(2)原告らは，Ｄ医師は，８月１３日午後９時２０分ころ，原告Ａ１を診察して，①咽頭部痛，②中等度の呼吸困難，③発熱（３８℃），④全身倦怠，⑤発汗等の症状を認め，喉頭部に炎症が及んでいる可能性を考えたのであるから，頸部側面のレントゲン撮影や血液検査等を実施して，急性喉頭蓋炎であると診断すべきであるのに，検査をすることなく安易に扁桃腺腫大による上気道閉塞であると確定診断したものであり，仮にＤ医師が耳鼻咽喉科については専門外であることや診療条件が悪いこと等から，喉頭部の腫脹につき確定診断をなし得なかったとしても，この時点で原告Ａ１を耳鼻咽喉科の専門医のいる和歌山医大病院等に転送すべきであったと主張するので，以下検討する。
８月１３日午後９時２０分ころの時点での原告Ａ１の上記呼吸困難等の症状は，その後の和歌山医大病院での診断結果等に照らせば，急性喉頭蓋炎による症状であったといえるが，前記認定の事実によれば，当直医であったＤ医師は，急性喉頭蓋炎の疑いは持たず，扁桃腺腫大による上気道閉塞と診断したものである。しかしながら，扁桃炎の症状は，急性喉頭蓋炎の症状と類似した点もある上，急性喉頭蓋炎は，日本では発症例が少なく（前記第４の医学的知見，証人Ｄ），しばしば咽頭炎と誤診されることがあるとされていること（丙Ｂ５），Ｃ病院は，胃腸肛門科を主としており，しかも，診察の行われたのは，盆の８月１４日の午後９時過ぎで，当直医であるＤ医師しかいない時間帯であったこと（前記(1)の事実）等を考慮すると，消化器外科が専門であり，耳鼻咽喉科の領域の疾患である急性喉頭蓋炎についての知識は余りなかったことがうかがえるＤ医師（証人Ｄ）が，午後９時２０分ころの時点における原告Ａ１の症状をもって，扁桃腺の腫大による上気道閉塞と診断し，急性喉頭蓋炎を疑わなかったとしても，一概に非難することはできな
いというべきである
。したがって，Ｄ医師が，この時点で急性喉頭蓋炎を疑って，頸部レントゲン検査や血液検査を実施し，それにより急性喉頭蓋炎と診断すべきであったとまではいえない。
そして，Ｄ医師は，上記の診断をした上で，前記認定のとおり，ステロイド剤であるソルコーテフ２００㎎を点滴した上で，経過観察をするために原告Ａ１を入院させたものであるが，この時点での原告Ａ１の症状は，中等度の呼吸困難はあったものの，体温以外のバイタルサインは正常であり，肺の聴診音には異常はなく，呼吸音は清明で，発声障害，笛声音及びチアノーゼもなかったことに照らすと，この段階で，気道確保のための処置をしたり，あるいは和歌山医大病院等へ転送して耳鼻咽喉科の専門医による診察を受けさせなければならない程の緊急性があったとまではいえない。そして，前記第４の医学的知見によれば，Ｄ医師が行った上記のような治療方法は，急性喉頭蓋炎の治療法としても妥当するものであるから，Ｄ医師
が上記のような治療
をした上で経過観察のため入院させたこと自体は，必ずしも医療水準に反した処置とはいえないというべきである。
２　争点２（Ｄ医師の経過観察義務）について
(1)前記のとおり，経過観察の措置自体は不適切であったとはいえないが，経過観察を行うに際しては，Ｄ医師には，以下のような注意義務があるというべきである。
すなわち，前記第４，２の医学的知見によれば，口蓋扁桃炎のうち扁桃周囲炎・扁桃周囲膿瘍については，喉頭蓋，声門に炎症が波及した場合には，呼吸困難をきたす可能性があるが，急性扁桃炎については，呼吸困難や気道閉塞を生ずる可能性はほとんどないとされているところ，Ｄ医師が診察した時点では，扁桃の軽度の腫脹にとどまり，中等度の呼吸困難をおこすような扁桃の状態ではなかったことがうかがえる。そして，Ｄ医師自身，診察できた範囲では扁桃腺の腫脹しか確認できなかったので，感冒，扁桃炎，咽頭炎と診断したが，診察できない喉頭部の炎症性疾患も念頭にあったというのであるから（乙Ａ５，証人Ｄ），Ｄ医師は，原告Ａ１の呼吸困難の原因が扁桃炎によるものではない可能性も視野に入れて，看護師に対
し，原告Ａ１の呼吸状
態等について注意深く観察し，原告Ａ１の呼吸困難の程度が進行したような場合には，速やかに詳細を報告するよう指示し，その報告如何によっては自ら診察すべき義務があったというべきである。
(2)そこで，Ｄ医師が上記の注意義務を尽くしたか否かについて検討するに，別紙診療経過一覧表（Ｃ病院）に，証拠（甲Ａ３，乙Ａ１，５，証人Ｎ，同Ｄ）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告Ａ１は，８月１３日午後１０時ころに入院した直後から，ヒューヒューという狭窄様の呼吸音を伴う強い呼吸困難と咽頭痛があり，Ｄ医師は，看護師に対し，バイタルサインのチェックを指示したこと，同月１４日午前０時ころ，ナースコールにより看護師が訪室したところ，強い咽頭痛の訴えがあったことから，Ｄ医師の指示によりソルコーテフ２００㎎の点滴を行ったが，その際，体温を測ったところ，３７．１℃であったこと，原告Ａ１は，上記点滴が行われた後には，少し呼吸状態が楽になるものの，すぐに元の呼吸困難の状態に戻り，
同日午前１時４５分
ころ，再びナースコールにより看護師が訪室したところ，狭窄様の呼吸で，強い呼吸困難の訴えがあったことから，Ｄ医師の指示によりソルコーテフ２００㎎の点滴を行ったこと，同日午前２時３０分ころにもナースコールがあり，強い呼吸困難と咽頭痛の訴えがあったことから，Ｄ医師の指示によりボルタレン座薬を投与したが，ボルタレン坐薬によっても，咽頭痛は軽快しなかったこと，原告Ａ１は，一時的にまどろむことはあったが，息苦しさから飛び起きることを繰り返すような状況にあり，同日午前６時ころのナースコールにより看護師が訪室したところ，狭窄様の呼吸で強い呼吸困難の訴えがあったため，Ｄ医師の指示によりボルタレン座薬を投与したこと，Ｄ医師は，ナースコールにより訪室した看護師からの電話連絡で原
告Ａ１の状態について
報告を受けていたが，自ら訪室して原告Ａ１を診察したことはなかったこと，が認められる。


(3)以上認定の事実によれば，Ｄ医師は，看護師から，電話で原告Ａ１の状態について報告を受けていたのであるから，入院後ステロイド剤のソルコーテフを３回に分けて合計６００㎎投与したにもかかわらず，入院後８時間経過した８月１４日午前６時の時点においても呼吸状態には改善がみられず，ヒューヒューという狭窄様の呼吸音を伴う強い呼吸困難と咽頭痛が８時間以上継続していたことを認識していたというべきである。
そして，以上の点に加え，Ｄ医師は，本件当時，扁桃の腫脹は軽度であったことなどから，喉頭部の炎症性疾患も念頭にあった上（乙Ａ５），急性喉頭蓋炎についての教科書的知識はあり，重症例では呼吸困難が急速に進行し，その場合は気道確保が救命の唯一の手段であることを認識していた旨証言していること等を併せ考慮すると，Ｄ医師は，遅くとも８月１４日午前６時の時点までには，原告Ａ１を自ら直接診察して，急性喉頭蓋炎の診断まではできなかったとしても，同人の呼吸困難はＣ病院で対処できるような口蓋扁桃炎によるものではなく，その下部にある喉頭部の腫脹による気道狭窄によるものではないかという疑いを持つべきであったといわなければならない（後記認定のとおり，和歌山医大病院のＨ医師の診察によれば，扁桃には異常
が認められなかったというのであるから，この時点で診察しておれば，扁桃炎の程度は，原告Ａ１の上記のような呼吸困難をもたらすものではないと判断し得たと考えられる。）。そして，前述したとおり，ステロイド剤の点滴にもかかわらず，症状の改善がみられないこと等をも併せ考慮すると，さらに症状が悪化すれば，気道閉塞に至る可能性を予見できたというべきであるから，この時点で自ら頸部のレントゲン撮影をして気道の状態を診断し，気道確保の準備をするか，それができないのであれば，呼吸困難の原因の鑑別，原告Ａ１の呼吸状態の改善，気道確保等を目的として，耳鼻咽喉科の専門医がいる和歌山医大病院等へ搬送すべき義務があったにもかかわらず，これを怠った過失があるというべきである。これに対し，Ｄ医師は，原告Ａ１の入院後の状態について，看護師から，呼吸を苦しがっているとか，咽頭痛が強いなどと電話で報告を受けていたものの，看護師から特に診察が必要であるとの要請もなかったことなどから，看護記録の記載（乙Ａ１ｐ１８）程には重症ではないと判断したと証言する。しかしながら，Ｄ医師は，８月１４日午前１時４５分の狭窄様の呼吸であるとの報告は聞いていないが，他は概ね看護記録の記載どおりの報告があったと証言しており，同医師の証言を前提としても，原告Ａ１の症状の推移に照らすと，呼吸困難の程度は改善どころか進行し，重症化していると考えるのが普通であるから，たとえ看護師から診察が必要であるとの要請がなかったとしても，医師としては，看護師の判断に任せるのではなく，自ら診察して原告Ａ１の状態を把握すべきであったのにこれをせず原告Ａ１が重症ではないと判断したことには，過失があるといわざるを得ない。また，仮に看護師の報告が不十分なため，そのように判断し得なかったとしても，前記(1)のとおり，看護師に対し，原告Ａ１の呼吸状態について厳重に経過観察するよう指
示しておれば，看護師から原告Ａ１の呼吸状態についてより正確な報告がなされていたと考えられるから，Ｄ医師は，看護師への指示義務に違反していたということになる。
被告Ｂは，また，Ｅ医師が８月１４日午前８時３５分に診察した時点においても直ちに気管内挿管をしなければならないとは判断しなかったこと及び同日午前９時２０分に転送先の和歌山医大病院に到着後も直ちに気管内挿管されることがなかったことから，Ｄ医師が直ちに気管内挿管等の気道確保をしなければならない状態に立ち至っていると判断しなかったことが誤りとはいえないと主張する。しかしながら，後述するとおり，転送先の和歌山医大病院に到着した段階で，一刻を争って気道確保をしなければ窒息するというような状態にまでは至っていなかったというだけであって，原告Ａ１の呼吸困難の程度はそれ程余裕のある状態ではなかったというべきである。そして，前述したとおり，Ｄ医師は，原告Ａ１の臨床症状や治療経過等から，呼吸困難が悪化し，気道閉塞に至ることは予見できたのであり，しかも，ひとたび気道閉塞に陥れば，重大な結果が生じることが予想されるのであるから，医師としては，たとえ診察した時点では，直ちに気管内挿管等をしなければならない状態ではなかったとしても，患者の臨床症状や治療経過等から，症状の悪化が予想される場合には，気道閉塞に備えいつでも気道確保ができるよう
にその準備はしてお
く必要があるというべきである（乙Ｂ１，９〔丙Ｂ１１も同じ。〕参照）。したがって，Ｄ医師は，遅くとも８月１４日午前６時の時点までには，気道閉塞して窒息状態に陥ることに備えていつでも気道確保ができるように自らその準備を整えるか，あるいは耳鼻咽喉科の専門医のいる病院に転送すべきであったというべきである。したがって，被告Ｂの上記主張は採用できない。
(4)以上要するに，Ｄ医師は，８月１３日午後９時２０分ころから午後１０時ころまでの時点で，原告Ａ１の呼吸困難の原因が扁桃腺の腫大によるものではない可能性を視野に入れつつ，原告Ａ１を看護する看護師に対して，原告Ａ１の呼吸状態等について厳重に経過観察し，もし原告Ａ１の呼吸困難の程度が進行したのであれば，速やかに詳細をＤ医師に報告するように指示すべきであり，さらには，遅くとも同月１４日午前６時の時点までには，原告Ａ１を自ら診察し，原告Ａ１の呼吸困難は，Ｃ病院で対応できるような通常の口蓋扁桃炎によるものではないと診断して，気道確保の準備を整えるか，あるいは呼吸困難の原因の鑑別，原告Ａ１の呼吸状態の改善及び気道確保等を目的として，耳鼻咽喉科の専門医がいる和歌山医大病
院等への搬送を実施すべ
きであった。


しかるに，Ｄ医師は，看護師からの報告を受けたにもかかわらず，自ら診察することを怠った結果，その判断を誤り，原告Ａ１を専門医がいる和歌山医大病院等へ搬送するなどしなかったのであり，また，その原因が看護師からの報告が不十分であったことにあるとすれば，それは，看護師に対する指示が不十分であった結果であって，いずれにしてもＤ医師に過失があるといわざるを得ない。３　争点５（Ｃ病院の医師の過失と原告Ａ１の後遺障害との間の因果関係）について前記２のとおり，Ｄ医師の診療行為には過失があるところ，同過失がなければ，原告Ａ１は，少なくとも２時間程度早く和歌山医大病院に転送されていたことになる。そして，Ｇ医師が，もっと早期に転送を受けていれば，本件とは違った措置をとることができたと証言していることに照らすと，同病院において余裕をもって気道確保を行うことができたと考えられ，その結果，原告Ａ１が低酸素脳症に陥ることはなかったといえるから，Ｄ医師の上記過失と原告Ａ１が現在植物状態となっていることとの間には相当因果関係があるというべきである。この点，被告Ｂは，Ｃ病院の医師が和歌山医大病院等への転送を早期に実施しなかったことと，原告Ａ１が心肺停止になって低酸素状態に陥り，現在のような状態になったこととの間には因果関係がないと主張するが，前述したとおり，Ｄ医師の過失により転送までに時間が経過したことによって，和歌山医大病院において緊急にミニトラックによる気道確保を行わなければならなくなり，その結果，後述するとおり，原告Ａ１が低酸素脳症に陥ったというべきであるから，因果関係がないとはいえない。
以上によれば，Ｄ医師は，不法行為責任を負うというべきである。
４　被告Ｂの使用者責任について
前記認定の事実によれば，Ｄ医師は，被告Ｂの被用者であり，同被告の事業の執行として診療を行ったというべきであるから，被告Ｂは，原告ら主張のその余の過失について判断するまでもなく，使用者責任を負い，原告Ａ１に生じた後記損害を賠償すべき義務がある。
５　争点６（Ｇ医師及びＨ医師の気道確保義務）について(1)別紙診療経過一覧表（和歌山医大病院）の事実に，証拠（甲Ａ３，４，乙Ａ１，２の３，６，７，８の３，丙Ａ１ないし４，７ないし１１，１７，１９ないし２３，証人Ｎ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｍ，同Ｇ，同Ｈ〔第１回〕）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ｱ　Ｃ病院のＥ医師は，８月１４日午前８時３５分ころ，和歌山医大病院の救急外来の当直医であったＭ医師に，扁桃炎で呼吸困難の患者がいるので受け入れてほしい旨電話で要請したところ，了承を得たので，Ｃ病院のＦ医師が同乗して，原告Ａ１を救急車で和歌山医大病院に搬送し，午前９時２０分ころ同病院に到着した。ｲ　救急車内での原告Ａ１の状態は，呼吸数１８回／分（正常範囲），血圧１３１／８２（正常範囲），脈拍数１１１／分（頻脈），血中酸素飽和度９７％（正常範囲）であった。原告Ａ１は，酸素マスクによる酸素の投与を受けており，起座呼吸ではあったが，呼吸苦で暴れるようなことはなく，意識状態は清明で，身振りをまじえて意思疎通をすることは可能であった。
ｳ　原告Ａ１は，和歌山医大病院に到着後直ちに救急処置室に搬入され，救急外来の当直医であったＧ医師が，診察したところ，意識は清明であったが，声は出にくく，かなりの呼吸困難（起座呼吸）があり，聴診で気道の狭窄音を聴取した。また，体温は３７℃，脈拍は１２０～１３０と頻脈で，血圧は１３９／７５とほぼ正常であった。そこで，Ｇ医師は，心電図，酸素飽和度モニターを装着して毎分３リットルでマスク酸素吸入を開始し，静脈ルートを確保したが，酸素飽和度は，９８～１００％で安定していた。
Ｇ医師は，扁桃炎による呼吸困難の症状があり，上気道閉塞の解除と扁桃炎の根治を目的として転送する旨記載されたＦ医師持参のＣ病院の紹介状を読んだ上で，Ｆ医師に対し，引き継ぎのための質問をしたが，詳しい説明はなかった。和歌山医大病院救急・集中治療部では，救急患者の全身状態を把握するために，原則として，救急患者全例に胸部・腹部単純レントゲン撮影を行っているところ，Ｇ医師は，上記の原告Ａ１の状態から，一刻を争って直ちに緊急気道確保をしなければならないような差し迫った状態ではないと判断し，胸部・腹部単純レントゲン撮影を指示した。
ｴ　和歌山医大病院の耳鼻咽喉科医であるＨ医師は，同日午前９時４０分ころ，救急外来に行き，Ｇ医師から，原告Ａ１について，咽頭痛と呼吸困難でＣ病院から紹介された患者で，上気道の閉塞が疑われるとの説明を受け，また，原告Ａ１の呼吸状態について，仰臥位になると呼吸困難が増悪するが，座位で１００％酸素マスクで酸素飽和度は維持できるとの説明を受けた。Ｈ医師は，前記Ｃ病院の紹介状にも目を通した上で，原告Ａ１の口腔内を額帯鏡で診察したところ，扁桃には異常がなかったので，喉頭病変を疑い，午前９時４５分ころ，喉頭ファイバーで喉頭を観察したところ，喉頭蓋の著明な発赤と腫脹があり，声帯が全く確認できない程声門を閉塞していたので，急性喉頭蓋炎と診断した。
ｵ　Ｈ医師は，午前９時５５分ころ，喉頭蓋の炎症を軽減させる目的でステロイド剤（ソルメドロール５００㎎）を点滴内投与するとともに，声門下や下気道の状況を調べるために頸部レントゲン撮影の指示をした。
そして，Ｈ医師は，気道確保の必要性があると判断したが，前記のとおり，喉頭蓋の著明な腫脹があり，声帯が全く確認できない程声門を閉塞していたことから，経口挿管は困難と考え，迅速かつ半座位でも簡便に行えるミニトラックによる気道確保を選択した。
ｶ　胸部・腹部単純レントゲン撮影及び頸部正面・側面レントゲン撮影は，別紙診療経過一覧表（和歌山医大病院）のとおり，午前１０時６分ころから午前１０時１３分ころにかけて行われた。なお，頸部側面レントゲン写真の所見では，喉頭蓋の著明な腫脹と声門上部完全閉塞が認められた。


ｷ　Ｈ医師は，原告Ａ１に対し，気道確保を行うことを説明した上，午前１０時１５分ころ，ミニトラックによる緊急気道確保を開始した。(2)原告らは，Ｇ医師及びＨ医師は，８月１４日午前９時４５分ころ，原告Ａ１の声門が見えない程上気道が閉塞し，極めて強い呼吸困難を訴えていた上，急性喉頭蓋炎であると確定診断した以上，直ちに気管内挿管あるいは気管切開等によって気道を確保すべきであり，同日午前１０時６分から午前１０時１３分にかけての頸部レントゲン撮影，胸部・腹部レントゲン撮影は，いずれも不必要であったと主張する。
そして，鑑定人Ｐの鑑定意見（平成１４年１１月１０日付け鑑定書，口頭での鑑定意見の陳述及び平成１５年８月５日付け補充鑑定書を総称して，以下「鑑定結果」ないし「鑑定意見」という。）も，喉頭ファイバー検査で，喉頭蓋の著名な腫大，浮腫が認められている上，咽頭や喉頭の炎症が気管に及ぶことは極めてまれであるから，急性喉頭蓋炎と診断するには喉頭ファイバー検査のみで十分であり，前夜半から早朝にかけてのＣ病院入院時における原告Ａ１の呼吸困難の状況や，ミニトラック穿刺中に呼吸停止をきたしたこと等から，原告Ａ１の呼吸困難は限界に近く，時間的な猶予はほとんどなかったと考えた方が妥当であり，レントゲン検査を省略しても可及的早期に気道確保を行うべきであった，というものである。(3)そこで検討するに，一般に，救急診療においては，患者についての情報が少ない中で，限られた時間内にでき得る限りの情報を的確に収集して患者の状態を把握し，適切に対処することが求められていることから，医師は，限られた時間内に，どのような検査と治療を行うかの高度な判断を迫られているといえる。ｱ　これを本件についてみるに，前記認定のとおり，Ｃ病院からの紹介状や電話では，Ｃ病院入院中における詳細な症状の経過や検査データ等は明らかではなく，扁桃炎による呼吸困難の症状があるという程度の情報しかなかったのであるから，和歌山医大病院に搬送された時点での原告Ａ１についての情報は，乏しかったというべきである。
そうすると，和歌山医大病院でのＨ医師の喉頭ファイバー所見で，喉頭蓋の発赤，腫脹が認められ，急性喉頭蓋炎と診断されたことにより，原告Ａ１の呼吸困難の原因は，急性喉頭蓋炎による上気道閉塞にあることは予想されたものの，原告Ａ１についての情報が少ない中で医師が適切な治療を行うためには，緊急性と検査に要する時間との兼ね合いもあるが，胸部・腹部レントゲン撮影によって，心疾患や肺疾患の有無等を調べるなどして，その全身状態を把握しておいた方が望ましいといえる（丙Ａ３０〔和歌山医大救急・集中治療部教授Ｑの意見書〕，丙Ａ３２〔Ｒ大学救急・災害医学教授Ｓの意見書〕，丙Ａ３３〔Ｔ大学名誉教授Ｕの意見書〕）。
また，喉頭ファイバー検査は，経口的に行われるために声門までしか観察できず，声門下の状態が確認できないことから，気道確保の手技の選択，方法等を判断するためには，頸部正面・側面レントゲン撮影により，声門下及び下気道の浮腫の有無・程度，同各部位の変形，奇形の有無を確認する必要があることも否定できないというべきである（丙Ａ２９〔和歌山医大耳鼻咽喉科教授Ｖの意見書，Ｑ意見書，Ｓ意見書，Ｕ意見書，丙Ａ３５〔Ｗ病院手術部長Ｘの意見書〕）。この点について，Ｐ鑑定人は前記のような鑑定意見を述べるが，咽頭や喉頭の炎症が気管に及ぶことが極めてまれであるとしても，それは一般論であって（Ｓ意見書），原告Ａ１についてその可能性がないとまではいえないし，気管の炎症が喉頭に及ぶことは
しばしばみられること（
Ｕ意見書），そして，仮に下気道にまで炎症が及んでいた場合には，気道確保の方法を再検討する必要も出てくること（証人Ｇ）等に照らすと，頸部正面・側面レントゲン撮影の必要性があることは否定できないというべきである。ｲもっとも，原告Ａ１の気道閉塞の危険が差し迫っており，直ちに気道確保をしなければ，生死にかかわると判断される場合には，上記のレントゲン撮影を省略して直ちに気道確保をすべきであると考えられるところ，前記認定のとおり，喉頭蓋の著明な腫脹があり，声帯が全く確認できない程声門を閉塞していることにより，原告Ａ１が呼吸困難を強く訴えていたことからすれば，必ずしも余裕がある状態ではなく，Ｐ鑑定人の鑑定意見のような見解もあり得るところである。しかしながら，前述したとおり，和歌山医大病院に搬送された時点での原告Ａ１についての情報は限られていたところ，同時点における原告Ａ１の意識は清明であり，血圧も１３９／７５と安定し，呼びかけしてもうなずいたり手振りで反応することが可能であったこと，呼吸は起座呼吸とはいえ，毎分３リットルの酸素マスク下で酸素飽和度は９８％から１００％で安定していたこと等に照らすと，Ｇ医師やＨ医師らが，上記のレントゲン撮影を行うだけの時間的余裕はあり，これを省略して直ちに気道確保をしなければならない程，呼吸困難の程度が逼迫していると判断しなかったとしても，必ずしもその判断が誤りであったとはいえない（Ｖ意見書，Ｑ意見書，Ｓ意見書，Ｕ意見書）。そして，後述するとおり，ガイドワイヤーの自己抜去，出血という


事態が生じなければ，気道確保に成功していたと認められることからすると，上記のレントゲン撮影を行ったことが気道確保の遅れにつながったとはいえず，事後的客観的にみても，Ｇ医師やＨ医師らの判断に誤りはなかったというべきである。(4)以上によれば，Ｇ医師及びＨ医師が，原告Ａ１の胸部，腹部及び頸部の各レントゲン撮影を行った後に，気道確保を試みたことは，医師の裁量の範囲内というべきであり，債務不履行ないし過失があるとはいえない。６　争点７（Ｇ医師及びＨ医師の抗不安剤等の投与義務）について(1)ミニトラックによる緊急気道確保時の状況は，後記７において認定するとおりであるが，別紙診療経過一覧表（和歌山医大病院）の事実に，証拠（丙Ａ２０，２１，証人Ｍ，同Ｇ，同Ｈ〔第１回〕）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告Ａ１が和歌山医大病院に搬送されてからガイドワイヤーを自己抜去する直前ころまでは，意思疎通を行うことができ，興奮したり暴れたりすることはなかったが，カニューレを挿入しようとした時に体動が激しくなって，ガイドワイヤーを自己抜去し，自己抜去後は呼吸困難が増悪し，体動が一層激しくなったことが認められる。(2)この点，原告らは，原告Ａ１が激しく体を動かす程の抵抗力を有していたのであるから，Ｇ医師及びＨ医師は，ジアゼパム等の抗不安剤を投与し，あるいは，筋弛緩剤を使用する等して，鎮静状態を得てから，輪状甲状間膜穿刺を行うべきであったと主張する。そして，Ｃ病院のＥ医師も，個人的見解であるとしながらも，同病院では，体動が激しいと予想される患者に対しては，ジアゼパムなどのマイナートランキライザーを使用して鎮静させており，本件もこれを使用すればよかった旨証言し，同医師の陳述書（乙Ａ６）及び同医師他２名の陳述書（乙Ａ９）の記載も同旨である。
しかしながら，以下の理由により，かかる主張及び証言等を採用することはできない。
Ｍ医師の証言によれば，自発呼吸とは，自ら横隔膜を下げて胸腔内を陰圧にするとともに，声門を開くという協調的な動作によって，空気を体内に入れるという動作であるところ，自発呼吸を止めるとこのような協調性がなくなり，アンビューバッグによって空気を強制的に押し込んでも，自分で声門を開かなくなり，強制換気，陽圧換気が困難になることが非常に多いことから，気道狭窄及び気道閉塞による呼吸困難の患者に対しては，なるべく自発呼吸を残してやることが重要であると考えられていることが認められる。
かかる医学的知見を前提として検討するに，証拠（乙Ｂ１１，丙Ａ２０，２１，丙Ｂ１６，Ｖ意見書，Ｑ意見書，Ｓ意見書，Ｕ意見書，Ｘ意見書，証人Ｍ，同Ｇ，同Ｈ〔第１回〕）によれば，鎮静剤は，呼吸抑制が強く，気道狭窄のある患者に対しては呼吸停止を招くことが非常に多いので，喉頭浮腫によって患者が興奮して暴れたりした場合であっても，救急の分野，とりわけ原告Ａ１のような呼吸困難及び気道閉塞のある患者に対しての使用は禁忌とされていることが認められる。実際，鎮静剤であるバルビタールの能書（丙Ｂ１７）には，鎮静剤には呼吸抑制作用があるため，呼吸機能が低下している患者には原則禁忌とされ，同じく鎮静剤であるジアゼパムの能書（丙Ｂ１８）にも，作用が強く現れる衰弱患者及び静注時に無呼
吸，心停止が起こりや
すい呼吸予備力が制限されている患者に対しては，慎重投与とされており，同剤の使用の重大な副作用として，舌根の沈下による上気道閉塞が，また，呼吸器疾患に用いた場合，呼吸抑制が現れることがあるとされている。また，証拠（乙Ｂ４，１１，丙Ａ２０，２１，丙Ｂ２１，２２，Ｖ意見書，Ｑ意見書，Ｓ意見書，Ｕ意見書，Ｘ意見書，証人Ｍ，同Ｇ，同Ｈ〔第１回〕）によれば，筋弛緩剤は，鎮静剤以上に呼吸停止を招きやすく，確実に気管内挿管するのが困難であることが予想される場合に，筋弛緩剤を使用すると，自発呼吸をなくすことになり，極めて危険であるから，原告Ａ１のような呼吸困難及び気道閉塞のある患者に対する使用は，全くの禁忌であることが認められる。実際，筋弛緩剤である塩化スキサメトニウムの能書（丙Ｂ１９）には，使用時に呼吸停止を起こすことが非常に多いとされているし，同じく筋弛緩剤である臭化パンクロニウムの能書（丙Ｂ２０）にも，重要な基本的注意として呼吸抑制を起こすので必ず調節呼吸を行う
とされ，換気不全によ
り患者の自発呼吸の再開が遅れることがあることから，呼吸困難及び気道閉塞のある患者に対しては慎重投与とされている。
そして，Ｐ鑑定人の鑑定意見も，筋弛緩剤やジアゼパムなどの鎮静剤は，程度の差はあるものの筋弛緩作用を持ち，舌根部を沈下させ，咽頭の筋緊張を緩めて気道を狭めるなど，呼吸困難を増強する副作用があることから，本件の場合，投与は避けた方がよいというものである。
これに対して，Ｅ医師は，ミニトラックによる気道確保の際に激しい体動が予想される患者には，ジアゼパムを使用することがあるとするが，一方で，一般的な見解としてはジアゼパムを呼吸困難の患者に対して使用することは原則的には禁忌であり，個人的な経験では使用しても大丈夫であると認識していたにすぎず，一般的な方法であるというわけではないと証言していることからすれば，あくまでも個人的な経験に基づくものであって，一般的に行われている方法とまではいえないというべきであるから，同医師の見解を採用することはできない。(3)以上によれば，原告Ａ１については，自発呼吸を温存して緊急気道確保することが望ましく，呼吸抑制作用や呼吸停止作用を有する鎮静剤や筋弛緩剤を使用すべきではないといえるから，Ｇ医師及びＨ医師が，原告Ａ１に対する緊急気道確保に際し，ジアゼパム等の鎮静剤や筋弛緩剤を使用しなかったことは適切であったというべきである。
なお，Ｐ鑑定人の鑑定意見の中には，患者を鎮静させ手術操作を容易にする上では，上記薬剤投与は有用であり，もしミニトラックによる気道確保中に呼吸停止が起こっても，脳に不可逆的な障害が起きない数分以内に気道確保が行えると判断した場合は，これらの薬剤を投与した方がよいとする部分もある。しかし，上記認定事実のとおり，原告Ａ１が，ミニトラックによる気道確保を行う時点までに興奮したり，暴れたりする兆候はみられず，あえて原告Ａ１に対して上記薬剤を投与しなければならない事情はうかがえないし，Ｑ意見書やＳ意見書にあるように，そもそも原告Ａ１に対する緊急気道確保を確実に行えるという保証はないから，少なくとも本件は，上記薬剤を投与すべき場合に該当するということはできない。
したがって，Ｇ医師及びＨ医師に，原告ら主張の債務不履行ないし過失があるとはいえない。


