ｑ１が同年９月３０日に本件Ａ１株の譲渡代金を送金する旨述べたことから，Ａ３銀行Ｅ３支店のＪ１名義の当座預金口座番号をＱ１に伝えたところ，同日，本件Ａ１株の売買代金４億８０００万円がＣ１から上記口座に一括して振り込まれた。
そこで，Ｇ２は，同日，本件Ａ１株８万株の株券をＱ１の使者に交付するとともに，本件Ａ１株を購入した際のＣ１から借入した金員の弁済として，２億円の小切手を交付した。
なお，Ｊ１が売り渡した本件Ａ１株の株券のうち，その余の８万株分の株券は，従前よりＣ１に担保として預けられていた。
カ　本件譲受人に対する本件Ａ１株の譲渡の状況
ａ　本件譲受人を選定した状況と譲渡手続に対する原告の指示（ａ）　原告は，当初，Ａ１への転籍者に，いわば慣例に従ってＡ１株を取得させるためにその買戻しを進めていたが，本件Ａ１株の買戻しをＵ１に依頼したところ，容易に買い戻すことができたことから，他の第三者割当先からも容易に買い戻せるのではないかと考え，Ａ１株の買戻先を順次広げることとした。原告は，上記買戻しに当たって，買戻しの事実が公になると，店頭登録に先立って特別利害関係人が株集めをすることを禁止した本件内規に違反し，店頭登録ができなくなることから，本件Ａ１株の買戻先として，昭和６０年４月における第三者割当増資の引受先のうち，原告と個人的に親交のある者が経営しており，かつ，Ａ１株の譲渡に取締役会の開催，決議等の手続を要しない個人会社である放出５社を選び，これらの会社から本件Ａ１株合計７０万株を買い戻した。また，原告は，上記買戻し及び本件譲受人への譲渡に係る事務手続を，比較的口が堅く，信用できる人物と考えられたＩ２，Ｊ２及びＱ１らに指示して，できるだけ隠密に実行させた。
そして，原告は，放出５社からの買戻しの作業と並行して，本件Ａ１株７０万株を，Ａ１社内の役職員，社外の知人等に割り当てる作業を行った。（ｂ）　原告による譲受人のリストアップ作業とその後の事務手続に対する指示原告は，昭和６１年８月下旬ないし９月上旬ころ，Ｂ１の社長室長であるＩ２及び同室次長であるＪ２を，Ｂ１本社の社長室に呼び寄せ，社外の知人等のリストアップ作業を行った。上記作業は，原告が，Ａ１株を譲渡すべき相手方及び譲渡株数を考えながら，Ｉ２及びＪ２にその場で告げ，これをＪ２が事務用箋に記載する方法で行われた。人選の基本的な方針としては，本件Ａ１株総数７０万株を念頭に，Ｂ１グループの社業の展開及び業績の拡大に直接又は間接に貢献することが期待される者に譲渡し，できるだけ多人数の歓心を買うために，原則として１人当たり５０００ないし１万株を取得させることとした。
また，原告は，譲渡先をリストアップするにとどまらず，譲渡先の多くに自ら直接電話をかけるなどして，Ａ１株を公開前に取得するよう依頼した。原告は，Ｉ２，Ｊ２らの担当者に対し，リストアップした相手先にＡ１株取得のお願いに上がるよう指示し，原告から手続を指示された担当者は，原告から逐一報告を求められたわけではないものの，次の譲渡対象者への手続等を指示された際などに，「この前の手続はやっておきましたから」などと説明しており，原告は，「ああそうか，判った。それでいい。」などと述べて了解していた。
（ｃ）　本件Ａ１株の譲渡に係る事務手続の隠密性


原告は，自ら電話等によりＡ１株の取得を要請したものの，売買に係る事務作業を効率的かつ隠密に行うために，原告が信用できる人間と考えたＩ２，Ｊ２及びＱ１に対し，原告がリストアップした譲渡先を示し，これらの者と折衝するよう指示した。しかも，原告は，上記３名に対し，原告が選定した譲渡先約４０名全員の氏名を教えずに，上記３名の各自に担当させようとする譲渡先の氏名，手続を行うに当たっての接触方法等を，個々具体的に指示した。
他方，原告は，上記折衝に必要となる，株券及び代金の授受に伴う書類作成作業等の全体のまとめ役を，Ｍ１に行わせた。
（ｄ）　原告が指示した者が選定した譲受人
原告は，前記（ｂ）のリストアップ作業により，本件譲受人の大半を自ら選定したものの，放出５社から買い戻したＡ１株の株数に余裕があったことから，Ａ１においても選定できるよう，Ｍ１を経由して，Ｋ２ほか同社の幹部に人選の機会を与えるとともに，Ｉ２にも人選を指示した。
なお，原告は，Ｋ２，Ｉ２らに選定させた譲渡先に対する譲渡株数の決定については，Ｍ１に任せていた。
ｂ　本件譲受人の認識
本件譲受人の多くは，本件Ａ１株を，原告又は原告の経営するＢ１等の会社から譲り受けたものと認識していた。
（ａ）　Ｆ３の場合
Ｆ３は，昭和６１年９月２５日，Ｂ１ビルの会議室で開催された講義の終了後，原告から，Ａ１株を１株３０００円で１万株購入するよう勧誘された。Ｆ３は，原告と仕事上特に深い利害関係はなく，原告の家庭内の問題等について色々世話をしていたことから，原告がそのお礼の意味で便宜を図ったものであり，本件Ａ１株は，原告の持株から譲り受けるものと思い，その場で購入を承諾した。Ｆ３の本件Ａ１株の購入時における上記の認識は，Ｆ３自身が，株はあまり好きではなく，知らない人から株を譲り受ける気はないし，原告から勧められても知らない人の持株であればその場で購入を決めたりしないと述べていることからも明らかである。
（ｂ）　Ｇ３の場合
Ｇ３は，昭和６１年９月中旬ころ，原告から，本件Ａ１株を１万株購入するよう勧められ，自己名義で購入できなければ息子名義でも構わない旨説明を受けたことから，息子名義でこれを購入することとした。原告は，Ｇ３に購入を勧めた際，原告の持株を譲渡するという表現をしており，他人の株の売却をあっせんするといった表現はしなかった。
その後，Ｇ３が海外出張のため不在の間，同人の指示を受けた秘書が，原告の指示を受けたＱ１との間で書類の作成手続を行ったが，Ｇ３は，株式売買約定書の譲渡人欄に記載されているＪ１という名前の会社を知らなかった。
（ｃ）　Ｈ３の場合
Ｈ３は，昭和６１年９月中旬ころ，原告からＡ１株を１万株取得して欲しいという電話を受け，「その話は秘書のＩ３にしてほしい。」と答え，その後の事務手続を，Ｈ３の秘書であるＩ３に行わせた。
上記電話の１，２日後，原告の指示を受けたＪ２は，Ｉ３と会い，Ｈ３に本件Ａ１株を１万株引き受けて欲しい旨要請し，購入代金，その融資方法等について説明した。その２，３日後，Ｑ１が具体的な事務手続を行うためにＩ３と会い，株式売買約定書等への署名押印を求めた。Ｉ３は，上記約定書の譲渡人欄に記載されていたＪ１という名前の会社を知らず，本件Ａ１株は原告から購入したものと認識していた。
（ｄ）　Ｊ３の場合
Ｊ３は，昭和６１年９月中旬ころ，原告からＡ１株を取得して欲しいという要請を受けた。その２，３日後，Ｂ１のＲ１は，Ｊ３を訪問し，Ｊ３に譲渡するＡ１株は３万株で，１株３０００円であり，購入資金もＢ１の側で用意する旨説明した。さらにその１，２日後，Ｑ１が株式売買約定書等を持参してＪ３を訪問した。Ｊ３は，上記約定書等に署名押印したが，上記約定書等の譲受人及び債務者欄以外はすべて記入済みであり，譲渡人欄にはＨ１と記載されていた。しかし，Ｊ３としては，自分がＢ１，Ａ１及びＣ１の顧問であったことから，原告を含めたＢ１グループ全体から本件Ａ１株を購入したものと認識していた。
（ｅ）　Ｋ３の場合
Ｋ３は，昭和６１年１０月初旬，Ｊ２からの電話により，Ａ１株５０００株を１株３０００円で取得するよう勧められ，Ｃ１が株式の取得資金を融資すること，原告からの勧誘をＪ２が伝えたものであったこと等から，Ａ１株の取得を承諾することとした。
その２，３日後，Ｋ３は，同人の勤務する大学を訪問したＢ１又はＣ１の社員から，株式売買約定書等に署名押印するよう求められたが，Ｋ３としては，上記約定書の譲渡人欄が空欄になっていたこともあり，原告から本件Ａ１株を取得したものと認識していた。
（ｆ）　Ｌ３の場合
Ｌ３は，昭和６１年９月２６日，原告から，購入資金を手当てするから，本件Ａ１株を１株３０００円で１万株取得して欲しい旨要請を受けた。その後，Ｌ３は，原告の指示を受けたＱ１から株式売買約定書等に署名押印するよう求められた。その際，Ｌ３は，上記約定書の譲渡人欄に記載されていたＦ１という名前の会社を知らず，本件Ａ１株は原告から譲り受けたものと認識していた。
（ｇ）　Ｍ３の場合
Ｍ３は，昭和６１年ころ，Ｋ２から，本件Ａ１株を１株３０００円で引き受けるよう要請され，２０００株を引き受けることとし，購入資金の融資のあっせんも受けた。
その後，Ｍ３は，Ａ１本社において，Ｍ１らの立会いの下に，株式売買約定書等に署名押印をした。Ｍ３としては，Ｋ２から本件Ａ１株の購入を要請されたものの，原告がＢ１グループの総帥であったこと，Ｋ２がＡ１株を自由にできないと思われたことから，本件Ａ１株を原告から購入したものと思っていた。


（ｈ）　原告の申請に係る証人らの供述の信用性
本件譲受人の一人であるＮ３は，同人が取締役をしていた会社がＡ１及びＢ１を取引先としており，原告とも古くから面識を有していたことなどから，本件Ａ１株を勧められて購入したものであるところ，証人尋問において，本件Ａ１株の真の売主は，契約書上の売主であるＦ１であり，原告が売主であると推測したことは全くない旨供述している。
しかしながら，Ｎ３がＦ１を売主とする根拠は，株式売買約定書上の記載だけであるのに対し，Ｎ３は，あたかも，本件Ａ１株の売主が自分と親しい原告ないしＡ１であると認識していたことを窺わせるかのような供述もしており，証人尋問においても，譲渡人が誰かという意識は一切なかったとも供述していることからすれば，本件取引当時，原告が売主でないと明確に認識していたということはできない。
また，本件譲受人の一人であるＯ３は，証人尋問において，原告が本件Ａ１株の売主ではないと供述する。
しかし，Ｏ３は，大学卒業後間もなく，大学の同級生であったＦ２の紹介で原告と知り合い，以後，原告と交友関係を有しているほか，原告の依頼によりＡ１の監査役に就任した者である。加えて，Ｏ３は，本件Ａ１株の購入を勧誘した人物の特定もできず，その際の会話の内容に関する記憶も曖昧であり，譲渡人が誰であるかは関心がなかったとも供述していることに照らしても，Ｏ３の供述から，本件取引当時，同人が，原告が売主でないと明確に認識していたということはできない。さらに，本件譲受人の一人であるＰ３は，陳述書（甲２８）において，別件刑事事件の検察官面前調書に「Ｎ２さんの持ち株」と書いてあるとすればそれは誤りであり，本件Ａ１株は公開株か公募株だと思っていた旨陳述するが，上記陳述書は，原告からの依頼内容が述べられていない概括的なものであるうえ，昭和６１年１０月２１日当時，株式会社Ｑ３の代表取締役であったＰ３が，マンション販売業界の同業者であるＡ１の店頭登録を知らないとは考え難いにもかかわらず，このような重要な点について合理的な理由を示さずに供述を翻していることからすれば，その記載内容を信用することはできない。
このほか，Ｒ３，Ｓ３，Ｔ３，Ｕ３及びＶ３の各陳述書（甲２９ないし同３３）には，いずれも，譲り受けたＡ１株が原告の所有する株式とは考えていなかった旨の概括的な記載があるものの，本件Ａ１株の購入を勧められた経緯や，原告を売主と考えなかった理由について，具体的に記載されていないことに照らして，その信用性は低いといわざるを得ない。
ｃ　本件Ａ１株の譲渡手続を行った者の認識
（ａ）　Ｍ１の認識
Ｍ１は，原告から本件取引について指示を受け，原告が値上がりの確実なＡ１株を社外の知人や今後世話になる人に譲渡する意図であることを認識する一方，Ｋ１の担当者から，Ａ１株の店頭登録が間近な時期における上記のような行為が本件内規に違反することを注意されており，原告の名義を出せない事情があることも認識していた。
Ｍ１は，本件取引が本件内規に違反することについて，原告に注意を促したものの，原告が応じなかったことから，株式売買約定書等の手続上，原告の名前を出さないこととした。また，Ｍ１は，本件Ａ１株の購入代金が本件譲受人から放出５社に直接振り込まれれば，代金の流れとしても中間省略となると考えて，当初は本件譲受人にそのような代金支払を依頼したこともあったが，本件譲受人が多数にのぼり，代金の支払状況を十分把握できない上に，放出５社側としても，原告に譲渡したと思っているのに，個々の昀終譲受人から個別に代金が振り込まれれば，迷惑を被ることから，Ｃ１から代金を一括して支払うこととした。なお，Ｍ１は，別件刑事事件に関する検察官面前調書において，上記のとおり供述していたにもかかわらず，陳述書（甲６５）及び本件の証人尋問において，これを覆し，原告が本件Ａ１株の売買の当事者ではなく，仲介者にすぎないと認識していた旨供述している。しかし，Ｍ１はＡ１の取締役財務部長を経て，同社の関連会社の代表取締役となった者であって，原告の指揮命令下において，本件Ａ１株の譲渡手続に関与していたことに照らせば，上記陳述書及び証人尋問における供述の信用性は低いといわざるを得ない。
（ｂ）　Ｑ１の認識
Ｑ１は，別件刑事事件に関する検察官面前調書（乙２９ないし同３４，同４９）において，前記オに沿った供述をしており，その内容は，Ｕ１ほか放出５社の経営者の供述と一致していることから，信用性が高いというべきである。しかるに，Ｑ１は，陳述書（甲６５）及び本件の証人尋問において，原告が本件Ａ１株の売買の当事者ではなく，仲介者にすぎないと認識していた旨供述している。
しかし，Ｑ１は，Ｂ１の経理部次長，Ａ１の経理部長，財務部長を経て，Ｃ１の代表取締役となった者であり，原告の指揮命令下において本件取引に関与していた者であることからすれば，Ｑ１の上記陳述書及び証人尋問における供述の信用性は低いといわざるを得ない。しかも，Ｑ１は，本件Ａ１株の譲渡手続におけるＦ２とのやりとりについて，別件刑事事件の証人尋問においては明確に供述できなかったにもかかわらず，その後行われた本件の証人尋問においては，突如具体的な供述をするなど，その供述内容には，不自然，不合理な変遷が認められる。加えて，Ｑ１が本件の証人尋問において，本件Ａ１株の譲渡手続に関する原告からの指示内容について，極めて曖昧な供述をしていることに照らしても，原告が本件Ａ１株の売買
の当事者でない旨の
Ｑ１の供述は，信用することができない。
ｄ　本件有価証券届出書の記載内容


