そして，引用例１における前記()(ｴ)の「本発明は前述クリームはんだを2チップ部品のはんだ付けとして用いる混載プリント基板のはんだ付け方法において，クリームはんだをリフローした後，はんだ付け部にはんだを覆うようにして残るフラックス残渣に接着効果を付与し，フラックス残渣でチップ部品とプリント基板を固定して，後工程で該チップ部品のはんだ付け部が溶融はんだに接触してもチップ部品が剥れることなく所定の位置に留まっていられるようにしたことを技術思想としたものであるの記載及び前記()(ｵ)。」2の「本発明者は，エポキシ系接着剤は加熱することにより硬化し，また紫外線硬化型接着剤は紫外線の照射で硬化することに着目して本発明を完成させた。本発明の特徴とするところは，クリームはんだ中に加熱，或いは紫外線照射により硬化する物質を添加したことにある」の記載によれば，引用例。１における上記はんだの一液性エポキシ系接着剤がチップ部品を固定していることは明らかであるから，上記はんだを補正発明６の記載に対応させて，「重合ロジン６．８重量％，イソプロピルアミンＨＢｒ０．２重量％，ブチルセロソルブ３．０重量％，一液性エポキシ系接着剤１０．０重量％，Ｐｂ－６０Ｓｎはんだ粉８０．０重量％，該一液性エポキシ系接着剤はチップ部品を固着している，チップ部品のはんだ付け用クリームはんだ」と記載することができる。したがって，審決の引用発明１の認定に，誤りはない。次に，引用発明１を補正発明６と対比すると，引用発明１における「重量％」と補正発明６の「質量％」は同義である。引用発明１における「重合ロジン」は，補正明細書の「有機酸は，代表的にはロジンであるが‥‥‥ロジンは‥‥‥具体例としては‥‥‥重合ロジン‥‥‥等が挙げられる（甲。」７の２。段落【００３３】～【００３４）の記載に照らせば，補正発明６】における「ロジン」に相当する。そして，引用発明１におけるブチルセロソルブは，周知の溶剤であるから，補正発明６における「溶剤」に相当する。引用発明１における「一液性エポキシ系接着剤」は，引用例１における前記()(ｲ)(ｵ)(ｶ)の記載に照らせば，加熱により硬化する物質の具体例として挙2，「」。げられたものであるから   補正発明６における熱硬化性樹脂に相当する引用発明１における「Ｐｂ－６０Ｓｎはんだ粉」は，補正明細書に記載された「共晶はんだ（６３％Ｓｎ－３７％Ｐｂ，融点１８３℃（甲７の２。）」段落【００４５）と組成が近似するもので，引用例１の上記(ｶ)の記載に】照らせば，リフローを２１０℃，フラックス残渣の硬化を１５０℃で行うような使い方ができるものであるから「融点１５０℃以上のはんだ合金の粉，末」に相当する。引用発明１における「チップ部品」は，補正明細書の記載「小型電子部品‥‥‥例えば‥‥‥フリップチップ‥‥‥ならびに他の小型チップ部品を包含する（甲７の２。段落【００２１）に照らせば，補正。」】発明６における「小型電子部品」に相当する。そして，引用発明１における「クリームはんだ」は，乙７（エレクトロニクス実装技術用語辞典）の「」前記記載に照らせば，補正発明６における「はんだペースト」に相当する。また，引用発明１における「重合ロジン６．８重量％，イソプロピルアミンＨＢｒ０．２重量％，ブチルセロソルブ３．０重量％，一液性エポキシ系接．」．「   」着剤１００重量％の合計で２０   ０重量％を占める部分がフラックスに，８０．０重量％を占める「Ｐｂ－６０Ｓｎはんだ粉」の部分が「はんだ合金の粉末」に，それぞれ相当し，これらの混練物といえる。上記「フラックス」に相当する部分は合計２０．０重量％で表現されているが，この部分の合計が１００重量％になるように「フラックス」部分の組成を表現すると「重合ロジン３４重量％，イソプロピルアミンＨＢｒ１重，量％，ブチルセロソルブ１５重量％，一液性エポキシ系接着剤５０重量％」となる。
したがって，補正発明６と引用発明１とが「ロジン３４．０質量％，溶，剤１５．０質量％，熱硬化性樹脂と，融点１５０℃以上のはんだ合金粉末，該熱硬化性樹脂は小型電子部品を固着する混練物であるはんだペースト」である点で一致するという審決の認定に，誤りはない。
そして，審決は，両者が，補正発明６は熱硬化性樹脂及び硬化剤を合計６０～９５質量％含有しているのに対し，引用発明１は熱硬化性樹脂を５０．０質量％含み硬化剤を含んでいるのか明らかでない点において相違する相，（違点１）としているが，このうち，硬化剤の点は，引用例１に，前記のとおり「加熱により硬化する物質はエポキシ系接着剤である（前記()(ｲ)），」   2，「，，と記載され本発明者は   エポキシ系接着剤は加熱することにより硬化しまた紫外線硬化型接着剤は紫外線の照射で硬化することに着目して本発明を完成させた。本発明の特徴とするところは，クリームはんだ中に加熱，或いは紫外線照射により硬化する物質を添加したことにある（前記()(ｵ)）。」2と記載されていることに照らせば，一液性エポキシ系接着剤は熱硬化性樹脂である「エポキシ樹脂」と「硬化剤」から成るものと認められるから，審決が引用発明１は「硬化剤を含有していると云える（審決書１０頁１０行。」～１１行）としているのは相当であり，結局，上記相違点１のうち，相違点として認め得る部分は「補正発明６は熱硬化性樹脂及び硬化剤を合計６０，～９５質量％含有しているのに対し，引用発明１は熱硬化性樹脂及び硬化剤を５０．０質量％含有している」という点となる。


相違点２の「補正発明６は，イソプロピルアミンＨＢｒを含有するとまでは特定されていないのに対し，引用発明１は，イソプロピルアミンＨＢｒを１．０質量％含有している点」については，補正明細書において請求項６が引用する請求項１の記載が，各成分について「‥‥‥含有する」というものであって，他の成分の存在を排除するものではなく，また，補正明細書の記載「本発明のフラックスは，フラックスに従来より配合されている，チキソ剤，活性剤といった添加剤を含有していてもよい。‥‥‥活性剤として使用，」（。することが好ましいのはアミンのハロゲン化水素酸塩であり甲７の２段落【００４０】～【００４１）からも，アミンのハロゲン化水素酸塩に】相当する上記「イソプロピルアミンＨＢｒ」は，配合してもよいとされる任意成分であるから，この成分の存在が，両者の相違点にならないことは明らかである。したがって，相違点２について，審決が「実質的な相違点とな，るものではないと云える（審決書１０頁２５行）としているのは相当で。」ある。
また，相違点３の「補正発明６は，熱硬化性樹脂『により』部品を固着する機能を発揮するのに対し，引用発明１は，熱硬化性樹脂が部品を固着する機能を発揮しているものの，熱硬化性樹脂『により』部品を固着する機能を発揮するのか明らかでない点」についても，補正明細書の段落【００１８】の「このフラックスは‥‥‥フラックス中の熱硬化性樹脂が硬化し，はんだ付けの接合に熱硬化性樹脂による接合が加わって，固着力が増加し，小型電子部品のはんだ付けの場合にも，はんだ付け操作だけで充分な接合強度を与えることができる（甲７の２）の記載によると，補正発明６も，熱硬化。」性樹脂による接合の他に，はんだ付けの接合も行われ，熱硬化性樹脂だけで，。部品を固着しているわけではないから引用発明１と相違するところがないしたがって，相違点３について，審決が「実質的な相違点となるものでは，ないと云える（審決書１０頁３０行～３１頁）としているのは相当であ。」る。
()そうすると，補正発明６と引用発明１との相違点は，結局のところ   「補5，正発明６は熱硬化性樹脂及び硬化剤を合計６０～９５質量％含有しているのに対し，引用発明１は熱硬化性樹脂及び硬化剤を５０．０質量％含有している」という点となる。
そこで，この相違点について，当業者が容易に想到できるものであるかどうかを検討する。
引用発明１において，クリームはんだ中に添加したエポキシ系接着剤の作用は，引用例１における前記()(ｴ)(ｶ)(ｸ)の記載によれば，混載プリント基2板のはんだ付け方法においてフラックス残渣に接着効果を付与し，フラックス残渣でチップ部品とプリント基板を固定し，後工程で該チップ部品のはんだ付け部が溶融はんだに接触してもチップ部品が剥がれることなく脱落しない，というものである。そして，引用例１では，一液性エポキシ系接着剤の具体的な組成が明らかにはされていないが，一液性エポキシ系接着剤には，エポキシ樹脂の化学構造や硬化剤の種類が異なり接着力，粘度，硬化温度等が異なる各種のものがあることが周知である。また，混載プリント基板のはんだ付け方法についても，基板の材質やチップ部品の種類等に応じてリフローの温度や時間の条件，付着させるクリームはんだの量，はんだ接着強度の要求，熱硬化性樹脂による接着固定の程度の要求等が異なることが考えられる。そうすると，引用発明１の実施に当たり，クリームはんだの上記各成分の配合比率は，リフローの条件等に応じ，所望するはんだ接着強度及び接着固定の程度に応じて，適宜，増減調整することができるものと認められる。，，例えば選択した一液性エポキシ系接着剤の接着力が不十分であった場合に該接着剤のフラックス中での配合比率を大きくすることは，当業者が適宜試み得ることと認められる。また，クリームはんだ中のはんだ合金の粉末の割合は８０．０重量％に限らず適宜増減し得るものと認められるが，例えば，８５重量％などと増やした場合に，フラックスの割合が相対的に少なくなる，，のでフラックス中の一液性エポキシ系接着剤の接着力が不足しないように該接着剤のフラックス中での配合比率を大きくすることは，当業者が適宜行（，，（   ）い得ることと認められるなお例えば   引用例１の実施例２前記()(ｷ)2は，加熱により硬化する物質であるエポキシ系接着剤の代わりに，紫外線照射により硬化する物質である紫外線硬化型接着剤を用いた例であるが，紫外線硬化型接着剤の使用量は，フラックスに相当する成分の合計２０．０重量％中の１３．０重量％，すなわちフラックス中の６５重量％であり，この使用割合も一つの参考になる。。）
そうすると，フラックスの組成において，引用発明１の一液性エポキシ系接着剤の割合を増やし，それに応じて他の成分を減らして，補正発明６における「熱硬化性樹脂および硬化剤を合計６０～９５質量％」の範囲に該当する組成のものとすることは，当業者が容易に想到し得る程度のことと認められる。
以上のとおり，相違点は，当業者が容易に想到できたものというべきであるから，補正発明６は，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
()原告の主張について6
(ｱ)原告は，補正発明６が，小型電子部品特有の「小型化された電子部品では，はんだ付け面積が小さいため，はんだ付けによる接合だけでは部品を十分に接合・保持することができず，他に何らかの部品固着手段をさらに設ける必要がある」という技術課題を解決するのに「はんだ付けする部。品の接合面には，電極が占める面積以外に，電極と同程度の面積が残っており，そのような面積も部品の固着に利用できることに着目した」という技術思想を前提に成立したものであると主張し，引用例１はそのような課題について何ら明らかにするものではないとして，補正発明６との対比に誤認がある旨をいう。
しかしながら，補正明細書における請求項６において請求項１を引用した部分には，原告主張の点に関連する記載は一切存在しない。原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，採用することができない。


(ｲ)原告は，引用例１の発明は，リフローだけでチップ部品のはんだ付けが完了するものではなく，リフロー処理とは別個の加熱処理を行うことでフラックス残渣を硬化させて（近赤外線加熱装置でのリフロー処理→フラックス残渣生成→電気炉での加熱処理→フラックス残渣の硬化，それに続）く溶融はんだ付け法によって初めてチップ部品のはんだ付けが完了するものであるのに，審決はこの点を看過して引用発明１を認定した違法がある旨を主張し，引用例１のクリームはんだは接着剤によるチップ部品の固着用のものであって「チップ部品のはんだ付け用」とはいえない旨をいう。しかしながら，審決は，引用発明１として，引用例１のクリームはんだの発明を，組成で認定するとともに「チップ部品のはんだ付け用」及び，「一液性エポキシ系接着剤はチップ部品を固着している」ものと認定して。，，，いる   補正発明６ははんだペーストの発明であり該はんだペーストは「ロジンおよびカルボン酸無水物より選ばれた１種もしくは２種の有機酸０．１～５０質量％，溶剤５～４０質量％，ならびに熱硬化性樹脂および硬化剤を合計６０～９５質量％含有する，該熱硬化性樹脂により該部品を固着する機能を発揮する，小型電子部品のはんだ付け用フラックスと融点１５０℃以上のはんだ合金の粉末との混練物であるはんだペースト」と。いうように，その組成が特定され，組成中のフラックスについて「熱硬化性樹脂により該部品を固着する機能を発揮する」の点と「小型電子部品のはんだ付け用」の点が特定されたものであるから，これと対比する引用発明１の認定に当たっては，はんだペーストの発明が記載されているか，上記組成，機能，用途に関連づけることができる事項が記載されているか，の観点ですれば足り，それ以外の内容を認定する必要はない。そして，引用例１に記載されたクリームはんだが「チップ部品のはんだ付け用」のものであることは，引用例１の前記()(ｳ)の「本発明は‥‥‥電子機器のは2んだ付けに用いるクリームはんだに関する」との記載及び前記()(ｴ)の。2「前述クリームはんだをチップ部品のはんだ付けとして用いる」との記載から明らかである。また，引用例１に記載されたクリームはんだが「一液性エポキシ系接着剤はチップ部品を固着している」ものであることは，前記()において既に判示したとおりである。なお，仮に混載プリント基板4全体のはんだ付けが原告主張のように溶融はんだ付けによって完了するとしても，溶融はんだ付け前の，リフロー処理及びフラックス残渣の硬化が済んだ段階のものも，クリームはんだが用いられたこと及びはんだ付けの定義（乙６〔図解金属材料技術用語辞典〕における「接合しようとする材料（母材）を所定の温度に加熱し，溶融したはんだを接合部のすき間に流入させ，凝固させて接合する方法」の記載）に照らせば，チップ部品が。はんだ付けにより固定がされていると認められるから，引用例１のクリー。，ムはんだは接着剤によるチップ部品の固着用のものである原告の主張は採用できない。
(ｳ)また，原告は，審決は，本件補正後の請求項６について，引用例１との関係において，最も広い態様である請求項１を引用した発明を対比して独立特許要件を判断しているが，請求項５を引用した発明を対比することで進歩性を判断すべきものであると主張し，請求項５のフラックスは，甲５（資料２）に示されるように引用例１のものと比較して作用効果が顕著であるといい，このことはその開発経緯に照らしても明らかであるとして甲１４，１５を挙げる。
，，しかしながらある請求項が他の複数の請求項を引用している場合には当該請求項の発明は，引用された各請求項の内容に対応する複数の発明を包含したものであるから，そのうちの特定の請求項を引用した発明について独立特許要件の有無を判断するのは当然である。そして，その特定の請求項を引用した発明について独立特許要件が認められない場合には，その発明を含めて一つの請求項とされている当該請求項の発明が全体として独立特許要件を欠くというべきであり，当該請求項に係る補正は不適法となると解するのが相当である。
したがって，審決が，本件補正後の請求項６について，請求項１を引用「」，する内容のものを補正発明６   として本件補正の許否を判断したことに誤りはない。
そうすると，甲５，１４，１５を挙げ，請求項６において引用されている請求項５のフラックスの効果を指摘して，本件補正後の請求項６の発明が独立特許要件を備えることをいう原告の主張は，その前提において誤ったものであって，採用できない（なお，甲１４，１５には，請求項５の特定事項であるチキソ剤の効果以外の点を指摘して補正発明の進歩性を述べ，，，る記述もあるが前判示の点に照らせば   これらの陳述書の内容をもって補正発明６の顕著な作用効果を認めるには足りない。。）
()小括7
上記によれば，補正発明６は，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２本願発明６の進歩性の判断について
()そこで，次に，本願発明６の進歩性の有無につき検討するに，本件補正前1における請求項６の記載は，前記第２，２()のとおりであるが，請求項６2において請求項１を引用したものを独立形式（全文記載形式）で書き表した内容（本願発明６）は，次のとおりである。


要旨：　地方税滞納者が「納付誓約書」を作成した後，滞納地方税の一部を納付した場合には，その時点で納付誓約書に記載された租税債権をも承認したものとしてその消滅時効は中断する。
平成１４年５月７日判決言渡　奈良地方裁判所葛城支部
平成１２年（ワ）第３９０号　配当異議事件
判　　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
奈良地方裁判所葛城支部が同裁判所平成１２年（ケ）第４９号不動産競売事件につき作成した，平成１２年１２月１日付別紙配当表（＝省略）の被告に対する配当額１４７８万７４９２円とあるを０円と，原告に対する配当額０円とあるを１４７８万７４９２円とそれぞれ変更する。
第２　事案の概要
本件は，不動産競売事件の配当表が地方公共団体の地方税の時効消滅を看過して作成されたものであるとして，配当表の変更を求めた配当異議の事案である。
１　争いのない事実等
（１）　奈良地方裁判所葛城支部は，同裁判所平成１２年（ケ）第４９号不動産競売事件（以下「本件競売事件」という。）につき，平成１２年１２月１日，別紙配当表（＝省略）（以下「本件配当表」という。）を作成した。なお，本件競売事件は，ＡことＢ（以下「Ｂ」という。）所有にかかる，別紙物件目録１，２記載（＝省略）の土地建物（以下「本件土地建物」という。）を対象とするものである。
（２）　原告は，本件競売事件の配当期日の平成１２年１２月１日午前１１時において，本件配当表全部に異議を申し出た。
（３）　原告は，本件配当表記載のとおり，本件土地建物につき昭和６２年５月１日付抵当権を設定しており，その被担保債権として，合計１６２８万２５１３円の債権を有している。
（４）　被告は，Ｂに対し，別紙「滞納内訳」記載のとおりの昭和５５年度から昭和６１年度までの住民税，固定資産税及び国民健康保険税の債権（以下「本件租税債権」という。）を有している。
（５）　被告は，昭和６０年２月５日，奈良地方裁判所葛城支部昭和５９年（ケ）第１５７号事件について，Ｂに対する本件租税債権の一部を含む，昭和５３年度から昭和５９年度までの軽自動車税，国民健康保険税，固定資産税，町県民税及び滞納処分費を交付要求した。
なお，上記事件は，昭和６２年２月１４日に取り下げられた。（６）　被告は，平成元年１月３１日，奈良地方裁判所葛城支部昭和６３年（ヌ）第３６号事件について，Ｂに対する本件租税債権を含む，昭和５５年度から昭和６３年度までの軽自動車税，国民健康保険税，固定資産税，町県民税及び滞納処分費を交付要求した。
なお，上記事件は，平成元年２月１日に取り下げられた。（７）　被告は，平成１２年７月１８日，本件競売事件について，Ｂに対する本件租税債権を含む，昭和５５年度から平成１２年度までの軽自動車税，国民健康保険税，固定資産税，住民税及び滞納処分費を交付要求した。（８）　Ｂは，平成２年７月２７日から平成６年１月２４日にかけて，被告に対する滞納税のうち，本件租税債権以外の滞納税を別紙「町税納付経過表」記載のとおり，納付（以下「本件一部納付行為」という。）した（なお，被告作成の町税納付経過表のうち，「平成５年１１月１７日」とあるのは「平成５年１２月１７日」の誤記と認める。）。
２　争点（本件租税債権の時効消滅の有無）に関する当事者双方の主張の要旨
（１）　原告の主張
ア　上記「争いのない事実等（６）」記載の事件が取り下げられた平成元年２月１日の翌日から５年間が経過した，平成６年２月１日の経過により，本件租税債権は時効消滅した（地方税法１８条１項）。
イ　そもそも，本件一部納付行為は，本件租税債権自体の一部の納付行為ではないし，本件租税債権と税目・年度も異なっているのであるから，本件一部納付行為の際，本件租税債権の存在を知っていたとしても，弁済の趣旨が本件租税債権を含む全債務を承認するものであることが明らかであるとはいえないから，本件租税債権の承認にはあたらない。
ウ　昭和６２年６月２６日付のＢの納付誓約書は，その筆跡からしても，被告職員が偽造したものである。
エ　毎年のようにあるいは窓口納付の際に，Ｂに対し，未納明細書等を交付ないし送付したことを認めるに足りる証拠はないし，窓口納付がＢ本人によるものか不明であるし，納付の際に未納明細書を交付するとしても，その時期は納付の手続が終わった後であるから，Ｂが未納明細書等により本件租税債権全体を認識していたとはいえない。
（２）　被告の主張
ア　債務の一部弁済については，「債務の一部弁済は債務の承認を表白するもの」であるから，時効中断の効力が認められるし（大審院大正８年１２月２６日判決・民録２５巻２４２９頁），「同一当事者間に数個の消費貸借上の元本債務存在する場合に債務者が単に元本債務の弁済として全債務を完済するに足らざる額の弁済をなしたる事実あるときは特別なる事情の見るべきものなき限り債務者は其数個の債務の存在を承認し弁済の提供を為し足るものと認定し得る」（大審院昭和１３年６月２５日判決・判決全集５・１４・４）。
本件のような場合も，滞納者が滞納町税の全額を認識した上で，滞納税額の一部を納付した場合は，滞納町税の残額全体について債務承認をしたことになるものと解するべきである。


イ　Ｂは，本件一部納付行為のうち，窓口納付の際（少なくとも，平成２年７月２７日，平成４年８月２７日，平成５年１１月３０日，平成５年１２月１７日，平成６年１月２４日の納付は被告町役場税務課の窓口における納付である。）には納付当日に未納明細書を受領している。のみならず，Ｂは，昭和６２年６月２６日付の納付誓約書を作成したのを始めとして，それ以前や以後にも，次のとおり，再三にわたって直接交付ないし送付された未納明細書等（納税催告書，町税滞納明細書，町税課税未納明細書）により繰り返し督促を受けていて，本件租税債権の全体を十分認識していたのであるから，本件一部納付行為によって，本件租税債権を承認したものである。従って，本件一部納付行為によって，本件租税債権の時効は中断している。
①　昭和５８年１２月７日　　　　町税課税未納明細書
②　昭和６１年１２月１８日　　　納税催告書
③　平成元年８月１０日　　　　　納税催告書
④　平成２年９月２０日　　　　　町税滞納明細書
⑤　平成４年９月３日　　　　　　町税滞納明細書
⑥　平成５年９月１７日　　　　　納税催告書
ウ　昭和６２年６月２６日付の納付誓約書は，Ｂにより作成されたものである。
第３　当裁判所の判断
１　原告主張の時効期間の経過について
地方税法１８条１項によれば，本件租税債権のような地方税の徴収権は，法定納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによって時効消滅するものである。
そうすると，本件租税債権の時効は，前記「争いのない事実等（６）」記載のとおり，被告の交付要求により一旦中断したものであるが（地方税法１８条の２第１項３号），当該交付要求にかかる事件が取り下げられた平成元年２月１日の翌日から再び時効期間が進行するものであり，その満了日である平成６年２月１日が経過したことは当裁判所に顕著である。
２　被告主張の時効中断（承認）の有無について
（１）　地方税の時効は，地方税法１８条の２の中断事由によって中断するほか，民法の規定する中断事由（民法１４７条）によっても中断する（地方税法１８条３項）。
税目・年度が多岐にわたる地方税を滞納している者が，そのうちの一部の税目・年度の地方税のみを納付した場合，当然には，その納付が他の滞納地方税の承認に当たるということはできないが，その納付が，その者の納付すべき滞納地方税の一部の納付であり，なお納付すべき滞納地方税の残額があることを承知している場合に限り，その一部納付にかかる地方公共団体の滞納地方税全部について承認があったものと認めるのが相当である。
ところで，実務上，地方税の滞納者がいわゆる「納付誓約書」を作成する場合がある。その内容は，当該納付誓約書に記載のある税目・年度にかかる地方税については，その作成時点で明確に支払義務を承認し，分納を約すると共に，今後の税金のついても納期限の納付を約するものである。このような納付誓約書の作成の趣旨及び体裁からすると，それ自体が当該滞納地方税の「承認」に当たることはもちろん，それ以後に当該納付誓約書に記載のない税目・年度の地方税の一部のみを納付した場合であっても，当該納付が納付誓約書作成時点から著しく長期間が経過してされたとか，当該納付の際に納付者が納付誓約書に記載のある滞納税について明確に支払拒絶の意思を表示したなどの特段の事情のない限り，当該納付誓約書に記載のある地方税の存在を承知した上で，滞納地方税全体の一部を納付したものと認めるのが相当であるから，当該納付誓約書に記載のある滞納地方税の「承認」にも当たるものと解するべきである。
（２）　これを本件についてみるに，Ｂ名義の昭和６２年６月２６日付納付誓約書が存在するが，原告は同書面がＢ以外の者により作成された旨主張するので，まずその真否について検討する。
証拠によれば，Ｂは，被告町税務課の呼出しに応じて昭和６２年６月２６日に被告役場に来庁したこと，Ｂは，その際，被告町税務課職員と面談し，滞納税額の確認をした上，「毎月１０万円ずつ月末か月初めに町職員が徴収に行く，６２年度以降は年度内に支払う。」との約束をしたこと，そこで，Ｂは，被告町税務課職員があらかじめ，納付誓約書の用紙にＢの住所（税務課で把握していた住所を記載）・氏名・電話番号を記載すると共に滞納税額の明細を記載した書面の氏名横に自ら押印して「納付誓約書」を作成したことが認められる。上記事実によれば，Ｂ名義の昭和６２年６月２６日付納付誓約書は真正に成立したものと認めることができる。
原告は，証人Ｃが当公判廷において，氏名も自署したものと証言しているところ，同氏名の筆跡がＢ本人の筆跡と異なることから，その証言の信用性に疑問を呈し，ひいては上記納付誓約書自体が被告職員により偽造されたものであると主張している。
しかしながら，Ｃ証人は後に陳述書により，Ｂが氏名を自署したとする点は記憶違いであった旨公判廷の証言を訂正しているのであって，同書面の体裁自体からしても，同書面には被告町幹部職員の決裁印が押捺されていること，同書面の作成時期に被告職員がわざわざ同書面を偽造する必要性に乏しいことからすると，同書面の氏名の筆跡がＢの筆跡と異なることだけを根拠に同書面が被告職員により偽造されたものということはできない。原告の上記主張は採用できない。（３）　そうすると，Ｂは，前記「争いのない事実等（８）」記載のとおり，上記「納付誓約書」作成後であって，原告主張の時効期間中に，数度にわたり，軽自動車税ないし国民健康保険税の一部を納付しているのであるから，他に特段の事情の認められない本件においては，その納付により納付誓約書に記載された本件租税債権をも承認したものと認められるから，本件租税債権の時効もその時点で中断したものというべきである。
従って，原告の本件租税債権の時効消滅の主張は理由がない。
３　結論
以上によれば，本件租税債権が時効消滅したことを理由とする原告の本件配当表に対する異議の申し出は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所葛城支部