７　争点８（Ｈ医師のミニトラックによる気道確保の手技の誤り）について(1)ミニトラックによる気道確保及び気管切開術の状況ｱ　別紙診療経過一覧表（和歌山医大病院）の事実に，証拠（丙Ａ１９ないし２１，２４，２７，２８，３４，証人Ｍ，同Ｇ，同Ｈ〔第１，２回〕）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(ｱ)Ｈ医師は，Ｇ医師の介助のもとで，和歌山医大病院救急処置室において，８月１４日午前１０時１５分ころから，以下のとおり，ミニトラックによる緊急気道確保の施術を開始した。
①　半座位の体位にある原告Ａ１の頸部をイソジンで消毒し，丸い穴のあいた覆布をかぶせ，輪状軟骨の下方の皮下に血管走行がないことを確認したうえ，横皮膚切開を入れるために，１％エピネフリン入りのキシロカインを血液の逆流のないことを確かめながら局注し，局所麻酔をした。
②　スカルペルで，輪状軟骨の下方の皮膚に約２，３㎝横切開を入れた（皮膚切開の位置については，後記イで詳しく判示する。）ところ，通常の皮膚切開に伴う程度の出血しかなかった。
③　原告Ａ１が半座位のため，皮膚により視野を取ることができなかったので，Ｈ医師が皮膚の上方と下方をモスキート鉗子でつまみ，これをＧ医師が上下に引っ張った上で，筋肉を剥離して，視野を確保し，気管前壁を指先で確認した。④　ガイドワイヤーが喉頭の方へ向かないように，皮膚切開部分からやや斜め下方に向けて，穿刺針で第２・３気管輪間の輪状靱帯を穿刺し，シリンジに抵抗なく空気が入ってくることによって，気管内へ穿刺されていることを確認した。⑤　穿刺針を留置して，シリンジだけを外し，ガイドワイヤーを穿刺針の中に通して，気管内へ挿入し，穿刺針だけを抜き取った。
⑥　ガイドワイヤーに沿って，ダイレーターを気管内へ挿入して，穿刺孔を拡大した。
⑦　ダイレーターだけを抜き取り，カニューレをガイドワイヤーに沿わせながら，気管内へ挿入しようとしたまさにその時，原告Ａ１が突然暴れ出して，ガイドワイヤーを手で自己抜去した。
(ｲ)その際，同じ救急処置室内で事務処理のためコンピュータを操作していたＭ医師は，原告Ａ１のいるベッドのあたりで，ベッドがきしむような音とか，大きな声が聞こえたので，原告Ａ１の方へ向かい，Ｈ医師らに事情を聞くと，ガイドワイヤーが抜けたとのことであった。そこで，Ｍ医師は，気管内挿管をすることにしたが，声門はおろか喉頭蓋も十分観察することができなかったので，盲目的気管内挿管を試みたものの，原告Ａ１に激しい体動が認められ，挿管に難渋した。(ｳ)一方，自己抜去後，ミニトラック穿刺がなされていた箇所から，出血が始まり，Ｍ医師が挿管している間，押さえておかないとあふれてくる程の激しい出血があった。そのため，Ｈ医師は，穿刺部位の視野を確保できず，出血している皮膚切開部をガーゼで押さえながら，カニューレの再挿入を試みたが，ダイレーターで一旦広げた穿刺孔がすぼみ，かつ，出血で視認できず，カニューレを再挿入することができなかった。
(ｴ)そこで，気道確保のために１８ゲージの注射針５本を穿刺して，そこから酸素を流し入れる処置を行うとともに，引き続き盲目的気管内挿管が試みられたが，挿管操作中に，原告Ａ１は呼吸停止及び心停止となった。そのため，原告Ａ１に対して，蘇生薬（ボスミン１mg，メイロン２５０mg）の点滴投与や心マッサージをしながら，盲目的気管内挿管が試みられた結果，午前１０時３５分に，Ｍ医師から代わったＹ医師によって気管内挿管が成功し，それにより原告Ａ１の心拍動が再開し，心肺ともに蘇生した。
(ｵ)同日，午前１０時４５分ころ，術者Ｈ医師，介者Ｇ医師により気管切開術を行った。その際，原告Ａ１は仰臥位で，頸部伸展状態とし，１％エピネフリン入りキシロカインを局注し，局所麻酔した。
その後，Ｈ医師は，前記ミニトラック穿刺の際の皮膚切開線（約２～３㎝）をさらに横切開で約１～２㎝広げた。そして，メスで広頸筋と皮下脂肪を切離し，モスキート鉗子で前頸筋群を鈍的に左右に分けて剥離を進め，甲状腺峡部を露出・確認した。
次に，モスキート鉗子で甲状腺峡部を気管前壁から剥離し，コッヘル鉗子で峡部の左右を挟みメスで甲状腺峡部を切断して，甲状腺断端を縫合結紮し，第２～第４気管輪を視野に入れられるようにしたところ，第２・３気管輪間付近の気管前壁にミニトラック刺入痕があることを確認した。なお，その際，右の前頸静脈と右の上甲状腺動脈から出血が認められたので，絹糸で結紮した。そして，上記ミニトラック刺入痕を中心に第２～第４気管軟骨間を十字切開して開窓し，同部位にカニューレを挿入し，午前１１時２０分ころ，気管切開術を終了した。
ｲ　ミニトラックによる緊急気道確保を行った際の皮膚切開部位及びミニトラック
穿刺部位
(ｱ)この点については，以下の証拠がある。


①　和歌山医大病院のカルテ（丙Ａ４・ｐ３）には，「やや仰臥位で輪状軟骨よりやや下方で横切を入れ，穿刺針を気管（第２，３）に刺入し」との記載がある。②　Ｈ医師は，当初，その陳述書（丙Ａ２１）及び証言（第１回）において（以下，陳述書の記載と証言の両者を指すときは「証言等」という。），輪状甲状間膜穿刺を選択し，半座位の状態にある原告Ａ１の頸部をやや伸展させて甲状軟骨を確認して，その下の輪状軟骨との間の輪状甲状靱帯を確認し，その部位を中心に消毒して，皮膚に横切開を入れ，輪状甲状間膜を穿刺したとしていた。ところが，その後，裁判所が，ミニトラックの穿刺部位について，上記カルテには第２・３気管輪と記載があることとの関係について釈明したところ，Ｈ医師は，その陳述書（丙Ａ２４，３４）及び証言（第２回）において，穿刺部位は第２・３気管輪の輪状靱帯であると上記証言等を変更した。また，皮膚切開の位置については，丙Ａ第２８号証の陳述書には，第２・３気管輪間の輪状靱帯の正中付近の皮膚に横切開を入れたとの記載が，丙Ａ第３４号証の陳述書には，輪状軟骨の下方の皮膚に横切開を入れたとの記載がそれぞれあり，その証言では，輪状軟骨の下方，具体的な位置については記憶がはっきりしないが，第１気管輪ないし第２気管輪ぐらいの高さであったと思うというものである。
③　Ｐ鑑定人は，皮膚切開の位置は，輪状軟骨下縁から第1気管輪にかけての高さであるとし，その根拠として，Ｐ鑑定人による原告Ａ１の頸部の視診・触診（甲Ａ６の１ないし６の１１）によって，輪状軟骨右側より斜め下方に向かい，輪状軟骨下縁正中部を経て斜め上方に向かい輪状軟骨左側に至るややＶ字型の横切開が確認されたことを挙げる。
④　Ｖ意見書は，Ｐ鑑定人が患者を観察した体位は仰臥位であるが，実際にミニトラックによる気道確保を行ったのは半座位であるところ，皮膚切開部分の瘢痕は，仰臥位では実際に皮膚切開を行った位置よりは頭側に移動するので，瘢痕からでは確実にどの高さで皮膚切開を行ったかは判定できないとする。⑤　Ｑ意見書は，ガイドワイヤー等の瘢痕はほとんど残らないし，気管切開術が行われた後では穿刺部位を瘢痕から特定することは困難であるとする。⑥　Ｓ意見書は，頸部の皮膚と気管・喉頭との結合は，非常に粗であり可動性に富んでいるから，気管穿刺時の輪状軟骨や気管輪と皮膚との位置関係は，穿刺部を固定する指で皮膚をどの程度移動させたか，患者が座位か仰臥位か等で２㎝前後のずれは容易に生じるし，創の治癒過程で生じる皮膚の癒着によって，穿刺部位と瘢痕の位置がずれる場合があるとする。
⑦　Ｕ意見書は，Ｖ意見書やＳ意見書の内容と同旨であり，Ｕ意見書添付資料６による実験を行って，普通の頸部の位置と頸部を伸展させた位置では，８～１６㎜程度移動することを明らかにし，皮膚の視診・触診所見のみから穿刺方向や穿刺部位を確定することは不可能であるとする。
(ｲ)そこで検討するに，確かにＶ意見書，Ｓ意見書及びＵ意見書に述べられているとおり，患者が仰臥位の場合，半座位で皮膚切開を行った位置よりは頭側に移動するから，Ｐ鑑定人が観察した頸部の瘢痕の位置関係を根拠に，皮膚切開の位置が，輪状軟骨下縁から第1気管輪にかけての高さであると断定することはできないが，上記カルテの記載やＨ医師の証言等を総合すると，皮膚切開の位置は，おおよそ輪状軟骨下縁から第１・２気管輪間くらいまでの高さであったと認めるのが相当である。
次に，ミニトラックを気管内に穿刺した部位は，Ｈ医師の証言（第２回）及びカルテ（丙Ａ４）の記載によれば，第２・３気管輪間であると認められる。したがって，上記皮膚切開位置は，上記穿刺部位よりもやや上方であるということになる。
ｳ　ミニトラック穿刺部位における甲状腺の有無
(ｱ)この点について，被告和歌山県は，ミニトラックの穿刺部位に甲状腺は存在しないと主張するところ，これに沿う以下の証拠がある。①　Ｈ医師は，原告Ａ１の筋肉を剥離して気管前壁を確認した時には甲状腺に触れておらず，注射針で気管を穿刺した際にも甲状腺峡部をかすったかもしれないが，甲状腺そのものを刺した感覚はなかったと証言し（第２回），陳述書（丙Ａ３７）において，ＣＴ（丙Ａ２５の１，２５の２）の所見について，後記のＸ意見書と同様の見解をとり，原告Ａ１の第２・３気管輪間には甲状腺組織は存在しないとする。
②　Ｘ意見書は，ＣＴ（丙Ａ２５の１，２５の２）のスライス１８（丙Ａ２５の１の最下段３コマ目）の気管輪のくぼんだ部分は，気管輪と思われる硬性な構造物が局所的に陥没した所見であるから，同部分をミニトラック穿刺部位と想定するのが妥当であるとし，原告Ａ１のミニトラック穿刺部位が第２・３気管輪間付近であること及び上記ＣＴのスライス１８が第２気管輪を中心とする第１から第３気管輪であることからすれば，スライス１８の部位は，第２気管輪付近であるとしている。そして，その位置関係を前提に，気管切開口が開口されているスライス１９（丙Ａ２５の１の最下段４コマ目）は第３気管輪に相当する高さであるところ，同部位の高さまでは，甲状腺は左右に分離して存在し，気管の前面には認められず，スライ
ス２０（丙Ａ２５の
２の１コマ目）にある第４気管輪付近で甲状腺峡部が切断されたものであるとする。


③　和歌山医大のＶ教授と同医大助教授との連名の陳述書（丙Ａ３８）は，甲状腺の形態は個人によって違いがあり，特に甲状腺峡部の形態は個人によってかなり違いがあるとした上で，上記ＣＴのスライス２０（第４気管輪相当の高さ）以降で甲状腺峡部を切除して左右に分けており，スライス２２（第６気管輪相当の高さ）では甲状腺峡部を切除していないので左右に分かれていないことから，原告Ａ１の甲状腺峡部の位置は，第４～第６気管輪相当の高さに存在していたと考えられるとしている。
(ｲ)前記ｱ，ｲの認定事実をもとに，上記①ないし③の証拠について検討するに，以下の理由により，Ｈ医師が気管切開をした部位は，第２～第４気管輪付近であり，上記ＣＴのスライス１８は，第２気管輪付近ではなく，第１気管輪付近を撮影したものである可能性が高いというべきである。
すなわち，カルテ（丙Ａ３，４）や，Ｈ医師の証言（第２回）及び陳述書（丙Ａ２１，２７，２８，３４）によれば，Ｈ医師は，第２～第４気管輪付近（ただし，丙Ａ３及び２１では第２・３気管輪間）を気管切開したとし，Ｈ医師は，それに沿って，ＣＴの読影を行い，スライス１８は第１気管輪を撮影したものであるとしていた（丙Ａ２６）。また，Ｖ意見書（特にｐ５）も第２・３気管輪間に気管切開を行ったことと丙Ｂ第３２号証を引用して第２・３気管輪に甲状腺峡部があることを前提として意見を述べていた。
にもかかわわらず，Ｘ意見書が提出された後，Ｈ医師は，Ｘ意見書を解説する陳述書（丙Ａ３７）において，第３～第５気管輪付近を気管切開したとして気管切開の部位を変更し，Ｖ教授も，前記陳述書（丙Ａ３８）で，これと同旨の意見を述べ，原告Ａ１の甲状腺峡部の位置は，第４～第６気管輪相当の高さに存在していたと考えられるとしている。
しかしながら，①　Ｈ医師は，耳鼻咽喉科の専門医であるところ，自ら気管切開術を施行しており，気管切開の部位を誤ってカルテに記載したとは考え難いことである（むしろ，Ｈ医師は，本件訴訟において，「ミニトラックで輪状甲状間膜を穿刺したとずっと思っていたことから，カルテにミニトラック挿入術のこととして記載されている第２・３気管輪というのは気管切開の時の記載であると誤解していた。」旨証言している〔第２回〕。）。
また，②　Ｈ医師は，本件訴訟に際して，上記ＣＴを読影し，当然，スライス１８の位置の気管輪にくぼみがあることを認識していたと考えられるところ，同医師の陳述書（丙Ａ２４）において，上記ＣＴでは，ミニトラック穿刺の部位は確認できないとした上，上記ＣＴ解説（丙Ａ２６）において，スライス１８は第１気管輪であるとしていることからすれば，Ｘ意見書が提出されるまで，スライス１８の位置の気管輪のくぼみをミニトラック穿刺痕とは全く考えていなかったことを示すものというほかない。そして，Ｖ意見書についても，その作成に際して，当然，カルテやレントゲン，そして上記ＣＴを検討したと考えられるところ，耳鼻咽喉科の専門医たるＶ教授が，スライス１８の気管輪のくぼみに気づくことなく，意見書を作
成したとは考え難い
といわざるを得ない。
さらに，③　前記認定の事実によれば，原告Ａ１に対する気管切開は，ミニトラックによる気道確保の際の皮膚切開線を延長することで行われたものであるところ，ミニトラックによる気道確保の際には，半座位の姿勢で輪状軟骨下方から第２気管輪付近までのいずれかの位置で皮膚切開が行われ，気管切開の際には，仰臥位で頸部を伸展させて行っていることからすると，気管切開術の際の皮膚切開線は，Ｈ医師の証言（第２回）及び陳述書（丙Ａ２８）やＵ意見書等が指摘するとおり，ミニトラックによる気道確保の際よりも（Ｕ意見書によれば８～１６㎜程度）上方に移動することとなるから，輪状軟骨直上よりやや上方から少なくとも第１気管輪直上付近の間となっていたと推認される。そして，このことは，Ｈ医師が，その陳
述書（丙Ａ２８）にお
いて，「ミニトラック挿入時の皮膚切開線を横に約１～２㎝広げて皮膚や皮下結合組織(筋肉など)を筋鈎で上下方向（頭側と足側）にかなり引っ張って視野を取りましたが，気管切開は仰臥位で頸部を伸展させて行いましたので，皮膚切開線の高さが少し上方に上がり第２・３気管輪との高さにずれが生じて視野が取りにくかったことを覚えています。」と述べていることとも符合する。そうすると，Ｈ医師は，輪状軟骨直上よりやや上方から少なくとも第１気管輪直上付近の間の位置から気管切開を行うことになるから，同位置に近接した第１気管輪から第２気管輪付近の位置から気管切開を行うのが自然であるし，気管切開として一般的に行われている上気管切開が第１・２気管輪間で，中気管切開が第２・３気管輪間でそれぞれ行われるのが通常とされていること（Ｕ意見書資料⑨，丙Ｂ３９）とも符合するから，気管切開部位に関するＨ医師の上記陳述書の記載は信用性が高いというべきである。しかも，被告和歌山県の主張によれば，甲状腺峡部は，第２・３気管輪間にはなく，第４～第６気管輪に存在することになるのであるから，出血の点等を考慮すれば，なおさら上記のとおり一般的に行われている第２・
３気管輪間で行う方が
合理的であるにもかかわらず，あえて第３～第５気管輪を十字切開して気管切開を行ったということになるが，これは，上記文献（Ｕ意見書資料⑨）において，中気管切開術は，副損傷や合併症が少ない最も無難な術式であるのに対し，第３～第５気管輪を切開する下気管切開術は，カニューレの変換がしにくく，神経・血管の損傷，気胸等を起こしやすくなるので，現在はあまり行われていないということに照らしても，極めて不自然というほかない。


なお，Ｘ意見書は，上記スライス１８の気管輪に認められるくぼみについて，「気管輪と思われる硬性な構造物が局所的に陥凹した所見である」として，これをミニトラック穿刺部位であるとみるのが相当であるという。確かに，同スライスの気管輪の形状は，通常とは異なっているが，ミニトラック穿刺以外に，原告Ａ１の呼吸確保のために，１８ゲージ針が５本も気管内に挿入されていること及び第１気管輪直上以上の位置から，気管切開術が行われていることからすると，スライス１８の気管輪に認められるくぼみは，１８ゲージ針の挿入や気管輪を十字切開したときなどのミニトラック穿刺以外の原因によっても十分に生じ得ると考えられるから，必ずしもミニトラック穿刺部位であるとはいえない。以上によれば，Ｘ意見書の意見は採用できないし，これと同旨のＨ医師の上記証言等及びＶ教授らの上記陳述書も，Ｘ意見書が提出されたことを契機として，同人の見解を自己に有利に援用して従前の見解を変更したものといわざるを得ず，採用することができない。
(ｳ)以上からすると，上記ＣＴのスライス１８の位置は，第１気管輪付近であって，スライス１９が第２気管輪付近，スライス２０が第３気管輪付近であると認めるのが相当である。
そして，少なくとも第２気管輪付近から下には甲状腺峡部が存在するのが解剖学的には通常であり（丙Ｂ３２，３３Ｒｅｆ９，４４），前記認定のとおり，第２～第４気管輪付近で行われた本件気管切開術において，甲状腺峡部が離断され，上甲状腺動脈から出血がみられていること（Ｐ鑑定人の鑑定結果によれば，甲状腺を栄養する上甲状腺動脈は，甲状腺の前面を分枝を出しながら下内方に至り，正中部の甲状腺峡部で左右の動脈が連絡する走行をとることが認められる。）を総合すると，Ｈ医師がミニトラックを穿刺した第２・３気管輪間には，甲状腺峡部が存在していたと認めるのが相当である。
なお，スライス１９ないし２１では，甲状腺が左右に分離しているようにみえるが（丙Ａ３７，３８），これは，気管切開のために甲状腺峡部を離断した後の影像と認められるから，前記認定に消長をきたすものではない。以上によれば，Ｈ医師がミニトラックを穿刺した部位には，甲状腺峡部が存在するところ，前記認定のとおり，ミニトラック穿刺の際に，押さえておかないとあふれてくる程の激しい出血があったのは，ミニトラック穿刺によってこれを傷つけたことが原因であると認められる。
なお，Ｈ医師は，甲状腺そのものを穿刺した感覚がないと証言するが，そのような手の感覚がどの程度信頼性があるかはともかくとして，少なくとも甲状腺峡部を「かすった」可能性については認める証言をしているところである。また，被告和歌山県は，Ｈ医師が甲状腺を穿刺していない理由として，皮膚切開を行って筋肉を剥離した場所に甲状腺が存在しなかったことを挙げるが，ミニトラック穿刺が，皮膚切開した位置からやや下方に向けてなされていること（前記認定）からすれば，仮に上記場所に甲状腺が存在しなかったとしても，Ｈ医師がミニトラック穿刺の際に甲状腺を穿刺することは十分考えられるから，必ずしも被告和歌山県の主張を裏付けることにはならない。
さらに，被告和歌山県は，出血原因は静脈うっ血であると主張するが，後述するとおり，甲状腺峡部等からの出血に静脈うっ血が加わって出血が増大したとみるのが相当であるから，Ｈ医師が甲状腺を穿刺していない根拠とはなり得ない。(2)以上認定の事実を前提として，本件穿刺法によって，緊急気道確保を行うことが医学的に許されるものであるかどうかについて検討する。ｱ　被告和歌山県は，ミニトラックキットはセルジンガー法による気道確保の器具（セルジンガーキット）であるところ，セルジンガー法を基本手技とする経皮的気管切開術においては，第２・３気管輪間を穿刺することになっており，経皮的気管切開術よりも小さく気管壁の開窓を行うミニトラック穿刺はさらに安全性が高いと評価されること，ミニトラックキットのパンフレット（丙Ｂ１）及び取扱説明書（丙Ｂ２）によれば，ミニトラック穿刺の部位は，輪状甲状間膜とされているが，同部位での使用が困難な場合に気管輪間で実施することまで禁止されていないことは，使用説明書上禁忌として記載されていないことからも明らかであるところ，Ｈ医師は，頸部に熱感が認められたこと等から，輪状甲状間膜付近にまで炎症が波及
している可能性があ
ると考え，炎症の波及していないと考えられる第２・３気管輪間で挿入手技を行うのがより安全であると判断したものであること，文献（Ｕ意見書資料⑧）には，ミニトラック穿刺を第２・３気管輪間に行っていることが記載されていること等から，Ｈ医師が本件穿刺法により気道確保を行ったことは，患者の状態に即応したものであり，救急医療における医師の裁量行為として何ら問題はないと主張する。また，経皮的気管切開術において使用されているキットのパンフレット及び取扱説明書（丙Ｂ３３）において，緊急の気道確保用としての使用を禁じ，緊急気道確保としての使用は絶対的禁忌である旨の記載があることについて，被告和歌山県は，以下の証拠によれば，経皮的気管切開術の安全性・簡便性・短時間性は我が国のみならず広く世界で認知されており，販売元の使用上の注意書きとは異なる使用・緊急気道確保への応用適用を臨床医家がその責任において行うことには，十分に客観的合理的根拠が認められるから，医師の裁量行為として臨床実務において許される行為であると主張する。
(ｱ)文献について
証拠（丙Ｂ３３Ｒｅｆ１，Ｒｅｆ２，Ｒｅｆ５ないしＲｅｆ９，丙Ｂ３４ないし３８）によれば，経皮的気管切開術においては，外科的気管切開術に比べ処置時間が短く，出血についてもあまりなく，出血した場合でも圧迫止血できたものがほとんどであるとされていることが認められる。さらに，証拠（丙Ｂ３３Ｒｅｆ２，Ｒｅｆ６，丙Ｂ３８）によれば，経皮的気管切開術を緊急気道確保に使用することについて，「処置時間が極めて短いことは，緊急気管切開への適応性を示唆している。」，「気管切開の適応がある場合には，緊急気道確保の第一選択となる可能性も将来的に考えられる。」，「緊急気道確保の際にも，挿管困難に対して輪状甲状靱帯切開としてトラヘルパーやミニトラックⅡを緊急避難的に用いることを考慮す
れば，不可能ではない
と思われる。」などと指摘されていることが認められる。
(ｲ)意見書について


①　Ｖ意見書は，ミニトラックによる気道確保と基本的に操作が似ている経皮的気管切開術が，出血が極めて少なく，出血があっても圧迫止血で処置できていることからすれば，本件穿刺法に何ら問題はないし，経皮的気管切開術が緊急気道確保に使用禁止とされている点についても，その理由は，気管穿刺法に比べて時間がかかること，気道の反射が強いこと，やや出血が多いことにあると考えられるところ，気管穿刺法であるミニトラックによる気道確保では，施行時間・反射・出血のいずれも大幅に少ないと考えられることからすれば，緊急気道確保に使用することは問題がないとする。
②　Ｑ意見書は，甲状腺峡部には，血流はほとんどなく，この部位での穿刺による甲状腺からの出血の頻度は少ないし，圧迫で止血可能であるところ，経皮的気管切開術における出血の合併症は少なく，ほとんどが圧迫で止血しており，安全に施行できるとする。
③　Ｓ意見書は，セルジンガー法による経皮的気管切開は，手技が簡便で短時間で施行可能で，剥離をほとんど必要としないために創部の感染がほとんどなく，創部出血も特別な処置を必要とせずほとんどの場合圧迫止血やガーゼ交換のみで完全止血するとし，さらに，同意見書添付資料②によれば，経皮的気管切開法が簡便かつ短時間で気道確保が可能であることから，緊急気管切開への応用も考えられるとし，Ｒ大学救急部では，重度挿管困難症例の緊急気道確保として経皮的気管切開を行い，救命に成功した経験があるとされている。
④　Ｕ意見書は，近年セルジンガー法により気管内にカテーテルを挿入する方法は，ミニ気管切開として気管輪間に挿入されており，また，経皮的気管切開術においては，皮膚切開を行い，気管前面を露出し，直視下に，気管を穿刺して空気が吸引されることを確認してから，ガイドワイヤーを挿入し，これをガイドにダイレーターで周囲を広げるもので，甲状腺を避けて穿刺するようにするものであるとし，たとえ，甲状腺を穿刺してもこの部分は甲状腺峡部で細くなっており，血管は少なく，さらにダイレーターが楔のように働き甲状腺組織を圧迫するので，生命を脅かすほどの大量出血が起こることはないとする。
(ｳ)Ｈ医師の証言について
Ｈ医師は，第２・３気管輪間は，一般には大きな太い血管がないとされているいわゆるジャクソンの気管切開三角に含まれること及び甲状腺を斜め下に刺すことによって，甲状腺を直接穿刺するという可能性はないことから，本件穿刺法は禁忌ではないと証言する（第２回）。
ｲ　これに対し，Ｐ鑑定人の鑑定意見は，以下のとおりである。ミニトラックキットは，その操作説明書にもあるとおり，本来輪状甲状間膜に刺入すべきもので，安全性，迅速性の上からも気管輪への刺入は想定されておらず，本件穿刺法は，①　成人の気管輪軟骨は硬く，各気管輪をつなぐ靱帯も輪状甲状靱帯に比べると大幅に狭いため，ここに外径５．３㎜のダイレーターを刺入することは技術的，物理的に極めて困難であること，②　第２・３気管輪間の気管の前面は血管に富む甲状腺で覆われており，甲状腺を避ける操作を行わなかった場合，気管に穿刺針を刺入する前に甲状腺を傷つけ，大量の出血をきたす危険があること（甲状腺峡部であったとしてもこれを傷つけた場合には出血する。），③　輪状甲状間膜穿刺と異なり，第２・３気管輪間への穿刺は，気管までの距離が長くなり，しか
も途中に軟部組織が
多く，かつ気管に孔をあけなければならないため時間がかかること等の理由により，医学的に不適切である。
Ｈ医師は，輪状甲状間膜への穿刺を行わなかった理由として，当該部分の皮膚の熱感から気道粘膜の炎症を懸念したと述べているが，頸部側面レントゲン写真では，そのような所見は認められず，変更の理由を医学的に説明することは難しい。ｳ　そこで検討するに，Ｐ鑑定人が本件穿刺法は医学的に不適切であるとする理由のうち，上記理由①については，Ｖ意見書，Ｑ意見書，Ｓ意見書及びＵ意見書等によれば，第２・３気管輪間を穿刺するCiaglia法では，挿入チューブの太さは，直径７～８㎜であるのに対して，ミニトラックでは，直径５．４㎜であって，挿入は容易であり，耳鼻咽喉科あるいは救急部の医師にとってミニトラックの第２・３気管輪間への挿入は技術的，物理的に困難な手技であるとは認められないから，これを採用することはできないので，上記理由②及び③について，以下で検討する。(ｱ)まず，本件穿刺法に類似した方法であるとされる経皮的気管切開術について検討するに，経皮的気管切開術には，ⅰ　皮膚切開後に切開部位をペアン鉗子等で探索的に剥離を行い，切開部位周辺の甲状腺や頸動脈等を確認する方法（丙Ｂ３３Ｒｅｆ５，Ｒｅｆ６など，以下「ⅰの方法」という。）とⅱ　皮膚切開後剥離などを行わずに穿刺針を穿刺して，その後ダイレーターによって剥離を行う方法（丙Ｂ３３Ｒｅｆ１，Ｒｅｆ２，Ｒｅｆ８，Ｒｅｆ９，丙Ｂ３８など，以下「ⅱの方法」という。）の大きく分けて二つの手技があると考えられる。さらに，経皮的気管切開術の際の穿刺部位としても，第１気管輪及び第１・２気管輪間（丙Ｂ３３Ｒｅｆ１など），第１～第３気管輪間（同Ｒｅｆ２，Ｒｅｆ８など），第２・３気管輪間
（同Ｒｅｆ６，丙Ｂ３
８など），第１・２気管輪間，第２・３気管輪間及び第４・５気管輪間（同Ｒｅｆ５など）など様々である。


