(1)別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件訂正を認めた上，本件発明１は，実公昭６２－１９８５１号公報（以下，審決と同じく「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。別紙図面Ｂ参照）並びに実願平２－１１０８８４号（実開平４－６８９２１号）のマイクロフィルム（以下，審決と同じく「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。別紙図面Ｃ参照）及び実願昭５６－７１１２号（実開昭５７－１２０９３０号）のマイクロフィルム（以下，審決と同じく「刊行物３」という。）に記載された発明（以下「引用発明３」という。別紙図面Ｄ参照）に基づいて，本件発明２は，引用発明１ないし引用発明３及び特開平１－１１８０３８号公報に記載された発明に基づいて，本件発明５は，引用発明１ないし引用発明３及び実願平３－９８６７４号（実開平５－４７７２１号）のＣＤ－ＲＯＭ（以下，審決と同じく「刊行物５」という。）に記載された発明に基づいて，本件発明６は，引用発明１ないし引用発明３並びに刊行物５及び実願昭６０－１５５８３９号（実開昭６２－６３６１８号）のマイクロフィルム（以下，審決と同じく「刊行物６」という。）に記載された各発明に基づいて，本件発明７は，引用発明１ないし引用発明３並びに刊行物５及び刊行物６に記載された各発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた，とするものである（以下，本件発明１，本件発明２，及び，本件発明５ないし本件発明７を，まとめて「本件発明」という。）。(2)決定が，上記認定判断において，本件発明１と引用発明１との一致点・相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「前面パネルと後板とを組合わせた筐体であるユニット本体と，このユニット本体内部に収容配置される熱交換器と，この熱交換器に被空調室の熱交換空気を導き，熱交換させて再び被空調室へ送風する室内送風機とを具備した空気調和機の
室内ユニットにおいて，
上記熱交換器から補助配管が突出され，
上記室内送風機は，熱交換器と相対向して配置される送風ファンおよび熱交換器の一側部から突出した位置に配置されるファンモータとからなる空気調和機
の室内ユニット」
相違点（１－１）
「本件発明１は，熱交換器が「側面視で逆Ｖ字状に折り曲げられる，前側熱交換器と後側熱交換器との連設体」であり，送風ファンが「前側熱交換器および後側熱交換器が傘状となって覆う位置に配置される」のに対し，刊行物１のものにはそのような記載がない点。」
相違点（１－２）
「本件発明１は，補助配管が熱交換器側面部から少なくとも２本，突出されているのに対し，刊行物１のものには，明確にそのように記載されていない点。」
相違点（１－３）
「本件発明１は，「補助配管は，ファンモータの上部側に形成されるスペースを介して，ファンモータ周面と後板の板面との隙間を挿通して配管」して，送風ファンとファンモータとの隙間を短縮したのに対し，刊行物１のものは，モータの出力軸と送風機（６）の回転軸の連結部分とフレーム本体の板面との隙間を挿通して配管されている点。」
(3)決定が，上記認定判断において，本件発明２と引用発明１との一致点・相違点として認定したところは，一致点は上記一致点と同じであり，相違点は，上記相違点と同一のもの及びそれ以外のもの（相違点(2)）である（相違点(2)は，本訴の争点と関係がないので，その記載を省略する。）。
(4)決定が，上記認定判断において，本件発明５と引用発明１との一致点・相違点として認定したところは，一致点は上記一致点と同一であり，相違点は，相違点（５－１），（５－２）及び（５－３）である。相違点（５－１）及び（５－２）は，上記相違点（１－１）及び（１－２）と同じである。相違点（５－３）は，次のとおりである。
「本件発明５は，「後板は，ファンモータの背面側に，補助配管挿通用の凹溝部が一体に凹陥形成され，補助配管は，ファンモータの上部側に形成されるスペースを介して上記補助配管挿通用の凹溝部を挿通して配管」して，送風ファンとファンモータとの隙間を短縮したのに対し，刊行物１のものにはそのような記載がない点。」
(5)決定が，上記認定判断において，本件発明６と引用発明１との一致点・相違点として認定したところは，一致点は上記一致点と同じであり，相違点は，上記（１－１），（１－２），（１－３），（５－１），（５－２）及び（５－３）と同一のもの及びそれ以外のもの（相違点(6)）である（相違点(6)は，本訴の争点と関係がないので，その記載を省略する。）。
(6)決定が，上記認定判断において，本件発明７と引用発明１との一致点・相違点として認定したところは，一致点は上記一致点と同じであり，相違点は，上記（１－１），（１－２），（１－３），（５－１），（５－２）及び（５－３）と同一のもの及びそれ以外のもの（相違点(7)）である（相違点(7)は，本訴の争点と関係がないので，その記載を省略する。）。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定は，本件発明１，本件発明２，本件発明６及び本件発明７と引用発明１との各相違点（１－３）についての判断を誤り（本件発明１，本件発明２，本件発明６及び本件発明７についての各取消決定に共通の取消事由－取消事由１），本件発明５ないし本件発明７と引用発明１との各相違点（５－３）についての判断を誤り（本件発明５ないし本件発明７についての各取消決定に共通の取消事由－取消事由２），本件発明の顕著な作用効果を看過したものであり（本件発明すべてについての各取消決定に共通の取消事由－取消事由３），これらの誤りが本件発明のそれぞれについての取消決定の各結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件発明に係る部分すべてにつき，違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（相違点（１－３）についての判断の誤り）
(1)決定は，相違点（１－３）について，


「刊行物１には，・・・配管３８を，筐体１内から外部に引き出すために，下フレーム５の送風機取付部分１５とモータ収納室１７との間に設けられている軸受ハウジングの頸部に設けたガイド溝３９と，室内ユニットの後面の上フレーム４の挟持板４０とで支持することが示されていることからみて，刊行物１の熱交換器７に接続された配管３８は，ファンモータと同軸上にある軸受ハウジングの上部側に形成されるスペースを介して，軸受ハウジングと上フレーム４の板面との隙間を挿通して配管されていると認められる。
さらに・・・刊行物３には，ユニット全体の横幅を減縮するために，熱交換器用パイプ（２）をモータ（５）周面に面して，モータ（５）の下部に配管した構造が記載されている。また，ユニットの小型化は，空調機器の設計者にとって常に要求されている課題であるから，通風ファンとファンモータの間の隙間を，障害物がなければ，可能な限り短縮しようとすることは，当業者が容易になし得ることである。
よって，熱交換器の補助配管の挿通位置を，ユニット全体の横幅を減縮するために，刊行物１のモータと送風機の連結部分の上部側を介して，その連結部分とフレーム本体の板面の間としたものから，モータ周面に面する位置に換え，ファンモータの上部側のスペースを介してファンモータ周面と後板の板面との隙間に挿通して配管し，送風ファンとファンモータとの隙間を短縮することは，当業者が容易に想到し得たものである。」（決定書１６頁第２～第４段落）と認定判断した。しかし，決定の上記認定判断は，誤りである。引用発明３は，刊行物３の第１図及び第２図（別紙図面Ｄ参照）に示されるとおり，熱交換器の側方から突出した補助パイプ２を，モータ５の周面の下方の空間を経て，そのまま本体の背面側へ導き，これをユニット外に導出しているとの構成である。引用発明３は，ユニットの小型化を図る目的で，モータ５の側方に配置していた電装部品配設部を，モータ５の位置はそのままとしながら，その上部の空間に移動させたものである。引用発明３では，モータ５の上部空間がその電装部品配設部でふさがれたため，従来，ファンとモータ５との連結部に形成される上部空間と後板との隙間に挿通される構成であった補助パイプ２を，モータ５周面の下側の空間に移したものであり，単に，補助パイプ２の配設位置の変更に関するものにすぎず，本件発明のように，熱交換器の形状とファンとファンモータとの連結構造及び配設位置の関係を考慮し，製品の性能及び品質を損なわずに，室内ユニットの小型化を図ることを意図したものとは異なる。刊行物３には，本件発明にみられるような，補助配管を補助配管用のファンモータ上面の空間を経てファンモータと後板との間の隙間に挿通するとの技術思想については全く記載がなく，また，それを示唆する記載も一切ない。
本件発明の従来技術では，送風ファンとファンモータとの連結部によって形成された空間を利用して，補助配管を引き回し，配管するというのが通常であったのに対して，本件発明では，ユニット本体の小型化のために，補助配管を前記補助配管用のファンモータ上面の空間を経てファンモータと後板との間の隙間に挿通するとの構成を採用したものである。引用発明１ないし引用発明３は，それぞれ本件発明が解決した課題を課題のまま有する従来例の一つにすぎないものであって，本件発明の補助配管の配置についての構成を何ら開示，示唆するものではなく，これらを組み合せたところで，本件発明が想到されるものではない。決定の相違点（１－３）についての上記判断は，何らの根拠も提示していないものであり，全くの誤りである。
(2)決定は，相違点（１－３）について，「ユニットの小型化が常に求められる空調機器において，熱交換器から取り出した補助配管を，ユニット外に引出す際，空いているスペースがあれば，そこを有効に利用することは，当業者であれば通常行うことであり，熱交換器を逆Ｖ字型として，ファンモータの上部のスペースが空いていれば，そこを活用しようとすることは，容易に成し得るものであると認められる。」（決定書１７頁２行～７行）とも判断した。しかし，この判断は，単なる仮想に基づくものであって，何ら根拠のないものである。決定は，本件発明が，従来例にない構成により，利用できる空間を意識的に創り出した構成であることを看過している。本件発明は，逆Ｖ字状の熱交換器が傘状となって送風ファンを覆い，その送風ファンがこれら熱交換器と相対向して配置されることによって，ユニット本体の中心部分に配置されることになり，その際，これら熱交換機の一側部から突出して，送風ファンと相対向して配置されるファンモータの上部側に空間が形成されることになるため，この空間を利用して，補助配管をファンモータ周面とユニット本体の後面の板面との間に挿通するという構成から成るものである。このような構成は，刊行物１ないし３には，全く開示も示唆もされていないのである。
２　取消事由２（相違点（５－３）についての判断の誤り）
決定は，相違点（５－３）について，
「刊行物１の配管は，ファンモータと同軸上にある軸受ハウジングの上部側に形成されるスペースを介して，室内ユニット外に引き出されているものと認められ，また，・・・刊行物３には，ユニット全体の横幅を減縮するために，熱交換器用パイプ（２）をモータ（５）周面に面して，モータ（５）の下部に配管した構造が記載されている。
さらに，・・・刊行物５には，補助配管（８）を配置する保持溝（１１）を背面（７）に一体形成し，その保持溝内に補助配管を挿通させ補助配管を室内ユニット内から引き出す構造が記載されている。
室内ユニットの設計をする際，ユニットの小型化は，空調機器の設計者にとって常に要求されている課題であり，通風ファンとファンモータの間の隙間を，障害物がなければ，可能な限り短縮しようと試みること，及び，補助配管のユニット内の配置で，室内ユニット内の空きスペースを見つけて利用しようとすることは，当業者が容易になし得ることであるから，ユニット全体の横幅を減縮するために，凹溝部を後板のファンモータ周面に面する位置に設け，補助配管をファンモータの上部側に形成されるスペースを介して凹溝部を挿通することは，当業者が容易に想到し得たものである。」（決定書２１頁第５～第７段落）と認定判断した。しかし，決定のこの認定判断は，上で述べたのと同様の理由により，引用発明１ないし引用発明３と本件発明との対比判断を誤ったものであり，誤りである。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）


本件発明は，本件出願の願書に添附された明細書及び図面（以下，まとめて「本件明細書」という。）に記載されているとおり，その構成によって，「逆Ｖ字状熱交換器を構成する前側熱交換器と後側熱交換器の間に室内送風機を配置し，ファンモータと後板との空間スペースに補助配管を挿通する。したがって，ファンモータと横流ファンとの間が短縮され，その分，送風機の長手方向およびユニット本体の横幅寸法が短縮され，ユニット本体の小型化を図れるとともに，最も強度を必要とする後板上部には加工が不要となって後板の剛性増大を得る。ユニット本体の横幅寸法を従来通りとすると，熱交換器の熱容量を増大することができて熱交換能力の向上が得られ，併せて送風ファンの軸方向長さを長くして送風量の増大を図れる。」（甲第３号証の２【００７９】【００８０】）との効果を奏する。すなわち，本件発明は，送風ファンを前側熱交換器及び後側熱交換器が傘状となって覆う形状の熱交換器の配置によって，送風ファンがユニット本体の中心部分に配置されるため，熱交換器の側端面側に位置するファンモータの上面側と背面側に配管可能な空間が形成され，この空間を利用して，熱交換器の一側部から突出した補助配管をファンモータの上面側から背面側に導き，後板の板面との隙間を挿通して配置することによって，配管の取り回しを円滑に行うことができるようになり，ユニット全体の寸法を短縮し，その小型化を実現することができたのである。本件発明の上記効果は，このような構成による，ファンモータ周面と後板との間の空間の形成と，その空間への補助配管の挿通という巧みな構成によって初めて実現されたものである。従来は，室内ユニットの小型化，薄型化を実現するために，送風ファンとファンモータとの隙間，すなわち両者の連結部分に生じる空間に補助配管を挿通することが常套手段として採用されていたものを，本件発明においては，逆Ｖ字状の熱交換器を配置し，熱交換器の能力増大と，ファンモータ周面と後板との間に形成される空間に補助配管を挿通できるように構成した結果，室内ユニットの小型化，薄型化と，熱交換器の能力増大とを併せて実現したものである。本件発明の上記の顕著な作用効果は，本件発明の構成によってこそ，初めて得られるものなのであって，単に従来技術に個々に存在する構成を採用し，これを組み合わせることから予測されるものではない。本件発明が奏する作用効果は，引用発明１ないし引用発明３から容易に予測できたものであるとする決定の判断（決定書１７頁第２段落，１８頁第２段落，２２頁第１段落，２３頁第４段落）は明らかに誤りである。
第４　被告の反論の骨子
決定の認定判断は，いずれも正当であって，決定を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（相違点（１－３）についての判断の誤り）について刊行物１には，ユニット本体の後面の板面と，ファンモータと送風ファンを結ぶ連結部の上部側に，補助配管を挿通した構造が記載されている。そして，刊行物３には，ユニット本体の下面の板面と，モータ５の周面の間に，補助パイプ２を設けた構造が記載されている。
室内ユニットの限られた空間内で，熱交換器からユニット本体の後部に補助配管を挿通する必要があることからすれば，当業者は，その設計に当たり，各部品との配置関係を考慮しながら，補助配管の挿通位置を種々検討するのは当然のことである。そして，室内ユニットの小型化は，空調装置の設計者にとって常に要求されている課題であるから，引用発明１の構成（ファンモータと送風ファンの間の連結部の上部側を介してユニット後面と連結部の間に補助配管を挿通する。）に換えて，引用発明３の構成（モータ５の周面とユニット後板の板面の間に補助配管を配管する。）を選択し，これにより上記連結部を不要として，ファンモータと送風ファンの間の隙間を短縮し，室内ユニットの小型化を図ることは，当業者であれば容易に成し得たことである。
２　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
本件明細書に記載された本件発明の作用効果である，ファンモータと横流ファンとの間が短縮され，その分，送風機の長手方向及びユニット本体の横幅寸法が短縮され，ユニット本体の小型化を図り得るとともに，最も強度を必要とする後板上部には加工が不要となって後板の剛性増大を得るという効果は，本件発明におけるファンモータ周面と後板との空間スペースに補助配管を挿通するとの構成から，当然に予測されるものであるにすぎない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点（１－３）についての判断の誤り）について原告は，①引用発明３では，モータ５の上部空間がその電装部品配設部で塞がれたため，従来，ファンとモータ５との連結部に形成される上部空間と後板との隙間に挿通される構成であった補助パイプ２を，モータ５周面の下側の空間に移したものであり，単に，補助パイプ２の配設位置の変更に関するものにすぎず，本件発明のように，室内ユニットの小型化を図ることを意図したものではない，②引用発明１ないし引用発明３は，それぞれ本件発明が解決した課題を課題のまま保有する従来例の一つにすぎないものであって，本件発明の補助配管の配置についての構成を何ら開示，示唆するものではなく，これらを組み合せたところで，本件発明が想到されるものではない，などと主張する。
(1)決定は，相違点（１－１）について，「刊行物２には熱交換器を逆Ｖ字形に形成し，この熱交換器の下部にファンを配置した構造が記載されている。刊行物１及び２は，ともに空気調和器の室内ユニットの熱交換器に関するものであるから，刊行物１の熱交換器と送風ファンにおいて，熱交換器を側面視で逆Ｖ字状に折り曲げられる，前側熱交換器と後側熱交換器との連設体とし，送風ファンが前側熱交換器および後側熱交換器が傘状となって覆う位置に配置されるように構成することは，当業者が容易に想到し得たものである。」（決定書１５頁第５段落）と認定判断した。引用発明１に，引用発明２の逆Ｖ字形の熱交換器を，送風ファンを傘状に覆う位置に配置するように構成することが，当業者が容易に想到し得たものである，との決定のこの認定判断が正当であることは，甲第１号証の２及び３並びに弁論の全趣旨から，明らかである。


刊行物２には，決定が上記のように認定したとおり，室内ユニットで逆Ｖ字状の熱交換器を使用すること，及び，その逆Ｖ字状の熱交換器の傘状に覆われた部位に送風ファンが熱交換器と対向する位置に配置されることが記載されている（甲第１号証の３）。この引用発明２の構成を引用発明１に適用すれば，引用発明１の一体の直線上の熱交換器に換えて，逆Ｖ字状の熱交換器を設置することにより，ユニット本体の垂直方向の高さを短縮することが可能となるものの，その厚み（奥行きの寸法）が増すのを避けることができないことは，明らかである。そして，送風ファンは，逆Ｖ字状の熱交換器により傘状に覆われるのであるから，この送風ファンとこれに対向して設置されるファンモータとが，逆Ｖ字の中心線付近に設置されることになることは，熱交換器と送風ファンとファンモータの配置関係を考慮すれば，容易に理解することができるところである（引用発明２も本件発明も，そのような構成となっている。）。その結果，逆Ｖ字状の熱交換器を採用したことにより，ユニット本体におけるファン及びファンモータの配置が，引用発明１のような一体の直線状の熱交換器を採用した場合に比べて，ユニット本体の後板からみて正面前方にずれたものとなり，ユニット本体の後板とファンモータとの間の間隔が拡がり，そこに空間が形成されることになる。このことは，逆Ｖ字状という熱交換器の形状と各部品の位置関係とによって必然的に生じることであり，特に設計者の特別な配慮の結果実現した構成というわけではないことが明らかである。このようなユニット本体内の各部品の位置関係から必然的に形成される空間を前提とすれば，熱交換器の補助配管を室内ユニット内部から背部に引き出す位置を決めようとする当業者にとって，ファンモータと後板との間に存在する従来より広い空間を利用することは，当然に考慮すべき設計的検討事項であって，何らの特別な配慮も工夫も必要としない事項であるということができる。決定が，相違点（１－３）について，「ユニットの小型化が常に求められる空調機器において，熱交換器から取り出した補助配管を，ユニット外に引出す際，空いているスペースがあれば，そこを有効に利用することは，当業者であれば通常行うことであり，熱交換器を逆Ｖ字型として，ファンモータの上部のスペースが空いていれば，そこを活用しようとすることは，容易に成し得るものであると認められる。」（決定書１７頁第１段落）と判断したのは，上記の趣旨であると理解することができ，この判断に誤りはない。
(2)刊行物３には，「本案は空気調和機の室内ユニットに関し，熱交換器の側方空間におけるモータ，熱交換器用補助パイプ及び電装部品配設部の位置関係を考慮してユニット全体の横幅を減縮し，小型化及び軽量化を計れるようにしたものである。」（甲第１号証の４第１頁第３段落），「従来では第３図及び第４図に示すように熱交換器１の側方において熱交換器用補助パイプ２をモータ５・・・の上方部を通してケース主体３の背面側に導出し，さらにケース主体３の背面に沿わせていた為・・・モータ５の上方部に電装組品８を配設できず，専らモータ５のさらに外側に電装組品８を配設しており，これがユニット全体の横幅の拡大を招き，小型化及び軽量化等の妨げになっているものであった。然るに，本案は・・・熱交換器用補助パイプをモータの下方を通して背面側に導出し，モータの上方部空間を電装部品等の配設に有効に活用できるようにしたことにより，ユニット全体の横幅を減縮・・・することができ，従前のものに比べて小型化及び軽量化を計れる，利点を有する。」（同２頁第２段落～３頁第２段落）との記載がある。この記載から明らかなように，引用発明３は，モータ５の更に外側に配設されていた電装組品８を，モータ上部に配設し，ユニット全体の横幅を減縮するために，従来，モータ５の上方部に配設されていた補助パイプ２を，モータ５の下方を通して背面側に導出し，電装組品８を配設する空間を形成したものである。
引用発明３がこのようなものである以上，そこには，補助配管を，ファンモータと送風ファンとの連結部ではなく，ファンモータの周面の空間を利用して配設するなどの工夫を加えることにより，室内ユニットの小型化を達成し得たことが示唆ないし開示されている，ということができ，また，「ユニットの小型化は，空調機器の設計者にとって常に要求されている課題である」（決定書１６頁第３段落）ことも，これにより，確認することができるのである。(3)以上によれば，決定が，「熱交換器の補助配管の挿通位置を，ユニット全体の横幅を減縮するために，刊行物１のモータと送風機の連結部分の上部側を介して，その連結部分とフレーム本体の板面の間としたものから，モータ周面に面する位置に換え，ファンモータの上部側のスペースを介してファンモータ周面と後板の板面との隙間に挿通して配管し，送風ファンとファンモータとの隙間を短縮することは，当業者が容易に想到し得たものである。」（決定書１６頁第４段落）と認定判断したことに誤りはないというべきである。原告の上記各主張及び取消事由１に関するその余の主張は，上記説示に照らし，いずれも理由がないことが明らかである。
２　取消事由２（相違点（５－３）についての判断の誤り）について原告は，決定の相違点（５－３）についての認定判断は，引用発明１ないし引用発明３と本件発明との対比判断を誤ったものであり，取消事由１と同様の理由により誤りである，と主張する。
しかし，原告の取消事由１の主張が理由がないものであることは，上記のとおりである。原告の取消事由２の主張も理由がない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について


平成１８年７月２７日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官平成１６年(ﾜ)第２３６２４号商標権移転登録手続請求事件
（口頭弁論終結の日平成１８年６月２０日）
判決
東京都豊島区＜以下略＞
原告財団法人極真奨学会
同訴訟代理人弁護士鈴木   宏
同訴訟復代理人弁護士八藤   後淳
同訴訟代理人弁護士堀晴   美
東京都台東区＜以下略＞
被告Ａ
同訴訟代理人弁護士中村勝彦
同奥山倫行
同宮下央
主文
１被告は，原告に対し，別紙登録商標目録()ないし()記載の各商標権につ13いて，移転登録手続をせよ。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを１０分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，別紙登録商標目録記載の各商標権について，移転登録手続をせよ。
第２事案の概要
本件は，被告名義で登録されている別紙登録商標目録記載の各商標権（以下「本件各商標権」という）について，()被告は，原告のために商標の新規。   1登録・更新手続について積極的に協力をすべき善管注意義務を負担していたにもかかわらず，それを履行することなく，原告が過去において保有し，その後失効した商標権について，被告個人を出願人とする商標登録出願をしてその登録を得たとして，()原告が保有し，失効していなかった商標権について，原2告に無断で被告個人を譲受人とする商標権移転登録手続をしてその登録を得たとして，()原告名義で登録すべき極真空手道関係の商標について，被告個人3を出願人とする商標登録出願をしてその登録を得たとして，原告が，被告に対，。，し本件各商標権について原告への移転登録手続を求めた事案である   被告は原告主張の義務の存在を否定し，また，原告が保有し，失効していなかった商標権については原告から譲り受けた旨主張して，原告の請求を争っている。１判断の前提となる事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠によって認められる）。
()当事者（乙２，３）1
原告は，育英及び学術研究の助成を目的とする財団法人である。被告は，国際空手道連盟極真会館（以下「極真会館」という）の館長を。務める者である。
()原告が過去において有していたものの，既に抹消された商標権（甲３の１2・２，４の１・２，５の１・２）
原告は，次の商標権を有していた（以下，総称して「本件旧商標権」という）。
ア本件旧商標権()1
登録番号第１４２１３１２号
出願年月日昭和５１年３月４日
登録年月日昭和５５年６月２７日
抹消年月日平成３年１０月１１日（平成２年６月２７日存続期間満了）
登録商標「極真会館」との文字を横書きして成るもの
商品の区分第２４類
指定商品空手道衣，及びその帯を含む運動用特殊衣服，その他本
（，）類に属する商品甲３の１   ２
イ本件旧商標権()2
登録番号第１４４３４６２号
出願年月日昭和５１年３月４日
登録年月日昭和５５年１１月２８日
抹消年月日平成４年３月２６日（平成２年１１月２８日存続期間満了）
登録商標「極真会」との文字を縦書きして成るもの
商品の区分第２４類
指定商品空手道衣，その他の運動用特殊衣服，その他本類に属す
（，）る商品甲４の１   ２
ウ本件旧商標権()3
登録番号第１４９１２８１号
出願年月日昭和５１年５月１４日
登録年月日昭和５６年１２月２５日
抹消年月日平成５年４月２２日（平成３年１２月２５日存続期間満了）
登録商標別紙図形目録()記載のもの4
商品の区分第２４類
指定商品空手道衣，空手道帯，その他の運動用特殊衣服，その他
（，）本類に属する商品甲５の１   ２
()原告が過去において有していたものの，その後被告に移転登録された商標3
権（甲６の１・２，７の１・２，８の１・２）
（，「」   。）。原告は次の商標権を有していた以下総称して   本件商標権１という本件商標権１は，いずれも，平成６年６月１日譲渡を原因として，被告名義に移転登録され，その後存続期間の更新登録がされて現在に至っている。（「」。）ア   別紙登録商標目録()記載の商標権以下本件商標権１－１   という1
登録番号第１７０６００７号
出願年月日昭和５１年５月１４日
登録年月日昭和５９年８月２８日
登録商標別紙図形目録()記載のもの1
商品の区分第２４類
指定商品空手道衣，空手道帯，その他の運動用特殊衣服，その他
本類に属する商品（スキーのストツクリングを除く）
（，）甲６の１２
（「」。）イ   別紙登録商標目録()記載の商標権以下本件商標権１－２   という2
登録番号第１７０６００８号
出願年月日昭和５１年５月１４日
登録年月日昭和５９年８月２８日
登録商標別紙図形目録()記載のもの2
商品の区分第２４類
指定商品空手道衣，空手道帯，その他の運動用特殊衣服，その他
本類に属する商品（スキーのストツクリングを除く）
（，）甲７の１２
（「」。）ウ   別紙登録商標目録()記載の商標権以下本件商標権１－３   という3
登録番号第１７０６００９号
出願年月日昭和５１年５月１４日
登録年月日昭和５９年８月２８日
登録商標別紙図形目録()記載のもの3
商品の区分第２４類
指定商品空手道衣，空手道帯，その他の運動用特殊衣服，その他
本類に属する商品（スキーのストツクリングを除く）
（，）甲８の１２