平成１４年（行ケ）第４６０号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年２月１９日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　ファミリー株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　角　田　嘉　宏
同　　　　　　　　　　　高　石　　　郷
同　　　　　　　　　　　西　谷　俊　男
同　　　　　　　　　　　幅　　　慶　司
同　　　　　　　　　　　古　川　安　航
同　　　　　　　　　　　内　山　　　泉
被　　　　　　告　　　　東芝テック株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　大　場　正　成
同　　　　　　　　　　　尾　崎　英　男
同　　　　　　　　　　　嶋　末　和　秀
同　　　　　　　　　　　飯　塚　暁　夫
訴訟代理人弁理士　　　　鈴　江　武　彦
同　　　　　　　　　　　峰　　　隆　司
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が無効２００１－３５５０８号事件について，平成１４年７月３１日にした審決の第３項「特許第３０１２７８０号の請求項２乃至４に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「エアーマッサージ機」とする特許第３０１２７８０号の特許（平成６年７月２９日になされた出願に基づく国内優先権を主張して（以下，この日を「本件優先日」という。），平成７年３月２３日出願（以下「本件出願」という。同出願に係る願書に添付された明細書及び図面を併せて，以下，「本件明細書」という。甲第２号証は，登録時におけるその内容を示す特許公報である。なお，後記本件訂正により，請求項３の訂正がなされている。），平成１１年１２月１０日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は４である。）の特許権者である。
原告は，平成１３年１１月１６日，本件特許をすべての請求項について無効にすることについて，審判を請求し，特許庁は，これを，無効２００１－３５５０８号事件として審理した。被告は，審理の過程で，本件明細書の訂正を請求した（以下，この訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１４年７月３１日，「訂正を認める。特許第３０１２７８０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。特許第３０１２７８０号の請求項２乃至４に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下単に「審決」という。）をし，その謄本を，平成１４年８月１２日，原告に送達した。２　特許請求の範囲（本件訂正による訂正後のもの）（別紙１参照）
(1)請求項１
座部及び背凭れ部を有した椅子本体と，前記座部前側に配置して前記椅子本体に取付けられ，かつ，両側壁及び中間壁を有し，これら側壁と中間壁との間に上面及び前後両端を開放して前記椅子本体に座った使用者の下肢を収容し得る一対の施療凹部が形成され，前記中間壁の両側面に脚用空気袋が夫々取付けられるとともに，前記両側壁の内側面にも脚用空気袋が夫々取付けられた脚載置部と，前記各脚用空気袋に連通して設けられこれら脚用空気袋に対してエアーを
給排気するエアー給排気装置と，
を具備した椅子式のエアーマッサージ装置。
(2)請求項２
前記施療凹部に収容された使用者の下肢に対する前記脚用空気袋の最大圧迫部が，前記施療凹部の開放上面部に位置する前記下肢の表側部分に接するように前記凹部側面に対し前記脚用空気袋を配置した前記請求項１に記載のエアーマッサージ機。
(3)請求項３
底部空気袋を前記施療凹部の底面に配置し，前記各空気袋による下肢に対する圧迫動作において前記底部空気袋用の弁手段を前記脚用空気袋用の弁手段よりも遅れて開くように制御した前記請求項１又は２に記載のマッサージ機。（下線部は，本件訂正により付加訂正された部分である。。）
(4)請求項４
前記脚用空気袋の膨張完了時期よりも遅く前記底部空気袋の膨張が完了するようにした前記請求項３に記載のエアーマッサージ機。（以下，個別に「本件発明１」，「本件発明２」などと呼称する。）
３　審決の理由（請求項２ないし４に関する部分）
(1)原告（審判請求人）は，請求項２ないし４についての無効理由を，次のように主張した。


ｃ　本件発明２は，平成６年１０月１７日に株式会社フジ医療器が大阪で主催した新商品発表会（以下「フジ医療器新商品発表会」という。）において公然実施をされた発明（以下「フジ発明」という。）及び甲第４号証（審判甲第５号証，以下「甲４公報」という。）に記載された発明（以下「甲４発明」という。）若しくは甲第７号証（審判甲第１４号証，以下「甲７公報」という。）に記載された発明（以下「甲７発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明できたものである（本件発明２は，本件特許の基礎出願に添付された明細書に記載された発明ではないから，国内優先権（優先権主張日平成６年７月２９日）主張の効果はなく，フジ発明は先行技術となる。）。
ｄ　本件発明２は，甲第５号証の１の意匠公報（審判甲第１２号証，以下「甲５公報」という。甲第６号証（審判甲第１３号証）は，この公報に係る意匠の登録証及びそれに添付された図面代用写真である。以下「甲６文書」という。）に記載された発明（以下「甲５発明」という。）及び甲４発明若しくは甲７発明に基
づき，当業者が容易に発明できたものである，
ｅ　本件発明３は，フジ発明及び甲４発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである（前記のとおり，フジ発明は先行技術となる。），ｆ　本件発明３は，甲５発明及び甲４発明に記載された発明に基づいて当業
者が容易に発明することができたものである，
ｇ　本件発明４は，フジ発明及び甲４発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである（同じく，フジ発明は先行技術となる），ｈ　本件発明４は，甲５発明及び甲４発明に基づき，当業者が容易に発明で
きたものである，
と主張した（以下，審決と同じく，順に「無効理由ｃ」，「無効理由ｄ」等という。）。
(2)審決は，請求項１については，本件発明１の容易推考性を肯定して，原告の主張を認めたものの，請求項２ないし４については，以下のように述べて，原告の主張をすべて排斥した。
ア　本件発明２の容易推考性についての説示
「本件発明２は，本件発明１にさらに，「施療凹部に収容された使用者の下肢に対する脚用空気袋の最大圧迫部が，前記施療凹部の開放上面側に位置する前記下肢の表側部分に接するように前記凹部側面に対し前記脚用空気袋を配置した」という構成を限定付加したものである。・・・
上記フジ医療器新商品発表会において公然実施された発明（判決注・フジ発明），上記甲第１３号証の発明及び甲第５，１２，１４号証（判決注・順に，甲６文書，甲４公報，甲５公報，甲７公報）に記載された発明のいずれにも，少なくとも，本件発明２の上記限定付加された構成は存在しない。そして，この構成は，「施療凹部に収容された使用者の下肢を，各脚用空気袋で下肢が施療凹部の開放上面側に押出されないように保持して，側面方向から空気袋で確実に圧迫できるので，マッサージ効果を向上できる」（判決注・甲第２号証６頁左欄８行目～１１行目）との格別の効果を奏する。そうすると，本件発明２について，仮に，国内優先権主張の効果が認められないとしても，本件発明２が，上記公然実施された発明或いは上記甲各号証に記載された発明であるとも，また，それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。」（審決書１１頁１５行目～１２頁１行目）
イ　本件発明３の容易推考性についての説示
「本件発明３は，本件発明１又は２にさらに，「底部空気袋を施療凹部の底面に配置し，各空気袋による下肢に対する圧迫動作において前記底部空気袋用の弁手段を脚用空気袋用の弁手段よりも遅れて開くように制御した」という構成を限定付加したものである。
これに対し，上記フジ医療器新商品発表会において公然実施された発明，上記甲第１３号証の発明及び甲第５，１２号証に記載された発明のいずれにも，少なくとも，本件発明３の上記限定付加された構成は存在しない。そして，本件発明３は，かかる構成により，「施療凹部に収容された下肢をその側面方向および施療凹部の底面側から圧迫できる」（判決注・甲第２号証６頁１３行目～１５行目）と共に「各脚用空気袋のストッパ作用で，施療凹部に収容された下肢が底部空気袋の膨張に伴い施療凹部の開放上面方向へ押出されることを防止できるので，多方面から確実に下肢を圧迫してマッサージすることができる」（判決注・甲第２号証１６行目～１９行目）という格別の効果を奏するものである。
そうすると，本件発明３について，仮に，国内優先権主張の効果が認められないとしても，本件発明３が，上記公然実施された発明或いは上記甲各号証に記載された発明であるとも，また，それらの発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとも，認めることはできない。」（審決書１２頁１８行目～３４行目）
ウ　本件発明４の容易推考性についての説示
「本件発明４は，本件発明３にさらに，「脚用空気袋の膨張完了時期よりも遅く底部空気袋の膨張が完了するようにした」という構成を限定付加したものである。
上記「（３）本件発明３について」の項で述べたように，上記フジ医療器新商品発表会において公然実施された発明，上記甲第１３号証の発明及び甲第５，１２号証に記載された発明によっては，本件発明３の新規性・進歩性を否定できない以上，本件発明４も同様に，仮に，国内優先権主張の効果が認められないとしても，上記公然実施された発明或いは上記甲各号証に記載された発明であるとも，また，それらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも，認めることはできない。」（審決書１３頁１２行目～２１行目）
第３　原告の主張の要点
審決は，本件発明２ないし４のいずれについても容易推考性の判断を誤っているから，請求項２ないし４に関する部分は，すべて取り消されるべきである。
１　本件発明２の容易推考性について
(1)審決は，甲７発明（審判甲第１４号証に記載された発明）に，「施療凹部に収容された使用者の下肢に対する脚用空気袋の最大圧迫部が，前記施療凹部の開放上面側に位置する前記下肢の表側部分に接するように前記凹部側面に対し前記脚用空気袋を配置した」（１１頁１５行目～１８行目）構成は存在しない，と認定している（１１頁２９行目～３１行目）。
しかし，上記認定は誤っている。


(2)ア甲７公報の２図，３図には，下肢（大腿部イ）を収容する施療凹部の内側に，指圧筒２８，２９が配置された状態が示されている。指圧筒２８，２９は，空気の給排気によって伸縮する空気袋である。指圧筒２８，２９の最大圧迫部である指圧頭３０，３１は，施療凹部の開放上面側に位置する下肢（大腿部イ）の表側部分に接するように配置されている（別紙２，３参照）。以上のように，審決が摘示する本件発明２の特徴は，甲７発明に現れている。
イ被告は，甲７発明には施療凹部がないとの主張をする。しかし，甲７公報には，「前記取付板２３の端部には，大腿部に対面する内面が凹状になるように屈曲させた固定枠２４が一体的に形成され，この固定枠２４の一端縁には同じく前記被指圧部に対面する内面が凹状になるように屈曲させた可動枠２５がその固定枠２４に対して開閉自在に蝶着２６されており，前記固定枠２４と可動枠２５とによって前記被指圧部を抱持し得る抱持枠２７を構成する。」（２頁３欄１２行目～１９行目），と記載されており，その２図及び３図には，固定枠２４と可動枠２５とによって下肢を抱持した，凹状の抱持枠２７が明確に現れている。すなわち，固定枠２４と可動枠２５とによって構成された抱持枠２７は，本件発明２の施療凹部に該当する。
ウ被告は，甲７発明には，本件発明２の最大圧迫部がない，と主張する。本件発明２の最大圧迫部とは，施療凹部に収容された身体部分が空気袋により施療凹部の開放上面側に押し出されないように保持するための概念である。甲７発明の指圧筒２８，２９の先端にある指圧頭３０，３１は，下肢の表側部分に接して，脚が施療凹部の開放上面側に押し出されないように保持し，その圧迫力は，この指圧頭を介しているものの，指圧筒から与えられている。したがって，甲７発明の指圧頭３０，３１は，本件発明２の最大圧迫部に該当する。
エ原告は，審判手続において，甲７発明に，本件発明２の上記構成が現れていることを主張し，かつ，甲７発明によっても，施療凹部に収容された身体部分を各空気袋で施療凹部の開放上面側に押し出されないように保持して，側面方向から空気袋で確実に圧迫できるという，本件発明２と同様の効果を得ることかできる，との主張をしてきた（甲第３号証）。
審決は，原告の上記主張について審理していない。このことは，審決が，甲４発明に上記本件発明２の構成が現れていないとの認定については，「なお，請求人は，甲第５号証（判決注・甲４公報）第３図の４ｆで示される空気袋が，その最大圧迫部が，施療凹部の開放上面側に位置する人体の表側部分に接するように配置されている旨主張する。
しかしながら，本件発明２は，脚用空気袋が施療凹部の両側面に配置されると共にその最大圧迫部が下肢の表側部分に接するように配置したことにより，下肢が施療凹部の開放上面側に押出されるという課題を解決したものであるのに対し，甲第５号証に記載のものは，その第１，２図に明確に示されているように，空気袋４ｆが殻体１の開放上面側にのみ配置されているため，人体を単に下方側に圧迫するだけのものであり，しかも，人体の肩部を包囲する殻体１を用いるものであるから，基本的に空気袋により人体が殻体１の開放上面側に押出されない構成になっており，本件発明２の課題自体を有さないものである。」（１２頁３行目～１４行目）
と具体的に説示しているにもかかわらず，甲７発明については，このような説示を全くしていない，ということからも明らかである。オ被告は，甲７発明には本件発明２の空気袋がない，との主張をする。しかし，この主張は，信義側に反する。すなわち，被告は，原告に対し，文書（甲第１２号証，第１３号証）を送付し，被告製品「チェアロ　ＤＸ　ＦＡＣ－４５１」等（蛇腹式の指圧筒の先端に塩化ビニール製の指圧頭（キャップ）が取り付けられたもの）が，本件特許等に抵触する，と主張している。これは，上記蛇腹式の指圧筒と指圧頭との組合せが，本件発明の空気袋に該当することを前提とするものである。
このような原告が，上記指圧筒と指圧頭との組合せにつき，空気袋に該当しないと主張することは，信義側上許されない。
(3)甲７発明は上記のとおり理解すべきものであり，そうすると，これとフジ発明とを組み合わせて，本件発明２を推考することは容易となる。また，甲７発明と甲５発明との組合せによっても，本件発明２を推考するのは容易である。
したがって，本件特許は，請求項２については，無効理由ｃ及びｄのいずれによっても，無効とされるべきである。
２　本件発明３の容易推考性について
(1)甲４公報には，「一方，上記の実施例では複数のエアーバッグに対し一度に空気を供給したが，順次供給を行って，複数のエアーバッグを順次膨らませて要所を圧迫することも可能である。」（７頁８行目～１１行目）との記載があり，１図ないし３図には殻体１の底面や両側壁にエアーバッグを設けた構成が記載されている（別紙４ないし６参照）。
(2)審決は，甲５発明と周知技術とを組み合わせることにより，本件発明１を容易に想到することができる，としている。そして，本件発明１と，甲４発明の，底面や両側壁のエアーバッグに空気を順次供給するという構成とを組み合わせれば，本件発明３に容易に想到することができる。
なぜなら，底面と両側壁のエアーバッグに空気を順次供給する，ということは，底面と両側壁のエアーバッグとが同時に膨張せず，一方が他方に遅れて膨張することを意味する。一方が他方に遅れる態様については，底面のエアーバッグが両側壁のそれに遅れるか，両側壁のエアーバッグが底面のものに遅れるかの２通りしかない。この膨張の順序を決定するに当たり，当業者であれば，底面のエアーバッグを両側壁のそれに遅れて膨張させることも当然に試みることになる（このような順序を採用することについて，特段の阻害事由はない。）。このような順序で各エアーバッグを膨張させることは，当業者が通常着想できる程度の事項である。(3)審決は，本件発明３の上記構成により，格別の効果を奏することができるものであり，そのような効果を奏する動作順序の特定が単なる設計的事項であるとはいえない，と主張する。
しかし，格別の効果が得られるからといって，動作順序の特定が単なる設計的事項ではない，ということになるものではない。甲４公報には，底面や両側壁のエアーバッグに順次空気を供給することが記載されている。このような記載がある以上，空気の供給順序をどのようなものにするかは，どのようなマッサージ効果を得ることを目的とするかに応じて，当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。


(4)本件発明３の付加限定事項は，底部空気袋用の弁手段が脚用空気袋用の弁手段よりも遅れて開くことである。これも，甲４公報の「第４図は圧迫治療器の本体５の概略構成図を示している。１１は十分な風量をもつ大型のエアコンプレツサであり，本体５とは別に設置される。治療器の本体５内には，エアコンプレツサ１１からの空気供給管路に，圧力調整機構をもつレギユレータ１２，異常高圧力を検出して圧迫動作を停止させる圧力スイツチ１３，風量調整器１４，及び電磁弁６が設けられ，図示しない制御回路により電磁弁６を設定された開時間と閉時間で開閉動作させる構造である。１６は本体５からの空気供給用のホース６の一部に接続された圧力調整排気弁であり，各エアーバツグ４ａ～４ｆの圧力が設定圧に達した際弁を閉じてエアーバツグ４ａ～４ｆへの空気の供給を停止すると共に，本体５の電磁弁１５が閉鎖され，空気圧が低下した際排気弁を開いてエアーバツグ４ａ～４ｆ内の空気を排気するように動作する。」（４頁３行目～１９行目）との記載から分かるように，甲４発明が備えているものである。
(5)したがって，本件特許は，請求項３については，無効理由ｅ及びｆのいずれによっても，無効とされるべきである。
３　本件発明４の容易推考性について
前項において述べたように，底面の空気袋（底部空気袋）を両側壁の空気袋（脚用空気袋）に遅れて膨張させる程度のことは，甲４発明から容易に推考できる程度のことであり，底部空気袋を，脚用空気袋に遅れて膨張させることにより，前者の膨張完了時期が後者のそれより遅れることは，当然に予測できる程度のことである。
本件発明４も，甲４発明及びフジ発明ないし甲５発明から，当業者が容易に推考できるものであり，本件特許は，請求項４については，無効理由ｇ及びｈのいずれによっても，無効とされるべきものである。
第４　被告の主張の要点
１　原告の主張１（本件発明２の容易推考性）に対して
(1)本件発明２の内容
ア　本件発明２を構成要件ごとに分節すると，以下のとおりとなる。
Ａ　座部及び背凭れ部を有した椅子本体と，
Ｂ１前記座部前側に配置して前記椅子本体に取付けられ，Ｂ２かつ，両側壁及び中間壁を有し，これら側壁と中間壁との間に上面及び前後両端を開放して前記椅子本体に座った使用者の下肢を収容し得る一対の施療
凹部が形成され，
Ｂ３前記中間壁の両側面に脚用空気袋が夫々取付けられるとともに，前記
両側壁の内側面にも脚用空気袋が夫々取付けられた
Ｂ４脚載置部と，
Ｃ　前記各脚用空気袋に連通して設けられこれら脚用空気袋に対してエア
ーを給排気するエアー給排気装置とを具備した
Ｄ　椅子式のエアーマッサージ装置（以上は本件発明１の請求項）Ｅ　前記施療凹部に収容された使用者の下肢に対する前記脚用空気袋の最
大圧迫部が，
Ｆ　前記施療凹部の開放上面部に位置する前記下肢の表側部分に接するよ
うに
Ｇ　前記凹部側面に対し前記脚用空気袋を配置した
Ｈ　前記請求項１に記載のエアーマッサージ機
イ　本件発明２は，本件発明１の構成に加え，「施療凹部に収容された使用者の下肢を，各脚用空気袋で下肢が施療凹部の開放上面側に押出されないように保持して，側面方向から空気袋で確実に圧迫できるので，マッサージ効果を向上できる」（甲第２号証６頁左欄８行目～１１行目）という，特有の作用効果を有する。。
(2)原告は，甲７発明から本件発明２を容易に推考することができる，と主張している。しかし，原告が審判手続において主張していた無効理由（無効理由ｃ）は，フジ発明が公然実施されていた，という事実を前提とするものである。しかし，審決は，公然実施の事実の存在を認定していない。原告が，フジ発明の公然実施についての主張・立証をせず，単に甲７発明に基づく容易推考性を主張する，というのであれば，甲７発明は椅子式マッサージ機に関するものではないから，容易推考性がないことは明らかである。
(3)仮にフジ発明が公然実施されていたとしても，本件発明２を容易推考であるとすることはできない。そのわけは，審決が説示するとおりである。甲７発明には，施療凹部が存在せず，指圧筒２８，２９は「下肢に対する脚用空気袋」ではない。したがって，甲７発明には，「施療凹部に収容された使用者の下肢に対する脚用空気袋の最大圧迫部が施療凹部の開放上面側に位置する下肢の表側部分に接するように凹部側面に対し脚用空気袋を配置した」という構成は存在しない。
本件発明２における施療凹部とは，「両側壁及び中間壁を有し，これら側壁と中間壁との間に上面及び前後両端を開放して前記椅子本体に座った使用者の下肢を収容し得る一対の」もの（構成要件Ｂ２）のことである。甲７発明に，そのようなものはない。
(4)本件発明２における空気袋は，「中間壁の両側面及び両側壁の内側面に取り付けられた脚用」空気袋（構成要件Ｂ３）であり，下肢に対して圧迫作用を行い，最大圧迫部を有するものである。甲７発明にそのようなものはない。原告は，指圧頭３０，３１が最大圧迫部に該当する，としている。本件発明２における「最大圧迫部」とは，脚用空気袋が膨張して，下肢に対して最大の圧迫を行う部分のことである。この「最大圧迫部」という概念は，他の部分にも圧迫力が存在することを前提にしてのみ，成り立ち得る。ところが，甲７発明において，人体に接触しているのは指圧筒２８，２９に固設された指圧頭３０，３１だけである。「脚用空気袋の最大圧迫部」は存在しない。
(5)甲７発明には，本件発明２の課題，すなわち，施療凹部に収容した下肢を，空気袋を膨張させて側面より圧迫してマッサージする椅子式マッサージ機において，空気袋膨張時に，下肢が施療凹部の開放上面側に押し出されるという課題がそもそもなく，これを解決しようという目的もない。
すなわち，甲７発明の指圧筒２８，２９と指圧頭３０，３１は，使用時に使用者の下肢を斜め上方と斜め下方との両方から挟み付けるように押さえるだけのものである。
(6)同様に，施療凹部や空気袋を備えた本件発明１と，甲７発明とでは，技術思想も基本的な構成も全く異なる。


原告が主張する，フジ発明の公然実施の事実が存在したとしても，これと甲７発明とを組み合わせて本件発明２を推考することは，容易ではない。(7)原告の無効理由ｄの主張は，甲５発明を引用例とするものである。しかし，甲５公報には，甲５発明が空気袋によるマッサージ機であるとの記載はなく，そのようなものであるとの認定もできない。
２　原告の主張２（本件発明３の容易推考性）に対して
(1)本件発明３の内容
ア　本件発明３を構成要件ごとに分節すると，以下のとおりとなる。
Ａ　底部空気袋を前記施療凹部の底面に配置し，
Ｂ　前記空気袋による下肢に対する圧迫動作において前記底部空気袋用の弁手段を前記脚用空気袋用の弁手段よりも遅れて開くように制御した
Ｃ　前記請求項１又は２に記載の
Ｄ　エアーマッサージ機
イ　本件発明３は，側面部空気袋に加え，施療凹部の底面空気袋を配置することにより，下肢を側面から挟み揉みするだけでなく底面部からも押圧することを可能とし，加えて，底部空気袋用の弁手段を側面部空気袋用の弁手段よりも遅れて開くように制御することにより，底部空気袋の膨張に伴って下肢が施療凹部の開放上面側に押し出されることを防止する。
これにより，本件発明２の効果に加え，「施療凹部に収容された下肢をその側面方向および施療内部の底面側から圧迫できる」ようにするものである。(2)原告は，甲４発明（エアーバッグ式圧迫治療器）に基づく，本件発明３の容易推考性を主張している。
無効審判において原告が主張していた無効理由ｅは，フジ発明が公然実施されていたことを前提とするものである。この点についての主張・立証がない以上，甲４発明は椅子式マッサージ装置でないから，原告の主張が成立しないことは明らかである。
(3)甲４発明には，使用者の下肢を収容し得る一対の施療凹部も，同施療凹部に配置される側面部空気袋及び底部空気袋も存在しない。底部空気袋の膨張のタイミングも側面部空気袋のタイミングより遅らせる，ということもあり得ない。なお，フジ発明にも，施療凹部の底部空気袋が存在しない。(4)原告は，甲４公報に，複数のエアーバッグに順次空気を供給して，順次膨らませる構成が記載されていることを根拠に，甲４公報には複数のエアーバッグへの空気の供給順序を弁手段によって制御する技術が開示されており，これを，本件発明１に組み合わせることにより，本件発明３を容易に推考できる，と主張する。すなわち，底部空気袋を側面部空気袋よりも遅れて膨張させることは，単なる設計的事項である，とする。
しかし，甲４公報は，施療凹部の底部空気袋と両内側面部の脚用空気袋という２種類の空気袋の動作タイミングに言及したものではない。しかも，前記のとおり，本件発明３の構成により，脚部を側面及び底部から圧迫でき，かつ，下肢が施療凹部から押し出されることを防止できるという格別の作用効果を有するものであるから，この動作順序の設定を単なる設計事項ということはできない。(5)原告の無効理由ｆの主張は，甲５発明を引用例としているものである。しかし，前記のとおり，これには空気袋によるマッサージ作用のことは何ら記載されていない。
３　原告の主張３（本件発明４の容易推考性）に対して
(1)本件発明４の内容
ア　本件発明４を構成要件ごとに分節すると，以下のとおりとなる。Ａ　前記脚用空気袋の膨張完了時期よりも遅く前記底部空気袋の膨張が完
了するようにしたし，
Ｂ　前記請求項３に記載の
Ｃ　エアーマッサージ機
イ　本件発明４は，上記の構成を取ることによって，本件発明３と同様に，「各脚用空気袋のストッパ作用で，施療凹部に収容された下肢が底部空気袋の膨張に伴い施療凹部の開放上端方向へ押出されることを防止できるので，多方面から確実に下肢を圧迫してマッサージすることができる」（甲第２号証６頁左欄１６行目～２０行目）ものである。
(2)本件発明４と甲４発明（エアーバッグ式圧迫治療器）との相違は，２において述べたとおりである。
また，フジ発明が公然実施されていたとの事実が認められたとしても，甲４発明から本件発明３を容易に推考できるものでない以上，本件発明４の容易推考性も認められない。
第５　当裁判所の判断
１　本件発明２の理解について
(1)本件発明２を構成要件ごとに分節すると，
Ａ　座部及び背凭れ部を有した椅子本体と，
Ｂ１前記座部前側に配置して前記椅子本体に取付けられ，Ｂ２かつ，両側壁及び中間壁を有し，これら側壁と中間壁との間に上面及び前後両端を開放して前記椅子本体に座った使用者の下肢を収容し得る一対の施療
凹部が形成され，
Ｂ３前記中間壁の両側面に脚用空気袋が夫々取付けられるとともに，前記
両側壁の内側面にも脚用空気袋が夫々取付けられた
Ｂ４脚載置部と，
Ｃ　前記各脚用空気袋に連通して設けられこれら脚用空気袋に対してエア
ーを給排気するエアー給排気装置とを具備した
Ｄ　椅子式のエアーマッサージ装置（以上は本件発明１の請求項）Ｅ　前記施療凹部に収容された使用者の下肢に対する前記脚用空気袋の最
大圧迫部が，
Ｆ　前記施療凹部の開放上面部に位置する前記下肢の表側部分に接するよ
うに
Ｇ　前記凹部側面に対し前記脚用空気袋を配置した
Ｈ　前記請求項１に記載のエアーマッサージ機
となる。
(2)本件明細書には，次のような記載がある。
ア「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし，従来のものはブーツタイプであるために，筒状をなす本体１に対して脚を出し入れしなければならないから，取扱いが面倒であるという問題がある。特に，足Ａを本体１の足収納部１ａの上側の壁で支持し，それにより第１空気袋２でのマッサージを可能としているので，仮に下腿収納部１ｂを省略できるとしても本体１への足Ａの出し入れが面倒であるという問題がある。
【０００６】本発明の第１の目的は，容易に取り扱うことができるエアーマッサージ機を得ることにある。
【０００７】本発明の第２の目的は，前記第１の目的に加えて，より多くの方向からマッサージができるエアーマッサージ機を得ることにある。」（甲第２号証２頁左欄２４行目～３８行目）


