主　　　文
一　被告国は、原告に対し、金七二万三〇〇〇円及びこれに対する平成一〇年一一月一〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告の被告神戸地方法務局西宮支局登記官に対する訴えを却下する。三　訴訟費用は、原告に生じた分は被告国の負担とし、その余は被告各自の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　主文第一項同旨
二　原告が別紙登記目録記載の登記につき平成一〇年三月三日付けでした登録免許税法三一条二項に基づく還付通知請求について、被告神戸地方法務局西宮支局登記官が平成一〇年三月一三日付けで原告に通知してなした「過誤納付の事実は認められないので、税務署長への還付の通知はできません」という旨の処分を取り消す。三　訴訟費用は被告らの負担とする。
四　第一項につき仮執行の宣言
第二　事案の概要等
一　事案の概要
本件は、原告が、阪神・淡路大震災により損壊したため取り壊した建物に代わるものとして新築した建物について所有権保存登記の申請をした際、平成七年法律第四八号による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成七年法律第一一号。以下「特例法」という。）三七条一項が適用されないと誤信して登録免許税を納付したため、その後原告が登録免許税法三一条二項に基づく還付通知請求をしたのに対し、被告神戸地方法務局西宮支局登記官（以下「被告登記官」という。）は還付通知をしない旨の通知をしたが、右登録免許税の納付は誤納付であると主張して、被告国に対して右登録免許税額相当額の不当利得の返還を、被告登記官に対して右通知処分の取消しを求める事案である。
二　関係法令の定め
特例法三七条一項は、「阪神・淡路大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者が阪神・淡路大震災により滅失した建物又は当該震災により損壊したため取り壊した建物に代わるものとして新築又は取得をした建物で政令で定めるものの所有権の保存又は移転の登記については、大蔵省令で定めるところにより平成七年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。」と規定して阪神・淡路大震災の被災者に関して登録免許税の免税措置を定め、右規定を受けて、平成七年政令第九九号による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成七年政令第二九号。以下「特例法施行令」という。）二九条一項は、「法第三十七条第一項に規定する政令で定める被災者は、阪神・淡路大震災によりその所有する建物に被害を受けた者であることにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けた者とする。」と規定し、大蔵省令である阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成七年大蔵省令第一二号。以下「特例法施行規則」という。）二〇条一項は、「法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、令第二十九条第一項又は第二項第二号若しくは第四号の市町村長の証明に係る書類で阪神・淡路大震災によりその所有していた建物に被害を受けた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該建物の所在地の記載があるもの（当該登記に係る建物が同条第三項第二号に掲げる建物に該当する場合には、当該書類及び同号に規定する証明に係る書類）を添付しなければならない。」と規定して登記申請書に市町村長の被災証明書を添付しなければならない旨定めている。
三　争いのない事実（証拠を掲げた事項以外は当事者間に争いがない。）１　原告は、賃貸用に使用していた所有建物（所在・兵庫県西宮市α一二二番地六、家屋番号・一二二番六の一及び二）が、平成七年一月一七日に発生した阪神・淡路大震災により損壊したため、右建物を取り壊した（甲五、七の１・２、九）。２（一）　原告は、その後、前記１記載の建物に代わるものとして別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）を新築し、平成九年一一月二八日、神戸地方法務局西宮支局に本件建物に係る建物表示登記を申請した。被告登記官は、同日受付第五九一四二号をもって同申請を受け付け、同年一二月二日付けをもってその登記を実行した。
（二）　原告は、平成九年一二月四日、神戸地方法務局西宮支局に本件建物について原告を登記名義人とする別紙登記目録記載の保存登記を申請し（以下「本件登記申請」という。）、被告登記官は、同日受付第六〇一六〇号をもって右登記をした。
原告は、本件登記申請に際し、登録免許税として、七二万三〇〇〇円（本件建物の課税価格一億二〇五〇万六〇〇〇円の一〇〇〇分の六。登録免許税法別表第一の一の（一）参照。）を納付した（以下「本件納付」という。）。３　原告は、被告登記官に対し、平成一〇年三月四日到達の書面で、特例法三七条一項にいう登録免許税の免税措置が適用されるから、本件納付は過誤納付に該当するとして、所轄税務署長に返還通知をすべき旨の請求をした（以下「本件還付通知請求」という。）。
４　被告登記官は、平成一〇年三月一三日、原告に対し、本件還付通知請求については、特例法三七条一項の規定による登録免許税の免除の証明書を添付して登記申請のあった事実が認められず、登録免許税の過誤納がないので、税務署長への還付の通知はできない旨、及び、この処分について不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して二月以内に、国税不服審判所長に審査請求をすることができる旨記載した通知書を送付し、右通知書は翌三月一四日（弁論の全趣旨）原告に到達した（以下「本件拒否通知」という。）。
５　原告は、平成一〇年三月二五日、国税不服審判所長に、本件拒否通知を不服として審査請求をしたが、同年九月八日、右審査請求を棄却する旨の裁決がなされた。
６　なお、原告は、本件登記申請以前に、阪神・淡路大震災により損壊したため取り壊した自宅建物に代わるものとして新築した建物の保存登記を申請したことがあるが、その際には、特例法三七条一項による免税措置を受けている。
四　争点
（本件拒否通知の取消しについて）


１　本件拒否通知の取消しを求める訴えは適法か（登録免許税法三一条二項の還付通知請求に対する還付通知をしない旨の通知の行政処分性）。２　本件拒否通知が行政処分であるとした場合、本件拒否通知は適法か（本件納付は誤納付に当たるかー登記申請時における被災証明書の添付は課税［免税］要件か。）。
（不当利得返還について）
３　登録免許税法三一条二項の還付通知請求に対する還付通知をしない旨の通知が存しても、登録免許税の納付につき法律上の原因を欠くことを理由として、直接不当利得の返還を求めることができるか。
４　本件納付は法律上の原因を欠くものであるか（本件納付は誤納付に当たるかー登記申請時における被災証明書の添付は課税［免税］要件か。）。
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１（本件拒否通知の取消しを求める訴えは適法か［登録免許税法三一条二項の還付通知請求に対する還付通知をしない旨の通知の行政処分性］）について
（被告登記官の主張）
登録免許税法三一条二項の還付通知請求に対する還付通知をしない旨の通知は、以下のとおり、取消訴訟の対象となる行政処分に当たる。よって、本件拒否通知の取消しを求める訴えは適法である。１　登録免許税法三一条二項は、単に登記等を受けた者は登記機関に申し出て還付通知請求ができる旨規定しているにすぎないが、登記機関から同条一項の通知がされた場合には、その通知を受けた税務署長は、国税通則法五六条に基づき、遅滞なく過誤納金の還付をしなければならないのであるから、登録免許税法三一条二項は、還付請求権の行使に関し登記機関に対する還付通知請求という手続によるべきことを定め、登記等を受けた者に対してそのような手続上の権利を認めたものと解すべきである。そして、右権利が行使された場合、登録免許税法が登記機関に対してこれを放置することを容認しているとは解せないから、同法三一条二項は登記機関に還付通知請求に対する応答義務があることを併せて規定したものというべきである。
登記実務においても、取扱いについて明文を欠く過誤納付が認められない場合、還付通知請求者に対し、「税務署長への還付通知はできない」旨通知するだけでなく、国税通則法七五条一項五号の規定（国税不服審判所長に対する審査請求）の教示事項を付記して通知している（昭和四四年一二月五日付け民事三発第一〇一八号民事局第三課長回答、昭和五四年二月二一日付け民三第九五四号民事局第三課長依命通知）。
２　したがって、登記機関が還付通知請求に対してなす還付通知をしない旨の通知は、登録免許税に関する過誤納金の還付通知請求権の行使に対し、かかる権利の存在を否定する処分であり、これにより国民は還付通知請求という手続によって還付を受けることができなくなるから、この点において右処分は不利益処分であって、その還付通知請求権を否定する点に公定力を有する行政処分であるというべきである。
３　なお、登録免許税が公定力をもって確定されることのない自動確定方式の租税であることは、登記機関のなす還付通知をしない旨の通知の行政処分性を否定する根拠たり得ない。なぜならば、還付通知をしない旨の通知が自動確定する課税標準や税額の変動をもたらすものではないとしても、前記のように、この通知が登録免許税に関する過誤納金の還付通知請求権の行使に対し、かかる権利の存在を否定するものである点において、還付請求権者の法律的地位を変動させる法的効果を有す
るも
のというべきであるから、更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知と同様、公定力のある行政処分というべきなのである。
（原告の主張）
登録免許税は自動確定の租税であるから、還付通知及び還付通知請求に対する還付通知をしない旨の通知も、単に還付の事務を円滑ならしめるための認識の表示にすぎず、右通知が、過誤納税額の還付請求者の法律的地位を変動させる法的効果を有することはない。よって、本件拒否通知は、取消訴訟の対象となる行政処分には当たらない。
本件訴訟において原告が本件拒否通知の取消しを求めているのは、被告らが本件拒否通知は行政処分であり、返還請求が認められるためにはその処分を取り消す必要があるとの立場をとっているため、あえて、その取消しを求めているにすぎず、本件拒否通知の行政処分性を認めているわけではない。二　争点２（本件拒否通知が行政処分であるとした場合、本件拒否通知は適法か［本件納付は誤納付に当たるかー登記申請時における被災証明書の添付は課税〔免税〕要件か］）について
（被告登記官の主張）
１　登記申請時における被災証明書の添付は、以下のとおり、課税（免税）要件である。したがって、本件納付は誤納付に当たらず、本件拒否通知は適法である。（一）　特例法三七条一項は「・・・登記については、大蔵省令で定めるところにより・・・受けるものに限り」という規定の仕方を採っているのであって、右規定を素直に読めば、「同項により登録免許税の免除が受けられる登記は、大蔵省令で定める手続に従ったものでなければならない」とされていることは明らかである。そして、登録免許税の納税義務は登記の時に成立し（国税通則法一五条二項一四号）、納付すべき税額は納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで自動的に確定するのであるから（同条三項六号）、特例法三七条一項の右文言からは、「登録免許税が成立・確定する登記の時点で、大蔵省令で定める一定の手続を踏んだ登記に限り、登録免許税の免除の対象となる」ということが明示されているというべきである。
したがって、特例法三七条一項が、その規定自体において、大蔵省令で定める手続に従った登記であることを免税要件とするということを明示した上で、その手続の細目を大蔵省令に委任していることは、同項の文言上明らかであるというべきであり、それ以外の解釈を入れる余地はない。
（二）　租税特別
措置法の中には、例示的に一定の書類を示した上で、その他大蔵省令で定める書類を添付した場合に限り当該特例措置を適用するという体裁を採った規定も見受けられるが、このことは、右解釈と何ら矛盾しない。なぜならば、一定の手続を課税要件とすること自体が当該法律で規定されているかということと、その手続内容を当該法律自体が規定しているかということは全く別であり、租税法律主義の観点から問題となるのは前者であって、当該法律文言から一定の手続を踏むことが課税要件となっていることが一義的に明確になっている限り、租税法律主義に何ら抵触しないからである。
（三）　以上のとおり、特例法三七条一項は、手続的課税要件を明示し、その手続の細目を大蔵省令に委任し、大蔵省令である特例法施行規則二〇条一項は、登録免許税の免除を受けるための要件として、登記申請時に被災証明書を添付することを要求しているものである。


２　なお、登録免許税の納税義務は、登記の時に成立し（国税通則法一五条二項一四号）、その納付税額は納税義務の成立と同時に自動的に確定するところ（同条三項六号）、特例法、特例法施行令及び特例法施行規則の中には、確定した登録免許税を免除し、あるいは宥恕する取扱いをすべき旨を定めたような規定もないから、登記申請時に被災証明書を添付しない限り、登録免許税の免除は受けられず、登記が完了した時点で被災証明書を追完したとしても、特例法三七条一項の定める登録免許税の免除の要件を具備したことにならないというべきである。
（原告の主張）
１　特例法三七条一項を免税についての手続的課税要件をも定めたものと解することは、以下のとおり租税法律主義に反するから、本件登記申請時に被災証明書を添付していなくとも、特例法三七条一項が適用されないと誤信してなされた本件納付は誤納付に当たり、本件拒否通知は違法である。
（一）　租税法律主義の下では、租税の種類や課税の根拠のような基本的事項のみでなく、納税義務者、課税物件、課税標準、税率等の課税要件はもとより、賦課、納付、徴税の手続も法律により規定すべきものであり、課税要件として手続的な事項を定める場合も、これを法律により定めることを要する。また、法律が政令以下の法令に委任する場合には、委任の目的・内容・程度が委任する法律の中で明確にされていなければならない。手続的な事項を課税要件として定めるのであれば、一定の手続を課税要件とすること自体を一定の範囲で一義的に明確に法律で規定し、その上で課税要件となる手続の細目を政令以下の法令に委任しなければならない。
（二）　特例法三七条一項は、実体的要件についての当事者や建物について一定の範囲を明らかにした上で政令に委任する旨規定し、免除を受ける登記の期間については自ら規定している。しかるに、手続的部分についての「大蔵省令で定めるところにより」との文言は抽象的であり、一定の文書を例示した上で大蔵省令で定める書類を添付して受けるものに限るというような限定がないのであって、同条項が手続的な課税要件を大蔵省令に委任したと解することはできない。（三）　したがって、同条項を手続的課税要件をも定めたものと解することは、租税法律主義に反する。
２　なお、被告登記官は、確定した登録免許税を免除し、あるいは宥恕する取扱いをすべき旨を定めたような規定もないから、登記申請時に被災証明書を添付しない限り、登録免許税の免除は受けられない旨主張するが、特例法三七条一項の免除規定については、租税特別措置法四一条六項、七〇条五項のような明文の失権規定が特例法自体に存しないのに、大蔵省令（特例法施行規則）により失権効のある要件が定められているというような解釈は、租税法律主義に反する。三　争点３（登録免許税法三一条二項の還付通知請求に対する還付通知をしない旨の通知が存しても、登録免許税の納付につき法律上の原因を欠くことを理由として、直接不当利得の返還を求めることができるか）について
（原告の主張）
１　還付通知請求に対する還付通知をしない旨の通知は、争点１（原告の主張）のとおり行政処分ではないから、過誤納付の事実があれば、その事実だけで被告国は右過誤納金を保有する法律上の原因を欠き、不当利得として返還すべき義務がある。
２（一）　仮に、登記機関の応答が広い意味で国税通則法七五条一項五号の処分に該当し、これに対する不服申立等ができるとしても、登録免許税法自体が、国税通則法のように更正の請求に対する「更正すべき理由がない」旨の通知応答規定を設けていないのであるから、その返還請求手続を行政争訟手続に限っているとまでは解釈できない。
（二）　そして、登録免許税法三一条二項が通知請求の相手方を登記機関とし、その期間も一年間に限定しているのは、本来は税務署長が遅滞なく行うべき誤納金の返還手続について、登録免許税の性質上同条一項のように登記機関の判断を介して、簡易迅速的確にこれを実現するための方法として定めているにすぎないから、還付加算金に関する定めが不当利得返還請求をする場合の起算日や利息利率と異なっており、行政手続による過誤納金の返還請求の場合と直接不当利得返還請求を国に対してする場合とで効果に若干の差異があるからといって、そのことから直ちに不当利得返還請求をも排する趣旨と解することはできない。（三）　不当利得返還請求が認められないとすれば、登録免許税の過誤納金については、一年以内に三一条二項の請求をしない限りその返還を求めることができなくなるが、登録免許税の過誤納金の返還についてだけ時効期間経過前に右のような結果が生ずるとする合理的理由はない。
（被告国の主張）
還付通知請求に対する還付通知をしない旨の通知があった場合には、以下のとおり、右通知の取消しを求め、その取消しを得て還付通知を経た上、過誤納金として還付を受けるという手続によるべきであって、還付通知をしない旨の通知の取消しの手続を経ることなく直ちに不当利得返還を求めることは許されない。１　還付通知請求に対して登記機関がなす還付通知をしない旨の通知は、争点１（被告登記官の主張）のとおり、登録免許税に関する過誤納金の還付通知請求権を否定する点に公定力を有する行政処分であるから、還付通知をしない旨の通知がされた場合において、なお還付ないし不当利得の返還を求めるときは、まずもって右通知の公定力を排除するためにその取消しをなす必要があり、右通知の公定力の主張を許さないような特段の事情がないのに、取消しの手続を経ることなく直ちに不当利得返還を求めることは許されない。
２　このことは、以下のとおり、還付通知請求手続の排他性によっても理由付けられる。
（一）　一年の期間制限
登録免許税法三一条二項は、通知請求の相手方を登記機関に限定するとともに、その期間を登記等を受けた日から一年を経過する日までと定めている。このように登録免許税法が、過誤納があった場合にその返還を求める相手方について、税務署長でなく登記機関とし、かつその請求期間を登記を受けた日から一年間に限定したのは、登記に係る登録免許税の課税標準及び税額については、登記機関が最も適正に把握できる立場にあるとの前提に立ち、大量の登記事務の迅速な処理の要請及び登記を原因とする法律関係を早期に確定せしむべき国家財政上の要請に応ずるとともに、法的安定性を損なう弊害を排除しようとした趣旨からであると解される。
（二）　還付加算金の定め等


還付金及び過誤納金のうち、法所定の起算日を徒過して還付されるものについては還付加算金を付して返還しなければならないところ（国税通則法五八条一項）、登録免許税に関する還付加算金の起算日については、登録免許税法二六条一項に定める通知が取り消された場合にはその納付の翌日が、同法三一条二項の規定による還付通知請求をした場合又は当該請求がなく職権で還付通知をした場合には還付通知請求があった日又は還付通知があった日の各翌日から起算して一か月を経過する日の翌日が、それぞれ起算日と定められている（国税通則法五八条、同法施行令二四条一項三号、二項四号参照）が、直接不当利得返還請求をした場合の起算日は法令上定められていない。
また、仮に直接不当利得返還請求をすることができるとした場合、登録免許税法三一条二項の手続による還付の場合、年七・三パーセントの還付加算金が付されるのに対し、不当利得返還請求の場合には、年五パーセントの民法所定の民事法定利息が付されることになるが、なぜ前者の場合に還付加算金が付されるのかについて、合理的な説明に困難を来すことになる。
（三）　更正の請求との対比
申告に係る税額の減額を求める手続としては、更正の請求の制度（国税通則法二三条）が設けられており、特段の事情がない限り申告内容の是正手段は更正の請求に限られる。そして、昭和四五年法律第八号による国税通則法の一部改正の際に、更正の請求の期間が「一月」から「一年」に改められたのと軌を一にして、登録免許税法三一条二項の通知請求の期間も同法改正附則一五条により「一月」から「一年」に改められていること、登録免許税法施行令二〇条二項は国税通則法二三条三項と同趣旨の規定であること等からすると、還付通知請求は、更正の請求と同一の趣旨・目的の制度として規定されているものと解される。３　なお、登録免許税法は、登録免許税が自動確定方式の租税であることを当然の前提とした上で、法律関係の早期安定を図る目的から、明文をもって還付通知請求の制度を採用し、その利用を強制し、時間的制約を設けたものであると解されるところ、登録免許税が自動確定方式の租税であるとした場合において、そもそもどのような形式で税額が確定するかということと、いったん確定した税額を争う方法を別に定めることとは、直接論理的な関係がなく、両者は何ら矛盾するものではない。
四　争点４（本件納付は法律上の原因を欠くものであるか［本件納付は誤納付に当たるかー登記申請時における被災証明書の添付は課税〔免税〕要件か］）について
（原告の主張）
争点２（原告の主張）のとおり、本件納付は誤納付に当たり、法律上の原因を欠く。
（被告国の主張）
争点２（被告登記官の主張）のとおり、本件納付は誤納付に当たらず、法律上の原因を欠くものではない。
第四　当裁判所の判断
一　争点１（本件拒否通知の取消しを求める訴えは適法か［登録免許税法三一条二項の還付通知請求に対する還付通知をしない旨の通知の行政処分性］）について登録免許税の納税義務は登記の時に成立し（国税通則法一五条二項一四号）、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する（同条三項六号。いわゆる自動確定の国税）。
このように、登録免許税はその税額が公定力をもって確定されるわけではないので、還付通知請求（登録免許税法三一条二項）に対する還付通知（同条一項）や還付通知をしない旨の通知は、単に還付の事務を円滑ならしめるための登記官の認識の表示にすぎず、過誤納税額の還付請求権者の法律的地位を変動させる法的効果を有するものではないと解されるから、これをもって行政処分ということはできない。
この点に関し、被告登記官は、右還付通知をしない旨の通知は還付通知請求権を否定する点に公定力を有する行政処分である旨主張するが、登録免許税法が、同法三一条二項の還付通知請求について、登記官の応答義務を規定していないこと等にかんがみれば、採用することができない。
以上のとおり登録免許税法三一条二項の還付通知請求に対する還付通知をしない旨の通知は取消訴訟の対象となる行政処分とはいえないから、本件拒否通知の取消しを求める訴えは不適法である。
したがって、争点２については判断する必要がない。
二　争点３（登録免許税法三一条二項の還付通知請求に対する還付通知をしない旨の通知が存しても、登録免許税の納付につき法律上の原因を欠くことを理由として、直接不当利得の返還を求めることができるか）について登録免許税は前記一説示のとおりいわゆる自動確定の国税であるところ、いわゆる自動確定の国税については、申告納税方式又は賦課課税方式をとる国税（国税通則法一六条一項、二項参照）の場合と異なり、その納付が実体法上理由を欠くときには、納付された税額は当然に誤納金となり、当該納付をした者は、当該誤納金の還付請求権（公法上の不当利得返還請求権）を取得するものと解するのが相当である。
還付通知請求（登録免許税法三一条二項）に対する還付通知（同条一項）や還付通知をしない旨の通知は、前記一説示のとおり単に還付の事務を円滑ならしめるための登記官の認識の表示にすぎないと解されるから、還付通知をしない旨の通知（本件拒否通知）がされても、右取得した誤納金の還付請求権に消長を来すものではないし、登録免許税の過誤納金について、登記等を受けた日から一年以内に還付通知請求をしない限り、その返還を求めることができなくなるとは解されない。また、直接不当利得の返還を求めた場合の還付加算金の起算日が法令上定められていないからといって、法律が直接不当利得返還請求をすることを禁じたものとも解されない。
以上のように、登録免許税法三一条の規定は、登録免許税の納付につき法律上の原因を欠くことを理由として、当該誤納金について国に対し直接不当利得としてその返還を求めることを禁ずる趣旨のものではないと解するのが相当である。この点に関する被告国の主張は、採用することができない。
三　争点４（本件納付は法律上の原因を欠くものであるか［本件納付は誤納付に当たるかー登記申請時における被災証明書の添付は課税〔免税〕要件か］）について１　特例法三七条一項が「・・・登記については、大蔵省令で定めるところにより・・・受けるものに限り」という規定の仕方をしていること、登録免許税の納税義務は登記の時に成立し、納付すべき税額は納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで確定することからすると、右規定は、同条項により登録免許税の免除が受けられるのは、登録免許税が成立・確定する登記の時点で大蔵省令で定める手続に従って受ける登記であることを要する、すなわち、大蔵省令で定める手続に従った登記であることを免税要件とすることを定め、その手続的要件の内容を大蔵省令に委任しているものと一応解することができる。