()被告を出願人として出願され，登録された商標権4被告は，次の商標登録出願をし，その登録を得て，現在に至っている（別紙登録商標目録()ないし()記載の各商標権。下記アないしウ記載の各商429標権を総称して本件商標権２エないしカ記載の各商標権を総称して   本「」，「件商標権３」という。。）
ア本件旧商標権()と同一ないし類似する商標権（以下，総称して「本件1商標権２－１」という）。
)別紙登録商標目録()記載の商標権a10
登録番号第３３７１０３４号
出願年月日平成６年５月１８日
登録年月日平成１１年１月８日
登録商標「極真会館」との文字を横書きして成るもの
商品の区分第２５類
指定商品被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベ
ルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴
（）甲１５の１・２
)別紙登録商標目録()記載の商標権b16
登録番号第４０２７３４６号
出願年月日平成６年５月１８日
登録年月日平成９年７月１１日
登録商標「極真会館」との文字を横書きして成るもの
商品の区分第４１類
指定商品空手の教授を含む技芸・スポーツ又は知識の教授，図
書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏
の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，
放送番組の制作，空手の興行の企画・運営又は開催，
運動施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びそ
の附属品の貸与，映写フィルムの貸与
（）甲２２の１・２
イ本件旧商標権()と同一ないし類似する商標権（以下，総称して「本件2商標権２－２」という）。
)別紙登録商標目録()記載の商標権a4
登録番号第３３７０４００号
出願年月日平成６年５月１８日
登録年月日平成１０年１０月９日
登録商標「極真会」との文字を縦書きして成るもの
商品の区分第２５類
指定商品被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベ
ルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴
（甲９の１・２）
)別紙登録商標目録()記載の商標権b14
登録番号第４０２７３４４号
出願年月日平成６年５月１８日
登録年月日平成９年７月１１日
登録商標「極真会」との文字を縦書きして成るもの
商品の区分第４１類
指定商品空手の教授を含む技芸・スポーツ又は知識の教授，図
書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏
の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，
放送番組の制作，空手の興行の企画・運営又は開催，
運動施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びそ
の附属品の貸与，映写フィルムの貸与
（）甲２０の１・２
)別紙登録商標目録()記載の商標権c27
登録番号第４６０３８０１号
出願年月日平成１３年１０月５日
登録年月日平成１４年９月１３日（なお，出願人は特定非営利活動法人国際空手道連盟極真会館であり，平成１５年７
月８日付けで被告に移転登録された）。
登録商標「極真会」との文字を縦書きして成るもの
商品の区分第９類，第１４類，第１８類，第２４類，第２６類，
第３６類
指定商品（記載省略）
（）甲３８の１・２
ウ本件旧商標権()と類似すると原告の主張する商標権（以下，総称して3「本件商標権２－３」という）。
)別紙登録商標目録()記載の商標権a7
登録番号第３３７０４０３号
出願年月日平成６年５月１８日
登録年月日平成１０年１０月９日
登録商標別紙図形目録()記載のもの4
商品の区分第２５類
指定商品被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベ
ルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴
（）甲１２の１・２
)別紙登録商標目録()記載の商標権b13
登録番号第４０２３８８６号
出願年月日平成６年５月１８日
登録年月日平成９年７月４日
登録商標別紙図形目録()記載のもの4
商品の区分第４１類
指定商品空手の教授を含む技芸・スポーツ又は知識の教授，図
書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏
の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，
放送番組の制作，空手の興行の企画・運営又は開催，
運動施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びそ
の附属品の貸与，映写フィルムの貸与
（）甲１９の１・２
)別紙登録商標目録()記載の商標権c29
登録番号第４６９１７５５号
出願年月日平成１３年９月１４日
登録年月日平成１５年７月１８日
登録商標別紙図形目録()記載のもの4
商品の区分第２９類
指定商品（記載省略）
（）甲４１の１・２
エ本件商標権１－１と同一ないし類似する商標権
)別紙登録商標目録()記載の商標権a6
登録番号第３３７０４０２号
出願年月日平成６年５月１８日
登録年月日平成１０年１０月９日
登録商標別紙図形目録()記載のもの1
商品の区分第２５類
指定商品被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベ
ルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴
（）甲１１の１・２
)別紙登録商標目録()記載の商標権b19
登録番号第４０２７３４９号
出願年月日平成６年５月１８日
登録年月日平成９年７月１１日
登録商標別紙図形目録()記載のもの1
商品の区分第４１類
指定商品空手の教授を含む技芸・スポーツ又は知識の教授，図
書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏
の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，


放送番組の制作，空手の興行の企画・運営又は開催，
運動施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びそ
の附属品の貸与，映写フィルムの貸与
（）甲２５の１・２
オ本件商標権１－２と同一ないし類似する商標権
)別紙登録商標目録()記載の商標権a8
登録番号第３３７０４０４号
出願年月日平成６年５月１８日
登録年月日平成１０年１０月９日
登録商標別紙図形目録()記載のもの2
商品の区分第２５類
指定商品被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベ
ルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴
（）甲１３の１・２
)別紙登録商標目録()記載の商標権b20
登録番号第４０２７３５０号
出願年月日平成６年５月１８日
登録年月日平成９年７月１１日
登録商標別紙図形目録()記載のもの2
商品の区分第４１類
指定商品空手の教授を含む技芸・スポーツ又は知識の教授，図
書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏
の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，
放送番組の制作，空手の興行の企画・運営又は開催，
運動施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びそ
の附属品の貸与，映写フィルムの貸与
（）甲２６の１・２
カ本件商標権１－３と同一ないし類似する商標権
)別紙登録商標目録()記載の商標権a5
登録番号第３３７０４０１号
出願年月日平成６年５月１８日
登録年月日平成１０年１０月９日
登録商標別紙図形目録()記載のもの3
商品の区分第２５類
指定商品被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベ
ルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴
（）甲１０の１・２
)別紙登録商標目録()記載の商標権b18
登録番号第４０２７３４８号
出願年月日平成６年５月１８日
登録年月日平成９年７月１１日
登録商標別紙図形目録()記載のもの3
商品の区分第４１類
指定商品空手の教授を含む技芸・スポーツ又は知識の教授，図
書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏
の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，
放送番組の制作，空手の興行の企画・運営又は開催，
運動施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びそ
の附属品の貸与，映写フィルムの貸与
（）甲２４の１・２
)別紙登録商標目録()記載の商標権c24
登録番号第４４６６９０４号
出願年月日平成１１年１２月２１日
登録年月日平成１３年４月１３日
登録商標別紙図形目録()記載のもの3
商品の区分第９類
指定商品（記載省略）
（甲３４の１・２）
)別紙登録商標目録()記載の商標権d28
登録番号第４６１８２９１号
出願年月日平成１３年１０月１５日
登録年月日平成１４年１１月１日（なお，出願人は特定非営利活動法人国際空手道連盟極真会館であり，平成１５年７
月８日付けで被告に移転登録された）。
登録商標別紙図形目録()記載のもの3
商品の区分第９類，第１４類，第１８類，第２４類，第２６類，
第３６類
指定商品（記載省略）
（）甲４０の１・２
(5)商標権処分禁止仮処分と保全異議事件
ア当庁は，原告の申立てにより，平成１６年１２月２日，本件商標権１－１（別紙登録商標目録(1)記載の商標権)についての処分禁止の仮処分決定（当庁平成１６年(ﾖ)第２２１３９号）を，本件商標権２－１a)（別紙登録商標目録(10)記載の商標権)と本件商標権２－２a)（別紙登録商標目録(4)記載の商標権)についての処分禁止の仮処分決定（当庁平成１６年(ﾖ)第２２１４１号）を，それぞれ行った。
イ被告は，前記アの各仮処分決定につき，保全異議を申し立てた（２２１３９号事件について当庁平成１７年(ﾓ)第４３５４号事件，２２１４１号事件について当庁平成１７年(ﾓ)第４３５５事件。各保全異議事件につ）いては，平成１８年６月３０日が審理終結日とされた。
２争点
()本件旧商標権と同一ないし類似の本件商標権２について，被告が原告に対1，。（）し原告名義で商標登録出願すべき契約上の義務を負っていたか争点１()原告は，被告に対し，平成６年５月ないし７月ころ，本件商標権１を譲渡2したか（争点２）。
()本件各商標権について   原告が被告に対し移転登録請求権を有するか争3，。（点３）
()本件各商標権について，原告が被告に対し，何らかの移転登録請求権を有4
するとして，
ア被告名義による本件各商標権の登録について，原告が被告に対し黙示の，，。（）承諾をしたかあるいは   原告の移転登録請求権が失効したか争点４イ原告の被告に対する本件各商標権の移転登録請求権の行使が，権利の濫用として許されないか（争点５）。
３争点に関する当事者の主張
()争点１（本件旧商標権と同一ないし類似の本件商標権２について，被告が1原告に対し，原告名義で商標登録出願すべき契約上の義務を負っていたか）
について
（原告の主張）
ア極真空手の創始者である亡Ｂは，極真会館を公益法人にして空手道の普及と発展を図るのが昀善であると考え，昭和４２，４３年ころ，当時の極真会館の会長であり，衆議院議員であった亡Ｃに極真会館の財団化を相談した。


亡Ｃは，Ｃ後援会事務局長であったＤに財団設立を指示し，Ｄは，亡Ｃと相談の上，財団法人山ノ内奉公会の理事をしていた山卯証券株式会社Ｅ社長に事情を説明して，財団法人山ノ内奉公会の名称を財団法人極真奨学会に変更し，新たに極真会館の関係者を理事にすることを依頼し，Ｅはこれを了解した。
そして，当時，亡Ｂを援助していたＣ後援会「東京松嵐会」の会長であった亡Ｆに原告の理事に就任してもらい，財団の名称と理事の変更手続を行って誕生したのが原告である。
亡Ｂは，将来的には原告の寄付行為上の目的として空手道の普及発展を掲げることを考えていたものの，当面は原告と極真会館を併存させ，表裏一体の関係で両組織を運営することにした。そして，かねてから，極真空手道関係の商標権を法的に確立することを考えていた亡Ｂは，自身の死後も弟子達が広く衆知を結集して極真空手を発展させるには，亡Ｂやその遺族などの特定個人に商標権を帰属させるのではなく，財団法人である原告，，に帰属させることが将来の極真空手の発展にとって昀良の道でありまた商標権の利用により原告の財政を豊かにし，その活動を活性化することにもなると考えた。そこで，原告は，昭和５１年，本件旧商標権及び本件商標権１の商標登録出願をした。
イ亡Ｂは平成６年４月１９日   次のとおり危急時遺言を行った以下本，，   （「件遺言」という。。）
)極真会館，国際空手道連盟を一体として財団化を図ること。この法人a化には日時を要するので，その間原告を拡充化するとともに，可能であれば原告が極真会館，国際空手道連盟を吸収することも可。)当時，原告の理事であったＧは，原告の理事長と株式会社グレートマbウンテンの社長を務めて欲しい。
)極真会館，国際空手道連盟における亡Ｂの後継者を被告と定める。世c界各国，日本国内の本部直轄道場責任者，各支部長，各分支部長は，これに賛同し，協力すること。
)被告は，極真会館新会館建設の第二次建設委員長（第一次委員長はＧdが務めた）として，極真会館の新会館を建設すること。。)Ｇは，極真会館，国際空手道連盟，原告，株式会社グレートマウンテeン，有限会社パワー空手等の極真空手関連事業を監督し，被告の後見役を務めること。
以上から明らかなように，亡Ｂは，被告を自分の後継者と定めた。しかし，被告に極真空手に関する独裁的な権限を付与したものではなく，後見役であるＧ等の意見を尊重すること，また原告の拡充化を推進すること，そして極真メンバーの衆知を結集して極真会館等を運営すること等の責務を負担させたものである。
ウＧは，亡Ｂ死亡の翌日である平成６年４月２７日，池袋の極真会館総本部における密葬での出棺に際し，出棺に立ち会っていた極真関係者等に対して本件遺言の内容を開示し，同日の夜に開催された臨時全国支部長会議においても，本件遺言の内容を詳しく説明して亡Ｂの遺志を実現したい旨を諮り，被告は，その場で亡Ｂの後継者となることを受諾した。Ｇは，同年５月１０日に開催された極真会館の全国支部長会議において，本件遺言を読み上げ，その結果，同会議において，被告を亡Ｂの後継者とすることが確認された。そして，被告は，その場において，亡Ｂの後継者となることを正式に受諾し，亡Ｂの本件遺言の趣旨を全うすることを支部長等に約束した。
エこの支部長会議における被告を亡Ｂの後継者とすることの確認と，被告のこれを受諾する旨の意思表示の法的意味は次のとおりである。
)被告と極真会館との関係a
極真会館は，当時，いわゆる法人格なき社団であった。被告は，この法人格なき社団の代表者に就任して亡Ｂの本件遺言の内容を実現することを法人格なき社団の構成員である支部長等に約束し，支部長等はこれを受け入れた。これにより，被告と法人格なき社団である極真会館との間で，亡Ｂの本件遺言の内容を実現する委任契約ないしは委任契約類似の契約が成立したものである。
)原告と被告の関係b
亡Ｂは，前記イのとおり，本件遺言において，①極真会館，国際空手道連盟を一体化して財団法人化を図ること，その財団法人化までは原告を拡充すること，並びに可能であれば原告が極真会館，国際空手道連盟を吸収すること，②当時原告の理事であったＧに原告の理事長を務めて欲しいことを遺言した。
本件遺言の内容を実現するためには，原告（具体的には理事長となるＧ）と被告との間で，原告を拡充化すること等について合意が必要である。Ｇは，前記ウのとおり，出棺の場において被告を後継者とする旨の本件遺言の内容を開示し，同日の夜に開催された臨時全国支部長会議においても本件遺言の内容を詳しく説明して，亡Ｂの遺志を実現したい旨を諮った。これは，原告の理事長としての被告に対する亡Ｂの遺志を実現するための契約の申込でもあった。そして，被告はその場で，亡Ｂの後継者となることを受諾した。
次いで，被告は，同年５月１０日に開催された全国支部長会議において，正式に後継者として亡Ｂの本件遺言の内容を実現することを約束したのであるから，この時点で原告は被告に対し，原告の拡充化を要求する権利を有し，被告はその義務を負担する等の亡Ｂの本件遺言の実現についての委任契約ないし委任契約類似の契約が成立したものである。オ原告及び極真会館関係者は，前記エ)及び   )の委任契約ないし委任契ab約類似の契約（以下「本件契約」という）の成立により，被告は亡Ｂの。遺志の実現のために極真会館関係の業務を行っていると信じてきたため，本件各商標権を利用すること，また本件各商標権に関する訴訟に関与することに何の疑問も抱かなかった。


また，本件各商標権の登録手続は，被告が他の支部長達や原告の理事に一切諮らず，秘密裡に行ったため，Ｇ及び原告の他の理事は，平成１５年，。ころまで本件各商標権が被告名義で登録されていることを知らなかったカ被告は，後継者となった後，時間の経過とともに，次に述べるとおり，独裁的な権限を行使して亡Ｂの遺志に反する行動を取るようになった。，「」。，   ，a)亡ＢはＫ－１   などのショー空手を嫌っていたしかし被告は独断で極真会館の選手を「Ｋ－１」に参戦させるとともに，平成１４年から自ら代表取締役を務める株式会社ケイ・ネットワークを主催者として「一撃」と称するショー空手の興行を開催し，そこへ極真空手の選手を参戦させた。
，。b)極真会館は全国すべての会員からの年会費によって運営されている被告は極真会館の代表者として，支部長らに対し，極真会館の財務・経理内容を明らかにすべき義務を負担していた。しかし，被告はこれを全く履行せずさらには少年部の年会費を独断で値上げしようとした   こ，，（の値上げは，支部長等の反対が多かったため，事実上廃案となった。。）Ｇらは，被告に対し，第２回目の「一撃」の興行をやるときは，事前に昀高幹部会議の許可を得ることを申し入れた。しかし，被告は，これを無視し，昀高幹部会議へ諮ることなく第２回目の「一撃」の興行を行った。
被告は，極真会館主催の試合の出場選手に極真マーク（本件商標権１－３）を入れたマウスピースの使用を独断で義務づけた。このマウスピ。，ースは一般的に市販されているものに比して極めて高額である被告はこの商標権使用による収支についても，支部長等に公開しない。c)被告は，平成１２年，新会館建設用地として，極真会館総本部の敷地の隣地を取得した。この土地は，本来であれば株式会社グレートマウンテンの所有名義とすべきところ，有限会社極真（現在は，組織変更により，株式会社国際空手道連盟極真会館）名義で所有権移転登記がなされた。
株式会社グレートマウンテンの代表取締役の一人であるＧ及び当初，新会館建設委員を務め，自らも株式会社グレートマウンテンに出資したＨは，被告に対し，資本金２億５０１０万円の存否，使途を明らかにす，，（，るよう要求したものの   被告は現在に至るもこれを拒んでいるなお株式会社グレートマウンテンは，平成１８年３月１７日，被告に対し，上記２億５０１０万円の内金１億３０００万円の支払を求める訴えを，東京地方裁判所に提訴した。。）
d)平成１３年春，被告の独断専行による極真会館の運営問題を協議し，解決する場として，昀高幹部会議が設けられた。この昀高幹部会議において，被告の独断専行を是正して，組織の民主化を図るため組織のルールの明文化，経理の公開について協議した。しかし，被告は，常にこれらについて反対し，ついに平成１４年１０月１６日，Ｇは，会議の場から退席し，昀高顧問のＩは被告に辞任を求められた。ここに，昀高幹部会議は事実上消滅した。
キ亡Ｂは，前記アのとおり，自ら所有していた標章を原告に提供し，原告名義で商標登録出願をした。しかし，亡Ｂは，これら商標権の維持管理を専門家である弁理士や弁護士に依頼せず，また自らは商標権の存続期間についての知識を有していなかったため，その更新登録の申請手続を怠り，これらを存続期間満了によって失効させてしまった。とはいうものの，原告及び極真会館関係者にとって，本件旧商標権等極真空手道関係商標が依然として原告が保有するものであることは自明のことであった。原告名義で登録された商標権が存続期間満了により失効していたことを知っていた被告は，本件契約に基づき，これらの商標を新たに原告名義で出願申請を行う義務を負担した。また，被告は，亡Ｂの遺言により原告の理事長としての立場に立ったＧに対し，これらの商標権の出願申請について協議し，同人の監督を受けるべき義務を負担した。
しかるに，被告は，これらの受任者としてなすべき義務を怠り，秘密裡に自己を登録名義人とする本件商標権２の出願申請を行った。クよって，原告は，被告の委任事務処理違反により生じた現状を回復するため，本件商標権２の返還を求めるものである。
（被告の主張）
ア本件契約の不存在
a)亡Ｂの本件遺言の１項１号に記載されている内容は「極真会館，国，際空手道連盟を一体として財団法人化を図ること。この法人化には日時を要するので，その間財団法人極真奨学会を拡充化すること。財団法人極真奨学会において極真会館，国際空手道連盟を吸収することが可能ならばそれでも可」というものであり，原告は被告に対し原告の拡充化。を要求することができるとか，被告は原告の拡充化をしなければならないとは何ら記載されていない。したがって，原告の主張は，単に本件遺言を自己に都合良く解釈したものにすぎず，本件遺言の記載から，被告の原告に対する何らかの義務を導き出せるものではない。b)法人の理事の行為が法人の行為として認められるためには，代理の場合と同様「本人のためにすることを示して」意思表示を行わなければ，ならないとされている（民法９９条参照。被告に対して原告の代表者）として契約の申込を行ったというＧは，支部長に対して本件遺言の内容を伝えたにすぎず，契約の申込みに当たり得る行為は一切していない。また，Ｇは，本件遺言の確認申立事件（東京家裁平成６年（家）第５６１５号）において，平成７年３月２０日，家事審判官から原告の活動状況等に関する質問を受け「私は，財団法人極真奨学会の理事の役職，に就いていますが，寄付行為は見たことはありません。総会の記憶もなく，活動については分かりません」と述べている。このようなＧが，。平成６年４月２６日の時点で，原告の代表者として被告に対し何らかの契約の申込を行う意思を有しているはずはなく，ましてや，それが被告に示されたことなどあり得ない。
さらに，Ｇは「契約の申込」の意味すら認識していないのであるか，ら，そのようなＧが，被告に対し，亡Ｂの意思を実現することを内容とする委任契約若しくは委任類似の契約などという複雑な内容の契約を申し込むなどということはおよそあり得ない。


c)前記b)のとおり，そもそも，原告による本件契約の申込み自体がなかったのであるから，被告による契約の承諾もあり得ない。被告は，臨時支部長会議において，支部長の一人から亡Ｂによる後継指名を受けるのかどうかという問いがあったのに対し，亡Ｂの本件遺言を受ける旨答えただけであって，原告の代表者としてＧが行った契約の申込を承諾したなどということはあり得ない。そして，被告が，亡Ｂの遺言を受ける旨を答えた趣旨も，被告の意識としては，亡Ｂの生前より亡Ｂに対し「いいえ」の答えを持たなかった一人の弟子として，亡Ｂ，の昀後の命令を理解したことを明らかにしただけである。，，，d)以上より   原告と被告との間に何らの契約関係も認められず原告は本件各商標権２につき被告に返還を請求することができる何らの請求権も有しない。
イ「原告の拡充化を要求する権利及び義務」について仮に，原告が主張するとおり，原告と被告との間に，本件契約が存在するとしても，本件契約と本件商標権２の帰属の問題は何ら関係がないことは，次に述べるとおり明らかである。
a)亡Ｂが，本件旧商標権の更新登録の申請手続を行わないことを決定したのは，亡Ｂが死亡する３ないし４年前である平成２年又は同３年のことである。仮に，亡Ｂが「原告の拡充化」の内容として，本件旧商標権の更新登録を意図していたのであれば，亡Ｂ自らが，自己の存命中に，本件旧商標権の更新登録の申請手続，又は，本件旧商標権の失効後に改めて商標登録出願手続を行ったはずである。しかし，亡Ｂは何らこれらの手続を行っていない。したがって，本件旧商標権の更新登録の申請手「」，続や商標登録出願手続等と本件遺言に記載のある原告の拡充化   とは何ら関係がないことが明らかである。
b)亡Ｂの本件遺言は，亡Ｂが逝去した当時の極真会館及び極真会館と表裏一体の関係であった原告の全構成員等を名宛人とするものであるから，当然，原告自身も自ら「原告を拡充化」する義務を負担していた。ところが，原告は，昭和６２年以降，理事の選任登記すら懈怠するありさまであり，原告自身が自らの拡充化を図っていた形跡はない。それにもかかわらず，原告はかかる自己の行為を棚に上げて，被告には亡Ｂの本件遺言に反する行為があるから，被告は本件各商標権の商標権者としてふさわしくないと縷々主張する。しかし，仮に被告が亡Ｂの本件遺言をすべて履行していないことが本件各商標権の商標権者としての適正を疑わせるというのであれば，むしろ，原告は亡Ｂの死後も１０年以上も（，，実質的な活動を行ってこなかったのであるから被告は   亡Ｂの逝去後亡Ｂの遺志を継いでこれまで極真会館の館長として組織の拡充に努めてきた，実質的にみても原告が本件各商標権の商標権者になり得る資。）格はない。
以上のとおり，亡Ｂの本件遺言１項１号の「原告を拡充化」と本件各商標権の帰属は，何らの関係もないことであるから，仮に原告の主張を前提としても，原告が被告に対して本件商標権２の返還を求める根拠がないことは明らかである。
ウ被告の「委任事務処理違反」は観念し得ないこと
既に述べたとおり，原告と被告の間には，何らの契約も存在せず，被告の委任事務処理違反という事実は観念し得ない以上，委任事務処理違反として原告の主張する点は，原告の被告に対する本件商標権２の返還請求権の根拠にはなり得ない。
原告は，亡Ｂの遺志に基づく極真空手の普及発展は全く期待できないため本訴提起に至った等と主張し，極真空手の普及発展の問題と本件各商標権の帰属の問題を強引に関連づけようとする。しかし，極真空手の普及発展と本件各商標権の帰属の問題とは本来全く関係がないものである。例えば，Ｋ－１への選手派遣については，昀終的に，会議体の意思決定として極真会館の選手をＫ－１に参戦させることを決定した後は，Ｉらもこれを肯定していたものである。原告の主張する各点は，ＩやＧの思いどおりに事が運ばなかったことを捉え，被告が独断専行的であると述べているにすぎない。
()争点２（原告は，被告に対し，平成６年５月ないし７月ころ，本件商標権2１を譲渡したか）について
（被告の主張）
原告は，被告に対し，平成６年５月から７月までの間に，本件商標権１を譲渡した。本件商標権１についての譲渡証書（以下「本件各譲渡証書」という）は，当時の原告代表者であった亡Ｆの了解のもとに作成されたもので。ある。
ア本件商標権１を被告名義に移転した理由


