遊離けい酸分を多く含んだ粉じんによるじん肺（けい肺）は，代表的なじん肺として知られ，今日においては概ね以下のとおり理解されている。すなわち，粉じんは，肺間質及びリンパ腺に移行し，ここに蓄積される。その後この細胞が次第に変性壊死に陥って，次第に太い膠原線維（線維状の蛋白質で，場所を塞いだり細胞を支持する役割しか果たさないもの）が形成され（これを「線維増殖性変化」という。），結節となる。間質やリンパ腺の変化が進めば，その後に吸入された粉じんは，次第に肺胞内に蓄積されるようになり，間質の変化に付加されるため，結節は更に大きくなりその数も増加する（じん肺結節）。これに対して，遊離けい酸分を多く含まない粉じんは，リンパ腺に運ばれにくい性質を有し，肺胞における結節のない線維増殖性変化を主体とする変化を惹起する。じん肺結節の大きさは，０．５ないし５ミリメートル以上にわたるが，粉じんの蓄積に従って数と大きさが増大し，隣接する結節と融合して塊状巣を作る。この変化に伴って，細気管支の狭窄や閉塞が起きるため，呼吸に伴い気管支に負担がかかり炎症性の変化が生じる。また，気道の抵抗が大きくなるため，末梢部の肺胞に負担がかかり，肺胞は次第に拡張して肺胞壁が薄くなり，壁の破壊が起こり局所性肺気腫が発生する（これを「気腫性変化」という。）（甲第８０号証，第８７号証）。
そして，平均して高濃度の粉じんを含む空気中で１０年程度，低濃度で３０から４０年程度でじん肺の症状が現れる（甲第１８１号証の４の３８４頁）。
人体に侵入した粉じんが人体に与える影響は，以下のとおり，粉じんの化学的組成，粉じんの大きさ，粉じんの吸入量及び人体側の要因の４つの因子に左右される。
ａ　粉じんの化学的組成
炭鉱で生じる粉じんのうち，炭素を主成分とする炭じんは，遊離けい酸分を含む粉じんに比較すれば線維増殖性変化が弱いとされ，粉じん巣の広がりと変性の程度，気管支・血管の障害度，肺気腫の状態，粉じんのリンパ腺への移行の難易等の要素を含めてその有害度を評価すれば，炭じんによるじん肺は「軽度」のじん肺に分類評価される。しかし，大量に吸入したときの有害性は決して弱いものではなく，大量に吸入すれば，肺胞内での滞留量が増加し，その期間が長引けば，線維増殖性変化を起こし，粉じん性塊状巣が発生することも稀ではない。このように炭じんを大量に吸入すればじん肺の発症原因となることが一般的に承認されている（甲第９６号証，第１０７号証，第１０８号証１２頁，第１１７号証）。
ｂ　粉じんの大きさと吸入された粉じんの付着
人間の呼吸は，一方で吸入された空気が，鼻腔，咽頭，喉頭，気管支，細気管支を経て肺胞に至り，肺胞において，空気中の酸素が肺胞壁に密着して存在する毛細血管に摂取され，他方で血液中の二酸化炭素が肺胞内の空気に排出されることで行われている（甲第８０号証３頁，第８２号証，第８３号証の１，２）。
鼻腔から吸入された空気に含まれる粉じんは，肺胞に至るいずれかの部位に付着する。粉じんはその大きさによって沈着する部位が異なり，粒子の大きさが比較的大きいもの（概ね１０ミクロン以上）はその大多数が鼻咽腔に付着するが，０．５から５ミクロンの大きさの粒子は，細気管支及び肺胞に達して付着する。じん肺の原因となる粉じんは，細気管支や肺胞に残留した５ミクロン以下の粒径の粉じんである（甲第８０号証４～５頁，第９０号証１７９頁，第１２６号証８８頁）。
ｃ　粉じんの吸入量
じん肺は，一般に，粉じんの暴露量が増加するに従って健康障害の程度も重くなる（量・反応関係）。したがって，同じ暴露時間であれば濃度が高いほど，同じ濃度であれば時間が長いほど，健康障害の程度が重くなる傾向にある（甲第１２６号証８８～８９頁）。
ｄ　人体側の要因
もっとも，同じような粉じんへの暴露条件であっても，すべての労働者が等しくじん肺に罹患するわけではないことから，人体側の要因によって健康障害の程度が異なると考えられており，例えば，粉じん暴露開始年齢の差により，じん肺の重篤化について差があることが知られている（甲第１２６号証９２頁）。
(ウ)　じん肺の特徴
じん肺は，吸入した粉じんが肺に存在し続ける限りその病変が進行し（進行性），粉じんが肺に存在する限り元の正常な状態に戻ることはない（不可逆性）（甲第１７４号証の１の７５頁）。一旦じん肺に罹患すると粉じんを吸入する作業を行う職場を離れた後もじん肺の病変は進行し，やがては死に至る（甲第１７４号証の１の１１６～１１７頁）。(エ)　炭鉱におけるじん肺罹患についての知見確立時期炭鉱においてもじん肺が発生するとの医学知見は，遅くとも，けい肺について昭和２０年代の後半，炭肺について昭和３０年代中ころには確立していた（争いがない。）。
イ　粉じんの発生
請求原因(2)イのうち，坑道掘進作業の概要については当事者間に争いがなく，この争いのない事実に加え，甲第１８１号証の４によれば，炭鉱における坑道掘進作業におけるすべての作業は粉じんを発生させるが，炭鉱における坑道掘進作業のうち，粉じんの発生が著しいものとして今日認識されているものは，以下のとおりであることが認められる（以下，括弧内に主要な証拠等を示す。）。なお，支柱作業については，粉じんの発生が著しいと認めるに足りる証拠はない。
(ア)　穿孔作業
さく岩機による穿孔作業は，粉じんの発生量が多く，かつ，作業の性質上，作業者は常に粉じん濃度の高い環境に置かれるので，じん肺に罹患する危険の昀も高い作業の１つである（甲第１８１号証の４の３８２頁）。
(イ)　発破作業
発破により，岩石及び石炭が飛散して瞬間的に莫大な量の微粉じんが生じるほか，爆薬の不完全燃焼によって発生する微粒子も同時に空気中に飛散する。一般に，発破による粉じんは１立方センチメートル当たり１０万個から３０万個に達する。また，発破に先立って作業場に既に堆積していた粉じんが，発破による爆風と振動によって空気中に再び舞い上がる（甲第１８１号証の４の３８２頁）。
(ウ)　運搬作業
切羽におけるずり等の積込み及び運搬中の積替作業においては，岩石の破砕を伴うことから，粉じんが発生する。特に，機械を使った積込作業は，人力によるものよりも高能率であるが，人力による場合よりも発生する粉じん濃度が高い（甲第１８１号証の４の３８３頁）。
ウ　元従業員らのじん肺への罹患


(ア)　甲第３号証の１ないし１０，第４号証の１ないし１０，第３８号証の１，第６５，第６６号証及び弁論の全趣旨によれば，元従業員らが，北海道労働基準局長から，別紙「管理区分一覧表」の「昀終管理区分」欄に記載のじん肺管理区分の決定を，「昀終処分区分決定年月日」欄に記載の日付けで受けたことが認められる。
(イ)　甲第２号証によれば，Ｏが，平成８年４月７日，じん肺を起因とする呼吸不全により死亡したことが認められる。
エ　小括
上記認定事実を総合すれば，元従業員らは，被告の請け負った炭鉱内の作業所において，坑道掘進作業に従事中に，大量の粉じんを継続的に吸入し，その結果じん肺に罹患し，罹患後における同作業の際に吸入した粉じんによってその症状が増悪し，別紙「管理区分一覧表」の「昀終管理区分決定年月日」欄に記載の日付けで，北海道労働基準局長から，じん肺管理区分の決定を受け，さらに，Ｏは，その症状が進行して，平成８年４月７日死亡したということができる。
(3)　請求原因(3)ア（安全配慮義務の存在と被告の義務違反行為）について
ア　安全配慮義務の存在
雇用契約は，労働者の労務提供と使用者の報酬支払をその基本内容とする双務契約であるが，通常の場合，労働者は使用者の指定した場所に配置され，使用者の供給する設備，器具等を用いて労務の提供を行うものであるから，使用者は，報酬支払義務にとどまらず，労働者が労務提供のために配置される場所，設備若しくは器具等を使用し，又は使用者の指示の下に労務を提供する過程において，労働者の生命，身体等を危険から保護するように配慮すべき義務を負っているものと解するのが相当である。そして，上記安全配慮義務の具体的内容は，労働者に生じる可能性のある危険の内容を基礎として，労働者の職種，労務内容，労務提供場所等安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によって定まるべきものである。
そして，本件は，石炭鉱山で就労していた元従業員らが粉じんを吸入したことによりじん肺に罹患したことに関して被告が負うべき安全配慮義務の内容が問題となっているから，上記義務の具体的内容は，じん肺の病像，じん肺についての医学的知見，炭鉱における各種作業と粉じんの発生状況，様々な粉じん防止対策の効果等を考慮した上で決することが必要となる。
そこで，これらの点について，前記で認定した事実に即して検討すると，石炭鉱山の地下坑内において坑道掘進作業に従事する労働者は，穿孔や発破作業において，一時的に莫大な量の粉じんを吸入する可能性があるほか，粉じんに絶えず暴露する状況に置かれており，労働時間のすべてをこの環境において過ごす状態にある。他方，じん肺は，長期の粉じん吸入の結果罹患する疾病であり，症状が進めばこれを治療する方法がないという特色を有し，じん肺の悪化は，単に労働に支障のある障害をもたらすという程度をはるかに超えて，肺という基本的な臓器の機能を失わせ人を死に至らしめるという人体に対する重大な侵害の結果を招来するものであるから，通常の業務において不断の注意を払う以外に，これに対処する方法がない。
そして，炭鉱における粉じんの吸入によりじん肺に罹患するとの医学的知見は，遅くともけい肺に関して昭和２０年代後半ころには確立していことは，被告において争わないところであり，この事実と弁論の全趣旨を併せみると，被告もその知見を得ていたものと認められる。そうすると，被告は，遅くとも昭和２０年代後半ころ以降は，炭鉱内で作業する労働者に対する粉じんによる肉体への侵襲の可能性があることを知ったのであるから，これを予防するため，粉じんが発生する作業に利用される物的設備において常に適切な配慮を行い，粉じん発生の抑制と飛散の防止等に努めるとともに，労働者に対しては，粉じんの危険性を周知させ，そのじん肺罹患を自ら防御する意識を喚起させるに足りる教育を行うことにより，少しでも粉じん暴露の程度を軽減するように努めるべき義務を負うとともに，これらの粉じん予防措置の実効性を確認し，それを高めるため，坑内における粉じん濃度を定期的に測定し，また，労働者の健康状態を監視してじん肺に罹患した者を早期に粉じん作業から離脱させる義務を負っていたというべきである。
そこで，以下において，粉じん防止対策の概要と，主要な粉じん防止対策を検討した上で，被告が実際に行っていた粉じん防止対策・予防措置等が安全配慮義務の履行として適切なものといえるか否かについて検討する。
イ　粉じん防止対策総論
甲第１７６号証，第１７７号証の２，３，第１７８号証の１，２及び弁論の全趣旨によれば，粉じん防止対策の概要は，次のようなものであると認められる（以下，括弧内に主要な証拠等を示す。）。粉じんが人体に吸入されないようにすることを目的とした，工学的見地からの有効な各種の粉じん防止対策は，大別すれば，①粉じんの生成を少なくする作業方法を選択すること，②生成した粉じんを発散させないようにし，また，作業環境に堆積した粉じんについては再発散させないこと，③浮遊している粉じんの沈降を促進し，また，浮遊している粉じんを希釈，排除及び吸引すること，④浮遊粉じんの吸入を防止するため防じんマスク等の呼吸用保護具を使用し，また，発じん現場から作業員を隔離することが挙げられる（甲第１７６号証１７～２３頁）。
このうち，①ないし③の粉じん防止対策は，水の使用と通気が中心となる。粉じん防止対策としては，水を適切に使用することが重要であるが，水だけでは必ずしも十分ではなく，通気の改善も必要である。また，①から③までの観点から様々な粉じん防止措置を講じたとしても，粉じんの発生等を完全に防ぐことは困難であるから，④のとおり粉じんの人体への吸入を防ぐことが必要となる（甲第１７７号証の２の２５頁，第１７７号証の３，第１７８号証の２）。
このように，粉じん防止対策としては，粉じんの生成・発散防止その他の粉じん防止対策をした上で，さらに安全のために作業員に防じんマスクを着用させることによる粉じんの人体への吸入を防止する対策を行うことが必要である（甲第１７６号証２２頁，第１７７号証の３の２７頁）。
ウ　粉じん防止対策各論
甲第７０，第７１号証，第７４号証，第９０号証，第１７５号証の１，第１７６号証，第１７７号証の３，第１７９号証，第１８１号証の４，第１８４号証，第１８５号証の３，第１８６号証の２，第１８７号証の２，３，４，第１８８号証の２，第１９０号証，第１９１号証の２及び弁論の全趣旨によれば，粉じん防止対策の種類，効果，工学的技術の水準について，次のとおりの事実が認められる（以下，括弧内に主要な証拠等を示す。）。


(ア)　穿孔作業における防じん対策
穿孔作業で発生する粉じんの抑制・捕捉の方法としては，さく岩機の湿式化，集じん装置の使用，穿孔する周辺の岩盤への散水等がある。
ａ　衝撃式さく岩機の湿式化
①　湿式さく岩機の粉じん抑制効果
さく岩機の湿式化による粉じん抑制効果の調査は，古くから行われてきた。昭和２０年代には，早稲田大学や労働科学研究所等が湿式さく岩機の利用による粉じん抑制効果についての研究を行ったが，測定器の誤差等が原因となって，期待するほどの粉じん減少が見られず，かつ，微細粉じんが増加するとの傾向が見られた（甲第１７６号証３９頁）。
その後，昭和２０年代後半に鉱山保安局等が行った金属鉱山における調査により，さく岩機を湿式として使用した場合の粉じんの抑制率は，乾式として使用した場合と比較して，おおむね８０ないし９０パーセントに達するとの結果が報告された。以後，さく岩機の湿式化が粉じん抑制に対して効果が高いことが定説となった（甲第１７６号証３７頁，第１８１号証の４の３８２頁）。
今日では，一般に，湿式さく岩機への適正な給水は，水圧３ないし５気圧で毎分１ないし３リットルまでの範囲であれば，水圧が高く給水量が多いほど繰粉が速やかに排出され，粉じん抑制効果が高いとされる（甲第１７７号証の１の５５頁）。
②　炭鉱における湿式さく岩機の普及と実用性
さく岩機は，その用途に従って，ドリフター（硬質又は大断面積の岩石坑道掘進に使用され，重量５０ないし８０キログラムのもの），ストーパー（斜度３０度以上の上向きの穿孔に用いられ，重量１０ないし４０キログラムのもの），シンカー（下向き又は水平方向の穿孔に用いられ，重量１０ないし２５キログラムのもので，ハンドハンマー又はジャックハンマーとも呼ばれる。）に大別される。
石炭鉱山においては，掘進作業の規模，手軽に手早く仕事を行いたいという利便性，労働者の体力等の事情から，軽量のさく岩機の使用が好まれ，主として小型のハンドハンマー又はジャックハンマーが用いられてきた（甲第１７６号証３６頁）。
戦前においては，一部の炭鉱において湿式さく岩機が導入された。大正１５年に発行された「本邦重要鑛山要覧」には，長崎県の鹿町炭礦において，岩石掘進にインガーソルランド社製の手持ち噴水さく岩機が用いられたとの記載がある（甲第７０号証１１３６頁）。
また，昭和初期において日本鉱山協会が出した「炭礦に於ける鑿岩機使用状況調査報告」によれば，調査対象の炭鉱４４山のうち，昭和６年末の時点においてさく岩機の備付台数は合計３２００台であるところ，そのうち湿式として利用可能な機種として，インガーソルランドＢＣＲＷが３山に１０台，ホルマン式が４山に７１台存在した（甲第７１号証１～２頁）。
石炭鉱山における湿式さく岩機の利用に当たっては，実用面で乾式さく岩機に及ばない点があった。すなわち，①水により繰粉が粘土化して速やかに排出されず，ロッドが抜けなくなったり，繰粉が突然吹き出すなどの現象が生じること，②さく岩機をより深い切羽で使用するときは，地上からさく岩機に供給する水の圧力が高くなり，給水ホースの破損，接続部からの漏水，さく岩機の機体内への逆流が生じやすくなるなど，正常な動作が阻害されたこと，この問題を解決するための給水減圧弁が存在したが，その性能が不足していたこと等である（甲第１７５号証の１の３２頁，甲第１８６号証の２）。
また，減圧弁，ロッドシャンク部からの漏水を防ぐためのシールラバー，逆流を防ぐための二重チューブ等については，遅くとも昭和３８年ころには開発が進められていた（甲第１８６号証の２の４～５頁）。
③　小括
以上によれば，小型の湿式さく岩機自体は，昭和３０年ころには開発されており，さらに，昭和３０年代以降，その実用に向け水の供給方法等に関する実際上の各種工夫が行われつつあったと認められる。
ｂ　集じん装置の使用
湿式さく岩機の使用が様々な理由で困難な場合には，同等の防じん能力を有する集じん装置付きの乾式さく岩機を使用することが考えられる。その具体例としては，作業場において水量を確保できない場合，湿式によるさく岩で繰粉の排出が不良となり穿孔作業が困難となる場合等が挙げられる（甲第１８７号証の２）。
昭和３０年代前半までに市販された集じん装置はいずれも欠点が多く，現場においては限られた一部鉱山において使用されたのみであった。その後，昭和３９年に「電動負圧型」の集じん装置が認可を受け，優秀な集じん能力と実用性を備えていたが，炭じん爆発への対応が十分なものではなく，炭鉱での使用に不向きとされた（甲第１７６号証５５頁，第１８７号証の２，３，４）。
(イ)　発破作業における防じん対策
発破作業に関連する防じん対策としては，①発破方法の工夫により発破自体による粉じんの発生を減少させること，②発破前後に水を利用して粉じんの飛散を抑制し，あるいは浮遊粉じんを捕捉すること，③発破による粉じんから作業員を退避させることが考えられる。
ａ　発破方法の工夫
発破による発じん自体を抑制する方法としては，１回当たりの発破起砕量を確実に確保して，発破回数を減少させること，適正な爆薬量を使用すること，粉じんの発生量が少ないといわれるミリセコンド発破（微少な時間差をもって多数の発破孔で起爆する方法）を行うことが挙げられる。ミリセコンド発破は，爆破された岩石の大きさが適度となり２次的小割を要せず，発破回数が減少することから，昭和２０年代末ころから発達した（甲第１７６号証６６頁，第１８５号証の３）。
ｂ　水の利用
発破前には，散水により粉じんを洗い流し，また十分な水分を与えて粉じんが発破のショックにより飛散しないようにすることが必要である（甲第１８４号証３６～３７頁）。また，発破孔に込物としてポリエチレン袋に水を詰めた水タンパーを使用することにより，発じんを抑制することができる。水タンパーは，我が国においては昭和３０年代前半から一部の炭鉱で研究が開始され，間もなく実用化された（甲第１７６号証６８～６９頁）。


また，主として防爆の観点から，メタン着火を防止する目的で，発破を行う数分前に発破面の一定距離内に水噴霧圏を作る方法がある（噴霧発破又は水幕発破）。噴霧発破は，粉じん防止の面からみても，硝煙（火薬を発火させたことによって出る煙）及び粉じんが濃密な噴霧によって抑制・沈降されるという効果があり，昭和４０年ころから行われた（甲第１７６号証６９頁）。
ｃ　発破退避
発破による粉じんから作業者を保護するために，発破後立入りまでの退避時間を十分に長くとる必要がある。このため，発破時間や発破順を規制する終業前発破（いわゆる上がり発破），食事休憩前など一定時間に決めて実施する定時発破方法をとることが考えられる（甲第１７６号証７０頁）。
(ウ)　通気による浮遊粉じんの除去
ａ　浮遊粉じんの性質
静止した空気中の粉じんは，小さいものほど長く空気中に浮遊滞留する。発じん後１時間では空中に１０ミクロンの粒子が見られるが，３時間後には５ミクロンよりも小さい粒子だけとなり，４時間後には１から２ミクロンあるいはそれより小さい粒子だけが浮遊してゆっくり落下している状態となる。１メートルの距離を落下するのに１ミクロンの粒子は９時間を要するとされる（甲第９０号証１７８～１７９頁）。粒子の運動は，２ミクロン程度を境界線にして運動の様相が大きく異なる（甲第７４号証５９頁）。
ｂ　防爆目的の通気
石炭鉱山では，古くから，ガス及び炭じん爆発の防止を目的として，坑内の通気に注意が払われていた。石炭鉱山における通気は，坑外に設けた大型扇風機によって行われる坑内全体の通気（主要通気）と，坑内で主要通気が及ばない箇所において行われる通気（局部通気）により構成される（甲第１７６号証４９頁）。
主要通気の方法として，我が国においては，中央式（相接して掘削された立坑又は斜坑の一方を入気坑，他方を排気坑とする方法）が多かったが，坑内が発展するにつれ，漏風が多いという欠点を解消して有効風量を確保するため，対偶式（入気坑と排気坑を遠く離れた場所に掘削する方法）に切り替わってゆく傾向にあった。主要通気は坑内の適当な地点で幾つかの分流に分かれ，各分流はそれぞれ別の区域に導かれ，排気となって再び合流し，排気坑から排出される（甲第１７６号証５１頁）。
局部通気は，坑道に流れる主要通気を，何らかの通風施設を使用し，局部に流通させることで行う。通風施設として，炭鉱では，かつて，張出通風（坑道を縦に布張りや板張りで仕切って入気と排気の風道にして通気を行う通気法）が用いられたが，明治時代後期からは風管内にノズルを備えて圧縮空気を噴射させその力によって通風を行うエアージェットを利用した通気が行われるようになり，昭和初期からは局部扇風機が改良され使用されるようになった。風管は木製又は鉄製であったが，昭和３０年ころからビニール加工布が使用されるようになった（甲第１７６号証５０頁，第１７９号証３３～４０頁）。風管による通気の方法には，吹込式と吸出式があり，ガスを希釈する目的においては吹込式が優れている（甲第１７９号証３８～３９頁）。
ｃ　粉じん防止対策としての通気
前記のとおり，粉じん防止対策としては，水を適切に使用することが第１に重要であるが，水だけでは必ずしも十分ではなく，通気の改善が行われなければならない（甲第１７７号証の２の２５頁）。坑内の掘進先における浮遊粉じんを排出するためには，局部通気が重要となる。この場合の局部通気は，吹込式のみによっても粉じんの濃度を下げる時間を短縮できるものの，他の作業箇所の空気を汚染しないようにするためには，集じん装置付きの吸出式を併用することが望ましく，吸出風管内に噴霧散水装置を挿入するなどの工夫が必要となる。また，このような常時二重通気が行えないまでも，吹込通気を主体とし，吸出通気を補助的に使用する方法も考えられる（甲第７４号証２４～２５頁，第１８１号証の４の３９４頁）。
炭じん爆発対策の場合は，炭じんとして数十ミクロン程度のものを問題とすればよいが，じん肺防止目的の場合は，１ミクロン以下の小さいものを取り扱わなければならず，特に粉じんの抑制に関する研究は，これらの粒子の空中における流動について究明しなければならないので，抑制対策を立てる場合両者で全く異った対策が必要である（甲第７４号証５９頁）。
(エ)　防じんマスクの使用
粉じんの発生，飛散及び浮遊は，様々な粉じん防止措置を講じたとしても，これを完全に防ぐことは困難であるから，粉じんの人体への吸入を直前で防ぐ方法として，防じんマスクの着用が考えられる。粉じんの生成・発散防止その他の粉じん対策を行った上で，更に安全のために防じんマスクを着用するという考え方が粉じん対策の本筋である（すなわち，防じんマスクの着用を他の粉じん対策の代用策と考えてはならない）。また，防じんマスクは着用者が注意して正しい着用法を守らなければその効果を期待できないし，また，適切に管理されなければならない（甲第７４号証４０～４１頁，第１７７号証の３の２７頁）。
ａ　防じんマスクの性能
防じんマスクの性能は，技術の発展に従い，時代とともに向上した。我が国において防じんマスクが商品化されたのは第１次世界大戦後のころで，ろ過材として天然海綿を使用した簡単な構造のものであった。大正１３年，大西清治は防じんマスクのろ過材の素材について実験的研究を行い，脱脂綿が昀も捕集効率が高いとした。昭和１３年にも，吉井友秀ほかが防じんマスクの素材について同様の研究を行った（甲第１８８号証の２，第１９０号証）。
戦後，けい肺の防止が社会的に重大な関心を引くに至って，防じんマスクに関する研究開発が本格化した（甲第１８８号証の２の１５５頁）。
昭和２５年１２月，防じんマスクに関して初めて日本工業規格が定められた。同規格においては，マスクの種類を，高濃度用で捕集効率（捕集効率とは，ろ過材により捕集された粉じんの重量とろ過材を通過した粉じんの重量との関係から，ろ過材の防じん効力を算出したもの）を９０パーセント以上の第１種と，低濃度用で捕集効率６０パーセント以上の第２種に分け，毎分３０リットルの通気に対する通気抵抗については呼気弁のあるものについて水柱（水柱とは，水の高さで示す圧力の単位。１気圧が水柱１０．３３メートルに相当する。）２０ミリメートル以下，呼気弁のないものについて水柱１０ミリメートル以下と定めた。同時に，労働衛生保護具検定規則が制定され，同規格による防じんマスクの国家検定制度が設けられた（甲第１８８号証の２の１９２～１９４頁）。