平成一二年(ワ)第一八六号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成一二年一〇月二三日）
判　　      　決
原　　　　　　　告　　　　株式会社日本ティーエムアイ
右代表者代表取締役　      　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士   　     本　田　俊　雄同　　　　　　　　          松　田　英一郎同　　　　　　　　          山　枡　幸　文
同　　　　　　　　　　　　　杉浦    正敏
同　　　　　　　　　　　　　田中    宏明
同　　　　　　　　　　　　　桐生    貴央
同　　　　　　　　　　　　　金　子　悦司郎
右訴訟復代理人弁護士        水成    直也右補佐人弁理士              横沢    志郎被　　          告      　　株式会社武富士
右代表者代表取締役      　　【Ｂ】
被告補助参加人      　　    沖電気工業株式会社
右代表者代表取締役      　　【Ｃ】
右両名訴訟代理人弁護士      野　上　邦五郎
同　　　　　　　　          杉本    進介同　　　　　　　　          冨永    博之
主        　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
一　被告は、別紙物件目録（一）記載のシステムを用いて、カードを発行してはならない。
二　被告は、別紙物件目録（二）記載のカード発行機を除却せよ。三　被告は、原告に対し、二億円及びこれに対する平成一二年二月四日（訴状送達の翌日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、カード発行システムについて特許権を有する原告が、被告に対し、被告が使用する「￥ｅｎむすび」なる無人契約受付機を用いた「￥ｅｎ　Ｃａｒｄ」等のカード発行システムが、原告の特許発明の特許請求の範囲に記載された構成要件を文言上充足するか、又はこれと均等であることを理由に、その技術的範囲に属すると主張して、特許権に基づき使用行為の差止め及び損害賠償を求めている事案である。
一　前提となる事実関係（当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨により認められる事実）
１　原告は、工業用測定器の製造、販売、輸出入並びに通信機械器具の開発、製作及び販売等を業とする株式会社であり、被告は、消費者金融業等を業とする株式会社である。なお、被告補助参加人は、被告の使用している無人契約受付機及びカード発行システムを設計、製造及び販売した会社である。２（一）原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
①　発明の名称　　カード発行システム
②　出願年月日　　平成三年八月二四日
③　出願番号　　特願平三ー二九五二九〇
④　登録年月日　　平成九年一〇月三日
⑤　特許番号　　第二七〇三六八三号
（二）本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の特許公報〔甲二。以下「本件公報」という〕参照）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（以下、この発明を「本件特許発明」という。）。「会員証などのカードの発行を集中的に制御する親局と、この親局の制御の下にカードの発行を行う少なくとも一つの子局とを有し、前記子局は、運転免許証などの身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取りハードコピー化する情報読み取り手段と、得られたハードコピーを前記親局に伝送する情報伝送手段と、カードの発行を行うカード発行手段と、前記親局からカード発行許可信号を受け取ると、前記カード発行手段に対してカード発行を指示する駆動制御手段とを備え、前記親局は、前記子局の情報伝送手段によって供給される情報を受け取る情報受取手段と、前記子局に対して前記カード発行許可信号を伝送する許可信号発生手段とを
備えている、ことを特徴とするカード発行システム」
３　本件特許発明の特許請求の範囲の記載は、次のａないしｉの構成要件に分説することができる（以下、それぞれの構成要件を「構成要件ａ」などという。）。ａ　会員証などのカードの発行を集中的に制御する親局と、ｂ　この親局の制御の下にカードの発行を行う少なくとも一つの子局とを有し、ｃ　前記子局は、運転免許証などの身分証明書が貼付され署名がなされたシート
を読み取りハードコピー化する情報読み取り手段と、
ｄ　得られたハードコピーを前記親局に伝送する情報伝送手段と、
ｅ　カードの発行を行うカード発行手段と、
ｆ　前記親局からカード発行許可信号を受け取ると、前記カード発行手段に対し
てカード発行を指示する駆動制御手段を備え、
ｇ　前記親局は、前記子局の情報伝送手段によって供給される情報を受け取る情
報受取手段と、
ｈ　前記子局に対して前記カード発行許可信号を伝送する許可信号発生手段とを
備えている、
ｉ　ことを特徴とするカード発行システム


４　被告は、別紙物件目録（二）記載の本件カード発行機を被告店舗に設置し、別紙物件目録（一）記載のシステムを使用している（以下、「被告システム」という。ただし、同目録（一）中の１構成の説明中の（四）（２）「オペレータ端末側の処理システムー４（契約証書確認システム）」の部分及び同（五）（「暗証番号の確認、契約証書写し等の発行、カード発行システム」）の部分については、当事者間に争いがある。）。
二　争点及びこれに関する当事者の主張
１　被告システムが、本件特許発明の構成要件を、文言上充足するか。
（一）原告の主張
被告システムは、次のとおり、本件特許発明の構成要件ａないしｉを、文言上充足し、その技術的範囲に属する。
（１）被告システムは、本件特許発明の構成要件ａ、ｂ、ｅ、ｇ、ｉを充足する。
（２）構成要件ｃ、ｄについて
被告システムは、申込書及び運転免許証などの身分証明書を別々にセットする仕組みであるから、本件発明の構成要件ｃにおける「運転免許証などの身分証明書が貼付され署名がされたシート」のように一枚ではなく、申込書に記載された情報と身分証明書記載の情報とを別々に読み取る方式になっている。しかし、本件特許発明の技術的意義は、本件特許発明が「担当者が常置し、複数の無人化された子局から送信されるカード発行希望者に関する情報を目視等することによって、集中的に右カード発行希望者に対する与信判断を行い、右与信判断に従い、子局に対し、カード発行の許否を伝える親局」と、「右親局の与信判断の資料となるカード発行希望者に関する情報を取得し、これを親局に伝送するとともに、親局の与信判断の結果に従い、カード発行動作を行う子局」とで構成されている点にある。また、「身分証明書」と「顧客が氏名を記入した申込書」を別々の機会に読み取ることはもちろん、「一枚のシートとして伝送するため身分証明書をシートに貼付して一体化すること」も、当業者間においては周知慣用手段であり、当業者が任意に選択しうる情報読み取りの手順の一つに過ぎず、それ自体は何ら技術的要素を有しない。そうすると、親局の与信判断の資料となるカード発行希望者に関する情報を一枚のシートにして一回で読み取ろうと、別々の機会に二度に分けて読み取ろうと、その果たす機能に差異はなく、その意味で「身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取る」ということも「身分証明書と顧客が氏名を記入した申込書を別に読み取る」ということも技術的意義は同一である。したがって、被告システムは、本件特許発明の構成要件ｃ中の「身分証明書が貼付され署名がなされたシート（を読み取る）」という構成を充足する。
したがって、被告システムは、構成要件ｃを充足する。また、本件特許発明の構成要件ｄにおいては、「得られたハードコピーを前記親局に伝送する情報伝送手段」との記載があるところ、たしかに、「ハードコピー」という言葉は、「プリンターにより紙に打ち出されたコンピューターの出力」ないしは「ブラウン管やスクリーン上の映像を、紙などの上に安定した画像として写し取ったもの」という意味を有する。しかし、本件明細書の発明の詳細な説明の欄における実施例についての記載のうち段落【００１２】、【００１３】において、それぞれ「コピーした内容が････送信される。」、「支店側から送信された情報を受信し、」と記載され、同欄における発明の効果についての記載のうち段落【００２１】においても、「本店の側では受信した情報に基づきカードの発行の許否を判別して、」と記載されている。このように、ここで伝送される「得られたハードコピー」とは、ハードコピーそのものではなく、そこに記載された申込者の身分情報や個人情報を意味する。しかるに、被告システムも、身分証明書及び署名がなされたシート等に記載された申込者の身分情報や個人情報を伝送するのであり、身分証明書や署名がなされたシート等そのものを親局たる処理センターに伝送するわけではない。したがって、被告システムが、身分証明書及び署名がなされたシート等を伝送するという点は、申込者の身分情報や個人情報を親局に伝送する手段を有するという点で同一である以上、本件特許発明の構成要件ｄの「得られたハードコピー」の文言を充足する。
したがって、被告システムは構成要件ｄを充足する。
（３）構成要件ｆ、ｈについて
被告システムは、本件特許発明の構成要件ｆ、ｈにいう「カード発行許可信号」の文言を充足する。
別紙物件目録（一）の１構成の説明（五）の記載及び甲八によれば、被告システムにおいては、子局たる顧客端末３は、親局たるオペレーター端末８から契約証書確認信号を受信すると、顧客の入力した暗証番号をオペレーター端末８に通知するだけで、後は自動的にカード発行動作を行っている。被告システムにおいても、カードの発行を許可するかどうかは、契約証書確認番号をオペレーター端末から発信、送信する時点で確定しており、顧客による暗証番号の入力は、契約証書確認信号がカード発行手段に対してカードの発行を指示する駆動制御手段に作用するためのいわば条件となっているにすぎず、契約証書確認信号が本件特許発明の技術的範囲にいう「カード発行許可信号」たる機能を有していることに変わりはない。したがって、被告システムは構成要件ｆ、ｈを充足する。（４）以上より、被告が被告システムを使用する行為は、本件特許発明の構成要件ａないしｉを文言上充足し、本件特許権を侵害する。
（二）被告及び被告補助参加人の主張
（１）被告システムが本件特許発明の構成要件ａないしｉを文言上充足するとの原告主張は否認する。
（２）構成要件ｃ、ｄについて


本件特許発明の構成要件ｃの「運転免許証などの身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取り」という構成には、「身分証明書」と「署名がなされたシート」とを別々の機会に読み取るものは含まれない。また、本件特許出願前に「免許証及び利用者の顔をカメラで撮像して親局へ伝送してカードを発行するもの」（乙三。特開昭六〇ー五五四八七公開特許公報。以下「公開公報一」という。）、「顧客が氏名等を記入した申込書兼印鑑票としての伝票をイメージスキャナで読み取り、通帳を発行するもの」（乙四。特開平二ー二二四〇六一公開特許公報。以下「公開公報二」という。）が本件特許権の出願前に既に公知であることから考えると、「身分証明書」や「顧客が氏名を記入した申込書」を電子カメラやイメージスキャナで撮像して、その画像データを親局へ伝送することは、本件特許発明の出願時における公知技術である。このような公知技術が存在するにもかかわらず、本件発明が特許性を認められたのは、本件特許発明が単に「身分証明書」や「顧客が氏名を記入した申込書」を電子カメラやイメージスキャナで撮像するものではなく、「身分証明書が貼付され署名がなされたシート」を読み取るという従来例とは異なる構成を有するためと考えざるを得ない。そうすると、本件発明の「身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取る」という構成の中に「身分証明書」や「顧客が氏名を記入した申込書」を別々の機会にカメラやイメージスキャナで読み取るようなものも含むと、解することはできない。また、本件特許発明の構成要件ｃ、ｄの「ハードコピー」というのは、複写機で印刷するような、目に見える状態で永久的にデータを固定することをいうものであって、記憶装置に次々に上書きされるような一時的な記憶を意味するものではない。被告システムは、単に子局側で運転免許証などをイメージスキャナで読み取り、親局へ伝送するにすぎないから、「ハードコピー」の文言を充足しない。したがって、被告システムは、構成要件ｃ、ｄを充足しない。
（３）構成要件ｆ、ｈについて
被告システムでは、カード発行直前にオペレータ端末から顧客端末へ送付される信号は、契約証書の内容が誤っていないことを確認した旨の「契約証書確認信号」であり、本件特許発明の構成要件ｆ、ｈにいう「カード発行許可信号」ではない。「契約証書確認信号」がオペレータ端末から顧客端末へ送付されたとしても、それだけでカードが発行されるわけではなく、その後に更に顧客が暗証番号を顧客端末に入力しなければカードは発行されないのであるから、「契約証書確認信号」は、「カード発行許可信号」とは明らかに異なる。
仮に、原告が主張するように、カード発行許可信号を、単に、親局が受信した与信情報を基に与信判断を行い、一定の信用を付与することが適当であると判断した場合に発信される信号と広く解したとしても、それは従来技術たる公開公報一の発明にすべて示されている。そうすると、本件特許発明の構成要件ｆ、ｈにいうカード発行許可信号は、それを受け取ることにより子局の駆動装置が直ちにカード発行を指示するようなものと解すべきであるが、被告システムには、右にいうカード発行許可信号に相当するものは存在しない。
したがって、被告システムは、構成要件ｆ、ｈを充足しない。（４）以上によれば、被告システムは、構成要件ｃ、ｄ、ｆ、ｈを、文言上充足しないから、本件特許発明の技術的範囲に属さない。
２　被告システムが本件特許発明と均等であるか。
（一）原告の主張
仮に、被告システムの構成と構成要件ｃ、ｄの文言とが異なるとしても、次のとおり、被告システムは本件特許発明と均等である。
（１）本件特許発明の本質的部分は、少なくとも一つの子局から伝送されてくるカード発行希望者の身分その他の情報を、それを受信する親局に常駐する担当者が目視により確認し、自らカード発行の可否を判断することにより、適格者か否かの判断ができず、カードの発行が保留されるといった事態を回避し、本店から離れた支店に人員を配置することなく、適格者に対してのみ会員カードの発行を行うことができるところにある。換言すると、本件特許発明の中核をなす特徴的部分は、「常駐する担当者が、複数の無人化された子局から送信されるカード発行希望者に関する情報を目視等することによって、集中的に右カード発行希望者に対する与信判断を行い、右与信判断に従い、子局に対してカード発行の諾否を伝える親局」と、「右親局の与信判断の資料となるカード発行希望者の与信に関する情報を取得し、これを親局に伝送するとともに、親局の与信判断の結果に従い、カード発行動作を行う子局」の配置という構成にある。しかるに、本件特許発明と被告システムとの相違点は、シートをハードコピーした後、右ハードコピーの情報をファクシミリ等で親局に伝送するか、ハードコピーを省略し、直接スキャナ等で情報を親局に伝達するかという情報伝達手段の相違にすぎない。すなわち、どのような形で与信判断の基礎となる資料を子局が読み込み、親局に伝送するかという部分は、本質的部分に該当しない。


（２）被告システムにおける構成であっても、カード発行希望者の身分等に関する情報を子局の側でイメージ情報としてデジタルデータ化して読み込み、右イメージ情報を親局に伝送し、親局に常駐する担当者が右イメージ情報を目視等することにより、必要な与信判断をなし得ることには何ら変わりはない。被告システムであっても、適格者か否かの判断ができず、カードの発行が保留されるといった事態を回避し、本店から離れた支店に人員を配置することなく、適格者に対してのみ会員カードの発行を行うことができるという本件特許発明の目的を達することができ、本件特許発明と同一の作用効果を奏するということができる。（３）本件特許発明における「ハードコピーを得る情報読み取り手段」を、被告システムにおいて用いられている「スキャナ」に置換することは、平成七年一〇月の被告システム導入の時点で容易に想到することができる。すなわち、本件特許発明の特許請求の範囲を当業者が技術的知識を持って読めば、被告システムにおいて、スキャナを用い、「スキャナでデジタルデータ化して読み取った身分証明書等のイメージ情報をハードコピー化することなく、親局に伝送する」という仕組みであっても、本件特許発明と同じ作用効果を奏し、本件発明の課題を解決できることは、容易に想到でき、その容易さの程度は、まさに当業者であれば誰もが、特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できる程度といえる。（４）本件特許発明に類するカード発行システムは、本件特許出願当時に全く存在しておらず、被告システムは、当業者がその出願当時の公知技術から容易に推考することができたものとはいえない。すなわち、支店を完全に無人化した上で被告の発行する「￥ｅｎ　Ｃａｒｄ」のような与信判断を要するカードの発行を可能にするという技術的課題を解決するために、「････親局」、「････子局」という構成を採用することは、本件特許出願時において見られなかった技術である。（５）本件特許発明の出願及び審査の経過において、被告システムのような構造のものを意識的に除外したなど、均等の成立を妨げる特段の事情は存在しない。本件明細書の発明の詳細な説明の欄における実施例についての記載（段落【００１７】）は、身分証明書や申込書の内容を、支店に設置されたモニターカメラで撮影し、撮影によって得られた画像情報を本店に伝送し、本店の担当者が右画像情報を確認するという仕組みについて述べており、明細書中の右記載が被告システムを除外しているものではないことは明らかである。
（二）被告及び被告補助参加人の主張
（１）本件特許発明において、子局側（支店側）で読み取ったデータを「ハードコピー化」することは、本件特許発明を、従来例である公開公報一の発明と区別する重要な構成要件であるから、本件発明の本質的部分であるというべきである。原告が本件特許発明の中核をなす特徴的部分であると主張する構成は、すべて公開公報一に記載されている公知技術であるから、このような技術は本件特許発明の本質的部分とはいえない。また、本件発明の効果として示されている点も、すべて公開公報一に示されている。
本件特許発明の特徴的原理は、カードの発行を集中的に制御する親局と、親局の制御の下にカードを発行する無人化された子局という仕組みを前提として、そのようなシステムの中で従来になかった一つの具体的なシステムである、身分証明書が貼付され署名がなされたシートをハードコピーした上で親局に伝送するという手段を取り入れた点にある。すなわち、本件特許発明は、通信回線とＩＳＤＮを利用するような高価なものではなく、低廉な価格で行うことができる一つの具体的なシステムを構築し、それにより、支店を完全に無人化した上でカード発行を可能にするシステムのうちで従来になかった具体的な一つのシステムを示すことにより本件特許発明特有の手段により課題を解決したものである。そうであるとすれば、ハードコピー化して親局に送るという廉価な方法こそが、まさに課題解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分である。
そうすると、被告システムは本件特許発明と本質的部分を異にしているといわざるを得ない。
（３）本件相違部分を、被告システムのように置き換えることについては、置換可能性がない。すなわち、被告システムのように、「メモリに一時的に記憶させるだけ」であれば、本件特許発明の「ハードコピー化」による作用、効果は生じない。本件明細書においては、本件特許発明につき、子局側で読み取ったデータをハードコピー化した情報を目視することにより利用者の身分を確認できるので、その判断を正確に行うことができるとし、これに対して、モニターカメラを介して得られた画像から利用者の身分証明書の内容を確認する方法では正確に読み取れない場合もあるし、通信回線としてＩＳＤＮを利用することになるが、このようなデジタル回線を介して画像情報の転送を行うシステムは一般的に高価になってしまうという問題点もある（段落【００１７】参照）旨記載されているところ、被告システムは、まさに、スキャナで得られた画像データをＩＳＤＮを用いて親局に送り、そのデータから利用者の身分証明書の内容を確認する仕組みを用いているのである。すなわち、被告システムは、本件特許発明との相違部分により、本件特許発明とは異なる格別な作用効果を有するので、本件特許発明と同一の作用効果を奏していない。また、本件特許発明は、「定型のシートの所定の欄に利用者に署名させ、そのコピーを回収するようにしている。したがって、利用者が確かに来店して会員になったことの証明を得ることができる」（本件公報６欄３２～３６行）が、被告システムでは申込書及び身分証明書の内容をメモリに一時的に記憶させるだけであるから、子局側で、利用者が確かに来店して会員になったことの証明を得ることはできない。この点をみても、被告システムが本件特許発明と同一の作用効果を生じるとはいえない。
（４）本件特許発明における「情報読み取り手段」は、公知技術に見られるような「電子カメラ」や「イメージスキャナ」が有する単なる「読み取り機能」のみならず、「複写機能」をも備えた特殊な情報読み取り手段であるので、当業者であれば、両者の用途及び機能の相違を認識してそれらを明確に区別するのが当然である。すなわち、当業者であれば誰もが特許請求の範囲に明記されている「情報読み取り手段」を「スキャナ」に置き換えることを認識するということは不可能であるから、当業者が、被告システムの導入時に、右のように置き換えることに容易に想到することができたとはいえない。
（５）被告システムは、公開公報一に記載されている技術内容から容易に推考できるものである。たしかに、公開公報一に記載されている発明が、運転免許証と利用者の顔をカメラで読み取るとともに、氏名などの顧客情報をキーボードを介して入力するのに対し、被告システムは、申込書、身分証明書をスキャナで読み取り、利用者の顔をカメラで読み取っている点で異なる。しかし、公開公報二の「顧客が氏名を記載した申込書をイメージスキャナで読み取り、通帳を発行するというもの」も公知であるから、公知技術に申込書の読み取りを付加することは、当業者が容易に推考することができたということができる。