(ｲ)これを本件についてみるに，前記認定の事実によれば，Ｈ医師が皮膚の上方と下方をモスキート鉗子でつまみ，これをＧ医師が上下に引っ張って，筋肉を剥離して，視野を確保し，さらに気管前壁を指先で確認しているが，実際に穿刺針を穿刺した部位である第２・３気管輪間の周辺については筋肉の剥離等を行っていないと認められるから，本件で実施された方法は，上記のⅱの方法に該当するといえる（かかる方法が適切かどうかについては後に検討する。）。そこで，主としてⅱの方法に関する文献を検討するに，確かに，被告和歌山県が主張するように，ⅱの方法による経皮的気管切開術においては，処置時間が短く，出血についてもあまりなく，出血した場合でも圧迫止血できたものがほとんどであると認められる（その理由としては，皮下の筋肉等の剥離を避けたこと及び気管内チューブによって圧迫止血がなされたことが考えられるところである〔Ｕ意見書，丙Ｂ３３〕。）。
しかしながら，Ｐ鑑定人が指摘するとおり，第２・３気管輪間の気管の前面は血管に富む甲状腺で覆われていることからすれば，出血をきたす可能性がないとはいえず，経皮的気管切開術の文献でも，甲状腺の位置を十分確認して穿刺する（丙ＢＲｅｆ５），甲状腺がないことを十分確認の上，第２・３気管輪間の輪状靱帯正中部に刺入した丙ＢＲｅｆ６）等と甲状腺に注意を払うべきであるとの記述がみられる。また，経皮的気管切開術において使用されているキットの説明会用資料（丙Ｂ３３）にも，甲状腺や前頸静脈，無名動脈を確認するよう注意を促す記載がある。これに対し，Ｑ意見書，Ｕ意見書及びＨ医師の証言（第２回）によれば，甲状腺峡部であれば出血は少ないと指摘するが，気管切開に関する文献（Ｕ意見書資料⑨，
丙Ａ３９，４０等）
によれば，気管切開術では，甲状腺峡部を切断した後，断端を結紮縫合して止血することになっており，甲状腺峡部からの出血を前提としているのであって，Ｕ名誉教授自身，その論文（Ｕ意見書資料⑨）で，第２・３気管輪を切開する中気管切開の場合，甲状腺からの出血が問題となるので，注意を要すると述べており，上記のＰ鑑定人の鑑定結果を併せ考慮すると，上記Ｑ意見書等の意見は直ちに採用できない。そして，文献によれば，「予期せぬ出血，ミスカニュレイション，抜去困難などの短期・長期の合併症が危惧される。短期・長期合併症の評価には更なる経験が必要である。」（丙Ｂ３７・平成１１年２月号），「近年，合併症に関する報告が多数発表されており，慎重に検討する必要があると思われる。稀ではあるが重篤な
合併症も存在し，十
分な知識と慎重な操作が必要とされる。」（Ｓ意見書添付資料②・平成１４年３月発行）とされ，本件事故当時においては，経皮的気管切開術の安全性が完全に確立されたものであったとまではいうことができない状況であったと考えられる。(ｳ)そこで，経皮的気管切開術の緊急気道確保への応用について検討するに，緊急気道確保は，窒息の差し迫った危険がある場合に行うものであるから，より迅速かつ安全・確実な方法で行うべきものであるところ，Ｐ鑑定人の鑑定意見や上記(ｲ)によれば，経皮的気管切開術は，本件事故当時においては，出血の危険性があること等から安全性が完全に確立されたものであったとまではいえず，また，輪状甲状間膜穿刺よりも時間がかかるという問題点があるといわざるを得ない。そして，文献をみても，経皮的気管切開術について，当初は，「ciaglia法の手技の評価は現在進行中であり，緊急気道確保法としての大規模な検証は行われていない」（Ｕ意見書資料⑧・平成４年発行）というものであり，その後の文献でも，前述したとおり，あくまでも「緊急気道確保の第一選択となる可能性も将来的に考えられる。」とか「緊急気道確保の際に用いることは不可能ではないと思われる。」などという記載にとどまっていることや，Ｘ意見書も，本件穿刺法が危険か否かについては，主として気管前面を甲状腺組織が覆っているか否かによるとして，甲状腺が高い位置に存在するか錐体葉が大きい場合には，甲状腺を貫いて穿刺するか，あるいは甲状腺を離断して気管に到達する必要があるところ，この操作には数分間
を要し，また，この操
作が気管・喉頭の浮腫を増長する危険性もあるので，このような場合には輪状甲状間膜を穿刺すべきであるとしていること等を併せ考慮すると，本件事故当時においては，緊急気道確保への応用が確立されたものであるとはいい難い。この点について，前記認定のとおり，Ｒ大学において，緊急気道確保として経皮的気管切開を行った事例があるとされるが，同事例を紹介している文献が平成１４年発行のものであることやあくまでも少数の例と考えられることからすれば，必ずしも本件事故当時の知見を示すものということはできないし，同文献によっても，経皮的気管切開術の緊急気管切開への応用も考えられるという記述にとどまっているのである。
そして，経皮的気管切開術において使用されているキットのパンフレット及び取扱説明書（丙Ｂ３３）において，緊急の気道確保用としての使用を禁じ，緊急気道確保としての使用は絶対的禁忌である旨の記載があることは，前述したとおりであるが，上述したことからすれば合理的な理由があるというべきであるし，医療器具のパンフレット及び取扱説明書の記載は，医療器具の問題点等についての情報を有している製造業者又は販売業者が，患者の安全を確保するために，これを使用する医師等に対し，必要な情報を提供する目的で記載するものであるから，医師は，特段の合理的な理由がない限り，使用上の注意に従うべき義務があるというべきである。


(ｴ)もっとも，本件穿刺法は，ミニトラック穿刺を第２・３気管輪間に行うものであるから，経皮的気管切開術そのものではない。そして，Ｖ意見書は，経皮的気管切開術が，緊急気道確保に使用禁止とされている理由は，気管穿刺法に比べて，時間がかかること，気道の反射が強いこと，やや出血が多いことにあると考えられるところ，気管穿刺法である本件穿刺法では，施行時間・反射・出血のいずれも大幅に少ないことからすれば，緊急気道確保に使用することは問題がないとする。しかし，本件穿刺法と経皮的気管切開術は，本件穿刺法の方がチューブがやや細く（５．４㎜と７～９㎜），その結果ダイレーターも細いという違いがあるものの，その手技において大きく異なるところはないから（なお，経皮的気管切開術においては，ダイレーティング鉗子による拡張を行うものもあるが，ダイレーターによる穿刺と同様に，あくまでもいわゆる鈍的剥離を行うものにすぎないから，やはり大きな違いはない。），Ｖ意見書がいうように，本件穿刺法の方が，経皮的気管切開術に比べて，施行時間・反射・出血のいずれにおいても大幅に少ないということはできず，Ｘ意見書やＰ鑑定人の鑑定意見も，これと同旨の見解であると考えられる。
そうすると，輪状甲状間膜穿刺と本件穿刺法を比べた場合，Ｐ鑑定人の鑑定結果及びＸ意見書にあるとおり，本件穿刺法の方が，気管までの距離が長く，しかも途中に軟部組織が多く，甲状腺峡部を貫く必要があり，かつ輪状甲状間膜ではなく気管に孔をあけなければならないこと等から，輪状甲状間膜穿刺より時間がかかり，出血も多くなると考えられる。
そして，前述したとおり，ミニトラックキットのパンフレット及び取扱説明書には，ミニトラック穿刺の部位は，輪状甲状間膜とされていることを併せ考慮すると，本件穿刺法は，経皮的気管切開術同様，緊急気道確保には原則として使用禁止であるというべきである。
(ｵ)以上によれば，第２・３気管輪間にミニトラック穿刺をする本件穿刺法は，本件事故当時，原則として許されず，①　輪状甲状間膜に穿刺することができない場合等特段の合理的な理由があり，かつ，②　ミニトラックを適切な用法に従って使用すること等の条件を満たした場合に限り，例外的に許されると解するのが相当である。そして，仮に緊急気道確保の際に，本件穿刺法を用いるとしても，本件穿刺法ないし経皮的気管切開術に習熟した医師が，緊急時には外科的気管切開を行うことができる状態で行うことが最低限必要であると考えられる（Ｕ意見書添付資料⑧参照）。
ｴ　そこで，本件において，上記①の条件を満たしているかどうかについて検討する。
被告和歌山県は，Ｈ医師が，原告Ａ１に対して緊急気道確保を行う前に頸部を触診したところ，熱感があったため，喉頭ファイバーで喉頭蓋や披裂喉頭蓋ひだの発赤腫脹を認めたことと考え合わせて，輪状甲状間膜の後方の気管粘膜に炎症が起こっている可能性があると考えたところ，炎症がある部分にダイレーターや穿刺針を挿入すると，気管の粘膜を刺激して腫脹が生じ，さらなる気道閉塞をきたす危険性があることから，第２・３気管輪間を穿刺することとしたと主張し，Ｈ医師もこれに沿う証言をする（第２回）。
ところで，Ｈ医師の証言は変遷しており，当初は，喉頭ファイバー検査時には声門より下が見えず，気道の状態が分からなかったところ，炎症が起こっている部位にミニトラック穿刺をするのは適切でないことから，下気道がどのような状態になっているのかを確認するために頸部レントゲン撮影をした，頸部側面レントゲン写真（丙Ａ１１）によって，気道の閉塞は声門の直上までであり，下気道まで炎症が及んでいないことが初めて分かったので，輪状甲状間膜を穿刺するのが最良であると考えて，原告Ａ１の輪状甲状間膜を穿刺した旨証言（第１回）し，これを説明するために図示までしていた（丙Ａ１７，２３）。
にもかかわらず，Ｈ医師は，上記のとおり，第２・３気管輪間を穿刺したとその証言を変更し，その理由について，当初，輪状甲状間膜に穿刺したと考えており，カルテの「穿刺針を気管（第２，第３）に刺入し」との記載についても，気管切開時のことを誤ってミニトラックによる気道確保の際のことととして記載したものと考えていたが，偶然，ミニトラック穿刺を第２気管輪に行った症例に遭遇したことから，原告Ａ１に対しても，第２・３気管輪間に穿刺したことを思い出した旨証言する（第２回）。
そこで，以上のようなＨ医師の証言の変更をも踏まえて，ミニトラック穿刺部位として，輪状甲状間膜ではなく第２・３気管輪間を選択した理由に関するＨ医師の上記証言（第２回）を検討するに，以下の理由により，同証言を信用することはできないといわざるを得ない。
すなわち，Ｈ医師の上記証言（第２回）では，輪状甲状間膜に穿刺したと思い込んでいた理由について，納得し得るだけの合理的な説明がなされておらず，Ｈ医師が直接ミニトラックによる気道確保を行い，カルテにも上記のとおり，正確に記載していることを併せ考慮すると，証言の変更は不自然であるといわざるを得ない。のみならず，介者であったＧ医師の証言も，輪状甲状間膜穿刺を行ったということを前提としているが，穿刺部位という基本的な部分に関して術者と介者の２人とも誤解していたとは通常では考え難いというべきである。この点について，Ｈ医師は，本件事故の状況から慌てていたので誤解しており，Ｇ医師やＭ医師にも輪状甲状間膜穿刺をした旨話していたと証言する（第２回）が，Ｈ医師は，本件事故直後に第
２・３気管輪間に穿
刺したと正確にカルテ（丙Ａ３，４）に記載しており，Ｇ医師も状況を直接見ていることなどからすれば，同証言はたやすく信用することができない。そうすると，Ｈ医師らが当初，輪状甲状間膜穿刺をしたと証言し，しかも，カルテにミニトラックによる気道確保の際に出血があったことの記載がなく，Ｈ医師やＧ医師らの尋問があるまで出血があったことを明らかにしなかったこと（弁論の全趣旨）をも併せ考えれば，出血があったことを明らかにしたくない意図すらうかがえるのであり，Ｈ医師の第２・３気管輪間を選択した理由についての証言に関しても，その信用性には疑いが残るといわざるを得ない。


さらに，Ｈ医師の証言内容（第２回）をみても，同医師は，原告Ａ１を触診して頸部に熱感があることを確認した上で，頸部側面レントゲン写真（丙Ａ１１）を見たが，その時点（８月１４日午前１０時１３分）では，輪状甲状間膜後方を含む下気道に炎症は及んでいないと判断したと証言しているのであって，咽頭や喉頭の炎症が気管に及び，声門下に狭窄があること自体，かなり珍しいこと（Ｍ医師の証言及び鑑定結果）をも考え合わせると，輪状甲状間膜穿刺を回避すべき特段の事情があったとは認められない。この点について，Ｈ医師は，上記のとおり判断した後に，原告Ａ１の頸部を再度触診して判断を変更したものであり，最初の触診は不十分であった旨証言するが，触診は最も基本的な診察方法であることを考慮すると，最初
の触診と２度目の触
診の際の熱感に，判断を変更しなければならない程の差異があるとは考え難く，また，短時間に熱感の程度が増すことも考えがたいから，Ｈ医師の上記証言部分は，たやすく信用できない。
以上によれば，Ｈ医師がミニトラック穿刺を第２・３気管輪間に行った合理的な理由が他に認められない以上，上記①の条件については，これを満たしていないといわざるを得ない。
ｵ　次に，上記②について検討するに，前記認定事実のとおり，Ｈ医師は，皮膚の上方と下方をモスキート鉗子でつまみ，これをＧ医師が上下に引っ張って，筋肉を剥離して，視野を確保し，さらに気管前壁を指先で確認しているが，実際に穿刺針を穿刺した部位である第２・３気管輪間の周辺については筋肉の剥離等を行っていないと認められるところ，これは，以下の理由から，不適切な手技であるといわざるを得ない。
すなわち，既に検討したとおり，ⅰの方法は，穿刺針及びダイレーターで穿刺する箇所に頸動脈等の大きな血管や甲状腺峡部が存在しないことを確認することによって，出血等を防止するのに対して，ⅱの方法は，ⅰの方法のように剥離・確認を行わないので，剥離によって生ずる出血が生じない上，手術に時間を掛けないですぐにカニューレ等を挿入して圧迫止血を待つなどして，結果的に出血を防止することになる。
にもかかわらず，Ｈ医師は，ⅰの方法と同じようにⅱの方法に比べれば時間を掛けて筋層を剥離して，気管前壁に触れているのに，あえて，斜めに穿刺した結果，穿刺部位に頸動脈等の大きな血管や甲状腺峡部が存在しないことを確認していないのであり，また，Ｈ医師の証言（第２回）によれば，皮膚切開部位から気管前壁に至る孔は，剥離の上指で気管前壁を触れた際のものとミニトラック穿刺の際の２箇所あることとなり，出血しやすい状態を作出したこととなるから，不適切な手技であるといわざるを得ない。
ｶ　以上によれば，Ｈ医師には，緊急気道確保のために，ミニトラックを輪状甲状間膜に穿刺すべき注意義務があるところ，特段の合理的理由がないにもかかわらず第２・３気管輪間へ穿刺し，しかも，その手技は不適切であるから，過失があるといわざるを得ない。
ｷ　なお，Ｈ医師の証言（第２回）によれば，同医師は，本件事故当時までに，本件穿刺法を実施したのは，１回のみであり（そもそも緊急気道確保として行われたものかどうかは不明である。），経皮的気管切開術を実施したことはないこと及び本件事故当時，和歌山医大病院の耳鼻咽喉科においては，経皮的気管切開術自体が行われていなかったことが認められる。さらに，Ｍ医師やＧ医師は，ミニトラック穿刺以外の気道確保の方法として，気管内挿管や気管切開等を挙げて，これらの器具は備え付けられていたと証言するが，経皮的気管切開術について，一切証言していないこと及び弁論の全趣旨を併せ考えると，本件事故当時，和歌山医大病院の救急・集中医療部においても，少なくとも通常の医療行為としては，経皮的気管切開
術は行われていな
かったと推認される。　以上の認定事実によれば，本件事故当時，Ｈ医師が，第２・３気管輪間への経皮的気管切開術について十分に習熟していたということはできない上，本件穿刺法について，Ｈ医師以上の経験を有していた者が，本件事故の際に監視・監督していたということはできない。
したがって，原告Ａ１の本件穿刺法による緊急気道確保は，本件穿刺法ないし経皮的気管切開術に習熟した医師によって，実施されたということもできない。８　争点９（Ｈ医師の上記過失と原告Ａ１の後遺障害との間の因果関係）について
(1)原告Ａ１に後遺症が生じた原因について
前記７，(1)の認定事実によれば，ガイドワイヤーの自己抜去があったとしても，ミニトラックの穿刺孔を確認できないような出血が生じることがなければ，早期にミニトラックによる気道確保を行うことができ，心肺停止に至らなかったか，心肺停止になったとしても，原告Ａ１が，気管内挿管の成功により気道確保がなされた結果，心拍動が再開し，心肺ともに蘇生していることからすれば，より早期に心肺を蘇生することができた結果，低酸素脳症が生じることはなかったと認めるのが相当である。
したがって，Ｈ医師の上記過失がなければ，ミニトラック穿刺による孔を確認できなくなるような出血が生じることがなかったといえるかどうかが問題となるので，以下検討する。
(2)原告Ａ１がガイドワイヤーを自己抜去した後の出血量及び出血原因について原告Ａ１がガイドワイヤーを自己抜去した後の出血量については，証拠上正確には認定できないが，前記認定のとおり，押さえておかなければあふれてくる程の出血が生じ，それによりミニトラック穿刺による孔を確認できなかったものであり，相当量の出血があったものと推認できる。
そこで，出血原因について検討するに，前記認定の事実によれば，原告Ａ１の第２気管輪付近から下の位置には，甲状腺峡部が存在していたと認められるから，Ｈ医師が第２・３気管輪に行ったミニトラック穿刺により甲状腺峡部を傷つけたことが原因で，術部の皮下組織，筋組織に加え，甲状腺峡部からの出血が始まったものと認めるのが相当である。もっとも，Ｖ意見書の指摘するとおり，８月１４日午前１０時３５分の経口挿管により自発呼吸が再開し，直後になされた動脈血ガス分析の結果によれば換気状態が改善していること，ＩＣＵ入室時の血液検査でのヘモグロビン値が正常値であること及び同日午後１２時３０分の気管内吸引実施以前の原告Ａ１の胸部レントゲンにおいて無気肺像が認められないことなどからすれば，大き
な動脈を傷つけたこ
とによって，大量の出血が生じ，気道もしくは肺に流入するなどしたとは考え難いというべきである。


以上述べたことに加え，Ｖ意見書，Ｓ意見書，Ｕ意見書及び鑑定結果等を総合すると，出血の発生機序は，呼吸困難が進行していたところに，ガイドワイヤー抜去による刺激のために気道粘膜の浮腫が進行して，呼吸困難がさらに進み，その結果，動脈圧が上昇し，さらに血液還流の障害をきたして全身性の静脈うっ血が生じ，静脈圧が上昇したことも加わって，術部の皮下組織，筋組織，甲状腺の穿刺部からの出血が増大したものと認めるのが相当である。
(3)本件穿刺法と輪状甲状間膜穿刺との出血量の比較についてＰ鑑定人の鑑定結果によれば，輪状甲状間膜穿刺においては，ほとんど出血することはなく，静脈うっ血が生じても出血量にあまり変化はないのに対して，ミニトラック穿刺を第２・３気管輪間に行った場合には，気管に到達するまでの距離が長く，しかもその間に軟部組織や甲状腺峡部が存在し，これを剥離・穿刺しなければならないことから，輪状甲状間膜への穿刺では起こならないような出血が生じ，出血量も輪状甲状間膜への穿刺の場合よりも多くなることが認められる。また，Ｓ意見書やＵ意見書は，自己抜去時にガイドワイヤーが甲状腺組織等を損傷した可能性があるとするが，そうであるとしても，輪状甲状間膜を穿刺していれば，甲状腺組織等を損傷することはないから，出血量は少なかったものと考えられる。これに対して，Ｑ意見書及びＵ意見書は，甲状腺峡部を傷つけたとしても出血量が少ないとするが，前記７，(2)において検討したとおり，かかる見解は採用できない。さらに，Ｑ意見書，Ｓ意見書，Ｕ意見書及び文献（丙Ｂ３３添付資料等）によれば，経皮的気管切開術においては出血することは少なく，出血があったとしても，圧迫止血によって止血できるとするが，本件では，前記認定のとおり，カニューレを挿入することはできず，結局，カニューレによる圧迫止血が行われなかったことになるから，本件の出血量が少なかったとの主張の根拠とはならない。したがって，本件穿刺法のようにミニトラック穿刺を第２・３気管輪間に行うのではなく，輪状甲状間膜に行っていれば，本件事故のようにミニトラック穿刺による孔を確認できなくなるような出血が生じることはなかったというべきである。
(4)結論
以上によれば，Ｈ医師の上記過失がなければ，ミニトラック穿刺による孔を確認できないような出血が生じることはなく，その結果，早期にミニトラックによる気道確保を行うことができ，心肺停止に至らなかったか，心肺停止になったとしても，より早期に心肺を蘇生することができ，低酸素脳症が生じることはなかったと認められる。
そうすると，Ｈ医師の上記過失と原告Ａ１の後遺症（植物状態）との間には相当因果関係があるといわなければならない。
この点，被告和歌山県は，原告Ａ１の気道確保が遅れた原因は，同人がガイドワイヤーを自己抜去するという予想外の事態が生じたことによるものであって，Ｈ医師らのミニトラックによる気道確保の手技と原告Ａ１の気道確保が遅れたこととの間には相当因果関係はないと主張する。
しかし，Ｈ医師らが原告Ａ１の輪状甲状間膜にミニトラック穿刺を実施していれば，自己抜去があったとしても，上記のとおり，再びミニトラックによる気道確保を迅速に行うことができたと考えられるから，Ｈ医師らの過失と原告Ａ１の後遺症（植物状態）との間には相当因果関係があるというべきである。したがって，被告和歌山県の上記主張は採用することができない。
９　被告和歌山県の使用者責任について
以上のとおり，Ｈ医師は，原告Ａ１に対して，不法行為責任を負うところ，前記認定の事実によれば，Ｈ医師は，被告和歌山県の被用者であり，その事業の執行として，本件穿刺法に従ってミニトラックによる気道確保を実施したというべきであるから，被告和歌山県は，使用者責任を負い，原告Ａ１に生じた後記損害を賠償すべき義務がある。したがって，争点１０については判断しない。
１０　争点１１（損害の有無及び額）について
(1)一時金請求について（弁護士費用を除く。）
ｱ　治療費関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０万９９００円別紙治療費等一覧表「対応する証拠欄」記載の各証拠によれば，平成１１年８月１３日から同１２年１１月１５日までの治療費として，同一覧表「治療費関係」欄記載のとおり，８０万９９００円を支出したことが認められる。ｲ　入院中の看護費用及び入院関連雑費　　　　　　７６６万２９５０円(ｱ)入院中の付添看護費用　　　　　　　　　　　５３７万６０００円前記基礎となる事実２及び証拠（甲Ｃ２０，３１の２，３１の３，３２，丙Ｂ４８）によれば，原告Ａ１は，本件事故の発生した同１１年８月１４日から退院日である同１３年６月１５日まで合計６７２日間にわたって病院に入院していたこと，原告Ａ１は，植物状態であることから，本件事故発生直後から現在に至るまで，呼吸管理として頻回な喀痰吸引と気道確保，栄養管理として経口摂取が困難であるため経鼻胃管栄養，感染症対策，褥瘡の予防等などの常に監視を要する介護が必要な状況にあったことが認められる。そして，その費用は１日８０００円と認めるのが相当であるから，付添看護費用は次のとおりとなる。
８０００円×６７２日＝５３７万６０００円
この点，被告和歌山県は，原告Ａ１が入院していた病院は，いずれもいわゆる完全介護で付添看護を要しない医療体制を採っていることから，入院中の付添看護費用は生じないと主張するが，原告Ａ１は，上記認定事実のとおり，植物状態であり，呼吸管理等のきめ細やかな看護・介護を必要とする状況にあったことからすれば，原告Ａ１の家族の看護・介護は必要であったというべきである。(ｲ)入院関連雑費　　　　　　　　　　　　　　　２２８万６９５０円別紙治療費等一覧表「対応する証拠」欄記載の各証拠によれば，病衣・室料・紙おむつ等の入院に必要な雑費として，同一覧表「入院雑費」欄記載のとおり，２２８万６９５０円を支出したことが認められる。そして，前記認定の原告Ａ１の後遺障害の程度，支出の費目・金額等に照らすと，必要かつ相当な支出と認められるから，本件事故と相当因果関係ある損害と認める。