イ「【００１０】また，前記第２の目的を達成するために，請求項２の発明に係るエアーマッサージ機は，前記施療凹部に収容された使用者の下肢に対する前記脚用空気袋の最大圧迫部が，前記施療凹部の開放上面側に位置する前記下肢の表側部分に接するように前記凹部側面に対し前記脚用空気袋を配置したものである。」（甲第２号証２頁右欄５行目～１０行目）
ウ「【００１２】
【作用】前記請求項１の構成においては，座部の前側に配置された足載置部が，両側壁及び中間壁を有していて，これら各壁間の一対の施療凹部はその上面および前後両端が開放されているから，椅子本体に座った使用者の両方の下肢を脚載置部の上方から下肢を施療凹部に容易に収容できるとともに，同様の理由から施療凹部より下肢を容易に出すことができる。そして，脚載置部の中間壁の両側面および両側壁の内側面に夫々取付けられた脚用空気袋を，施療凹部に下肢を収容した状態で，エアー給排気装置の動作により繰り返し膨張・収縮させて，両方の下肢を側方から同時に圧迫および弛緩させる。それにより，マッサージをすることができる。前記請求項２の構成において，両側壁及び中間壁に夫々取付けられた脚用空気袋が膨張した際には，その最大圧迫部が施療凹部に収容された使用者の下肢における前記施療凹部の開放上面側に位置する表側部分に圧接する。それにより，脚用空気袋は，その膨張力で下肢を施療凹部の底面側に押付けて，下肢が施療凹部の開放上面側に持ち上げられることを防止し，施療凹部内に下肢を確実に保持すると共に，この下肢をその側面方向から圧迫する。」
(3)本件明細書の上記記載から分かるとおり，本件発明２の，使用者の下肢を収容し得る一対の施療凹部の，中間壁の両側面と両側壁の内側面に設けられた脚用空気袋は，膨張した状態で下肢を脚の側方から同時に圧迫して，マッサージできるとともに，その最大圧迫部が，前記施療凹部の開放上面側に位置する，使用者の下肢の表側部分を圧迫し，もって，下肢を施療凹部に確実に保持できる，というものである。
本件発明２の上記各空気袋は，「最大圧迫部」を有する。「最大圧迫部」という語は，最大でない圧迫部の存在を前提としてのみ意味を有するから，本件発明２の上記各空気袋は，最大圧迫部とそうでない圧迫部を有するものであることが明らかである。このことから，上記各空気袋は，膨張状態においてある程度の面積を持って人体に当接し得るものであると認められる（ただし，その面積については，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明中に，具体的な記載はない。）。また，施療凹部の中間壁の両側面と，両側壁の内側面に設けられた空気袋（合計４個の空気袋となり，相対向する空気袋が一対となって，一本の脚部の両側面を押圧することになる。以下，これら相対向する二つの空気袋を「一対の脚用空気袋」ということもある。）により脚部の側面を押圧するに当たり，本件発明２の一対の脚用空気袋は，その各最大圧迫部（人体を最も強く圧迫する部分）が，前記施療凹部の開放上面側に位置する使用者の下肢の，表側部分に当接することにより，脚を底面側に押し付ける作用を有する。すなわち，本件発明２の一対の脚用空気袋は，脚部の側面を圧迫しつつ，脚部を施療凹部の底面側に押し付けるという押圧作用を有するものである，と理解することができる。本件発明２の一対の脚用空気袋の設置位置，大きさ，膨張の態様は，必ずしも詳細に定められているとはいえないものの，以上のようなものと理解されるべきである。
２　原告の主張１（本件発明２の容易推考性）について(1)審決は，（本訴の対象となっていない）本件発明１について，その容易推考性を肯定してこれを無効としつつ，本件発明２については，「本件発明２は，本件発明１にさらに，「施療凹部に収容された使用者の下肢に対する脚用空気袋の最大圧迫部が，前記施療凹部の開放上面側に位置する前記下肢の表側部分に接するように前記凹部側面に対し前記脚用空気袋を配置した」という構成を限定付加したものである。・・・
上記フジ医療器新商品発表会において公然実施された発明（判決注・フジ発明），上記甲第１３号証の発明及び甲第５，１２，１４号証（判決注・順に，甲６文書，甲４公報，甲５公報，甲７公報）に記載された発明のいずれにも，少なくとも，本件発明２の上記限定付加された構成は存在しない。そして，この構成は，「施療凹部に収容された使用者の下肢を，各脚用空気袋で下肢が施療凹部の開放上面側に押出されないように保持して，側面方向から空気袋で確実に圧迫できるので，マッサージ効果を向上できる」（判決注・甲第２号証６頁左欄８行目～１１行目）との格別の効果を奏する。そうすると，本件発明２について，仮に，国内優先権主張の効果が認められないとしても，本件発明２が，上記公然実施された発明或いは上記甲各号証に記載された発明であるとも，また，それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。」（審決書１１頁１５行目～１２頁１行目）
と述べて，原告主張の無効理由ｃ及びｄのいずれも排斥している。
(2)甲７発明の理解について
ア       原告は，甲７発明には，施療凹部に収容された使用者の下肢に対する脚用空気袋の最大圧迫部が，施療凹部の開放上面側に位置する前記下肢の表側部分に接するように施療凹部側面に対し脚用空気袋を配置した構成はない，との審決の認定を争っている。
イ　甲７公報には，次のような記載がある。
(ｱ)「・・・従来の指圧装置にあつては単に指圧頭を身体に向けて間歇的に（ア）押圧するようにしているだけなので，身体が指圧力の作用方向に逃げてしまい指圧効果が損われ，特に腕部，脚部のように体重をかけにくい部分ではその傾向が大きく，実質的な指圧効果が得られない欠点があった。」（１頁１欄３４行目～２欄２行目）


(ｲ)「指圧筒２８，２９にはそれぞれ図示しない空気圧生成装置によつて生成された空気圧が導管３２を介して給排できるようになつており，指圧筒２８，２９を伸縮作動させることができる。」（２頁３欄２３行目～２７行目）(ｳ)「・・・本発明によれば，固定枠２４とこれに蝶着２６される可動枠２５とによつて身体の脚部，腕部等の筒状をなす被指圧部を抱持し，それらの内面に設けた指圧筒２８，２９によつて前記指圧部を両側より指圧することができ，しかも，太つた人，痩せた人の場合でも前記指圧筒２８，２９を略相対向させることができ，従来の指圧装置では指圧が困難であつた脚部，腕部等も恰も指圧師が指先で抱持して指圧する場合と同じように指圧することができ・・・」（３頁５欄７行目～６欄１行目）
(ｴ)２図及び３図には，下腿部を略対向する方向から挟み付け，押圧する一対の指圧筒（２８，２９）が開示されている（ただし，押圧個所は，脚部のやや斜め上方（表側）の側部及び斜め下方（裏側）の側部である。押圧方向は，厳密に１８０度対向する方向というわけではない。）。
ウ　上記のとおり，甲７発明は，（蛇腹状で給排気により）伸縮する指圧筒２８，２９（及びその先端に固設された指圧頭３０，３１。指圧筒と指圧頭を併せて「指圧筒・頭」ということがある。）が，被指圧部を指圧するものであり，指圧に当たり，被指圧部を抱持した上，両側から挟み付けるように指圧することにより，指圧する方向に，人体が逃げることを防止して，「恰も指圧師が指先で抱持して指圧する場合と同じように指圧する」ための装置である。甲７公報の固定枠２４及び可動枠２５からなる凹状枠も，「凹部」であることは間違いない。また，それは，伸縮作動して人体を押圧する指圧筒を備えているから，指圧という施療を行うものである（別紙２，３参照）。これが，「施療凹部」であるとした審決（審決書８頁２２行目～２４行目）の認定に，誤りはない。
他方，甲７発明には，その開放上面側に人体が逃げていくことを防止しようという直接の意図も発想もない。また，甲７公報に開示されている指圧筒は，点接触的に人体に当接し，これを圧迫するものであるから，最大圧迫部とそれ以外の部分を持つと認めることはできない。
したがって，「施療凹部に収容された使用者の下肢に対する脚用空気袋の最大圧迫部が，前記施療凹部の開放上面側に位置する前記下肢の表側部分に接するように前記凹部側面に対し前記脚用空気袋を配置した」構成が，甲７発明にはな
い，とした審決の認定自体に誤りはない
(3)以上に基づき，本件発明２の「前記施療凹部に収容された使用者の下肢に対する前記脚用空気袋の最大圧迫部が，前記施療凹部の開放上面部に位置する前記下肢の表側部分に接するように前記凹部側面に対し前記脚用空気袋を配置した前記請求項１に記載のエアーマッサージ機」という構成につき，容易推考性は認められないとした，審決の判断について検討する。
ア　前記のとおり，甲７発明は，指圧筒・頭により指圧するものであり，指圧に当たり，被指圧部を抱持した上，これを両側から挟み付けるようにして指圧することにより，指圧する方向に人体が逃げることを防止して，「恰も指圧師が指先で抱持して指圧する場合と同じように指圧する」ことを目的とするものである。人体の脚部を挟み付けて押圧しようとする場合，その態様は，大きくいえば，脚部の略中心点に対する点対称の位置から押圧するか，押圧の位置をそこから偏らせるか，の２通りしかない。また，人体を左右対称に押圧するという態様は，普通の，ごくありふれたものであると認められ，この態様を採用するときは，脚部を真横から挟み付けるか，押圧の位置を脚部の表側に偏らせるか，裏側に偏らせるかの３通りしかないことになる。そして，押圧方向として，真横から，あるいは脚部の裏側からのみを採用しなければならない理由は見いだし難い。そうだとすれば，甲７発明の上記開示内容を参酌しつつ，甲５発明の凹状の脚載置部（別紙７，８参照）に設けられて脚部を挟み付けて押圧する空気袋（指圧子を用いるものと空気袋を用いるもののいずれを採用するかが，当業者が必要に応じて適宜選定し得る事項であることは，審決自体，本件発明１についての判断において明言している。本件発明２についての判断も，これを当然の前提とするものであることは，いうまでもないところである。）の押圧位置を，脚部の表側にすることに想到することは，当業者にとってむしろ極めて容易なことというべきである（このような押圧態様を採用すれば，脚部は底部に押しつけられ，押圧する方向に逃げることがなくなることは明らかである。この態様は，正に甲７発明の目的に適うものである。）。
イ　「最大圧迫部」を，下肢の表側部分に接するようにすることの容易推考性について述べる。
およそ空気袋を押圧部材として，これを膨張させる場合，部分的に平面の状態を保ったまま膨張する態様のものも考えられるものの，略球状に膨張するもの，すなわち人体に当接させた場合，最大圧迫部が生じるものが，ごく一般的であると認められる。すなわち，膨縮する空気袋の最大圧迫部を観念することは，極めて容易なことである。
空気袋における最大圧迫部は，多くの場合，押圧による施療効果を最も高く発揮できる箇所であると思われる。したがって，わざわざ脚部の表側を選んで圧迫する以上，その「最大圧迫部」を，脚部の表側に当接させることは，むしろ自然なことであり，当業者が容易に想到できることと認められる。ウ　被告が主張するとおり，甲５発明，甲７発明のいずれにおいても，本件発明２の有する，空気袋の押圧により，下肢を施療凹部の底面側に押し付け，保持するという思想は見いだし得ない。また，これらを組み合わせても，そのような思想自体が出てくるとは認められない。


しかし，被告が主張する上記効果は，本件発明２の構成の自明の効果というべきものである。上記効果がこのようなものである以上，それを発揮させるという思想がない，あるいは，そのような思想に想到できない，ということだけをもって，構成自体については容易推考性の認められる発明の容易推考性が否定されるものではない（        発明の進歩性は，原則として客観的な構成により判断されるべきである。その構成により特定の課題を解決しようとすること自体は，つまるところ，発明者の主観的な意図にすぎず，そのような意図の存在をもって特許性を肯定することは，結局，客観的には同じ構成の特許を複数認める結果を招来するものであって，採用することができない。ただし，当該構成のものとしても，当業者が容易に予想も発見もし得ないような効果を発見したときなどに，例外的に，構成自体は容易に推考できる発明にも，特許を認める余地はあろう。しかし，本件発明２については，このようなことはおよそ問題とならない。）。エ　審決は，甲７発明など原告の挙げる発明のいずれにも，本件発明２の「前記施療凹部に収容された使用者の下肢に対する前記脚用空気袋の最大圧迫部が，前記施療凹部の開放上面部に位置する前記下肢の表側部分に接するように前記凹部側面に対し前記脚用空気袋を配置した前記請求項１に記載のエアーマッサージ機」という構成が含まれていないことを根拠に，本件発明２の容易推考性を否定している。しかし，本件発明２の上記構成そのものを含むものが引用発明中に見られないからといって，常に同構成の容易推考性が否定されることになるわけではない。これは，当然のことである。審決は，引用発明中に，上記構成を含むものが存在しないことを認定した後にも，そのことを前提に同構成の容易推考性につき更に検討すべきであったのに，これを怠っているという以外にない。(4)以上のとおりであるから，上記理由により，本件発明２の容易推考性を否定して無効理由ｄは理由がないとした審決の判断は誤りである。
３　本件発明３の容易推考性について
(1)本件発明３は，本件発明１又は２に，①施療凹部の底面に底部空気袋を配置し，②底部空気袋用の弁手段を，一対の脚用空気袋の弁手段よりも遅れて開くようにした，ものである。
脚部を押圧するマッサージ装置において，足の両側面を押圧する一対の空気袋に加え，底部に押圧する空気袋を備えた装置が従来知られていたことは，本件明細書自体に記載されているところである（甲第２号証）。(2)原告が主張するとおり，甲４発明には，複数の空気袋に，順次空気を供給する構成が開示されている。
そうすると，施療凹部の複数の空気袋に空気を順次供給すること自体は，容易に推考できる。そして，その順序は，一対の脚用空気袋には同時に空気を供給するとの前提に立った場合，底部空気袋に先に供給する（弁手段を開く。），一対の空気袋に先に空気を供給する，すべての空気袋に同時に空気を供給する，の３通りしかない。
３通りしかない構成のうちの一つである，一対の脚用空気袋に空気を供給する弁手段を，底部空気袋のそれより先に開くようにして，一対の脚用空気袋を先に膨張させるようにする構成に想到することは，当業者にとって容易であり，かつ，これを選択することに，格別阻害要因があると認めることもできない。むしろ，このような構成を採れば，先に脚部を施療凹部内部に向けて押し込んで確実に保持することにより，底部空気袋による押圧がより効果的なものとなることは明らかであり，かつ，このことも当業者が容易に想到できるものであると認められる（前記のとおり，甲５発明，甲７発明を組み合わせた結果を当業者がみれば，脚部を施療凹部の底面側に押し込んで保持するという働きを容易に認識できる。）審決は，「・・・フジ医療器新商品発表会において公然実施された発明（判決注・フジ発明），上記甲第１３号証（判決注・本訴甲第６号証）の発明及び甲第５（判決注・甲４公報），１２号証（判決注・甲５公報）に記載された発明のいずれにも，少なくとも，本件発明３の上記限定付加された構成は存在しない。」（審決書１２頁２２行目～２４行目），「甲第５号証には，「複数のエアーバッグを順次膨らませて」と記載されているだけであり，「複数のエアーバッグ」として施療凹部の「底部空気袋」と「両内側面部の脚用空気袋」という２種類の空気袋の間の動作タイミングについて言及したものではない。」（同１３頁３行目～６行目），としている。
しかし，２(3)エについて述べたところと同じく，本件発明３の上記構成そのものを含むものが引用発明中に見られないからといって，常に同構成の容易推考性が否定されることになるわけではない。審決は，ここでも，上記構成を含むものが存在しないことを認定した後にも，そのことを前提に同構成の容易推考性につき更に検討すべきであった。審決はこれを怠っている。
上記のとおり，甲５発明と，甲４発明とを組み合わせると，本件発明３の構成に容易に想到することができる，と認められる。上記の検討をしないままに，無効理由ｆを排斥した審決の判断には，誤りがある。
４　本件発明４について
本件発明３についての審決の判断に誤りがあることは上述のとおりである。本件発明４についての審決の判断は，本件発明３についての判断に依拠するものであるから，これもまた誤りである。
５　結論
以上のとおり，審決は，本件発明２ないし４のいずれについても容易推考性の判断を誤っており，原告の本訴請求は，いずれの請求項についても理由がある。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６別紙７別紙８


平成１２年（行ケ）第２９７号　審決取消請求事件（平成１３年１０月１０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　ティーオーエー株式会社
訴訟代理人弁護士　　　大　場　正　成
同　　　　　　　　　　尾　崎　英　男
同　　　　　　　　　　嶋　末　和　秀
同　　　　弁理士　　　木　村　正　俊
被　　　　　　告　　　ソニー株式会社
訴訟代理人弁護士　　　中　村　　　稔
同　　　　　　　　　　熊　倉　禎　男
同　　　　　　　　　　田　中　伸一郎
同　　　　　　　　　　渡　辺　　　光
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第３５３９７号事件について平成１２年６月２８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「受信機」とする特許第２０１２８７６号発明（以下、この特許を「本件特許」といい、本件特許に係る発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
本件特許は、昭和５９年６月２９日の出願に係り、平成５年１２月１６日付けの出願拒絶理由の通知（以下「本件拒絶理由通知」という。）に対し、平成６年４月８日に手続補正（以下「本件補正」という。）及び意見書（以下「本件意見書」という。）の提出がされた後、平成７年５月１７日の出願公告を経て、平成８年２月２日に設定登録されたものであるが、平成１０年１２月１７日、被告が明細書の特許請求の範囲の記載を訂正する旨の訂正審判の請求をしたところ、特許庁は同請求を平成１０年審判第３９０８６号事件として審理した上、平成１１年２月８日、訂正を認める旨の審決（以下、この訂正審決に係る訂正を「本件訂正」という。）をした。
原告は、平成１１年８月３日に被告を被請求人として、本件特許につき無効審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成１１年審判第３５３９７号事件として審理した上、平成１２年６月２８日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年７月１９日、原告に送達された。
２　特許請求の範囲の記載
(1)　本件訂正前の明細書（設定登録時の明細書、甲第２号証）の特許請求の範囲の請求項１の記載（以下、同明細書を「訂正前明細書」といい、訂正前明細書記載の特許請求の範囲の請求項１を「訂正前請求項１」という。）受信チャンネルに対応する周波数の信号を選択して受信するための受信チ
ャンネル設定手段と、
上記受信チャンネル設定手段を制御するチャンネル制御手段と、上記チャンネル制御手段は、互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せが受信チャンネルグループとして記憶された記憶手段
を含み、
上記チャンネルグループを指定するチャンネルグループ入力手段とを備
え、
上記チャンネルグループ入力手段によりチャンネルグループを指定すると、指定されたチャンネルグループ内に含まれる受信チャンネルから受信チャンネ
ルが設定されるように制御される
ことを特徴とする受信機。
(2)　本件訂正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載（下線部が訂正箇所である。以下、同明細書記載の特許請求の範囲の請求項１を「訂正後請求項１」という。）
受信チャンネルに対応する周波数の信号を選択して受信するための受信チ
ャンネル設定手段と、
上記受信チャンネル設定手段を制御するチャンネル制御手段と、上記チャンネル制御手段は、互いに３次相互変調の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せが受信チャンネルグループとして記憶された記憶手
段を含み、
上記チャンネルグループを指定するチャンネルグループ入力手段とを備
え、
上記チャンネルグループ入力手段によりチャンネルグループを指定すると、指定されたチャンネルグループ内に含まれる受信チャンネルから受信チャンネ
ルが設定されるように制御される
ことを特徴とする受信機。
３　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本件訂正が特許法（注、「平成６年法律第１１６号による改正前の特許法」の趣旨と解される。）１２６条の規定に違反してされたものであり、本件特許は、同法１２３条１項７号の規定により無効であるとする請求人（注、原告）の主張に対し、本件訂正は誤記の訂正を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、かつ、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、出願の経過を参酌しても本件訂正が違法であるとは認められないから、請求人提出の主張及び証拠方法によっては本件特許を無効とすることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、本件訂正が誤記の訂正を目的とするものと誤って判断し（取消事由１）、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと誤って判断する（取消事由２）とともに、本件訂正が平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書前段所定の「訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず」との規定に反し、新規事項を追加したものであることを看過した（取消事由３）結果、本件訂正が違法であるとは認められないとする判断に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。


１　取消事由１（本件訂正が誤記訂正を目的とするとの判断の誤り）(1)　審決は、「特許明細書における発明の詳細な説明又は図面には，背景技術とその問題点，発明の目的，発明の概要，発明の実施例，発明の効果について，複数のチャンネル間の３次相互変調，相互妨害，互いの妨害の発生を問題とし，これらの相互の妨害を受けない複数のチャンネルの組合せを設定することが一貫して記載されている・・・とくに，実施例の第２図に示された複数のチャンネルの組合せについても，被請求人（注、被告）の提出した証拠資料１～３を参照すると，特許明細書に記載された周波数帯域での３次相互変調の妨害を受けない複数のチャンネルの組合せを開示したものであることが明白である」（審決謄本４頁１１行目～１９行目）、「訂正前の請求項１に記載された３次高調波による妨害については，発明の詳細な説明及び図面には，それに関する記載も示唆も全くされておらず，この３次高調波という記載は，特許明細書中の請求項１以外の記載との関係では明らかな矛盾があり，特許請求の範囲を含めた特許明細書の記載全体から見ると，この３次高調波という記載は，錯誤により本来の意を表示していないものである」（同頁２６行目～３１行目）として、本件訂正が「特許法第１２６条第１項第２号に規定された誤記の訂正を目的とするものである」（同頁３２行目～３３行目）と判断した。
しかしながら、以下のとおり、上記判断は誤りである。(2)　訂正前明細書（甲第２号証）において、「一貫して記載されている」ものがあるとすれば、それは「相互妨害」であって、「３次相互変調の妨害」ではない。「３次相互変調の妨害」という用語が用いられているのは、「背景技術とその問題点」の欄における「このように，多数のチャンネルがカバーされていても，例えば３次相互変調の妨害を受ける関係のチャンネルは，実質的に，使用不可能である。」（３欄２０行目～２１行目）との記載のみである。そして、「３次相互変調の妨害」は「相互妨害」の１例であるが、「相互妨害」はこれに限られるものではなく、「３次高調波の妨害」や「隣接チャンネル妨害」をも包含するものであるから、「相互妨害」を「３次相互変調の妨害」と同一視することは誤りである。また、訂正前明細書記載の実施例として、図面第２図にテレビチャンネル７～１３の各グループ１～６に含まれるワイヤレスマイクロホンチャンネルが「○」印を付して示されているところ、例えば、同図のテレビチャンネル７のグループ２に含まれるワイヤレスマイクロホンチャンネル２、７、１１、１３、２２、２４が互いに３次相互変調の妨害を受けない組合せであるためには、ワイヤレスマイクロホンチャンネル１の前と同２４の後とにそれぞれ６００kHzのガードバンドを設け、同１１と同１２との間の周波数間隔が４００kHzであることが必要であるが、同図にも訂正明細書にも各ワイヤレスマイクロホンチャンネルの周波数の値については記載がなく、当業者が上記の点を読み取ることはできないから、同図が３次相互変調の妨害を受けない複数のチャンネルの組合せを開示したものであるとすることはできない。
この点に関し、審決は、同図が３次相互変調の妨害を受けない複数のチャンネルの組合せを開示したものである旨認定するに当たって、被請求人（注、被告）の提出した証拠資料１～３、すなわち、「ＶＨＦ同期式チューナーＷＲＲ－２１０取扱説明書」（乙第１号証、以下「被告参考資料１」という。）、「ソニーＶＨＦ同期式ワイヤレス・マイクロホン・システム」（乙第２号証、以下「被告参考資料２」という。）及び米国連邦通信委員会１９８０年制定の規則第７４（乙第３号証、以下「被告参考資料３」という。）を参酌しているが、これらは、訂正前明細書に記載がないのみならず、被告参考資料１、２については、本件特許出願当時において刊行されていたかどうか定かではないから、これらを参酌して本件発明の技術内容を解釈することは許されず、また、被告参考資料３には、テレビチャンネル７～１３において使用可能な周波数が記載されているだけであって、どの周波数がどのワイヤレスマイクロホンチャンネルに該当するのかは記載されていないから、これによって、同図に３次相互変調の妨害を受けない複数のチャンネルの組合せが開示されていると認定することはできない。
なお、被告は、被告参考資料３に係る米国のレギュレーションが当業者に周知であるとした上で、ワイヤレスマイクロホンチャンネル１の前と同２４の後とに各６００kHzのガードバンドが設けられ、ワイヤレスマイクロホンチャンネル１１と同１２との間に２００kHzが割り当てられている旨主張するが、テレビチャンネル７～１３がワイヤレスマイクロホンシステムに割り当てられているのは米国だけではなく、例えばカナダにおいてもそうであるところ、実施例が米国の例であることは訂正前明細書及び図面第２図に記載がないのみならず、米国における行政規制であるレギュレーションが当業者に周知であるということもできないから、被告の上記主張は誤りである。
(3)　訂正前明細書記載の実施例に係る図面第２図に開示された受信チャンネルの組合せは、３次高調波の妨害を受ける組合せではないから、同図には、「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」が開示されているということができる。
すなわち、当初明細書（甲第９号証の１添付）記載の特許請求の範囲には、「分割されたチャンネルの中で相互妨害を生じない複数チャンネルの組合せを選択し，この選択された複数チャンネルの何れかを受信できるようにした受信機」との記載があり、第２図が添付されていたところ、上記のとおり、「相互妨害」には「３次相互変調の妨害」のほか、「３次高調波の妨害」や「隣接チャンネル妨害」も包含されるものであり、したがって、同図は、「３次高調波の妨害」を受けない複数の受信チャンネルの組合せでもあるはずである。(4)　したがって、訂正前明細書の発明の詳細な説明に、３次相互変調の妨害について一貫して記載されており、３次高調波の妨害について記載も示唆もないとすることは誤りであって、訂正前請求項１の「３次高調波」が「３次相互変調」の誤記であるとする根拠はない。