（６）本件明細書には、実施例と対比して、「支店にモニターカメラを設置して、本店の側において、そのカメラを介して得られた画像から利用者の身分証明書の内容を確認する方法もあるが、この方法では身分証明書の内容を正確に読み取れない場合もある。また、このような方法では、通信回線としてＩＳＤＮを利用することになるが、このようなデジタル回線を介して画像情報の転送を行うシステムは一般的に高価になってしまうという問題点もある。」との記載（本件公報６欄２２行～２９行）がある。この記載からすれば、対比されている「支店にモニターカメラを設置して本店の側においてそのカメラを介して得られた画像から利用者の身分証明書の内容を確認するシステム」は、本件特許発明から意識的に除外されたといわなければならない。すなわち、本件特許発明は、単に、支店に「モニターカメラ」を設置して身分証明書を読み取るものを除外しているだけでなく、被告システムのようにスキャナで身分証明書を読み取っているものや、モニターカメラにより被写体を電気信号としての画像情報に変換して、その画像情報を親局へＩＳＤＮのような通信回線を用いて伝送するものも、除外しているというべきである。（７）したがって、本件においては、均等は成立しない。
３　原告の被った損害
（一）原告の主張
被告は、別紙物件目録（二）記載のカード発行機を、「￥ｅｎむすび」の名称の下、全国の被告各無人店舗に設置し、別紙物件目録（一）のシステムを用いて、「￥ｅｎ　Ｃａｒｄ」等のカードを発行しているところ、右カード発行機の価格は、一台当たり二〇〇万円を下らず、被告は、全国の被告各無人店舗に、右カード発行機を少なくとも一〇〇〇台は設置している。
右の実施料相当額は、一台当たりの価格の一〇パーセントに実施台数を乗じた額である二億円であり、原告は、少なくとも右実施料相当額の損害を被った。
（二）被告及び同補助参加人の主張
原告の右主張は争う。
第三　争点に対する判断
一　争点１（被告システムが、本件特許発明の構成要件を、文言上充足するか）
について
１　構成要件ｃ（前記子局は、運転免許証などの身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取りハードコピー化する情報読み取り手段と、）及び構成要件ｄ（得られたハードコピーを前記親局に伝送する情報伝送手段と、）の充足性について、検討する。
（一）構成要件ｃにおいては、文言上、「署名がなされたシート」は、「運転免許証などの身分証明書が貼付され」ていて、一枚のシートとして構成されていることが要件とされていると認められる。これに対し、被告システムにおいては、別紙「物件目録」のとおり、スキャナ３２による申込書の読み取り（物件目録（一）１構成の説明（一）（１）③）と、スキャナ３２による免許証の読み取り（物件目録（一）１　構成の説明（二）（１）②）とは別に行うものであり、「署名がなされたシート」に、「運転免許証などの身分証明書が貼付され」ていて、一枚のシートとして構成されているものではない。したがって、被告システムの構成は、構成要件ｃのうち、「運転免許証などの身分証明書が貼付され署名がなされたシート」という構成と異なっているというべきである。
この点につき、原告は、親局の与信判断の資料となるカード発行希望者に関する情報を一枚のシートにして一回で読み取るか、別々の機会に二度に分けて読み取るかという点には、何ら技術的要素は認められず、「身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取る」というも「身分証明書と顧客が氏名を記入した申込書を別に読み取る」というも技術的には同一である、と主張する。しかし、本件特許発明においては、身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取りハードコピー化し、得られたハードコピーを親局に伝送するという構成によって、本件明細書に記載された本件特許発明の、「本店の側において、ハードコピー化された情報を目視することにより利用者の身分を確認できるので、その判断を正確に行うことができる。････本例のシステムは廉価に構成でき、しかも情報内容の確認を正確に行うことができるので優れている。」（本件公報６欄２３行～３１行）という効果を奏することができると解されるから、身分証明書が貼付され署名がなされたシートという形で情報を一枚のシートに収めて一回で読み取るという点に、ハードコピーされた情報の管理を容易にし、読み取り・伝送に要する時間・経費を節減するという点で、技術的意味がないということはできず、原告の右主張を採用することはできない。
（二）構成要件ｃ及びｄにおいては、文言上、子局において情報読み取り手段を用いて運転免許証などの身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取りハードコピー化し、得られたハードコピーを情報伝送手段で親局に伝送するものであることが要件とされていると認められる。これに対し、被告システムにおいては、スキャナでシート等を読み取り、得られた画像データをオペレータ端末（親局）に伝送するという構成となっているところ、証拠（乙五、六及び七の各１ないし３、八の１ないし４、九の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば、ハードコピーとは、印字装置、作図装置などの出力装置で作成された表示画像の永続的な出力であって、持ち運びができるものをいい、ブラウン管の画像のように一時的な情報をいうソフトコピーと対置される用語であることが認められ、これに照らすと、被告システムの構成は、構成要件ｃおよびｄのうち、「ハードコピー」という構成とは異なっているというべきである。
この点につき、原告は、構成要件ｄにいう「得られたハードコピー」とは、ハードコピーそのものではなく、そこに記載された申込者の身分情報や個人情報を意味すると主張する。しかし、「ハードコピー」という文言をそのように解することは、通常の用語の意味を超えることになるばかりか、本件明細書の作用の欄における、「本発明のシステムにおいては、まず子局側（レンタル店の支店）において利用者が運転免許証などの身分証明書が貼付され署名がなされたシートを複写機等を用いて複写する。これにより得たハードコピーをファクシミリ装置を介して親局側（レンタル店の本店）に送信する。送信済みのハードコピーは回収することが好ましい。」との記載（本件公報４欄２８行～３４行）とも整合しないこととなる。原告の右主張を採用することはできない。
（三）以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、被告システムは、本件特許発明の特許請求の範囲に記載された要件を文言上充足するということはできない。


二　争点２（被告システムが本件特許発明と均等であるか）について１　右一で検討したとおり、本件特許発明の特許請求の範囲に記載された構成中の「運転免許証などの身分証明書が貼付され、署名がなされたシート」を「ハードコピー化」し、「得られたハードコピー」を親局に伝送する、という部分（以下「本件相違部分」という。）が、被告システムにおける構成（スキャナ３２による申込書の読み取りと、スキャナ３２による免許証の読み取りとは別に行うものであるという構成、及び、スキャナ３２でシート等を読み取り、得られた画像データをオペレータ端末（親局）に伝送するという構成）と異なっているということができる。
ところで、特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造する製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても、（１）右部分が特許発明の本質的部分ではなく、（２）右部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、（３）右のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、（４）対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、（５）対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、右対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成六年(オ)第一〇八三号同一〇年二月二四日第三小法廷判決・民集五二巻一号一一三頁参照）。
そこで、本件において、本件相違部分の存在にもかかわらず、右の（１）ないし（５）の要件（以下、それぞれの要件を「要件（１）」などという。）を満たすことにより、被告システムが本件特許発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、その技術的範囲に属するということができるかどうかを検討する。
２　要件（２）について
（一）証拠（甲二）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。（１）本件明細書の発明の詳細な説明の欄には、次の記述がある。
ア　産業上の利用分野
「本発明は各種の会員券、会員証などを発行するためのカード発行システムに関するものである。特に本発明は、無人化されたビデオテープなどのレンタル店において、そのレンタル店の本店の側からの遠隔操作により会員証を発行するためのカード発行システムに関するものである。」（本件公報３欄１９行～２４行）
イ　従来の技術
「近年、ビデオテープの利用者が増加するに伴い、ビデオテープのレンタル店の数も増加し、複数の支店を有するレンタルチェーン店も出現している。このようなレンタル店においては、利用者に運転免許証などを提示してもらい、身分を特定した後に、会員証を発行し、以後は会員券の提示のみでレンタルが行われるようになっている。」（本件公報３欄２６行～３２行）
ウ　発明が解決しようとする課題
「しかしながら、会員証の発行は依然として人手に頼っているのが現状である。これは、会員証の発行に際しては利用者の身分を確認するために運転免許証などの身分証明書を目視により確認する必要があるからである。このために、ビデオテープ等のレンタル店を完全に無人化することは困難である。」（本件公報３欄３９行～４４行）
「本発明の課題は、この点に鑑みて、複数の支店を備えたビデオ等のレンタル店において、各支店において完全に無人化した状態で会員証の発行を行うことが可能なシステムを実現することにある。」（本件公報３欄４５行～４８行）
エ　作用
「本発明のシステムにおいては、まず子局側（レンタル店の支店）において利用者が運転免許証などの身分証明書が貼付され署名がなされたシートを複写機等を用いて複写する。これにより得たハードコピーをファクシミリ装置を介して親局側（レンタル店の本店）に送信する。送信済みのハードコピーは回収することが好ましい。親局側では、受信したシートの内容、すなわち利用者の身分を確認する。確認して問題が無ければ、ファクシミリ装置を用いて、子局側のファクシミリ装置を呼び出す。子局側の駆動制御手段は、子局側のファクシミリ装置を介して呼出し信号音を受け取ると、カード発行手段を駆動して、カードの発行を行わせる。このように、子局の側において店員を置くことなくカードの発行が行われる。」（本件公報４欄２８行～４１行）
オ　発明の効果
「以上説明したように、本発明のカード発行システムにおいては、支店の側において運転免許証などの身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取って、ハードコピーを得て、これを本店の側に送信する構成を採用している。本店の側では受信した情報に基づきカードの発行の許否を判別して、カードを発行する場合にはカード発行許可信号を支店側に送信して、支店側のカード発行機を駆動してカードの発行を行わせるように構成されている。したがって、本発明によれば、人手に頼ることなく本店から離れた支店において適格者に対してのみ会員カード等の発行を行うことが可能になる。」（本件公報６欄５０行～７欄１１行）（２）被告システムにおいては、顧客が、タッチパネル付きＣＲＴ２５に表示された「お取り引きの選択」画面表示上の「新規のご契約」ボタンをタッチすると、顧客端末３は、続いて「証明書類を確認させていただきます」の画面を表示し、顧客の選択により顧客の持参した身分証明書の種別を認識する。そして、所定の入力・確認処理を経た後に表示される「申込書をセットして下さい」の画面表示に従い、顧客が申込書を書類挿入口３１にセットして「セット完了」のボタンをタッチすると、スキャナ３２でその読取り面上の申込書の画像をデジタルデータ化して読み取り、それを顧客端末内の記憶装置に上書して一時的に記憶し、該記憶した画像データをＩＳＤＮ回線６を介してオペレータ端末８に伝送する。その後、オペレータ端末８から身分証明書読取指示がなされると、顧客端末３は、さらに所定の入力・確認処理を経た後、タッチパネル付きＣＲＴ２５に「免許証をセットしてください」と表示して、顧客に免許証のセットを促す。顧客がこれに従い、免許証をスキャナ３２の証明書類セット部３３にセットしてタッチパネル付きＣＲＴ２５に表示されている「セット完了」のボタンをタッチすると、スキャナ３２で読取面上の免許証の画像をデータ化して読み取り、それを顧客端末３内の記憶装置に上書きして一時的に記憶するとともに、該記憶した画像データをＩＳＤＮ回線６を介してオペレータ端末８に伝送する。身分証明書として保険証が選択されている場合には、顧客端末３は、保険証をセットするように操作を促す。


（二）右によれば、被告システムは、子局において、顧客がスキャナ３２の読取り面上にセットした申込書及び運転免許証などの身分証明書について、スキャナ３２でそれらの画像をデジタルデータ化して読み取り、それを顧客端末内の記憶装置に上書して一時的に記憶し、該記憶した画像データをＩＳＤＮ回線６を介して親局に当たるオペレータ端末８に伝送することによって、人手に頼ることなく本店から離れた支店において適格者に対してのみ会員カード等の発行を行うことが可能になっているのであって、本件特許発明と同一の作用効果を奏し、本件特許発明の目的を達成しているということができる。
（三）この点につき、被告及び被告補助参加人は、前記第二、二２（二）のとおり、被告システムは本件特許発明と同一の作用効果を奏していない旨主張している。
しかしながら、被告システムのように、「メモリに一時的に記憶させるだけ」であっても、人手に頼ることなく本店から離れた支店において適格者に対してのみ会員カード等の発行を行うことが可能になっているということに変わりはない。確かに、被告システムは、スキャナで得られた画像データをＩＳＤＮを用いて親局に送り、そのデータから利用者の身分証明書の内容を確認する仕組みを用いており、ハードコピー化された情報を親局に伝送するという本件特許発明の構成と異なっていることは前述したとおりであるが、被告システムのメモリに一時的に記憶するという構成と本件特許発明のハードコピー化した情報を伝送するという構成とは、ともに、人手に頼ることなく本店から離れた支店において適格者に対してのみ会員カード等の発行を行うことを可能にするものと考えられ、被告システムが、スキャナで得られた画像データをＩＳＤＮを用いて親局に送るという構成をとることにより、正確性、迅速性等の点において、本件特許発明の特許請求の範囲に記載された構成を採った場合に見られない作用効果を果たしているとしても、右の点は、本件特許発明の作用効果を奏した上で、これにさらに付加されたものにすぎないというべきであるから、これを理由に被告システムの作用効果が本件特許発明と同一であるとの認定が妨げられるものではない。また、被告システムでは申込書及び身分証明書の内容をメモリに一時的に記憶させるだけであるので、子局側で、利用者が確かに来店して会員になったことの証明を得ることはできず、その点において、本件特許発明と異なりうるが、単にその事実をもって、本件において、被告システムが本件特許発明と同一の作用効果を奏していないとまではいいがたい。したがって、被告及び被告補助参加人の右主張は採用できない。（四）右によれば、本件相違部分を被告システムにおけるものと置き換えても、本件特許発明の目的を達することができ、これと同一の作用効果を奏するものと認められる。
３　要件（１）について
（一）均等が成立するためには、特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分が特許発明の本質的部分ではないことを要するが、右にいう特許発明の本質的部分とは、特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで、当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分、言い換えれば、右部分が他の構成に置き換えられるならば、全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものと解するのが相当である。すなわち、特許法が保護しようとする発明の実質的価値は、従来技術では達成し得なかった技術的課題を実現するための、従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を、具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから、明細書の特許請求の範囲に記載された構成のうち、当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分が特許発明における本質的部分であると理解すべきであり、対象製品等がそのような本質的部分において特許発明の構成と異なれば、もはや特許発明の実質的価値は及ばず、特許発明の構成と均等ということはできないと解するのが相当である。
そして、発明が各構成要件の有機的な結合により特定の作用効果を奏するものであることに照らせば、対象製品等との相違が特許発明における本質的部分に係るものであるかどうかを判断するに当たっては、単に特許請求の範囲に記載された構成の一部を形式的に取り出すのではなく、特許発明を先行技術と対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定した上で、対象製品等の備える解決手段が特許発明における解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものか、それともこれとは異なる原理に属するものかという点から、判断すべきものというべきである。（二）これを本件についてみるに、証拠（甲二、乙三、四）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）本件明細書に記載された、本件特許発明が解決しようとする課題は、前記２（一）（１）ウのとおりである。
（２）カード発行システムとしては、本件特許の出願がされた平成三年八月二四日当時、次のものがあった。
ア　取引用カード発行システムにおいて、自動発行ユニットから、電子カメラ装置で影像した利用者の顔及び運転免許証の画像信号、並びにキーボードで入力した氏名などの顧客情報を管理センタへ伝送し、管理センタではオペレータが利用者の顔写真と免許証の写真とを照合して本人確認を行い、自動発行ユニットに取引用カードの発行命令を送出することにより、本人確認を経たカードの発行を無人で行うもの（公開公報一の発明）が公知であった。
イ　自動取引処理システムにおいて、営業店で顧客が記入した伝票のイメージを通信回線により母店に送信し、母店のオペレータの操作により自動取引処理を行うものであって、営業店で顧客の記入した伝票のうち、一部の項目は文字認識してコード化してイメージデータと共に母店に伝送するもの（公開公報二の発明）が公知であった。
（三）右によれば、本件特許の出願当時の技術水準に照らすと、カード発行システムにおいて、カードの発行を集中的に制御する親局と、親局の制御のもとにカードを発行する無人化された子局という構成や、そのような構成に基づき、子局から親局に対し、電子カメラ装置で撮像した利用者の顔及び運転免許証の画像信号、キーボードで入力した氏名などの顧客情報や、営業店で顧客が記入した伝票のイメージ、その一部を文字認識してコード化したものを伝送する仕組み自体は、すでに公知であったというべきである。そして、右公知技術を前提として、複数の支店を備えたビデオ等のレンタル店の各支店において完全に無人化した状態で会員証の発行を行うことが可能なシステムを実現するという技術的課題を達成するために、従来技術であったカードの発行を集中的に制御する親局と、親局の制御のもとにカードを発行する無人化された子局という構成に基づいて、子局から親局に対し、子局において身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取ってハードコピー化したものを伝送するという構成を採用したことが、従来技術に見られない本件特許発明に特有の解決手段であったということができる。