本件有価証券届出書に，原告が本件Ａ１株７０万株を１株３０００円で売り出した旨記載されていることは，前記２（２）エのとおりである。これに対し，原告は，本件有価証券届出書が，大蔵省の強硬な要請の下において，事実に反することを認識しながら作成，提出されたものであって，本件取引の実際の当事者が作成に一切関与していないから，本件有価証券届出書には，証拠としての価値が認められない旨主張するが，有価証券届出制度においては，発行会社等に刑罰及び損害賠償責任を課すことにより，有価証券届出書の記載の真実性が担保されているのであって，原告の上記主張に係る事実が存在したことは容易に想定できないし，原告の上記主張を十分に裏付ける証拠もないから，原告の上記主張は，理由がないというべきである。
キ　原告の意図及び認識
ａ　原告の別件刑事事件の捜査段階における供述について原告は，別件刑事事件に関する検察官面前調書において，原告が放出５社から本件Ａ１株を自ら買い戻して本件譲受人に譲渡したのであって，その行為は，株式の売買の仲介あっせんではなく，株式の売買である旨供述し，その根拠として，原告が株式の譲渡先，譲渡株数，株式の価格を自ら決定して譲渡しており，本来，仲介あっせんであれば入るべき放出５社の意向が全く入っていないことを挙げており，さらに，原告は，本件Ａ１株を本件譲受人に譲渡したのは，店頭登録後，確実に予想された値上がり益を本件譲受人に与えることが目的であった旨供述しているところ，原告の上記各供述内容は，本件取引の経緯及びその関係者らの認識とも一致しており，その信用性は高いというべきである。
ｂ　原告の本人尋問における供述について
これに対し，原告は，本件訴えにおいて，原告は放出５社と本件譲受人との間の本件Ａ１株の売買を仲介あっせんしたものであって，原告自身が売買を行ったものではない旨主張し，本人尋問において，前記検察官面前調書について，早期に保釈を受けたい気持ちや，証券取引法違反では起訴しないという検察官の言葉を信用したことから，不本意ながら署名指印に応じたものである旨供述している。しかしながら，原告は，上記調書の作成当時，身柄を拘束されていたものの，身柄を拘束されていた間，原告の陳述によっても，弁護人と週２回は接見し，記憶と違う内容の調書に署名してはいけない旨のアドバイスを受けており，原告が本件Ａ１株売買の当事者でなかったとすれば，早期に保釈を受けたいという気持ちから不本意な供述調書に署名指印したとは考え難いことや，原告が一方において，捜査段階で検察官から暴言・暴行を受け，検察官を信用できると思ったことはない旨供述しながら，他方において，証券取引法違反で起訴しないという検察官の言葉を信用したとすることは矛盾していること等に照らせば，原告の本人尋問における上記供述は，にわかに信用し難いといわざるを得ない。
しかも，原告は，本人尋問において，原告とは一面識もないＡ１の取引先を本件Ａ１株の譲受人とした取引について，原告が仲介あっせんしたものではないことを自認したうえで，その譲受人をＡ１に選定してよいと指示したのが同社の会長としての原告であることを認めており，このことは，少なくともＡ１の取引先に譲渡したＡ１株については，原告ないしＡ１が放出５社から譲り受け，原告の意思に基づき譲受人を選定し，Ａ１株を処分する権利を原告自らが有することを認めるものに他ならず，さらに，本件取引の経緯からすると，特にＡ１の取引先に譲渡したＡ１株についてのみ，いったん原告ないしＡ１が譲り受けたと認めるべき事情はないから，結局，原告は，上記供述によって，原告が本件取引において仲介あっせんをし
たにすぎないとする
自らの主張を否定したものというべきである。
（２）　本件取引が原告による売買であったこと
ア　原告と放出５社との間における本件Ａ１株の売買の合意以上に認定したとおり，放出５社の経営者であるＵ１，Ｖ１，Ｆ２及びＧ２は，いずれも本件Ａ１株の売却に際し，本件Ａ１株の譲渡先が原告（ないしは原告が経営するＢ１）であると認識し，このような認識に基づいて，原告からの本件Ａ１株の買戻しの要請に応じたものであり，他方，原告も，本件Ａ１株を放出５社からいったん買い受けたと認識していたのであるから，昭和６１年８月中旬ないし同年９月中旬ころ，原告と放出５社との間において，それぞれ本件Ａ１株を売買する旨の合意が成立したことは明らかである。そして，上記各合意に基づき，原告の指示を受けたＣ１が，放出５社に本件Ａ１株の売買代金を支払い，放出５社も本件Ａ１株の株券をＣ１にいったん引き渡したのであるから，原告と放出５社との間において，本件Ａ１株の売買が行われたことは明らかである。したがって，本件譲受人に対する本件Ａ１株の譲渡も，原告が売主となって行ったものといわざるを得ないのであって，このことは，本件譲受人のうち多数の者が，原告（ないしは原告が経営するＢ１）から本件Ａ１株を譲り受けた旨認識していることと合致するものである。
イ　本件取引全体に対する法的評価について（予備的主張）仮に，原告と放出５社の経営者であるＵ１らとの間で，本件Ａ１株の買主が誰かについて明確な合意がなく，また，原告に本件Ａ１株を自ら譲り受けなければならない合理的な理由がなかったとしても，本件取引全体に対する法的評価という観点からすれば，放出５社から本件Ａ１株を買い受けたのは，原告であるというべきである。
ａ　放出５社と原告との合意内容
原告は，Ｕ１らに対し，放出５社が保有する本件Ａ１株合計７０万株を１株３０００円で売り渡すように要請し，Ｕ１らは，本件Ａ１株が店頭登録により値上がりすることが確実であったにもかかわらず，原告の上記要請を承諾したことは，前記（１）エのとおりであるところ，Ｕ１らが原告の要請を承諾したのは，原告に恩を着せたり，原告に恩義を感じたり，原告との交誼を大事にしようと考えたからであって，そのため，Ｕ１らは，本件Ａ１株の譲渡価格について，原告の要請した価格をそのまま承諾し，本件Ａ１株の処分についても，詳細な説明を受けなかったにもかかわらず，あえて詮索しなかった。


したがって，仮に，Ｕ１らが，本件Ａ１株の譲渡を承諾した際，買主が誰であるかを明確に認識せず，かつ，原告も，自らが本件Ａ１株をいったん買い受けるものと明確に認識しなかったとしても，放出５社は，原告に対し，本件Ａ１株について，原告がこれを取得，保有することを含め，自由に処分することを承諾したことは否定できない。
そして，原告は，その後，上記承諾に基づいて，本件譲受人を選定し，個々の譲受人に譲渡する本件Ａ１株の株数及び代金額を決め，その譲渡手続を行ったが，放出５社は，譲渡手続を一切原告に委ね，これらの作業に全く関与しなかった。
ｂ　本件Ａ１株の代金支払状況
本件Ａ１株の売買手続は，昭和６１年９月中旬すぎころには完了する予定であったが，売買手続が遅延したことにより，同月中に本件譲受人への売却手続を完了させることが不可能となったことから，売買手続を行っていたＭ１らは，遅くとも同月中旬ころまでに，放出５社に対する売買代金の支払をＣ１が一括して行うことを決め，原告もこれを了解した。このため，Ｌ１ら３名の名義の本件Ａ１株合計１０万株分の代金は，同月２５日にＦ１の預金口座に振込送金されたが，残り６０万株分の代金については，Ｃ１が同月３０日までに２０件程度しか金銭消費貸借契約書等を回収できなかったにもかかわらず，Ｑ１が，同日，同社名義で放出５社に一括してこれを支払った。その後，個々の譲受人ごとに融資の手続書類を整える作業が行われ，これらの書類が完全に調ったのは，同年１０月７日ころであった。このように，放出５社に対する本件Ａ１株の代金の支払は，原告の指示により，Ｃ１が一括して行っており，しかも，Ｃ１による代金の一括支払が完了した時点で回収された本件譲受人の金銭消費貸借契約書が全体のごく一部にすぎず，その余の融資利用者である本件譲受人が未特定であったにもかかわらず，本件Ａ１株の代金が放出５社に支払われたものである。
したがって，仮に，本件譲受人が放出５社から本件Ａ１株を直接譲り受けたとすれば，Ｃ１は，代金を振り込んだ時点で未特定の買主，すなわち，いわば架空の本件譲受人らに代わって売買代金を立替払したことになるが，当時，Ｃ１が証券担保ローンを行う場合，借受人側の対人的な信用を重視し，証券の時価を考慮してそれを下回る限度で融資を行っていたことにかんがみれば，Ｃ１がこのような立替払を行ったものとは考え難く，Ｃ１が振り込んだ金員は，その時点において原告に処分権が委ねられていた本件Ａ１株の代金と認めることが相当である。
ｃ　本件Ａ１株の株券の交付
本件Ａ１株７０万株の株券は，いったん放出５社から原告側に引き渡されている。
すなわち，本件Ａ１株の株券のうち，Ｅ１の保有する２０万株分は，昭和６１年９月２４日，Ｙ１がＭ１に手交して，Ｃ１に届けられ，Ｆ１の保有する２０万株分は，同月２６日及び同年１０月１日の２回に分けて，Ｄ２がＡ１経理部長宛に郵送し，その後，Ｃ１に届けられ，Ｈ１及びＧ１の保有する合計２０万株分は，本件取引以前から，原告側からの融資の担保として原告側（Ｃ１）に預けられており，Ｊ１の保有する１６万株のうち８万株分は，本件取引以前から，Ｃ１からの融資の担保として既に同社に預けられており，残り８万株分は，同年９月３０日，Ｇ２がＱ１の使者に交付してＣ１に届けられている。
このようにしてＣ１に集められた本件Ａ１株７０万株の株券は，Ｑ１の指示により，個々の譲受人ごとに分けて封筒に入れられ，Ｃ１の融資分は，同社が担保として貸付書類と共に保管し，金銭消費貸借契約書の写し等を融資利用者である本件譲受人に郵送した。
以上のとおり，放出５社と原告は，本件Ａ１株の処分を原告に委ねる旨合意し，原告の指示を受けたＣ１は，本件譲受人が決まらないうちに一括して本件Ａ１株の代金を支払い，放出５社は，これと引換えに，本件Ａ１株をＣ１に引き渡したものである。そして，Ｃ１が，原告の影響力の極めて強い，原告の財布同様の会社であって，Ｃ１による代金の支払及び株券の受領が原告の指示により行われたことに照らせば，原告個人がＣ１から融資を受けて，放出５社に本件Ａ１株の代金を支払い，株券を受領したものと理解せざるを得ない。
ｄ　原告の果たした役割
原告は，本件取引において，Ａ１株が店頭登録により値上がりする前に，Ａ１株をＡ１の役職員，社外の知人等に取得させることを発案したうえ，Ａ１株の調達先として放出５社を選定し，その経営者であるＵ１らと自ら交渉して，本件Ａ１株７０万株を１株３０００円で売り渡す旨承諾させた。また，原告は，自ら直接又はＫ２，Ｉ２らに指示して本件譲受人を選定し，これらの者と交渉して本件Ａ１株の取得を承諾させたほか，取得させる株数，１株当たりの代金額，Ｃ１による融資を利用した代金支払方法等を決定した。さらに，放出５社からの株券の受領等の買受手続や，本件譲受人に対する融資及び株券交付等の売渡手続についても，原告の指示を受けた各担当者が，原告の指示どおりに行ったものである。このように，原告は，本件取引全体に終始一貫して関与したうえ，その意思を及ぼして，中核的な役割を担っており，売買契約の要素である売買当事者，売買目的物，代金，売買目的物の引渡手続及び代金の支払手続のすべてを実質的に決定したといっても過言ではないのであって，その果たした役割は，単なる仲介あっせんの域を超えているといわざるを得ない。
ｅ　本件取引全体に関する法的評価のまとめ


以上のとおり，仮に原告と放出５社との間で，本件Ａ１株の買主が誰かについて必ずしも明確な合意がなく，原告が本件Ａ１株をいったん自分個人で譲り受けなければならない合理的な理由がなかったとしても，前記ａないしｄの事情に照らせば，原告は，放出５社から本件Ａ１株をいったん買い受けたうえで，株式売買約定書上は放出５社と本件譲受人との間の直接の取引として処分したものというべきであるところ，このような取引形態は，不動産取引でしばしば見受けられる中間省略登記と類似しており，単なる仲介あっせんでないことは明らかである。したがって，本件譲受人に対する本件Ａ１株の売主も，原告であるといわざるを得ない。
（３）　原告の主張に対する反論
ア　原告の動機について
原告は，本件Ａ１株をいったん自らが買い受けて譲渡すれば，本件内規に違反し，証券取引法４条違反の罪に問われ，有価証券取引の非課税枠を超えることに伴う税金上の著しい不利益を生じるおそれがあるなど，重大な不利益を受ける反面，何らのメリットもないことから，原告がそのような無意味かつ重大なリスクを冒すはずがない旨主張する。
しかしながら，原告は，本件取引において，原告と仕事上又は個人的に特別な関係にある本件譲受人に対し，Ａ１株の値上がり益を供与することを意図する一方，低廉譲渡や本件内規違反の指摘を回避するために，Ａ１株の店頭登録前に取引を完了せざるを得ない状況にあったことから，自ら売買の当事者となって本件Ａ１株をいったん買い戻してこれを本件譲受人に譲渡しつつ，株式売買約定書等においては，放出５社が本件譲受人に直接譲渡したかのような体裁を整えたことは，極めて合理的な行動であったというべきである。
また，そもそも本件においては，原告が主観的にどのように考えて本件取引を行ったかということよりも，原告が現実に行った本件取引が原告自身の売買又はそのように評価し得るものか否かが問題であり，仮に原告自身が本件Ａ１株をいったん譲り受けなければならない合理的な理由がなかったとしても，本件取引における原告の役割を総合的にみれば，原告自らが放出５社から本件Ａ１株を買い受けたというほかないのであって，それが原告にとって無意味かつ重大なリスクを伴うものであったか否かによって，上記認定が覆るものではない。さらに，本件においては，原告が本件Ａ１株をいったん自ら買い受けて譲渡する場合と，仲介あっせんする場合とを比較して行動したことを窺わせる証拠もないから，原告自らが売買の当事者となった方が，証券取引法上及び課税上不利になるとしても，原告が当時この点を明確に認識・区別して行動していたと認められない以上，このことをもって，原告自らが売買の当事者ではなかったものということはできない。
イ　株式売買約定書について
原告は，本件Ａ１株の株式売買約定書において，譲渡人として放出５社が，譲受人として本件譲受人らが，それぞれ署名又は記名の上押印しており，その間に原告が法的効果の帰属する当事者として介在した事実は一切ない旨主張する。そして，株式のように，誰から取得しても差異がない取引対象について，仲介者を介して売買する場合には，取引の相手方を相互に直接知らないことが通常であるが，そのような売買であっても，契約書を取り交わす場合には，当該契約書が当事者の意思表示の内容を確定するための昀も重視されるべきであって，本件取引においては，上記約定書により，放出５社と本件譲受人らとの間の売買の意思表示の合致が認められる旨主張する。
しかし，本件では，株式売買約定書の記載内容，特に当事者欄の記載が実体を反映するものか否かが問題となっているのであるところ，被告は，上記約定書の記載が事後的に直接売買の形式を整えたものにすぎないのであって，上記約定書によって本件取引が成立したわけではないと主張しているのであるから，原告の上記主張は，その前提を欠き，失当である。
ウ　本件Ａ１株の売買における経済的実体について
原告は，本件Ａ１株の売買の目的，売買代金の出捐者，売買の経済的効果の帰属者等，売買契約において当事者の確定に考慮されるべき経済的実体の観点からも，原告が本件取引において売買の当事者としての実体を有していないことが明らかである旨主張する。
しかしながら，原告が放出５社から取得した株式を一時期自由に処分する権利を有していたことは前記のとおりであり，本件譲受人に対する譲渡も，このような権利の行使にほかならないのであって，放出５社に対する売買代金の支払時期及び一括支払の状況に照らしても，原告が本件Ａ１株の売買における当事者としての経済的実体を有していないとはいえないから，原告の上記主張は失当である。
エ　原告が本件取引を発想した経緯
原告は，本件Ａ１株の譲渡が，それに先立つＢ１役員からＡ１への転籍者等に対するＡ１株の譲渡と同一の発想で行われたものであるから，これらの譲渡と同様に，放出５社と本件譲受人らとの間の相対取引であり，本件取引における原告の役割は，売買のあっせんにすぎない旨主張する。
しかし，Ｂ１役員からＡ１への転籍者等に対するＡ１株の譲渡の場合には，譲渡人に対する株式代金の支払が，Ｃ１からの融資により支払われた場合も含め，すべて個々の譲受人が決まった後に行われており，本件Ａ１株の代金支払状況とは異なること，Ａ１株の譲渡人及び譲受人に，原告と取引を行っていると認識していた者が存在したという証拠がないことに照らせば，本件取引とは事実関係が異なるというべきであって，原告の上記主張は理由がない。
オ　原告の提出に係る書証の評価について
原告は，放出５社と本件譲受人が本件Ａ１株を直接売買した証拠として，①株式売買約定書，②Ｅ１の有価証券取引税納付書・領収証書及びこれに添付された有価証券取引書，③Ｆ１の有価証券取引税納付書，領収証書及びこれに添付された有価証券取引書，④Ｆ１の振替伝票，⑤Ｌ１ら３名作成のＦ１宛の株券受領書，⑥Ｈ１の昭和６１年８月２５日開催に係る取締役会議事録，⑦Ｇ１作成の有価証券の譲渡内容についてのお尋ねに対する回答書を挙げ，原告が仲介あっせんをしたにすぎないと主張する。
しかしながら，①については，その当事者欄の記載が実際の売買の当事者を示すものでないことは，前記のとおりである。