ｳ　自宅療養中の介護費用及び介護雑費　　　　　　　　　　８６８万円証拠（甲Ｃ２０，３１の２，３１の３，３２）及び弁論の全趣旨によれば，上記ｲで認定した事実が認められる他，原告Ａ１は，退院後の同１３年６月１６日から同１５年１０月３１日までの８６８日間，自宅介護を要する状態であったこと，必要な自宅介護の内容としては，２４時間態勢での呼吸管理等が含まれること，同期間中の付添介護雑費として，おむつ，ガーゼ，綿，経管栄養チューブの消毒液等の代金を支出する必要があったことが認められる。
以上認定の事実によれば，原告Ａ１は，原告Ａ２及び同Ａ３らによる２４時間態勢での介護が必要であったというべきであるから，公的制度として，自宅介護サービスを自己負担なしで受けることができることを考慮しても，その介護費用及び介護雑費として，１日１万円を認めるのが相当である。
よって，原告Ａ１の自宅療養中の介護費用及び介護雑費としては，８６８万円（８６８日間分）が相当である。
ｴ　自宅改装費　　　　　　　　　　　　　　　　　６４５万８９８０円証拠（甲Ｃ１９の１ないし３，３４の１ないし３）によれば，自宅を介護に適した構造に改装する費用及び介護用機器の購入費として，それぞれ５７７万５０００円，６８万３９８０円を支出したことが認められる。そして，前記認定の原告Ａ１の後遺障害の程度に鑑みると，必要性があり，金額も相当と認められるから，本件事故と相当因果関係ある損害と認める。
ｵ　交通費等　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５７万８９７０円証拠（甲Ｃ１３ないし１７〔枝番を含む。〕，２０）によれば，原告Ａ１の付添看護及び転院に伴う高速代金，駐車代金，航空運賃，宿泊費として，別紙交通費等一覧表記載のうち，「ガソリン代金」記載部分を除く１５７万８９７０円を支出したことが認められる。そして，前記認定の原告Ａ１の後遺障害の程度に鑑みると，必要性があり，金額も相当と認められるから，本件事故と相当因果関係ある損害と認める。
原告らは，ガソリン代金（甲Ｃ１５の１ないし１５の４９）に関して，原告Ａ１の付添看護のために，和歌山医大病院やＫ病院に向かう際のガソリン代金であると主張するところ，確かに，ガソリン代金の支出の日時等は原告Ａ１が入院していた期間と符合するものの，原告Ａ１の付添看護のためのみに自動車が使用されてガソリンが消費されたことを認め得る証拠はないから，上記ガソリン代金１１万０３７０円については，相当因果関係ある損害と認めることはできない。ｶ　文書料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２万８０３５円別紙治療費等一覧表「対応する証拠」欄記載の各証拠によれば，原告Ａ１は，診断書及び診療報酬明細書の作成費用として，同一覧表「文書料」欄記載のとおり２万８０３５円を支出したことが認められる。
ｷ　逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　　８６５９万９３４０円前記基礎となる事実２，(3)によれば，原告Ａ１の後遺障害の程度は，自賠法施行令２条別表後遺障害別等級表１級の後遺障害に該当し，労働能力を１００％喪失したことが認められる。
そして，証拠（甲Ｃ２０，３３）によれば，原告Ａ１は，平成５年ころから居酒屋を経営していたことが認められる。
原告らは，原告Ａ１の居酒屋経営による収入を推計する証拠として，甲Ｃ第２１号証ないし第３０号証〔枝番を含む。〕，同第３３号証を提出するところ，それらの証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ１の平成１１年度の所得金額について，①　同１１年１月２４日から同月３０日までの売上及び同業者の粗利率，②　同年１月から同年８月までの仕入代金，同業者の粗利率及び原告Ａ１の預金通帳から推測される生活費等を基礎として，それぞれ約８００万円，約５７０万円と推測している。さらに，原告Ａ２の陳述書（甲Ｃ２０）には，原告Ａ１には，月５０万円から８０万円の収入があった旨の記載がある。
しかしながら，被告和歌山県が主張するように，原告Ａ１の経営をしていた居酒屋の粗利率及び営業利益率は，飲食業の全国平均値（丙Ｃ２，弁論の全趣旨）に比べるとかなり高率であり，また，収入を推計するための資料についても限られた期間内のものである上，その正確性にも問題がないわけではないこと等に照らすと，上記推計に基づく所得金額は正確性を欠くといわざるを得ない。一方で，被告和歌山県が主張するところの，原告Ａ１の経営する居酒屋の売上高に全国平均の営業利益率を掛けて算出された数値を原告Ａ１の所得金額であるとすることも，営業利益率は個々の店舗において差異があることや，売上高の推計についても限られた期間内（平成１１年１月２４日から同月３０日までの売上）の資料に基づくものであること等に照らすと，これもまた正確性を欠くといわざるを得ない。
その上，居酒屋経営の業態からして，売上高，収入等は，年度ごとに，相当変動があると考えられることをも併せ考慮すると，結局，居酒屋経営による収入を基礎収入とすることは相当でないというべきである。
しかし，原告Ａ１は，本件事故当時，居酒屋を経営するなど稼働能力があり，本件事故時及び症状固定時満３２歳であることからすれば，平均賃金程度の収入を得る蓋然性があると認められるから，賃金センサス平成１０年第１巻第１表産業計企業規模計高卒男子労働者全年齢平均年収５２８万８８００円を基礎として，原告Ａ１の後遺障害逸失利益を算定するのが相当である。


そして，原告Ａ１は，症状固定時から少なくとも３５年間の就労が可能であったと認められるので，ライプニッツ式計算法により年５分の中間利息を控除すると，原告Ａ１の後遺障害逸失利益は，次のとおりとなる。
５，２８８，８００円×１６．３７４１（ライプニッツ係数）
＝８６５９万９３４０円
この点，被告和歌山県は，遷延性植物状態の患者の逸失利益の算定の上で，生存生活上の必要経費は治療費・介護費・介護雑費であるが，往診医療費・入院治療費の自己負担分は全額免除され，自宅療養中の介護費用は公的制度の活用により軽減され，入院中の付添介護は病院の完全介護システムにより不要であることなど，介護費及び介護雑費については全額別途損害計算で填補されており，結局，一般通常人に必要とされる生活費は要しない状態にあるから，死亡の場合の逸失利益算定に準じるべきであって，原告Ａ１の逸失利益の算定に際しては５０％の生活費控除をすることが衡平の理念に合致すると主張する。
しかし，重度の後遺障害者の生活費であっても，通常の社会生活を送る者よりも低水準で済むはずであるとするのは妥当ではなく，むしろ，でき得る限り良好な治療・介護を求めることができるというべきであって，今後もかかる治療・介護のための生活費の支出を要することは明らかであるから，生活費を控除するのは相当でないというべきである。
ｸ　慰謝料
本件事故による原告Ａ１の後遺障害が極めて重度であること等本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料として，次の額を認めるのが相当である。(ｱ)原告Ａ１について　　　　　　　　　　　　　　　　２５００万円(ｲ)原告Ａ２及び同Ａ３について　　　　　　　　　　　各２５０万円前記認定の事実によれば，原告Ａ１の両親である原告Ａ２及び同Ａ３は，本件事故により被害者の生命侵害の場合にも比肩しうべき精神上の苦痛を受けたものと認められるから，民法７０９条と７１０条に基づき，自己の権利として慰謝料を請求し得る。
ｹ　結論
以上によれば，一時金請求についての損害額の合計（弁護士費用は除く。）は，次のとおりである。
(ｱ)原告Ａ１　　　　　　　　　　　　　　１億３６８１万８１７５円(ｲ)他の原告ら　　　　　　　　　　　　　　　　それぞれ２５０万円
(2)定期金請求について
ｱ　入院看護について
原告らは，原告Ａ１の家族は，これまで，２４時間態勢で原告Ａ１を看護・介護してきたが，体力の限界を感じており，被告らから損害賠償金を受領すれば，即時，入院させて入院治療を受けさせる考えであると主張する。確かに，証拠（甲Ｃ２０，３１の２，３１の３，３２）によれば，原告Ａ１には，前記(1)ｲ(ｱ)のとおりの看護・介護が必要であることから，医学的には，２４時間態勢で看護・介護できる医療施設が望ましいと考えられること，原告Ａ２及び同Ａ３らは，今後，引き続き自宅で原告Ａ１を看護・介護することに，体力的・精神的な限界を感じていることが認められる。
しかしながら，原告らの上記主張が，被告らからの損害賠償金の受領を原告Ａ１の入院の前提としていることなどからもうかがわれるように，現時点においては，原告Ａ１が入院する時期を確定することはできないというほかない。したがって，少なくとも本件口頭弁論終結時においては，原告Ａ１が入院することを前提とする差額室料を相当因果関係ある損害と認めることはできないといわざるを得ない。なお付言するに，原告Ａ１が，後日，現実に入院し，その結果，入院に伴う費用が後記の自宅介護に要する費用を上回ることとなった時には，民訴法１１７条に定める判決の変更を求める訴えを提起するということも考えられる。
ｲ　自宅介護について
上記のとおり，入院に伴う費用を損害として認めることはできないとしても，前記(1)ｲで認定したとおり，原告Ａ１は，同人が死亡するまで，自宅介護を要する状態にあると認められる。
したがって，原告Ａ１の自宅療養中の介護費用及び介護雑費として，平成１５年１１月１日から同人が死亡するに至るまで，１日あたり１万円，すなわち１か月あたり３０万円を認めるのが相当である。
ただし，上記の損害の請求のうち，本件口頭弁論終結の日（平成１５年１１月２５日）より後の部分は，将来の給付を求める訴えに当たるが，被告らはその損害の発生を争っていることからすれば，あらかじめその請求をする必要がある場合に当たると解される。
ｳ　結論
以上によれば，定期金請求についての損害額は，１か月あたり３０万円であると認められる。
(3)弁護士費用について
本件事案の内容，審理経過，一時金及び定期金請求に対する認容額等を考慮すると，弁護士費用としては原告Ａ１につき７５０万円，他の原告らにつき各２５万円を認めるのが相当である。
１１　被告Ｂと被告和歌山県の連帯責任について
これまで述べてきたところによれば，被告Ｂの不法行為と被告和歌山県の不法行為が，客観的に関連共同して，原告Ａ１の後遺症（植物状態）という不可分一個の結果を招来しているから，民法７１９条所定の共同不法行為に当たるというべきである。したがって，被告らは，原告らの被った損害の全額について連帯して責任を負うべきものである。
第８　結語


平成１７年２月２３日判決言渡
平成１４年(ワ)第１７号　損害賠償金等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１２月１日
判　　　　　　　決
主　　       　文
１　被告は，原告に対し，１３５６万７１８２円及び内金１１８８万５８１１円に対する平成１４年２月３日から，内金１６８万１３７１円に対する平成１６年６月３日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４　この判決は１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　被告は，原告に対し，５４００万円及び内金４８００万円に対する平成１４年２月３日から，内金６００万円に対する平成１６年１月１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告に対し，別紙１〈略〉記載の謝罪文を手交する方法により謝罪せよ。
第２　事案の概要
１　本件は，大手貨物運送会社である被告の従業員である原告が，被告が他の同業者との間で認可運賃枠内での昀高運賃収受や荷主移動（顧客争奪）禁止を内容とするヤミカルテル（以下「本件ヤミカルテル」という。）を締結しているなどと内部告発したところ，被告がこれを理由として長期間にわたり原告を昇格させなかったり，原告に不当な異動を命じて個室に隔離したうえ雑務に従事させるなど，原告に対して不利益な取扱いをしたと主張して，被告に対し，雇用契約上の平等取扱義務，人格尊重義務，配慮義務等に違反する債務不履行又は不法行為に基づき，慰謝料１０００万円，賃金格差相当額の損害賠償３９７０万円及び弁護士費用相当額４３０万円の合計５４００万円の支払い並びに原告に対する謝罪文の手交を求めた事案である。
２　争いのない事実等（証拠を掲げない事実は当事者間に争いがない。）（以下，役職名は特に断らない限り当時のものであり，兼務については主要なものを示す。）
(1)　当事者等
被告は，貨物自動車運送事業等を営む株式会社であり，従業員５８１２名，路線事業所１１７か所等を有している。（上記数値は平成１２年２月現在。）（甲２）原告は，昭和４５年３月，大学を卒業して被告に入社し（当時２３歳），現在まで被告に在籍している。
(2)　原告の経歴（甲１８，原告本人）
原告の被告入社後の経歴は，次のとおりである。
昭和４５年３月　　　横浜営業所に所属。
同期の大学卒入社は２５名。
昭和４６年　　　　　桶川営業所（埼玉県）に異動。
昭和４７年　　　　　四日市営業所（三重県）に異動。昭和４８年　　　　　主任補に昇格。
昭和４８年６月ころ　岐阜営業所に異動。
昭和４９年９月　　　日の出営業所（神奈川県）に異動。昭和５０年１月　　　東京本部（東京都）に異動。
昭和５０年１０月　　教育研修所（富山県福光町（当時））に異動。平成４年６月　　　　教育研修所が富山県大門町に新設された厚生年金会館に移転。同教育研修所に勤務。
（以下，平成４年６月まで富山県福光町（当時）にあった教育研修所を「旧教育研修所」と，平成４年６月に富山県大門町に移転した後の教育研修所を「新教育研修所」という。）
(3)　ヤミカルテル等をめぐる報道等
ア　昭和４９年８月１日，読売新聞に，東海道路線連盟（東京大阪間の陸上運送を受け持つ大手運送会社５０社が所属する連盟であり，被告も加盟している。）に加盟する運送会社が，従前は各事業者が認可料金を基準に上下１０％幅で自由に運賃を収受していたが，同年７月１２日の新料金認可時からは一律に上限１０％の運賃を収受することとし，違反業者には違約金没収等の措置をとることを内容とする業者間協定を結んでいるという，本件ヤミカルテルについての記事が掲載された。（甲３）
イ　公正取引委員会（以下「公取委」という。）は，同年１０月１６日，東海道路線連盟やこれに加盟する被告等大手運送会社に対し一斉立入検査を行った。同連盟は，昭和５０年３月２０日，同連盟代表者会長名で，「路線運賃収受にあたり，認可運賃の枠内の昀高額の収受，荷主移動の停止等を申し合わせ，これを昭和４９年７月２０日から会員に実施させましたが，連盟会長としてこれらの申合せ事項は，独占禁止法に抵触するおそれがあると判断し，（中略），これらの申合せ事項をすべて自主的に破棄させました。」との公告（以下「破棄公告」という。）を新聞に掲載した。（甲５，６，２０）ウ　昭和５０年３月２７日，衆議院物価問題等に関する特別委員会（以下「衆議院物価問題等特別委員会」という。）において，質疑に立ったＵ議員が，本件ヤミカルテルの問題を取り上げた。（甲４）
エ　同年７月ころ，日本消費者連盟（以下「日消連」という。）は，実際に荷物を送る方法で運送会社の違法運賃の実態を調査した。同年８月，この調査により，被告が，昀低換算重量を正規の２０㎏ではなく４０㎏に設定したり，輸送距離を昀短距離で計算しないなどの方法で不正な運賃を収受していることが明らかになったとの記事が新聞に掲載された。日消連は，同年９月１日，この調査により不正運賃の収受が明らかになったとした他の大手同業者２社とともに，被告を道路運送法違反容疑で東京地方検察庁に告発した。（甲５～９，１３）オ　また，日消連の指摘を受けた運輸省（当時。以下同じ。）は，被告を含む大手運送会社１０社に対し特別監査を行い，同年９月，同監査の結果，検査した案件のうち小口荷物の重量や距離計算をごまかすなどして認可運賃を超える運賃を収受していたものが全体の２１％に上ることが判明したとして，これらの運送会社を厳重警告処分とした。（甲１９，２３）


カ　東京地方検察庁は，昭和５２年１１月ころ，上記エの告発に係る事件について被告を不起訴処分とした。（甲１３，１８）
(4)　昇格停止及び給与格差
ア　被告の給与体系（甲１６，１７）
基本給は年齢給と職能資格給からなる。これに仕事給（資格給，職務給）が加わって基準内賃金となる。資格給は事務職５級以上の者に支給される。職務給は，職務レベル（職務遂行能力）に応じて支給額が決定され，また，毎年４月に職能資格給の昇給基準に合わせて昇給額が決定される。職能等級は，事務職については２級から１１級まであり，大卒事務職は３級１号から始まる。職能資格等級の７級以上が管理職に該当する。
イ　原告の昇格停止（証人Ｒ）
原告は，昭和４５年（当時２３歳）に被告に入社した後，同期同学歴入社の者とほぼ同様に昇格し，３年後（当時２６歳）には主任補（４級）になった。しかし，以後現在に至るまで昇格がなく，主任補（４級）に据え置かれている。なお，被告は，定期採用で入った社員については，主任補の資格まで会社の政策として誘導して昇格させ，その後は本人の能力や評価を加味して昇格を決める。
ウ　他の従業員との格差
昭和４５年に大卒で入社した２５名のうち，現在被告に在籍している者は原告を含めて６名又は７名である。原告と１名を除いていずれも管理職となっており，この１名も被告の労働組合の委員長をしている。同期同学歴入社の者は，いずれも主任（５～６級職），所長，支店長又は係長（５～６級職），課長，部長と昇格・昇進している。
賃金格差が生じてから平成１２年末までの，原告の賃金と原告以外の同期同学歴入社の者の平均賃金との差額は，合計３３７０万円である。
３　争点
(1)　内部告発の正当性
（原告の主張）
本件ヤミカルテルは，現実に存在していた。また，原告は，新聞社に内部告発する前に，副社長や現場の上司に不正運賃収受の是正を直訴していたが，同人らからは無視された。原告が被告内部で適切に問題を提起しても，その訴えが聞き入れられる態勢は全くなく，経営者も耳を傾ける姿勢を示さなかった。
ア　本件ヤミカルテルの存否
東海道路線連盟がした破棄公告の内容からすれば，本件ヤミカルテルが現に存在したことは明らかである。同連盟は，破棄公告において，路線運賃の収受にあたり認可運賃枠内の昀高運賃収受や荷主移動停止等を申し合わせ，これを昭和４９年７月２０日から被告を含む加盟会社に実施させたことを認め，そのうえでこれらの申合せ事項を破棄させている。同連盟がこの申合せを破棄させてその旨の公告をしたのは，この申合せが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）に違反するものであり，公取委による破棄勧告が避けられないと認識したためである。公取委が同連盟や加盟運送業者に対する立入検査を行ったことは，独禁法違反の容疑が非常に強かったことを意味する。
イ　副社長への直訴の有無
原告は，昭和４８年１２月ころ，当時原告が勤務していた岐阜営業所を訪れたＡ副社長に対し，会社の営業姿勢を正し不正行為を止めるように直訴した。しかし，Ａ副社長は，「役員会で決めたことなので。」などと言ってこの訴えを拒絶した。
原告は，この訴えで中継料の収受のみを問題にしたのではない。被告における不正運賃収受の営業政策，経営姿勢が象徴的に表れているのが中継料の収受であったため，まずこの点を直訴したにすぎない。原告は，Ａ副社長の返答を待って，更に，認可運賃は３００円であるのにこれを超える５００円の運賃を収受している問題について言及するつもりであった。
中継料の収受や違法運賃の収受は，本件ヤミカルテルを結び，営業活動によって顧客を奪い合うことができない状態にして初めて可能となる。したがって，本件ヤミカルテルの問題と中継料の問題とは密接に関係する。原告は，本件ヤミカルテルの実態を凝縮したものとして中継料の収受を問題にしたのであり，この問題を突破口とするつもりであった。
中継料の収受そのものについても，他の運送会社に運送を委託しているといっても実質的には自社中継と見るべきものについては，中継料を収受すべきでなかった。被告は，その認可路線区域内にある業者に運送を委託する際，認可運賃表に基づき改めてその距離と重量の運賃を収受していたが，これは二重に運賃を収受するものであって，違法又は不当である。
ウ　岐阜営業所長への訴え等
原告は，昭和４９年度に，岐阜市内に支店や営業所を持つ運送会社で構成するトラック協会岐阜支部の総会に出席した。この総会で，認可運賃枠内の昀高運賃収受や荷主移動禁止など，違法運賃収受の方法が決められていった。原告は，総会での決定事項をＢ岐阜営業所長に説明したが，その際，認可昀高運賃収受や荷主移動禁止条項が入ることによって営業活動が著しくやりにくくなると話した。
また，原告は，同所長から，トラック協会岐阜支部に提出するための誓約書に岐阜営業所印と所長印をもらっているが，その際，同所長に荷主移動禁止はよくないと強く話した。原告は，認可運賃を超える違法運賃の実態や，昀低換算重量を他社以上とすることによって自社の顧客が離れていく危険性を話し，営業政策の面からも間違っていると主張した。
被告が被告の顧客を奪った運送会社に荷主移動禁止の申合せに反したとして抗議に行こうとしたときも，原告は反対した。
なお，昀低換算重量については，原告が上記のように強く主張した結果，被告の他の営業所では運賃を水増しするため４０㎏と設定されていたが，岐阜営業所では正規の２０㎏と設定することになった。
エ　被告の対応等
被告は，原告が内部告発を行った当時，不正運賃の問題を訴えても耳を傾けたことがなく，本件ヤミカルテルや違法運賃の収受について反省し改善するような企業体質ではなかった。
Ａ副社長は，上記イのとおり，原告の直訴を内容を確かめることもないまま無視している。これは，被告には従業員の声を真剣に聞く姿勢がなかったことを意味する。


被告は，昭和４９年８月１日に本件ヤミカルテルの記事が新聞に掲載された翌日，社内のテレックスで「新聞に載った記事は当社には関係がない。ただし，荷主移動禁止のことなどは他言してはならない。」という通達を出し，本件ヤミカルテルを隠そうとする態度に出た。また，被告は，同年１０月１６日に公取委の立入検査があった後も，社内報（営業ニュース）に「立入検査に関しても当社は関係がなく，一部の悪質な業者の仕業である。」との記事を掲載した。しかも，被告を含む運送会社は，東海道路線連盟が破棄公告を出し国会で本件ヤミカルテルの問題が取り上げられてからも，なお違法運賃の収受を続けていて，運輸省が行った特別監査の結果でも，不正運賃の収受が明らかにされている。結局，原告が内部告発を行って新聞記事が掲載されるなどした昭和４９年８月から昭和５０年９月までの間，被告に不正を改める態度はなかった。
被告は，昭和５０年８月１９日から９月１日にかけて役員会等を開催するなどして改善を図っていると主張するが，これらは原告が昀初に内部告発を行ってから１年以上過ぎてから開催されたものであり，被告はそれまで全て隠し通す方針であった。被告は，破棄公告を隠れみのにして違法運賃収受を続けていた。本件ヤミカルテルの実態は，認可枠内の昀高運賃を昀低として，それ以上の違法運賃を各社が独自に収受するというものであったから，本件ヤミカルテルと違法運賃収受は別の問題ではない。
オ　被告の労働組合の対応等
原告が内部告発を行った後の労働組合役員らの発言等からすると，原告が事前に労働組合に相談しても，労働組合が本件ヤミカルテル廃止等のために行動することは期待できなかった。被告の労働組合の書記長は事実上被告の経営に参加しているうえ，被告には再び会社に戻った労働組合の委員長や書記長を経営者として処遇する慣行がある。被告の労働組合がヤミカルテルや違法運賃収受について経営者の姿勢を追及したことはない。被告労働組合のＣ委員長は，昭和５４年１０月，雑誌の取材に対し，「本人は組合にひとことの相談もせずに，内部告発という手段で独走した。組合はこれを彼の売名行為と思っている。組織人としての手順を彼が踏まない以上，何か支援することはないかなど言い出す必要はない。」などと述べている。
（被告の主張）
本件ヤミカルテルは，その存在が明確に認定されたものではない。また，原告は，この問題を被告内部で適切に訴えたり相談したりすることなく外部に働きかけた。
ア　本件ヤミカルテルの存否
原告は本件ヤミカルテルが存在したと主張するが，そもそも本件ヤミカルテルの存在が認定された事実はない。昀終的には公取委が独禁法上の措置をとったわけではないし，検察庁が被告を起訴したわけでもなく，違法であることが確定したわけではない。
破棄公告は，運送業界が誤解を受ける部分や疑わしい事実（独禁法に抵触するおそれ）があると判断して，自主的に一定の措置を取ったにすぎないものである。公取委により立件されて独禁法上の措置が正式にとられることと，運送業界が問題とされた部分を自主的に改善しこれにより立件が見送られることとでは，違法性の有無等について異なる評価を受けるべきである。
イ　副社長への直訴の有無
(ア)　直訴の有無
Ａ副社長が，昭和４８年５月に同職に就任した後地方の営業所を訪問していた事実はあるが，岐阜営業所を訪問したかどうかは不明である。Ａ副社長が原告から直訴を受けた記憶もない。仮にＡ副社長が岐阜営業所を訪問していたとしても，特定の従業員と会話をしたり特定の従業員から直訴を受けるような状況ではなかった。
(イ)　直訴の内容
仮に原告が直訴していたとしても，その内容は中継料の収受の問題であって本件ヤミカルテルの問題ではない。
中継料は会社の規模，路線網，会社施設の配置状況によって決まる営業政策の問題である。本件ヤミカルテルとは別個の問題であって，何らかの法律に照らして違法となるものではない。中継料の収受がマスコミ，日消連，検察庁等から違法行為として問題とされた事実はない。原告が中継料の趣旨，実態と本件ヤミカルテルとの関連についてどのように考えていようとも，被告は当時原告からそのような考えを聞いたことがないのであるから無意味である。
ウ　岐阜営業所長への訴え等
原告が日頃からＢ岐阜営業所長に対し荷主移動禁止に反対したり違法運賃収受を改めるように言っていた事実はない。仮に営業上の問題として同所長に運賃の話をしたことがあったとしても，それは日常的な顧客対策として述べたものであって，ことさら独禁法違反，本件ヤミカルテルを問題としたものではない。顧客を奪った運送会社に抗議に行くことに原告が反対した事実や，原告の訴えによって岐阜営業所だけ昀低換算重量が２０㎏に設定された事実もない。
エ　被告の対応等
Ａ副社長が現場従業員からの直訴に対してその意を詳しく確かめなかったとしても，中継料の収受は会社の営業政策の問題であるから，従業員の声を真剣に聞く姿勢がなかったと非難することはできない。また，Ａ副社長への直訴に関する事実関係は，本件ヤミカルテルが摘発されるよりも前の時点のものであるから，この事実関係を被告がその後に知った本件ヤミカルテルの問題について反省がないことの根拠とすることはできない。被告らは，公取委から指摘された協定を自主的に破棄し，昭和５０年３月２０日に破棄公告を出している。また，日消連からの指摘に対しては，昭和５０年８月１９日に緊急役員会を開催して事実解明を協議し，同月２０日に緊急支店長会議を開催して運賃算定に関わる問題点の指摘と再発防止を指示し，同月２５日には通達で荷主すべてについて総点検を行うように指示したうえ，同年９月１日遵法精神の徹底を重点方針として掲げてこれに取り組むこととしている。これらの対応は，公取委から指摘を受けた協定の問題とは別の昀低換算重量等の不正に関する日消連からの指摘を受けて行ったものであり，この問題が新聞に掲載されたのは昭和５０年８月以降である。したがって，原告が内部告発を行ってから１年以上過ぎた後に初めて被告が改善策をとったという原告の主張はあたらない。
当時，独禁法の適用について必ずしも峻厳な認識はなかった。規制緩和政策の流れの中で運用が厳しくなったのは昀近のことであり，現在の経済社会や国民の法意識を基準に当時の被告の対応策を批判することは相当でない。被告は，当時としては，従来の経緯や法律の運用の実態，業界の実情等を総合的に考慮して業界全体と歩調を合わせて一応十分な対応策をとっていた。
オ　被告の労働組合の対応等
上記オの記事の内容は認める。しかし，労働組合や労働組合員のあり方は本件とは無関係である。
(2)　原告に対する不利益な取扱い等の有無１－主として旧教育研修所勤務時にお
けるもの