その後，技術の向上等から，日本工業規格が見直され，昭和２８年に新しい規格が定められた。この規格では，用途別に高濃度粉じん用と低濃度粉じん用に分け，それぞれにつき捕集効率及び吸気抵抗の性能を定めて捕集効率の高い第１種から捕集効率に劣る第４種までの４種類に分類し，また，炭鉱での使用にかんがみ，ろ材が濡れている場合の性能も考慮された（甲第１８８号証の２の１９６頁）。しかしながら，当時のマスクは，激しい労働をする者に着用が好まれない傾向にあり，保護具の通気抵抗について当時行われた調査によると，３０リットル毎分の通気に対して１０ミリメートルの通気抵抗がある防じんマスクについては半数以上の鉱夫が呼吸困難を訴えており，できれば通気抵抗は５ミリメートル程度であることが望ましいとされていた（甲第１９１号証の２の７頁）。
昭和３７年に日本工業規格が改正された。同規格では，マスクの種類を構造上から隔離式と直結式に分け，粉じん捕集効率と吸気抵抗の性能に従って，特級，１級，２級に分類した（特級では粉じん捕捉効率９９パーセント以上，呼吸抵抗１０ミリメートル以下，１級では９５パーセント以上，６ミリメートル以下，２級では８０パーセント以上，６ミリメートル以下）。性能試験に用いる物質は従来の沈降性炭酸カルシウム（粒子の大きさの昀大分布値は，０．５と１ミクロンの間にあると思われる。）を利用する方法を廃し，より粒子が細かい２ミクロン以下の石英粉じんを使用することに改められた（防じんマスクの研究が，けい酸粉じんの使用による微小粉じんのろ過の方向に進み，ミクロンフィルターが出現したことに対応するもの。石英は過酸化けい素成分とし粒子が炭酸カルシウムより微小である。）。また，吸気抵抗上昇率についても規制した（甲第１８８号証の２の１９８～２０４頁）。
防じんマスクに関する日本工業規格は，昭和４７年の小規模な修正を経て，昭和５８年に大幅に改正された。同規格では，構造について，ろ過材が交換可能であること，顔面への密着性の良否が使用者によって随時容易に検査できること等が要求され，また，ろ過材自体の捕捉効率による等級区分を廃止し，一律に９５パーセント以上，吸気抵抗は水柱８ミリメートル以下，吸気抵抗上昇は石英粉じん１００ミリグラム捕集時に水柱１６ミリメートル以下と規定された（甲第１８８号証の２の２０４～２１０頁）。
ｂ　防じんマスクの使用法
防じんマスクの性能は国家検定制度によって保証されているが，その使用方法が適正でなければ性能を発揮することができない。使用に当たっては，着用者の顔にあった防じんマスクを選択すること，適正な着用の方法，ろ過材の保守点検等に留意されなければならず，適切な教育が必要である。これらの点は，昭和２０年代後半から様々な文献によって解説されてきた（甲第１８８号証の２の１６９～１８７頁）。
エ　被告が行うべきであった粉じん対策，予防措置等
前記のとおり，元従業員らは，始期の昀も早い者で昭和３２年から，終期の昀も遅い者で昭和６２年までの間，被告の経営する炭鉱において坑道掘進作業に従事し，被告は，遅くとも昭和２０年代後半ころ以降は，炭鉱において発生する粉じんを吸入することによってじん肺が発生し得ることの医学的知見を得ていたのであるから，元従業員らを含む労働者に対し，法規制の有無を問わず，また，防爆目的の炭じん対策とは区別された次に述べるじん肺対策としての各種方策を，相当な期間内に採用して余すところなくすべて講じ，かつ，各種作業における粉じんの実態調査を定期的にして，防じん対策の効果について絶えず検証するとともに，作業員に対しては，じん肺罹患の危険を回避するのに十分なじん肺教育を行い，作業員の健康診断とじん肺に罹患した作業員については必要な配置転換の措置を講ずべき安全配慮義務があったというべきである。
(ア)　穿孔作業
衝撃式さく岩機を使用する穿孔作業では，穿孔前に散水すること，けい酸質指定区域の内外を問わず湿式の衝撃式さく岩機をできる限り利用すること，やむを得ず乾式さく岩機を用いる場合には乾式さく岩機用集じん機の利用を励行すること。
(イ)　発破作業
発破前後に散水すること，粉じん発生の少ない発破方法（ミリセコンド発破等）を採用すること，発破時には粉じんが除去されるのに十分な時間，作業員を退避させること，発生した粉じんを適切な局部通気（水の利用も含む。）により迅速に除去すること。
(ウ)　積込作業，運搬作業
積込作業では，十分に散水すること。運搬作業では，積替時や荷下ろし時に散水をすること。
(エ)　防じんマスク
粉じん作業に従事する労働者に対して，国家規格に合格した高性能な防じんマスクを支給し，かつ着用を指導監督すること。
(オ)　じん肺教育
岩石粉じんのみならず炭じんについてもその吸入が人体に有害であることを労働者に理解させ，じん肺罹患を予防するための措置の必要性について周知徹底するとともに，じん肺に罹患した場合の対応について労働者に適切な知識を与えること。
(カ)　健康診断及び配置転換
じん肺の罹患の有無を判断することを目的とした健康診断を定期的に実施し，その罹患状態を把握すること。じん肺の所見が認められた者については，診断結果を通知するとともに，作業転換等，粉じん暴露時間を減少させるために適切な措置をとること。
(キ)　調査研究
各種作業における粉じんの実態調査を定期的に行って，防じん対策の効果について絶えず検証すること。湿式さく岩機や散水等を効果的なものとするため，各種技術の開発を行うこと。
オ　被告における粉じん対策の履行状況
甲第４１号証の２，第５８号証の４，第６２号証の２，第６３号証の３，乙第３１号証の１ないし５，第３２号証，第４２号証の１ないし３，証人Ｑ及び同Ｒの各証言，原告Ａ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｂ及び同Ｇの各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（以下，括弧内に主要な証拠等を示す）。
(ア)　穿孔作業－湿式さく岩機の使用等
被告は，昭和４８年ころから，湿式さく岩機を試験的に導入したが，その後，保安監督官による保安検査がある日に用いる程度で，日常的に湿式さく岩機に水を用いて穿孔作業をする体制はとらなかった。日常的に湿式さく岩機に水を用いるようになったのは，昭和５９年ころからである（甲第４１号証の２，証人Ｒ調書２５頁，２８頁，原告Ｂ調書４１頁，同Ｇ調書１１頁）。
被告は，Ｍとの間で，湿式さく岩機を使用するために必要な清水を確保するための交渉をしなかった（証人Ｒ調書５９～６１頁）。
(イ)　発破作業


被告は，坑道の天井から広い範囲に水を散布する装置を用いて，発破の５～６分前から一定区間に散水して噴霧状の状態にし，発破後も約５分間水を出しっぱなしにさせていた（証人Ｒ調書３０～３２頁，原告Ａ調書４３頁，同Ｃ調書１１頁，）。
散水の目的は，主に炭じん爆発防止であった（甲第６２号証の２，第６３号証の３，原告Ｃ調書１５～１８頁）。
被告は，発破方法として，ミリセコンド発破を採用していた（甲第５８号証の４，原告Ａ調書２３頁及び弁論の全趣旨）。
発破後の退避時間は，１０分程度であった（原告Ａ調書２５頁）。発生した粉じんを除去するための風管は，発破によって飛散した岩石等により破損し，十分に機能を発揮できないことが多かった。破損した風管を取り替えるべきときにも風管の供給が遅れることもあった（原告Ｃ調書１２頁，証人Ｒ調書４２頁）。風管の使用は，メタンガスを薄めて排出することが主たる目的であった（証人Ｒ調書６７頁）。
(ウ)　運搬作業
被告は，ずりを積む際に，ずりの表面に水を掛けさせただけで，それ以上に散水をすることは禁止し，粉じんが舞い上がるのを十分に防止できるような散水はさせなかった（原告Ａ調書４８頁，同Ｃ調書１５頁，証人Ｒ調書３４頁，６６頁）。
(エ)　防じんマスク
被告は，防じんマスクやこれに付属させるフィルター等を，現場作業所において，元従業員らに自費で購入させていた（証人Ｑ調書２３～２４頁）。
被告は，防じんマスクの性能について自ら調査することはなく，Ｍが用いているものと同一の物をＭから払い下げを受け，元従業員らに販売していた（証人Ｑ調書２４～２５頁）。
被告は，元従業員らに対し，防じんマスクを正しく使用することがじん肺の予防について重要であるとの説明はしていなかった（証人Ｒ調書７３～７４頁，証人Ｑ調書５４頁，弁論の全趣旨）。
(オ)　じん肺教育
被告は，昭和５０年代に至るまで特にじん肺にテーマを絞った形式の教育をしていなかった（証人Ｒ調書６９頁）。
被告は，年に１度，３０～４０分程度，一部の従業員に対し，札幌支店の安全課長による保安教育をしていた。しかし，その内容は，保安に関することが大半で，じん肺についてはほとんど触れられず，また，その教育を受ける機会が与えられていたのは全体の３分の１程度の従業員だけであった（原告Ａ調書６０～６２頁）。
被告は，昭和５８年ころ，一部の従業員に対し，札幌支店の安全課長により，じん肺について，けい酸分の多い岩石の粉じんを吸うとじん肺になりやすい等の説明をしたが，じん肺が不治の病であるとの説明はなかった（乙第３１号証の１ないし５，第３２号証，原告Ｃ調書２３頁）。
(カ)　健康管理・配置転換
被告は，昭和４８年以降，じん肺の罹患者を採用しないように，採用時のチェックを厳しくした（証人Ｑ調書１９頁）。
被告は，年１度，従業員に対し，定期健康診断を実施し，胸のレントゲン撮影もしていた（証人Ｑ調書５５頁）。
しかし，その旨は従業員に十分に知らされず，また，その結果も異常がない限り知らせていなかった（原告Ａ調書６２頁）。Ｏは，昭和５６年にじん肺管理区分の決定を受け，昭和６０年ころ管理３ロの決定を受けた。被告は，前記Ｏに対し，昭和６２年に退職するまでの間，非粉じん作業への配置転換をせず，坑道掘進作業を継続させた（乙第４２号証の１ないし３，原告Ｄ調書７～８頁）。
(キ)　調査研究
被告は，粉じんの濃度を測定しておらず，発破係員が目測する程度であった（原告Ｂ調書１９～２０頁）。
(ク)　その他
被告は，じん肺の予防を目的として，粉じんが発生防止策，粉じん飛散防止策，粉じん吸引防止策を具体的な施策としてとっていなかった。じん肺の発生を阻止する有効な手段がとれないとの認識を持ちつつ，坑道掘進作業の受注を中止するか否かについての検討はしなかった（証人Ｒ調書７１頁，７６頁，証人Ｑ調書５８頁）。
カ　被告の安全配慮義務違反行為
以上の認定事実について，前記認定した被告に求められる安全配慮義務の内容との関係で検討すると，被告は，(ア)穿孔作業においては湿式さく岩機をできる限り使用すべきであるのに，その導入が遅れ，その導入後も水を使用せず，また，水を確保するための努力も怠っていたこと，(イ)発破作業の際の散水，通気について，防爆対策とは異なった観点から粉じん対策としてするべきであったのにこれを怠ったこと，交換すべき風管を速やかに供給すべきであったのにその供給が遅れることもあったこと，(ウ)ずり積み時には十分な散水をすべきであったのにこれをさせなかったこと，(エ)防じんマスクを正しく使用することがじん肺の予防のために重要であることについての説明をしていなかったこと，(オ)じん肺について昭和５８年ころに至るまで特別な教育をしていなかったこと，(カ)じん肺についての検査を行っていることを知らせていなかったこと，Ｏについて非粉じん作業への配置転換を怠ったこと，(キ)粉じん濃度の測定を目測程度しか行っていなかったことが認められる。
そうすると，被告は，求められる前記認定のじん肺の罹患を防止するための安全配慮義務を尽くしたということはできず，粉じんの実態調査，発じん抑制（散水，さく岩機の湿式化等），粉じん暴露回避措置（防じんマスク），じん肺教育，配置転換等の面における安全配慮義務の不履行があり，そのため，元従業員らは大量の粉じんを吸入し，その結果，じん肺に罹患し，増悪し，さらに，Ｏは死に至ったものというべきであるから，被告は，上記安全配慮義務の不履行につき，その責めを免れることはできないというべきである。
これに対し，被告は，坑道を含めて鉱山全体はＭが所有し，被告には，様々な施設，機械類等について，独自に維持管理できず，Ｍの指示に従わざるを得ないという制約があった旨主張する。


しかし，前記認定の事実に加え，乙第１６号証，証人Ｑの証言及び弁論の全趣旨によれば，①被告は，元従業員らに対し安全配慮義務を負っていたこと，②被告は，Ｍとの関係においても，被告の従業員に対して使用者としての責任を負う旨の合意があったこと（乙第１６号証，弁論の全趣旨），③被告が，芦別炭鉱内におけるＭからの掘進作業の受注をやめることは十分可能であったこと（証人Ｑ調書５８頁）が認められる。以上によれば，被告の上記主張の事実を仮に前提としたとしても，Ｍが被告と連帯して責任を負うことが有り得ることはともかくとして，被告が元従業員らに対してその責を免れるものではなく，また，責任が軽減するものでもない。
(4)　請求原因(3)イ（下請企業の従業員に対する安全配慮義務）についてア　安全配慮義務は，ある法律関係に基づき特別な社会的接触関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として，当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務であり，必ずしも直接の雇用契約関係を必要としないと解され，被告と下請企業の従業員との間に，上記特別な関係が認められる場合には，被告は下請企業の従業員であった者に対しても安全配慮義務を負うことになる。
イ　甲第３７号証１，５，９，第４０号証の１ないし１２，乙第２１号証の１，証人Ｑの証言，原告Ａ，同Ｇ及び同Ｋの各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる（以下，括弧内に主要な証拠等を示す。）。
(ア)　Ｐ班は，被告が班体制をとっていたときの班の１つであり，昭和５２年２月，会社組織化され有限会社Ｐとなった（証人Ｑ調書４４頁，弁論の全趣旨）。
(イ)　Ｐ班が有限会社Ｐとなった際，被告に雇用されＰ班に所属していた労働者は，有限会社Ｐが雇用する形式となった。
しかし，坑道の中においては，有限会社Ｐの労働者の安全等を監督する責任や安全対策は，被告が負うこととされていた（乙第２１号証の１，証人Ｑ調書４５頁）。
被告は，有限会社Ｐに雇用されている労働者に対し，各種表彰状を授与していた（甲第４０号証の１ないし１２，原告Ａ調書５４頁，同Ｇ調書１３～１８頁，同Ｋ調書１０～１１頁）。
また，Ｐ班が有限会社Ｐとなった際，Ｐ班にいた被告の従業員に対し，有限会社Ｐが雇用する形式となったことについて，明確な説明はなく，仕事の内容に変化もなかった（原告Ａ調書５５頁，同Ｇ調書１４頁，同Ｋ調書９頁）。
ウ　以上の事実によれば，被告は，有限会社Ｐと雇用契約を締結していた労働者との間に実質的な使用従属関係があったというべきであるから，信義則上，粉じん作業従事者に対し，粉じん作業雇用契約に基づく付随的な安全配慮義務と同一の性質及び内容の義務を負うというべきである。したがって，被告は，原告Ａ，同Ｇ及び同Ｋに対し，これらの者が有限会社Ｐに雇用されていた(1)イ(ウ)に記載の期間も，上記安全配慮義務を負っていた。
(5)　請求原因(3)ウ（民法７１９条１項後段の類推適用）について元従業員らの中には，被告において掘進夫として従事したほか，被告に安全配慮義務が認められない場所で粉じん作業に従事していた者もいる。このような場合，被告が，いかなる範囲で責任を負うべきかについて検討する。ア　民法７１９条１項後段は，「共同行為者中ノ孰レカ其損害ヲ加ヘタルカヲ知ルコト能ハサルトキ」にも共同行為者は各自連帯してその賠償の責に任ずる旨を規定している。この規定は，①複数の行為者がそれぞれ因果関係以外の点では独立の不法行為の要件が充たされている場合において，②被害者に生じた損害が各加害者の行為の全体により発生したことが明らかである一方，加害者の個別の行為との関係では因果関係の存在を特定することが困難なときに，③加害者の各行為が，損害をもたらし得るような危険性を有し，④現実に発生した損害の原因となった可能性があることを要件として，加害者の個別の行為と損害との間の因果関係の存在を推定し，各加害者においては自己の行為と損害との間の因果関係がないことを主張・立証しない限り，その責任の一部又は全部を免れることができないことを規定したものと解するのが相当である。なぜなら，損害発生の原因となる可能性のある行為が存在するにもかかわらず，他に同様な行為が存在することによって損害との間の因果関係の特定が困難になるため，被害者が救済を受けられないとすれば，同結果は極めて不都合であるというほかはなく，これを回避するために一定の要件のもとに因果関係の存在を推定することが上記規定の意図するところであるというべきであるからである。
そうすると，その理は，違法な共同行為と損害との間の因果関係に関する法的判断一般に類推することにつき何ら妨げがないということができるから，債務不履行に基づく損害賠償責任についても民法７１９条１項後段を類推適用することが相当である。
イ　したがって，時，場所を異にし，複数の粉じん作業使用者の下において，粉じん吸入のおそれのある複数の職場で就労し，その結果，じん肺に罹患した労働者が，複数の使用者の一部又は全部に対して，安全配慮義務違反を理由に損害賠償を求める場合には，複数の職場における粉じん吸入によって，現に罹患したじん肺になり得ることが認められる限り，労働者のじん肺罹患と複数の使用者の各債務不履行との間の因果関係が推定されるものというべきである。そして，じん肺に罹患した労働者としては，そのじん肺罹患と一部使用者の債務不履行のみとの間の因果関係を立証することができなくても，単独又は相加的に影響して現に罹患したじん肺をもたらし得るような危険性を有し，じん肺の原因となった可能性があることを，主張・立証することができれば，各使用者らの債務不履行との間の因果関係が推定されるというべきである。


ウ　これを本件についてみると，被告が，安全配慮義務の履行を怠ったこと，元従業員らがじん肺に罹患し，Ｏがじん肺を起因として死亡したことは，前認定のとおりであるところ，元従業員らが，被告及び被告以外の粉じん作業における雇用主の下での作業以外で，じん肺に罹患するほどの粉じんを吸入することはあり得ないから，元従業員らは，これらの作業に従事中に継続的に吸入した粉じんによりじん肺に罹患したものと認めるのが相当である。そして，元従業員らは，被告及び有限会社Ｐにおいて，少なくとも１０年以上の期間，粉じんに暴露される職歴を有し（なお，前記認定のとおり，高濃度の粉じんを含む空気を吸入した場合，１０年程度でも症状が現れるとされる。），被告の安全配慮義務違反の結果，じん肺に罹患させる可能性のある粉じんの吸入を余儀なくされ，上記安全配慮義務違反の行為は，それ自体，じん肺の発症をもたらし得る危険性を有していたものである。そうすると，被告の上記安全配慮義務違反行為は元従業員らのじん肺罹患及びＯのじん肺を原因とする死亡との間に因果関係があるものと推定される。
そして，元従業員らの中には，被告以外において粉じん作業に従事した期間がある者がいるが，その元従業員らに生じた損害が専ら被告以外での就労に基づくものであると認めるに足りる証拠はない。また，上記認定のとおり，元従業員らが，被告及び有限会社Ｐにおいて，少なくとも１０年以上もの期間，粉じんに暴露される職歴を有することからすると，被告以外において粉じん作業に従事した期間があることをもって，公平の観点から，被告の責任を減少させる事由があるともいえない。
エ　したがって，被告は，元従業員らがじん肺に罹患したこと，そして，Ｏが死亡したことによる損害について，その全額につき責任を負うものというべきである。
(6)　請求原因(4)（損害）について
ア　損害の内容
原告らは，各４０００万円の慰謝料を請求するものであり，これについて，じん肺罹患によって被った財産的・精神的損害につき個別にこれを主張しないが，その総和は４０００万円をはるかに上回るものであると主張する。
しかしながら，他方において，原告らは，上記４０００万円の請求の内容を慰謝料と表示し，本件の損害賠償請求はじん肺被害に起因する財産的損害以外の損害を包括的に請求するものであると主張しているところに照らせば，原告らは，本訴において，財産的損害に係る請求を実質的に放棄し，生命，身体，人格等に対する法益侵害により生じた精神的損害に係る請求のみをしているものと解することができる。
イ　慰謝料算定
(ア)　判断要素
原告らの請求する損害が上記の内容であるとすれば，その損害額の算定に当たっては，まず，精神的苦痛の主要な原因たるじん肺による健康被害の客観的な程度について考察した上，じん肺の罹患が元従業員らに与えた苦痛の特質，症状の程度，じん肺の罹患が元従業員らの生活全般に与えた影響を考慮し，さらに，被告による安全配慮義務違反の態様，じん肺罹患に対して既になされた補償措置等の諸般の事情をも総合して，これを判断すべきと解される。
(イ)　判断
ａ　じん肺患者は，じん肺に罹患したことにより，じん肺というそれ自体深刻な性質を有する疾病を，死亡に至るまで宿すことを受け容れなければならない。その深刻さは，まず第１にじん肺の不可逆性，すなわち，肺内で生じたじん肺の病変は，線維増殖性変化，気腫性変化のいずれもが可逆性を持たないものであり，病変そのものについては本質的な治療の方法がないという点に存し，第２に，じん肺の進行性，すなわち，肺における線維増殖性変化は，粉じん作業の継続により粉じんの吸入を続ければ進行し，粉じん作業から離脱して，粉じんの吸入を止めた後であっても，進行を続けるという点に存する。ｂ　じん肺を直接の原因として死亡した場合，死亡により，じん肺罹患による苦痛の程度が昀大化されたものとして，これを慰謝料算定において考慮すべきである。
ｃ　さらに，被告は，元従業員らの健康管理とじん肺罹患の予防につき十分の配慮をすべき立場にあったものであるが，前記で認定したとおり，粉じん一般の危険性が認知されるようになった時期以降においても，被告は坑内労働者のじん肺罹患の高度の危険性に応じた十分な対処をとることを怠ったという事情がある。
また，被告において，じん肺患者に対する労災給付につき，金銭的出捐をしているとしても，それによって，財産的損害についての填補はともかく，じん肺罹患による精神的な苦痛については，これを十分に和らげたものとは言い難い。
ｄ　じん肺管理区分について
じん肺法は，じん肺の進行を予防するという目的から健康管理措置を講じるための前提としてじん肺管理区分を設けているものであるが，その判定は，エックス線写真像の進展による器質的変化の程度と肺機能障害の程度とを組み合わせて行い，じん肺の進展経過に応じてじん肺と密接な関係があると認められる合併症の有無についても判断して療養の要否を定めることにしていることからすれば，その判定枠組み自体，じん肺罹患による健康被害の程度を判断するという目的においても，極めて有効なものということができる。
また，その判定手続についても，労働者を診察した医師によるじん肺健康診断の結果を都道府県労働基準局に提出させ，じん肺審査医の診断又は審査に基づき，じん肺管理区分の決定を行う仕組みをとっており，統一的な判断基準に基づき専門医が判断したところに基づいて行政機関が決定をしていることからすれば，その判定は特段の事情がない限り信頼するに足るものということができる。
さらに，管理２，３イ及び３ロの各決定を受けた者については，法定合併症の認定がない限り，非粉じん作業に従事することを許容されているが，法定合併症の認定がある場合については，療養すべきものとして労災給付が支給されることとされていることからすれば，合併症の認定の有無は，身体状況に関する判断の重要な要素として，考慮に入れるべきであると考えられる。
以上に対し，被告は，じん肺管理区分は，じん肺の予防と健康管理を目的としたものであって，その判定は原告ら元従業員のじん肺の症状を必ずしも適切に反映していないとし，測定方法上の問題，判定基準上の問題を指摘するけれども，上記の認定に反する限りにおいてこれを採用することはできない。
なお，じん肺は，進行性の疾病であり，粉じん作業から離脱してもなお線維増殖性変化が進行する場合があることは前記認定のとおりであるが，各人についてその将来における進行を確実に予見することは不可能といわざるを得ないから，元従業員らの個別の健康被害の程度は，口頭弁論終結時における状況につき判断するほかはなく，元従業員らの損害が一律に評価されるべきとまでいうことはできない。
(ウ)　慰謝料の基準額


以上で認定した，じん肺罹患による健康被害の程度に関する考え方と，じん肺罹患による精神的苦痛の内容とを総合すれば，元従業員らの慰謝料については，次のとおりの基準に従って律することが適当である。
ａ　じん肺に起因する死亡　２２００万円
ｂ　管理４の決定を受けたもの２０００万円
ｃ　管理３ロの決定を受け，法定合併症のあるもの　１８００万円
ウ　弁護士費用
原告らがその訴訟代理人に本件訴訟の遂行を委任したことは記録上明らかであるところ，本件訴訟の複雑性，審理の経過，認容額及び被告の応訴態度等諸般の事情を考慮すれば，原告らに支払うべき慰謝料元本額の１割に相当する額をもって，被告の債務不履行と相当因果関係にある損害であると認めることが相当である。
(7)　請求原因(5)について
甲第１号証の１ないし３，第２号証によれば，請求原因(5)アないしウの事実がいずれも認められる。
２　抗弁について
(1)　抗弁(1)（消滅時効）について
ア　雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は，民法１６６条１項により，同損害賠償請求権を行使し得る時から進行し，その時効期間は，同法１６７条１項により１０年と解される。
イそして，一般に，安全配慮義務違反による損害賠償請求権は，その損害が発生した時に成立し，同時にその権利を行使することが法律上可能となるというべきところ，じん肺に罹患した事実は，その旨の行政上の決定がなければ通常認め難いから，元従業員らの被告からの退職の日を基準として消滅時効の起算日と解することが不相当であることは明らかであるが，他方，じん肺の所見がある旨の昀初の行政上の決定を受けた時においては，少なくとも損害の一端が発生したものということができる。ウところで，前記で認定した事実関係によれば，じん肺は，肺内に粉じんが存在する限り進行するが，それは肺内の粉じんの量に対応する進行であるという特異な進行性の疾患であって，しかも，その病状が，管理３ロに相当する症状にとどまっているようにみえる者もあれば，昀も重い管理４に相当する症状まで進行した者もあり，また，進行する場合であってもその進行の有無，程度，速度も，患者によって多様であることが明らかである。そうすると，例えば管理２，３イ，３ロ，４と順次行政上の決定を受けた場合には，事後的にみると一個の損害賠償請求権の範囲が量的に拡大したにすぎないようにみえるものの，このような過程の中の特定の時点の病状をとらえるならば，その病状が今後どの程度まで進行するのかはもとより，進行しているのか，固定しているのかすらも，現在の医学では確定することができない。
エ以上のようなじん肺の病変の特質にかんがみると，重い決定に相当する病状に基づく損害は，その決定を受けた時に発生し，その時点からその損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるものというべきであり，昀初の軽い行政上の決定を受けた時点又は昀初に要療養の行政上の認定がされた時点において，その後の重い決定に相当する病状に基づく損害を含む全損害が発生していたとみることは，じん肺という疾病の実態に反するものとして是認し得ない。
また，管理３ロの者であって，法定合併症に罹患していると認められる者については，合併症に罹患していない者との比較において，療養の対象とされ，労災補償給付が支給されている点からすると，その健康被害の程度が大きく，質的に異なる程度のものに至っているものということができる。そして，合併症に罹患した事実も，その旨の行政上の認定がされたときに明らかになるから，合併症の症状を付加された管理３ロの罹患者の損害は，その時点で発生し，その損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるものというべきである。そして，じん肺により死亡した場合には，死亡した者の損害はその時点で発生し，行使することが法律上可能となるものというべきである。
したがって，雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は，じん肺の所見がある旨の昀終の行政上の決定を受けた時，あるいは，合併症に罹患した場合はその旨の昀初の認定を受けた時，死亡した場合は死亡した時から進行するものと解することが相当である。これに反する被告の主張は採用することができない。
オ　なお，被告は，消滅時効の起算点を上記のように解する場合は，管理２又は３の行政上の決定を受けた後１０年以上経過後に本訴を提起し，その後に更に進んだ行政上の決定を受けた元従業員らについては，先行する行政上の決定に係る損害の請求権は時効消滅したものとして控除されるべきである旨主張する。
しかしながら，じん肺の病変の特質に鑑みると，管理２，３イ，３ロ，４と順次行政上の決定を受けた場合を同種の損害が量的に拡大したと評価することが妥当ではないことは前述のとおりであるから，重い決定に基づく損害は，従前の軽い決定とは別個に発生したものと解すべきであって，従前の軽い決定に相応する損害部分を控除することは許されないというべきである。死亡した場合についても同様である。
カ　以上により，原告らの被告に対する損害賠償請求権についての消滅時効の成否を検討すれば，前記認定のとおり，元従業員らは，別紙「管理区分一覧表」の「昀終管理区分決定年月日」欄に記載の年月日に昀終のじん肺管理区分の決定を受け，また，Ｏは，平成８年４月７日に死亡しているところ，本訴提起の日が平成１０年７月３１日であることは当裁判所に顕著であるから，いずれの原告との関係でも消滅時効は完成していない。キ　したがって，抗弁(1)は理由がない。
(2)　抗弁(2)（過失相殺１－喫煙）について
被告は，元従業員らがじん肺に対して極めて有害である喫煙をしていた疑いがあるから，公平の理念に照らし損害の相当部分が損害額から控除されるべきであると主張する。
そして，原告Ａ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｇ，同Ｉ，同Ｈ，同Ｊ，同Ｋ，同Ｌの各本人尋問の結果によれば，元従業員らの中には喫煙をしていた時期があった者がいることが認められるが（原告Ａ調書９１頁，同Ｃ調書４２頁，同Ｄ調書３０～３１頁，同Ｇ調書３０～３１頁，同Ｉ調書２２頁，同Ｈ調書２７頁，同Ｊ調書２６～２７頁，同Ｋ調書２６～２７頁，同Ｌ調書３９頁），その喫煙がじん肺の発症，増悪等元従業員らの健康状態の悪化に対して具体的にいかなる影響を与えたかについては，これを明らかにするに足りる証拠はない。
よって，喫煙していたことをもって過失相殺すべき事情ということはできない。