平成１３年(行ウ)第２８５号　却下処分無効確認請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１４年４月１８日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　　ジェネンテク・インコーポレイテッド訴訟代理人弁護士　　　　        弘　中　惇一郎
同　　　　　　　　　　　　　　　喜田村　洋　一
同　　　　　　　　　　　　　　　林　　　陽　子
同　　　　　　　　　　　　　　　加　城　千　波
同　　　　　　　　　　　　　　　西　岡　弘　之
被　　　　　　告　　　　　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　　　　　　松　下　貴　彦
同　　　　　　　　　　　　　　　菊地原　正　彦
同　　　　　　　　　　　　　　　小　林　　　進
同　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　一　行
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許番号第２１３６５４７号の特許権に係る第０４年分から第０７年分特許料納付書について被告がした平成１２年４月１９日付け却下処分が無効であることを確認する。
第２　事案の概要
本件は，原告が被告に対し，原告の保有に係る特許番号第２１３６５４７号の特許権（以下「本件特許権」という。）につき，被告がした特許料納付書についての却下処分が無効であることの確認を求めている事案である。原告は，同却下処分は，特許法１１２条の２第１項の解釈を誤ってなされた違法なものであり，かつ，その違法性が重大顕著であるから無効であると主張し，被告は，同処分は適法なものであって，無効でないと主張して争っている。
１　前提となる事実（当事者間に争いのない事実，弁論の全趣旨に加えて該当部分末尾掲記の各証拠により認められる。）
(1)　本件特許権については，昭和５８年３月８日に特許出願（特願昭５８－３８１１６）が，平成８年３月２７日に特許出願公告（特公平８－２９１１１）がされ，同１０年５月２９日に，原告を特許権者として，設定の登録がされた。（乙１，３）
(2)　本件特許権については，平成１１年９月２７日までに第０４年分の特許料が納付されなかったことを理由として，同１１年１２月１日，抹消登録がされた。
（乙３）
(3)　原告は，本件特許権に係る第０４年分～第０７年分の特許料につき平成１１年１１月９日付け受付の特許料納付書（以下「本件納付書」という。）を，同日，被告に提出した。これに対し，被告は，同年１２月２１日，「特許法第１１２条の２第１項の規定による特許料納付書とは認められません。」ということを理由に，本件納付書に係る手続を却下すべきものと認める旨の，同年１２月１０日付け却下理由通知を原告代理人Ａあてに送付した。原告は，上申書を３通，弁明書を３通提出したが，同１２年４月１９日，被告は，同却下理由通知書に記載した理由が解消されていないとして，本件納付書について手続却下の処分（以下「本件処分」という。）をした。本件処分の（注）には，「特許法第１１２条の２第１項に規定する原特許権者の責めに帰する事ができない理由があるものとは認められないので，同条同項の規定を適用することはできません。」と記載されている。（甲１～３）(4)　原告は，平成１２年６月２３日，本件処分につき，行政不服審査法による異議申立てをした。これに対し，被告は，同１３年７月１８日，本件納付書による特許料の納付について特許法（以下「法」という。）１１２条の２第１項の規定が適用されるべきであるとする異議申立人（原告）の主張はいずれも採用することができないとして，異議申立てを棄却する旨の決定をした。（甲４）
２　争点
本件処分が，法１１２条の２第１項の「責めに帰することができない理由」があるものと認められないとしたことは，同条項の解釈を誤った違法なものであり，かつ，その違法性が重大顕著であるから，本件処分は無効であるか
３　争点に関する当事者の主張
【原告の主張】
被告による本件処分は，本件納付書による第０４年分の特許料納付について法１１２条の２第１項の「責めに帰することができない理由」が認められるにもかかわらず，同条項の解釈を誤り，「責めに帰することができない理由」があるとは認められないとしたものであって，同条項の解釈を誤った違法なものであり，かつ，その違法性が重大顕著であるから，無効である。


(1)　法１１２条の２第１項は，特許料の不納により失効した特許権の原特許権者に対し，特許料の追納期間が経過した後についても，特許権の回復を認めることとした規定であるところ，同規定は，ＧＡＴＴ・ＴＲＩＰ協定（知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定）に対応するために導入されたものであるから，その解釈は，国際調和（ハーモナイゼーション）を実現する方向でなされなければならない。したがって，法１１２条の２第１項を解釈する際には，ハーモナイゼーションを先進的に体現している米国特許法及び欧州特許条約の規定が参考とされるべきである。そして，まず，米国特許法施行規則１.３７８(a)は，遅延納付が避けられないものであったこと又は故意でなかった場合には，特許権は消滅していなかったものとみなされると規定するところ，この規定の運用においては，故意でない旨を陳述すれば，故意でなかった場合とされ，この場合，遅延納付の申請書を６か月の猶予期間の経過後２４か月以内に提出すれば，救済される途が開かれる。次に，欧州特許条約においては，特許料の追納期間が経過しても，「相当の注意」を払ったにもかかわらず納付期間を遵守できなかった場合であれば，当該理由が消滅した日から２か月以内に請求すれば，特許権の回復が認められるとされている。そうすると，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」は，ハーモナイゼーションを実現する方向から米国特許法及び欧州特許条約の規定を参考にして解釈すると，遅延納付が故意でなかった場合，相当の注意を払ったにもかかわらず特許料の追納期間が経過する前までに特許料を納付することができなかった場合を指すと考えるべきである。
(2)　本件特許権は昭和５８年に出願されたものであり，平成６年法律第１１６号特許法等の一部を改正する法律（以下「平成６年改正法」という。）の施行日（平成８年１月１日）前である平成７年１２月５日に公告決定を受けたため，平成６年改正法附則の経過措置規定により新法の適用がなく，特許料納付期限は公告日から起算される一方，平成８年６月５日特許異議の申立てがされたため，これが棄却されて登録査定を受けたのは平成１０年４月２１日であり，この時点において，存続期間３年の期間が満了する日である平成１１年３月２７日まで１年もなかった。加えて，平成１０年当時，特許庁から代理人弁理士事務所に送付される特許権の登録査定は，その９９％以上が平成６年改正法に基づく登録査定であり，特許料納付期限は登録日から起算されるものであった。このような状況を前提に考えると，本件特許権の管理を行う原告の代理人弁理士においては，「相当の注意」を払っても所定の時期までに第４年分の特許料を納付することはできなかったといえるから，本件特許権について特許料納付期限を徒過したことについては法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」が認められるというべきである。そして，原告の特許部長であるＢは，平成１１年１０月３０日，Ｃ弁理士からの連絡で本件特許権の第４年分の特許料が未納であることを知り，Ａ国際特許事務所にこの旨を連絡し，同事務所所属の原告の代理人弁理士は，これを受けて同年１１月９日，本件納付書を提出した。そうすると，原告にとって法１１２条の２第１項にいう「その責めに帰することができない理由」が「なくなつた日」は，平成１１年１０月３０日であるとみるべきところ，本件納付書が提出された日は同年１１月９日であるから，これは「その責めに帰することができない理由」が消滅した日である同年１０月３０日から２か月以内で，かつ，追納期間（同年３月２８日から同年９月２７日までの期間）の経過後６か月以内である。したがって，本件納付書の提出は，法１１２条の２第１項の要件をすべて充たすものである。しかるに，被告は，本件においては法１１２条の２第１項に規定する原特許権者の責めに帰することができない理由があるものとは認められないとして本件処分を行ったものであるから，本件処分は法１１２条の２第１項の解釈を誤ってなされた違法なものであり，かつ，その違法性が重大顕著であるから，無効である。(3)　被告は，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」の意味は，法１２１条２項における「その責めに帰することができない理由」と同一であると主張して，狭く解釈するが，この２つの条文は別個の規定であり関係者の利害状況も異なるから，これらを同一の意味であるとみるのは誤りである。すなわち，法１１２条の２の追納期間経過後の特許権の回復の場合と法１２１条の拒絶査定に対する審判の請求期間の場合とを比較すると，これらの手続をとりうる期間がともに６か月であるという点においては共通性があるが，第三者保護規定の有無という点においては異なっている。法１１２条の２においては，既に存在していた特許権が追納期間の満了により消滅したと考える第三者の期待が問題となり，法１２１条においては，既に出願されていた特許出願が拒絶査定の送達後３０日の経過により無意味なものとなったと考える第三者の期待が問題となる。これら２種類の第三者の期待は，いずれも存在していたもの（特許権と特許出願）が消滅したことに対する期待であるから等価であり，両者を区別することはできない。そうすると，立法者が，法１１２条の２の場合には法１１２条の３を設けて第三者を保護し，法１２１条の場合にはそのような規定を置かず第三者を保護しなかったのは，「その責めに帰することができない理由」の解釈に広狭があると考えていたためである。
そうすると，法１２１条２項の「その責めに帰することができない理由」の文言は狭く，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」の文言は広く解釈するべきである。なお，法１１２条の２の場合においては中用権が認められているが，このこと自体，立法者が，追納期間経過後の特許権回復の場合は適用が広く，何も規定しなければ第三者に不測の損害が生じることを想定し，これに対する救済規定が必要と考えたことを示すものである。そして，上記のとおり，法１１２条の２第１項はハーモナイゼーションの潮流に従った解釈がなされるべきであるのに対し，法１２１条２項は専ら国内法のことを考慮する規定であることからも，両者を同様に解釈することは誤りである。
したがって，仮に，法１２１条２項の「その責めに帰することができない理由」との文言が，通常の注意力を有する当事者が万全の注意を払ってもなお期間を徒過せざるを得なかったような場合と解されるとしても，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」もこれと同一の意味であると考えることはできず，法１１２条の２第１項の同文言は，法１２１条２項の文言より，広い範囲をカバーしているというべきである。


そして，本件においては，原告は外国法人であって，日本国特許法の専門家ではないから，日本国内の代理人弁理士の職務を直接コントロールすることはできない。したがって，仮に代理人に何らかの過失があったとしても，その過失を本人の過失とみることは許されない。さらに，原告の代理人弁理士の事務所は，日本国内において著名な特許事務所であり，特許料支払の方式も長年にわたって遵守し，その間事故も起きていない。このような同代理人が本件特許権の特許料を支払わなかったのは，平成６年特許法改正があり，本件特許権の登録が特許異議の申立ての関係から遅れたことに起因するものであって，同代理人は，専門家として期待される限りの注意を払って特許料の納付業務を行ってきたものであるから，それにもかかわらずその納付ができなかった本件には，「その責めに帰することができない理由」が存在したというべきである。
【被告の主張】
本件処分には，何ら違法はないから，重大顕著な違法があるとして無効とされる余地はない。
(1)　法１１２条の２は，平成６年改正法において新たに設けられた規定であり，わが国に特許権の回復の制度を導入するに当たり，その特許権の回復について，原特許権者の責めに帰することができない理由により特許料の追納期間が経過する前に特許料を納付することができなかった場合に限ってこれを認めることとしているところ，「その責めに帰することができない理由」については，天災地変のような客観的な理由に基づいて手続をすることができない場合ばかりでなく，通常の注意力を有する当事者が万全の注意を払ってもなお特許料追納期間を徒過せざるを得なかったという主観的な理由をも含むと解される。したがって，特許料の追納期間内に特許料を納付することができない「その責めに帰することができない理由」があったか否かは，当該事案ごとに個別具体的に判断されるべきであるものの，原特許権者の主観的な事情を考慮してもなお，通常の注意力を有する当事者が万全の注意を払っても特許料追納期間を徒過せざるを得なかったというだけの理由が存しない場合には，「その責めに帰することができない理由」があったという余地はない。(2)　法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」と法１２１条２項の「その責めに帰することができない理由」とは，同一の意味である。すなわち，法１１２条の２第１項は，平成６年改正法により特許法が改正される前に，既に法１２１条２項及び法１７３条２項に「その責めに帰することができない理由」との文言が存在していたことに照らし，これらと同様の理由がある場合に追納期間経過後の特許権の回復を認めることとするとの趣旨から，法１１２条の２第１項においても「その責めに帰することができない理由」との文言を使用したというのが立法の経緯である。
また，原告は，法１１２条の２の場合では，追納期間中に追納がないと考えて消滅した特許を利用した者は，たとえ後に同条の適用が認められて特許権が復活しても中用権が認められるから不測の損害を被ることはないと述べるが，法１１２条の２によって回復した特許権については，再審による回復の場合に善意で発明を実施した者に対して法定の通常実施権を認めた法１７６条に相当する規定は存在せず，その趣旨はまさに第三者には中用権は認めないというところにあるのであるから，原告の主張は，そもそもその前提を欠く。
この点，原告は，法１１２条の３が存在することを指摘するが，同条は，特許料追納期間の経過後から特許権の回復があった事実が公示される回復の登録までの間における第三者の一定の行為について回復した特許権の効力が及ばないとしているにすぎない。すなわち，法１１２条の２による特許権の回復の場合には，仮にその回復までの間に第三者が当該特許権に係る発明を実施したとしても，再審による回復の場合と異なり中用権としての法定通常実施権は認められていないのであるから，例えば，その実施のために投下した設備投資等の費用は保護されない結果となる。したがって，法１１２条の３が存在するからといって，第三者が不測の損害を被ることがないということはできない。
(3)　本件において，原告は，本件処分の無効確認を求めるところ，無効確認訴訟とは，取消訴訟の出訴期間経過後等であってもなお処分の効力を否定せざるを得ないほど著しい瑕疵があるため，客観的には公定力を有しない行政処分について，その処分の外形を取り除くことを目的とする訴訟であり，その無効事由は，行政処分の単なる違法では足りず，重大かつ明白な違法が存するなど，取消訴訟の出訴期間経過後等であってもなお救済に値するとの評価を受ける違法でなければならない。この点について，原告は，本件処分の無効事由として，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」は，相当の注意を払っても特許料の追納期間に特許料を納付することができなかったというもので足りるところ，本件特許権については，特許異議の申立てが棄却されたのが平成１０年４月２１日であり，この時点において本件特許権の存続期間のうち３年の期間が満了するまで１年もなかったことなどに照らすと，相当の注意を払っても第４年分の特許料等を納付することができなかったなどと主張するが，このような事由をもって，本件処分に，客観的に公定力を有しないほどの重大かつ明白な違法があるということはできない。なお，原告には，本件特許権の特許料の追納期限である平成１１年９月２７日までに特許料を納付することができなかった「その責めに帰することができない理由」が存在しなかったから，本件処分は，そもそも何ら違法というべき事由さえ存在しないといわざるを得ない。
(4)　原告は，米国特許法や欧州特許条約における特許権の回復に係る要件を指摘したうえ，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」はこれらに従って解釈しなければならないから，この要件は，遅延納付が故意でなかった場合や「相当の注意」を払ってもなお追納期間内に特許料等を納付できなかったという場合であれば足りると考えられるところ，本件特許権については，平成６年改正法の施行日より前に公告決定を受けたために同改正法の適用がなく，平成８年３月２７日の出願公告日から存続期間が起算され，登録査定を受けた平成１０年４月２１日の時点では本件特許権の存続期間のうち３年の期間が満了するまでに１年もなかったこと，平成１０年当時に特許庁から代理人弁理士事務所に送付される特許権の登録査定は９９％以上が平成６年改正法に基づく登録査定であって登録日から起算されるものであったことから，本件特許権の管理を行う代理人において相当の注意を払っても，所定の時期までに第４年分の特許料を納付することができなかったなどと主張する。


そして，前記第２の１（前提となる事実）によれば，本件特許権の第４年分の特許料の納付期限は平成１１年３月２７日であり，その追納期限は同年９月２７日であるところ，原告は，同追納期限までに第４年分の特許料を納付しておらず，原告が本件納付書を提出したのは，追納期限が経過した後である同年１１月９日であったというのである
そうすると，原告が本件納付書を提出したのは，本件特許権の特許料の追納期限が経過した後であるから，法１１２条４項により，本件特許権は，平成１１年３月２７日の経過の時にさかのぼって消滅したものとみなされる
したがって，原告の本件納付書の提出による第４年分の特許料の納付が，法１１２条の２第１項の要件を充たす追納と認められない限り，原告が本件納付書の提出による特許料の納付によって本件特許権を回復することはできないこととなる
２　本件処分は，原告に法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」があるとは認められないことを理由として，本件納付書を却下したものであるところ，原告は，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」との文言の解釈は，ハーモナイゼーションを実現する方向でなされなければならないから，これを先進的に体現していると考えられる米国特許法及び欧州特許条約の規定を参考にして解釈しなければならないと主張し，また，法１１２条の２の場合は，法１２１条の場合と異なり第三者保護規定（法１１２条の３）を有するから，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」は法１２１条２項の同文言より広く解釈すべきであると主張する
そこで検討するに，法１１２条の２第１項にいう「その責めに帰することができない理由」とは，これが本来の特許料の納付期間の経過後，さらに６か月間の追納期間が経過した後（法１１２条１項参照）の特許料納付という例外的な取扱いを許容するための要件であり，その文言の国語上の通常の意味に照らしても，これと同一の文言である法１２１条２項の「その責めに帰することができない理由」と同様，天災地変等のように，通常の注意力を有する当事者が万全の注意を払ってなお追納期間内に納付できなかった場合のことを意味するものと解するのが相当である
この点に関し，原告は，同文言は，米国特許法，欧州特許条約の規定などと同様に，故意でなかった場合や相当な注意を払った場合を指すものと解すべきである旨を主張するが，パリ条約５条の２第２項の規定に照らしても，特許権の回復についてどのような要件の下でこれを容認するかは各締結国の判断にゆだねられているものであって，米国特許法や欧州特許条約の規定とわが国の法の規定とを同一に解釈しなければならないというものではない
原告は，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」は，法１２１条２項の「その責めに帰することができない理由」より広く解釈すべきであると主張し，その理由として，法１１２条の２の場合は第三者保護規定（法１１２条の３）が設けられており，影響を受ける第三者が広く生じることを前提としているのに対し，法１２１条の場合は，そのような規定は設けられていないと主張する
しかし，法１１２条の３は第三者に法定実施権を認めたものではないから，原告主張のように法１１２条の２を第三者に中用権を認めた規定ということはできない
また，法１１２条の２の場合は既に存続していた特許権が納付期間の経過により消滅し，これが特許登録原簿の記載により第三者に公示されることから第三者保護規定が必要であると考えられるのに対し，法１２１条の場合はいまだ設定登録がされず特許権が発生していない場合（法６６条１項参照）であるから第三者保護規定が置かれていないと解することができるのであって，法１２１条の場合について法１１２条の３のような第三者保護規定が設けられていないことを理由に法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」を法１２１条２項の「その責めに帰することができない理由」よりも広く解すべきものということもできない
原告の主張は，採用できない
３　原告は，本件特許権の管理を行う代理人において所定の時期までに第４年分の特許料を納付することができなかった理由として，①本件特許権は平成６年改正法の施行日（平成８年１月１日）より前に公告決定を受けたために同改正法の適用がなく，平成８年３月２７日の出願公告日から存続期間が起算されるものであったこと，②平成８年６月５日の特許異議申立てを受けてこれが棄却されて登録査定を受けたのが平成１０年４月２１日であり，平成８年３月２７日から３年の期間（最初に納付した特許料によって本件特許権が有効である期間）が満了するまでに１年もなかったこと，③この平成１０年当時に特許庁から代理人弁理士事務所に送付される特許権の登録査定は，その９９％以上が平成６年改正法に基づく登録査定であり，登録日から起算されるものであったこと，という事情があるから，本件においては法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」が認められると主張する
また原告は，仮に代理人弁理士に過失があったとしても，これを外国法人である原告の過失とみることはできないなどと主張する
しかし，特許料の納付を行う代理人弁理士は，その職務として平成６年改正法の内容について承知しているはずであるから，本件特許権の特許料の納付を行う原告の代理人弁理士としては，個々の特許権について，平成６年改正法が適用されるのかどうかについて考慮したうえで，特許料の納付につき万全の管理をする注意義務があるというべきであるところ，本件においては，原告主張のような上記①～③のような事情が存在したことを考慮しても，代理人弁理士において，通常の注意力を有する者が万全の注意を払ってもなお追納期限内に納付できなかった事情が存在するとは到底いうことができない
その他，原告の提出する全証拠を含め一件記録を精査しても，本件事情の下において原告に「その責めに帰することができない理由」があると認めることはできない（原告の代理人弁理士としては，平成１０年５月の設定登録時に第４年分の特許料の納付期限を確認することも容易にできたはずであるのに漫然納付期間を徒過し，さらに６か月間の追納期間をも徒過したものであって，その過失は明らかといわざるを得ない
）