原告は，昭和１７年に設立された育英及び学術研究の助成を目的とする財団法人であって，空手の教授等は一切行っておらず，空手の教授等の活動を行っていたのは，専ら被告が亡Ｂの遺志に基づき館長を務めていた極真会館であったから，将来的にも原告がそれらの活動を行うとは考えられない状況にあった。一方，極真空手道関係商標は，亡Ｂが死亡した平成６年当時には，極真会館という空手の教授等を行う団体，あるいは，極真空手という空手の流派そのものを標章するものとして広く認識されていた。したがって，極真空手道関係商標の帰属権者としては，空手の教授等の活動を行っていない原告よりは，空手の教授等に関する組織及び活動の実態を有している極真会館あるいは亡Ｂの遺志を継いでかかる極真会館の館長に就いている被告の方が，適切であることが明白であった。そこで，このような価値判断に基づき，平成６年当時の原告の理事は，被告に対して，本件商標権１を譲渡することにして，しかるべき手続をとったのである。また，被告が，亡Ｂが死亡した後１か月程度で極真空手道関係商標の出願を行っていることは，当時の極真会館における極真空手道関係商標の取扱いに関する状況からすれば，何ら不自然なことではない。すなわち，極真会館では，従来，極真空手道関係商標の管理に十分な配慮を行っていなかったために，昭和５５年にイギリスなど海外の支部長が本部に無断で極真空手道関係商標の一部について商標登録をしてしまったという事件があり，そのことから，被告が極真会館の館長に就任する以前から，極真空手道関係商標の管理については，極真会館における重大な懸案事項とされていた。さらに，極真会館は，亡Ｂが死亡した平成６年当時既に，世界１３０か国，累計１２００万人の会員数を有する巨大組織となっていたのであり，総裁である亡Ｂの死亡によって，求心力を失い，組織の統一性が失われていく可能性があった。かかる状況の中で，亡Ｂの正当な後継者として極真会館館長に就任した被告には，極真空手道関係商標に関する権利関係の整備を早急に行い，団体としての統一性を維持していくことが要求されていた。
イ本件各譲渡証書の作成について
)被告は，亡Ｂの後継者として極真会館の館長に就任した当時，弱冠３a１歳にすぎず，極真会館のような巨大な組織の運営を単独で決定できる。，，ほどの知識や経験を有しているわけではなかったしたがって   被告は当時，亡Ｂから被告の後見人として指名されたＧに対し，例えば，個々の選手の状態といった非常に日常的な事柄についても相談するなど，自らの周りの年長者に対し，様々な事柄を相談しつつ組織運営を進めるほかなかった。そうした中で，本件商標権１の譲渡についても，遺言の立会人であった者等に相談し，実務的には米津法律事務所のＪ弁護士や特許事務所の専門家の指導の下に行われたものである。
すなわち，被告は，上記の専門家らによって作成された譲渡証書に，亡Ｆから押印を受け（あるいは亡Ｆから押印の承諾を得て押印し）たものである。そして，かかる譲渡に際し，直接亡Ｆの自宅を訪問し，亡Ｆから譲渡についての了解を得たものである。
)被告が亡Ｆの自宅を訪問した時期については必ずしも明らかではないb，，「」ものの   平成６年の被告の手帳には７月１４日の欄に１１：００Ｆとの記載がある。したがって，かかる手帳の記載を前提とすれば，被告が亡Ｆの自宅を訪問したのは，平成６年７月１４日のことであると考えられる。
この点，７月１４日の欄には「１２００Ｇ」との記載もある。この記載はＧとのアポイントメントについての記載であると考えられるところ「平成６年７月１４日に被告とＧの病院にて面会した」とするＧ，。の供述内容とも一致するものであるから，手帳の記載の信憑性は高いものといえる。なお，Ｇの病院は横浜市内にあると思われるところ，Ｇとのアポイントメントが正午となっていることは，横浜と鎌倉の移動距離を考慮すると，亡Ｆの自宅でおよそ３０分程度面談したとする被告の供述内容とも合致しており，この点からも手帳の記載の信用性は高いといえるとともに，被告の供述内容の信用性も高いということができる。)亡Ｆの未亡人であるＫは，被告が亡Ｆの自宅を訪問したことはないなcどと証言する。しかし，Ｋの証言は，被告が亡Ｆの自宅を訪問したことがないという部分以外に関しては不明確な点が多いにもかかわらず，本件にかかる部分だけは不自然に明確である。また，亡Ｆは，予約なしに来客があった場合，玄関を開けないとか，当時の亡Ｆの健康状態について，証言と異なった陳述書が提出されるなど，不自然な点が多々ある。これらの不自然な点は，自らが経験した事実に関わらず，被告が亡Ｆの自宅を訪問していないという結論を堅持しなくてはならないという姿勢を如実に表すものであって，Ｋの証言は信用できない。)亡Ｆは，亡Ｂの死後，極真会館内部に混乱が生じて極真会館から離脱dする者が多数現れた中においても，亡Ｂの後継者である被告を一貫して支持し続けてきた。亡Ｆは，平成１１年６月６日に死亡するまでの間，被告の極真会館館長としての活動を，いわば後見人的な立場で見守り続けていたのであり，かかる亡Ｆと被告との間柄からすれば，被告が本件商標権１の譲渡を受けるに際し，亡Ｆから本件各譲渡証書に押印を受けたことは極めて自然なことである。実際，被告は，本件商標権１の移転登録を行った後，亡Ｆから，かかる移転登録手続等に関して何らかの異議を受けたことは一度もない。
（原告の主張）
原告が被告に対し，本件商標権１を譲渡したことは否認する。本件各譲渡証書は，被告の偽造によるものである。
ア本件各譲渡証書の記載は，日付の記載を除きワープロにより作成されたもので，原告の代表者であった亡Ｆが自ら記載した部分は皆無である。しかも，押印されている原告の理事長印は，正式な印鑑登録された理事長印ではない。また，被告は，極真会館の後継者の地位を引き継ぐ際に亡Ｂの保管していた印鑑類も承継したというのであるから，亡Ｆに無断で本件各譲渡証書を作成することが客観的に可能であった。
イＫは，平成６年５月ころ，被告が鎌倉の自宅を訪問したことはないと明言している。また，亡Ｆの秘書をしていたＬも，平成６年５月ころ，被告から亡Ｆに面会したい旨の連絡を受けたことはないと明言している。一方，亡Ｆ宅訪問に関する被告の主張及び陳述書の記載は，次のとおり二転三転している。


)被告は，平成６年５月ころ，亡Ｆの自宅を訪問した。被告は，本件各a譲渡証書及び被告が保管していた原告の代表理事の印を持参して，その場で，亡Ｆから本件各譲渡証書に捺印してもらった（平成１７年７月２０日付け被告準備書面()の９頁。2   ）
)「当時の私の手帳を見て，あらためて考え直してみると，Ｆ氏のお宅b。」を訪問したのは７月のことだったかもしれないと今では考えています
（被告の陳述書２・乙７０）
)その日に本件各譲渡証書に捺印されたか，捺印した書面を持参して亡cＦに確認してもらったか，記憶にない（被告本人尋問における供述。）()争点３（本件各商標権について，原告が被告に対し移転登録請求権を有す3るか）について
(原告の主張）
ア亡Ｂが創設し原告に帰属させた極真空手道関係商標は，昭和５０年ころには，既に需要者の間で広く世界的にも認識された周知商標ないし著名商標になっていた。実際，原告は，本件旧商標権を，連合商標として登録していた。
イ被告は，極真空手道関係の周知商標ないし著名商標について，原告を商標権者とする商標登録に協力すべき義務を負担していたにもかかわらず，本件各商標権（本件旧商標権と同一ないし類似する本件商標権２，原告名義で有効に登録されていた本件商標権１，本件商標権１と類似する本件商標権３及び別紙登録商標目録に記載されたその他の極真空手道関係の周知商標ないし著名商標）のすべてについて被告名義としている。原告は，本件各商標権を被告名義によって登録することを承諾していない。ウ亡Ｂが原告に帰属させた周知商標ないし著名商標である極真空手道に関する商標権は，すべて原告に帰属させるべきものであり，被告個人に保有させる理由はない。
被告は，本件各商標権が被告名義であることから，亡Ｂの弟子たちの多くに対して，本件各商標権に係る商標の使用の差止めを求めて訴訟を提起したものの，敗訴している。被告が不正の目的ないし不正競争の目的をもって商標登録したことは明らかである。
エ以上のとおり，極真空手道関係商標である本件各商標権について被告を商標権者とする商標は無効である。
そこで，原告は，被告に対し，周知商標・著名商標を実体に符合させるために，原告へ移転登録手続をするよう求める。
（被告の主張）
ア被告が原告に対し，原告を商標権者とする商標登録に協力すべき義務を負担していたとの原告主張は否認する。
イ周知商標ないし著名商標である極真空手道に関する商標権は，すべて原告に帰属させるべきものであり，類似商標登録をするには原告の承諾が必要不可欠との原告主張は争う。原告がいかなる法的な根拠に基づいて，かかる主張をするのか不明である。
ウ極真空手道関係商標は，極真会館又は極真空手を表すものとして広く認識されているものである。被告が館長を務める極真会館は，全世界に会員数１２００万人を有し，極真空手の教授を行う団体として，亡Ｂ存命時からの継続性を保って今日まで活動を続けてきたものであるから，実質的にみても，被告が極真空手道関係標章についての商標権を有することには理由がある。これに対して，原告は，亡Ｂの存命中から，空手の教授等の活動は行っていなかったものである。
エ被告が館長を務める極真会館を脱退した者に対して，商標の使用差止めを求めたことと，被告の不正・不正競争の目的とは何らの関係性も有しない。
()争点４（被告名義による本件各商標権の登録について，原告が被告に対し4黙示の承諾をしたか，あるいは，原告の移転登録請求権が失効したか）につ
いて
（被告の主張）
仮に，原告が被告に対して，本件各商標権の返還を求める何らかの請求権を有するとしても，原告は，被告に対し，黙示の承諾をしているか，その権利が失効している。
，，被告は平成６年に亡Ｂの遺志に基づいて極真会館の館長に就任して以降本件各商標権の商標登録出願をし，その登録を得ている。被告は，原告から平成１６年になって本件各商標権の登録移転請求を受けるまで，一度も原告からは本件各商標権の出願とその登録に対する異議を受けてはいない。登録商標に対しては様々な理由に基づく異議申立て制度が存在するのであるから，仮に，原告が主張するとおり本件各商標権の権利者が原告であるとすれば，原告は被告による本件各商標権の出願及び登録に対して異議を申し立てることは可能であったはずである。それにもかかわらず，原告は，約１０年もの長きにわたって，被告による本件各商標権の出願及び登録を黙認し，これに対して何ら異議を申し立ててはいない。
本件において，原告が被告の義務違反であるとして主張する事実は，平成６年当時の事情が多いから，本当に，原告が被告の義務違反を根拠として本件各商標権の返還を求めるのであれば，平成６年以降，何時でも権利行使が可能であった。それにもかかわらず，平成１５年に至るまで，原告は被告に対し，一切そのような請求は行ってこなかった。しかも，その間，Ｇ，Ｉといった原告ないし極真館の主要な人物は，いずれも被告と行動を共にし，被告を一貫して支持し続けてきたのである。そして，Ｇ，Ｉらの態度から，被告自身も当然彼らを信頼し，それ故，約１０年間もの長期にわたって，行動を共にしてきたのである。
したがって，仮に，被告の名義で登録されている本件各商標権の登録手続自体に何らかの手続的瑕疵があったとしても，原告の被告に対する請求権はもはや失効していることが明らかである。
（原告の主張）
被告の主張は否認し，争う。
()争点５（原告の被告に対する本件各商標権の移転登録請求権の行使が，権5利の濫用として許されないか）について
（被告の主張）
仮に，原告が被告に対して，本件各商標権の返還を求める何らかの請求権を有するとしても，その行使は権利濫用として許されない。ア原告は空手の教授等の活動を一切行っていないことそもそも，原告は，あくまで育英及び学術研究の助成を目的とする団体にすぎず，昭和６２年以降一度も理事の改選の登記すら行われていないばかりか，昭和１７年の設立以来，実質的に休眠状態の有名無実の団体であり，実態として何ら空手の教授等の活動を行ってきていない。かかる活動の実態しか有さない原告が，空手の教授等を行う団体又は「極真空手」という空手の流派そのものを標章する本件各商標権の帰属主体として適切であることはあり得ない。
イ原告の関係者の不正な意図


原告が本件訴訟を提起した背後には，極真館の存在がある。極真館の関係者が，原告の名称を使用して本件訴訟を提起したのは，まさに，極真館において，亡Ｂが創設し，その後，被告のもとで，現在では全世界的にみても他の団体の追随を許さないくらい巨大な組織に発展している極真会館に帰属する本件各商標権の有する品質保証機能や顧客誘引力を不当に利用して，自らが活動を行うための障害を取り除きたいとの不正な意図に基づくものである。実際，極真館の館長であるＩや副館長であるＭは，過去に極真会館を除名等により離脱し，又は脱退した者は，極真会館の名称を使用することができないと述べているところ，ＩやＭ自身が，平成１４年に極真会館を除名され，又は脱退したのであるから，本来，自由に本件各商標権を使用することができる立場にはない。そのため，ＩやＭは，自らの息がかかった極真館の関係者で構成した原告を利用して，本件訴訟を提起することで，本件各商標権を被告から移転させ，自らの支配下に置こうとしているにすぎない。このように，本件訴訟の背後には，原告の関係者の不正の意図があることは明白である。
ウ亡Ｂは本件各商標権を原告に帰属させる意思を有していなかったこと亡Ｂ存命中の極真会館の活動は，すべて創設者である亡Ｂの意思のもとで行われていた。しかるに，亡Ｂは，生前に記した著書「極真カラテ２１世紀への道」の中で，極真会館の将来のあり方に関する亡Ｂの意思を取りまとめた「国際空手道連盟規約（草案」の２８項において「商標」の），項目を設け本件各商標権を含む極真に関連する標章の取扱いに関し当，，「，，，，連盟   極真会館極真空手など極真に付帯する商標及びマークの権利はすべて本部に帰属する。商標及びマークの使用はその形態のいかんを問わず，本部の許可なく使用することはできない。さらに，現在，商標及びマークの使用権を個人名でその国の統轄機関に登録している代表者がなんらかの理由で交代した場合，その使用権は本部の許可を得て，次期の責任者が承継する。その場合，前権利者は代償を一切請求できない」と記載し。ている。
かかる規定の内容からも明らかなとおり，亡Ｂは，生前から，本件各商標権を含む極真関係商標は，すべて極真会館の本部に帰属させた上で，極真会館の本部の管理のもとで使用していくことを想定していたものであり，少なくとも極真関係商標を原告に帰属させることなど，将来的にも，全く考えてもいなかったのである。
エ本件各商標権の返還請求権は長期間行使されていないこと，，，原告は平成６年以降   何時でも権利行使可能であったにもかかわらず，。平成１５年に至るまで一切そのような請求は行ってこなかったのであるしかも，その間，Ｇ，Ｉといった原告ないし極真館の主要な人物は，いずれも被告と行動を共にし，被告を一貫して支持し続けてきたのである。そ，，，，   ，してかかるＧＩらの態度から   被告自身も当然彼らを信頼しそれ故約１０年間もの長期にわたって，行動を共にしてきたのである。それにも関わらず，Ｇ，Ｉらは，極真会館を離脱又は除名されたとたんに，亡Ｂ存命中から極真会館の権威付けのために存在していた原告が過去に形式的に本件各商標権の一部の商標権者であったという一事を利用して，被告に対して本件請求を行っているのである。
オ被告が本件各商標権を保有することは正当であること)そもそも，本件各商標権は，いずれも極真会館という空手の教授等をa行う団体又は「極真空手」という空手の流派そのものを標章するものとして周知なものであり，本件各商標権が標章し，需要者に対して出所表示機能や品質保証機能を果たす帰属権者は，亡Ｂが創設し，被告が亡Ｂの後継者として館長を務める極真会館以外にはあり得ない。なお，本件各商標権が被告名義になっているのは，極真会館に法人格がなく商標権者とはなり得ないためにすぎない。このことは，極真会館の創設者である亡Ｂも，自らの著書「極真カラテ２１世紀への道」に掲載されている「国際空手道連盟規約（草案」の２８項において「現在，商標及び），マークの使用権を個人名でその国の統轄機関に登録している代表者がなんらかの理由で交代した場合，その使用権は本部の許可を得て，次期の責任者が承継する」と記載し，極真関係商標については，極真会館の。代表者の個人名で登録することを当然の前提としていたことからも，原告らによって，何ら非難されるいわれはない。
，，「」b)この点極真会館関係者を含む本件各商標権の需要者が   極真会館という文字，いわゆる「観空マーク」という図形「極真空手」という，文字等によって構成される本件各商標権に接した場合，亡Ｂが創始し，現在，被告が館長を務める極真会館を想起することは何人も疑いの余地を挟むことができない公知の事実である。実際，亡Ｂの存命中から現在に至るまで，極真会館のみが本件各商標権を使用して活動してきているのであり，本件各商標権のもと，長年にわたって行われた極真会館によ，，，る活動の結果本件各商標権の有する品質保証機能   出所表示機能等は，。すべて被告が館長を務める極真会館のもとに蓄積されてきたのであるしたがって，本件各商標権の需要者である空手・武道・スポーツ等に関する活動に関与する者にとっては，本件各商標権が標章するのは，被告が館長を務める極真会館以外に存在しないことは自明であり，少なくとも，本件各商標権によって，何ら実態を有しない原告や，ましてや極真館を想起することはあり得ないことである。
しかも，被告が館長を務める極真会館の組織は，世界１３０か国，累計１２００万人の世界的な規模であり，仮に本件各商標権が，原告によって取得された場合には，全世界的にも回復不可能な混乱が生じることが予想される。また，被告が館長を務める極真会館を離脱したごく一部，，の者が指揮するにすぎない原告が本件のような訴訟を提起することで亡Ｂが創設した昭和３９年以降現在に至るまで半世紀にわたって，地道に空手の教授等の活動を行うという極真会館の先人達の努力の集積を通じて獲得された本件各商標権に対する信頼や信用（品質保証機能等）を不当にその手中にすることができるような事態は，絶対に避けられなければならない。
このように，本件各商標権の帰属主体は，被告が館長を務める極真会館以外には存在し得ないし，存在するような事態が生じてよいはずはない。


)原告は，本件訴訟において，あたかも被告が本件各商標権を濫用的にc行使しているかのような主張を繰り返している。しかし，そのような事実は存在しない。そもそも，被告が本件各商標権を行使し得る範囲は，。，，過去の裁判例の集積によっても制限的に解されているすなわち   現在極真会館を離脱した者であっても，亡Ｂから支部長としての認可を受けた者が，亡Ｂから認可された支部の範囲で本件各商標権にかかる標章を使用することに対し，被告が本件各商標権を行使することは権利の濫用に該当すると判断されているのである。したがって，被告が本件各商標権を行使し得る範囲は制限的なものであり，しかも，被告が本件各商標権を行使するのは，あくまで極真会館に関する秩序を乱す明確な侵害者や無権利者に対してのみなのである。
カ本件訴訟の実態
原告の請求は，商標権の返還請求の形式を採ってはいるものの，その実態は，亡Ｂが創設し，被告が館長を務める極真会館を除名された者達（極真館）が，かつて本件各商標権の一部の登録名義を有していた原告の名を借りて，本件各商標権を不正に取得しようとするものにほかならない。本件紛争の実質的な当事者であるＧとＩは，もともとは被告が館長を務める極真会館に属していたものの，平成１４年１１月ころ，被告との意見の相違から極真会館を離脱することになった。もっとも，この際，Ｇ及びＩに賛同して被告が館長を務める極真会館を離脱した者はごく少数であった。
極真会館を離脱したＧ及びＩは，Ｇを会長とし，Ｉを館長とする形で極真館として独立して活動していくにあたって，かつて１０年近く前に，本件商標権１の登録名義を有していた原告という休眠中の団体を利用することを思い付いた。Ｇ及びＩは，原告が休眠中の団体であることを奇貨として，平成１５年３月及び同年８月ころ，生存している理事に理事会開催の招集通知を送付することなく，自分たちにつながりがある者のみを集めて理事会を開催したこととし，自ら，あるいは極真館の構成員をして，原告の新たな理事として登記をし，休眠中だった原告を自らの意のまま操ることができるようにした。
一方，極真館においては，その活動のために必要であると考え出願した「極真館「極真空手道連盟「極真空手道連盟極真館   「極真館極真」，」，」，カラテ」といった各商標について，平成１５年１０月ころから平成１６年１月ころ，特許庁から相次いで拒絶査定を受けるという事態が生じた。そこで，極真館は，平成１６年５月ころ，原告が，かつて１０年近く前に本件商標権１の登録名義人であったという事実を利用して，被告に対して，被告の有する商標権を原告に引き渡すように迫った。かかる請求を被告が当然のことながら拒んだことにより，本件訴訟に至ったものである。このように，本件訴訟は，極真会館全体の抗争において，ごく少数の者たちの集まりが，たまたま過去に本件各商標権の一部がその名義で登録されていた原告の名を借りて，登録商標を不当に取得しようとするものである。
（原告の主張）
被告の主張は否認し，争う。
第３争点に対する判断
１争点１（本件旧商標権と同一ないし類似の本件商標権２について，被告が原告に対し，原告名義で商標登録出願すべき契約上の義務を負っていたか）につ
いて
()証拠（甲１，３ないし１３（各枝番を含む   ，１５の１・２，１６の１1。）・２，１９ないし２７（各枝番を含む，４４の１ないし４，４５の１な。），，，，，，，，，，いし３５４   ６９７０７２   ７３７９８８   乙１ないし４５１５２，５６ないし６３，７０，７９，証人Ｉの証言，原告代表者及び被告本人の各尋問結果）によれば，次の事実が認められる。
ア亡Ｂは，昭和２２年ころ，極真空手道を創設した。亡Ｂは，総裁として極真空手の普及発展に努め，亡Ｂが死亡した平成６年ころには，日本のみならず世界各国において多数の支部，道場を擁し，きわめて多数の会員から構成される組織となっていた。その組織は，当初，法人格なき社団である極真会館のみから成っていたものの，亡Ｂは，昭和４０年代前半，新たな財団設立を計画し，財団法人山ノ内奉公会を極真会館の財団化のために取得し，その名称を「財団法人極真奨学会」に変更した。この名称変更後。，，の財団が原告である原告は   極真会館の総裁であった亡Ｂの意思により昭和５１年以降，法人格なき社団である極真会館が使用する商標（本件旧商標権を含む）を登録出願し，その登録名義人となり，本件旧商標権を。始めとする極真会館の登録商標を管理してきた（甲３ないし８（各枝番を含む本件旧商標権は極真会館   本件旧商標権()極真会   本。））。，「」（），「」（1件旧商標権()）及びいわゆる「観空マーク（本件旧商標権(   )）との構23」成から成るものであり，いずれも極真会館の商標として重要な商標であったにもかかわらず，亡Ｂ及び原告は，本件旧商標権を始めとする登録商標が平成２年から同３年にかけて存続期間満了を迎えるため，その更新登録の手続きをすべきであることを過失により失念し，本件旧商標権は，そのころその登録を抹消された。
イ原告については，昭和６２年に理事の就任登記がされて以降，何ら登記がされておらず，本件旧商標権が抹消されたころには，いわゆる休眠状態に陥っており，このような状態下で，所轄官庁から存続を疑問視する指摘があった。そこで，亡Ｂは，原告の存続が図れるような方策を取るよう指示し，その結果，解散という事態は回避された。
原告の当時の寄付行為（甲７３）には，以下のとおり定められていた。「役員の権利）第１４条この法人には，次の役員をおく。(   )理事１５（1名（うち理事長１名常務理事３名）()監事３名」2「役員の選任および職務）第１５条理事および監事は評議員会でこれ（を選任し，理事は互選で理事長１名，常務理事３名を定める」。「第１６条理事長は，この法人を代表し会務を統括する。２．理事長に，。．，事故があるときは   年長常務理事がその職務を代行する３常務理事は理事長を補佐し，理事会の決議に基づき，日常の事務に従事する。４．理事は，理事会を組織し，この法人の業務を議決し執行する。５．監事は民法第５９条の職務を行う」。


ウ亡Ｂは，平成６年４月２６日に死亡したが，入院中であった同年４月１９日付けで，本件遺言（危急時遺言）が作成された。本件遺言には，次の事項が記載されていた。
)極真会館，国際空手道連盟を一体として財団法人化を図ること。このa法人化には日時を要するので，その間原告を拡充化すること。原告において極真会館，国際空手道連盟を吸収することが可能ならばそれでも可とする。
)Ｇは，原告理事長，株式会社グレートマウンテン社長を勤めて欲しいbこと。
，。，c)極真会館   国際空手道連盟の亡Ｂの後継者を被告と定める世界各国日本国内の本部直轄道場責任者，各支部長，各分支部長は，これに賛同し，協力すること。
)被告は，極真会館新会館建設の第二次建設委員長（第一次委員長はＧdが務めた）として，新会館を建設すること。。
)Ｇは，極真会館，国際空手道連盟，原告，株式会社グレートマウンテeン，有限会社パワー空手等，極真空手道関連事業を監督し，被告の後見役として勤めて欲しいこと。
)極真会館は，亡Ｂの妻，長女，二女，三女に対し，それぞれ毎月所定fの金額を支払うべきこと（甲４４の１，２）。
エＧは，本件遺言により，極真会館及び原告の業務を監督し，被告の後見役となることを依頼されたものと理解した。そこで，Ｇは，亡Ｂの密葬の出棺時に，被告を後継者として指名する本件遺言がある旨を列席者に報告し，同日夜に行われた全国の支部長の集まりにおいて，本件遺言の内容を開陳した。被告は，その場で亡Ｂの後継者に就任することを受諾した。さらに，Ｇは，平成６年５月１０日に開催された極真会館全国支部長会議において，全国の支部長に対し，本件遺言の内容を説明した上で，被告が亡Ｂの後継者として極真会館の館長に就任することを諮った。その結果，同会議において，全国の支部長が本件遺言の内容に従って被告が亡Ｂの後継者となることを全員一致で承認し，被告も，これを受諾した。オ本件遺言の証人の一人は，平成６年５月９日，東京家庭裁判所に対し，本件遺言の確認を求める審判を申し立てた。しかし，東京家庭裁判所は，平成７年３月３１日，同確認審判申立てを却下した。そして，東京高等裁判所は，平成８年１０月１６日，前記却下決定に対する抗告を棄却し，昀高裁判所は，平成９年３月１７日，前記抗告棄却決定に対する特別抗告を棄却した。
カ被告は，平成６年５月１８日，極真会館が使用していた商標と同一ないし類似の商標について，被告を出願人とする商標登録出願をした（甲９。ないし１３の各１・２，１５の１・２，１６の１・２，１９ないし２７の各１・２。）
キ被告は，原告名義の本件商標権１について，平成６年６月１日譲渡を原因として，平成６年８月２９日受付で，被告への移転登録申請を行い，その移転登録手続を了した。
ク被告が亡Ｂの後継者となってから，亡Ｂの後継者としての被告の活動に反対するグループが多くなり，その結果，極真会館の組織がいくつかのグループに分裂していったにもかかわらず，Ｇは，被告の後見役としてその役割を果たしてきた。しかし，Ｇも，平成１４年１０月に至り，被告が亡Ｂの後継者となった後の一連の活動が亡Ｂの遺志に反し，被告をその後継者としてふさわしくないと判断したため，同年１０月の昀高幹部会議において，被告と決別した。
また，Ｉも，被告と行動を共にしていたが，同じころ，被告と決別し，Ｍとともに，平成１４年１２月ころ「極真館」を設立した（乙７９。，）ケ原告は，平成１６年５月１１日及び同月１８日，本件商標権１を譲渡したことはないとして，原告に返還するよう求めた（乙５１，５２。さら）に，原告は，同年７月２２日，被告に対し，被告名義で登録されている本件各商標権について原告に移転登録することを求めた（甲４５の１ないし３。）
，，コ原告の商業登記簿をみると昭和６２年に理事の就任登記がされて以降何ら登記がされていなかった。亡Ｆは，平成１１年に死亡するころまで，極真会館の主宰する大会のパンフレット等（乙４，５６ないし６３）で大会名誉会長として記載されていたものの，病身であったので，原告の会務の運営等に実際に携わっているわけではなかった。一方，Ｇは，大会審議委員長とされ，大会への立会や判定協議等に関与していたものの，原告の会務の運営に携わっていなかったという点では，亡Ｆと同様である。原告においては，平成１５年になされた理事の退任及び選任各登記によって，昭和６２年当時の理事の大半が交替したものの，Ｇは，昭和６２年及び平成１５年のいずれにおいても理事として登記されている。Ｇは，亡Ｆを除けば，原告の筆頭理事というべき立場にあったものの，亡Ｆ在任中は，原告の代表者ではなく，また，本業は医師であり（現在は横浜東邦病院長である，原告の休眠状態を解消するための具体的な作業に取りか。）かるということはなかったし，本件各商標権の被告による出願あるいは被，，，告名義への移転登録についてその当時においては具体的な認識もなく何らかの関心をもってはいなかった（甲７２，原告代表者尋問調書９ないし１６，２１，２２，３１頁。また，Ｉ及びＭは，平成１５年３月１０），，日就任を原因として同年４月１７日原告の理事として登記されたものの同年８月２６日に他の理事とともに抹消登記され，以後は，原告の理事に就任していない。
()上記事実を前提として，原告と被告間に本件契約が締結されたか否かを判2断する。
アＧは，平成６年５月１０日に開催された全国支部長会議において，本件遺言の内容を説明し，被告を亡Ｂの後継者として極真会館の館長に就任す，，ることを諮り同会議において被告が亡Ｂの後継者となることが承認され，，。被告も亡Ｂの後継者として   極真会館の館長に就任することを承諾した被告が極真会館の後継者となったこのような経緯，及び，極真会館の創設者である亡Ｂの意向は極めて重いものとして強い影響力を有していたことからすれば，被告は，本件遺言の内容を実現することを承諾した上で，極真会館の代表者に就任したものであり，法人格なき社団である極真会館に対し，本件遺言の内容を実現すべく善良な管理者の注意をもってその事務を処理すべき義務を負うに至ったものと解するのが相当である（民法６４４条。）