したがって，抗弁(2)は理由がない。
(3)　抗弁(3)（過失相殺２－原告の個別事情による減算）について
ア　抗弁(3)アについて
被告のじん肺教育が十分なものと認められないことは前記のとおりであり，被告が，Ｏに対し，非粉じん作業への職場転換を勧めた際，粉じん作業を継続することの危険性についてどのように説明していたかも明らかではなく，そうすると，仮にＯが掘進作業を継続することに同意していたとしても，その事実のみをもって，Ｏに過失があり，過失相殺すべき事情があるということはできない。
したがって，抗弁(3)アは理由がない。
イ　抗弁(3)イについて
乙第４３号証，原告Ｃ及び同Ｌの各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，原告Ｃは，昭和３３年３月，被告に雇用され，昭和３６年１１月から発破係員になり，発破をかける作業と保安を担当していたこと（原告Ｃ調書３～６頁），同Ｌは，昭和３６年，被告に雇用され，昭和３９年１２月から発破係員として，発破をかける作業と保安を担当するようになり，昭和５３年ころから，保安上席として，発破をかける作業はしなくなったこと，発破係員が細かい粉じんを吸う量は，他の掘進夫よりも少ないものではないこと（原告Ｌ調書３～８頁，１４～１５頁）が認められる。そして，原告Ｃ及び同Ｌが保安を担当する立場にあったという一事をもって，過失相殺の対象となるとはいえず，その他いかなる過失があったのかについて具体的な主張はない。
したがって，抗弁(3)イはいずれも理由がない。
ウ　抗弁(3)ウについて
前記認定の事実に加え，乙第４８号証，原告Ｂ本人尋問の結果によれば，原告Ｂは，昭和３９年１２月，発破係員となり，昭和５７年労務上席となったこと，労務上席の仕事も，月に２回程度坑内に入ることが認められる（乙第４８号証３２頁，原告Ｂ調書１０～１５頁）。そして，原告Ｂが保安を担当する発破係員立場にあり，昭和５７年以降はデスクワークが中心の労務上席であったという事実をもって，過失相殺の対象となるとはいえず，その他いかなる過失があったのかについて具体的な主張はない。
したがって，抗弁(3)ウは理由がない。
(4)　抗弁(4)（損益相殺）について
被告は，元従業員らないし原告らが労働者災害補償保険法及び厚生年金保険法に基づき受領し，又は受領する予定の各種保険給付を原告らの損害額から損益相殺として控除すべきであると主張する。
ところで，労働者災害補償保険法による保険給付の実質は，使用者の労働基準法上の災害補償義務を政府が保険給付の形式でするものであるが，同保険給付の原因となる事由が使用者の行為によって惹起され，使用者が同行為によって生じた損害につき損害賠償責任を負うべき場合において，政府が被害者に対して労働者災害補償保険法に基づく保険給付をしたときは，被害者が使用者に対して取得した損害賠償請求権は，その保険給付と同一の事由については損害の補填がされたものとして，その給付の価値の限度において減縮すると解される（労働基準法８４条２項，労働者災害補償保険法１２条の４参照）。
ここにいう保険給付と損害賠償とが同一の事由の関係にあるとは，保険給付の趣旨，目的と民事上の損害賠償のそれとが一致すること，すなわち，保険給付の対象となる損害と民事上の損害賠償の対象となる損害とが同性質であり，保険給付と損害賠償とが相互補完性を有する関係にある場合をいうものと解するのが相当であって，単に同一の事故から生じた損害であることをいうものではない。そして，同一の事由の関係にあることを肯定できるのは，民事上の損害賠償の対象となる損害のうち，労働者災害補償保険法による休業補償給付，傷病補償年金，遺族補償年金が対象とする損害と同性質である財産的損害のうちの消極損害（いわゆる逸失利益）のみであって，財産的損害のうち積極的損害及び精神的損害は同保険給付が対象とする損害とは同性質とはいえないものということができる。
そうすると，本件において原告らが賠償を請求する損害は，１(6)アで認定のとおり精神的損害のみであるから，元従業員らないし原告らが既に受領し，又は将来受領すべき前記労災保険給付を慰謝料から控除することは許されないというべきである。
また，厚生年金保険法に基づく保険制度は，労働者の老齢，障害又は死亡の事由があるときに保険給付を行い，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものであり，消極的損害の填補の性質を有することは否定できないものの，その対象が精神的損害の填補に及ぶとは考えられないから，上記法律に基づく保険給付についても，本件請求にかかる慰謝料から控除することは許されないと解するべきである。したがって，抗弁(4)は理由がない。
３　結語
以上によれば，本訴請求は，各原告が被告に対して債務不履行に基づき別紙「請求及び認容額一覧表」の「認容総額（元本）」欄記載の額の損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日（請求の日）の翌日であることが記録上明らかな平成１０年８月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，各原告のその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条本文，６５条１項本文，６１条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　橋　　本　　昇　　二
裁判官　　岩　　松　　浩　　之
裁判官　　島　　田　　正　　人
（別紙請求及び認容額一覧表）


氏名   請求総額（元本）認容総額（元本）認容慰謝料　認容弁護士費用Ａ   45,670,000　　19,800,000   18,000,0001,800,000Ｂ   45,670,000   22,000,000   20,000,0002,000,000Ｃ   45,670,000   19,800,000   18,000,0001,800,000Ｄ   22,835,000   12,100,000   11,000,0001,100,000Ｅ   11,417,500    6,050,000    5,500,000　550,000Ｆ   11,417,500    6,050,000    5,500,000　550,000Ｇ   45,670,000   22,000,000   20,000,0002,000,000Ｈ   45,670,000   19,800,000   18,000,0001,800,000Ｉ   45,670,000   19,800,000   18,000,0001,800,000Ｊ   45,670,000   19,800,000   18,000,0001,800,000Ｋ   45,670,000   19,800,000   18,000,0001,800,000Ｌ   45,670,000   22,000,000   20,000,0002,000,000
（別紙就労状況一覧表）
氏名始期　　　　　終期   　　　　　　　　被告の認否Ａ昭和46年7月15日　昭和48年9月20日   認める。昭和48年10月12日　昭和50年1月26日認める。昭和50年2月3日　昭和52年2月1日　　　　認める。昭和52年2月1日　昭和56年10月19日否認する。昭和57年11月8日　昭和58年7月20日否認する。昭和60年4月1日　昭和61年5月15日否認する。Ｂ昭和32年7月10日　昭和33年6月1日　　　　認める。昭和38年10月1日　昭和38年10月31日認める。昭和39年3月2日　昭和39年12月31日認める。昭和40年1月1日　昭和42年3月1日　　　　認める。昭和42年3月1日　昭和47年5月31日認める。昭和47年6月1日　昭和62年5月9日　　　　認める。Ｃ昭和33年2月22日　昭和35年12月31日   認める。昭和36年1月1日　昭和37年5月1日　　　　認める。昭和37年5月1日　昭和42年3月1日　　　　認める。昭和42年3月1日　昭和62年2月1日　　　　認める。Ｏ昭和45年10月29日　昭和62年2月14日認める。Ｇ昭和46年6月7日　昭和47年2月22日   認める。昭和47年7月1日　昭和48年6月17日認める。昭和48年11月5日　昭和49年12月30日認める。昭和50年8月5日　昭和52年2月1日　　　　認める。昭和52年2月1日　昭和62年2月14日否認する。Ｈ昭和39年7月7日　昭和57年4月3日　　　　否認する。Ｉ昭和40年1月19日　昭和44年9月24日   認める。昭和45年3月9日　昭和47年4月1日　　　　認める。昭和47年4月1日　昭和62年4月14日認める。Ｊ昭和32年7月5日　昭和32年12月10日   認める。昭和35年4月1日　昭和37年5月1日　　　　認める。昭和37年5月1日　昭和38年10月1日否認する。昭和38年10月1日　昭和58年4月19日認める。Ｋ昭和45年5月18日　昭和47年9月27日   認める。昭和48年8月10日　昭和52年2月1日　　　　認める。昭和52年2月1日　昭和59年12月1日否認する。Ｌ昭和36年2月1日　昭和37年5月1日　　　　認める。昭和37年5月1日　昭和39年11月30日認める。昭和39年12月1日　昭和43年3月31日認める。昭和43年4月1日　昭和53年4月30日認める。昭和53年5月1日　昭和62年5月12日認める。
（別紙管理区分一覧表）
氏名昀終管理区分昀終管理区分決定年月日
Ａ３ロ（合併症）平成12年4月25日
Ｂ４　　　　平成8年3月1日
Ｃ３ロ（合併症）平成10年4月23日
Ｏ４　　　　昭和63年11月30日
Ｇ４　　　　平成11年3月24日
Ｈ３ロ（合併症）平成5年7月30日
Ｉ３ロ（合併症）平成5年2月2日
Ｊ３ロ（合併症）平成10年3月26日
Ｋ３ロ（合併症）平成5年7月30日
Ｌ４　　　　平成12年3月6日


平成一二年(ネ)第一六一七号　損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成一〇年(ワ)第五八八七号）（平成一二年一一月一五日口頭弁論終結）
判　　　　　　決
控訴人　　　　            株式会社ラインブックス
右代表者代表取締役    　　【Ａ】
控訴人　　　　            【Ａ】
右両名訴訟代理人弁護士    箕　　輪　　正　　美
同　　　　　　　　　　　　瀬　　野　　真　　志
同　　　　　　　　　　　　下　　嶋　　　　　崇
被控訴人                  【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　田　　中　　克　　郎
同　　　　　　　　　　　　遠　　山　　友　　寛
同                        升　　本　　喜　　郎
同　　　　　　　　　　　　五十嵐　　　　　敦
同　　　　　　　　　　　　加　　畑　　直　　之
同　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　伸　　行
主　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
１原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人の控訴人らに対する請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文と同旨
第二　事案の概要
本件の事案の概要、争いのない事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり、当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」のとおりであるから、これを引用する。
一控訴人らの主張
１　プライバシー権の侵害について
原判決は、本件書籍に、被控訴人の出生時の状況、身体的特徴、家族構成、性格、学業成績、教諭の評価等、被控訴人がプロサッカー選手になる以前の事柄であって、サッカー競技に直接関係しない事実を掲載する行為は、同人のプライバシー権を侵害する旨判示しているが、プライバシー権の制約される範囲について、プロスポーツ選手と国会議員等とを区別し、その違いを強調している点は誤りである。書籍出版行為を含む表現の自由は、民主政治の基盤を成すとともに、自由な情報流通を確保し個人の人格形成に寄与するがゆえに憲法上優越的地位を有する権利とされている。被控訴人は、プロサッカー選手として、公衆に夢や希望を与え、その生き方や考え方まで強い影響を与えており、公衆の強い関心の対象となっているのであるから、そのプライバシー権は、国民の知る権利の観点からも、国会議員等の場合と同様、一般私人に比べてより広く制約を受けるというべきである。また、本件書籍のように著名人の半生を描いた伝記本は、その地位、名声等を獲得するまでの経過やその人物像、生き方、考え方等を表現し、これを広く一般人に伝えることを目的とするため、当該著名人の業績結果のみならず、その業績に直接関係ない私生活上の事実が執筆対象として不可欠となる。しかし、これまで伝記本の出版がプライバシーとの関係で問題となったことは皆無であり、それは、著名人については、私生活上の事実であってもその公表は許されるべきであると一般に認識されてきたからにほかならない。原判決の考え方によれば、本人の同意を得ずに書かれることが多い伝記本は存在し得ないことになってしまう。しかも、本件書籍の内容は、被控訴人がプロサッカー選手になる以前の事柄で、サッカー競技と直接関係がない事実であっても、犯罪歴や特殊な家庭環境、身体的な欠陥、特異な性癖など特に私事性が強い事柄の記述や被控訴人の私生活上の平穏を害するような記述は一切ない。そうすると、本件書籍中の各記述は、一般人の感性を基準として公開を欲しない事柄には属さないから、本件書籍を出版する行為は、被控訴人のプライバシー権を侵害するものではない。さらに、原判決が、被控訴人がプロサッカー選手になる以前の事柄であって、サッカー競技に直接関係しないと判断した事実も、本件書籍を通じて表現されるプロサッカー選手【Ｂ】の重要な構成要素である同人の身体能力、精神力、技術力、判断力そしてサッカーに対する姿勢、信念等に関連する事項であるから、被控訴人のプライバシー権を侵害するものではない。すなわち、出生時の状況（本件書籍一一頁等）、身体的特徴（同二二頁等）、体力診断テストの結果（同三三頁等）等については、被控訴人の身体能力、技術力に関連し、学業成績（同五五頁等）、得意・不得意科目（同六四頁）、受験勉強の状況（同六〇頁等）及び記憶力・集中力の程度（同六六頁等）等については、被控訴人の精神力、判断力に関連し、父親の性格（同一四頁等）、家庭の教育方針（同一四頁等）、被控訴人の発言内容（同二七頁等）及び本件詩（同六五頁）については、被控訴人のサッカーに対する姿勢、信念にそれぞれ関連する。
２　著作権（複製権）の侵害について


本件書籍に本件詩の全文を掲載する行為が、著作権法三二条一項の「引用」には該当せず、著作権（複製権）の侵害に当たるとした原判決の判断は誤りである。本件書籍が表現し、読者に伝えようとしている事柄の一つに、被控訴人の強い精神力、確固たる信念がある。例えば、小学校時代に被控訴人が所属していたサッカースポーツ少年団の指導者が語った「結構、雨の強い日なんか『ああ、今日は練習もないから、ゆっくり寝られるわ』と思うんですが、そんなときに限って、必ず【Ｂ】の顔が頭に浮かんでくるんですよ。なぜかというと、【Ｂ】っていう男は、どんなに雨が降ろうが、風が吹こうが、必ずグラウンドに来て練習してましたからね」（本件書籍二一頁）とのエピソードや、中学校時代の担任が語った「『学区外の学校に行く。それには多少、普通の受験生よりいい点を取らないと入れないと思うんです。それにサッカーで行こうと思えば韮崎高校に行けると思うけれども、ぼくはサッカーで入ったといわれるのがいやだから、絶対に勉強します』担任の【Ｃ】先生に、そう宣言したという」（同六四頁）などのエピソードは、強い信念の下、目標に向かって行動する被控訴人の姿が表現されている。そして、本件詩の掲載頁の下部に「強い信念を感じさせる」とのコメントが付されていること、被控訴人の精神力や信念を記述した本文に対し、本件詩の占める割合が一頁にすぎないことなどに照らすと、本件詩が、原告の強い精神力や信念について記述した本文の内容を補足し裏付けるものとして掲載されたものであることは明らかであり、本文と本件詩の主従関係は、本文が主、本件詩が従である。したがって、本件詩の掲載は著作権法三二条一項の「引用」に当たるから、控訴人らが本件詩を本件書籍に掲載した行為は、著作権（複製権）の侵害には当たらない。
二　被控訴人の主張
１　プライバシー権の侵害について
著名人であっても、みだりに私生活へ侵入されたり、他人に知られたくない私生活上の事実を公開されたりしない権利を有しているのであるから、被控訴人がプロサッカー選手であるからといって、直ちにプライバシー権に対する広い制約が許容されるものではない。国会議員等の公職者の場合にあっては、民主政治の基盤を成す国民の判断の前提となる情報の開示が問題となるのに対し、本件は、私人たる一サッカー選手に関する情報の開示にすぎないから、両者を区別する原判決の判断は、表現の自由や国民の知る権利に対する十分な配慮に出たものにほかならない。
また、控訴人ら主張のように、プライバシー権の保護の対象が、犯罪歴や特殊な家庭環境、身体的な欠陥、特異な性癖など特に私事性が強く、当人の社会的評価を低下させるような事実に限定されるものとすれば、プライバシー権の保護は無意味となるが、そうであるとしても、原判決がプライバシー権の侵害を認めた公表事実は、いずれも私事性、秘匿性の高い事実に属するというべきである。さらに、控訴人らは、原判決がサッカー競技と直接関係がないとした事実も、プロサッカー選手【Ｂ】の重要な構成要素である同人の身体能力等に関連する事項であるとして、プライバシー権の侵害を否定する。しかし、プロサッカー選手としての個人も、すべてその私的生活の上に成り立っており、私生活上の事柄は、ある意味で、すべてプロサッカー選手としての身体能力、精神力、技術力、判断力、サッカーに対する姿勢、信念等に関連する事項であるということができるから、控訴人らの見解に従えば、サッカー選手のプライバシー権を保護する余地がほとんどなくなるという不当な結果を招くことは明らかである。
２　著作権（複製権）の侵害について
控訴人らが主張する被控訴人の強い精神力や信念についての言及は本件書籍の本文中には一切見られない上、本件詩は被控訴人自筆の原文がそのまま複製されていることからすれば、本件詩は、それ自体鑑賞性を持ったものとして独立しており、本件詩が主、本文が従の関係にあるというべきである。
第三　当裁判所の判断
当裁判所も、被控訴人の控訴人らに対する請求は、原判決が認容した限度で理由があると判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第三の二「争点２（プライバシー権の侵害）について」、同四「争点４（複製権の侵害）について」及び同五「争点５（損害の額）について」のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決の訂正
１　原判決五七頁一〇行目の「本部分」を「本文部分」に改める。２　同五八頁五行目の「右三」を「右二」に改める。
二　控訴人らの当審における主張について
１　プライバシー権の侵害について
控訴人らは、表現の自由が民主政治の基盤を成す権利であることから、公衆の強い関心の対象となっているプロサッカー選手である被控訴人のプライバシー権は、国民の知る権利の観点からも、国会議員等の場合と同様、広くその制約を受ける旨主張する。確かに、表現の自由は民主主義社会において極めて重要な意義を持ち、民主政治の基盤を成すものであるが、その保護の観点から、どの程度、範囲において個人にプライバシー権の制約を受忍させることを正当化することができるかを考えた場合に、被控訴人のようにプロサッカー選手として公衆の関心の対象となっている個人に関する情報を公表する行為と、国会議員等の公職者やこれらの候補者に関する情報のように、国民の政治的意思決定の前提となる情報を公開する行為とを同列に論ずることはできないのであって、控訴人らの右主張は失当というほかはない。
次に、控訴人らは、著名人の伝記本においては、その業績に直接関係ない私生活上の事実の公表も許されるべきであると一般に認識されている旨主張する。しかし、証拠（甲五ないし一七、乙六、七。枝番を含む。）によれば、本件書籍以外にも、プロサッカー選手の半生やその考え方等を紹介した書籍が多数出版されているが、その大部分は、当該選手がインタビューに答えたり、自身の文章を載せるなどしてその出版に協力しているものであること、例外的に本人の承諾なく出版販売が企画された「ミスターＪリーグ武田修宏」と題する書籍（乙七）については、当該選手からパブリシティ権に基づいて書籍の出版販売頒布の禁止等を求める仮処分が申し立てられた（もっとも、右申立ては被保全権利の疎明を欠くとして却下された。）ことが認められる。右事実に照らすと、本人の同意を得ることなく、プロサッカー選手の私生活上の事実を公表する伝記本の出版をすることが、社会通念上一般に許容されているとは到底いうことはできない。


主　　　文
１　第４４号事件原告兼第８２号事件被告補助参加人の第４４号事件についての訴えのうち，同事件被告に対し，「同被告が中労委平成８年（不再）第６号事件及び同第７号事件について平成１０年１月２１日付けで発した命令の主文第１項中①（第４４号事件原告に対し，第８２号事件原告兼第４４号事件被告補助参加人Ｐ１に対する昭和５８年４月１日付け三鷹営業所への配置転換命令がなかったものとして取り扱い，同人を本店東京営業本部の原職又は原職相当職に復帰させることを命じた部分）」の取消しを求める訴えを却下する。
２（１）　被告が中労委平成８年（不再）第６号事件及び同第７号事件について平成１０年１月２１日付けで発した命令の主文第２項中，第８２号事件原告兼第４４号事件被告補助参加人Ｐ２の賃金，賞与，職能資格格付け及び職位について措置することを命じた部分を取り消す。
（２）　上記命令の主文第５項中，第８２号事件原告ら兼第４４号事件被告補助参加人ら（ただし，第８２号事件原告兼第４４号事件被告補助参加人Ｐ２を除く。）の昭和６３年４月以降平成３年度までの賃金及び昭和６３年６月以降平成３年度までの賞与について，各年の６月１日における職能資格格付け（職能給の等級を含む。）及び職位について同年同期入社者に遅れないように取り扱った上での是正の申立てを棄却した部分を取り消す。
（３）　第４４号事件原告及び第８２号事件原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第４４号事件，第８２号事件を通じ，補助参加によって生じた訴訟費用を含め，これを１６分し，その３を第８２号事件原告ら兼第４４号事件被告補助参加人らの負担とし，その４を被告の負担とし，その余を第４４号事件原告兼第８２号事件被告補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第１章　請求
（第４４号事件）
被告が中労委平成８年（不再）第６号事件及び同第７号事件について平成１０年１月２１日付けで発した命令は，主文第５項で申立人らの申立てを棄却した部分を除き取り消す。
（第８２号事件）
被告が平成８年（不再）第６号事件及び同第７号事件について平成１０年１月２１日付けで発した命令中，主文第２項，第４項及び第５項を取り消す。
第２章　事案の概要
第４４号事件原告兼第８２号事件被告補助参加人（以下，単に「原告会社」という。）の従業員である第８２号事件原
告ら兼第４４号事件被告補助参加人ら（以下，単に「補助参加人ら」という。）が，原告会社が補助参加人らの組合活動に対して支配介入をし，また，配置転換，休暇取得について差別的取扱いをし，かつ，職能資格格付け等についても差別的取扱いをしたとして，東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に対し救済の申立てをしたところ，都労委は申立てのうち一部を却下したほか救済命令を発した（以下「初審命令」という。）ため，原告会社及び補助参加人らがそれぞれこれを不服として被告に対して再審査の申立てをしたが，被告は都労委の発した命令をおおむね維持する再審査命令（以下「本件命令」という。）を発した。本件は，本件命令を不服として，原告会社及び補助参加人らがそれぞれその取消しを求める行政事件訴訟である。
第１　争いのない事実等（証拠によって認定した事実については，かっこ内に証拠番号を摘示する。）
１　当事者等
（１）　原告会社
原告会社は，肩書住所地に本店を置き，全国各地に２５箇所の支店と５３箇所の営業所等を有し，火災，運送，自動車，自賠責，傷害・貯蓄総合その他各種保険・再保険を業とする株式会社であり，その従業員数は平成４年３月３１日現在で６７０人である。
（２）　補助参加人ら（社内歴，組合役員等の略歴等）ア　補助参加人Ｐ３は，昭和３４年４月１日に原告会社に入社し，昭和４３年から運送保険部業務課主任，昭和４４年２月から同課長代理，昭和４７年から代理店業務部業務課課長代理，昭和４９年４月から同課長，昭和５０年４月から代理店業務部部長主事，昭和５１年４月から専従休職，昭和５２年１０月から海上運送部部長付主事，昭和５３年４月から自動車業務部部長付主事，昭和５８年１２月１日から木更津営業所主事（新市場開発担当），平成３年１２月から米子営業所主事としてそれぞれ勤務し，さらに，平成４年７月６日からは成田営業所で勤務したが，平成９年２月に退職した。
補助参加人Ｐ３は，この間，昭和４１年原告会社の従業員で組織する全日本損害保険労働組合（以下「全損保」という。）朝日火災支部（以下「朝日火災支部」という。）の副書記長兼全損保常任中央執行委員，昭和４２年同支部書記長兼全損保常任中央執行委員，昭和４３年及び昭和４４年同支部書記長兼全損保副書記長，昭和４５年同支部書記長兼全損保常任中央執行委員，昭和４６年から昭和５０年まで
同支部執行
委員長兼全損保常任中央執行委員，昭和５１年及び昭和５２年同支部副委員長兼全損保書記長，昭和５３年から昭和５５年まで同支部執行委員長兼全損保常任中央執行委員，昭和５６年及び昭和５７年同支部副委員長兼全損保常任中央執行委員，以上の役職を歴任した。
なお，補助参加人Ｐ３は，昭和５８年９月に開催された朝日火災支部の定例支部大会で副委員長選挙に落選し，また，昭和５９年から昭和６２年までは同支部委員長選挙に落選した。


イ　補助参加人Ｐ４は，昭和３７年４月１日に原告会社に入社し，昭和５４年４月１日から本店東京営業本部事務センター主事，昭和５７年４月１日から秋田営業所主事，平成２年６月１日から桐生営業所主事としてそれぞれ勤務したが，社員として定年退職した後特別社員として再雇用され，平成１１年１２月６日に退職した。補助参加人Ｐ４は，この間，昭和４４年朝日火災支部大阪分会委員長，昭和４５年から昭和４７年まで同分会書記長，昭和４８年及び昭和４９年同分会委員長，昭和５０年同分会委員兼同支部執行委員，昭和５１年同支部副委員長兼同分会委員，昭和５２年同支部執行委員長兼全損保常任中央執行委員，昭和５３年から昭和５５年まで同支部書記長，以上の役職を歴任した。
なお，補助参加人Ｐ４は，昭和５６年１１月に開催された朝日火災支部の定例支部大会で書記長選挙に落選した。
ウ　補助参加人Ｐ２は，昭和３８年４月１日原告会社に入社し，昭和５０年４月１日から本店損害調査部審査課主任，昭和５６年４月１日から津田沼営業所所長代理，昭和６０年３月１５日から成田営業所所長代理，平成１２年４月から千葉支店課長代理としてそれぞれ勤務した。
補助参加人Ｐ２は，この間，昭和４５年朝日火災支部執行委員兼同神戸分会書記長，昭和４６年及び昭和４７年同支部副書記長兼全損保中央執行委員，昭和４８年から昭和５１年まで同支部書記長，昭和５２年及び昭和５３年同支部副委員長兼全損保中央委員，昭和５４年東京分会委員長，昭和５５年同支部執行委員，昭和５６年東京分会副委員長，昭和５７年同分会副委員長兼全損保東京地方協議会（地方協議会を，以下「地協」という。）常任幹事，以上の役職を歴任した。エ　補助参加人Ｐ１は，昭和３３年４月１日原告会社に入社し，昭和５３年９月から本店営業第２部第２課課長代理，昭和５８年４月１日から三鷹営業所所長代理
（新市場開発担当），平成
２年１２月１日から城南営業所所長代理としてそれぞれ勤務したが，社員として定年退職した後特別社員として再雇用され，平成１２年３月１０日に退職した。補助参加人Ｐ１は，この間，昭和４１年朝日火災支部大阪分会委員兼同支部闘争委員，昭和４２年同大阪分会委員，昭和４３年同分会副委員長，昭和４４年から昭和４７年まで同支部副書記長，昭和４８年から昭和５０年まで同支部東京分会委員長，昭和５１年同分会委員長兼同支部闘争委員，昭和５２年同分会書記長，昭和５３年同分会書記長兼同支部闘争委員，昭和５４年同分会副委員長，昭和５５年同支部副委員長，昭和５６年から昭和５８年まで同支部執行委員，以上の役職を歴任した。
なお，補助参加人Ｐ１は，昭和５８年９月に開催された朝日火災支部の定例支部大会で執行委員選挙に落選し，また，昭和５９年から昭和６２年までは副委員長選挙に落選した。
オ　補助参加人Ｐ５は，昭和４９年４月１日原告会社に入社し，本店営業第１部第２課に配属され，昭和５７年８月２日から立川営業所主任，平成２年６月１日から秋田営業所主任，平成１１年５月から米子営業所主任として勤務した。補助参加人Ｐ５は，この間，昭和５４年朝日火災支部東京分会委員，昭和５５年及び昭和５６年同支部執行委員を歴任した。
なお，補助参加人Ｐ５は，昭和５７年９月に開催された朝日火災支部の定例支部大会で執行委員選挙に落選し，また，昭和５９年から昭和６２年までは副書記長選挙に落選した。
カ　補助参加人Ｐ６は，昭和４７年４月１日原告会社に入社して仙台支店に勤務し，昭和５５年４月から東京営業本部事務センター第１課主任，昭和５７年４月から同営業本部内務部内務課課長代理，昭和５７年１０月２５日から城東営業所所長代理（新市場開発担当），平成元年１２月１日から松阪営業所所長代理としてそれぞれ勤務した。
補助参加人Ｐ６は，この間，昭和４７年朝日火災支部仙台分会青年婦人部書記長，昭和４８年から昭和５０年まで同分会書記長，昭和５１年同支部副書記長兼同分会委員，昭和５２年及び昭和５３年同支部副書記長，昭和５４年同支部副委員長兼全損保中央委員，昭和５５年同支部副委員長，昭和５６年同支部執行委員，昭和５７年同支部副書記長，以上の役職を歴任した。また，昭和５２年４月から昭和５５年３月まで同支部専従役員であった。
なお，補助参加人Ｐ６は，昭和５８年９月に開催
された朝日火災支部の定例支部大会で副書記長選挙に落選し，また，昭和５９年から昭和６２年までは書記長等の選挙に落選した。
キ　補助参加人Ｐ７は，昭和３９年１月に興亜火災海上保険株式会社鉄道保険部（以下「鉄道保険部」という。）に入社したが，昭和４０年２月１日，原告会社と鉄道保険部とが合体したことにより原告会社に入社し，昭和５０年４月から長野営業所所長，昭和５３年４月から福知山営業所所長，昭和５３年９月から米子営業所所長，昭和５５年４月１日から平塚営業所所長，昭和５８年１２月１日から甲府営業所営業担当課長（新市場開発担当），昭和６０年９月１日から同営業所主事としてそれぞれ勤務し，平成３年１２月８日に定年退職となったが，同月９日特別社員として再雇用され，平成６年１２月８日に退職した（鉄道保険部への入社につき，丙３３）。
補助参加人Ｐ７は，この間，昭和４１年朝日火災支部神戸分会委員，昭和４４年大阪分会委員，昭和５８年横浜分会副委員長を歴任した。ク　補助参加人Ｐ８は，昭和３５年４月１日原告会社に入社し，昭和５２年４月から大阪支店損害調査センター堺サービスセンター所長，昭和５４年４月から同神戸サービスセンター所長，昭和５８年４月１日から金沢営業所営業担当課長，昭和６１年７月から同営業所主事，平成３年６月１日から京都支店営業課主事としてそれぞれ勤務した。