また，②によれば，Ｅ１が同年９月２７日に有価証券取引税を納付した事実が認められるものの，その時点では譲受人２名が未特定であって，代金も全額未払だったのであり，むしろ，原告が本件Ａ１株の買主であって，代金の支払を信頼したことから，この時点で納税したものと解される。
③及び④について，原告は，それぞれ昀終譲受人の氏名が記載されていることから，原告が仲介を行ったことの根拠とするが，いずれの記載も，①の株式売買約定書の記載内容に沿うように書かれたものであるから，その記載を重視することは相当でない。
⑤については，同月２５日の段階で株式売買代金の振込手続が終了したことから手続上作成されたにすぎず，その他の本件譲受人の多くはこの時点で未特定であったにもかからわず，売買代金がＦ１に一括支払されたことにかんがみれば，これをもって，本件Ａ１株の売買の当事者が原告でないということはできない。⑥には，本件譲受人の氏名，株数等が記載された別紙が添付されているが，議事録の日付をさかのぼらせていることなどの作成経緯に照らせば，これをもって，Ｈ１が本件譲受人との間で直接売買をしたと認めることはできない。⑦についても，①の株式売買約定書の記載内容に合致するように，本件譲受人を買主として書かれたものであるから，これをもって，Ｇ１が本件譲受人との間で直接売買した事実を認めることはできない。
したがって，以上によれば，原告が挙げる上記各書証は，いずれも原告の主張を裏付けるものということができない。
カ　本件譲受人の一部に対する売買の経過に関する主張について
ａ　Ｌ１ら３名への売買について
原告は，本件譲受人のうち，Ｌ１ら３名について，株式売買約定書，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書に署名押印が行われていること，上記契約書等に基づいて代金が振り込まれていること，その後Ｆ１から株券が送付されたため，株券の受領書を作成して同社に送付していること，上記契約書２条に基づき，株券が融資の担保としてＣ１に預け入れられたこと，Ｆ１がＬ１ら３名を譲受人として有価証券取引税を納付し，会計処理をしていること等から，直接Ｆ１との間で本件Ａ１株の売買が行われたと主張する。
しかし，Ｖ１の指示に基づいて売却手続を行ったＤ２は，Ｌ１ら３名が「いずれもＡ１の人」であるということから，原告の配慮で役員にしておくためにＡ１株を持たせるものと認識しており，昭和６１年９月２５日の段階で譲受人が未定であった残りのＡ１株１０万株についても，Ｆ１としてはあくまで原告又はＡ１に売却したのであって，本件譲受人はその転売先と理解していたことから，Ｄ２は，Ｌ１ら３名とは売買に関する交渉を行わなかったほか，上記約定書上の譲受人がＬ１ら３名であるにもかかわらず，株券をＡ１の財務部長であるＭ１に送付した。そして，Ｃ２の経理部長としてＣ２グループ全体の財務，経理を任されていたＤ２が，株式売買約定書のうち，Ｌ１ら３名が譲受人として記入された分だけでなく，譲受人の記載のない分にもＦ１の社印等を押捺したのも，売戻しの申入れをしたのが原告であると聞いていたことに加え，原告側の窓口がＬ１ら３名でなく，Ａ１のＥ２であったからにほかならない。
したがって，これらの事情を考慮すれば，原告の上記主張をもって，原告が本件Ａ１株の売買のあっせんをしたことが裏付けられるとはいえない。
ｂ　Ｏ１との売買について
原告は，Ｏ１についても，株式売買約定書が同人とＦ１の間に交わされたこと，Ｏ１が自らＦ１に代金を振り込んだこと，同社がＯ１への譲渡であることを明記して有価証券取引税を納付し，会計処理をしたこと等から，Ｏ１が直接Ｆ１との間で本件Ａ１株を売買したと主張する。
しかし，Ｖ１が原告を売買の相手方と認識していたことは前記のとおりであり，Ｄ２による売買の相手方に関する認識も上記ａのとおりである。他方，Ｄ２にとって，Ｏ１は知人ではなく，Ｄ２はＯ１を本件Ａ１株の売買の相手方と認識していなかったことから，振替伝票も「借受金」として処理し，株券もＭ１に送付し，Ｏ１への譲渡に係る有価証券取引税も，昭和６１年１１月５日まで未納のまま放置していたものである。
そして，Ｏ１が代金をＦ１の預金口座に直接振り込んだのは，Ｃ１に振り込むようにという原告側からの連絡が行き届かなかったためにすぎない。したがって，Ｏ１が直接本件Ａ１株を買い受けたとする原告の上記主張は，理由がないというべきである。
ｃ　Ｂ２ら１２名との売買について
原告は，Ｂ２ら１２名についても，前記ａと同様の事情から，直接Ｅ１との間で本件Ａ１株の売買が行われたと主張する。
しかし，Ｙ１は，Ｕ１から，原告同席の下で，本件Ａ１株２０万株を原告に戻すこととした旨の説明を受けており，株式売買約定書上の譲受人の記載が形式的なものであると判断していたことから，譲受人，株数等の記載のない２枚の株式売買約定書にも，Ｅ１の社印を押捺したものであることに照らせば，Ｅ１名義の口座への代金の振込みが，Ｃ１との間の金銭消費貸借契約書等に基づいて行われたものと認めることはできない。
また，本件Ａ１株に係る融資については，通常の証券担保ローンと異なり，売買価額と同額の貸付けが行われたこと，融資した日から返済までの期間の利息を徴していないこと，株券が徴求されたのが融資の後であること，融資の返済前に，Ｑ１の指示で株券を出庫していること等，通常の取引と異なる点が多く，Ｂ２ら１２名が，株券を担保として預け入れたうえで融資を受けたと認めることはできない。他方，Ｙ１は，昭和６１年９月２７日付けで，Ｂ２ら１２名を譲受人として有価証券取引税を納付しているが，Ｂ２ら１２名は，形式上譲受人とされたにすぎず，納付の日も，単に売買約定後４日目に精算するものと理解していたため，代金決済日から逆算してそのように記載したにすぎない。
したがって，Ｂ２ら１２名が直接本件Ａ１株を買い受けた旨の原告の上記主張は理由がない。


なお，原告は，Ｙ１が昭和６１年９月２６日にＡ１を訪ね，Ｅ１の所有していた本件Ａ１株の株券分割手続を行った旨主張するが，Ｙ１が同日分割手続を依頼した株式は，本件Ａ１株ではない。Ｅ１の所有していた本件Ａ１株２０万株は，既に同月中旬以降，Ｍ１が上記Ａ１株をＹ１の下へ取りに行った際，Ｍ１に引き渡されたものであり，Ｙ１が同月２６日に株券の分割を要請したＡ１株は，Ｘ１が所有していた４０万株及びＵ１個人が所有し，同人の子供たちに譲渡した２万株であるから，原告の上記主張は誤りである。
（４）　原告の予備的主張について
ア　原告が代表権限を有する会社が買主ではないことについて原告は，予備的主張として，仮に，本件Ａ１株が直接本件譲受人に売却されたことが認められないとしても，本件Ａ１株は，Ｂ１を含むＢ１グループに属する会社が，放出５社から買い受けて，本件譲受人に売却したのであって，原告が買い受けたものではない旨主張する。
しかしながら，原告は，当時Ｂ１及びＡ１の代表取締役として両社の代表権限を有していたところ，原告の意思表示による効果が当該各社に生じるためには，商行為の代理であることから顕名が不要であるとしても（商法５０４条），原告が当該各社のためにする代表意思を有していたことが必要である。にもかかわらず，原告は，放出５社の経営者であるＵ１らに対して本件Ａ１株の買戻しを依頼した際，Ｂ１又はＡ１その他Ｂ１グループに属する会社のために当該買戻しを依頼する旨の顕名をあえてしていないのであって，逆に，原告が検察官に対して本件Ａ１株を原告自らがいったん放出５社から買い受けた旨供述していることに照らせば，原告には，本件Ａ１株の買戻しをした際，自らが代表権限を有していたＢ１又はＡ１その他Ｂ１グループに属する会社のためにする代表意思がなかったことは明らかである。
他方，放出５社の経営者であるＵ１らは，本件取引において，原告が単なる仲介あっせんを行っているとは考えていなかったものの，取引の相手方が必ずしも原告個人であると明確に認識していたわけではなく，中には，原告ないし原告の経営するＢ１あるいはＢ１グループであると漠然と認識していた者もいたが，それは，原告がＢ１の創業者兼大株主であり，同社の代表取締役社長であって，Ｂ１及びＢ１グループのＡ１，Ｃ１等の各社にオーナーとして君臨していたことから，Ｕ１らにおいて，Ｂ１を含むＢ１グループに属する会社すなわち原告という認識を有していたからにほかならない。そうであるとすれば，Ｕ１らとしては，契約の相手方が原告個人であってもよいという認識で，原告の申込みを承諾したことは明らかである。
そして，Ｂ１を含むＢ１グループに属する会社が本件Ａ１株を放出５社から買い受けて本件譲受人に売り渡した事実については，重要な業務執行に該当するにもかかわらず，Ｂ１グループに属する各社の取締役会においてこのようなことが議題に上ったことを窺わせる証拠はなく，各社の会計帳簿等にもそのような記載がない。さらに，本件譲受人の中には，Ｂ１等の各社の営業とは関係のない，原告の個人的な交際相手も含まれていたのであり，少なくともＦ３，Ｋ３及びＡ２の３名は，当時Ｂ１グループに属する会社の取引先という関係もなく，その後も関係することが予想されるとは認められない者であった。
以上の事実を総合すれば，本件Ａ１株の買戻しに係る売買契約における買主は，原告個人にほかならないのであって，Ｂ１又はＡ１その他原告が代表権限を有するＢ１グループに属する会社が買主となることはあり得ない。
イ　原告の予備的主張に対する反論
原告は，Ｂ１又はＡ１その他原告が代表権限を有するＢ１グループに属する会社が本件Ａ１株を買い受けたとする根拠として，原告がＢ１等の代表取締役であったこと，本件取引の動機がＡ１の労務政策的配慮やＢ１グループの営業政策的配慮にあったこと，本件取引にＡ１等の役員等も関与していること，「買戻し」の主体が原告個人であり得ないこと等を挙げている。
しかし，原告が本件Ａ１株の売買に関し，原告が代表取締役を務める会社のためにする意思を有していなかったことは前記のとおりである。また，原告がＢ１グループの総帥であり，いわばオーナー経営者として同グループの業務全般を統括していたことからすれば，原告個人が労務政策的，営業政策的配慮に基づいて本件Ａ１株を買い受けたとしても，何ら不自然ではない。さらに，本件取引に関与したＡ１の役員等は，原告が信用できると考えたごく少数の者に限られており，いずれも原告の指示の下に事務的な手続を行ったにすぎない。
そして，「買戻し」という表現も，原告側から入手した株式を原告側に譲渡するという意味で使われたことは明らかであって，本件Ａ１株の買主がＡ１であるという意味で使われたとは認められない。
このように，原告が主張する予備的主張の根拠は，いずれもその根拠となり得ないというべきである。
（５）　結語
以上のとおり，原告は，本件Ａ１株を放出５社からいったん買い受けたうえで，本件譲受人に譲渡したことが明らかであるから，上記事実に基づいて行われた本件各処分は，いずれも適法である。
５　争点
以上によれば，本件の争点は，本件Ａ１株の売買が，原告が本件Ａ１株を放出５社からいったん買い受けたうえで本件譲受人に売り渡したものであって，原告による有価証券の売買に該当するか，それとも，本件Ａ１株が放出５社と本件譲受人との間で直接売買されたものであり，又は，原告が代表権限を有する会社がこれを放出５社からいったん買い受けたうえで本件譲受人に売り渡したものであって，原告による有価証券の売買に当たらないか，という点にある。
第３　争点に対する判断
１　本件取引に関する事実
前記「前提となる事実」，各項末尾に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件取引に関して，次の事実を認めることができる。
（１）　Ｂ１グループ各社における原告の地位
原告は，Ｂ１の創業者であり，昭和６１年当時，同社の代表取締役社長を務めていた。


また，原告は，Ａ１の設立以来，昭和６０年７月３０日まで，同社の代表取締役社長を務め，同日，Ｋ２が代表取締役社長に就任した後は，同社の代表取締役会長を務めており，昭和６１年４月３０日の時点において，同社の発行済株式総数３４９４万７７６０株の１３・０４パーセントに当たる４５５万８０００株を所有する大株主でもあった。
さらに，原告は，Ｂ１が全株式を保有する子会社で，Ａ１の販売する不動産の購入者に融資を行う目的で設立されたＣ１において，同社の設立以来昭和６０年６月まで代表取締役社長を務め，同年７月，Ｑ１が同社の代表取締役社長に就任した後は，昭和６１年４月まで，同社の代表取締役会長を務め，同社に対して，極めて強い影響力を及ぼし得る地位にあった。
このほか，原告は，同月１日の時点において，株式会社Ｗ３の代表取締役，株式会社Ｘ３の代表取締役会長，株式会社Ｙ３の代表取締役会長等，Ｂ１を中核とした企業グループであるＢ１グループを構成する各社の役員を兼務していた。
（乙１，同４５）
（２）　Ａ１の店頭登録による株式公開
ア　店頭登録に至る経緯
ａ　Ａ１（昭和６０年３月１日にＺ３株式会社から商号を変更）は，昭和５９年ころから，資本市場から広範かつ低利な資金調達を行うとともに，同社の知名度やイメージの向上を図るために，東京証券取引所第２部上場又は店頭登録の方法により，同社の株式を公開することを企図し，社内に事務局を発足させ，同年１１月１２日には株式公開に関する事務幹事証券会社としてＫ１に依頼を行うなど，株式公開のための準備を開始した。
そして，Ａ１は，株式公開の準備の一環として，同年１２月２９日，株式分割により，Ａ１株１株の額面を５００円から５０円としたほか，昭和６０年２月１５日，Ａ１株８０４万株の第三者割当増資を行い，金融機関等２６社が１株２５００円でこれを引き受け，さらに，同年４月２５日にも，Ａ１株７０１万７７６０株の第三者割当増資を行い，同社の取引先等３７社１個人が１株２５００円でこれを引き受けた。この結果，Ａ１の発行済株式数は３４９４万７７６０株，資本金は２００億円となった。
なお，同日の第三者割当増資に際しては，Ｅ１及びＦ１が各２０万株，Ｇ１が１２万株，Ｈ１及びＩ１が各８万株を引き受けた。
（乙２４，同４３，同４４）
ｂ　Ａ１は，昭和６０年夏ころ，社内の管理体制の整備の遅れや，業績の不振から，東京証券取引所第２部に上場する方法による株式公開を断念し，店頭登録の方法により株式を公開する方針とし，株式取扱規則を制定するなど，株式公開に向けた社内体制の整備を進めた。
Ａ１は，その後も業績が好転せず，同年１２月には，同社による宅地建物取引業法違反の問題が生じたことから，一時は店頭登録も危ぶまれた。しかし，昭和６１年に入り，不動産価格の急騰により同社の業績が好転したこと，宅地建物取引業法違反の問題が解決したこと，株式公開に向けた社内の管理体制の整備が進捗したこと等から店頭登録が実現する見通しが立った。このようなことから，Ａ１は，同年２月２４日に開催された取締役会において，店頭登録予定日を同年１０月下旬とし，そのために，同年８月１日にＫ１に対して店頭登録の申請を正式に依頼すること等の方針を定め，さらに，同年５月１９日に開催された取締役会において，店頭登録の際の主幹事証券会社をＫ１にすること等を決定した。また，店頭登録における株式公開の方法としては，原告の所有するＡ１株２８０万株を分売することとされた。
その後，Ａ１は，同年７月下旬の定時株主総会を経て，同年８月１日ころ，Ｋ１に店頭登録申請のための有価証券報告書を交付して，店頭登録申請を正式に依頼し，Ｋ１は，同月２０日ころ，Ｄ１に対して店頭登録申請を行った。そして，Ｄ１理事会は，同年１０月１５日，売買開始日である同月３０日をもって，Ａ１株の店頭登録を承認する旨の決定を行った。
（乙４３，同４４）
イ　Ａ１株の公開価格
ａ　株式の店頭登録においては，店頭登録時に一定の株式数以上の株式を公開することとされているところ，公開される際の株式の価格は，Ｄ１の指導により，類似会社比準方式により算定されることとされている。
類似会社比準方式とは，既に株式が公開されている会社の中から，株式公開の対象となる会社と業種，業態が同一又は類似する会社を数社選び，これらの類似会社における株式公開日にできるだけ近い１か月間の平均株価に基づき，当該公開会社と類似会社の１株当たりの配当金，純利益，純資産を比較して，当該公開会社の株価を算定する方式である。類似会社比準方式により株価を算定する場合，類似会社の選定により公開会社の株価が決まるところ，類似会社を昀終的に選定するのは，公開時に売り出す株式を所有している者であるが，通常は，申請証券会社が適当な会社を選び出したうえで，当該公開会社と協議し，Ｄ１にも相談して選定を行っている。昭和６１年当時，分売により株式が公開される場合の株価については，上記の方式により算出された昀低分売価格と，その３０パーセント増の価格である昀高分売価格の範囲内において，売買開始日における初値を決定するものとされていた。
そして，昭和５８年１１月以降，Ａ１株が店頭登録された昭和６１年１０月３０日までに店頭登録された株式３８銘柄のうち，分売により株式公開の行われた６銘柄は，いずれもその昀高分売価格が初値とされ，店頭登録から３か月後くらいまでの株価は，初値よりも高い価格で推移していた。
（乙３８）
ｂ　Ａ１株の公開価格は，Ａ１が昭和６０年初めころに試算した際には，１株３０００円程度とされ，昭和６１年２月２２日に試算した際には，１株２３３０円ないし３０２０円とされていた。