(5)　なお、審決は、「被請求人（注、被告）は、意見書（注、本件意見書）において・・・基本周波数の３倍の周波数である３次高調波による妨害の問題点や３次高調波による妨害を受けない効果について主張しているわけではなく，・・・被請求人の意見書における主張及び補正書の記載は，基本波の３倍の周波数である３次高調波による妨害を互いに受けないような複数のチャンネルの組合せとすることを，被請求人が本件特許発明（注、本件発明）の特徴点であると認識し，その認識した点を意見書で主張し，対応する請求項１の補正を行ったと解されるものであるとは認められない」（審決謄本８頁２０行目～３３行目）、「被請求人の錯誤により，３次高調波と３次相互変調という技術用語を混同し，意見書及び請求項１に，３次高調波と誤って記載し，それがそのまま，看過されて，訂正前の特許請求の範囲の記載になったものと認められる」（同８頁３８行目～９頁２行目）として、「本件特許発明における誤記の訂正は，出願の経過を参酌しても，違法なものであるとはいえない」（同９頁１０行目～１１行目）と判断した。しかしながら、被告は、実願昭４９－４４２７９号（実開昭５０－１３３８１４号）のマイクロフィルム（甲第１０号証、以下「拒絶理由引用例」という。）を引用した本件拒絶理由通知（甲第９号証の２）に対し、本件補正によって「３次高調波」の語を特許請求の範囲に追加した上、本件意見書（同号証の３）において、拒絶理由引用例に３次高調波について開示ないし示唆がないことを強調して本件特許の登録を受けたものである。そして、拒絶理由引用例には、３次相互変調の妨害を受けないチャンネルの組合せが記載されている（拒絶理由引用例２頁１７行目～３頁８行目に例示されている７７MHz、８０MHz、８５MHzの各周波数の組合せは、これらをｆ１、ｆ２、ｆ３のいずれに代入しても、ｆ３＝２ｆ２±ｆ１の関係式が成り立たないから、互いに３次相互変調の妨害を受けない組合せである。）が、本件意見書には、３次相互変調の妨害についての問題点や、３次相互変調の妨害に対する本件発明の効果等についての記載はない。
そうすると、本件補正を行った時点において、被告が３次相互変調の妨害を問題として認識しながら、錯誤によって「３次高調波の妨害」と記載したとする根拠はない。本件意見書の記載は、少なくとも、外形的には、本件補正において特許請求の範囲に「互いに３次高調波の妨害を受けない」と記載したものと特許庁及び第三者に認識されるものであるから、このような出願経過を参酌すると、後日、それが誤記であると主張することは、第三者を不当に害するものであって、許されるべきではない。
２　取消事由２（実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないとする判断の誤り）
(1)　審決は、「例えば，ＶＨＦテレビジョンの７チャンネルから１３チャンネル（１７４MHz～２１６MHz）の周波数帯域における受信機の技術分野を想定した場合には，その周波数帯域の複数の受信チャンネルの最低の周波数が，１７４MHzであって，その３倍の周波数をもつ３次高調波の周波数は，５２２MHzとなって，最大の周波数の２１６MHzの周波数を大きく超えた周波数帯域外のものとなり，前記周波数帯域内の複数の受信チャンネル間では，３次高調波による妨害が特に問題となるものとは認められず，・・・周波数帯域が非常に広範囲な場合の受信機では，３次高調波による妨害が発生するケースがあり得ないとは言えないものの，この場合であっても，・・・低い方の周波数から高いほうの周波数に，いわば，一方向的に妨害を与えることは，理解できるものの，逆に高い方の周波数の３倍の周波数の３次高調波が低い方の周波数には妨害を与えることは明らかではなく，複数の受信チャンネル間で，互いに，３次高調波による妨害を受けるような組合せとは，どのような組合せか明らかとは言えない・・・このように，互いに３次高調波の妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという不明確な記載を含む，訂正前の本件特許発明が，請求項１の記載自体から明確なものであると結論づけることには具体的な根拠がない」（審決謄本５頁２０行目～６頁８行目）とした上で、「訂正前の特許明細書全体の記載をみると，請求項１には，互いに３次高調波による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという記載があって・・・３次高調波を字義どおり基本波の３倍の周波数とすると，特許請求の範囲の記載が明確ではなくなるが・・・複数の周波数が互いに妨害を受けるものとして相互変調という現象があり，影響の主たるものが３次相互変調であることは，当該技術分野の当業者の通常の技術的常識であって，請求項１の，互いに３次高調波による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという記載は，互いに３次相互変調による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという技術的内容を意味すると解することができる」（同６頁２８行目～３８行目）、「発明の詳細な説明又は図面を参照してみると，例えば，３次相互変調を受ける関係のチャンネルは実質上使用不可能であるという従来技術の問題点が記載され，相互に妨害を受けることのない周波数の組合せを行うという解決手段の記載がなされており，複数のチャンネル間の相互変調について一貫した記載がなされており・・・訂正前の請求項１の，互いに３次高調波による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという記載は，特許明細書全体の記載から見ると，互いに３次相互変調を受けないような複数のチャンネルの組合せを意味することが明らかであると認められる」（同６頁末行～７頁１０行目）として、訂正前請求項１の「３次高調波」が「３次相互変調」の誤記であることが、明細書全体の記載から一義的かつ直接的に定まるものである場合において、その誤りを正しい記載にする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでないと判断した。
(2)　しかしながら、以下のとおり、訂正前請求項１の「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」との記載が不明確であるとした審決の判断は誤りであり、訂正前請求項１の記載には何ら矛盾はない。したがって、仮に、訂正前請求項１の「３次高調波」を「３次相互変調」と訂正する本件訂正が、誤記の訂正を目的とするものであるとしても、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することに当たるものである。


ア　本件特許は、ＶＨＦテレビジョンの７チャンネルから１３チャンネル（１７４MHz～２１６MHz）の周波数帯域におけるワイヤレスマイクロホン用の受信機のみを対象とするものではなく、テレビジョン受信機、ラジオ受信機等すべての受信機を対象としたものである。そして、例えば、米国のテレビチャンネルにおける周波数割当では３次高調波の妨害を受けるものがあり、日本の中波ラジオ放送においても下限周波数の３倍の周波数よりも高い周波数までが割り当てられているから、３次高調波の妨害を受ける可能性がある。受信機の分野では３次高調波の妨害の問題は一般的な課題であり、本件特許は、この課題を解決するためにされた発明であるから、上記の例のワイヤレスマイクロホンに割り当てられた周波数とチャンネル幅のみを取り上げて、３次高調波が問題とならず、技術的意義をもたないとした判断は誤りである。
イ　また、訂正前請求項１に、仮に、「互いに３次高調波の妨害を受ける」と記載されていたとすれば、審決の「低い方の周波数から高いほうの周波数に，いわば，一方向的に妨害を与える・・・ものの，逆に高い方の周波数の３倍の周波数の３次高調波が低い方の周波数には妨害を与えることは明らかではな」いとの論理によって、不明りょうな記載であるといえるとしても、訂正前請求項１には「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」と記載されているのであり、対象となるすべての周波数が互いに妨害を受けない場合であれば、それは、「互いに３次高調波の妨害を受けない」関係ということができる。すなわち、「互いに３次高調波の妨害を受ける」との記載の否定形の表現が不明りょうであるということはできないから、「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」との記載が不明確であるとした審決の判断は誤りである。
なお、仮に、一方的な妨害が問題である場合には、「互いに妨害を受けない」という表現が不明りょうであるものとすれば、「互いに３次相互変調の妨害を受けない」との記載も不明りょうであることになる。すなわち、３次相互変調とは、異なる二つ以上の周波数の電波、例えばｆ１、ｆ２から、新しい周波数成分、例えば２ｆ１±ｆ２、２ｆ２±ｆ１を発生する現象をいい、その場合に、上記二つ以上の周波数とは別の周波数の電波、例えばｆ３が、当該新しい周波数成分の周波数と一致するとき、例えばｆ３＝２ｆ２－ｆ１であるときに、ｆ３がｆ１及びｆ２から受ける妨害を３次相互変調の妨害という。このとき、ｆ１＝２ｆ２－ｆ３となるから、ｆ１もｆ２及びｆ３から３次相互変調の妨害を受けるが、ｆ２はｆ１及びｆ３から３次相互変調の妨害を受けることがない。したがって、ｆ１及びｆ３への妨害は一方的な妨害であり、審決の論理に従う限り、「互いに３次相互変調の妨害を受けない」との記載も不明りょうである。
被告は、審決と同様、３次高調波の妨害が低い周波数から高い周波数への一方的な妨害であることを理由として、「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」との記載が技術的に自己矛盾であると主張するが、上記のとおり誤りである。
(3)　また、複数の周波数が互いに妨害を受けるものとして、３次相互変調という現象があることが、当業者の技術的常識であるとしても、上記のとおり、本件特許は、ワイヤレスマイクロホン用の受信機に限定されたものではなく、受信機全般に及ぶものであるところ、受信機全般においては、３次相互変調のみならず、３次高調波も影響を与えるものであるから、訂正前請求項１における「互いに３次高調波による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せ」との記載が「互いに３次相互変調による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せ」という技術内容を意味するという審決の判断は誤りである。
(4)　さらに、「相互妨害」を「３次相互変調の妨害」と同一視することが誤りであることは上記のとおりであるから、訂正前明細書に、複数のチャンネル間の相互変調について一貫した記載がされているからといって、訂正前請求項１の「互いに３次高調波による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せ」という記載が、明細書全体の記載から見ると「互いに３次相互変調を受けないような複数のチャンネルの組合せ」を意味することが明らかであると定まるものではない。(5)　訂正後請求項１には、「上記チャンネル制御手段は、互いに３次相互変調の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せが受信チャンネルグループとして記憶された記憶手段を含み」と記載されているから、本件訂正後の本件発明の技術的範囲には、３次相互変調の妨害を受けるような受信チャンネルの組合せは含まれないことになるが、それ以外の相互妨害、例えば、「３次高調波の妨害」や「隣接チャンネル妨害」を受けるような受信チャンネルの組合せは含まれることになる。他方、当初明細書（甲第９号証の１添付）記載の特許請求の範囲には「分割されたチャンネルの中で相互妨害を生じない複数チャンネルの組合せを選択し」と記載されていたから、当初明細書に記載されていた本件発明の技術的範囲からは、相互妨害を生ずるような受信チャンネルの組合せはすべて除外されていたのであり、したがって、本件訂正によって、本件発明の技術的範囲が拡大されていることは明らかであって、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。３　取消事由３（新規事項の追加に当たることの看過）上記のとおり、訂正前明細書（甲第２号証）に「３次相互変調の妨害」という用語が用いられているのは、「背景技術とその問題点」の欄における「このように，多数のチャンネルがカバーされていても，例えば３次相互変調の妨害を受ける関係のチャンネルは，実質的に，使用不可能である。」（３欄２０行目～２１行目）との記載のみであり、しかも、それは「例えば」との文言で示されているように一例として言及されているにすぎない。
また、訂正前明細書（甲第２号証）の実施例（図面第２図）が、３次相互変調の妨害を受けない複数のチャンネルの組合せを開示したものであるとすることはできないこと、すなわち、３次相互変調の妨害を受けないことが、実施例の記載から直接的かつ一義的に導くことができないこと、この点に関して被告参考資料１～３を参酌することが誤りであることも上記のとおりである。そして、特許法１２６条１項ただし書前段所定の「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲」とは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項そのものと、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から直接的一義的に導き出せる事項をいうものであり、これに当たらないものが新規事項であるから、明細書記載の特許請求の範囲に「互いに３次相互変調の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」を追加した本件訂正が新規事項の追加に当たることは明らかである。
第４　被告の反論


審決の認定及び判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（本件訂正が誤記訂正を目的とするとの判断の誤り）について(1)　原告は、訂正前明細書に「一貫して記載されている」ものは「相互妨害」であり、「相互妨害」には「３次高調波の妨害」や「隣接チャンネル妨害」も包含されるから、「相互妨害」を「３次相互変調の妨害」と同一視することは誤りであると主張する。
しかしながら、訂正前明細書（甲第２号証）には、「産業上の利用分野」として「この発明は，例えばＦＭワイヤレスマイクロホンシステムに使用される受信機に関する」（２欄２行目～３行目）との、「背景技術とその問題点」として「例えばアメリカでは，ＶＨＦテレビジョンの７チャンネルから１３チャンネル（１７４MHz～２１６MHz）の空チャンネルがワイヤレスマイクロホンシステムに使用する周波数帯として許可されている。７チャンネルから１３チャンネルまでの夫々のテレビジョンチャンネルは，ワイヤレスマイクロホンシステム用のチャンネルとして更に２００kHzごとに分割され，１つのテレビジョンのチャンネル内には２４波のワイヤレスマイクロホン用のチャンネルが割り当てられる・・・このように多数のチャンネルがカバーされていても，例えば３次相互変調の妨害を受ける関係のチャンネルは実質的に使用不可能である・・・たとえ多数のチャンネルをカバーできるワイヤレスマイクロホンシステムであっても，相互妨害が生じるため，同時に複数のマイクロホンを使用することはできない」（２欄５行目～３欄３２行目）との、「発明の目的」として「したがってこの発明の目的は，多数のチャンネルを選択できる受信機であって，複数のマイクロホンを同時に使用する際に相互妨害を生じない適切なチャンネル設定を容易に行うことができる受信機を提供することにある」（３欄３４行目～３８行目）との、「発明の概要」として「この発明は，ひとつの帯域を所定数チャンネルに分割し，この分割されたチャンネルを選択的に受信する受信機であって，分割されたチャンネルの中で相互妨害を生じない複数チャンネルの組合せを選択し，この選択された複数チャンネルの何れかを受信できるようにした受信機である」（同欄４０行目～４５行目）との、「実施例」に関して、「一例として，テレビジョンの７チャンネルが空チャンネルで，テレビジョンの７チャンネルを設定した後にグループ２に設定すると，第２図に示すように，ワイヤレスマイクロホンのチャンネルの１チャンネルと７チャンネルと１１チャンネルと１３チャンネルと２２チャンネルと２４チャンネルの６つのチャンネルが設定可能となる。この６つのチャンネルは，互いに妨害し合うことがないものである。したがって、ユーザーは，各々のワイヤレスマイクロホンを同一のグループに設定し，このグループ内で設定可能なワイヤレスマイクロホンのチャンネルを設定することで，相互妨害が生ずることなく合計６本のワイヤレスマイクロホンまで同時に使用することができる」（４欄４０行目～５欄２行目）との各記載がある。これらの記載によれば、本件発明が、米国におけるワイヤレスマイクロホンシステムの例のように、一つの限定された帯域内において複数のチャンネルを設定するものであること（後記のとおり、その場合に３次高調波の妨害は問題とならない。）、背景技術の問題点として、まず３次相互変調の相互妨害の問題が明確に指摘されていること、実施例のチャンネルグループも３次相互変調を受けない組合せであることが認められ、そうすると、３次相互変調が当業者の最も問題とすべき相互妨害であり、訂正前明細書において、上記「背景技術とその問題点」における３次相互変調に係る記載以降の「相互妨害」との記載は第一義的には３次相互変調を意味するものであることが明らかであるから、結局、訂正前明細書の記載は、一貫して３次相互変調を問題としているといえるものである。
のみならず、後記２(1)のとおり、３次高調波の妨害は低い周波数から高い周波数への一方的な妨害であるから、「相互妨害」には当たらないことが明らかであって、「相互妨害」に「３次高調波の妨害」が包含されるとの原告の主張も誤りである。
また、原告は、訂正明細書記載の実施例に係るテレビチャンネル７のグループ２に含まれるワイヤレスマイクロホンチャンネルの組合せにおいて、ワイヤレスマイクロホンチャンネル１と同２４の後とにそれぞれ６００kHzのガードバンドを設け、同１１と同１２との間の周波数間隔を４００kHzとすることは訂正明細書にも図面第２図にも記載がなく、当業者がその点を読み取ることができないから、同図が３次相互変調の妨害を受けない複数のチャンネルの組合せを開示したものとすることはできないと主張するが、当業者に周知の被告参考資料３（乙第３号証）に係る米国のレギュレーションを無視した主張であって誤りである。すなわち、米国のレギュレーションにおいては、上記のとおり、ＶＨＦテレビジョンチャンネルの７チャンネル～１３チャンネルの周波数帯が１７４MHz～２１６MHzであり、そのうちの一つのテレビジョンチャンネル（一つのテレビジョンチャンネルの周波数帯域は、６MHz（(216－174)÷(13－7＋1)＝6）である。）が２００kHzごとに分割され、２４波のワイヤレスマイクロホン用のチャンネルに割り当てられているところ、その２４チャンネルに占有される合計帯域は４．６MHz（200×(24－1)÷1000＝4.6）であり、残り１．４MHzのうち１．２MHzによってワイヤレスマイクロホンチャンネル１の前と同２４の後とにガードバンド（各６００kHz）が設けられ、更に残る２００kHzがワイヤレスマイクロホンチャンネル１１と同１２との間に割り当てられているものである。
(2)　原告は、訂正前明細書記載の実施例に係る図面第２図が「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」であると主張するところ、同図に記載された受信チャンネルの組合せが３次高調波の妨害を受けない組合せであること自体は認める。
すなわち、同図に係る米国ＶＨＦテレビジョンの７チャンネルから１３チャンネルの周波数帯域は１７４MHz～２１６MHzであり、審決の指摘するとおり（審決謄本５頁２０行目～２７行目）、同図記載の受信チャンネルの組合せに限らず、この周波数帯域の全域において、そもそも３次高調波の妨害の問題は生じないのである。
(3)　なお、原告は、被告が、拒絶理由引用例（甲第１０号証）を引用した本件拒絶理由通知（甲第９号証の２）に対し、本件補正によって「３次高調波」の語を特許請求の範囲に追加した上、本件意見書（同号証の３）において、拒絶理由引用例に３次高調波について開示ないし示唆がないことを強調して本件特許の登録を受けたものである旨主張する。
しかしながら、本件補正は、被告の内部的には、出願代理人の過誤により、手続補正書において「３次相互変調」とすべきところを「３次高調波」と誤記してしまい、同時に提出した本件意見書にも「３次高調波」の語を用いたものであるが、このような具体的経緯はおくとしても、本件意見書の記載を見れば、上記の過誤が明らかとなるものである。


すなわち、本件意見書においては、本件発明につき、拒絶理由引用例との相違点として、「３次高調波の妨害」という語が用いられているとしても、「互いに妨害を受けないマイクロホンチャンネルの組合せがグループとされ、このグループのチャンネルデータが記憶手段（ROM17）に書き込まれており、このグループを指定することで、妨害を受けないチャネルに自動的に設定され、複数のワイヤレスマイクロホンを同時に使用できる」ことが強調されており（２頁１７行目～２２行目、３頁３行目～６行目、１１行目～１３行目）、これが３次高調波の妨害を問題としたものでないことは明らかである。そして、本件発明のこの特徴を特許庁が認め、特許が付与されたものであるから、原告の上記主張は誤りである。２　取消事由２（実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないとする判断の誤り）について
(1)　原告は、審決の「例えば，ＶＨＦテレビジョンの７チャンネルから１３チャンネル（１７４MHz～２１６MHz）の周波数帯域における受信機の技術分野を想定した場合には，・・・前記周波数帯域内の複数の受信チャンネル間では，３次高調波による妨害が特に問題となるものとは認められず」（審決謄本５頁２０行目～２７行目）との記載に関し、本件特許は、上記の例だけでなく、すべての受信機を対象としたものであるところ、アメリカのテレビチャンネルの周波数割当では３次高調波の妨害を受けるものがあり、日本の中波ラジオ放送の周波数の割当てにおいても３次高調波の妨害を受ける可能性があるから、実施例のみを取り上げて、３次高調波による妨害が特に問題とならないとした判断は誤りであると主張する。しかしながら、日本の中波ラジオ放送に割り当てられた周波数帯域において、仮に、周波数を自由に選択して使用するものとすれば、算数上、３次高調波の妨害の問題が生じ得るが、実際には、中波ラジオ放送は、周波数と放送局の設置場所とが定められて免許が与えられ、３次高調波の妨害が生じないようにされている。このことは、アメリカのテレビチャンネルの周波数割当においても同様である。
また、原告は、審決の「低い方の周波数から高いほうの周波数に，いわば，一方向的に妨害を与える・・・ものの，逆に高い方の周波数の３倍の周波数の３次高調波が低い方の周波数には妨害を与えることは明らかではなく，複数の受信チャンネル間で，互いに，３次高調波による妨害を受けるような組合せとは，どのような組合せか明らかとは言えない」（同５頁３７行目～６頁２行目）との記載に関し、対象となるすべての周波数が互いに妨害を受けない場合であれば、訂正前請求項１の記載に係る「互いに３次高調波の妨害を受けない」関係ということができるから、審決の上記判断が誤りであると主張する。
しかしながら、３次高調波の妨害は、基本周波数の３倍の周波数である３次高調波が３倍の周波数に妨害を与えるというものであって、上記審決の説示のとおり、低い周波数から高い周波数への一方的な妨害であるから、「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」なるものは存在しない。したがって、仮に、訂正前明細書記載の実施例（図面第２図）に開示された受信チャンネルの組合せが、３次高調波の妨害が問題となるようなものであったとしても、「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」との記載は技術的に自己矛盾である。
(2)　また、原告は、受信機全般においては、３次相互変調のみならず、３次高調波も影響を与えるものであることを理由として、審決の「請求項１の，互いに３次高調波による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという記載は，互いに３次相互変調による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという技術的内容を意味すると解することができる」（審決謄本６頁３５行目～３８行目）との判断が誤りであると主張するが、上記のとおり、訂正前請求項１における「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」との記載は技術的に自己矛盾であるから、原告の上記主張は誤りである。なお、３次高調波が影響する場合として、原告が指摘する日本の中波ラジオ放送及びアメリカのテレビチャンネルにおいて、周波数割当の段階で３次高調波の問題が解決されていることは上記のとおりであり、３次高調波の妨害は受信機全般において問題とならない。
(3)　さらに、原告は、「相互妨害」を「３次相互変調の妨害」と同一視することが誤りであるとして、審決の「訂正前の請求項１の，互いに３次高調波による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという記載は，特許明細書全体の記載から見ると，互いに３次相互変調を受けないような複数のチャンネルの組合せを意味することが明らかである」（審決謄本７頁７行目～１０行目）との判断が誤りであると主張するが、上記のとおり、訂正前明細書において、「相互妨害」との記載は第一義的には３次相互変調を意味するものであり、訂正前明細書の記載は一貫して３次相互変調を問題としているのであって、原告の上記主張は誤りである。(4)　原告は、本件訂正によって、本件発明の技術的範囲が拡大されているとも主張するが、上記のとおり、訂正前請求項１における「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」との記載は技術的に自己矛盾であり、また、発明の詳細な説明及び図面には、３次高調波についての記載、示唆は一切なく、かえって、本件発明が３次相互変調を問題とするものであることが明確に記載されているのであるから、当業者が、訂正前請求項１の上記記載が「互いに３次相互変調の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」の誤記であると認識することは明らかである。したがって、本件訂正によって、本件発明の技術的範囲が実質的に変更されるものではなく、原告の上記主張も誤りである。３　取消事由３（新規事項の追加に当たることの看過）について本件訂正が新規事項の追加に当たることは、原告が審判で主張しておらず、また、審決がこれについて判断した事項でもない。したがって、本訴において、審決の取消事由としてこのような主張をすることはできない。また、原告は、３次相互変調の妨害を受けないことが、訂正前明細書の実施例の記載から直接的かつ一義的に導くことができないから、本件訂正が新規事項の追加に当たる旨主張するが、訂正前明細書には、３次相互変調の妨害について直接記載されているのであるから、明細書に記載した事項そのものとして、新規事項に当たらないことは明白である。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由１（本件訂正が誤記訂正を目的とするとの判断の誤り）について(1)　訂正前明細書（甲第２号証、なお、本件訂正後の明細書（甲第３号証添付）の発明の詳細な説明の記載は訂正前明細書と同一である。）の発明の詳細な説明には、「背景技術とその問題点」として、「例えばアメリカでは，ＶＨＦテレビジョンの７チャンネルから１３チャンネル（１７４MHz～２１６MHz）の空チャンネルがワイヤレスマイクロホンシステムに使用する周波数帯として許可されている。７チャンネルから１３チャンネルまでの夫々のテレビジョンチャンネルは，ワイヤレスマイクロホンシステム用のチャンネルとして更に２００kHzごとに分割され，１つのテレビジョンのチャンネル内には２４波のワイヤレスマイクロホン用のチャンネルが割り当てられる・・・１つのワイヤレスマイクロホンシステムで多くのチャンネルを使用できれば，同時に複数本のマイクロホンを使用することができる。しかし，このように多数のチャンネルがカバーされていても，例えば３次相互変調の妨害を受ける関係のチャンネルは，実質的に，使用不可能である。テレビジョンの１つのチャンネルに割り当てられているワイヤレスマイクロホンの２４チャンネルの中で，相互妨害を受けず，同時に使用できるのは，例えば６チャンネルの組合せである。この組み合わせは特別な条件が付加されているため，どの組み合わせが適切な組み合わせであるのか選択することは難しい。この選択が適切に行なわれていなければ，たとえ多数のチャンネルをカバーできるワイヤレスマイクロホンシステムであっても，相互妨害が生じるため，同時に複数のマイクロホンを使用することはできない」（２欄５行目～３欄３２行目）との、「発明の目的」として、「したがってこの発明の目的は，多数のチャンネルを選択できる受信機であって，複数のワイヤレスマイクロホンを同時に使用する際に相互妨害を生じない適切なチャンネル設定を容易に行なうことができる受信機を提供することにある」（３欄３４行目～３８行目）との、「発明の概要」として、「この発明は，ひとつの帯域を所定数チャンネルに分割し，この分割されたチャンネルを選択的に受信する受信機であって，分割されたチャンネルの中で相互妨害を生じない複数チャンネルの組合せを選択し，この選択された複数チャンネルの何れかを受信できるようにした受信機である」（同欄４０行目～４５行目）との、「実施例」に関して、「グループセレクトボタン７で設定されるグループとは，複数のマイクロホンを同時に使用したときに，互いに妨害を受けない複数のチャンネルの組み合わせである」（４欄１９行目～２１行目）、「グループ２～４は同一のテレビジョンチャンネル内で互いに妨害を受けないワイヤレスマイクロホンチャンネルが組み合わされたグループである。グループ５及び６は，夫々の同一のテレビジョンチャンネル内ばかりでなく他チャンネル間でも互いに妨害が生じないワイヤレスマイクロホンチャンネルが組み合わされたグループである」（同欄２５行目～３１行目）、「一例として，テレビジョンの７チャンネルが空チャンネルで，テレビジョンの７チャンネルを設定した後にグループ２に設定すると，第２図に示すように，ワイヤレスマイクロホンのチャンネルの１チャンネルと７チャンネルと１１チャンネルと１３チャンネルと２２チャンネルと２４チャンネルの６つのチャンネルが設定可能となる。この６つのチャンネルは，互いに妨害し合うことがないものである。したがって、ユーザーは，各々のワイヤレスマイクロホンを同一のグループに設定し，このグループ内で設定可能なワイヤレスマイクロホンのチャンネルを設定することで，相互妨害が生ずることなく合計６本のワイヤレスマイクロホンまで同時に使用することができる」（同欄４０行目～５欄２行目）との、「発明の効果」として、「この発明に依れば，相互に妨害を受けることのない周波数の組み合わせが予めグループとして設定されているので，ワイヤレスマイクロホンのチャンネルを設定されたグループと同一のグループとし，このグループ内で設定可能なチャンネルを選択すれば，複数のマイクロホンを相互に妨害を与えることなく同時に使用できる」（８欄４行目～１０行目）との各記載がある。
これらの記載によれば、本件発明は、一定の周波数帯域を分割して形成された所定数のチャンネルを選択的に受信する受信機であって、複数のチャンネルを同時使用しようとする場合に、それらのチャンネルの間で「相互妨害」が生じないような適切な受信チャンネルを組み合せて設定することが困難であり、実質的に複数のチャンネルを同時使用できないという問題を解決するために、あらかじめ同時使用した際に「相互妨害」を生じない複数の受信チャンネルの組合せをチャンネルグループとして設定しておき、選択したチャンネルグループにおいて設定可能なチャンネルの中から選択したチャンネルを受信チャンネルとする手段を採ることにより、「相互妨害」の問題が生ずることなく複数のチャンネルの同時使用を可能とする受信機であることが認められる。
(2)　ところで、審決は、訂正前明細書の発明の詳細な説明及び図面には、３次相互変調の妨害を受けない複数のチャンネルの組合せを設定することが一貫して記載されており、３次高調波の妨害については記載も示唆もないと認定して、訂正前請求項１の「３次高調波」との記載を「３次相互変調」に訂正することが、「本来の意を表示していない記載を本来の意を表す記載に訂正するものであって・・・誤記の訂正を目的とするものである」（審決謄本４頁３０行目～３３行目）と判断したものである。
そして、上記(1)のとおり、訂正前明細書の発明の詳細な説明には、本件発明が解決すべき問題として「相互妨害」が記載されており、前示訂正前請求項１及び訂正後請求項１の各記載に照らして、訂正前請求項１の「３次高調波の妨害」又は訂正後請求項１の「３次相互変調の妨害」の語に当たるものが、技術事項として、この「相互妨害」に相当すべきものであることは明白であるから、審決の上記判断の当否は、上記「相互妨害」の技術的な意義いかんに係るものというべきである。
しかしながら、訂正前明細書（甲第２号証）には、上記「相互妨害」につき、上記(1)のとおり、「相互に妨害」、「互いに妨害」とも記載されており、また、その例として３次相互変調の妨害が挙げられているものの、「相互妨害」がどのような技術事項を意味するものであるかについては明示の記載がなく、また、一定の周波数帯域を分割して形成された所定数のチャンネルを選択的に受信する受信機の分野において、「相互妨害」が慣用されている技術用語であることを認めるに足りる証拠もない。
そうすると、「相互妨害」の技術的な意義については、例示された「３次相互変調の妨害」について検討し、かつ、訂正前明細書の発明の詳細な説明に記載されている内容を総合して、当業者が認識理解するところに従って、これを解釈すべきものといわざるを得ない。