ア　旧教育研修所への異動の経緯
（原告の主張）
Ｄ教育部長代理兼教育研修所長代理は，原告に対し，本社内の教育部への異動であると説明していて，旧教育研修所への異動であるとは言わなかった。Ｄ教育部長代理は，原告に，教育の現場は教育研修所であるから１週間ほど行って来るようにと言った。しかし，原告が旧教育研修所での１週間の勤務を終えて本社に戻ったところ，Ｄ教育部長代理から原告の勤務先は教育研修所であるから教育研修所に戻るように命じられた。被告は，原告に対し，原告を旧教育研修所に異動させる理由や，なぜ原告に教育研修所での勤務の適性があると考えたのか全く説明しなかった。このように，原告は，被告に騙されて旧教育研修所に異動させられた。
（被告の主張）
原告は当初から旧教育研修所での勤務とされていたのであり，原告を騙して旧教育研修所に異動させた事実はない。被告は，原告に対して，教育研修所の方を充実させることになったので今度はそちらに行ってほしい旨の説明をしている。
イ　旧教育研修所での処遇
（原告の主張）
(ア)　仕事の内容
旧教育研修所へ異動した後，原告には，旧教育研修所の周りやトレーラーコースの草刈り，同コースの整備，近くの営業所に社内便を受け取りに行くこと，研修生等の送迎，研修後の布団の整頓，冬季のストーブへの給油等の仕事しか与えられなかった。原告を運輸等の現場へ復帰させるとか，責任と権限のある仕事に就けるという話は一度もなかった。このような仕事を専門に行っていたのは原告だけであり，他の従業員はそれぞれの業務に付随して行っていたにすぎない。旧教育研修所に在籍する従業員が３人となってからは，草刈り，コースの整備，給油はほとんど原告が１人で行い，布団の上げ下ろしも事実上原告だけがしていた。逆に，原告には，数年で退社した従業員や女性事務員を除く原告以外の従業員すべてが担当している研修の仕事，すなわち研修生に対する講義や指導，各種検査の分析等の仕事がなかった。旧教育研修所に勤務する者は教育に必要な知識を得るため社外研修に出かけることがあったが，原告にはそのような機会が一度も与えられなかった。原告には上記事務のほかには特に専門業務はなかった。
旧教育研修所での研修は毎日あるわけではなく，研修が行われるのは月に１０日以下であった。１か月の勤務日数約２５日のうち１５日以上は研修がなく，研修のない日は個室で外を眺めて過ごすしかなかった。
(イ)　隔離等
被告は，原告を旧教育研修所の２階にあった個室で約１６年半にわたり１人で勤務させた。そして，原告に上記(ア)のとおり通常業務と無関係な仕事のみをさせて従業員や他の会社の者から切り離し，原告が仕事を通じて社会と接点を持ち，人間関係を深めることを不可能にした。このような状態は，直接的に身体を拘束していなくても隔離監禁と同然である。旧教育研修所の開設以来，原告以外に個室に入れられて仕事をしていた職員はいない。原告が旧教育研修所に異動した後も，何人かが旧教育研修所に異動してきたが，すべて旧教育研修所の１階にあった事務室で仕事をしていた。
旧教育研修所のＥ課長は，原告に対し毎日のように辞職を強要するのみならず，原告が入っていた個室の廊下側の戸を閉めておくように言いつけ，研修生との接触を禁じた。原告は，Ｅ課長に抗議し，Ｆ取締役やＤ教育部長代理にＥ課長を注意するように申し入れたが，両名は聞き入れなかった。原告が２階の個室で仕事をしなければならない業務上の理由はない。１階の事務室が，原告の机を置くことができないほど狭かったわけではない。また，旧教育研修所が閉じられる何年も前から，１階の事務室で仕事をするのは１人になり，机は４席か５席空いていた。安全部の職員が安全教室や交通教室の時に旧教育研修所に来て１階の事務室の机を使用することはあったが，これらは１か月に２回程度，数日間行われるに過ぎず，旧教育研修所に来る職員も３人程度である。旧教育研修所に在籍する職員が減少したころには研修回数も減少していて，安全部の職員が絶えず出入りすることはなかった。そもそも，旧教育研修所に在籍しているわけではない安全部の職員が１階の事務室を使うという理由で，旧教育研修所に勤務していた原告が２階の個室で仕事をしなければならないのは不合理である。なお，自動車学校の教官が旧教育研修所に派遣されていた事実はない。安全適性検査の整理棚は旧教育研修所の２階に置かれていたが，そうであるとしても原告がいた個室から整理棚までの距離と１階事務室から整理棚までの距離とに大きな違いはなく，整理棚にある書類の整理も月に数回行う程度である。このことは，原告が２階の個室で仕事をしなければならない理由にはならない。
（被告の主張）
(ア)　仕事の内容
原告は，教育・研修に関する業務全般を担当していた。具体的には，研修スケジュールの管理・実施，教材の整理・セット・準備，文具の購入，適性検査，個人台帳の記入整理，研修生の送迎・教室への案内，教育終了後の教室の片付け・整理，給茶器・コーヒーのセット・片付け，研修所資金の管理・精算，書類や荷物を引き取りに他の営業所へ行くこと，旧教育研修所の建物やトレーラーコースの管理等である。原告がさせられていたと主張する仕事は，旧教育研修所における庶務の一つとして原告が行っていたことはあるが，ことさら原告のみに担当させた事実はない。必要に応じ，旧教育研修所の職員全員又は複数で，あるいは交替で行っていた。旧教育研修所に在籍する職員が３名になってからは，１名は専ら炊事が仕事であり，もう１名は身体に障害があったため，特に専門業務がなく身体障害もない原告に体力的負担の重い労務が集中したにすぎず，差別的な扱いをしたわけではない。「庶務」にあたる業務が原告の専門であったわけではない。
原告には研修生に対する講義や指導等の仕事がなかったが，これは他の職員が担当していたので原告に担当させる必要がなかったためである。原告には社外研修に出る機会が一度もなかったことは事実であるが，外部のセミナーに行くのは講師を務める職員だけであり，講師を務めない原告はそのような研修を受ける必要がなかった。なお，原告は研修生の適性検査を担当していて，指導業務を全く担当していなかったわけではない。研修のない日が月に１５日以上あったとしても，研修に関連する業務や庶務はあるから，何もしないで過ごすことはない。また，この状況は他の職員も同様であり，原告のみが例外ではない。
(イ)　隔離等


被告が，原告を他の職員と切り離して接点を持たせなかった事実はない。原告が旧教育研修所に勤務していたとき，旧教育研修所には所長以下５人～９人（炊事係を含めると昀大１１人）が在籍していた。原告は他の職員や研修生と話をすることができ，むしろ特定の支店や営業所に勤務するよりも様々な者と話をする機会があった。
原告の仕事場所は旧教育研修所の２階にある個室であったが，これは，当時旧教育研修所１階の事務室が狭く職員全員が個々の机を持てない状況であったことや，安全適性検査の書類整理棚が２階にあったため，これに近い２階で仕事をするほうが便宜であったことによる。原告が入っていた個室は，６畳を少し超える大きさで窓もあり，部屋に鍵を掛けたわけではなく自由に出入りができるものであった。原告は，使いや金銭の精算のため他の営業所や本社に単独で行っていた。個室に配置したからといって，通常許容される労働環境である限り法律上違法な「隔離監禁」にはあたらない。旧教育研修所の人員が減った時期に原告を１階に移動させなかったのは，原告が従来と同じ業務を担当する限り移動させる必要がなかったからであり，原告からも特に要求がなかった。また，旧教育研修所の職員が減少した後も，１階の事務室には安全部の職員や自動車学校の教官が絶えず出入りし，旧教育研修所の職員が使っていた机を使用することもあったので，完全に席が空いたわけではない。結局，旧教育研修所の所属人員が減って１か月のうち多少の空白期間が生まれたものの，恒常的に机に余裕が生じる状態ではなかったため，原告の部屋や机を移すことは実情にそぐわなかった。新教育研修所に移ってからは，部屋が多くなったため，安全部の職員が，原告のいる事務室とは別の部屋で仕事をするようになっている。
ウ　昇格停止等
（原告の主張）
原告は，前記争いのない事実等(4)イのとおり，昭和４８年に主任補（４級）になってから現在に至るまで昇格がなく，他の従業員との間に賃金格差が生じている。また，昇格がないため資格給が支給されず，職務給も低位にされてきた。号数についても，通常であれば毎年４号増えるのに原告は１号のみの増加に抑えられてきた。
（被告の主張）
原告の号数は，平成元年より前及び平成１０年以後は毎年２号増加している。エ　上記取扱いの違法性（上記取扱いが内部告発を理由とするものか否か。）
（原告の主張）
被告による上記取扱いは，原告の内部告発に対する報復である。これは，雇用契約上の平等取扱義務，人格尊重義務，配慮義務などに違反する債務不履行である。また，人事権の行使に名を借りて人格権を侵害する不法行為である。
(ア)　原告が旧教育研修所に異動するまでの経緯，被告が本件ヤミカルテル等の
報道等について原告の関与を認識していたこと等
ａ　原告は，読売新聞に本件ヤミカルテルの記事が掲載されたことが原因で，岐阜営業所から日の出営業所への異動を命じられた。
原告は被告の名古屋支店で東京本部のＧ取締役から内部告発を行った詳しい事情を聞かれた。Ｇ取締役は，この報道が公取委の立入検査に結びついたことも知っていた。
ｂ　原告は，日の出営業所に異動した後，大口荷主の支店長に対し，運送業界には本件ヤミカルテルがあり，荷主移動禁止条項があるため荷主が運送会社を選ぶことができない状態になっていて，運送会社から認可運賃枠内の昀高運賃を収受すると言われても，荷主は他の運送会社を選ぶことができなくなっているなどと説明し，これをＨ神奈川支店長にも伝えた。このように，原告が本件ヤミカルテル等を追及する姿勢を明らかにしていたため，東京本部のＩ取締役人事部長とＨ神奈川支店長が相談し，原告を現場の営業所に置いていては危険だとして，日の出営業所へ異動してから５か月にも満たないのに，原告を本件ヤミカルテル等の実態を知ることができない東京本部へ異動させて監視した。なお，上記大口荷主の支店長が被告に原告の行動について苦情を言った事実はない。同支店長は，原告の意向をくんで被告に本件ヤミカルテルを止めさせるための抗議の電話をした。
ｃ　衆議院物価問題等特別委員会において本件ヤミカルテルの問題が取り上げられたとき，質問したＵ議員は，「東海道路線連盟の者から内部告発があって暴露された」，「トナミという運輸会社がいつも情報を出しておる」，「私のところにあるのは岐阜県トラック協会のもの」などと発言している。Ｇ取締役はＵ議員の上記質問が原告の渡した資料に基づいているのではないかと疑って原告を問いただし，原告はこの事実を認めた。Ｇ取締役は，原告に対し，社内の資料を持ち出したとして処分するとも言った。したがって，被告は，上記委員会で本件ヤミカルテルの問題が取り上げられたことに原告が関与していることを認識していた。
ｄ　日消連による告発についても，被告は原告が関与していることを認識していた。原告は，本社機能の移転に伴って高岡市に帰省した数日後，Ｊ取締役から原告が日消連の告発をやったのかと聞かれて，日消連に協力してやってもらいましたと話している。また，原告は，そのころ，Ｋ副社長やＩ取締役人事部長とも会い，両名から退社を求められている。これは両名が日消連による告発には原告が協力していると考えていたためである。ｅ　以上のとおり，被告の経営者や被告本社勤務の管理職以上の者は，原告が旧教育研修所へ異動する昭和５０年１０月までに，原告が読売新聞への告発を行ったこと，これに続く公取委の立入検査，衆議院物価問題等特別委員会での質問及び日消連による東京地方検察庁への告発等に原告が関与していたことを知っていた。
なお，被告は，原告の日の出営業所前後の異動について，原告の行動が目立っていたため，現場の上司よりも上部で異動が決められたと主張している。そうであれば，被告は，旧教育研修所への異動を命じる前に，原告が本件ヤミカルテルや違法運賃の追及をし続けていたことを知っていたことになる。
(イ)　旧教育研修所への異動の理由


被告は，原告による一連の内部告発に対する報復として，原告を旧教育研修所に異動させた。また，被告は，原告の内部告発が原因で東京地方検察庁に告発され，運輸省からも特別監査を受けて実態を明らかにされるなどしたため，原告を会社の秘密や内情に触れる部署に異動させることはできず，これ以上内部告発ができないような場所へ異動させようと考えた。被告は原告を退職させたいとも考えていて，原告を２階の個室に入れておけば，やがては被告を辞めていくだろうという思惑も持っていた。Ｄ教育部長代理兼教育研修所長代理は，予め旧教育研修所の２階に原告を隔離監禁するのに都合のいい部屋があることを探し出していて，それゆえ原告を旧教育研修所に異動させることとし，自ら原告を同部屋に案内した。被告は，原告の適性を考慮して異動を決めたと主張するが，そのような事実はない。むしろ，被告は，原告が読売新聞に本件ヤミカルテルの情報を提供したことが社内で知られていて引受先が見つからなかったため，人事部として，引受け可能な旧教育研修所に異動させたとも主張していて，後者が真の異動の理由である。
原告には講義や研修の仕事がなく，社外研修に出る機会も与えられなかった。このことは，原告の旧教育研修所への異動が原告の適性を考慮して決定されたものではなかったことを示している。
(ウ)　旧教育研修所に異動後，昇格や異動がなかった理由（新教育研修所勤務時におけるものも含む。）
ａ　原告の対決的，非融和的姿勢について
マスコミへの投書等により自己の意思を発表することは，国民として当然の権利行使である。投書の内容は，企業を正しくするためのものである。社会の公器である新聞等が，原告の訴えには社会的意義があると考えたから，原告の投書を掲載し，あるいは原告への取材を申し込んだのである。
被告は，本件ヤミカルテルを結び違法な運賃を収受しながら，何ら反省することなくその実態を隠し通そうとしたうえ，逆に原告に対して退職を強要した。先に対決的，非融和的姿勢をとったのは被告である。
ｂ　原告の勤務態度等について
原告が被告に異動希望を述べたり異動についての質問をするなどしなかったのは，被告が原告の要望を聞こうとしなかったためである。そもそも，被告は，原告については会社の秘密や内情に触れるような業務への異動や昇格をさせられないと考えており，原告を異動させることが可能な業務はなかったのであるから，原告が異動を申し出たとしてもそれが実現することはなかった。
原告が忙しくしている同僚を手伝わなかった事実はない。被告の主張は具体的な事例に基づかない抽象的なものである。
被告は，報復として原告から仕事を取り上げ，昇格昇進を停止したことを，原告の仕事に対する意欲の問題にすり替えている。そもそも，被告が原告にさせていた仕事は，その内容からみて昇進昇格の対象となるようなものではなかった。
原告は毎年開かれるシンポジウムに出席するため有給休暇を取得していた。しかし，このシンポジウムは通常金曜日，土曜日及び日曜日の３日間開催されるものであり，これに出席するために取得した有給休暇は金曜日の１日にすぎない。しかも，原告はこのシンポジウムに昭和５９年から平成１２年までの１７年間で１５回参加したが，この開催日と新旧教育研修所で行われた研修とが重なったことはない。外国旅行については，原告は，平成元年４月，平成４年４月，平成７年１０月及び平成１２年１０月の４回，それぞれ８日～９日間行き，そのために有給休暇を取得した。しかし，その時期は４月と１０月であり被告が特に繁忙期となる７月や１２月ではない。３月から６月は繁忙期ではない。また，旧教育研修所勤務時の旅行については上司及び当時のＬ所長に，新教育研修所勤務時の旅行については当時のＭ所長やＮ所長に事前に話して有給休暇申請書を提出している。そもそも，有給休暇は権利であって，「労働者の請求する時季に与えなければならない」ものである。会社に時季変更権があるとしても，事業の正常な運営を妨げる場合でなければならないが，そもそも原告には調整が必要な仕事を与えられていなかったのであるから，原告の有給休暇の取得が被告の事業の正常な運営を妨げたことはなく，被告から取得日の変更を求められた事実もない。被告は，一方的な権利行使の前に事実上の調整行為がなされるのが実際であると主張するが，繁忙期であるとか人数の少ない職場であることを理由に事前の調整を要請し取得時期の変更を求めるのでは有給休暇を権利として認めないに等しい。
ｃ　周囲の者の評価について
原告が下部の職員から嫌がられていた事実や，同僚から期待されていなかった事実はない。いずれも，具体的な事実に基づかない主張にすぎない。むしろ，原告が嫌がられるような雰囲気を作りこれを増長させようとしたのは，被告の経営者である。
ｄ　原告の意思について
(ａ)　被告は，原告が昭和５２年１月２５日以後解雇されるために異動を拒否していたと主張しているが，原告は異動を拒否すれば解雇されるかもしれないと覚悟したのであって，解雇されるために異動を拒否したのではない。「これ以上の転勤は拒否するつもりだ。」と述べたのは，岐阜営業所から旧教育研修所までの３度にわたる詐術をも用いた不当な異動の経過を踏まえ，以後は不当な異動を拒否するという決意を表したものである。したがって，原告は被告の処遇を受忍していたわけではない。被告には，原告を個室に閉じこめて仕事らしい仕事を与えず，昇進昇格もさせなければ，いずれ辞めていくだろうという思惑があった。原告は，会社の方針がそうであればこそ，むしろ自ら会社を辞めるわけにはいかないと決意していた。
(ｂ)　新教育研修所に移転する前に，Ｏ安全部長代理が原告を「自分の部門に来ないか」と誘った事実はない。Ｏが交通教室等実施のため旧教育研修所に来て原告と会うことはあったが，あいさつを交わす程度であり異動の話はなかった。
(エ)　まとめ
原告の岐阜営業所から日の出営業所への異動，日の出営業所から東京本部への異動，本社機能の移転に伴い東京から高岡市に移ってきてからの旧教育研修所への異動及びこの異動後原告を２階の個室に隔離して仕事らしい仕事を与えず，また，一度も昇格させなかったことは，すべて原告の内部告発を理由とするものであるから違法である。
（被告の主張）
被告が原告を旧教育研修所に異動させたのは，原告が内部告発を行ったからではなく，原告の適性を考慮したことによる。また，原告を昇格させなかったのは，原告が被告に対して対決的姿勢を示したりその勤務態度が芳しくなかったりしたためであり，これも内部告発を理由とするものではない。(ア)　原告が旧教育研修所に異動するまでの経緯，被告がヤミカルテル等の報道
等について原告の関与を認識していたこと等
原告は，一連の内部告発のうち読売新聞への情報提供以外については原告の関与を明らかにしていなかった。そのため，被告は，公取委の立入検査や，日消連による被告らの告発等について，原告が直接関与していたという認識はなかった。


ただし，Ｇ取締役が，衆議院物価問題等特別委員会で本件ヤミカルテル問題が取り上げられた後，原告を呼んで話を聞き，そのとき原告が自分が関与した旨述べたことや，Ｇ取締役が会社の資料を無断で持ち出して外部の者に渡したことは制裁に値すると述べたことは事実であり，被告は，同委員会での質問については原告が関与していたことを認識していた。また，その他の異動についても，原告の行動が目立っていたので，現場の上司よりもより上部で異動が決められた事実はある。
なお，上記(ア)ｂにつき，被告が原告を東京本部に異動させたからといって，原告を重要な情報から遠ざける意図があったわけではない。日の出営業所からの異動の経緯は，原告が担当していた荷主の支店長から，東京本部に，「この人（原告）を営業によこさないでほしい。来てもヤミカルテルの話をまくし立てるだけで一体何をしに当社に来ているのか分からず迷惑である。」という申出があったため，本社レベルで協議して異動させることとしたというものである。本件ヤミカルテルについてことさら取引相手に話すことは，被告の職員としての業務を逸脱しており，被告としてこれに対処することは当然である。
(イ)　旧教育研修所への異動の理由
旧教育研修所への異動は，原告の内部告発に対する報復ではない。被告は，上記のとおり，読売新聞への情報提供と衆議院物価問題等特別委員会で本件ヤミカルテル問題が取り上げられたこと以外については，原告が関与しているとの認識がなかった。
原告に旧教育研修所への異動を命じた経緯は，被告の本社機能が東京から高岡市に移ったことに伴い，原告を富山地区に配属することとなったが，原告が読売新聞に情報提供したことは社内で知られていたため，原告の引受けを了承する部署がなく，そのため，人事部として旧教育研修所に配属したというものである。被告は，昭和５０年８月の組織改編で，人事部教育課を教育部に改編し教育部門を強化したため，その職員を充実させるため，原告の適性を考慮したうえで異動を決めた。原告を引き受ける部署が見つからなかったとしても，被告に解雇の意思がない以上はどこかに勤務場所を見つけだすことが必要となり，その場合には当然原告の適性を考慮する。したがって，異動先を決めるにあたり社内で引受先が見つからなかったことと原告の適性を考慮したこととは矛盾しない。
原告は講師等の仕事はしていなかったが，被告は原告には講師以外の仕事に適性があるとしてそのようにしていたものである。従業員にどのような業務を担当させるかについては被告に裁量権があり，旧教育研修所に配属したからといって原告を講師等の指導業務に従事させなければならない義務はない。
１階と２階とで，旧教育研修所の業務の内情や秘密に触れるかどうかに大きな違いはない。仮に被告が業務の内情や秘密に触れさせないようにする目的で原告を個室に置いていたのであれば，新教育研修所に移転した後も同様に原告を個室に置く必要があるが，被告はそのようにはしていない。(ウ)　旧教育研修所に異動後，昇格や異動がなかった理由（新教育研修所勤務時におけるものも含む。）
ａ　原告の対決的，非融和的姿勢
原告は，旧教育研修所に異動後，マスコミへの投書や取材に対する応答を通じて，原告が本件ヤミカルテルの告発行為等に関与したことを公然と明らかにするとともに，会社に対する対決的，非融和的姿勢を強め，「もうこれ以上の転勤は拒否するつもりだ」（甲１１），「会社を辞める決意をしている」（甲１３）などと，「異動拒否」や「退社の決意」を表明したり，「仕事らしい仕事はなかった」（甲１５）などと事実と異なる説明をするなどした。被告において，投書等に表れる原告の意思を，被告に対する原告の姿勢として評価することは自由であり，上記のような言動から，ひいては仕事に対する熱意や昇進昇格への熱意がないと受け取ることは当然である。被告が，原告の上記言動を被告への対決的，非融和的姿勢であると判断して人事において具体的に消極的な評価をしたとしても，社会通念上許容される範囲内であって違法ではない。会社外の言論活動であっても，広範な人事異動の権限を有する企業が，これを人事異動に関する全人格的判断の材料として考慮することは許される。
ｂ　原告の勤務態度等
原告には，与えられた仕事に熱意を持って取り組み，別の仕事への異動の意欲を訴えるという態度がなかった。原告は，同僚が忙しいときにも進んで手伝わず，趣味のシンポジウムへの出席や外国旅行のため自分の都合で休みを取るなど，上司として推薦できない仕事ぶりであった。そのため，被告の秘密や内情に触れる業務への異動・昇進や給与が上がるような昇格をさせられる状況ではなかった。原告に資格給が支給されず，その職務給や号数の上昇が低かったのは，このような原告の仕事ぶりと意欲を評価した結果であって差別ではない。
有給休暇について，研修が重なり忙しい時期であったため原告にその変更を求めたところ，原告から既に決めているとの理由で断られたことがあった。自己の都合で休暇を取得できることが原則であるとしても，事前に被告の繁忙状態とすりあわせることなく一方的に休暇を決めてしまい，被告が調整を頼んでも他の職員や業務の都合を考慮しようとする態度がなかったことは，不利益に評価されてもやむを得ない。教育研修所では金曜日に研修行事が入ることが多かったのに，原告は趣味のシンポジウムへの出席等のために金曜日に休暇を取得することがしばしばあった。また，３月から６月は新入社員の研修が集中する繁忙期であるのに，この時期に外国旅行に行ったこともあった。Ｍ所長時代の平成７年には，原告が上記のとおり一方的に外国旅行に行ってしまったこともあった。原告は外国旅行に行くため休暇を取ることは事前に当時の所長に申請していたと主張するが，それ以前に，原告には仕事との調整をして円満に休暇を取得しようとする姿勢がなかったことが問題である。法律上は，労働者の一方的時季指定に対し使用者が一方的に変更権を行使する建前になっているが，実際には一方的な権利行使の形をとる前に事実上の調整をするのが通常である。少人数の職場で休暇を取る場合に，労働者に対し事前の調整を要請することは，労働法上何ら違法ではない。その調整ができないときに究極的に労働者の権利として休暇取得権を行使することは法律上当然であるとしても，その段階以前において話し合いの姿勢がない原告の態度を非協調的と評価することは許される。
ｃ　周囲の者の評価
原告は，上記のような勤務態度であったため，同僚からは期待されず，下部の者からは嫌がられる状態であった。
ｄ　原告の意思


(ａ)　原告は，昭和５２年１月２５日以後，解雇されるために自ら異動を拒否し，その意思を表明していた。したがって，原告は，少なくともこの時点以後，自らの意思に基づいて教育研修所に配属されていたか，この状態を受忍していた。原告は，法的手段に訴えなければ事態の改善が不可能と考えていたのに，これまで法的手段をとっておらず，これは教育研修所に在籍することを自ら受忍したものである。このように，原告が教育研修所に配属されていたのは原告の意思に基づくものであるから，違法性がない。
(ｂ)　新教育研修所に異動する前，Ｏ安全部長代理が原告に対し「自分の部門に来ないか」と誘ったが，原告はこれを断った。
(エ)　まとめ
被告が原告に旧教育研修所への異動を命じたのは，内部告発に対する報復ではない。以後原告の異動や昇格がなかったのは，原告が本件ヤミカルテル告発等への関与や，被告への対決的姿勢，異動拒否等の決意を公然と表明し，かつ，旧教育研修所における業務に熱意を持って取り組むこともなく，したがって職務遂行に対する評価が低かったことや，原告からも異動の希望が一切なかったことから，原告には責任や権限の大きい他の職務への異動や，昇給・昇格させる適性がないと判断されたためである。また，原告が隔離監禁と主張するような事実もなかった。
労働契約の法理上人事異動等については会社に裁量権がある。以上の経緯，理由に基づき，原告の旧教育研修所での勤務が継続し，また，原告を昇格させなかったことは，使用者の有する人事権の裁量の範囲内にあるというべきであり，違法性はない。
オ　退職強要行為
（原告の主張）
被告は，次のとおり原告及びその親族に対して退職を強要するなどした。被告によるこの行為も原告の内部告発を理由とするものであり，上記エと同様に，雇用契約上の債務不履行又は不法行為である。
(ア)　原告が本社機能の移転に伴って高岡市に戻ってから旧教育研修所に異動するまでの間に，Ｋ副社長は原告に「君は今後会社で昇格させてもらえない。私に身柄を預けないか。」と言って退職を強要した。Ｉ取締役人事部長も長時間にわたり退職を強要した。また，Ｋ副社長は，昭和５１年３月ころ，県議会議員方に原告の兄Ｖを呼び出し，原告のヤミカルテルの内部告発で被告も非常に困っている，早く原告に会社を辞めさせるよう努力してくれなどと言って，原告に退社を説得するように依頼した。
(イ)　昭和５１年４月８日，暴力団員が原告方を訪れ，２時間近くにわたって原告やその家族に対し危害を加えるような言動をして脅迫し，原告に退職願を書くように要求した。上記暴力団員風の者を原告方に向かわせたのは，被告のＰ常務取締役である。
(ウ)　被告のＦ取締役は，原告に対し３回から４回にわたり直接退職を求め，午後８時ころから翌朝４時ころまで原告方に居て原告に退職を迫ったこともあった。また，Ｆ取締役は，当時新湊市役所に勤めていた原告の兄Ｖに対し，「弟を説得できないのなら，代議士から市長に申し入れて，Ｖさん，あんたを（市役所から）辞めさせることになりかねませんよ。」と脅した。このようにＦ取締役に退職強要行為をさせていたのも，Ｐ取締役である。Ｆ取締役は，個人の意思ではなく，被告の意向を受けて原告を辞職させようとした。
Ｑ代議士は，原告が内部告発をしたころ被告の代表取締役会長の職にあり，それ以前からも，創業者一家として，あるいは大株主として被告に対する大きな影響力を持ち続けていた。したがって，同代議士は無関係ではない。また，自由民主党に所属する同代議士と，以前は同党の国会議員であった上記市長とが話し合うことは，ありうることである。(エ)　Ｐ取締役は，旧教育研修所に勤務していた職員に対し，原告が同職員を殴って逮捕されるように仕向けさせ，これを理由に原告を懲戒解雇するという計画を打診した。
(オ)　旧教育研修所に異動した後，Ｅ課長は，毎日原告の部屋に入ってきて退社を強要した。Ｍ教育課長も，Ｅ課長と一緒に原告の部屋に来ていた。
（被告の主張）
被告が原告に対して会社を辞めるように圧力をかけた事実はない。(ア)　上記(ア)は否認する。
(イ)　上記(イ)は知らない。
(ウ)　Ｆ取締役が原告方を訪れたことは事実である。しかし，それはＦ取締役個人の意思で行ったものであり，被告の意向でなされたものではない。Ｆ取締役は原告と同じ富山県新湊市出身で，同市出身者の相談役的存在であったため，個人的に心配して原告を訪問したものである。取締役の行為であっても，個人的発意に基づく行為と上級役員の指示等に基づく行為とは区別される。上級役員がＦ取締役に原告方を訪問するよう指示した事実等はない。
Ｑ代議士は，当時国会議員として多忙であったため実質的な経営には関わっていなかったし，原告の処遇問題にも関わっていない。同代議士が創業者一家として敬愛の念を抱かれ，被告の大株主として影響力を行使できる立場にあるとしても，また一連の内部告発に係る問題について責任のある立場にあったとしても，そのことと原告の処遇問題に関わっていたかどうかは別の問題である。
(エ)　上記(エ)は否認する。
(オ)　上記(オ)は否認する。
(3)　原告に対する不利益な取扱い等の有無２－新教育研修所への移転時以後につ
いて
ア　新教育研修所に移った経緯
（被告の主張）


