別表Ａ項のうちの支出証拠書には，別表Ａ項の前渡資金出納簿の部分と同一の情報が記載されており，アで主張したのと同様の理由により，「供物生花」（２００），「御供物」（１４３），「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る文書は，本件条例９条８号に該当しない。また，本件条例９条２号にも該当せず，該当しても同号ただし書イ及びウに該当する。さらに，本件条例９条３号にも該当しない。
ウその余の情報について
(ア)事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサイン支出証拠書は公的な支出についての証拠となるものであるから，必要に応じて公表されることが予定されている。そして，支出証拠書の個人印又はサインは，当該支出証拠書を発行した事業者の担当者が誰であるか，事務連絡上の便宜や取扱責任者を広く取引の相手方に知らせることを予定して記載されたものであり，特別秘密扱いにする必要がないものである。そうすると，別表Ａ項の支出証拠書のうち，５３，６３，２１７，２５３，３０３，４８５（いずれも「接待経費」，「懇談経費」に係るもの）に係る文書に事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているとしても，個人印又はサインを個人の情報として保護する必要性は全くなく，本件条例９条２号ただし書イに該当するというべきであり，非開示事由とはならない。
(イ)事業者の口座関係情報
事業者の預金口座（取引銀行，口座番号等）情報は，開示が原則であって非開示事由に当たるのは特段の事情がある極めて例外的な場合である。
別表Ａ項の支出証拠書のうち，２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４（いずれも「接待経費」，「懇談経費」に係るもの），１１１（「御祝生花」に係るもの）の文書に，事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）が記載されているとしても，本件においては，当該事業者が県に対し口座情報を秘密にして欲しいという依頼はなく，上記の特段の事情は認められない。このことは，５３，１８０，３２７，４９４に係る文書に支払手続に必要な限りで当該事業者から提供されたものを聞き取り，手書きしたものについても同様である。そうすると，別表Ａ項の支出証拠書のうち，２８，５３，６３，９０，１０６，１１１，１４３，１８０，２００，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４の支出に係る文書は本件条例９条３号に該当しない。
(3)別表Ｂ項の支出証拠書について
別表Ｂ項の支出証拠書は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金支払計算書添付の支出証拠書のうち，いずれも「生花」の支出に係る文書であるが，このうち，１１，４２，６１，８４，９２，１１０，１１５，１２２，１４４，２０７，２５１，２６０，３３９，３６０，３７５，３８８，４４５，４５２，５１２に係る文書に事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているとしても，前記(2)ウ(ア)記載のとおり，これを個人の情報として保護する必要性は全くなく，本件条例９条２号ただし書イに該当するというべきであり，非開示事由とはならない。
また，上記「生花」の支出に係る文書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，１１０，１１５，１２２，１４４，２０７，２５１，２６０，３３９，３６０，３７５，３８８，４４５，４５２，５１２に係る文書に事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているとしても，前記(2)ウ(イ)記載のとおり，本件条例９条３号に該当しない。
(4)別表Ｃ項の支出証拠書について
別表Ｃ項の支出証拠書は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金支払計算書添付の支出証拠書のうち，いずれも交際の相手方が識別されないものの支出に係る文書であるが，このうち，６２，１１８，２０２，５５３，５５４に係る文書に事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているとしても，前記(2)ウ(ア)記載のとおり，これを個人の情報として保護する必要性は全くなく，本件条例９条２号ただし書イに該当するというべきであり，非開示事由とはならない。また，上記交際の相手方が識別されないものの支出に係る文書のうち，１０２，１４７，１７９，３０７，５５３に係る文書に事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているとしても，前記(2)ウ(イ)記載のとおり，本件条例９条３号に該当しない。
(5)一部開示について
別表Ａ項のうちの支出証拠書，別表Ｂ項の支出証拠書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，９８ないし１００，１１０，１１５，１２２，１４４，１５４，２０７，２１６，２４４，２５１，２６０，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３３９，３６０，３６１，３７５，３８８，４４２ないし４４５，４５２，４８１，５１２，５１４，５１９，５２０，５５１の支出に係る文書，別表Ｃ項の支出証拠書のうち，６２，１０２，１１８，１４７，１７９，２０２，３０７，５５３，５５４の支出に係る文書には，前記のとおり，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されたり，事業者の口座関係情報が記載されたりしているため，本件条例９条２号又は３号に該当する場合であったとしても，その部分はなくても公開を受けようとする趣旨は損なわれないから，本件条例１０条に基づき，非公開情報に係る部分を除いて一部開示をすべきであり，それをせずに全部非開示とするのは違法である。
第３当裁判所の判断
１本件条例９条各号該当主張のない文書について


本件非開示文書等のうち当審で審理の対象となる部分のうち，別表Ａ項の１１１の前渡資金出納簿，別表Ｂ項の２，１６１，１９３，２２４，２６４，２９１，３３６，３６４，３７２，３８９，４２９，４９０及び５５２の各支出証拠書並びに別表Ｃ項の８５，１２３，１８７，２３０，２９９，３９１及び５５０の各支出証拠書については，被控訴人は，本件条例９条各号に該当することを主張していない。
そうすると，本件決定中，上記各文書を非開示とした部分は違法であるから，取り消すべきである。
２本件条例９条８号該当性の有無について
(1)本件非開示文書等のうち当審で審理の対象となる部分につき被控訴人が本件条例９条８号に該当すると主張するものは，別表Ａ項の「前渡資金出納簿・９条該当号」欄及び「支出証拠書・９条該当号」欄の各「８号」に○印を付した支出に係るものであって，別表Ａ項の前渡資金出納簿及び支出証拠書の「御祝生花」（１１１）を除く全部である。
(2)ア本件条例９条８号は，実施機関が行う各種の事務事業の公正又は円滑な執行等を確保する観点から定められたものと解されるが，その内容は，開示しないことができる公文書の範囲を，これに記録された情報が関係する事務事業の種類（監査，検査，取締り，徴税等の計画及び実施要領，渉外，争訟，交渉の方針，契約の予定価格，試験の問題及び採点基準，職員の身分取扱い，用地買収計画その他の実施機関が行う事務事業）によって限定した上，さらに，開示により生ずる支障の態様（①当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの，②特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの，③関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの，④当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの，⑤県の行政の公正若しくは円滑な運営に著しい支障が生ずることが明らかなもの）によって，これを更に限定するものである。
イ本件前渡資金出納簿は，知事等の交際費に関する前渡資金の出納状況について，年月日，摘要，現金及び預金の受払とその残高とに分けて記録されている文書であるが，そのうち摘要欄には，各交際費の支出ごとに支出項目及び行為者が記載されているほか，本件摘要欄非開示部分には，支出項目の別に応じ，交際の相手方，交際費の支出事由，贈呈品の購入先等の債権者の名称などが記載されていること，本件支出証拠書は，各交際費の支出につき，その支出先の作成した請求書，領収書又は支出の性質上これらを徴することができない場合に県の担当職員が作成した支払証明書からなり，それぞれ，請求，領収又は支出の年月日及び金額が記載されているが，そのほか，支出項目，行為者，債権者の名称，購入品名，単価，債権者の取引銀行口座の記載や債権者の取扱者の押印又はサインがあるものがあり，また，余白に交際の相手方，交際費の支出事由等がメモ書きされているものもあること，以上については，前記第２の４(3)イ（争いのない事実等）のとおりである。そうすると，これらの記録は，本件前渡資金出納簿の開示部分その他の本件公文書の記録と併せ読むことにより，知事等が，いつ誰とどのような内容の交際を行ったかを具体的に明らかにするものであり，別表Ａ項の前渡資金出納簿及び支出証拠書の「御祝生花」（１１１）を除くものは，知事等の交際に関する情報が記録された公文書（又はその部分）というべきところ，知事等の交際事務は，県と関係者との間に良好な協力，信頼関係を形成，維持し，県における行政の円滑な執行を図ることを目的として，これら関係者を相手方として行う懇談，接待，慶弔等の対外的な交渉事務であるから，本件条例９条８号所定の事務事業の種類のうちの「渉外」の事務事業に該当するものと解される。ウしたがって，別表Ａ項の前渡資金出納簿及び支出証拠書の「御祝生花」（１１１）を除くものを本件条例９条８号により開示しないとすることができるためには，まず，これに記録された知事等の交際事務に関する情報を開示することが，本件条例９条８号所定の，開示により生ずる支障の態様（アの①ないし⑤）のうち，被控訴人の主張する①（当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの），③（関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの）又は④（当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの）のいずれかに該当することを要するというべきである。
そして，知事等の交際事務は，県と関係者との間に良好な協力，信頼関係を形成，維持し，県における行政の円滑な執行を図ることを目的として，これら関係者を相手方として行う対外的な交渉事務であり，本件交際費が上記の目的でもって支出されたことは前示のとおりであるところ，交際事務の内容については，知事等が，県と相手方との関係，その相手方の地位等諸般の事情を考慮した上で，その裁量に基づいて決定することができる事項であるから，実施機関が本件公文書の開示，非開示の決定をするに当たっては，県と相手方との関係，その相手方の地位，交際費の支出の趣旨，及び非公開の基準が存する場合には，それに対する信頼（支出当時において非公開とされている場合には，相手方が非公開に寄せる信頼）等を考慮し，本件公文書を公開することによって，知事等に認められた上記の裁量権を侵すことがないように，①，③又は④の事由の有無を判断すべきであり，その判断が上記の考慮の上でされた場合には，その処分（決定）には合理性があり，違法とすべきでないと解される。


(3)ア知事等の交際事務は，その目的，性質に照らして考えると，相手方が識別され得るような文書の開示によって相手方の氏名等が明らかにされることになれば，交際の内容，程度の比較に基づき，交際の選から洩れたものはもとより，交際の相手方の中からも，交際の内容，程度の差異を県ないし知事等の自己に対する評価に結びつけて，不満，不快，不信の念を抱く者が現れることは容易に推認されるところであるから，交際の相手方との信頼関係の目的が達成できなくなるおそれがある。また，交際費の支出の要否，その額，内容等は，本来，知事等が相手方と県との関係等を考慮し，その裁量によって，個々の事例ごとに決定すべきものである。仮に，交際の相手方，内容等が開示されることとなった場合には，知事等は，関係者らに前記のような不快，不信の念を与え，交際事務の目的そのものに反する結果を生じさせることをおそれて，交際費の支出を形式的，画一的にし，相手方によって実質的な差を設けない運用を行わざるを得なくなることも十分に考えられる。そうすると，知事等の交際事務の公正又は円滑な執行に支障を生ずるおそれがあるというべきであるから，知事等の交際に関する情報で相手方が識別され得るものは，原則として，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当するというべきである。
イそこで，本件非開示文書等が知事等の相手方が識別され得るような文書であるか否かについて検討する。
証拠（乙１４，乙２９，乙３７，乙３９，証人Ｐ２，証人Ｐ３）及び弁論の全趣旨によれば，(ア)本件摘要欄非開示部分のうち別表Ａ項の「前渡資金出納簿・交際の相手方・個人名」欄が「識別」とされている支出に係る部分には，当該交際費支出に係る交際の相手方である個人の氏名が記録されているため，これを開示すれば交際の相手方が識別されること，(イ)同欄が「識別可能」とされている支出に係る部分には，当該交際費支出に係る交際の相手方である個人の役職等が記録されているため，これを開示すれば他の情報を参照することにより交際の相手方を識別し得ること，(ウ)別表Ａ項の「前渡資金出納簿・交際の相手方・法人名」欄が「識別」とされている支出に係る部分には，当該交際費支出に係る交際の相手方である法人等の名称が記録されているため，これを開示すれば交際の相手方が識別されること，(エ)本件支出証拠書のうち，別表Ａ項の「支出証拠書・交際の相手方・個人名」欄が「識別」とされている支出に係るものには，当該交際費支出に係る交際の相手方である個人の氏名が記録されているため，これを開示すれば交際の相手方が識別されること，(オ)同欄が「識別可能」とされている支出に係るものには，当該交際費支出に係る交際の相手方である個人の役職等が記録されているため，これを開示すれば他の情報を参照することにより交際の相手方を識別し得ること，(カ)別表Ａ項の「支出証拠書・交際の相手方・法人名」欄が「識別」とされている支出に係るものには，当該交際費支出に係る交際の相手方である法人等の名称が記録されているため，これを開示すれば交際の相手方が識別されること，以上の事実を認めることができる。(4)ア知事等の交際に関する情報で交際の相手方が識別され得るものであっても，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているもの，すなわち，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に関するものなど，相手方の氏名等を公表することによって交際の相手方との信頼関係あるいは友好関係を損ない，ひいては交際事務の目的が損なわれたり，知事等の交際事務の公正又は円滑な執行に支障が生じたりするおそれがあるとは認められないようなものは，例外として同号所定の非開示情報に該当しないと解するのが相当である。イそこで，別表Ａ項の前渡資金出納簿及び支出証拠書の「御祝生花」（１１１）を除くものについて，支出項目ごとに本件９条８号所定の非開示情報が記録されているかどうかを検討する。
(ア)「供物生花」及び「御供物」について
証拠（乙３９，乙４１，証人Ｐ３）によれば，「供物生花」（２００）に係る支出については，故人である県政関係者の七回忌の法事に際して知事が遺族に生花を贈ったものであるが，七回忌の法事は親族等の限られた者のみで故人を偲ぶのが通常であり，また，「御供物」（１４３）に係る支出については，故人である県政関係者の２回目の盆の時期に副知事が遺族方を訪問して遺族に御供物を贈ったものであるが，盆の行事は通常親族等の限られた者のみが関係するものであって，いずれも親族等の限られた者のみが参加したものであり，生花や供物を贈ったことは，交際の相手方及びその内容が不特定の者に知られ得る状態でされたものではなく，生花又は御供物を贈った相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものではないことが認められる。
控訴人は，上記の七回忌の法事及び盆の行事については，印刷による法事の案内状が遺族から県庁の秘書課に届いたと考えられ，それなりに広範囲にわたって案内状が出されたものと考えられると主張するが，案内状が遺族から県庁の秘書課に届いたことを認めるに足りる的確な証拠はなく，また，仮に案内状が出されていても，どの程度の範囲に出されたか明らかでないのであり，案内状が出されたのであれば，かえってこれを受けとった限られた者が参加することを予定したものと考えられる。また，控訴人は，上記の盆の行事について，副知事が遺族方を訪問するに際し，家族だけでやるから来ていただきたくないという話はなかったから，副知事以外の関係者も広く遺族方の訪問をすることが可能であったと主張するが，遺族からそのような発言がなかったからといって，上記の盆の行事の性格にかんがみ，不特定の者が参加することが可能であったといえるものではない。そうすると，控訴人の主張は採用することができない。
そうすると，別表Ａ項の前渡資金出納簿及び支出証拠書のうち「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３）の支出に係る部分は，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当するというべきである。
(イ)「接待経費」及び「懇談経費」について
ａ証拠（乙３９，証人Ｐ３）によれば，「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）に分類される支出に係る情報は，次のとおりである。
①２８（懇談経費）
県政関係者である元公務員と私的な利用が主である飲食店でした内輪の懇談に係るものである。
②５３（接待経費）
国家公務員が主催する内輪のゴルフコンペの際にゴルフ場内のレストランないしパーティー会場で開催された懇談に係るものである。


③６３（懇談経費）
経済界関係者と私的な利用が主である飲食店で行われた内輪の懇談に係るものである。
④９０（懇談経費）
県内のマスコミ関係者と私的な利用が主である飲食店で行われた内輪の懇談に係るものである。
⑤１０６（接待経費）
国家公務員が主催する内輪のゴルフコンペの際にゴルフ場内のレストランないしパーティー会場で開催された懇談に係るものである。
⑥１８０（接待経費）
県の特別職公務員が主催する内輪のゴルフコンペの際にゴルフ場内のレストランないしパーティー会場で開催された懇談に係るものである。
⑦２１７（懇談経費）
県の現職の公務員と私的な利用が主である飲食店でした内輪の懇談に係るものである。
⑧２５３（接待経費）
国家公務員が主催する内輪のゴルフコンペの際にゴルフ場内のレストランないしパーティー会場で開催された懇談に係るものである。
⑨３０３（接待経費）
県の特別職公務員が主催する内輪のゴルフコンペの際にゴルフ場内のレストランないしパーティー会場で開催された懇談に係るものである。
⑩３２７（懇談経費）
国家公務員と私的な利用が主である飲食店でした内輪の懇談に係るものである。
⑪３３７（懇談経費）
県の元公務員と私的な利用が主である飲食店でした内輪の懇談に係るものである。
⑫３９０（懇談経費）
県内のマスコミ関係者と私的な利用が主である飲食店でした内輪の懇談に係るものである。
⑬３９２（懇談経費）
県の現職の公務員と私的な利用が主である飲食店でした内輪の懇談に係るものである。
⑭４８５（接待経費）
県に来た国会議員等とのその宿泊先であるホテル内の飲食店でした内輪の懇談に係るものである。
⑮４９４（接待経費）
県に来た国会議員等とのその宿泊先であるホテル内の飲食店でした内輪の懇談に係るものである。
ｂ上記ａによれば，「接待経費」及び「懇談経費」に分類される支出は，いずれも，知事等の内輪の懇談に係るものであって，他の地方公共団体の長等との間で公式に開催する定例の会合，県政に対して功労のあった者等を知事が公に表彰するに際して行う祝宴等公式に開催されたものではないから，その性質上，支出の要否や金額等が県と相手方とのかかわり等をしんしゃくして個別に決定されるものであり，支出金額等，交際の内容が不特定の者に知られ得る状態でされたものではなく，懇談の相手方の氏名等が外部に公表，披露されることはもともと予定されているものではないことが認められる。
控訴人は，上記の知事等の懇談は，いずれも内密の協議を目的とする懇談ではなく，一般人の目に触れるような場所において，親睦的な内容の話をしているにすぎないから，これに関する交際費の支出は，前渡資金出納簿等の先例を踏まえて，社会通念上の儀礼の範囲内における金額としてされたものであり，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当しないと主張する。確かに，上記の各懇談は，知事等が県と関係者との間に良好な協力，信頼関係を形成，維持し，県における行政の円滑な執行を図ることを目的として，これら関係者を相手方に交際事務として行われたものであるから，内密の協議を目的としたものではなく，懇談の場所も不特定の者が出入り可能な飲食店等で行われたものであるから，その場に偶然居合わせた不特定の者に当該懇談の場に知事等が出席していることが知られ得るものといえる。しかし，そうであるからといって，当該各懇談は，内輪の懇談に係るものであって，その支出金額等，交際の内容自体が不特定の者に知られ得る状態でされたものではないから，懇談の相手方の氏名等が外部に公表，披露されることはもともと予定されているものとはいえないというべきである。
そうすると，別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿及び支出証拠書のうち「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る部分は，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当するというべきである。
(5)以上によれば，別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿及び支出証拠書のうち「御祝生花」（１１１）を除く「供物生花」，「御供物」，「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１４３，１８０，２００，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出は，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当する。
３本件条例９条２号該当性の有無について
(1)本件非開示文書等のうち当審で審理の対象となる部分につき，上記２で本件条例９条８号所定の非開示情報に該当すると認定された部分を除き，被控訴人が，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているとして本件条例９条２号に該当すると主張するものは，別表Ｂ項及びＣ項の「支出証拠書・９条該当号」欄の「２号」に○印を付した支出に係るものである。
(2)本件条例９条２号は，個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものにつき，一定種類の情報につき非開示とすることができないものとして例外を設けたほかは，これをすべて開示しないことができるものとして，個人のプライバシーの保護を図ったものと解される。控訴人は，特定の個人が識別され，又は識別され得るもののすべてが本件条例９条２号によって非開示となるものではなく，同号に当たるというためには，①私生活上の事実又は事実らしく受け取られるおそれのある事柄であること，②一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合，公開を欲しないであろうと認められる事柄であること，一般の人々には未だ知られていない事柄であり，公開によって当該私人が実際に不快，不安の念を覚えるであろうことを必要とする旨主張するが，本件９条２号の文言からみても，また，本件条例１条及び３条の規定の趣旨に照らしても，本件条例上，控訴人の主張するような事実の存在が非開示の要件とされているものとは到底認め得ないところであり，前記のとおり，本件の公文書開示請求権が本件条例により創設された権利であることを考慮すると，本件条例の規定する範囲を越えて，控訴人主張のようにこれを殊更厳格に解すべきであるとする理由はないといわなければならない。


(3)証拠（乙４０，証人Ｐ４）によれば，支出項目を「生花」とする別表Ｂ項の支出証拠書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，１１０，１１５，１２２，１４４，２０７，２５１，２６０，３３９，３６０，３７５，３８８，４４５，４５２及び５１２に係る文書，支出項目を「贈呈品」，「その他」，「贈答品」，「その他贈呈品」とする別表Ｃ項の支出証拠書のうち，６２，１１８，２０２，５５３及び５５４に係る文書には，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されていることが認められる。特定個人を示す個人印又はサインの記載により特定の個人が識別され得るのは明らかであり，しかも，これらの氏名等の表示されている文書が特定の事業者の発行した支出証拠書であることを合わせ考慮すれば，特定の事業者に勤務する特定の個人であることが明らかになる。また，上記の捺印又はサインの記載は支出証拠書の発行取扱者を示すものとしてなされているのであるから，これにより，そこに表示されている個人が支出証拠書を発行した当該事業者に勤務している職員であること（雇用関係の存在）はもとより，当該個人が当該事業者において支出証拠書発行事務を担当しているという担当職務の具体的内容まで明らかになる。そうすると，特定個人を示す個人印又はサインの記載は，取扱者である個人（事業者に勤務する職員個人）が当該支出証拠書を発行した事業者に勤務し，支出証拠書発行の事務を担当しているという個人の職業に関する情報に該当するものと認められる。したがって，上記の文書にある事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載された部分は，本件条例９条２号所定の非開示情報に該当するというべきである。
控訴人は，支出証拠書は公的な支出についての証拠となるものであるから，必要に応じて公表されることが予定されていると主張する。しかし，公的な支出についての証拠となるものであるからといって，必要に応じて公表されることが予定されているということはできない。また，控訴人は，支出証拠書の個人印又はサインは，当該支出証拠書を発行した事業者の担当者が誰であるか，事務連絡上の便宜や取扱責任者を広く取引の相手方に知らせることを予定して記載されたものであり，特別秘密扱いにする必要がないものであると主張する。確かに，支出証拠書の個人印又はサインの記載は支出証拠書の発行取扱者を示すものとしてなされているのであるから，当該支出証拠書を発行した事業者の担当者が誰であるか，事務連絡上の便宜や取扱責任者を取引の相手方である顧客に知らせることを予定して記載されたものといえるが，これが個人の職業に関する情報に該当することは上記のとおりであり，このような個人のプライバシーに関する情報については，支出証拠書に記載したことにより，多数の顧客に広く知れ渡ることを容認し，当該顧客を介してこれが更に広く知られ得る状態に置いたものということはできない。(4)以上によれば，支出項目を「生花」とする別表Ｂ項の支出証拠書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，１１０，１１５，１２２，１４４，２０７，２５１，２６０，３３９，３６０，３７５，３８８，４４５，４５２及び５１２に係る文書，支出項目を「贈呈品」，「その他」，「贈答品」，「その他贈呈品」とする別表Ｃ項の支出証拠書のうち，６２，１１８，２０２，５５３及び５５４に記載された事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインは，本件条例９条２号所定の非開示情報に該当する。
４本件条例９条３号該当性の有無について
(1)本件非開示文書等のうち当審で審理の対象となる部分につき，上記２で本件条例９条８号所定の非開示情報に該当すると認定された部分及び上記３で本件条例９条２号所定の非開示情報に該当すると認定された部分を除き，被控訴人が，事業者の口座関係情報が記載されているとして本件条例９条３号に該当すると主張するものは，別表Ａ項ないしＣ項の「支出証拠書・９条該当号」欄の「３号」に○印を付した支出に係るもののうち，「御祝生花」（１１１），「生花」（９８，９９，１００，１５４，２１６，２４４，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３６１，４４２，４４３，４４４，４８１，５１４，５１９，５２０，５５１），「贈呈品」（１０２，１４７，３０７），「贈答品」（１７９）である。
(2)本件条例９条３号は，事業活動を行う法人等又は個人の事業活動上の正当な利益を保護する観点から定められたものと解されるが，その内容は，開示しないことができる公文書の範囲を，これに記載された情報の種類（当該法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報）によって限定し，次いで，開示により生ずる不利益の態様（当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるものと認められるもの）によっても限定した上，以上に該当する場合でも一定種類の情報は非開示とすることができないものとして，更に限定を加えたものである。
(3)証拠（乙４０，証人Ｐ４）によれば，前記のとおり別表Ａ項ないしＣ項の支出証拠書のうち，支出項目を「御祝生花」とする１１１，「生花」とする９８，９９，１００，１５４，２１６，２４４，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３６１，４４２，４４３，４４４，４８１，５１４，５１９，５２０，５５１，「贈呈品」とする１０２，１４７，３０７，「贈答品とする１７９に係る請求書等の文書には，事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）が記載されており，このうち，支出項目を「生花」とする９８，９９，１００，１５４，２１６，３２１，３６１，４４２，４４３，４４４，５１４，５１９，５５１，「贈呈品」とする１０２，１４７，３０７，「贈答品」とする１７９に係る文書に記載された事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）は，被控訴人の職員が支払手続をするため事業者から聞き取り，手書きしたものであるが，それ以外に係るものは事業者が顧客に対し一般的に交付している請求書等に印刷により記載されているものであることが認められる。