平成１５年（行ケ）第３号　審決取消請求事件
平成１５年１１月２０日判決言渡、平成１５年１１月１３日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　Ｘ
訴訟代理人弁護士        熊谷秀紀
同　　　　弁理士　　　　飯田岳雄
被　　　告　　　　　　　株式会社ワカイダ・エンジニアリング訴訟代理人弁護士        小川敏夫、藍田耕毅
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が無効２００１－３５２７２号事件について平成１４年１２月２日にした審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告が特許権者である本件特許第２１４１４７４号に係る発明は、平成３年５月１０日に特許出願され、平成１３年３月２３日に特許の設定登録がされた。本件特許について、被告は無効審判を請求し、特許庁は、これを無効２００１－３５２７２号事件として審理し、平成１４年１２月２日、本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決をし、その謄本を同月１２日に原告に送達した。
２　本件発明（本件特許の請求項１に係る発明）の要旨廃液タンクに貯蔵された放射性有機廃液を定量ポンプ等により燃焼室内に導入し、これを燃焼処理する放射性有機廃液の焼却装置において、貯蔵された放射性有機廃液の攪拌機を有するとともに、加熱用ヒータを付設して
なる廃液タンクと、
上記廃液タンクから引き出されその経路中に定量ポンプを有する送流管を介して上記廃液タンクと連通されるとともに、導入された放射性有機廃液を滴下させつつ
気化ガスとして蒸発させる蒸発室と、
上記蒸発室から引き出される送気管を介して上記蒸発室と連通されるとともに、蒸発室より導入された気化ガスを燃焼処理する燃焼室と、上記送気管の蒸発室側に設けられ蒸発室内の気化ガスを送気管内に送り込むように作用する第１段の給気手段、および上記送気管の燃焼室側に設けられ送気管内の気化ガスを燃焼室内に送り込むように作用する第２段の給気手段とにより、上記気化ガスの蒸発室側への逆流を防止し、気化ガスにおける逆火防止を図る多段式のジ
ェット手段と、
上記燃焼室と煙道を介して連接され、かつコンデンサよりなる捕集手段と、上記捕集手段により結露分離された凝縮水を集水するとともに、残余の気体分を
排気する気液分離室と、
を有することを特徴とする放射性有機廃液の焼却装置。
３　審決の理由の要点
審決の理由は、要約すると、次のとおりである。
本件特許出願前の平成２年３月３０日に国立循環器病センターに納入され、不特定多数の者が内部の構造を知り得る状態であったと解される放射性有機廃液焼却炉（若井田理学機器株式会社製の放射性有機廃液焼却装置ＷＢ１－３１００Ｎ型）に
添付された資料（乙１８）には、下記発明：
「　廃液タンク２８に貯蔵された放射性有機廃液を定量ポンプ３０により燃焼炉７内に導入し、これを燃焼処理する放射性有機廃液焼却炉において、貯蔵された放射性有機廃液のカクハン機を有するとともに、ヒーターを付設して
なる廃液タンク２８と、
上記廃液タンク２８から引き出されその経路中に定量ポンプ３０を有する給液管３１を介して上記廃液タンク２８と連通されるとともに、導入された放射性有機廃液を滴下させつつ気化ガスとして蒸発させる蒸発器１５と、上記蒸発器１５から引き出される送気管を介して上記蒸発器１５と連通されるとともに、蒸発器１５より導入された気化ガスを燃焼処理する燃焼炉７と、上記送気管の蒸発器１５側に設けられた蒸発器１５内の気化ガスを送気管内へ送り込むように作用する管Ａ４、および上記送気管の燃焼炉７側に設けられた送気管内の気化ガスを燃焼炉７内へ送り込むように作用する管Ａ２とにより、上記気化ガスの蒸発器１５側への逆流を防止し、気化ガスにおける逆火防止を図る多段式のジ
ェットと、
上記燃焼炉７と煙道６を介して連接され、かつコンデンサー３２よりなる捕集手
段と、
上記捕集手段により結露分離された凝縮水を集水するとともに、残余の気体分を
廃棄する室と、
を有する放射性廃液の焼却炉。」
（注：部材の番号は、後記「放射性有機廃液焼却炉（若井田理学機器株式会社製ＷＢⅠ－３　　１００Ｎ型）に関する添付書類」（乙１８）の１１頁の図面による。）
の発明が開示されているということができ、同時にそれは、同装置の技術内容を示しているのであるから、結局、上記発明が本件特許出願前である平成２年３月３０日に公然実施されていたことになる。本件発明と上記公然実施をされた発明とを対比すると、両者はその構成が一致するから、本件発明は、本件特許出願前、日本国内において公然実施された発明であることになる。
したがって、本件特許は、特許法２９条１項２号の規定に違反してなされたものであり、無効とされるべきである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
国立循環器病センターに納入された放射性有機廃液焼却装置は、第１段の給気手段と第２段の給気手段とからなる逆火防止のための多段式のジェット手段を備えたものではない。
すなわち、国立循環器病センターにおいて撮影されたという同装置の写真（乙１０の３）に赤矢印で「第２段の給気手段」と表示されている管は、送気管に対して水平に接続されているから、本件発明の第２段の給気手段ではあり得ない。本件発明において、燃焼炉７における圧力が高くなって燃焼ガスが送気管を経て蒸発器にまで入る所謂逆火を防止するために、逆流しようとする燃焼ガスを燃焼炉に吹き戻すものが第２段の給気手段なのであり、第２段の給気手段から送気管内に供給される空気は上向きの速度成分を持たなければならないので、通常、第２段の給気を行う空気パイプは、送気管に対し斜めに接続される。水平に接続された管は、第２段の給気手段とはなり得ない。


第４　被告の反論の骨子
国立循環器病センターに納入された放射性有機廃液焼却装置が第１の給気手段と第２段の給気手段とからなる逆火防止のための多段式のジェット手段を備えていることは、証拠から明らかであり、審決の認定に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　本件における唯一の争点は、国立循環器病センターに納入された若井田理学機器株式会社製の放射性廃液焼却装置ＷＢ１－３１００Ｎ（以下、単に「ＷＢ１－３１００Ｎ」ということがある。）が、第１段の給気手段と第２段の給気手段からなる多段式のジェット手段を有していたか否かである。この点に関し、証拠（甲２、４、乙１ないし２１。枝番の表示省略。以下同じ）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。(1)　平成２年３月３０日に、若井田理学機器株式会社製の放射性廃液焼却装置ＷＢ１－３１００Ｎが国立循環器病センターに納入された。同装置は、同センター内に設置され、不特定多数の者がその内部の構造を知ろうと思えば知り得る状態に置かれていた。
(2)　同装置が国立循環器病センターに納入される際に添付された「放射性有機廃液焼却炉（若井田理学機器株式会社製ＷＢⅠ－３１００Ｎ型）に関する添付書類」と題する書面（甲２、乙１８）には、「１．仕様説明書」の「４．性能」欄の「(1)処理方法」の項に「多段・気化ジェット燃焼方式」との記載（２頁）が、また、同「５．安全装置」欄の「(4)　逆火防止装置」の項に「蒸発器には、逆火防止機構が設けてある」との記載（２頁）があり、さらに１２頁の図面（「放射性有機廃液焼却装置ＷＢ１－３１００Ｎ型フローシート」。以下「フローシート」という。）には、送風機３から空気ヘッダー２に送られた空気がＡ１ないしＡ６で示される管を通じて焼却装置の各所に送風されること、そのうちのＡ４は蒸発器側から送気管の方に給気し、Ａ２は送気管から燃焼炉の方向に給気すること（給気方向は矢印先端の向きで表されている。）が示されている。
(3)　国立循環器病センターに設置されたＷＢ１－３１００Ｎの内部を撮影した写真（乙１０及び乙２１）によれば、ＷＢ１－３１００Ｎは、送気管の燃焼炉側に接続されたパイプと、蒸発器側に接続されたパイプとを備えている。両者は、その位置及び構造から、フローシートに表示された管Ａ２、Ａ４にそれぞれ相当すると認められる。
なお、原告は、乙２１の写真に写っているものは、国立循環器病センターに設置された当時のＷＢ１－３１００Ｎとは構造が異なっていると主張するが、その主張を裏付ける証拠はない。
２　上記１に認定した事実によれば、国立循環器病センターに設置されたＷＢ１－３１００Ｎは、その納入の際に添付された「放射性有機廃液焼却炉（若井田理学機器株式会社製ＷＢⅠ－３１００Ｎ型）に関する添付書類」と題する書面（甲２、乙１８）に記載されたとおりの構造のものであって、フローシート上にＡ２、Ａ４と表示された管Ａ２、Ａ４を有していると認められる。そして、後者の管Ａ４は、蒸発器１５側から送気管の方向へ給気していることによって、蒸発器１５内の気化ガスを送気管内に送り込むように作用するから、第１段の給気手段に相当し、また、前者の管Ａ２は、送気管側から燃焼炉７の方向に給気していることによって、送気管内の気化ガスを燃焼室７内に送り込むように作用するから、第２段の給気手段に相当するものと認められる。そうすると、国立循環器病センターに納入・設置されたＷＢ１－３１００Ｎは、第１段の給気手段と第２段の給気手段とで構成される多段式のジェット手段を備えているということができる。そして、この多段式ジェット手段は、その給気方向及び前記１(2)に認定したＷＢ１－３１００Ｎの添付文書（乙１８）中の逆火防止機構についての記載からみて、気化ガスの蒸発室側への逆流を防止する作用をすると認めることができる。
３　原告は、乙第２１号証の写真で第２段の給気手段として表示されているものは、送気管に対し水平に接続されているから、第２段の給気手段とはなり得ないと主張する。しかし、ＷＢ１－３１００Ｎの添付文書中のフローシートには、管Ａ２からの給気は送気管から燃焼炉の方向（上向き）に向けてなされることが示されている上、管Ａ２は、例えば乙第２１号証の３の部材写真に示されるように、送風管の内部で折れ曲がって先端が上を向いていると考えても不自然ではないから、外部からみた管Ａ２の接続方向が送気管に対して水平であるということのみをもってしては、管Ａ２が第２段の給気手段に該当することを否定することはできない。４　以上説示したところによれば、国立循環器病センターに納入され、その構造が不特定多数人に知られ得るものとなっていたＷＢ１－３１００Ｎは、第１段の給気手段と第２段の給気手段による多段式のジェット手段を備えていると認められるのであって、同装置において公然実施された発明は、審決が認定したとおり、本件発明と構成を同じくするものであることが明らかである。よって、原告主張の審決取消事由は理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


平成１２年（行ケ）第４４２号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年５月１７日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　大塚実業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　本　　　多　　　一　　　郎同　　　　　　　　　　　本　　　多　　　敬　　　子
被　　　　　　告　　　　旭工業繊維株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　会　　　田　　　恒　　　司訴訟代理人弁理士　　　　荒　　　井　　　　　　　潤
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が平成１１年審判第３５２０４号事件について平成１２年１０月２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
特許庁が平成１１年審判第３５２０４号事件について平成１２年１０月２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「蒸米のこしき布」とする特許２６０１４０２号の特許（平成５年１１月４日出願，平成９年１月２９日設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。被告は，平成１１年５月６日，本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし５の特許を無効にすることについて審判を請求し，特許庁は，これを平成１１年審判第３５２０４号事件として審理した結果，平成１２年１０月２日，「特許第２６０１４０２号発明の明細書の請求項１～５に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同月２０日に，その謄本を原告に送達した。
(2)　審決の理由
審決の理由は，要するに，本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし５の特許は，特許法２９条１項１号及び２号の規定に違反して登録されたものであるから，無効である，とするものである。
(3)　原告は，本訴が係属中の平成１３年１月１４日，本件特許の出願の願書に添付された明細書の訂正をすることについて審判を請求し，特許庁は，これを訂正２００１－３９０２６号事件として審理した結果，平成１３年４月３日に上記訂正をすることを認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4)　訂正審決による訂正の内容
(ア)　訂正審決による訂正前の特許請求の範囲
（請求項１）
「蒸気の通りが良く，白米が布目より脱落しない適度の大きさの目開空間を有する合成繊維のモノフィラメント糸で構成されている蒸米のこしき布。」
（請求項２）
「モノフィラメント糸のたて密度とよこ密度との和が４～６０本／２．５４Ｃｍ平方である請求項１記載の蒸米のこしき布。」
（請求項３）
「モノフィラメント糸の太さが３００～５０００デニールである請求項１記載の蒸米のこしき布。」
（請求項４）
「吸水性がないモノフィラメント糸で構成されている請求項１記載の蒸米のこしき布。」
（請求項５）
「モノフィラメント糸織物で構成されている請求項１記載の蒸米のこしき布。」
(イ)　訂正審決による訂正後の特許請求の範囲
（請求項１）
「ポリプロピレン繊維のモノフィラメント糸織物で構成され，モノフィラメント糸のたて密度とよこ密度との和が４～６０本／２．５４Ｃｍ平方で，蒸気の通りが良く，白米が布目より脱落しない適度の大きさの目開空間を有する蒸米のこしき布。」
（請求項２）
「モノフィラメント糸の太さが３００～５０００デニールである請求項１記載の蒸米のこしき布。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし５については，特許法２９条１項１号，２号の規定に違反して登録された特許であることを理由に特許を無効とした審決の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審決が確定したということになり，審決は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，審決は取消しを免れない。
４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


平成１２年（行ケ）第４０８号　取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　告　　株式会社サイキー山陶苑
代表者代表取締役　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　瀬谷徹、斎藤栄一
被　告　　特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　【Ｃ】、【Ｄ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１１年異議第９０６６８号事件について平成１２年９月４日にした決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、登録第４２３２６８０号商標（本件商標）の商標権者である。本件商標は、「ＰＯＬＯＥＬＥＧＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」を指定商品として平成９年６月１１日に登録出願され、平成１１年１月２２日に登録された。本件商標については、平成１１年５月１２日に登録異議の申立てがあり、平成１１年異議第９０６６８号事件として審理された結果、平成１２年９月４日「登録第４２３２６８０号商標の登録を取り消す。」との決定があり、その謄本は同月２５日原告に送達された。
２　決定の理由の要点
(1)　通知した取消理由の要旨


平成１２年５月１５日付けで次の取消理由を商標権者（原告）に通知した。「本件商標は、『ＰＯＬＯＥＬＥＧＡＮＣＥ』の欧文字を横書きしてなるものである。ところで、馬に乗ったポロ競技プレーヤーの図形及び『ＰＯＬＯ』『Ｐｏｌｏ』『ポロ』等の文字は、以下の証拠により、ザ　ポロ／ローレン　カンパニーリミテッド（アメリカ合衆国ニューヨーク所在）が、商品『被服、装身具、香水、眼鏡』等に長年使用し、本件商標に係る出願前から需要者の間に広く知られている商標と認められる。すなわち、株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行『男の一流品大図鑑』（異議甲第３号証）、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行『舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド』の記載によれば、以下の事実が認められる。アメリカ合衆国在住のデザイナーである【Ｅ】は１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下『ポロ社』という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどデザインを始め、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、『コティ賞』を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのを始め、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画『華麗なるギャッツビー』の主演俳優【Ｆ】の衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。そのころからその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された『Ｐｏｌｏ』の文字と共に『ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ』の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらは『ポロ』の略称でも呼ばれている（別紙引用商標参照）。そして、株式会社洋品界昭和５５年３月発行『海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版』『ポロ／Ｐｏｌｏ』の項及びボイス情報株式会社昭和５９年９月発行『ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５』の『ポロ・バイ・ラルフ・ローレン』の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年から【Ｅ】のデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。また、【Ｅ】に係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社１９７１年７月発行『ｄａｎｓｅｎ男子専科』を始め、前記『男の一流品大図鑑』、株式会社講談社昭和５４年５月発行『世界の一流品大図鑑’７９年版』、株式会社チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー『ファッション・ブランド年鑑’８０年版』、株式会社講談社昭和５５年１１月発行『男の一流品大図鑑’８１年版』（異議甲第４号証）、株式会社講談社昭和５５年６月発行『世界の一流品大図鑑’８０年版』、婦人画報社昭和５５年１２月発行『ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ１９８０，１２』、株式会社講談社昭和５６年５月２５日発行『世界の一流品大図鑑’８１年版』（異議甲第５号証）、前記『舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド』、株式会社講談社昭和６０年５月発行『流行ブランド図鑑』のそれぞれにおいて、眼鏡については、前記『世界の一流品大図鑑’８０年版』、同『ファッション・ブランド年鑑’８０年版』、同『男の一流品大図鑑’８１年版』、同『世界の一流品大図鑑’８１年版』のそれぞれにおいて、『ＰＯＬＯ』、『ポロ』、『Ｐｏｌｏ』、『ポロ（アメリカ）』、『ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）』等の表題の下に紹介されていることが認められる。また、企業が、本来の事業分野以外に進出する際に自己が使用して著名となっている商標を利用したり、自身が進出しないまでも他人にその著名商標の使用を許諾したりする例がみられることは顕著な事実である。そして、異議甲第６号証によれば、異議申立人（ザポロ／ローレンカンパニー   リミテッドパートナーシップ）は、本件商標の指定商品に含まれている『食器類』をも取り扱っていると認められる。そうしてみると、本件商標は、これをその指定商品について使用した場合、需要者において、その構成の先頭部分にある『ＰＯＬＯ』の文字に注意を引かれ、前記周知になっている【Ｅ】に係る商標『ＰＯＬＯ』を連想し、その商品が【Ｅ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、出所の混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本件商標は、商標法４条１項１５号に違反して登録されたものである。」
(2)　商標権者（原告）の意見の要旨
(2)－１　「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド」が使用する「Ｐｏｌｏ」の商標が、商品「被服，装身具，香水，眼鏡」等に長年使用し、周知著名性があることは認め、各種雑誌において多く取り上げられ、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることも認める。


(2)－２　しかし「ＰＯＬＯＥＬＥＧＡＮＣＥ」の構成を有する商標を、【Ｅ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、出所の混同を生ずるおそれはないものと思料する。(2)－３　【Ｅ】のデザインに係る商品は、特に「被服、装身具、香水、眼鏡」において有名であり、その商標は本件商標登録出願時から今日に至るまですでに著名なることも認めるが、故に、取引者及び需要者にとって、その商標の構成態様は一般的なものとなり、例えば、取消理由通知書に掲げる引用商標を用いた場合に、これが「【Ｅ】又は同人と何らかの関係を有する者」の製造販売又は提供に係る商標であるかを直ちに認識できるほど、その商標は周知著名性を有していることが認められる。一方、本件商標のような構成の異なる商標の付された商品に使用した場合において、需要者が「【Ｅ】又は同人と何らかの関係を有する者」の製造販売又は提供に係るものと混同を生じるおそれもないと思料する。(2)－４　さらに、【Ｅ】及び同人と何らかの関係を有する者がこのような周知著名性を獲得している商標の今日までに築き上げられた業務上の信用は多大である。しかし、反対にこの著名な商標のフリーライドも頻繁になされ、類似品が多数出回る今日であるから、需要者はより注意して、商標及びその商標を使用する商品を見極めて、取引に当たるものであるから、これほど著名な商標の構成を誤って、混同する需要者もないのであって、いかにその構成中に「ＰＯＬＯ」の構成を含んでいるからといって、それをそのまま【Ｅ】及び同人と何らかの関係を有する者が使用するものと混同するおそれはないと思料される。併せてこのように需要者の認知度の極めて低い「ＰＯＬＯ」の構成を含む商標を【Ｅ】及び同人と何らかの関係を有する者が積極的に使用することもなく、そのような商標を使用している事実もない。
(2)－５　取引者及び需要者が外観上明らかに判別し得る差異を有し、その称呼・観念の異なる本件商標を見て、【Ｅ】及び同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく商品の出所について混同を生じるおそれはないと思料される。
(2)－６　したがって、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当しない。
(3)　決定の判断
原告は、上記のように意見を述べているが、商標の構成中に著名な商標が含まれている場合、需要者は、他の構成部分以上に含まれている著名な商標にはるかに注意を引かれるものということができる。そして、【Ｅ】に係る馬に乗ったポロ競技プレーヤーの図形及び「ＰＯＬＯ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ」等の文字からなる商標が頻繁にフリーライドされるほど著名であることは、原告も認めるところである。そうすると、「ＰＯＬＯ」の文字を含む本件商標は、これをその指定商品について使用した場合、【Ｅ】又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく商品の出所について混同を生じるおそれがあるものと判断するのが相当であり、そのおそれがないとする原告の主張は、採用すべき根拠を欠くものといわざるを得ない。
そして、前記(1)の取消理由は妥当なものと認められるから、本件商標の登録は、この取消理由により商標法４３条の３第２項の規定に基づき、取り消すべきものである。
第３　原告主張の決定取消事由
１　馬に乗ったポロ競技プレーヤーの図形及び「ＰＯＬＯ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ」等の文字からなる商標（「ＰＯＬＯ」商標）は、ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド（ラルフ・ローレン社）のものとして著名なこと、その代表的なものが別紙引用商標であることは認める。
しかしながら、その偽ブランド商品は、少なくとも関東近県において９０％以上を占め、「ＰＯＬＯ」商標に接する需要者のうち、真正品を購入しようとする者は、単に「ＰＯＬＯ」商標のみならず、ラルフ・ローレン社製のものか否かを吟味するものと思料される。一方、価格の安さから、偽ブランドであることを甘受して購入する者も存在すると思われる。両者の需要者にとって、購買意思の基礎となるのは、「ＰＯＬＯ」商標に「ＰＯＬＯ」の文字が含まれているということではなく、寸分違わずラルフ・ローレン社の「ＰＯＬＯ」商標であることと出所の確認が重要な要素となる。商標の態様が大きく異なるものであれば、その商品を採択し、購入することはない。
２　本件商標の「ＰＯＬＯＥＬＥＧＡＮＣＥ」の文字は、同書、同大、同間隔に一連不可分に構成されているのに対し、「ＰＯＬＯ」商標は、単に「ＰＯＬＯ」の文字のみからなり、これにポロプレーヤーマークが付されているので、両商標は外観において互いに判別し得る差異がある。
称呼についてみると、本件商標が「ポロエレガンス」との称呼を生じるのに対し、「ＰＯＬＯ」商標は「ポロ」「バイラルフローレン」等の称呼を生じるから、両者は互いに聴別し得る差異を有する。
観念についてみても、本件商標は特に観念を生じない造語であるか、又は「ポロ（スポーツ）の優雅さ」などのような観念を生じるのに対し、「ＰＯＬＯ」商標は単に「ポロ」や「ラルフ・ローレン製」などの観念を生じ、両商標は観念においても類似しない。
３　本件商標は「ＰＯＬＯ」と「ＥＬＥＧＡＮＣＥ」とに分離観察すべき合理的理由はなく、全体として注意が引かれるものであるから、これに接する需要者は、「【Ｅ】又は同人と何らかの関係を有する者」の商品とは、明らかに違うものであると認識し、「ＰＯＬＯ」商標との間に商品の出所について混同を生じるおそれはない。
４　以上のとおりであり、本件商標は商標法４条１項１５号に違反して登録されたものとした決定の判断は誤りである。
第４　当裁判所の判断