(3)　平成４年８月１５日財団法人電気通信振興会発行の「電波・テレコム用語辞典」（甲第５号証）には、「相互変調」につき「希望波と不要波が共存している場合、送受信機などの非直線性により、それぞれの周波数の整数倍の和、又は差の周波数の妨害波を発生する現象である。・・・受信機の場合は不要周波数ｆ１、ｆ２が希望周波数Ｆｄ、中間周波数Ｆｉｆ、映像周波数Ｆｉｍなどとつぎの関係を満たすとき相互変調妨害を起こす。Ｆｄ＝ｍｆ１±ｎｆ２、Ｆｉｆ＝ｍｆ１±ｎｆ２　Ｆｉｍ＝ｍｆ１±ｎｆ２、ｍ、ｎ＝１、２、３……」（３２６頁左欄１２行目～２８行目、なお、同文献は本件特許出願後に発行されたものであるが、一般的な技術用語辞典の性格を有するものと認められることにかんがみ、本件発明につき、同文献によって技術用語としての「相互変調」の意義を認定して差し支えないものというべきである。）との記載があり、また、１９７７年（昭和５２年）２月１０日株式会社科学新聞社（出版局）発行の渡辺正信著「改訂版移動通信方式」（甲第７号証）には、「受信機相互変調」につき「受信機に複数波が加わって，相互変調波を生じたとき，相互変調波の周波数が受信帯域内にあれば妨害となる。受信機相互変調においても，問題となる相互変調波は，通常，３次と５次のものである。」（６９頁１８行目～２０行目）との記載がある。
これらの記載と上記(1)の訂正前明細書の発明の詳細な説明の記載とを併せ考えて、訂正前明細書の発明の詳細な説明に「相互妨害」の例として記載された「３次相互変調の妨害」について検討すると、その「３次相互変調の妨害」とは、一定の周波数帯域を分割して形成された所定数のチャンネルを選択的に受信する受信機において、同時使用される複数のチャンネルの受信波のうち、あるチャンネル（ある周波数）の受信波が、他のチャンネル（他の周波数）の受信波と同一周波数の妨害波を発生する要因となって、当該他のチャンネルの受信障害を起こすとともに、上記同時使用される複数のチャンネルの受信波のうちの他のチャンネル（他の周波数）の受信波を要因として発生する同一周波数の妨害波の影響を受けて受信障害を起こす現象の一つをいうものであると認められる。すなわち、この場合の「妨害」（受信障害）は、上記受信機において同時使用される複数のチャンネルの受信波のうち、あるチャンネルの受信波が他のチャンネルの受信波に対し影響を与え、同時に、他のチャンネルの受信波の影響を受けて、相互に生ずるものであり、そうとすれば、訂正前明細書に記載された「３次相互変調の妨害」を例示とする「相互妨害」とは、その「相互」との文言に照らして、このような同時使用される複数のチャンネルの受信波間における相互的な妨害を意味するものと解するのが相当である。
また、上記(1)の訂正前明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、そこに記載された「相互妨害」は、複数のチャンネルの間で「相互妨害」が生じないような適切な受信チャンネルを組み合せて設定することが、組合せに特別な条件が付加されているため困難であり、複数のチャンネルを同時使用するために、あらかじめ同時使用した際に相互妨害を生じない複数の受信チャンネルの組合せをチャンネルグループとして設定しておき、選択したチャンネルグループにおいて設定可能なチャンネルの中から選択したチャンネルを受信チャンネルとするような特別の手段を要するようなものであることも明らかである。
(4)　ところで、原告は、「相互妨害」は「３次相互変調の妨害」に限られるものではなく、「３次高調波の妨害」や「隣接チャンネル妨害」をも包含すると主張する。
しかしながら、前掲「電波・テレコム用語辞典」（甲第５号証）には、「高（低）調波」につき「周期性のひずみ波を分解してみると、一番低い周波数（これを基本周波数又は基本波という。）とこの周波数の２倍、３倍、…ｎ倍というような周波数を含んだものになる。ｎ倍の周波数のことを高調波という。空中線から発射される電波もこのようなものである。例えば、１００kHzの周波数の電波を発射した場合、２００kHz、３００kHz……などを含んだものが発射される。この１００kHzの基本波に対して、２００kHz、３００kHzなどを高調波というが、これを更に具体的にいい表す場合には、例えば、２００kHzを第２高調波、３００kHzを第３高調波などといっている」（２９４頁左欄１６行目～２９行目）との記載があり、この記載及び弁論の全趣旨によれば、３次高調波の妨害とは、低い周波数（基本周波数）の電波を発射したときに、基本周波数の３倍の周波数の高調波（３次高調波）が含まれるため、当該３次高調波が、基本周波数の３倍の周波数の電波に影響を及ぼして障害を与えることをいうものと解され、そうとすると、受信機における３次高調波の妨害としては、周波数の低いチャンネルの受信波が、それより周波数の高いチャンネル（３倍の周波数のチャンネル）の受信波の妨害波を発生する要因となって、当該周波数の高いチャンネルの受信障害を起こすことはあり得るが、逆に、周波数の高いチャンネルの受信波が、それより周波数の低いチャンネルの受信波の妨害波を発生する要因となることはないものということができる。すなわち、この場合の「妨害」（受信障害）は、同時使用される複数のチャンネルの受信波間における一方的な妨害であって、相互に影響を与え、妨害を受けるものではない。そして、このことに、訂正前明細書（甲第２号証）の発明の詳細な説明に３次高調波の妨害について明示の記載が全くないことを併せ考えれば、３次高調波の妨害は、訂正前明細書の発明の詳細な説明に記載された「相互妨害」に含まれないものと解さざるを得ない。


また、前掲「改訂版移動通信方式」（甲第７号証）には、「隣接チャンネルによる干渉」につき「隣接チャンネルによる干渉妨害は，受信機の選択度の不足あるいは隣接チャンネル送信波の側帯波の広がりによって生じる。前者による干渉妨害では，受信機の選択度特性を急峻とすれば除かれる。しかし、後者による干渉妨害では，受信機選択度特性をそれ以上に急峻にしても除くことはできなく，送信波の側帯波を制限することによってのみ除去できる」（５８頁本文１２行目～５９頁本文２行目）との記載があり、この記載によれば、隣接チャンネル妨害は、受信機の隣接チャンネルにおける受信波間の相互的な妨害として生ずることもあり得るものと認められる。しかしながら、そうだとしても、隣接チャンネル妨害は、要するに隣接するチャンネルの受信波（すなわち、周波数の近接した受信波）による妨害であるから、複数の受信チャンネルを設定する場合において、このような妨害が生じないようにするためには、チャンネル周波数間の間隔を適宜空けて受信チャンネルを設定すれば足りるものであって、そのことに格別の困難があるとは考えられず、したがって、隣接チャンネル妨害に対処するためであれば、複数のチャンネルの同時使用をするために、適切なチャンネルを組み合せたチャンネルグループをあらかじめ設定しておき、選択したチャンネルグループにおいて設定可能なチャンネルの中から選択したチャンネルを受信チャンネルとするような特別の手段を採用するまでの必要はないものというべきである。なお、上記「改訂版移動通信方式」（甲第７号証）に記載された隣接チャンネル妨害に対する対策は、隣接チャンネルの受信波（すなわち、周波数の近接した受信波）が存在することを所与の前提とした上での対策であり、複数のチャンネルから同時使用のための受信チャンネルを選択することを主眼とする本件発明とは問題解決の前提条件を異にするものである。そして、このことに、訂正前明細書（甲第２号証）の発明の詳細な説明に隣接チャンネル妨害について明示の記載が全くないことを併せ考えると、隣接チャンネル妨害は、訂正前明細書に記載された「相互妨害」に含まれないものと解すべきである。
他に、前示「相互妨害」に相当するような受信波の妨害の現象が存在する旨の主張立証はない。
そうすると、訂正前明細書の発明の詳細な説明に記載された「相互妨害」は、専ら３次相互変調を指すものとして当業者に認識理解されることは明らかである。
(5)　審決は、訂正前明細書の図面第２図につき、「実施例の第２図に示された複数のチャンネルの組合せについても，被請求人（注、被告）の提出した証拠資料１～３（注、被告参考資料１～３）を参照すると，特許明細書に記載された周波数帯域での３次相互変調の妨害を受けない複数のチャンネルの組合せを開示したものであることが明白である」（審決謄本４頁１５行目～１９行目）旨認定するところ、被告参考資料１～３（乙第１～第３号証）の記載に照らすと、この認定は、同図が、訂正前明細書（甲第２号証）に「例えばアメリカでは，ＶＨＦテレビジョンの７チャンネルから１３チャンネル（１７４MHz～２１６MHz）の空チャンネルがワイヤレスマイクロホンシステムに使用する周波数帯として許可されている。７チャンネルから１３チャンネルまでの夫々のテレビジョンチャンネルは，ワイヤレスマイクロホンシステム用のチャンネルとして更に２００kHzごとに分割され，１つのテレビジョンのチャンネル内には２４波のワイヤレスマイクロホン用のチャンネルが割り当てられる」（２欄５行目～１３行目）と記載された米国のレギュレーションに基づくものであり、同図において「ＴＶ．７」から「ＴＶ．１３」までの各テレビチャンネルにそれぞれ割り当てられた各々１～２４のワイヤレスマイクロホンチャンネルの各周波数が、同レギュレーションにおいて割り当てられた周波数であることを前提としたものであることがうかがわれる。そして、訂正前明細書（甲第２号証）及び図面第２図には、同図が上記記載に係る米国のレギュレーションに基づくものである旨の明示の記載はないのみならず、仮に、テレビジョンチャンネルの７チャンネルから１３チャンネルの各チャンネル内にそれぞれ２４波のワイヤレスマイクロホンチャンネルが割り当てられる点の符合により、米国のレギュレーションに基づくものであることが示唆されているとしても、訂正前明細書及び図面第２図には、同図の各テレビジョンチャンネルにそれぞれ割り当てられた具体的なワイヤレスマイクロホンチャンネルの周波数の記載はなく、また、米国のレギュレーションにおけるそれが当業者に周知であると断定する証拠もないから、図面第２図が、特定の周波数帯域での３次相互変調の妨害を受けない複数のチャンネルの組合せを開示したものであるとの審決の認定は、同図が米国のレギュレーションに基づくものであり、７～１３チャンネルの各テレビジョンチャンネルにそれぞれ割り当てられたワイヤレスマイクロホンチャンネルの周波数が米国のレギュレーションにおけるそれであることを前提とした点において誤りであるといわざるを得ない。しかしながら、訂正前明細書（甲第２号証）には、図面第２図につき、「第２図はこの発明の一実施例の説明に用いる略線図」（８欄１２行目～１３行目）、「この発明の一実施例について，以下，図面を参照して説明する・・・グループセレクトボタン７で設定されるグループとは，複数のマイクロホンを同時に使用したときに，互いに妨害を受けない複数のチャンネルの組み合せである。このグループは，第２図に示すように，テレビジョンチャンネルの７チャンネルから１３チャンネルに夫々グループ１～６の６つのグループが設定されている・・・グループ２～４は同一のテレビジョンチャンネル内で互いに妨害を受けないワイヤレスマイクロホンチャンネルが組み合わされたグループである。グループ５及び６は，夫々の同一のテレビジョンチャンネル内ばかりでなく他チャンネル間でも互いに妨害が生じないワイヤレスマイクロホンチャンネルが組み合わされたグループである・・・一例として，テレビジョンの７チャンネルが空チャンネルで，テレビジョンの７チャンネルを設定した後にグループ２に設定すると，第２図に示すように，ワイヤレスマイクロホンのチャンネルの１チャンネルと７チャンネルと１１チャンネルと１３チャンネルと２２チャンネルと２４チャンネルの６つのチャンネルが設定可能となる。この６つのチャンネルは，互いに妨害し合うことがないものである。したがって、ユーザーは，各々のワイヤレスマイクロホンを同一のグループに設定し，このグループ内で設定可能なワイヤレスマイクロホンのチャンネルを設定することで，相互妨害が生ずることなく合計６本のワイヤレスマイクロホンまで同時に使用することができる」（３欄４７行目～５欄２行目）との各記載があり、これらの記載を併せ読めば、図面第２図は、テレビジョンチャンネルの７チャンネルから１３チャンネル（このことから、特定の周波数帯域を前提とすることは明らかである。）の各チャンネル内にそれぞれ２４波のワイヤレスマイクロホンチャンネルが割り当てられている場合に、「相互妨害」を受けない周波数のワイヤレスマイクロホンチャンネルを選択して組み合わせたグループを、それぞれのテレビジョンチャンネルごとに３グループ（グループ２～４）、全チャンネルを通じて２グループ（グループ５及び６）設定することを想定して記載されているものであることが明らかである。そして、訂正前明細書の記載上、この「相互妨害」が、３次高調波の妨害や隣接チャンネル妨害を含まず、３次相互変調の妨害を意味するものとして当業者に認識理解されることは、上記(4)のとおりであるから、図面第２図において、各チャンネルの各グループ２～６は、３次相互変調の妨害が生じないチャンネルを組み合せたものであり、各ワイヤレスマイクロホンチャンネルの周波数は、具体的な数値が記載されていないものの、そのような組合せを可能とする周波数であることが想定されているものと認められ、同図は、このような意味において、特定の周波数帯域での３次相互変調の妨害を受けない複数のチャンネルの組合せを開示したものであるということができる。


そうすると、図面第２図についての審決の説示には上記のとおり誤りがあるが、その誤りは審決の結論に影響を及ぼさないものというべきである。(6)　原告は、当初明細書（甲第９号証の１添付）記載の特許請求の範囲の「相互妨害」との記載が３次高調波の妨害を含むものであるから、当初明細書に添付されていた図面第２図は３次高調波の妨害を受けない複数の受信チャンネルの組合せである旨主張する。
しかしながら、当初明細書の特許請求の範囲の「相互妨害」との記載が３次高調波の妨害を含まないと解されることは、後記２の(4)のとおりであるから、原告の上記主張はその前提を欠き、これを採用することができない。(7)　以上によれば、訂正前明細書の発明の詳細な説明及び図面には、３次相互変調の妨害を受けない複数のチャンネルの組合せを設定することが一貫して記載されており、３次高調波の妨害については記載も示唆もないとした審決の認定に誤りはなく、したがって、訂正前請求項１の「３次高調波」との記載を「３次相互変調」に訂正することが、「本来の意を表示していない記載を本来の意を表す記載に訂正するものであって・・・誤記の訂正を目的とするものである」（審決謄本４頁３０行目～３３行目）とした判断にも誤りはない。
(8)　なお、原告は、被告が、拒絶理由引用例を引用した本件拒絶理由通知に対し、本件補正によって「３次高調波」の語を特許請求の範囲に追加した上、本件意見書において、拒絶理由引用例に３次高調波について開示ないし示唆がないことを強調して本件特許の登録を受けたものであることを理由に、このような出願経過を参酌すると、「３次高調波」が「３次相互変調」の誤記であると主張することは許されない旨主張する。


しかしながら、当初明細書（甲第９号証の１添付）には、特許請求の範囲として「ひとつの帯域を所定数チヤンネルに分割し，この分割されたチヤンネルを選択的に受信する受信機であって，上記分割されたチャンネルの中で相互妨害を生じない複数チャンネルの組合わせを選択し，この選択された複数チヤンネルの何れかを受信できるようにした受信機」との記載があること、本件拒絶理由通知（同号証の２）は、拒絶理由引用例を引用文献とした上、本件特許出願が、拒絶理由引用例に記載された発明に基づき、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものと認められるということを拒絶の理由とするものであること、拒絶理由引用例（甲第１０号証）には「ワイヤレスミキシング受信機」（実用新案登録請求の範囲）について、「第２図のように各チューナに対応するダイヤル表示板上には周波数設定のモデルａと周波数目盛ｂとを重ねて表示し、設定される受信周波数相互間で悪影響をおよぼさない範囲にあらかじめ受信周波数が設定されるようにしている」（３頁１５行目～１９行目）との記載があること、本件拒絶理由通知に対して被告がした本件補正（甲第９号証の４）は、特許請求の範囲のみを補正の対象として「３次高調波の妨害」の語を追加し、さらに、本件補正と同時に提出された本件意見書（同号証の３）には、「本願発明では、広帯域のテレビジョンチャンネルを更に複数に分割してワイヤレスマイクロホンチャンネルが割り当てられます。互いに３次高調波の妨害を受けないマイクロホンチャンネルの組合せがグループとされ、このグループのチャンネルデータがROM17に書き込まれています。グループセレクトボタン７でグループを設定すると、このグループ内のチャンネルが設定可能となり、互いに妨害を受けないチャネルに設定されます。これにより、複数のワイヤレスマイクロホンを同時に使用することが可能となります」（２頁１６行目～２２行目）、「引用例（注、拒絶理由引用例）では、ワイヤレスマイクロホンの周波数が連続的に可変されるようにされています。これに対して、本願発明は、受信周波数が連続的に動くのではなく、チャンネルで設定されます。したがって、本願考案と上記引用例とは、本質的に異なっております」（２頁２７行目～３頁１行目）、「上記引用例では、使用できる周波数の範囲が単に表示されているだけなのに対して、本願発明では、互いに３次高調波の妨害を受けないマイクロホンチャンネルの組合せがグループとされ、このグループのチャンネルデータがROM17に書き込まれており、グループを指定することで、妨害を受けないチャンネルに自動的に設定できます」（３頁２行目～６行目）、「上記引用例では、『設定される受信周波数相互間で悪影響をおよぼさない範囲』を表示するとの記載（引用例、明細書中、第３頁、１７行～１９行）に止まり、３次高調波については何等、開示、示唆されていません」（３頁７行目～９行目）との各記載があることが認められる。これらの事実に照らすと、本件特許出願が拒絶理由引用例に記載された発明に基づきその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものと認められるとする、本件拒絶理由通知に係る拒絶の理由に対し、本件補正によって特許請求の範囲のみに「３次高調波の妨害」の語が追加され、本件補正を受けた本件意見書においては、「互いに３次高調波の妨害を受けないマイクロホンチャンネルの組合せ」がチャンネルグループとして記憶手段（ROM17）に記憶されることが本件発明の特徴であって、チャンネルグループを指定することにより妨害を受けないチャンネルに自動的に設定される点で拒絶理由引用例記載の発明と相違する旨が繰り返し強調されていると認められる。そして、仮に、これらの記載がその文言どおりのものであるとすれば、本件意見書の上記記載は、「３次高調波の妨害」が当初明細書に記載された「相互妨害」を生じさせる要因の一つであって、本件発明ではこのような「相互妨害」が「３次高調波の妨害」に限定されることをその前提とするものであることになるが、３次高調波の妨害が当初明細書に記載された相互妨害に当たらないこと、また、当初明細書の発明の詳細な説明には、「相互妨害」に当たるものとして「３次相互変調の妨害」が挙示されているのに対し、「３次高調波の妨害」については明示の記載がないことは後記２の(4)のとおりであり、このことに、上記のとおり、本件意見書において、本件発明では互いに妨害を受けないマイクロホンチャンネルの組合せがチャンネルグループとして記憶され、チャンネルグループを指定することにより妨害を受けないチャンネルに自動的に設定される点が強調されていることを併せ考えれば、本件意見書の「３次高調波」の語は、「３次相互変調」の誤記であることが明らかであり、また、本件意見書を読む者において、そのことはたやすく認識理解し得るところであるというべきである。なお、本件意見書に「上記引用例では・・・３次高調波については何等、開示、示唆されていません」との記載があることは上記のとおりであるところ、原告は、拒絶理由引用例（甲第１０号証）に７７MHz、８０MHz、８５MHzの各周波数の組合せが例示されていることを根拠として、拒絶理由引用例には、３次相互変調の妨害を受けないチャンネルの組合せが記載されている旨主張する。しかしながら、上記認定事実にかんがみれば、本件意見書の上記記載は、拒絶理由引用例に、受信周波数に対する悪影響につきこれを３次相互変調の妨害に特定した上での記載がないとの趣旨を述べるべきところ、その「３次相互変調」を「３次高調波」と誤記したものと解され、そして、７７MHz、８０MHz、８５MHzの各周波数の組合せが、計算上３次相互変調の妨害を受けない周波数の組合せとなるとしても、拒絶理由引用例（甲第１０号証）に、３次相互変調の妨害を明示した記載自体は存在しないから、本件意見書の上記記載が、本件意見書の「３次高調波」の語が「３次相互変調」の誤記である旨の認定を妨げるものとはいえない。
したがって、「被請求人の錯誤により，３次高調波と３次相互変調という技術用語を混同し，意見書及び請求項１に，３次高調波と誤って記載し，それがそのまま，看過されて，訂正前の特許請求の範囲の記載になったものと認められ」（同８頁３８行目～９頁２行目）、「本件特許発明における誤記の訂正は，出願の経過を参酌しても，違法なものであるとはいえない」（同９頁１０行目～１１行目）とした審決の判断に誤りはなく、原告の上記主張は採用することができない。２　取消事由２（実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないとする判断の誤り）について