(4)本件条例９条３号に該当するというためには，当該情報を開示することによって当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められることを要するところ，元来は事業者が内部限りにおいて管理して開示すべき相手方を限定する利益を有する情報であっても，事業者がそのような管理をしていないと認められる場合には，これが開示されることにより正当な利益等が損なわれると認められることにはならないものというべきである。
事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）の記載で，被控訴人の職員が支払手続をするため事業者から聞き取り，手書きした以外のものは，生花，贈呈品ないし贈答品代金の請求書に当該販売業者である債権者が記載したものであり，代金の振込送金先を指定する趣旨のものであると認められる。そして，一般的な販売業者の業務態様をみれば，不特定多数の者が新規にその顧客となり得るのが通例であり，代金の請求書に口座番号等を記載して顧客に交付している販売業者にあっては，口座番号等を内部限りにおいて管理することよりも，決済の便宜に資することを優先させているものと考えられ，請求書に記載して顧客に交付することにより，口座番号等が多数の顧客に広く知れ渡ることを容認し，当該顧客を介してこれが更に広く知られ得る状態に置いているものということができる。このような情報の管理の実態にかんがみれば，顧客が県であるからこそ債権者が特別に口座番号等を開示したなど特段の事情がない限り，預金口座名（取引銀行，口座番号等）は，これを開示しても債権者の正当な利益等が損なわれると認められるものには当たらないというべきである。そして，本件において上記の特段の事情があることを認めるに足りる証拠はない。
また，事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）の記載で，被控訴人の職員が支払手続をするため事業者から聞き取り，手書きしたものについても，証拠（乙４０，証人Ｐ４）によれば，これを聞き取った際に，事業者が取引上必要な限度で取引先に示すだけであって，それ以外は第三者による悪用を防止するため，営業に関する情報ないし経理に関する内部管理情報として秘密にしているもので，顧客が県であるからこそ債権者が特別に口座番号等を開示するものであるから，扱いを慎重にすることを求められたなどの事情もなく，容易に聞き取りすることができたことが認められ，そうであれば，事業者は顧客から聴かれた場合には決済の便宜のため一般的に預金口座名（取引銀行，口座番号等）を知らせていたものと推認できる。このような情報の管理の実態にかんがみれば，被控訴人の職員が支払手続をするため事業者から聞き取って手書きした取預金口座名（取引銀行，口座番号等）も，これを開示しても債権者の正当な利益等が損なわれると認められるものには当たらないというべきである。そして，本件において上記の特段の事情があることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，上記の文書にある預金口座名（取引銀行，口座番号等）が記載された部分は，本件条例９条３号所定の非開示情報に該当しないというべきである。
(5)以上によれば，別表Ａ項ないしＣ項の支出証拠書のうち，支出項目を「御祝生花」とする１１１，「生花」とする９８，９９，１００，１５４，２１６，２４４，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３６１，４４２，４４３，４４４，４８１，５１４，５１９，５２０，５５１，「贈呈品」とする１０２，１４７，３０７，「贈答品」とする１７９に係る請求書等の文書に記載された事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）は，本件条例９条３号所定の非開示情報に該当しないから，本件決定中，これに係る情報を開示しないとした部分は違法である。
５一部開示について
控訴人は，別表Ｂ項の支出証拠書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，１１０，１１５，１２２，１４４，２０７，２５１，２６０，３３９，３６０，３７５，３８８，４４５，４５２及び，５１２並びに別表Ｃ項の支出証拠書のうち，６２，１１８，２０２，５５３，５５４に事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているため，本件条例９条２号に該当するとしても，その部分はなくても公開を受けようとする趣旨は損なわれないから，本件条例１０条に基づき，非公開情報に係る部分を除いて一部開示をすべきであると主張する。
本件条例１０条は，１個の公文書について本件条例９条各号のいずれかの事由（以下「非公開事由」という。）に該当する情報が記録されている部分をその余の部分から容易に，かつ，公文書の公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは，非公開事由に該当する情報が記録されている部分を除いたその余の部分を公開することを実施機関に義務付けるものであって，同条所定の要件に該当する限り，実施機関は同条所定の公文書の部分公開をしなければならず，本件条例５条各号に掲げる者（以下「住民等」という。）は，実施機関に対して，本件条例１０条所定の部分公開を請求することができるのである。しかしながら，同条は，その文理に照らすと，１個の公文書に複数の情報が記録されている場合において，それらの情報のうちに非公開事由に該当するものがあるときは，当該部分を除いたその余の部分についてのみ，これを公開することを実施機関に義務付けているにすぎない。すなわち，同条は，非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を非公開とし，その余の部分にはもはや非公開事由に該当する情報は記録されていないものとみなして，これを公開することまでをも実施機関に義務付けているものと解することはできないのである。したがって，実施機関においてこれを細分化することなく一体として非公開決定をしたときに，住民等は，実施機関に対し，同条を根拠として，公開することに問題のある箇所のみを除外してその余の部分を公開するよう請求する権利はなく，裁判所もまた，当該非公開決定の取消訴訟において，実施機関がこのような態様の部分公開をすべきであることを理由として当該非公開決定の一部を取り消すことはできない（最高裁平成１３年３月２７日判決・民集５５巻２号５３０頁）。


平成１１年(ワ)第２５７４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年３月１日
判        決
原            告　　　株式会社京都西川
訴訟代理人弁護士　　　小野    誠之
被            告　　　カネヨウ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　米田    宏己
同　　　              西    　信子同　　　              山崎    邦夫同　　　              石川    直基被            告　　　中浜商事株式会社
訴訟代理人弁護士　　　大脇    保彦
同　　　              神谷    明文
主        文
１　被告らは，連名で，別紙目録(一)記載の新聞に同目録記載の広告を掲載せよ。
２　被告らは，原告に対し，連帯して３７２万８３１６円及びこれに対する平成１１年１０月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告中浜商事株式会社は，別紙目録(二)記載の商標を付して寝具類（寝台を除く。）を販売してはならない。
４　被告中浜商事株式会社は，別紙目録(三)記載の毛布を廃棄せよ。５　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６　訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
７　２項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請　求
１　主文１，３，４項同旨
２　被告らは，原告に対し，連帯して８７８万９２８６円及びこれに対する平成１１年１０月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，原告が，被告カネヨウ株式会社（以下「被告カネヨウ」という。）は，原告の登録商標あるいは原告の周知商品表示を付し，原告の商品形態を模倣した毛布を輸入し，被告中浜商事株式会社（以下「被告中浜商事」という。）に販売し，被告中浜商事はこれを小売業者等に販売したとして，①被告らに対し，商標法３９条，特許法１０６条及び不正競争防止法２条１項１号，３号，７条に基づき連名での謝罪広告と，商標権侵害に基づく損害賠償（得べかりし利益の喪失）として商標法３８条１項に依拠して３７８万９２８６円，不正競争防止法４条に基づく損害賠償（信用毀損等）として５００万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成１１年１０月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②被告中浜商事に対し，商標法３６条１項に基づき，原告の登録商標を付した寝具類の販売の停止，同条２項，不正競争防止法２条１項１号，３号，３条２項に基づき別紙目録(三)記載の毛布１，２（以下「本件毛布１」「本件毛布２」という。）の廃棄を求めた事案である。
２　基本的事実関係
(1)　当事者（争いがない。）
原告は，毛布・布団類の製造・販売，繊維製品輸出入等を業とする会社である。
被告カネヨウ（下記行為時の商号兼松羊毛工業株式会社）は，布団，布団地及び布団わたの販売等を業とする会社であり，筆頭株主は兼松株式会社（以下「兼松」という。）である。
被告中浜商事は，寝具及び室内装飾品卸業等を業とする会社である。
(2)　原告の商標権（甲５，６）
原告は以下の商標権を有している（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件登録商標」という。）。
登録番号　　第２０２３０９３号
出願日      昭和６１年２月２７日（出願番号　昭６１－０１９６２９）
登録日      昭和６３年２月２２日
更新登録日　平成１０年３月１０日
商品の区分第１７類
指定商品    寝具類（寝台を除く。）
登録商標    別紙目録(二)記載のとおり
(3)　原告の販売商品（甲１９，２０）
原告は，別紙目録(四)３のラベル（以下「原告ラベル１」という。）を付した同目録１，２のマイヤー合せ綿毛布（柄番号ＥＲ２００００－Ⅱ。以下「原告毛布１」という。）を平成８年４月以降平成１０年６月３０日まで販売していた。なお，原告商品１の衿仕様は同目録４のとおりである。また，原告は，別紙目録(四)５のラベル（以下「原告ラベル２」という。）を付したプリント綿毛布（柄番号ＦＵ－１００。以下「原告毛布２」という。）を平成８年度から平成１０年３月３０日にかけ販売した。
(4)　被告らの行為
ア　被告カネヨウは，被告中浜商事の発注書（乙２）に基づき，「品番２００００のマイヤー合せ綿毛布」２５００枚，「品番ＦＵ－１００のプリント綿毛布」５０００枚につき，中国のルーガオ市対外貿易公司（以下「公司」という。）からの輸入者として，株式会社東京三菱銀行に信用状を発行してもらい，送り状（インボイス），船荷証券，梱包明細書でもこれらの商品の輸入者ないし荷受人として記載されている。売買契約書（乙３の１・２）上でも被告中浜商事ではなく被告カネヨウが買主と表示されている。税関手続においても，被告カネヨウが輸入者として扱われている。被告カネヨウは，銀行を通じ公司に代金を支払った（以上につき乙１ないし１５〔枝番含む。〕，証人Ａ）。
イ　被告中浜商事は，被告カネヨウに対し，被告カネヨウが公司に支払った代金に為替レートを乗じたものにさらに１割を加えた額を支払った上で，本件毛布を引き取り，これらの商品を販売した。販売数量は，「品番２００００のマイヤー合せ綿毛布」については２４６９枚（後に２７６枚回収），「品番ＦＵ－１００のプリント綿毛布」については４９４０枚（後に１２９５枚回収）である（証人Ａ，被告中浜商事代表者）。


ウ　上記ア，イの「品番２００００のマイヤー合せ綿毛布」は，別紙目録(三)(2)のラベル（以下「本件ラベル１」という。）を付した同目録(1)(3)の毛布であり（以下「本件毛布１」という。），その衿仕様は同目録(4)のとおりである。また，本件毛布１の縫込ラベルの表表示は同目録(5)，裏表示は同(6)のとおりである。
同じく「品番ＦＵ－１００のプリント綿毛布」は，同目録(三)(8)のラベル（以下「本件ラベル２」という。）を付した同目録(7)の毛布（以下「本件毛布２」という。）である（以下「本件毛布２」という。）。また，本件毛布２の縫込ラベルの表表示は同目録(9)，裏表示は同(10)のとおりである。本件毛布１は原告毛布１を，本件毛布２は原告毛布２を模倣して中国で製造されたものである（甲１５，１９）。
３　争　点
(1)　原告ラベル１，２に付されている「西川」を図案化したマーク（以下「西川マーク」という。）及び「ＫＹＯＴＯ　ＮＩＳＨＩＫＡＷＡ」の表示（以下「ローマ字表示」という。）は原告の商品表示として周知性を有しているか。(2)　被告カネヨウの行為が本件毛布１，２の「輸入」に該当するか。(3)　被告らの輸入・販売に当たっての故意・過失の有無。被告カネヨウについては，重過失の有無（不正競争防止法１１条１項５号）。(4)　被告らに損害賠償義務が認められた場合，賠償すべき額。信用回復の措置の要否。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（原告ラベル１，２に付されている西川マーク及びローマ字表示は原告の商品表示として周知性を有しているか。）について
【原告の主張】
甲１２，１３の各1ないし13により商品表示としての周知性は明らかである。２　争点(2)（被告カネヨウの行為が本件毛布１，２の「輸入」に該当するか。）
【被告カネヨウの主張】
被告カネヨウは，被告中浜商事の依頼により，本件毛布の輸入代行をしているのみであり，輸入をしているわけではない。
(1)　被告カネヨウの輸入代行は，あくまで被告中浜商事への金融であり，被告カネヨウ自身が，本件毛布を契約当事者として国内市場の流通に置くものではない。契約当事者として本件毛布を流通市場に置くのは，被告中浜商事である。(2)　被告中浜商事の被告カネヨウに対するＬＣ開設依頼は，被告中浜商事と輸出者の売買契約ごとに行われ，被告中浜商事が被告カネヨウに対し，売買契約書を添えて，発注書を提出して行われる。
【原告の主張】
被告カネヨウが輸入をしたことは明らかであり，被告ら間でいかなる取引関係にあるかは，原告に対しては無関係である。
３　争点(3)（被告らの故意・過失の有無。被告カネヨウの重過失の有無。）につ
いて
【原告の主張】
以下のとおり，被告らに過失及び重過失が存することは明白である。(1)　原告と兼松間の取引において，原告毛布１の柄が原告指定のオリジナルなものであり，かつ，本件登録商標を付したものであり，原告以外に輸入・販売しないことは明らかな合意事項であった。
(2)　日本国内においては，原告製造にかかる毛布その他の寝具は，ブランド品として周知のところである。したがって，西川マーク及びローマ字表示の付された商品について，原告を経由することなく中国の企業から直接輸入・購入することができないのも業界の常識である。本件毛布１，２の輸入価格・販売価格は，原告毛布１，２と比較して著しく低い。また，品質も原告毛布１，２と比較すれば劣悪であることが容易に判明し得たものである。
【被告カネヨウの主張】
以下のとおり，被告カネヨウは，本件毛布１，２について，真正品でないことを知るべき状況にはなかった。
(1)　販売確認書（乙１）でも発注書（乙２）でも，該当商品の特定は，本件毛布１につき，品番「２００００」，品名及び規格「マイヤー合せ綿毛布１４０×２００ｍ，１．４０㎏」，数量２５００枚，本件毛布２につき，品番「ＦＵ－１００」，品名及び規格「プリント綿毛布１４０×２００ｍ，１．２㎏」，数量５０００枚という形でされており，本件登録商標や西川マーク，ローマ字表示，さらに本件毛布１，２の形態を推測させるような記載は一切ない。(2)　送り状（乙４，５，８，１２，１３の各1・2），梱包明細（乙６，７，１０，１１，１４，１５の各1・2）の記載も同様である。
【被告中浜商事の主張】
被告中浜商事に侵害行為があるとしても，それは故意にしたものではない。すなわち，公司は，かつて被告中浜商事に対しいわゆるＢ品を売りつけた穴埋めとして，原告商品を買ってほしい旨の申し入れをしてきたのであるが，これは，被告中浜商事と公司の信頼関係はなお失われていない状態での申し入れであった。したがって，被告中浜商事として，今度は真正商品を送ってくると信じるについて相当の理由があった。
４　争点(4)（被告らに損害賠償義務が認められた場合，賠償すべき額。信用回復の措置の要否。）について
【原告の主張】
(1)　逸失利益
原告毛布１についての単位数量あたりの利益（国内販売価格－仕入価格－物流経費）は１００７円であり，これを本件毛布１の販売数に乗じた額が損害となる。
同様に，原告毛布２についての単位数量あたりの利益は４１７円であり，これを本件毛布２の販売数に乗じた額が損害となる。
(2)　実施料相当損害
原告は実施料相当損害も請求する。
(3)信用毀損による損害
以下のとおり，本件毛布１，２は劣悪品であり，これが原告の製品として消費者間に広範に出回ったことによる信用の毀損や弁護士費用等の負担による損害は少なくとも５００万円に及ぶ。
ア　原告毛布１の衿は三重に縫製されているが，本件毛布１の衿は二重である。また，原告毛布の平均重量は１６１７グラムであるが，本件毛布１について９枚の平均重量を計測したところ１５０１グラムであった（５パーセント程度のばらつきは避けられないものの，重量は毛布の品質に直接かかわる要素である。）。原告ラベル１の材質はアセテートであるが，本件ラベル１の材質はポリエステルである。


イ　原告毛布２の重量は１３００グラムの仕様であったが，原告保管にかかる本件毛布２の重量は１１６０グラムである。
ウ　被告中浜商事は，原告が，本件毛布２の品質に劣る（重量の軽い）プリント綿毛布の販売をしている（丙１ないし３）旨主張するが，原告は多種類のグレードの異なる規格品を販売しており，丙１ないし３は，原告毛布２とはグレードが異なり，柄で区別されているものである。
(4)　信用回復の措置
本件毛布１，２の回収は一部にとどまっており，被告中浜商事は販売先の開示を拒絶している状況であり，上記のとおり劣悪な本件毛布１，２が原告の製品として一般消費者に販売されたことによる原告の信用の毀損は著しく，また販売先の開示の拒絶により信用回復の道が閉ざされていることから，謝罪広告が必要である。
【被告カネヨウの主張】
平成１０年度に日本に輸入された起毛毛布（原告毛布１はこれに属する。）は約５０２万枚（乙１８），綿プリント毛布（原告毛布２はこれに属する。）は約４７１万枚である（乙１７）。
これらを合計すれば約９７３万枚であり，このような市場規模のもとで，合計６０００枚程度本件毛布１，２が流通したとしても，その影響は微少であり，謝罪広告の必要はない。
【被告中浜商事の主張】
(1)　本件毛布１，２が劣悪品というのは当たらない。ア　本件毛布１，２について消費者からの苦情があったわけではない。イ　原告毛布１と被告毛布１の重量差は１１６グラムであり，衿が二重であることによる重量差と思われる。そして，この１１６グラムという数値は，原告毛布１の平均重量１６１７グラムの５パーセントである８０．８５グラムと大差ない。
ウ　原告は，本件毛布２の品質に劣る（重量の軽い）プリント綿毛布の販売をしており（丙１ないし３），本件毛布２の販売によりブランドイメージが傷つけられたことはない。
原告は，丙１ないし３のプリント綿毛布は，原告毛布２とはグレードが異なる旨主張するが，原告毛布２の小売価格は２０００円から２９８０円くらいであると思われ，２０００円で売られていた丙３の真正商品と大差はない。(2)　原告は本訴提起前に，新聞社，特に業界紙に本件訴訟に関する情報を提供し，記事を掲載させた。見出しには「商標権を侵害」などと記載されており，事実上の信用回復措置は行われたといってよい。
(3)　被告中浜商事は，原告からの問い合わせに対し，原告の知らない情報も含めて開示してきた。取引先を明らかにしなかったのは，原告が本件毛布１ないし２を取り扱ったみつる株式会社（以下「みつる」という。）及び株式会社ナイト（以下「ナイト」という。）を犯人扱いして詰問したので，自己の取引先に同種の迷惑がかかることをおそれたためである。
(4)　本件毛布１，２の販売による影響が大きいとはいえないことは，被告カネヨウの主張のとおりである。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（原告ラベル１，２に付されている西川マーク及びローマ字表示は原告の商品表示として周知性を有しているか。）について(1)　証拠（甲１，１２，１３の各1ないし13，１９，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告の前身は，１５６６年（永禄９年）創業の西川甚五郎商店であり，法人設立も昭和１６年に遡り，現在の資本金は９億円である。なお原告の関連会社として株式会社大阪西川（本店大阪市。以下「大阪西川」という。），西川産業株式会社（本店東京都。以下西川産業」という。）があり，いずれも寝具類を取り扱い，創業者である西川本家が資本を掌握している。
イ　「西川」の表示自体，「ふとんの西川」として寝具業界では原告ないしこれと関連会社を一体としてみた西川グループの商品表示として周知性を有している。
ウ　原告は，「西川」の表示を図案化した西川マークについては昭和４８年１１月ころから，原告商号をローマ字化したローマ字表示については昭和５８年２月ころから原告製造販売にかかる毛布・布団類に使用すると共に，新聞，雑誌，カタログ等に掲載して日本全国にわたり宣伝広告してきた。エ　西川マークについては，西川産業が商標登録を受けるとともに，原告・大阪西川・西川産業で構成する商標管理委員会において管理している。(2)　上記認定事実に照らせば，ブランド名が取引上重要な位置を占める寝具業界において，「西川」の表示から容易に想起することのできる西川マークやローマ字表示が，遅くとも本件で問題となる被告らの行為より前に原告の商品表示として周知性を取得していることは優に認定することができるというべきである。２　争点(2)（被告カネヨウの行為が本件毛布１，２の「輸入」に該当するか。）
について
(1)　商標法２条３項２号，不正競争防止法２条１項１号・３号にいう「輸入」とは，「外国から本邦に到着した貨物又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に引き取ること」をいうと解されるところ（関税法２条１項１号），「譲受」と必ずしも一致するものではない。
(2)　前記「基本的事実関係」(4)ア，イ記載の事実関係からすれば，被告カネヨウは，公司との売買契約における買主とされ，貿易書類上も輸入者ないし荷受人とされ，税関手続上も輸入者として扱われているのであるから，本件毛布１，２の本邦への引取人であり，輸入者であると認めるほかはない（被告中浜商事は，被告カネヨウに対する発注者であるとしても，貿易書類上及び税関手続上，輸入者たる地位にはない。また，被告中浜商事は，被告カネヨウに対し，被告カネヨウが公司に支払った代金に為替レートを乗じたものにさらに１割を加えた額を支払うことを要するものであるところ，被告カネヨウとしてはこの代金確保をする必要があるから，実際上も，日本における受取りは，上記記載の各種書類のとおり，まず被告カネヨウがしているはずである。）。
(3)　被告カネヨウは，同被告の行為は輸入代行であり，あくまで被告中浜商事への金融である旨主張するが，被告ら間の取引の経済的背景・実体はどうあれ，本件毛布の引取行為の主体は被告カネヨウであると認めるほかないことは上記のとおりであるから，被告カネヨウの主張は理由がない。
３争点(3)（被告らの故意・過失の有無。被告カネヨウの重過失の有無。）につ
いて
商標権侵害については過失が推定されるところであるが（商標法３９条による特許法１０３条の準用），以下に認定するとおり，被告らにはこれを覆すに足りる事情はない。さらに，不正競争防止法関係においても，被告カネヨウについては重過失がないとは認められず，被告中浜商事については故意が認められるというべきである。


(1)　被告カネヨウについて
被告カネヨウは，本件毛布１，２を輸入するに際し，全くその内容を確認していない（証人Ａ）。
被告カネヨウは，販売確認証（乙１，３の１），発注書（乙２），送り状（乙４，５，８，１２，１３の各1・2），梱包明細（乙６，７，１０，１１，１４，１５の各1・2）には，本件登録商標や西川マーク，ローマ字表示，さらに本件毛布１，２の形態を推測させるような記載はない旨主張するが，輸入に際し目的物の内容すら確認せず，それ故に登録商標を認識していないなどとして責任が軽減されるというのは全くの背理であり，むしろ著しく注意を欠いたものとして，それ自体重過失を基礎づけるものというべきである。
(2)　被告中浜商事について
被告中浜商事は，公司がかつて被告中浜商事に対し，いわゆるＢ品を売りつけた穴埋めとして，原告商品を買ってほしい旨の申し入れをしてきたものであり，被告中浜商事と公司の信頼関係はなお失われていない状態での申し入れだったのであるから，被告中浜商事として，今度は真正商品を送ってくると信じるについて相当の理由がある旨主張し，被告中浜商事代表者は，本人尋問において，同旨の供述をする。
なるほど，丙９ないし１１（公司から被告中浜商事へのファックス送信文書）には，公司の被告中浜商事への提案として，被告中浜商事が公司から原告の毛布を購入したら，以前のＢ品販売の代償金と思われる６０００ドルを代金から差し引く旨の記載がある。しかしながら，Ｂ品を売りつけるような企業による代替品の申し出は，それ自体正規品でないことを強く疑わせるものである。また，原告毛布１，２は原告において日本向けの商品をコスト削減のために中国で生産しているもので，中国での流通が予定されていないものであり（証人Ｃ），公司から被告中浜商事に送られてきたファックスにあるラベル（本件ラベル２と思われる。）には「アースバードコットンブランケット」「中国製」などと日本語で記載されており，公司が正規のルートで本件毛布１，２を取得し販売しようとしているものでないことは明白である。被告中浜商事代表者は，本人尋問において，本件毛布１，２が少なくとも正規の工場で生産されたものであると思っていた旨供述するが，仮にそうであったところで，その認識はライセンス工場の横流し品との認識であり，真正商品の並行輸入との認識ですらないというべきである（真正商品の並行輸入として違法性が阻却されるには，これが商標権者など権利者によって，あるいはその適法な許諾のもとで流通に置かれることを要する）。
(3)　本件毛布１，２の外観上も，①原告毛布１，２は原告ラベル１，２によって繊維品質表示規定を満たしているので裾ヘム縫込ラベルは縫着していないのに，本件毛布１，２は裾ヘム縫込ラベルを縫着している，②本件毛布１の裾ヘム縫込ラベルに表示されている番号（製造年月と生産工場の暗号）が，本件ラベル１と全く異なる，③繊維製品の取扱いに関するＪＩＳ記号の数が本件毛布１，２の裾ヘム縫込ラベルでは本件ラベル１，２より１つ少ない，④本件毛布１，２の裾ヘム縫込ラベルでは検針欄，縫製責任者欄が空白になっている，⑤本件毛布１，２では西川マークが手書きに近いようなものになっている，⑥本件毛布１，２には，その輸入・販売当時必要なくなっていた品質表示責任者番号が印刷されている，⑦本件毛布２の表示ラベルにはブランドネームを「アースバード」と表示している（甲１５の１ないし20，１９，証人Ｃ，検証の結果）。したがって，専門業者である被告らは，本件毛布の外観を検討すれば，真正商品ではないことに容易に気づくはずであったといえる。このことも，被告カネヨウには重過失が，被告中浜商事には故意があったことを裏付けるものといえる。
４　争点(4)（被告らに損害賠償義務が認められた場合，賠償すべき額。信用回復の措置の要否。）について
(1)　逸失利益について
商標法３８条１項にいう「利益」の算定について，同項が権利侵害がなければ権利者が得られたであろう逸失利益の額の主張立証を容易にするためにもうけられたことに照らせば，粗利益から，製造原価ないし仕入原価及び限界的な変動費用のみを控除すれば足りると解するのが相当である。
原告毛布１についての単位数量あたりの利益（国内販売価格３３１７円－仕入価格２２１０円－物流経費１００円）は１００７円であり（甲１４），これを中浜商事の本件毛布１の販売数（回収分を除く。）２１９３枚に乗じると，２２０万８３５１円となる。
同様に，原告毛布２についての単位数量あたりの利益（国内販売価格１６７６円－仕入価格１１５９円－物流経費１００円）は４１７円であり（甲１４，２０），これを本件毛布２の販売数（回収分を除く。）３６４５枚に乗じると，１５１万９９６５円となる。
以上を合計すると逸失利益は３７２万８３１６円である。これらについて被告らは共同不法行為者として賠償責任を負う。
(2)　実施料相当損害について
原告は実施料相当損害をも請求するが，実施料相当額について具体的な主張立証をせず，これが(1)の逸失利益を超えるかどうかすら明らかでないので採用しない。
(3)信用毀損による損害及び信用回復の措置について被告らによる本件商標権侵害及び不正競争行為により，原告は信用毀損を受けたとして，損害賠償の他に謝罪広告をも請求する。そこで，原告の受けた信用毀損について，これが金銭賠償のみによっては，十分に救済されず，謝罪広告によらねば回復できない程度の損害をもたらしたかどうかを検討する。ア　証拠（甲１５の1ないし10，１８，１９，証人Ｃ，検証の結果）によれば，以下の事実が認められる。