イ一方，原告は，亡Ｂの意思により，法人格を有しない極真会館が商標権者となり得ないことから，その商標権を管理するためにその登録名義人となっていたものの，亡Ｂの死亡当時は，数年来にわたって法人登記が全くされておらず，極真会館と別個独立した活動を何ら行っていない休眠状態の団体であった。
そこで，このような状況下でなされたＧの行為の意味を考えると，Ｇは原告の理事であったものの，原告の代表者ではなく，また，原告はその当時休眠状態であり，その内部においては本件契約の申込をするか否かなどを承認する手続は何らなされていなかったこと，Ｇ自身も原告を法律上正当に代表する者として行動したという意図はなく，むしろ極真会館のために，本件遺言によって指名された被告の後見人的立場において行動したものと解するのが相当である。このように，亡Ｂ死亡当時，原告が休眠状態にあったこと，及び，Ｇ自身に原告を法律上正当に代表して行動するような意思がなかったことに照らせば，原告が，Ｇの行為を介して，被告に対し，本件契約の締結の申込をしたものと認めることはできず，原被告間に直接の契約上の権利義務関係が発生したものと認めることはできない。ウところで，被告の行った本件各商標権の申請は，個人としての被告の立場ではなく，極真会館が法人格なき社団であり，商標権者となり得ないことを考慮して，極真会館のために行われたものであることは，被告も認めるところである（乙３の１５頁，乙７０の１頁，被告本人調書の５頁。）かかる場合における商標登録に際しては，法人格なき社団の代表者名義を用いて商標登録するという方法は一般的な方法である。また，本件においては，亡Ｂの本件遺言の遺志を尊重すれば，財団である原告名義を用いて商標登録出願するという方法がより望ましい方法であったと考えられるものの，原告が休眠化してから数年来経過していたこと，原告が現に本件旧商標権を失効させていたこと等に照らせば，失効ないし未登録商標を被告の個人名で申請することも，被告が極真会館に対し，その代表者として負担する善管注意義務の範囲内にとどまるものというべきである。以上からすれば，極真会館と被告との委任契約の履行という観点からみても，被告，，が極真会館のために自己の名義で登録した本件商標権２について当然にこれを原告の登録名義とすべき義務を負うとまで解することはできない（ただし，本件商標権２は，法人格なき社団である極真会館の登録商標であることからすれば，仮に，極真会館がその代表者の地位を被告から他の者に変更したときは，その登録名義人の地位が被告からその者に承継されるべきであることは当然である。。）
エ以上のとおりであるから，原告と被告間においては，原告主張の本件契約の成立を認めることはできず，原告の本件商標権２についての本件契約に基づく移転登録請求は理由がない。
２争点２（原告は，被告に対し，平成６年５月ないし７月ころ，本件商標権１を譲渡したか）について
被告は，原告から，平成６年５月ないし７月ころ，本件商標権１を譲り受けた旨主張し，本件各譲渡証書を証拠として提出する。一方，原告は，この譲渡の事実を否認し，本件各譲渡証書の作成を否認する。以下，本件商標権１の原告被告間の譲渡契約の有無を判断する。
()証拠（甲７４，乙４６ないし４８，調査嘱託の結果）によれば，本件各譲1，（）   「，，」，渡証書は   日付欄平成６年６月１日に記入された   ６６１   を除きすべて印字されたものであって，手書き部分はなく，譲渡人欄には原告代表者亡Ｆの氏名が印字されている。そして，本件各譲渡証書に押捺された原告代表者の印影は，原告の登録印とは異なっている。
本件各譲渡証書の体裁が上記のようなものであり，また，同証書における原告名下の印影が原告の登録印とは異なる印章により顕出されたものであることに照らせば，本件各譲渡証書が原告の意思によって作成されたものであるかは，慎重に決すべきであるところ，その作成にはさらに以下のような疑念がある。
ア本件商標権１の譲渡は，亡Ｂの死後間もないうちに行われている。この時点において，本件遺言は多くの関係者の間で有効視され，尊重されていたものであり（とりわけ，本件遺言によって館長に就任した被告及びその支持者の間では，本件遺言が亡Ｂの遺志を示すものであることは当然のこととして受け止められていたと考えられる，このような時期に，原告。）名義で有効に登録されていた商標権をあえて被告名義に移転する理由を見出すことができないし，本件遺言に示された「原告の拡充化」とも相反する行為である。
一方，被告は，外国において，支部長個人が商標を申請・取得するなどの行為があり，また，原告が解散を命じられかねない状況にあったと主張する。しかし，失効していた本件旧商標権と異なり，本件商標権１は現に有効に存続していたのであるから，現状のままでも極真会館の使用する商標を第三者が勝手に取得することは防止できたのであるし，原告の登録名義を維持することが「原告の拡充化」をいう本件遺言の趣旨にも沿うものというべきである。また，原告の存続問題は，亡Ｂの生前に既に持ち上がったものであるものの，一応の解決がなされ，当面の存続は許される状況にあった（現に，原告は，その後長期間，休眠状態にあったにもかかわらず，解散を命じられることはなかった。したがって，極真会館として，。）この時期に本件商標権１を被告個人名義に移転する合理的理由があった旨の被告の主張は採用することができない。
イ本件各譲渡証書の作成経緯について，被告の主張及び供述が，変遷している。被告は，当初，平成６年６月ころ，亡Ｆ宅を訪問して面前で作成してもらった旨明確に主張していた（平成１７年７月２０日付け被告準備書面（２）８，９頁参照。これに対し，原告が，平成６年６月ころに被告）が亡Ｆ宅を訪問したことはない旨のＫの陳述書（甲５７）を提出すると，被告は亡Ｆ宅を訪問したのは同年７月だったかもしれないとの陳述書（乙７０）を提出した。そして，被告は，本人尋問（平成１８年４月２７日実施）において，亡Ｆ宅を訪問したのは平成６年７月であった旨供述するとともに，本件各譲渡証書は面前での作成ではなかったかもしれず，亡Ｆ宅の訪問は作成のお礼ないし事後的意思確認であったという趣旨の供述をし，さらに，尋問終了後の弁論期日（平成１８年６月１４日）において，（），Ｇを訪問した日平成６年７月１４日   と同日に亡Ｆ宅を訪問したとして被告の手帳（乙９９）を提出した。


このように，被告の主張及び供述は，当初は，予め用意した本件各譲渡証書と自ら保管していた原告代表者の印鑑を持参して，原告の代表者である亡Ｆを自宅に訪問して押印してもらったという明確な内容であったのが，訪問時期や面前で押印してもらったか否かという重要な事項について曖昧化し，一方，尋問終了後において，亡Ｆ宅を訪問した旨の記載のある手帳を初めて提出するなどしていて，不自然さを拭えない。かかる供述の変遷は，被告が亡Ｆの了解を得なくても本件各譲渡証書を作成できる状況にあったことをも併せ考えると，原告代表者である亡Ｆの了解のもとに，本件各譲渡証書を作成した旨の被告の主張及び供述の信用性を大きく失わせるものである。
ウ一方，甲５７，８０及び証人Ｋの証言によれば，亡Ｆの未亡人であるＫ，，，は被告の訪問を明瞭に否定するものであり   同証人の証言は明確であり同証人がことさら虚偽の証言を行っているとの事情も窺えず，その証言内容に何らの不自然さもない。
エＧは，原告代表者尋問において，亡Ｆから商標権の移転について報告を受けたことはないし，被告から商標権の移転について相談を受けたこともないと供述する。亡Ｆは，平成６年当時，原告の代表者であったものの，当時は病身で会務の運営の一線から退いていたのであるから，Ｇらのあずかり知らないところで，亡Ｆが独断で本件各譲渡証書を作成したとは到底考え難いところである。
()以上のとおり，本件各譲渡証書は，原告の登録印によって作成されたもの2ではないこと，原告が平成６年当時休眠状態であったのみならず，そのころに被告に対し本件商標権１を移転するだけの合理的な理由が認められないこ，，と被告は亡Ｆの了解のもとに本件各譲渡証書を作成した旨主張するものの亡Ｆの意思確認についての被告の主張及び供述が重要な点で変遷しているのみならず，Ｋ証人の証言に照らしても，その供述を採用し難いことに照らせば，本件各譲渡証書の作成の真正を認めることは到底できない。そして，原告が被告に対し本件商標権１を譲渡したことを認めるに足りる証拠は他にない以上，原告は被告に対し，その商標権に基づき，本件商標権１について移転登録請求権を有するものである（なお，原告の被告に対する本件商標権１の移転登録請求は，原告から被告に対する移転登録の抹消請求とすることも考えられるものの，本件商標権１については，既に更新登録がされているこ，，，とも考慮すると原告への移転登録を認めることが   実務上の処理としては適切な処理であると考えられる。。）
３争点３（本件各商標権について，原告が被告に対し移転登録請求権を有するか）について
原告は，極真空手道関係の周知商標ないし著名商標について，被告個人名義で出願し，商標登録を得たものについて，その保有者たるべき原告に移転登録をするように求めている。
しかし，原告が被告に対し，被告が出願し，その商標登録を得た極真空手道関係の周知商標ないし著名商標について，その移転登録を求め得るとする法的な根拠が不明である。また，被告は，極真会館の館長として善良な管理者として行動すべき注意義務を有するものであり，極真会館が使用している周知ないし著名商標のうち，未登録の商標あるいは登録後に失効したものについて，極真会館の館長たる立場に基づいて，被告個人名で出願し，登録を得ることが，法人格なき社団である極真会館に対し，その代表者として負担する善良な管理者としての注意義務の範囲内のものであることは既に述べたとおりである。したがって，被告による出願，登録を経て有効に存続している商標権（本件各商標権から本件商標権１を除いたもの）について，原告の被告に対する移転登録請求を認める理由はない。なお，仮に，被告において，原告が主張するような極真会館に対する義務違反があったとしても，被告に対し上記商標権の移転を求め得るのは極真会館であり，極真会館において，被告名義の商標権を原告名義に変更すべきとの意思決定があったなどの事由が生じない限り，上記商標権について，原告への移転登録請求を認めることは困難である。したがって，本件商標権１を除く本件各商標権については，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告に対する移転登録請求は理由がない。４争点４（被告名義による本件各商標権の登録について，原告が被告に対し黙示の承諾をしたか，あるいは，原告の移転登録請求権が失効したか）について被告は，原告が平成６年から平成１５年まで，被告による本件各商標権の出，，，願及び登録について異議を述べたり返還請求をしてこなかったこと   その間Ｇ及びＩといった原告ないし極真館の主要な人物が，いずれも被告と行動を共にし，被告を一貫して支持してきたことから，本件各商標権の登録について，原告が被告に対し，黙示の承諾をしたか，あるいは，原告の移転登録請求権が失効したと主張する。そこで，原告の被告に対する本件商標権１についての移転登録請求について，この点を判断する。


亡Ｂの生前から原告の代表者であった亡Ｆは，平成４年ころから，病気のため，対外的な活動は控えるようになっており，平成１１年６月６日に死去した（甲５７，証人Ｋ。また，Ｇは，亡Ｂの生前から，原告の理事を務め，その）代表者であった亡Ｆの死後は，その筆頭理事というべき立場にあったものの，本業は医師であり，平成１５年に理事として再任されるまで，原告における会務はしておらず，原告はそのころまで休眠状態にあった。Ｇは，亡Ｂ死後は，極真会館が相次いで分裂する中で，平成１４年秋までは，被告の後見人的立場から，極真会館の活動方針などについて，被告に意見を述べ，忠告をするなどして，被告と一定の距離を置きながら，被告を擁護する立場で行動していた。ＧとＩらは，被告が代表となってから，極真会館が内部分裂を繰り返していったため，平成１３年３月には，昀高幹部会議を設けたものの，平成１４年１０月１６日には，極真会館の活動方針を巡る被告との対立が深刻なものとなり，昀高幹部会議は事実上消滅し，ＧとＩらは，被告が率いる極真会館と袂を分かつことになった。ＧとＩらは，亡Ｂの遺志に忠実な活動方針のもとに極真空手の復興を目指すために，休眠状態にあった原告を復活させて，その活動を再開することにし，平成１６年には，原告の理事等が再選された。また，調査の結果，本件商標権１が平成６年に原告から被告に移転登録されていること及びその余の本件各商標権が被告により出願され，登録されていたことが判明し，本訴に至ったものである（甲７２，原告代表者尋問）。このような状況の中で，原告が被告に対し，平成１５年まで，本件各商標権の登録について異議を述べることはなかったとしても，原告は，亡Ｂの生前から平成１５年に至るまで，長らく休眠状態にあり，団体としての意思も行動も示すことができない状況にあったのであるから，被告への本件商標権１の移転について，黙示の承諾を行ったものということはできない。また，被告への本件商標権１の移転は，原告名義の財産の休眠状態下における流出であって，休眠状態が解消された原告が，その取戻しを図ることは当然の行為であるから，その権利が失効したものということもできない。
また，Ｇが本件商標権１の移転登録について知らなかったことは前記のとおりであるし，また，仮にＩがかかる状況を認識していたとしても，Ｉは平成１５年の数ヶ月間のみ，原告の理事であっただけである。いずれにしても，ＧやＩが本件商標権１の移転登録を知っていたか否かは，財団法人である原告の意思決定とは別の問題であり，前記のとおり，財団法人である原告の意思決定機関は，平成１５年までは機能し得ない状況にあったのであるから，原告による黙示の承諾あるいは移転登録請求権の失効を述べる被告の主張は理由がない。５争点５（原告の被告に対する本件各商標権の移転登録請求権の行使が，権利の濫用として許されないか）について
本件商標権１について，亡Ｂの意思により，原告がその名義人として登録されていたにもかかわらず，被告により被告名義に移転登録され，かかる移転について被告が主張する原因行為が認められないことは既に認定したとおりである。したがって，原告は，被告に対し，本件商標権１に基づき，その移転登録の抹消ないしそれに代わる手段として，原告への移転登録を請求する権利を有する。被告は，原告のかかる権利の行使が権利の濫用に該当すると主張するので，以下に判断する。
()本件商標権１の登録名義の移転は，原告が休眠状態にあったときに原告に1無断で行われたものであり，休眠状態を解消した原告が，その流出した財産の回復を求めることが正当な権利行使にほかならないことは明らかである。()本件商標権１の登録名義の移転は，亡Ｂの死後数か月後に行われたもので2あり，本件遺言には原告の拡充化も記載されていたことからすれば，この時期における被告名義への移転は，既に述べたとおり，亡Ｂの本件遺言の遺志に反することであって，不自然なものであり，かかる行為を行った被告に保護すべき正当な利益があるとは言い難い。
()被告は，本件各商標権の帰属主体は，被告が館長を務める極真会館以外に3は存在しない旨主張する。しかし，極真会館は，亡Ｂの死後，その活動方針を巡って対立し，数度にわたる分裂を経た上で，現在においては，極真会館のほかに新極真会，極真館などの様々な団体が競合して存在する状況にあるのであって（乙１６，証人Ｉの証言，少なくとも現段階においては，被告）が館長を務める極真会館が，亡Ｂの創設した極真空手道を具現する唯一の団体であるとは到底言い難い状況にある。
()被告は，被告と袂を分けたＩらが設立した極真館が，原告を利用して，被4告が代表する極真会館との紛争を有利に進めるために本件訴訟を提起しているという趣旨の主張をする。
証拠（乙２，７９，８７ないし９７，証人Ｉの証言）によれば，Ｉらが平成１４年１２月に設立した極真館と活動を再開した原告との双方に関わりのある者が多数いること，原告と極真館とが選手権大会を共催していること，原告は平成１５年３月及び同年８月に理事の選任等登記を行っているところ，その手続には極真館を主宰するＩが協力していることが認められ，極真館と原告が密接な関係を有していることが窺える。


平成１４年５月２２日判決言渡
平成１２年(ワ)第１４３８６号損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日平成１４年３月２７日）
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，各原告に対し，下記の金員及び各金員に対する平成１３年１月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員をそれぞれ支払え。一　原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）に対し，５７２万２２３８円二　原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）に対し，３９８万２５６６円三　原告Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）に対し，４４９万８３９５円四　原告Ｅ（以下「原告Ｅ」という。）に対し，４７７万８１６５円
第２　事案の概要
本件は，被告の期間臨時社員である原告らが，正社員と同一の労働をしているにもかかわらず，被告が，原告らに正社員と同一の賃金を支払わないのは，同一労働同一賃金の原則に反し公序良俗違反であり，不法行為に該当するとして，正社員との賃金差額相当額の損害金の支払を求める事案である。一　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに弁論の全趣旨及び証拠により容易に認定できる事実）
１　当事者等
(一)　被告
(1)　被告は，郵便物及び逓信事業に関連する物品の輸送等を目的とする株式会社である。その具体的な業務内容は，郵政省との請負契約に基づき，荷主である郵政省から委託された郵便局間の郵便物の運送及び郵便ポストなどからの取集業務等である。
(2)　被告における従業員は，大きく正社員と期間臨時社員とに分けられる。　期間臨時社員とは，被告が定める所定の手続を経て，有期労働契約書により被告との間で雇用期間の定めのある労働契約を締結して被告の業務に従事する者をいい（期間臨時社員就業規則２条），正社員は，期間臨時社員以外の者をいう（乙１の１，乙２の１）。
期間臨時社員は，臨時事務員（事務部門の業務に従事する者。期間臨時社員就業規則２条１号。），臨時運転士（現業部門の運転業務に従事する者。同条２号。），臨時作業員（現業部門の作業に従事する者。同条３号），臨時雑務員（本来的業務（事務・運転・作業）に携わらない雑役夫（婦），賄婦，寮母，警備員等。同条４号），パートタイマー（１日の就業時間が拘束８時間１５分（実働７時間１５分，休憩１時間）に満たない者（短時間勤務臨時社員及び軽四取集便短時間勤務臨時社員を除く）。同条５号。）に分けられる（期間臨時社員就業規則第２条。乙２の１）。
(3)　被告Ｆ支店（以下「Ｆ支店」という。）には，約７００名の正社員の運転士（以下「本務者」という。）と約２５０名の期間臨時社員の運転士（以下「臨時社員運転士」という。）が，Ｆ支店近畿運行管理センター（以下「運行管理センター」という。）には，約３０名の本務者と約３５名の臨時社員運転士が雇用されている。
(4)　被告では，正社員には就業規則（以下「正社員就業規則」という。）が，期間臨時社員には期間臨時社員就業規則がそれぞれ適用される。
(二)　原告ら
原告らは，いずれも大型運転士として，被告に３か月の雇用期間の定めのある期間臨時社員として雇用され，その後現在に至るまで雇用期間を更新されて稼働している。
(1)　原告Ｂ（昭和２２年４月６日生）は，平成４年７月に被告に雇用され，運行管理センターで郵便物の輸送業務に従事している。
(2)　原告Ｃ（昭和２７日６月１７日生）は，平成８年９月２５日に被告に雇用され，運行管理センターで郵便物の輸送業務に従事している。(3)　原告Ｄ（昭和２５年７月１日生）は，平成８年１０月２８日に被告に雇用され，運行管理センターで郵便物の輸送業務に従事している。(4)　原告Ｅ（昭和３２年５月１８日生）は，平成８年１０月１日に被告に雇用され，Ｆ支店において郵便物の取集及び輸送業務に従事している。
２　被告における賃金
(一)　正社員の賃金
(1)　正社員の賃金は，正社員就業規則の賃金規程（以下「正社員賃金規程」という。）に定められており，賃金の種類及び構成は，以下のとおりである（正社員賃金規程２条。乙１の２）。
(ア)　基準賃金
本給（基礎給・年齢加給）
職能給
調整手当
現業関係調整額
勤続手当
扶養手当
(イ)　基準外賃金
超過勤務手当
深夜作業手当
日直，宿直手当
住居手当
降雪期作業手当
(ウ)　臨時賃金
(エ)　退職金・退職年金
(2)　正社員賃金規程には，正社員の賃金について，以下の規定がある（乙１の２。なお，規程中の別表は省略する。）。
「（月給制）
第３条　基準賃金は月給制とし，基準賃金には所定の休日及び休憩時間の賃金は含まない。
（以下省略）」
「（職能給）
第19条　社員の職能給は別表（２の１）職能給号給表に従い決定する。
（以下省略）」
「（調整手当）
第23条　社員の生計費並びに物価事情を考慮し，各地区における給与差の調整を目的として，調整手当を支給する。
（以下省略）」
「（現業関係調整額）
第26条　社員に現業関係調整額を支給し，その支給区分及び給与額は，別表(4)の現業関係調整支給区分及び給与表の定めるところによる。
（以下省略）」
（勤続手当）
第28条　社員が勤続満１年以上に達したときは，勤続手当を支給し，その給与額は，勤続満１年につき月額２００円とする。
（以下省略）」
「（扶養手当）
第31条　扶養親族を有する社員には，別表(5)扶養手当支給額表に定めるところにより扶養手当を支給する。」
「（超過勤務手当）


第36条　休日，休暇日に出勤したとき，又は宿明日に勤務したとき，もしくは所定の就業時間を超えて，早出，居残り等の超過勤務に服したときは，次の方法により算出した超過勤務手当を支給する。
（以下省略）」
「（深夜作業手当）
第38条　午後10時より翌朝午前５時までの間において勤務に服したときは，次の方法により算出した深夜作業手当を支給する。
（以下省略）」
「（日直，宿直手当）
第39条　社員が日直又は宿直の断続的勤務に服したときは，日直又は宿直手当を支給する。
（以下省略）」
「（住居手当）
第40条　住居手当は，別に定める住居手当支給規程により支給する。
（降雪期作業手当）
第41条　冬季降雪期において，請負料が増額される地区に対しては，降雪期作業手当を支給する。
（以下省略）」
「（臨時賃金）
第44条　基準賃金及び基準外賃金のほか，なお，必要に応じ臨時賃金を支給することがある。臨時賃金は，第36条ないし第39条に定める基準外賃金算定上の基礎賃金には，含まないものとする。」
「第５章　退職金・退職年金
（適用範囲）
第45条　社員が退職又は死亡したときは，別に定める退職金規程及び退職年金規程により，退職金又は退職年金を支給する。」
(二)　期間臨時社員の賃金
(1)　期間臨時社員の賃金は，期間臨時社員賃金規則において，以下のとおり定められている（乙２の２。なお，規程中の別表は省略する。）。
「（賃金の形態）
第１条　賃金の形態は，次の各号のとおりとする。
１　期間臨時社員就業規則第２条の１号から４号に該当する者は，日額制とする。２　期間臨時社員就業規則第２条の５号に該当する者は，時間給制とする。」
「（基本日額）
第７条　第１条１号の日額制適用者の基本日額は，地域別及び従事する職務別に設定することとし，その額は別表に定めるところによる。」
「（基本給）
第８条　１　第１条２号の時間給制適用者については，賃金計算期間内の超過勤務時間（第９条）を除く労働時間(休憩時間を除く）に時間給を乗じ，算出した額を基本給として支給する。
２　時間給の額は，地域及び従事する職務別に設定することとし，別表のとおりとする。」
「（延長時間に対する賃金）
第10条　期間臨時社員就業規則第２条の１号から４号に該当する者が所定勤務時間を超えて労働する場合には，その延長時間に対し超過勤務手当を支給する。
（２項省略）」
「（休日出勤に対する賃金）
第11条　休日出勤した場合の賃金については，以下各項により支給する。１　４週間を通じ休日日数が４日に満たない場合，その４日に満たない休日出勤分については，割増率３５％の超勤単価を当該休日出勤日の労働時間に乗じた賃金を支給する。
２　その他の休日出勤については，通常の超勤単価（割増率２５％）を当該休日出勤日の労働時間に乗じた賃金を支給する。
なお，休日を振り替えた場合は，本条の取扱いはしない。」
「（深夜作業手当）
第12条　午後10時から午前５時までの勤務時間については深夜作業手当を支給する。
(２項省略）」
「（年始出勤手当）
第13条　1月１日，２日，３日の出勤者に対して，出勤１日当たり基本日額の５０％相当額を支給する。」
「（臨時賃金）
第14条　基本給，手当の他に，必要に応じ臨時賃金を支払うことがある。」(2)　また，期間臨時社員終了一時金支給規則（以下「一時金支給規則」という。）には，以下の規定がある（乙２の２）。
「（契約終了一時金）
第１条　３年間の契約期間が満了した者に対し，次表（省略）に定める契約終了一時金を支給する。」
「（再契約後の支給）
第３条　初回契約時から３年経過し終了一時金の支給を受けた者で，再契約をした者について，再契約の日から１年を経過した者について以下の金額を支給する。
（以下省略）」
(三)　１９９３年３月２４日付けの全逓大阪日逓支部作成の労働協約集（以下「労働協約集」という。）には，以下の規定がある（甲２）。
「（扶養手当）
配偶者　￥６５００－　配偶者なし第一子　￥４６００－第一子　￥１８５０－　第二子以降　　　　￥１２５０－」
「（勤務形態別手当て）
１，勤務手当て
①　手当て額
（省略）
②　対象服務
イ，上記の手当ては，運転主任を含む運転職掌及び，作業職掌の業務で定員措置している服務（予備服務も含む）に従事した場合を対象とする。ロ，小包み集荷及び配達業務の服務については，当面暫定措置として本手当ての対象とする。
ハ，事務・整備職掌の者が，本手当ての対象となる服務（前記ア・イ）に従事した場合は，手当ての対象とする。
（以下省略）」
「（型別運行手当て）
型別運行手当てとは，運行時間２時間（回送時間を含む）迄を基礎として，２時間を超えて１時間増す毎に別表３（省略）の手当て額を適用し支給するものである。
１，対象便
（(1)ないし(6)省略）
(7)　臨時便
規定便に準じて取り扱う，但し運行時間（手当適用の対象時間）は，運送記及び
運転者の申告に基づき措置する
（以下省略）」
「（洗車手当て）
(1)　手当て額
各月当たりとは，１日～末日迄を対象のこととし，この期間の出勤日数を調査の上，手当てを算定する。
手当て額　　　支給区分　　　　　手当て額
大型車　　　　各月当たり１人　　３０００円
中・小型車　　　　　〃　　　　　２０００円
混合車種　　　　　　〃　　　　　２５００円
（以下省略）」
「（補食費）