平成１７年(ワ)第２２７４号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成１８年２月２４日
判決
原告オーテーベーソシエテ   アノニム
同訴訟代理人弁護士中島和雄
同補佐人弁理士川口義雄
同小野誠
同坪倉道明
被告オルガノ株式会社
同訴訟代理人弁護士永島孝明
同安國忠彦
同明石幸二郎
同補佐人弁理士中尾俊輔
同伊藤高英
同畑中芳実
同大倉奈緒子
同玉利房枝
同鈴木健之
同磯田志郎
同細田浩一
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，別紙１物件目録１及び２記載の超高速凝集沈殿装置を製造し，販売し又は販売の申し出をしてはならない。
第２事案の概要
本件は，被告装置の販売等が原告特許権の間接侵害(１０１条３号)に当たると主張して，原告が，被告に対し，主位的に請求項１の発明に基づき，予備的に請求項２の発明に基づき，被告装置の製造・販売等の差止めを求めたのに対し，被告が，構成要件の充足を争い，進歩性欠如等の無効理由を主張して争った事案である。
１前提事実
()本件特許権1
原告は，以下の特許権を有する(以下，この特許権を｢本件特許権｣といい，その請求項１の発明を｢本件発明１｣，請求項２の発明を｢本件発明２｣といい，両者を併せて「本件発明」という。また，別紙３のとおり訂正された後の本件特許権に係る明細書及び図面を｢本件明細書｣という。別紙２として添付したものは，訂正請求の内容が反映される前のものである。)。
特許番号特許第２６３４２３０号
発明の名称細砂を用いて沈降により液体を処理するための方法及び装置
優先権主張１９８８年２月２５日フランス共和国
特許出願日平成元年２月２３日
特許登録日平成９年４月２５日
訂正審決の確定登録日平成１１年１月２７日
特許請求の範囲
請求項１
コロイド混入及び不安定化スペースが内部につくりあげられている未処理液流内に試薬を注入するという沈降による液体処理法であって，前記液流は中間コロイド凝集スペース内を循環し，次に清澄化された液体が取出される分離板を備える沈降スペースに入り，液より濃厚な不溶性粒状物質があらかじめ定められた比率で，乱流が維持される混合スペース内の液中に注入され，乱流は中間凝集スペース内に生じて粒状物質を懸濁状態に保ち，事実上すべての粒状物質が沈降スペースにもたらされ，沈降スペース内で回収されたスラッジが除去され，粒状物質がそこから除去され，洗滌後に再循環されることを特徴とする，方法。
請求項２
混合スペース内で，中間凝集スペース内で維持されるものより明らかに大きな速度勾配が維持されることを特徴とする，特許請求の範囲第１項に記載の方法。
(争いのない事実)
()構成要件の分説2
ア本件発明１の構成要件を分説すれば，次のとおりである。①コロイド混入及び不安定化スペースが内部につくりあげられている未処理液流内に試薬を注入するという沈降による液体処理法であって，②前記液流は中間コロイド凝集スペース内を循環し，，③次に清澄化された液体が取出される分離板を備える沈降スペースに入り④液より濃厚な不溶性粒状物質があらかじめ定められた比率で，乱流が維
持される混合スペース内の液中に注入され，
⑤乱流は中間凝集スペース内に生じて粒状物質を懸濁状態に保ち，⑥事実上すべての粒状物質が沈降スペースにもたらされ，沈降スペース内
で回収されたスラッジが除去され，
⑦粒状物質がそこから除去され，洗滌後に再循環される⑧ことを特徴とする，方法。
，，。イ本件発明２は   本件発明１の構成要件に次の⑨が加わったものである⑨混合スペース内で，中間凝集スペース内で維持されるものより明らかに
大きな速度勾配が維持される
(争いのない事実)
(3)被告の行為
，，，「」ア被告は   業として平成１１年１０月ころからスーパーオルセトラー（。「」   。），なる装置名の超高速凝集沈殿装置甲３以下   被告装置というを製造し企業等に販売している。
(争いのない事実)
イ原告は，被告が被告装置の一部として別紙１物件目録１記載の装置(以下「イ号装置」という。)を製造等している旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
ウ原告は，被告は被告装置の一部として別紙１物件目録２記載の装置(以下「ロ号装置」という。)を製造等していると主張している。被告はロ号装置の製造等を認めているが，その細部の構成及びロ号装置を使用した方法(以下「ロ号方法」という。)の細部の構成については，争いがある。
２争点
()ロ号方法の構成要件充足性1
アロ号装置の構成
イロ号方法の構成
ウ本件発明１の充足の有無
エ本件発明２の充足の有無
()無効の抗弁(特許法１０４条の３)の成否2
ア特許法３６条５項違反
イ特許法３６条４項違反
ウ進歩性の欠如
３争点()(ロ号方法の構成要件充足性)に関する当事者の主張1
()原告の主張1
アロ号装置の構成
ロ号装置の構成は，別紙１物件目録２に記載のとおりである。
イロ号方法の構成
ロ号方法は，別紙４ロ号方法に記載のとおりである。
ウ本件発明１の侵害(主位的請求)
(ｱ)構成要件①及び⑧(液体処理方法)
ａ(a)ロ号方法の要件ｂの「予備凝集槽１４」は，その中で被処理水中のコロイド状態の懸濁物質が無機凝集剤の添加により凝集（不安定化）している。(b)よって，本件発明１の構成要件①の「コロイド混入及び不安定化スペース」に該当する。
ｂロ号方法の要件ｂの「無機凝集剤」及び要件ｃの「高分子凝集剤１６」は，構成要件①の「試薬」に該当する。
ｃロ号方法は「未処理液流内に試薬を注入するという沈降による液体処，理法」の一種である。
ｄよって，ロ号方法の要件ａないしｃは，併せて構成要件①及び⑧を充足する。
(ｲ)構成要件④(混合スペース)


「」，。ａ   構成要件④の液より濃厚なは   被処理水より比重が大の意味であるｂロ号方法のフロック形成槽１内の上段の撹拌翼の下方は，構成要件④の「混合スペース」に該当する。
ｃよって，ロ号方法の要件ｄないしｆは，併せて構成要件④を充足する。(ｳ)構成要件②及び⑤(中間コロイド凝集スペース)ａロ号方法の要件ｇのフロック形成槽１内の上段の撹拌翼の上方は，構成要件②の「中間コロイド凝集スペース」に該当する。
ｂすなわち，本件発明１は「本発明は公知方法と関連して凝集スペース，内のかなりの乱れを結びついた粒状物質の使用を特徴とする（別紙２の６欄２」９～３０行）ものであり，本件発明１の本質的な特徴は，粒状物質のまわりへの不安定化コロイドの凝集を当該粒状物質を懸濁状態に保持する乱流下にて行い，乱流の内部で被処理水を循環させる工程を行う領域をフロック形成用のスペースとして設けることにある。乱流は，微小フロック，粒状物質及びそれらから成るフロック同士の接触機会を増加させ，懸濁状態で循環させることにより，沈殿を防止しつつフロック成長に十分な滞留をさせ，相まってフロックの濃厚化を助長する。濃厚化した重いフロックは，次いで撹拌されない沈降スペースにおいて被処理水から速やかに分離して沈降する。すなわち「殆んどの沈降は分離板を含，む沈降スペース内で生じ（同６欄３１～３２行）る結果「本発明は，細砂を」，用いた公知方法に比較して，３０～６０ｍ／ｈ及びさらには９０ｍ／ｈの沈降速度が平常的に期待できる…から，非常に明らかな量的増大が得られる（同１１」欄３１～３４行）というものである。
ｃ()請求項１は，公知技術との対比における本件発明１の上記本質的特a徴を過不足なく記載している。
()すなわち，本件発明１の方法中，中間コロイド凝集スペースに関するb構成は「前記液流は中間コロイド凝集スペース内を循環」すること（構成要件，②，及び「乱流は中間凝集スペース内に生じて粒状物資を懸濁状態に保」つこ）と（構成要件⑤）の２要件であり，この２要件が充たされる限り，その効果として，中間コロイド凝集スペースにおいて粒状物質を含むフロックの形成・成長がはかられるという関係である。本件発明１の目的効果が特許請求の範囲に記載されていなくても，そのような効果をもたらすための手段方法としての構成要件②及び⑤が規定されている以上，本件発明１の技術的範囲は十分特定しているというべきである。
(c)逆に，フロックが破壊されるような実施は，本件明細書の記載に照らし本件発明１の目的を逸脱することになるから，クレーム解釈上，当然技術的範囲外とされるはずであって，この点からも，フロックの形成・成長の点を構成要件として規定する必要はない。
()また，中間コロイド凝集スペース内の乱流の速度勾配は，最小限粒状d，，物質を懸濁状態に保ち得るものでなければならないが使用する粒状物質の比重大きさ，量のほか，被処理水の量や濁度等によってもその速度勾配の数値は異なるから，一律にその数値を規定することができない。
()被告は，撹拌器の撹拌エネルギーが加えられる範囲内において，全体e的な乱れが作られ，一定の乱流が生じているとみなされる旨主張するが，槽内に「」「」   ，全体的な乱れが生じてそれを一定の乱流   と呼ぶことが許されるとしてもそのことから，すべての領域が一定の速度勾配であるという結論が導かれるわけはない。
，，（）   ，また被告は本件明細書記載の速度勾配の公式   ９欄４５行以下に関して仮に液体の容積Ｖとして撹拌槽内の一部の領域を任意に設定することが許されるとしても，撹拌槽内の領域の設定次第で速度勾配が変更されるため，液体内に生じる変形を数量化することは不可能である旨主張するが，撹拌槽内の領域により速度勾配が異なるかと，それを数量化することができるかとは，別問題である。ｄよって，ロ号方法の要件ｇは，構成要件②及び⑤を充足する。
(ｴ)構成要件③(沈降スペース)
ａロ号方法の要件ｈ及びｉの「沈殿槽２」は，その領域全体が構成要件③の「沈降スペース」に該当する。
ｂしたがって，ロ号方法の要件ｈ及びｉは，構成要件③のうち「清澄化された液体が取出される」点を除くその余の構成要件を充足し，ロ号方法の要件ｊのうち「清澄水は沈殿槽２上部の取出口から…槽外に取出…される」点は，構成要件③のうち「清澄化された液体が取出される」との構成要件を充足する。ｃよって，ロ号方法の要件ｈないしｊは，併せて構成要件③を充足する。
(ｵ)構成要件⑥(スラッジ除去等)
ロ号方法の要件ｈのうち「事実上すべての粒状物が沈殿槽２にもたらされる」との点及び要件ｊは，併せて構成要件⑥を充足する。
(ｶ)構成要件⑦(粒状物質の再循環)
ロ号方法の要件ｋ及びｌは，併せて構成要件⑦を充足する。
(ｷ)まとめ
よって，ロ号方法は，本件発明１の構成要件をすべて充足する。
(ｸ)間接侵害
ロ号装置は，本件発明１の方法の使用にのみ用いられるものである。
エ本件発明２の侵害(予備的請求)
(ｱ)構成要件⑨(混合スペース内の速度勾配)
ロ号方法の要件ｅ及びｇは，構成要件⑨を充足する。
(ｲ)まとめ
よって，ロ号方法は，本件発明２の構成要件をすべて充足する。
(ｳ)間接侵害
ロ号装置は，本件発明２の方法の使用にのみ用いられるものである。
()被告の主張2
アロ号装置の構成
(ｱ)ロ号装置が別紙１物件目録２の要件ＡないしＥのとおりであることは，認める。ただし「予備凝集槽１４」については「無機凝集槽１４」と名付け，，る方が適当である。
(ｲ)同Ｆ－１の「二段の撹拌翼のうち，下段は角筒形部の下端に…設けられている」ことについて，ロ号装置の一部については認めるが，その余のロ号装置については否認する。
同Ｆ－２は認める。
。，，(ｳ)同Ｇは認める   ただし移送口７の沈殿槽２側には壁が設けられており当該壁によって通路が形成され，通路は沈殿槽２の下部に開口している。このため，吸合体は当該通路を通って沈殿槽２の下部に流入し，吸合体のほとんどは沈殿槽２の下部にそのまま沈降する。


(ｴ)同ＨないしＬは認める。
(ｵ)別紙１物件目録２に添付された図面において，撹拌軸の下端の撹拌翼の上側に下向きから上向きに反転する矢印が記載されているが，撹拌器１５及び６の撹拌翼は下向きの水流を形成するものであるから，撹拌翼の上側で被処理水が下向きの流れから上向きの流れに反転することはない。被処理水は，撹拌器１５及び６によって，予備凝集槽１４及びフロック形成槽１内のそれぞれの全体を循環している。
さらに，粒状物が角錐形部の下端に向かって一定に沈降する矢印は，誤りである。フロック形成槽１内の被処理水は，フロックを形成するために一様に分散できるように撹拌器６によって撹拌されているので，粒状物供給管５の下端から供給された粒状物は即座にフロック形成槽１内全体に一様に分散される。
イロ号方法の構成
(ｱ)ロ号方法が別紙ロ号方法の要件ａないしｃのとおりであることは認める。
(ｲ)同ｄのうち「高流速で」流入することは否認し，その余は認める。ロ号方法では，予備凝集槽１４の水位とフロック形成槽１の水位との高低差による自然の流れを利用しているにすぎない。また，ロ号装置においては，従来の沈殿装置に比して沈殿槽の断面積が小さいために，沈殿槽のＬＶ(沈殿槽における被処理水の上昇流の線速度)がより速くなっただけである。(ｳ)同ｅは否認する。
ロ号装置のフロック形成槽１は，撹拌器６によって撹拌され，撹拌器６は，１台のモーターによって１本の撹拌軸を回転させ，撹拌軸に設けられた２段の撹拌翼によって被処理水を撹拌する。しかも，フロック形成槽１内の角錐形領域と角筒形領域の境界に壁等は設けられていないので，撹拌器６の撹拌エネルギーは，フロック形成槽１内の被処理水全体に対して加えられるのであり，その一部である角錐形領域への撹拌に用いられるものと角筒形領域への撹拌に用いられるものとに分離できるものではない。したがって，角錐形領域の乱流と角筒形領域の乱流を区別することはできず，フロック形成槽１内には全体として一定の速度勾配の乱流が生じている。
この点について，本件明細書においては「撹拌装置６は撹拌装置７より高い，周速で駆動され，その結果，各室１及び２の内容物は活発に撹拌され，室２内より室１内でより強力な乱れを内部に生じる（別紙２の９欄４１～４４行）と。」記載されており，撹拌装置６及び７によって，それぞれ室１及び室２内に一定の乱流を発生させている。そして「混合室１は仕切り１６によって凝集室２から，距てられ（同８欄４７，４８行）との記載から明らかなように，本件発明１で」は，仕切り１６によって混合室１及び中間凝集室２を物理的に仕切り，混合室１内には高い周速で駆動される撹拌装置６を配置し，中間凝集室２内には低い周速，。で駆動される撹拌装置７を配置することによって異なる乱流を発生させているまた，本件明細書には，速度勾配について次のような記載がある。「液体内に生じる変形を量子化するため，速度勾配Ｇとして推論すれば，室１内に与えられる速度勾配は室２に与えられるそれより大きい。
このパラメータは次の式によって限定される…
1/2Ｇ＝（Ｐ／μ・Ｖ）
但し機能的撹拌機の混合はＰ＝Ｎｐ・ρ・ＮＤであり，
式中，
・Ｇは速度勾配（単位，s-1）
・Ｐは流体内で消失するエネルギー（単位Ｗ，）
・μは流速（単位，kg/m.s）
・Ｖは流体の容積（単位，m3）
・Ｎｐは撹拌機の力数（流体内の撹拌機羽根の抗力の非次元係数，）・Ｐ［注・ρ」が正しい］は単位体積当りの質量（単位，「）kg/m3
・Ｎは撹拌羽根の回転速度（，r.p.s.）
・Ｄは撹拌かいの直径（単位ｍ）
である（同９欄４５行～１０欄１２行）。」
上記の速度勾配Ｇの式において，撹拌機から与えられるエネルギーは，撹拌機単位で決定され，室１と室２のそれぞれ全体に加えられるものであるから，流体の容積Ｖは，撹拌機の撹拌エネルギーが加えられる範囲である室１又は室２の容積を前提としていることは明らかである。仮に，流体の容積Ｖとして撹拌槽内の一部の領域を任意に設定することが許されるとしても，撹拌槽内の一部の領域における撹拌機の消失エネルギーＰを求めることができない場合には，速度勾配Ｇを求めることはできない。さらに，撹拌機の消失エネルギーＰを求めることができたとしても，撹拌槽内の領域の設定しだいで速度勾配が変更されるため，液体内に生じる変形を数量化することは不可能である。
(ｴ)同ｆのうち「所定比率の粒状物」は否認し，その余は認める。，ロ号方法においては，一定の濃度となるようにフロック形成槽１の容積に応じて設定される量の粒状物が供給される。
(ｵ)同ｇは否認する。
ロ号方法は，①フロック形成槽１の前段に設置された予備凝集槽１４において形成された無機のフロック，②高分子凝集剤及び③粒状物が添加された被処理水を，フロック形成槽１内において，撹拌器６で撹拌することにより，沈降速度の大きい吸合体を形成させる。そして，前記のとおり，ロ号装置は，撹拌器６によってフロック形成槽１内全体の被処理水を撹拌しているので，フロック形成槽１の全体に一定の速度勾配の乱流が形成される。
しかも，ロ号装置において，粒状物供給管５の下端部の位置は一律ではなく，角錐形部と角筒形部の境界から約３００～１０００ｍｍ上方の角筒形部内に位置しているものと，境界から約１００ｍｍ下方の角錐形部内に位置しているものとが存在する。
(ｶ)同ｈは認める。
(ｷ)同ｉは否認する。
ロ号装置では，沈殿槽２に流入する吸合体のほとんどは沈殿槽２の下部にそのまま沈降し，極一部の沈降速度の小さい吸合体のみが水の流れに乗って沈殿槽２の上方に移送される。ロ号装置における沈殿槽２内の分離板８は，この極一部の沈降速度の小さい吸合体を分離するために設置されている。(ｸ)同ｊ及びｋは認める。ただし，沈殿槽２下部の排出口１０から排出されるのは，正確には「吸合体」である。
(ｹ)同ｌは認める。
ウ本件発明１の侵害
(ｱ)構成要件①及び⑧(液体処理方法)