しかし，その後，Ａ１の業績が急上昇したことから，同年６月ころには，Ｋ１においてＢ１グループを担当していたＴ２が，原告ほかＢ１及びＡ１の役員に対し，Ａ１株の公開価格が１株５０００円程度になる旨の所見を述べ，同社の監査室長を務めていたＵ２も，Ａ１株の公開価格に関心を持っていた原告から店頭登録後の株価について報告を求められた際，同社の財務部長のＭ１，専務取締役のＷ１とともに，１株５４００円くらいを目標に頑張っており，この状況ならうまくいくと思う旨報告した。さらに，Ｋ２，Ｗ１らが，Ａ１の部次長会議の席において，順調にいけば公開価格が１株５４００円くらいになるとして，業績を上げるよう激励し，その後も同社の業績が順調であったことから，同年９月ころには，部課長以上の職員の間に，公開価格が１株５４００円に達するのではないかという期待が生じていた。
そして，同月１６日，Ｂ１本社において，Ｋ１の常務取締役Ｎ４及び同社のＴ２が，原告をはじめＢ１及びＡ１の幹部職員とＡ１株の店頭公開時における分売価格について協議した際，Ａ１側の意向により，株価の算定に用いる類似会社をＶ２及びＷ２株式会社の２社とすることが決定され，Ｋ１が上記２社を類似会社としてＡ１株の昀低分売価格を試算したところ，１株４１６２・２９円となった。その後，Ｋ１は，同年１０月９日までの１か月間における上記２社の平均株価に基づき，Ａ１株１株の昀低分売価格を４０６０円，昀高分売価格を５２７０円とする「株価算定書」を作成し，同月１３日に開催されたＡ１の取締役会において，上記各価格が了承され，幹事証券会社は，同月１４日，Ｄ１に対し，Ａ１株の分売価格を上記各価格とする旨記載された株式分売申告書を提出し，同協会の承認を得た。Ａ１株の店頭登録による分売は，同月３０日に実施されたが，分売株式数を大幅に上回る数の買付申込みがあり，１株５２７０円の初値で約定が成立した。そして，同月３１日に開始されたＡ１株の公開取引における株価は，上記の初値を上回る価格で推移した。
（乙１５，同３８，同４２，同４３）
（３）　本件取引に至る経緯
ア　昭和５９年１２月のＡ１株の譲渡
Ｂ１は，昭和５９年１２月，Ａ１株の公開に向けて安定株主を増加させることや，売却益により決算対策を行うことを目的として，同社の保有するＡ１株１２万５６００株を，大手総合建設業者の幹部，金融機関の関係者等７６名に譲渡した。譲受人の選定は，原告が中心となって，他のＡ１の幹部らとともに行い，譲受人に対するＡ１株の取得の勧誘も，原告及びＡ１の幹部が，自ら又は部下に指示して行った。Ｂ１と譲受人の間の売買手続については，当時Ａ１の財務部長を務めていたＱ１が，原告の指示を受け，株式売買約定書の作成，取りまとめ等の手続に中心的役割を果たした。上記約定書においては，譲渡人はＢ１，譲受人は原告らの選定した上記７６名の各人とされた。
また，上記のＡ１株の譲渡に際し，株式購入資金の融資を希望した譲受人４０名に対しては，Ｃ１が融資を行い，各譲受人から受領した振込指定書に基づいて，売買代金を直接Ｂ１に送金する方法によりこれを支払った。他方，自己資金により売買代金を支払った譲受人は，当該代金を直接Ｂ１に支払った。Ｑ１は，当時，Ｃ１の事実上の責任者でもあったことから，上記の融資手続についても，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書の取りまとめを行うなど，中心的な役割を果たした。
さらに，上記譲渡に係るＡ１株の株券については，Ｑ１がＢ１からその全部をいったん受領し，Ｃ１の融資を利用した譲受人の株券は，同社に担保として預け，自己資金により売買代金を支払った譲受人には株券を引き渡した。（甲５５，同５７の１ないし３，同７０，証人Ｑ１，原告本人）
イ　昭和６０年４月ないし６月ころのＡ１株の譲渡
原告は，従来より，Ｂ１グループ各社において，社員に会社への忠誠心や責任感を持たせるためになるべく自社株を保有させる，社員皆経営者主義ともいうべき考えを提唱しており，Ｂ１グループ各社では，原告のこのような考えに基づいて，社員になるべく自社株を保有させる方針としていた。
そして，昭和６０年４月ころ，Ａ１の業務拡大に伴い，Ｂ１からＡ１に転籍する社員が増加したことから，同年４月ないし６月ころ，これらの転籍者にＡ１株を取得させることを目的として，Ａ１株の譲渡が行われた。原告は，当時，多数のＡ１株を所有していたが，Ａ１の店頭登録準備を担当していたＫ１が，原告の所有するＡ１株を上記転籍者に譲渡した場合，Ａ１株の店頭登録が認められなくなると注意していたことから，Ｂ１の役員及びＱ１の保有するＡ１株を上記転籍者に対して譲渡させることとし，上記譲渡人の了解を得た。なお，Ｂ１からの転籍者は，従前在籍していたＢ１の株式を保有しており，実際の譲渡は，転籍者の保有するＢ１株と，Ｂ１の役員等の保有するＡ１株を交換する方法により行われたことから，Ｃ１による株式購入資金の融資はほとんど行われなかった。
上記のＡ１株の譲渡も，原告の発想に基づいて行われたものであり，原告がＢ１の役員であるＲ１と相談して譲渡人の選定を行い，原告，Ｒ１，Ｑ１及びＡ１の幹部が相談して譲受人の選定を行ったほか，Ｑ１が原告の指示を受けて譲渡手続の取りまとめを行った。上記のＡ１株の譲渡に当たって作成された株式交換契約書においては，Ｂ１の役員等と各転籍者が交換契約の当事者として記載されている。（甲５５，同５８の１ないし３，同６２，同７０，証人Ｑ１，原告本人）
ウ　昭和６１年７月ないし８月ころのＡ１株の譲渡


Ａ１は，その後も業績が伸び続けたことなどから，さらに従業員の増員が必要となり，昭和６１年７月１日付けで，Ｂ１本社等からＡ１に対し，３０ないし４０名が転籍したほか，Ａ１における中途採用者も増加した。そこで，原告は，これらの転籍者等にも社員皆経営者主義の発想に基づいてＡ１株を取得させることとしたが，原告の所有するＡ１株が店頭登録の際に分売を予定していることや，当時原告の所有するＡ１株を譲渡すれば本件内規に違反して店頭登録が申請できなくなることから，原告の所有するＡ１株を譲渡することができなかった。そこで，原告は，同月ころ，Ｂ１の役員であったＲ１，Ｓ１ら７名に対し，その保有するＡ１株合計１３万株を上記転籍者等に譲渡するよう要請し，その了解を得た。原告は，Ｋ２，Ｗ１らＡ１の幹部と相談のうえ，Ａ１株の譲受人を選定し，具体的な売買手続等を，同社の取締役であり，Ｑ１の後任の財務部長及び経理部長を兼務していたＭ１に任せ，１株１３００円という上記価格も，純資産方式による試算に基づいて，原告がＭ１と相談して決定した。その後，Ｍ１は，Ａ１の財務部次長を務めていたＴ１とともに，各譲受人への株式の割当て，Ａ１株の取得の勧誘を行い，株式売買約定書の作成等の具体的な売買手続は，Ｔ１がＭ１の指示の下に行った。上記約定書においても，譲渡人はＢ１の各役員とされ，譲受人はＭ１らが選定した各転籍者等とされた。他方，Ａ１においては，従前より，Ａ１株を取得させる場合にＣ１が購入資金の融資を行っていたことから，Ｍ１は，同月に同社の代表取締役社長に就任したＱ１に，上記のＡ１株の売買に際し，購入資金を融資するよう依頼した。そして，上記のＡ１株の売買においては，多数の譲受人が，Ｃ１から購入資金の融資を受け，その融資金は，Ａ１株の購入代金として，Ｃ１が直接譲渡人に振り込む方法により支払われた。他方，自己資金によりＡ１株を購入した譲受人は，それぞれ譲渡人に購入代金を直接支払った。
上記のＡ１株の売買においても，譲渡人であるＢ１の役員，譲受人である各転籍者等，売買手続に関与した者は，いずれも譲渡人と譲受人が直接Ａ１株の売買を行ったものと認識しており，原告がＡ１株をいったん買い受けてこれを売却したとは考えていなかった。
なお，上記のＡ１株の売買において使用された株式売買約定書と，Ｃ１による上記の融資において使用された金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書の書式は，いずれも本件取引において用いられた株式売買約定書，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書の書式と同一であった。
（甲５の２，同１９，同２４ないし同２６，同４３，同４７，同４８，同５５，同６０の１ないし４，同６１の１ないし４，同６５ないし同６８，乙２６，証人Ｑ１，同Ｍ１，同Ｓ１，同Ｏ３，原告本人）
エ　本件Ａ１株の譲渡の端緒
ａ　原告は，上記ウのＡ１株の譲渡手続と並行して，Ａ１への転籍者等に対する慣例的なＡ１株の譲渡とは別に，同社の部次長以上の役職員に対しても，株式公開前のＡ１株を特別に取得させようと考え，昭和６１年８月中旬ころ，Ｍ１に対し，現時点で同社の部次長以上の役職の者が保有しているＡ１株の持株数を調べ，株主名簿のコピーも持参するよう指示した。
そして，原告は，原告の所有するＡ１株が店頭登録において分売を予定されていることや，特別利害関係人である原告が株式公開前１年の間にＡ１株の取引を行った場合，本件内規により店頭登録申請を認められなくなることから，Ａ１の部次長以上の役職の者に取得させるＡ１株を原告の所有するＡ１株から拠出することができないところ，Ａ１株の第三者割当増資の際にこれを引き受けた会社のうち，Ｅ１，Ｆ１等，原告が交際を有する者が経営する会社であれば，Ａ１株の譲渡に関する社内の手続も容易であると考えられたことから，このような会社からＡ１株を調達することとした。
そして，原告は，Ｍ１から上記の持株リスト及び株主名簿のコピーを受領した翌日又は翌々日に，Ｍ１に対し，第三者割当増資の引受先からＡ１株を調達して，Ａ１の部次長以上の役職員に取得させる考えを示したうえで，Ｍ１にＡ１株の割当作業を行うよう指示した。
（甲１６，乙２７，原告本人）
ｂ　Ｍ１は，原告から，上記指示とともに，Ａ１株の調達価格について試算するよう指示を受けた。Ｍ１は，前記ウのＢ１の役員から転籍者等に対するＡ１株の譲渡の場合は個人対個人の株取引と考えられ，原則として非課税であることから，売買価格を純資産方式に基づいて１株１３００円としたが，今回の場合は，法人対個人の株取引ということになり，時価方式で価格を算定しないと税務上否認されて課税されるおそれがあること，第三者割当増資の際にＡ１株が１株２５００円で引き受けられており，それより低額となる純資産方式を用いることができないことから，類似会社比準方式により試算することとし，Ｖ２とＸ２を類似会社としてＡ１株の価格を試算したところ，１株３０００円余となった。
Ｍ１は，上記２社を類似会社に選定することは，当時のＡ１の実態に合わないと思ったが，上記２社を類似会社に選定すれば，株価が低く算出されて，原告の希望に沿うこと，１株３０００円であれば税務署から否認されないと思われること，上記２社は第三者割当増資の価格決定の際の類似会社であり，税務署に対して説明しやすいこと等から，原告に対し，１株３０００円で売却するよう申し入れる旨進言し，原告はこれを了承して，この価格をもって第三者割当増資の引受先と折衝することにした。
（乙２，同２７）


ｃ　原告は，前記ａのとおり，Ａ１の部次長以上の役職員に対し，株式公開前のＡ１株を特別に取得させようと考え，昭和６１年８月１４日又は１５日ころ，原告と交際のあるＵ１に対し，同人の個人会社であるＥ１が昭和６０年４月に第三者割当増資を引き受けて保有していたＡ１株２０万株を譲渡するよう依頼したところ，Ｕ１は，意外にも簡単にこれを了承した。
原告は，以前から，社外の者で，原告と仕事の関係でつながりのある者や，原告が世話になった者，さらには原告が信頼し，尊敬しているような者にも，店頭登録後に値上がりが確実に見込まれる公開前のＡ１株を取得してもらうことにより，これらの者の歓心を得たいとの思いを抱いていたが，Ｅ１からのＡ１株の調達が予想外に容易であったことから，他の第三者割当増資の引受先からもＡ１株を調達して，上記のような社外の者にも取得してもらうことが可能であると考えるに至った。
そこで，原告は，Ａ１の役職員に加え，社外の者にもＡ１株を取得させるためには，ある程度まとまった数量のＡ１株が必要になるという考えの下に，昭和６１年９月上旬ないし中旬ころ，Ｆ１の代表取締役を務めるＶ１のほか，Ｈ１及びＧ１の代表取締役を務め，原告の学生時代からの親友でもあるＦ２と，Ｉ１及びＪ１の代表取締役を務め，原告と個人的な親交があるＧ２に対し，それぞれＡ１株を譲渡するよう依頼し，その旨承諾を得た。
（乙２，同９，原告本人）
（４）　原告と放出５社の間の本件Ａ１株の譲渡に関する交渉の経緯
ア　Ｅ１による本件Ａ１株の譲渡の承諾
ａ　Ｕ１は，昭和５０年ころから原告と経済界において交際関係にあったところ，Ａ１が昭和６０年４月に第三者割当増資を行った際，原告からＡ１株６０万株を１株２５００円で引き受けて欲しい旨依頼されたことから，Ｕ１が代表取締役会長を務めるＸ１において４０万株，形式上Ｕ１の妻を代表取締役とし，実質的にはＵ１の個人会社であるＥ１において２０万株のＡ１株をそれぞれ引き受けた。
（甲１１，乙８，同９）
ｂ　その後，原告は，昭和６１年８月１４日又は１５日ころ，Ｘ１の会長室にＵ１を訪ね，同人に対し，Ａ１株を公開する予定になっているが，いろいろな人からＡ１株の譲受けの依頼を受けて，株式が足りなくて困っているとして，Ｅ１が保有するＡ１株２０万株について，１株３０００円で買い戻したい旨申し出た（上記認定に反する原告本人尋問の結果は，Ｕ１の供述が一貫しており，信用性が高いことに照らして，採用することができない。）。
Ｕ１は，この時点までに，Ｘ１の経営監理室長を務めていたＹ１から，Ａ１株が同年１０月末に分売の方法で公開され，その昀低価格は１株４０００円余りと思われるという話を耳にしていたことから，原告の申出に対し，「何と厚かましい業腹な奴だ。」，「随分調子のいい話だな。」などと思ったものの，「売り戻すのは嫌だ。」，あるいは，「売り戻すにしても１株３０００円では安すぎる。」などと言って上記申出を断ることは，Ｕ１自身のプライドが許さず，また，上記申出に応じておけば，原告に恩を着せることができると考え，内心不愉快に思いながらも上記申出を承諾した。Ｕ１は，その場でＹ１を呼び，Ｅ１の保有するＡ１株を１株３０００円で売却する事務手続を進めるよう指示した。原告は，その際，Ｕ１に対し，Ａ１株の具体的な譲渡先は告げなかった。
（甲１１，乙８，同９）
イ　Ｆ１による本件Ａ１株の譲渡の承諾
ａ　Ｃ２及びその関連会社であるＦ１の代表取締役社長を務めていたＶ１は，昭和５３年ころ，原告と知り合い，個人的な親交を有していたところ，昭和６０年３月末ないし４月初めころ，原告から，Ａ１の第三者割当増資に当たり，Ａ１株６０万株を１株２５００円で引き受けて欲しい旨依頼され，未公開のＡ１株が上場されて高値が付けば，大きな含み益になると考え，Ａ１の安定株主として長期間保有することを念頭に置いて，Ｃ２において４０万株，Ｆ１において２０万株のＡ１株をそれぞれ引き受けた。
（甲１２の１，乙１０，同１１）
ｂ　その後，原告は，昭和６１年９月上旬ないし中旬ころ，Ｖ１に対し，Ｆ１が第三者割当増資の際に引き受けたＡ１株２０万株を１株３０００円で売却するよう依頼した。
これに対し，Ｖ１は，既に原告から，Ａ１株の店頭登録による公開が約１か月後に予定されている旨聞いており，Ａ１株が公開されれば１株当たり１０００円は儲かることから，内心では，上記申出に応じたくないと思ったが，他方において，上記Ａ１株が原告の好意により取得できたものであり，しかも第三者割当増資の際，Ｃ２と併せて６０万株ものＡ１株が割り当てられたことにより，他の取引先や友人に回すＡ１株が足りなくなったのではないかと考えたことから，原告の上記申出に応じることとし，Ｃ２の取締役兼経理部長を務めていたＤ２に対し，その後の手続を進めるように指示した。
（甲１２の１，乙１０，同１１）
ウ　Ｈ１及びＧ１による本件Ａ１株の譲渡の承諾
ａ　Ｈ１及びＧ１の代表取締役を務めていたＦ２は，原告とは大学時代以来の友人であったところ，昭和６０年４月にＡ１が第三者割当増資を行った際，原告からＡ１株２０万株を１株２５００円で引き受けて欲しい旨の依頼を受け，原告がＡ１株を近年中に公開する予定であると言っており，値上がりが期待できることなどから，Ｈ１において８万株，Ｇ１において１２万株のＡ１株をそれぞれ引き受けた。なお，Ｇ１は，昭和６１年７月，上記１２万株のうち６万株を，１株３０００円でＡ４に譲渡した。