(1)　訂正前請求項１の「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」との記載の不明確性について検討する。ア　原告は、まず、審決の「例えば，ＶＨＦテレビジョンの７チャンネルから１３チャンネル（１７４MHz～２１６MHz）の周波数帯域における受信機の技術分野を想定した場合には，その周波数帯域の複数の受信チャンネルの最低の周波数が，１７４MHzであって，その３倍の周波数をもつ３次高調波の周波数は，５２２MHzとなって，最大の周波数の２１６MHzの周波数を大きく超えた周波数帯域外のものとなり，前記周波数帯域内の複数の受信チャンネル間では，３次高調波による妨害が特に問題となるものとは認められず」（審決謄本５頁２０行目～３１行目）との判断につき、本件特許は、上記の例だけでなく、すべての受信機を対象としたものであるところ、アメリカのテレビチャンネルや日本の中波ラジオ放送の周波数の割当てでは３次高調波の妨害を受けるものがあるから、上記の例のみを取り上げて、３次高調波による妨害が特に問題とならないとした判断は誤りであると主張する。
しかしながら、審決が、上記判断に係る「ＶＨＦテレビジョンの７チャンネルから１３チャンネル・・・の周波数帯域における受信機の技術分野」につき、「請求項１に記載された特許発明は，例えば，ＦＭワイヤレスマイクロフォンシステムに使用される受信機，あるいは，ＡＭ変調のワイヤレスマイクロホンシステムにも同様に使用することができる受信機を含む，受信機の技術分野（以下，「当該技術分野」という。）に属する発明であると認められるが，当該技術分野に属する技術分野である，例えば，ＶＨＦテレビジョンの７チャンネルから１３チャンネル（１７４ＭＨｚ～２１６ＭＨｚ）の周波数帯域における受信機の技術分野」（同頁１６行目～２２行目）との認定説示をしていること、及び上記判断とは別に「例えば，請求人が例示した１０００ＫＨｚ，３０００ＫＨｚ，９０００ＫＨｚの場合のように，周波数と比較して，周波数帯域が非常に広範囲な場合の受信機」（同頁３１行目～３３行目）についても、本件発明に属するものとして判断していることに照らし、審決が、上記「ＶＨＦテレビジョンの７チャンネルから１３チャンネル・・・の周波数帯域における受信機」のみを本件発明の対象と判断するものでないことは極めて明白である。審決が上記の例を取り上げたのは、上記１の(1)のとおり、訂正前明細書の「背景技術とその問題点」の欄に上記の例が挙げられていること、及び上記のような例では、「周波数帯域が非常に広範囲な場合の受信機」の場合の理由に加え、さらに別な理由（周波数帯域の受信チャンネルの最低の周波数の３倍の周波数が周波数帯域外のものとなって、同周波数帯域では３次高調波の妨害が起こり得ないこと）によっても、特許請求の範囲の記載に係る技術的意義が不明確となることを示すためであるものと解することができる。したがって、原告の上記主張は、審決の説示の趣旨を正解しないことに基づくものであって、採用することができない。
イ　原告は、また、審決の「周波数帯域が非常に広範囲な場合の受信機では，３次高調波による妨害が発生するケースがあり得ないとは言えないものの，この場合であっても，・・・低い方の周波数から高いほうの周波数に，いわば，一方向的に妨害を与えることは，理解できるものの，逆に高い方の周波数の３倍の周波数の３次高調波が低い方の周波数には妨害を与えることは明らかではなく，複数の受信チャンネル間で，互いに，３次高調波による妨害を受けるような組合せとは，どのような組合せか明らかとは言えない・・・このように，互いに３次高調波の妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという不明確な記載を含む，訂正前の本件特許発明が，請求項１の記載自体から明確なものであると結論づけることには具体的な根拠がない」（審決謄本５頁３３行目～６頁８行目）との判断につき、訂正前請求項１には「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」と記載されているのであり、対象となるすべての周波数が互いに妨害を受けない場合であれば、それは、「互いに３次高調波の妨害を受けない」関係ということができるから、訂正前請求項１の「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」との記載が不明確であるとした審決の判断は誤りであると主張する。
しかしながら、受信機における３次高調波の妨害は、周波数の低いチャンネルの受信波が、それより周波数の高いチャンネル（３倍の周波数のチャンネル）の受信障害の要因となることはあり得るのに対し、逆に、周波数の高いチャンネルの受信波が、それより周波数の低いチャンネルの受信障害の要因となることはないという意味で一方的な妨害であって、相互妨害を生ずるものではないことは、上記１の(4)のとおりである。他方、訂正前請求項１の「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」との記載に係る「互いに・・・妨害を受けないような・・・組合せ」との表現は、日本語の用法として、組合せ次第では、互いに妨害を受けること、すなわち、相互妨害を生ずることがあり得ることを前提として、そのいずれからいずれへの妨害も共に起こさないような組合せを意味すると解すべきであって、もともと、一方的な妨害しか生ぜず、互いに妨害を受けるようなことがおよそあり得ないときに、その一方的な妨害を起こさないようにする組合せも、「互いに・・・妨害を受けないような・・・組合せ」に含まれると解するのは不自然であるといわざるを得ない。
審決は、以上のことを前提として、「複数の受信チャンネル間で，互いに，３次高調波による妨害を受けるような組合せとは，どのような組合せか明らかとは言えない・・・このように，互いに３次高調波の妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという不明確な記載」と判断したものと解されるから、その判断に、原告の上記主張に係る誤りはない。
なお、この点に関し、原告は、一方的な妨害の場合には、「互いに妨害を受けない」という表現が不明りょうであるものとすれば、「互いに３次相互変調の妨害を受けない」との記載も不明りょうであると主張し、その根拠として、異なる周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３の電波に、ｆ３＝２ｆ２－ｆ１（したがって、ｆ１＝２ｆ２－ｆ３）の関係がある例を挙げ、ｆ３はｆ２及びｆ１から、ｆ１はｆ２及びｆ３から３次相互変調の妨害を受けるが、ｆ２はｆ１及びｆ３から３次相互変調の妨害を受けることがないと主張する。


しかしながら、上記の例の場合においても、他の周波数の電波に影響を与える要因となると同時に当該他の周波数の電波を要因とする影響を受けることになる電波（ｆ１、ｆ３）が存在するのみならず、例えば、ｆ４＝２ｆ３－ｆ２（したがって、ｆ２＝２ｆ３－ｆ４）の関係がある周波数ｆ４の電波を想定すれば（ｆ１＜ｆ２＜ｆ３＜ｆ４であるときにおいて、上記関係が成り立つ場合があることは明らかである。）、ｆ１がｆ２及びｆ３から、ｆ２がｆ３及びｆ４から、ｆ３がｆ１及びｆ２から、ｆ４がｆ２及びｆ３から、それぞれ３次相互変調の妨害を受けることになる。そして、このような場合も、ある電波（あるチャンネルの受信波）が他の電波（他のチャンネルの受信波）に対し影響を与え、同時に、他の電波（他のチャンネルの受信波）の影響を受けて相互に妨害が生じているということができるから、原告の上記主張は採用することができない。
ウ　したがって、「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという不明確な記載を含む，訂正前の本件特許発明が，請求項１の記載自体から明確なものであると結論づけることには具体的な根拠がない」（審決謄本６頁６行目～８行目）とした審決の判断に誤りはなく、訂正前請求項１の記載に矛盾はないとして、本件訂正が、誤記の訂正を目的とするものであるとしても、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することに当たるとする原告の主張は採用することができない。
(2)　次に、原告は、受信機全般においては、３次相互変調のみならず、３次高調波も影響を与えるものであるから、訂正前請求項１における「互いに３次高調波による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せ」との記載が「互いに３次相互変調による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せ」という技術内容を意味するという審決の判断が誤りであると主張するが、審決は、訂正前請求項１の「互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」との記載が字義どおりであれば、そこに記載された発明が不明確であることに基づき、当業者の技術常識並びに発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌して上記判断に及んだものであり（審決謄本６頁２８行目～７頁１２行目）、その訂正前請求項１の記載についての判断には上記のとおり誤りがないから、受信機全般においては３次高調波が影響を与えるからといって、審決の上記判断が左右されるものではない。
(3)　原告は、また、「相互妨害」を「３次相互変調の妨害」と同一視することが誤りであるから、訂正前請求項１の「互いに３次高調波による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せ」という記載が、明細書全体の記載から見ると「互いに３次相互変調を受けないような複数のチャンネルの組合せ」を意味することが明らかであると定まるものではないとも主張するが、訂正前明細書の発明の詳細な説明に記載された「相互妨害」が、専ら３次相互変調を指すものとして当業者に認識理解されることは上記１の(4)のとおりであるから、原告の上記主張は採用することができない。
(4)　さらに、原告は、訂正後請求項１の記載によれば、本件訂正後の本件発明の技術的範囲には、「３次高調波の妨害」や「隣接チャンネル妨害」を受けるような受信チャンネルの組合せは含まれることになるが、当初明細書の特許請求の範囲の記載によれば、当初明細書に記載されていた本件発明の技術的範囲からは、「３次高調波の妨害」や「隣接チャンネル妨害」等の相互妨害を生ずるような受信チャンネルの組合せはすべて除外されていたから、本件訂正によって、本件発明の技術的範囲が拡大されており、実質上特許請求の範囲を拡張するものであると主張する。
しかしながら、当初明細書（甲第９号証の１添付）には、特許請求の範囲として、「ひとつの帯域を所定数チヤンネルに分割し，この分割されたチヤンネルを選択的に受信する受信機であって，上記分割されたチャンネルの中で相互妨害を生じない複数チャンネルの組合せを選択し，この選択された複数チヤンネルの何れかを受信できるようにした受信機」との記載があるが、一定の帯域を分割して形成された所定数のチャンネルを選択的に受信する受信機の分野において、「相互妨害」が慣用されている技術用語であるとは認められないことは、上記１の(2)のとおりであるから、発明の詳細な説明を参酌してその技術的な意義を明らかにすべきところ、当初明細書の発明の詳細な説明にも、「相互妨害」に当たるものとして「３次相互変調の妨害」が挙示されている（３頁１１行目～１３行目）のに対し、３次高調波の妨害や隣接チャンネル妨害については明示の記載が全くなく、また、同時使用される複数のチャンネルの受信波間における一方的な妨害である３次高調波の妨害や、妨害が生じないような受信チャンネルを選択することに格別の困難があるとは考えられない隣接チャンネル妨害が、その「相互妨害」に含まれないと解されることは、訂正前明細書について上記１の(4)で説示したところと同様である。したがって、当初明細書の特許請求の範囲の「相互妨害」との記載も３次高調波の妨害や隣接チャンネル妨害を含むものではないと解され、そうとすれば、当初明細書に記載されていた本件発明の技術的範囲から「３次高調波の妨害」や「隣接チャンネル妨害」を生ずるような受信チャンネルの組合せが除外されていたことを前提とする原告の上記主張は前提を欠き、採用することができない。(5)　以上のとおり、本件訂正が実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでないとした審決の判断に、原告主張の誤りはない。
３　取消事由３（新規事項の追加に当たることの看過）について原告は、明細書記載の特許請求の範囲に「互いに３次相互変調の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せ」を追加した本件訂正が、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書前段所定の「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」においてした訂正ではなく、新規事項の追加に当たる旨主張する。
しかしながら、上記「願書に添付した明細書又は図面」は、設定登録時の明細書（すなわち、訂正前明細書）をいうものであるところ、弁論の全趣旨によれば、原告は、審判において、本件特許の無効の原因である本件訂正の違法事由として、本件訂正が設定登録時の明細書（訂正前明細書）又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、新規事項の追加に当たる旨の主張をしていないことが認められ、また、審決謄本（甲第１号証）によれば、審決がこの点に対する判断を経ていないことも明らかである。したがって、原告は、本訴において、審決の取消事由として本件訂正が新規事項の追加に当たる旨の主張をすることはできず、上記主張はそれ自体失当である。
４　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し平成１３年５月２日付けでした別紙文書目録記載１の文書の支払明細欄及び同目録記載２の文書を開示しないとの処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，被告に対し，仙台地方検察庁（以下「仙台地検」という。なお，最高検察庁を「最高検」，高等検察庁を「高検」，地方検察庁を「地検」，区検察庁を「区検」とそれぞれ略称する。）の平成１０年度分の調査活動費（以下「本件調査活動費」という。）の支出に関する一切の資料の開示請求をしたところ，被告が別紙文書目録記載１の文書（以下「本件支払明細書」という。）の支払明細欄及び同目録記載２の文書（以下「本件領収書」という。）について不開示の処分をしたことから，同処分が違法であるとして，原告が，その取消しを求める事案である。
１　争いのない事実等（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告は，行政の不正を監視，是正すること等を目的として設立された権利能力なき社団である（弁論の全趣旨）。
イ　被告は，国の行政機関である仙台地検の長である。
(2)　開示請求
原告は，平成１３年４月２日，被告に対し，情報公開法に基づき，本件調査活動費の支出に関する一切の資料の開示請求をした。
(3)　開示請求に対する決定
被告は，同年５月２日，原告に対し，(2)の開示請求に対して，次の決定をした。ア　本件調査活動費に関する請求書，支出負担行為即支出決定決議書，資金前渡官吏に対する支払請求書兼資金前渡官吏の支払議決書及び取扱責任者の領収書の全部，本件支払明細書の明細欄を除く部分について開示するとの決定イ　本件支払明細書の明細欄及び本件領収書（以下，両者を併せて「本件文書」という。）については，いずれも情報公開法５条１号，４号（以下，同条各号は号数のみで表す。）に該当することを理由に開示しないとの決定（以下「本件処分」という。）
(4)　本件文書の記載内容（乙２の１ないし５，３４，弁論の全趣旨）ア　本件支払明細書は，本件調査活動費の取扱責任者である被告が，本件調査活動費の個々の支払の明細を明らかにするため，月ごとに作成する行政文書である。その明細欄には，個々の支払ごとに支払年月日，支払金額，使用目的，取扱者名を記載する欄及び備考欄が設けられている。
イ　本件領収書は，仙台地検が，本件調査活動費の個々の支払を証明するためその受領者から徴求する行政文書であり，本件支払明細書の明細欄に記載された個々の支払にそれぞれ対応している。
本件領収書には，受領年月日，受領金額，受領者の氏名（印影を含む。）の記載がある。
(5)　本件処分における被告の４号該当性の判断
ア　本件支払明細書の明細欄について
被告は，本件支払明細書の明細欄に記載されている本件調査活動費の個々の支払についての情報を公にすると，調査対象者又は一般人が入手できる情報と照合，分析されることにより，仙台地検の調査活動の内容，対象，目的及びその協力者が推認され，調査活動に対する妨害，罪証隠滅工作等が行われたり，協力者に危害が加えられたりして，今後の調査活動が阻害され，ひいては検察権の適切な行使が妨げられるおそれがあると認め，本件支払明細書の明細欄は４号所定の不開示情報に当たると判断した。
イ　本件領収書について
被告は，本件領収書に記録されている本件調査活動費の受領に関する情報を公にすると，調査対象者又は一般人が入手できる情報と照合，分析されることにより，仙台地検の調査活動の内容，対象，目的及びその協力者が推認され，調査活動に対する妨害，罪証隠滅工作等が行われたり，協力者へ危害が加えられたりして，今後の調査活動が阻害され，ひいては検察権の適切な行使が妨げられるおそれがあると認め，本件領収書は４号所定の不開示情報に当たると判断した。
２　争点
(1)　４号該当性を争う訴訟における審理，判断の方法と主張立証責任
(2)　本件文書の４号該当性
(3)　本件文書の１号該当性
(4)　部分開示の要否
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（４号該当性を争う訴訟における審理，判断の方法と主張立証責任）
について
ア　被告の主張
(ア)　４号の「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」という定め方によれば，４号該当性の判断については，行政機関の長に広範な裁量権が付与されており，行政事件訴訟法３０条が適用される。
したがって，これに対する司法審査は，処分の存在を前提として，当該処分に社会通念上著しく妥当性を欠くなど裁量権を逸脱，濫用したと認められる点があるかどうかを審査する方法による。裁判所が行政庁と同一の立場から当該処分に係る判断をし，その結果と行政庁の処分とを比較して処分の適否を審査することは許されない。
(イ)　裁量権の逸脱，濫用を基礎付ける具体的事実の主張立証責任は，４号該当性を争う原告にある。
(ウ)　４号該当性の有無は，行政文書に記録された情報を対象として，当該情報に係る事務等の性格，性質を踏まえ，経験則に基づいて，一般的，類型的な観点から決せられる。
当該文書に記録された犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行等の事務の具体的な執行に何らかの違法又は不当な点があったか否かという個別的事情は，当該事務が一般的，類型的に保有する特質を左右するものではなく，その判断に影響を及ぼさない。
したがって，原告の主張する本件調査活動費の不正流用及びこれを隠ぺいする目的（他事考慮）は，本件処分の違法事由とはなり得ない。被告は，本件調査活動費の具体的な使途を明らかにできないことを理由に，その具体的な支出状況を不開示としたのであるから，そのような不開示決定の適法性を審理の対象とする訴訟において，調査活動費が本来の目的どおりに使われていたかどうかが争点となり，被告がその具体的な使途を主張，立証しなければならないとすれば，論理矛盾である。
イ　原告の主張


(ア)　４号は，開示の例外事由として「相当の理由」の存在を要求しているから，裁量権の逸脱，濫用がある場合にのみ４号該当性が否定されるとする被告の主張は，同号の文言を無視し，「原則公開，例外非公開」という情報公開の理念に反するもので失当である。
(イ)　「相当の理由」についての主張立証責任は，次の理由により，他の例外事由と同様に行政機関の側にあるというべきである。
ａ　不開示処分により当該文書の内容を知り得ない開示請求者が「相当の理由」が存在しないことを立証することは極めて困難である一方で，同処分を行った行政機関の長が「相当の理由」が存在することを立証することは，それほど困難なことではない。
ｂ　情報公開法１条にうたわれる「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」の観点からも，行政機関の長に不開示の判断の合理性を立証をさせることが当然に要請される。
ｃ　裁判所が４号該当性に関する行政機関の長の第一次的な判断を尊重することと，行政機関の長に例外事由についての主張立証責任を負わせることは何ら矛盾しない。
(ウ)　仮に，裁量権の逸脱，濫用を基礎付ける具体的事実の主張立証責任が４号該当性を争う原告の側にあるとしても，本件調査活動費が本来の使用目的である調査活動のために使用されなかったとすれば，本件文書に記録された情報は実際に行われた調査活動に関するものではなく，すべて虚偽の情報であるから，本件文書を開示しても被告が主張するような支障が生じるおそれはない。したがって，本件調査活動費の不正流用及びこれを隠ぺいする目的（他事考慮）の有無は，裁量権の逸脱，濫用を基礎付ける事実として４号該当性の審理の対象になる。(2)　争点(2)（本件文書の４号該当性）について
ア　原告の主張
(ア)　事実誤認
本件調査活動費の支出は，その全額が検察庁幹部の私的遊興等に当てられた違法な目的外支出である。検察庁の調査活動費の予算上の動向や使用状況等に関して，次のとおり不自然な点があり，これによれば，検察庁は，平成１０年度まで調査活動費を不正流用しており，その後，平成１１年度から急にこれを止めたことが推認される。
ａ　仙台地検を含む全国の検察庁の調査活動費は，平成８年度から平成１０年度までは増加傾向にあり，年度ごとに金額の大きな変動はなかったのが，平成１１年度以降は著しく減少している。
ｂ　平成８年度から平成１０年度までの調査活動費の支出は，端数の出ない，かつ，翌月に繰越しのない全額使い切りの形態であったのに対し，平成１１年度以降は，突然，簡易な証明方法による支払（以下「特例払」という。）においても端数が出るようになり，しかも，翌月に相当額が繰り越される形態に変わった。ｃ　平成１１年２月ころ，法務省は調査活動費に関するマニュアル（甲２５の１ないし４。以下「本件マニュアル」という。）を作成し，各検察庁に対し，調査活動費の意義，性質，具体的使途，執行例及び執行に関する留意点等を指示，説明した。
ｄ　同年３月以降，突然，全国の検察庁で情報交換会が開かれ，調査活動費から特例払以外の支出（弁当代）が出るようになったが，平成１４年度には再びその支出はなくなった。
ｅ　調査活動により収集した情報の蓄積，引継ぎがなく，実際に調査活動が行われた形跡がない。
したがって，本件文書に記録された情報は，実際に行われた調査活動に関する情報ではなくすべて虚偽の情報であるから，これを開示しても被告が主張するような支障が生じるおそれはなく，違法な目的外支出がないことを前提とする点において４号該当性に関する被告の判断には重大な事実誤認がある。
(イ)　実質秘性の３要件の欠如
ａ　４号該当性についての被告の判断に「相当の理由」があると認めるためには，守秘義務に関する実質秘性の次の３要件を充足する必要がある。
①　非公開とすべき情報が未だ公知の事実でないこと
②　非公開とすべき必要性があること
③　行政文書に記載されている行為が適法であること
ｂ　本件支払明細書について
(a)　本件支払明細書の明細欄に記載された本件調査活動費の支出は，その全額が検察庁幹部の私的遊興等に充てられた違法な目的外支出であり，少なくとも，そのように支出されたものではないかとの合理的な疑いを差し挟む余地が十分にあるから，上記③の要件を欠く。
(b)　支払年月日，支払金額，使用目的，取扱者等の本件支払明細書の記載事項それ自体から，検察庁の調査活動の内容，対象，目的及びその協力者が推認されることはないから，上記②の要件を欠く。
(c)　使用目的は「a集会」「右翼街宣」といった極めて抽象的かつ概括的な記載に過ぎず，検察庁がa，右翼団体，過激派集団等を調査対象としていることは公知の事実であるから，上記①の要件を欠く。
ｃ　本件領収書について
(a)　本件領収書に記載された本件調査活動費の支出は，その全額が検察庁幹部の私的遊興等に当てられた違法な目的外支出であり，少なくとも，そのように支出されたものではないかとの合理的な疑いを差し挟む余地が十分にあるから，上記③の要件を欠く。
(b)　受領年月日や受領金額を開示しても，検察庁の調査活動の内容，対象，目的及びその協力者が推認されることはないから，上記②の要件を欠く。ｄ　したがって，本件文書については，いずれも４号該当性を認める余地はない。(ウ)　本件処分は，本件調査活動費の違法不当な目的外支出の事実を隠ぺいする目的でなされたものであり，被告は，不開示事由該当性の判断に当たって考慮することができない事情を考慮（他事考慮）したものである。したがって，本件処分は，裁量権を逸脱又は濫用した違法なものとして，取り消されるべきである。
イ　被告の主張
(ア)　事実誤認について
本件調査活動費が検察庁幹部の私的遊興等に当てられた事実は一切ない。検察庁の調査活動費の予算上の動向や使用状況等に関する被告の主張は，次のとおりであって，何ら不自然な点は存しない。
ａ　平成１１年度以降，調査活動費が減少したのは，次の理由による。(a)　国内外の情勢の変化に対応して，公安関係情報の重要性が相対的に低下する一方で，特捜経済事件（検察庁が独自に捜査を行う汚職事件や大型の経済事件）関係の情報収集の重要性が高まった。


(b)　特捜経済事件関係については，外部協力者からの情報収集よりも，コンピューターネットワークを活用した情報収集の方が合理的，効率的であることから，平成１１年度予算から調査活動費を合理化して，コンピューター整備に予算の重点を移した。
ｂ　平成１０年度までの調査活動費について，端数もなく，繰越金もなく使い切っているのは，協力者への謝礼の性質上１万円単位となるのが通常で，予算の制限内で計画的，効率的に使用したためである。他方で，平成１１年度以降，端数や繰越金が発生するようになったのは，特捜経済事件に関する内偵捜査等の実費にも，その密行性を確保するため，特例払が認められている調査活動費を使うようになったことにより，その性質上端数が生じるとともに，高度の機動性や支出の予測困難性等から，取扱責任者の手元に現金を常時保管しておく必要が生じたためである。ｃ　本件マニュアルは，作成者及び出所が不明ないわゆる怪文書であって，全く信用性のないものである。
ｄ　平成１１年度以降，全国の検察庁で関係機関との情報交換会が開催され，調査活動費から弁当代が支出されるようになったのは，来日外国人による組織的犯罪の急増等の近年の犯罪情勢に的確に対応するために，情報収集の方法の多様化を図り，その一環として関係諸機関との情報交換を活発化させることにし，その経費を情報収集を目的とした調査活動費から支出することが多くなったからである。ｅ　調査活動によって収集された情報は，各検察庁において，報告書や資料の形で整理，保管されたものもあれば，そうでないものもあるが，特段不自然なことではない。
したがって，本件文書には実際に行われた調査活動に関する報酬の支払についての情報が記録されており，これを公にした場合，検察庁の調査活動又は捜査に支障を及ぼすことは明らかであるから，被告の判断に事実誤認はない。
(イ)　実質秘性の３要件の欠如について
「相当の理由」の有無についての判断に実質秘性の３要件が必要であるとする原告の主張は，何ら根拠がなく，主張自体失当である。
(ウ)　以上によれば，本件文書に４号該当性を認めた被告の判断に裁量の逸脱，濫用はない。
「不当な目的」や「他事考慮」は，そもそも本件処分の違法事由とはなり得ない。
仮に，違法事由となり得るとしても，本件調査活動費が検察庁幹部の私的遊興等に当てられたことはないから，原告の主張はその前提を欠くものであり，失当である。
(3)　争点(3)（本件文書の１号該当性）について
ア　被告の主張
(ア)　本件支払明細書について
本件支払明細書の明細欄は，次のとおり，全体として１号所定の不開示情報に該当する。
ａ　本件支払明細書の明細欄の記載は，それのみで協力者を特定，識別することができる記述等とはいえなくても，これが調査対象者らに伝わった場合，彼らが有する情報と照合され，協力者が特定される可能性があるから（モザイクアプローチ），本件支払明細書の明細欄に記載された個々の支払に関する情報は，１号本文前段の不開示情報（以下「個人識別情報」という。）に該当する。ｂ　調査対象者において，厳密には協力者個人を特定できなくても，当該調査対象者ら何らかの関係のある一定の集団の中に協力者がいることが特定されると，当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがあり，このような場合は１号本文後段の不開示情報に該当する。
ｃ　本件支払明細書の明細欄を開示することにより，協力者のみならず，当該調査活動に携わった検察庁の職員が特定される可能性があるから，本件支払明細書の明細欄に記載された個々の支払に関する情報は，当該調査活動に携わった検察庁の職員の個人識別情報に該当する。
ｄ　協力者は，自己の検察庁への協力に関する事実が公表されることは絶対にないと信頼して協力しており，その期待権は十分保護に値する。支払明細書の明細欄を公にすることは，このような協力者の権利利益を害するおそれがあるから，本件支払明細書の明細欄は１号本文後段の不開示情報に該当する。
(イ)　本件領収書について
本件領収書に記された受領者の氏名及び印影が個人識別情報に該当することは明らかであり，受領年月日，受領金額だけでも協力者や調査活動に従事した検察庁の職員が特定される可能性があることは，(ア)と同様である。したがって，本件領収書は，全体として，１号所定の不開示情報に該当する。
イ　原告の主張
(ア)　本件文書に記載された本件調査活動費の支出は，いずれも違法な目的外支出であり，各記載内容はすべて虚偽であるから，１号を適用する余地はない。(イ)　仮に，そうでないとしても，本件文書は，次のとおり，本件領収書の氏名及び印影を除き１号所定の不開示情報には該当しない。
ａ　本件支払明細書について
本件支払明細書の明細欄の支払年月日，支払金額，使用目的，取扱者及び備考の各記載から協力者が特定されるとは考えられない。
取扱者欄には，官職名（次席検事又は事務局長）と氏名が記載されるが，官職名は１号ハに該当するから，不開示とすることは許されない。氏名についても，官職名が次席検事又は事務局長に限定されており，当時の次席検事及び事務局長の氏名は職員録や新聞報道の人事異動記事で公表されているから，同号イに該当し，不開示とすることは許されない。
ｂ　本件領収書について
本件領収書の受領年月日，受領金額の記載から協力者が特定されるとは考えられない。
(4)　争点(4)（部分開示の要否）について
ア　被告の主張
(ア)　情報公開法６条１項の適用について
ａ　同条項は，行政文書に複数の情報が記録されており，その一部の情報のみが不開示情報に該当する場合に，それ以外の情報を開示する義務を定めたものである。ｂ　情報とは，個々の構成要素（語，文字，記号等）が，ある事象，事柄の伝達のために，人為によって統合され，構成され，一体的で，他と独立した知らせとなっていると社会通念上いえるものをいう。
ｃ　本件支払明細書の明細欄は，個々の支払ごとに，支払年月日，支払金額，使用目的，取扱責任者等が一体となって１個の情報を構成し，これが不開示情報に該当しており，かつ，これ以外の情報は記載されていない。ｄ　本件領収書は，いずれも個々の支払に応じ，受領年月日，受領金額，受領者氏名，受領者印影等が一体となって１個の情報を構成し，これが不開示情報に該当しており，かつ，これ以外の情報は記載されていない。
ｅ　以上のとおり，本件文書は，いずれも，１回の調査活動費の支出にかかわるものごとに全体として一体的な１個の情報ととらえるべきであるから，同条項を適用する余地はない。