ａ原告の主張ウ(ｱ)ａ()，ｂ及びｃは認め，ａ(   )及びｄは否認する。abｂ本件発明１の「コロイド混入及び不安定化スペース」という用語は，凝集沈殿の分野において一般的に用いられる技術用語ではなく，当業者にとってその意味を明確に把握することはできないが，本件明細書の記載からは，本件発明１の「コロイド混入及び不安定化スペース」とは，コロイドを含む未処理液体中に，試薬及び細砂を注入し，撹拌及び細砂によってコロイドを不安定化させる領域であると解釈される。
ｃロ号装置では，予備凝集槽１４において，コロイド状態の懸濁物質を含む被処理水中に無機凝集剤を注入し，無機凝集剤によって被処理水中のコロイド，，状態の懸濁物質を凝集して無機のフロックを形成しフロック形成槽１において無機のフロックを含む被処理水中に粒状物質が混合される。したがって，ロ号装置の予備凝集槽１４には粒状物質は注入されず，したがって，ロ号装置のフロック形成槽１には粒状物質を含む被処理水が流入しないから，ロ号方法は，本件発明１の「コロイド混入及び不安定化スペース」を具備するものではない。
(ｲ)構成要件④(混合スペース)
ａ同(ｲ)は否認する。
ｂ「液より濃厚な」の「濃厚」とは「色や味が濃いこと   」を意味し，，。比重が大きいことを意味するものではない。
ｃまた，ロ号方法においては，フロック形成槽１内に全体として一定の速度勾配の乱流が形成されるので，速度勾配の比較的大きい乱流中で粒状物質が被処理水に混合される空間は存在しない。
ｄさらに，原告の解釈を採用すれば，本件発明の従来技術として説明されているフランス特許１４１１７９２号公報（乙２。以下「引用例１」という）。にも中間コロイド凝集スペースが存在することになるので，このような原告の解釈は採用されるべきではない。
(ｳ)構成要件②及び⑤(中間コロイド凝集スペース)ａ同(ｳ)は否認する。
ｂ前記のとおり，ロ号装置においては，フロック形成槽１内全体に一定の，，速度勾配の乱流が形成されるのでフロック形成槽１内の上段の撹拌翼の上下で乱流が異なるものではない。
(ｴ)構成要件③(沈降スペース)
同(ｴ)は認める。
(ｵ)構成要件⑥(スラッジ除去等)
同(ｵ)は認める。
(ｶ)構成要件⑦(粒状物質の再循環)
同(ｶ)は認める。
(ｷ)まとめ
同(ｷ)は否認する。
(ｸ)間接侵害
ａ同(ｸ)は否認する。
ｂロ号装置は，被処理水の流速を適宜変更することが可能であり，種々の条件での凝集沈殿方法を実施することができるから，ロ号方法の実施にのみ使用されるものではない。
エ本件発明２の侵害
(ｱ)構成要件⑨(混合スペース内の速度勾配)
ａ同エ(ｱ)は否認する。
ｂフロック形成槽１内には，全体として一定の速度勾配の乱流が生じているから，ロ号方法は，構成要件⑨を充足しない。
(ｲ)まとめ
同(ｲ)は否認する。
(ｳ)間接侵害
ａ同(ｳ)は否認する。
ｂロ号装置は，被処理水の流速を適宜変更することが可能であり，種々の条件での凝集沈殿方法を実施することができるから，ロ号方法の実施にのみ使用されるものではない。
４争点()(無効の抗弁(特許法１０４条の３)の成否)に関する当事者の主張2
()被告の主張1
ア無効理由１(特許法３６条５項違反)
，，，(ｱ)本件発明１は   次の(ｲ)ないし(ｶ)のとおり記載されている用語それ自体その外延が不明瞭なものであり，発明の詳細な説明を参酌しても，その内容を特定することができない。
よって，本件発明１は，発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとは認められないから，平成５年改正特許法３６条５項に規定する要件を満たしておらず，同法１２３条１項４号により無効とされるべきものである。(ｲ)「コロイド混入及び不安定化スペース」及び「コロイド混入及び不安定化スペースが内部につくりあげられている未処理液流内」の意味が，不明瞭である。「コロイド混入及び不安定化スペース」と「混合スペース」とは別個のスペースである以上，同一のスペースではあり得ないはずである。(ｳ)「混合スペース」と「中間コロイド凝集スペース」の関係が不明確である。原告は，ロ号装置におけるフロック形成槽１中の上段の撹拌翼の上方について「中間コロイド凝集スペース」に該当すると主張しておきながら，上段の撹拌翼の下方の部分については「混合スペース」に該当するとも主張しており，この主張自体，本件発明１が発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないことを証明している。
(ｴ)「液より濃厚な不溶性粒状物質」の意味は，不明瞭であり，これを「被処理水よりも比重が大である」ことを意味すると解することはできない。，本件明細書(別紙２)の７欄１５～２７行に不溶性粒状物質についての説明があり「」。「」「   ，軽石が例示列挙されている軽石   は火山から噴出した溶岩が急冷する際に。，。」噴出ガスが逸出して多孔性海綿状となった岩石質はもろく小孔があり   水に浮くと定義されるから，発明の詳細な説明によっても「液より濃厚な」の意味を「被処，理水より比重が大の意味である」と認めることはできない。(ｵ)本件発明１には「乱流が維持される混合スペース内の液中に注入され，，乱流は中間凝集スペース内に生じて」と記載されているが，発明の詳細な説明によれば，これらの各乱流が速度勾配の異なる乱流であることは，明らかである。しかしながら，各「乱流」について，それ以上の特定はされていない。
(ｶ)本件発明１には，
①コロイド混入及び不安定化スペースが内部につくりあげられている未処理液流内に試薬を注入するという沈降による液体処理法であって，と前提部分が記載され，
続けて具体的な液体処理法について，
②前記液流は中間コロイド凝集スペース内を循環し，
③次に清澄化された液体が取出される分離板を備える沈降スペースに入り，④液より濃厚な不溶性粒状物質があらかじめ定められた比率で，乱流が維持される
混合スペース内の液中に注入され…
と記載されている。


「」，，上記③における   次にという文言から明らかなように①の前提部分に続いて②以下の各過程が一連の手順として示されていることになるが，そうなると，被処理水が中間コロイド凝集スペースから沈降スペースを経由して混合スペース内に流入するということになる。
しかし，これは，本件明細書に照らしても，構造上あり得ない。(ｷ)さらに，本件発明２については，構成要件⑨のうち「明らかに大きな速度勾配」とはいかなる程度の速度勾配の差であるのかの点でも，不明確である。したがって，本件発明２も，発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとは認めることができない。
イ無効理由２(特許法３６条４項違反)
(ｱ)本件明細書には，仕切り１６によって混合室１及び中間凝集室２を物理的に仕切り，混合室１内には高い周速で駆動される撹拌装置６を配置し，中間凝集室２内には低い周速で駆動される撹拌装置７を配置することによって，異なる乱流を発生させることのみが開示されている。本件特許権の優先日当時，撹拌機による撹拌は，撹拌機の撹拌エネルギーが加えられる範囲内において，全体的な乱れが作られ，一定の乱流が生じているとみなされていた。よって，本件明細書の記載から，物理的な仕切りを設けずに，１台の撹拌機によって，１つの撹拌槽内に異なる乱流を発生させることは，当業者にとって容易に実施できるものではなかった。
(ｲ)したがって，１つの撹拌装置の中に混合スペースと中間コロイド凝集スペースがあるとの原告の主張を前提とすれば，本件明細書には，当業者が容易に，，その実施をすることができる程度に本件発明１の構成が記載されていないので本件発明１には，平成５年改正特許法３６条４項違反の無効理由が存在する。(ｳ)本件発明２にも，同様な無効理由が存在する。
ウ無効理由３(進歩性の欠如)
(ｱ)引用発明１について
ａ引用例１(乙２。フランス特許第１４１１７９２号公報)は，１９６５年に発行された。
ｂ引用例１には，次の記載がある。
()「発明によれば，懸濁物質を含む地表水又は工業用水の清澄化方法のa特徴は浄化しようとする水(原水)に固体鉱物質及び粒状の清澄化補助物質(促，，進剤)「ポリ電解質」と呼ばれる鎖構造の重合体および場合によっては水質浄，化用の通常の化学薬品を同時に入れること，及び通常の清澄化及び濾過作業を行った後鉱物質で粒状の固体補助物質を回収し環式工程により循環して再利用できるようにした上で浄化した水を回収することである。鉱物質，固体かつ粒状の清澄化補助物質として…石英砂を好んで用いる（乙２訳文１頁右欄９～２２行）。」「…原水には化学薬品並びに，導管を介してサイクロン装置９内で再生されgた補助剤が加えられる。浄化する原水は清澄化に必要な全ての補助剤を受け取った後この目的で清澄装置内部の筒［１］に入る。これは閉じた筒１から溢れて釣り鐘型の第１次清澄化空間２に流れ込む。その後，高速でこの釣り鐘の下端を超えて流れ，清澄化室内に上っていく。この際循環速度は段々と低くなっていく。原水に添加した清澄化剤の存在は循環速度が低下したことと沈降が始まったことにより確認され，非常に緻密で網状構造を持つ中身の詰まった流れる泥状の塊を形成する。その後，ここで清澄化された水は既知の方法で使用される急速フィルタ内に導かれる。追加的浄化工程中に通常の殺菌工程を適用することが出来る。清澄装置の底に沈殿する濁って泥状の砂は常時運転している採泥装置４により装置の底５に導かれる。次いでそれは汚泥ポンプ７により２～２．５気圧に加圧された導管を通って水理サイクロン装置８に入る。このサイクロン装置は補助剤を粒径および比重によって分類する。サイクロン装置の溢水口の中では水の清f澄化で取り残された物質(即ち川の水の中の懸濁物質，金属水酸化物など)を取り除き，一方残りの場所内では化学薬品により活性化された，汚泥が取り除かれ純化された粒状清澄化補助剤を回収する。再生された補助剤は導管からの化学薬a品により処理された原水に加えられる（同４頁左欄２０行～右欄１４行）。」()さらに，引用例１の図２(別紙５)には，沈降を利用した清澄装置３がb開示されている（図中の日本語及び赤線は被告による付加)。上記図２より，筒１に撹拌機が設けられていること，及び，筒１の底が赤線で示すように曲面状に傾斜しており，筒１の下方における原水が流入する領域は，上方に比べてその容積が狭くなっている。
したがって，原告の主張を前提とすれば，引用例１の筒１において，上方の広い領域において維持される乱流よりも大きい速度勾配の乱流が下方の領域で発生することは，自明である。
()加えて，引用例１の表Ⅱ(同５頁下)には，補助剤を一定の比率で添加cすることが開示されている。
ｃしたがって，引用例１には，
「懸濁物質を含む原水中にあらかじめ定められた比率で補助剤（石英砂，鎖構）造の重合体及び化学薬品を添加して懸濁物質を沈殿させる清澄化方法であって，補助剤，鎖構造の重合体及び化学薬品が添加された原水は，上方に比べてその容積が狭くなっている筒１の下部に流入し，筒１内において撹拌機によって撹拌
され，
筒１から溢れ出た原水は，清澄化室において沈降が行われ，清澄化された水は
導管ｂより取り出され，
沈降した砂は，採泥装置４により装置の底５に導かれ，導管を通って回収さｃ
れ，
回収された砂から補助剤を回収して再利用する方法」
が開示されている(以下，この発明を「引用発明１」という。)。ｄ原告は，引用例１の図２について，意識的にかつ顕著に下部の容積を狭く形成したものとは異なる等と主張する。
しかし，引用例１の図２の筒１の底が，曲面状に傾斜しており，筒１の下方における原水が流入する領域は上方に比べてその容積が狭くなっていることは，筒１の下部左側から注入された原水の矢印が傾斜の曲面に沿った曲線状となっていることからも明らかである。
(ｲ)本件発明１と引用発明１との対比
「」，「」，「」，ａ引用発明１の補助剤   鎖構造の重合体及び化学薬品清澄化室「清澄化された水」及び「沈降した砂」は，それぞれ本件発明１の「不溶性粒状物質「試薬「沈降スペース   「清澄化された液体」及び「スラッジ」に該」，」，」，当する。


ｂ原告の主張によれば「コロイド混入及び不安定化スペース」とは，コ，ロイドの混入及び凝集が行われる空間ということである。引用発明１は，懸濁物質（コロイド）を凝集させて沈降させることによって除去するのであるから，そこには「コロイドの混入及び凝集が行われる空間」が存在することは自明である。よって，引用発明１には「コロイド混入及び不安定，化スペース」が開示されている。
ｃまた「混合スペース」を速度勾配の比較的大きい乱流中で粒状物質が，被処理水に混合される空間であると解したとしても，引用発明１の筒１の下方における原水が流入する領域は上方に比べてその容積が狭くなっているから，引用発明１の筒１において，上方の広い領域において維持される乱流よりも大きい速度勾配の乱流が下方の領域で発生することになる。したがって，引用発明１における筒１の下方の領域は，速度勾配が比較的大きい乱流が存在し，原水中の補助剤が攪拌によって混合されるので，本件発明１の「混合スペース」に該当する。ｄさらに，引用発明１における筒１の上方の領域は，筒１の下方の領域と清澄化室との間に位置し，乱流を生じ，粒状物質を懸濁状態に保っているから，本件発明１の「中間コロイド凝集スペース」に該当する。ｅしたがって，本件発明１と引用発明１とを対比すると，「コロイド混入及び不安定化スペースが内部につくりあげられている未処理液流内に試薬（鎖構造の重合体及び化学薬品）を注入するという沈降による液体処理
法であって，
前記液流は中間コロイド凝集スペース（筒１の上方の領域）内を循環し，次に清澄化された液体（清澄化された水）が取出される沈降スペース（清澄化室）に入り，
液より濃厚な不溶性粒状物質（補助剤）があらかじめ定められた比率で，乱流が維持される混合スペース（上方に比べてその容積が狭くなっている筒１の下方の領域）内の液中に注入され，
乱流は中間コロイド凝集スペース筒１の上方の領域内に生じて粒状物質   補（）（助剤）を懸濁状態に保ち，
（）（）   ，事実上すべての粒状物質補助剤が沈降スペース   清澄化室にもたらされ沈降スペース（清澄化室）内で回収されたスラッジ（沈降した砂）が除去され，粒状物質（補助剤）がそこから除去され，洗滌後に再循環されることを特徴とする，方法」。
である点において一致し，引用発明１では，
「沈降スペース（清澄化室）に分離板が備えられていない」点においてのみ相違する（以下「相違点１」という。）
(ｳ)相違点１についての判断
，，ａ()本件特許権の優先日当時   沈殿を利用した浄水施設の分野においてa沈殿槽に分離板を設けることは，周知の技術であった。，「」。(   )例えば厚生省監修   水道施設設計指針・解説(１９７７年版)(乙３b昭和５２年５月３１日に発行。以下「引用例２」という。)の「薬品沈でん5.5池」の項には，以下の記載がある。
「薬品沈でん池は，薬品注入，混和およびフロック形成の段階を経て，大きく重く成長したフロックの大部分を沈でん分離作用によって除去…するために設ける（１６０頁左欄６～９行）。」
「…傾斜板等の沈でん池は，図－５．３６に示すように，沈でん池内に傾斜板や傾斜管をそう入して，一種の多階層沈でん池を構成して，沈でん効率を高めようと意図したものであ［る（同１６９頁右欄２０～２３行）］」「沈でん池内に，このような傾斜板等の沈降装置を設けて沈でん効率の改善を図った場合には，その効果に応じて，滞留時間を減じて沈でん池の処理能力をあげることができる（１７０頁左欄７～１０行）。」
ｂ引用発明１の清澄装置は「薬品沈でん池」の技術分野に属する。した，がって，引用発明１の沈降を行う清澄化室において「分離板」を設けることは，当業者が容易になし得たことである。
ｃ仮に，引用発明２に記載された上記ａの事項が周知の技術ではなかったとしても，同様に，引用発明１の沈降を行う清澄化室において「分離板」を設けることは，当業者が容易になし得たことである。
(ｴ)相違点２についての判断
仮に，本件発明１が粒状物質の混合のための乱流よりは弱いがかなりの程度の乱流内においても，粒状物質を含むフロックは破壊されずに成長を続けるという知見に基づき，そのような速度勾配の中間コロイド凝集スペースを形成する点を
要件としているとしても(相違点２)，
ａ引用発明１における筒１の上方の領域は，筒１の下方の領域と清澄化室との間に位置し，筒１の下方の領域に比較して速度勾配が比較的小さい乱流が発生していることになるので，本件発明１の「中間コロイド凝集スペース」に該当する。
ｂ()また，引用例２（乙３）の「   凝集池」の項には，凝集池が，凝a5.4集剤を添加後できるだけ急速に撹拌して，濁質を微小なフロックに凝集させる混和池と，生成した微小フロックを大きく成長させるために，緩やかに撹拌して，後に続く沈殿とろ過の処理を容易にするフロック形成池とから構成されることが記載されている（１５５頁左欄下から９～２行。）
さらに，引用例２は，フロックの形成について「…大きなフロックを形成す，るためには，フロック濃度が高いほうが効果的であり，適度のかくはんを必要とし，粒子径の３乗に比例して急速に成長することが理解されるので，フロック形成池の段階では，専ら効果的なかくはんと適当なかくはん時間によるフロックの成長促進に意を用いなければならない（１５７頁右欄２～８行）と記載する。。」()以上の記載から，混和池において急速に撹拌した後，沈殿池でフロッbクを沈殿させるまでの間に，適当な乱流中（撹拌）でフロックを成長させるフロ（），。ック形成池   中間コロイド凝集スペースを設けることは周知の技術であったｃ()さらに，引用例２(乙３)には   「最近では，凝集の段階で砂粒を添加a，してフロックの核とし，重いフロックを形成して沈でんを促進する装置等も現れてきている（１６１頁左欄１１～１３行）という記載がある。。」()この記載によれば，上記凝集池の１つである微小なフロックに凝集さbせる混和池において砂粒を添加するというのであるから，引用例２には，混和池の後に続くフロック形成池において，砂粒が添加された微小フロックを緩やかに撹拌して成長させることが実質的に記載されている。
ｄしたがって，仮に本件発明１が適当な速度勾配の中間コロイド凝集スペースの乱流中でフロックを成長させる点を要件としているとしても，そのような本件発明１も，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(ｵ)本件発明２


ａ前記(ｴ)のとおり，引用例２(乙３)には，凝集池が，凝集剤を添加後できるだけ急速に撹拌して，濁質を微小なフロックに凝集させる混和池と，生成した微小フロックを大きく成長させるために，緩やかに撹拌して，後に続く沈殿とろ過の処理を容易にするフロック形成池とから構成されることが記載されている，「」「   」から混和池における急速な撹拌   とフロック形成池における緩やかな撹拌とでは，混和池で維持される速度勾配の方が，フロック形成池で維持される速度勾配に比べて大きいことは明らかである。
ｂしたがって，本件発明２の構成要件⑨も，引用例２に開示されており，本件発明２は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
()原告の主張2
ア無効理由１(特許法３６条５項違反)
(ｱ)被告の主張ア(ｱ)は否認する。なお，適用される法律は，本件特許権は平成１年２月２３日出願であるから，昭和６２年改正法である。(ｲ)「コロイド混入及び不安定化スペース」及び「混合スペース」は，当・該スペースが受け持つそれぞれの機能に着目した称呼であるから，称呼が異なるからといって必ずしも空間的に別のスペースでなければならないというものではない。
(ｳ)「中間コロイド凝集スペース」は，ロ号装置のフロック形成槽１の角筒形領域が主としてこれに相当する「コロイド混入及び不安定化スペース」な。いし「混合スペース」は，角錐形領域が主としてこれに相当する。ロ号装置のフロック形成槽１のように，同一槽内で，下方に混合スペース，上方に中間凝集スペースが形成される場合には，その境界はさほどに截然と明確なものではなく，両者の間に中間的な移行領域が介在することは当然である。(ｴ)「液より濃厚な」は「被処理水よりも比重が大」の意味である。，被告は「軽石」が水に浮くことから原告の解釈は誤りである旨主張する。し，かし，多数の気孔を有する軽石そのものの比重は軽いとしても，粒状物質とするために破砕するときは，水より比重の大きな粒状物になるから，被告の上記主張は誤りである。
(ｵ)構成要件④の乱流が維持される混合スペース   及び構成要件⑤の乱「」「流は中間凝集スペースに生じて」は，いずれも乱流であることに相違ないから，「乱流」の用語を使用したことに何ら問題はなく，それぞれの乱流の性質がどのようなものであるかは，本件明細書を参照して理解することができる。(ｶ)被告主張の③の混合スペースが中間コロイド凝集スペースの前にあることは，本件明細書の記載に照らし明らかである。
(ｷ)構成要件⑨の「明らかに大きな速度勾配」とは，粒状物質を懸濁状態に保つ乱流の内部で被処理水を循環させて濃厚フロックの形成を行う「中間コロイド凝集スペース」内の撹拌よりも「混合スペース」内においては，被処理水，と凝集剤や粒状物質との十分な混合のためにより大きな撹拌力を与えることを意味する。
，「」「」本件発明２は   混合スペース内の撹拌強度を中間コロイド凝集スペース内の撹拌強度との対比において，速度勾配により相対的に規定したものである。「明らかに大きな」は，日常的な語法であるところの「疑う余地なく大きな」という程の意味であり，特段の具体的数値を予定したものではない。請求項４と請求項３に規定された速度勾配は，一例にすぎず，本件発明２の問題として，いかなる程度の差異があればよいかを一義的に数値化して示すことはできない。
イ無効理由２(特許法３６条４項違反)
，，(ｱ)本件発明は各スペースの間に物理的な仕切りを設けるか否かを問わずそれぞれ特徴的な流れを有する各スペース中を，凝集剤及び粒状物質を添加された被処理水が段階的に経由することにより，所期の凝集沈殿効果を収めることを基本的な技術思想としている。
発明の詳細な説明を見るのに，その一般的説明部分である別紙２の７欄３８行までの本件発明自体に関する記載は，すべて「コロイド混入及び不安定化スペ，ース（同６欄６行「中間コロイド凝集スペース   （同欄８～９行「沈降ス」），」），ペース（同６欄１０，１４～１５，３１～３２行「混合スペース   （同６欄」），」１２行，７欄３０，３４，３６行「中間凝集スペース（同６欄１３行，７欄）」３０，３２行「スラッジ回収スペース（同６欄２１～２２行   「乱れの大き），」），いスペース（同７欄９～１０行「凝集スペース   （同７欄３７行）と，終始」），」一貫「スペース」の用語が使用されていて，従来技術の説明個所におけるような「反応室（同５欄３５行，６欄４１行「沈降室   （同５欄３６行，６欄４１」），」行「中心室（同５欄３９行   「側方室（同５欄３９行「中間室   （同５欄），」）」   ），」４１，４２行，６欄４４，４６行）のように各スペースの間に物理的な仕切を設けることを前提とする説明は一切なされていないことは，本件発明の技術思想の本質を示している。
そして，別紙２の７欄３９行～８欄１６行は，本件発明１を実施するための請求項９の装置の発明に対応する記載であり，同８欄１７行以下には，方法，装置両請求項に共通の実施例が，当業者がこれら両発明を容易に実施し得るように詳細に記載されている。
したがって，本件発明は，少なくとも上記実施例の記載により「その発明の，属する分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない」との昭和６２年改正特許法３６条４項の規定を充たしている。
(ｲ)上記実施例には，混合スペースと中間コロイド凝集スペースが物理的に仕切られた場合の記載しかされていないが，本件発明が明細書に記載された実施例に限定されるものでないことは，当然である。
また，本件発明の技術的範囲に属することとなるその他諸々の実施態様中に，仮に当業者が容易に実施し得ない態様があり得ても，最小限，代表的な実施態様である実施例の記載に基づいて容易に実施できさえすれば，３６条４項の発明の詳細な説明の記載要件は充たされている。