（乙５，甲１０の１，証人Ｆ２）
ｂ　その後，原告は，昭和６１年９月上旬ないし中旬ころ，Ｆ２に対し，原告がどうしてもＡ１株を配りたい人がいるので，Ｈ１及びＧ１が第三者割当増資の際に引き受けたＡ１株を１株３０００円で返却して欲しい旨申し出た。Ｆ２は，Ａ１株が年内にも店頭登録により公開され，その昀低分売価格が１株３５００円ないし４０００円程度になると聞いており，Ａ１株の公開による多額の利益を期待していたため，原告が今頃唐突にＡ１株の譲渡を依頼した真意を測りかねた。しかし，原告の依頼から，親友であることに免じて詮索せずに何とか応じて欲しいという感じを受けたこと，そもそも原告との親交関係がなければＡ１株を取得できなかったこと，１株３０００円で売却しても利益が出ること等を勘案して，不満を残しつつも原告の申出に応じることにした。また，Ｇ１の保有するＡ１株の売却については，同社のオーナー会長であるＹ２の了承を得る必要があったところ，Ｆ２は，原告の上記申出の直後に上京したＹ２に事情を話し，その了承を得た。さらに，Ｆ２は，同人が同年１０月１０日ころまで海外に出張する予定であったことから，同年９月２０日ころ，Ｈ１の保有するＡ１株８万株及びＧ１の保有するＡ１株６万株の売却に関する事務手続を，Ｇ１の総務部次長を務めるＺ２に依頼し，その旨を原告にも連絡した。
（甲１０の１（上記認定に反する部分を除く。），乙５，同７，同２７，同５１，証人Ｆ２）
ｃ　なお，Ｆ２は，原告から本件Ａ１株の譲渡を依頼された際における依頼の趣旨について，本件の証人尋問，別件刑事事件の証人尋問（甲１０の１）及び陳述録取書（甲１０の２）において，上記認定に係る検察官面前調書（乙５）の供述と異なり，Ａ１の若い役員と新しい幹部の人達に店頭公開前のＡ１株を分けてやりたいが，原告のＡ１株を分けてやることはできないので，Ｆ２の会社の株を譲ってくれないかという趣旨であった旨供述している。
しかし，前記ｂの認定に沿うＦ２の上記調書における供述は，原告が本件Ａ１株の譲渡を依頼した理由を明らかにせず，Ｆ２もこれをあえて詮索しなかった経緯について，自然かつ具体的な説明をしており，同人が上記調書の録取後，訂正等の申立てをせずに署名押印をしていることに照らしても，信用性が高いということができるから，これと異なるＦ２の本件の証人尋問等における各供述は，採用できないというべきである。
エ　Ｊ１による本件Ａ１株の譲渡の承諾
ａ　Ｉ１及びＪ１の代表取締役を務めていたＧ２は，大学卒業後間もなく，Ｆ２を通じて原告と知り合い，仕事を離れた友人関係にあったところ，昭和６０年４月にＡ１が第三者割当増資を行った際，原告からＡ１株を引き受けるよう要請され，未公開株式を引き受けて損はないと思い，公開時点で売却して差益を得る，いわゆる「利喰い」を目的として，Ｉ１において，資金の用意が可能な８万株の限度でＡ１株を引き受けることとした。
また，Ｇ２は，Ｈ２のオーナー社長であり，Ｇ２と親交のあったＯ４から，同社が引き受けたＡ１株２０万株の一部を購入して欲しい旨の要請を受け，同人に対する義理や，公開時点で売却すれば損をすることはないという考えから，同年６月２８日，Ｈ２からＡ１株８万株を購入した。その際，Ｉ１は，原告の紹介で，Ｃ１から購入資金２億円を借り入れ，Ｈ２から購入したＡ１株の株券は，Ｃ１に担保として預けられた。
さらに，Ｇ２は，昭和６１年３月ころ，原告らからＡ１株が同年１１月前後ころに店頭登録により公開されることを聞き，Ａ１株が公開されれば，当時のＶ２の株価（３０００円前後）に照らして，３５００円ないし４０００円程度の値が付くものと予想され，その売却益によって，Ｊ１が抱えていた９０００万円近い累積欠損を消すことができると考えて，Ｉ１からＪ１に対し，Ａ１株合計１６万株を売却した。
（甲１４，乙１２，証人Ｇ２）
ｂ（ａ）　その後，原告は，昭和６１年９月中旬ころ，Ｇ２に対し，Ｉ１が第三者割当増資の際に引き受けたＡ１株８万株を放出して欲しい旨の申出を行い，Ｇ２が，Ｈ２から購入したＡ１株８万株も保有していることに言及すると，そのＡ１株も併せて戻して欲しい旨依頼した。
Ｇ２は，Ａ１株を戻す際の価格を尋ねたところ，原告が１株３０００円であると回答したことから，本件Ａ１株を公開時に売却すればもう少し儲かるという気持ちはあったものの，原告が頭を下げて頼んだ以上断ることができず，原告との友誼や，１株３０００円であれば取得原価と比べて損にならないことも勘案して，原告の申出を承諾した。


（甲１４（上記認定に反する部分を除く。），乙１２，証人Ｇ２）（ｂ）　これに対し，Ｇ２は，本件における証人尋問及び陳述録取書（甲１４）において，原告はＧ２の会社の保有するＡ１株を提供して欲しいという趣旨の申出をしたのであって，買い戻す旨の申出はしていない旨供述する。しかしながら，Ｇ２は，平成２年に作成された上記陳述録取書においては，「（原告から本件Ａ１株の譲渡を依頼された際の）正確な言葉は憶えていませんが，私の会社が持っているＡ１の株式を提供してほしいという趣旨の話でした。」と供述しているにもかかわらず，平成１１年に実施された証人尋問においては，原告が上記依頼をした際，「突然だが，自分の株はもう既に登録済みで第三者に分けるわけにはいかなく，株数が足りなくなったと，誠にもうしわけないけれども，私の持っているＩ１の名義株を放出してほしい」という趣旨の発言をした旨具体的に供述しており，また，Ｇ２は，上記陳述録取書においては，原告が上記依頼をした際，「（Ａ１株の）金額はその時には聞いていないのではないか，と思います。」と供述しているのに対し，証人尋問においては，この点につき，原告が「払込金額は２５００円に金利と有取税を足したものを考えておる」と発言した旨供述しているなど，その供述には不自然な変遷が認められ，Ｇ２が原告と長年親交を有していることをも考慮すれば，Ｇ２の上記各供述の信用性については，疑問があるといわざるを得ない。
また，Ｇ２は，前記（ａ）の認定に係る検察官面前調書（乙１２）における供述が，上記陳述録取書及び本件の証人尋問における供述と異なる理由について，Ｇ２がいったん飲酒をしてから，検察官による上記調書の読み聞けが行われたこと，Ｇ２が本件Ａ１株の売却先について，調書の記載が事実と違う旨指摘したにもかかわらず，検察官から一蹴されたこと，当時マスコミの攻勢が厳しく，早くＢ１事件から足を洗いたい気持ちであったこと等の諸事情を挙げるが（証人Ｇ２），これらの諸事情をもっても，Ｇ２の上記調書における供述の信用性を疑わせるものということはできず，かえってＧ２が，上記調書の録取後，一部訂正を申し立て，その訂正が行われた後に署名押印をしていること（乙１２）に照らせば，その内容は，Ｇ２の当時の供述をそのまま録取したものであって，信用性が高いというべきであるから，これと異なるＧ２の上記陳述録取書及び証人尋問における供述を採用することはできない。
（５）　本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続
ア　本件Ａ１株の譲渡事務全体の経緯について
ａ　原告による当初の指示
原告は，昭和６１年８月下旬ころ，Ｍ１に対し，Ｅ１の保有する本件Ａ１株の譲渡に関し，事務的な手続を行うよう指示し，次いでＦ１に関しても同様の指示を行った。そこで，Ｍ１は，同月２７日，Ｑ１とともにＥ１を訪ね，Ｘ１のＹ１との間で，本件Ａ１株の譲渡手続について説明を行った。
他方，Ｆ１からの本件Ａ１株の譲渡手続は，同社の本社が神戸市に所在したことから，当時Ａ１の大阪支社次長兼営業部長を務めていたＥ２が担当することとされた。
（甲５５，乙２，同３，同２７，証人Ｍ１，原告本人）
ｂ　原告によるその後の指示
原告は，その後，Ａ１の部次長以上の役職員に対するＡ１株の譲渡手続が進行していた昀中に，Ｍ１に対し，今度は社外における原告の知人や世話になった人等に公開前のＡ１株を譲渡するので，その譲渡手続を行うよう指示した。さらに，原告は，Ｍ１に対し，昭和６１年９月中旬ころまでに，Ｈ１，Ｇ１及びＪ１から放出された本件Ａ１株についても，それぞれ譲渡手続を行うよう指示した。
原告は，本件Ａ１株の譲渡に関するその後の実務作業について，Ｍ１を全般的な責任者とし，Ｅ２にＦ１との間の手続を，Ｑ１に同社以外の放出５社との間の手続を担当させた。そして，Ｅ１との間の具体的な事務手続は，Ｍ１が行い，Ｈ１，Ｇ１及びＪ１との間の具体的な事務手続は，Ｆ２及びＧ２と面識のあるＱ１が行った。
また，原告は，Ｍ１及びＱ１に対し，Ａ１株の譲渡先のうち，Ａ１株の購入資金を用意することができない社外の者に対しても，社内の者に株を取得させる際と同様に，Ｃ１から購入資金を融資するようそれぞれ指示したことから，同社は，社外の譲受人のＡ１株の購入資金についても，従前のＡ１株の取得者の場合と同様の方法により貸付けを行った。さらに，その際の融資の利率も，Ｑ１が原告の承諾の下に決定した。
（甲６５，乙２，同３，同９，同２７，同４９，証人Ｑ１，同Ｍ１）
ｃ　本件Ａ１株の具体的な譲渡手続の流れ
本件Ａ１株に関する譲渡手続は，原告らが選定した本件譲受人の氏名等について，Ｂ１の本社社長室次長兼秘書課長を務めるＪ２を通じてＭ１に連絡し，Ｍ１らが，Ａ１株の売却について原告と合意した放出５社各社からＡ１株を購入する手続を行ったうえ，本件譲受人にＡ１株を譲渡する手続を取りまとめる方法により行われた。
本件Ａ１株の譲渡に関する具体的な事務手続は，当初は，Ｍ１及びＱ１が用意した株式売買約定書，有価証券取引書，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書をワンセットにしてＪ２らに交付し，原告から本件譲受人との間の事務手続を行うよう指示されたＪ２，Ｑ１らが，本件譲受人から上記各書類に署名等を受け，これらがＭ１に返却された後，一括してＣ１のＱ１に交付し，購入資金につき融資の利用を希望する譲受人については，Ｃ１による融資手続を行う一方，放出５社各社から株式売買約定書に記名押印を受けて，これをＭ１に再度交付し，Ｍ１から本件譲受人にこれを手交又は郵送する方法により行われた。


株式売買約定書の用紙は，Ａ１の財務部において従来から使用，保管されていたものをコピーして用意したものであり，Ｃ１による融資のための金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書の用紙も，同社が従前Ａ１株の購入代金を融資した際に使用した用紙と同様の書式の用紙を用意して，Ｍ１に交付したものであった。しかしながら，上記の方法によった場合，本件譲受人との間の手続を２回行わなければならないなど，手間がかかることから，Ｑ１の発案により，途中から，放出５社との事務手続を先行させることとし，放出５社各社から，譲受人，売買株数，約定金額等の各欄が白紙の株式売買約定書に一括して記名押印を受け，その後，本件譲受人の下に１度だけ赴き，上記約定書に署名押印を受け，２枚組の上記約定書のうち１枚を本件譲受人に交付し，他の１枚を持ち帰ることとした。Ｍ１らは，原告から譲渡の指示を受けた株式数に基づき，譲受人１人当たり５０００株程度を譲渡するという見込みの下に，株式売買約定書を用意したうえで，放出５社各社に対し，これらの約定書に包括的に押印するよう求めた。このため，放出５社の押印等
を受けながら，譲受人が決まらずに不必
要となった株式売買約定書の用紙も出たが，これらはシュレッダーにかけられて廃棄された。
（甲１の１ないし８３，同２の１ないし５５，同３の１ないし５５，同５５，同６０の１ないし４，同６１の１ないし４，乙２７，同２８，同３１，同３２，同４９）
ｄ　Ｃ１による本件Ａ１株の残代金の一括送金
（ａ）　原告は，昭和６１年１０月にＡ１株が公開される際，公開直後の株価が４０００円程度にはなるものと見込まれたため，同月以降にＡ１株を譲渡した場合，税務署から低廉譲渡という指摘を受けた場合に反論しにくくなるほか，公開価格自体も決定してしまうことから，本件Ａ１株の譲渡手続の担当者に対し，本件Ａ１株の譲渡に関する一連の手続を，同年９月末までに終了させるよう指示した。他方，原告側における譲渡手続の担当者は，放出５社に対し，同月３０日に本件Ａ１株の購入代金を決済するとともに，株券の引渡しを受けて，本件Ａ１株の譲渡に関する取引を完了させることを約束していた。
しかしながら，原告から本件譲受人の選定に関する指示が届くのが遅れたことや，本件譲受人からの書類の回収がなかなか進まなかったことから，手続全体が次第に遅れ始め，同日までに本件Ａ１株の譲渡に関する一連の事務手続を完了することが困難となった。
当初，Ｍ１，Ｑ１ら譲渡手続の担当者は，売買代金の支払について，本件譲受人を確定させたうえで，本件譲受人の名義でＣ１から直接放出５社各社に送金して行うこととしており，同月２５日には，Ｌ１ら３名の売買代金の支払について，それぞれ個別の譲受人の名義においてＦ１への送金が行われたが，本件取引に関する手続が遅延した結果，その他の本件譲受人による売買代金の支払については，個々の譲渡先を確認したり，Ｃ１の融資を利用するか否かを確認していては，同月３０日までに手続が完了できないことが明らかとなった。そこで，Ｍ１，Ｑ１らは，協議のうえ，同月２９日，本件譲受人から金銭消費貸借契約書等の融資に必要な書類を回収したか否かにかかわらず，同月３０日に，Ｃ１から放出５社各社に対し，一括して本件Ａ１株の残代金を支払うこととした。
そして，Ｃ１は，同日，上記の決定に従い，本件Ａ１株の売買代金のうち，同月２５日にＦ１に送金済みのＬ１ら３名の売買代金合計３億円と，自己資金によりＡ１株を購入したＯ１がＦ１に直接送金した１５００万円を除いた合計１７億８５００万円について，Ｅ１に対して６億円，Ｆ１に対して２億８５００万円，Ｈ１に対して２億４０００万円，Ｇ１に対して１億８０００万円，Ｊ１に対して４億８０００万円を，それぞれＣ１名義で一括して振込送金した。しかしながら，同月３０日までに，本件譲受人から融資に必要な書類を回収することができた融資件数は，わずか２０件程度にすぎず，原告側の譲渡担当者も本件Ａ１株の譲渡先の全てを把握できていない状況にあり，本件譲受人のうち少なくとも４ないし５名は，この時点で確定すらしていなかった。
（甲１５の３，同１７の１，同５５，同６３の１ないし５，同６５，乙２，同２８（上記認定に反する部分を除く。），同３１（上記認定に反する部分を除く。），同３５，同４９，証人Ｑ１，同Ｍ１）
（ｂ）　これに対し，被告は，昭和６１年９月３０日に本件Ａ１株の購入代金をＣ１から放出５社に一括して送金する旨決定されたのは，同月中旬ころであると主張し，Ｍ１は，検察官面前調書（乙２８）において，これに沿う供述をするほか，Ｑ１も，検察官面前調書（乙３１）において，同月下旬ころに決定した旨供述する。しかし，上記の決定が行われたことが同月２９日であることについては，多数の関係者の供述が合致しているところ，これらの供述は，上記の決定に至る経緯について合理的な説明をしており，記憶も明確であることから，信用性が高いというべきである。このような関係者の供述に加え，Ｃ１がＬ１ら３名の売買代金について，同月２５日に融資を行い，これをＦ１に送金しており，少なくともその時点では同月３０日に一括して送金する方針が決定したとは考え難いこと，同日，一括送金について連絡の行き届かなかったＯ１が，売買代金を直接Ｆ１に振込送金していることにも照らせば，上記の決定が行われたのは，同月２９日というべきであって，これに反する被告の主張は，いずれも採用することができない。
ｅ　その後の手続
Ｍ１ら譲渡手続の担当者は，Ｃ１から放出５社に対する一括送金の後も，本件譲受人ごとに株式売買約定書や融資手続に関する書類を整える作業等を継続したが，Ｍ１からＣ１のＱ１に対してこれらの書類が全て届けられたのは，早くとも同年１０月７日ころ以降であり，Ｃ１が融資を利用した本件譲受人に金銭消費貸借契約書の写し等を郵送するなどして，本件取引に関する一連の手続が整ったのは，同月下旬ころであった。