なお，補助参加人Ｐ８は，昭和５８年６月，金沢営業所への配置転換の無効確認を求めて訴訟を提起し，神戸地方裁判所，大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）及び昀高裁判所（以下「昀高裁」という。）はいずれも同人側勝訴の判決を言い渡した（以上の一連の訴訟を総称して，以下「Ｐ８裁判」という。）。同昀高裁判決は平成５年２月１２日に確定したため，同人は京都支店営業課から神戸支店調査課に異動となった。
その後，補助参加人Ｐ８は，平成１０年１１月に定年退職となったが，同月特別社員として再雇用され，神戸サービスセンターに勤務した。補助参加人Ｐ８は，この間，昭和４５年朝日火災支部大阪分会副書記長，昭和４６年同分会委員兼全損保大阪地協副書記長，昭和４７年同分会副委員長兼全損保大阪地協幹事，昭和４８年同分会委員兼全損保大阪地協書記長，昭和５５年同支部神戸分会委員兼全損保神戸地協幹事，昭和５６年同分会委員長兼全損保神戸地協幹
事，昭和５７年同分会委員長兼全損
保神戸地協副書記長，以上の役職を歴任した。
なお，補助参加人Ｐ８は，昭和５９年から昭和６２年までの間，朝日火災支部執行委員選挙に落選した。
ケ　補助参加人Ｐ９は，昭和４１年４月１日原告会社に入社し，昭和５５年６月１日から守口営業所所長代理，昭和６０年１１月２５日から福山営業所所長代理としてそれぞれ勤務した。
補助参加人Ｐ９は，この間，昭和５０年朝日火災支部大阪分会副書記長，昭和５１年ないし昭和５５年同分会委員兼全損保大阪地協幹事，昭和５６年同分会副書記長，昭和５７年及び昭和５８年同分会副書記長兼全損保大阪地協幹事，昭和５９年同分会副委員長等を歴任した。
なお，補助参加人Ｐ９は，昭和５９年及び昭和６０年，朝日火災支部執行委員選挙に落選した。
コ　補助参加人Ｐ１０は，昭和３８年２月に鉄道保険部に入社したが，前記のとおり，昭和４０年２月１日，原告会社と鉄道保険部とが合体したことにより原告会社に入社し，昭和５５年４月から京都支店営業第２課課長代理，平成３年６月１日から松山営業所所長代理としてそれぞれ勤務したが，社員として定年退職した後特別社員として再雇用され，平成７年１０月３０日に退職した（鉄道保険部への入社につき，丙３３）。
補助参加人Ｐ１０は，この間，昭和４７年朝日火災支部大阪分会副書記長，昭和４８年及び昭和４９年同分会委員，昭和５１年から昭和５５年まで同分会委員，昭和５７年同支部京都分会書記長兼同支部闘争委員，昭和５８年同分会副書記長兼全損保京都地協幹事，昭和５９年同分会副書記長，以上の役職を歴任した。なお，補助参加人Ｐ１０は，昭和５９年，朝日火災支部執行委員選挙に落選した。
サ　補助参加人Ｐ１１は，昭和３６年４月１日原告会社に入社し，昭和５５年４月１日から大阪支店営業第１部第２課，昭和５８年４月１日から神戸支店営業課（課長代理。新市場開発担当）においてそれぞれ勤務し，平成１１年１月に定年退職となり，同月特別社員となり，滋賀営業所に勤務した。
補助参加人Ｐ１１は，この間，昭和４６年及び昭和４７年朝日火災支部大阪分会副書記長，昭和４８年から昭和５０年まで同分会書記長，昭和５１年同分会副委員長，昭和５２年から昭和５５年まで同分会委員長，昭和５６年及び昭和５７年同分会委員長兼同支部闘争委員長，昭和５８年同分会副委員長，昭和５９年同支部神戸分会書記長，以上の役職を歴任した。
なお
，補助参加人Ｐ１１は，昭和５９年から昭和６２年までの間，朝日火災支部副委員長などの選挙に落選した。
シ　補助参加人Ｐ１２は，昭和３６年４月１日原告会社に入社し，昭和５２年４月から尼崎営業所所長，昭和５４年９月から高知営業所所長，昭和５６年４月から高松支店営業課営業担当課長，昭和５７年４月から高知営業所営業担当課長，昭和６１年９月から同営業所主事，平成３年６月１日から姫路支店営業課主事としてそれぞれ勤務したが，平成７年１月２日に定年退職した。
補助参加人Ｐ１２は，この間，昭和４２年及び昭和４３年朝日火災支部高松分会書記長，昭和４４年同分会委員長，昭和４５年同分会書記長，昭和４６年及び昭和４７年同分会書記長兼全損保四国地協議長，昭和４８年同分会委員長兼全損保四国地協議長，昭和４９年同分会委員長兼同支部闘争委員，昭和５０年及び昭和５１年同分会委員長，昭和５２年同分会副書記長兼全損保四国地協幹事，昭和５３年及び昭和５４年大阪分会副委員長，昭和５７年及び昭和５８年同支部高松分会委員，以上の役職を歴任した。
ス　補助参加人Ｐ１３は，昭和５１年４月１日原告会社に入社し，昭和５４年５月１０日から東京営業本部東京損害センター調査第３課，昭和５６年４月１日から東関東営業本部調査課，昭和５７年８月２日から長崎営業所においてそれぞれ勤務し，平成２年７月１日から同営業所主任として勤務した。補助参加人Ｐ１３は，この間，昭和５４年朝日火災支部青年婦人部委員兼同支部東京分会青婦部書記長，昭和５５年及び昭和５６年同支部青年婦人部書記長を歴任した。
セ　補助参加人Ｐ１４は，昭和４９年４月１日原告会社に入社し，昭和５６年４月１日から大阪支店営業第２部第１課主任，昭和５８年８月５日から大分営業所主任，平成３年１２月１日から木更津営業所主任，その後釧路営業所主任としてそれぞれ勤務した。
補助参加人Ｐ１４は，この間，昭和５４年及び昭和５６年朝日火災支部大阪分会執行委員，昭和５７年同分会書記長を歴任した。
ソ　補助参加人Ｐ１５は，昭和３８年４月１日原告会社に入社し，昭和５０年４月１日から東京営業本部東京損害調査センター調査第２課課長代理，昭和５６年４月１日から宇都宮営業所所長代理（新市場開発担当），昭和６３年１２月１日から函館営業所所長代理としてそれぞれ勤務したが，平成１１年に退職した。
補助参加人Ｐ１５は，この間，


昭和３９年朝日火災支部京都分会委員，昭和４０年及び昭和４１年同分会書記長，昭和４２年から昭和４５年まで同分会委員長，昭和４６年同分会委員，昭和４７年から昭和４９年まで同支部執行委員兼同支部仙台分会副委員長，昭和５０年同支部執行副委員長，昭和５１年から昭和５３年まで同支部東京分会委員長，昭和５４年同支部執行委員等を歴任した。
なお，補助参加人Ｐ１５は，昭和５５年朝日火災支部執行委員長選挙に落選した。
タ　補助参加人Ｐ１６は，昭和５０年４月１日原告会社に入社し，昭和５２年４月から東京損害調査センター調査第２課，昭和５６年４月１日から名古屋支店営業第２課（新市場開発担当），昭和６２年１２月１日から福岡支店営業課においてそれぞれ勤務した。
補助参加人Ｐ１６は，この間，昭和５１年から昭和５６年まで朝日火災支部東京分会委員，昭和５３年から昭和５６年まで全損保東京地協常任幹事を歴任した。チ　補助参加人Ｐ１７は，昭和３７年４月１日原告会社に入社して京都支店に勤務し，昭和５３年４月１日から東京営業本部東京損害調査センター千葉サービスセンター所長，昭和５４年４月１日から千葉営業所所長代理，昭和５８年４月１日から釧路営業所（札幌支店営業第２課課長代理・釧路駐在。新市場開発担当），平成３年６月１日高崎支店営業課課長代理としてそれぞれ勤務し，平成１２年１１月に定年退職となったが，同月特別社員となった。
補助参加人Ｐ１７は，この間，昭和４８年朝日火災支部京都分会書記長，昭和４９年ないし昭和５１年同分会委員長，昭和５６年及び昭和５７年同支部東京分会委員を歴任した。
ツ　補助参加人Ｐ１８は，昭和４５年４月１日原告会社に入社し，大阪支店内務部に勤務した後，昭和５５年９月１日から和歌山営業所に勤務し，昭和６２年１２月１日には南大阪支店営業課主任となった。平成１２年４月からは姫路支店主任として勤務した。
補助参加人Ｐ１８は，この間，昭和４５年から昭和５０年まで朝日火災支部大阪分会青年婦人部書記長兼同分会闘争委員，昭和５２年及び昭和５３年同分会副書記長，昭和５４年から昭和５６年まで同分会副委員長，昭和５７年同分会執行委員，昭和５８年同分会副書記長を歴任した。
なお，補助参加人Ｐ１８は，昭和５９年，朝日火災支部執行委員選挙に落選した。
テ　補助参加人Ｐ１９は，昭和４５年４月１日原告会社に入社し，昭和５２年８月
１０
日から梅田営業所，昭和５７年４月１日から和歌山営業所においてそれぞれ勤務した。
補助参加人Ｐ１９は，この間，昭和４６年から昭和５１年まで朝日火災支部大阪分会青年婦人部委員，昭和５５年９月同分会執行委員，昭和６０年及び昭和６１年同支部青年婦人部委員，以上の役職を歴任した。
（３）　労働組合
全損保は，全国の損害保険事業及びこれに関連する事業に従事する労働者によって昭和２４年に結成された労働組合であり，後記初審申立時の組合員数は約３万３０００人である。全損保には，下部の協議組織として各地方ごとに計１４の地協が，また，各地協の下に各地域ごとの地区協議会（以下「地区協」という。）が置かれている。
朝日火災支部は，原告会社の従業員によって昭和３０年に結成された全損保の下部組織の労働組合であり，後記初審申立時の組合員数は約６２０名である。同支部には，単独又は複数の支店，営業所を単位として１３の分会が置かれている。
２　命令の存在
（１）　補助参加人らは，都労委に対し，原告会社が労働組合法７条に違反したとして，これを被申立人として救済の申立てをした（都労委昭和５８年不第１０３号，昭和５９年不第１８号，同年不第７０号，昭和６０年不第８１号，平成元年不第７６号，平成３年不第７２号各事件）。
前記救済申立ての概要は，原告会社が，（ア）朝日火災支部の定例支部大会に向けて行う出席代議員の選出等の組合活動に介入したこと，（イ）補助参加人らについて時間内組合活動休暇を承認せず，また，補助参加人Ｐ１９についてこれに伴い賃金をカットしたこと，（ウ）補助参加人Ｐ３ら１７名について配置転換をしたこと，（エ）補助参加人Ｐ３ら１９名について，昭和５６年から平成３年までの賃金，賞与，職能資格格付け及び職位について差別的取扱いをしたことが，それぞれ不当労働行為に該当するというものであった。
これに対し，都労委は，平成８年１月２３日付けで別紙１のとおりの命令を発した（初審命令）。
（２）　原告会社は，被告に対し，初審命令の救済部分について再審査の申立てをし（中労委平成８年（不再）第６号事件），また，補助参加人らは，被告に対し，補助参加人Ｐ１９の職能資格格付けを除く初審命令の棄却ないし却下部分について再審査の申立てをした（中労委平成８年（不再）第７号事件）。被告は，平成１０
年１月２１日付けで別紙２のとおりの命令を発し（本
件命令），同命令の写しは同年２月１０日原告会社及び補助参加人らに，それぞれ送達された。
第２　主たる争点
（第４４号事件）
１　原告会社が，昭和５５年９月から昭和５８年９月にかけて朝日火災支部内においてＡ派，Ｂ派の対立があること，補助参加人らがＡ派に属することを認識していたか。
２　昭和５８年９月に開催された朝日火災支部の定例支部大会当時の原告会社職制の言動は，同支部の運営に対する支配介入であって，不当労働行為に該当するか。３　原告会社が，昭和５７年から昭和５８年にかけて，補助参加人Ｐ３，同Ｐ１，同Ｐ６，同Ｐ８，同Ｐ１１，同Ｐ１４，同Ｐ７及び同Ｐ１７に対して行った配置転換は，朝日火災支部の運営に対する支配介入であって，不当労働行為に該当するか。


４　原告会社が補助参加人Ｐ３，同Ｐ１１，同Ｐ８，同Ｐ９及び同Ｐ１９に対して時間内組合活動休暇の取得を承認しなかったこと並びにこれに伴って補助参加人Ｐ１９の賃金をカットしたことは，同各補助参加人に対する不利益取扱いであるとともに，朝日火災支部の運営に対する支配介入であって，不当労働行為に該当するか。
５　補助参加人らの賃金，賞与，職能資格格付け，等級及び職位は，原告会社が不当労働行為意思をもって行った不当な人事考課の結果によるもので，補助参加人らに対する不利益取扱いであるとともに，朝日火災支部の運営に対する支配介入であって，不当労働行為に該当するか。
６　本件命令主文第２項が原告会社の人事権を侵害するものであるか。
（第８２号事件）
１　昭和６３年３月以前の賃金及び昭和６２年１２月以前の賞与並びに平成元年１２月の賞与に関する救済申立ては，労働組合法２７条２項の申立期間を徒過したものか。
２　補助参加人Ｐ４，同Ｐ２，同Ｐ５，同Ｐ１３，同Ｐ１２，同Ｐ１５，同Ｐ１６，同Ｐ１８及び同Ｐ１９の配置転換に関する救済申立ては，労働組合法２７条２項の申立期間を徒過したものか。
３　補助参加人らの賃金，賞与の是正に当たり，職能資格格付け（職能給の等級を含む。）及び職位についての格差により生じた分を含めて是正すべきか。
第３章　当事者の主張の要旨
第１　第４４号事件について
（原告会社の主張）
１　争点１（Ａ派，Ｂ派問題）について
本件命令は，昭和５５年９月当時において補助参加人Ｐ３が執行委員長であったそれまでの朝日火災支部執行部の「闘いを外に拡げる行動」を含む運動方針を支持していた者のグループを「Ａ派」，「署名推進派」を中心としてこの運動方針に反対していた者のグループを「Ｂ派」と呼んだ上，原告会社がＡ派に属する補助参加人らの組合活動を妨害して組合運営に支配介入し，同人らに対して不利益な取扱いを行った旨認定する。
しかし，そもそも「Ａ派」，「Ｂ派」なるものの存在及び補助参加人らが「Ａ派」に属することは原告会社には不明であったから，本件命令の認定は誤りである。
（１）　原告会社には，組合員のだれがどのグループに属するかは分からなかったし，原告会社がいずれかのグループに加担したところで何ら益することはない。原告会社が労働組合の内部抗争に介入する余地はなく，またその意欲もなかった。朝日火災支部内部で組合員の対立があったとしても，対立する勢力間には実は去就の定まらない多数の中間派が存在していたことは後記（２）のとおりであるから，組合員の中のだれがＡ派に属するかを識別することは，当事者の格別の意思表明がない限り不可能であった。また，たとえ組合員から自己の立場について態度表明がされたとしても，組合大会での賛否の意思表明のみから，中間派かそうでないかを見分けることもできない。
組合執行部は署名推進派と接触を試みたが，だれが同派に属するか分からないためかなわず，後に，同派の代表者から組合執行部に接触を図ったためはじめて同派と交渉ができている。このように，対立する組合員相互間においても，だれがいかなる思想，信条を有し，いかなる行動をしているのかは容易に探知し得ない状況にあったのであるから，人員規模の大きくない原告会社内であっても，対立当事者でない者や組合員でもない者には，なおさら個々の組合員のＡ派あるいはＢ派への所属状況を識別し得ない状況にあった。
なお，Ｐ２０が作成した全損保朝日火災支部役員名簿（乙２７５）中には，Ａ派，Ｂ派の分類が記載されているが，これは，後記（４）のとおり，補助参加人らが，昭和６０年３月，Ａ派のメンバーと目される５０名の者の氏名を記載したメモを各組合員あてに配布したことから，Ｐ２０は，その氏名をもとに補助参加人らが主張するような組合役員の当落の変遷があったかどうかの裏付けを行うため，Ａ派，Ｂ派の分類を記載したものであるから，同名簿中の記載は，Ａ派，Ｂ派の識別が可能であったことの根拠にはならない。
（２）　また，被告の定義では，Ａ派とは
，朝日火災支部内において「外に出る闘い」等の当時の執行部の方針を支持したすべての組合員を指すものとなるが，このような定義の下では，Ａ派が「派」とか「グループ」などと呼び得る実態を有するものか定かではないばかりか，そのメンバーを特定することすらほとんど不可能である。
すなわち，当時の組合執行部は補助参加人Ｐ３を執行委員長とするものであるが，補助参加人Ｐ３の行動は，昭和５６年１１月副委員長に選出された後は原告会社と協調する姿勢を示すなど時期によって変化しているし，執行部の方針も，昭和５３年９月に決定された「闘いを外に拡げる行動」方針がその後徐々に影を薄め，昭和５５年３月までには，原告会社と朝日火災支部との間に合理化に関する合意が成立した後は同方針は全く影をひそめるに至るなど，昭和５５年９月以前においてさえかなりの変動がみられ，その後にも大きく変動した。また，昭和５４年初頭以降昭和５８年末に至る間に行われた朝日火災支部大会での全員投票においては，組合員の賛否が事案ごとに大きく変動しており，執行部の方針に対する組合員の動向も極めて流動的であった。このように執行部方針に対する組合員の賛否が変動したのは，組合員中に，経営の合理化あるいは闘争について固定的な観念を持たず，時と場合によって賛否を変える「中間派」が多数存在していたと考えなければならない。そして，この全員投票における賛否の変動状況に照らすと，当時中間派の数は，被告のいうＡ派とＢ派の合計数を大幅に上回っていたことになる。
したがって，仮にＡ派，Ｂ派が存在していたとしても，朝日火災支部の役員選挙では，これに中間派を加えた争いがあったのであり，組合員のだれがこれらに属するかは外部からは一層容易に判定できないものである。（３）　昭和５６年８月の組合大会での，新人事制度協定締結と同年度の賃金交渉妥結に関する全員投票においては，その反対者がわずか５２名であったから，同時点におけるＡ派組合員の実数は多くとも５０名程度であったことになる。このことに照らすと，Ａ派を自称する補助参加人らが組合役員の選挙で落選したのは，原告会社の支配介入によるものではなく，同人らの支持母体であるＡ派がもともと極めてぜい弱なものであったからか，支持母体であるべきＡ派が同人らを支持しなくなったからか，そのいずれかである。


（４）　Ａ派なるグループの存在が補助参
加人ら側から主張されるに至ったのは，昭和５９年１１月補助参加人Ｐ８の配転の有効性が争われた神戸地方裁判所での訴訟においてであり，同グループに属するメンバーが明らかにされたのは，さらにその後の，全国各地に散在する補助参加人らを含めた同志５０人の氏名が記載された昭和６０年３月８日付けメモ（乙１７０）が組合員あてに配布された時であり，それ以前には同グループに属するメンバーは明らかでなかった。
ただし，補助参加人Ｐ３については，原告会社の経営危機の前後にわたつて朝日火災支部の委員長として組合を指導し，昭和５３年から昭和５４年にかけて原告会社と対決する姿勢を鮮明にしつつ，上部団体である全損保の支援の下に「闘いを大きく外へ拡げる行動」を展開していたから，同人は当時からだれの目にも先鋭的な組合活動家であると映っていたし，同人は，共産党の拠点であるとみられていた全損保の常任中央執行委員をも兼務していたため，共産党員ではないかと疑われていた。しかし，同人は，マスコミから共産党員であるかを問われても明確な回答をしなかったし，前記のとおり，昭和５６年の役員選挙においては，委員長に立候補せずＰ２０が委員長職を占めることを許し，自らは副委員長に就任して新執行部に協力する姿勢を示すなどして，昭和５８年９月に行われた朝日火災支部の定例支部大会で副委員長選挙に落選する以前は，必ずしも原告会社に対決する強硬姿勢を取り続けていたわけではなく，むしろ経営に対して協力的であるかの印象さえ持たれていたのである。
本件命令は，昭和５４年から昭和５８年にかけて生起した組合員の活動状況や組合役員の選挙結果について，当時Ａ派ないしＢ派の識別が鮮明に行い得る状況にあったかのように認定するが，これは，後日（昭和６０年３月）に公表されたメモ（乙１７０）の記載が当時のＡ派所属組合員を正しく表示しているとの想定に基づき，過去の事実を評価し判断を加えたものにすぎない。（５）　以上のとおりであって，Ａ派，Ｂ派問題に関する本件命令の認定は失当である。
２　争点２（職制の言動）について
本件命令は，昭和５５年９月の朝日火災支部第４３回定例支部大会前後に行われた非組合員Ｄ，Ｙ，Ｋ３人の言動，昭和５８年９月の第４９回定例支部大会当時に名古屋分会，東京分会傘下の大宮支店，大阪分会傘下の守口営業所，神戸分会傘下
の姫路支店の計４か所において，何
人かの組合員たる課所長と１，２の非組合員によって行われた言動，原告会社の南関東営業本部長であったＰ２１がこの両時期に行った言動，以上の言動をいずれも原告会社の意を体して行ったものであって，原告会社による支配介入に当たる旨認定する。
（１）　しかし，これらの言動がされた事実はない。これらの言動を行ったとされる当事者のすべてがこれを否定しているし，これらの言動をしたとする関係者の証言は伝聞である上，言動を聞き取ったとする関係者の陳述書では，言動を行ったとされる者が普段使用することのない関西弁等でもって発言したかのごとく記載されているなど，証言内容の真実性は極めて疑わしい。
仮に本件命令の認定するとおりの言動があったとしても，これらは原告会社の地方の末端の部署の責任者ないし組合員の言動にすぎず，このような言動をもって，本店のほか全国各地に２５の支店と５３の営業所を有している原告会社が組織的な支配介入を行ったとするのは誤りである。
このことは，原告会社が昭和５５年９月９日付け及び同年１０月１５日付け文書で「非組合員が原告会社による不当労働行為だと咎めたてられるような行為を一切行わないよう」社内に布告したことからも明らかであり，補助参加人らが組合役員を交代させられたのは，組合員の支持を失ったからにはかならず，労働組合内部の動勢によって起こったもので，外部からの支配介入によるものではない。（２）　争議に際して労働組合が不当な言論を行った場合，これに対抗して使用者が組合批判をもって応ずることは，当然に許された正当な行為であり（労働組合法１条，労働関係調整法７条），不当労働行為たる支配介入には当たらない。「闘いを外に拡げる行動」は，原告会社の経営危機を世間に吹聴してその信用を失墜せしめ，原告会社の経営を破綻させる危険な行動であり，組合員であると非組合員であるとを問わず，このような危険な争議行為を行うことを決定した組合執行部を批判し，原告会社の将来を危ぶむ発言を行うのは当然のことであり，同人らが享有し得る言論の自由の範囲に属するものである。
組合員職制が自ら組合役員に立候補したり，自ら支持する候補者への投票を依頼したりした行為は，組合員として当然に行い得る行為を行ったにすぎず，民主的な労働組合内において行われるべきことが行われたにすぎない。
なお，原告会社の東関東営業本部長であったＰ


２１は，昭和５４年に「憂う」と題する文書（乙４８）を執筆し，これを組合員に配布したが，同文書は，４００字詰め原稿用紙６枚に同人が手書きし，役職名を付さず個人としての署名を付したものにすぎないし，同人は，歓談の場において，同人と労苦を共にしている営業所長７名に対し同文書のコピーを交付したにすぎない。同文書はＰ２１の個人的所感を記したものにすぎず，原告会社が同人を通じて配布させた情宣文書であるとは到底いえない。同文書中の共産党の活動に対する警戒に触れた部分は，Ｐ２１の家族が被った過去の経験に基づくものであり，同文書及びその後の「憂う」その３を理由に，同人の関心がすなわち会社経営者の関心であったかのような本件命令の判断は，牽強付会の議論である。（３）　昭和５５年９月の朝日火災支部第４３回定例支部大会における選挙結果は，補助参加人Ｐ３の委員長当選のほかＡ派に属するとされる者たちの圧勝に終わったのであるから，前記の同大会の前後に行われたとされる非組合員の言動が，原告会社の政策に同調する役員を選出させるための選挙への介入であったとすれば，かかる介入は功を奏しなかったことになる。ところが，その後昭和５８年９月の第４９回定例支部大会までの定例大会において役員選挙が行われ，補助参加人Ｐ３は副委員長に就任したとはいえ，Ａ派に属するとされる役員は少数派に転落しており，このことは，原告会社の支配介入とは全く無縁に，朝日火災支部内部において変動が起きたことを示している。昭和５８年に補助参加人らが落選したのは，当時の原告会社の経営危機を「作られた危機」として虚偽の宣伝をし，ストライキや対外宣伝活動を行う執行部の指導に組合員が反発し，離反したためである。また，この経営危機以降は，朝日火災支部は労使問題につき組合員の全員投票によって決してきていたから，原告会社が定例支部大会の役員選挙に介入して原告会社の政策に賛同する役員の当選を図らなければならない事情は存在していなかった。昭和５８年９月の定例支部大会においては，原告会社の提案した就業時間延長問題が議案になっていたが，その直前に行われた退職金・定年制度改定問題に関する全員投票の結果から，就業時間延長問題は組合員の多数の賛成を得られると見込まれており，原告会社が支配介入を行って組合執行部を交代させなければならないとする動機は全く存在しない。
（４）
以上のほか，本件命令が認定する支配介入に係る言動は，昭和５５年９月以降昭和５８年９月に至るまで全く影をひそめたことにも照らすと，本件命令の認定は全くの誤りである。
３　争点３（配転問題）について
本件命令は，原告会社のした補助参加人らの配置転換（以下「配転」という。）が同人らの組合活動を嫌悪し，これを妨害するために行われたものであって，不当労働行為に該当する無効なものである旨認定し，補助参加人Ｐ１ほか４人の現職復帰を命じている。
（１）　しかし，補助参加人らのみの配転であれば見せしめのためとはいえても，原告会社においては，昭和５４年以降昭和５８年に至るまでの間，配転は１０回にわたり総計９１５人について行われており，これには，転居を伴う配転が行われた者が５００人，組合役員が１３５人含まれていて，補助参加人らのみが配転されたわけではない。また，補助参加人らの配転は，配転回数においても配転先においても，他の従業員の配転に比べて不利と目されるようなものではない。これらからすれば，補助参加人らの配転が見せしめや報復のための不当なものではなかったことは明らかである。
（２）　本件命令は，木更津営業所，三鷹営業所及び甲府営業所に新市場開発担当として補助参加人Ｐ３，同Ｐ１及び同Ｐ７をそれぞれ配転させたことにつき，「これらの営業所の所員がいずれも３人以下であり，昭和５６年に４人以上の営業所に新市場担当を置くと定めた原告会社の方針に反するものであって，同補助参加人らを新市場開発担当に任ずべき理由は見当たらない。また，新市場開発担当に任ぜられた補助参加人らの経歴や過去の業績評価からして，新市場開発担当者として不適である。」旨認定する。
しかし，原告会社が所員４人以上の営業所に１人の新市場開発担当を置くことを定めたのは，３人以下の所員から１人を新市場開発担当とすると人員が手薄となって営業所としての維持が困難になるからであって，そのような営業所に外部から要員を配転させて営業を強化する必要があることは，明らかである。原告会社の前記の方針は，３人以下の営業所へ他から新市場開発担当者を配転させることを妨げるものではないから，本件命令の認定は，原告会社の方針を正しく理解していないか，曲解するものである。
会社の収入は保険加入者を勧誘する新市場開発によってもたらされるのであっ
て，原告会社の業績を上げるために
新市場開発担当者を各地に配転することは極めて重要であり，人口の規模や地域の発展状況に照らし，木更津，三鷹及び甲府の３地区はいずれも新市場開発担当者を配転すべき主要な地域である。営業の経験のある者が新市場開発担当者として適任者であることに疑いはないが，同担当者は，単独で顧客獲得のための活動を行うのであり，多少の経験を積んでいればだれでもこれを担当することができるから，協調性の乏しい者や欠勤の多い者でもその適任者であるといえる。本件命令における前記認定は，経営判断の実態を理解していない。
（３）　本件命令は，補助参加人Ｐ１，同Ｐ６及び同Ｐ１１の配転はこれによって同補助参加人らの組合活動を著しく困難にさせることを目的とした違法なものである旨認定する。