(ア)　原告毛布１の衿は三重に縫製されているが，本件毛布１の衿は二重であり，三重の方が肩周りが暖かく，洗濯しても痛みにくい。原告毛布の平均重量は約１６１７グラムであるが，本件毛布１について９枚の平均重量は原告の計測したところ約１５０１グラムであり，原告毛布２の重量は１３００グラムの仕様であったが，原告保管にかかる本件毛布２の重量は１１６０グラムである。(イ)　原告の担当者Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，平成１０年６月４日，原告の九州地区営業担当副部長から，福岡のみつるが本件毛布１を原告のキャンセル品として売っているとの情報を受け，同月１２日，みつるの仕入れ先であるナイトに問い合わせると，ナイトは，その仕入先から原告のキャンセル品である旨聞いていると答えた。Ｃは，同年８月３１日，みつるの担当者と面談したところ，同担当者は，原告の毛布を正規ルート以外で入手することが困難であることを知っていたが，ナイトから中国産の原告の綿毛布があるので買わないかとの連絡がありこれに応じた旨回答した。そして，Ｃは，同年１１月１３日，ナイトの代表者と面談したところ，ナイトの仕入先が被告中浜商事であることが判明した。その後，原告と被告中浜商事の間で交渉が行われたが，被告中浜商事は販売先名の開示には応じなかった。
なお，原告は，模倣品が流通したことから，同年６月３０日をもって本件毛布１の追加注文を打ち切らざるを得なかった。
(ウ)　本件毛布１，２の販売先は九州から東北の幅広い地域に及んでいる。
(エ)　本件毛布１の被告中浜商事からナイトへの売却価格は，１枚１９８０　円，ナイトからみつるへの売却価格は１枚２１３０円，九州地方での小売価格は２枚３５００円ないし４２００円である。一方，原告毛布１，２の原告から取引先への平均販売価格は，前記のとおり，それぞれ１枚３３１７円，１６７６円である。
イ　上記認定事実によれば，本件毛布１，２は原告毛布１，２に比べ品質において劣るといわざるを得ないところ（なお，被告中浜商事は，原告が，本件毛布２の品質に劣る《重量の軽い》プリント綿毛布の販売をしていると主張し，これを裏付ける証拠として，丙１ないし３を提出するが，証人Ｃの証言によれば，原告は柄毎にグレードの異なる多種類の規格品を販売しており，丙２，３該当の毛布と原告毛布２とはグレードが異なり，柄で区別されることが認められるから，同被告の上記主張は採用できない。），被告らの重過失あるいは故意に基づく輸入，販売行為により，原告毛布１，２より品質の劣る本件毛布１，２が，原告毛布１，２のキャンセル品であるとして安価で流通していることになる。そうすると，原告は，キャンセル品を流通させているという評判の流布自体により，信用を著しく傷つけられたといえる。さらに，被告中浜商事が販売者名を明かさないことから，原告は，流通先に対して，信用回復のための具体的行動をとることができない事態にあるといえる。
以上のことからすれば，本件については，原告の信用毀損の回復のためには，金銭賠償では十分ではなく，謝罪広告を認めるのが相当であるといえる。しかし，また，これにより原告の信用は回復されることから，金銭賠償を同時に認める必要はない。
ウ　被告らは，平成１０年度に日本に輸入された起毛毛布は約５０２万枚，綿プリント毛布は約４７１万枚であり，これらを合計すれば約９７３万枚であるところ，このような市場規模のもとで，合計６０００枚程度本件毛布１，２が流通したとしても，その影響は微少であり，謝罪広告の必要はない旨主張するが，本件毛布１，２の流通による影響を計る母体として日本に輸入された起毛毛布と綿プリント毛布の合計による根拠が全く不明であるから採用の限りでない。被告中浜商事は，原告が本訴提起前に，新聞社，特に業界紙に本件訴訟に関する情報を提供し，記事を掲載させ，見出しには「商標権を侵害」などと記載されていることをもって，事実上の信用回復措置は行われた旨主張するが，上記報道はあくまで訴訟提起に関する事実報道にすぎない上，被告中浜商事が関与していることを知らない末端の小売店にまで事情を明確にする必要性も認められるから，なお謝罪広告を要するものというべきである。
被告中浜商事は，また，販売先を明かさないのは原告がみつるやナイトを犯人扱いしたので他の取引先に迷惑がかからないようにするためである旨主張するが，上記の経緯からみて，原告が本件毛布１，２の流通ルートを調査したのは当然であって，同被告の上記主張のごとき理由は，謝罪広告の必要性を否定する事由とはならない。
５　結　論
よって，原告の請求は主文の限度で理由がある。
京都地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　赤　　西　　芳　　文
裁判官    本　　吉　　弘　　行
裁判官鈴木紀子は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　赤　　西　　芳　　文


主文
１本件訴えのうち，被告が平成１４年９月２４日付でした原告に対する平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分のうち，所得金額１億２３８８万７４３６円，納付すべき税額４００３万１１００円を超えない部分の取消しを求める部分を却下する。
２被告が平成１４年９月２４日付でした原告に対する平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分のうち，所得金額１億２４９０万９９９９円，納付すべき税額４０３６万０７００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，３万２０００円を超える部分（いずれも裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)被告が平成１４年９月２４日付でした原告に対する平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（いずれも裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２請求の趣旨に対する答弁
（本案前）
(1)主文第１項と同旨
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
（本案）
(1)原告の請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２当事者の主張
１請求原因
(1)原告は被告に対し，平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下，本件事業年度という。）に係る法人税について，青色の確定申告書により，所得金額を１億２３８８万７４３６円，納付すべき税額を４００３万１１００円として，法定申告期限までに確定申告をした。(2)被告は，平成１４年９月２４日付で所得金額を２億１８１３万８２２２円及び納付すべき税額を７２３５万５２００円とする更正処分及び過少申告加算税の額を３２３万２０００円とする賦課決定処分（以下，本件更正処分等という。）をした。
(3)原告は，平成１４年１１月２１日，国税不服審判所長に対し，審査請求をしたところ，同所長は，平成１５年６月１２日付で，本件更正処分等の一部を取り消す旨の裁決をし（裁決により取り消す本税の額１０２万４９００円，加算税の額１０万３０００円，以下，本件裁決という。），原告は，そのころ，裁決書の送達を受けた。
(4)しかしながら，被告のした本件更正処分等（いずれも本件裁決により一部取り消された後のもの，以下，同じ）は，新工場建設にかかる開発行為の許可を受ける際に支出した用水路整備費用（以下，本件用水路整備費用という。）につき，これを繰延資産に該当するとしている点で違法である。(5)よって，原告は，本件更正処分等の取消しを求める。
２本案前の答弁の理由
(1)更正処分は，当該納税者の当該年分の課税標準・税額を全体的に変更する処分であり，その効力は，更正処分によって決定された税額の全部に及ぶものと解すべきである。そうすると，更正処分取消しの訴えの訴訟物は，当該更正処分で決定された税額の全体に及ぶことになるが，その税額のうち，申告税額を超えない部分については，納税者が自ら納税義務を確定させているのであるから，その部分については，訴えの利益はない。(2)よって，原告に対する平成１４年９月２４日付の更正処分のうち，原告の申告額を超えない部分の取消しを求める部分については，却下されるべきである。
３本案前の答弁の理由に対する認否・反論
本案前の答弁の理由は争う。
更正処分の後に増額再更正処分がなされた場合には，再更正処分によって全体の税額が決定され，当初の更正処分は再更正処分に吸収されて消滅することになるから（吸収説），当初の更正処分に対する取消しの訴えが係属中に増額再更正処分がなされると，その訴えは却下されるので，納税者は改めて再更正処分に対する取消しの訴えを提起しなければならない。しかしながら，納税申告の後に更正処分がなされた場合については，吸収説によるのは正当ではない。納税申告と更正処分の場合においては，納税申告に対する救済手続である「更正の請求」を棄却する処分に対する取消しの訴えの係属中に増額再更正処分がなされても，従前の訴えはそのまま維持され，これに加えて増額再更正処分取消しの訴えが提起されると，２つの訴えは異なる要件のもとにそれぞれ並行して審理されなければならない。本件の場合，原告は確定申告によって確定された税額には不服がなく，更正処分によって増額された税額に対してだけ訴訟を提起しているのであり，この場合にも吸収説によるのが不当であることは，明らかである。さらに，本件訴訟の審理の対象は，確定申告後の更正処分によって増額された部分（ただし，本件裁決によって一部取り消された部分を除く。）であるから，被告の主張は理由がない。
４請求原因に対する認否
(1)請求原因(1)，(2)の各事実は認める。
(2)同(3)の事実のうち，原告がそのころ裁決書の送達を受けたことは不知，その余は認める。
(3)同(4)は争う。
５被告の主張
(1)前提となる事実関係
①原告は，昭和２８年４月２４日に設立された清涼飲料水の製造販売を業とする法人であり，代表取締役は，Ａである。
原告の本店所在地は，従前，福岡市α××番２７号であったが，平成１４年６月３０日，肩書住所地に移転した。
②原告は，平成１２年１０月６日，肩書住所地付近に所在する土地に新工場を建設するための開発行為の許可（以下，本件許可という。）を受け，その後，同年１１月１５日，平成１３年１月１６日，同月２９日，同年８月８日及び平成１４年２月８日，開発行為の変更許可を受けた。なお，前原市長は，福岡県知事宛の本件許可に係る開発行為許可申請書を平成１２年７月３１日に収受した。


③原告は，上記新工場建設用地を南北に流れる中央用水路の一部を通路として使用するため，前原市長に対し，平成１２年６月１６日付で占用申請を行い，同市長は，平成１３年３月８日付で占用許可をした。④ア原告は，平成１４年２月２１日，被告に，新工場建設に伴って支出した費用（本件用水路整備費用を含む。）の取扱いについて照会した。イ被告は，法人税法基本通達７－３－１１の２に照らして，すべて繰延資産として償却すべきであり，国等に対する寄附金とは認められないと回答した。
ウ被告の回答にもかかわらず，原告は，本件事業年度において，本件用水路整備費用１億０２１８万７６９７円を寄附金として損金の額に算入した。
(2)課税の経緯
①原告は，本件事業年度に係る法人税について，法人税の確定申告をし（請求原因(1)），被告は，本件更正処分等を行った（請求原因(2)）。法人税法３７条４項（本件更正処分等の当時は，３項）１号には，「地方公共団体に対する寄附金」の額については，その支出をした事業年度の損金の額に算入される旨規定されているが，同号により損金の額に算入される寄附金とは，名義のいかんを問わず，対価性のない金銭その他の資産又は経済的利益の給付又は供与をいうものと解されており，地方公共団体に提供された金銭その他の資産又は経済的利益の給付又は供与であっても，その寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が寄附をした法人に及ぶと認められるものについては，対価性を有するため，同号により損金の額に算入される寄附金の額から除くこととされている。被告は，原告の本件用水路整備費用については，対価性を有することから，寄附金に該当しないと判断した。
そして，被告は，法人税法施行令１４条１項９号イにより，上記費用は，繰延資産に該当すると判断し，法人税法基本通達７－３－１１の２(3)（宅地開発等に際して支出する開発負担金等）を適用し，償却期間を８年とした。
②原告は，審査請求を行い，国税不服審判所長は，本件裁決をしたが（請求原因(3)），本件裁決も，本件用水路整備費用を寄附金ではなく，繰延資産と認定したが，償却期間を６年としたため，一部取消がなされた。③原告は，本件裁決を不服として，平成１５年９月１６日，福岡地方裁判所に本件訴訟を提起した。
(3)本件更正処分等の適法性
①本件用水路の位置関係，機能による便益について
本件用水路（別紙図面１（甲１９の２９）の水色の線，このうち，工場中央部に存在するのが中央用水路，南側に存在するのが南側用水路である。）は，すべて原告の工場に接着しており，このような本件用水路の位置関係及びその役割からすると，本件用水路の整備によって第１次的に便益を受けるのは原告である。本件用水路の整備が不十分であれば，用水路からの溢水，用水路の決壊などの被害が生ずる危険があり，これにより敷地への浸水，地盤の崩壊等の被害に晒されるのは，原告の工場である。なお，原告は，用水路からの溢水や工事用敷地への浸水はあり得ない旨主張するが，用水路には，雨水のみならず，上流の土砂，木材，ごみ等が流入することにより，容易に溢水することは，経験則上明らかであり，また，工場の基礎工事が不十分であれば，地盤の崩壊の危険が生ずることもあり得るのであって，本件用水路の整備によって，原告が便益を受けているのは明らかである。
他方，原告は，新工場建設用地が埋立てにより堤防よりも１メートル高くなったため，本件新工場建設用地南側の上流地域の水田に水没の危険を生じさせたことを自認しているところ，南側用水路の水は，周囲の川原川，端梅寺川には注がず，すべて中央用水路に注ぐ構造になっており（甲１９の３，６），南側用水路及び中央用水路の深さ，幅が水量に応じて拡張されていることから，河川氾濫による原告の損害を回避するとともに，周辺住民に対する損害賠償責任を回避する役割を担っているのであり，将来の賠償問題が生ずるおそれを極力回避することを視野に入れて，本件用水路の整備を行ったものである。
②本件許可を受けるための不可欠の費用であること
前原市開発行為等に関する指導要綱１８条（乙７）は，事業主は，開発事業施行前に地元住民及び利害関係者に対し，開発等の計画，工事の施工方法，災害及び公害の防止対策，その他について協議し，開発事業に伴う紛争が生じないように留意するとともに，紛争が生じた場合は責任をもってこれを解決しなければならない（１項），事業主は前項の協議の際，必要なものについては，同意又は承諾を得なければ開発事業に着手してはならない（２項）と定めている。また，都市計画法３２条１項は，開発許可を申請しようとする者は，あらかじめ，開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しその同意を得なければならないと定めている。したがって，原告が本件許可を受けるためには，地元住民及び前原市の同意が不可欠であった。
そして，原告の新工場は，川原川，端梅寺川に挟まれた約７万平方メートルの中州部分を埋め立てて建設されたのであるが，中州部分は，従来，大雨の際に遊水機能を果たしていたことから，新工場建設に当たって，近隣の住民から，大雨等による洪水被害等の発生を懸念し，万全の対策を講じることや被害発生時には十分な補償を行うことを要望する意見書が原告に提出されていた（乙８，９）。そこで，原告は，近隣住民との協議を行い，洪水被害等の発生を防止するための万全の対策を講じる約束をしなければ，地元住民の同意，ひいては，前原市の同意を得ることはできなかった。
こうした状況下において，原告は，近隣住民の水路の位置を変えないで，しかも，水害発生防止のため，拡幅，補強をしてもらいたいとの強い要望を受け入れ，本件用水路の拡幅，補強工事を行った。
そうすると，本件用水路の整備が地元住民の強い要望によるものであるとしても，これを受け入れなければ，新工場建設用地の埋立ての同意を得ることができず，ひいては，前原市から本件許可を得ることは不可能であった。したがって，本件用水路整備費用は，前原市から本件許可を受けるために不可欠の対価であった。
③暗渠構造について


建設省所管国有財産事務の手引（乙６，７７ページ）によれば，付替水路は原則として開渠とすべきところ，原告は中央用水路に分断されている新工場建設用地を有効利用するための通路を確保する必要から，地元住民の了解を得て，前原市長に対し，原則に反した暗渠構造として許可するよう求めていた。すなわち，原告は，元々，新工場建設用地を分断する水路の付替を希望していたが，地元住民の反対からこれが適わず，その代替手段として，中央用水路を残し，原則として許可されない暗渠構造とすることを計画し，地元住民の了解を得て，前原市長に許可を求めたのである。このように，新工場建設用地を分断する中央用水路を暗渠構造にすることによって，工場が東側と西側に分断されることを防ぎ，中央用水路の上部を通路として有効利用することも可能になるのであるから（自動車加重２５トンのトラックが通行可能の程度に整備された。），原告が便益を受けるために中央用水路整備費用が支出されたことは明らかである。原告は，原告が中央用水路の一部の上を通行しているのは，前原市長から通路の占用許可を受け，３年間４０万０８７６円の使用料を支払って得ている便益であり（甲１４の１），中央用水路から受ける便益には当たらないと主張するが，上記使用料は，中央用水路の上部の通路を原告が独占的・排他的に使用することの対価に過ぎないのであり，中央用水路を暗渠構造にしなければ，原告がその上部を通路として利用することはできず，したがって，独占的・排他的使用の許可を得ることもできなかったのであるから，中央用水路を暗渠構造とするための費用が，原告に便益を与えていることは明らかである。
なお，原告は，暗渠構造にした理由の１つは，原告の従業員の転落防止であり，まさに原告の便益を図ることにあったことを自認するものである。また，付近住民の転落防止というもう１つの理由については，将来の賠償問題を極力回避するという視点が含まれており，これも原告の便益と評価することができる。
さらに，原告は，新工場建設の際，工場立地法による緑地の制限があり，中央用水路上の通路部分以外が緑地帯であり，この緑地帯部分を含めて工場立地法の制限をクリアすることを前提として，工場立地法に基づく申請書等を作成していた。原告は，中央用水路を暗渠構造にすることによって，その上部の通路以外の占用許可を受けていない部分を造成計画の段階で，緑地帯として確保して，工場立地法に基づく緑地面積率をクリアしたのであり，占用許可を受けていないといいながら中央用水路の通路部分以外の緑地帯からも便益を受けているのである。
なお，β工場工場全体見取図（乙１１，５枚目）及び緑地求積図（乙１３の３）によれば，工場の外縁部はすべて緑地帯となっており，しかも，中央用水路が暗渠構造から開渠構造になる部分において，新たな建物が建築中であり，新たに中央用水路上部の緑地帯部分に相当するだけの緑地帯を設置すべき遊休地はない。
④中央用水路等に排水していること
原告は，工場用水，生活排水を浄化施設から中央用水路に，ボーリングの水質検査の余水を南側用水路にそれぞれ排水しているのであり，この点でも，原告が本件用水路から便益を得ていることは明らかである。原告は，中央用水路に排水することにより便益を受けたのではなく，逆に不利益を受けたと主張するが，原告主張のような行政指導がなされた事実はない上，仮に，そのような行政指導があったとしても，原告は，前原市から開発許可を受けるために，これに従い，福岡県知事に対しては，自ら，「新工場の汚水は浄化槽にて処理を行い中央の水路に放流する」旨記載した開発行為許可申請書を提出するなどこれを受忍しているのであるから，行政指導に不満があるからといって，原告が便益を得ていることを否定することはできない。
⑤以上のとおり，①本件用水路の位置関係，機能からみて，原告が第１次的に便益を得ており，②本件用水路整備費用は，本件許可を受ける前提としての地元住民の同意を得るための不可欠の費用であり，③中央用水路を暗渠構造にしたのは，原告が水路上部を通路等として有効利用するために不可欠であり，④原告は工場排水等を中央用水路等に排水し便益を得ているのであるから，本件用水路整備費用は，原告が便益を受ける公共施設の工事費用の支出であり（法人税法施行令１４条１項９号イ），当該支出には，対価性がある。
よって，本件用水路整備費用は，寄附金ではなく，繰延資産であるから，本件更正処分等は適法である。
(4)法人税の計算過程及び根拠
別紙「法人税の計算過程及び根拠１」のとおり
(5)結論
以上のとおり，本件更正処分等は適法であって，原告の主張は理由がない。
６被告の主張に対する認否・反論
(1)被告の主張(1)，(2)の各事実は認める。ただし，(1)④イ，(2)①については，被告が本件用水路整備費用を寄附金とは認められないと回答したのは，更正処分に付記された理由によるものであった。
(2)①同(3)①の主張のうち，本件用水路の位置関係は認めるが，その余は争う。
原告は，新工場建設用地を造成するに際し，その東側に接する川原川と西側に接する端梅寺川の堤防より約１メートル高くなるように埋め立てた。そのため，水路からの溢水や工場敷地への浸水はあり得ない。また，水路自体の決壊や地盤の崩壊を防ぐためであれば，水路に沿って擁壁を設置すればよいのである。原告が本件用水路を整備したのは，大雨が降った場合に新工場建設用地により雨水がせき止められ，南側上流地域にある水田が水没することを防ぐためである。
なお，被告は，南側用水路の拡幅について，原告は河川氾濫の際の農作物に対する被害の補償責任を回避するという意味で便益を受けていると主張するが，原告は，付近の田畑の農作物に対する被害を防止すべく拡幅を行ったのであり，それにより補償責任が回避されるというのは派生的効果に過ぎない。
②同②の主張は争う。


被告の主張は，被告が本件更正処分において行った主張と同趣旨であるが，それが不当であることは，本件裁決の次の判断からも明らかである。「原処分庁は，請求人が本件用水路整備費用の支出の対価として本件許可を得るという特別の利益を受けていることを理由として，本件用水路整備費用が繰延資産に該当し，寄附金には該当しないとしているが，宅地開発等の許可を受けるために地方公共団体に対して，その宅地開発等に関連して支出されたものであっても，開発地域外であり，かつ，利用関係もない公共的施設の建設等のように対価性の認められない支出があることにかんがみれば，当該理由は相当でなく，その趣旨から法人税基本通達７－３－１１の２は，本文かっこ書において，当該負担金等から純然たる寄附金の性質を有するものを除いているところである。」
③同③の主張のうち，中央用水路の一部が暗渠構造であることは認めるが，その余は争う。
中央用水路は，南側の暗渠部分と北側の開渠部分とがあるが，被告の主張は，開渠部分には当てはまらない。
また，中央用水路のうち，暗渠部分は，現在，その上部は，通路部分と緑地帯部分からなっている。通路部分については，通路として利用するためだけであれば，橋梁構造でもよく，現に，工場への引込み道路のうち，川原川をまたぐ部分には橋が架けられている。被告の主張は，暗渠にしなければ通路にできないことを前提にするようであるが，そのようなことはない。
中央用水路のうちの南側部分は，造成計画の段階で，既にボックスカルバートを採用することが決定され，暗渠構造にすることになっていたのであり，それは，通路以外の部分を緑地帯にするためであったと考えられる。すなわち，現在の工場用地の地表は，ボックスカルバートの底面（もとあった素堀の水路の底の高さと同じ）から計ると約３メートルの高さであるから，原告の従業員（工場用地に接する部分）や付近の住民（道路に接する部分）の転落を防ぐため，暗渠構造にし，地表に樹木を植栽して緑地帯にすることにしたと考えられる。なお，原告は，緑地帯部分の占用許可を受けておらず，同部分を使用することはできない。
大規模開発の場合，開発区域内にある水路や里道等の公共施設は付替又は払下を行うのが通常である。本件の場合，里道については，払下がなされたが，原告としては，水路についても付替を行い，中央用水路の位置にあった素堀の水路を閉鎖し，上流（南側）からの水を川原川に排水する予定であったが，周辺の住民が従前の位置に水路を残すように強く要望したため，原告がこれを受け入れて，中央用水路が設置されたのである。したがって，中央用水路を暗渠構造にするかどうかという以前に，中央用水路が残り，工場用地がこれによって２分されたこと自体が原告にとって不利益となるのである。
なお，原告が中央用水路の一部の上を通行しているのは，前原市長から通路の占用許可を受け，３年間４０万０８７６円の使用料を支払って得ている便益であり（甲１４の１），中央用水路から受ける便益には当たらない。
被告は，中央用水路の上に設置された緑地部分を加えないと全体の緑地部分の面積が本件工場用地の面積の２０パーセントを超えないと主張するもののようであるが，緑地部分の面積を工場用地の２０パーセント以上にしさえすればよく，これをわざわざ工場用地の中央部に設置しなければならないということはなく，中央用水路が設置されていなければ，その上の緑地部分に相当する分を工場の外縁部に設置すればよいのであるから，本件工場用地を分断する中央用水路上の緑地部分は，本件工場の利便性を阻害するものである。
④同④のうち，原告が工場用水，生活排水を浄化施設から中央用水路に，ボーリングの水質検査の余水を南側用水路にそれぞれ排水していることは認めるが，その余は争う。
原告としては，中央用水路の拡幅がなくても，これらの排水をすることができたのであるから，中央用水路の拡幅によって便益を受けたことにはならない。
原告の浄化施設は，本件工場用地の南東角に位置しており，原告としては，浄化施設から直接東側の川原川に放流する方が，パイプ敷設の距離が短く費用も安いにもかかわらず，前原市の行政指導に従って（甲１０の５項，甲１１の３項），浄化施設から遠い中央用水路までパイプを敷設せざるを得なくなり，そのための費用も増大したのであって，中央用水路に放流することによって便益を受けるどころか，不利益を受けたのである。ボーリングの水質検査の余水の排水は，一時的なものに過ぎず，南側用水路の拡幅がなかったとしても可能なものである。
なお，中央用水路の機能は，主として，南側の田からの農業用水，雨水の排水である。
⑤同⑤の主張は争う。
なお，本件における原告の確定申告は，青色であり（乙１），被告の本件更正通知書（乙２）には，本件用水路整備費用が繰延資産に該当する理由について，「用水路整備費用についても，新工場の建設に際して行った開発許可申請において，都市計画法第３２条に基づき前原市の同意協議を求めるために支出したものであり，自己が便益を受けるために支出する費用であることから，繰延資産に該当することとなります」と附記されているところ，被告は，本件訴訟において，被告の主張(3)①ないし④のとおり主張しているが，②以外は，本件更正通知書に附記された理由と同一性のないものであり，②は，本件更正通知書に附記された理由を大幅に補充し，拡張したものであって，同一性がなく，差し替えは許されない。(3)同(4)については，本件用水路整備費用を繰延資産であるとし，寄附金と認めていない点を争う。
(4)同(5)は争う。
第３判断
１被告の本案前の答弁について
請求原因(1)の事実は，後記２のとおり当事者間に争いがないから，申告税額を超えない部分については，原告自らが納税義務を確定させているということになり，その部分については訴えの利益がないというべきである（福岡高等裁判所平成元年３月１６日判決）。なお，原告も，本件訴訟が，右部分についての取消しを求めるものではないことを認めている。
２請求原因(1)，(2)の各事実，同(3)の事実のうち，原告が平成１４年１１月２１日，国税不服審判所長に対し，審査請求をしたところ，同所長が本件裁決をしたことは当事者間に争いがなく，証拠（甲１，２）と弁論の全趣旨によれば，同裁決書謄本は，平成１５年６月１９日ころ，原告に送達されたことが認められる。
３被告の主張(1)，(2)の各事実は，当事者間に争いがない。４本件更正処分等の適法性について（被告の主張(3)）本件の争点は，本件用水路整備費用が，繰延資産に該当するか（被告の主張），寄附金に該当するか（原告の主張）である。