また，Ｃ１では，金銭消費貸借契約書等が整わない状況で融資を行うことは異例であったことから，同社の業務課長Ｂ４は，同社の経理部次長Ｃ４に対し，融資先の明細書を添付しない概算による貸付額を借方にし，貸方に出金の当座預金勘定科目を記載した仮伝票処理を依頼し，昀終的に融資の明細が判明した段階で，明細書を添付した正伝票を作成してもらい，上記仮伝票と差し替えることとした。このように，正伝票を作成して昀終的に金銭消費貸借契約書等を徴して貸付処理を行った本件Ａ１株の譲渡件数が５７件であったのに対し，同年９月３０日以降，間もなく購入代金相当額を返済したことから，貸付け扱いにして金銭消費貸借契約書等を徴することなく仮払金処理をした件数が２３件，いったんＣ１に振り込まれた金額についてその理由が不明であったため預り金処理を行い，その後本件Ａ１株の購入代金であることが判明したため，預り金取崩しの処理をした件数が１件であった（なお，本件譲受人のうちには一人で２件の株式売買を行った者が存在するため，これらの件数の合計は本件譲受人の人数と一致しない。）。
（乙３１，同３５，同４９）
ｆ　株券の交付
（ａ）　放出５社が譲渡した本件Ａ１株のうち，Ｅ１が保有していた２０万株の株券は，昭和６１年９月２４日，Ｘ１を訪ねたＭ１がＹ１から受領し，同月２６日，１０万株券から１０００株券に分割された。
また，Ｆ１が保有していた本件Ａ１株２０万株の株券は，Ｄ２がＥ２の要請に従って，同月２６日及び同年１０月１日に，各１０万株分ずつＡ１経理部長宛に郵送し，その後，Ｃ１に届けられた。
さらに，Ｈ１及びＧ１が保有していた本件Ａ１株合計２０万株の株券は，上記２社がＡ１の第三者割当増資においてＡ１株を引き受けた際，Ｂ１から購入資金を借り入れたことから，この借入金の担保として，本件取引以前からＢ１側に預けられ，その後Ｃ１に届けられた。
そして，Ｊ１が保有していた本件Ａ１株１６万株のうち，第三者割当増資の際にＩ１が引き受けた８万株の株券は，同年９月３０日，Ｇ２からＱ１の使者に交付され，Ｃ１に届けられた。また，Ｊ１が保有していた本件Ａ１株のうち，Ｈ２から購入した８万株の株券が本件取引以前からＣ１からの融資の担保として同社に預けられていたことは，前記（４）エａのとおりである。
このようにして，Ｃ１に集められた本件Ａ１株７０万株の株券は，Ｑ１の指示により，譲受人ごとに分けて封筒に入れられ，Ｃ１の融資を利用した本件譲受人の分は，同社が担保として貸付書類と共に保管し，金銭消費貸借契約書の写し及び「有価証券お預り証」を，当該譲受人に送付した。他方，本件Ａ１株の株券のうち，Ｃ１の融資を利用しなかった譲受人の分は，当該譲受人と直接折衝した者を通じて，当該譲受人に交付された。
（甲６の３，同６５，同７６の１ないし５，乙４，同５，同９，同１１，同１２，同３１，同４９，証人Ｑ１，同Ｍ１）
（ｂ）　これに対し，原告は，Ｅ１からＣ１に本件Ａ１株２０万株に係る株券が交付された経緯について，Ｅ１が本件譲受人に譲渡するための便宜を考慮して，昭和６１年９月２６日にＹ１がＡ１を訪問した際に，Ｅ１の所有していた本件Ａ１株を，１０万株券から１０００株券に分割し，これをいったんＹ１が持ち帰り，同年１０月上旬ころ，Ｙ１がこれをＭ１に送付して交付した旨主張する。しかしながら，乙９号証添付資料９には，Ｙ１が同年９月２６日に株券分割のためＡ１を訪ね，分割手続を行った旨の記載があるものの，乙９号証添付資料２６に照らせば，Ｙ１が同日Ａ１に分割手続のため提供した株券は，Ｘ１ほか２名の保有するＡ１株合計４２万株であって，本件Ａ１株に係る株券でなかった可能性も否定できず，他にＹ１が，同日，本件Ａ１株に係る株券をＡ１に持参し，分割後これを持ち帰り，同年１０月にＭ１に交付した事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，Ｅ１からＣ１に本件Ａ１株２０万株の株券が交付された経緯に関する原告の上記主張を採用することはできない。
イ　放出５社各社との個別的な譲渡手続について
ａ　Ｅ１との事務手続
（ａ）　Ｍ１は，原告から，本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続を行うよう指示を受け，昭和６１年８月２７日，Ｑ１とともに，Ｕ１からＥ１の保有する本件Ａ１株の譲渡手続を任されたＸ１のＹ１を訪ね，Ｅ１との間における本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続を開始した。その際，Ｍ１は，Ｙ１に対し，Ｅ１の保有する本件Ａ１株２０万株の購入代金を同年９月１０日を目処に決済したいこと，本件Ａ１株の譲受人は複数の予定であるが今のところ未定であること等を述べたほか，Ａ１株が同年１０月３０日に店頭登録により公開される予定であること，その際の株価が１株５０００円程度になる見込みであることを説明した。
（乙９，同３０）
（ｂ）　その後，Ｙ１は，Ｍ１から本件Ａ１株の譲渡に関する事務について１か月近く連絡がないことから不安になったが，Ｕ１の指示で，Ｙ１の方から連絡を取ることはしなかった。一方，Ｍ１は，上記Ａ１株２０万株のうち２万株分について譲受人の決定が遅れていたことから，まず，先に譲受人となることが確定していたＢ２ら１２名の署名押印を受けた１８万株分について，先に所要の手続を行うこととした。


そして，Ｍ１は，昭和６１年９月２４日，Ｙ１を訪ね，２枚１組の株式売買約定書と有価証券取引書各１４通を示した。これらの書類のうち，１２通には譲受人の住所が記載され，氏名等の欄にも署名等が行われていたのに対し，残り２通はこれらが空欄であったが，Ｍ１は，「２０万株のうち，１８万株をこういう人達１２名に売ることになりました。しかし，残り２万株についてはその譲受人の名義が確定していません。２名に各１万株ずつ回すつもりです。」と説明した。上記有価証券取引書は，本来は譲渡人であるＥ１が作成すべき書類であったが，Ｍ１が既に作成して用意していたものであった。
Ｙ１は，上記株式売買約定書及び有価証券取引書の譲渡人欄に，Ｅ１の代表者記名印等を押捺し，Ｂ２ら１２名が譲受人となることが確定していた１２名分の株式売買約定書各一対のうちの１枚及び有価証券取引書をその場で受領し，譲受人が未定の２名分の株式売買約定書及び有価証券取引書をＭ１に返却した。Ｍ１は，帰り際に，Ｙ１に対し，「約定書等に書いてあるとおり，９月３０日に決済いたします。名前が決まっていない２名分については後日お届けします。」と説明したことから，Ｙ１は，Ｍ１に対し，本件Ａ１株２０万株分に係る株券を交付した。そして，Ｃ１に預けられた上記株券は，同社の融資を利用して購入した本件譲受人の分については，担保として同社に預けられ，自己資金により購入した本件譲受人の分については，その後当該譲受人に引き渡された。
（甲６５，乙９，同２８，証人Ｍ１，同Ｏ３）
（ｃ）　Ｅ１に対する本件Ａ１株２０万株の売買代金は，Ｃ１が，昭和６１年９月３０日，全額６億円を一括してＡ３銀行Ｂ３支店のＥ１名義普通預金口座に振込送金する方法により支払った。
（甲６３の３，乙９）
（ｄ）　その後，譲受人が未定であった２名分の株式売買約定書及び有価証券取引書は，昭和６１年１０月上旬ころ，譲受人欄にそれぞれＺ１及びＡ２の署名等を受けたうえで，Ｙ１の下に郵送された。
（乙９）
ｂ　Ｆ１との事務手続
（ａ）　Ｆ１の保有する本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続は，Ｍ１から当該事務手続を指示されたＡ１大阪支社次長兼営業部長のＥ２が，Ｖ１から事務手続を行うよう指示を受けたＤ２との間で行った。
昭和６１年９月下旬ころ，Ａ１の本社からＥ２に対し，２０数組の株式売買約定書等が送付されたが，同社の役員であるＬ１ら３名に係る３組１０万株分については，上記約定書に株数，金額が記載され，譲受人欄に署名押印がされていたものの，その他の上記約定書には株数，金額の記載はなく，譲受人欄も空欄のままであった。Ｅ２は，Ｑ１から，Ｌ１ら３名以外の譲受人については現在Ａ１株の譲渡に関する話を進めているので，とりあえず上記約定書等にＦ１から押印を受けて欲しい旨，指示を受けた。
そこで，Ｅ２は，Ｆ１の本社に上記書類を持参してＤ２を訪ね，Ｑ１から指示された事務手続を行った。Ｄ２は，株式売買約定書等の譲渡人欄に同社の代表者記名印及び社印を押捺し，譲受人欄に署名押印のあるＬ１ら３名分の上記約定書については，その場で１枚をＤ２が，もう１枚をＥ２が受領し，譲受人欄等が空欄であるその他の上記約定書については，２枚ともＥ２が預かった。
（甲１３，同２３，乙１０，同１１，同２８）
（ｂ）　その後，Ｍ１は，昭和６１年９月２５日ころ，Ｑ１に対し，Ｆ１の保有する本件Ａ１株を，Ｍ１自身に２万５０００株，Ｌ１に５万５０００株，Ｎ１に２万株譲渡することについて，購入資金の融資及び振込手続を依頼し，Ｃ１は，同日，上記各Ａ１株の購入代金として，Ｍ１名義で７５００万円，Ｌ１名義で１億６５００万円，Ｎ１名義で６０００万円を，それぞれＣ３銀行Ｄ３支店のＦ１名義当座預金口座に振込送金した。また，Ｆ１の保有するＡ１株のうち，残り１０万株の購入代金については，Ｃ１が同社名義で２億８５００万円をＣ３銀行Ｄ３支店のＦ１名義当座預金口座に振込送金したほか，Ｃ１から一括送金の連絡が届かなかったＯ１が，同人名義で１５００万円を上記口座に直接振込送金して支払った。
（甲３９の１ないし４，同５５，乙１１，同４９）
（ｃ）　これに対し，Ｄ２は，昭和６１年９月２６日，既に購入代金が振り込まれた本件Ａ１株１０万株に係る株券を，Ｅ２の指示に従って，Ａ１経理部長宛に郵送し，残り１０万株に係る株券についても，同年１０月１日に，Ａ１経理部長宛に郵送した。これらの株券は，Ｃ１に引き渡され，同社に預けられたが，Ｌ１ら３名は，譲渡を受けた株券につき，同年９月２５日付けのＦ１宛て株券受領書に署名押印し，これを同社に交付した。
（甲４０の１ないし３，乙１１）
ｃ　Ｈ１及びＧ１との事務手続
（ａ）ⅰ　Ｈ１及びＧ１の保有する本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続は，原告から当該作業を担当するよう指示されたＱ１が，Ｍ１から具体的な作業に関する指示を受けて，Ｆ２から事務手続を依頼されたＧ１の総務部次長であるＺ２との間で行った。


Ｑ１は，昭和６１年９月下旬ころ，株式売買約定書の用紙を持参して，Ｇ１及びＨ１が共用するＧ１本社の事務所にＺ２を訪ね，上記約定書の譲渡人欄にＨ１及びＧ１の記名押印を行うよう依頼した。上記約定書の譲受人欄，株数欄等は，いずれも空欄であったが，Ｚ２は，あらかじめＦ２から，Ｑ１の言うとおり手続を行うよう指示されていたことから，上記約定書の譲渡人欄にＨ１及びＧ１の代表者記名印及び社印を押捺した。
（乙２，同５，同７，同２８，同４９，同５１）
ⅱ　これに対し，原告は，Ｈ１及びＧ１との間における本件Ａ１株の譲渡手続について，Ｑ１がＬ２をＦ２の下に送り，同人から数十枚の株式売買約定書に両社の記名押印を受けた旨主張する。そして，Ｑ１は，陳述書（甲５５）及び本件の証人尋問において，当時Ｃ１の手伝いに来ていたＬ２に対し，Ｈ１の事務所に赴いて株式売買約定書に押印を受けるよう指示し，Ｌ２から，Ｆ２の立会の下に担当者から上記約定書に押印を受けた旨聞いており，Ｑ１自身はＨ１の事務所に赴いたことはない旨供述し，Ｆ２も，別件刑事事件における証人尋問（甲１０の１）及び本件の証人尋問において，海外出張前の昭和６１年８月２０日から同年９月１０日の間ころ，Ｚ２が，Ｆ２の立会の下において，Ｑ１の使者が持参した株式売買約定書に押印した旨供述している。
しかしながら，Ｑ１の上記各供述は，同人がＦ２との間で譲渡手続を行い，同人から株式売買約定書に押印を受けたとするＱ１自身の陳述書（甲１５の４）における供述と相反している点で疑問があり，Ｆ２の上記各供述も，海外出張のため事務手続をＺ２に委ねたとするＦ２の検察官面前調書（乙５）における供述と相違するのみならず，株式売買約定書への押印手続を行った時期を同月１０日以前としている点において，原告がその譲渡手続をＭ１に指示した時期などに照らし，疑問の余地があるというべきである。
これに対し，Ｑ１との間で株式売買約定書への押印手続を行ったとするＺ２の検察官面前調書（乙７）における供述は，上記手続を自ら中心的に行った者による供述であり，Ｆ２から上記手続を依頼された経緯，手続の内容，手続における疑問点と対処方法，手続の時期等について合理的な説明をしているのみならず，当時Ｇ１の常務取締役を務めていたＭ２の供述（乙５１）にも合致しており，これを信用することができるから，Ｚ２の上記供述に反するＱ１及びＦ２の上記各供述は，いずれも採用することができない。
そして，他に，株式売買約定書への押印手続に関して，Ｚ２の上記供述に係る前記ⅰの認定を覆し，原告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。ⅲ　また，Ｑ１は，陳述書（甲５５）において，Ｈ１及びＧ１から株式売買約定書に押印を受けた際，既にＤ４，Ｅ４及びＪ３からは，上記約定書の譲受人欄に署名押印を受けていた旨供述しており，Ｆ２は，別件刑事事件における証人尋問（甲１０の１）において，帰国後Ｑ１に対し，Ｃ１が代金を送金した理由について尋ねたことはない旨供述する。
しかし，Ｑ１及びＦ２の上記各供述は，いずれもＺ２の検察官面前調書（乙７）における供述と異なっているところ，同人の供述が信用できることは前記ⅱのとおりであるから，これに反するＱ１及びＦ２の上記各供述を採用することはできない。
（ｂ）　その後，Ｃ１は，昭和６１年９月３０日，同社名義で，Ｈ１の保有していたＡ１株８万株の譲渡代金２億４０００万円を株式会社Ｆ４銀行（当時の商号。以下「Ｆ４銀行」という。）Ｇ４支店のＨ１名義普通預金口座に，また，Ｇ１の保有していたＡ１株６万株の譲渡代金１億８０００万円をＦ４銀行Ｇ４支店のＧ１名義当座預金口座に，それぞれ一括して振込送金する方法により支払った。
（乙７）
（ｃ）　昭和６１年１０月１０日に海外出張から帰国したＦ２は，Ｚ２から，Ｃ１が上記のとおり本件Ａ１株の売買代金を一括送金して支払った事実について報告を受けて疑問を抱き，Ｑ１に対し，Ｆ２としてはＡ１株の売却先と考えていないＣ１の名義により売買代金が振り込まれた理由を問い合わせた。これに対し，Ｑ１は，手続上同社からとりあえず代金を一括して振り込んだ旨説明したうえ，原告が本件Ａ１株をあちこちに売却しているので，その株式売買約定書は後日持参する旨回答した。
Ｆ２は，その１週間ないし１０日後，Ｑ１の使者から，Ｈ１を譲渡人とする株式売買約定書９通，Ｇ１を譲渡人とする株式売買約定書１３通を受領し，本件Ａ１株が上記約定書譲受人欄記載の者に譲渡されたことを知った。なお，Ｈ１及びＧ１が売り渡した本件Ａ１株２０万株に係る株券は，Ｂ１から受けた融資の担保として，従前からＢ１側に預けられていた。
（甲１０の１，乙５，同７，同４９）
ｄ　Ｊ１との事務手続
（ａ）　Ｊ１の保有する本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続は，原告の指示を受けたＱ１が，Ｇ２との間で行った。
Ｑ１は，昭和６１年９月下旬ころ，Ｉ１の事務所にＧ２を訪ね，２枚１組の株式売買約定書２３組を差し出して，譲渡人欄に記名押印するよう依頼した。そこで，Ｇ２は，部下の経理部長をその場に呼び寄せ，上記約定書の譲渡人欄に，Ｊ１の代表者記名印と社印を押捺させた。Ｇ２は，Ｑ１が同月３０日に本件Ａ１株の譲渡代金を送金する旨述べたことから，Ａ３銀行Ｅ３支店のＪ１名義当座預金口座の番号をＱ１に伝えた。