(1)　本務者・試雇臨時者・長期臨時者に対して，出勤１労働日(泊り勤務は２労働日）につき，補食費を支給する。
(2)　手当て額について
１回につき，１２５円支給する事業所
大阪支店，神戸支店，京都支店，大淀（営），中津（営），住吉（営），生野
（営），十三（営），西宮（営）
（以下省略）」
「（宿泊手当て）
運転及び作業職掌に属する者が就業する為に，一般交通機関が利用出ぎず，宿泊を認められた者で，会社施設に宿泊した場合に対して支給する。(1)　午前４時１分～６時２９分の間に始業する為宿泊した場合，又はね午後１０時～１１時５９分の間に終業し当夜宿泊した場合に対して支給する。(2)　支給額は，前泊・当夜宿泊１回につき，７６０円とする。(3)　日勤勤務者で，一般交通機関が利用出来ず帰宅する場合は，タクシー代を実費支給する。
(4)　自家用通勤者には適用しない。」
３　正社員就業規則及び期間臨時社員就業規則が定める労働条件等（乙１の１，乙２の１。以下正社員については就業規則の，期間臨時社員については期間臨時社員就業規則の各条文を記載する。）
(一)　採用選考
(1)　正社員
「第９条　社員は，心身健全で次の各号の一に該当し，採用試験に合格した者の中より採用する。
１　義務教育の課程又はこれと同等以上と認める課程を修了した者２　前号の課程を終えない者といえども，満１５才以上で相当の経験及び技量を有
する者
採用試験は，身体検査及び学術試験又は人物考査とし，その細目に関しては，別にこれを定める。」
(2)　期間臨時社員
「第６条　会社は，面接考査及び必要な実技考査を行って，採用者を選考する。ただし，次の各号の何れかに該当する者は採用できない。１　年齢満６５才以上の者（当初の契約期間中に満６５才に　到達する者を含む）
２　禁固以上の刑に処せられた者
３　破産の宣告を受け，復権していない者
４　禁治産者又は準禁治産者」
(二)　雇用期間
(1)　正社員
新たに採用された者は３か月間は試雇として取扱い臨時者とする。試雇期間中において，勤務成績が不良又は技能上達の見込みがないと認めたときは，いつでも解職することがある（１３条）。停年は６０歳（２７条）。ただし，心身健在で，引き続き業務に耐え得ると認められ，または特別の技能を有する者は，停年が延長されることがある（同条ただし書）。
(2)　期間臨時社員
労働契約期間は３か月である（９条）。会社及び本人がともに期間満了後も引き続き契約を希望する場合は，さらに３か月の労働契約を更新することができる（１０条）。契約期間中に６５歳に達した者については，当該日をもって契約満了とする（１２条２項）。
(三)　人事異動等
(1)　正社員
昇進及び降下の制度がある（１４条）。
また，異動・転勤については，技能及び経験を基とし，業務の都合，本人の意思及び生活条件等を考慮して行うものとする（１７条）。
(2)　期間臨時社員
期間臨時社員就業規則には，期間臨時社員についての昇進及び降下，異動及び転勤についての規定はない。
(四)　労働時間
(1)　正社員
就業時間は，１労働日につき拘束９時間（実働８時間，休憩１時間）とし，１週間を通じ拘束４５時間（実働４０時間，休憩５時間）を基準とする（５６条）。
(2)　期間臨時社員
就業時間は，１労働日につき拘束８時間１５分（実働７時間１５分，休憩１時間），１週間を通じ拘束４５時間２３分（実働３９時間５３分，休憩５時間３０分）を基準とする（３２条）。
(五)　勤務時間
(1)　正社員
原則午前９時から午後６時まで（５８条）。
(2)　期間臨時社員
原則午前９時から午後５時１５分まで（３３条）。
(六)　時間外労働・休日労働
(1)　正社員
業務の都合でやむを得ない場合は，あらかじめ組合と協定して，所定の就業時間を超え又は休憩時間中若しくは宿明に勤務させることがある（６１条）。また，業務の都合でやむを得ない場合は，あらかじめ組合と協定して，所定の休日若しくは休暇日に出勤させることがある（６９条）。
(2)　期間臨時社員
業務の都合でやむを得ない場合，所定勤務時間外に勤務を命ずることがある（３７条）。また，業務の都合でやむを得ない場合，休日に勤務させまたは休日を他の日と振り替えることがある（３８条）。
(七)　日直・宿直
(1)　正社員
業務の都合上必要があるときは，行政官庁の許可を得て，日直，宿直の断続的勤務に従事させることがある（６６条）。
(2)　期間臨時社員
期間臨時社員就業規則には，期間臨時社員についての日直及び宿直に関する規定はない。
(八)　年次有給休暇及びそれ以外の有給休暇
(1)　正社員
７０条において年次有給休暇について定めるとともに，７３条において，結婚休暇，生理休暇，出産休暇，帰省休暇，季節休暇，赴任休暇，服喪休暇，交通と絶休暇及びり災等休暇を定めている。
(2)　期間臨時社員
３９条において年次有給休暇について定める。４０条において出産休暇を，４１条において育児休暇を，４１条の２において生理休暇を，４１条の３において介護休暇を定めているが，出産休暇，育児休暇及び介護休暇期間中は無給，生理休暇による休業日及び休業時間については賃金の対象としないとされている。４(一)　原告ら臨時社員運転士に対しては，本務者に対して支払われている扶養手当，洗車手当，補食費，型別運行手当，勤務形態別手当，宿泊手当及び臨時賃金（賞与）は，いずれも支払われていない。
(二)　本務者には，正社員賃金規程が，期間臨時社員には，期間臨時社員賃金規則がそれぞれ適用され，両者の定める賃金体系が全く異なるため，正社員と期間臨時社員とでは，賃金に格差が生じることになる。
二　争点
１　被告が，期間臨時社員に正社員と同一の賃金を支払わないことは，合理的な理由がなく，違法といえるか。
２　上記１が認められた場合，原告らに生じた損害
三　原告らの主張
１　賃金格差について


(一)　原告らは，Ｆ支店あるいは運行管理センターにおいて，期間臨時社員として，トラックによる郵便物等の輸送業務等に従事しており，その業務内容は，本務者らと異なるところはない。また，賃金の合理的決定要素である年齢，学歴，職務，能率，技能，勤続年数についても，本務者と異なるところはない。原告ら臨時社員運転士が，本務者と異なる唯一の点は，原告らがいずれも雇用期間３か月と定められている期間臨時社員である点だけであるが，原告らは，これまで長い者で８年，短い者でも４年にわたって雇用契約を更新されてきており，上記雇用期間の定めは，形式的，名目的なものにすぎない。(二)　しかし，被告では，期間臨時社員が従事している仕事は正社員のそれと全く同じであるにもかかわらず，正社員に対しては，基準賃金のほかに，扶養手当，洗車手当，捕食費，型別運行手当，勤務形態別手当，宿泊手当，臨時手当等の名目で賃金が支払われているのに，期間臨時社員に対しては，基準賃金（日給）しか支払われておらず，正社員と期間臨時社員との間には，顕著な賃金格差が存在し，その格差は甚大である。
(三)　労働者間における賃金格差の当・不当，すなわち，賃金格差が合理的理由なき賃金差別となるか否かを判断するためには，比較すべき両者の職種，職務，能力，技能，責任，権限，学歴，勤続等が同一であるないしは類似しているという前提が必要であるが，被告における本務者と臨時社員運転士との間には，個別的・属人的要素である年齢，勤続を除いてほとんど差異はない。それにもかかわらず，平成４年度に入社し，運行管理センターに勤務する正社員Ａ（以下「Ａ」という。Ａは，原告Ｂと入社年度が同じである。）の年収総額と原告Ｂの年収総額を比較すると，別紙「総支給額対比表」記載のとおり，Ａと原告Ｂとでは，３年間平均で１００対７２．７３の賃金格差が生じている。また，Ａの超過勤務手当及び深夜作業手
当を控除した所定時間
内労働に対する賃金額及び平均賃金日額は，別紙「正社員Ａ・平均賃金日額」に，原告Ｂの超勤手当，割増廃休手当及び深夜手当を控除した所定時間内労働に対する賃金額及び平均賃金日額は，別紙「Ｂ・平均賃金日額」にそれぞれ記載のとおりであって，Ａと原告Ｂの各年度における平均賃金日額を比較対照すると，別紙「賃金日額対照表」記載のとおり，原告Ｂの平均賃金日額は，Ａの５２パーセントから５４パーセントにすぎない。
２　労働内容の同一性について
(一)(1)　正社員就業規則と期間臨時社員規則とでは，雇用期間，人事異動，日直・宿直，年休以外の有給休暇，表彰・懲戒，教育・訓練などの規定を除いてほとんど差異はない。
(2)　被告では，正社員と期間臨時社員という呼称の違いはあるが，両者は全く同一の業務に従事している。
運行管理センターにおける運転士の業務内容は，安治川口にある新大阪局と小包局を営業拠点とし，同センターと本州，四国の中央郵便局，大阪府下の普通郵便局及び特定郵便局との間を往復運行し，大量の郵便物を搬出搬入するほか，特定の会社からの大量の郵便物を集荷する業務を行っている。郵便物の運行便は，既定便（本便）と臨時便があり，既定便とは行き先が固定している運行便をいい，臨時便とは既定便以外の運行便をいうが（臨時便のうち，行き先が固定化しつつあるものを特に既定臨時便といい，そうでないものを突発臨時便という。），本務者は，服務指定表に従って，既定便に乗務するが，同指定表で本務者が指定されてない既定便については，臨時社員運転士が乗務することがあり，また，期間臨時社員服務指
定表において，臨時
社員運転士に対して，既定便の指定がされることがある。このように，臨時社員運転士も本務者と同様に既定便に乗務しており，従事している労働の種類，態様に両者間に違いはない。もし，違いがあるとしても，それは臨時社員運転士には本務者にはない臨時便の運行業務があるということであり，その分臨時社員運転士の仕事が加重されているという点である。また，臨時社員運転士の中には，臨時便の運行のみを行う運転士もいるが，臨時便と既定便とでは運行路線が固定されているか否かの違いしかなく，従事している労働の種類，態様それ自体に違いがあるわけではない。
このように，既定便を走るか，臨時便を走るかとの差異はあるものの，従事している業務が，トラックによる郵便物の輸送業務であるという点では本務者と臨時社員運転士との間には何ら差異はなく，むしろ，本線のみを走ればよい本務者と違って，臨時社員運転士は，突発の臨時便に備えて常に乗務できる態勢をとっていなければならず，その上時間外勤務が日常化しているという点で，精神的，肉体的により加重な勤務を強いられている。
(二)(1)　同一の価値を有する同一の労働に対しては，同一の賃金が支払われるべきである。憲法１４条，労働基準法３条，４条はその主旨を含むものであるし，国際人権規約Ａ規約７条，ＩＬＯ「同一価値労働に対する男女労働者同一賃金に関する条約」も同一の理解に立つものである。人格の価値を平等とみる市民法の普遍的な原理からすれば，この理念に反する著しい賃金差別は，単に妥当性を欠くのみならず，使用者らに許された裁量の範囲を逸脱したものとして公序良俗に反し，不法行為を構成するものである。
(2)　仮に，同一労働同一賃金の原則に未だ公序性が認められないとしても，憲法１４条，労働基準法３条，４条の公序性に基づけば，同一企業内において同一労働に従事している労働者らは，賃金について平等に取り扱われる利益があり，これは法的に保護される利益である。したがって，合理的理由のない賃金格差はこの利益を侵害する賃金差別である。そして，同一労働という観点からすれば，呼称が原告らのような期間臨時社員であっても，正社員と職務内容が同一である限り，賃金について平等に取り扱われる利益を有しているのであり，正社員と期間臨時社員との間で合理的理由によって説明できない著しい賃金格差が存在し，その格差について使用者が何ら是正措置も講じていない場合には，社会的な許容限度を超える違法性が
あるといえ，不法行
為が成立するというべきである。
３　損害額
原告らは，平成９年１月１日から平成１１年１２月末日までの２年間に被告から本件各手当相当額を支払われなかったことにより，別紙「損害額一覧表」の別紙①の各原告の「合計欄」記載の損害を被った。各原告の損害の詳細については，同損害額一覧表の別紙②ないし⑤に記載のとおりである。


４　よって，各原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，別紙損害額一覧表の別紙①の各原告の「合計欄」記載の金員及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年１月１６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
四　被告の主張
１　被告における期間臨時社員の位置づけ
郵便物の利用状況は，１年間を通じて平均的ではなく，折々の行事や季節により著しい波動性がある。しかし，被告が，日ごとの郵便物数の増減により発生件数が替わる臨時便のピーク時にあわせて正社員を採用してしまうと，臨時便数の少ない時期や長期休業者の復帰時に正社員に余剰を抱えることになり，大変不合理な状況となる。そこで，被告は，そうした要因対策として，正社員とは別に期間臨時社員を一時的に採用することで波動性のある郵便物数に対応するに至った。また，昭和５０年代半ば以降民間の宅配便が急成長を遂げ，これに対応するため郵便小包も送達速度などのサービス面での雑多な改善が図られ，両者の熱烈な競争が繰り広げられて臨時便も増発した。こうしたサービス面の向上は，当然ながら，定員内の正社
員のみでは対応しき
れるはずがなく，臨時便を担務する運行要因として期間臨時社員を採用するに至った。このように，被告では，昭和５０年代半ば以降郵便物の取扱量が激増し，定員内の正社員のみでは対応できなくなったために，期間臨時社員の採用が必要となったのであり，人件費を抑え，利潤を確保するために期間臨時社員を採用したのではない。
被告では，こうして採用された期間臨時社員を，試雇臨時者，長期臨時者，期間臨時者，パートタイマー，短時間勤務臨時社員の５種に区分している。原告らは，このうち期間臨時者に該当し，郵便物の増加に伴う臨時便の運行等被告が指定した定員外業務を主たる業務内容としているものであり，正社員である本務者とは雇用形態，身分などを異にしている。
２　賃金格差について
(一)　原告らは，期間臨時社員と正社員との間の各種手当支払に関する格差の点をとらえて違法な賃金差別と主張するが，この差異は，正社員と期間臨時社員との労働契約の内容が異なることによって生じる差異であって，そもそも違法ではない。労働基準法３条も，社員の地位（労働契約の内容）に基づく賃金体系の差異まで否定するものでなく，期間臨時社員と正社員との間の給与体系の相違は法的にも容認されたものであって，違法の問題は生じないというべきである。したがって，両者間の雇用形態が異なっているのであるから，結果として年間収入に多少の格差が生じても，それのみをもって不当ということはできない。(二)(1)　原告らは，同一労働同一賃金の原則を主張し，憲法１４条，労働基準法３条，４条の趣旨を拡大解釈し，あたかも同一労働同一賃金が公序良俗として定着しているかのごとく主張している。しかし，現在我が国においては，正社員の賃金体系は年功的に昇給する仕組みが採用されており，臨時社員の賃金水準は，正社員の賃金体系とは別の賃金相場によって決定されるものであって，同一賃金原則は妥当しない。憲法１４条，労働基準法３条，４条では均等待遇の原則を定めているが，上記各規定は，男女の均等待遇及び人種，信条等の差別を禁ずるにとどまり，労働契約に基づき，契約上の給付内容の違いとして多少の格差，区別が生じたとしても，上記法規に違反しないことはもちろん，何ら公序良俗に反するものではない。原告らの主張は，正社員と臨時社員とのそもそもの雇用契約内容の本質的な違いを無視し，近視眼的に各規定，法規を引用した主張を行っているにすぎない。(2)(ア)　被告における賃金体系については，正社員の賃金については，終身雇用されることを前提としているために年功制により昇給する体系を採用しており，年齢・勤続による各人の基準賃金を月給制で決定する固定給と実際の勤務により発生する変動給の合計である。この固定給には労働の対価として支払われるものではない扶養手当や勤務手当なども含まれている。一方，期間臨時社員については，有期雇用を前提として，日額制を採用し，勤務日数・勤務時間に応じて賃金を支払っていることから，賃金総体について変動給の要素が強いといえる。原告らは，正社員との年収比較により格差を主張するが，両者の賃金は性質上異なるものであるため，単純に比較できるものではない。
(イ)　また，原告らは，原告ＢとＡの平均賃金日額を比較し，原告Ｂの平均賃金日額が，Ａの５２パーセントから５４パーセントであると主張するが，原告らが算出した平均賃金日額は，基準賃金と臨時賃金（賞与）が合算された金額を単純に労働日数で除して算出したものであって，何ら参考となるものではない。そもそも賞与は，就業規則において，その支給額，支給条件及び支給時期等が明確に定められている場合を除き，毎月支払われる月例賃金とはその性質を異にするいわゆる恩恵的給付とみなされており，労働日数に応じて算出されるものではない。そして，被告においては，正社員賃金規程及び期間臨時社員賃金規則において，賞与に関しては明確な規定はない。したがって，Ａと原告Ｂの賃金を比較するには，賞与を除外
して比較すべきであ
り，この点をふまえて基準賃金につきＡと原告Ｂの平均賃金日額を算出すると，平成９年１月１日から平成１１年１２月末までの平均賃金日額は，Ａが１万２２９０円，原告Ｂが１万０２７６円で，原告Ｂの平均賃金日額は，Ａの８割以上となるし，また，基準外賃金を加えた上記期間の平均賃金日額を比較すると，平均賃金日額は，Ａが１万７８４８円，原告Ｂが１万０８４０円となり，原告Ｂの平均賃金日額は，Ａの６割程度となる。
したがって，Ａと原告Ｂとの間には，賃金に大きな格差があるとはいえない。(ウ)　正社員と期間臨時社員とでは，前述のとおり，労働契約の内容，労働内容に根本的に違いがあり，両者に生じる差違はこうした根本的な違いにより生じるものであるから，これを比較対照しても何の意味もない。
ところで，被告では，準社員と呼称される社員がおり，準社員とは，軽四取集便の執行に従事する者で，被告の勤務延長制度の適用を受け，６０歳を越えて勤務可能（昀高６５歳まで。準社員には，被告をいったん退職した再雇用者も含まれる。Ｆ支店における６０歳を越える社員数は，平成１３年１２月３１日において４９名である。）の者をいい，正社員にはこの準社員も含む扱いをしているところ，原告らが，あえて賃金を対比し，そこで生じた差違が不当であると主張するのであれば，６０歳を停年とする正社員ではなく，原告らと同様に６５歳まで勤務が可能である労働条件が近い準社員と対比すべきである。


そうすると，被告の準社員及び原告Ｂの平成１０年度の年間収入（賞与を除く月例賃金）は，別紙「準社員との比較表」に記載したとおりであり，原告Ｂの賃金は，準社員の賃金を下回るどころか逆に１．１３倍の賃金の支給を受けている。したがって，原告ら期間臨時社員が不当な賃金差別を受けているとは到底認められない。
３　労働内容の同一性について
(一)　原告らは，期間臨時社員は正社員と全く同一の労働に従事していると主張しているが，正社員と期間臨時社員の労働契約の内容は，就労時間，勤続期間，停年，業務内容，賃金体系，転勤・異動，教育・研修内容，採用基準において，もともと異なっている。
特に，労働内容については，本務者があらかじめ運行路線が決まっていて定期的に運行が予定されている既定便に乗務しているのに対し，臨時社員運転士は，臨時に季節的な要因で郵便物が多い場合に運行されている不定期・不定時の臨時便に乗務するのが中心であり，臨時便が発生するまでの間は，休憩室でテレビを見たりするなど実質的労働を伴わない待機状態であり，正社員と比較して労働強度は明らかに軽いものである。原告らも，当然労働契約の内容，すなわち，本務者が定められた既定便に乗務するのに対し，臨時社員運転士は不定期・不定時の臨時便に乗務するのが中心でそれまでの間待機しているという，その本質的な違いがあることを承知の上，被告と期間臨時社員の雇用契約を締結していたものである。(二)　仮に，本務者と臨時社員運転士の業務内容に類似している点があったとしても，両者が本来全く別の労働契約に基づく就労であることは明確である。こうした労働契約内容などの根本的相違が認められる両者を同等の賃金体系とするほうが不合理である。
４損害額
損害額については争う。
第３　当裁判所の判断
一　証拠（甲１の１ないし３，２，５ないし７，８の１及び２，９，１０の１及び２，１１，１２の１ないし３，１３の１ないし３，１４の１ないし３，１５１ないしの３，１６の１ないし１４，１７ないし２０，２６の１ないし１４，２７の１ないし１４，２８の１ないし１４，２９ないし３５，乙１の１及び２，２の１及び２，４の１ないし５，５の１ないし５，６の１ないし５，８，証人Ｇ，証人Ｈ，原告Ｂ，原告Ｅ），前提事実及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。１　被告は，昭和１７年の設立以来，荷主である逓信省その後郵政省から委託された郵便局間の郵便物の運送及び郵便差出箱等からの取集業務を主たる業務としてきたもので，その従業員はその業務を直接行う自動車運転手が大部分である。そして，被告は，これに従事する自動車運転手の定員を，その業務に設定された運行表に基づいて，その服務編製要領による勤務時間等の勤務条件を勘案して算出してきた。
しかし，郵便物の利用状況は年間を通じて一定ではなく，多数の臨時便の運行要請のある季節がある一方で，そうでもない季節もある。そこで，被告では，定員が定められている本務者を輸送量のピーク時に合わせて採用すると，輸送量の少ない時期に余剰人員を抱えてしまうことになることから，本務者とは別個の，雇用期間を３か月とする有期労働契約を内容とする臨時社員運転士を雇用するようになった。
また，昭和５０年代半ばころ，郵便物の取扱量が増加したため，本務者のみではこれに対応できず，さらには，民間の宅配業者との競争からサービス向上のために臨時便の増発が必要となったことも，臨時社員運転士雇用の一要因であった。２　本務者と臨時社員運転士とでは，郵便物等の輸送便を運転するという点においては，その業務内容は同じであるが，本来的には，本務者については，あらかじめ運行路線が決められており，定期的に運行が予定されている既定便に乗務するが，臨時社員運転士は，主として，不定期，不定時に運行される臨時便に乗務することになっていた。もっとも，本務者が病気等で本来運行すべき既定便に乗務することができない場合等本務者に欠員が生じたときは，臨時社員運転士が既定便に乗務することもあったし，あらかじめ毎月の運行の指定を定める臨時社員運転士の服務指定表において，臨時社員運転士が，既定便の運転の指定をされることもあった。また従前どおり主として臨時便に乗務している臨時社員運転士もいるが，主として既
定便に乗務し，その
他に臨時便に乗務する臨時社員運転士もいる。また，本務者も，その勤務終了後に臨時便の要請があったのに臨時社員運転士がいないような場合に，補助と称される勤務時間終了後の待機時間に臨時便に乗務することもある。また，深夜，泊まり勤務については，本務者も臨時社員運転士も同様に行っていた。
原告Ｂは，平成６年８月までは，臨時便に乗務し，既定便に乗務する場合は本務者の欠勤等のいわゆる穴埋めとしてであったが，同年９月以降は，ローテーションを組んで既定便に乗務するようになり，平成１３年４月以降は，臨時社員運転士専用の服務指定表に従って乗務している。原告Ｄは，平成８年１０月に臨時社員として雇用されてから，平成１２年２月までは，既定便に乗務し，その後は臨時便に乗務している。原告Ｃは，平成８年９月に雇用されてから今日まで，乗車当日に指定された臨時便や場合によっては既定便に乗務してきた。３(一)　被告においては，本務者は，雇用期間の定めはないが，停年が６０歳と定められており，日本国内の広域にわたる異動ないし転勤が予定される。これに対し，臨時社員運転士は，更新が予定されているものの，雇用期間は３か月であり，６５歳までは就労が可能とされ，また，労働契約は各統括支店と締結されており，基本的に各統括支店内での異動が予定されているのみである。このように，両者の就労年数には差違がある。なお，本務者の転勤については，昀近では，昭和６２，３年ころに１例あるだけで，その後はない。
(二)　本務者の就労時間は，正社員就業規則上は１労働日の拘束時間９時間（実働８時間）であるが，平成１３年４月から，正社員の拘束時間は１１時間（実働８時間）と改正され，一方，臨時社員運転士の就労時間は，拘束時間８時間１５分である。
(三)　また，本務者と臨時社員運転士とでは，適用される賃金に関する規程が異なるため，両者の賃金体系は全く異なる。
なお，正社員賃金規程によれば，正社員には退職時退職金が支給されるが，期間臨時社員賃金規則によれば，期間臨時社員には，退職金支給制度はなく，一時金支給規則により，３年を経過した者に対して，一定の契約終了一時金が支給され，その後再契約して，再契約の日から１年を経過した者にも一定の契約終了一時金が支給される。