(1)上記２，３の争いのない事実と証拠（甲２，９ないし２５（枝番を含む。以下，同じ），乙２，５，７ないし１５，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
①本件用水路整備費用は，本件許可にかかる開発地域内及び開発地域に隣接している既存の用水路を拡幅整備した費用であり，その工事のうち，中央用水路に施工された工事は，既存の用水路を掘削し，コンクリート製の基礎を造り，その上部に１辺１．５メートルのボックスカルバート（暗渠）を埋め込み，その上に約２．５メートル覆土し，表面をコンクリート敷きとし，７か所の通路以外は，回りを縁石で囲い，その内側に植栽し，緑地帯にするというものであった（なお，原告は，中央用水路上の緑地帯の面積を含めて，工場立地法の緑地面積率２０パーセントを超えるとして，工場立地法に基づく申請（乙１３）をしている。）。
②新工場建設用地付近の従前の状況は，別紙図面２（甲１５）のとおりであり，新工場建設後の状況は，別紙図面１（甲１９の２９）のとおりである。本件用水路は，別紙図面１の水色線付近に存在し（工場中央部に存在するのが中央用水路，南側に存在するのが南側用水路である。），矢印のように水が流れている。
本件新工場建設用地は，西側の瑞梅寺川と東側の川原川に挟まれた中州部分（約７万平方メートル）であったため，原告は，河川が増水しても新工場が冠水することのないよう，両川岸の堤防の高さより約１メートル高くなるように埋め立てることにした。
また，原告の当初の計画では，水路については付替を行い，現在の中央用水路の位置にあった素堀の水路を閉鎖し，上流（南側）から流れてくる水を川原川に排水することになっていた。
③原告が，新工場建設用地の農業振興地域除外申請を行ったところ，近隣に所在するγ町内会は，原告に対し，平成７年１０月，「農業振興地除外申請の条件付承諾に対する意見書」（乙８）を提出し，農業環境及び災害防止の観点から，用地を埋め立てるに際し，大雨による上流からの洪水により農地，農作物等に被害が発生しないよう，用水路の拡幅を含めての工事について十分な調査を行い工事に着手すること，原告が埋立工事を行った後，大雨等による河川決壊等で農地，農作物等に被害が発生した場合，原告は，地権者に対し十分な補償を行うこと等の条件を付けて，農業振興地域除外申請につき承諾した。
また，地元農業委員，δ行政区長，δ農区長，δ水利委員らも，平成７年１１月６日，同趣旨の意見書（甲１２）を提出した。そのため，原告は，近隣住民等の要望を受け入れ，水路の付替をしないこととし，大雨が降った場合に，南側上流域の農地や農作物に水没による被害が及ばないように，水害防止を可能とする程度の流量を確保した上で，従前の水路の位置に中央用水路を設置するとともに，南側用水路を整備することにした。
④原告は，平成１１年１０月１８日に，福岡県土木部用地課と協議を行ったが，その際，福岡県は，原告に，中央用水路は，計画では暗渠であるが，管理上の問題があるため，原則として認められないものの，暗渠であっても適切な維持管理ができる構造であれば認めることも考えられるため，暗渠にできるのかどうか，できるとすれば，どのようなものかについて検討すること，中央用水路には外部から入れるようにする必要があること，中央用水路は，全面占用することはできないが，必要昀小限の横断通路部分の占用は可能であること等を伝えた。
⑤前原市開発行為等に関する指導要綱第５条には，「事業主は，関係法令等による申請又は届出を行う前若しくは開発事業を施行する前に，本要綱に基づく公共・公益施設の基本計画及び費用負担ならびに維持管理等について協議し，市長の同意を得なければならない」と規定されているところ，原告は，前原市長に，平成１１年１１月８日付の「中央水路の暗渠化及び堤防敷き埋立，公園の設置について協議書」（乙５）を提出した。その内容は，用水路について，地元協議の中で，付替を含めたルートの変更を要望してきたが，現況どおりとの地元の要望が強く，現在の位置を変えずに施工することとする，新工場用地の利用の面から，中央用水路を暗渠構造とすることで地元の了解を得ている，用水路敷きについて必要昀小限の幅を通路として占用許可を得たいというものであった。
⑥原告が前原市長に対し，平成１２年６月１２日，開発行為に関する協議を求めたところ，前原市農林土木課長は，同月１３日，都市計画法３２条の協議書締結の事前確認として，大雨等の被害に関し，関係者と十分協議すること，中央用水路に布設するボックスカルバートについては，一体利用しないこと（で施工に同意する），占用については，必要昀小幅で申請を行うことという条件を付して，協議事項に同意し，その旨の書面（乙１０）を作成した。
⑦原告代表者は，平成１２年６月６日，新工場建設予定地内の里道につき，国と売買契約を締結した（甲２５）。
また，原告は，中央用水路の上の一部を通路として使用するため，前原市長に対し，平成１２年６月２２日付で占用申請（甲１４の２）を行い，同市長は，平成１３年３月８日付で占用許可（甲１４の１）をした（占用許可面積３７６．７平方メートル，占用許可期間平成１２年１１月１５日から平成１５年３月３１日まで，使用料４０万０８７６円）。⑧原告は，平成１２年１０月６日，新工場建設用地に新工場を建設するための本件許可を受け，その後，同年１１月１５日，平成１３年１月１６日，同月２９日，同年８月８日及び平成１４年２月８日，開発行為の変更許可を受けた。なお，前原市長は，福岡県知事宛の本件許可に係る開発行為許可申請書を平成１２年７月３１日に収受した。
⑨原告は，新工場の汚水を浄化槽で処理し，中央用水路へ放流することにしており，福岡県知事に提出した本件許可に係る上記開発許可申請書にその旨記載した。
原告の新工場の浄化施設は，本件工場用地の南東角に位置しており，原告としては，浄化施設から直接東側の川原川に放流する方が，パイプ敷設の距離が短く費用も安かったが，前原市の行政指導（甲１０の５項，甲１１の３項）に従って，浄化施設から遠い中央用水路までパイプを敷設し，中央用水路に排水することになった。


⑩前原市長は，平成１４年１１月１８日，原告が本件許可に当たり行った本件用水路工事については，完成後，地元農業者の農業用水路として専ら利用されており，原告は利用していないのであって，当初の工場建設に必要があったためではなく，地元の要望にこたえるものであったとの原告の申出（甲１３の１）に関し，そのとおり相違ない旨回答（甲１３の２）した。また，そのころ，前原市ε水利組合長，前原市ε行政区長会会長も，前原市長と同様の見解（甲１３の３，４）を示した。
⑪前原市長は，審査請求手続の際の国税不服審判所からの照会に対し，用水路の整備については，法令又は条例等を根拠とするものではないが，開発区域及び隣接地に未整備水路があり，開発申請に当該未整備水路の整備計画がない場合は，行政指導として整備を要請することとしており，また，平成１４年１１月１８日，上記のとおりの回答をした理由について，中央用水路等については，地元の要望どおり，付替を行わず現況の位置とし，水路断面の決定が上流域からの流出量に大きく作用されており，開発区域内の水路占用を車両通行部分しか許可せず，原告の敷地として一体利用できなくなっていることからである旨回答した（甲２）。⑫原告は，現在，工場用水，生活排水を浄化施設から中央用水路に排水しており，ボーリングの水質検査の余水を一時的に南側用水路に排水している。
(2)①繰延資産とは，法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後１年以上におよぶもので政令で定めるものをいい（法人税法２条２４号），政令で定める費用のうちの１つとして，自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用で支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶものと規定され（法人税法施行令１４条１項９号イ），自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用は，法人が自己の必要に基づいて行う道路，堤防，護岸，その他の施設又は工作物の設置又は改良のために要する費用とされている（法人税基本通達８－１－３）。
一方，寄附金とは，寄附金，拠出金，見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず，法人がした金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をいい，その額は，贈与した金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は経済的な利益のその供与の時における価額によるとされ（法人税法３７条７項），法人が各事業年度において支出した寄附金のうち，損金算入限度を超える部分の金額は，損金の額に算入されないが（同法３７条３項），国又は地方公共団体に対する寄附金の場合，寄附金の合計額（その寄附をした者がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。）は，寄附金の損金算入限度額の計算の基礎となる寄附金に算入されず，その支出の時の損金の額に算入される（同法３７条４項１号）。
②そこで，上記(1)認定の事実を前提として，本件用水路の整備が原告の必要に基づいて行われたか否か，原告が本件用水路の整備により便益を受けるか否かについて，以下，検討する。
原告の当初の計画では，水路については付替を行い，現在の中央用水路の位置にあった素堀の水路を閉鎖し，上流（南側）から流れてくる水を川原川に排水することになっていたものの，近隣住民等の強い要望等により，原告が本件用水路の整備を行うことになったのであり，専ら原告の必要に基づいて行われたとはいえない。しかしながら，本件用水路の整備については，近隣住民等の要望，前原市や福岡県の行政指導等の制約の下でのやむを得ない選択であったとしても，原告の新工場建設用地の埋立てに始まる新工場建設計画の中に組み込まれたもので，昀終的には，原告の意思に基づくものであるというべきである。そうすると，原告にとっては，新工場建設用地の分断を避け，一体的に利用することを可能にするため，本件用水路の整備を選択する場合にも，可能な限り，当初の計画である本件水路の付替の場合と近い状態が望ましいのであり（そのためにどのような工事を，どのくらいの費用をかけて行うかも，昀終的には，原告の判断による。），これを実現するために，上記認定のとおり，中央用水路の上部を通路として有効利用することを可能にするべく，占用許可を受けることを予定した上で，中央用水路の一部を暗渠構造にするなどの工法を採用し，本件用水路の整備を行ったものというべきであるから，原告にも，本件用水路の整備の必要があったということができる。
また，原告の埋立てによって，新工場建設用地が両川岸の堤防より約１メートルの高さにまでかさ上げされたことによって，南側上流域の農地等が洪水等によって被害を受ける可能性が生じたため，これを回避し，水害を防止するためにも，本件用水路の整備が必要とされたのであり，この点から考えても，原告にも，本件用水路の整備の必要があったということができる。
しかも，前原市開発行為等に関する指導要綱１８条は，事業主は，開発事業施工前に地元住民及び利害関係者に対し，開発等の計画，工事の施工方法，災害及び公害の防止対策，その他について協議し，開発事業に伴う紛争が生じないように留意するとともに，紛争が生じた場合は責任をもってこれを解決しなければならない（１項），事業主は前項の協議の際，必要なものについては，同意又は承諾を得なければ開発事業に着手してはならない（２項）と定めており（乙７），また，都市計画法３２条１項は，開発許可を申請しようとする者は，あらかじめ，開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しその同意を得なければならないと定め，また，上記指導要綱第５条は，事業主は，関係法令等による申請又は届出を行う前若しくは開発事業を施行する前に，本要綱に基づく公共・公益施設の基本計画及び費用負担並びに維持管理等について協議し，市長の同意を得なければならないと定めているところ（上記認定のとおり），原告の新工場は，中州部分を埋め立てて建設される計画であったため，近隣住民等が大雨による洪水被害等の対策を講じることを要望していたことから，原告は，その要望を受け入れ，水路の付替をしないで，水害発生防止のため，本件用水路の整備を行ったものであり，本件用水路の整備をしなければ，新工場建設用地の埋立ての同意を得ることが困難であり，ひいては，前原市から本件許可を受けることも困難であったはずであるから，本件用水路の整備は，前原市から円滑に本件許可を受けるという原告の必要に基づくものであったといえる。
さらに，原告は，現在，工場用水，生活排水を浄化施設から中央用水路に排水しており，ボーリングの水質検査の余水を南側用水路にそれぞれ排水していることは，上記のとおりであるから，原告は，本件用水路の整備による便益を受けていることになる。


③もっとも，自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用であっても，寄附金に該当するものは繰延資産とはならないところ，国又は地方公共団体に対する寄附金の場合，原則としてその寄附金の合計額全額が損金に算入され，例外的に，その寄附をした者がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められる場合は除かれていることからすれば（法人税法３７条４項１号），繰延資産となるのは，その費用を負担した法人が，その施設を専ら使用する場合又は一般の者と比較して特別の便益を受ける場合であって，一般の者と同程度の便益を受けるに過ぎないものは寄附金になるものと解される。
これを本件についてみると，中央用水路には，本件工場用地の上流（南側）から流れてくる水もあり，原告だけが専属的に利用しているものではないこと，本件用水路の整備は，前原市から円滑に本件許可を受けるという原告の必要に基づくものであったとしても，本件用水路の整備は，農業環境及び災害防止の観点から，用地を埋め立てるに際し，大雨による上流からの洪水により農地，農作物等に被害が発生しないよう，用水路の拡幅を含めての工事について十分な調査を行い工事に着手するようにという周辺住民の強い要望によりなされたものであって，水害の防止という便益は，本件工場用地周辺住民の便益でもあり，原告がより多くの便益を受けるとまではいえないこと，原告が本件用水路の整備により本件許可を受けることができたという便益は，本件許可を受けるという単一の行為に向けられているに過ぎず，費用の支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶものという繰延資産の性質にそぐわないこと，生活排水，工場用水，ボーリングの水質検査の余水を排水することは，用水路の通常の利用方法であって，特別の便益とはいえないことは明らかであること，中央用水路の通路部分以外の緑地帯により，工場立地法に基づく緑地面積率をクリアすることができているという便益は，そもそも，中央用水路を暗渠構造にし，その上部については，一部のみしか通路として利用できず，残部は緑地帯としなければならなくなった結果として，中央用水路上部の緑地帯を緑地面積率の計算に加えることができるようになったというものであって，間接的，反射的な便益に過ぎず，原告が特別の便益を受けているとまではいえないこと，中央用水路により，本件工場用地は東西に２分され，原告は，中央用水路の上部の一部についてだけ占有許可を受け，通路として利用しており，その他の部分は利用できず，本件工場用地の一体利用が妨げられており，また，原告の浄化施設は，本件工場用地の南東角に位置しており，原告としては，浄化施設から東側にある川原川に直接放流した方が，パイプ敷設の距離が短く，費用も安かったにもかかわらず，前原市の行政指導に従い，浄化施設から遠い中央用水路までパイプを敷設せざるを得ず，そのために支出した費用も増大しており，原告は，本件用水路整備により，むしろ不便を強いられているといえること，前原市長は，本件用水路は，完成後，地元農業者の農業用水路として専ら利用されており，原告は利用しておらず，当初の工場建設に必要があったためではなく，地元の要望にこたえるものであったとの原告の申出に関し，そのとおり相違ない旨回答していること，前原市ε水利組合長，前原市ε行政区長会会長も，前原市長と同様の見解を示し，それに加え，原告は中央用水路から何らの便益も受けていない旨回答していることからすれば，原告は，本件用水路を専ら使用しているとはいえず，また，一般の者と比較して本件用水路から特別の便益を受けているともいえないので，本件用水路整備費用は，繰延資産とは認めることができず，寄附金であると認めるのが相当である。(3)以上によると，本件用水路整備費用は，原告の主張するように寄附金に該当し，これを繰延資産として税額を計算した本件更正処分は違法である。
５法人税の計算過程及び根拠
上記４で認定したとおり，本件用水路整備費用は，地方公共団体である前原市に対する寄附金であり，法人税法３７条４項１号により，本件用水路整備費用の全額は本件事業年度の損金の額に算入される。
また，原告は，原告の本件事業年度の法人税の確定申告において，所得金額について，原告が本件許可を受けるために支出した公園整備費用４５８２万６１６５円は繰延資産に該当し，その支出の効果が及ぶ期間が７２月（６年）であるとして算出した償却費５４３万８８４４円を損金の額に算入していたが（乙１），本件更正処分では，その支出の効果の及ぶ期間は，法人税基本通達７－３－１１の２(3)の定めにより９６月（８年）とされ，その結果，償却限度額は４４１万６２８１円であり，原告が損金に算入した５４３万８８４４円との差額１０２万２５６３円は，本件事業年度における所得金額に含まれるとされたところ（甲２４，乙２），原告は，かかる点について，国税不服審判所長に対する審査請求及び本件訴訟において明らかには争っておらず，また，この点に関して本件更正処分が違法であると認めるべき事情も存在しないので，上記１０２万２５６３円は，原告の本件事業年度の所得金額に含まれる。したがって，原告の本件事業年度における法人税の計算過程及びその根拠は，別紙「法人税の計算過程及び根拠２」のとおりとなる（甲２，２４，乙１，２）。
６以上によれば，原告の訴えのうち，主文第１項掲記の部分は不適法であるから却下し，その余の部分については，主文第２項掲記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきことになる。よって，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官野尻   純夫
裁判官川崎   聡子
裁判官森中   剛
別紙法人税の計算過程及び根拠１
原告の本件事業年度における法人税の計算過程及びその根拠は，以下のとおりである。


なお，被告は，原告の本件事業年度の所得金額を２億１８１３万８２２２円及び納付すべき税額を７２３５万５２００円とする更正及び過少申告加算税の額を３２３万２０００円とする賦課決定を行ったものであるが，本件裁決により，本件用水路整備費用の繰延資産としての耐用年数は６年（１５年の１０分の４）であるとして，原処分の一部が取り消され，それぞれの所得金額及び納付すべき税額が変更されて認定されている。すなわち，本件用水路整備費用の繰延資産耐用年数については，減価償却資産の耐用年数表等に関する省令の別表第１に掲げる「構築物」の「コンクリート造」の「下水道」に該当し，その耐用年数は１５年と定められており，また，公共的施設の設置又は改良のために支出する費用は，法人税基本通達８－２－３の規定によりその施設又は工作物の耐用年数の１０分の４に相当する年数を基礎として償却することに取り扱われているため，これらの規定が適用された。裁決は，関係行政庁を拘束する（国税通則法１０２条１項）ことから，原処分を取り消し，又は変更する裁決があると，裁決自体の効力により違法又は不当であった原処分は当然に取り消され，又は変更される。そこで，本件事業年度については，本件裁決により変更された認定額を述べる。
①所得金額２億１５１５万１７３５円
本件更正処分の所得金額は，本件事業年度の法人税確定申告書に記載した所得金額１億２３８８万７４３６円に，本件用水路整備費用に係る繰延資産の償却超過額９０２４万１７３６円と公園整備費用に係るの繰延資産の償却超過額の合計額１０２万２５６３円の合計金額９１２６万４２９９円を加算した金額２億１５１５万１７３５円となる。
②納付すべき法人税額７２３５万５４００円
ア所得金額に対する法人税額６３９０万５３００円本件事業年度の所得金額に対する法人税の額は，本来，所得金額（国税通則法第１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に法人税法６６条に規定する税率を乗じて法人税額を算出することになるが，「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律」１６条（法人税の税率の特例）により，平成１１年４月１日以降に開始する事業年度から軽減税率を適用して計算した金額６３９０万５３００円となる。
イ同族会社の課税留保金額に対する税額７４３万８３５０円
(ア)留保金額１億３５０３万４３３４円
本件事業年度の留保金額は，法人税法６７条２項の規定に基づき，本件事業年度の法人税確定申告書に記載した所得金額のうち留保した金額１億２０８９万０３８４円（乙１，法人税確定申告書別表三の１欄）に，本件裁決で認定された増加する所得金額のうち留保した金額９１２６万４２９９円（本件用水路整備費用及び公園整備費用に係る繰延資産の償却超過額の合計金額，全額留保金額である。）を加算した金額２億１２１５万４６８３円から，法人税額６３８９万１９５２円（②法人税額６３９０万５３００円から控除所得税額１万３３４８円を控除した金額）と当該法人税額に係る地方税法の規定による道府県民税の額として法人税法施行令１４０条の規定により計算した住民税額１３２２万８３９７円（上記アの所得金額に対する法人税額６３９０万５３００円に０．２０７を乗じた金額）の合計額７７１２万０３４９円を控除した１億３５０３万４３３４円となる。
(イ)留保控除額７５４４万４３９６円
また，本件事業年度の留保控除額は，法人税法６７条３項の規定に基づき，同項１号ないし３号のうち昀も多い金額となる。
同項１号は，上記１の所得金額２億１５１５万１７３５円に租税特別措置法６２条の２の８項（平成１０年４月改正により削除）に基づく新規土地取得に係る累積損金算入負債利子額の損金算入額４０万３６８４円を加算した当該事業年度の所得等の金額２億１５５５万５４１９円の３５％に相当する金額７５４４万４３９６円，同項２号は，１５００万円，同項３号は，零円となり，昀も多い金額である７５４４万４３９６円が留保控除額となる。
(ウ)課税留保金額５９５８万９０００円
よって，本件事業年度の課税留保金額は，上記(ア)の本件事業年度の留保金額１億３５０３万４３３４円から，上記(イ)の本件事業年度の留保控除額７５４４万４３９６円を控除した金額５９５８万９０００円（国税通則法第１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）となる。
(エ)課税留保金額に対する税額７４３万８３５０円課税留保金額に対する税額は，法人税法６７条１項の規定に基づき計算した７４３万８３５０円となる。
ウ法人税額計７１３４万３６５０円
差引法人税額は，法人税額等の特別控除額がないため上記アの所得金額に対する法人税額６３９０万５３００円となる。法人税額計は差引法人税額６３９０万５３００円と上記イの課税留保金額に対する税額７４３万８３５０円を加算した金額７１３４万３６５０円となる。
エ納付すべき法人税額７１３３万０３００円
本件事業年度の納付すべき法人税額は，上記ウの法人税額計７１３４万３６５０円から法人税法６８条により計算した控除所得税額１万３３４８円を控除した金額７１３３万０３００円（国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満切捨てたもの）となる。
③既に納付の確定した本税額４００３万１１００円既に納付の確定した本税額は，本件事業年度の法人税確定申告書（乙１）別表１の１３欄の差引所得に対する法人税額４００３万１１００円となる。
④差引納付すべき税額３１２９万９２００円


差引納付すべき税額は，上記②のエの納付すべき法人税額７１３３万０３００円から，上記③の既に納付の確定した本税額４００３万１１００円を差引いた３１２９万９２００円となる。
⑤過少申告加算税の計算３１２万９０００円
過少申告加算税の額は，通則法６５条１項の規定に基づき過少申告加算税の賦課決定処分の基礎となる上記④の本件更正処分により納付すべき税額３１２９万９２００円から，通則法１１８条３項の規定に基づき計算した１万円未満の金額を控除した金額３１２９万００００円に１０パーセントの税率を乗じた３１２万９０００円となる。
別紙法人税の計算過程及び根拠２
①所得金額１億２４９０万９９９９円
原告の本件事業年度における所得金額は，本件事業年度の法人税確定申告書に記載した所得金額１億２３８８万７４３６円に，公園整備費用に係る繰延資産の償却超過額１０２万２５６３円を加算した１億２４９０万９９９９円となる。
②納付すべき法人税額４０３６万０７００円
ア所得金額に対する法人税額３６８３万２７００円本件事業年度の所得金額に対する法人税の額は，本来，所得金額（国税通則法第１１８条１項の規定に基づき，１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に，法人税法６６条に規定する税率を乗じて法人税額を算出することになるが，「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律」１６条（法人税の税率の特例）により，平成１１年４月１日以降に開始する事業年度から軽減税率を適用して計算した金額３６８３万２７００円となる。
イ同族会社の課税留保金額に対する税額３５４万１３５０円
(ア)留保金額７７４６万９２２７円
本件事業年度の留保金額は，法人税法６７条２項の規定に基づき，本件事業年度の法人税確定申告書に記載した所得金額のうち留保した金額１億２０８９万０３８４円に，本件裁決で認定され増加する公園整備費用に係る繰延資産の償却超過額１０２万２５６３円（全額留保金額である。）を加算した金額１億２１９１万２９４７円から，法人税額３６８１万９３５２円（上記②アの法人税額３６８３万２７００円から控除所得額１万３３４８円を控除した金額）と，当該法人税額に係る地方税法の規定による都道府県民税の額として法人税法施行令１４０条の規定により計算した住民税額７６２万４３６８円（法人税額３６８７万２７００円に０．２０７を乗じた金額）の合計額４４４４万３７２０円を控除した７７４６万９２２７円となる。
(イ)留保控除額４３８５万９７８９円
本件事業年度の留保控除額は，法人税法６７条３項に基づき，同項１号ないし３号のうち昀も多い金額となる。
同項１号は，上記①の所得金額に租税特別措置法６２条の２の８項（平成１０年４月改正により削除）に基づく新規土地取得に係る累積損金算入負債利子額の損金算入額４０万３６８４円を加算した当該事業年度の所得金額１億２５３１万３６８３円の３５％に相当する４３８５万９７８９円，同項２号は，１５００万円，同項３号は０円となり，昀も多い金額である４３８５万９７８９円が留保控除金額となる。
(ウ)課税留保金額３３６０万９０００円
よって，本件事業年度の課税留保金額は，上記(ア)の留保金額から上記(イ)の留保控除額を控除した金額３３６０万９０００円（国税通則法第１１８条１項の規定に基づき，１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）となる。
(エ)課税留保金額に対する税額３５４万１３５０円課税留保金額に対する税額は，法人税法６７条１項の規定に基づき計算した３５４万１３５０円となる。
ウ法人税額計４０３７万４０５０円
差引法人税額は，法人税額等の特別控除額がないため，上記アの法人税額３６８３万２７００円となる。法人税額計は，差引法人税額と上記イの課税留保金額に対する税額３５４万１３５０円を加算した金額４０３７万４０５０円となる。
エ納付すべき法人税額４０３６万０７００円
本件事業年度の納付すべき法人税額は，上記ウの法人税額計４０３７万４０５０円から法人税法６８条により計算した控除所得税額１万３３４８円を控除した金額４０３６万０７００円（国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てたもの。）となる。
③既に納付の確定した本税額４００３万１１００円既に納付の確定した本税額は，本件事業年度の法人税確定申告書（乙１）別表１の１３欄の差引所得に対する法人税額４００３万１１００円となる。
④差引納付すべき税額３２万９６００円
差引納付すべき税額は，上記②エの納付すべき法人税額４０３６万０７００円から，上記③の既に納付の確定した本税額４００３万１１００円を差し引いた３２万９６００円となる。
⑤過少申告加算税の計算３万２０００円