（甲５５，乙２，同１２，同２８，同４９，証人Ｑ１，同Ｇ２）（ｂ）　その後，Ｃ１は，昭和６１年９月３０日，同社名義で，Ｊ１の保有していた本件Ａ１株の譲渡代金４億８０００万円を，上記口座に一括して振込送金する方法により支払った。
そこで，Ｇ２は，同日，Ｑ１の使者に対し，本件Ａ１株８万株に係る株券を交付するとともに，本件Ａ１株を購入した際にＣ１から借り入れた金員の弁済として，２億円の小切手を交付した。一方，Ｊ１が売り渡した本件Ａ１株のその余の８万株に係る株券は，従前からＣ１に担保として預けられていた。
（乙９，同１２）
（６）　本件譲受人の選定
ア　原告による本件譲受人のリストアップ作業
原告は，放出５社に対する本件Ａ１株の譲渡の依頼や，Ｍ１らに対する譲渡手続に関する指示と並行して，本件Ａ１株７０万株を，Ａ１社内の役職員，社外の知人等に割り当てる作業を行った。
本件Ａ１株を取得させるＡ１の部次長以上の役職員については，原告がＷ１，Ｍ１とともに選定し，Ｋ２もこれを了解していた。また本件Ａ１株の取得の依頼は，Ａ１の社員が行った。
他方において，原告は，昭和６１年８月下旬ないし９月上旬ころから，本件Ａ１株を取得させる候補者の検討作業を開始する一方，Ｂ１の社長室長を務めていたＩ２に対しても，本件Ａ１株を取得させることが望ましい社外の者を推薦するよう伝えた。
その数日後，原告は，Ｉ２及びＢ１の社長室次長を務めていたＪ２をＢ１本社の社長室に呼び，本件Ａ１株を取得させる社外の者をリストアップする作業を行った。上記作業は，原告が，Ａ１株を譲渡すべき相手方及び譲渡株数を考えながら，Ｉ２及びＪ２にその場で挙げて，これをＪ２が事務用箋に記載する方法により，３回くらいに分けて連日行われた。
原告は，人選の基本的な考え方として，Ｂ１グループを構成する会社の社業の展開や業績の拡大に直接又は間接に貢献してもらえる者に譲渡することとし，これらの会社の取引に関係する者，原告がこのような取引を離れた人間関係を有する者，その社会的地位から原告が尊敬していた者を選定することとし，本件Ａ１株の全体の株式数を念頭に置いて，できるだけ多人数の歓心を買うために，１人当たりの株数を５０００ないし１万株と考えて，約３０名の者をリストアップした。リストアップ作業の昀後の段階で，Ｉ２は，Ｂ１の仕事で世話になった４名の者に本件Ａ１株を取得させるよう推薦し，各自に対して譲渡する株数を示したところ，原告から特にクレームがなかったことから，これら４名も譲受人のリストに加わった。さらに，原告は，リストアップ作業が終了した後も，本件Ａ１株の譲受人となるべき社外の者を追加した。このような作業の結果，原告が選定した本件Ａ１株の社外の譲受人は，約４０名程度にのぼったが，その中には，Ｂ１グループを構成する会社と取引上の関係を有する者だけでなく，Ｆ３，Ｋ３，Ａ２など，これらの会社の取引とは関係がなく，原告との個人的な関係のみでつながる者も含まれていた。
（甲７０，乙３，同３７，同４８，原告本人）
イ　本件譲受人に対する本件Ａ１株取得の依頼作業等
原告は，本件Ａ１株の譲受人に関するリストアップ作業が終了した後，Ｉ２及びＪ２に対し，リストアップした譲渡先に対し，本件Ａ１株を１株３０００円で取得するよう依頼することを指示し，Ａ１株が昭和６１年１０月末に店頭公開されるため，同年９月中に取得するよう依頼すべきことを伝えた。また，原告は，Ｑ１に対しても，社外の譲受人との間で，本件Ａ１株の取得に関する協議を詰めるよう指示した。
原告が上記作業をＩ２，Ｊ２及びＱ１の３名に指示したのは，Ｉ２が当時，Ｂ１の広報関係を担当しており，政界関係者に通じていたこと，Ｊ２がＢ１の秘書課長として，原告の特命事項に専従する者であったこと，Ｑ１が本件取引の全体に関与しており，指示が容易であった上に，本件Ａ１株の譲受人にＣ１から購入代金を融資させる予定であったことから，事務作業の面でも譲受人との折衝に適任と考えられたことによるものであった。加えて，原告は，本件Ａ１株の譲渡を多くの人に知られたくないため，できるだけ隠密に実行することが望ましいと考えていたことから，いずれも比較的口が堅く，信用できる人物と考えられたＩ２，Ｊ２，Ｑ１の３名に，本件譲受人に対する本件Ａ１株の取得の依頼作業を指示したものであった。原告は，上記３名に対し，原告が人選を行った譲受人全員の氏名を伝えたわけではなく，上記３名各自に担当させようとする譲受人の氏名のみを伝え，手続を行うに当たって接触すべき相手方等を具体的に指示した。
原告から本件Ａ１株の取得を依頼する手続を指示された者は，原告から逐一報告を求められたわけではなかったが，他の譲渡対象者に対する手続等を指示された際などに，原告に対し，「この前の手続はやっておきましたから」などと報告しており，これに対し，原告は，「ああそうか，判った。それでいい。」などと述べて了解していた。
他方，原告自身も，自ら人選を行った譲渡対象者に対し，直接電話をかけるなどして，Ａ１株を取得するよう依頼した。
（乙３，同３２，同３７，同４８，原告本人）
ウ　原告以外の者による本件譲受人の選定
原告は，前記アのリストアップ作業により，社外の本件譲受人の多数を自ら選定したが，昭和６１年９月中旬ころから，Ａ１の幹部やＩ２においても，自分なりに原告の考えや立場とは別に本件Ａ１株を取得させたい者がいると思われたことや，放出５社が譲渡を約束したＡ１株の株式数に余裕があったことから，同社の社長のＫ２，専務取締役のＷ１，常務取締役のＬ１らにも，本件Ａ１株の譲受人を選定させるとともに，Ｂ１の社長室長のＩ２，常務取締役のＲ１らにも，本件Ａ１株の譲受人を選定するよう指示した。


原告は，Ｋ２，Ｉ２らに選定させた譲受人に対して譲渡する本件Ａ１株の株式数については，全体の株数の管理，割当の調整を行っていたＭ１にその調整を任せ，原告は特に指示をしなかった。
他方，原告以外の者が人選を行った譲渡対象者に対して本件Ａ１株の取得を依頼する作業は，それぞれ当該人選をした者が行った。原告以外の者が選定した本件譲受人の中には，原告が選定について報告を受けなかった者も多く存在し，原告もこれを特段確認したわけはなかった。そして，原告以外の者が選定した本件譲受人の中には，原告と面識のない者も含まれていた。
このような過程を経て，本件譲受人が選定されたが，同月末の時点で，少なくとも４ないし５名の譲受人が未確定であった。その後，昀終的に確定した本件譲受人の氏名と購入した本件Ａ１株の株式数は，別紙「本件Ａ１株の譲渡の状況」記載のとおりである。
（甲６５，同７０，乙３，同３０，同４４，証人Ｍ１，原告本人）
（７）　その後の手続
ア　Ｃ１による本件明細書の送付と放出５社による有価証券取引税の納付等Ｃ１は，昭和６１年９月３０日に本件Ａ１株の売買代金を放出５社各社に一括送金した後，放出５社各社に対し，上記一括送金の金額の明細として，各社が放出した本件Ａ１株を譲り受けた本件譲受人の氏名，株数及び金額を明らかにした書面（以下「本件明細書」という。）を送付した。
また，Ｅ１は同月２７日，Ｆ１は，Ｌ１ら３名を譲受人とする本件Ａ１株の譲渡については同月２６日，それ以外の者を譲受人とする譲渡については同年１１月５日，Ｈ１及びＧ１はいずれも同年１０月１日，Ｊ１は同月４日，それぞれ有価証券取引税を納付した。
さらに，Ｆ１においては，本件Ａ１株が直接本件譲受人に譲渡されたものとして，会計処理が行われた。
（甲１３，同３６の１ないし２８，同３７の１ないし２４，同３８の１ないし３，同３９の１ないし５，同４１，同６３の１ないし５，乙７，同１２，証人Ｑ１）イ　放出５社における有価証券取引税の納付に関する経緯
ａ　Ｅ１の場合
Ｅ１の保有する本件Ａ１株の譲渡手続を担当したＸ１のＹ１は，株式の取引における約定後４日目精算という手順を本件Ａ１株の譲渡にも当てはめ，昭和６１年９月３０日に決済されることから逆算して，同月２７日，本件Ａ１株の譲渡に係る有価証券取引税をＨ４税務署に納付した。
（乙９）
ｂ　Ｆ１の場合
Ｆ１の保有する本件Ａ１株の譲渡手続を担当したＤ２は，本件Ａ１株２０万株に係る株券を送付し，Ｃ１から売買代金を受領したことにより，取引が完結したと考えていた。
しかし，Ｆ１としては，昭和６１年９月３０日の一括入金に係る本件Ａ１株の譲渡につき，株式売買約定書を受領していないため，これらの入金を仮受金として処理せざるを得なかった。
また，Ｆ１は，同月２５日に入金された本件Ａ１株１０万株に係る有価証券取引税を同月２６日に納付したものの，その余の１０万株に係る有価証券取引税については，本件Ａ１株の譲渡先を明らかにした書面を受領していなかったため，これを納付することができなかった。しかしながら，同年１０月３０日にＡ１株が店頭登録された後に有価証券取引税を納付すれば，１株３０００円による本件Ａ１株の売買が税務署から低廉譲渡と指摘されるおそれがあったことから，Ｄ２は，Ａ１において上記Ａ１株の譲渡手続を担当したＥ２に対し，株式売買約定書及び譲渡先の明細を示した書面を交付するよう催促し続けたところ，Ｅ２は，同年１１月４日，上記Ａ１株１０万株の譲渡代金に係る明細書と，本件譲受人の署名押印を受けた株式売買約定書等を，Ｄ２の下に持参した。そこで，Ｆ１は，同年９月３０日にＣ１及びＯ１から送金された本件Ａ１株の残代金に係る有価証券取引税を，同年１１月５日に納付した。
（乙１１）
ｃ　Ｈ１及びＧ１の場合
Ｈ１及びＧ１の保有する本件Ａ１株の譲渡手続を担当したＺ２は，昭和６１年９月３０日に本件Ａ１株の売却代金が入金されたことから，有価証券取引税を翌日までに納付しなければならないと思ったが，同人が記名押印した株式売買約定書は，譲受人欄が空欄であったうえ，譲渡代金もＣ１からＨ１及びＧ１にそれぞれ一括して振り込まれており，有価証券取引税の納付に当たり提出すべき有価証券取引書を作成できなかったことから，同年１０月１日，とりあえず，本件Ａ１株の譲渡に係る有価証券取引税を納付する手続のみを行った。
その後，Ｇ４税務署長がＧ１に対し，昭和６２年５月１４日付け「「有価証券の譲渡内容についてのお尋ね」の提出方のお願い」と題する書面により，上記有価証券取引税に関する明細を明らかにするよう要請したことから，Ｇ１は，同月２２日付け「有価証券の譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面に，本件Ａ１株を本件譲受人１３名に直接譲渡したことを前提に，譲渡に関する明細を記載して，Ｇ４税務署長に提出した。また，Ｈ１に関しても，Ｇ４税務署長より同様の要請を受けたことから，同様の書面を提出した。
（甲３５の１ないし３，乙７）
ウ　Ｈ１の取締役会決議に関する議事録
昭和６１年８月２５日に開催されたＨ１の取締役会に関する議事録には，上記取締役会において，同社の保有する本件Ａ１株８万株を，本件譲受人のうち９名に対し，合計２億４０００万円で譲渡することが，取締役の全員一致により可決された旨の記載が存在する。
（甲３４）
エ　本件有価証券届出書の提出


Ａ１は，平成元年９月２８日付けで，本件有価証券届出書を大蔵大臣に提出したところ，本件有価証券届出書の「第１売出要項」には，原告が「記名式額面普通株式（券面額５０円）」である本件Ａ１株７０万株について，昭和６１年８月３１日ないし同年９月３０日の期間に，１株３０００円で売出しを行った旨記載されている。
本件有価証券届出書は，平成元年当時，Ａ１の経理部長として大蔵省との対応を担当していたＯ２が携わって作成されたものである。
（乙４５，甲５２）
２　本件取引関係者における本件Ａ１株の売買当事者についての認識次に，以上認定した本件取引の経緯を踏まえ，本件取引の当事者，手続担当者等，本件取引の関係者における，本件Ａ１株の売買当事者に関する認識について検討する。
（１）　放出５社の経営者等の認識
ア　Ｕ１の認識
ａ　Ｅ１の実質的な経営者であるＵ１は，検察官面前調書（乙８）及び別件刑事事件の証人尋問（甲１１）において，同社の保有していた本件Ａ１株の売却先について，次のとおり供述している。
（ａ）　Ｕ１は，同社の保有する本件Ａ１株を原告ないしは原告の主宰する会社に売り戻すものと認識して，その譲渡を承諾したものであり，原告が本件Ａ１株の売買の仲介ないしあっせんをしたという認識を有していなかった。（ｂ）　その後，Ｕ１は，いわゆるＢ１事件が報道されていた昭和６３年１０月中旬ころ，記者会見の前日に，事実を発表する前に原告にあらかじめその旨伝えようと考え，原告に電話をしたが，原告がＵ１に対し，「Ｅ１の（本件Ａ１株）２０万（株）は，うちがあっせんし，Ｕ１さんの方で（本件譲受人）１４名の方に直接売られたんですよね。」と述べたため，Ｕ１は，原告が事実をすり替えてごまかそうとしていると思い，立腹して「ふざけるんじゃない。」と怒鳴り付けたところ，原告は直ちにＵ１に謝った。
（ｃ）　Ｕ１は，Ｂ１事件が報道された後に，本件Ａ１株の株式売買約定書に上記１４名が譲受人として記載されていること，Ｃ１から代金が入金されたことを知ったが，上記約定書の記載は原告の都合による形式的なものにすぎないと認識していた。
ｂ　そこで，本件Ａ１株の売却先に関するＵ１の上記各供述の信用性について検討すると，Ｕ１の上記各供述には，特段の不自然，不合理な点は認められず，また，Ｕ１の指示を受けて本件Ａ１株の譲渡手続を行ったＹ１が，検察官面前調書（乙９）において，Ｅ１が原告側に本件Ａ１株を譲渡するものと認識していた旨供述しており，Ｕ１の上記各供述に合致していることからも，Ｕ１の上記各供述の信用性は高いというべきである。
ｃ　これに対し，原告は，Ｕ１の前記各供述が，本件取引に関する手続経過及び客観証拠に反していると主張する。
しかし，Ｕ１の前記各供述は，前記１において認定した本件取引の手続経過に反するとはいえないし，本件譲受人を直接の譲受人とする株式売買約定書等の客観証拠についても，Ｕ１がこれらを形式的なものにすぎないと認識していた旨供述していること（乙８）に照らせば，同人の上記各供述は，同人の当時の認識を率直に述べたものと認めることができる。
また，原告は，Ｕ１には，当時，マスコミからの取材攻勢を免れ，本件譲受人の選定に関与していないことを明らかにするために，前記のとおり供述せざるを得なかった事情があり，同人の供述を文字通りに解することはできない旨主張し，原告も本人尋問においてこれに沿う供述をしている。
しかし，仮に原告が上記に主張するように，Ｕ１に対するマスコミの取材攻勢等の事情が存したとしても，そのために，Ｕ１が上記のとおり供述せざるを得なかったものとして，その任意性に疑問の余地が存在すると認めることは困難である。したがって，原告の上記各主張は，いずれも理由がないといわざるを得ない。ｄ　さらに，原告は，Ｕ１の前記各供述及びこれに沿うＹ１の前記ｂの供述は，Ｕ１の別件刑事事件の証人尋問における，Ａ１の役職員らが譲受人になることを当然に想像していた旨の供述（甲１１）や，Ｙ１がＭ１らから譲受人が十数名になると聞いており，その後Ｍ１との間でＥ１とＡ１の役職員らとの間の売買手続を行なった事実と矛盾すると主張する。
しかし，Ｕ１及びＹ１が，本件Ａ１株がＡ１の役職員らが取得するものと認識し，あるいはその取得に関する手続を行ったとしても，これらは原告又は原告の主宰する会社による再譲渡に関するものと認識していたと解され，原告が主張するような矛盾は認められないから，原告の上記主張も理由がないというべきである。ｅ　以上によれば，本件Ａ１株の売却先に関するＵ１の前記ａの各供述は，信用性が高いということができる。
また，Ｕ１が，原告ないしは原告の主宰する会社が本件Ａ１株を買い戻すものと認識していたからこそ，公開後に値上がり確実な本件Ａ１株を１株３０００円という不利な条件で売却したと考えられること，Ｕ１がＥ１の保有していた本件Ａ１株を取得した本件譲受人１４名と面識を有していなかったことに照らしても，Ｕ１は，本件Ａ１株の売却先について，上記各供述のとおり認識していたものというべきである。
したがって，以上によれば，Ｕ１は，Ｅ１が保有していた本件Ａ１株を，原告ないしは原告の主宰する会社に売却するものと認識して，その売却を承諾したものと認めることが相当である。
ｆ　なお，原告は，Ｅ１が所持していた本件Ａ１株の株券が１０万株券であり，Ｅ１としては，このままでは多数の者に本件Ａ１株を譲渡できないことから，これを１０００株券に分割しているところ，このことは，Ｅ１が本件Ａ１株を多数の者に譲渡することを認識しており，原告を譲受人として認識していなかったことを示すものである旨主張する。