(ア)　経緯の概要（異動等の説明にあたった者の順序を含む）平成４年６月の新教育研修所への移転の際，被告は原告がそのまま新教育研修所に移ると考えていたが，原告が新教育研修所に移ることを拒否していると人事部に伝えられたため，Ｒ人事部長が，原告の真意を確かめ，また新教育研修所へ移るように説得するため原告と面談した。原告は，旧教育研修所は取り壊されるのに，「ここに残る。新築の教育研修所へは異動しない。」などと言った。Ｒ人事部長が，「残るといっても研修所の事務所がここにはなくなるのにどうするつもりなのか。」と聞くと，「まだ草むしりの仕事もある。」とか，「隣接する自動車学校の雑用でも何でもして残る。」と答えた。この面談で，Ｒ人事部長は原告に「中央支店」，「産品センター」，「物販部」への異動を打診したが，原告はこれを拒否した。そこで，Ｒ人事部長が職務や勤務場所の希望を聞いたところ，原告は「会社がボランティアみたいな事業に乗り出してくれれば，それを担当したい。」と非現実的なことを言った。このように，原告は，新教育研修所へそのまま移ることは施設の状況，通勤時間等の点で原告にとって改善されるものであるのに，取り壊される施設に残るという自分勝手な意思表示を行って新教育研修所に移ることを拒否し，中央支店等への異動の打診も拒否し，ボランティアのような仕事等の希望を述べた。そこでＬ教育部長兼教育研修所長も説得に赴き，結局，Ｒ人事部長やＬ所長らが３度にわたって他部門への異動を勧め，どうしても嫌なら新教育研修所へそのまま移るようにと説得して，ようやく原告は新教育研修所へ移ることに応じた。
原告はまずＲ人事部長が厚生年金会館への異動の説得を試み，その後Ｌ所長が原告に会いに来たと主張するが，仮に業務としての厚生年金会館への異動であれば，直属の上司であるＬ所長が原告に内示をするはずであり，いきなり人事部長が個別の異動の指示に赴くことはない。
(イ)　異動先について
原告は，被告から「厚生年金会館」への異動を命じられたと主張するが，職務としての厚生年金会館への異動は選択肢のひとつとして上ったにすぎず，特に厚生年金会館への異動を命じた事実はない。仮にＲ人事部長の説明の中で「厚生年金会館への移転」という表現があったとしても，新教育研修所が新築の厚生年金会館の建物内に設置されることになったため，新教育研修所に移ることを指してそのように表現したにすぎない。被告が，昀初から原告を職務としての「厚生年金会館」に異動させようとした事実はない。原告は，被告が原告に対するそれまでの処遇を謝罪して反省し，原告を正当に評価した結果の異動や転勤であれば拒否しなかったかのようにいうが，そのような条件を付けることが異動拒否を正当化するものではない。
(ウ)　詐術を用いた事実について
Ｒ人事部長が新教育研修所には事務所がなくなるとの詐術を用いた事実はない。原告が事務所がなくなるとの詐術を使われたと主張するのは，教育研修所の事務所が「ここにはなくなるのに」とのＲ人事部長の言葉を歪曲して述べているにすぎない。
(エ)　原告がボランティアのような仕事をしたいと言ったことについて原告は自分の仕事としてボランティアのような仕事をやりたいと言ったが，被告は会社として原告のためにそのような仕事を作る用意はなく，非現実的であると述べた。被告はその約２年後に財団法人トナミ松寿会を設立したが，被告の職員は必要なときにその業務を手伝うだけであり，専任の職員や出向社員もいない。したがって，原告をボランティアのような仕事に専念させることが非現実的であったことに変わりはない。また，総会屋に関するやりとりはなかったし，仮にそれらしい会話があったとしても，Ｒ人事部長が原告の異動に関する面談の席で総会屋対策という重大な問題について責任を持った発言をする義務はない。人事異動の面談の席でなされた一社員の提案に対し，被告が原告と議論を続けたり原告の満足する対応を示さなければならない理由はない。
結局，原告はボランティアのような仕事とか総会屋対策の仕事をしたいなどと現実的でない回答をし，妥当性のある異動の希望先を述べなかった。
（原告の主張）
(ア)　経緯の概要（異動等の説明にあたった者の順序を含む）まずＲ人事部長が２度原告に対し厚生年金会館へ異動するように説得したが，原告が応じなかったため，次にＬ教育部長兼教育研修所長が原告に会いに来た。原告は，Ｌ所長に，Ｒ人事部長とのやりとり，すなわち，原告は新教育研修所で勤務するものと思っていたこと，Ｒ人事部長が新教育研修所には事務所がないと言っていたことを話した。その結果，Ｌ所長は，原告を新教育研修所で勤務させることに応じた。
Ｒ人事部長が原告に「中央支店」，「産品センター」，「物販部」への異動を打診した事実はない。これらの部署はまさに会社の秘密や内情に触れる業務の昀前線であり，被告がこのような部署への異動を打診するはずはない。また，原告は長期間現場から離れ，年齢も当時４５歳になっていて，同期の者とは地位や責任，権限の面で差がついてしまっていた。したがって，仮に被告から中央支店等での勤務の打診があれば，原告はどのような権限と責任が与えられるのか質問したはずである。しかし，被告がこの点を説明した事実は明らかになっていない。
原告が新教育研修所で勤務することを拒否した事実はない。むしろ，原告は当初から新教育研修所への単なる引越であると考えていた。原告があくまで旧教育研修所に残ると言った事実はないし，「隣接する自動車学校の雑用でも何でもして残る。」などといった事実もない。
わざわざ本社からＲ人事部長が来たのは，単なる新教育研修所への引越であるという話をするためではない。被告は，厚生年金会館への異動を意図していたのであれば，直属の上司であるＬ所長が異動を内示するのであり，いきなり人事部長が個別の異動の指示に赴くことはないと主張するが，たとえ一般的にはそうであっても，昭和４９年から昭和５０年にかけての原告の異動においては，直属の上司が異動を考え，命じたことはなかったのであるから，直属の上司ではないＲ人事部長が原告に異動を伝えに来ることは不思議ではない。
(イ)　異動先について


Ｒ人事部長から原告に昀初に示された異動先は厚生年金会館であり，新教育研修所に移ることではなかった。その後，Ｒ人事部長に代わってＬ所長が会いに来たことにより，原告は新教育研修所で勤務することとなった。原告は，仮に厚生年金会館に異動すれば，そこでの仕事は，厚生年金会館の宿泊の世話や，食堂関係の仕事，会館の周りの草刈りなど，将来的に可能性が広がり希望の持てるものではないことが分かったうえ，日曜日が休みでなくなり宿直も多くなるなど日常生活が不規則になる仕事でもあったため，異動を拒否した。
厚生年金会館への異動は，旧教育研修所に閉じこめた状態を改善しようとするものではなく，表面上隔離監禁でないという姿に変化したにすぎない。被告は，原告を引き続き隔離監禁したいと考えていたが，そのような場所が見つからなかったため，やむを得ず被告の本体事業とは関係のない厚生年金会館へ原告を出向させようとした。結局，原告は，被告が内部告発をいまだ会社への反逆としか捉えていないことを感じたため，解雇覚悟で厚生年金会館への異動を拒否した。
この時の異動話も，たまたま旧教育研修所が古くなって建て替える必要が生じたために生まれたにすぎない。新教育研修所建設という事情がなければ，原告にはおよそ異動話がなく，現に，旧教育研修所に異動してから現在に至るまでこの１度しか異動の話はなかった。
(ウ)　詐術を用いた事実について
Ｒ人事部長は，厚生年金会館への異動を説得する際，新しい教育研修所には事務所がなくなるという偽りの事実を言った。
(エ)　原告がボランティアのような仕事をしたいと言ったことについてボランティアのような仕事をしたいという原告の考えは，非現実的ではない。被告は，平成６年３月に福祉財団を設立している。そもそも，原告が思い描いていたのは，二，三人規模による社会貢献課のような存在である。原告は公共の目的のために経営資源を活用することを訴えたが，Ｒ人事部長からは何ら応答がなかった。原告は，それが難しいのであれば，会社が法的に間違いを犯さないように，あるいは総会屋などに金を渡すことのないようにするため企業倫理課を設けるべきであると言った。これに対し，Ｒ人事部長は，即座に「そんなことができるのか。」と言い，現実的でないという意思表示をした。
原告は，被告により長期間現場から離されており，精神的にも年齢的にも現場への復帰などできない状況になっていた。だからこそ，原告は被告内で力を発揮できる場所として，社会貢献課のような部署の新設を望んだ。
イ　新教育研修所での処遇
（原告の主張）
(ア)　仕事の内容等
新教育研修所に移ってからも，原告の仕事は，新聞代金を払うこと，１か月に２度の新入社員教育の際に受講生を迎えに行くこと，研修時に湯飲みやコーヒーカップを洗うことなどである。業務の内容は，旧教育研修所時代から現在まで変わりがない。
新教育研修所が入っている建物に勤務する他のすべての者にはノート型パソコンが与えられているが，原告には与えられていない。新教育研修所に参与として勤務している者にもノート型パソコンが与えられている。事務室にはデスク型のパソコンがあるが，原告が使っていいという許可はない。被告は，原告にはパソコンを与えず，あるいはパソコンを必要としない業務をさせて差別している。
(イ)　労働環境，昇格停止等
原告の仕事場所が個室でなくなったのは，旧教育研修所２階個室での隔離監禁が，新教育研修所では目に見える方法でできなくなったというにすぎない。被告は，原告を新教育研修所で勤務させると個室に隔離することができなくなるため，厚生年金会館へ異動させようとして，新教育研修所には事務所がなくなるという詐術を用いた。異動に際して詐術を用いるのは旧教育研修所への異動時と同じであり，被告の原告に対する根本的な姿勢は変わっていない。
新教育研修所に移ってからも，原告には仕事をさせない，原告を昇格昇進させないという被告の方針は一貫して継続している。新教育研修所に移ってからは，原告を衆人の前で仕事のない人間としてさらし者にしたのであり，いわば「格子なき牢獄」にいるという状態に置いた。したがって，旧教育研修所での隔離監禁状態が終わったとはいえない。
(ウ)　勤務態度等
被告は原告が朝礼を行う仕事を適切にできなかったかのように主張するが，Ｍ教育研修所長の言うとおりに話さない限り研修目的と関係がないことや自己の信念を述べていると評価するのは不当である。また，わずか１回の結果から原告には指導業務に従事させる適性がないと判断することも不当である。
（被告の主張）
(ア)　仕事の内容等
原告は，労働環境において，電話やパソコン等を自由に使用できる状態にある。新教育研修所内には共通に使用するパソコンが１台あるだけであり，原告以外に１人１台あるわけではない。業務上必要があれば誰でも使用することができ，そもそも許可がなければ使用できないという実態がない。厚生年金基金等の社員は被告からの出向社員であり，別部署の管理下にあるからパソコン貸与の方針が異なるにすぎない。参与として勤務している者に専用のパソコンを貸与した事実はなく，同人は教室備付けのパソコンを研修のないときに練習のため使用しているにすぎない。また，原告は担当業務の性格上パソコンを使う必要がないのであり，差別しているわけではない。
原告は，新教育研修所へ移った後，繁忙期の応援業務も行っている。毎年夏季（７月上旬から８月上旬）及び冬季（１２月）にはとやま産品への応援業務に行き，年１回の電話帳の配送業務等も担当している。
(イ)　労働環境等
原告は，新教育研修所に移転した後，清潔で明るい部屋で同僚全員（２～３人）と一緒に業務していて，隔離監禁とされる状態はなくなっている。新教育研修所に移ってから労働環境が変わったことは明らかである。
(ウ)　勤務態度等
被告は，原告に一度研修生の前で朝礼を行う仕事をさせたことがあった。しかし，その結果は，原告が研修目的とは無関係な自己の信念のようなことを一方的に語るというものであった。そのため，被告は原告には研修生に対する指導業務に従事させる適性がないと判断した。
ウ　違法性の有無等
（被告の主張）


原告は，平成４年６月の新教育研修所新築移転時に，新教育研修所に移ることを拒み，被告がいくつかの具体的な異動先の提案をしたのにこれを一蹴した。原告が自らの処遇に不満を抱いているのであれば，Ｒ人事部長から異動を打診されているのであるから，実際にある職場の中で現実的な異動先を上げて希望するべきであったのに，現実的な異動先を述べなかった。しかも「今さら他の仕事をするつもりはない。」旨言って，異動の希望自体を放棄した。そのため，被告は原告には異動に応じる意思がない，あるいは異動してよりよい処遇を求める意欲がないと判断し，その後は原告に対する異動をあまり考えなくなった。被告のこの判断には相当な理由があり，その後の処遇はその延長にある。しかも，以後現在に至るまで，原告から新教育研修所に在籍していることへの不満が述べられたことはなく，異動の希望も一切表明されなかった。したがって，原告が新教育研修所に長期間在籍したことは，原告自身が新教育研修所にいることに自足し，異動の意欲を持っていなかった結果である。前記のとおり被告には人事異動について裁量権があるから，異動の打診があったのにこれを拒絶した原告の行為が不利益に評価され，以後原告が異動や昇格の対象とされなかったことは当然であるか，やむを得ないものである。しかも，新教育研修所へ移った後については，原告が隔離監禁されていた事実がないことは明らかである。
したがって，被告の原告に対する処遇には違法性がない。
（原告の主張）
平成４年６月の異動話は，原告が希望を持てるような，将来の昇進昇格を期待できるような内容ではなかった。もとより，この異動話も教育研修所の新築移転という偶然の事情から生じたものにすぎない。被告は原告が異動の希望を表明しなかったと主張するが，原告が異動の希望を申し出ても受け入れられる余地はなかったうえ，被告が原告をあまりに長期間現場から遊離させたため，原告は精神的にも年齢的にも現場への復帰ができない状態にさせられていたのである。
むしろ，新教育研修所に移ってからも，原告に仕事をさせない，昇格昇進はさせないという旧教育研修所時代以来の被告の方針は，一貫して継続している。このような被告の方針は，仮に原告が平成４年６月に厚生年金会館への異動に応じたとしても変わるものではなかった。それまでの旧教育研修所での仕事が厚生年金会館の仕事となったにすぎず，仕事らしい仕事をさせないことは同じであるから，昇進昇格もあり得なかった。かつてＫ副社長は原告に対し「これ以上会社にいても昇格させてはもらえない。」と言っていたのであり，原告にいかなる異動の話があろうとも，被告が原告を昇格昇進させることはあり得なかった。
(4)　損害の発生及びその額
（原告の主張）
ア　精神的損害　　１０００万円
原告は，４半世紀を超える長期間にわたり，本来の業務を取り上げられて教育研修所に隔離され，監禁状態に置かれ，昇格停止による経済的差別を受けている。これらの被告の行為により，原告は深刻な精神的打撃を受け耐えがたい精神的苦痛を被っている。
この苦痛を癒すには，別紙１記載の謝罪文の手交による被告の明白な謝罪と１０００万円の慰謝料をもってしても困難である。よって，慰謝料は１０００万円を下らない。
イ　財産的損害　　３９７０万円
原告は昭和４８年（当時２６歳）から一貫して今日まで４等級に据え置かれ続けている。
同期同学歴入社の人の中で原告の能力は人並み・平均以上であるが，上記の結果，同期同学歴入社の人の平均賃金と比べても，少なくとも次のとおり差別されている。
昭和５１年～昭和５４年
年間差別額　　３０万円　　４年間の累計　　１２０万円
昭和５５年～昭和５９年
年間差別額　　５０万円　　５年間の累計　　２５０万円
昭和６０年～平成３年
年間差別額　１５０万円　　８年間の累計　１２００万円（ただし，本来は７年間である。）
平成４年～平成１５年
年間差別額　２００万円　１２年間の累計　２４００万円以上の累計額の合計　　　　　　　　　　　　　３９７０万円
ウ　弁護士費用　　　４３０万円
エ　合計　　　　　５４００万円
（被告の主張）
ア　精神的損害
争う。
イ　財産的損害
原告以外の同期同学歴入社の者の平均賃金と原告の賃金との差額が，原告主張の金額と大差ないことは認める。
なお，原告以外の同期同学歴入社の者のうち昀も昇格の遅い者の賃金と原告の賃金との差額は，平成１３年末現在で２６６７万３６０３円である。
(5)　消滅時効の成否
（被告の主張）
原告が主張する事実関係には訴えの提起から３年以上前のものが含まれる。特に，原告が関与したとする内部告発やその後の旧教育研修所への異動，その直後の状況等の事実関係は，無条件の消滅時効期間である２０年以上前のものである。また，原告は，３年又は１０年以上前から，解雇されれば法的に争う意思があり，また法的手段に訴えなければ事態の改善は不可能と考えていたのであるから，本件と同様の訴えを提起することは可能であった。したがって，不法行為に基づく損害賠償債務は３年又は２０年の消滅時効（民法７２４条）により，債務不履行に基づく損害賠償債務は１０年の消滅時効（民法１６７条１項）により消滅している。
（原告の主張）
争う。
ア　消滅時効の未進行
原告に対する違法，不当な処遇は昭和５０年以後現在まで一貫して継続していて，一つ一つが別の行為ではない。原告の請求権はこのような一連の不法行為又は債務不履行に基づくものであるから，消滅時効は未だ進行していない。
イ　権利濫用
これまでに原告が主張したところによれば，原告の行為は社会全体にとっても被告自身にとっても有益な行為であったにもかかわらず，被告がこれに対して長期間にわたり執拗な報復を行ってきたことが明らかである。したがって，被告の消滅時効の援用は著しく正義公平に反するものであって，権利濫用である。
原告の権利行使には，差別立証の困難さや，裁判費用の準備，家族の理解，会社からの更なる迫害や報復のおそれなど多大な障害があった。
（原告の権利濫用の主張に対する被告の反論）
本件請求には次のとおり消滅時効が適用される一般的条件が備わっているから，消滅時効の主張は権利濫用にあたらない。


ア　原告の請求原因事実は，約２８年前から１０年以上前の時期の事実関係が中心である。古い資料の不備や，被告関係者で故人となった者，被告から離れた者も多いことから，被告に残っている関係者を含めても調査が困難であったり，調査しても記憶喚起が困難な事実関係が非常に多い。イ　原告は，既に昭和５２年当時から，解雇されれば法的に争う意思を持っていた。したがって，原告は，２０年以上前から本件と同様の法的手段をとることが可能であった。
第３　当裁判所の判断
１　本件事実経過の概要
前記争いのない事実等に証拠（甲１８，原告本人のほか各項末尾に掲記）を総合すると以下の事実が認められる。
(1)　原告による本件ヤミカルテル等の内部告発及び旧教育研修所への異動までの
経緯
ア　原告は，昭和４５年に被告に入社し，１年目に発送・到着，大口荷主の元での常駐，請求書の配付，集金等運輸業全般を経験した後，２年目から営業を担当し，顧客の獲得，荷主との運賃交渉，苦情処理，荷物事故が生じた場合の損害賠償の処理等の業務に従事した。この間，原告の仕事について特に問題が生じたことはなかった。
イ　原告は，昭和４８年に岐阜営業所に異動した後，トラック協会岐阜支部の会合へ出席するようになり，その席で，運送業界において，本件ヤミカルテルが取り決められていく様子を知った。そのころ，運送業界は運輸省に運賃値上げを申請していて，昭和４９年７月１２日平均３０％の値上げとなる運賃が認可された。（甲３）
ウ　原告は，昭和４９年７月末ころ，読売新聞名古屋支局に，本件ヤミカルテルが結ばれていることを告発した。同年８月１日，原告の告発に基づき，読売新聞に，本件ヤミカルテルの記事が掲載された。（甲３）
エ　続いて，原告は，昭和４９年８月，公取委中部事務所に本件ヤミカルテルを告発した。また，原告は，同月２１日，被告の労働組合と同じ運輸労連に所属する日本通運労働組合岐阜支部の幹部に会って，労働組合としても本件ヤミカルテルを破棄させるよう努力すべきだと主張した。同月末，原告は神奈川支店日の出営業所への異動を命じられた。同年９月以後，原告は，運輸省や日消連を訪れて，本件ヤミカルテル等の実態を訴えた。（甲１０，１３）オ　昭和４９年１０月１６日，公取委は東海道路線連盟やこれに加盟する被告等大手運送会社に対し一斉立入検査を行った。一方原告は，昭和５０年１月２０日ころ，日の出営業所から東京本部への異動を命じられ，営業課に所属した。その後，原告は，日消連代表委員の紹介を受けてＵ議員に本件ヤミカルテル問題の追及を依頼し，同議員は同年３月２７日の衆議院物価問題等特別委員会で本件ヤミカルテル問題を質問して追及した。東海道路線連盟は，これに先立つ同月２０日，同連盟代表者会長名で，破棄公告を新聞に掲載した。（甲４～６，２０，２４）
カ　昭和５０年６月ころ，原告は日消連に被告を含む運送業者がなお認可運賃を超える違法運賃を収受していると訴えた。そこで，日消連においてその実態を調査するため実験的に荷物を送ることとなり，原告もこれに協力した。同年８月１３日，日消連代表委員らがその結果を公表し，翌１４日，前記争いのない事実等(3)エのとおり，その内容が新聞に掲載された。（甲５～８）キ　日消連は，昭和５０年８月１３日，運輸省に対し上記調査結果に基づき厳重取締りを申し入れ，また，同年９月１日，被告を含む大手運送会社３社を道路運送法違反で東京地方検察庁に告発した。運輸省は，前記争いのない事実等(3)オのとおり，被告を含む大手運送会社１０社に対し特別監査を行い，その結果，同記載の不正な運賃収受があったとして，同月１０日までにこれらの運送会社を厳重警告処分とするなどした。なお，東京地方検察庁は，昭和５２年１１月ころ，上記告発に係る事件について被告を不起訴処分とした。（甲９，１３，１９，２３）
(2)　旧教育研修所への異動及び異動後の状況の概要
ア　異動に至るまでの概要
昭和５０年８月，被告の本社機能が東京から高岡市へ移転することに伴い，当時東京本部に勤務していた原告は，同月２３日ころ高岡市に戻り，同年９月１日から富山中央支店で勤務した。原告は，同月中は営業部営業課に在籍したが，その後，旧教育研修所に異動となった。
イ　旧教育研修所での処遇及び昇格停止
原告は，旧教育研修所に異動後，旧教育研修所に在籍する他の職員が勤務していた１階の事務室ではなく，２階の個室に配席され，その個室で１人で勤務していた。原告にはトレーラーコース等の整備や研修生の送迎等の雑務しか与えられず，研修生に対する講義や研修を実施する仕事はなかった。また，原告は，以後現在に至るまで一度も昇格することがなかった。(3)　新教育研修所への移転及び移転後の状況の概要
ア　新教育研修所へ移るに至る経緯の概要
平成４年６月，被告の教育研修所が新築の厚生年金会館内に移転することに伴い，原告の勤務先も新教育研修所に移った。その際，Ｒ人事部長やＬ教育研修所長らは，異動等について原告と面談した。
イ　新教育研修所での処遇及び昇格停止
新教育研修所では，原告は事務室でほか数名の職員と一緒に仕事をするようになったが，仕事の内容は，年２回の繁忙期における応援業務が加わったこと以外には旧教育研修所勤務時と大きく変わることはなく，昇格もなかった。２　内部告発の正当性（争点１）について判断する。


(1)　本件ヤミカルテル及びその他の違法運賃収受の真実性等ア　証拠（各項末尾に掲記）によれば次の事実が認められる。①被告を含む大手運送業者は，共同して，申請中の値上げ運賃の認可に合わせて，前記破棄公告記載の申合せ，すなわち，運賃を認可運賃枠内の昀高額に統一し，併せてこれを実効的にするために顧客争奪を禁止することを内容とする協定を結ぶこととし，上記認可があった後の昭和４９年７月２０日，東海道路線連盟の名においてその旨の協定をした（本件ヤミカルテル）。この協定は，独禁法に違反する可能性が極めて強いものであった。（甲３～６，２０）②昭和５０年７月ころ行われた日消連の調査の結果，被告が，いわゆる容積品（重量に比べて容量が大きいため，その大きさに応じて重量換算しその重量に基づいて運賃を計算することとされている荷物）の換算重量を，例えばその昀低単位では正規の２０㎏ではなく４０㎏とするなどしてかさ上げし，また，輸送距離も，東京・新潟間を昀短距離の３５３㎞とすべきであるのに遠回りの路線を選択して４４１㎞～４７０㎞とするなどの方法により，不正な運賃を収受していたことが判明した。その後行われた運輸省の特別監査でも，大手運送会社１０社の調査対象案件のうち，被告の上記不正運賃収受を含め２１％に上る事例について超過徴収があり，試算では１０社合計で３０億円を超える不正利得があったことが判明した。（甲５～８，１９，２３）イ　被告は，上記①について，公取委によって本件ヤミカルテルの存在が明確に認定されたわけではなく，破棄公告は運送業界が独禁法違反のおそれがあるとして自主的に一定の措置を取ったにすぎないものであると主張する。しかし，被告を含む運送業者らは破棄公告に先立ち公取委の一斉立入検査を受けており，このような業者が公取委の立入検査の後違反行為を取りやめることは通常ありうることである。公取委による独禁法上の正式な措置がとられなかったのは，当時の独禁法上自主的にカルテルが破棄されると公取委による勧告の対象とすることができなかったためにすぎないと認められるから（甲４。なお独禁法４８条２項参照），公取委による正式な措置がとられなかったことを根拠に，本件ヤミカルテルが存在しなかったとか，その内容が違法性を帯びるものではなかったということはできない。むしろ，被告の取締役であったＦも，約束であったか不文律であったかはわからないが，他の会社も大半同じような行為をやっていたと証言していること〈証拠略〉，原告の内部告発の後，公取委による立入検査が行われ，その後東海道路線連盟名で破棄公告が出されていてその中で自ら独禁法に抵触するおそれがあると述べていることからすると，本件ヤミカルテルの存在は疑う余地がなく，その違法性も相当程度客観的に裏付けられているといえる。
また，被告は，上記②について，検察庁によって違法な運賃収受が明確に認定されたわけではないとも主張するが，起訴不起訴の決定は検察官が種々の事情を総合考慮したうえその裁量の範囲内で行うものであるし，かえって，証拠（甲１３，１８）によれば，担当検察官が原告に対して一応被疑事実の存在は認められるが諸般の情状を考慮して不起訴としたという趣旨の説明をしていることがうかがえる。したがって，上記②の事実が起訴されていないからといって直ちに運賃収受の不正がなかったということはできない。上記②の事実が事後的に日消連により実証され運輸省によっても確認されていることに照らせば，原告が日消連に告発した内容が大筋において真実に合致していることは明らかである。
(2)　原告が読売新聞に対して内部告発をする前に被告内部でとった行為等ア　証拠（甲１８，原告本人）によれば次の事実が認められる。
(ア)　Ａ副社長への直訴
原告は，昭和４８年１２月，当時原告が勤務していた岐阜営業所を訪れ従業員への訓示を行った直後のＡ副社長に対し，「中継料をとるようなことは止めてもらいたい。」などと言って，主として被告が中継料を収受している問題についてその廃止を訴えた。この時，原告は「ヤミカルテル」という言い方はしなかった。これに対し，Ａ副社長は，「役員会で決めたことなので。」などと答え，特にこれを再検討するといった態度を示さなかった。
(イ)　Ｂ岐阜営業所長への直訴
原告は，昭和４８年６月ころに岐阜営業所に異動した後，同営業所のＢ所長に対して，原告が担当する問屋街の顧客から苦情がでているので中継料は非常に問題であると主張したが，Ｂ所長は会社が決めたことだからそのとおりやらなければならないと答えた。また，原告は，昭和４９年に新運賃が認可された後，被告が昀低換算重量を正規の２０㎏ではなく４０㎏に設定していることについて，Ｂ所長に対しこれを是正するように訴えた。もっとも，原告は，Ｂ所長に対しても，「ヤミカルテル」とか「これは独禁法に違反する」との言葉を直接出してその是正を訴えたことはなかった。(ウ)　原告のいう中継料の問題とは次のようなものである。中継料は，被告が受託した運送を途中から他社に委託する（中継する）場合に収受する料金である。この中継のなかには，富山県西部において，他社ではあるが被告営業所の名称で運送を行う業者に宅配を委託する場合がある。このような場合，被告は，直営ではないものの被告の営業所の名称で運送を行う業者に委託したのであるから，他社中継と同様の中継料を収受すべきではないのであり，実際に従前はそのようにされていた。しかし，昭和４８年度のある時期に，このような場合も中継料を収受するようになった。そのため，実質的に運賃が高くなるのと同様の結果となり，顧客の利益を損ない，また原告が営業を行ううえでもデメリットになった。
(エ)　本件ヤミカルテルをめぐる被告内部の状況等
原告が営業活動により他社の顧客を奪ってきたところ，その会社から顧客を返すように言われたことがあり，逆に，被告においても，被告の顧客を奪った他社に対して抗議に行くという話が持ち上ったことがあった。また，昭和４９年８月１日に前記読売新聞の記事が掲載された翌日，被告は社内に「新聞に載った記事は当社には関係がない。ただし，荷主移動禁止のことなどは他言してはならない。」との通達を出すとともに，その指示文書を直ぐに破り捨てるように指示した。
イ　これに対し，岐阜営業所長であった上記Ｂは，乙１２において，上記ア(ア)，(イ)の事実はなかった旨の供述記載をしている。