(四)　本務者と臨時社員運転士とでは，各就業規則上ほぼ同様の服務規律が定められているが，本務者については昇進・降下の制度があるのに対し，臨時社員運転士についてはこのような制度はない。
(五)　被告では，臨時社員運転士については，契約時及び契約更新時において，「期間臨時社員有期労働契約書」を個別に作成している。同契約書には，契約期間，勤務場所，職種ほか，勤務の種類，就労時間，賃金等の労働条件の記載がある。
(六)　本務者については，停年後も６５歳まで準社員として再雇用されることもある。準社員は，正社員に属する社員であり，大型トラックではなく，軽四輪車によって取集業務を行う者で，正社員の就業規則が適用されるが，乗務する車両が軽四輪車であることなどから，手当の額等が異なり，大型トラックに乗務する者との間には賃金格差がある。準社員は，正社員を５５歳程度で退職して再雇用されたり，あるいは新たに採用された者で，６５歳まで勤務できるが，既に制度としては廃止された。しかし，被告には，平成１３年１２月時点でなお４０名以上の準社員が存在する。
４　被告における本務者の雇用は，縁故による者が多く，昭和５８年ころから，本務者の採用を行っていない。臨時社員運転士は，３か月の期間雇用として採用されるが，同期間の雇用契約の更新を繰り返し，原告Ｂにおいては８年，他の原告らにおいては４年にわたって更新を繰り返している。
５(一)　平成９年度から平成１１年度までの原告らの給与所得（諸手当を含む。）は以下のとおりである。
(1)　原告Ｂ
(ア)　平成　９年度　　４４２万３９８４円
(イ)　平成１０年度　　４７８万５８５９円
(ウ)　平成１１年度　　４６５万３４７８円
(2)　原告Ｃ
(ア)　平成　９年度　　４５０万３３４３円
(イ)　平成１０年度　　３１０万２２５０円
(ウ)　平成１１年度　　４７０万００１１円
(3)　原告Ｄ
(ア)　平成　９年度　　４２１万１３１５円
(イ)　平成１０年度　　４６１万６３２３円
(ウ)　平成１１年度　　３５５万６８５１円
(4)　原告Ｅ
(ア)　平成　９年度　　４２８万０４８８円
(イ)　平成１０年度　　３８４万９２５１円
(ウ)　平成１１年度　　３４３万９１４７円
(二)　上記期間における同年度入社の本務者と臨時社員運転士の年収を比較すると，臨時社員運転士の年収は，本務者のそれのおおよそ７割程度，また，臨時賃金（賞与）を除いた平均賃金日額は，臨時社員運転士の平均賃金日額は，本務者のそれの６割程度であった。
二　以上に鑑み検討する。
１　原告らは，本務者と臨時社員運転士の労働内容が同じであるから，被告が両者に同一の賃金を支払わないことは公序良俗に反し，違法であると主張する。確かに，郵便物の取集という業務をとらえてみれば，本務者と臨時社員運転士で異なるところはなく，本務者は原則として既定便というあらかじめ定められた便にしか乗務しないのに対して，臨時社員運転士は，臨時便を中心に乗務し，ときには，本務者と同じローテーションに組込まれて乗務することもあり，臨時社員運転士の労働が本務者のそれに比して軽度ということはなかったし，被告は，臨時社員運転士が本務者に比して，賃金その他の労働条件が被告に有利なこともあって，臨時社員を多用してきたということができる。
しかしながら，原告らが主張する同一労働同一賃金の原則が一般的な法規範として存在しているとはいいがたい。すなわち，賃金など労働者の労働条件については，労働基準法などによる規制があるものの，これらの法規に反しない限りは，当事者間の合意によって定まるものである。我が国の多くの企業においては，賃金は，年功序列による賃金体系を基本として，企業によってその内容は異なるものの，学歴，年齢，勤続年数，職能資格，業務内容，責任，成果，扶養家族等々の様々な要素により定められてきた。労働の価値が同一か否かは，職種が異なる場合はもちろん，同様の職種においても，雇用形態が異なれば，これを客観的に判断することは困難であるうえ，賃金が労働の対価であるといっても，必ずしも一定の賃金
支払期間だけの労働の量に
応じてこれが支払われるものではなく，年齢，学歴，勤続年数，企業貢献度，勤労意欲を期待する企業側の思惑などが考慮され，純粋に労働の価値のみによって決定されるものではない。このように，長期雇用制度の下では，労働者に対する将来の期待を含めて年功型賃金体系がとられてきたのであり，年功によって賃金の増加が保障される一方でそれに相応しい資質の向上が期待され，かつ，将来の管理者的立場に立つことも期待されるとともに，他方で，これに対応した服務や責任が求められ，研鑽努力も要求され，配転，降級，降格等の負担も負うことになる。これに対して，期間雇用労働者の賃金は，それが原則的には短期的な需要に基づくものであるから，そのときどきの労働市場の相場によって定まるという傾向をもち，将来に
対する期待がないか
ら，一般に年功的考慮はされず，賃金制度には，長期雇用の労働者と差違が設けられるのが通常である。そこで，長期雇用労働者と短期雇用労働者とでは，雇用形態が異なり，かつ賃金制度も異なることになるが，これを必ずしも不合理ということはできない。
労働基準法３条及び４条も，雇用形態の差違に基づく賃金格差までを否定する趣旨ではないと解される。
これらから，原告らが主張する同一労働同一賃金の原則が一般的な法規範として存在しているとはいいがたいのであって，一般に，期間雇用の臨時従業員について，これを正社員と異なる賃金体系によって雇用することは，正社員と同様の労働を求める場合であっても，契約の自由の範疇であり，何ら違法ではないといわなければならない。


平成１４年(行ケ)第２９５号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年７月８日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告         　株式会社豊田自動織機
訴訟代理人弁護士　　　　　永島孝明
同　　          　　　伊藤晴國
同　         　　　山本光太郎
訴訟代理人弁理士　         中村敬
被　　　　　　告       　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　　亀井孝志
同　　　　　西野健二
同　　　　　　   　高木進
同　　　　　　　   涌井幸一
同　　　　　　       宮下正之
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が異議２０００－７４０７２号事件について平成１４年４月１８日にした決定中，「特許第３０３９７６２号の請求項１に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「往復動型圧縮機」とする特許第３０３９７６２号の特許（平成７年３月７日出願（以下「本件出願」という。），平成１２年３月３日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は１である。）の特許権者である。
本件特許について，特許異議の申立てがなされ，その申立ては，異議２０００－７４０７２号事件として審理された。原告は，その過程で，本件出願の願書に添付した明細書の訂正を請求した（以下「本件訂正」といい，訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。特許庁は，平成１４年４月１８日に，「訂正を認める。特許第３０３９７６２号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年５月１３日にその謄本を原告に送達した。
２　本件訂正後の特許請求の範囲
「【請求項１】軸と平行に設けられた複数個のシリンダボアをもつシリンダブロックと，該シリンダブロック内に回転自在に保持された駆動軸と，該駆動軸に支持され該シリンダブロック内で回転するカムと，該シリンダボア内に摺動自在に収容されたピストンと，該ピストンと該カムとの間に摺動自在に介在し該カムの回転により該ピストンを往復運動させるカムフォロワとを備えた往復動型圧縮機におい
て，
使用冷媒ガスをＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）とし，前記ピストンは，アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，前記カムフォロワは半球部を有するシューであって鉄系金属を母材とし，該カムフォロワと摺接する，ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもつことを特徴とする往復動型圧縮機。」（以下「本件発明」という。）
３　決定の理由
別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，実願昭５５－１１８９３４号（実開昭５７－４３３６６号）のマイクロフィルム（以下，決定と同じく「刊行物１」という。），特開平５－２６１５４号公報（以下，決定と同じく「刊行物２」という。），特開平３－１４１８７６号公報（以下，決定と同じく「刊行物３」という。），実願平３－４１５号（実開平４－９３７７３号公報）のマイクロフィルム（以下，決定と同じく「刊行物４」という｡)及び特開昭６０－１３９９１号公報（以下，決定と同じく「刊行物５」という。）記載の各発明（以下，順に「引用発明１」，・・・「引用発明５」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，とするものである。決定が上記結論を導くに当たり認定した本件発明と引用発明１との一致点・相違点は，次のとおりである。
(1)　一致点
軸と平行に設けられた複数個のシリンダボアをもつシリンダブロックと，該シリンダブロック内に回転自在に保持された駆動軸と，該駆動軸に支持され該シリンダブロック内で回転するカムと，該シリンダボア内に摺動自在に収容されたピストンと，該ピストンと該カムとの間に摺動自在に介在し該カムの回転により該ピストンを往復運動させるカムフォロワとを備えた往復動型圧縮機において，前記ピストンは，アルミニウム合金とし，前記カムフォロワは半球部を有するシューであって，該カムフォロワと摺接する，ピストン側の嵌合部には耐焼付き性を向上させ
る被覆層をもつ往復動型圧縮機，である点
(2)　相違点
(イ)　本件発明では，使用冷媒ガスをＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）とするのに対し，引用発明１では，その点が明らかでない点（以下「相違点(イ)」という。）
(ロ)　本件発明では，前記ピストンは，アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，前記カムフォロワは鉄系金属を母材とし，該カムフォロワと摺接する，ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもつのに対し，引用発明１では，前記ピストンは，アルミニウム合金とし，前記カムフォロワは斜板の材料である鉄系金属となじまない材料であるアルミニウム，銅，鉛，これらの合金などの材料とし，該カムフォロワと摺接する，ピストン側の嵌合部には耐焼付き性を向上させる被覆層をもつ点（以下「相違点(ロ)」という。）
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定は，本件発明と引用発明１との一致点の認定を誤って相違点を看過し（取消事由１），本件発明と引用発明１との相違点(イ)，(ロ)の判断を誤る（取消事由２及び３）とともに，本件発明の顕著な効果を看過した（取消事由４）ものであり，これらはそれぞれ決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきものである。


１　取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）について決定が本件発明と引用発明１との一致点として，「ピストン側の嵌合部には耐焼付き性を向上させる被覆層をもつ往復動型圧縮機」（決定書１２頁１行～２行）と認定したのは誤りであり，両者は「ピストン側の嵌合部に被覆層をもつ往復動型圧縮機」という点において一致するにとどまるのである。本件発明においては，カムフォロワ（シュー）が鉄系金属，ピストンはアルミ系金属からなっているのであり，その間には「ともがね」現象による焼付きの問題はない。本件発明の表面被覆層は，そのような「ともがね」現象による焼付きの問題のない摺動関係を前提としつつ，その間の摺動抵抗を低減させるため設けられたものである。
これに対し，引用発明１においては，ピストンとシューがいずれもアルミ系金属からなり，その間には「ともがね」現象から生じる焼付きを防止する必要が生じる。そのために，ピストンやシューとはなじまない鉄系金属からなる被覆層を設けているのである。
以上のとおり，本件発明の被覆層と引用発明１の被覆層は，全く異なるものであり，決定はこの相違点を看過している。
２　取消事由２（相違点(イ)についての判断の誤り）決定は，「・・・複数個のシリンダボアをもつシリンダブロックと，・・・駆動軸と，・・・駆動斜板と，・・・ピストンと，該ピストンと該駆動斜板との間に（ウォブル板を介して）摺動自在に介在し該駆動斜板の回転により該ピストンを往復運動させるピストンロッドとを備えた往復動型圧縮機において，使用冷媒ガスをＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）とする点は，刊行物２に記載されている。しかも，オゾン層破壊の問題から，Ｒ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）を採用することも，刊行物２に記載されている。｣（決定書１２頁１８行～２６行)と認定した上，「刊行物１及び刊行物２記載の発明は往復動型圧縮機という同一の技術分野に属し，しかも，オゾン層破壊の問題は，冷媒ガスを使用するについて一般共通に留意すべき技術事項なので，刊行物２記載の技術事項を刊行物１に記載された冷媒ガスを使用する往復動型圧縮機に適用することは，当業者が容易になしえたことである。」（同２６行～３０行）と判断している。
しかしながら，引用発明２における往復動型圧縮機はウォブル式であり，引用発明１のようにシューと斜板を具備する往復動型圧縮機でないのである。したがって，シューと斜板との間の「カジリ」現象は存在しないから，両者が同一技術分野であるということはできない。
また，引用発明２は，冷媒ガスとしてＲ１３４ａを使用することによって発生する課題を指摘し，それを解決する手段を示し，それによってウォブル式往復動型圧縮機においてＲ１３４ａを冷媒ガスとして使用することができる技術を開示しているが，引用発明１はそのような手段をとるための構成を備えていない。したがって，引用発明２が単に冷媒ガスＲ１３４ａを使用しているとの理由だけで，その冷媒ガスに対する対策を用意していない引用発明１に適用することはできないのであり，両者の組合せには阻害事由が存在する。３　取消事由３（相違点(ロ)についての判断の誤り）(1)　決定は，前記のような一致点の認定を前提に，次のように刊行物２ないし５の内容を認定した上，相違点(ロ)について判断している。ア　「Ｒ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）は，摺接部材間に摩擦抵抗が大きく，摺接部材の摩耗が発生する虞があり，摺接部材表面に潤滑膜を形成しないことも，刊行物２に記載されているので，使用冷媒ガスをＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）とするに際して，往復動型圧縮機においても，摺接部材間の摩擦抵抗を考慮すべきことは，当業者にとって，自明のことである。」（決定書１２頁３２行～３６行）イ　「刊行物３には････往復動型圧縮機において，摺接部材であるピストンとシリンダボアに備えられたライナーについて，ピストンはアルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，ライナーは鉄製とし，該ライナーと摺接する，ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもち，摩擦抵抗の低減を容易にし，耐焼付き性を向上させることが，記載されており，しかも，刊行物１及び刊行物３記載の発明は往復動型圧縮機における摺接部材間の摩擦抵抗の低減及び耐焼付き性を向上させるという同一の技術分野に属するものなので，刊行物３記載の技術事項を刊行物１に記載された往復動型圧縮機の摺接部材であるピストン及びカムフォロワに適用することは，当業者が容易になしえたことである。」（同１３頁２行～２１行）


ウ　「刊行物４には，往復動型圧縮機において，摺接部材であるピストンとピストンロッドについて，ピストンは，アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，ピストンロッドはＳＵＪ２（判決注：鋼であり，鉄系金属である。）とし，該ピストンロッドと摺接する，ピストン側の嵌合部には錫メッキ層又は銅メッキ等を施してから施される錫メッキ層から成る表面被覆層をもち，摺動部の摺動性を良好にすることが，記載されており，しかも，刊行物１及び刊行物４記載の発明は往復動型圧縮機における摺接部材間の摩擦抵抗の低減又はそれに関連する耐焼付き性という同一の技術分野に属するものなので，刊行物４記載の技術事項を刊行物１に記載された往復動型圧縮機の摺接部材であるピストン及びカムフォロワに適用することは，当業者が容易になしえたことである。」（同１３頁３２行～１４頁３行）エ　「刊行物５には，往復動型圧縮機において，摺接部材であるカムとシューであるカムフォロワについて，カムは，アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，カムフォロワは鉄鋼を母材とし，該カムフォロワと摺接する，カム側の摺動部には錫等の軟質金属を含みメッキ等で形成された個体潤滑剤層をもち，耐焼付き性に優れることが，記載されており，しかも，刊行物１及び刊行物５記載の発明は往復動型圧縮機における摺接部材間の耐焼付き性を向上させるという同一の技術分野に属するものなので，刊行物５記載の技術事項を刊行物１に記載された往復動型圧縮機の摺接部材であるピストン及びカムフォロワに適用することは，当業者が容易になしえたことである。」（同１４頁１７行～２６行）オ　「したがって，刊行物３ないし５において，摺接部材について，一方の材質をアルミニウム又はアルミニウム合金とし，他方の材質を鉄製，ＳＵＪ２とし又は鉄鋼（鉄系金属である。）を母材とすることが記載されており，いずれも錫メッキ層をもっており，刊行物５には鉄系金属を母材とすること，刊行物３には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもつことが記載されているので，刊行物３ないし５の摺接部材間の技術事項を，往復動型圧縮機において，摺接部材間の摺動抵抗を低減させ耐焼付き性を向上させるために，刊行物１記載の摺接部材であるピストンとカムフォロワに適用し，もって，前記ピストンは，アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，前記カムフォロワは鉄系金属を母材とし，該カムフォロワと摺接する，ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもつこととすることは当業者が容易になしえたことである。」（同１４頁２７行～３９行）(2)　決定が，以上のように各引用発明を認定し，これを組合わせて本件発明の容易想到性を認めたことは誤りである。
ア　引用発明１は，被覆層を設けているが，前記１（取消事由１）のとおり，これは本件発明の被覆層とは全く別のものである。すなわち，引用発明１では，斜板を鉄製金属，ピストン及びシューをアルミニウム合金としたことから，ピストンとシューとの間の「ともがね」現象による焼付きを防止するために，鉄系金属からなる被覆層を設けたものである。つまり，引用発明１においてシューに鉄系金属を採用することができるならば，シューとピストンとの間の「ともがね」現象による焼付きを防止する必要は生じないから，被覆層自体が不要になるはずである。そして，そもそも引用発明１においては，「ともがね」現象による焼付き防止の観点から，鉄系金属からなるシューの採用を否定しているのである。
したがって，引用発明５が鉄系金属からなるシューを開示しているとしても，これを引用発明１と組合わせることには阻害事由があるのである。また，引用発明３の鉄製ライナー，引用発明４の鋼製ピストンロッドについても，同様に引用発明１のシューを鉄系金属で構成することを示唆することにはならない。さらに，引用発明１では，鉄系金属からなる被覆層が存在することにより，焼付きの問題は解消されていることになるから，これに対して重ねて引用発明３ないし５の錫を主体としたメッキ層を形成する動機付けはない。決定は，以上のような阻害事由を看過し，引用発明５の鉄系金属からなるシューを引用発明１に誤って適用し，何らの動機付けもなく引用発明３ないし５を引用発明１に適用したものである。
イ　引用発明３に関する前記３(1)イの認定は誤りである。すなわち，決定は，「ライナーは鉄製とし，該ライナーと摺接する，ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもち，」（決定書１３頁１４行～１６行）というように，あたかも鉄製ライナーと錫メッキ層からなる被覆層をもつピストンの嵌合部とが摺接するかのような認定をしているが，そのような摺接をすることはないのである。つまり，引用発明３は，アルミニウム系のピストンとシリンダブロックという摺接部材の両者が同種の材料であることに起因する「ともがね」現象による焼付き防止という技術を開示しているのであり，鉄製ライナーを使用する場合には，「ともがね」現象による焼付きが防止されるので，ピストンの表面に錫を主体としたメッキ層を形成する必要はなく，他方，軽量化のために鉄製ライナーを削除する場合に「ともがね」現象による焼付き防止のため，ピストンの表面に錫を主体としたメッキ層を形成することとしているのである。
以上のように，引用発明３は，鉄系金属とアルミニウム系金属とからなる摺接部材間に錫を主体としたメッキ層を形成しない発明であり，本件発明のような鉄系金属であるカムフォロワと摺接する，アルミニウム系金属であるピストンの嵌合部に錫を主体としたメッキ層を形成することを阻害するものなのである。ウ　引用発明４の往復動型圧縮機は，引用発明１のように半球シューを備えた往復動型圧縮機ではなく，ウォブル板等を備えたウォブル型圧縮機である（引用発明２も同様）。決定は，引用発明４と引用発明１が往復動型圧縮機であるという単純な理由から，両者は技術分野が同一であると判断している。しかしながら，前記２（取消事由２）で主張したとおり，両者は技術分野を異にするものである。したがって，引用発明４の「ウォブル型圧縮機」において，ピストンとピストンロッドとの間の摺動抵抗を低減する表面処理が開示されていたとしても，その表面処理は単にウォブル型圧縮機におけるその部位での摺動性改善の意味でしかなく，「半球部を有するシュー」を備えた圧縮機に関して，シューと斜板との焼付きの対策を行う上で適用できるものではないのである。しかるに，決定は，これらの点に配慮することなく，引用発明４を引用発明１に誤って適用したものである。
エ　引用発明５が採用した「耐焼付き性の向上」の技術的手段は，斜板とシューのいずれか一方に表面処理を行うこと，すなわち，引用発明５は，焼付きが問題となる部位そのものに表面処理するという直接的かつ単純な解決手段を採用しているのである。


これに対し，本件発明は，カムフォロワ（シュー）と摺動するピストンの嵌合部に表面処理を行い，カムフォロワを良好にピストンの嵌合部に対して摺動させることによって，斜板とカムフォロワとの間の耐焼付き性を向上させることを目的とし，同時に，カムフォロワとピストン間の摺動抵抗の低減をも図っているのである。
つまり，本件発明は，引用発明５の直接的な解決手段ばかりでなく，その枠を超えて，表面処理が施された箇所とは別の箇所の焼付き防止を目的とする間接的な解決手段を採用しているのであり，本件発明は引用発明５を遥に超えるものである。
決定は，引用発明５の目的が，あくまでも表面処理された部位である「斜板とシュー」との間の耐焼付き性の向上であることを無視し，これを単なる「耐焼付き性」であると抽象的に捉え，本件発明の目的と同一視するところに大きな誤りがある。
４　取消事由４（本件発明の顕著な効果の看過）
(1)　決定は，本件発明の「厚さが１～５μｍ］という数値限定について，「この限定は，格別の臨界的な意義を持つものではなく，通常の業務において必要とされる実験的に選択すべき好適な条件の一つを指摘するにとどまり，格別の技術的困難性を伴うものとはいえない。」（決定書１５頁９行～１２行）と判断する。しかし，本件発明は，半球部を有するシューと摺接するピストン嵌合部に施されるメッキ層においては，１～５μｍという厚さに格別の意味があるから本件決定の判断は誤りである。
(2)　本件発明は，請求項１に記載された構成によって，斜板とカムフォロワ（シュー）との間の耐焼付き性の向上という特有の効果を奏するものである。このことは，本件明細書の記載（【００３２】【００３４】）から明らかである。つまり，本件発明では，「前記ピストンは，アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，前記カムフォロワは半球部を有するシューであって鉄系金属を母材とし，該カムフォロワと摺接する，ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもつ」という構成により，「斜板，カムフォロア間の摩擦抵抗も低減できる」のである。
引用発明１ないし５における「耐焼付き性の向上」に関する言及は，本件発明の特有の効果とはその性質が異なる。
引用発明１における被覆層は，「ともがね」現象を回避する目的のための構成であるにすぎず，単にピストンとシューの焼付きを防止するに止まるのである。
引用発明２は，ウォブル板と駆動斜板との間のラジアル軸受の構造及び材質を変更して，その部位での耐焼付き性を改善するものであり，その部位の摺動性のみの対策を示しているだけである。
引用発明３の改良技術は，ピストン表面に錫を主体としたメッキ層を有するものであるが，これもやはりその部位（ピストン表面）とシリンダブロックとの間の耐焼付き性を改善するものである。
引用発明４は，ウォブル型圧縮機におけるピストンの嵌合部に錫を主体としたメッキ層を形成しているが，これもやはりその部位とピストンロッドとの耐焼付き性を改善するに止まるものである。
引用発明５は，斜板表面に錫メッキを形成して，その部位とシューとの耐焼付き性を改善するものであり，斜板とシューとの焼付き対策としての直接的な手法なのである。
以上のとおりであるから，引用発明１ないし５は摺動部位間の耐焼付き性を改善する効果をねらったものではあっても，そのいずれもが対策を講じた部位での耐焼付き性を改善するに止まり，本件発明のような，ピストンとシューとの間での摺動抵抗低減により，シューと斜板という別部位での耐焼付き性を向上させるものではない。決定は，上記のような本件発明が有する特有の効果を看過したものであり，取り消されるべきものである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）について耐焼付き性を向上させる被覆層については，刊行物１に「被覆するようにしたので・・・両接触面における焼付きを防止することができるので」（７頁２０行～８頁７行）と記載されている。したがって，決定が，引用発明１について「････ピストン１４側の凹部１４ａには耐焼付き性を向上させる被覆層をもつ････」と認定したこと，本件発明と引用発明１との一致点として「ピストン側の嵌合部には耐焼付き性を向上させる被覆層をもつ」と認定したことに誤りはない。２　取消事由２（相違点(イ)についての判断の誤り）について刊行物２には，往復動型圧縮機において，オゾン層破壊を起こさないために使用冷媒ガスにＲ１３４ａを採用することが記載されている。オゾン層破壊の問題は，ウォブル型往復動型圧縮機やシューを用いた往復動型圧縮機に特有な問題ではなく，使用冷媒という，より広い技術分野で考慮されるべき事柄であり，引用発明１と引用発明２とは同一の技術分野に属するから，冷媒ガスＲ１３４ａを引用発明１の往復動型圧縮機に適用することに，技術的阻害事由はない。さらに，Ｒ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）を採用すると，摺接部材表面に潤滑膜を形成せず，摺動部材間の摩擦抵抗が大きくなり，摺接部材の摩耗が発生する虞があることは，摺接部材間一般で考慮されるべき事柄であり，阻害事由には当たらない。
３　取消事由３（相違点(ロ)についての判断の誤り）について(1)　引用発明１において，斜板を鉄系金属とすることは，一実施例として記載されているだけであって，斜板を鉄系金属とするものに限定するものではない。そして，刊行物１には，「カムフォロワと摺接する，ピストン側の嵌合部には耐焼付き性を向上させる被覆層をもつ（往復動型圧縮機）」という鉄系被覆層には限定されない技術思想が記載されているのである。
引用発明１と５が共に半球部を有するシューを備えた往復動型圧縮機という同じ技術分野に属することや，摺動部材間の耐焼付き性に関するものであることからすると，引用発明１の半球部を有するシューに引用発明５の鉄鋼を母材とするそれを適用することに何の阻害事由もない。
また，刊行物２に記載されているように，冷媒ガスとしてＲ１３４ａを採用する場合には，摺接部材間の摩擦抵抗が大きくなることから，引用発明３ないし５に記載された，摺動抵抗の低減のための技術事項を適用する必要があるのであって，引用発明３ないし５を引用発明１に適用する動機付けはあるのである。(2)　引用発明３が，「ピストンは，アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，前記カムフォロワは半球部を有するシューであって，（削除されない場合の）ライナーは鉄製とし，該ライナーと摺接する，ピストン側の摺接部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもつ往復動型圧縮機」であるとした決定の認定に誤りはない。