しかし，Ｅ１が保有していた本件Ａ１株の株券が，Ｙ１からＭ１に交付された後に分割されたことは，前記１（５）アｆ（ａ）のとおりであるから，原告の上記主張は，その前提を欠くものといわざるを得ず，また，仮にＥ１が，本件Ａ１株の株券が分割されて多数の者がこれを取得するものと認識していたとしても，このことは，原告ないしは原告の主宰する会社がいったん取得した後の再譲渡に関する認識であった可能性を排斥することができないから，原告の上記主張は理由がないというべきである。
イ　Ｖ１の認識
ａ　Ｆ１の代表取締役を務めるＶ１は，検察官面前調書（乙１０）において，同社の保有する本件Ａ１株を原告に売り渡すという感覚であった旨供述している。また，Ｖ１の指示を受けて本件Ａ１株の譲渡手続を行ったＤ２も，検察官面前調書（乙１１）において，本件Ａ１株の売却先が原告か，Ａ１又はＢ１であると思っており，Ｅ２が譲渡手続の過程で「まだ売り先が決まっていない」と言った際も，本件Ａ１株の転売先に関することであると理解していたのであって，株式売買約定書は，有価証券取引税の納付に必要な事務処理にすぎず，本件Ａ１株を本件譲受人に売却したとは認識していなかった旨供述している。
ｂ　しかしながら，Ｖ１は，別件刑事事件の証人尋問（甲１２の１）及び供述録取書（甲１２の２）においては，上記供述と異なり，原告から，いろいろな人達にＡ１株を取得してもらいたいから，これらの人達に対してＡ１株式を譲渡して欲しいと要請されたことから，これらの人達に本件Ａ１株を売却するものと認識していたのであって，原告個人に売却するという認識を持ったことはない旨供述しており，Ｄ２も，供述録取書（甲１３）において，Ｖ１から，原告がいろいろな人にＡ１株を持ってもらいたいので，Ｆ１が引き受けた本件Ａ１株をこれらの人達に譲るよう依頼しているから，これに応じて手続を行うように指示された旨供述している。ｃ　そこで，本件Ａ１株の売却先に関するＶ１の認識について，Ｖ１及びＤ２による以上の各供述を踏まえて検討する。
前記１で認定した事実によれば，Ｖ１は，昭和６０年４月の第三者割当増資の際，公開後の含み益を期待し，Ａ１の安定株主となることを念頭に置いて，Ｃ２及びＦ１において合計６０万株ものＡ１株を引き受けたが，Ａ１株の公開直前に，原告から不利な条件での本件Ａ１株の売却を要請されたにもかかわらず，直ちにこれに応じており，しかも，その昀終的な取得者を尋ねたり，その後の取得者に関心を示した事実は認められない。また，Ｖ１は，いわゆるＢ１事件の報道後，Ｆ１の保有していた本件Ａ１株が本件譲受人２４名に売却されたことを初めて知ったのであり，しかも，上記２４名は，いずれもＣ２及びＶ１個人と特に関係のない者であった（乙１０）。これらの事実に照らせば，Ｖ１としては，本件Ａ１株を原告に売却するものと認識して，その売却を承諾したものと解することが合理的であると考えられる。
さらに，Ｖ１の前記ａの供述は，原告から同様の依頼を受けたＵ１の認識とも共通していること，Ｖ１が前記検察官面前調書の録取後，訂正等の申立てをせずに署名押印をしていることに照らして，信用性が高いというべきである。また，Ｄ２の前記ａの供述は，本件Ａ１株の譲渡に関する交渉の経緯や株券の送付先に基づく認識を述べたものであるところ，前記１で認定したＦ１による本件Ａ１株の譲渡手続の経緯に照らせば，Ｄ２の上記認識には合理性が認められ，Ｄ２の上記供述は，Ｖ１の前記ａの供述と符合することからも，信用性が高いということができる。
これに対し，Ｖ１及びＤ２の前記ｂの各供述は，Ｆ１が本件Ａ１株の売却に応じた経緯や，Ｖ１と本件譲受人との関係に照らしても，また，Ｖ１及びＤ２の前記ａの供述と相違していることに照らしても，にわかに信用することができないから，採用できないというべきである。
ｄ　したがって，以上によれば，Ｖ１は，Ｆ１が保有していた本件Ａ１株を，原告に売却するものと認識して，その売却を承諾したものと認めることが相当である。
ウ　Ｆ２の認識
ａ　Ｈ１及びＧ１の代表取締役を務めるＦ２は，検察官面前調書（乙５，同６）において，上記各社の保有する本件Ａ１株を原告に売り渡したと認識しており，株式売買約定書上は，原告側の名義が省略され，本件譲受人に直接売却することとされていることは知っていたが，これはあくまで書類上の形式的な扱いにすぎず，本件Ａ１株の譲渡の実態は，いったん原告が買い戻した本件Ａ１株を本件譲受人に売却したものである旨供述している。
ｂ　しかしながら，Ｆ２は，別件刑事事件の証人尋問（甲１０の１），陳述録取書（甲１０の２）及び本件の証人尋問においては，上記供述と異なり，原告から，Ａ１の若い役員と新しい幹部の人達に店頭公開前のＡ１株を分けてやりたいが，原告のＡ１株を分けてやることはできないので，Ｆ２の会社の株を譲ってくれないかという依頼を受けて，本件Ａ１株を売却したのであるから，その相手方は，これらの役員等であって，原告は売買の仲介あっせんをしたにすぎないと認識している旨供述する。
そして，原告は，昭和６１年当時Ｇ１の常務取締役を務めていたＭ２が作成した当時の事実経緯に関するメモ（乙５１添付資料）の記載に照らしても，Ｆ２の上記各供述の信用性が高いと主張するほか，Ｈ１の取締役会において，同社が本件Ａ１株を本件譲受人９名に譲渡する旨の決議がされていること，Ｇ１がＧ４税務署長に対して提出した，昭和６２年５月２２日付け「有価証券の譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面において，本件Ａ１株の売却先が本件譲受人１３名である旨記載されていることに照らしても，Ｈ１及びＧ１が，本件Ａ１株を本件譲受人に譲渡した旨認識していたことは明らかであると主張する。


ｃ　そこで，本件Ａ１株の売却先に関するＦ２の認識について，同人の上記各供述を踏まえて検討する。
（ａ）　Ｆ２は，前記ａの各検察官面前調書の録取後，訂正等の申立てをせずに署名押印をしている（甲１０の１）にもかかわらず，上記ｂのとおり供述を変遷させているところ，その理由について，本件の証人尋問において，この点について検察官との間で議論となったものの，夜遅くなったことからサインして帰った旨述べている。しかし，Ｆ２の上記弁明は，同人の供述の変遷についての合理的な説明とはいい難く，原告による本件Ａ１株譲渡の依頼の趣旨が，前記１（４）ウｂのとおり，Ａ１株を返却して欲しいというものであり，Ｆ２の上記ｂの供述と異なること，Ｆ２が原告と学生時代から親交を有し，原告の依頼によりＡ１の監査役に就任するなど，中立的な立場の者とは認め難いこと（甲１０の１，証人Ｆ２）に照らしても，Ｆ２の上記ｂの各供述の信用性には，疑問があるというべきである。また，Ｍ２の前記メモには，「Ｆ２氏よりＢ１のＮ２氏から（本件Ａ１株を）すべてＢ１及びＢ１関係者に渡したいので返却したい旨要請が役員にあった。」と記載されており，本件Ａ１株を原告に戻すこととされている点で，必ずしもＦ２の上記ｂの各供述と符合せず，かえってＭ２が，税務職員作成の聴取書（乙５１）において，昭和６３年１２月ころ，本件Ａ１の売却について詳細な説明がなかったことをＦ２に抗議したところ，Ｆ２が「Ｈ１の方もＮ２さんに返したが，返したことについては，Ｂ１関係役員，社員に持たしたいということなので返した。」と謝罪した旨述べていることからも，Ｆ２の上記ｂの各供述の信用性には，疑問があるといわざるを得ない。
さらに，Ｈ１の取締役会に関する議事録に，原告の上記主張に沿う記載が存在することは，前記１（７）ウのとおりであるが，証拠（甲３４，証人Ｆ２）によれば，上記議事録については，日付を遡らせたものであること，取締役会に参加していない者の押印があること，取引された株式名や取引日も違うこと等の事実が認められるから，その記載内容は信用できないというべきであり，他に原告の主張に係る取締役会決議の存在を認めるに足りる証拠はない。
このほか，Ｇ１がＧ４税務署に提出した書面についても，その提出時期等に照らし，株式売買約定書，有価証券取引書等の内容に合致するように記載されたにすぎない可能性があることは否定できない。
このようなことからすれば，本件Ａ１株の売却先に関するＦ２の上記ｂの各供述は，いずれも採用することができない。
（ｂ）　これに対し，Ｆ２の前記ａの供述は，同人が買戻しに応じた経緯について，詳細かつ具体的に説明しており，原告から同様の依頼を受けたＵ１及びＶ１の認識に概ね合致することからも，信用性が高いということができる。また，Ｆ２が，親交を有する原告の依頼を受けて，本件Ａ１株を原告の処分に委ねたからこそ，公開直前の本件Ａ１株を不利な条件で売却したものと考えられること，Ｆ２が本件Ａ１株の取得者について詮索したり，関心を示した事実が認められないこと，Ｇ１が保有していた本件Ａ１株を取得した本件譲受人１３名のうち，Ｆ２が面識を有していたのは１名のみであったこと（乙６）に照らしても，Ｆ２が本件Ａ１株を原告の方に売却する旨認識していたものと解するのが相当である。ｄ　したがって，以上によれば，Ｆ２は，Ｈ１及びＧ１が保有していた本件Ａ１株を，直接本件譲受人に売却するのではなく，いったん原告に売却するものと認識して，その売却を承諾したものと認めるのが相当である。
エ　Ｇ２の認識
ａ　Ｊ１の代表取締役を務めるＧ２は，検察官面前調書（乙１２）において，原告から同社の保有する本件Ａ１株の買戻しを申し込まれたので，原告に売り渡したものであり，株式売買約定書において本件譲受人が譲受人とされているのは，原告の事情によるものである旨供述している。
ｂ　これに対し，Ｇ２は，陳述録取書（甲１４）及び本件の証人尋問においては，上記供述と異なり，本件Ａ１株を原告に売るという意識はなく，原告のあっせんにより第三者に譲渡されるものと考えた旨供述している。しかしながら，原告に本件Ａ１株の譲渡を承諾した際の状況等に関するＧ２の陳述録取書及び証人尋問における供述の信用性に疑問があることや，Ｇ２の上記検察官面前調書における供述の信用性が高いことは，前記１（４）エｂ（ｂ）のとおりである。
そして，Ｇ２が，親交を有する原告が本件Ａ１株を買い戻すと認識していたことからこそ，公開直前の本件Ａ１株を不利な条件で売却したものと考えられること，Ｊ１が保有していた本件Ａ１株を取得した本件譲受人２２名のうち，Ｆ２が面識を有していたのはＦ３１名のみであったこと（乙１２）に照らしても，Ｇ２は，Ｊ１の保有していた本件Ａ１株を原告に売却する旨認識して，その売却を承諾したものということが相当である。
オ　放出５社の認識に関する原告の主張について
ところで，原告は，仮に原告が売買の当事者であったとすれば，放出５社各社としては，株式売買約定書を原告との間で１組作成すれば済むはずであったにもかかわらず，実際には複数の株式売買約定書に何の疑問もなく社印等を押捺していることに照らして，放出５社は，本件Ａ１株を複数の者に直接譲渡する認識を有していた旨主張する。
しかし，放出５社において，昀終的に複数の者が本件Ａ１株を取得することを想定していたのは前記のとおりであって，放出５社の認識に関する前記認定にかんがみれば，放出５社においては，原告又はその主宰する会社がこれをいったん取得して再度譲渡するものと認識しつつ，原告側の都合により昀終的な取得者との間で直接売買契約を締結する形式とする旨認識していたものと解することが相当であるから，原告の指摘する上記主張をもっても，放出５社が本件Ａ１株を本件譲受人に直接譲渡するものと認識していたということはできない。
（２）　本件譲受人の認識


ア　本件Ａ１株の譲渡人についての認識に関する本件譲受人の供述
ａ　原告を譲渡人とするもの
Ｆ３は，昭和６１年９月２５日，原告から本件Ａ１株取得の勧誘を受け，Ｆ３が原告の家庭内の問題等について世話をしていたことへのお礼の意味で，原告の持株から譲り受けるものと思い，その場で購入を承諾した旨供述している（乙１３）。また，Ｇ３は，同月中旬ころ，原告からＡ１株取得の勧誘を受け，息子名義でこれを購入したが，その際，原告は，自分の持株を分けるという言い方で話していた旨供述し，他方，株式売買約定書上の譲渡人であるＪ１という会社については，Ｇ３の知らない会社であり，原告側の何らかの都合で形式上そのような名義になったものと思っていた旨供述している（乙１４）。
さらに，Ｈ３及びＬ３は，いずれも原告の勧誘を受けてＡ１株を購入したが，株式売買約定書の譲渡人欄に記載されていたＪ１（Ｈ３の場合）及びＦ１（Ｌ３の場合）という会社を知らなかったことなどから，原告から本件Ａ１株を譲り受けたものと認識していた旨供述している（乙１６，同２２）。このほか，Ｍ３は，Ｋ２から本件Ａ１株の譲渡先としてリストアップされ，同人から購入を勧誘されたものであるが（乙４４），原告がＢ１グループの総帥であったこと，Ｋ２はＡ１株を自由にできないと思われたことから，本件Ａ１株を原告から購入したものと思っていた旨供述している（乙２３）。なお，Ｄ４は，別件刑事事件の証人尋問の主尋問において，本件Ａ１株の譲渡について，原告から話があったので原告が譲渡人と認識していた旨述べつつ（甲１８の２），反対尋問においては，当時，誰の所有する株式なのかといったことは考えたことがないとも述べており（甲１８の１），その認識が明確であるとはいえない。
ｂ　放出５社各社を譲渡人とするもの
（ａ）　本件Ａ１株を取得したＡ１の部次長以上の役職員は，いずれも放出５社各社を譲渡人と認識していた旨供述する。
すなわち，Ａ１の企画開発部長を務めていたＶ３は，社員皆経営者主義の理念から幹部社員としてＡ１株を持つのは当然と考え，本件Ａ１株の取得に応じたところ，株式売買約定書の譲渡人欄の記載から，Ｇ２の会社が引き受けたＡ１株を譲り受けるものと思ったが，本件Ａ１株の譲渡人が誰であるかはどうでもよいことであり，特に認識を持たず，原告が譲渡人であるという認識もなかった旨供述し（甲３３，同５０），Ａ１の賃貸事業部長を務めていたＵ２も，本件Ａ１株の所有者が誰かは気に留めなかったものの，株式売買約定書の記載から，譲渡人がＪ１であると理解し，原告が譲渡人であるとは理解しなかった旨供述している（甲４の１，２）。さらに，Ａ１の財務部次長を務めていたＴ１も，株式売買約定書に基づいて，本件Ａ１株の売主がＥ１であったことが認識できたとし，原告が売主という認識はなかった旨供述している（甲１９）。
もっとも，Ａ１の監査役を務めていたＯ３は，本件Ａ１株をＥ１から購入したと思っており，原告が譲渡人であるという考えを持ったことはない旨供述しているが（甲４２，証人Ｏ３），Ｏ３が株式売買約定書に署名押印した時点では譲渡人欄が空白であり，譲渡人について説明がなく，譲受人が誰であるかについて関心がなかったとも供述しており（甲４２，証人Ｏ３），Ｏ３が大学卒業後間もないころから原告と交友関係を有し，原告の依頼によりＡ１の監査役に就任した者であること（甲４２，証人Ｏ３）をも考慮すれば，本件Ａ１株の売主に関するＯ３の認識が明確であったとはいえず，原告が売主でないと明確に認識していたかについても疑問の余地があるというべきである。
（ｂ）　他方，社外の本件譲受人のうち，株式会社Ｐ４の専務取締役を務めていたＮ３は，Ｗ１から勧誘を受けて本件Ａ１株を購入したが，同社がＡ１等と取引関係にあり，その仕事ぶりが評価されたことから，本件Ａ１株の取得を勧められたものと理解しており，その売主は，株式売買約定書上の譲渡人であるＦ１であって，原告が売主であると推測したことはない旨供述している（甲５１，証人Ｎ３）。しかし，Ｎ３がＦ１を売主とする根拠は，株式売買約定書等の記載のみであり，また，Ｎ３は，譲渡人が誰かということは特に意識しなかったとも供述しており（甲５１，証人Ｎ３），本件Ａ１株の売買について合意した時点における，本件Ａ１株の売主に関するＮ３の認識が明確なものであったとはいえない。また，Ｑ４は，Ｊ２の勧誘を受けて本件Ａ１株を購入したところ，その購入手続を行ったＳ３は，株式売買約定書の譲渡人欄の記載を見て，放出５社各社が譲渡人であると思った旨供述しており（甲３０），Ｕ３も，譲渡人が誰かは重要ではなく，特に注意は払わなかったものの，株式売買約定書等からＪ１が譲渡人であることは明らかであり，原告が譲渡人と考えたことはない旨供述している（甲３３，同５３）。
ｃ　その他の者を譲渡人とするもの
Ｊ３は，原告の要請を受けて本件Ａ１株を取得したが，自分がＢ１，Ａ１及びＣ１の顧問であったことから，原告を含めたＢ１グループ全体から本件Ａ１株を購入したものと認識していた旨供述している（乙１９）。
また，Ｉ４は，Ｊ２の勧誘により本件Ａ１株を購入したが，その購入手続を行ったＲ３は，親引け株のようなものという認識であった旨供述している（甲２９）。さらに，本件Ａ１株の譲渡人について，Ａ２はＢ１と思っていた旨供述し（乙５０），Ｒ４は，Ａ１と認識していた旨供述し（甲２０），Ｊ４は，社員持株会ではないかと思った旨供述している（甲２１の１。これに反する同人の陳述書（甲５４）における供述は，本件訴え提起後の平成１０年におけるものであり，供述の変遷について理由が示されていないことからも，供述の信用性に疑問の余地があり，採用することができない。）。