しかし，甲１８（原告の著述）及び原告の供述は，旧教育研修所に移転した後に原告が報道機関に投書し，又は原告が取材を受けた一連の記事（甲１０，１１，１３，１５）に基づくものである。これらの記事ももともとは原告自身が述べるなどした内容が記載されているものではあるが，この段階で原告が意図的に事実を偽って述べているとはうかがわれず，中心的部分について大きく変化した部分もない。これらの記事が，原告が内部告発しその後旧教育研修所への異動を命じられてから比較的近い時期のものであることも考慮すると，これらの記事及びこれに沿う原告の上記供述等は，特に不自然なものや原告の推測に基づくものでない限り基本的な信頼を置くことができる（これは，以下の事実認定においても同様である。）。
そして，上記ア(ア)，(イ)の事実についても，上記記事には上司又は副社長に運賃収受をめぐる問題を訴えたが取り合ってもらえなかったとの限度では一貫して記載されているから，原告の上記供述等は信用することができる。(3)　以上の事実を前提に，原告が行った内部告発の正当性について判断する。上記(1)によれば，被告が，現実に，①他の同業者と共同して本件ヤミカルテルを結んでいたこと及び②容積品の昀低換算重量を正規の重量を超える重量に設定し，輸送距離の計算を昀短距離で行わず遠回りの路線で行うなどして認可運賃を超える運賃を収受していたことが認められる。また，原告が，これらを違法又は不当と考えたことについても合理的な理由がある。したがって，内部告発に係る事実関係は真実であったか，少なくとも真実であると信ずるに足りる合理的な理由があったといえる。
上記①の本件ヤミカルテルは公正かつ自由な競争を阻害しひいては顧客らの利益を損なうものであり，上記②はより直接的に顧客らの利益を害するものである。したがって，告発内容に公益性があることは明らかである。また，原告はこれらの是正を目的として内部告発をしていると認められ，原告が個人で，かつ被告に対して内部告発後直ぐに自己の関与を明らかにしていることに照らしても，およそ被告を加害するとか，告発によって私的な利益を得る目的があったとは認められない。なお，日消連にした上記②の内部告発については，被告に対する感情的な反発もあったことがうかがわれるが（甲１３），仮にこのような感情が併存していたとしても，基本的に公益を実現する目的であったと認める妨げとなるものではない。
内部告発方法の妥当性についてみると，原告が昀初に告発した先は全国紙の新聞社である。報道機関は本件ヤミカルテルの是正を図るために必要な者といいうるものの，告発に係る違法な行為の内容が不特定多数に広がることが容易に予測され，少なくとも短期的には被告に打撃を与える可能性があることからすると，労働契約において要請される信頼関係維持の観点から，ある程度被告の被る不利益にも配慮することが必要である。
そこで，原告が行った被告内部での是正努力についてみると，まず原告はＡ副社長に対して上記(2)ア(ア)のとおり直訴しているが，経営のトップに準じる者に対し訓示の直後にいきなり訴えるという方法はいささか唐突にすぎるきらいがある。しかも，その内容は主として中継料の問題であり，原告は本件ヤミカルテルを是正すべきであるとは明確に言わなかった。原告は，中継料の収受と荷主移動禁止のヤミカルテルとは密接に関連し，本件ヤミカルテルの実態を凝縮したものとして中継料の収受を問題にしたと主張するが，そもそも本件ヤミカルテルが明確に結ばれたのは昭和４９年７月であり，それ以前の顧客争奪禁止の実態は証拠上必ずしも明らかでない。また，原告のいう中継料収受をめぐる問題点を見ても，中継料の収受自体が具体的にどのような点で違法又は不当であるか必ずしも明らかでなく，原告自身中継料を取ってはならないのに取っていたということではないとも述べている〈証拠略〉。これらの点をおくとしても，原告は本件ヤミカルテルが問題であると明確に指摘していない以上，その内心では中継料の収受は本件ヤミカルテルの問題でもあると考えていたとしても，この直訴を本件ヤミカルテルを是正するための努力として評価することは難しい。このことは上記(2)ア(イ)のＢ岐阜営業所長への訴えについても同様であり，Ｂ所長に対しても本件ヤミカルテルの事実やこれが独禁法に違反することを明確に指摘していなかったから，これを内部努力として大きく評価することはできない。なお，原告はＢ所長に対して認可昀高運賃の収受や荷主移動禁止条項について話したとも主張するが，むしろ，原告本人によってもこれらを具体的に指摘した事実はなかったと認められる。以上によれば，原告が行った上記(2)ア(ア)，(イ)の行為そのものでは，本件ヤミカルテルを是正するための内部努力としてやや不十分であったといわざるを得ない。
しかし，他方，本件ヤミカルテル及び違法運賃収受は，被告が会社ぐるみで，さらには被告を含む運送業界全体で行われていたものである。このことは，被告が荷主移動禁止条項を破った業者に対して抗議に行こうとしたり，逆に荷主移動禁止条項を破った被告に同業者が抗議をしていた事実や，読売新聞に本件ヤミカルテルのうち認可運賃枠内で昀高額の運賃を統一して収受する旨の協定が存するとの記事が掲載された後，被告が従業員に対し荷主移動禁止条項の口外を禁じていることからも明らかである。このような状況からすると，管理職でもなく発言力も乏しかった原告が，仮に本件ヤミカルテルを是正するために被告内部で努力したとしても，被告がこれを聞き入れて本件ヤミカルテルの廃止等のために何らかの措置を講じた可能性は極めて低かったと認められる。このような被告内部の当時の状況を考慮すると，原告が十分な内部努力をしないまま外部の報道機関に内部告発したことは無理からぬことというべきである。したがって，内部告発の方法が不当であるとまではいえない。(4)　以上のような事情，すなわち，告発に係る事実が真実であるか，真実であると信じるに足りる合理的な理由があること，告発内容に公益性が認められ，その動機も公益を実現する目的であること，告発方法が不当とまではいえないことを総合考慮すると，原告の内部告発は正当な行為であって法的保護に値するというべきである。
３　原告に対する不利益な取扱いの有無１－主として旧教育研修所勤務時におけるもの（争点２）について判断する。


(1)　前記争いのない事実等に証拠（甲１８，乙６，７，９，１０，証人Ｉ，証人Ｄ，証人Ｍ，証人Ｌ，原告本人のほか各項に掲記のもの。ただし下記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨を総合すると，旧教育研修所への異動に至る経緯及び旧教育研修所勤務中の処遇について次の事実が認められる。ア　旧教育研修所への異動に至るまでの経緯（甲１３）原告は，読売新聞に前記１(1)ウの記事が掲載された２日後の昭和４９年８月３日，名古屋営業所に行った際，上記記事を読んでいたＳ支店長にその記事は原告が読売新聞に申し入れて記事にしてもらったと言った。Ｓ支店長は原告を名古屋支店に連れて行き，同支店長の連絡を受けてその日に東京本部から来たＧ取締役が原告に告発に至った経緯を問いただした。原告は，同月２１日，被告の労働組合と同じく運輸労連に所属する日本通運労働組合岐阜支部の幹部に会って，ヤミカルテル破棄に向けて動くべきであると主張した。すると，同日午後，原告はＢ岐阜営業所長から翌日東京本部に行くように指示された。同月２２日，原告がＳ名古屋支店長と一緒に東京本部に行くと，Ｇ取締役は原告に「まだやっているのか。」などと言い，Ｓ支店長は「昨日，日通の労働組合の委員と会っただろう。」と言った。その後，Ｊ取締役業務部長，Ｔ業務部長代理及びＩ人事部長も同席した。被告側は，読売新聞への内部告発や日本通運労働組合への働きかけ等の原告の行為は好ましくないと考えていて（乙６），この席で原告にそのような行為を止めるように命じた。また，被告は，読売新聞の報道に原告が関与していたことが明らかになったため，岐阜営業所では原告を扱い切れず，当時本部のあった東京方面で原告を預かることとし（乙６），同年９月１日付けで，原告に対し岐阜営業所から川崎市の日の出営業所への異動を命じた。
日の出営業所に異動した後，原告は，被告の大口荷主であった会社の取締役に本件ヤミカルテルや違法運賃収受について話し，これを同営業所を統括するＨ神奈川支店長に伝えたところ，Ｈ支店長は「社長が業界でつるし上げになったらどうするのだ。」などと言って原告を激しく怒った。原告は，昭和５０年１月２０日ころ，被告から東京本部への異動を命じられた。東京本部では営業課に所属したが，東京本部への出勤を始めてから数日後，Ｊ取締役業務部長やＴ業務部長代理が，原告に強い口調で「辞表を出せ。」と言ったり，「こんなことを続けていると，君の一生は大変なことになるよ。」と言って退職を迫った。
また，衆議院物価問題等特別委員会で本件ヤミカルテル問題が取り上げられた後，Ｇ取締役は原告を呼んで話を聞き，原告は同委員会での質問の資料提供に自分が関与した旨述べた。
イ　旧教育研修所への異動の経緯
被告は，昭和５０年８月，組織改編等を行い，本社機能を東京から高岡市に移したほか，職員に対する各種教育を充実させるため教育部を新設し従前は人事部の下にあった教育研修所をその下に置いて業務を拡充することとした。東京本部に勤務していた原告は，本社機能の移転に伴い同年９月１日から富山中央支店に勤務し，引き続き営業部営業課に所属した。しかし，Ｉ人事部長兼教育研修所長は，内部告発を行った原告をそのまま営業部門に置いておくことはできないと考え，旧教育研修所に勤務させることとし，Ｄ教育部長代理兼教育研修所長代理からもその了解を得た。なお，旧教育研修所に異動するまでに，Ｋ副社長は原告に「君は今後，会社で昇格させてもらえない。私に身柄を預けないか。」，「娘婿がいる建築建材関係の会社を紹介する。」などと言った。また，Ｉ人事部長も原告に対し退職を求めた。
ウ　旧教育研修所での就業環境，与えられた仕事の内容等（乙７，１１）原告は，旧教育研修所への異動後新教育研修所に移るまで，特に業務上の必要がないのに，旧教育研修所２階にある広くても６畳程度の個室に机を配置され，同個室で１人で勤務していた。旧教育研修所に勤務する他の職員は全て１階の事務室に机が配置され同室で執務していた。
原告が旧教育研修所で与えられていた仕事は，ほとんどが極めて補助的で特に名目のない雑務のみであった。具体的には，旧教育研修所建物やトレーラーコースの清掃管理，夏季の同建物周囲やトレーラーコースの草刈り，研修生等の案内・送迎，研修等終了後の教室の片付け・整理，他の営業所への書類や荷物の引取り，文具等の購入，研修生が使用した布団の整頓，冬季の除雪やストーブへの給油，個人台帳の整理等であった。研修や講習に関連するものとして，教材や教育記録の整理，教材のセット・準備の仕事はあったが，研修や講習そのものを行うといった教育研修所本来の専門性が必要な仕事は担当しておらず，これらは全て他の職員が担当していて，原告には外部研修に出る機会も与えられなかった。また，原告は，昭和５５年５月ころから，運転手に実施する適性検査の実施及び資料整理を行っていたが，これも定型的な作業の域を出るものではなく，時間を要するものでもなかった。研修等は月に６日から１０日程度しかなく，研修等がないときは何もすることがない状態で２階の個室で１人過ごすこともあった（なお，このころ教育研修所長を務めたＬは，原告が日常的に手持ち無沙汰になることはなかったと供述するが（乙７），他方，新教育研修所時代に所長を務めたＮは，そのころと概ね同じ仕事をしている原告の様子について勤務時間中時間が余ることもあったなどと述べている（乙１３）から，採用することができない。）。
原告は，昭和４８年に主任補・４級に昇格した以後全く昇格がなかった。号数については，被告の職員は一般に毎年４号ずつ増加するが，原告は昭和６３年までは２号又は３号の，平成元年から平成４年までは１号の増加のみであった。他方，同期同学歴入社の者の中で原告を除き昀も昇格が遅い者でも，遅くとも昭和５２年には５級に，昭和５９年１月に７級に昇格し，昭和６２年８月に６級に降格したものの，平成２年７月に再び７級に昇格している。（乙１～４，弁論の全趣旨）
エ　原告の言動等
原告は昭和５１年８月から昭和５５年１１月までの間，新聞や雑誌に投書したり新聞社の取材に応じたりし，これにより新聞や雑誌にそれぞれ次のような内容を含む記事が掲載された。


(ア)　昭和５１年８月１日　朝日新聞（取材に応じた）（甲１０）原告が本件ヤミカルテルについて内部告発したところ，被告は「こわいおニイさん」を通じて原告に退社を強要した。原告がこれに応じないと旧教育研修所に勤務させ，原告は格別の仕事もなく「草をむしったり，本を読んだり，ポカンとしていたりの毎日」となった。原告は，被告について，告発された道路運送法違反とは別に，脅迫罪で告発する準備を進めている。原告は，「正しいことをいえば，受け入れてもらえると愚かにも会社を信じていた。やめようか，と何度も考えましたよ。しかしこうなったら，乗りかかった船だからトコトン粘るだけです。」と述べている。
(イ)　昭和５２年１月２５日　日本経済新聞（取材に応じた）（甲１１）原告が公取委に本件ヤミカルテルを内部告発したところ，原告は神奈川支店，東京営業本部などを転々とし，昭和５０年１０月から旧教育研修所で働いている。原告は，仕事について「研修資料の作成，ということになっているんですが，やることは何もないんです。ヒマつぶしに読書するのが仕事みたいなもの。夏場になると毎日，庭の草むしりをやっています。」と述べていて，第一線の営業マンだった原告が「ほされ」ているとされている。原告は，公取委への内部告発の後も，日消連に訴えるなど被告への抗議の姿勢を取り続けていて，「もうこれ以上の転勤は拒否するつもりだ。」，「ここで負けたら，今後，日本では内部告発はできなくなる。」と述べている。(ウ)　昭和５４年１０月１２日　朝日ジャーナル（投書）（甲１３）ヤミカルテルや水増し運賃を告発後の原告に対する処遇や退職強要行為について，原告が主張する事実を要約した内容が記載されている。この中で，原告は，東京地方検察庁が起訴か不起訴かを決めるまでは会社を辞めるわけには行かないし，暴力団を使って原告を脅迫した犯人を明らかにしない限りは会社を辞められないとの決意を持っていたが，同検察庁が昭和５２年１１月に被告の起訴を見送り，脅迫の件も時効の３年が過ぎてしまったことなどを受けて，原告は，「いま，わたしは会社を辞める決意をしている。これで会社が望んだとおりになるわけだ。目的もなくなった今，まだ２０年以上もある定年まで，このまま教育研修所に監禁されて，夏は草刈り，冬は除雪の窓際人生を続けることは耐えられないからだ。」と述べている。(エ)　昭和５５年１１月３０日　朝日新聞（取材に応じた）（甲１５）原告は内部告発を行ったため旧教育研修所に転勤させられたうえ，仕事らしい仕事を与えられず，上司から命じられたのは，旧教育研修所内の草むしりや雪かき，ペンキ塗りの仕事のみであるなどと，原告が主張する事実を簡潔に要約した内容が記載されている。
(2)　また，被告の原告に対する退職強要行為の有無について，次のとおり認められる。
ア　証拠（甲１０，１３，１８，２１，乙１４，証人Ｖ，証人Ｆ，原告本人。ただし下記認定に反する部分を除く。）によれば，概ね前記第２の３(2)オの「（原告の主張）」の各事実が認められる。もっとも，このうち(エ)の事実は，その内容自体確実に成功するかどうかも不明な現実味の乏しいものであるから，違法性があるとは認められない。
イ　被告は，(イ)の事実は知らないと主張するが，原告が暴力団員から退職を強要された事実は証拠上明らかである。また，被告がこれに関与していたか否かについても，原告主張の事実がそのまま認められるかどうかはともかく，上記(1)ア，イのとおり被告の管理職らは原告による読売新聞への内部告発等を好ましくないものと考えていてこの考えに沿った言動をしていること，その暴力団員が所持していたメモの用紙が被告社内で使用されているものであったこと等からすると，少なくとも何らかの被告の関与があった事実を認めることができる。
ウ　被告は，(ウ)の事実について，Ｆ取締役が原告方を訪れるなどしたのは専ら同取締役の個人的な意思に基づくものであって，被告の指示に基づくものではないと主張する。しかし，上記(1)ア，イのとおり被告の管理職らは原告による読売新聞への内部告発等を好ましくないものと考えていてこの考えに沿った言動をしていること，Ｆ取締役がこのような行為をした時期は原告が旧教育研修所への異動を命じられて間もなくのころであることなどに照らすと，Ｆ取締役は被告の意向を受けてこのような行為をしたものと認められる。また，上記Ｆは，原告に会社を辞めるように言った事実はなく，主としてヤミカルテルの追及を止めるように言ったと証言しているが，原告の兄であるＶはＦ取締役との面談の後原告に会社を辞めるよう説得しているから，上記証言は信用することができない。そもそも，Ｆ取締役は，同人自身の供述によっても，ヤミカルテルの追及を止めることを受け入れなかった原告に対し昀終的には会社を辞めるように言ったというのであるから（乙１４，証人Ｆ），同人の原告及び原告の兄に対する行為は，全体として退職強要行為であったと評価すべきものである。
(3)　被告が原告に対し内部告発を理由に不利益な取扱いをしたか否かについて判断する。
ア　上記(1)ア，イ及び(2)によれば，被告は，少なくとも原告が読売新聞等への本件ヤミカルテルの内部告発に関与したことを明確に認識していて，このような原告の行動を強く嫌悪し，それゆえ原告を営業部門に配属すべきでないと考えていたことが認められる。とりわけ，上記(2)で認定した退職強要行為のうち，原告本人のみならず原告の兄ら親族をも巻き込み，原告の兄に対して威迫とも受け取れる発言までして原告を退職させようとしている事実は，嫌悪の程度が極めて強度であったことをうかがわせる。このような被告の意思は，当時教育研修所長を務めたＬが，原告に講師をさせなかった理由について「全国から集まった管理職や運転者，新入社員に対して会社に都合の悪いことを言ってもらったら困るという不安があったから」と証言していること〈証拠略〉からも推認される。
また，上記(1)ウによれば，被告は，原告をことさら２階の個室に配席させて他の職員との接触を妨げたうえ，それまでは営業課の職員として営業の一線で働いていた（特に不適格なところがあったことを示す具体的な証拠はない。）原告を極めて補助的で特に名目もない雑務に従事させ，昇格も停止したことが認められる。後に人事部長となるＲが，原告が個室に置かれていたことや与えられている仕事の内容について正常ではない状態であったと証言している〈証拠略〉ことに照らしても，これらの取扱いが原告に著しく不利益なものであることは明らかであり，また，このような異常な処遇自体も被告が原告の内部告発を強く嫌っていたことを推認させるものである。


以上によれば，被告が，原告が内部告発をしたことを理由に，これに対する報復として，原告を旧教育研修所に異動させたうえ，業務上の必要がないのに原告を２階の個室に置いて他の職員との接触を妨げ，それまで営業の一線で働いていた原告を極めて補助的で特に名目もない雑務に従事させ，更に，昭和５０年１０月から平成４年６月までという長期間にわたって原告を昇格させないという原告に不利益な取扱いをしたこと及び原告に対する退職強要行為をしたことは明らかである。
イ　被告は，原告を旧教育研修所に異動させたのは，原告の適性を考慮した結果であると主張する。しかし，その後原告に与えた仕事の内容からすると原告の適性を考慮した結果の異動であるとは到底考えることができない。教育部長代理兼教育研修所長代理であったＤは研修業務の手伝いやコース管理等が原告に適任であると考えたとも述べているが（乙１０），その仕事の実態は上記のとおりであって，適性や育成を考えてそのような仕事を与えたとは到底考えることができない。また，同人は，講師は特別の経験を持っている人しかできず，原告は年齢的にも職務経験から見ても講師としてはふさわしくなかったと供述し〈証拠略〉，教育研修所長を務めたＭも同旨の供述をしている〈証拠略〉のであるから，そのような原告をわざわざ旧教育研修所に異動させたことについて合理的な理由を見いだすことができない。しかも，仮に経験等が不足しているというのであれば，外部研修等により講師になるための能力開発の機会を与えてしかるべきであるのに，原告にはそのような機会を全く与えず，特段の名目もない雑務のみをほとんどさせていたものである。以上によれば，被告が原告を旧教育研修所に異動させたことが原告の適性を考慮したものではないことは明らかである。
ウ　また，被告は，原告を旧教育研修所２階の個室に配席したのは，１階の事務室には原告の机を置く場所がなかったためであると主張する。しかし，被告は，旧教育研修所に勤務する職員が次第に減少し昀終的には１階の事務室で勤務する職員が１人になったにもかかわらず，原告を２階の個室で勤務させ続けているのであり，原告が席を置く場所がなかったという主張は明らかに不合理である。被告は，旧教育研修所に勤務する職員が少なくなった後も１階の事務室には安全部の職員が絶えず出入りしていたため完全に机が空いたわけではないとも主張するが，安全部の職員が研修のために出入りしていたのは１か月に１週間か１０日くらいであり〈証拠略〉，暇なときやすいているときもあった〈証拠略〉のであるから，少なくとも絶えず出入りしていた状況は認められない。そもそも，旧教育研修所に在籍しているわけではない安全部所属の職員のために，旧教育研修所に所属する原告の席を動かすことができないという説明自体不自然である。原告が業務に使用していた整理棚が２階にあったことは，上記判断を何ら左右するものではない。
エ　被告は，原告が旧教育研修所に異動してから一切昇格がなかったこと等は，原告の勤務態度等に問題があったためであると主張するので，この点について判断する。
(ア)　日常的な勤務態度について
証拠（乙６～１０，証人Ｄ，証人Ｍ，証人Ｌ）によれば，上司らから見た原告の仕事ぶりは，特に強い意欲や積極性がうかがわれるものではなかったものの，少なくとも「（上司から）仕事上言われたことはきちんとしていた」〈証拠略〉，「まあまあ普通といった感じ」〈証拠略〉であったというのであり，仕事ぶりが劣悪であったと評価すべき具体的な事情があったとは認められない。原告は定時（５時）で帰宅することが多かったことが認められるものの，与えられていた仕事の内容では勤務時間中でもすることがない状態になることがあったのであるから，定時に帰宅していたことを意欲の乏しさと評価するのは不合理である。また，定時後に研修生に１６ミリ映像を見せることがあったのに原告は残ることなく帰宅してしまったことが認められる（証人Ｍ）ものの，Ｍ自身「１６ミリを動かすためには資格がいるから我々がおってもどうしようもないことではあった。」と供述している〈証拠略〉。被告は，原告が周囲の職員から嫌われていて協調性がなかったとも主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，かえって，周囲の職員とまずい関係になったとかトラブルになったことはなかった〈証拠略〉ことが認められる。そもそも，原告の仕事ぶりが強い意欲や積極性の感じられるものではなかったとしても，被告は原告に内部告発を行ったことを理由として熱意や積極性が表れにくい種類の仕事しか与えていなかったのであるから，その仕事ぶりを原告に不利に評価することは著しく不公平である。また，上記証拠によれば，原告が上司らに対して処遇の不満や異動の希望を言っていなかったことが認められるが，原告が上記(1)ウの処遇を受けるに至った経緯からすれば，仮に不服や希望を言ったとしてもこれが受け入れられる可能性は乏しかったというべきであるから，これをもって消極的に評価することも不当である。
(イ)　原告の対決的，非融和的姿勢について
被告は，原告が旧教育研修所に異動した後，報道機関への投書等を通じて，「異動拒否」や「退社の決意」を公然と表明していたから，これらを被告への対決的，非融和的姿勢として，仕事や昇進に対する熱意がないものと評価することは違法ではないと主張する。
確かに，上記(1)エの認定事実によれば，原告が報道機関に対して投書するなどし，その中には，原告が「もうこれ以上の転勤は拒否するつもりだ。」（昭和５２年１月２５日（上記(1)エ(イ)））とか，「いま，わたしは会社を辞める決意をしている。」（昭和５４年１０月１２日（上記(1)エ(ウ)））と述べている事実が認められる。


しかし，これらの言動は，原告が内部告発を理由に３度にわたり異動を命じられ，昀終的には旧教育研修所への異動を命じられたうえ，２階の個室に１人で勤務させられ，仕事も雑務しか与えられなかったことから，これに抗議する意味で行ったものと認められる。そうすると，異動拒否とされる部分は，内部告発を理由とする不合理な異動は拒否する意思を示したものというべきであるから，これを仕事や昇進への熱意や意欲のなさと結びつけることが正当とはいえない。また，退社の決意とされる部分についても，被告が旧教育研修所において原告にした上記処遇の内容からすれば，上記(1)エ(ウ)の記事の中で原告が言うとおり原告の退社は被告が望んだものであると容易に推認されるから，これをもって仕事や昇進に対する熱意や意欲の乏しさと評価することも不公平である。また，被告の原告に対する上記処遇は，後記のとおり法的保護に値する内部告発を理由に原告を不利益に取り扱ったものとして違法の評価を免れないものであり，しかもこれを被告に抗議したところでその処遇が改善される見込みはなかったと考えられるから，外部の報道機関にその実情を訴えて被告による処遇に抗議することはやむを得ない面があったといえる。そうすると，これらの事実を理由に人事権の行使にあたって原告に不利益に取り扱うこともまた許されないというべきである。(ウ)　有給休暇の取得について（新教育研修所に勤務時の事実を含む）原告が①趣味のシンポジウムへの出席や，②外国旅行に行くために有給休暇を取得していたことは当事者間に争いがない。しかし，①については，これによる有給休暇の取得日数はわずか１日であるから，ことさら原告に対する消極的評価の根拠となるものではない。なお，被告はこのシンポジウムへの出席のための有給休暇の取得のみを問題にしているわけではないとも主張するが，その他にどのような理由でどの程度有給休暇を取得したのかを具体的に主張しないから，被告の主張は採用の限りでない。また，②については，まず原告が昀初に外国旅行に行ったのは平成元年であるから，それ以前の処遇に影響を及ぼしたものではないし，証拠（証人Ｍ，証人Ｌ）によっても，その取得について問題が生じたのは被告が主張する４回の外国旅行のうち多くても２回にとどまる〈証拠略〉。原告が予め所定の手続を踏まなかったわけではなく，昀終的には被告側も理解して休暇の取得を認めている。仕事の調整についても，被告は原告に専門性が必要で代替要員の確保が困難な仕事をさせていたわけではないから，その調整に具体的な支障があったとは考えられない。
(エ)　小括
以上によれば，被告が主張する各事実は，いずれも人事考課等において，原告を不利益に評価するに足りないものであるか，不利益に評価することが法律上許されないと解すべきものであるから，昇格（賃金）格差を生じさせる等の取扱いを合理的に説明しうるものではないというべきである。
オ　まとめ
被告が原告を旧教育研修所に異動させたうえ，２階の個室に配席し，極めて補助的な雑務をさせていたこと，原告には昇格がなかったことは，いずれも，原告が内部告発を行ったことを理由として，これに対する報復として，原告を不利益に取り扱ったものと認められる。また，被告の原告に対する退職強要行為も，原告が内部告発を行ったことを理由として行われたものと認められる。４　原告に対する不利益な取扱いの有無２－新教育研修所への移転時以後におけるもの（争点３）について判断する。
(1)　新教育研修所に移るに至る経緯について
ア　証拠（甲１８，乙７～９，証人Ｍ，証人Ｌ，証人Ｒ）によれば，次の事実が認められる。
(ア)　Ｒ人事部長は，新教育研修所への移転に先立ち原告と面談し，新教育研修所は厚生年金会館内に構えることになるから，宿泊を伴う厚生年金会館の仕事を手伝ってもらうかもしれないと伝えた。これに対し，原告は，Ｒ人事部長が厚生年金会館への異動を命じたものと理解し，厚生年金会館の仕事をすることとなれば，宿泊施設の掃除やシーツの取り替え等この時までに旧教育研修所でしていた仕事と同種の仕事しか与えられないと考えたことや，宿直の仕事もしなければならなくなるため勤務時間が不規則になり日曜日も休むことができなくなるという理由でこれを拒否し，旧教育研修所に残る，今のままでいいなどと答えた。
(イ)　Ｒ人事部長は，ここには教育関係の機能が無くなってしまうのに何をするのかと尋ねると，原告は，安全能力テストの解析，自動車学校の仕事，コースの除草等の仕事があるなどと答えた。また，Ｒ人事部長は，「今ならまだやり直しがきく年齢だ，東京や大阪へ転勤しろとは君の家庭の事情からも言えないだろう。地元のとやま産品や宅配の仕事，それから場合によっては路線でやるのもいいじゃないか。」などと言って，「とやま産品センター」での仕事や，中央支店での貨物の発着などの運送現場の仕事をするのはどうかと提案したが，原告は，「今さら他の仕事に変わりたくありません。」，「ここまで来たら私の意地ですね。」などと言ってこれを拒否した。(ウ)　Ｒ人事部長が，では原告はどのような仕事をしたいのかと尋ねると，原告は，ボランティア活動の支援，具体的には当時原告がしていた美術館での絵画の説明員の活動を支援する仕事や，総会屋対策を専門に担当する仕事をやりたいと答えた。原告とＲ人事部長はこの問題を議論をしたものの，被告には当時そのようなことを専門に担当する部署はなく，Ｒ人事部長は総会屋対策の問題について趣旨は分かるがすぐにできるわけではないなどと話した。結局，Ｒ人事部長との面談では，原告は昀後まで旧教育研修所がある場所を離れないと主張して譲らなかった。
(エ)　その後，Ｌ教育研修所長が原告と面談したところ，原告はＲ人事部長から厚生年金会館への異動と言われたと話した。そこで，Ｌ所長が，厚生年金会館への異動ではなく，今までどおり研修所あるいは教育課の人間として移る旨説明したところ，原告は新教育研修所へ移ることを了解した。イ　原告は，Ｒ人事部長は厚生年金会館への異動であると説明しており，その際，教育研修所の事務所が無くなるという詐術を用いたと主張する。しかし，Ｒ人事部長が原告に厚生年金会館の仕事をしてもらうこともあると説明したことは認められるものの，詐術を用いたことを認めるに足りる証拠はなく，厚生年金会館への異動と説明したとの点は上記ア(ア)のとおり原告がＲ人事部長の説明を誤解したものと認められる。