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴の趣旨
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人が控訴人に対して平成１２年６月２６日付けでした公文書非開示決定（文学第１８３号）は，これを取り消す。
（３）　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，控訴人が平成１２年６月１６日栃木県情報公開条例（平成１１年栃木県条例第３２号。平成１３年３月改正（同年１０月１日施行）前のもの。以下「本件条例」という。）５条に基づき，被控訴人に対し，平成１１年１０月１日から同１２年３月３１日までに支出した栃木県警察本部総務課職員の出張旅費と食糧費に関する一切の資料（復命書も含む）の開示を請求したところ，被控訴人が開示請求に係る公文書は保有していないという理由で平成１２年６月２６日付けで公文書非開示決定をしたので，控訴人が，その取消しを求める事件である。１　争いのない事実等（末尾に証拠等を掲げた事実のほかは，当事者間に争いがない。）
次のとおり付加・補正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」の「１　争いのない事実等」に記載のとおりであるから，これを引用する。（１）　原判決３頁２行目「そして，」の次に以下のとおり加える。「本件条例２条１項は「この条例において，「実施機関」とは，知事（被控訴人），地方公営企業の管理者，教育委員会，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，地方労働委員会，収用委員会及び内水面漁場管理委員会をいう。」と定めている。また，」
（２）　同４頁３行目の次に行を改めて，以下のとおり加える。「　なお，本件文書のうち食糧費に関する予算執行伺，請求書及び支出負担行為兼支出決議書は，総務課において平成１１年１０月１日から同１２年３月３１日までの間食糧費を支出していないので存在しない。」
（３）　同頁９行目の次に行を改めて，以下のとおり加える。「（６）　控訴人が被控訴人に対し，平成１２年８月２５日付けで，本件決定に対する異議の申立てをしたので，被控訴人は，本件条例１９条に基づいて栃木県情報公開審査会に諮問したところ，被控訴人は，栃木県情報公開審査会に対し，本件文書については平成１１年１０月１日から同１２年３月３１日までに支出した栃木県警察本部総務課職員の，出張旅費に関する，①旅費受取委任状，②旅行命令書，③復命書，④旅費請求書，⑤支出負担行為兼支出決議書及び⑥旅費口座振替通知書並びに食糧費に関する　⑦予算執行伺，⑧請求書及び⑨支出負担行為兼支出決議書であるが，本件文書を保有していないと主張するとともに，本件文書のうち⑦ないし⑨の文書は平成１１年１０月１日から同１２年３月３１日までの間同総務課が食糧費を支出していないため存在しないと主張した（乙７，弁論の全趣旨）。（７）　栃木県情報公開審査会は，被控訴人に対し，平成１４年３月２７日付けで，本件文書の開示請求に対して当該公文書を保有していないという理由で非開示決定したことは妥当である旨の答申をした（乙７，弁論の全趣旨）。（８）　被控訴人は，栃木県情報公開審査会の前項の答申を受けた上，平成１４年３月２９日付けで，控訴人の本件決定に対する平成１２年８月２５日付け異議の申立てを棄却する決定をした（乙８，弁論の全趣旨）。
（９）　なお，平成１３年３月の本件条例改正により，本件条例２条１項につき公安委員会及び警察本部長が実施機関に加わり，同年１０月１日からその改正条例が施行された（乙７，弁論の全趣旨）。」
２　争点及び当事者の主張
次のとおり付加・補正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」の「２　争点及び当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１）　原判決６頁６行目冒頭から同７頁２行目末尾までを，以下のとおり改める。
「ア（ア）　本件条例の立法目的は，住民が地方自治の主人公であるとの地方自治の本旨に則り，一方で住民に対しては特別の支障のない限り県の有している情報を開示請求する権利を認め，他方で県に対して県政に対する説明義務の履行として情報公開を義務づけたものである（本件条例１条）。そして，本件条例２条２項が規定する「保有」の用語は，情報公開の対象文書となる要件として使用されているから，「保有」の用語を狭く解釈すると情報公開の対象文書がそれだけ制限されることになるので，これは本件条例の立法目的に反することになる。なお，本件条例の改正前の旧条例においては「管理」という用語が用いられていたところ，その立法目的には，「県民の公文書の開示を求める権利」には触れられていたが，県の説明義務は無視され，しかもそれらがよって立つ根源的な根拠が「地方自治の本旨」にあることにも目がふさがれていた（旧条例１条）。したがって，このような旧条例に比べると，本件条例の立法目的は格段に進歩しており，このように立法目的が進化するにともない「管理」が「保有」に改定された。（イ）　本件条例において「保有」の用語が必要とされる理由は，仮に実施機関が保有していない文書でも「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した」ものであれば対象文書になるとすると，一旦「作成・取得」された以上，廃棄等によって物理的に存在しない文書についても，開示要件に該当することにより抽象的には開示義務が発生してしまい，あるいは国や他の自治体への権限の委譲等によって法律的に不可能になっても開示義務だけは残るような不自然・不合理な結果が発生することになるので，このような不自然で不合理な結果を排除するために「保有」の要件が加えられたものである。
このような不合理の排除は「保有」の用語に限らず，「管理」の用語でも達成することができるが，「管理」なる用語は，一定の権限に基づいて対象物を排他的に支配するとの法律的に明確な概念が成立しているから，それに該当する文書でない限り開示対象文書にならないことになるので，住民が開示請求し得る対象文書の範囲も狭く限定されざるを得ない。


本件条例は，このような対象文書が狭くなることを嫌って立法目的が進歩したことに対応して，「管理」などの用語でなく「保有」の用語を用いたものである。したがって，「保有」の用語に与えられた，不自然・不合理な結果を排除するとの機能・役割を越えて，「保有」の概念に行政側の事務手続の便宜等の理由により開示可能な「公文書」から排除させる機能・役割をもたせることは違法である。（ウ）　被控訴人は，「保有」の意味につき「実施機関がそれぞれに定めている文書取扱規程等の規定するところにより，公的に支配している状態にあるものをいう。」と主張し，さらに具体的には「他の機関等に同意，承認等を求めたり，その意見を聞くようなことをせず，また，他の機関等に当該文書の引渡しや提示を請求したり，これを要請するようなこともしないで，実施機関だけの意思により閲覧，写しの交付等の方法により開示の実施という事実行為を行う」ことのできる状態であると主張する。
しかし，このような解釈によれば，第１に，実施機関が直接に「所持」していない文書は開示の実施ができないことになり，第２に，実施機関が文書取扱規程を変更すれば自由に開示対象文書の範囲を操作できることになるから，住民の開示請求権の実質は容易に侵害され得ることになる。そして，このような解釈は，旧条例における「管理」よりも狭いことにならざるを得ず，立法目的が改正され，かつあえて「保有」という用語を用いた意義を没却するものというべきである。イ（ア）　本件条例上の「保有」は，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）上の「保有」と同様に，他者の「保有」を排斥する排他的概念ではなく，複数の「保有」が重複し得る概念である。
すなわち，「保有」の定義においては，「実施機関が直接には所持していないが，法律上又は事実上何らかの支配権を失っていない場合」を「保有」概念に含むか否かの点は，本件事案を判断するに避けて通れない問題であるところ，自賠法２条３項の「保有者」とは，「自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で，自己のために自動車を運行の用に供するもの」であり，具体的には，所有者・賃借権者・使用貸借権者・受任者・その他いかなる法律関係かを問わず正当なる権限に基づく使用権を有する者を意味するから，一台の自動車に複数の「保有者」が存在するのが常態である。むしろ，上記規定の「保有者」概念は，社会公平の見地からみて，自動車事故における究極的な責任の主体としても昀も妥当と思われる一団の人々を総称した用語として立案されたものである。このように「保有」なる語彙は，極めて広い概念を意味するものであり，そのことを当然の前提として立法に用いられている。
（イ）　そして，本件条例２条２項によれば，公文書であるためには第１に「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書」であること，第２に「当該実施機関が保有していること」の２要件を充足する必要があるところ，地方自治法１３８条の４が定める執行機関の多元主義から考えると，知事の権限から除外されている事務を司る委員会等を実施機関として列挙しなければ，それら委員会等に係る事務に関する文書は当然に公文書から除外されてしまうから，これら委員会等の作成する文書を開示対象とするためには，必然的にこれら委員会等を実施機関として列挙しなければならないのである。このように制度上当然に本件条例では実施機関が細分化されている。
本件条例上の被控訴人の「保有」の及ぶ範囲を地方自治法１４９条所定の各権限の範囲に準じて解するとしても，同法１３８条の４が存在するので，栃木県で取り扱われる公文書の大半が被控訴人の「保有」に属する事態にはならず，仮にそうであったとしても不当ではない。また，「公文書」たる要件は「保有」に限られるのではなく，「作成・取得」も重要な要件であるから，各実施機関が「作成・取得」したため当該実施機関に対して開示請求すべき文書を，知事が開示決定できるようなことにはならない。
ウ　以上により，本件条例２条２項にいう「保有」の意義は，実施機関において「管理」「所有」「占有」「所持」はもちろんのこと，何らかの法的権限が及んでいることにより法律上又は事実上文書に対する支配が可能な状態をいうと解すべきである。
このように解すれば，上記（イ）のような不自然・不合理な状態を排除できる上，対象文書の範囲を可能な限り広げることによって，本件条例の立法目的に沿うよう，地方自治の本旨に則り，住民の情報公開請求権を尊重し，県の説明義務の履行にかなうことになる。
エ　また，被控訴人は，「証書及び公文書類を保管する」権限を有する（地方自治法１４９条８号）から，本件各旅費関係文書が警察本部の建物内にあったとしても，それは便宜上の処置にすぎず，被控訴人の上記保管権限を排除するものではない。
オ　そして，知事（被控訴人）は，予算の調整権，執行権を有する者（地方自治法１４９条２号）として，予算執行が終了した後にも，監査・決算の業務を行い，これらの問題を含む予算執行一般に関連して議会答弁を行い，さらに職員の賠償責任の有無の判断や履行請求を行い，また住民監査請求や住民訴訟に対しては適切な対処が求められる。そして，仮に知事が本件文書を一旦返却したとしても，その権限を適正に行使するために，文書の作成名義人として，これらの場合に当該文書を取り寄せて閲覧・使用できることは明らかである。
よって，知事は，仮に本件文書を一旦返却したとしても，文書の閲覧・使用が可能であるので，法律上又は事実上文書に対する支配を失っていないから，情報公開の場合についてのみ文書を「保有（現実には所持）」していないとの理由で公開対象から排除するのは，本件条例の立法目的を無視し，条例の解釈を誤ったものである。」
（２）　同７頁３行目「エ」を「カ」に改める。
（３）　同頁９行目「オ」を「キ」に改める。


（４）　同頁１９行目の次に行を改めて，以下のとおり加える。「　ところで，本件条例に基づく公文書の開示・非開示の決定に当たっては当該文書に記録された情報の内容に応じて他の機関，団体，個人等の意見を聞くこともあるが，開示決定をした後は，他の機関等に同意，承認等を求めたり，その意見を聞くことをせず，また他の機関等に当該文書の引渡しや提示を請求したり，これを要請するようなこともせずに，実施機関だけの意思により閲覧，写しの交付等の方法による開示の実施という事実行為を行うことになる（本件条例１６条１項）。これは，実施機関が，当該文書について，他の機関等の判断を介在させることなく，上記のような事実行為を行うことができることを当然の前提としているものであり，本件条例２条２項の「保有」とはそのことを意味する。したがって，「知事（被控訴人）が保有しているもの」とは，知事が自ら当該文書を公的かつ適法に所持するか，又はその行政組織内部における公的な上命下服関係に基づき，文書取扱規程等の内規あるいは個々の指揮監督を通じて，当該文書を適法かつ有効に支配しており，知事又はその所属職員が他の機関等の干渉や援助等を受けることなしに上記のような事実行為を行うことができる状態にあることをいう。」
（５）　同８頁４行目の次に行を改めて，以下のとおり加える。「　すなわち，本件各旅費関係文書のうち，②旅行命令書，③復命書及び⑥旅費口座振替通知書は総務課長が，また①旅費受取委任状，④旅費請求書及び⑤支出負担行為兼支出決議書は会計課長がそれぞれ警察本部長など上司の指揮監督のもとで保管しているが，総務課長及び会計課長は，所属長の承認なしにこれらの文書の内容を部外者に知らせたりあるいは文書を庁外に持ち出してはならないという警察組織内部における服務上の義務を負っている。そして，知事がその行政組織内部の上命下服関係に基づき，総務課長や会計課長に対しこのような服務規範を排除したり，部外者に閲覧させること等の承認を要求する権限を有していると認めうる法令上の根拠はない。
また，本件条例２条２項の「保有」とは，開示請求を受け，開示・非開示の決定を行う段階における保有であるから，「知事の保有」の有無は予算執行の問題ではなく，予算執行とは全く別個の情報公開制度に基づく文書開示事務の執行上の問題である。本件条例に基づく文書開示事務における，知事の保有を前提要件とする開示の実行行為に関して，知事の予算執行権やそれに基づく補助執行関係及び指揮監督関係などを援用するのは基本的に誤っている。
なお，総務課長は，予算執行事務の補助執行者ではなく，また，会計課長は，あくまで警察本部の職員として予算執行に関する事案の決定，支出命令等の事務を執行するものであり，知事を頂点とする指揮監督関係のもとで当該予算執行事務に従事することが警察本部職員としての当該職員の職務内容になっているものであるから，形式的にも実質的にも，会計課長が本件条例２条２項における実施機関たる知事の職員と解することはできない。」
（６）　同頁５行目冒頭から同６行目末尾までを，以下のとおり改める。「ウ　本件条例２条２項に「保有」という文言が使用されたのは，行政機関の保有に関する情報公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）２条２項の用語に合わせたにすぎない。
すなわち，旧条例２条２項の「管理」に関する実施機関の解釈・運用は，「実施機関がそれぞれ定めている文書取扱規程等の規定するところにより，公的に支配している状態にあるものをいう」というものであったところ（乙２の１１頁），本件条例２条２項の解釈・運用についても「それぞれ」が「それぞれに」と変わったほかに１字１句の違いもないから，旧条例における「管理」と本件条例における「保有」とに特段に違いはないのであって，行政機関の保有する情報の公開に関する法律２条２項が「保有」の用語を使ったことに倣い，本件条例においても「保有」の用語を選択したにすぎない。
なお，自賠法は本件条例とは立法目的を全く異にするから，自賠法における「保有者」の定義規定及びその解釈を本件条例の解釈に援用することはできない。」（７）　同頁１０行目の次に行を改めて，以下のとおり加える。「（４）　被控訴人は，本件決定当時，本件コンピュータ記録を「保有」していたか。
（控訴人の主張）
ア　被控訴人は，本件決定当時，本件文書のうち，少なくとも出張旅費に関する執行伺のほか，②旅行命令書，④旅費請求書，⑤支出行為兼支出議決書及び⑥旅費口座振替通知書を本件コンピュータ記録として保有していた。すなわち，被控訴人は，ホストコンピュータを直接占有・管理しているので，ホストコンピュータを操作すれば，その中にある情報はＩＤカードやパスワードを使用しなくとも抽出することができる（なお，この当時の電磁的情報は，通常の動作環境によりそのまま再現・抽出できる状態であった。）。そして，被控訴人は，予算執行権・会計監督権等を保持していて本件文書に関わる権限を有しているから，これらの情報を使用する権限も有している。
イ　以上のとおり，被控訴人は，本件決定当時，本件コンピュータ記録を保有していたにもかかわらず，これを「保有していない」との理由で本件決定をしたから，本件決定は違法である。
（被控訴人の主張）
ア　栃木県の財務会計システムにおいては，個別具体的な予算執行情報の入力，出力及び照会は，予算執行機関である各課室等が，その端末機により，ＩＤカードとパスワードを使用して行う仕組みとなっている（乙９，１０）。そして，財務会計システムの全体的な運用・管理は出納局で行っているが，出納局が，その本来の業務（出納業務及び財務会計システムの運用・管理業務）から離れて，本件条例に基づく公文書開示等のために各課室等の予算執行情報を照会するというようなことは，制度上予定されていない。予算執行情報に係る開示請求があった場合，通常は各課室等に保存されている文書を開示すれば足りるのであるが，仮にホストコンピュータ上のデータを開示する必要がある場合には，各課室等において当該予算執行情報の照会を行い，その結果を出力して閲覧等に供することになる。
イ　警察本部の予算執行については，その執行の入力，出力及び照会は，会計課が，同課の端末機により，同課のＩＤカードとパスワードを使用して行うことになっている。
そして，本件条例は，平成１３年３月に改正され（同年１０月１日施行），公安委員会及び警察本部長が実施機関に加わったから，現在では，警察本部の予算執行情報に関しては，会計課においてその保存文書を開示し，必要な場合には同課においてホストコンピュータへの照会を行うこととなる。したがって，警察本部長が実施機関となっていない場合に，出納局が会計課に代わって当該照会を行うというような制度論は成り立たない。


ホストコンピュータの記憶装置の中にあるデータのうち，警察本部の個別具体的な予算執行に係るデータは，警察本部長（会計課）が保有しているものであり，この点において，端末機から出力され，所定の手続を経て保管されている支出負担行為兼支出決議書等の文書と異なるものではない。
ウ　したがって，本件決定当時，本件開示請求に係る予算執行情報を収めたコンピュータデータは，いまだホストコンピュータの記憶装置の中にあり，端末機からこれを照会する機能も停止していなかったものであるが，当該コンピュータデータは警察本部長の保有下にあり，被控訴人はこれを保有していなかった。なお，知事が警察本部の個別具体的な予算執行に係るデータを「保有」しているか否かは，予算執行や会計監督上の問題ではなく，本件条例に基づく公文書開示事務の執行権が当該データに及ぶかどうかという問題であり，予算執行権等を援用して被控訴人が当該データを「保有」していたとする控訴人の主張は失当である。」（８）　同頁１１行目「（４）」を「（５）」と改める。（９）　同頁１５行目の次に行を改めて，以下のとおり加える。「イ（ア）　本件条例２条２項は，電磁的記録も「公文書」としているが，その開示とは，実施機関にある装置等（映写機，ビデオデッキ，コンピュータ等のハードウエア及びソフトウエア）を使って請求者が視覚，聴覚等により内容を認識できるようにすること，又はその電磁的記録の複製物を供与することである（本件条例１６条１項，本件条例施行規則８条）。
ところが，本件テープ記録については，出納局のホストコンピュータによっても当該年度における総務課扱いの旅費及び食糧費に関する有意な情報を，事務に支障を来すことなく，かつ，多大な費用をかけずに請求者に認識できるようにすることは，そのようなシステムが設計されていないので不可能であり，また本件テープ記録から当該部分の複製物を作成することも不可能である。このように，その開示が社会通念上不可能と認められるようなものは，本件条例２条２項にいう「公文書」に該当しないというべきである。
（イ）　本件テープ記録は，現在では出納局に保管されているが，栃木県の財務会計事務においては，あくまでも出力された帳票類が正規の財務会計書類等として扱われ，財務システムは，いわばこのような帳票類を作成するための道具である。上記のような帳票類を作り終えて年度も替わった後に上記のような有意なデータを読みとり，これをプリンターやディスプレイに再出力するようなことは予定していない。
（ウ）　以上のとおり，本件テープ記録は，本件条例２条２項所定の電磁的記録に該当しない。
なお，栃木県がどのようなコンピュータシステムを構築し，そのコンピュータデータをどのように作り，活用し，保存するかは，行政上の判断に属する事柄であるから，本件条例において，電磁的記録を保有する実施機関がその再現プログラムも保有することが当然の前提となっているものではない。」（１０）　同頁１６行目「イ」を「ウ」に改める。
（１１）　同９頁１５行目の次に行を改めて，以下のとおり加える。「イ（ア）　上記（４）（控訴人の主張）アと同旨。
（イ）　よって，被控訴人は，本件決定当時，本件コンピュータ記録を保有していたにもかかわらず，これと同一物である本件テープ記録を「保有していない」との理由で本件決定をしたから，本件決定は違法である。
ウ（ア）　本件条例１６条１項は，その標題に「（公文書の開示の実施）」とあるように，開示方法に関する規定であって，開示義務の存否に関する規定ではない。本件条例７条による公文書開示義務の存在を前提として，開示の方法が恣意的にならないよう本件条例１６条１項により開示方法を指定したものである。（イ）　また，本件条例施行規則８条４号は，本件条例１６条１項の委任を受けて，開示方法を具体的かつ詳細に規定したものである。したがって，本件施行規則も，開示義務の存否を規定したものではない。すなわち，本件条例１６条１項や本件条例施行規則８条４号を根拠として開示義務の存否を論ずるのは失当である。本件条例施行規則８条４号は，開示義務を負っている知事の開示方法を具体的に定めるに当たって，知事が現に保有しているプログラムにより開示できる方法の中から，開示請求者に具体的方法を選択させる趣旨であって，開示請求者の要求に従って知事が現に保有しているプログラム以外に新たなプログラムを取得する必要のないことを規定したものである。したがって，同号は，開示義務の存在を当然の前提としているので，知事が開示のための一定のプログラムを保有していることも当然の前提としている。そこで，これを「現に備えられ又は通常備えられるべき設備，技術等により，その実質的な情報内容を，一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られる。」と解釈し，あたかも設備・技術等を備えていない場合には開示しなくてもよい趣旨と解することは，本件条例施行規則に基づく上記開示義務の解除を認めることになるから許されない。なお，情報公開法施行令９条３項は，開示義務の存在を前提として，開示方法を特定するための規定であって，一般的には多数存在する多様な開示方法の中から実行可能な方法を具体的な開示方法として定めることを認めたものであり，情報公開法に根拠を有する開示義務を施行令によって解除する趣旨には理解されていない。エ（ア）　本件条例には除外規定が設けられていないから，本件条例施行規則８条４号を，知事がプログラムを保有していないのであれば公開する必要はないと解釈することはできないので，技術開発によってより優れたプログラムが開発されていたとしても，知事は現に保有しているプログラムによって行えば足りるものと解される。
（イ）　電磁的情報が存在しながら，その再生等のプログラムが存在せず，またその作成に相当程度の費用と労力が必要であったとしても，そのことが情報公開を否定する理由にはならない。すなわち，電磁的記録は，その再生等のプログラムと対になって初めて存在意義を有するから，本件条例が電磁的記録を公開の対象としている以上，本件条例２条２項に該当する電磁的記録を保有している実施機関は，公開請求を待つまでもなく，あらかじめ再生等のためのプログラムを保有していなければならない（本件条例施行規則８条４号）。
（ウ）　したがって，本件テープ記録を本件条例２条２項所定の「電磁的記録」から除外することは許されない。」
（１２）　同頁１６行目「イ」を「オ」と改める。
第３　当裁判所の判断


当裁判所の判断は，次のとおり付加・補正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」記載のとおりであるから，これを引用する。１　原判決１０頁１４行目「と称する総務部長・出納局長通知において，」を「との総務部長・出納局長通知第７４条第６項において，」に改める。２　同１１頁５行目の次に行を改めて，以下のとおり加える。「（１）　①本件条例２条２項にいう「保有」は，同条１項に掲げられた各実施機関がその主体であると構成されており，②本件条例２条２項は，公文書の定義として，実施機関の職員が職務上作成した文書等であって，「当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものをいう。」と定めているから，正しく当該実施機関の職員が組織的な業務上の必要性から利用・保存するものとして「保有」していることが要件とされており，③本件条例に基づく公文書の開示請求がなされた場合，本件条例７条に基づき，非開示情報の有無について判断がなされなければならないが，このような判断は，当該公文書を組織的な業務に利用している実施機関において昀も的確に行うことができ，④本件条例に基づく公文書の開示は，情報公開制度に基づく文書開示事務の執行として行われるものであるから，たまたま当該公文書を一時的，臨時的に所持しているにすぎない機関が，このような事務の執行義務を負うと解するのは妥当でなく，⑤本件条例に基づく公文書の開示に際しては，他の機関等の判断を介在させることなく当該実施機関だけの意思により閲覧，写しの交付等の方法による開示の実施という事実行為を行うことになるから（本件条例１６条参照），公文書を「保有」するとは，当該職員が他の機関等の干渉や援助等を受けることなしにこのような事実行為を行うことができる状態にあることを意味すると解され，⑥本件条例３１条において，実施機関は，公文書を適正に管理するとともに公文書の分類，作成，保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する定めを設けるものとされているが，このような公文書の管理及び管理等に関する定めの決定は，当該公文書を組織的な業務の必要から「保有」する実施機関において行うことが必要かつ適切であるから，以上のような事実によれば，本件条例２条２項の「保有」とは，特定の実施機関が文書取扱規程等により，公的かつ現実に支配，管理している状態をいうと解するのが相当である。
なお，地方自治法１４９条８号は，当該地方公共団体のすべての証書及び公文書類の総括的な責任と権限を有する者が長であることを明らかにしたものにすぎず，本件条例のように個別具体的な法規が定める公文書の保有や管理等の意味は，当該具体的規定の立法趣旨に従い，合理的解釈によって確定すべきであり，また，証拠（乙２）及び弁論の全趣旨によれば，本件条例２条２項において「保有」という用語が使用されたのは，行政機関の保有する情報の公開に関する法律２条２項の文言に倣ったにすぎず，その意味は，旧条例における用語である「管理」と特段異なるものではないと認められる。さらに，自賠法２条３項には「保有者」についての規定があるが，自動車交通事故の損害賠償に関して定める自賠法と本件条例とは立法目的を全く異にするから，自賠法における「保有者」の解釈を本件条例の解釈に援用することは相当でない。
以上のとおりであって，控訴人は，本件条例２条２項の「保有」の意味につき，実施機関において「管理」「所有」「占有」「所持」はもちろんのこと，予算執行権限などの何らかの法的権限が及んでいることにより法律上又は事実上の文書に対する支配が可能な状態をいうと主張するけれども，同主張を採用することはできない。」
３　同頁６行目「（１）」を削り，「本件決定当時」の前に「そこで，」を加える。
４　同１４頁１０行目の次に行を改めて，以下のとおり加える。「　そして，弁論の全趣旨によると，総務課長は，上記②旅行命令書，③復命書及び⑥旅費口座振替通知書について，また会計課長は，上記①旅費受取委任状，④旅費請求書及び⑤支出負担行為兼支出決議書について，それぞれ警察本部長の承認なしにこれらの文書の内容を部外者に知らせたり文書を庁外に持ち出すことはできないという警察組織内部における服務上の義務を負っていることが認められる。しかし，本件全証拠よっても，被控訴人が知事として総務課長や会計課長に対し，その行政組織内部の上命下服関係に基づいて上記服務規範を排除して本件各旅費関係文書の情報公開を命じることができると解しうるような法令上の根拠を見出すことはできない。」
５　同１５頁９行目全部を次のとおり改める。
「３　争点（４）（被控訴人が本件コンピュータ記録を保有していたかどうか）に
ついて
（１）　証拠（乙９，１０）及び弁論の全趣旨によると，警察本部の予算執行については，本件決定当時，その執行情報の入力，出力及び照会につき，会計課において同課の端末機によりそのＩＤカードとパスワードを使用して行うことになっていたことが認められる。
そうすると，ホストコンピュータの記憶装置の中にあるデータのうち，警察本部の個別具体的な予算執行に係るデータは，警察本部長（会計課）が保有していたものと認められるから，本件コンピュータ記録は，上記端末機から出力され，所定の手続を経て保管されている支出負担行為兼支出決議書等の文書と異なるものではないというべきである。
（２）　したがって，本件コンピュータ記録も，本件決定当時，警察本部長の保有下にあり，被控訴人はこれを保有していなかったものと認められる。４　争点（５）（被控訴人は，本件条例上，本件テープ記録について開示義務を負うか）について
（１）　上記３のとおり，被控訴人は，本件決定当時本件コンピュータ記録を保有していなかったと認められるから，本件テープ記録について，本件条例に基づく開示義務を負わないものと認められる。」
６　同頁１０行目「（１）」を削り，「本件条例は」の前に「ちなみに，」を加える。
７　同１６頁９行目の次に行を改めて，以下のとおり加える。「（２）　もっとも，控訴人は，本件条例１６条１項，本件条例施行規則８条４号等は，開示義務の存在を当然の前提としているので，被控訴人は開示のためのプログラムを備えていなければならないから，本件テープ記録を本件条例２条２項所定の「電磁的記録」から除外できない旨主張する。