(イ)　情報公開法６条２項の適用について
ａ　同条項は，個人識別情報に関する規定であって，その他の不開示情報に関する規定ではない。
ｂ　本件文書に記録されている情報は，４号所定の不開示情報でもあるから，同法６条２項を適用して，本件文書に記録されている情報を細分化し，情報の一部分を開示することはできない。
ｃ　仮に，１号所定の不開示情報という側面のみを考察しても，本件文書に記録されている情報は，個々の支払に関する情報のうち，支払年月日，支払金額等のすべての記述等が個人識別情報又は１号本文後段の不開示情報に該当するから，同法６条２項を適用する余地はない。
イ　原告の主張
(ア)　情報公開法６条１項の適用について
ａ　同条項は，原則公開を定める情報公開法においては，不開示はあくまで例外であって必要最小限の範囲に限定する必要があるから，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合には，同文書を開示部分と不開示部分とに分離することを前提に，この場合における行政機関の長の部分開示の義務の内容及びその要件を明らかにするものである。
ｂ　個人識別情報は，不開示情報の単位としては個人識別部分とその余の部分は一体のものであるのに対し，個人識別情報以外の不開示情報については，各号に定められた「おそれ」があると認められるひとまとまりをもって不開示情報の単位が画される。
ｃ　本件支払明細書の明細欄に記録された情報は，本件調査活動費の支出が行われた年月日，金額，目的及び取扱者等というように重層的にとらえることができ，本件領収書についても，受領年月日，受領金額，受領者の氏名（印影を含む。）等というように重層的にとらえることができる。
このように重層的にとらえることができる場合には，開示することが適当でないと認められるひとまとまりをもって，不開示情報の単位を画すべきであり，その余の部分については，同条項により部分開示されるべきである。
(イ)　情報公開法６条２項の適用について
ａ　同条項は，個人識別情報について，個人を識別させる部分とその余の部分の全体が１つの不開示情報を構成することを前提に，その全体を不開示情報として扱うと不開示とすべき範囲が広範になってしまうことから，１単位の不開示情報から個人識別部分を除くという形で単位を細分化して部分開示を認めるものである。ｂ　本件文書は，本件領収書の氏名及び印影以外の記載部分は個人識別情報に該当しないから，同条項により，部分開示されるべきである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（４号該当性を争う訴訟における審理，判断の方法と主張立証責任）に
ついて
(1)　行政文書の不開示処分の取消訴訟において，開示請求に対する不開示決定が適法であることを主張する被告は，当該文書に１号ないし６号の定める不開示情報が記録されていることを主張しなければならない。
(2)　しかしながら，４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報として定めている。その趣旨は，公共の安全と秩序を維持することは，国民全体の基本的な利益を擁護するため政府に課された重要な責務であり，情報公開法制においても，これらの利益を十分に保護する必要性があるからであると解される。そして，同号が特に「・・・おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」という定め方をしたのは，公共の安全と秩序の維持に関する情報の開示，不開示の判断については，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的，技術的な判断を要するなどの特殊性があることから，このような情報に該当するか否かについては行政機関の長の第一次的な判断を尊重することにし，行政機関の長に裁量権を与えたものと解される。以上の点を踏まえると，４号に該当することを理由とする不開示処分については，まず，行政機関の長において，同号所定のおそれがあるとの判断をし得る情報であることを主張立証する必要がある。そして，これが立証された場合には，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことが明らかであるときに限り，裁量権の逸脱又は濫用があったものとして違法であるとすることができるものというべきである。そして，裁量権の逸脱又は濫用を基礎付ける具体的事実の主張立証責任は，同号該当性を争う原告が負うものと解するのが相当である。(3)調査活動費の不正支出と裁量権の逸脱又は濫用についてア　被告は，４号該当性の有無は，行政文書に記録された情報を対象として，当該情報に係る事務等の性格，性質を踏まえ，経験則に基づいて，一般的，類型的な観点から決せられるべきものであり，当該文書に記録された犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行等の事務の具体的な執行に何らかの違法又は不当な点があったか否かという個別的事情は，当該事務が一般的，類型的に保有する特質を左右するものではなく，その判断に影響を及ぼさないから，本件調査活動費が全額裏金に回って不正支出されており，本件処分は不正支出を隠ぺいする目的でされたものであるとの原告の主張は，本件処分の違法事由とはなり得ないと主張する。しかしながら，仮に，本件調査活動費が本来の目的と異なる目的で使用されていたのであるとすれば，本件文書は，本来そこに記録されていて然るべき，公開されることにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報が記録されていないことになるのであって，かかる情報が記載されていることを前提とする被告の判断は，その前提となる事実の基礎を欠くことになるのである。したがって，本件文書の具体的記載内容は，被告の裁量権の逸脱又は濫用の有無を判断するに当たって重要な前提事実であり，本件調査活動費が不正支出されており，本件処分は不正支出を隠ぺいする目的でされたものである場合には，４号の不開示事由があるとはいえず，これに該当するとすることは裁量権の逸脱又は濫用に当たり，本件処分は違法になるというべきである。
しかして，４号該当性の有無が問題になる行政文書が複数ある場合に，一部の文書が不正支出に係るものであるときは，その文書に限って不開示事由があるに止まることになるから，これを特定する必要があり，これが特定されないときは，全部の文書が不正支出に係るものであることが認められたときにはじめて被告の裁量権の逸脱又は濫用が認められることになる。
イ　被告は，本件調査活動費の具体的な使途を明らかにできないことを理由に，その具体的な支出状況を不開示としたのであるから，そのような不開示決定の適法性を審理の対象とする訴訟において，調査活動費が本来の目的どおりに使われていたかどうかが争点となり，被告がその具体的な使途を主張，立証しなければならないとすれば論理矛盾であると主張する。


しかしながら，本件において審理の対象となるのは，本件文書に記録された情報が，実際に調査活動に使われた金員の支払に関する情報，すなわち，公共の安全と秩序の維持に関する情報か否かの点にすぎず，しかも，裁量権の逸脱又は濫用を基礎付ける具体的事実の主張立証責任は前示のとおり原告が負うのであって，被告としては本件調査活動費の個々具体的な使途を明らかにしない方法により反証することが不可能とはいえないから，被告の主張は採用できない。
２　争点(2)（本件文書の４号該当性）について
(1)　調査活動費，その予算上の動向，使用状況等についてア　前示第２の１の事実に，証拠（甲３３，乙１，２の１ないし５，１９，３４ないし３６，４７ないし４９（枝番を含む），証人Ａ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(ア)　検察庁における調査活動費の意義
検察庁における調査活動費とは，刑事について，公訴を維持し，裁判所に法の正当な適用を請求し，かつ，裁判の執行を監督する権限を中心とする検察権全般を適切に行使するため，事件の調査，情報の収集等の調査活動に要する経費として認められた予算科目である。
その典型的な使用方法は，部外の情報提供者，調査協力者に対して謝金又は実費弁償金等として交付するものである。
(イ)　調査活動費の支出の証明方法
調査活動費の支出に関する証明については，その支出のうち特に秘密にする必要があるものについては，調査受託者等の請求書，領収証書等の証拠書類を会計検査院から要求があった際に提出できるよう取扱責任者が保管する「簡易な証明方法」によることが承認されている（これが特例払である。）。
(ウ)　調査活動費の予算上の動向
ａ　平成８年度から平成１４年度までの各年度ごとの仙台地検における特例払の調査活動費（特例払による支出額合計）は，平成８年度は６４５万円，平成９年度は７３０万円，平成１０年度は８４０万円と増加していたが，それ以降は減少を続け，平成１４年度の支出額合計は９７万３２２０円にまで減少した。ｂ　調査活動費の減少は，全国的な傾向であり，平成１０年度から平成１３年度までの各年度ごとの全国の検察庁（最高検，８高検，５０地検）における特例払の調査活動費は，平成１０年度の支出額合計が約５億５２００万円であったものが，平成１３年度の支出額合計は約１億４９００万円にまで減少した。
(エ)　調査活動費の使用状況
ａ　仙台地検における調査活動費の使用状況は，平成８年度から平成１０年度までは，毎月の受入額と支払額がすべて１０万円又は５万円単位の端数の出ない金額で一致しており，毎月使い切られている状況であった。平成１１年度以降は，月ごとに端数や繰越金が発生するようになったが，年度末には全額使い切られている。平成１０年度の各月別の調査活動費の支出状況は，４月が５０万円，５月から８月までがいずれも６０万円，９月及び１０月がいずれも７０万円，１１月及び１２月が９０万円，１月が７０万円，２月が９０万円，３月が７０万円となっている。特例払以外の弁当代の支出は，平成１１年度から発生し，平成１３年度まで続いたが，平成１４年度にはゼロになっている。
ｂ　このような調査活動費の使用状況は，平成１０年度を例にとってみても，全国的な傾向であり，毎月の使い切りの状況，月ごとの端数や繰越金の発生及び弁当代の支出は，一部の例外はあるものの，全体的には，平成１１年度から目立つようになった。
ｃ　平成１０年度以前に調査活動費の使途や使用状況が変わったことや，調査活動費の現実の使途が，全国の検察庁で庁により異なっていたことを示す証拠はない。
(オ)　国内における犯罪情勢の推移
ａ　検察庁においては，公安関係事件の受理人員が昭和４４年の約１万６０００人をピークに減少を続け，平成１０年ころには３００人をも下回るようになり，公安関係の情報収集の重要性が相対的に低下しつつあった。ｂ　他方，事前規制型から事後規制型への行政の転換を基本とする規制緩和の流れの中で，各検察庁において，汚職事件や経済事犯等の特捜経済事件に関する情報収集の重要性が高まった。
(カ)　検察庁の情報管理政策の転換と予算の重点化
ａ　検察庁は，平成８年ころから，特捜経済事件の処理を専門とする特別捜査部を増設したり，地検の公安部を公安関係事件に加えて特捜経済事件を担当する特別刑事部に組織改編するなどして，これらの事犯に対する体制を強化した。ｂ　特捜経済事件については，公安関係事件と異なり，これまでの外部の協力者に頼る調査活動よりも，インターネット等のコンピューターネットワークを活用した情報収集の方が合理的かつ効率的であり，また，収集した情報の分析が重要となることから，法務省は，平成８年度以降，コンピューター関連機器の整備とコンピューターネットワークの構築を進めた。
ｃ　コンピューターネットワーク等の新規整備には，多額の予算が必要となるが，平成１１年度の予算編成方針として，「限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図る」旨の閣議決定があり，効率性，優先度の劣る予算を合理化し，より効率的で優先度が高い分野にシフトさせる「スクラップ・アンド・ビルド」の方針が採られたことから，法務省は，平成１１年度予算から，検察庁の調査活動費を合理化し，コンピューターネットワーク等の新規整備に予算の重点化を図った。
ｄ　調査活動費の予算額は(ウ)のとおり減額される一方，コンピューター関連経費の予算額（既存システム維持管理経費と新規整備の合計額）は，平成１０年度の約９億５０００万円から平成１３年度の約１５億１０００万円まで増額された。
(キ)　検察庁の調査活動費に関する告発文書の流布
平成１１年４月下旬ころ，検察庁の調査活動費の不正支出を内部告発する内容の文書が，国会議員やマスコミに流布された。
イ本件マニュアルについて
(ア)　原告は，法務省が調査活動費の意義，性質，具体的使途，執行例及び執行に関する留意点等を各検察庁に指示，説明するために平成１１年２月ころに本件マニュアルを作成したと主張するのに対し，被告は，本件マニュアル自体，作成者及び出所が不明ないわゆる怪文書であるとして，原告の主張を争う。(イ)　そこで，本件マニュアル（甲２５の１ないし４）の記載内容を精査すると，次の特徴が認められる。
ａ　作成者や作成年月日の記載はない。


ｂ　調査活動費の意義，調査活動費の執行例，諸謝金と協力者謝金の異同，会議費による会議・調査実費による会合・情報交換会の異同について，それぞれ具体例を挙げるとともに，調査活動費から支出する理由，領収書の取扱い，報告書等の要否について具体的かつ詳細な説明がなされている。ｃ　調査活動費の特例払以外の執行例として，情報交換会経費として弁当代を支出する例が示されている。
ｄ　調査活動費の定義・性質や具体的な使途に関する記載内容が，被告の主張とほぼ一致している。
ｅ　予算執行上の留意点等を詳細に説明した上で，会計検査院に対する対応，情報公開請求時の対応や，情報公開審査会の審査の見通しについてまで言及し，事務の指針を示している。
ｆ　平成１１年度予算に関する言及がある。
ｇ　「官房会計課作成の科目説明に基づく。」「これまでの予算要求上の説明に基づく。」等，法務省内部で会計実務に詳しい者が作成に関与したことをうかがわせる記載がある。
(ウ)　これらの点に，全国の検察庁において，平成１１年度から特例払以外の弁当代の支出が目立つようになり，また，平成１０年の夏ころから調査活動費の減額等に関する法務省内の検討や検察庁との意見交換が行われていたことは被告も自認していることを併せ考慮すると，本件マニュアルは，平成１１年度予算の成立を控えた時期に，調査活動費の執行の正しい在り方を示すために，法務省内部において作成されたものである可能性が強いというべきである。ウ平成１２年４月から２年間，仙台地検次席検事であった証人Ａ（以下「Ａ」という。）は，本件調査活動費等について，次のとおり供述している（同人の陳述書である乙３４を含めて，以下「Ａ供述」という。なお，仙台高検総務部長であったＢも，別件で概ね同趣旨の供述をしている（乙３６）。同人の陳述書である乙３５を含めて，以下「Ｂ供述」という。）。
(ア)　Ａは，仙台地検在勤当時，検事正の指示を受けて，自分で調査活動をしたり，部下の職員をして調査活動をさせたりした。同時に，検事正の指示を受けて，部下の職員に命じて，調査活動費の支払をさせていた。(イ)　調査活動費としては，調査活動を行うに当たって協力者に対して支払う謝金と，職員等に命じてさせる調査活動に伴って支払う実費がある。(ウ)　調査活動には，公安関係，特捜経済事犯，組織犯罪等に関する一般的な情報収集活動と内偵調査がある。組織犯罪については，構成員，活動拠点，活動状況，連携関係等に関する情報収集が，特捜経済事犯については，談合，贈収賄，会社犯罪，選挙犯罪（選挙区の情勢，対立関係等）等に関する情報収集が挙げられる。
(エ)　情報収集の方法は，主として協力者からの情報提供による。検察庁が積極的に協力者に依頼して情報を入手してもらう場合は，謝金を払う必要がある場合がある。謝金は１件いくらと決まっているわけではない。調査活動費の請求時にその使途が必ずしも全額決まっているわけではなく，また，継続的に情報提供を依頼している協力者もいたが，情報提供のない月に謝金を払うことはなかった。
(オ)　平成１０年度の仙台地検の調査活動費はすべて協力者に対する謝金であった。これが不正流用されていることを疑わせるような事情はなかった。調査活動の実費や関係機関との情報交換会の経費が調査活動費から支出されるようになったのは，平成１１年以降である。
(カ)　このようにして収集した情報は，検事正や次席検事が，検察権の行使の場面において，部下の職員に対する指揮関係で利用する。調査活動の結果を書面化する制度はなく，検事正等の転勤の際の引継もされていなかった。
(キ)　調査活動は，協力者と検察庁との間の信頼関係に基づいてできている制度なので，そこにおいて一番重要なことは，情報源の秘匿である。これを取り払うと信頼関係を破壊し，協力が得られなくなるばかりでなく，協力者に不利益が及ぶおそれがある。また，調査対象が明らかになってしまうおそれや，調査を命じられた職員に不利益が及ぶおそれもある。
(ク)　本件領収書の付属資料には，取扱責任者である検事正名，支払年月日，支払金額，支払先，具体的な支払目的が記載されている。また，本件支払明細書の明細欄には，支払日，支払金額，使用目的，取扱者名が１件ごとに記載されている。本件支払明細書の支払日を明らかにしただけでも，協力者の絞り込みがされるおそれがある。金額を明らかにした場合にも，協力者の不満を惹起するおそれがある。
(ケ)　平成１０年当時の調査活動費は，概ね一月に数十万円のまとまった金額を検事正が支出し，その上で個別の支払をしていた。協力者からの領収書を毎月会計検査院に送付することは免除されていた。
(2)(1)ア(ア)及び(イ)の事実に，(1)ウのＡ供述（(1)ウ(オ)前段の供述を除く。）を併せると，本件文書には，被告において，４号所定のおそれがあるとの判断をし得る情報が記載されていることが認められる。
(3)　原告は，本件調査活動費の支出は，その全額が検察庁幹部の私的遊興等に充てられた違法な目的外支出であり，本件文書に記録された情報は，実際に行われた調査活動に関する情報ではないと主張するので，この点につき判断する。(4)　原告の主張に沿う証拠として，元大阪高検公安部長Ｃ（以下「Ｃ」という。）の陳述書（甲２４）及びその供述を録取した書面（甲２２）並びに証言調書（甲２６）の各記載（これらを併せて，以下「Ｃ供述」という。），証人Ｄ（以下「Ｄ」という。）の証言及び陳述書（甲２３，２７）の各記載（以下「Ｄ供述」という。）が存在する。
ア　Ｃ供述について
(ア)　Ｃ供述の骨子は，①　少なくとも平成１０年度までは，全国の検察庁において，調査活動費の全額が裏金に回されており，検事正らの遊興費として費消されていた，②　高知地検次席検事及び高松地検次席検事各在任中，調査活動費を使った接待を自身が経験した，③　平成１１年１月に検察庁の調査活動費に関する内部告発があり，法務省に高検次席検事を招集して対策会議が開かれ，同年２月ころには，名古屋高検において，各地検の次席検事や法務省の職員を集めた会議が開かれて，法務省が調査活動費の正規の使途を周知するため本件マニュアルを配布した，というものである。


(イ)　証拠（甲２４，２６，乙２３の１・２，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，地検の次席検事は，地検の調査活動費の取扱者として，取扱責任者たる検事正から交付された調査活動費を事務局長に保管させ，担当者に対する支払を事務局長に指示する地位にあること，Ｃは，昭和６３年４月から平成３年３月まで高知地検次席検事を，平成５年４月から平成８年４月まで高松地検次席検事をそれぞれ歴任したことが認められる。そして，Ｃ供述には，高知地検次席検事及び高松地検次席検事各在任中における接待の実態など自己の経験に基づく具体的な部分も存在するから，Ｃの上記地位を併せ考えれば，それぞれの庁おいて，Ｃの在任期間中に，調査活動費の取扱いに際し，その供述するような不正があったのではないかと疑う余地がないではない。
(ウ)　しかしながら，供述内容を全体的に検討すると，Ｃ供述には，次の疑問点がある。
ａ　事務局長が検事正らに調査活動費の中から接待等の遊興費を直接手渡すところについては見たことがないとするなど，重要部分については推測が多い。ｂ　事務局長の手元にプールされていた調査活動費についてはすべて裏金であるとするなど，調査活動費の支出手続や支払方法，会計検査院に対する対応，予算減額の経緯等について，他の証拠（乙２の１・２，２３の１・２，４１，証人Ａ）に照らして採用し難い供述内容が散見される。
ｃ　公安関係では検察の独自捜査で立件する事件は一切なく，必要な情報はすべて警察から入手するとする一方で，本来謝金が支払われて然るべき情報提供者を各検事が個人的に持っているとしたり，なぜ調査活動費が正規に交付されないのかについては，ただ調査活動費が裏金に回っていたから支払えなかったと述べるにとどまるなど，にわかに理解し難い部分がある。
ｄ　供述の中核部分である「全国の検察庁において，調査活動費の全額が自動的に裏金に回されていた」とする点については，何ら客観的な裏付けも首肯し得る説明もなく，そもそもＣは全国の検察庁における調査活動費の支出状況を知り得る地位にあったものと認めるに足りる証拠はない。
(エ)　以上によれば，Ｃ供述は，全体的に推測に基づく不正確なものであるといわざるを得ず，これを全面的に信用して，同供述から直ちに原告の主張する事実を認めることはできない。
本件マニュアルが前示のような経緯で法務省内部で作成されたものであるとすれば，その限りでは本件マニュアルの存在がＣ供述の裏付けとなり得ても，本件マニュアルには，Ｃ供述の中核部分である検察庁の調査活動費の不正流用について直接言及し，又はその存在をうかがわせるような記載自体は一切ないのであって，本件マニュアルの存在は，Ｃ供述の上記のような疑問点を解消するものではなく，その信用性に関する前段の判断を左右し得ないというべきである。
イ　Ｄ供述について
(ア)　Ｄ供述の骨子は，①　仙台高検庶務課に配属されていた昭和５８年ころ，当時の庶務課長から調査活動費に関する偽造領収書の作成を依頼され，初めて調査活動費の存在を知った，②　このとき，庶務課長から，公安関係の情報提供を受けているような活動の実態はなく，偽造領収書を作成して調査活動費からプール金を捻出していると聞かされた，③　プール金の使途についての説明はなかったが，当時，庶務課長が飲食店から請求書が回ってくるなどとぼやくのを耳にしていたので，高検検事らの飲食代に使われているのだろうと認識していた，④　その後も平成５年ころまで数回にわたり偽造領収書の作成に関与した，というものである。(イ)　証拠（甲２３，証人Ｄ）によれば，Ｄは，昭和４９年に東京地検に検察事務官として採用され，仙台地検，仙台高検での勤務を経た後，平成元年から平成３年６月まで仙台地検古川支部に検察官事務取扱検察事務官として勤務し，同年７月に副検事に任官して，山形区検，米沢区検，鶴岡区検にそれぞれ勤務し，平成８年２月に退職した者であること，この間，昭和５７年４月から昭和６０年３月まで仙台高検庶務課に検察事務官として勤務し，平成４年１２月から平成７年３月までは米沢区検に副検事として勤務していたことが認められる。(ウ)　Ｄ供述については，領収書の偽造を依頼された経緯や偽造領収書の具体的な作成状況について，偽造行為に関与した者の実名を挙げたり，偽造領収書に記載した氏名や一度に偽造した領収書の枚数を明らかにするなど具体的かつ詳細な内容であり，かつ，「御直披」と記載された仙台高検総務課長から仙台地検古川支部のＤ宛の封筒（甲２３別添３），仙台高検事務局長の公印が押捺された同局長作成名義の米沢区検のＤへの協力依頼文（同別添４），偽造領収書の見本や書き損じたもの（同別添５，６）等，客観的な裏付けが存在する。
特に，証拠（甲２３，証人Ｄ）によれば，「御直披」という記載は，「親展」よりも秘密性が高いことを意味するもので，検察庁内部でもそれほど使われていない記載であるところ，仙台高検庶務課長から仙台地検の一支部の検察官事務取扱検察事務官に対する文書に，わざわざ「御直披」という記載が使われていること，仙台高検事務局長の依頼文に「同封の用紙に前回同様別添のとおり御記入の上」「執務上必要につき」「本書面が用済みとなりました節は破棄願います」など，領収書偽造をうかがわせたり，秘密性を暗に示す表現が使われていることが認められるのであって，これらの点は，領収書偽造を依頼されたとするＤ供述の内容の信用性を高めるものである。
(エ)　Ｄが偽造領収書の作成への関与を告白するに至った動機に不審な点はうかがわれず，Ｄにあえて偽証をしたことを疑わせるような事情は証拠上認められない。その他，Ｄ供述に，その信用性に疑いを差し挟むべき特段の矛盾は見当たらない。(オ)　Ｄ供述の核心部分である領収書偽造の事実について，被告の積極的な反証がない。
(カ)　以上(ア)ないし(オ)を総合すれば，昭和５８年から平成５年にかけて，Ｄは調査活動費に関して領収書を偽造し，これを仙台高検の事務責任者に渡していたことがあることが認められるところ，被告から，このような領収書の偽造がされたことについての納得のいく説明がない以上，当時，仙台高検において，調査活動費の不正流用が行われていたことが疑われる。
(5)　調査活動費の使用状況等の疑問点