しかし，補助参加人Ｐ１は本社から三鷹営業所へ，補助参加人Ｐ６は本社から城東営業所へ，補助参加人Ｐ１１は大阪支店から神戸支店への配転であり，いずれも交通至便な地域への配転であるから，各補助参加人らの居住地をも勘案すれば，同人らが従来行っていた組合活動を配転先において継続して行うことが著しく困難になることはあり得ない。仮に原告会社が補助参加人らの組合活動を妨害する意図で同人らを配転するのであれば，このような近距離ではなく，より遠隔の地域に同人らを配転したはずであり，原告会社が前記補助参加人らの配転において，格別同人らの組合活動を妨害する意向を有していなかったことは明らかである。（４）　なお，初審命令及び本件命令は，原告会社に対し，組合員中に対立する一方の立場を支持し，他方を批判するなどして不当労働行為を行ってはならないとしているが，Ａ派に属する補助参加人らのみを都会地に永続的に勤務させて同人らの組合活動に特別の保護を与えようとするのは，すべての組合員を均等に取り扱うことを定めた労働組合法５条２項３号の趣旨に反するし，原告会社に対して組合員中の一方の立場を支持するなどして不当労働行為を行ってはならないとしたこの命令の趣旨にもそぐわない。
４　争点４（時間内組合活動休暇問題）について
本件命令は，補助参加人らが全損保の開催する会議に出席するに当たり，時間内組合活動休暇を認めないのは不当労働行為に当たる旨認定し，原告会社に対し同休暇の申請を承認するよう命じている。
全損保は朝日火災支部の上部団体にすぎず，同支部は全損保から独立した組織である。原告会社は朝日火災支部に対しては労働協約上の義務を遵守すべき立場にあるが，労働協約１０条及び１２条は，朝日火災支部として参加することを決定した全損保の会議に，朝日火災支部の代表として選出された組合員が出席することについて時間内組合活動休暇を認めることを定めているにすぎず，同支部の代表として選出されていない者に対してまで時間内組合活動休暇を付与することを定めているわけではない。しかも，同協約１０条２項は，「組合規約に定められた出席」という限定を付しているところ，組合規約には，全損保大会代議員として選出された者と規定されているから（同規約１９条），同協約１０条２項は，時間内組合活動休暇付与の対象を，組合員が朝日火災支部を代表して全損保の大会に出席したり，全損保の役員に就任してその活動に参加する場合のみであるとしていることは明らかである。したがって，朝日火災支部の役員でもない者が，同支部の意向とは関係なく全損保の役員選挙に立候補して選出されたと称し，全損保において活動を行う場合は，時間内組合活動休暇付与の対象とはならない。
本件命令が時間内組合活動休暇を承認するよう命じることは，逆に労働組合法７条３号（経費援助）所定の支配介入を行えと命じることであるし，同法２条２号所定の利益供与の禁止に触れる行為を強制するものである。そもそも，労働協約の前記の定めは，同法の前記各規定に触れる無効なものである。Ａ派の主張する「闘いを外に拡げる行動」は，社会革命ないし政治革命等の行動の展開か，朝日火災支部の上部団体である全損保内部の権力闘争であり，原告会社の労使関係とは無縁のものであるから，これらの活動を行う従業員に対し，時間内組合活動休暇を与えなければならない理由はない。Ａ派所属の者が全損保に出席することを望み，そのために時間内組合活動休暇を求めるのは，同人らが共産党の活動の一環として全損保内における支配権を維持する活動に便宜を与えよということにほかならず，原告会社がこれを支援するいわれはない。
５　争点５（人事考課問題）について
本件命令は，原告会社が補助参加人らの組合活動を嫌悪して，同人らの人事考課において不当な差別を行ったと認定し，同人らに対していずれも昭和６３年４月以降平成３年までの賃金と賞与につき，人事考課査定の中間評価であるＣとして再査
定した上，既支給額との差額を支払うこと
，また，平成３年６月１日における職能資格格付け及び職位を同年同期入社者に遅れないように取り扱うよう命じている。
（１）　しかし，原告会社が昭和５６年に制定した人事考課制度及びこれを改定した昭和６１年の新人事制度は，いずれも従業員の評定ができるだけ公平に行われるよう工夫をこらしたものである。
また，同制度の下においては，職場の直属の上司を第１次評定者，その上の上司を第２次評定者として２段構えの評定を行い，本社人事部，取締役常務会の協議を経て昀終の評定を行う仕組みになっている。
常務会における協議では，現場から上がってきた評価のゆがみを是正する作業が行われる。すなわち，人事考課を公正に行うためには，第１次及び第２次評定における評価項目に含まれていない個々人の勤怠の状況や，過去の実績等を含めた全社的な規模における各人間の比較を行う必要があるし，第１次及び第２次評定を行う者も人事評価の対象である従業員であり，直属の上司の個人的好悪や，いずれ判明する評価結果についての部下の思惑を配慮した，甘辛現象と呼ばれる不当評価がされることも多いため，第１次及び第２次評定の評定結果は単純にこれを昀終評定に取り入れるわけにはいかず，本社中枢において丹念に見直す必要があるのである。そして，この昀終評定においては，勤怠状況や業績面での多面的情報をもとにして，他の従業員と比較しながら行われることになる。
従業員の生涯賃金は，その生涯において挙げた功績に比例するものでなければ公平な人事とはいえないから，過去において長期にわたり職務に従事しなかった者の生涯賃金については，その者が欠勤による穴を埋め合わせる功績を挙げていない限り，他の者との較差を付けられるのは当然であり，昀終評定において，従業員の過去の勤怠状況を勘案するのは，人事の公平を図る上で必須の事柄である。そして，かかる昀終評定に対し不満をもつ者は，苦情処理委員会における労使５名ずつ計１０名の者による審査を求める道も開かれている。したがって，同制度による人事考課は極めて透明性の高いものである。なお，本件命令は，補助参加人らのうち数名の者について，その第１次及び第２次評定が高い割に昀終評定が低いのは理解し難く，この点についての原告会社側証人の説明も十分ではない旨認定するが，前記のとおり，昀終評定は多面的情報をも
とにして行われるから，過去に行われ
た評定の内容を後日になって具体的に説明し，その根拠となった資料をすべて示すことは不可能に近く，本件命令が認定した事実があるからといって，評定が不当であるとはいえない。


（２）　初審命令及び本件命令は，現場責任者が選択した評価分類を，他の従業員の評価分類や他年次の評価分類と対比しつつ，Ｃ評価，あるいはＤ評価の数の多寡をもって昀終的な人事考課の当否の論証を行っている。しかし，職場を異にする従業員の評価は，職務内容や所属する従業員数の相違によって，同じ分類の評価であってもその実質は異なるし，同一従業員であっても，前記のような評価のゆがみがある以上，配転や上司の変動のあるたびに評価者の選択する分類が異なることになるから，初審命令及び本件命令のような方法で人事評価の当否を論証するのは誤りである。
（３）　補助参加人らの第１次及び第２次評定では，初審命令別添②の２以下のとおり，「意欲・努力とも不十分」，「同類からみて物足りない実績」など，勤務者としてふさわしくない人格的な欠陥が述べられている。このような欠陥は，補助参加人らの思想ないし人生観に根ざす根本的な人格態度の表れであるというべきであり，これが簡単に解消されたり，年次によって変化するという性質のものではない。したがって，現場責任者が補助参加人らの評価に際して選択した評価分類が高いものであったとしても，それは明らかに分類の選択に誤りがあるのであって，かかる人格的欠陥のない他の多くの従業員との対比において，極めて低い評価に落ち着くことになるのである。
また，従業員数が減少し，ほとんどの従業員が有給休暇を取ることさえ控えて忙しい業務に従事しているさなかに，補助参加人らは，有給休暇をすべて消化し，更に時間内組合活動休暇まで要求して，組合活動に熱中した。例えば，補助参加人らは例年のごとく２日間にわたって開催される全損保の定例大会にそろって出席したり，昭和５８年８月補助参加人Ｐ８が提起した訴訟や，同年６月Ｐ７５が提起した訴訟において，これを支援するためや証人として出廷するために，神戸，伊丹，大阪に赴いたり，本件初審審理期日や６７回にわたって開かれた同審問期日に毎回大挙して出頭した。補助参加人らは，このような活動のために時に構わず職場を空けていたのであって，もとよりそのような活動に従事せず業務に精勤する者に比べ，
その業績が見劣りすることは
避けられない。また，原告会社の従業員でありながら原告会社の方針に反対し，協力的でないことを自らも標ぼうする補助参加人らは，会社に貢献する姿勢が欠如ないし後退しているもので，原告会社の方針に従いこれを部下に実施させる立場の管理職に就かせることはできない。
（４）　以上のとおりであって，補助参加人らに対する評価が低く，補助参加人らが同年同期入社の者に比べて職位が低いのは，補助参加人らの前記のような勤務状況や，補助参加人らの職務に対する態度に起因するものであって，原告会社が補助参加人らを差別したことによるものではない。
（５）　人事考課においてある程度の基準はあるものの，その基準内においていかなる査定を行うかは経営者の裁量にゆだねられており，それが不当であると主張する者はそのことを立証すべきである。本件命令は，補助参加人らに対する査定が正しいことを原告会社が立証すべきであるとしているが，そのような判断は立証責任に関する法令の適用を誤るものである。
６　争点６（本件命令主文第２項）について
従業員をどの地位につけ，いかなる職務を果たさせるかについては，労働協約や雇用契約に格別の定めがない限り，使用者は人事権の行使として自由に行うことができ，従業員は特定の職位に付けることを使用者に要求する権利を有しないし，これを決めることは不当労働行為のなかった状態に復帰させる不当労働行為の救済の枠から外れるものである。また，不当労働行為救済制度は，労働者の団結権行使を容易ならしめるためのものであるから，組合員資格のある労働者に対して救済が認められるもので，補助参加人らを組合員資格のない管理職にすることはできない。本件命令は，補助参加人らについて同年同期入社の者の中間値に当たるＣ査定を受けるべきとの判断を行っているが，その理由は明らかではなく，補助参加人らも，補助参加人らの功績が同年同期入社の者に匹敵することを示すに足りる立証を行っていない。本件命令主文第２項が「職能資格格付け及び職位について同年同期入社者に遅れないよう取扱うこと」を命じたのは，会社の人事権を冒すもので違法である。
（被告の主張）
１　本件命令に係る処分理由は，別紙１（初審命令）及び同２（本件命令）記載のとおりであり，被告の事実認定及び判断に誤りはない。
２　争点１（Ａ派，Ｂ派問題）について
（１）　昭和５４年から昭和５８年にかけて，
原告会社が朝日火災支部内に２つのグループが存在することを明白に認識していたことは，別紙１・１８ないし２０頁及び同２・１０頁記載のとおり，原告会社の部長，支店長らの職制が，朝日火災支部定例大会に代議員として出席する者に対し，同支部内における対立する一方の立場を支持し，他方に反対するよう示唆する言動を行ったり，原告会社の業務上の諸会議の際，同支部の組合員に対し，同支部内における対立する一方の立場を支持し，他方を暗に批判したこと，同支部内部に，「外に出る闘い」の当否をめぐって，従前の同支部の運営及び闘争方針を是とする補助参加人Ｐ３らＡ派組合員と，これに反対するＢ派組合員との対立が生じ，両派は昭和５５年９月の定例支部大会以降同支部の支配をめぐって勢力争いを続けていたことなどから，明らかである。
（２）　原告会社は，少なくとも補助参加人Ｐ３については，当時から他の組合員とは異なる特別の認識を持っていたことを自認しており，そうすると，同時期に朝日火災支部又は同支部の下部組織である分会内の主要な組合役職を占めていた他の補助参加人らに対しても，同様に特別な認識を持っていたことは明らかである。
３　争点２（職制の言動）について


（１）　朝日火災支部内のＡ派以外の組合員である課所長や非組合員である営業本部長らの言動は，本件命令で認定したとおりであり（別紙１・２２ないし２８頁），関係証拠の検討によって十分認められるし，事実経過を全体としてみると，課所長の言動は，朝日火災支部大会代議員選挙に際し，原告会社の意を体して，同支部の中のＡ派以外の候補者に投票するよう働きかける一方，Ａ派の活動を抑圧しようとしてされたものであること，営業本部長らの言動も，同支部の中のＡ派以外の者を支援する一方，Ａ派の活動を抑圧するために行ったものであることが明らかであるから，これら原告会社職制の言動は原告会社に帰責される。（２）　昭和５８年９月の朝日火災支部定例大会において，Ａ派に属するとされる者のほとんどが落選したのは，原告会社が，Ａ派に属する組合員が代議員として同支部大会に参加することを妨げるため，代議員選挙に対する干渉を行った結果によるものである。
４　争点３（配転問題）について
補助参加人Ｐ１は朝日火災支部執行委員，補助参加人Ｐ６は同支部副書記長，補助参加人Ｐ８は神戸分会委員長，補助参加人Ｐ１１は大阪分会副委員長，補助参加人Ｐ１４は大阪分会書記長，補助参加人Ｐ１７は東京分会委員，補助参加人Ｐ７は横浜分会副委員長と，それぞれ支部又は分会内の主要な役職を占めており，また，長年朝日火災支部執行委員長を務めた補助参加人Ｐ３はこれらＡ派組合員の中心的存在であって，このような者らを，労働時間延長問題が焦点となっていた時期にそろってその活動拠点外に配転したことは，労使関係の経緯と本件配転の時期等を併せ考えると，同人らのＡ派としての組合活動を嫌い，これを事実上極めて困難にするためにしたものであることは明らかである。そして，補助参加人Ｐ３が配転された木更津営業所では，同人が赴任した昭和５８年１２月には新市場開発担当の業務は始められていないこと，補助参加人Ｐ１７の配転先である釧路駐在所は同人が異動した２年後にはわずか同人１名の昀少人員の職場となったこと，他の者についても，配転に係る業務上の必要性及び人選の合理性が極めて薄弱であることなどを併せ考えれば，補助参加人らに対する配転が同人らの所属する朝日火災支部に対する支配介入であることは明らかである。
５　争点４（時間内組合活動休暇問題）について
原告会社と朝日火災支部との間で締結した労働協約１０条ないし１２条には，組合員が「全損保全国大会」，「中央執行委員会」，「地方協議会委員会（定例）」等に出席する場合には，原告会社に届け出た上で時間内組合活動休暇を付与する旨明記されており，朝日火災支部から選出された組合員がこれらの大会等に出席する場合にのみ時間内組合活動休暇を付与するとの明文の規定はない。補助参加人Ｐ３らが，労働組合の正式な機関である全損保中央執行委員会又は地区協から全損保常任中央執行委員，代議員等に選出されていることは別紙１・５２ないし５６頁記載のとおりであるから，本件命令が原告会社に対し補助参加人らの時間内組合活動休暇を承認するよう命じたことに違法はない。
原告会社が補助参加人らの時間内組合活動休暇の取得を認めなかったのは，本件命令の認定するとおり，Ａ派の者が社外の上部団体の場で活動することを嫌い，かかる活動の機会を未然に防止することを意図し，同人らの有給休職を必要以上に費消させたり，賃金カットを行うことにより同人らを不利益に取り扱い，事実上組合活動に参加することを困難な状態に至らしめたものといわざるを得ず，この点に関
する本件命令の判断は正
当である。
６　争点５（人事考課問題）について
（１）　原告会社は，原告会社の人事考課制度は従業員の評定ができるだけ公平に行われるよう工夫をこらしたものである旨主張するが，被告も本件命令において，原告会社の人事考課制度そのものが公正なものではないなどとしているわけではない。本件命令は，原告会社が，Ａ派の活動を抑圧し弱体化する意図の下，朝日火災支部大会代議員選挙への介入，遠隔地への配転，時間内組合活動休暇の不承認等の支配介入を行った本件労使関係の経緯，これら格差の存在する合理的理由の欠如等を併せ考えて，補助参加人Ｐ３らの賃金，賞与，職能資格格付け及び職位が他の社員に比べて低位に置かれていることは，公正な人事考課の結果生じたものではなく，組合活動を嫌悪し，これを抑圧しようとする意図の下にした人事考課の結果によるものであるとして，不当労働行為の成立を認めたものである。（２）　新市場開発を担当した補助参加人らの勤務成績は，同人らの実績報告に必ずしも反映されていないし，補助参加人らの勤務成績が他の従業員に比して劣っているとの立証はごく限られたものである上，勤務成績の不良が熱心な組合活動に起因することを裏付ける立証はない。
（３）　不当労働行為の成否の審査において，労働委員会は，事案の内容と当事者間の衡平を考えて主張立証責任を適切に配分することができる。本件において，労働委員会は，補助参加人らが，昭和５６年度から平成３年度までの賃金及び賞与について，同人らと他の従業員との間の一般的な格差の存在を主張，立証したのを受けて，同人らの低査定の合理性については，査定の資料を有している原告会社がむしろ主張，立証すべきものとしたのであって，まさしく事案の内容と当事者間の衡平に即した措置である。
７　争点６（本件命令主文第２項）について
昇格が主として労働者の能力に応じた経済的処遇のための資格制度におけるものであり，基本的には賃金の上昇（手当の付与）をもたらすにすぎない場合や，指揮命令（管理）の系統としての役職制度の昇格（昇進）であっても，その役職のレベルや権限が上級役職者の補佐的なものにとどまる場合には，労働委員会は当該役職への昇進を命じることができる。
原告会社の昭和６１年の新人事制度では，職能資格ごとに対応する職位が定められ，一定の職能資格に格付けられるとそれに対応するいずれかの職位に就くこととなるのであるから，少なくとも組合員資格を有するライン外の役職者まで是正することができると考えられる。したがって，補助参加人各人の職能資格格付けを同人らの同年同期入社者に遅れないように取り扱うよう命じるとともに，各人の職位についても当該是正後の職能資格格付けに対応するよう，その是正を命じるのが相当であるとした本件命令には，何ら違法はない。
（補助参加人らの主張）
１　争点１（Ａ派，Ｂ派問題）について


（１）　被告の主張２記載の事実に加え，昭和５５年９月の定例支部大会に向けて，原告会社の支配介入があったとして，同年１０月，全損保及び朝日火災支部が都労委に対して不当労働行為救済申立てをしたのに対し，原告会社は，組合内部の意見対立と２つの立場（執行部支持派と批判派）について自ら主張していること，都労委は，昭和５６年９月２２日，全損保と朝日火災支部の申立てを認容する救済命令を発したことに照らせば，原告会社が「２つの対立するグループが存在することを知らなかった」とは到底いえない。そして，原告会社は，人員規模が大きくなく，全国に支店，営業所が点在していることもあって，各職場は少人数であるから，原告会社が２つのグループの存在を認識していれば，少なくともいずれか一方で積極的に活動している組合員がだれであるかは，原告会社においては周知の事実である。
（２）　補助参加人らは，Ａ派に属するが故に差別されたなどという主張は一切行っていないし，本件命令もそのような認定は全くしていない。補助参加人Ｐ８の神戸地方裁判所における配転無効の裁判において，補助参加人Ｐ８側が，便宜，朝日火災支部内での意見の対立する一方の側をＡ派，他方の側をＢ派と称し，その後，補助参加人らも，都労委，被告中労委の審問においてもこの呼称を使用したにすぎず，補助参加人らは，Ａ派，Ｂ派というグループが結成されたなどとの主張は全くしていない。
原告会社は，重要案件について会社内のだれの目から見ても明らかなほどの意見の対立が組合員間にあったこと，また，少なくない組合員がそのいずれの立場であるのかが明らかであったことといった事実を，「グループを結成したかどうか」などといった問題にすり替えて論難しているにすぎない。昭和５３年ころまでは朝日火災支部内において組合員間で顕著な意見の対立はなく，投票で役員選挙をしなければならないようなことは全くなかったのに，同年６月，日本経済新聞（以下「日経新聞」という。）１面に原告会社の「経営危機」が報ぜられ，これを契機として原告会社による本格的な組合対策が開始された。そして，原告会社の組合に対する支配介入が繰り返される中で，原告会社の様々な施策に対する態度及び朝日火災支部の運動方針に関して，組合員内部で相異なる２つの意見の相違にすぎないものが相互の対立にまで昇華したのであって，原告会社が相対立する２つの立場の存在を認識していたことは事実である。
２　争点２（職制の言動）について
（１）　本件命令が認定しているとおり，職制の言動は，昭和５８年９月の朝日火災支部大会に際して，場所を異にして同時期にされたものであり，支配介入に係る言動をした職制の地位が従業員としては昀高位のものであったこと，その言動は多数の職場でされていること等からして，それらを全体としてみれば，原告会社の意を体してされた支配介入である。
（２）　支配加入に関する本件命令の認定は，伝聞証拠に基づくものではない。認定されている事実はすべて，不当労働行為を直接体験した者の証言を基礎とし，かつ，不当労働行為事実を否定する原告会社側証人の証言が信用性に乏しいことも踏まえて認定しているのである。体験者が職制の言動を記した陳述書の表現が職制の言葉どおりのものでなかったからといって，不当労働行為事実を否定する根拠とはなり得ない。原告会社は，初審命令において認定されている（別紙１・１８ないし２８頁）ように，「使用者の言論の自由」の範ちゅうを超えて，役員選挙を中心に組合運営に直接介入する言動を繰り返し行ったもので，これらはいずれも不当労働行為である。
また，原告会社は，昭和５５年９月以降昭和５８年９月に至るまで支配介入に係る言動が全く影をひそめた旨主張するが，事実に反する。初審命令でいくつかの不当労働行為事実が認定されている（別紙１・２０頁以下）が，原告会社の不当労働行為はこれに限らず一貫して続けられており，補助参加人らが立証上の問題から争点を絞ったにすぎず，それ以外の支配介入が一切みられなかったのではない。（３）　原告会社は，「闘いを外へ拡げる行動」について，原告会社の経営を破綻させる危険な行動であるなどと主張するが，原告会社は具体的にどのようなビラ，どのような行動について問題としているのかさえ示さずにこれを問題視しているの
であっ
て，かえって，その主張自体そのような活動を行う組合員に対する嫌悪の情を如実に示している。
Ｐ２１の「憂う」その３やその言動は，内容的にも明らかに組合の運営に介入するものであり，非組合員であるＰ５４名古屋支店長が票読みに関与した事実もこれにより明らかとなっている。
３　争点３（配転問題）について
（１）　原告会社は，個人的事情，家庭事情から応ずることが不可能な人事異動や降格的人事異動を発令し，配転を人減らし政策の道具として使い，現に従業員数を減少させているのであって，このような業務上の必要性に基づかない配転を行った結果，配転の数が増えているという面があること，Ｂ派の執行委員であった者は本店勤務あるいは営業所長に配転されているのに，Ａ派の執行委員であった者は出先営業所に配転され，所長に昇格した者はいない上，出先営業所で「塩漬け」にされるか，遠隔の出先営業所を転々とさせられるかのいずれかとされていること，これらの点に照らすと，単に他にも多くの配転がされているという一事をもって，補助参加人らに対する配転が見せしめ等ではないということにはならない。（２）原告会社の従業員が減員する中で，木更津，三鷹及び甲府の３営業所に１人を増員して新市場開発を担当させなければならない具体的事情について，原告会社は何ら明らかにしていない。
都労委において，原告会社側証人は，当初の４人以上の営業課所について１人の新市場開発担当者を置くという基準がその後変更になったかどうか，新市場開発担当者が全国で１７人しかいないときに，鳥取県に２人を配置した理由，埼玉県では県下昀大の大宮営業所ではなく所沢営業所に配置した理由，その他極端な地域的偏在について，全く合理的な説明をすることができなかった。そして，既存の代理店を担当せずに保険を売り歩く，新市場開発担当のような職務を担当している損害保険会社は他にはないこと，新市場開発担当者は徐々に減り，昀後まで残されたのはほとんどがＡ派組合員であったこと，所員４人以上の営業所に１人の新市場開発担当を置くという配置基準も，その後なし崩し的に，所員が４人以上の営業所であっても配置しなかったり，３人の営業所であっても配置したりして，有名無実化されたこと，さらには，原告会社自らが，協調性に乏しい者や欠勤の多い者が新市場開発担当の適任者であるなどと主張していることに照らせば，本件の配転が，いわば「属人的」に補助参加人らを新市場開発担当者として配置し，「いじめ抜く」ことに利用する「経営判断の実態」に基づくものであるということは明らかである。
４　争点４（時間内組合活動休暇問題）について


労働協約上，全損保各級機関の役員あるいは代議員として出席する場合には，時間内組合活動休暇を取得できる旨明記されているのに，原告会社はＢ派についてはこれを認め，Ａ派についてはその承認を拒否したのであって，原告会社の真意が，原告会社内において事実上活動が困難になりつつあるＡ派が，なお社外での上部団体の場で活動し発言することを嫌い，かかる活動の機会を未然に防止しようとする点にあったことは明らかである。
時間内組合活動休暇に関する労働協約が労働組合法２条２号の経費援助に該当するものではないことは判例上も明らかである上，原告会社は，朝日火災支部選出の常任中央執行委員等については時間内組合活動休暇を付与しているのであるから，時間内組合活動休暇が労働組合法の利益供与禁止に触れる無効なものであるとはいえない。
５　争点５（人事考課問題）について
（１）　原告会社の人事考課制度は，評定項目の評価と総合評定との関係が不明であるなど考課基準が不明確であること，評定者訓練がされていないこと，人事考課の結果についての通知や説明がされないこと，人事考課に関する苦情処理委員会が形骸化していることなど，人事考課の公平性・客観性が保たれない制度上の欠陥を有している上，その運用も，評定の根拠や評定の調整の根拠が不明であること，原告会社が昀終的な評定を行う機関であるとする常務会では，多数の従業員について短時間で評定の調整を行うことは不可能であることなど，恣意的・不公正に行われており，補助参加人らの第１次評定，第２次評定と昀終評定の違いなどからすれば，補助参加人らの評定についての調整が意図的に同人らの評定を下げただけのものであることは明らかである。
原告会社の主張する「過去の実績」や「勤怠」をもとに人事考課を行うこと自体，第１次及び第２次評定における評価項目に含まれていない上，原告会社の人事考課制度ではそれについて本社中枢において評価を行うとは定められていないし，そもそも原告会社は人事考課制度において考課期間を定めているから，「過去の実績」を考慮することはこのことと明らかに矛盾する。また，勤怠状況は，当然業績に反映するから，業績の評価以外に勤怠を評価するのは二重評価となり，不当である。
（２）　原告会社の補助参加人らに対する嫌悪の強さと不当労働行為意思については，次の事実から明らかである。
補助参加人Ｐ１４，同Ｐ５，同Ｐ１８，同Ｐ１６，同Ｐ１３は，２０年近くにわたって主任格に据え置かれているが，同人らの入社後の昭和５８年入社者がほぼ例外なく課長格まで昇格しているのに，前記補助参加人らが昇格しないことには，何ら合理的な特別な事情もない。
また，昭和６１年からの新人事制度への移行時，補助参加人Ｐ３，同Ｐ４及び同Ｐ７の役職はいずれも主事であったところ，昭和５６年から実施されていた原告会社の人事制度の下においては，主事は課所長に準ずるものであったから，制度移行時にこの３名につき課長格としても何ら問題がないのに，原告会社はいずれも代理格とした。原告会社は，課長格であった補助参加人Ｐ８及び同Ｐ１２につき，昭和６１年からの新人事制度移行からわずか半年後の同年９月１日，一般職である主事に役職変更して代理格としたが，仮にこれが降格処分でないのであれば，昭和６１年からの新人事制度の下で主事の役職にある者の職能給資格は課長格でも代理格でもよいことになるから，原告会社が両名を代理格としたのは，両名を管理職である課長格にしたくないという強い意思の表れである。
さらに，補助参加人Ｐ１４の平成２年度の昇給については，絶対考課制度の下で個別の評定項目はＢが７，Ｃが１０であるのに，昀終評定はＤとされた。これらの事実は，制度上の根拠を欠く不当な差別であり，不当労働行為以外をもっては説明できない。
（３）　原告会社は，補助参加人らが，全損保大会や法廷傍聴に出席したこと等を問題視するが，これは憲法，労働基準法，世界人権宣言２４条に反する。業績評価は業務行動基準書に基づいてされるものであり，これには勤怠や有給休暇の取得が評価対象となるなどとは全く記載されていないのであって，これが業績評価の上でマイナス材料として扱われたとすれば，補助参加人らの組合活動を理由として低評価を行ったものにほかならない。
原告会社の不当労働行為を批判し，あるいは，労使問題で原告会社の提案に反対したり，従業員の権利を無視した様々な違法行為の問題を指摘することは，労働組合員としての正当な組合活動であるし，そもそも，補助参加人らが，日常業務や個々の営業方針に反対したり，勤務時間中協力的でなかった事実は全くない。補助参加人らが人事考課において低評価を受けたのは，原告会社が補助参加人らの活動や人格に対して嫌悪の情を抱き，その意思に基づいて経済的，社会的不利益を及ぼそうとしたためである。
（４）　補助参加人らは，労働委員会や本訴の審理を通じて，補助参加人らの業績及び能力が劣悪とはいえないこと，同人らの低査定が原告会社の嫌悪によるものであることを具体的に主張，立証し，この立証により原告会社の不当労働行為意思は極めて明白となった。このように，昇給，賞与の人事考課で低査定を受け，昇格しないことが不当労働行為であると主張する補助参加人らが，自らの勤務状況，勤務実績，能力が劣悪とはいえないことを具体的に立証したときは，原告会社からの具体的事実に基づく反証のない限り，そのように認定されるべきである。本件命令は，このような補助参加人らの主張，立証に対して，原告会社が格差の存在する合理的理由について何ら疎明できなかったとしたもので，立証責任の原則的立場から当然のことを述べているにすぎないから，立証責任に関する原告会社の主張は失当である。
第２　第８２号事件について
（補助参加人らの主張）
１　争点１（賃金等に関する救済申立期間）について
（１）　本件命令は，昭和６２年度分以前の補助参加人らに対する賃金差別について，いずれも各年の昀後の賃金の支給日から１年以上経過しているので，救済できないとした。
（２）　労働組合法２７条２項が申立期間を１年と定めたのは，当該不当労働行為が行為の日から１年間以上取り上げられることなく，期間の経過により安定した労使関係が形成されている場合には，過去の出来事を取り上げないとするものである。