平成１４年３月１５日判決言渡
平成９年（ワ）第２２２２号　損害賠償請求事件
判決
主文
１　被告は，原告に対し，６００万円及び内金５００万円に対する平成９年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員　を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを９分し，その８を原告の，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，５２５０万円及び内金５０００万円に対する平成９年３月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，カイワレ大根の生産業者である原告が，被告に対し，平成８年７月に大阪府堺市において発生した病原性大腸菌Ｏ－１５７による学童の集団下痢症について被告（厚生省）が公表した調査結果（別紙１・２）が，科学的根拠がないにもかかわらず原告が出荷したカイワレ大根をその原因食材であると事実上断定するものであったため，これにより原告の名誉及び信用が毀損されカイワレ大根の売上げも大幅に減少したなどとして，国家賠償法１条１項又は民法７０９条，７１０条，７１５条，７２３条に基づき損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　事実関係の概要
ア　平成８年７月，大阪府堺市において，患者数が６０００人以上にのぼる病原性大腸菌Ｏ－１５７による学童の集団下痢症（以下「本件集団下痢症」という。）が発生し，堺市の小学校では学校給食が行われていたため，学校給食に起因する食中毒であることが当初から疑われた（以下，平成８年の日付は月日のみを表示する。）。
７月１２日夜間に堺市の学童の多数が下痢，血便等を主症状として医療機関を受診したのがその始まりであり，同月１４日には有症者２６名の検便のうち，１３検体からＯ－１５７が発見された。厚生省の９月２５日時点での集計では，受診者の概数（累計）は合計６５６１名で，内訳は，学童６３０９名，教職員９２名，２次感染と思われる者（累計）１６０名であった。学校別の有症者数，受診者数は別紙３のとおりである。患者のうち，７月２３日には１０歳の女児が，８月１６日には１２歳の女児が，いずれもＯ－１５７感染症に基因する溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）により死亡した。８月９日以降新たな発生事例はなく，入院者のピークは７月１８日で，４９３名であった（乙５）。
イ　本件集団下痢症の発生に接した堺市は，７月１３日，「堺市学童集団下痢症対策本部」を設置した。一方，堺市からの情報を得た厚生省は，翌１４日以降，課員や専門家を堺市に派遣するとともに，同月１６日，Ｅ事務次官を本部長とする「病原性大腸菌Ｏ－１５７対策本部」を設置したが，その後，事態の深刻化に伴い，Ｆ厚生大臣を本部長とし，Ｅ事務次官を本部長代理とした。その目的は，①感染経路の究明，②食品関係業者の衛生管理の徹底指導，③医療機関における予防・治療方法の周知，④住民への予防方法の啓発，⑤学校・保育所等の衛生管理の徹底指導，⑥検査方法の開発・普及等であった。
さらに，厚生省は，７月１７日，大阪府，堺市とともに，「病原性大腸菌Ｏ－１５７食中毒原因究明三者連絡調整会議」を設置し，三者が協力して，本件集団下痢症の原因究明に当たることになった。この調整会議の下に，本件集団下痢症の原因究明のため，原因究明プロジェクトチームが編成された。また，７月２６日には，政府内に「病原性大腸菌Ｏ－１５７対策関係閣僚会議」が設置された。
ウ　厚生省は，８月７日，別紙１のとおりの「堺市学童集団下痢症の原因究明について（中間報告）」（以下「中間報告」という。）を作成し，Ｆ厚生大臣は，同日午前の「病原性大腸菌Ｏ－１５７対策関係閣僚会議」において，同報告書に基づき，本件集団下痢症の原因につき，原因食喫食日と推定される日には，同一生産施設で生産されたカイワレ大根が納入されて給食に用いられており，「貝割れ大根については，原因食材とは断定できないが，その可能性も否定できない」などと報告した。関係閣僚会議の後，Ｆ厚生大臣は，厚生省内の厚生記者会において記者会見を行い，中間報告書（乙１）及びその概要文書（乙２）を報道機関に配付し，関係閣僚会議で報告した内容を公表した。
エ　厚生省は，中間報告にその後の調査・実験結果を加えて別紙２のとおりの「堺市学童集団下痢症の原因究明について（調査結果まとめ）」（以下「昀終報告」といい，中間報告と併せて「本件各報告」という。）を作成し，Ｆ厚生大臣は，９月２６日，厚生省内において記者会見を行い，本件集団下痢症の原因食材は，特定の生産施設から出荷されたカイワレ大根である可能性が昀も高いと報告するとともに，昀終報告書（乙５）及びその概要文書（乙６）を報道機関に配付してこれを公表した。
オ　本件集団下痢症の原因は学校給食と考えられたが，各小学校に保存されていた７月８日から同月１２日までの検食１９８食，うどん，枝豆等の単品１５件，７月１０日から同月１２日の間の牛乳１３件について検査を行ったが，いずれからもＯ－１５７は検出されなかった。
カ　原告は，Ｇ農園の屋号でカイワレ大根等を生産，販売している農家であり，平成８年７月当時，原告が販売したカイワレ大根が堺市の小学校に給食用として納入されていた。本件各報告で言及された「特定の生産施設」とは原告の農園のことであるが，本件集団下痢症発症後に行われた同農園及びその周辺における調査においては，カイワレ大根，種子，井戸水，排水等いずれの検体からもＯ－１５７は検出されなかった。また，本件集団下痢症に関し，原告に対する食品衛生法に基づく行政処分は行われていない。
(2)　本件各報告の概要
本件各報告のうち，本件集団下痢症の発生原因についての記述の概要は以下のとおりである（乙１ないし３，５，６）。
ア　中間報告
(ア)　発生の時期及び範囲


堺市の給食システムは，市内を堺地区，西地区，北地区，東地区，中地区，南地区の６地区に分割し，堺と西，北と東，中と南の地区ごとに共通の献立で給食を出しているが，センターシステムを採っておらず自校調理方式であり，食材は「堺市学校給食協会」が登録業者（納入業者）に食材ごと，１日分ごとに発注していた。有症者の発生時期は７月９日夜から同月１０日（中・南地区では若干遅い傾向がある。），発生のピークは中・南地区で同月１２日から１３日，北・東地区で同月１２日である。
なお，堺・西地区は，有症者が他の地区に比べて極端に少なく，症状のパターンも異なっており，他の地区とは様相を異にしている。
(イ)　発生原因の推定
有症者のほとんどが学童であるため，その発生原因は，水道及び学校給食が疑われる。
水道については，府営水道が府下の他市と同様に全市に供給されていることや調査校の調査結果等から原因とは考え難い。
一方，有症者，受診者及び入院者の発生状況，発症日が中・南地区，北・東地区，堺・西地区とそれぞれ学校給食が共通の献立となっている地域ごとに特徴があることから，学校給食に起因する食中毒と考えられる。
(ウ)　汚染の可能性
食肉，生野菜等の関係食材及び食材運搬車からはＯ－１５７は検出されていない。調理過程についてはいずれの施設でも食材の取扱いに大きな問題はみられず，特に食肉類は他の食材とは別に処理が行われており，発生各校で同時に調理施設において食肉類から他の食材が汚染される可能性は低いと考えられる。
(エ)　入院患者の出欠状況と喫食
校外学習の状況，入院患者の出欠状況等から，中・南地区においては７月９日が，北・東地区においては同月８日が，原因食を喫食した日と考えられる。
(オ)　原因食材の推定
中・南地区の７月９日の献立及び北・東地区の同月８日の献立から，パン，牛乳，カイワレ大根が共通食材であったことが判明した。牛乳は殺菌されており，また，牛乳とパンは複数の施設から納入されていて，発生校，非発生校の分布と納入元の分布が合致しないことから，原因食材とは考え難い。
カイワレ大根については，７月８日，９日及び１０日には，同一生産施設で生産されたものが納入されていることが確認された。そこで，当該生産施設に立ち入り，カイワレ大根，井戸水，種及び排水等１４検体を検査したが，Ｏ－１５７は検出されなかった。
一方，７月１２日に発生した大阪府羽曳野市の老人ホームの食中毒事例では，患者の便からＯ－１５７が検出され，同月９日にカイワレ菜サラダが昼食の献立にあり，調査を行った結果，当該生産者が同月８日にカイワレ大根を卸業者を通じて提供したことが確認された。
患者から分離されたＯ－１５７のＤＮＡパターン解析を行った結果，堺市の２０株と羽曳野市の老人ホームの６株のＤＮＡパターンがサブグループレベルでも一致し，両者の菌が同一のものである可能性が非常に高い。以上のことから，カイワレ大根については，原因食材と断定できないが，その可能性も否定できないと思料される。
イ　昀終報告
(ア)　発生原因について
ａ　発生の時期及び範囲
入院者の発症日調査結果をみると，７月９日以前の発症者が２名いるものの，明確な有症者の増加は同月１０日以降であり，有症者の発生のピークは，北・東地区，中・南地区とも同月１２日である。
なお，堺・西地区は，有症者数が他の４地区に比べて極端に少なく，症状のパターンもこれらの地区と異なっている。
ｂ　発生原因の推定
本件集団下痢症は堺市の３分の２の地域において発生し，有症者の多くが学童であったことが確認されており，直接の原因は，発生の態様から，水道及び学校給食が疑われる。しかし，水道については，残留塩素濃度の調査結果等から原因とは考え難い。
一方，有症者，受診者及び入院者の発生状況，発症日が中・南地区，北・東地区，堺・西地区とそれぞれ学校給食が共通の献立となっている地域ごとに特徴があることから，学校給食に起因する食中毒と考えられる。
ｃ　原因献立の推定
入院者に着目して，欠席状況及び喫食状況の調査結果から検討すると，昀も疑われる献立は，中・南地区では７月９日の牛乳及び冷やしうどん，北・東地区では同月８日の牛乳及びとり肉とレタスの甘酢あえである。
ｄ　汚染の可能性
食肉，生野菜等の関係食材及び食材運搬車からはＯ－１５７は検出されていない。調理過程についてはいずれの施設でも食材の取扱いに大きな問題はみられず，自校調理方式にもかかわらず発生校が広範囲に分布していることも考慮すると，発生各校の調理施設に原因があるとは考えにくい。
ｅ　原因食材の検討
中・南地区の７月９日の献立は，パン，牛乳，冷やしうどん及びウインナーソテーであり，冷やしうどんに含まれていた非加熱食材は，焼きかまぼこ，きゅうり，カイワレ大根であった。北・東地区の同月８日の献立は，パン，牛乳，とり肉とレタスの甘酢あえ及びはるさめスープであり，とり肉とレタスの甘酢あえに含まれていた非加熱食材はレタス，カイワレ大根であった。したがって，牛乳のほか，昀も疑われる献立に含まれていた共通の非加熱食材は，カイワレ大根となる。牛乳については，当該乳処理施設に立ち入って確認した殺菌記録によれば殺菌処理がされていることが確認されていること，複数の施設から納入され，発生校，非発生校の分布と納入元の分布が合致しないことから，原因食材とは考え難い。カイワレ大根については，同一生産施設で生産されたものが７月８日，９日及び１０日に納入されていることが確認された。また，カイワレ大根は，同月３日の堺・西地区，同月１１日の中・南地区，北・東地区及び堺・西地区の献立に使用されているが，これらの日及び地区に使用されたカイワレ大根は，同月７日，８日及び１０日のものとは異なる生産施設から出荷されたものであった。ｆ　特定の生産施設のカイワレ大根のＯ－１５７汚染の可能性の検討上記特定の生産施設内の汚染源を確認するため，当該施設に立ち入り，井戸水，排水，種子，種子の培養液，カイワレ大根等について検査を行うとともに，当該生産施設外の周辺の環境からの汚染の有無の可能性を確認するため，河川水，水路水等についても検査を行ったが，Ｏ－１５７は検出されなかった。このため，調査時点においては，施設内の汚染の事実の確認及び施設外からの汚染経路の推定はできなかった。


カイワレ大根の種子について検査を行ったところ，当該生産施設において使用された種子と同じころに北米から輸入された他の生産農場の種子についても検査を行ったが，６件中１件から大腸菌は検出されたものの，全検体からＯ－１５７は検出されなかった。
さらに，カイワレ大根がＯ－１５７に汚染されるメカニズムの検討を行ったところ，根部にＯ－１５７菌液が接触することにより，上部に汚染が拡大することが３か所の試験機関において確認され，栽培水が汚染されていればＯ－１５７に汚染される可能性が確認された。
また，カイワレ大根の保管条件の影響を検討したところ，Ｏ－１５７に汚染されたカイワレ大根が温度管理をされずに長時間放置された場合，食品衛生上の問題が発生する可能性が考えられる。
ｇ　中・南地区及び北・東地区の発生差等の原因の検討中・南地区と北・東地区の発生差は，カイワレ大根のロット差，カイワレ大根を使用した献立の調理方法の違いなどによると考えられる。
(イ)　関連事例の調査結果
本件集団下痢症と同時期に発生した羽曳野市の老人ホーム，京都市の事業所及び大阪市内の病院と保育所の食中毒事例においても，当該生産施設から出荷されたカイワレ大根が喫食されていたことが判明した。
また，羽曳野市の老人ホーム等の食中毒事例の有症者から検出されたＯ－１５７のＤＮＡパターンを分析した結果，堺市の小学校の有症者から検出されたＯ－１５７のＤＮＡパターンと一致した。
(ウ)　結論
以上の調査結果においては，汚染源，汚染経路の特定はできなかったが，①　入院者が全員出席した日が中・南地区で７月９日，北・東地区で同月８日のみ
であること
②　喫食調査の結果からも７月８日及び９日の両日の献立が疑われ，共通の非加熱
食材が特定の生産施設のカイワレ大根のみであること
③　実験によりカイワレ大根の生産過程におけるＯ－１５７による汚染の可能性があること及び保管の過程における温度管理の不備により食品衛生上の問題が発生す
る可能性が示唆されたこと
④　中・南地区及び北・東地区の有症者のＯ－１５７のＤＮＡパターンが一致した
こと
が判明し，さらに詳細な分析結果も含め総合的に判断すると，本件集団下痢症の原因食材としては，特定の生産施設から７月７日，８日及び９日に出荷されたカイワレ大根が昀も可能性が高いと考えられる。
なお，同時期に発生した集団事例において，７月７日及び９日に出荷された特定の生産施設のカイワレ大根が献立に含まれており，かつ，有症者から検出されたＯ－１５７のＤＮＡパターンが堺市のものと一致した。
２　争点
(1)　本件各報告公表の違法性の判断基準（違法性判断基準）(2)　本件集団下痢症の原因食材の調査は合理的なものだったか，また原因食材を原告が出荷したカイワレ大根とした推論は妥当なものだったか（原因調査の合理性及び原因推定の妥当性）
(3)　本件各報告公表は違法性を有するか（違法性）(4)　本件各報告公表によって，原告が被った損害額はいくらか（損害額）
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（違法性判断基準）について
（原告の主張）
ア　法治主義違反
行政機関による公表は，社会的に極めて大きな影響を与えるものである。法治主義の原則からは，国民の権利義務に影響を与える行政の行為には，それを許容する具体的な法律上の根拠が必要である。しかるに，本件各報告公表は直接に原告の名誉・信用を著しく毀損するものであるが，これを許容した法律は一切存しない。この点で，本件各報告公表は，単に原告の名誉・信用を毀損したというだけでなく，日本国憲法下における法治主義の原則を踏みにじる重大な違法行為である。確かに，Ｏ－１５７の性質や危険性等を説明する一般的な情報提供であれば，私人の権利義務に変動を生じさせることはなく，根拠規範である法律は必要ではないが，個別の事件事故等に関する情報提供の場合には，当該事件事故に関与した特定の個人の名誉・信用・プライバシー等を侵害する場合が存するのであり，情報提供することを認めた法律上の根拠が必要というべきである。なお，食品衛生法及びこれに基づく厚生大臣の通達である食中毒処理要領（以下「処理要領」という。）は，当該食中毒事故の拡大防止のためには営業停止等の行政処分を行うことを予定しており，公表という方法は全く予定していない。また，再発防止という点では，処理要領に，当該食中毒を起こした施設，同種業者に対する改善指導に加えて，その他の営業者及び一般大衆に対しても，事故を契機として食品衛生に関する教育，啓蒙宣伝に努めなければならないと規定されているのみで，本件各報告公表のような公表行為は予定されていないのである。被告は，食中毒事故の調査結果に関する公表内容及び時期は，厚生大臣の高度な公衆衛生法上の専門的かつ政策的裁量に委ねられていると主張するが，これは国民の名誉・信用等を毀損しない限りにおいてのみ妥当するものである。
イ　名誉毀損の違法性の判断基準
名誉・信用毀損に関する確定した判例法理としては，昀高裁判所昭和４１年６月２３日第１小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁（以下「昭和４１年判決」という。）があり，「民法上の不法行為たる名誉毀損事件については，その行為が公共の利害に関する事実に係りもっぱら公益を図る目的に出た場合には，摘示された事実が真実であることが証明されたときは，右行為には違法性がなく，不法行為は成立しないものと解するのが相当であり，もし，右事実が真実であることが証明されなくても，その行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには，右行為には故意若しくは過失がなく，結局，不法行為は成立しないものと解するのが相当である」と判示している。そして，多くの裁判例は，公務員が名
誉毀損的事実を公表し
た事例で上記判例法理を適用している。
したがって，本件においても，上記違法性・責任阻却事由の立証責任は，被告が負うべきである。実質的に考慮しても，具体的な法の授権がないにもかかわらず，国民の名誉・信用を毀損した国が，私人による通常の名誉毀損の場合以上に厚い保護を受けることは不条理である。


被告がその主張の根拠とする昀高裁判所昭和６０年５月１７日第２小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁（以下「昭和６０年判決」という。）は，本件各報告公表の場合とは事案を異にするから適用されるべきではない。本件各報告公表の根拠となり得るのは組織規範のみであり，一定の要件と手続の下で国民の権利を侵害することを許容する根拠規範が存しない。厚生大臣には，国民の権利を侵害するような事実の公表について，何らの裁量も与えられていない。食品衛生法及び処理要領は，公表という方法は全く予定していないから，公表に関する裁量の根拠とはなり得ない。昭和６０年判決は，検察官の訴訟行為たる論告という特殊な言論による名誉毀損の事例につき違法性阻却の基準を示したものであり，本件のように行政機関
が一般国民に対し行う
公表の場合に妥当する基準を判示したものではない。
また，被告は，「当該生産施設」，「特定の生産施設」としか発表しておらず，原告を特定していない旨主張するが，中間報告にはこの生産施設が原告の農園であると特定できる情報が含まれており，これを読めば原告のことであると分かるものであったし，Ｆ厚生大臣も，記者会見において，当該生産業者は大阪府内の業者であること，堺市の学校にカイワレ大根を納入していた業者は１社であることなどを明らかにしているのだから，原告を特定するに十分な情報を公表したといえ，これにより原告の名誉・信用は毀損された。事実，中間報告公表の際のＦ厚生大臣の記者会見（８月７日午前１１時３０分から午後０時４６分）の昀中に，早くも報道陣が原告を訪ねて取材をし，また，中間報告公表の直後から，原告の取引先から原告に
対するカイワレ大根
の注文取消しが相次いでいるのである。
ウ　請求根拠法条
原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく請求をするとともに，これに加えて，予備的に，民法７０９条・７１０条・７２３条及び７１５条所定の不法行為責任に基づく請求もする。
民法７１５条責任については，違法行為をした者はＦ厚生大臣，Ｅ厚生事務次官，Ｈ生活衛生局長以下厚生省職員で，本件各報告に携わった者全員及び本件各報告公表に関与した専門家であるＩ，Ｊ，Ｋらである。公権力の行使に当たるものであっても，民法の規定は補充的に適用される。
（被告の主張）
ア　法律の留保原則不適用
一般に，行政が国民の権利を制限し又は国民に義務を課す場合には，組織規範とは別に直接の根拠となる根拠規範を必要とする。しかしながら，公表は，一般的には単に事実を広く知らしめることであり，基本的には単なる情報提供にすぎない。したがって，公表はそれ自体によって，私人の権利義務に変動を生ぜしめるものではなく，本来根拠規範である法律は必要ではない。特定の個人に対する制裁や一定の行政目的を強制することを目的として公表を行うものも存するが，本件各報告公表はこれに当たらない。そして，一般国民に対する情報提供を目的として行う公表の場合には，公表すべき事柄，公表の必要性を考慮した行政の裁量に委ねられており，具体的な法律の根拠は必要ではない。
情報公開の必要性が叫ばれている今日，行政が一般国民に対して情報を提供すべき場面は，極めて多岐に及んでいる。一方で国民の利害は複雑に対立しており，情報提供に伴って特定の国民に間接的に損失を及ぼすおそれもなくはないが，これらすべての場合に，法律上の具体的根拠なくしては情報提供をなし得ず，手をこまねいていなければならないというのであれば，行政の目的を達成することはできず，国民生活にも多大な悪影響を及ぼす。特に，その情報が一般国民の生命，健康に重大な影響を有する場合であれば，なおさらである。そのような場合には，行政には，臨機応変で迅速な対応が求められている。的確な時期に情報提供を行うことを怠れば，情報提供を受けられなかったために損害を被ったと主張する国民に対する国家
賠償責任の問題すら
浮上することにもなりかねない。
本件各報告公表は，国民一般に対し，本件集団下痢症に関する原因究明の過程において判明した原因食材に関する情報を提供したものであり，制裁又は強制をその目的とするものではなく，非権力的事実行為であって，私人の権利義務を変動させるものでない以上，直接的かつ具体的な法律の根拠を必要とするものではない。また，厚生省設置法並びに食品衛生法及びそれに基づく通達である処理要領に基づくものであるところ，これは食品衛生法の仕組みからすれば当然のこととして許容されているということができる。
イ　名誉毀損の違法性の判断基準
国賠法１条１項に規定されている違法性は，昭和６０年判決によれば，以下のとおりと考えるべきである。
公権力の行使は，もともと国民の権利に対する侵害を当然に内包し，法の定める一定の要件と手続の下で国民の権利を侵害することが許容されているから，権利侵害があることをもって公権力の行使を直ちに違法とすることはできない。その適法・違法は，その公権力の行使が公務員の職務上の法的義務（公権力の行使に当たって遵守すべき行為規範）に違反するか否かで判断される。すなわち，国賠法１条１項にいう「違法」とは，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいう。
本件各報告公表も，一般国民の生命健康を保持することを目的としてなされたものであり，昀大限に保障しなければならない訴訟上の検察官の意見陳述に勝るとも劣らない行為であるから，昭和６０年判決の法理が適用できる。食中毒事故が発生した場合，食品衛生法は，当該食中毒事故の拡大防止と，同様の食中毒事故の再発防止が迅速に行われることを要請している。そのためには食中毒の原因究明が不可欠であり，その結果の正確な情報の提供・普及啓発活動が必要となってくる。そして，食中毒事故の原因究明にかかる調査は，それ自体高度に専門的な判断が要求される上，当該食中毒事故の種類，被害者の数，症状の重篤の程度，拡大・再発の危険性の程度といった緊急性の程度等を考慮して食中毒事故の拡大・再発防止の見地から，高度な公衆衛生上の政策的判断が必要となるから，どの程度原因究明が進んだ段階で，どの程度調査結果を公表するかについては，厚生大臣の高度な公衆衛生上の専門的かつ政策的裁量に委ねられている。したがって，本件各報告公表の違法性の判断は，当該具体的事情の下で，当該公表が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と専門的・政策的裁量を逸脱してなされたと認め得るような事情があり，不必要又は不相当に他人の経済的利益を侵害した場合に初めて違法と評価されるというべきであり，その違法性及び責任の存在についての立証責任は原告にある。
ウ　民法上の不法行為責任の主張について
本件各報告の公表は，国賠法１条１項所定の「公権力の行使」に当たるから，民法の適用はなく，原告の予備的請求は失当である。
(2)　争点(2)（原因調査の合理性及び原因推定の妥当性）について
（被告の主張）
ア　本件集団下痢症の原因究明調査の実施


食中毒の原因究明については，種々の観察・調査等を行い，そうした結果を踏まえ，総合的判断を行う必要があり，その観察・調査等としては，次のようなものがある。
①　症候学的観察（後述イ）
②　患者，回復患者等の検査（後述イ）
③　死体解剖（後述ウ）
④　原因食品の疫学的調査（後述エ）
⑤　販売系統の疫学的調査（後述オ）
⑥　試験検査（後述カ）
⑦　施設及びその運営状況並びに従業者の健康状態（後述キ）本件集団下痢症においては，以下のとおり，観察・調査及び検査が同時並行的に行われ，それらの結果を踏まえ，総合的判断がなされた（後述ク）。
イ　症候学的観察及び患者，回復患者等の検査
食中毒の調査に当たっては，まず，症状の発生の原因となった食中毒菌，化学物質といった物質を特定する必要がある。原因物質の決定に当たっては，試験検査により食品等から原因物質を検出する方法に加え，患者，回復患者等を検査して原因物質を検出する方法がある。この患者，回復患者等の検査とは，患者の排泄物（ふん便，尿，吐物），血液等について細菌学的，血清学的，化学的及び病理学的検査を行うことをいう。
試験検査により原因物質が判明しない場合は，患者の臨床症状を詳細に調査することにより原因物質を推定する必要があり，これを症候学的観察と呼んでいる。本件集団下痢症については，堺市対策本部の調査により，７月１４日には，有症者２６名の検便のうち，１３検体からＯ－１５７が発見され，原因物質はＯ－１５７であることが明らかになった。
ウ　死体解剖
死体解剖については，原因物質の調査に必要な場合，細菌学的，化学的，病理組織学的検査が行われる。
本件では，早い時期に原因菌が判明しており，死体解剖の必要はなかったことから，行われていない。
エ　原因食品の疫学的調査
(ア)　原因食品の疫学的調査とは，患者及び健康者（対照者）について，食中毒の発生以前に摂取した食品を摂取時間別に調査し，食品別に摂取率を考察し，患者に共通して摂取率が高い食品を洗い出し，原因食品の推定を行うことである。疫学的研究方法は幾つかに分類され，研究の内容によっては複数の研究方法が併用されるなど，研究対象の特色に応じた利用がされている。諸家により分類方法や命名法が異なるが，昀近の疫学では，①生態学的研究，横断的研究，症例対照研究，コホート研究を内容とし，観察集団の健康状態，疾病発生状態，生活習慣，社会環境等を観察し，疾病の発生，予後等に関与する要因を明らかにする観察研究，②野外試験，臨床試験を内容とし，人為的に曝露要因を操作して疾病の発生や予後に変化があるかどうかを観察し，その要因の意義を明らかにする介入研究に分類するのが一般的である。
本件に関係する観察研究に係る各種研究方法の内容は以下のとおりであり，これらは，排他的に区別されるものではなく，疫学調査の基本的性格を明らかにする概念である。
①　生態学的研究
集団における疾病異常の頻度と分布を客観的に記述し，こうして得られた情報から，要因と健康障害の関連を検討する研究方法である。観察の対象が個人ではなく集団であり，目的とする疾病異常の出現頻度を人の属性，時間，場所の面から観察するので，生態学的研究と呼ばれる。従来の教科書では記述疫学といわれていた方法の大部分がこの研究に相当する。
②　横断的研究
問診，検診，既存資料などにより，曝露に関する情報と疾病罹患に関する情報を同じ時点で調べる方法である。
③　症例対照研究
目的とする疾病に罹患した者（患者群）と罹患していない者（対照群）の両集団を対象にして，仮説要因への曝露状況を比較する方法である。患者対照研究ともいう。
④　コホート研究
目的とする疾病に罹患していない者を対象に，あらかじめ仮説に立てられた因子に曝露された者の集団と，曝露されていない者の集団を設定して両集団を追跡し，疾病の発生状況を比較する方法である。コホート研究では曝露群と非曝露群から発生する疾患の頻度を直接測定できるので，因果関係の究明には症例対照研究より優れた方法であるといわれてきたが，昀近では両者の妥当性に優劣はつけられないとされている。
コホート研究には，前向きコホート研究と後向きコホート研究があり，前者は，調査を計画した曝露情報に基づいて将来に向かって疾病の発生を追跡する方法であり，後者は，過去のある時点にさかのぼって曝露情報を調べ，その時点を出発点として疾病の発生状況を追跡しようとする方法である。
食中毒の原因究明は，感染症の流行調査の一種であり，疫学研究の手法のうち通常，生態学的研究と症例対照研究を併用するのが一般的である。処理要領及び本件集団下痢症調査もこうした食中毒調査の考え方に従っている。食中毒のような急性疾患の原因究明を調査しなければならない流行調査においては生態学的研究が重要視される。突発的に発症する食中毒事故の原因食材が何であるかを事故発生前にさかのぼり，日々繰り返される食事内容等についての調査を対象として，当該流行の拡大防止及び再発防止を図るため迅速に調査する必要があるからである。また，これと併用して，コホート研究ではなく，症例対照研究が用いられるのは，食中毒事故が発生した時点では，疾病の要因となった原因食材が何であったかについて全く見当がつかないのが通常であり，にもかかわらず，事故の拡大及び再発防止等のため，迅速な原因究明が求められる緊急の必要性があるからである。
食中毒事故の原因調査について解説した一般的教科書である『食中毒』（坂崎利一編，乙１６）には，発病者と非発病者別に喫食率を調査し，マスターテーブルを作成して，カイ２乗検定を行い，原因食品を推定する方法が紹介されているが，これは症例対照研究を前提としたものである。また，全国食中毒事件録をみても，過去の食中毒事故の原因究明はいずれも症例対照研究が用いられている。原告は，食中毒の原因究明について，後向きコホート研究の手法により調査をすべきであると主張する。しかしながら，コホート研究は，コホートを構成する集団の設定，コホートの構成員の条件，発病者の把握の完全性等についての情報を短期間に収集することが困難であることから，迅速な原因究明が求められる食中毒の原因究明には不適当である。また，コホート研究とは，特定の仮説を前提として，要因曝露群と非曝露群を設定して行う調査の手法であるところ，集団食中毒の原因究明は，原因食材すなわち曝露要因が全く不明である段階でその曝露要因を究明するものであり，不明の曝露要因を究明するに当たって特定の仮説を前提とすることはできず，要因曝露群と非曝露群を設定するということは不可能である。コホート研究
は，例えば，喫煙と