また，原告は，Ｒ人事部長から他の仕事を打診されたことはないと主張しその旨供述する。しかし，甲１８によれば，原告は，この時に「もう一五，六年も現場から遠ざかっているので，現場への復帰の意欲はおこらない。」として，そのため文化支援等の仕事をさせてほしいと述べていることが認められ，また，証人Ｌによっても，原告がこの年だから他へ行くことは望まないという話をしたことがあることが認められる〈証拠略〉。そうすると，原告がこのように述べる前提として，運送に直接携わる仕事等への異動の打診があったと考えるのが合理的であるから，原告の主張は採用できない。
更に，原告は厚生年金会館への異動を拒んだのは，その仕事内容が将来に希望の持てるものではなかったからであると主張する。確かに，厚生年金会館での仕事についてはそのような面があるものの，むしろ，甲１８によれば，日曜日が休日ではなくなるため原告がしていたボランティア活動に支障が生じることがより強い理由になっていると認められる。
ウ　以上の認定事実によれば，原告は，日曜日が休日でなくなり，併せて仕事の内容もそれまでと変わるものではないとの理由により厚生年金会館の仕事をすることを拒否し，取り壊される施設に残るという頑なに過ぎる態度を示したものである。いつ休日を取得することができるかは全ての職員について等しく問題となるものであるから，休日が日曜日でなくなることを主たる理由として厚生年金会館の仕事を拒んだことは，原告がボランティア活動をするようになった経緯を考慮しても正当なものとはいいがたい。また，原告は，被告から，輸送の現場等それまでの業務とは異なる仕事をすることができる部署への異動を提案されたにもかかわらずこれも拒み，そのうえ現に存在しない部署を設置してそこで仕事をすることを求めている。将来的に原告が希望した事業を進めることが望ましいことであるとしても，異動希望の内容としては余りに現実的でないといわざるを得ず，このように述べて被告の異動の提案を拒んだことは，原告の当時の年齢や輸送現場の仕事に長期間携わっていなかったことを考慮しても明らかに行き過ぎである。
そうすると，このような事実経過から，原告が新しい業務に就く意欲に欠けるなどと評価されて，被告の配置，異動，担当業務の決定及び人事考課・査定，昇格等の人事権の行使において不利益に取り扱われることは，やむを得ない面があるというべきである。
(2)　新教育研修所での処遇，昇格停止
証拠（乙８，９，１３，証人Ｍ，証人Ｒ，原告本人）によれば，新教育研修所での原告に対する処遇は次のとおりであると認められる。
ア　原告は，新教育研修所に異動した後，他の職員と一緒にその事務室で勤務している。
イ　原告が担当している仕事は，①金銭管理（手元資金として３万円を保管して教育研修所の日常業務のために使用し，なくなった都度被告本社にその明細を持参して新たに３万円を受け取る仕事であり，このために原告が被告本社に来るのは年に２回か３回である。），②研修生の出迎え及び誘導・案内，③庶務全般（研修所内の新聞，文具，時刻表の購入・管理，コーヒーや湯茶のセット・後片付け，国旗や社旗の掲揚・片付け），④厚生年金会館の作業の補助（花壇の整備等），⑤マイクロバスの管理（走行キロの記録等）である。また，この他に，⑥毎年７月と１２月に「とやま産品センター」の応援業務に行き，「ふるさとパック」の詰め合わせ作業やアルバイトへ指示する仕事をしている。以上のとおり，原告は，概ね旧教育研修所時代と同様に補助的な雑務に従事していた。原告は，これらの仕事をして就業時間を過ごすものの時間が余ることがたびたびあって，そのようなときは個人的なことや読書をして過ごしていた。ウ　Ｒ人事部長は，原告に再生の機会を与えようと考えて教育研修所所長であったＭやＮに原告を活用するように指示し，Ｍ所長の時代に原告に朝礼の点呼等をさせたことがあった。その中で，原告が，おじぎ訓練を行った際，Ｍ所長の訓示と一見すると整合しない内容の話を始めたため，Ｍ所長がマニュアルに沿って行わずに余計なことを言ったとして腹を立てたことがあった。（この事実以外に，被告が主張するような，原告が点呼等を任されたときに研修目的とは無関係な自己の信念を一方的に話した事実を認めるに足りる証拠はない。）エ　昇格等についても，原告には旧教育研修所時代と同様に現在に至るまで昇格がなく，号数の上昇は１号又は２号（平成１３年は４号）であった。他方，原告と同期同学歴入社の者で原告を除いて昀も昇格の遅い者でも，原告が新教育研修所に移転した時点では７級になっていた。ただし，同人は，平成１２年６月に６級に降格した。
(3)　Ｏ安全部長代理による異動の打診の有無について乙１１によれば，原告が新教育研修所に移ってから間もない平成４年６月過ぎころに，Ｏ安全部長代理が原告に現場復帰の考えの有無や安全部での勤務はどうかと聞いたことがあることが認められるものの，上記証拠によってもこれは「軽く聞いた」とか「非公式の打診」というものであるから，新教育研修所へ移る際にＲ人事部長との間でなされた異動についての面談とは，その現実味や真剣さの点で自ずから違いがある。したがって，この話に原告が応じなかったからといって，原告に異動の意欲が乏しかったということはできない。なお，被告は，新教育研修所に移る前にＯ安全部長代理から原告に異動の打診があったと主張するが，乙１１によっても，新教育研修所に移る前には，当時安全部監査指導員であったＯが原告に安全部が行う適性検査を手伝ってもらうなどのつながりがあったことが認められるものの，両者がした会話の内容は，原告がかつて内部告発に至った当時の気持ち等を話したり，その他の世間話をしたにすぎないと認められるから，被告の主張は採用できない。(4)　被告が原告に対し内部告発を理由に不利益な取扱いをしたか否かについて判断する。
上記(1)イによれば，新教育研修所に移った後には物理的に個室に入れられて他者との接触を妨げられた状態はなくなっていたものの，ほとんど雑務しか仕事を与えられず，昇格が停止されて格差が生じていたことは，旧教育研修所において長期間なされていた処遇と同様のものである。そうすると，新教育研修所に移った後の処遇も，基本的にそれまでと同様に原告の内部告発を嫌悪しこれを理由としてなされたものであると認められる。
また，上記(2)ウや(3)の事実は，その内容に照らして人事権の行使において原告を不利益に取り扱う合理的理由となるものではない。


しかし，上記(1)ウのとおり，原告は，新教育研修所へ移る際に，主として休日が日曜日ではなくなるとの理由で異動を拒んだり，被告が提案した異動先を一蹴し，希望する異動先を聞かれても新たな部署の設置を前提とする当面の異動先としては現実的でない希望を述べていて，これらは配置，異動，担当業務の決定及び人事考課，昇格等の人事権の行使に際して原告に不利益に評価されてもやむを得ない事情である。原告は，被告が原告の提案に対して真剣に応答しなかったのであり，これらは非現実的ではないと主張するが，原告の異動の話をしている場であることや，Ｒ人事部長自身の考えで新部署の設置を決めることができるわけではないことからすると，そのときにＲ人事部長が積極的な態度を示さなかったり，何らかの明確な約束等をしなかったとしてもやむを得ないことである。原告が，旧教育研修所に残るといった主張をしたこと，被告の提案をすべて拒否し当時存在しなかった部署の仕事をやりたいと述べたことは，いささか対決的な感情に傾きすぎたきらいがある。その後Ｒ人事部長の指示で点呼等の仕事をしたことがあったことに照らしても，このころ原告に対する処遇を見直す機運があったことが強くうかがわれる。したがって，この時点で異動に応じるなどしていれば，担当する仕事の面でも昇格等の面でも，現在までとは多少なりとも異なる取扱いを受けた可能性があったというべきである。
そうすると，新教育研修所に移ってからの原告に不利益な処遇は，基本的には内部告発を理由とするものであるが，原告に対する正当な評価に基づく部分も含まれていると認められ，これらは因果関係ないし損害額の算定において考慮されるべきである。
５　責任原因について判断する。
(1)　以上によれば，被告が，原告に対し，法的保護に値する内部告発を理由に，①旧教育研修所に異動させて長期間にわたり個室においたうえほとんど雑務にのみ従事させ，新教育研修所に移った後も同様の仕事しか与えなかったこと，②原告の昇格を停止して賃金格差を生じさせたこと及び③退職強要行為を行ったことが認められる。このうち，③については後記６のとおり消滅時効期間が経過した行為であることが明らかであるから，ここでは①及び②の責任原因について判断する。
(2)　不法行為責任について
従業員の配置，異動，担当職務の決定及び人事考課・査定，昇進・昇格等は，使用者が，企業主体の立場で事業の効率的遂行や労働の能力・意欲を高めて組織の活性化を図るなどの観点から，人事権の行使として行うものである。このような人事権の性質上，その行使は相当程度使用者の裁量的判断に委ねられる。しかし，このような裁量権もその合理的な目的の範囲内で，法令や公序良俗に反しない限度で行使されるべきであり，これらの範囲を逸脱する場合は違法であるとの評価を免れない。また，従業員は，雇用契約の締結・維持において，配置，異動，担当職務の決定及び人事考課，昇格等について使用者に自由裁量があることを承認したものではなく，これらの人事権が公正に行使されることを期待しているものと認められ，このような従業員の期待的利益は法的保護に値するものと解される。
これを本件に即していえば，原告の内部告発は正当であって法的保護に値するものであるから，人事権の行使においてこのような法的保護に値する内部告発を理由に不利益に取り扱うことは，配置，異動，担当職務の決定及び人事考課，昇格等の本来の趣旨目的から外れるものであって，公序良俗にも反するものである。また，従業員は，正当な内部告発をしたことによっては，配置，異動，担当職務の決定及び人事考課，昇格等について他の従業員と差別的処遇を受けることがないという期待的利益を有するものといえる。そうすると，被告の上記①，②の行為は，人事権の裁量の範囲を逸脱する違法なものであって，これにより侵害した原告の上記期待的利益について，不法行為に基づき損害賠償すべき義務があるというべきである。
(3)　債務不履行責任について
原告は，上記各行為は雇用契約上の平等取扱義務，人格尊重義務，配慮義務などに違反する債務不履行であると主張する。
そこで検討すると，従業員は，雇用契約の締結・維持において，上記(2)のとおり人事権が公正に行使されることを期待し，使用者もそのことを当然の前提として雇用契約を締結・維持してきたものと解される。そうすると，使用者は，信義則上，このような雇用契約の付随的義務として，その契約の本来の趣旨に則して，合理的な裁量の範囲内で配置，異動，担当職務の決定及び人事考課，昇格等についての人事権を行使すべき義務を負っているというべきであり，その裁量を逸脱した場合はこのような義務に違反したものとして債務不履行責任を負うと解すべきである。このことは，使用者の人事権に広範な裁量が認められることによって否定されるものではなく，また，人事権の行使が手続的に適正になされているとしても，そのことが実体的な裁量逸脱の有無を左右するものではないから，やはり債務不履行責任を免れるものではない。
本件では，原告の内部告発は正当な行為であるから，被告がこれを理由に原告に不利益な配置，担当職務の決定及び人事考課等を行う差別的な処遇をすることは，その裁量を逸脱するものであって，正当な内部告発によっては人事権の行使において不利益に取り扱わないという信義則上の義務に違反したものというべきである。したがって，被告は原告に対し債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。
(4)　原告は被告に対し謝罪文を手交する方法により謝罪することを求めているが，原告は人格権侵害による不法行為を主張するのみで，被告が原告の名誉を毀損した事実を具体的に主張しないから，このような処分を認めるべき法律上の根拠は認められない（なお，仮に名誉毀損の事実があったとしても，下記慰謝料の支払いをもって精神的損害の回復として足りるというべきであるから，それ以上に謝罪文の手交をする必要性は認められない。）。
６　消滅時効の成否（争点５）について判断する。
(1)　被告が原告にした前記５(1)①から③までの行為には，本件訴えを提起した日である平成１４年１月２９日から３年以上前になされた行為及び１０年以上前になされた行為が含まれている。また，被告が，原告に対し，平成１４年５月１５日の本件口頭弁論期日において消滅時効を援用するとの意思表示をしたことは，当裁判所に顕著である。


原告は，被告の原告に対する違法な処遇は２８年前から一貫して現在まで継続していて，原告の請求権はこのような一連の不法行為又は債務不履行に基づくものであるから，消滅時効は未だ進行していないと主張する。確かに，被告の上記各行為は原告の内部告発を嫌悪し，これを理由としてなされたものであって，継続的な同一意思に基づくものであるとはいえる。しかしながら，不法行為又は債務不履行の具体的内容は，被告が，原告を昇級又は昇格させなかったことにより，原告が毎月の賃金支払期に本来支払われるべき賃金を受領できなかったこと，日々雑務にのみ従事させるなどして，原告に精神的打撃を与えたことであって，これらの損害は，各賃金支払期又は日々発生しているのであって，当然に不可分一体の１個の行為であるとはいえず，あくまで個々の不法行為又は債務不履行が継続的に行われたにすぎないものと認められる。また，不法行為や債務不履行の内容からすれば，その行為があった時点で損害及び加害者を認識し，あるいは権利を行使することが可能であったと認められる。
(2)　原告は，被告による消滅時効の援用は権利濫用であると主張するが，本件の全証拠を検討しても，これが権利濫用であるとは認められない。(3)　そうすると，本件訴えを提起した日である平成１４年１月２９日の３年前の日である平成１１年１月２９日より前になされた不法行為に基づく損害賠償請求権と，平成１４年１月２９日の１０年前の日である平成４年１月２９日より前になされた債務不履行に基づく損害賠償請求権は，いずれも時効により消滅したというべきである。なお，財産的損害は，内部告発を理由とする差別的取扱いがなかったならば原告が得られたであろう賃金額と，原告の実際の賃金額との差額になり，長年にわたり原告を昇級又は昇格をさせなかったことが累積して差額が発生していくことになるが，具体的損害は，被告が各賃金支払期に賃金を支払うことによって発生するものであるから，その中に平成１４年１月２９日から３年以上前又は１０年以上前になされた人事考課に基づく部分が含まれていたとしても，その部分について時効期間が経過したとはいえない。
原告は，不法行為による損害賠償請求と債務不履行による損害賠償請求を選択的に併合しているから，以下，時効により消滅した期間が原告に有利である債務不履行に基づく損害賠償請求により，判断することとする。７　損害の発生及びその額並びに因果関係の有無について（争点４）判断する。
(1)　精神的損害について
原告が，被告の前記５(1)①，②の行為によって，深刻な精神的打撃を受け，無力感，屈辱感等の多大な精神的苦痛を被ったことは明らかである。ところで，平成４年１月２９日より前になされた差別的処遇（債務不履行）に基づく損害賠償請求権そのものは前記のとおり時効により消滅したものである。しかし，同日以後の差別的処遇は，原告が旧教育研修所への異動を命じられた昭和５０年１０月からの長期間に渡って一貫してなされた処遇と基本的に同質のものであるから，平成４年１月２９日以後の差別的処遇に基づく精神的損害の評価にあたってもこのような事情を考慮するのが相当であり，そうすると，同日以後に生じた精神的苦痛は一層多大なものであったというべきである。もっとも，前記４(4)のとおり，平成４年６月に新教育研修所に移った際の原告の態度には，その後の配置，異動，担当職務の決定及び人事考課，昇格等の処遇において被告から不利益に取り扱われる原因となってもやむを得ないものがあったというべきである。このことは，精神的損害の算定にあたっても減額要素として考慮せざるを得ない。
以上の事情を総合考慮すると，精神的損害に対する慰謝料の額は２００万円と認めるのが相当である。
(2)　財産的損害について
ア　内部告発を理由とする差別的取扱い（債務不履行）がなかったならば原告が得られたであろう賃金額と，原告の実際の賃金額との差額が，原告の財産的損害となる。
イ　原告は，内部告発を理由とする差別的取扱い（債務不履行）がなければ，少なくとも原告以外の同期同学歴入社した従業員のうちの平均的従業員とは同程度に昇格していたとして，原告が得られたであろう賃金額の算定基準を，同期同学歴入社の従業員の平均賃金額とすべきである旨主張している。しかし，本件においては，まず，賃金格差を算定するにあたって同期同学歴入社の従業員の平均賃金額を，平均的従業員の賃金額（あるべき賃金額）として想定することはできない。なぜなら，原告と同期同学歴入社した者で現在被告に在籍している者は原告を除いて５名又は６名にすぎず，このような少人数で平均賃金額を算定しても，その額は個々の従業員が受けている評価の影響を強く受けたものとなって，同期同学歴入社の者に対する処遇の一般的傾向を的確に反映したものとはならない可能性が高いからである。しかも，もともと同期同学歴で入社した者は２５名いたのであり，現在約４分の３の従業員が既に退社してしまっているのであるから，なおさら現在在職している者の平均賃金額が同期同学歴入社の者に対する処遇の一般的傾向を示しているとはいえない。むしろ，現在在籍している従業員は，平均的従業員として観念される者よりもある程度積極的な評価を受けている可能性が多分にあり，原告がそのような者らと同時期に同等の評価を当然に受けていたとはいえないと考えられる。したがって，原告が得られたであろう賃金額の算定基準を，同期同学歴入社の従業員の平均賃金額とすることはできない。ウ　ところで，証拠（乙１，３）によれば，原告と同期同学歴入社の者の中で，原告を除いて昀も昇格の遅い従業員は，昭和６２年８月に７級１１号から６級３５号に降格され，その後いったんは７級に復帰したものの，平成１２年６月に再び７級８号から６級１６４号に降格されていることが認められる。原告の賃金と同期同学歴入社の者の平均賃金との格差は，平成１３年末現在で概ね３３７０万円，原告の賃金と原告を除いて昀も昇格の遅い従業員の賃金との格差は，同現在で約２６６７万円であることは被告の認めるところであり，原告を除いて昀も昇格の遅い従業員は，原告以外の同期同学歴入社の者と比較して，かなり昇格が遅れているといえる。他方，原告には，前記のとおり，平成４年６月までは人事考課上特に不利益に評価されるべき事実があったと認めるに足りない。そうすると，内部告発を理由とした差別的な評価がなければ，少なくとも２度の降格処分を受け，同期同学歴入社の者と比較してかなり昇格が遅れている上記従業員と同程度の賃金を得ることが可能であったと認めるのが相当である。


主　　　　　　　　　文
１　被告らは，原告Ａ寺に対し，連帯して，金３３０万円及びこれに対する平成１２年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告和歌山市は，原告Ｂに対し，金１５０万円及びこれに対する平成１２年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告Ａ寺の被告らに対するその余の請求，原告Ｂの被告和歌山市に対するその余の請求及び同原告の被告Ｃ株式会社に対する請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用はこれを２０分し，その１０を原告Ａ寺の負担とし，その１を原告Ｂ負担とし，その６を被告和歌山市の負担とし，その余を被告Ｃ株式会社の負担とする。
５　この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告Ａ寺に対し，連帯して，金８５０万円及びこれに対する平成１２年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（遅延損害金の起算日は訴状送達の日の翌日）。
２　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，金２００万円及びこれに対する平成１２年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（遅延損害金の起算日は訴状送達の日の翌日）。
第２　事案の概要
本件は，原告らが被告和歌山市職員及び被告Ｃ株式会社の社員の不法行為により損害を被ったとして，被告和歌山市に対しては国家賠償法１条１項に基づき，被告Ｃ株式会社に対しては民法７０９条，７１０条及び７１５条に基づき，それぞれ損害賠償を求めた事案である。
１　前提事実
(1)　被告Ｃ株式会社（以下，「被告会社」という。）は，下請業者を使って，Ｄ製革工場の補修・補強工事（以下，「訴外工事」という。）を施工した。【丙３，４の１ないし３
７，８の１及び２，９の１及び２，１０の１及び２】
(2)　原告Ａ寺は，被告和歌山市（以下，「被告市」という。）との間で，平成１１年３月２５日，同被告が施工するａ地区道路改良工事のために移転または除却を必要とする建物・工作物等の移転等について，原告Ａ寺が建物・工作物等を移転させ，被告市が物件移転補償金として１億２０４０万５３００円を支払う旨の物件移転補償契約を締結し（支払時期は，契約後及び物件移転完了確認後にそれぞれ６０２０万２６５０円），被告市から原告Ａ寺に対して，同補償金の内金として，平成１１年４月５日に１８５１万７６５０円が，同年７月２１日に６０２０万２６５０円がそれぞれ支払われた。【甲１，３，乙２】
(3)　被告市は，前項の補償金の内金４１６８万５０００円（以下，「本件補償金」という。）の請求及び受領に関する一切の権限を被告会社に委任する旨の委任状（以下，「本件委任状」という。）に基づいて，平成１１年４月５日，被告会社に対し，４１６８万５０００円を支払った。【争いのない事実】(4)　原告Ａ寺は，被告市に対し，平成１２年８月１１日当庁に補償金請求訴訟を提起し（当庁平成１２年（ワ）第４６４号事件）（以下，「別件訴訟」という。），同年１２月２０日被告市に対し，補償金４１６８万５０００円及び履行期後の遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡され，被告市は，原告ら代理人の預金口座に振り込む方法で，同月２７日に本件補償金を，平成１３年１月２２日に上記遅延損害金をそれぞれ支払った。【乙３ないし５，１１，１２】
２　原告らの主張
(1)　Ｅ及び被告市当局の不法行為
被告市の同和対策室改善課課長補佐であったＥは，平成１１年３月２５日ころ，原告Ａ寺の代表役員である原告Ｂを欺いて，本件補償金の支払を受けるために必要であるなどと申し向けて，本件委任状に，原告Ａ寺の代表者印を押印させるなどして，同年４月５日ころ，被告会社に対し，本件補償金を受け取らせることにより，本件補償金を被告会社に対する訴外工事代金の支払に流用した。Ｅは，原告Ｂから本件補償金について問い合わせを受けた際，同金員は未払いのままで残っているなどと虚偽の内容の説明をして，本件補償金を流用したことが発覚するのを引き延ばすとともに，原告ら代理人が，被告市に対し，本件補償金について文書で照会したところ，Ｅは，原告Ｂ方を連日訪れ，同人に対し，「上記補償金は支払われずまだ市役所に残っているのでしばらく待って欲しい，必ず支払うから取り敢えず弁護士を解任して被告市に対する申入れを取り下げて欲しい。」などと再三迫った。
また，被告市当局は，他部署へ異動していたＥに対し，上記働きかけを指示してＥを原告Ｂ方に派遣するとともに，原告ら代理人に対しては，「調査のため６月１０日まで回答を待って欲しい，同日までには必ず文書で回答する。」などと返答の猶予を申し入れて，原告ＢがＥの申し入れを受け入れるまで時間稼ぎをし，その後，被告市としては本件補償金を支払うことはできないのでＥから弁償金を受け取って欲しいと述べるのみで，正当な理由なく本件補償金の支払をしなかった。
(2)　被告会社社員の不法行為
被告会社の社員であるＦは，訴外工事が予算措置のなされておらず，同工事代金が不当に利益が上乗せされて算出されたものであることを認識していたにもかかわらず，Ｅと共謀の上，補償金４１６８万５０００円を騙し取ろうと企て，被告市に対し，本件物件移転補償金請求名目の内容虚偽の請求書を作成し，これを被告市に提出して，同補償金を騙し取った（被告会社は，平成９年１２月初旬に訴外工事を完成させていたにもかかわらず，一年以上経過後の平成１１年４月に工事代金の支払を受け，しかも，補強工事や被告会社に何ら関係のない名目が記載された請求書に押印して本件補償金を受け取ったこと，被告会社が昀終的に請求した代金額は当初の見積額に比して過大であり被告会社もこの点を了承していたことに照らし，被告会社が，本来正規に受け取ることができないものであると認識していたはずである。）。
さらに，被告会社は，本件補償金の流用についてマスコミに取り上げられるまで，被告市への本件補償金返還を拒絶していた。


(3)　損害
ア　原告Ａ寺の損害　　　　　　　　　　　　　　合計８５０万円(ア)　別件訴訟追行等の弁護士費用　　　　　　　　　３００万円原告Ａ寺は，被告市との物件移転補償契約に基づき，寺の本堂・客殿・庫裏・鐘楼等を撤去したにもかかわらず，前記不法行為により，本件補償金を受け取ることができなくなったため，その支払を求める訴えを提起せざるをえなくなったのであり，原告ら代理人の事実関係の調査，訴え提起・訴訟追行に伴う弁護士費用のうち３００万円は被告らの不法行為と相当因果関係のある損害である。
(イ)　宗教活動の支障による損害　　　　　　　　　　５００万円原告Ａ寺は，被告らの不法行為により，未だに新しい寺院を建築することができない状態であり，原告Ａ寺の宗教活動に重大な支障を来たしており，これによって，原告Ａ寺が被った損害は，５００万円を下らない。(ウ)　本件訴訟の弁護士費用　　　　　　　　　　　　　５０万円本訴の追行に要する弁護士費用の内金５０万円も前記不法行為と相当因果関係にある損害である。
イ　原告の損害　　　　　　　　　　　　　　　　　２００万円原告Ｂは，Ｅに騙されて虚偽の委任状に捺印させられた上，その後も被告市及びＥから圧力等を受けるとともに，寺院がないために住職として必要な宗教活動に重大な支障を生じ，一部の檀家からは新寺院建設に必要な資金の支払が遅れた原因は虚偽の委任状に捺印した原告Ｂにあるとの誤った非難を受けており，原告Ｂの被った精神的苦痛を慰謝するには，２００万円が相当である。
２　被告市の主張
(1)　Ｅは，独断で，被告会社に対して，訴外工事を発注したものの，同工事に対する予算措置がないことから，とりあえず本件補償金を同工事代金の支払に充てることとし，平成１１年３月２５日ころ，原告Ｂ方に出向き，関係書類とともに，本件委任状に捺印を依頼した。
(2)　損害についての反論
ア　原告Ａ寺の損害について
被告市は当初から本件補償金の支払を申し出ていたにもかかわらず，原告Ｂは，原告Ａ寺の新寺院の設計を巡る原告Ａ寺の檀家役員らと対立する中で，本件補償金が檀家役員に流用されたとの疑念を抱き，Ｅが本件補償金相当額を弁償すると申し出ており，あえて被告市に本件補償金の支払を求める訴訟を提起する必要がなかったにもかかわらず，檀家役員らとの紛争を有利に解決する目的で，別件訴訟を提起したのであり，同訴えに伴う原告Ａ寺の出捐は被告市とは全く関係ない。なお，別件訴訟は，金銭債務の履行を求める訴えであり，その場合，弁護士費用を請求することはできないから（昀高裁判所第一小法廷昭和４８年１０月１１日判決・判例時報７２３号４４ページ），この点からも，弁護士費用を損害として主張する原告Ａ寺の主張は理由がない。また，原告Ａ寺の寺院を再建できない理由についても，原告Ａ寺の内紛により建築設計図面が完成していないためであり，本件補償金の支払の遅れとは関係ない。
イ　原告Ｂの損害について
本件紛争の直接の当事者は原告Ａ寺であり，原告Ｂ個人として精神的苦痛があったとしても，主観的なもので法的評価の対象となりえないし，寺院がないために宗教活動に支障を来たしているとしても，その原因が檀家との内紛にあることは前記のとおりであり，被告市が損害を賠償すべき義務はない。
３　被告会社の主張
(1)　Ｅと被告会社社員との共謀及び本件補償金の詐取について，いずれも否認する。
被告会社は，Ｅから，口頭で，訴外工事の施工を求められ，これを完成させたから，被告市に対し，同工事代金として４１６８万５０００円の請求権を有しているところ，平成１１年３月，上記工事代金の支払に必要であるとのＥの指示に従い，本件委任状及び請求書に記名・押印の上提出したのであって，支払われた金員は，上記工事代金として正当に支払われたものと認識していた（被告会社は，被告市に対して工事代金を返還したが，被告会社自身が疑惑を受けることは不本意であるから，改めて工事代金を請求することを前提に行ったもので，被告会社として責任を認めた訳ではない。）。
(2)　損害の前提となる原告らの主張の事実関係は不知，損害の発生については争う。別件訴訟は，被告市が原告Ａ寺からの本件補償金の請求を拒否したために提起されたものであるから，被告会社は無関係であり，別件訴訟の弁護士費用を支払う義務はない。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前記前提事実（前記第２の１）並びに証拠（各項末尾摘示の各証拠，甲１５，乙１５，丙１１，証人Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，原告Ａ寺代表者兼原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。