したがって，１年以上経過した使用者の行為について労使間に紛争が継続している場合は，安定した労使関係は存在せず，救済の実益も存在するから，この場合には「継続する行為」として当該不当労働行為の救済が認められるべきである。また，原告会社における職務・職能給制度の下では，いったん査定された考課結果に基づく差別賃金はその後も何ら解消されることなく累積していく仕組みになっている。すなわち，人事考課査定による不利益取扱いが毎年継続して行われる場合，ある年度の人事考課に基づく職能賃金の格差はその年度以降の賃金支払行為の
中でも継続し，翌年度の
人事考課査定に基づく職能給賃金の格差と相まって，差別額は累積し，かつ拡大していくのである。このような制度の下において，「一体として一個の不当労働行為をなす」のは，１回の昇給査定とそれに基づく賃金支払行為に限定されるものではない。昇格・昇給差別は，人事考課査定，昇給，昇格決定，毎月，毎期の賃金や賞与支給等において反復継続して行われているのである。他方，人事考課は使用者が秘密裡に行い，その内容が開示されないため，差別の発生当初は不当労働行為性が不明確であり，相当期間の継続により差別が累積してようやく不当労働行為であることが明確になる。労働組合法２７条２項の「継続する行為」の意義について，立法の実務責任者は，継続して行われる一括一個の不当労働行為をいい，複数の行為からなるものでもよく，また，申立時においても終了せず相当長期間にわたるものがあるとしていたが，累積した賃金・昇格差別は，その構造や特徴からして典型的な複合的，継続的な不当労働行為であり，このような立法趣旨に照らし，昀も典型的な「継続する行為」に当たるというべきである。原告会社が補助参加人らに対し経済的制裁を加えるという特定した具体的目的をもって継続的に昇格・昇給差別を行ったこと，人事考課及びこれに基づく昇給，昇格，賃金及び賞与の支給行為は密接不可分に関連し，差別査定が繰り返し行われていることからすると，これらは全体として一個の不当労働行為に当たる。職能資格制度の下では，不当労働行為意思に基づく不利益取扱いであることが判明するには必ず一定年数を要するし，労働組合は，その後の労使間交渉が不調に終わった段階で不当労働行為救済申立てを検討するのであるが，本件命令のような解釈に立つと，不当労働行為であるかどうかの疑いがあれば直ちに不当労働行為救済申立てをしなければならないことになり，労働者に酷にすぎるもので，憲法及び労働組合法の趣旨に反する。
（３）　本件命令の立論は，平成３年６月４日昀高裁第３小法廷判決（紅屋商事事件。民集４５巻５号９８４頁）の判示を反対解釈したものであるが，同判決は，査定に基づく賃金の昀後の支払時から１年以内に救済申立てがされたときはその申立ては適法である旨判断したにとどまり，本件のように数年以上継続してされた昇給・昇格差別等について判断したものではなく，本件命令が同判決を反対解釈した
ことに何ら根拠はな
い。
（４）　補助参加人らは，都労委に対する昭和５８年１０月の救済申立ての時点で不利益査定の事実を明らかにし，初審の第１回調査期日において，差別の具体的内容は後に明らかにする旨口頭で説明しており，都労委はこれを了解した。しかし，都労委は，その後一度として，補助参加人らに対し，差別の救済を求めるのであれば申立期間の規定との関係で不当労働行為救済申立書を提出するようにと指導することはなかった。これは，都労委が，申立期間については，直ちに救済申立書を提出しなくても，将来申立てがされれば救済できるとの立場に立っており，かつ，被告も同様の立場に立っていると判断していたからにほかならない。このような昭和５８年から昭和６３年ころの被告の当時の解釈を前提にして不当労働行為救済申立てが遅れた本件について，その不利益を補助参加人らに及ぼし，被告がこれを救済しないのは不当である。労働委員会は，被害者である労働組合あるいは労働者が手続上の問題で不利益を被らないようにすべき責任があるから，この点に関する被告の取扱いは誤りである。
（５）　本件命令は，補助参加人Ｐ７の昭和５８年度分の賃金差別を救済しなかったが，その理由は，補助参加人Ｐ７が原告会社の方針に異を唱える発言を公式の場でしたのは，昭和５７年度人事考課表が常務会に上がって処理決定された後の昭和５８年３月１７日であるから，昭和５８年昇給に関しては不当労働行為の成立する余地はないとするものである。
しかし，昭和５８年３月１７日以前に常務会で補助参加人Ｐ７の査定がＥ評定と処理決定されたとする証拠はなく，原告会社の従業員に評定結果が知らされるのは同年７月ころであるから，原告会社において，補助参加人Ｐ７の言動を踏まえて評定を変えることは十分可能であった。原告会社が人事考課制度を恣意的に運用していることは，初審命令も認定するとおりであるから，補助参加人Ｐ７の評定が突如としてＣ評定からＥ評定になった点についての合理的な説明が原告会社から格別の証拠をもってされない限り（実際に，原告会社はこの立証をすることができなかった。），不当労働行為であると推認されるべきである。
２　争点２（配転に関する救済申立期間）について
本件命令は，補助参加人Ｐ４，同Ｐ２，同Ｐ５，同Ｐ１３，同Ｐ１２，同Ｐ１５，同Ｐ１６，同Ｐ１８及び同Ｐ１９の配転に関し，発令から救済申立てまで１年以上経過しているのでその是正については却下するとした初審命令を維持し，補助参加人らの再審査の申立てを棄却した。
しかし，不当労働行為が起きれば，１年以内に必ず申立てをしなければ救済されないというのは，万策尽きてはじめて申立てをすることを考える当事者側の実情に合わず，使用者の不当労働行為のやり得を許すものである。
３　争点３（賃金，賞与の是正内容）について
補助参加人らが本件について都労委に対して求めた救済命令の内容は，（１）昭和５６年度分以降の賃金，賞与について，職能等級（昭和５６年の制度）又は職能資格（昭和５９年の制度）を，同期同年齢の標準者の等級又は資格，職位とした上で，５段階の中間であるＣ評定に再評定した額と，実際に支払われた額との差額の支払，（２）職能等級（昭和５６年の制度）又は職能資格（昭和５９年の制度）並びに職位については，同期同年齢の過半数の者が昇類・昇格し，又はある職位に就いた時点において昇類・昇給し，当該職位に就いたものとすること，（３）配置転換前の職場に復帰させること，等であった。


これに対し，本件命令は，別紙２主文第２項のとおりの救済を命じた。補助参加人らに対する賃金格差は，①人事考課の低査定に伴う賃金差別，②昇類・昇格差別に伴う賃金差別，③役職差別に伴う賃金差別の３つの要素に基づいており，補助参加人らに対する救済はこの３要素すべてについてされなければならないが，本件命令主文第２項は，賃金面での処遇と直結している職能資格格付け及び職位について，職能給（職能給の等級を含む。）及び職務手当の加算を，平成３年度についてしか認めていないため，昭和６３年度ないし平成２年度については，職能資格格付け（職能給の等級を含む。）及び職位の差別に基づく賃金差別は回復されない。本件命令主文第２項は，これらの年度についての職能資格格付け（職能給の等級を含む。）及び職位の差別に基づく賃金差別の是正を命じていない点で違法である。
（被告の主張）
１　争点１（賃金等に関する救済申立期間）について
（１）　労働組合法２７条２項の「継続する行為」の趣旨について差別的な不利益査定とそれに基づく（当該年度の）毎月の賃金支払とは一体として一個の（継続する）不当労働行為をなすから，この査定に基づく賃金が支払われている限り不当労働行為は継続することになり，同査定に基づく賃金上の差別的取
扱いの
是正を求める救済申立てが，同査定に基づく（当該年度の）昀後の賃金支払の時から１年以内にされたときは，申立期間内の申立てとして適法であると解すべきであり，この一連の行為は，次期昇給査定に基づく昇給が行われるまでの間の賃金支払の限度で，継続する行為と認めるべきである。
（２）　補助参加人らの主張について
賃金差別の場合に，年１回の昇給が不利益取扱いであるかどうかは，低査定が続くなど数年の経過を経て初めて明確になるからといって，補助参加人らが主張するように「継続する行為」の概念を拡大解釈することは，法が１年という申立期間を設けた趣旨（申立期間は，労働者側の不利益査定の主張に対し，使用者側がする査定の合理性に係る反証の対象期間でもあること）を無視するものである。
２　争点３（賃金，賞与の是正内容）について
本件命令主文第２項は，賃金差別の是正と「平成３年６月１日以降の職能資格格付け及び職位について，同日以降同年同期入社者に遅れないように取り扱うこと」を求めた補助参加人らの主張を前提として発せられたものであり，補助参加人らの申立てに対応したものであるから，賃金差別の是正において平成３年６月１日より前の職能資格格付け及び職位を考慮しなかったからといって違法となるものではない。
第４章　当裁判所の判断
第１　各争点の背景となる事実について
後掲各証拠によれば，次の事実を認めることができる（争いのない事実を含む。争いのない事実であっても参照の便宜上証拠を摘示するものもある。以下同じ。）。
１　いわゆる日経ショックとそれに対する朝日火災支部の対応（１）　原告会社は，昭和２６年に野村証券株式会社，株式会社大和銀行などの出資によって損害保険業を営むことを目的として設立された会社であり，昭和４０年２月１日に鉄道保険部を吸収する形でこれと合体したため，以後原告会社には，当初からの原告会社従業員と，鉄道保険部出身の従業員とが混在するようになった。前記の合体に当たり，合体後の鉄道保険部の従業員の身分，給与等は別途協議の上決定するとされ，また，鉄道保険部の就業規則等は，改定されるまでは当分の間原告会社が継承するなどとされたため，当初からの原告会社出身の従業員と鉄道保険部出身の従業員とでは，定年などの労働条件は必ずしも統一されていなかった。（２）　原告会社は，戦後設立されて資本規模が小さいなど経営基盤がぜい弱であった上，人件費の占める割合が高く生産性が低いために慢性的な赤字体質にあったが，昭和５１年度から実施した「中期計画」による経営拡大策が高度成長期から低成長期へ移行していた経済環境の変化に適応しなかったため，経営状態は改善せず，昭和５２年１１月ころには，同年度決算（昭和５３年３月期決算）では約２０億円の経常損失が見込まれ，株主に対する配当も前年の９パーセント配当から無配に転落することが必至の状態であった。
そのため，原告会社は，昭和５３年３月に朝日火災支部からされた同年度賃上げ要求に対し，同年４月１７日，原告会社の経営状態を説明して「ゼロ回答」をし，数次にわたる団体交渉でもこれを変えなかった。これに対し，朝日火災支部は，同年５月及び６月に連続して１５分から３０分の早退ストライキを行って賃上げを迫っていた。
（３）　このような折の昭和５３年６月２２日，日経新聞朝刊１面トップにおいて「朝日火災再建に乗り出す」，「前３月期大幅赤字，経営陣一新へ」との見出しで原告会社が深刻な経営危機にある旨が報じられ（乙４４），同旨の内容の記事は他の主要日刊紙でも取り上げられたため，原告会社の内外で，同社の経営状態についての大きな不安，動揺が生じた（以上の事態を，以下「日経ショック」という。）。
この日経新聞の記事に対し，補助参加人Ｐ３を執行委員長とする朝日火災支部執行部は，直ちに朝日火災支部闘争委員会名で，「①今回の報道は，大蔵省及び大株主の同意の下にされたもので，原告会社がこの意図を受けて従業員，組合員の動揺を昀大限に活用し，賃上げゼロと大合理化を一方的に押しつけようとしてくることは明らかである。②原告会社が昭和５２年度決算につき大幅な損失を計上することとなったのは，原告会社が内部留保されて保険金支払の担保となる責任準備金及び支払準備金を前年度に比して大幅に積み増したことによるもので，報道されているような経営内容の急激な悪化によるものではないから，朝日火災支部の従来の要求と方針を変更する必要はない。③合理化自体に反対するものではなく，必要な体質改善はすべきであるが，大蔵省，大株主及び経営者が一方的に経営再建合理化計画を強行することは許さず，徹底的に協議をし，納得のいく再建計画を求めていくとともに，従来の賃上げ要求を維持し，早期解決のために全力を挙げて闘う。」旨の
「『日経報道』に関する朝日


支部闘争委員会見解」を発表し，二度にわたって早退ストライキを実施した。また，全損保はその機関紙「全損保」１２１７号（昭和５３年６月２５日付け）において，全損保常任中央闘争委員会名義で，「日経紙『朝日問題』報道についての見解」との記事を載せ，「日経新聞の記事は一般の読者あるいは保険契約者，代理店などに事態の本質をゆがめて伝え，誤った認識を与えるものである。」とした上で，「朝日火災の経営実態は中小損保に共通する相対的な『劣勢』にあるとはいえ，今年急速に悪化した内容はなく，むしろ５２年度の元受増収率は全社平均を上回り，事業費率，人件費率も４９年度以降低下している」などとし，「単に原告会社１社の問題ではなく，中小損保全体に関わる経営側の合理化強化の意思の表れであり，全損保の組織を挙げて闘う。」旨，意思表明をした（乙４５）。（４）　原告会社は，昭和５３年６月２９日に朝日火災支部に対し，新規採用の抑制，欠員の不補充及び合理化により従業員数を逐次漸減させること等による人件費・物件費の圧縮，管理内務部門事務の合理化，組織改正等及び低効率営業所の整理縮小等による営業強化のための要員再配置を主な内容とする「合理化実行計画（案）」を提示し，合理化を推進しようとした。また，同年７月３１日の原告会社株主総会において，代表取締役（会長，社長，副社長）と筆頭常務の４名が同年３月決算での大幅欠損，無配転落などの責任を取って辞任し，野村證券株式会社の専務取締役であったＰ７３を代表取締役社長とする新経営陣が原告会社の再建に当たることとなった。原告会社の新経営陣は，旧経営陣と同様賃上げゼロ回答をし，前記合理化実行計画案に従って合理化を推進しようとしたため，朝日火災支部は，同年８月８日の第３６回臨時支部大会で，執行部提案どおり，有額回答を引き出すまで闘うこと，展望の持てる実行可能な再建計画を要求し，原告会社提案の合理化実行計画案については労働条件維持の観点から実質協議することで対処すること，要求実現のためにストライキ等の争議行為を行うこと等を決定した。原告会社の新経営陣は，同年８月１日に開かれた新経営陣として初めての労使懇談会において，従前から行われていた団体交渉の方法（使用者側は社長以下在京常勤取締役全員が，労働者側は支部闘争委員全員が，それぞれ出席をする。また，交渉時間は特に制限しない。）では，経営
再建に支障があるとして，人数制限や時間制限等その変更を求めた。これに対し，朝日火災支部は反発し，従前どおりの方法での団体交渉を求めたが，原告会社がこれに応ぜず，そのため実質的な団体交渉ができない状態となったため，朝日火災支部は，同月１０日中央労働委員会にあっせんを申し入れた。同月２５日，中央労働委員会は，合理化実行計画案については労使各７名ずつの人数で団体交渉をし，その他の事項についても，今後労使間で話合いを進め，円満解決を図ることを内容とするあっせん案を提示し，原告会社及び朝日火災支部ともこれを受諾し，以後あっせん案で示された出席者による団体交渉がされ，その結果，合理化実行計画案については，原告会社が一部修正したため，朝日火災支部も同年９月１日からこれを実施することを了承した。
なお，朝日火災支部は，団体交渉ルールについての権利を留保するとした上，出席者を原告会社８名，朝日火災支部１３名とする団体交渉を了承し，以後同年９月からの原告会社と朝日火災支部の団体交渉は，ほぼこの出席者によって行われた。朝日火災支部からの昭和５３年度賃上げ要求に対し，原告会社は依然としてゼロ回答を変えなかったため，朝日火災支部はこれを不満として，同年９月以降同年１２月までの間，東京本社への抗議団を数次にわたって派遣し，役員室前のフロアー座り込み，シュプレヒコールの繰り返し，各職場へのビラ貼りめぐらしなど，原告会社始まって以来の激しい抗議行動を繰り返した。さらに，朝日火災支部は，昭和５４年２月に開催された臨時支部大会で，執行部提案どおり，「賃上げゼロ回答を打破し，質・量にこだわらず賃上げを獲得し，３月臨給（昭和５４年３月臨時給与）実績３・５９５ヶ月を確保する」ことを目標として，ストライキ等あらゆる争議戦術を行使することを決定し，同年３月には半日ストライキをするなどしたが，原告会社はゼロ回答を変えず，ただ同年３月臨時給与については従来の回答に上積みする回答をした。
朝日火災支部は，やむなく闘争を収束することとし，同年３月２２日，原告会社の回答どおり，昭和５３年度の賃上げ要求はゼロのままで，昭和５４年３月の臨時給与要求については３．０１４か月とすることで妥結した。（５）　原告会社は，昭和５４年２月１９日，朝日火災支部に対し，経営体質の抜本的な改善，黒字基調の回復等を目的とし，収入の増加を図るとともに経費節減をするための組織改正を提案し，同年４月１日からこれを実施し，これに伴い大幅な人事異動を実施した。
そして，原告会社は，経営基盤改善のため，①年功序列型賃金体系を脱却するための「人事諸制度の改定」（職能資格制度を導入し，職能給体系へ移行することを内容とするもの），②「退職金制度の改定」（退職時本俸に一定係数を乗じて計算する方法を，資格別及び昇給時の合計点数に基準単価を乗じる方法へ改定しようとするもの），③二本立て定年制の解消を目的とする「定年統一」（原告会社の当初からの従業員の定年は満５５歳，鉄道保険部出身の従業員は満６３歳で必要により２年延長とされていたのを，全従業員について満５７歳の誕生日に統一しようとするもの）を行うこととし，朝日火災支部の昭和５４年度賃上げ要求に対し，昭和５４年７月２６日，これらの３つの制度改定（以下「新人事諸制度」という。）の受け入れを条件として，７０００円の賃上げを行う旨の回答（いわゆる「セット提案」）をした。
これに対し，朝日火災支部は，賃上げ額が低額である上，制度改定は労働条件の改悪であって，セット提案は受け入れられないとし，賃上げ交渉と新人事諸制度交渉との切り離しを要求して，原告会社と対立した。そして，同年９月１７日及び同月１８日に開催された朝日火災支部の第４０回定例支部大会において，執行部の提案した，「全損保の支援を受けながら，朝日火災支部に対して不当な攻撃を続けるＰ７３経営陣，その背後にいる野村証券等の大株主や大蔵省に向けて，闘いを大きく外に拡げて抗議行動，要請行動を行い，原告会社の経営陣を孤立させて朝日火災支部の要求を貫徹する行動を行うこと（以下『闘いを外に拡げる行動』という。）」を方針として決議した（乙７６４）。


そして，朝日火災支部は，全損保の支援を受けて，「朝日経営，野村証券を社会的に包囲しよう」とのキャンペーンを掲げ，闘いを外に拡げる行動の第１次行動日である同年１０月１７日には，街頭でのビラ配り，野村證券株式会社１４支店における要請行動，早退ストライキ等を行い，また，第２次行動日である同年１１月１６日には，野村證券株式会社本店及び支店における抗議行動，大蔵省への要請行動を全国規模で行うほか，早退ストライキ等を行った（乙５２ないし５６，５８）。（（１）ないし（５）につき，前掲証拠を含め，乙２９，４４，４５，４７，５０ないし５６，５８，２４０ないし２４３，２４６ないし２５３，３６７ないし３６９，３７１，３８３，４２０ないし４２５，４２８ないし４４１，４５６ないし４５８，４８２，４８９，５１１ないし５２８，５３２ないし５３４，５４０ないし５４８，７６４，７７５，８９４，９９２，１００７，１０１５，１０１９）
２　組合の活動方針をめぐる対立
（１）昭和５４年１１月中旬ころ，原告会社の東関東営業本部長であったＰ２１は，「憂う」と題する文書（４００字詰め原稿用紙６枚。乙４８）を執筆し，東関東営業本部所長会議において出席した営業所長らに配布した。その内容は，日経ショックに関連し，経営危機に対する原告会社の経営上の誤りを指摘した上，この点は経営陣の退陣という形で解決が図られたが，多数決民主主義と団結の名の下に会社を経営危機に陥れた労働組合の責任も重いから，この際組合委員長も責任を取って後進に道を譲るべきであること，また，全損保は朝日火災の労働組合闘争に介入しているが，朝日火災を助け育てようと本気で考えているのか疑問があること等とするもので，「今は唯再建のために耐えがたきを耐え忍びがたきを忍び，会社の方針を全てのみ，直ちに闘争を終結して役員以下全社員が一丸となって再建に全力を挙げる事が絶対に必要なのではなかろうか」などと記載され，さらに，同文書の昀後には，週刊ダイヤモンド昭和５４年１１月１７日号に掲載された「“躍進共産党”の新・企業侵攻術」なる記事が引用されていた（乙４８，６４１ないし６４３）。
これと前後して，前記闘いを外に拡げる行動の第２次行動日の前日である昭和５４年１１月１５日，朝日火災支部組合員である東京，名古屋地域の一部の課長，所長（原告会社と朝日火災支部との労働協約では，本店部長，支店長など一定範囲の役職者は非組合員とされていたが，特定の職位にある者を除く課長，所長，課所長代理などの役職者も組合員とされていた。）の中から，闘いを外に拡げる行動は，原告会社の信用等を失わせるなどの不利益があるだけで問題解決にはならないとして，これに反対する署名活動が起こった（この署名活動を推進する立場の組合員らを，以下「署名推進派」という。）。これに対し，朝日火災支部及び東京分会は，東京地区の署名推進派と話合いを持ったが，合意に至らず，同年１２月１０日に
は，署名推進派は全国の職場で一斉に「闘いを
外に拡げる行動」の中止を求める署名活動に入った。このため，朝日火災支部闘争委員会は，更に同月１２日署名推進派の代表との間で，混乱を収拾するための話合いを行い，同月１４日に予定していた第３次行動について，戦術を縮小し当日のストライキ等を中止した。
そして，原告会社と朝日火災支部は，昭和５５年２月２９日，昭和５４年度賃上げ等につき，人事諸制度改定及び退職金制度改定は昭和５５年７月末を目途に合意に努力し，定年統一は継続協議すること，同年度の賃上げ及び臨時給与については原告会社からの上積み回答によることで合意した。
この合意に基づき，原告会社と朝日火災支部は，まず主に新人事諸制度の改定についての団体交渉を続けながら，昭和５５年度賃上げ等についても団体交渉をし，朝日火災支部は，同賃上げ等については原告会社の回答を不満として，同年６月から同年８月にかけて数次にわたる早退ストライキを実施し，原告会社からの上積み回答を引き出して昭和５６年３月末日までに合意した。なお，新人事諸制度の改定については，原告会社と朝日火災支部は，同年７月に大筋で合意したが，退職金制度改定及び定年統一については，具体的な進展はみられなかった。
（２）　昭和５５年６月，新人事諸制度問題を討議するための朝日火災支部臨時大会が予定されていたが，署名推進派はこの臨時大会に向けて，自らの主張に同調する代議員を送り込む運動を始めた。朝日火災支部大会は代議員制で運用され，代議員は，原則として原告会社の本支店に置かれた各分会ごとに分会総会で選出することとされており，従来その選出は各分会で話合いにより行われていたが，署名推進派による動きの影響で，話合いによる選出方法を採れない分会が生じ，例えば，東京分会においては，立候補者が多数出て選挙が行われ，代議員定数２０名中署名推進派から９名が選出された。
また，同年９月に開催された朝日火災支部の第４３回定例支部大会の代議員選出に際しては，朝日火災支部傘下１３分会中７分会で選挙が行われた。このうち東京分会の総会においては，代議員定数２０名中，執行部の運動方針に反対する者１２名が選出された。一方，分会役員の選挙では，委員長及び書記長の選挙で，執行部の運動方針に賛成する立場の２名（補助参加人Ｐ２を含む。）ともが落選した。（３）　このような経緯にあって，昭和５５年９月１７日及び同月１８日に開催された朝日火災支部の第４３回定例支部大会において，執行部（執行委員長は補助参加人Ｐ３）が提案した「当面する諸問題をはじめとする重要な方針」のすべてにわたって，代議員の意見が二分されて激しい議論が行われた結果，代議員４４名中２４対２０で前記運動方針が可決された。また，朝日火災支部の主要役員の選出についても選挙が実施され，執行委員長には補助参加人Ｐ３が再選されたが，選出された執行部役員１５名中６名（副委員長，副書記長各１名，執行委員４名）は執行部の方針に反対する者であった。
（４）ア　朝日火災支部及び全損保は，昭和５５年１０月７日，前記第４３回定例大会の前後を通じて原告会社の非組合員である職制の取った言動等が不当労働行為であるとして，都労委に対し救済の申立てをした（都労委昭和５５年不第９２号事件）。