健康影響に関する疫学研究のように，従来から健康影響の要因となるのではないかとの仮説が立てられている要因を対象するものに適しているのである。(イ)　以上の調査の前提として，まず，調査の対象となる患者及び健康者の範囲を確定するために発生状況を調査し，発生の時期及び範囲を確定することが必要である。
ａ　発生状況の調査内容
(ａ)　発生状況の把握
a　堺市には，養護学校分校を本校に含めて数えると，９１校の市立小学校が置かれている。堺市は，これらの小学校に対する給食の提供について，中地区（１３校），南地区（２２校），北地区（１６校），東地区（９校），堺地区（１７校）及び西地区（１４校）の６地区に分割し，堺地区と西地区，北地区と東地区，中地区と南地区ではそれぞれ共通の献立で給食を提供していた。本件集団下痢症は，堺市の３分の２の地域において発生し，有症者の多くが学童であったことから，直接の原因として，水道及び学校給食が疑われた。しかし，後記ｂ(ａ)で述べるように，水道が原因であるとは考え難かったことから，疫学的調査の焦点は学校給食に当てられた。
b　原因食品の疫学的調査に当たっては，患者及び健康者（対照者）について，事故発生前の２，３日，また，必要によっては，７日間あるいはそれ以前にさかのぼって，摂取したすべての食品を摂取時間別に調査し，患者群と健康者群の摂食率を食品別に考察することが必要である。
そして，このような喫食調査の前提として，有症者及び入院者の発症日別，地域別又は学校別の発生状況を調査し，患者群（有症者及び入院者）の発生状況を調査するとともに，有症者又は入院者以外の健康者群を把握する必要がある。本件集団下痢症においては，①学童を対象とした学校別発生状況の調査（７月１５日から１８日まで），②入院者の喫食調査（７月１７日から１９日まで），③入院者以外の学童についての健康・喫食調査（７月２２日から２７日まで），④出席簿・学校行事調査（７月１９日）等の調査を堺市対策本部において行った。このうち喫食調査については，食中毒調査票によって聞き取りを実施し調査を行った。なお，本件Ｏ－１５７による食中毒において，有症者とは，腹痛，下痢，発熱，裏急後重（渋り腹），嘔気，頭痛，嘔吐のいずれかの症状を有する者（概念上，Ｏ－１５７感染症でない者も含まれることになるが，入院者は除く。）をいい，入院者とは，上記の消化器症状が重度のために入院している者をいう（中間報告及び昀終報告においては，有症者は，７月１日から各調査時までの有症者をいい，また，入院者は，７月１７日から１９日までの間に入院している堺市の学童をいう。）。c　上記bの調査のうち，学校別発生状況の調査の結果，次の状況が明らかとなった。
ⅰ　有症者の地区別の状況
地区別の有症者数を全学童数中に占める割合で示すと，中・南地区では，１万９６４８名中４６５５名（２３・７パーセント），北・東地区では，１万２８５０名中１４７１名（１１・４パーセント），堺・西地区では，１万５１４５名中５２名（０・３パーセント）であった。なお，この有症者数は７月１６日現在の，全学童数は５月１日現在の数値であり，堺市教育委員会の調べによるものである。
ⅱ　有症者（学童）の地区別発症日
別紙４・５から明らかなように，有症者については，中・南地区，北・東地区の両地区とも発生は７月１０日，発症が昀も多かったのは同月１２日であった。堺・西地区では，発症のピークは明らかでなく，散発的な傾向を示した。
ⅲ　教職員の地区別症状，発症日
教職員では，９２名の有症者がみられたが，堺・西地区では発生はなく，発症ピークは７月１２日から１５日であり，いずれの地区においても，下痢，嘔吐の回数が学童より少なく，症状は学童に比較して全般に軽いものであった。
ⅳ　有症者の学校別の出欠状況
さらに，有症者が学校給食を喫食したか否かの確認のために，出欠状況を調査した結果は次のとおりであった。
７月１６日時点で有症者が５０人以上発生した３８校においては，有症者で欠席した学童人数の少ない日は，中・南地区では同月９日（１８名）と同月１０日（３５名）であり，北・東地区では同月８日（１１名）と同月１０日（１８名）であった。
中・南地区の７月９日の欠席者１８名について，個票（学童等について１人ずつ発症の状況・喫食状況等を調査した結果を記載した食中毒調査票をいう。）により発症の状況等をみると，中地区の６名はいずれも発症日が同日以前であった。また，南地区の１２名は，健康者５名，実際は出席した者２名，発症日が同日以前の者４名，発熱１名であった。
北・東地区の７月８日の欠席者１１名について，同様に，個票により発症の状況等をみると，北地区の３名は健康者１名，同日に発症した者１名，実際は出席した者１名であった。また，東地区の８名は，健康者１名，同日に発症した者１名，発症日が不明の腹痛の者１名，同日に欠席し同月１２日以降に発症した水様便１回の者１名，水様便３回の者１名，腹痛下痢の者１名，嘔吐発熱の者１名，症状不明の者１名であった（うち，受診者は水様便３回の者が１名のみであった。）。７月１日から同月１０日までの間において，地区内のいずれの学校でも学校行事等が全くなく，全学童に学校給食が提供された日は，中・南地区が同月８日，９日及び１０日，北・東地区では同月８日のみであった。
ⅴ　入院者の地区別症状
入院者の主な症状は，多い順からおおむね下痢，腹痛，発熱，嘔気，嘔吐であり，下痢便の性状は血便，水様便が多く，有症者の症状の分布と異なっていた。入院者の中で下痢の回数が１２回以上だったのは，北地区３６・１パーセント，東地区４６・５パーセント，中地区３７・９パーセント，南地区１４・３パーセントであった。
ⅵ　入院者の出欠状況
欠席者数が０名であったのは，中・南地区においては，７月９日のみであり，北・東地区においては，同月８日のみであった。
ⅶ　入院者の発症日分布


別紙６から明らかなように，入院者について，発症が昀も多かった日は，中・南地区で７月１２日，北・東地区では同月１１日であり，有症者と同様の傾向を示した。
d　上記cの調査の結果により，堺・西地区は有症者数が他の４地区に比べて極端に少なく，血便や重度の下痢を呈するといった症状の発現率が極めて低く，２次感染と推定される１名（７月１６日発症）を除いては，Ｏ－１５７は検出されていないことから，他の４地区とは様相を異にしていることが明らかになった。すなわち，堺・西地区については，Ｏ－１５７陽性者は学童１名であること，堺市教育委員会学校保健課からの聴取によると，通常時においても年間を通じて学童の１ないし２パーセント程度は下痢等の何らかの症状を示しているとのことであることなどから，堺地区（有症者１５名〔０・１パーセント，１校当たり０・８８名〕）及び西地区（有症者３７名〔０・３パーセント，１校当たり２・６名〕）は，今回の集団
下痢症の発生範囲に含
めることは適当でないと考えられた。
以上のような発生状況の調査の成果を踏まえ，原因究明プロジェクトチームは，喫食調査による本件集団下痢症の発生原因の推定に当たって，堺・西地区を発生範囲から除くこととした。
(ｂ)　発生の時期及び範囲
本件集団下痢症の発生原因の推定を行うに当たって，発生の時期と範囲を確定することが必要である。通常，堺市においては，年間を通じて全体の１ないし２パーセント程度の学童は，日ごろから腹痛，下痢等何らかの症状を示しているというデータが存することから，明確な有症者の増加がみられる時点を確認し，本件集団下痢症による有症者の発生を，通常時の有症者の発生と区別して，発生時期を確定する必要がある。
本件では，７月１２日夜半より多数の学童下痢患者が医療機関で受診したとされているが，有症者及び入院者の発症状況から，有症者の発生時期は７月９日夜から１０日（中・南地区は若干遅い傾向がある。），発生のピークは中・南地区で同月１２日から１３日，北・東地区で１２日であると特定できる。
ｂ　発生原因の推定
(ａ)　学校給食に起因
本件集団下痢症は，堺市の３分の２の地域において発生し，有症者の多くが学童であったことが確認された。そこで，その発生の態様から，直接の原因については，まず，水道と学校給食が疑われた。
しかし，水道については，次のような理由から，本件集団下痢症の原因とは考え難い。
ⅰ　堺市は，別紙７のとおり，大阪府営水道から３０万トン／日の水道水の供給を受けており，枚方市のｃ浄水場から市外のｄポンプ場を経由してｅ浄水場，ｆ配水場及びｇ配水場から給水されているが，堺・西地区を始め大阪府下では集団的な下痢症の発生がないし，また，配水場の給水区域は堺市の小学校の給食の地区の区分とずれているから，水道施設が原因とは考えられない。ⅱ　直接給水方式に比べ，水道を建物の受水槽にいったん貯める方式では，受水槽での汚染の可能性が一般に考えられるが，本件では受水槽設置校と直接給水校とで発生，非発生の区別はみられないから，受水槽における汚染が原因であるとは考えられない。
ⅲ　７月初旬に大規模な断水を伴う水道工事はなく，水道工事による汚染も考えられない。
ⅳ　受水槽設置校の７２校すべてで，水道水中からＯ－１５７は検出されず，直接給水２０校のうち検査を実施した７校については，蛇口での残留塩素濃度は基準値以上であり，問題がないと考えられた。一方，有症者，受診者及び入院者の発生状況や発症日が中・南地区，北・東地区，堺・西地区とそれぞれ学校給食が共通の献立となっている地域ごとに特徴があることから，本件集団下痢症は，学校給食に起因する食中毒と考えられた。
加えて，中・南地区と北・東地区の食中毒の原因については，両地区の有症者の検便から検出されているＯ－１５７のＤＮＡパターンが一致したことから，感染源が同じである可能性が高いと考えられた。
(ｂ)　原因食喫食日の検討
a　次に，学校給食が原因であるとして，具体的にどの日の学校給食が原因かが問題となる。
通常，喫食状況の調査によって，患者群に共通して摂取率の高い食品が１つ又はいくつか発見される。この場合には，摂取率は１００パーセントにならないことが多く，また，共通性において，同様に高率な食品が２，３にとどまらないこともあり得るが，こうした食品を原因食品として一応疑いをかけて検討する必要がある。なお，ここにいう原因食品とは，原因となった献立，原因となったメニュー，原因となった食材のそれぞれを含む概念であって，原因食品を追究するに当たっては，喫食状況の調査の結果等を分析し，献立からメニュー，メニューから更に食材というように絞込みを行うこととなる。
本件調査においても，有症者及び入院者であって非喫食者が少ないメニューの検討を行った（後述ｃ喫食状況調査）。
また，この絞込みに際して有力な手がかりとなるのは，いわゆる特殊例である。平常，共通の食事（献立）を摂っている人々の中の大部分の者が発症しているのに，たまたまある特定の食事を摂っていない者（出張，外出，欠勤等）は発症していない場合には，その共通の食事に疑いが大きくおかれ，また逆に，たまたま特定の食事のみを摂った者（来客，外来者等）が同時に発症している場合には，その特定の食事への疑いが大きくなる。このことは食事中の品目（メニュー，食材）についても同様である。したがって，そのような特殊例の発見が原因食品の確定に重要となる。
本件調査においても，種々の調査結果の中からこうした特殊例を発見し，検討を加えた。すなわち，学校給食を喫食することのなかった校外学習の実施日とその参加者の発症状況，入院者の出欠状況から，原因食喫食日の推定を行い，喫食状況の調査を踏まえ，原因献立の推定を行った。本件調査においては，有症者には医師の診断を受けていない者等でＯ－１５７感染症ではない者も含まれているため，入院者の出欠状況を検討の対象としたが，有症者についても，入院者と同様の傾向がみられた。


b　このような検討の結果は，８月６日時点では，次のとおりであった。ⅰ　中・南地区では，７月１日から同月７日までの間は，いずれかの学校で校外学習が実施されるなどによって，地区内の全学童には給食が提供されておらず，また，同期間中，校外学習に参加して，給食を喫食しなかった学童の中に，有症者や入院者もいることから，同期間中の給食が原因であるとは考えにくい。また，入院者を対象とした７月１日から同月１０日までの欠席状況調査をみても，前述ａ(ａ)cⅵのとおり，中・南地区の入院者の全員が給食を喫食した日が９日であることから，同地区においては，９日が原因食の喫食日と考えられる。このことは，同地区の同期間の有症者の欠席状況を確認した結果，同日が昀も欠席者が少ないこととも符合する。
次に，有症者中，７月９日の欠席者の数が統計学的にみても有意に少なかったといえるか検討する。
有症者３７２０名のうち，７月１日から同月１０日までの間に給食を欠食した者は７月１日が２１６名，同月２日が１６４名，同月３日が１４７名，同月４日が９０名，同月５日が１４７名，同月８日が６１名，同月９日が１８名，同月１０日が３５名である。この欠席者中には，病気等の個人的な理由による者のように常に一定程度存在する欠席者のほかに，たまたま校外学習に参加した多数の欠席者が含まれている。統計的分析を行うためには，在籍者全体における日常の欠席者数に影響を及ぼすような特別の要因を排除する必要がある。
そこで，７月１日から同月１０日までの間で，校外学習を行った学校の欠席者を除いて比較すると，各日の欠席者数は，７月１日が２９名，同月２日が３９名，同月３日が３６名，同月４日が３５名，同月５日が４４名，同月８日が３８名，同月９日が１３名，同月１０日が２５名となる。この場合，９９パーセント信頼区間は，別紙８のとおり，欠席者数で１７・８２名から４６・９３名となり，７月９日の欠席者数１３名は，他の日の欠席者数と比較すると危険率１パーセント以下で有意に少ないといえる。
したがって，統計学的にも原因献立の喫食日は７月９日である可能性が極めて高い。
ⅱ　北・東地区では，７月１日から同月１０日までの間で同月８日以外は，いずれかの学校において校外学習を実施するなどされており，地区内の全学童に給食が提供されたのは同月８日のみであった。そして，同月８日以外には，校外学習に参加し給食を喫食しなかった学童中に，有症者や，入院者がいることから，同月８日以外の日の給食が原因であるとは考えにくい。
また，入院者を対象とした７月１日から同月１０日までの欠席状況調査をみても，前述ａ(ａ)cⅵのとおり，北・東地区の入院者全員が給食を喫食した日が８日であることから，同地区においては，８日が原因食の喫食日と考えられる。このことは，同地区の同期間の有症者の欠席状況を確認した結果，同日が昀も欠席者が少ないこととも符合する。
そこで，有症者中，７月８日の欠席者の数が統計学的にみても有意に少なかったといえるか検討する。
統計的有意差があると判断されるか否かは，サンプルサイズ（標本数）にも強く依存しており，サンプルサイズが大きければ大きいほど有意差は出やすいし，小さければ小さいほど有意差は出にくい。北・東地区の場合，上記のとおり，７月１日から同月１０日までの間で，有症者中の欠席した者の数の昀も少なかった日は同月８日であったという傾向は，顕著に表れているものの，前記ⅰの中・南地区と同様の手法で，統計的有意差の有無を検討しても，危険率５パーセント以下で，原因食喫食日と推定される同月８日に欠席した者の数が有意に少ないとはいえなかった。しかし，これは，中・南地区ほどサンプルサイズが大きくなかったことに起因すると考えられる。
前記ⅰの中・南地区と同様の手法で，統計的有意差の有無を検討すると，以下のとおり，７月８日の欠席者数は，他の日の欠席者数と比較すると，１日とともに危険率１５パーセント以下で有意に少ないといえる。すなわち，北・東地区の有症者１１２９名のうち，７月１日から同月１０日までの間に給食を欠食した者は７月１日が３６名，同月２日が２１名，同月３日が６５名，同月４日が１９名，同月５日が４１名，同月８日が１１名，同月９日が４３名，同月１０日が１８名である。この欠席者の中から，７月１日から同月１０日までの間で，校外学習を行った学校の欠席者を除いて比較すると，各日の欠席者数は，７月１日が３名，同月２日が１５名，同月３日が９名，同月４日が１０名，同月５日が１０名，同月８日が５名，同
月９日が８名，同月１
０日が１６名となる。この場合，８５パーセント信頼区間は，別紙８のとおり，欠席者数で５・１０名から１３・９１名となり，同月８日の欠席者数５名は，他の日の欠席者数と比較すると，同月１日の３名とともに危険率１５パーセント以下で有意に少ない。


c　また，有症者の発症日分布は別紙４・５，入院者の発症日分布は別紙６のとおりであり，中・南地区及び北・東地区とも，有症者，入院者を問わず，７月１１日又は同月１２日をピークとする短期的な一峰性の発症日分布を示している。本件集団下痢症の発生原因は学校給食であり，有症者，入院者の発症日分布は，短期的な一峰性を呈しているから，学校給食として学童に出されたもののうち，Ｏ－１５７が付着した原因食の喫食日が何日も存在していたとは考え難い。そして，Ｏ－１５７感染症の潜伏期間は，感染者の年齢や健康状態，感染菌量等の事情にも左右されるが，短い場合には１日とされている。例えば，１９８６年１１月，米国ワシントン州ワラワラ地区で発生したＯ－１５７集団食中毒事故について，米国疾病管理センターが調査したところによると，潜伏期間は平均３・１日，昀短は１日，昀長は８日であった。また，１９８８年，米国ウィスコンシン州の大学で発生したＯ－１５７集団食中毒事故について，米国疾病管理センターが調査したところによると，潜伏期間は平均で３日，昀短は１日，昀長は１０日であった。本件集団下痢症においては，７月６日，７日が土曜日，日曜日に当たり，学童は給食を喫食していないため，仮に５日以前に原因食喫食日があったとすれば，上述の一般的なＯ－１５７感染症の発症状況にしたがう限り，遅くとも７月８日には相当程度の入院者，有症者の発症が認められるはずである。しかしながら，別紙４ないし６のとおり，７月９日に至っても，Ｏ－１５７感染症に罹患した者の発生を窺わせる有症者の増加傾向も，入院者の発症もみられないから，中・南地区，北・東地区とも，７月５日以前に原因食喫食日があったとは常識的には考えにくい。一方で，７月１０日には既にＯ－１５７感染症に罹患した者の発生を窺わせる有症者の増加傾向や，入院者の発症がみられるから，遅くとも９日以前には，原因食喫食日があったと考えられる。
以上のような本件集団下痢症の発症時期・状況，Ｏ－１５７感染症の一般的な潜伏期間と発症状況を考え併せると，原因食喫食日は，中・南地区，北・東地区とも７月８日，９日ころと推定される。
d　以上のとおりの検討の結果，本件集団下痢症については，中・南地区においては７月９日が，北・東地区においては７月８日が，それぞれ原因食を喫食した日である可能性が極めて高いことが判明した。
なお，昀終報告においては，更に多くの食中毒調査票が回収され分析がされたが，原因食の喫食日について，中間報告と同様の結論が得られている。
(ｃ)　メニュー及び食材の検討
a　原因食喫食日すなわち原因献立が推定された後の課題は，原因献立の中のどのメニューが原因か，さらにメニューの中のどの食材が原因かの検討である。この点について，原因であると昀も疑われる献立は，前述(ｂ)のとおり，中・南地区については７月９日の献立，北・東地区については７月８日の献立であることから，原因と考えられるメニュー及び食材を次のとおり絞り込んだ。b　Ｏ－１５７は，熱に弱く，摂氏７５度で１分間加熱すれば死滅するところ，７月１８日から同月２３日までの間，大阪府から派遣された食品衛生監視員らにより，発生校８校及び非発生校５校の給食調理従事者及び学校栄養士から，７月１日から同月１０日までの調理状況に係る聞き取り調査が行われた。その結果，調理マニュアルにより加熱が指示されているものについては，そのとおり加熱が実施されていることが確認された。また，そもそも，加熱されるべき食材にＯ－１５７が付着しており，加熱調理の不十分さが感染の原因であったとするならば，堺市は自校調理方式を採用しているため，Ｏ－１５７感染症の患者の発生校は，加熱調理が不十分であった場合のみに散発的に生じるはずである。本件集団下痢症は，中・南，北・
東の各地区ごとに
多数の学校において同時かつ集団的に発生したものであるから，加熱されるべき食材にＯ－１５７が付着しており，その調理過程に不手際があったと考えるのは，極めて困難といわざるを得ない。
以上の理由から，原因メニュー及び食材絞込みに際しては，加熱されていない食材に着目し，検討を行った。
c　中・南地区の７月９日の献立は，パン，牛乳，冷やしうどん，ウインナーソテーである。このうち，加熱されない食材は，冷やしうどんに使用された焼きかまぼこ，きゅうり，カイワレ大根である。
北・東地区の７月８日の献立は，パン，牛乳，とり肉とレタスの甘酢あえ，はるさめスープである。このうち，加熱されない食材は，とり肉とレタスの甘酢あえに使用されたレタス，カイワレ大根である。
以上の献立及び食材の確認によって，パン，牛乳のほか，カイワレ大根が中・南地区と北・東地区の給食の共通食材であることが明らかになった。しかし，パンと牛乳は，複数の施設から納入されていて，発生校，非発生校の分布と納入元の分布が合致しないし，また，牛乳は，殺菌記録により殺菌されていることが確認された上，中・南地区に納入された乳処理施設業者の牛乳は，本件集団下痢症の発生が認められなかった堺・西地区にも納入されていたことなどからも，原因食材とは考え難かった。
一方，カイワレ大根については，複数の生産施設から納入されているが，７月８日，９日及び１０日に納入されたものは，同一の生産施設で生産され，それぞれその前日に出荷されたカイワレ大根であることが確認された。なお，その特定施設から納入されたカイワレ大根は，中・南地区の同月１０日の献立であるとり肉とレタスの甘酢あえにも使用された。
なお，本件集団下痢症の発生がなかった堺・西地区には，上記特定施設で生産されたカイワレ大根は，その当時納入されていなかった。
ｃ　喫食状況調査


入院者の喫食調査は，堺市対策本部において，堺市の食品衛生監視員を中心として，７月１７日から同月１９日の間に行われた。また，入院者以外の学童についての健康・喫食調査については，堺市対策本部において，堺市の教員を中心に，同月２２日から同月２７日の間に行われた。この喫食調査は，対象者全員に対し，７月１日の給食までさかのぼって行われ，その結果は食中毒調査票に記入された。この調査対象期間は，Ｏ－１５７の潜伏期間を考慮して広めに設定された。この調査結果に基づき，学童，教員等の地区別喫食状況について検討が行われた。一般には，有症者又は入院者の欠食率が低い献立，すなわち有症者又は入院者のうち給食を欠食した者が少ない献立は原因献立である可能性が高く，他方，有症者又は入院者の欠食率が高い献立は，多くの者が当該献立を喫食せずに発症したものであるから，原因献立である可能性は低いと考えられる。そこで，具体的には，有症者及び入院者がどの給食の喫食により発症したかを明らかにするために，７月１日から同月１０日までの間に給食を摂取しないで発症した患者数とその日のメニューの状況について検討が行われた。これにより，有症者又は入院者の欠食率が低い献立，すなわち原因献立である可能性の高い献立が明らかになる。なお，有症者には，Ｏ－１５７による食中毒以外の原因により体調を崩している者も含まれるから，原因献立に対する有症者の欠食率は０になるものではない。このため，同様の調査をＯ－１５７による症状がより明確と考えられる入院者についても行った。
ところで，堺市においては，給食の調理は各学校ごとに行われているが，前述ａ(ａ)aのとおり，献立は，堺・西地区，北・東地区，中・南地区の３給食地区ごとに設定されており，加えて，調理に使用される食材も堺市が一括して購入し，給食地区ごとに各学校に配送することとなっている。そこで，食中毒の発生状況と献立（喫食日），メニュー及び食材との関係については，給食地区ごとに分析され，調査結果が取りまとめられた。その結果は，次のとおりである。
①　入院者の喫食状況
入院者の欠食率が低い献立は，中・南地区では，７月９日の牛乳（欠食率０・７パーセント，欠食者２名。以下，この例による。）及び冷やしうどん（１・３パーセント，４名），同月８日の牛乳（２・０パーセント，６名）であり，北・東地区では，７月８日の牛乳及びとり肉とレタスの甘酢あえ（いずれも０パーセント，０名）であった。
②　有症者の喫食状況
有症者の欠食率が低い献立は，中・南地区では，７月９日の冷やしうどん（１・６パーセント，１０２名），牛乳（２・０パーセント，１２７名），ウィンナーソテー（２・６パーセント，１６４名），同月１０日の牛乳（２・７パーセント，１７１名）であり，北・東地区では，７月９日のカレーシチュー（２・０パーセント，３６名），同月８日の牛乳（２・６パーセント，４７名）及びはるさめスープ（２・８パーセント，５０名）であった。
入院者の喫食状況調査結果によれば，中・南地区では，７月８日及び９日の牛乳，７月９日の冷やしうどん，北・東地区では７月８日の牛乳及びとり肉とレタスの甘酢あえの欠食率が低く，原因献立である可能性が高いことが明らかとなった。有症者の喫食状況調査結果では，中・南地区では７月９日の冷やしうどんの欠食率が低く，入院者の喫食状況調査と同様の傾向が示されたが，北・東地区では，７月９日のカレーシチュー，同月８日の牛乳及びはるさめスープの欠食率が低いという結果が出た。ただし，北・東地区においても，７月８日のとり肉とレタスの甘酢あえについて，喫食者と欠食者の発症率を比較すると，危険率５パーセント以下で有意差が認められている。
そして，この喫食状況に関する調査の結果は，前述ｂ(ｂ)の原因食喫食日の推定（中・南地区は９日，北・東地区は８日）及び前述ｂ(ｃ)の原因食材の推定とおおむね整合する。
なお，中・南地区の入院者のうち，７月９日の冷やしうどんを喫食していない４人について調査したところ，翌１０日の献立であるとり肉とレタスの甘酢あえを喫食した者２名，甘酢あえのレタスを喫食した者１名，不明１名であった。この中・南地区で７月１０日に給食として出されたとり肉とレタスの甘酢あえにも，前述ｂ(ｃ)cのとおり特定の生産施設のカイワレ大根が使用されていること，前述ａ(ｂ)のとおり中・南地区の発生のピークに若干の幅が認められることなどに照らすと，少なくともこの４名については，７月１０日が原因食の喫食日であった可能性がある。
オ　販売系統の疫学的調査
(ア)　販売系統の疫学的調査の意義
原因食品の追究によって疑わしい食品が発見された場合，あるいは原因食品としての推定はできないが患者に関係あると思われる食品が考えられた場合，その食品の購入先をたどり，次に中心から逆に末端の全販売先を調査することも有効である。ここにいう「販売系統」とは，いわゆる流通経路をいい，食品の販売経路のみならず調理施設に搬入されるまでの輸送段階，販売段階，生産段階を含むものであり，加えて当該食品の堺市の学校給食以外の他の流通経路までも広く対象とする。この調査により，疑わしい食品について他の場所で別の食中毒の原因になっていないかどうかを検索することにより，当該食品が原因食材であるかどうかを判断する有力な資料が得られる可能性があるし，販売系統をさかのぼって調査することにより，汚染経路なり汚染原因を特定できる可能性がある。(イ)　本件集団下痢症の発生状況と食材納入状況との関係まず，個々の食材の生産過程や流通経路を踏まえての原因献立からの原因食材の絞込みをすると，前述エ(イ)ｂ(ｃ)cのとおり，パン，牛乳及びカイワレ大根が中・南地区の７月９日の給食と北・東地区の７月８日の給食の共通食材となるが，パンと牛乳については，複数の施設から納入されており，発生校と非発生校の分布と納入元の分布が合致せず，加えて牛乳については殺菌されていることが確認されているから，いずれも原因食材とは考え難い。また，北・東地区の７月８日，中・南地区の７月９日及び１０日に納入されたカイワレ大根は，原告の農園において生産されたことが確認されている。
以上からすれば，原告の農園から出荷されたカイワレ大根が原因食材である可能性が昀も高いと判断できる。
(ウ)　他のＯ－１５７による食中毒事故との関連
本件集団下痢症と同時期にほかにもＯ－１５７による食中毒事故が発生していることから，それとの関連性についても検証しておく必要がある。
ａ　大阪府下羽曳野市の老人ホームの事例