ア　被告は，(1)ア(エ)のとおり，平成１０年度までの調査活動費が毎月端数や繰越金がなく使い切られていたことについて，調査活動費の支出は協力者への謝礼という性質上１万円単位となるのが通常で，予算の制限内で計画的，効率的に使用したためであるとし，また，平成１１年度以降，調査活動費について端数や繰越金が発生することになったことについては，特捜経済事件に関する内偵捜査等の実費にも，特例払が認められている調査活動費を使うようになったことにより，その性質上端数が生じるとともに，高度の機動性や支出の予測困難性等から，取扱責任者の手元に現金を常時保管しておく必要が生じたためである旨の説明をする。しかしながら，調査活動費について，毎月予定した金額を全額支出した理由として，被告の説明は，予算を計画的，効率的に使用したというに止まるものであるところ，平成１０年度の仙台地検の調査活動費は，前記のとおり，毎月の受入額と支払額がすべて１０万円単位の端数の出ない金額で一致していたものであり，その使途に照らせば，なぜそこまで計画的，効率的な予算の消化ができたのか，被告の説明では直ちに理解し難い。
そして，Ａ供述でも，調査活動費の請求時にその使途が必ずしも全額決まっているわけではなく，具体的な情報提供の有無にかかわらず定期的に謝金を支払っている者がいないとしていることを併せ考えると，調査活動費の使用状況についての被告の説明は，納得できるものではない。
イ　(1)ア(ウ)の調査活動費の予算上の動向については，仙台地検のみならず，検察庁全体としての動向を踏まえて検討する必要があるところ，被告は，調査活動費が平成１１年度以降減額された理由として，公安関係情報の重要性が低下する一方で，特捜経済事件関係の情報収集が重要性が高まったことから，予算についても，外部協力者からの情報収集よりも，コンピューターネットワークを活用した情報収集のための整備に重点を移した旨の説明をする。
この被告の説明は，上記認定の国内の犯罪情勢の推移や，検察庁の情報政策の転換とコンピューター関連経費の予算額の増額に一応合致するものであるけれども，調査活動費が検察権行使に関する一般的な情報収集や具体的事件についての内偵調査等のために真実支出されていたのであれば，平成１０年度の支出合計額が特例払で５億円を超えていた調査活動費を，情報管理政策の転換と予算の重点化といった事情はあったにせよ，短期間にこれほど減額することが可能であったのか，疑問が残る。
しかのみならず，予算上調査活動費が減額され始めた時期は，前記の告発文書が流布された時期とほぼ一致するものであり，そしてこの時期はまた，前記のとおり，調査活動費の執行の正しい在り方を示すため，法務省内部による可能性が強い本件マニュアルが作成された時期とも一致する。
ウ　調査活動費の使用状況等に関するＡ供述やＢ供述では，守秘義務との関係で抽象的になるのがやむを得ない面があることを考慮しても，アの点や，国の予算である調査活動費がどのように使われ，その結果得られた情報がどのように活用されているのかについて，納得し得るような説明がされていない。また，これらの供述によっても，調査活動費の使途については，抽象的な説明がされるばかりで，それを本来の使途に従って使用された実例は全く示されておらず，被告は，何らそのような実例を示す他の証拠を提出しない。エ　証拠（甲１７の１ないし３，１８の１ないし３，乙１１，２２の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，平成１３年に，調査活動費の不正流用を理由に，当時の大阪地検検事正らを被告発者とし，虚偽公文書作成，同行使，詐欺等を罪名とする告発が最高検になされたが，事件の回送を受けた高松高検，大阪高検は，いずれも嫌疑なしで不起訴処分とし，その後，検察審査会も不起訴相当としたこと，検察庁の調査活動費の不正流用について法務省内部で調査が行われたが，法務大臣は，記者会見で，調査の結果，不正流用の事実はなかった旨述べたことが認められる。しかし，この法務省内部の調査内容に関する証拠は提出されておらず，どのような調査や検討を経て不正流用の事実はなかったとされたのかは明らかではないため，このことから調査活動費の不正流用の事実を否定することはできない。(6)　以上(1)，(4)及び(5)に検討したところを総合すると，次のとおりとなる。
ア　全国一律に調査活動費の不正流用が行われ，仙台地検もその例外ではないとするＣ供述はにわかに採用し難く，Ｄ供述も，本件調査活動費の支出に直接関するものではなく，ほかに本件調査活動費の不正流用を直接認め得る証拠はない。イ　もっとも，Ｄ供述からは，昭和５８年から平成５年にかけて，仙台高検において調査活動費に関する領収書の偽造が行われていたことが認められることは前示のとおりであり，これによれば，当時，仙台高検において，調査活動費の少なくとも一部は不正に流用されていた疑いがある。
ウ　そして，平成１０年度までは，全国の検察庁における調査活動費の使用状況にほとんど変化がないこと，その使用状況は，仙台地検を始め多くの庁において端数の出ない金額で月ごとにきれいに使い切られる形態であったこと，その使用状況が一変し，かつ，予算が減少し始めた時期が，調査活動費の不正流用を内部告発する内容の文書が現れた時期とほぼ一致することは前示のとおりであり，これらを併せ考慮すれば，平成１０年度における仙台地検の調査活動費（本件調査活動費）の支出中には不正流用があったのではないかと疑う余地がないわけではない。この点で，Ａ供述中，本件調査活動費はすべて協力者に対する謝金であり，不正流用されていることを疑わせるような事情はなかった旨の部分は，にわかに納得し難いものがある。
エ　しかしながら，以上のような疑問点を全て考え併せても，調査活動費の使用状況等に関するＡ供述を全て排斥し，本件調査活動費が同供述のような調査活動には一切使用されなかったと疑うまでの根拠としては十分とはいえない。調査活動費の使用状況が端数の出ない金額で月ごとにきれいに使い切られる形態であったとしても，その中にＡ供述のいうような調査活動に対する支出が全く含まれていなかったことまで推認させるものとはいえない。平成１１年度以降調査活動費の支出が際立って減少したにしても，ゼロになったわけではなく，その後も調査活動費の支出がされているところ，この支出も不正にされたものであることまでの主張や証拠はないのであって，この事実はむしろ，それ以前も調査活動に対する支出があったことをうかがわせるものである。
結局，本件調査活動費が全額不正流用されたとする原告の主張は，推測の域を出るものではなく，採用できない。
そして，仮に，本件文書中に調査活動費の不正流用に係る文書が一部含まれている疑いがあるとしても，本件全証拠によっても，どの文書がそれに当たるのかを区別して特定することはできないから，本件調査活動費が全額不正流用されたことが認められない以上，全体として，本件文書には，実際に調査活動に使用された金員の支払に関する情報が記録されていないということはできないことになる。


オ　してみれば，本件文書が４号に該当するとした被告の判断が事実誤認又は事実の基礎を欠くものであったということはできないから，この判断に裁量権の逸脱又は濫用があったとすることはできず，原告の(3)の主張は採用に由ない。
(7)　事実の評価の明白な誤りの有無
ア　原告は，４号該当性についての被告の判断に「相当の理由」があるかどうかは，守秘義務に関する実質秘性の３要件を充足するかどうかを基準とすべきであると主張するけれども，４号該当性についての判断と守秘義務に関する判断は別個のものであるから，原告の主張は，独自の見解であって，採用することができない。しかしながら，原告の上記主張のうち，非公開とすべき必要性がない旨の部分は，事実に対する評価が明白に合理性を欠くことが明らかである旨主張するものとも解し得るので，以下，被告の４号該当性に関する判断が明白に合理性を欠くものか否かについて判断する。
イ　前示第２の１及び第３の２(1)の事実に，証拠（乙２の１ないし５，２６，２７の１ないし１２，２８，３４ないし３６，４６の１ないし８，５０の１・２，証人Ａ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。(ア)　本件支払明細書の明細欄には，調査活動費の個々の支払に関する情報として，支払年月日，支払金額，使用目的，取扱者名が記載されており，本件領収書には，調査活動費の受領に関する情報として，本件支払明細書の明細欄に記載された個々の支払にそれぞれ対応する受領年月日，受領金額，受領者の氏名（印影を含む。）が記載されている。
(イ)　これらを開示して，調査活動費を支払った年月日，金額，使用目的等の一連の記録内容が公になった場合，たとえ協力者の氏名が記載されていなくとも，その記載内容と調査対象者又は一般人が入手できる情報とが照合，分析されることにより，仙台地検の調査活動の内容，対象，目的や協力者の素性，調査活動に携わった職員の氏名等が特定され，その結果，協力者や検察庁職員に対して圧力や危害を加える等の妨害工作が行われて，協力者の方もこのような妨害工作をおそれて協力を渋る等の萎縮的効果が生じたり，あるいは金額の多寡を知った協力者との信頼関係が損なわれるなどして，検察庁の今後の調査活動に支障を来すおそれがあると見ることは十分に首肯し得ることである。
(ウ)　また，調査活動費のうち，事件その他の情報収集経費等に関するものの支出についての会計検査院に対する証明は，業務の秘密性や協力者の生命身体の確保，国家の治安確保等の観点から，調査受託者等の請求書，領収証書等の証拠書類を会計検査院から要求があった際に提出できるよう取扱責任者が保管する「簡易な証明方法」によることが承認されている。
ウ　以上によれば，本件文書を開示することにより，今後の調査活動が阻害され，ひいては検察権の適切な行使が妨げられるおそれがあると考えることには十分理由があり，本件文書について４号該当性を肯定した被告の判断が明白に合理性を欠くことが明らかであるとはいえない。
エ　なお，原告は，本件文書に記載された年月日，金額，氏名等のそれぞれが独立した情報であるから，それぞれについて４号該当性を判断すべきであると主張する。
しかしながら，後記３のとおり，本件支払明細書の明細欄は，各調査活動費の支払ごとに，その年月日，金額，使用目的，取扱者等の関係記載部分が，その支払に係る調査活動に関する独立した一体的な情報をなすものと見るべきであり，また，本件領収書も，その年月日，受領金額，受領者の氏名及び印影が，独立した一体的な情報をなすものと見るべきである。
したがって，これを更に細分化して一部のみを不開示としなければならないものではなく，細分化した事項ごとに４号該当性を判断すべきであるとはいえないから，原告の主張は採用できない。
３　争点(4)（部分開示の要否）について
(1)　情報公開法６条１項は，その文理に照らすと，１個の行政文書に複数の情報が記録されている場合において，それらの情報のうちに不開示情報に該当するものがあるときは，当該部分を除いたその余の部分についてのみ，これを開示することを行政機関の長に義務付けているものと解され，同項が，不開示情報に該当する独立した一体的な情報を更に細分化して，その一部を不開示とし，その余の部分にはもはや不開示事由に該当する情報は記録されていないものとみなして，これを開示することまでも行政機関の長に義務付けているものと解することはできない。これを本件について見るに，第２の１(4)の事実によれば，本件支払明細書の明細欄は，各調査活動費の支払ごとに，その年月日，金額，使用目的，取扱者等の関係記載部分がその支払に係る調査活動に関する独立した一体的な情報をなすものと見るべきであり，また，本件領収書も，その年月日，受領金額，受領者の氏名及び印影が独立した一体的な情報をなすものと見るべきであるから，これらの記載部分を更に細分化して部分開示を認めるべきか否かを論ずるのは相当でない。(2)　これに対し，原告は，個人識別情報以外の不開示情報については，各号に定められた「おそれ」があると認められるひとまとまりをもって不開示情報の単位が画されるとし，本件支払明細書の明細欄に記録された情報は，本件調査活動費の支出が行われた年月日，金額，目的及び取扱者等というように重層的にとらえることができ，本件領収書についても，受領年月日，受領金額，受領者の氏名（印影を含む。）等というように重層的にとらえることができるから，本件文書については，開示することが適当でないと認められるひとまとまりをもって不開示情報の単位を画すべきであり，その余の部分については，同条項により部分開示されるべきものである旨主張する。
しかしながら，本件文書の記載内容から相手方識別部分だけを他の情報と切り離して取り上げれば，それ自体は情報として意味のあるものでなく，その余の部分と合わせて初めて本件調査活動費の支払に関する情報として意味のあるものとなるのであるから，(1)のとおり，本件文書の記載内容は各調査活動費の支出ごとに独立した一体的情報と見るべきであって，これと異なる原告の主張は採用できない。
(3)　また，情報公開法６条２項は，１号に該当する不開示情報について定める規定と解されるところ，本件文書に記録された情報は，前記のとおり，４号該当性が認められるのであるから，情報公開法６条２項を適用する余地はないというべきである。
４　むすび
以上の次第であるから，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一
裁判官　　　　　岡　　　田　　　伸　　　太


平成一四年一月二四日宣告
平成一二年（わ）第二五一一号
判          決
右七名に対する出入国管理及び難民認定法違反被告事件について、当裁判所は、検察官富松茂大出席のうえ審理し、次のとおり判決する。
主          文
被告人Ａを懲役六年及び罰金五〇〇万円に、その余の被告人をいずれも懲役二年六月及び罰金一〇〇万円にそれぞれ処する。
被告人らに対し、未決勾留日数中各三一〇日をそれぞれその懲役刑に算入する。被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは、金一万円をそれぞれ一日に換算した期間、その被告人を労役場に留置する。被告人らから、当裁判所の押収に係る、名古屋市ａ区ｂ岸壁に係留保管中のｃ船籍貨物船甲号一隻（押収番号略）を没収する。
理          由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは、ｃ船籍の貨物船甲号の一等航海士、同Ｂは、同船の三等航海士、同Ｃは、同船の甲板員、同Ｄは、同船の機関長、同Ｅは、同船の二等機関士、同Ｆは、同船の三等機関士、同Ｇは、同船の調理長として、それぞれ同船に乗り組んでいたものであるが、被告人七名は、同船船長Ｈ、同船甲板員Ｉらと共謀のうえ、営利の目的で、平成一二年一一月中旬ころ、中華人民共和国ｄ港沖合から同船に乗船させた中華人民共和国の国籍を有し、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸する目的を有するＪら一七名の集団密航者を自己の管理の下に置いたうえ、同月二四日、本邦の領海内である千葉県銚子市ｅ番地所在のｆ灯台から真方位ｇ度、ｈ海里付近海域において、同船により右集団密航者を本邦に入らせ、引き続
き、同月二五日、同県船
橋市ｉ番地先所在のｉふ頭ｊ岸壁に接岸中の同船から右集団密航者を同岸壁に降り立たせ、もって、右集団密航者を本邦に入らせて上陸させたものである。
（証拠の標目）　略
（事実認定の補足説明）
被告人Ｂ、同Ｃ、同Ｄの弁護人は、被告人Ｂ、Ｃ、Ｄらには故意、共謀、営利目的のいずれも認められない旨主張し、被告人Ｂ、Ｃ、Ｄらもそれぞれ右主張に沿う供述をするほか、被告人Ａの弁護人においても、本件においては同被告人は首謀者でも指示的立場にあった者でもなく、営利目的についても報酬に関する漠たる期待を有していたに過ぎないと主張し、同被告人も右主張に沿う供述をするので、以下、当裁判所の事実認定につき補足して説明する。
一　まず、関係各証拠によれば、以下の各事実が認められる。１　本件被告人らの乗り組んでいた船舶である貨物船甲号は、全長約七〇メートル、総トン数は約一二〇〇トンのｃ船籍の貨物船である。甲号は、以前はｃ国の会社が所有し、その名称も「乙号」であったもので、本件の前々月である平成一二年九月の一五日付で船名が変更されていた。甲号には、船内フォアピークタンク昀下層後方壁面に続くバラストタンク内が改造されて隠し部屋が造られ、この部屋のための電気設備、配線等も鉄パイプ等に隠蔽されていたが、これらは甲号がいまだ乙号の名称であった平成一一年二月一二日の検査の際には存在しないものであった。
２　甲号及び乙号は本件以前にも数回にわたり本邦に密航者を輸送していた。乙号当時においては、平成一一年二月二日にｒ港において密航者二名を本邦に上陸させ、乗組員らが逮捕された他、同一二年五月二五日には茨城県ｋ港、同年六月一六日には千葉県のｌ港、同年九月二日には愛知県ｍ港において密航者を上陸させていた。
名称が甲号になって以降は、同年一〇月一二日に愛知県ｎ港において、密航者十数名を上陸させていた。
そして、これら乙号ないし甲号による密航者の各上陸に際し、平成一二年五月二五日の茨城県ｋ港上陸の際には被告人Ａ、同Ｂ、同Ｇ、同Ｅが乗組員として同船に乗り組み、甲板長から報酬を貰い受けているほか、同年六月一六日のｌ港上陸の際には被告人Ａ、同Ｂ、同Ｇ、同Ｅが、同年九月二日のｍ港上陸の際には被告人Ａ及び同Ｄが、同年一〇月一二日のｎ港上陸の際には被告人Ａ、同Ｃ、同Ｆが、それぞれ同船に船員として乗り組み、それぞれに報酬を貰い受けた。３　甲号は、平成一二年一〇月一二日に前記ｎ港を出港し、同月二七日、上海港に入港した。そして同日、前記のとおり既に乗り組んでいた被告人Ａ、同Ｃ、同Ｆ及びＩに加え、被告人Ｂが三等航海士として、同Ｅが二等機関士として、同Ｇが調理長として乗り組み、同月三〇日には分離前の相被告人Ｈが船長として、被告人Ｄが機関長としてそれぞれ甲号に乗り組んだ。
他方、本件密航者らは、それぞれに本邦に入国して稼働したいなどと考え、老板という密航ブローカーに本邦への密航を依頼し、飛、あるいは陳などと名乗るブローカーらの手引きで、同年一一月一一日ころまでにそれぞれｄ市付近に集結していた。
甲号は上海港を出港し、香港、マカオを経由して、同年一一月一一日、中国ｄ港沖合に錨泊した。同日夜、被告人ＡとＩはｄ港に上陸し、共に、あるいは別々に、数回に渡ってブローカーから密航者を受け取り、ボディーチェックをするなどしてから甲号に乗船させ、フォアピークタンク内に連れ込むなどした。両名は翌一二日朝にも甲号から交通船でｄ港に上陸し、同様に密航者を受け取って乗船させるなどした。
この間の同月一一日朝、被告人Ａは被告人Ｂ、同Ｇ、同Ｅに指示して錨鎖庫に集合させ、密航者のための食料等をフォアピークタンク内の隠し部屋に運び込ませるなどした。
その後甲号は同月一二日午後二時二五分ころｄ港に接岸して御影石の搭載を始め、翌一三日午後四時五〇分ころ、同港を出港した。


４　甲号がｄ港を出港した後、密航者らは、隠し部屋を出てその付近で過ごし、寝るなどしていた。排泄はバケツを使うなどしており、その片づけ等はＩと被告人Ｃが行っていた。被告人Ａが指示して、被告人Ｃ及び同Ｇに、密航者らのための布団や毛布を持ち込ませたり、前記タンク内の片づけ等をさせたこともあった。食事についてはＩの指示で二組に分けられ、毎日三回、フォアピークタンク付近から機関室を通り、船員用の食堂で食事を取っていた。食事は被告人Ｇが作り、被告人Ｃが運ぶなどしていた。密航者らは、食堂への行き帰りには船員用のトイレを使うことを、また航海中二度船員用のシャワーを使うことを、許されるなどもしていた。
甲号は、同月二一日、ｏ港に入港し、海上保安官による立入検査を受けたが、これに先立ちＩは密航者全員を隠し部屋に閉じ込め、ＡはＥに指示してフォアピークタンク内に注水するなどして隠蔽し、また分離前の相被告人Ｈ及び被告人Ｄは海上保安官の質問に対し密航者が乗船している事実を秘していた。また、甲号がｏ港に入港する数日前、被告人Ｅの部屋に、被告人Ｂ、同Ｄ、同Ｆ、同Ｇの五人が集まり、密航の報酬について役に応じていくらくらい貰えるかを話し合うなどした（その際被告人Ａの受ける報酬が桁違いに多額であることの話も出た）ことがあった。
５　甲号はｏ港を出港して一旦本邦の領海外に出た後、同月二四日、再度本邦の領海内に入り、同日午前一一時ころｐ港へ入港した。被告人Ａ及びＩは、ｏ港で密航者を降ろす予定であったが、甲号の荷揚げ作業が予定よりも早く終了したため、次のｉ港で降ろすこととし、その旨本邦内の受け取り役であるＫなる中国人に電話してその旨伝えた。
ｐ港を出港した後、甲号は、同月二五日午前七時二〇分ころｉ港に入港して錨泊を開始し、同日午前九時一五分ころ、ｉふ頭ｊ岸壁に接岸した。この間、Ｉは再度密航者らを前記タンク内隠し部屋に隠匿し、被告人Ａが被告人Ｅに指示して同タンク内に注水させた。
その後の同日午後四時ころ、被告人ＡとＩは下船して、本邦側の受け入れ要員である前記Ｋ及びＬらと接触し、Ｋから携帯電話等を受け取り、同船に戻って、被告人Ｅに指示して前記タンク内の水を排水させた。
同日午後五時五一分ころ、Ｋから被告人Ａに間もなく着く旨の連絡が入ったことから、同被告人及びＩは被告人Ｅ、同Ｃ及び同Ｇらに指示して密航者らから預かっていた衣類を持って甲板長倉庫に行き、密航者らに着替えさせた。そして、被告人Ａは岸壁に降り立って見張りと誘導にあたり、Ｉは密航者らを機関室まで連れてきて待機させ、午後六時ころ、五人ないし七人の組に分けて密航者らを上陸させた。
二　検討
１　以上の事実から検討するに、まず、本件に用いられた船舶である甲号は、乙号との名称であった当時も含めて、本件以前にも複数回密航者を輸送していたものであるところ、被告人らはいずれも、多い者で判明している限り全て、少ない者でも一回はこれら密航に関与し、その際それぞれ報酬も受け取っていたというのであるから、いずれの被告人においても、船で密航者を輸送することがどういうものであるか、密航者の輸送に協力すると報酬をもらえるものであること、そして本件甲号に船員として乗船すれば密航者の輸送に協力することになる可能性があることを十分認識できたことが認められる。
また、これら甲号ないし乙号の過去の密航者の輸送歴において、被告人Ａはそのいずれもに関与していたというのであるから、本件においても、乗船時に被告人Ａの姿を見て、被告人Ａが船員として乗船しているのを見れば、当然今回も密航者を輸送していることの可能性を認識しうるものであったことが認められる。そのうえで、本件においては、甲号の船内構造が決して広いともいえず、船内を移動する人物が存在すれば全く気づかないはずはないことに加え、密航者らは航行中普段は隠し部屋を出て周囲を動き回っていたこと、食事の際はＩの指示で食堂まで移動していたこと、船員用のトイレやシャワーを使うことも許されていたこと等が認められるのであるから、これらの事実を併せ考えれば、被告人らはいずれも甲号船内における密航者らの存在と、これに関与することで報酬をもらえるものであることを十分認識していたことが認められる。
２　そして本件では、被告人Ａは、Ｉなる人物とともに、密航者らをｄ港にて乗船させ、その後も他の船員に指示して、密航者らの日常の世話から検査の際の密航者の隠匿、さらには上陸の際の日本国内の担当者との連絡調整、上陸の手引き等まで行っていることが認められるから、被告人Ａは本件の実行担当者の主犯格として、当然、他の船員との共謀と営利目的の存在とのいずれもが明らかに認められる。また、その他の被告人においても、Ｉもしくは被告人Ａの指示の下、被告人Ｂにおいては密航者らの食材を倉庫に運び込み、被告人Ｃにおいては、密航者らの排泄物の処理やフォアピークタンク内の清掃に加え、日々の密航者らの食事を運ぶ、密航者の上陸を手伝う、被告人Ｄにおいては、ｏ港における海上保安庁の検査の際に密航者らが乗船している事実を秘して検査に臨み、また船長であるＨに密航者らの存在とこれに関与することで報酬を受け取ることになる旨告げる、被告人Ｅにおいては密航者らの食材を倉庫に運び、海上保安庁の検査の際には密航者らを隠し部屋に隠匿し、上陸の際もその作業を手伝う、被告人Ｆにおいては、前記フォアピークタンクからの排水操作を密航者のためにやることと知って二度行い、被告人Ｇに
おいては、密航者ら


の食材を運ぶ、右タンク内の清掃を行う等したほか、日々の密航者らの食事を作る、上陸させる手伝いをする等、それぞれに密航者の輸送に関する作業に携わっていることが認められるのであるから、これらの事実に、前記認定の甲号がｏ港に入港する数日前、被告人Ｅの部屋に、被告人Ｂ、同Ｄ、同Ｆ、同Ｇの五人が集まり、密航の報酬について話し合うなどしたとの事実を併せ考えれば、被告人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇについても、本件密航者らを本邦に上陸させることにつき、Ｉ、被告人Ａ及び他の被告人との共謀、そしてそれによる報酬を貰う等の営利目的が存したことを、いずれも認めることができるものである。なお、被告人Ｄにおいては、直接密航者らの輸送等に関わる行為を積極的になしていることまでは認められないものではあるが、被告人Ｄは甲号の機関長という重要な地位にあり、密航者らが多数乗船しているのを十分認識していながら、自らの部下である他の機関士らが密航者らの手伝いをするのを妨げることもせず、また自身においても、密航者らが乗船していることを当局等に告げて逃げることが可能であったし、また告げるべきであったのに、前記の通りの海上保安庁の検査の際にこれを秘し、船長のＨにも密航者らの存在を告げ、他の船員とも過去の経験を踏まえた報酬の話をしていた事実が認められるから、被告人Ｄについても、密航者らを輸送して本邦に上陸させることについて、これに関与して報酬を得ること、すなわ
ち共謀関係、営利目
的のいずれをも認めることができる。
三　以上、本件では、いずれの被告人についても、共謀関係、営利目的等を含む判示事実を優に認めることができる。
よって、各弁護人の主張はいずれも認められない。
（法令の適用）
被告人らの判示所為はいずれも刑法六〇条、出入国管理及び難民認定法七四条二項、一項に該当するので、その所定の刑期及び金額の範囲内で被告人Ａを懲役六年及び罰金五〇〇万円に、その余の被告人を懲役二年六月及び罰金一〇〇万円にそれぞれ処し、被告人らに対し刑法二一条を適用して未決勾留日数中各三一〇日をそれぞれその懲役刑に算入することとし、被告人らにおいて、右罰金を完納することができないときは、それぞれ同法一八条により金一万円を一日に換算した期間その被告人を労役場に留置することとし、当裁判所が押収し、名古屋市ａ区ｂ岸壁に係留保管中のｃ船籍貨物船甲号一隻（押収番号は略）は、判示犯罪行為の用に供した船舶で犯人の占有に係るものであるから、出入国管理及び難民認定法七八条本文によ
り被告人らからこれ
を没収し、訴訟費用については、いずれの被告人についても刑事訴訟法一八一条一項ただし書を適用してこれを負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は、被告人らが共謀のうえ、営利の目的で、自己らの乗船する貨物船に乗り組んだ集団密航者を本邦に上陸させたという、出入国管理及び難民認定法違反の事案である。
まず本件事案全体の概要をみるに、本件においては、あらかじめ中国国内において密航組織の者の手配で募集された密航者らが、密航用の船舶として用意され、改造して隠し部屋まで用意された船舶である甲号に乗船して本邦に上陸し、他方で中国国内の右組織関係者と日本国内の組織関係者らとが連絡を取り、本邦の受け入れ要員側で輸送用車両を用意するなどして手筈を整えたうえで、夜間、着岸した同船舶から密航者らを受け取り、直ちに蔵匿場所まで輸送するというものであって、本件は大規模な密入国組織の手配の下に周到に敢行された、極めて組織的、計画的な犯行であり、船員派遣会社や船舶所有者の関与すら窺わせる形跡のある大規模なものであるから、本件犯行態様はまことに悪質この上ないものである。このような本件犯行により、一七名にも及ぶ大量の密入国者が発覚困難な方法で一旦は本邦に上陸したというのであり、このことが我が国の出入国管理行政に与えた打撃は大きいといわざるを得ず、密航者らが本邦に侵入した場合に起こりえたであろう種々の事犯等をも併せ考えれば、本件結果は重大というべきである。係る重大な事犯において、被告人らはいずれも甲号の船員として甲号に乗り組み、密航者らを船首下部に設置された隠し部屋に隠匿し、食事・排泄等日常生活に必要な世話を施し、海上保安庁の検査の際にはフォアピークタンク内に注水して密航者らの発見を免れさせ、上陸の際も人目を避けて上陸させて、密航者らの着衣等の痕跡を隠滅するなど、密航者らの輸送、上陸のためそれぞれにおいて様々な活動を行っていたものであるから、被告人らの本件犯行態様は極めて巧妙で悪質なものであるといえる。
また被告人らは、本件における役割やこれに係わる意欲の程度には差異があるものの、いずれも本件密航者を輸送し、本邦に上陸させることに関与協力することで報酬を得るべくそれぞれに本件犯行に及んだものであるが、前記のような密航事案自体の重大性、我が国の出入国管理行政への打撃等など一顧だにせず、ただ自らの利欲の赴くままにかかる重大事案に及んだ本件動機はいずれも短絡的、自己中心的なものであり、酌量の余地は存しない。
そして、かかる本件犯行の中で、被告人Ａは、Ｉなる船員とともに、密航者らの中国での受け取りから上陸に至るまでのすべてを手配し、他の被告人らに指示して種々の作業を行わせるなど、実行担当者における主犯格たる地位役割を担っていた中心人物と認められるから、その刑事責任は他の者に比してもまことに重いものがある。しかるに被告人Ａは、当公判廷においても「私は何もやっていない」等述べて、証拠上明らかな事実をひたすら否認するなどしており、係る態度からは反省の情を窺うことはできないといわざるを得ない。
他の被告人らにおいても、上記の通りそれぞれに、食材の運び込み、隠し部屋の掃除、食事・排泄の世話その他密航者らのための行為を種々行ってきたものであるから、その責任には軽からぬものがある。
また、密航組織に関わっていると思しき被告人Ａはもちろん、他の被告人らにおいても、本件以前にも同じく甲号に乗船した際、密航者らの輸送に関与し、報酬を受け取っているというのであるから、いずれの被告人らにも、本件のような事案に対する規範意識の欠如が窺われる。