そして，刊行物３には，ピストンは，アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，カムフォロワは半球部を有するシューであって，ピストン側の摺接部には錫を主体としたメッキ層からなる厚さが１～５μｍの表面被覆層をもつ往復動型圧縮機が記載されているのであり，シューであるカムフォロワはピストンと摺接する他部材であるので，該カムフォロアと摺接する，ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもつこととすることは，当業者にとって容易なのである。
(3)　半球部を有するシューを備える往復動型圧縮機もウォブル型圧縮機もウェーブカム式圧縮機も，往復動型圧縮機である。引用発明１と引用発明４とは往復動型圧縮機である点でも，また，往復動型圧縮機における摺接部材間の摺動に関するものである点でも，技術分野は同一である。
(4)　刊行物５には，摺動部材の一方の部材（斜板）はアルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，他方の部材（シュー）は鉄鋼を母材とし，一方の部材（斜板）側の摺動部には錫等の軟質金属を含みメッキ等で形成された固体潤滑剤層をもち，耐焼付き性に優れることが記載されている。引用発明５は，半球部を有するシューを備えた往復動型圧縮機という引用発明１と同一の技術分野に属し，しかも，摺動部材間の耐焼付き性に関するものであり，錫等の軟質金属を含みメッキ等で形成された固体潤滑剤層をもつアルミニウム又はアルミニウム合金を母材とするものに対して，それに摺動するシューが鉄鋼を母材とするものである。このカムフォロワであるシューが鉄鋼を母材とする点を，引用発明１に適用することは容易である。
(5)　以上のとおり，いずれの刊行物も互いに動機付けられており，引用発明１においても，Ｒ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）を採用するに際し，更に摺動抵抗の向上を図るため，被覆層を，錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層とし，ピストンはアルミニウム合金なので，カムフォロワについて鉄鋼を母材とすることは，当業者が，容易になし得たことである。したがって，本件発明は，引用発明１ないし５に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，決定の判断に誤りはない。
４　取消事由４（本件発明の顕著な効果の看過）について本件明細書には，「尚，表面被覆層の厚さは，１～５μｍ程度とする。これより薄くなると摩擦係数の低下が少なく，厚くなり過ぎると剥離等の強度上の不具合が生じる場合がある。」（【００１６】）と記載されているけれども，記載されている比較試験を参照しても，格別の臨界的な意義は認められない。そして，摺動抵抗低減の効果と剥離問題の回避との双方を成立させる昀適な厚さを提供するとの技術的意義も刊行物３に記載されているから，「通常の業務において必要とされる実験的に選択すべき好適な条件の一つを指摘するにとどまり，格別の技術的困難性を伴うものとはいえない」との決定の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）について原告は，引用発明１の被覆層は，「ともがね」現象による焼付き防止のための被覆層であるが，本件発明の表面被覆層は，「ともがね」現象の生じない部材の間における摺動抵抗低減のための被覆層であるから，両者を同じ「耐焼付き性を向上させる被覆層」と認定している決定は誤りであると主張する。しかしながら，決定は，本件発明の被覆層と引用発明１のそれを，「耐焼付き性を向上させる被覆層」と認定しているのであって，「ともがね」現象に基づく焼付きを防止するための被覆層であると認定しているわけではない。刊行物１には，「シュー１５の材料となじまない性質の材料より成る部材によって被覆されているのでこの接触面においても焼付きの問題が生じない。」（甲第３号証７頁５行～８行），「シューと摺接するピストンの面を・・・異種材で被覆するようにしたので・・・シューの材質選択の自由度が増し，しかも斜板およびピストンとの両接触面における焼付きを防止することができる」（同７頁１８行～８頁７行）と記載されており，被覆層によって焼付きを防止する，すなわち耐焼付き性を向上することが明らかにされている。
本件明細書には，「後述する表面被覆層を形成することが好ましい。耐焼付き性をより向上させることができるからである。」（甲第８号証の全文訂正明細書４頁７行～８行），「自己潤滑性を有する錫を主体とする表面被覆層の作用によって，前記嵌合部におけるピストン，カムフォロワ間での摩擦抵抗を減少させる。・・・カムとカムフォロワ間の摺動抵抗は低減され，両者の焼付きは防止される。」（同５頁１１行～１５行），「請求項１に記載の発明によれば，カムフォロワとピストンとの間で発生する摺動抵抗の低減を容易に図ることができるため，そこでの耐焼付き性を向上させることができるとともに，その結果として斜板，カムフォロワ間の摩擦抵抗も低減できる｡｣（同９頁２０行～２３行）と記載されており，本件発明の表面被覆層により，カムとカムフォロワとの「焼付きは防止される」，カムフォロワとピストンとの間での「耐焼付き性を向上させる」としている。
このように，引用発明１及び本件発明の各被覆層は，いずれも２つの部材間の焼付きの防止（すなわち耐焼付き性の向上）を図ることを目的とするものであり，決定が，引用発明１と本件発明との一致点として，「ピストン側の嵌合部には耐焼付き性を向上させる被覆層をもつ往復動型圧縮機」と認定したことに誤りはなく，決定に相違点を看過した誤りはない。
２　取消事由２（相違点(イ)についての判断の誤り）について原告は，引用発明２における往復動型圧縮機はウォブル式であり，引用発明１のようにシューと斜板を具備する往復動型圧縮機でないから，両者は同一の技術分野といえず，引用発明２の技術を引用発明１に適用することはできない旨主張する。


刊行物２には，「今日では，冷媒であるＲ１２はオゾン層を破壊するために規制の対象となっており，このような環境破壊を起こさない代替の冷媒として，例えばフロンガス１３４ａ（ＣＨ２ＦＣＦ３）が用いられようとしている。しかし，このフロンガス１３４ａは分解しにくい物質であり，このガス１３４ａを用いて従来のコンプレッサ３を作動させた場合には，軸受１４，１５等の摺接部材間に酸化物や弗化物などが沈着せず，摩擦抵抗が大きく，摺接部材の磨耗，摺接部材間の材料移着などが発生する虞がある。････本発明は，上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり，摺接部材表面に潤滑膜を形成しないフロンガスＲ－１３４ａを冷媒として用いた場合でも，コンプレッサの起動時，長期間停止後の作動初期，高負荷時等において，摺接部材間の摩擦が小さく，部材の摩耗，部材間の材料移着などが発生する虞がない容量可変斜板式コンプレッサを提供することを目的とする。」（甲第４号証２頁右欄４３行～３頁左欄１５行），「【課題を解決するための手段】・・・シリンダ内に流入されたフロンガス冷媒Ｒ－１３４ａをピストンの摺動により圧縮して吐出するようにした容量可変斜板式コンプレッサにおいて，・・・滑り軸受を構成するスリーブを，・・・錫と・・・銅とからなる金属材料に，・・・固体潤滑剤粒子を混入してなる固体潤滑性複合材料により構成したことを特徴とする」（同３頁左欄１７行～３３行）と記載されている。以上によれば，刊行物２には，オゾン層を破壊する冷媒が規制の対象になっているため，環境破壊を起こさない代替の冷媒としてＲ１３４ａを使用すること，往復動型圧縮機において，冷媒にＲ１３４ａを使用した場合に，摺接部材間の摩擦抵抗が大きくなることと，その課題を解決するために摺接部材間の摩擦を小さくする技術が必要となることが開示されている。
引用発明２と引用発明１はともに往復動型圧縮機に関する同一の技術分野に属するものであり，また，環境破壊を起こさないための使用冷媒を選択する必要性は，冷媒ガスを使用するについての共通の課題であるから，引用発明２の技術事項を引用発明１に適用することは，当業者が容易になし得ることということができる。
原告は，引用発明２はウォブル式往復動型圧縮機であり，引用発明１のものとは違うと主張するが，オゾン層破壊の防止は社会的要請であり，ウォブル式であろうと，引用発明１のようなシューと斜板を具備するものであろうと，何ら異なるところはないのであって，引用発明２がウォブル式に関するものであることは，引用発明２を引用発明１に適用することの妨げとなるものでないことは明らかである。また，原告は，Ｒ１３４ａに対する対策を持たない引用発明１に引用発明２を適用することはできないとも主張するが，引用発明２は，Ｒ１３４ａを使用する場合の課題とその解決手段を示しているのであるから，その適用に何ら阻害事由はないというべきである。
以上のとおりであるから，相違点(イ)に関する決定の判断に誤りはない。３　取消事由３（相違点(ロ)についての判断の誤り）について(1)　原告の主張は，決定が，引用発明１と引用発明２ないし５を組み合わせて本件発明の容易想到性を認めたことは誤りであるというものである。ア　刊行物１（甲第３号証）には，次の記載がある。
「　本考案は回転斜板式圧縮機に関し，特に斜板とピストンとの係合構造に関するものである。」（甲第３号証の明細書２頁８行～９行）「　昀近は，・・・平坦面部１５ａと球面部１５ｂとから成る略半球状のシュー１５を設け，斜板３の周縁部側面にシュー１５の平端面を摺接させ，球面をピストン４の斜板対向面に形成された半球状の凹部に収納して配設することによって斜板３とピストン４とを係合し，ボールを省略することが提案されている。ところがこの構成では，斜板３とピストン４の両方に，単一の部材であるシュー１５が接触することになるから，シュー１５の材質によってシュー１５と斜板３との接触面またはシュー１５とピストン４との接触面に焼付きが生じ易く，いずれの面でも焼付きを生じさせないためには，シュー１５の材質は非常に限られたものとなる。
即ち，一般に斜板は回転運動に十分に耐えうるために鉄系金属で形成される一方，ピストン４は装置の軽量化のためにアルミニウム合金で形成されている。これら鉄系金属とアルミニウム合金とは互いになじまない材質である。しかしながら，これらの一方の金属になじまない材料でシュー１５を形成すると，この材料は他方の金属になじみが良いという場合が多く，該材料と該他方の金属間で焼付きが生じ易くなる。従ってシュー１５の材料として斜板３とピストン４のいずれの構成金属にもなじまないものを選択しなければならないという困難な問題が生じている。
本考案は以上の事情に鑑みてなされたもので，・・・斜板とピストンとをシューとボールとを一体化した部材によって係合させる簡単な構造を採用し，しかも，該部材と斜板およびピストンとのいずれの接触面においても焼付きの問題を生じさせず，従ってシューの材質の選定が容易である回転斜板式圧縮機を提供することを目的とし，この目的のために，前記一体化部材として，平坦面部と球面部とから成る略半球状のシューを設け，その平坦面を斜板の周縁部側面に当接させるとともに，その球面をピストンの斜板対向面に形成された半球状の凹部に収納して配設し，且つ，該シューを斜板の材料となじまない材料で形成するとともに，該ピストンの半球状の凹部を該シューの材料となじまない材料から成る部材によって被覆するものである。」（同３頁９行～５頁１０行）
「この考案によれば，・・・シューと摺接するピストンの面をシューの形成材料となじまない異種材で被覆するようにしたのでシューはピストン本体と直接に接触することがなく，従ってシューの形成材料としてピストン本体の形成材科とのなじみ性を考慮することなく単に斜板の材料となじまない性質の材料を選択して使用すればよく，もってシューの材質選択の自由度が増し，しかも斜板およびピストンとの両接触面における焼付きを防止することができる」（同７頁１３行～８頁７行）
以上によれば，刊行物１には，回転斜板式圧縮機において，①なじみが良い金属間では焼付きが生じやすくなることから，シューの材料として，斜板とピストンのいずれの構成金属にもなじまないものを選択しなければならないという困難な問題が生じていること，②これを解決するため，シューを斜板の材料となじまない材料で形成するとともに，シューと摺接するピストン側の嵌合部に，シューの形成材料となじまない異種材による被覆層を設け，焼付きを防止すること，が開示されている。
イ　刊行物３（甲第５号証）には，次の記載がある。


「　従来，・・・斜板式圧縮機が知られている。この斜板式圧縮機では，回転軸２の回転により斜板３が回転すると，シュー５を介してピストン４がシリンダブロック１のシリンダボア１１内を往復運動し，ガスの吸入，圧縮，排出を行なう。」（甲第５号証１頁右下欄３行～１６行）
「　従来の斜板式圧縮機は重量が大きいという不具合があった。このため，軽量化の要請から，鉄系部品のアルミニウム系部品への転換及び部品点数の削減が行なわれつつあり，近年，シリンダブロックがアルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている。しかし，・・・斜板圧縮機をさらに軽量化するため，ピストンをもアルミニウム又はアルミニウム合金で形成し，かつシリンダブロックにおける鉄製のライナーを削除すると，シリンダブロック及びピストンがともにアルミニウム系でありながら直接摺接するため，「ともがね」現象によって両者に焼付きを生じ易いという不具合がある。本発明は，上記従来の不具合を解決すべくなされたものであって，軽量化を図りつつ，かつシリンダブロックとピストンとの焼付きを防止することを解決すべき課題とするものである。」（同１頁右下欄１７行～２頁左上欄１６行）
「　本発明の斜板式圧縮機は，上記課題を解決するため，アルミニウム又はアルミニウム合金からなるシリンダブロックを備えた斜板式圧縮機において，アルミニウム又はアルミニウム合金を母材としかつ少なくとも前記シリンダボアと摺接する表面には錫を主体とした表面被覆層をもつピストンを採用するという新規な構成を採用している。」（同２頁左上欄１８行～右上欄４行）「　ピストンは錫を主体とした表面被覆層をもつ。表面被覆層は，シリンダボアと摺接する表面に形成されていてもよく，ピストン全体に形成されていてもよい。この表面被覆層によりピストンがシリンダブロックとの摺動時の摩擦抵抗を低減することができ，苛酷な使用条件下における両者の焼付きを防止することができる。」（同２頁左下欄９行～１５行）
「　なお表面被覆層の厚さは，１～５μｍ程度とするのが好ましい。これより薄くなると摩擦係数の低下が少なく，厚くなり過ぎるとはく離などの強度上の不具合が生じる場合がある。」（同３頁左上欄９行～１２行）以上によれば，刊行物３には，回転斜板式圧縮機において，①従来の重量が大きいという不具合を解消し，軽量化をはかるという要請から，鉄系部品のアルミニウム系部品への転換が行なわれつつあること，②軽量化するため，シリンダブロック及びピストンをアルミニウム又はアルミニウム合金で形成し，鉄製のライナーを削除すると，直接摺接するシリンダブロックとピストンとが「ともがね」現象によって焼付きを生じ易いという不具合があること，③そこで，その摺動時の摩擦抵抗を低減するため，摺接部材間に，錫を主体とする厚さ１～５μｍ程度の表面被覆層を設けるという解決手段を採用したこと，が開示されている。ウ　刊行物４（甲第６号証）には，次の記載がある。
「　本考案は，斜板式コンプレッサのソケットプレートとピストンロッド並びにピストンロッドとピストンの摺動性を良好のまま持続させることができる斜板式コンプレッサに関する。｣（甲第６号証３頁４行～６行）「　従来，このようなピストン及びソケットプレ―トは，軽量化を図るためにアルミニュウム材で形成されおり，ピストンロッドは，これらとの溶着を防止するためにこれらより堅い鋼等で形成されている。」（同４頁３行～５行）「　このような従来の斜板式コンプレッサにあっては，ピストンロッドをピストン及びソケットプレートの夫々の嵌合部に嵌合した状態で，・・・従来にはこれらの摺動部の摺動性を向上させるために，例えば実開昭６４－３６６７３号公報に開示されているようにピストンロッドの端部に錫メッキを施しているものがある。錫は，アルミニュームや鉄よりも柔らかいので，上記のようにピストンロッドに錫メッキを施せば，嵌合部とピストンロッドの端部との間に錫の層が形成されることになり，錫メッキによりピストンロッド端部とピストン又はソケットプレートの嵌合部の隙間に潤滑油を侵入，保持良好にでき，摺動性を向上させることができる。」（同４頁８行～１７行）
「本考案の斜板式コンプレッサのピストン１とソケットプレート２とは，従来と同様にピストンロッド３により連結されている。そのピストンロッド３の両端部は，球形に形成されており，この形状に合せてピストン１及びソケットプレート２に形成された嵌合部４に嵌合している。」（同６頁１行～４行）「尚，ピストンロッド３は，従来と同様の鋼（ＳＵＪ２）である。」（同７頁７行～８行）
「前述したように珪素の含有量が７％以上のアルミニュウム材でピストン１及びソケットプレート２を形成し，表面に錫メッキを施せば，夫々の摺動部４は，ピストンロッド３との摺動性を良好のまま持続できるので，・・・」（同７頁下から３行～末行）
以上によれば，刊行物４には，斜板式コンプレッサにおいて，①従来，ピストン及びソケットプレートは軽量化のためにアルミニウム材で形成され，これと摺接するピストンロッドは，溶着を防止するために鋼等で形成されていたこと，②鋼で形成されたビストンロッドと摺接する，アルミニウムで形成されたピストン（及びソケットプレート）側の嵌合部に錫メッキ層を設けることにより，異種材である摺動部材間において，摺動抵抗の低減，摺動性の向上を図ることが開示されている。
エ　刊行物５（甲第７号証）には，次の記載がある。
「・・斜板式コンプレッサにおいて，一般に斜板やシューには，アルジル合金等のように母材マトリックス中に硬質粗大粒子が分散したアルミニウム合金が多用されている。しかしながら，母材のマトリックスを形成するアルミニウム，あるいはアルミニウム合金が凝着しやすいために，無潤滑の状態とか，摺動荷重が大きいような苛酷な摺動条件下では焼付きしやすいという問題がある。」（甲第７号証２頁左上欄１３行～２０行）
「〔発明の目的〕
本発明は上記問題を克服するもので，耐焼付性に優れた，斜板式コンプレッサを提供することを目的とする。
〔発明の構成〕
本発明の斜板式コンプレッサは，前記斜板および前記シューの少なくとも一方を，アルミニウムまたはアルミニウム合金のマトリックス中に・・・硬質粗大粒子が分散した組織をもつ母材とし，その摺動面は，母材マトリックスより突
出し，・・・」（同２頁右上欄１行～１２行）


「　硬質粗大粒子が突出した母材マトリックスの上面に固体潤滑剤層を形成し，この固体潤滑剤層が摺動面に表出することにしてもよい。固体潤滑剤層としては，例えば・・・鉛，インジュウム，錫等の軟質金属を用いることができる。・・・なお固体潤滑剤が鉛等の軟質金属の場合にはメッキ等で固体潤滑剤層を形成することができる。」（同３頁右下欄９行～４頁左上欄２行）「　本発明の斜板式コンプレッサにおいては，摺動条件が昀も厳しい斜板及びシューの少なくとも一方の母材は，アルミニウム又はアルミニウム合金のマトリックス中に硬質粗大粒子をもち，その摺動面は，母材マトリックスより突出し少なくとも過半数の上端が略平らとなった硬質粗大粒子の上端面で構成されている。従ってこの摺動面には，凝着しやすく耐焼付性低下の主な原因となるアルミニウムあるいはアルミニウム合金の母材マトリックスが表出していない。このため・・・優れた耐焼付性を示す。」（同４頁右上欄３行～１３行）「母材マトリックス上面に固体潤滑剤層を形成し，この固体潤滑剤層が摺動面に表出することにした場合には，斜板式コンプレッサの始動初期のように，潤滑油が一時的に供給されない様な条件下で斜板式コンプレッサが運転された場合であっても，固体潤滑剤層の働きによって耐焼付性に一層優れた斜板式コンプレッサが得られる。」（同４頁左下欄５行～１２行）
「〔実機テスト１〕
本発明の代表的な斜板式コンプレッサ････この斜板式コンプレッサでは，斜板９の摺動面が従来のものと異なっている。即ち，斜板９は１８％Ｓｉ－４．５％Ｃｕ－０．６％Ｍｇ残部Ａｌの合金を母材とし，・・・なお，摺動の相手材であるシュー１６の母材は鉄鋼で，浸炭焼入処理を施し硬さをＨｖ８２０としたものである｡｣（同４頁左下欄１３行～５頁左上欄６行）以上によれば，刊行物５には，回転斜板式圧縮機において，①斜板やシューに用いられるアルミニウムあるいはアルミニウム合金は，凝着し易く，苛酷な摺動条件下では焼付きしやすいという問題があったこと，②摩擦抵抗の減少を図るため，摺接部材間に錫等の軟質金属でメッキ形成された固体潤滑剤層をもつことにより，耐焼付性に一層優れた効果を持つことが示されているとともに，③斜板の母材をアルミニウム又はアルミニウム合金，シューの母材を鉄鋼とするテスト例が開示されている。
(2)　以上のとおり，刊行物１及び３によれば，摺接する両部材になじみ易い金属を使用する場合，「ともがね」現象による焼付きが生じやすく，この「ともがね」現象による焼付きを防止する必要があることは，本件出願当時，往復動型圧縮機に関する技術分野において，当然の課題として認識されていた周知の技術常識であったものであり，引用発明１，３ないし５も，そのことを当然の前提とした上で，引用発明１ではシューの材質選択の自由度を増加することなどを，引用発明３では圧縮機の軽量化を図ることなどを，また，引用発明４及び５ではなじみのない金属間での摺動性を向上することなどを，それぞれ課題として，その解決手段を提示しているものということができる。したがって，各引用発明を検討するに当たっては，それらが「ともがね」現象による焼付きの防止ということは当然の前提としていることを踏まえて，その提示している課題や解決手段などについて，往復動型圧縮機の分野に共通する技術という観点から考究していく必要があるというべきである。
そして，前記のとおり，往復動型圧縮機については，その軽量化という課題が認識され，その「軽量化の要請から，鉄系部品のアルミニウム系部品への転換」などが行われていた（刊行物３）のであるから，この軽量化という観点からは，比較的大きな部材である斜板をアルミニウム系の材質とすることも一つの方法として当然考えられるところであり，その場合は，「ともがね」現象による焼付き防止という技術常識から，斜板と摺接するシューの母材に異種材である鉄系金属を採用することもまた，当業者にとって容易であるといえるのであって，現に，刊行物５には，アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とする斜板及び鉄鋼を母材とするシューを採用した例が開示されているのである。そうすると，引用発明５に接した当業者において，引用発明１に，引用発明５を適用して，斜板にアルミニウム系の金属を用い，さらにこれとなじまない金属である鉄系金属を母材とするシュー（カムフォロワ）を採用することは，容易に想到し得るところということができる。
原告は，引用発明１では「ともがね」現象による焼付き防止の観点から，鉄系金属からなるシューの採用を否定しているのであり，引用発明５が鉄系金属からなるシューを開示しているとしても，これを引用発明１と組合わせることには阻害事由がある，と主張する。しかし，前記のとおり，引用発明１は，ピストンのシューと係合する部分に被覆層を設けることによって，シューの材質選択の自由度を増し，しかも斜板及びピストンとの両接触面における焼付きを防止するという技術思想を開示しているものであり，斜板にアルミニウム系材料を用いることを否定しているとは考えられず，また，斜板にアルミニウム系材料を用いることに伴ってシューに鉄系金属を採用することを，およそ排除しているとまで認めることもできない。
また，本件明細書の特許請求の範囲においては，「カム」（斜板）の材料を特定しているわけではないものの，本件明細書の発明の詳細な説明における「【発明が解決しようとする課題】････アルミニウム合金等で形成されているピストン３４及び斜板３３とは異なり，シュー３５は「ともがね」現象による焼付きを防止する点から鉄系金属で形成されている。」（甲第２号証【０００４】）との記載からすれば，本件発明においては，アルミニウム合金等の斜板を当然の前提と考え，ここから，これとなじまない金属である鉄系金属で形成されたシュー（カムフォロワ）を採用し，発明の構成としていることが認められるのである。したがって，軽量化の要請に基づいて，斜板をアルミニウムとすることを想到し，その上でシューを鉄系金属とする引用発明５の構成を引用発明１に適用し，本件発明の上記構成を想到することに何ら困難はないというべきである。(3)　また，往復動型圧縮機において，環境破壊を起こさない代替の冷媒ガスとしてＲ１３４ａを使用した場合に，摺接部材間の摩擦抵抗が大きく，摺接部材の摩耗，摺接部材間の材料移着などが発生すること，この課題を解決するために，摺接部材間の摩擦を小さくする技術が必要となることが刊行物２に開示されていることは，前記のとおりである。


そして，摺接部材間の摺動抵抗を低減するための技術として，刊行物４には，アルミニウム材で形成されたピストン（及びソケットプレート）と鋼等で形成されたピストンロッドとの摺動部の摺動性を向上させるために，ピストン（及びソケットプレート）の表面に錫メッキによる被覆層を設けることが，刊行物５には，アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とする斜板と，鉄鋼を母材とするシューとの間において，摺動部の摩擦抵抗を減少させ，耐焼付性を一層優れたものとするため，摺接面である斜板の母材マトリックス上面に錫等でメッキ形成された固体潤滑剤層を設けることが，それぞれ開示されていることは，前記のとおりである。また，刊行物３には，摺接部材間の摺動時における摩擦抵抗を低減し，焼付きを防止するため，摺接面に設けられる錫を主体としたメッキ層からなる表面被覆層の厚さを１～５μｍ程度とすることが示されていることも，前記のとおりである。そうすると，引用発明１において，冷媒ガスとしてＲ１３４ａを使用した場合の摺接部材間の摩擦抵抗を減少させ耐焼付き性を向上させる課題を解決する手段として，往復動型圧縮機という同一の技術分野に属する引用発明４及び５に開示された，摺接面に錫メッキによる被覆層あるいは錫等でメッキ形成された固体潤滑剤層を設けるという技術事項と，引用発明３に開示された摺接面に設けられた表面被覆層が厚さ１～５μｍ程度の錫を主体としたメッキ層からなるという技術事項を，引用発明１に適用することは，当業者にとって容易であり，特段の困難もないということができる。
以上からすると，往復動型圧縮機において，引用発明１に，引用発明３ないし５を適用して，ピストンはアルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，カムフォロワ（シュー）は鉄系金属を母材とし，摺接部材間の摺動抵抗を低減するため，カムフォロワと摺接するピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層からなる厚さ１～５μｍの表面被覆層をもつ構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものであるというべきである。
(4)ア　原告は，引用発明１においては鉄系金属からなる被覆層が存在することにより，「ともがね」現象による焼付きの問題は解消されているから，重ねて引用発明３ないし５の錫メッキ層を形成する動機付けがない，と主張する。しかし，引用発明１において冷媒ガスとしてＲ１３４ａを採用することにより，摺動部の摩擦抵抗を低減するという課題の解決が必要となるのであるから，その解決手段として，引用発明３ないし５を適用する動機付けは十分に認められるのであって，原告の上記主張は理由がない。
イ　また，原告は，引用発明３は，鉄系金属とアルミニウム系金属とからなる摺接部材間に錫を主体としたメッキ層を形成しない発明であり，本件発明のような鉄系金属であるカムフォロワと摺接する，アルミニウム系金属であるピストンの嵌合部に錫を主体としたメッキ層を形成することを阻害するものである，と主張する。
確かに，刊行物３についての前記認定に照らすと，決定が「ピストンはアルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，ライナーは鉄製とし，該ライナーと摺接する，ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもち，・・・耐焼付き性を向上させることが，記載されており，」（決定書１３頁１３行～１７行）としているのは，鉄製ライナーとピストンとが摺接し，そのピストンの摺接部分たる嵌合部に錫メッキによる表面被覆層があると認定している点で，誤った認定である。しかし，本件においては，前記のとおり，刊行物３から採用する構成は，摺接部材が同種材であるか異種材であるかにかかわらず，摺接面に設けられた表面被覆層が厚さ１～５μｍ程度の錫を主体としたメッキ層からなるという点であるから，摺接部材が同種材であるということは阻害事由となるものではないというべきであって，決定の上記認定の誤りは，前記容易想到性の判断を左右するものではなく，決定の結論に影響を及ぼさないというべきである。
ウ　次に原告は，引用発明４はウォブル型であり，引用発明１とは技術分野を異にするなどと主張する。
しかし，ウォブル型圧縮機も引用発明１のシューを備えた圧縮機も，往復動型圧縮機という同一の技術分野に属するものであり，引用発明４における，なじみのないアルミニウム材と鉄鋼材との摺動性を向上させるために錫メッキを施した被覆層をもつという表面処理技術を引用発明１に適用することに何らの妨げもないのであって，原告の上記主張は理由がない。
エ　さらに原告は，引用発明５は一つの部位だけの直接的な耐焼付き性の向上を目的とするのに対し，本件発明は，シュー（カムフォロワ）とピストンとを良好に摺動させることによって，斜板とカムフォロワとの間の耐焼付き性を向上させることを目的とするものであり，両者は目的が異なる旨主張する。しかし，引用発明５は，斜板はアルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，シューは鉄鋼を母材とするという組み合わせにおいて，シューと摺接する斜板側の摺動部に錫等を含みメッキ等で形成された固体潤滑剤層をもつことにより耐焼付き性に一層優れたものとなるというものであり，往復動型圧縮機における摺動部材間の摩擦抵抗の減少，耐焼付き性の向上という本件発明と共通の課題に向けた解決手段を提示するものであるから，引用発明５の摺動部材間の耐焼付き性に関する技術事項を引用発明１に適用することに格別の阻害事由はないのであって，原告の上記主張も理由がない。
(5)　したがって，相違点(ロ)について，引用発明１に，引用発明３ないし５を適用して，当業者が容易に本件発明の構成を想到し得るとした決定の判断に誤りはない。
４　取消事由（本件発明の顕著な効果の看過）について(1)　原告は，本件発明において被覆層の「厚さが１～５μｍ］という数値限定について，格別の意味がある旨を主張する。
しかし，訂正請求書（甲第８号証）によれば，本件発明の「メッキ層から成る厚さが１～５μｍの」との部分は，原告が「減縮したに過ぎないものである。」（甲第８号証の訂正請求書７頁）として訂正請求として加えられた部分であって，本件明細書の【発明の詳細な説明】においても，「尚，表面被覆層の厚さは，１～５μｍ程度とする。これより薄くなると摩擦係数の低下が少なく，厚くなり過ぎると剥離等の強度上の不具合が生じる場合がある。」（甲第８号証の全文訂正明細書【００１６】。なお，この点は刊行物３にも記載されている。）としているだけで，その数値を限定したことに，特段の臨界的意義があることを認めるに足りる記載はない。