７月１５日に有症者発生の通報があり，７月６日から同月２４日までの間の有症者は９８名（うち１４名は入院）に達し，患者ら３３名の便からＯ－１５７が検出された。
その老人ホームの７月９日の昼食メニューにカイワレ菜サラダがあり，それに使用されたカイワレ大根は，原告が同月７日に出荷したものであることが確認された。また，患者から分離されたＯ－１５７のＤＮＡパターン解析を行ったところ，本件集団下痢症の患者から検出されたＯ－１５７菌２０株と老人ホームの患者から検出されたＯ－１５７菌６株のＤＮＡパターンがサブグループレベルでも一致し（その意義は後述(エ)のとおり。），両者の菌が同一のものである可能性が非常に高いとの結果が得られた。
ｂ　京都市の事業所の事例
７月１８日に有症者発生の通報があり，７５名の検便検査の結果，患者５名の便からＯ－１５７が検出された。同事業所の７月１１日の昼食にカイワレ大根が使用されており，その中には原告の農園から同月９日に出荷されたものが含まれていたことが確認された。すなわち，京都市が行った調査結果によれば，原告から出荷されたカイワレ大根のうち５３パックが，７月９日甲を介して乙株式会社に納入され，さらに乙は，同月１１日午前７時ころ上記５３パックと別の卸業者から仕入れたカイワレ大根４０パック（合計９３パック）のうち８０パックを京都市の事業所に納入したのである。
また，同事業所の患者から検出されたＯ－１５７のＤＮＡパターン解析を行ったところ，本件集団下痢症の有症者から検出されたＯ－１５７菌のＤＮＡパターンと一致し，両者の菌が同一のものである可能性が非常に高いとの結果が得られた。
(エ)　ＤＮＡパターンの一致の意義
ａ　ＤＮＡパターンの分類について
Ｏ－１５７のＤＮＡパターンは菌によって一様ではなく，パルスフィールドゲル電気泳動法（ＰＦＧＥ）及びランダムＰＣＲ多型解析法（ＲＡＰＤ）その他の分析手法によってＯ－１５７菌のＤＮＡパターン解析を行うと，パターンの違いによって，いくつかのグループ，サブグループに分類することができる。菌株間のＤＮＡパターンが，より細かいサブグループまで一致するものほど，Ｏ－１５７菌株間の近縁度が高い，つまり同じクローンである確率が高いことを意味する。ＤＮＡパターンの分類について，現在，国際的に統一された分類方法は存在しないが，国立予防衛生研究所の分類方法によれば，大きなグループ（ＰＦＧＥの場合はⅠからⅤの５つ。ＲＡＰＤの場合は，Ⅰ，Ⅱの２つ。）と各々のサブグループ（Ⅰａ，Ⅰｂ，Ⅰｃ等）に分類され，
更にパターンの微少な差により細分化（Ⅰａ－，Ⅰａ＋，Ⅰａ２＋等）される。すなわち，ＤＮＡパターンは，例えば，「Ⅰａ，Ⅱｂ＋」のように表現され，昀初の「Ⅰａ」はＰＦＧＥの結果により大グループが「Ⅰ」，サブグループが「ａ」，次の「Ⅱｂ＋」はＲＡＰＤの結果により大グループが「Ⅱ」，サブグループが「ｂ」であり，更に「＋」に細分化されることを意味している。
ｂ　本件におけるＤＮＡパターン分析の結果
(ａ)　本件集団下痢症の患者から検出されたＯ－１５７のＤＮＡパターンの解析結果は，「Ⅱａ，Ⅱｅ＋」と「Ⅱａ，Ⅱｅ２＋」であった。この２つの株は，非常に近縁度の高いものである。
(ｂ)　羽曳野市の老人ホームの事例では，患者ら３３人からＯ－１５７が検出され，そのうち６人（株）分についてＤＮＡパターン分析が実施された（乙１８予研番号４０１ないし４０６）。
京都市の事業所の事例では，５人からＯ－１５７が検出され，５人（株）についてＤＮＡパターン分析が実施された（乙１８予研番号４３１，４３２，５２３，５２４，５７３）。
また，大阪市内の病院における集団食中毒の事例では，９人からＯ－１５７が検出され，平成８年８月１０日までに９人（株）分についてＤＮＡパターン分析が実施された（乙１８予研番号５０４ないし５０９，５１１ないし５１３）。さらに，大阪市内の保育所における集団食中毒の事例では，１２人からＯ－１５７が検出され，平成８年８月１０日までに６人（株）分についてＤＮＡパターン分析が実施された（乙１８予研番号５１７ないし５２２）。(ｃ)　そして，老人ホームの患者らから検出されたＯ－１５７のパターンを解析したところ，「Ⅱａ，Ⅱｅ＋」という結果が出た。これは，本件集団下痢症の原因となったＯ－１５７のＤＮＡパターンの１つと一致しているのであり，両者の菌株が同一のものである可能性が非常に高いということができる。そして，Ｏ－１５７を原因とする２つの集団食中毒がほぼ同時期に発生していること及び特定の生産施設から出荷されたカイワレ大根が共通食材となっていることは，同じ原因食材による同じ菌株のＯ－１５７の感染により食中毒が発生した可能性が高いことを示している。
(ｄ)　また，これらの事例について，有症者から検出されたＯ－１５７のＤＮＡパターンを分析するとともに，これらの食中毒調査と並行して，７月１０日から同月２０日までの間の大阪府内で発生した散発事例についてもカイワレ大根の喫食状況及び有症者から検出されたＯ－１５７のＤＮＡパターンを分析し，これらの事例の有症者から検出されたＯ－１５７についてのＤＮＡパターンを分析したところ，本件集団下痢症の有症者から検出されたＯ－１５７のＤＮＡパターンと一致したとの結果を得た。


以上のことも，原告の農園で生産されたカイワレ大根と本件集団下痢症との関係を推定することと矛盾するものではない。そして，この推定は，前述エ(イ)ｂ(ｂ)・(ｃ)，ｃの喫食調査の結果及び入院者等の欠席状況調査の結果の検討結果にも整合する。
カ　試験検査（Ｏ－１５７の検索）
(ア)　通常の食中毒調査においては，以上のような疫学的な調査のほか，患者の食べ残した物若しくはこれに近いもの，あるいは同一販売系統のもの，それらの原材料，患者の吐物，ふん便，尿，血液，死体の一部等を検体とし，細菌学的検査等が行われる。
本件調査においては，堺市は，７月１３日からは保存されていた食材の収集，同月１５日からは調理場等のふきとりによる検体の収集，同月２２日からは学校給食に納入していた食肉業者から検体の収集をしたほか，販売系統の疫学的調査の結果判明した流通経路を踏まえ，運送業者，納入業者等からも必要な検体の収集を行った。これらの検体については，堺市衛生研究所において，Ｏ－１５７の検索が行われた。
調理場等のふきとりによる検体の収集は，調理器具や冷蔵庫，汚水等について行われた。また，学校給食に納入していた食肉業者から収集した検体については，その検体がたとえ給食に提供された食肉とは別ロットのものであっても，食肉業者やその流通ルートにおいて汚染が生じたのであればＯ－１５７が検出される可能性があることから有益な資料であるといえる。
(イ)　こうした菌検索の結果は，中間報告公表の時点においては次のとおりであった。
ａ　検食検査
堺市の各小学校に保存されていた７月８日から同月１２日までの間の検食１９８食，うどん，枝豆等の単品１５件，７月１０日から同月１２日までの間の牛乳１３件について検査を行ったが，Ｏ－１５７は検出されなかった。
ｂ　給食施設，調理器具の検査
次の関係施設，食材運搬車等について検査したが，Ｏ－１５７は検出されなかった。
①　学校給食調理場（中・南地区４校，北・東地区３校，堺・西地区１校）でのま
な板，容器，器具等のふきとり検査で得た４１検体
②　こんにゃく，もやしの２製造施設での食品４検体，水等７検体③　１食肉取扱施設についてふきとり検査で得られた検体及び汚水２３検体④　堺市学校給食協会が運搬を委託している業者の食材運搬車７台中１台のふきと
り検査で得られた３検体
ｃ　食材検査
７月１日から同月１０日までの間の学校給食のメニューにおいて用いられたものと同じ食材について，すべて流通経路を堺市学校給食協会，関係営業者から聞き取って伝票確認等により調査した上，７月１４日以降食肉及び食肉以外の食材堺市内分計６９７検体，堺市外分計１９７検体について検査を行った結果，Ｏ－１５７は検出されなかった。
ｄ　食品取扱者の検便検査
堺市の学校給食の調理従事者の検便検査を実施したところ，中間報告公表時点で３０８名のうち３名の便からＯ－１５７が検出された。
(ウ)　中間報告公表から８月２８日までの間に，それまでに検査したものも含め，堺市の学校給食の７月１日から１０日までの間の献立に係る食肉，野菜等を中心とした関係施設の食材等について，合計１６２６検体を検査した。その結果，検査の対象となった検食，食材，施設等のふきとり検体等からはＯ－１５７は検出されなかった。
７月２４日には，特定施設（原告の農園）に立ち入り，カイワレ大根，井戸水，種子，排水等の検体を検査したが，Ｏ－１５７は検出されなかった。
(エ)　原告の主張に対する反論
食品や食材から食中毒菌が検出されない場合であっても，疫学的調査等によって原因食品や原因食材を推定し，食中毒事故の拡大防止・再発防止を図ることは当然のことであり，これに反する原告の主張は誤っている。処理要領も，食中毒菌が食品や食材から検出されなくとも疫学的調査により原因食品や原因食材の推定が可能であるとしており，こうした考え方は，我が国の食品衛生行政において，少なくとも処理要領が各都道府県知事等に通知された昭和３９年以来，食中毒の原因究明の基本的な考え方として運用されてきている。これは，飲食に起因する危害の発生をできる限り未然に防止しようとする法の趣旨に沿うものである。現に，奈良県内の３中学校における平成６年６月のサルモネラ・エンティリティディスによる食中毒の事例，埼玉県内の３幼稚園等における平成５年１０月のサルモネラ・エンティリティディスによる食中毒の事例，静岡県内の飲食店における平成４年９月の腸炎ビブリオによる食中毒の事例等では，食材から直接に原因菌が検出されていないものの，疫学的調査から原因食材を推定し行政処分に至っているのである。
キ　施設及びその運営状況並びに従業者の健康状態
(ア)　汚染が生じたことが疑われる場所については，その施設の構造，運営状況，殊に整頓，清掃，そ族・こん虫類・犬・猫等の動物の出入りの状況等を調べ，また従業員の健康管理状況，疑われている原因食品を取り扱った状況，衛生思想の程度を調査し，併せて従業員の健康診断を行い，そこに衛生上の不備欠陥を発見し，これと発生した事故の種類との関連の有無を検討することが必要である。本件のような多数の学校において同時に食中毒が発生した場合においては，一定の地域内に分布する多数の学校の調理過程で一斉に調理ミスが発生することは考えにくく，調理過程におけるＯ－１５７による食材の汚染は考え難いが，念のため調理過程についても調査を行った。
(イ)　このような調理場等関係施設の調査は，当該施設の存する堺市等の地方公共団体により，７月１５日から８月１４日までの間に行われた。その結果は次のとおりである。
ａ　食材の生産・加工・流通状況
食肉及び生野菜（湯通し以下の熱処理をしないで喫食する野菜）について，市外も含め関係施設に立ち入り，関係食材の検査を行ったが，Ｏ－１５７は検出されていない。
ｂ　食材の搬送等
堺市学校給食協会から学校へ搬送する業者の所有する食材運搬車からＯ－１５７は検出されていない。
なお，学校調理施設までの流通経路においては，牛乳を除き食品の温度管理がされていない。カイワレ大根は，発泡スチロールの箱に梱包されたまま搬送されていたので，食材の搬送中に他の食材からＯ－１５７の汚染を受けることは考えられない。
ｃ　調理過程


調理過程においては，いずれの施設においても食材の取扱いに大きな問題はみられず，特に食肉類は他の食材とは別に処理が行われており，発生各校で同時に調理施設において食肉類からほかの食材が汚染される可能性は低いと考えられる。また，調査対象全校において，調理マニュアルにより加熱が指示されているものについては，マニュアルどおり加熱が実施されており，調理過程における汚染の可能性は低いと考えられる。
なお，調理従事者の検便検査において３名のＯ－１５７保菌者が発見されたが，自校調理方式にもかかわらず発生校が広範囲に分布していること，調理従事者も給食を食しているため原因となった給食から感染している可能性があることから，本件の直接の原因とは考えられない。
ク　総合的判断
(ア)　総合的判断の趣旨
これまで述べてきたように，食中毒の原因追究に当たっては，様々な調査が行われる。食中毒菌等の原因物質については，これらの調査のうち，食中毒患者の症候学的観察，患者，回復患者等の検査により調査することとなる。他方，原因食品については，原因物質に係る調査結果を踏まえ，又は同時並行で，原因食品の疫学的調査，販売系統の疫学的調査，細菌学的検査，血清学的検査等の種々の試験検査，施設及びその運営状況等の調査といった多岐にわたる調査を行い，疑いのあるものを絞り込んでいくこととなる。
(イ)　疫学的手法による原因究明の相当性
原因食品の調査に当たっては，食中毒の発症と喫食日との間に時間的な懸隔があるため，調査までに原因食品が消費されてしまうなど原因食品からの原因物質の採取が困難であったり，また，特に原因物質が食中毒菌である場合，その環境いかんでは食中毒菌が死滅してしまったりするなど，種々の障害が存することは不可避である。しかし，一部の調査手法がこうした障害に妨げられることがあっても，疫学的調査など様々な手法を駆使して調査を行い，それらの結果を総合的に判断することにより，原因を追究することが必要である。処理要領（乙７）が，「総合的判断」の項を設け，「試験室の結果が陰性に終わっても，前述の疫学的所見または症候的観察等の結果まで無視してはならない。これらにより相当に原因が推定出来るもの
である」とし，また
，「試験検査」の項において，「試験結果が否定的（陰性）であっても，それは検体の不適，検査方法の未発達，ないし技術の不良，偶然の見落し等いろいろの要因によって起りうることであって，事故が存在したという事実は否定できないものである」とする一方，「逆に試験結果が陽性であっても，それは原因としての確実性を甚だしく強化するものではあるが，決定的な証明とはならないことがあるから注意を要する」としているのは，この趣旨である。
(ウ)　本件調査の結論
本件集団下痢症の原因追究に当たっては，このような総合的判断の立場から検討を行い，結論を得た。
すなわち，以上の調査結果を総合的に検討すると，カイワレ大根を生産した特定施設等からは，本件集団下痢症の発生後に立入調査を実施した時点においては，Ｏ－１５７は検出されず，汚染源，汚染経路の特定まではできなかったが，①　入院者が全員登校した日が中・南地区で７月９日，北・東地区で同月８日のみ
であること
②　喫食調査の結果からも７月８日及び９日の両日の献立が疑われ，共通の非加熱食材が特定施設で生産されたカイワレ大根のみであること③　７月８日，９日及び１０日には，特定施設で生産されたカイワレ大根が納入さ
れていること
④　中・南地区及び北・東地区の有症者のＯ－１５７のＤＮＡパターンが一致した
こと
といった事実が判明し，さらに，詳細な分析結果を含め総合的に判断すると，本件集団下痢症の原因食材として推定されるものは，特定施設から７月７日，８日及び９日に出荷されたカイワレ大根のほかなく，また，この推定を導く過程は，極めて合理的である。
そして，同時期に発生したＯ－１５７による集団食中毒事例においても，特定施設から７月７日及び９日に出荷されたカイワレ大根が食材に含まれており，かつ有症者から検出されたＯ－１５７のＤＮＡパターンが本件集団下痢症のものと一致した事実は，上記総合判断による推定に沿うものである。
以上のように，本件調査は，処理要領が定める所要の調査を行い，それらの調査結果をもとに，疫学や細菌学等の専門的知見を踏まえ総合的な判断を加えたものである。中間報告及び昀終報告は，いずれもこのような必要にして十分な調査を尽くした上で取りまとめられたものであって，その報告の内容は十分な合理的根拠を有する。
（原告の主張）
ア　本件調査の立遅れ・ずさんさ
被告の具体的な原因究明調査は，７月１５日に調理場等のふき取り調査を行ったほか，食材については，７月２２日以降にようやく，食肉業者から検体を収集したほか，他の食材についても同様に納入業者等から検体の収集を開始したものである。しかも，この食材調査は，平成９年１２月になって，牛肉の納入業者から報告された誤った仕入先名を堺市が鵜呑みにし，実際には堺市に供給されていない業者が取り扱っていた牛肉が検体として収集されていたことが判明する（乙１２９）というずさんな調査であった。
このように，本件集団下痢症の原因究明に関する調査は，決定的に立ち遅れた上，食材の仕入先を誤るという基本的な誤りを犯したずさんなものであり，原因究明に向けた合理的なものとは到底いえない。
イ　疫学の手法について（被告の主張エ(ア)に対して）(ア)　食中毒のような急性疾患の原因究明を調査しなければならない流行調査においては生態学的研究が重要視されるという被告の主張は，『疫学マニュアル』（柳川洋編集，甲１２３，乙２１）からすれば明らかに誤りである。この点について，生態学的研究の内容を踏まえて，以下明らかにする。
(イ)　生態学的研究の観察の軸となる人の属性，時間，場所の内容は，例えば男女による肺がん死亡率の差を比較したり，人種によるがんの種類の差を比較したり，生活水準と結核罹患率を比較したりするものであり，非常におおざっぱな傾向しかつかむことができない調査である。
こうしたことから，疫学調査デザインにおいて，生態学的研究は，因果関係の評価はできず，仮説を立てる手がかりを与えるのみであるとされている。そして，危険因子の解明という調査目的のためには，曝露集団と被爆路集団を追跡調査するコホート研究，ある疾患を持った集団と背景が類似した疾患を持たない集団を比較し曝露因子の違いを観察する症例対照研究，危険因子の加除によりその影響を観察する介入研究等によらなければならないとされているのである。(ウ)ａ　また，この点をさておいても，被告は，本件集団下痢症の原因食材がカイワレ大根であると断定するに当たり，生態学的研究に基づいてこの結論を導き出してはいない。


被告は，①入院者が全員登校した日及び有症者の欠食者数に関する調査，②喫食調査と共通の非加熱食材の調査，③食品の納入状況の調査，④ＤＮＡパターンの調査から，本件集団下痢症の原因食材がカイワレ大根であると判断したとするが，その調査は，いずれも生態学的研究には該当しない。
ｂ　被告は，本件集団下痢症について行った調査のうち，有症者と健康者，入院者と健康者についての各メニューごとに表を作成したことを，症例対照研究であると主張する。
しかし，被告の当該調査は，症例対照研究としては極めて不十分なものである。症例対照研究は，目的とする疾病に罹患したものと罹患していないもの（対照群）の両集団を対照して，仮説に立てられた因子への曝露状況を比較する方法であり，症例群と対照群の両群について，要因への曝露ありの者の曝露なしの者に対する比（オッズ）を比較することにより，罹患率比を推定し，原因因子を探求する調査方法である。そして，症例対照研究では対照群の選定が研究の成否を決める鍵になることが多い。不適切な対照群の選定により，しばしば誤った結論が導かれるとされており，対照群の設定方法が重要である。
ところが，被告は，対照群を有症者，入院者という定義により設定している。しかし，入院者の定義は，症状に基づくものではないし，病床が満員になった後は比較的重い症状でも入院できない状況があり，定義の設定としては疑問である。症状に照らして，血便者という定義を採用すべきであった。さらに，患者の便からのＯ－１５７検出が進められていたのであるから，Ｏ－１５７陽性者という定義を設定することも可能であった。
また，被告は，有症者と健康者，入院者と健康者についての各メニューごとに表を作成した後，そのオッズを求めることなく，ただカイ２乗検定を行っているのみである。これでは，オッズを比較し原因因子を探求するという症例対照研究の昀も重要な処理を行うことができず，本件集団下痢症の原因食材につき判断することは全くできない。それにもかかわらず，本件集団下痢症の原因食材をカイワレ大根であると断定したのである。
ウ　出欠調査の対象校を限定した不合理性（被告の主張エ(イ)ａ(ａ)cⅳに対して）昀終報告によれば，有症者の学校別の出欠状況につき，７月１６日現在で有症者５０人以上発生した学校に限定して調査しているが，そのように限定した理由は不明である。
昀終報告が結論を導く過程の中で検討している入院者の各日ごとの欠食者数は別紙９のとおり，１１名以下の人数である。そうすると，昀終報告が調査の対象外とした７月１６日現在の有症者４９名以下の学校において入院者があった場合には，昀終報告の前提は大きく崩れ，結論が変わる可能性がある。エ　原因食喫食日特定の不合理性（被告の主張エ(イ)ｂ(ｂ)に対して）
(ア)　はじめに
昀終報告は，①校外学習参加学童にも入院患者があることから，校外学習が実施された日は原因食喫食日から除外する，②入院者全員が出席した日は，中・南地区が７月９日，北・東地区が７月８日であるところ，それらの日は有症者の多くが出席している，③それらの日に欠席した有症者はＯ－１５７感染者である可能性は極めて低いとの根拠から喫食日を特定している。
しかしながら，この論法は以下の点で不合理である。
(イ)　出欠調査方法の問題
出欠調査は，堺市教育委員会から提供された出席簿の写しに基づいてなされているが，それについて再度の検証が行われておらず，正確性を欠く。実際，昀終報告によると，南地区の有症者で７月９日に欠席とされていた１２名のうち２名は出席しており，北地区の有症者でも７月８日に欠席とされていた３名のうち１名は出席していたとされている。このような誤りは，南地区では１２分の２（約１６・７パーセント），北地区では３分の１（約３３・３パーセント）にも達し，有症者の発生率が中・南地区で２３・７パーセント，北・東地区１１・４パーセントであることからすれば，決して看過することはできない大きな誤りである。
(ウ)　校外学習実施日を除外することの不合理性
被告は，北・東地区の校外学習実施日である７月１０日を喫食日から除外している。しかしながら，昀終報告参考資料１３，１８頁を対比すれば明らかなとおり，必ずしも校外学習と欠食とは対応しておらず，７月１０日の４名の欠食者に至っては，いずれもが校外学習とは無関係の理由で欠食していることからすれば，校外学習実施を理由に当該日を喫食日から外すということは合理性がない。(エ)　入院者全員がＯ－１５７感染者であるという前提の不合理性昀終報告は入院者全員がＯ－１５７感染者であることを前提に分析を行っている。しかし，入院者からＯ－１５７は検出されていないから，全員をＯ－１５７の感染者とすることはできない。
このことは教職員の発症者３４３名のうち，Ｏ－１５７検出者はわずか２３名であることからも明らかである。
(オ)　９９名の入院者に対する喫食調査の欠落
昀終報告は７月１６日時点における堺市全域の学童の入院者数を４９７名であるとしながら，そのうち３９８名（中・南地区３１２名，北・東地区８６名）についてしか喫食調査を行っていない。９９名の調査の欠落は全体の入院者数の約２割にも当たり無視することはできない。喫食調査の欠落した９９名の入院者の中に，中・南地区にあっては７月９日，北・東地区にあっては７月８日に欠食者がいた場合，昀終報告はその前提を失うのである。
すなわち，中・南地区については，３５１名の入院者のうちの約８９パーセントに当たる３１２名が調査されているが，同地区の７月１日から同月１０日までの欠食者数が４１名であるのでそのままの割合で残りの約１０パーセントの中に欠食者がいるとすれば欠食者が４名増加することになる。１日当たりの欠食者が１名ないし１１名という人数であるから，上記の４名という数字は決して無視できない。同様に，北・東地区について考えると，１４６名の入院者のうち約５９パーセントに当たる８６名についてしかその調査をしていないため，同地区の７月１日から同月１０日までの欠食者の総数が２３名であり，同じ割合で欠食者が増えるとすると欠食者が１６名増加することになる。１日当たりの欠食者が０名ないし６名の人数であ
るから，上記の１６
名の数字は判断そのものを覆す可能性がある。