都労委は，この申立事件につき，昭和５６年９月２２日付けで，「被申立人朝日火災海上保険株式会社は，被申立人会社の部長，支店長らの職制をして，申立人全日本損害保険労働組合朝日火災支部定例大会に代議員として出席する者に対し，同支部内における対立する一方の立場を支持し，他方に反対する旨示唆する言動を行ったり，被申立人会社の業務上の諸会議の際，同支部の組合員に対し，同支部内における対立する一方の立場を支持し，他方を暗に批判するなどして，同支部の組合運営に支配介入してはならない。」と命じた（乙７０，６７６）。イ　これを受けて，原告会社と朝日火災支部は，労使関係正常化のための交渉を続けていたが，昭和５６年１１月１７日に開催された朝日火災支部の第４５回定例支部大会においては，執行部の提案した昭和５６年度賃上げについての闘争方針案が，ストライキ等の具体的な闘争方法に関する部分を削除した形で可決され，また選挙によりＰ２０が執行委員長に選出され，執行部役員のポストも，従来の補助参加人Ｐ３を執行委員長としていた執行部の方針に批判的な者が９名と多数を占めるに至った（なお，補助参加人Ｐ３は，投票によらない方法で副執行委員長となった。以下，Ｐ２０を執行委員長とする執行部を「新執行部」という。）。ウ　Ｐ２０は，昭和５１年から昭和５４年にかけて，朝日火災支部副委員長を務めたが，その際の執行委員長は補助参加人Ｐ３であった。Ｐ２０は，朝日火災支部の第４５回定例支部大会が開催される前日の昭和５６年１１月１６日，補助参加人Ｐ３を呼び出し，全損保本部書記局近くの居酒屋において約２時間にわたって話をした。その中で，Ｐ２０は，前記大会で支部役員に立候補すること，社長から直接ではないが，原告会社の指示あるいは締め付けがあり，辛い立場にあること，同大会の役員選挙については，原告会社による票読みが厳密に行われていることなどの話しをし，「今日は自分の気持ちを分かってほしかったので会ったが，他言しないでほしい。」と述べた。（乙３０９ないし３１１，７１２，８９６，１０５４，１０７３）
エ　以後，新執行部内では，昭和５６年３月臨時給与，昭和５７年度賃上げなどの闘争方針等をめぐって，労使の協調を重視し，早期妥結を図ろうとする立場の者（多数）と，これに反対し，交渉ないし闘争の継続を主張する立場の者（少数）が対立し，その状態は，昭和５８年９月に開催された第４９回定例支部大会まで続いた（昭和５７年９月の朝日火災支部第４７０定例支部大会では，前者の立場の者が１０名執行部役員に選出された。）が，同大会での支部役員選挙の結果，補助参加人Ｐ３を始めとする交渉ないし闘争の継続を主張する立場の者が落選し，支部役員全員が労使協調を重視する立場の者となった。なお，補助参加人Ｐ３を始めとするこの立場の者は，これ以降も毎年支部役員に立候補したが，いずれも落選している。（乙２７５）
新執行部は，労使関係正常化のための交渉については，昭和５７年３月，原告会社が遺憾の意を表し，今後とも不当労働行為を疑われるような言動のないように注意すること等の内容で和解し（乙４９６），退職金改定及び定年統一については，組合員の全員投票を踏まえるなどして，昭和５８年５月９日，代償条件（昭和５８年３月臨時給与は要求どおりに支払う。同年以降の３月臨時給与は実績を基礎に年初に協定する。）の下に，定年統一（定年年齢を満５７歳とする。）及び退職金制度の改定（退職金係数を３０年勤続５１か月とし，経過措置を設ける。）について合意した。（乙４９８）
このように，原告会社が経営基盤改善のために重視していた人事諸制度の改定，退職金制度の改定及び定年統一の諸懸案はいずれも解決した。なお，原告会社のＰ７３社長は，昭和５８年１０月７日開催の営業本部長，部長合同会議の席上，「幸い労務問題も良い方向に行っている。」と発言し，労使関係が正常化しつつあるとの認識を示した。（乙８５）
（（１）ないし（４）につき，前掲証拠を含め，乙４８，５８ないし７２，８５，２７０，２７５，２９８ないし３０２，３０９ないし３１１，３５０，３５１，４４９，４５０，４６２ないし４６４，４９６，４９８，４９９，５０１，５０９，６４１ないし６４３，６７６，６９９，７０２ないし７１３，７５４ないし７５８，７６１，７６６，７６９，７７０，７９８，８９６，９８２，９８７，９８９，９９３，９９５，１０１１，１０１３，１０５４，１０７３，１１１８，１１２４，１１２５，１１２７，１１２８）
第２　第４４号事件の争点１（Ａ派，Ｂ派問題）について１（１）　前記第１のとおり，原告会社においては，日経ショック以降経営陣が交代し，新経営陣の下，経営基盤改善のための合理化の推進が企図され，賃上げ要求に対する厳しい回答，合理化計画案の提示，新人事諸制度の提案等を行ったのに対し，朝日火災支部が強く反発したため，原告会社と朝日火災支部との間の対立が激化し，昭和５４年１０月には，朝日火災支部が定例支部大会の決議の下，闘いを外に拡げる行動を採るなどといった事態となったこと，一方，同年１１月中旬ころ，非組合員である東関東営業本部長Ｐ２１は，朝日火災支部の闘争方針を批判する内容の「憂う」を執筆し，これを東関東営業本部所長会議において営業所長らに配布したこと，これと前後して，闘いを外に拡げる行動の第２次行動日の前日である同年１１月１５日には，闘いを外に拡げる行動に反対する署名活動を行う動きをする組合員（署名推進派）が東京及び名古屋で出たこと，署名推進派と朝日火災支部との話合いが持たれたが実らず，署名推進派は，同年１２月１０日，全国一斉に「闘いを外に拡げる行動」の中止を求める署名活動に入ったこと，昭和５５年に至り，朝日火災支部大会に向けての代議員の選出に当たり，署名推進派が自らの主張に同調する者を代議員として送り込む運動を始め，その影響で，同年９月に開催された朝日火災支部の第４３回定例支部大会においては，執行部（執行委員長は補助参加人Ｐ３）が提案した「当面する諸問題をはじめとする重要な方針」のすべてにわたって，代議員の意見が二分され激しい議論がされたこと，以上の事実が認められる。


（２）　次に，証拠（乙２７５，７５４，１１５９）によれば，昭和５２年度，昭和５３年度に朝日火災支部副委員長，昭和５６年度に同支部委員長を務めたＰ２０は，昭和６３年２月１７日大阪高等裁判所において証人尋問を受けた当時，次のとおりの事実を認識・記憶していたことが認められ，証拠（乙７１２，１０７１，１０７３，１０７５，１１５６，１１５９）中，これに反する部分は採用できない。
ア　昭和５５年当時の朝日火災支部執行部の闘いを外に拡げる行動を基本とした活動方針に対し，同支部内に，企業の存続を考慮して同支部の活動方針を柔軟なものとするべきであるというグループが存在していた。
イ　昭和５５年９月１７日に開催された同支部の第４３回定例支部大会において，前年度までは無投票で決まっていた役員が選挙によって決められることになったが，これは，前記のグループに属する者が同支部役員選挙に立候補したためであった。前記の立候補者のうち，委員長に立候補したＰ２２，副委員長に立候補したＰ２３，書記長に立候補したＰ２４，副書記長に立候補したＰ２５，執行委員に立候補したＰ２６，Ｐ２７，Ｐ２８，Ｐ２９，Ｐ３０は，前記のグループに属する者であった。
ウ　昭和５６年１１月１７日に開催された同支部の第４５回定例支部大会において，Ｐ２０自身委員長に立候補したが，これは，同支部内の前記のグループの者から，委員長に立候補するよう頼まれたためであった。同大会においては，前年度同様いずれの役員についても選挙が行われたが，その立候補者のうち，委員長に立候補したＰ２０，副委員長に立候補したＰ２４，書記長に立候補したＰ２３，副書記長に立候補したＰ８６，執行委員に立候補したＰ７６，Ｐ７７，Ｐ７８，Ｐ２８は，前記のグループに属する者であった。
（３）　前記第１の２（２）で認定した事実によれば，東京分会において行われた代議員あるいは分会役員選挙において，その立候補者が執行部の活動方針に賛成する立場なのか，反対する立場なのかについて明らかであったといえるし，このことからすれば，全国的にも，朝日火災支部内において，同支部組合員のうち，少なくとも，代議員あるいは分会役員選挙に立候補するなど積極的な活動を行っている者については，執行部の活動方針に対する賛否のグループのいずれに属するかについて明らかであったと推認することができる。
（４）　以上（１）ないし（３）を総合すると，前記朝日火災支部第４３回定例支部大会が開催された時点において，同支部内には，同支部の活動方針に関し，従来
の執行部の方針
を支持し，「闘いを外に拡げる行動」を支持して労働条件の維持向上のために原告会社に対し強い姿勢で臨むとする考え方の組合員が構成するグループと，これに反対し，労使協調を重視して柔軟に対応すべきであるとする考え方の組合員が構成するグループが存在しており，しかも，同支部役員選挙に立候補し，あるいは分会の代議員に立候補するという立場の組合員については，いずれのグループに属する者であるかは，同支部内において明らかであったというべきである。２　次に，原告会社が前記のような対立するグループの存在等について認識していたかについて検討する。
前記のとおり，原告会社は，経営基盤の改善のため賃上げをゼロとするとともに合理化を図ろうとしていたのであるから，これに対する朝日火災支部の動向に多大の関心を寄せていたと考えられること，「憂う」を執筆，配布したＰ２１は，東関東営業本部長という，原告会社における要職にあったこと，前記「憂う」の執筆，配布に時期を接して，組合員ではあるが同時に原告会社の役職である課長，所長による署名活動が起こり，その後それが全国一斉に広がったこと，その後朝日火災支部内に前記のようなグループ対立が生じたこと，朝日火災支部の代議員や役員選出方法も話合いないし無投票から投票に変わったが，本件の救済対象者である補助参加人らは，第４３回定例支部大会当時同支部役員選挙，分会代議員選挙，分会役員選挙等に立候補するなどの活動を行っていたこと（ただし，補助参加人Ｐ７については，自らの立場を明確にして組合内で公式に発言したのは，昭和５８年３月１７日になってからであることは，後記第４の１（２）キのとおりである。なお，補助参加人Ｐ１２は，前記の第４３回定例支部大会当時組合内の役員等の選挙に立候補するなどの活動はしていないが，証拠（乙１７４，１７５，９５１）によれば，昭和５３年から昭和５４年にかけて務めた大阪分会副委員長当時，原告会社の合理化施策等に反対する活動を行っていたものと認められるから，補助参加人Ｐ１２が従来の執行部の方針を支持するグループに属することは原告会社にとって明らかであったというべきである。）を併せ考えると，原告会社が，同支部内に前記のようなグループの対立があることを認識し，かつ，そのグループを構成する組合員の区別を，前記１（４）の限りで認識していたものと推認するのが相当である。３（１）　これに対し，原告会社は，朝日火災支部の第４３回定例支部大会当時，Ａ派，Ｂ派の区別について原告会社は認識していなかった旨主張する。しかし，その具体的な主張の大部分は，その当時原告会社がＡ派，Ｂ派なる呼称を認識していなかったとするものであるところ，本件命令にいうＡ派，Ｂ派なる呼称は，前記の存在する対立グループを指す便宜上のものにすぎないし，当裁判所も，Ａ派，Ｂ派なる呼称が，前記の当時既に原告会社内で通用していたとまで認定する趣旨ではないから，前記主張は採用の限りではない。以下，本件命令と同様，前記１（４）の従来の執行部の方針を支持し，原告会社に対し強い姿勢で臨むとする考え方の組合員で構成するグループをＡ派と，労使協調を重視して柔軟に対応すべきであるとする考え方の組合員で構成するグループをＢ派と便宜，呼称する。（２）　原告会社は，朝日火災支部の第４３回定例支部大会の当時，同支部内には，Ａ派，Ｂ派のいずれのグループにも属さない，いわゆる中間派が多数いた以上，Ａ派，Ｂ派の区別は不可能であった旨主張する。


確かに，多数の朝日火災支部組合員の中には様々な考えの持ち主があるであろうから，同支部組合員の中には，前記の両グループのいずれにも属しない原告会社主張の中間派がいたことは考えられるが，前記のとおり，朝日火災支部役員選挙に立候補し，あるいは分会の代議員に立候補するという立場の組合員については，対立するいずれのグループに属する者であるかは，同支部内において明らかであったのであり，この限度において原告会社もこれらの者がいずれのグループに属するかは認識していたというべきであるから，中間派の存在があるからといって，前記の意味におけるＡ派，Ｂ派の区別が不可能であったとはいえない。（３）　以上のほか，原告会社は，Ａ派，Ｂ派の区別は，第４３回定例支部大会よりかなり後になって明らかになったものである旨主張するが，前記１の認定・判断に反し，採用することができない。
第３　第４４号事件の争点２（職制の言動）について
１　後掲各証拠及び弁論の全趣旨（争いのない事実を含む。）によれば，次の事実が認められる。
（１）　原告会社は，昭和５８年７月９日，朝日火災支部に対し，昭和５８年度賃上げと労働時間の変更をセットで提案した。
当時原告会社の就業時間は，平日は，夏は午前９時から午後４時３０分まで，冬
は午前
９時３０分から午後４時３０分までであり，土曜日は休日ではなかったが，原告会社の提案は，第２土曜日を休日とする代わりに，年間を通じて平日を午前９時から午後５時まで，土曜日を午前９時から午前１２時までとするというものであった。昭和５８年９月１９日及び同月２２日に開催される予定の朝日火災支部の第４９回定例支部大会においては，この原告会社の提案する労働時間変更の問題（朝日火災支部は，この問題を就業時間延長の問題ととらえていた。）が中心議題となることとなった。
（乙７２，７８，８６，８７，４８９，８９６，丙９）（２）　第１の２（１）のとおり「憂う」を執筆，配布したＰ２１は，原告会社が前記（１）のセット提案を行った翌日である昭和５８年７月１０日付けで，「憂う」（その３）と題する文書（乙７４）を署名入りで作成した（Ｐ２１は当時中部営業本部長）。その内容は，「私一人位はどうってことないだろう。全損保に入っているのでいざという時は助けてくれるだろう等と思っていたら大変なことになる。」，「今も昔も変らず同じ主張をしている全損保に依存する限り，絶対に体力を回復することは出来ないであろう。今組合は全損保並に大義名分をたてているが，他社は他社朝日は朝日である。朝日が潰れても全損保は助けてくれない。自分の飯は自分で稼ぐしかないのである。全損保は自分らの主義主張及び自分らの組織を守るために朝日を防波堤としているのである。そのために朝日を応援するのである。」，「相変わらず昔取った既得権の上にアグラをかいている全損保に所属している限り，当社は前進出来ず他社の後じんを拝し，いつ迄たっても日の目を見ることはない。１日も早く全損保から脱退し当社独自で路を切り開いていくことである。就業時間１つとってみても，国内既存の損保の中で朝日だけは，世間並に９時から５時迄開店しておりますと朝日の親切さを売り込んでいかなければならない。他所のやらないことをやることが良い結果に結びつく時代なのである。」，「課所長よ，そしてそれに続く若人よ，目を覚まして君たち自身のために決起してもらいたい。」などとするものであった。四日市営業所においては，同文書の写しが取られ，営業所員らに配布された。
（乙７４，２９８，６４１，６４２，６４３，９０６）（３）ア　朝日火災支部名古屋分会（原告会社の名古屋支店，豊橋営業所，岐阜営業所，四日市営業
所，松阪営業所，金沢営業所にそれぞれ所属する朝日火災支部組合員で構成される。）では，前記第４９回定例支部大会に向けて，昭和５８年９月１３日に分会総会が開かれた。その中心議題は，朝日火災支部大会の議案にある就業時間延長に係る討議と，同大会に出席する分会代議員３名の選出であった。朝日火災支部組合員Ｐ３３は，昭和５８年９月，四日市サービスオフィス（原告会社の四日市営業所と同一社屋にある。）に勤務していたが，同月３日出勤した際，四日市営業所のＰ３１所長から，「名古屋支店及び中部営業本部の課所長の会議が前日の同月２日に招集され，その際に，それぞれの課所長から各課所の組合員全員に対し，割り当てられた代議員候補者に投票するよう説得することが決まった。この内容は，名古屋支店の課長で，朝日火災支部組合員であるＰ３２（注・人名）が中心となって決めた。Ｐ３３の投票割当てとなる候補者はＰ７９である。」旨告げられた。Ｐ７９とは，名古屋支店営業１課に所属し，当時名古屋分会分会委員長であり，Ｂ派に属する者であった。
イ　同月９日，Ｐ３３は，金沢営業所のＰ６５所長から「名古屋支店のＰ５４支店長から電話がなかったか。」と電話で聞かれたため，「なかった。」旨答えたところ，同所長は，「前日（同月８日）の会合でそれぞれの組合員がだれに投票することになるか『丸，ばつ，３角』（○×△）を付けて検討したが，Ｐ３３の投票行動がどうなるか不明であったので，Ｐ５４支店長がＰ３３に電話して，補助参加人Ｐ８に投票しないように説得することになった。そのことを確認したかった。補助参考人Ｐ８に投票しないでほしい。」旨Ｐ３３を説得した。この際，Ｐ３３は，Ｐ６５所長から，分会代議員に立候補する予定のＢ派の者として，豊橋営業所のＰ６６所長，Ｐ７９，名古屋支店内務課のＰ８７の名前を，また，Ａ派の者としては，補助参加人Ｐ８，名古屋支店のＰ６７，豊橋支店のＰ６８の名前を聞いた。そして，Ｐ６５所長は，Ｐ３３に対し，「Ｐ６８が出ると他のＢ派の候補者が負ける可能性があるので，豊橋営業所からＰ６６とＰ６８の２名が立候補するのは職場事情として具合が悪いという口実で，Ｐ６８を立候補させないように工作しているところである。」旨話した。
Ｐ３３が，Ｐ６５所長の説得に対し，「原告会社からの指示によって投票をする
というのは避けたいが，同僚からの説得であるの


で，協力するとすれば白票とすることも考えられる。」旨答えたところ，Ｐ６５所長は，「その旨Ｐ５４支店長に対して報告する。」と述べた。ウ　名古屋分会総会の前日である同月１２日になって，同総会に欠席する予定であった四日市営業所のＰ８０が，都合がついて急きょこれに出席することになった。Ｐ８０は，時間延長に反対の立場であると見られていた。Ｐ３１所長は，同日午後３時ころ，Ｐ３３に留守を頼んでＰ８０と外出し，１時間ほどで帰ってきたが，その際，Ｐ３３に対し，「Ｐ８０は欠席ということで報告していたが，急に出席することになって，今更変更することもできず困ったことになった。」などと述べた。エ　名古屋分会総会の当日である同月１３日，Ｐ３３がその会場である名古屋支店に到着したところ，支店長席にいたＰ５４支店長から手招きされ，小声で「指示どおり頼むよ。」と言われた。
同総会の投票結果は，Ｐ６６１４票，Ｐ７９１２票，補助参加人Ｐ８１１票，Ｐ８７１０票，白票１票となり，上位３名（Ｐ６６，Ｐ７９，補助参加人Ｐ８）が当選した。
（乙１０１，９０６。これに反する乙３０６，６７２，６７３，６９２，６９３は採用しない。）
（証拠（乙３０４，６９２，６９３，８０６ないし８２５，１０７８）によれば，中部営業所及び名古屋支店の課所長会議が昭和５８年９月２日に開かれた事実はないことが認められるが，同証拠によれば，Ｐ３１支店長がそのころ名古屋に赴いた事実自体は認められるから，課所長会議が開催されていないことは前記イの認定を覆すには足りない。なお，本件命令は，前記総会の翌日である同月１４日，中部営業本部長であるＰ２１は，四日市営業所所員全員の前で，「総会の結果は非常に残念である，会社の指示には全員が従ってもらわねばならない。」と述べ，さらに，「きのうの結果については不利益になることを承知しておいてほしい。」と述べた旨認定するが，反対証拠（乙６４１ないし６４６）もあり，これを認めるには至らない。）
（４）ア　朝日火災支部の東京分会は，同支部の第４９回定例支部大会に向けて，昭和５８年９月１７日に同分会総会を開いたが，その中心議題は，同支部大会の議案にある就業時間延長に係る討議と，同大会に出席する同分会の代議員の選出であった。
イ　前記東京分会総会の開催に当たり，同総会の代議員として（東京分会は分会員数が多いため，職場ごとに分会代議
員を選出し，選出された分会代議員によって構成される分会総会で大会に出席する代議員を選出する仕組みになっていた。），大宮支店から４名（同支店の組合員数は１１名）を選出する必要があり，同月１４日，大宮支店における分会代議員の選挙が行われた。当時の大宮支店長Ｐ５５は朝日火災支部の組合員であったが，Ｂ派に属するといわれており，この代議員選挙には，Ｐ５５を中心として，Ｂ派から，Ｐ５５，大宮サービスセンター所長であるＰ６９，課長であるＰ７０及び主事であるＰ７１が立候補した。なお，Ａ派からはＰ５９及びＰ６０が立候補した。ウ　大宮支店のＰ５６は，同年７月ころから，Ｐ５５から，Ｂ派が集めている就業時間延長受け入れ賛成の署名に応じるよう，同乗した車中などで迫られ，また，同年９月始めころから同月１３日（大宮支店における前記代議員選挙投票日の前日）にかけて，Ｐ５５から，同選挙に関し，代議員はＢ派で独占したいので，Ｂ派の者に投票するよう何度も言われた。なお，Ｐ５６は，同年１１月に結婚式を行うことを予定しており，その仲人をＰ５５に依頼していた。
エ　大宮支店における前記代議員選挙の結果は，Ｐ５５５票，Ｐ６９５票，Ｐ７０４票，Ｐ５９３票，Ｐ６０３票であり，上位３名とＰ５９が代議員として選出された。
（乙９９，１００，６２８，６２９，９０８，９０９）（本件命令は，Ｐ５６は，前記投票日の前日である同年９月１３日に，Ｐ５５から，前記代議員選挙の投票に関して，Ｐ５５の指示に従わなければ結婚式を壊しかねない趣旨のことを言われたと認定するが，反対証拠（乙６２８，６２９）もあり，これを認めるには至らない。また，本件命令は，同日，Ｐ５６が大宮支店を管轄する北関東営業本部長であるＰ８４（非組合員）から電話を受け，同人から，「今後のためにならんぞ。だれに給料をもらっているんだ。」などと言われたことが代議員投票に関連するかのように認定するが，反対証拠（乙６２７，１０４１）もあり，関連性を認めるには至らない。）
（５）　昭和５８年８月１８日午前９時から，守口営業所で営業会議が開かれ，出席した南近畿営業本部長であるＰ３４は，約１０分間，その前の週に行われた本部長会議の報告をした。その後，当時原告会社が朝日火災支部に対して提案していた労働時間変更問題に関して，「支部闘争ニュースなどで見ていると思うが，時間的
にいって年間１７７０時
間だし，業界の平均を目指しているときに今の９時から４時半ではおかしい。」と言って，出席者の意見を聞いた。これに対し，補助参加人Ｐ９が，「この営業会議の場でこの問題を話されるのはおかしい，今労使で争点になっている問題ですし。」と言いかけたところ，Ｐ３４は，「会社が生き残るかどうかというときに，会社や組合と言っているときではないだろう，何がおかしいのか。不当労働行為というのか。君は意欲がないんだな，君のそういう意識が間違っている。」と言った。この当時，守口営業所は所長以下４名で，全員が朝日火災支部組合員であった。
（乙７３，１４４，９２６，９３０，１０３７，１０４０。これに反する乙６２５，１０３７は採用できない。）


（６）　昭和５８年９月１４日，第４９回定例支部大会に向けて，朝日火災支部神戸分会の総会が開催された。その中心議題は，同支部大会の議案にある就業時間延長に係る討議と，同大会に出席する同分会の代議員の選出であった。分会総会の数日前から，原告会社姫路支店長のＰ６１（非組合員）を中心として，姫路支店内の組合員に対し，分会の代議員選挙に当たり，Ｂ派の立候補者に投票するよう働きかける動きがあった。
同総会当日の午前中，組合員であるＰ６２は，Ｐ６１から，「神戸分会は原告会社上部からは目立つ存在であって，一生懸命働いてもその努力が評価されないから，今日の総会での選挙では協力してほしい。」旨説得され，同席していた同僚であるＰ６３からも，「姫路ではみんな頑張っているのに報われていない。自分が立候補して姫路のために頑張りたいから，協力してほしい。」旨言われたが，Ｐ６２は，協力に応じるかどうかについて明確には答えなかった。Ｐ６２は，神戸市で開かれる同総会に出席するために新幹線に乗って移動する予定であったが，同日午後５時すぎ，姫路支店の支店長付営業課長であるＰ６４から，「新幹線の中で読んでほしい。」と言われて茶封筒を渡された。封筒内には原告会社の用紙に書かれた書簡が入っており，その内容は，「さて，選挙だが，今まで神戸分会は赤だと言われのない会社からの攻撃を受けており，このままＰ１１，Ｐ７２（注・当時神戸分会副委員長），Ｐ８５（注・当時朝日火災支部闘争委員）にやらせると，神戸・姫路に更に人減らしや犠牲的な異動が考えられ，本当をいうと中間派でいた人がやる方がよいと思っている。しかしもうそんな人も見つからない。せめて，神戸・姫路が『赤』だと思われる目立った存在にならないようにだけはしたい。」などと書かれ，Ｐ６４の署名があった。Ｐ６２は，これを見て，同日午前にＰ６１及びＰ６３からの説得に対して明確に答えなかったため，午後にＰ６１，Ｐ６３及びＰ６４の３名で打ち合せて，Ｐ６４が前記書簡を作成したものと考えた。
なお，同年８月１８日，補助参加人Ｐ１１とＰ６４が面会した際，Ｐ６４は補助参加人Ｐ１１に対し，「本社の役員から，『神戸分会は赤で社内で目立った存在である。真っ白にせよ。』と言われ，対応に苦慮している。」旨の話をした。（乙２１６，６９５，９６９，９７７。これに反する乙３０５，６８４，６８７，６８８は採用しない。）
（７）　朝日火災支部の第４９回定例支部大会では，一部の代議員から提出された「時間延長を受け入れる。」との修正案が２６対４（白票１）で可決された（乙７８，７５９）。原告会社と朝日火災支部は，昭和５８年１２月１６日，就業時間に関する協定書を取り交わした（乙３５２，３５３）。
２（１）　以上認定の事実中，前記１（２）の事実は，中部営業本部長という要職にあるＰ２１が全損保を批判する文書を作成したもので，また，前記１（３）ないし（６）の事実は，いずれも，課所長あるいはＢ派に属する組合員が，Ａ派に属する者を分会選出の代議員として選出されることを阻む言動をしたものであって，これらのことは，朝日火災支部内のＡ派なるグループの組合活動を阻害するものということができる（Ａ派が全損保の方針を支持していることは前記第１の１（３）の事実から推認することができる。）。
（２）　次に，支店長，課所長あるいはＢ派に属する組合員による前記言動が原告会社の意を体してされたものであることが認められるかについて検討する。前記１（３）の事実によれば，朝日火災支部の第４９回定例支部大会に出席する名古屋分会代議員の選挙に関し，名古屋支店のＰ５４支店長は，Ｐ３３に対して，Ａ派である補助参加人Ｐ８に投票しないよう説得する予定であったこと，同選挙の行われた分会総会当日，Ｐ５４支店長は，Ｐ３３に対して，補助参加人Ｐ８に投票しないよう確認する趣旨の言動をしたことが認められ，また，前記１（５）の事実によれば，同認定のとおりの言動をしたＰ３４は，南近畿営業本部長であったことが認められる。そして，証拠（乙３６６
）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ５４支店長，Ｐ２１及びＰ３４は，いずれも労働協約上組合員資格のない，いわゆる管理職であることが認められる。さらに，前記第１の２（３）及び（４）で認定したとおり，原告会社と朝日火災支部とが対立している状況の下，昭和５５年９月に開催された第４３回朝日火災支部定例総会の前後に，同総会で行われる役員選挙に関して，Ｂ派の組合員を多く当選させることを画策する動きがあったこと（このことは，都労委で原告会社の不当労働行為であると認定されている。）に引き続き，前記１（３）ないし（６）で認定したとおり，昭和５８年９月に開催された朝日火災支部の第４９回定例支部大会にあっても，課所長あるいはＢ派に属する組合員が，場所を異にしながらほぼ同時期に，同支部の役員選挙等に介入する言動をしている。これら一連の事実経過及びその言動内容に照らすと，前記の言動やＰ２１による労働組合批判文書の作成を，単なる偶然とか，組合員が自らの意思で自然発生的に行ったものとは考え難く，原告会社内での統一された意思の下に行われたものとみるのが自然であり，これらの言動等は，組合員資格のないいわゆる管理職である支店長のそれのみならず，課所長あるいはＢ派に属する組合員によるそれについても，原告会社の経営者の意を体して行われたものと推認するのが相当である。
（３）　原告会社の主張について