平成18年(行ケ)第10100号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成18年６月26日
判決
原告株式会社ゼイヴェル
訴訟代理人弁理士網野友康
同初瀬俊哉
同網野誠
同石井茂樹
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代   理人橋本浩子
同野本登美   男
同伊藤三男
同青木博文
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服2004－12623号事件について平成18年１月23日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が後記商標登録出願をしたところ，特許庁から拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，同庁が請求不成立の審決をしたので，その取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成15年７月31日，後記本願商標につき商標登録出願（以下「本願」という。）をなし，その後，平成16年４月21日，指定商品について補正をしたが，平成16年５月24日に特許庁から拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求した。
特許庁は，同請求を不服2004－12623号事件として審理した上，平成18年１月23日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成18年２月３日原告に送達された。
(2)本願の内容
ア商標
イ指定商品・指定役務
前記平成16年４月21日付け補正（甲12）による変更後の本願の指定商品・指定役務は，下記のとおりである。
記事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青【第16類】写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立てペットに関する知識の教授，ペットの美容・手入れ・運動・世話の教授，【第41類】技芸・スポーツ又は知識の教授，ペットに関する知識の教授に関する情報の提供，ペットの美容・手入れ・運動・世話の教授に関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，研究用教材に関する情報の提供およびその仲介，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナー・研修会・講習会の企画・運営又は開催，セミナー・研修会・講習会の企画又は運営に関する情報の提供，ペットの調教，ペットの調教に関する情報の提供，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，電子書籍の制作，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，動物に関する映画の企画・運営・上映・制作又は配給，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオ・コンパクトディスク・光学式ビデオディスクの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，キャンプの企画・運営又は開催，その他のスポーツの興行の企画・運営又は開催，パーティーの企画又は運営，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，フリーマーケットの企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供又はこれらに関する情報の提供，通訳，翻訳，書画の貸与，写真の撮影，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，美術品の貸与，メガホンの貸与，舞台用小道具の貸与，インターネットを利用した興行場の座席の手配その他の興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，録画済みマイクロフィルムの貸与，おもちゃの貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，美術用モデルの提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲーム又はカラオケのための映像及び楽曲・歌詞の提供，ビデオテープの編集，インターネット又はコンピュータネットワークを通じた対戦ゲームの提供，通信回線を利用したゲームの提供，インターネット上のゲーム大会の企画・運営・開催，インターネット上で遊戯する電子ゲームの提供，対戦ゲーム大会の企画・運営・開催，録音・録画済ＣＤ－ＲＯＭ原盤の制作，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のプログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ－ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク－ＲＯＭ・ＲＡＭ及び磁気テープの貸与，テレビゲームイベントの企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供，ビデオテープ映画の上映に関する情報の提供，コンピュータグラフィックスによる映画の制作，動物に関する映画の企画・運営・上映・制作又は配給に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給に関する情報の提供，演芸の上演・演劇の演出又は上演・音楽の演奏に関する情報の提供，放送番組の制作に関する情報の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）又はこれらに関する情報の提供，放送番組の制作における演出に関する情報の提供，テレビジョン受信機の貸与に関する情報の提供，ラジオ受信機の貸与に関する情報の提供，図書の貸与に関する情報の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与・録画
済み磁気テープの貸与に関する情報の提供
(3)審決の内容


審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本願商標の「ペット」「pet」は「愛玩動物」を，「コレクション」「collection」は「収集・収集品」等を意味するから，全体として「愛玩動物を集めたもの」の意味合いを有するところ，これを指定商品又は指定役務のうち，例えば，印刷物，電子出版物の提供等に使用したときは，その品質及び内容を表示するものであって自他商品・役務識別標識としての機能を果たし得ないから商標法３条１項３号に該当し，それ以外の商品又は役務に使用するときは，商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法４条１項16号に該当する，としたものである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，以下に述べる理由により，違法として取り消されるべきである。
ア本願商標から生ずる意味についての認定の誤り
「本願商標は，……これに接する取引者，需要者をして，……全体と(ｱ)審決は，して『愛玩動物を集めたもの』の意味合いを把握，認識させるものである」（３頁第と認定した。２段落）
しかし，本願商標が，「愛玩動物」を意味する「pet」と「収集」を意味する「collection」という平易な英単語を結合させて成るとしても，愛玩動物を収集することを内容とする商品又は役務について「愛玩動物を集めたもの」であることを表示するために使用されるとは，直ちに認めることはできない。わが国において「コレクション」の語は，英語の「collection」が有する広い意味の「収集」ではなく，むしろ，「蒐集」すなわち「趣味として集めること」を第一義的に意味するものとして用いられているから，「○○コレクション」は，利益を得るという商業的な目的をもって他人に販売するために同種のものを集めた商品等を連想させるものではない。
現に，原告の調査によれば，「petcollection」や「ペットコレクション」の文字が，本願商標の指定商品である「印刷物」や，第41類の役務に関わりの深い録画済ビデオ等に使用されている事実は存在しなかった。代表的なネット書店（ＤＶＤ等も取り扱う。）のサイトにてキーワード「ペットコレクション」を検索子として検索したところ，愛玩動物を集めた内容の商品は，１件たりともヒットしなかった。このように，本願商標が，商品の品質又は役務の質を表すものとして使用されている事実は存在しないにもかかわらず，審決が，本願商標は自他商品(役務)識別標識として機能しないと認定したのは，明らかに誤りである。
(ｲ)上記(ｱ)のとおり，本願商標が「愛玩動物を集めたもの」の表示として一般に使用されていない以上，本願商標が登録されたとしても，愛玩動物の写真を集めた写真集等の商品や電子出版物の提供等の役務には，内容をより直接的に表す題号や名称（例えば「ペット収集」「愛玩動物集合」「ペット集結」「愛玩動物写真集」「ペット大全」「愛玩動物目録」「ペット全書」「愛玩動物一覧」等）を使用すれば足りるので，原告にその使用を独占させたとしても何らの不都合は生じない。(ｳ)審決は，本願商標が「愛玩動物を集めたもの」の意味を生ずることインターネット検索（2006年１月５日）においても，例えば「人形」＋「コは，「レクション」が人形を集めたもの………，「動物」＋「コレクション」が動物を集めたもの………，「着物」＋「コレクション」が着物を集めたもの………，「カメラ」＋「コレクション」がカメラを集めたもの………として普通に使用されている事実かと判断した。らも認められるところである」（２頁第２段落）しかし，このインターネット検索の結果は，審判手続中に原告に示されておらず，これに対する反論の機会さえ与えずに審決を行ったのであるから，審決には審理不尽の違法がある。
イ過去の登録例に反することの誤り
審決は，審判請求人である原告が「ホースコレクション」，「RAILWAYCOLLECTION」，「アニメコレクション」が商標登録されていることを指摘「本願商標は，………該登録例とは商標の態様等を異にするものであしたのに対し，り，それをもって本願商標における判断の基準とすることは適当でない」（３頁８行以と判断した。下）
しかし，本願商標は，前記のとおり，通常の字体の欧文字と片仮名文字とを二段併記したありふれた態様のものであり，各登録例は標準文字で書されて成るものであるから，態様の上で登録例との間に顕著な差があるとは到底いえない。このような曖昧な判断基準でなされた審決には事実認定に誤りがあり，かつ審理不尽の違法がある。
また，「ホースコレクション」，「RAILWAYCOLLECTION」，「アニメコレクション」は，現実に馬，鉄道，アニメを多数集めた写真集や解説書等の書籍，カレンダー，カタログ，録画済ビデオテープ，録画済DVD等が存在するにもかかわらず，自他商品識別機能を有すると認められて登録されたもので，本願商標もこれらの登録商標とは事情において大きな差異はなく，審査の衡平及び法適用の予測可能性の観点からしても，本願商標は登録されてしかるべきである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)(2)(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，審決に原告主張の違法性はない。(1)本願商標から生ずる意味についての認定の誤りをいう主張に対しア本願商標は，「ペットコレクション」の文字と「petcollection」の文字を上下二段に表して成るものであるところ，その構成中「pet」「ペット」の文字は，「愛玩動物」を意味する平易な英語及び外来語であり，「collection」「コレクション」の文字は，「集めること。収集。収集物。」等を意味する平易な英語及び外来語であるから，これに接する取引者，需要者をして，全体として「愛玩動物を集めたもの」の意味合いを把握，認識させるものである。このことは，事物等を表す語と「コレクション」を結合した語が，その事物等を集めたものの意味合いを有する語として普通に使用されている事実からもいえることである。また，本願の指定商品である「印刷物」に属する書籍，カレンダー等や，本願の指定役務である録画済み磁気テープの貸与等において，愛玩動物を集めた内容のものが販売・提供されていることは周知の事実である。そうすると，本願商標を第16類の指定商品の「印刷物」中の例えば，「絵はがき，カタログ，カレンダー，書籍，パンフレット」等に使用したときは，取引者，需要者によって，愛玩動物を集めた内容のカレンダー等を表したにすぎないものと一般に認識されるというべきであり，また，本願商標を第41類の指定役務中，例えば，「電子出版物の提供，電子書籍の制作，書籍の制作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映写フイルムの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ビデオテープの編集」に使用したときは，取引者，需要者によって，愛玩動物を集めた内容の録画済み磁気テープ等を提供する役務を表したにすぎないものと一般に認識されるというべきである。


したがって，本願商標は，前記指定商品又は指定役務について使用したときは，単に，商品の品質又は役務の質を表示するものであり，また，それ以外の商品又は役務に使用したときは，その商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれがあり，商標法３条１項３号及び４条１項16号に該当する。これと同旨の審決に誤りはない。
イ原告の主張は，以下のとおりいずれも失当である。(ｱ)原告は，仮に本願商標が登録されたとしても，愛玩動物の写真を集めた写真集のような商品や電子出版物の提供のような役務には，例えば「ペット収集」「愛玩動物集合」のような題号や名称を使用すれば足りるので，原告にその使用を独占させたとしても何の不都合も生じることはない旨主張する。
しかし，他の用語をもって代替できることと，商品又は役務の品質又は質，内容を表示するものと認識させる商標を一私人に独占させることが妥当でなくその登録を認めないこととは別の問題である。(ｲ)原告は，本願商標が商品の品質又は役務の質を表示するものとして使用される可能性が存在せず，かつ本願商標を使用させたとしても取引の混乱を招くことはないにもかかわらず，審決は誤った事実認定を行った旨主張る。す
しかし，近い将来において，本願商標が商品の品質又は役務の質を表示するものとして使用される可能性が存在しないとはいえない。上述のとおり，「ペット」及び「コレクション」の文字が平易な用語であって，指定商品及び指定役務に関連する用語であることから，商品等の内容を簡潔に表すために何人もその使用を欲するということができる，このことは，現に，書籍について，「ペット動物コレクション」のように，同一の題号の中に「ペット○○コレクション」の文字が採択使用されている事実（乙10-4）からも窺い知れる。そうすると，近い将来，「ペットコレクション」のみの題号が使用される可能性も十分にあるといえる。そして，このような，指定商品及び指定役務との関係において，当該商品の品質又は役務の質・内容等を表示するために，取引に際し必要適切な標章として何人もその使用を欲するものについて，特定人によるその独占使用を認めるのは妥当でない。
(ｳ)原告は，「コレクション」の語は「蒐集」すなわち「趣味として集めること」を第一義的に意味する語として汎用されているのであり，他人に販売するために同種のものを集めたという内容の商品（役務）のことを表す場合には，「コレクション」「collection」の語では商品（役務）の品質（質）を需要者，取引者に的確に了知させ難いために，意図的に使用が避けられている旨主張する。
しかしながら，「コレクション」の語は，「趣味としての収集」を意味する語に限って知られているものではない。このことは，各種の辞書・辞典類において，必ずしも「趣味としての収集」に限定して説明されていないことから明らかであるし，現に，「コレクション」の語が事物等を集めたものの意味合いを有する語として「○○コレクション」のように普通に使用されている事実がある。
したがって，原告の主張はその前提において妥当でない。(ｴ)原告は，審決が判断の根拠の一つとして採用したインターネット検索の結果について原告に通知せず，反論の機会さえ与えずに審決を行ったのは違法である旨主張する。
しかし，審決の判断は，上記アのとおり「ペット」「pet」の文字が「愛玩動物」を，「コレクション」「collection」の文字が「趣味として集めること。収集。収集品。」等をそれぞれ意味する（平易な）語であることを理由にしているのであって，その判断に妥当性があることの一根拠として，一般に使用されている事実をインターネット検索によって挙げたものであり，インターネット検索の結果のみに基づいて判断したものではない。
(2)過去の登録例に反することの誤りをいう主張に対し登録出願された商標が登録され得るものであるか否かの判断は，個々の商標ごとに個別具体的に検討判断されるものであり，本願商標が商標法３条１項３号及び４条１項16号に該当するか否かの判断が，他の登録例に拘束されるものでない。したがって，原告の挙げた登録例等があることによって，本願商標が登録され得ないものであるとの審決の判断の当否が左右されるものではない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（本願の内容）及び(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，以下において，原告の主張する取消事由について審決の当否を判断する。
２本願商標から生ずる意味についての認定の誤りをいう主張について(1)商標法３条１項３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは，このような商標は，商品の産地，販売地その他の特性を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであるとともに，ことによるものと解される（昀高裁昭和54年４月10日第三小法廷判決・裁判集民事126号507頁〔判例時報927号233頁〕参照）。(2)そこで，まず，本願商標を構成する「petcollection」又は「ペットコレクション」の文字が，自他商品識別力を有するか否かについて検討する。ア本願商標の構成中「pet」「ペット」の文字が，「愛玩動物」を意味する平易な英語及び外来語であり，「collection」「コレクション」の文字が，「集めること。収集。収集物。」等を意味する平易な英語及び外来語であることは，いずれも公知の事実である。
イそして，インターネット上のウェブサイトには，事物等を表す語と「コレクション」を結合した語について，以下のような記載が存在する。(ｱ)「人形コレクション」の語につき，「HelloKitty   Collection」の見出しの下，「ハローキティの歳時記／高級陶人形コレクション／全十二組」と記載されたもの。
（乙8-3〕）http://www.iei.co.jp/kitty/okazari1.html〔(ｲ)「動物コレクション」の語につき，「驚異の未知動物コレクション(大型本)」の見出しの下，「本書は，数世紀にもわたる未知動物たちの記録を集めた一大博物学的コレクションである」と記載されたもの。（〔乙10-2〕）http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4766113608(ｳ)「着物コレクション」の語につき，「伝統文様から知る着物コレクション」の見出しの下，「飛び鶴」「扇面」等の18種類の文様の写真が掲載されたもの。


（〔乙12-3〕）http://shibori.jp/monyous2.htm(ｴ)「カメラコレクション」の語につき，「カメラコレクション」の見出しの下，「当館が所蔵する日本有数の映像機器（カメラ）コレクションのうち，約1,600点を写真付きで紹介」と記載されたもの。（〔乙14-3〕）http://www.museum.city.nagoya.jp/jigyo/book.html(ｵ)「時計コレクション」の語につき，「英国InHouse（イン・ハウス）社時計コレクション」の見出しの下，６種類の時計の写真が掲載されたもの。
（〔乙15-4〕）http://store.yahoo.co.jp/3df/inhouse.htm(ｶ)「カップコレクション」の語につき，「マグカップコレクション」の見出しの下，30種類のマグカップの写真が掲載されたもの。http://www.noritake.co.jp/tableware/system/shopping/a.cgi?mode（〔乙16-4〕）=productlist&shap_group=35240ウ上記イの諸例によれば，事物等を表す語と「コレクション」を結合した語は，その事物等を集めたものの意味合いを有する語として普通に使用されているものと認められる。そうすると，本願商標の「ペットコレクション」及び「petcollection」の語に接した取引者，需要者も，「愛玩動物を集めたもの」の意味合いを把握，認識するというべきである。エ一方，本願の指定商品中の「印刷物」に属する商品であるカレンダーには，以下のとおり愛玩動物についての記録や写真を集めたものの例が存在する。
(ｱ)「わんにゃんペットのカレンダー」
（http://www.age.jp/~hakubund/karenda/index.html〔乙17-2〕）
(ｲ)「ペットカレンダー2006Cats」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4635847063/503-9614812-5931102（〔乙17-3〕）?v=glance&n=465392(ｳ)「あなたのペットの写真で作るラブリーカレンダー」（http://www.forestowl.com/Calender.html〔乙17-4〕）
(ｴ)「オリジナルカレンダーペット版」
（http://www.b-cause.info/03interior/05calendar_pet/index.html〔乙17-5〕)オそうすると，「ペットコレクション」及び「petcollection」の文字から成る本願商標を，例えば，本願の指定商品第16類中の「印刷物」に属する商品であるカレンダーに用いた場合，これに接する取引者，需要者は，当該カレンダーが，上記エの例のような愛玩動物の記録や写真を集めたものであると認識するものと認められる。このように，本願商標は，商品の品質を表示するものとして認識されるにとどまり，自他商品識別力を有しない。
また，「ペットコレクション」及び「petcollection」の語は，愛玩動物の記録や写真を集めたカレンダー等を製作・販売しようとする者が，当該商品の内容を適切に表現するために用いようとするものであるから，これを特定人に独占させることは公益上適当でないものというべきである。(3)したがって，上記(2)アに述べた商標法３条１項３号の趣旨に照らして，本願商標が同号に該当することは明らかであって，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
(4)審決の上記判断が誤りであるとして原告が主張する点は，以下のとおり，いずれも採用することができない。
ア原告は，「コレクション」の語は「趣味として集めること」を第一義的に意味する語として汎用されているから，他人に販売・提供するために同種のものを集めたという内容の商品又は役務のことを表示するものではないと主張する。
しかし，我が国において「collection」ないし「コレクション」の語は，「趣味としての収集」の意味に限って用いられているものではない。このことは，広辞苑第５版（甲７）に，「コレクション」の語義として「②収集品。特に，・・・書物などの収集品」が挙げられ，また，複数の「第２版外来語辞典」角川書店1977年１月30日発行〔乙４〕，「増補外外来語辞典（来語辞典」東京堂出版昭和47年１月10日発行〔乙５〕，「日本語になった外国語辞典第）においても，「コレクション」は３版」集英社1994年３月15日発行〔乙６〕「収集」又は「収集品」を意味するものとされ，「趣味としての収集」に限定されていないことからも明らかである。
そして，現に，上記(3)イのとおり，「コレクション」の語は，事物等を集めたものの意味合いを有する語として「○○コレクション」のように普通に使用されているものである。
イ原告は，「petcollection」又は「ペットコレクション」が「愛玩動物を集めたもの」の表示として使用されている実例はないから，仮に本願商標が登録されたとしても，愛玩動物の写真を集めた写真集のような商品等には，例えば『ペット収集』『愛玩動物集合』のような名称を使用すれば足りるので，原告にその使用を独占させたとしても不都合は生じない旨主張する。
しかし，「petcollection」又は「ペットコレクション」が「愛玩動物を集めたもの」の表示として使用されている例が仮に見当たらないとしても，将来において，本願商標が商品の品質又は役務の質を表示するものとして使用される可能性が存在しないと断定できるものではない。上記のとおり，「ペット」及び「コレクション」の文字が平易な用語であって，指定商品に関連する用語であることから，商品の内容を簡潔に表すために何人もその使用を欲するということができるから，将来，「ペットコレクション」のみから成る表示が使用される可能性も十分にあるといえる。そして，このように，指定商品及び指定役務との関係において，当該商品の品質又は役務の質を表示するために，取引に際し必要適切な標章として何人もその使用を欲するものについて，特定人によるその独占使用を認めることは妥当でない。
また，他の用語をもって代替できるからといって，商品の品質又は役務の質を表示するものと認識される商標を一私人に独占させることが妥当でないことに変わりはないから，その商標登録を許すことを相当とするための理由にはなり得ない。
ウ原告は，審決が判断の理由にインターネット検索の結果を記載していることを取り上げ，原告にこれを示すことなく反論の機会を与えずに行われた審決には審理不尽の違法があると主張する。
しかし，審決の判断において，本願商標の「ペットコレクション」及び「petcollection」が，全体として「愛玩動物を集めたもの」の意味合いを把握，認識させるものであると判断したのは，その構成中の「ペット」「pet」の文字が「愛玩動物」を，「コレクション」「collection」の文字が「収集」「収集品」等をそれぞれ意味する平易な常用語であることを根拠にしているのである。審決が，インターネット検索の結果に言及しているのは，事物を示す平易な常用語の例としての「動物」「人形」「カメラ」等と「コレクション」とを結合した「動物コレクション」等が，当該事物を収集したものという意味合いを有することを明らかにすることによって，上記判断の根拠を補強しているにすぎない。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が平成八年一〇月七日付けでなした、原告の平成六年分の所得税の更正のうち総所得金額七三八万〇九三四円、納付すべき税額五四万三六〇〇円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定（ただし、いずれも平成一〇年一〇月三〇日付けの審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、被告が原告の平成六年分の所得税につき平成八年一〇月七日付けで、総所得金額七三八万〇九三四円、納付すべき税額一四五万九六〇〇円とする更正及び過少申告加算税賦課決定をしたのに対し、原告が、ゴルフ会員権の譲渡所得につき、従前平日会員権であったゴルフ会員権を正会員権に転換したことは新たな財産の取得であり、その転換費用に充てた借入金の利子や抵当権設定費用等は所得税法三八条一項の「資産の取得費」に含めるべきであるなどと主張し、これに反する被告の処分は違法であるとして、右更正のうち原告の確定申告額五四万三六〇〇円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定の取消しを求めた事案である。
一　争いのない事実等
１　原告の亡夫であるＡは、昭和四三年七月一一日、社団法人広島カンツリー倶楽部（以下、「広島カンツリー」という。）のゴルフ会員権（平日会員権）を代金六〇万円で購入した。
Ａは、昭和六二年二月二三日に死亡し、原告が相続によって右ゴルフ会員権を取得した。
２　広島カンツリーは、クラブハウス改築のため、平日会員のうち、正会員に転換を希望する者からの入会金の追加金によって資金を調達することにし、次のとおり希望者を募集した（甲八、乙三、一〇の１、２）。
（一）　募集の対象者
平日会員のうち正会員に転換を希望する者。
（二）　転換に伴う払込額（入会金追加額）
個人会員については一人当たり二一五〇万円（消費税六四万五〇〇〇円は外税）とする。
（三）　申込期間及び払込期間
申込期間　平成元年七月一日より同月末日まで
払込期間　同年八月一〇日より同年九月二〇日まで
（四）　正会員資格取得の時期は払込の翌日とする。
（五）　譲渡禁止期間
正会員に転換された日の翌日より五年間。
３　原告は、平日会員権を正会員権に転換（以下「本件転換」という。）するため、平成元年九月二〇日、株式会社広島銀行（三川町支店扱い。以下「広島銀行」という。）から二二一四万五〇〇〇円を借入れ（貸付当時の貸付利率年五・七パーセント）、同日、広島カンツリーに入会金の追加金として二二一四万五〇〇〇円を支払った（甲一、九、乙四の１、２、弁論の全趣旨）。４　広島カンツリーは、同月二二日、原告の正会員への登録替手続を行い、同月二三日、原告に対して、正会員権に係る会員資格を付与した。５　原告は右正会員権を平成六年一二月五日に株式会社中国ゴルフ社に代金三八〇〇万円で譲渡し、譲渡の手数料として一〇〇万円を同社に支払い（乙五の１）、また、税理士に対し、同日の会員権譲渡の立会料として三万円を支払った（乙五の２）。
６　原告は、広島銀行に対し、平成元年九月二〇日から同六年一二月五日までの間に借入金利子として合計六四九万三〇五一円を支払った（乙六）。７　原告は、前記３の借入れの際の抵当権設定費用等として合計一二万五三〇〇円、借入金返済後の抵当権抹消費用等として合計一万五一〇〇円を出捐した（乙七の１、２）。
８　Ａは広島カンツリーの会員として、そのゴルフ場（以下「本件ゴルフ場」という。）でプレーをしていたが、原告はゴルフ会員権を取得して以来、一度も本件ゴルフ場でプレーをしたことはなかった（甲一二、乙八）。９　原告の平成六年分の不動産所得は一四五万〇一六〇円、給与所得は二三八万五〇〇〇円である。
１０　原告は、平成七年二月二七日、平成六年分の所得税について総所得金額が七三八万〇九三四円であると確定申告し、これに対して被告は平成八年一〇月七日付けで、総所得金額を一〇六九万七六六〇円、納付すべき税額を一四五万九六〇〇円とする更正（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税額一〇万円の賦課決定（以下「本件賦課決定」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）を行った。
１１　原告の被告に対する異議申立て及びこれに対する被告の決定は別表記載のとおりである。
１２　原告は、平成九年二月二一日、国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、同審判所長は、別表記載のとおり、平成一〇年一〇月三〇日付けで、本件各処分を一部取り消し、総所得金額を一〇六二万九八二三円、納付すべき税額を一四四万三三〇〇円とし、過少申告加算税額を九万七五〇〇円とする審査裁決を行った（以下「本件裁決」という。）。
二　争点
本件の争点は、原告の平成六年分の総所得金額
のうちゴルフ会員権を譲渡したことにより生じる譲渡所得の金額の計算に当たって、（一）本件転換が、平日会員権部分とは別個の正会員権部分の資産を新たに取得したことになり、そのために要した費用が所得税法三八条一項の「資産の取得に要した金額」に当たると評価できるか、（二）正会員権への転換費用を捻出するために支払った借入金利子、抵当権設定費用、抵当権抹消費用を同条一項の「資産の取得費」（以下、単に「取得費」という。）として控除することができるか、及び（三）本件各処分の適法性であり、これらの争点に関する双方の主張の詳細は以下のとおりである。
１　本件転換が、平日会員権部分とは別個の正会員権部分の資産を新たに取得したことになり、そのために要した費用が所得税法三八条一項の「資産の取得に要した金額」に当たると評価できるか。
（原告の主張）