ア　上記１で認定した限度で原告会社の職制の言動が認められる。証拠（乙１０８９・別紙一及び別紙二）によれば，原告会社は昭和５５年９月９日付け及び同年１０月１５日付け文書で「非組合員が原告会社による不当労働行為だと咎めたてられるような行為を一切行わないよう」社内に布告していることが認められるが，それにもかかわらず，前記（第１の２（１）及び第３の１（２））のように原告会社の要職にあるＰ２１でさえ，昭和５４年１１月時と同様に労働組合を批判する文書を作成し，これが四日市営業所員に配布されていることからすれば，原告会社のかかる布告に効果があったかどうかはすこぶる疑問であり，同布告の存在によって前記認定を左右するに足りないし，原告会社の職制等による前記の言動がその場所，態様からして，単なる一地方の末端の者によるものとも解し難い。
イ　使用者側にも言論の自由があるから，使用者側が労働組合の活動に対して一定
の意見表明やそれに関する言動を
したからといって，そのことからそれが直ちに労働組合に対する支配介入となるとはいえないが，前記認定の職制等の言動等の内容，時期，機会等を総合すれば，これらの者の言動等は，使用者側に許された言論の自由の範囲を超えるものであり，支配介入に当たる行為と認めるのが相当である。
また，Ｐ２１作成の「憂う」（その３）の配布が不当労働行為に当たることは前記認定のとおりである。
ウ　原告会社は，昭和５８年９月当時，原告会社が支配介入する動機はなく，昭和５５年９月以降昭和５８年９月に至るまで支配介入に係る言動もなかったから，原告会社が昭和５８年９月に開催された朝日火災支部の第４５回定例支部大会の組合役員選挙に関し，支配介入を行ったとするのは誤りであるとも主張する。しかし，昭和５８年９月に開催された朝日火災支部の第４９回定例支部大会前は，朝日火災支部執行部の役員には，少数派とはいえＡ派の者も含まれており（前記第１の２（３）），また，同支部の各分会にもＡ派の者が少なからずいたと推認できる（前記第３の１（３））ところ，当時，原告会社と朝日火災支部との間では，労働時間の変更をめぐる労使問題があったのであり，これらＡ派の者が同大会の代議員に選出され，同問題に反対したり，朝日火災支部執行部の役員となることは，原告会社が，Ａ派の方針からして原告会社にとって望ましくないと考えるのがむしろ自然であるから，原告会社に支配介入する動機がないとはいえないし，仮に昭和５５年９月から昭和５８年９月までの間に原告会社に支配介入に係る言動がなかったからといって，そのことも前記認定の事実関係（言動等の内容，時期，態様等）からして原告会社の支配介入を否定する根拠とはなり得ない。エ　以上のとおり原告会社の主張はいずれも採用できない。３　以上によれば，前記１（３）ないし（６）の課所長あるいはＢ派に属する組合員による言動は，Ａ派の活動を抑圧するために行った支配介入であり，不当労働行為に該当するから，これを前提に，原告会社に対し，補助参加人らが朝日火災支部の定例支部大会に向けて行う各分会からの出席代議員の選出等の組合活動に関し支配介入をしてはならない旨命じた本件命令は正当であり，この命令部分の取消しを求める原告会社の請求は棄却を免れない。
第４　第４４号事件の争点３（配転問題）について
１　前記第２章第１の１（２）及び第４章第２の事
実，後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（争いのない事実を含む。）。
（１）　新市場開発担当について
ア　原告会社は，昭和５３年から会社再建のための方策を執り始めた。具体的には次のとおりである。
（ア）　社費を徹底的に削減し，販売部門・営業部門を拡大し，非採算の営業店所を整理して効率化を図るなどの合理化実行計画を実施した。（イ）　次のような組織改正を実施した。昭和５４年に行った組織改正は，従来の縦割り組織を廃止して，営業本部制を採用し，また，それとは別に，東京，大阪，名古屋に営業開発部（社長の直轄として，主として新規営業開拓に当たる。）を設けるというものであった。また，昭和５５年４月から実施した組織改正は，貯蓄総合保険を重点に置いて特化するなどのほか，官公庁の市場に進出するための開拓，その販売網の強化を実践するというものであった。
さらに，同年８月から実施した組織改正は，次のようなものであった。ａ　東京営業開発部を２名増員し，うち１名を仙台に駐在させ，宮城県庁に対する市場開発を行う。
ｂ　大阪営業開発部を２名増員し，うち１名を京都に駐在させ，大阪府庁，京都府庁等に対する市場開発を行う。
ｃ　名古屋営業開発部に専任開発部長を置き，愛知県庁，名古屋市等に対する市場開発を行う。
ｄ　東京営業本部長の直轄の営業課を新設し，同課は原則として新分野（具体的には貯蓄総合保険の営業）の開発のみに専念する。
イ　原告会社は，以上に引き続き，昭和５６年１月，全国的に新市場開発の徹底化を図るため，専任の新市場開発担当４７名を新たに配置した。これを配置する方法，基準等は，昭和５５年１１月１８日付け社長室長による指示文書によれば，次のとおりである。
「新市場開発担当
①　課所（注・営業課及び営業所をいう。以下同じ。）において４人以上の営業社員で構成する課所は，課所長が代理店を担当する事により１名以上の新市場開発担当の捻出を行う。
②　新市場開発担当は原則として代理，主任層或いは課所の次席とする。③　開発担当は従来の代理店は一切担当せず，新市場開発と代理店の設置，育成に専念する。」
ウ　昭和５７年度の新市場開発担当に関する基本方針は，経営方針の徹底，積極的営業展開及び正常化の３点であり，積極的営業展開として，「官公庁，電力，私鉄，教職員，警察等，退職者市場の開発を行なう」，「貯蓄保険，自動車保険の推進者及び新市場開発担当者の任命により新しいマーケット開発を行なう」などが挙げられた。
（乙２３２，３７５，４７４ないし４７９，４８９，９８７，９８９，９９１，９９３，９９５，９９７，９９９，１００１，１００３，１００５，１００７，１００９，１０１３，１０１５，１０１７，１０１９，１０２１，１０２３，１０２５，１０２７，１０２９，１０３１，１０３３）


（２）　原告会社による補助参加人Ｐ３，同Ｐ１，同Ｐ６，同Ｐ８，同Ｐ１１，同Ｐ１４，同Ｐ７及び同Ｐ１７（以下，本項において「補助参加人ら８名」という。）の配転と，その前後の状況等
ア　補助参加人Ｐ３
（ア）　原告会社は，補助参加人Ｐ３を，昭和５８年１２月１日付けで本店自動車業務部から木更津営業所へ，新市場開発担当として配転した。同人の異動は同年１１月１５日の事務折衝で朝日火災支部に提示されたが，異動対象者は全体で７１名（うち組合員は組合役員１８名を含む６１名）であった。（イ）　木更津営業所は，昭和５３年に新設された営業所であり，当初は千葉営業所内に同居する形であったが，昭和５８年４月に木更津市において独立店舗となった。同営業所の所員数は３名であったが，補助参加人Ｐ３が赴任した結果４名の体制となった。
（ウ）　補助参加人Ｐ３は，前記配転について，Ｐ８裁判あるいは都労委に対する本件の申立てなどに関する活動に支障を来し，また，勤務時間の関係等から就業時間後の組合活動も困難になることを理由として，朝日火災支部を通じて原告会社に対して異議を申し立て，配転の撤回を求めたが，原告会社の容れられるところとならなかったため、同支部は，「やむなく異議を唱えて赴任する」として，事態を収拾させた。
（エ）　補助参加人Ｐ３が赴任した昭和５８年１２月当時，木更津営業所では，私企業退職者に原告会社の主力商品である長期型の保険を売り込むことが課題とされていたが，人手が足りないことから，同所所長と補助参加人Ｐ３の２名でこれを行うことになり，その結果，翌昭和５９年１月に契約の運びとなった。ところで，新市場開発担当は，毎週文書で，週の活動状況と新規契約の実績を社長室に対して報告することになっており，これに従って，補助参加人Ｐ３が，この契約の実績を社長室に報告する文書を作成したところ，木更津営業所長は，補助参加人Ｐ３の実績によるものではないとして，実績の数字を零に書き直して同文書を社長室に提出し，その後も同様に扱った。原告会社は，前記のとおり，前記配転当初は補助参加人Ｐ３に既存の業務を行わせ，その後は新市場開発担当としての業務を行わせたが，同人は，木更津営業所管内の主要企業である新日本製鉄株式会社については担当させられることはなかった。
（乙１３４，２３２，３５９，７６０，８９８，１０２１，１０２５）
イ　補助参加人Ｐ１
（ア）　原告会社は，補助参加人Ｐ１を，昭和５８年４月１日付けで本店第２営業部から三鷹営業所へ，新市場開発担当として配転した。（イ）　三鷹営業所は，従前は５人体制であったところ，昭和５６年，昭和５７年にそれぞれ１人ずつ減員されて所員が３名となり，補助参加人Ｐ１が赴任した結果４名の体制となった。
補助参加人Ｐ１は，東京第２営業所在勤当時も新市場開発担当であり，同所では営業目標やそのための資料等も与えられて業務に従事していたが，三鷹営業所においては，新市場開発担当としての具体的な目標は与えられず，営業のための資料等も与えられなかった。
（ウ）　補助参加人Ｐ１は，前記異動当時朝日火災支部執行委員であり，組合活動に支障を来すことを理由として，同支部を通じて原告会社に対し異動について異議を申し立てたが，原告会社には容れられなかったため，同支部は，「やむなく異議を唱えて赴任する」として，事態を収拾させた。
（エ）　なお，支部執行委員在任中に配転になった者として，この当時補助参加人Ｐ２（昭和５６年４月１日配転），同Ｐ５（昭和５７年４月１日配転）及び後記ウの補助参加人Ｐ６がいたが，いずれも補助参加人Ｐ１と同様，Ａ派に属していた。（乙１２４，１３４，２３２，３５０，７６０，９２７，９３２，１０２３）
ウ　補助参加人Ｐ６
（ア）　原告会社は，補助参加人Ｐ６を，昭和５７年１０月２５日付けで本店営業内務部から城東営業所（α）へ，新市場開発担当として配転した。（イ）　この異動当時，補助参加人Ｐ６は朝日火災支部４役である副書記長であったが，従前，現職の副書記長が本店外へ配転されたことはなかった。副書記長は，就業時間中等に他の役員とともに会議を行ったり，原告会社側との交渉窓口のメンバーであったため，補助参加人Ｐ６は，本店から離れている城東営業所に異動することによって，前記のような日常の組合活動に支障を生じることとなった。そこ
で，朝日火災支部は原告会社に
対して，組織の運営上支障があるとして，「組合事情」を理由にその変更を求めたが，原告会社の容れるところとならず，同人は異議をとどめて赴任した。（ウ）　なお，補助参加人Ｐ６は，入社後５年間仙台支店において営業課に勤務し，次いで２年間の支部専従役員を経て東京本店営業内務部に所属し，その内務事務に２年半従事していた。
（乙１３４，１３５，２３２，７６０，９１６，１０２３）
エ　補助参加人Ｐ８


（ア）　原告会社は，補助参加人Ｐ８を，昭和５８年４月１日付けで神戸サービスセンターから金沢営業所へ，新市場開発担当として配転した。（イ）　昭和５８年３月７日，原告会社は朝日火災支部に対し，同支部神戸分会委員長であった補助参加人Ｐ８の異動について，労働協約に基づく事前通知を行った。同支部は，同月１４日の事務折衝で，原告会社に対し，補助参加人Ｐ８について「組合事情」を理由に再検討を求めたが，折り合わなかった。同月１８日の事務折衝で，朝日火災支部は原告会社に対し，補助参加人Ｐ８のほか，同支部執行委員であった補助参加人Ｐ１，Ｐ３５（京都市から旭川市への配転），補助参加人Ｐ１７の各配転について，それぞれ再検討を求め，補助参加人Ｐ８については新たに「個人事情」を追加した。この個人事情としては，補助参加人Ｐ８の妻が大阪市内の他の同業会社に約２０年間勤務し，退職の意思がないこと，同人の母親は体調が悪く，かつ生まれた土地である現住所から移転する意思がないこと，３名の小学生には就学上の問題があること，赴任により役職手当が減ることなどが挙げられた。これに対し，原告会社は，「組合事情」，「個人事情」とも異動発令を変更するような特別の事情ではないこと，全体の人員が減っている中で業務上の理由で異動を考える以上，組合役員にも異動対象者が出てしまうこと，同一地域の勤務が長いことなどの点を挙げて説明した。併せて，補助参加人Ｐ１については再検討したが変わらないこと，補助参加人Ｐ１７については再検討できないこと，Ｐ３５については業務ルートで話し合っているが朝日火災支部がいうほどの状況ではないことを回答した。
同月２２日，朝日火災支部は第４８回臨時支部大会を開催し，現在人事異動の再検討を要求している者で，生活条件の重大な支障のある者についてはできる限り守り，要求実現の努力をするため，具体的な方針が決定しない間に交渉時間切れで異
動対
象者らに対する解雇がされるのを避けるための緊急避難的争議権の確立を決定した。
同月２３日，朝日火災支部は，新たに，大阪分会副委員長である補助参加人Ｐ１１について，「組合事情」による再検討を求めたが，原告会社は再考できないと答えた。翌２４日の事務折衝でも，以上合計５名についての交渉が持たれたが，原告会社，朝日火災支部双方の主張は変わらなかった。
同月２５日，朝日火災支部は，補助参加人Ｐ８及びＰ３５の異動に関して中央労働委員会（被告）にあっせんを申請したが，不調に終わった。同月２６日，朝日火災支部は原告会社に対し，補助参加人Ｐ８に対し同月２９日からの指名ストライキを指令する旨通告した上，補助参加人Ｐ１，同Ｐ１７及び同Ｐ１１の３名については，異議をとどめて赴任するが，同Ｐ８及びＰ３５については改めて再検討するよう主張した。原告会社は，補助参加人Ｐ８について従来どおりの主張をするとともに，Ｐ３５の個人事情については，母親の年齢からしてＰ３５本人がその面倒をみなければならないことはないこと，病気といっても，寝込んでいるわけではなく，重大な支障があるとは思えないこと，両親とも被扶養者ではないことなどを主張した。
同支部は，原告会社に対し，同月２８日，補助参加人Ｐ８について同月２９日からの指名ストライキを通告し，さらに，同月２９日には，Ｐ３５について同日からの指名ストライキを通告したが，Ｐ３５が原告会社に退職願を提出したため，前記Ｐ３５についての指名ストライキは解除された。
同支部は，これ以上闘うのは組織事情から困難であるとして，同月３１日の事務折衝において，原告会社に対し，補助参加人Ｐ８は異議をとどめて赴任するが，赴任の準備期間を認めて同年４月４日の赴任を認めるように申し入れ，原告会社がこれを受け入れたため，前記補助参加人Ｐ８についての指名ストライキは解除された。
（ウ）　金沢営業所は，昭和５３年６月ころ，営業効率が悪いことから減員計画の対象とされ，昭和５５年４月に，以前の１０名から８名になり，昭和５８年４月当時も同数であった。補助参加人Ｐ８は，同年３月２３日，同営業所のＰ６５所長に全損保本部事務所から電話をしたが，その際，同所長から，同所ではその時点で増員要求はしていない旨聞いた。
（エ）　昭和５８年４月４日，補助参加人Ｐ８は金沢営業所に新市場開発担当（営業担当課長）として赴任
し，単身赴任となった。
補助参加人Ｐ８は，新市場開発担当の業務に関し，開発すべきルートやそのための援助等を受けることはなかった。
（オ）　補助参加人Ｐ８は，昭和５６年度に朝日火災支部神戸分会委員，昭和５７年度及び昭和５８年度に同分会委員長を歴任し，同分会の中心的な人物であった上，昭和５５年９月の同支部定期大会以降昭和５８年３月の臨時の同支部大会まで，都合６回にわたって同支部大会に神戸分会選出の代議員として出席し，Ａ派の立場で発言を行っていた。
（カ）　なお，補助参加人Ｐ８は，入社以来一貫して大阪・神戸という関西圏の大都市に勤務しており，転居を伴う異動や地方都市勤務の経験はなかった。また，同補助参加人は，営業を約６年，業務を９年，査定を８年経験しており，前記配転当時社内歴からは次席クラスであった。
（乙１２４，１２７，１３４，２００，２０１，２３２，３３２，５９９，７６０，７６３，７７６，９５７，９６０，９６２，９６４，９６６，１０１５，１０１７，１０２１）
オ　補助参加人Ｐ１１
（ア）　原告会社は，補助参加人Ｐ１１を，昭和５８年４月１日付けで大阪支店営業部から神戸支店営業課へ配転した。
（イ）　補助参加人Ｐ１１は朝日火災支部大阪分会の副委員長であったところ，同支部は原告会社に対し，前記配転について「組合事情」として再検討を求めたが，原告会社がこれに応じなかったため，補助参加人Ｐ１１は異議をとどめて赴任した。なお，補助参加人Ｐ１１は，同人は了解していなかったが，同支部のＰ８９書記長から異議をとどめるということで同意した旨，同支部がその同意をした２日後になって電話で聞いた。


（ウ）　大阪分会は，東京分会とともに組合員を多く擁していたが，大阪分会役員にはＡ派が多く，昭和５５年９月の選挙ではＢ派の者１名が執行委員に当選し，昭和５６年１１月の選挙ではＢ派の者１名が副書記長に，２名が執行委員に当選したのみであった。しかし，昭和５７年９月の選挙では，Ａ派が５名，Ｂ派が７名となった。昭和５８年４月に副委員長の補助参加人Ｐ１１が前記のとおり神戸支店に，同年７月にＡ派であったＰ３６が高松営業所に，同年８月に書記長であった補助参加人Ｐ１４が大分営業所に，それぞれ配転となり，さらに，昭和５８年９月に当選して副書記長であった補助参加人Ｐ９も，昭和６０年１１月に福山営業所に配転と
なった結果，同分会の中枢から
Ａ派の者はほとんどいなくなった。
（エ）　ところで，昭和５６年２月，「社業の発展をはかる」，「業務の研究により，知識の向上をはかる」ことを目的とする，二水会と称する大阪支店の課所長を中心とする会が結成され，毎月第２水曜日を定例会としていた。同会の会員には，分会の執行委員でＢ派のＰ３７がいたが，Ａ派の者はいなかった。同会は，昭和５６年２月から昭和５７年９月までの間に１８回開かれたが，そのうち，大阪分会の総会があった昭和５６年６月，同年１１月，昭和５７年３月及び同年９月は，その総会の直前の日（定例日以外の日）に１，２回開かれた。そして，昭和５７年９月を昀後に自然に解散する形となったが，その後同会の発起人ら会の中心であった者の多くは，原告会社の支店長，本部長などに昇進しており，Ｐ３７も副部長になっている。
（甲６の（１）ないし（９），乙１３４，１５３，２１３ないし２１５，２３２，６３０（ただし，一部），６３２（ただし，一部），６４０，７６０，９６９，９７７，１０２３）
カ　補助参加人Ｐ１４
（ア）　原告会社は，補助参加人Ｐ１４を，昭和５８年８月５日付けで大阪支店営業部から大分営業所へ配転した。
（イ）　補助参加人Ｐ１４は，前記配転当時朝日火災支部大阪分会書記長であったが，同人が書記長に当選した役員選挙の際（昭和５７年９月），他の役員立候補者は全員が無投票当選であったのに対し，書記長選挙は投票による選挙が行われ，同人は３９対３７の僅差で当選した。書記長選挙の対立候補は，原告会社大阪支店長をはじめとする役職者がその当選を期待する者（Ｂ派）であった。（ウ）　大阪分会の書記長は，原告会社との事務折衝の窓口役であったが，原告会社は，補助参加人Ｐ１４が書記長に就任したころから，従前は事務折衝の対象とされていた労使問題等を，事務折衝に諮らずに一方的に実行するようになった。補助参加人Ｐ１４は，同分会執行委員会に問題提起をした上で，このことを原告会社に対して抗議したが，同分会の役員の中枢をＢ派が占めていたため，同執行委員会もこの問題への取組みは消極的であった。
（エ）　ところで，昭和５８年７月９日，原告会社が，昭和５８年度賃上げ回答を就業時間の延長とセットで回答してきたことにつき，朝日火災支部闘争委員会は，就業時間延長の提案を外し，賃上げの上積みを求めるとの方針を示し，各分会に対
し，この方針に対する各
分会闘争委員会の意見集約を求めた。そして，これを持ち寄るため，同月１１日及び同月１２日東京において全国支部闘争委員会が開催された。大阪分会闘争委員会の意見集約の内容は，同支部闘争委員会の方針を全面的に支持し，スト権に基づき同月１８日以降毎週水曜日及び金曜日に反復定時退社を行う，というものであり，補助参加人Ｐ１４が前記全国支部闘争委員会に出席して，この意見集約の内容を報告した。
同月１２日夕刻，補助参加人Ｐ１４が全国支部闘争委員会から大阪支店に戻ったところ，上司であるＰ３８課長から，「東京に行ってどんなことを話してきたのか。」と聞かれ，補助参加人Ｐ１４が「どういうことですか。」と尋ねると，Ｐ３８課長は，「全国支部闘争委員会において，大阪分会が，どんどんストライキをやれと発言したという連絡が入っている。今は会社からも組合からも情報が入ってくる。」旨述べた。
（オ）　補助参加人Ｐ１４は，昭和５８年７月２１日，大阪支店営業部副部長のＰ３９から，「Ｐ１４君，首を洗ろとや。」と言われたため，Ｐ３９に対し，「明日人事異動が出るのですか。」と尋ねたところ，「知らん，だけど，大阪の抗議文（注・朝日火災支部から各分会に対し，前記セット回答について抗議文を作成して全国支部闘争委員会に持ち寄るよう指示されたことを受けて作成されたもの）のことがいろいろ言われているらしいで。君は全国支部闘でもだいぶ発言したらしいな。」と述べた。
（カ）　補助参加人Ｐ１４の前記配転の内示は，同月２２日（金曜日）Ｐ３８課長から口頭で行われた。
補助参加人Ｐ１４は，同月２５日（月曜日）朝，Ｐ３８課長に対し，「今年中に結婚するつもりであるが，結婚相手が大阪で自分の仕事を継続したいとしているので，異動を再検討してほしい。」旨頼んだ。これに対しＰ３８課長は，そのような理由は通用しない旨述べた。
その後，転入転出者のあいさつが始まったが，補助参加人Ｐ１４は，原告会社に対して再検討を頼んでいるとして，転出のあいさつを行わなかったところ，Ｐ４０取締役に呼ばれ，「大分に行かないのならすぐに会社を辞めろ。」と言われ，また，Ｐ３８課長からも，「会社があって組合があるのだろう。」などと言われた。しかし，補助参加人Ｐ１４は，なお原告会社側に異動の再検討を求めた。補助参加人Ｐ１４は，同月２２日，大阪分会に対しても再検討要求を出すように
求めた
が，同分会は，書記長の穴は残った者でカバーするとして補助参加人Ｐ１４の要望を取り上げなかった。一方，朝日火災支部としては，補助参加人Ｐ３（当時支部副委員長）らの発言をもとに，補助参加人Ｐ１４の配転について再検討要求を行うこととはしたが，補助参加人Ｐ１４は結局異議をとどめて赴任することとなった。（キ）　補助参加人Ｐ１４は，昭和４９年４月に入社以来，大阪府にある守口営業所に７年，大阪支店営業部に２年４か月勤務しており，転居を伴う異動経験がなかった。


（乙１３４，１５３，１６４，２３２，３８５，６４８（ただし，一部），７６０，９４４，１０２５）
キ　補助参加人Ｐ７
（ア）　原告会社は，補助参加人Ｐ７を，昭和５８年１２月１日付けで平塚営業所から甲府営業所へ新市場開発担当として配転した。甲府営業所の所員は３名であったが，補助参加人Ｐ７が赴任した結果４名の体制となった。（イ）　補助参加人Ｐ７の組合歴は，前記のとおり，昭和４１年朝日火災支部神戸分会委員，昭和４４年同大阪分会委員を歴任した程度であったが，昭和５８年９月同横浜分会副委員長に立候補して当選した。同補助参加人は，Ａ派の立場から同副委員長選挙に立候補し，併せて同分会総会において，朝日火災支部大会の代議員選挙にも立候補して，当選した。
補助参加人Ｐ７が昭和５８年になって組合役員として立候補することとしたのは，次の理由による。すなわち，昭和５８年５月９日，原告会社は，朝日火災支部との間で，従前鉄道保険部の労使間で協定されていた定年退職金制度を改定して，原告会社全体の制度を一本化することで合意し，同年７月１１日に新協定を締結したが，この新協定によれば，鉄道保険部出身の者は，従前の定年年齢が６３歳から５７歳に，また，退職金の算定基準月数が昀高で３０年勤続７１か月から５１か月になるなど，条件が低減されることになった。補助参加人Ｐ７は，鉄道保険部を経て原告会社に入社したものであり，この退職条件の低減の不利益を被ることから，自ら組合の場で発言していきたいとして，前記のとおり立候補したものであった。なお，補助参加人Ｐ７は，この定年退職金問題について，昭和５８年３月１７日，朝日火災支部が主催する旧鉄道保険部の社員の集まりにおいて，自らＡ派の立場を明確にして初めて公式の場で発言をした。
この定年退職金改定問題については，朝日火災支部は同年４月に全員投票を行い，４２１票対２１６票で収拾案を可決していた。（ウ）　補助参加人Ｐ７は，昭和５８年５月の定年退職金制度の改定合意に伴って支給されることになった代償金（同人の場合手取り約２０万円）の受領を拒否した。Ｐ４１人事部長及びＰ４２営業本部長は，同年５月から６月にかけて数回にわたって平塚営業所に赴き，補助参加人Ｐ７に対しこれを受領するよう説得したが，同人はなお受領しなかった。なお，前記代償金を受領しなかった者は，補助参加人Ｐ７以外に３名いた。
（エ）　昭和５８年１２月の定期異動に関して，原告会社が示した基本方針は，（ａ）人員減の中で営業強化策を進める，（ｂ）適正配置により活性化を図る，（ｃ）同一部課所に長年勤務する社員を対象とする，（ｄ）退職による減員補充を考える，（ｅ）支店２課制を１課制とし統合を図る，以上の５点であった。（乙７１，１３４，１５７，１５８，２３２，３５９，７６０，９３６，９４０，１０２５）
ク　補助参加人Ｐ１７
（ア）　原告会社は，補助参加人Ｐ１７を，昭和５８年４月１日付けで千葉営業所から釧路駐在所へ，新市場開発担当として配転した。
（イ）　釧路駐在所は，昭和５７年４月当時は営業所であったが，営業効率が悪いという理由で駐在所となった。同所には，補助参加人Ｐ１７が赴任した当時，同人を含めて４名の所員がいたが，その１年後には，社員１名が退職し，その半年後には担当課長が転勤したが，いずれも人員補充がされず，さらにその半年後も高齢嘱託社員が退職したため，補助参加人Ｐ１７が異動した２年後の時点で同所の社員は補助参加人Ｐ１７１名のみとなった。
（ウ）　補助参加人Ｐ１７は，闘いを外に拡げる行動においては，原告会社社長宅近辺のビラ配布や野村證券株式会社本社に対する抗議行動に参加した。また，補助参加人Ｐ１７は，昭和５５年９月の東京分会代議員選挙において，これに立候補して当選したが，その直前にＰ９０千葉営業所長から，「君はよく分会総会なんかにも出ているようだから，今回は他の人に行ってもらった方がいいんじゃないか。」などと言われたことがあった。
（エ）　前記（ア）の配転の内示があった当時，補助参加人Ｐ１７は東京分会の分会委員であり，千葉営業所から週１回程度東京分会委員会の会議に出席していた。同人は，分会役員の任期途中であって分会活動が不可能になること，昭和５７年９
月当時の東京分会委員
は，計１４名中Ａ派が５名，Ａ派以外の者が９名で構成されていた上，同年１０月にはＡ派のＰ９１が盛岡営業所に配転となっていたため，更に補助参加人Ｐ１７が配転となれば，Ａ派は３名となって活動に支障を来すこと，以上の点を理由として，前記配転は組合事情で応じられないとし，さらには，釧路を増員すること自体にも疑問があるとして，同分会，朝日火災支部を通じてその再検討を申し入れた。しかし，原告会社には容れられなかったため，補助参加人Ｐ１７は異議をとどめて釧路駐在所に赴任した。
（オ）　補助参加人Ｐ１７が釧路駐在所において新市場開発担当として業務を行うに当たり，退職者の名簿を渡されたが，同駐在所の管轄する範囲は，東西約３００キロメートルであり，そのため，釧路市以外の地域において営業活動を行う場合，１箇所の営業を行うにも移動に長時間を要するなど，営業効率の悪いものであった。
（カ）　補助参加人Ｐ１７は，釧路赴任後，札幌分会の所属となったが，札幌まで急行列車で約５時間を要するという地理的状況から，他の組合員との接触も少なくなり，従前のような組合活動はできなくなった。
（キ）　なお，補助参加人Ｐ１７は昭和３７年入社以来京都支店に１６年間，千葉営業所に５年間勤務しており，地方営業所勤務の経験はなかった。（甲６の（８），乙１２４，１３４，１７２，１７３，２３２，６４８，７６０，９４７，１０２３）
（３）　補助参加人ら８名の組合活動歴及び補助参加人Ｐ７を除く７名がＡ派に属していることは，前記第２章第１の１（２）ア，エ，カないしク，サ，セ及びチ並びに第４章第２のとおりであり，補助参加人Ｐ７がＡ派に属していることは前記（１）キのとおりである。
２　判断