(ｳ)さらに本件明細書の記載に基づいて   同じ撹拌槽内の一部の領域を混，，「合スペース」とし，その他の領域を「中間コロイド凝集スペース」とする実施態様にて実施することも，当業者には容易というべきである。すなわち，本件明細書は，物理的に仕切られた混合スペースである混合室１と中間コロイド凝集スペースである中間凝集室２に，それぞれ回転速度の異なる撹拌装置６，７を備えた実施例につき詳細に記載している。したがって，当業者であれば，本件明細書中の他の関連記載を参酌すれば，物理的な仕切りを設けない単一の撹拌槽内に異なる乱流の領域を形成するために，槽下部に強撹拌の撹拌機を設けて混合スペースとするとともに，槽の上部に回転速度の異なる緩撹拌の撹拌機を設けて中間コロイド凝集スペースとすることを容易に実施することができる。
また，１台の撹拌機を設ける場合にも，上下段に２枚の撹拌翼を設けて，両撹拌翼の回転数を変速手段で異ならせるとか，あるいは上下段に寸法，形状の異なる撹拌翼を備えるなどして，同様の効果を収めることができる。さらに，本件明細書に記載の速度勾配の公式(別紙２の９欄４８行以下)が上下の撹拌翼のそれぞれについて厳密ではなくとも概略的には適用可能であることは，当業者が容易に理解し得るところであり，撹拌強度（速度勾配）を相違させることにより各スペースの所望の機能的分担をはかるという点では，上記公式の概略的適用で十分可能である。
ウ無効理由３(進歩性の欠如)
(ｱ)引用発明１について
ａ被告の主張ウ(ｱ)のうちａ並びにｂ(a)及び(c)は明らかに争わず   ｂ(b)，，は否認する。ｃのうち「上方に比べてその容積が狭くなっている筒１の下部」は，否認し，その余は明らかに争わない。
ｂ引用例１の図２の筒１は，その名称が示すように正しく筒型に形成されていて，ロ号装置のフロック形成槽１のように意識的かつ顕著に下部の容積を狭く形成したものとは異なる。被告指摘の底部の曲面状の傾斜部が何を示しているかについて，明細書中には記載がないが，底部を意識的にこのように形成するのであれば，当該傾斜面の外側の筒本体の側部や底部は不必要なはずであるから，当該傾斜部分は構造的なものではなく，筒１内に投入される補助剤（石英砂）の沈殿物が筒１の下部左側からの原水注入の勢いで右側上方に巻上げられて堆積したものとみるのが素直である。
したがって，引用例１は，補助剤としての粒状物質の注入を開示するものの，底部と速度勾配の異なる中間コロイド凝集スペースを形成するという技術思想を開示するものではない。
(ｲ)本件発明１と引用発明１との対比
ａ同(ｲ)ａは明らかに争わない。
ｂ同ｂは明らかに争わない。
ｃ同ｃは否認する。
ｄ同ｄは否認する。
ｅ同ｅは否認する。
本件発明１と引用発明１とは，引用発明１には，粒状物質の混合のための乱流よりは弱いがかなりの程度の乱流内においても，粒状物質を含むフロックは破壊されずに成長を続けるという知見に基づき，そのような速度勾配の中間コロイド「」凝集スペースを形成する点が開示されていない点でも相違する(以下相違点２という。)。
また，被告は，自らの出願に係る特開２０００－３１７２１４号公報(甲４)において「たとえばフランス特許第１４１１７９２号(注・本訴における引用例，１)には，凝集槽において，原水に凝集剤とともに，粒径１０～２００μｍ程度の粒状物（代表的には，砂）を添加し，凝集槽内を撹拌して，原水中ＳＳ(注・懸濁している物質)を比重の大きい粒状物を含んだ比較的大きなフロックとして凝集させ，沈殿槽において凝集槽から導入された被処理水中のフロックを沈殿させて処理水と分離する凝集沈殿装置が開示されている（０００４   「とこ。」【】），ろが現実には，凝集槽内における撹拌により，フロックを次の沈殿工程における最適な大きさや比重にまで成長させることが困難で，迅速かつ分離効率のよい沈殿を実現させるだけの状態にすることが困難であった（０００５   ）と記載。」【】し，引用例１の凝集沈殿装置にはフロックをそのように成長させるための「緩流凝集ゾーン（甲４の３欄３６行ほか，すなわち本件発明１の「中間コロイド」）凝集スペース」に相当する領域が存在しないことを自ら認めている。
(ｳ)相違点１についての判断
同(ｳ)のうち，ａ()は明らかに争わず，ａ()及びｂないしｄは否認する。ba
(ｴ)相違点２についての判断
ａ同(ｴ)ａは否認する。
ｂ同ｂ()は明らかに争わず，(   )は否認する。abｃ同ｃ()は明らかに争わず，(   )は否認する。acｄ同ｄは否認する。
ｅ本件発明１は，より速い沈降速度を得るために粒状物質を注入するものであるが，本件明細書に説明されているように，粒状物質の沈殿防止のためには撹拌による相当程度の乱流を生じさせる必要があり，それではフロックが破壊されて成長させることができず，速い沈降速度を達成できないと考えられていたところ，粒状物質の混合のための乱流よりは弱いがかなりの程度の乱流内においても，粒状物質を含むフロックは破壊されずに成長を続けるという意外な知見に基づき，発明されたものである。
したがって，粒状物質を使用しない引用例２の凝集沈殿方法を粒状物質を使用する引用例１に適用することはできない。
ｆまた，被告が指摘する引用例２中の「最近では，凝集の段階で砂粒を添加してフロックの核とし，重いフロックを形成して沈でんを促進する装置等も現れてきている」との記載は，引用例１の(乙２)の実施装置である「シクロフロック（（別紙２の５欄１６～１７行参照）などの存在を単に指摘すCYCLOFLOC）」るだけであり，乱流中で粒状物質を含むフロックを成長させる中間コロイド凝集スペースを設けることまで示唆しているものではない。
(ｵ)本件発明２
同(ｵ)のうち，ａは明らかに争わず，ｂは否認する。
第３当裁判所の判断
１本件発明１の進歩性の欠如
()引用発明１1


ア１９６５年に発行された引用例１(乙２。フランス特許第１４１１７９２号公報)には，次の記載がある(原告において明らかに争わない。)。(ｱ)「発明によれば，懸濁物質を含む地表水又は工業用水の清澄化方法の特徴は，浄化しようとする水(原水)に固体，鉱物質及び粒状の清澄化補助物質(促進剤)「ポリ電解質」と呼ばれる鎖構造の重合体および場合によっては水質浄，化用の通常の化学薬品を同時に入れること，及び通常の清澄化及び濾過作業を行った後鉱物質で粒状の固体補助物質を回収し環式工程により循環して再利用できるようにした上で浄化した水を回収することである。鉱物質，固体かつ粒状の清澄化補助物質として…石英砂を好んで用いる（乙２訳文１頁右欄９～２２行）。」「…原水には化学薬品並びに，導管を介してサイクロン装置９内で再生されgた補助剤が加えられる。浄化する原水は清澄化に必要な全ての補助剤を受け取った後この目的で清澄装置内部の筒［１］に入る。これは閉じた筒１から溢れて釣り鐘型の第１次清澄化空間２に流れ込む。その後，高速でこの釣り鐘の下端を超えて流れ，清澄化室内に上っていく。この際循環速度は段々と低くなっていく。原水に添加した清澄化剤の存在は循環速度が低下したことと沈降が始まったことにより確認され，非常に緻密で網状構造を持つ中身の詰まった流れる泥状の塊を形成する。その後，ここで清澄化された水は既知の方法で使用される急速フィルタ内に導かれる。追加的浄化工程中に通常の殺菌工程を適用することが出来る。清澄装置の底に沈殿する濁って泥状の砂は常時運転している採泥装置４により装置の底５に導かれる。次いでそれは汚泥ポンプ７により２～２．５気圧に加圧された導管を通って水理サイクロン装置８に入る。このサイクロン装置は補助剤を粒径および比重によって分類する。サイクロン装置の溢水口の中では水の清f澄化で取り残された物質(即ち川の水の中の懸濁物質，金属水酸化物など)を取り除き，一方残りの場所内では化学薬品により活性化された，汚泥が取り除かれ純化された粒状清澄化補助剤を回収する。再生された補助剤は導管からの化学薬a品により処理された原水に加えられる（同４頁左欄２０行～右欄１４行）。」(ｲ)加えて，引用例１の表Ⅱ(同５頁下)には，補助剤を一定の比率で添加することが開示されている。
イまた，証拠(乙２)によれば，引用例１の図２(別紙５参照)には，沈降を利用した清澄装置３が開示されており，図２には，筒１に撹拌機が設けられていること，及び筒１の底が別紙５に赤線で示すように曲面状に傾斜しており，筒１の下方における原水が流入する領域は上方に比べてその容積が狭くなっていることが認められる。
ウしたがって，引用例１には，
「懸濁物質を含む原水中にあらかじめ定められた比率で補助剤（石英砂，鎖構）造の重合体及び化学薬品を添加して懸濁物質を沈殿させる清澄化方法であって，補助剤，鎖構造の重合体及び化学薬品が添加された原水は，上方に比べてその容積が狭くなっており，乱流が維持されている筒１の下部に流入し，筒１内において撹拌機によって撹拌されて，乱流が生じるとともに補助剤を懸濁状態を保ち，筒１から溢れ出た原水は，清澄化室において沈降が行われ，清澄化された水は
導管ｂより取り出され，
沈降した砂は，採泥装置４により装置の底５に導かれ，導管を通って回収さｃ
れ，
回収された砂から補助剤を回収して再利用する方法」
が開示されていることが認められる。
()本件発明１と引用発明１との対比2
「」，「」，「」，ア引用発明１の補助剤   鎖構造の重合体及び化学薬品清澄化室「清澄化された水」及び「沈降した砂」は，それぞれ本件発明１の「不溶性粒状物質「試薬「沈降スペース   「清澄化された液体」及び「スラッジ」に該」，」，」，当する(原告において明らかに争わない。)。
イ引用発明１は，懸濁物質（コロイド）を凝集させて沈降させることによって除去するものであるから，そこには「コロイドの混入及び凝集が行われる空間」が存在することは自明であり，引用発明１には「コロイド混入及び不安定，化スペース」が開示されている(原告において明らかに争わない。)。ウさらに，引用発明１における筒１の上方の領域は，筒１の下方の領域と清澄化室との間に位置し，乱流を生じ，粒状物質を懸濁状態に保っているから，本件発明１の「中間コロイド凝集スペース」に該当する。エしたがって，本件発明１と引用発明１とを対比すると，「コロイド混入及び不安定化スペースが内部につくりあげられている未処理液流内に試薬（鎖構造の重合体及び化学薬品）を注入するという沈降による液体処理
法であって，
前記液流は中間コロイド凝集スペース（筒１の上方の領域）内を循環し，次に清澄化された液体（清澄化された水）が取出される沈降スペース（清澄化室）に入り，
液より濃厚な不溶性粒状物質（補助剤）があらかじめ定められた比率で，液中
に注入され，
乱流は中間凝集スペース（筒１の上方の領域）内に生じて粒状物質（補助剤）
を懸濁状態に保ち，
（）（）   ，事実上すべての粒状物質補助剤が沈降スペース   清澄化室にもたらされ沈降スペース（清澄化室）内で回収されたスラッジ（沈降した砂）が除去され，粒状物質（補助剤）がそこから除去され，洗滌後に再循環されることを特徴とする，方法」。
である点において一致し，引用発明１では「沈降スペース（清澄化室）に分離，板が備えられていない」点（相違点１，及び本件発明１の粒状物質は，乱流が）維持される混合スペース内の液中に注入されるのに対し，引用発明１の粒状物質は，筒１に入る前の液中に注入される点で相違すること(以下「相違点３」という。)が認められる(一部は当事者間に争いがない。)。
()相違点１及び３についての判断3
ア相違点１
(ｱ)ａ引用例２(厚生省監修「水道施設設計指針・解説(１９７７年版)」(乙３)。昭和５２年５月３１日に発行)の「薬品沈でん池」の項には，以下の5.5記載がある(原告において明らかに争わない。)。
「薬品沈でん池は，薬品注入，混和およびフロック形成の段階を経て，大きく重く成長したフロックの大部分を沈でん分離作用によって除去…するために設ける（１６０頁左欄６～９行）。」


「…傾斜板等の沈でん池は，図－５．３６に示すように，沈でん池内に傾斜板や傾斜管をそう入して，一種の多階層沈でん池を構成して，沈でん効率を高めようと意図したものであ［る（同１６９頁右欄２０～２３行）］」「沈でん池内に，このような傾斜板等の沈降装置を設けて沈でん効率の改善を図った場合には，その効果に応じて，滞留時間を減じて沈でん池の処理能力をあげることができる（１７０頁左欄７～１０行）。」
ｂこの記載及び弁論の全趣旨によれば，本件特許権の優先日当時，沈殿を利用した浄水施設の分野において，沈殿槽に分離板を設けることは，周知の技術であったことが認められる。
(ｲ)弁論の全趣旨によれば，引用発明１の清澄装置は「薬品沈でん池」の，技術分野に属するものと認められ引用発明１の沈降を行う清澄化室において分，「離板」を設けて，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことと認められる。
イ相違点３
弁論の全趣旨によれば，本件発明１のように粒状物質を乱流が維持される混合スペース内の液中に注入するか，引用発明１のように粒状物質を筒１に入る前の，，，液中に注入するかは単なる設計事項であり   相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
なお，本件発明２と本件発明１とを比べれば明らかなように，本件発明１においては，混合スペース内で，中間コロイド凝集スペース内で維持されるものより明らかに大きな速度勾配が維持されることは，要件とはなっていない。
()相違点２について4
ア原告は，本件発明１と引用発明１とは，引用例１には，粒状物質の混合のための乱流よりは弱いがかなりの程度の乱流で中間コロイド凝集スペースを形成することが開示されていない点でも相違する旨主張する(相違点２)。しかしながら，本件発明１は，中間コロイド凝集スペースにつき，前記液流は中間コロイド凝集スペース内を循環し(構成要件②)，乱流は中間凝集スペース内に生じて粒状物質を懸濁状態に保ち(構成要件⑤)とのみ規定し，それ以上の限定をしていないものであるから，本件発明１を原告主張のように限定して解釈することはできない。
イ(ｱ)原告は，構成要件②及び⑤の２要件が充たされる限り，その効果として，中間凝集スペースにおいて粒状物質を含むフロックの形成・成長がはかられるという関係にある旨主張する。
しかしながら，原告主張のとおり，本件発明１が「粒状物質の混合のための乱流よりは弱いがかなりの程度の乱流内においても，粒状物質を含むフロックは破壊されずに成長を続けるという知見に基づき，そのような速度勾配の中間コロイド凝集スペースを形成」したのであれば，速度勾配の上限と下限の双方を特定しなければならないと考えられるところ，構成要件②と⑤のみでは，速度勾配の下限は特定しているが，上限は特定しておらず，その結果，フロックの形成・成長を妨げる強すぎる乱流のものまでその技術的範囲に含んでしまうことになる。よって，原告の上記主張は理由がない。
(ｲ)原告は，フロックが破壊されるような実施は，本件明細書の記載に照らし本件発明１の目的を逸脱することになるから，クレーム解釈上，当然技術的範囲外とされるはずである旨主張する。
しかしながら，特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定めるものであり(特許法７０条１項)，安易に特許請求の範囲に記載されていない限定を読み込むことはできないから，原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)さらに，原告は，中間コロイド凝集スペース内の乱流の速度勾配は，最小限粒状物質を懸濁状態に保ち得るものでなければならないが，使用する粒状物質の比重，大きさ，量のほか，被処理水の量や濁度等によってもその速度勾配の数値は異なるから，一律にその数値を規定することができないから，本件発明１にこれ以上の限定は不要である旨主張する。
しかしながら原告主張のように一律に規定することができないとしてもそ，，「の破壊をもたらさない程度の速度勾配」等の記載により上限を規定することは可能であると認められるから，原告の上記主張は採用することができない。(ｴ)確かに，公知技術の存在を理由に，公知技術を除外するようなクレーム解釈が事実上されることがないではない。しかしながら，そのほとんどは，侵害訴訟において特許無効の判断ができなかったこと等を理由として，特許権者を敗訴させるためのテクニックにすぎなかったものである。しかも，特許権者が勝訴する可能性がある事案でクレーム解釈の下にそのような限定解釈を行うことは，訂正の時期的制限や内容的制限のために訂正による無効の回避ができず，全体として無効となるべき特許についてまで権利行使を肯定する結果を招くことにな。，，，る   したがって本件発明１の有効性を維持することはクレーム解釈ではなく訂正手続により実現されるべきである。
()本件発明１についてのまとめ5
ア訂正の可否の考慮について
訂正により本件発明１が無効とはならないと認められる場合には，特許法１０４条の３第１項にいう「当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるとき」には当たらないとして，侵害訴訟である本訴において本件特許権に基づく権利行使を認める余地があるが，原告は訂正審判を申し立てる意思はないことを明言しているから，本訴においては，訂正により本件発明１が維持されるかの点については判断を示さないこととする。
イまとめ
以上によれば，本件発明１は，特許法２９条２項に該当する無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから(同法１２３条１項２号)，原告は，被告に対し，本件特許権(本件発明１)を行使することができない(同法１０４条の３)。
２本件発明２の進歩性の欠如


()中間コロイド凝集スペースにおける速度勾配の特定1本件発明２は，本件発明１の構成要件に「混合スペース内で，中間凝集スペ，ース内で維持されるものより明らかに大きな速度勾配が維持される」(構成要件⑨)との要件を付加したものであるが，構成要件⑨が付け加わったとしても，中間コロイド凝集スペースにおける速度勾配の上限を特定していないことに変わりはないから，適当な速度勾配の中間コロイド凝集スペースの乱流中でフロックを成長させることを規定していると認めることはできない。()混合スペースにおける速度勾配の付加と進歩性2（）「」   ，引用例２乙３の   凝集池の項(１５５頁左欄下から９～２行)には5.4凝集池が，凝集剤を添加後できるだけ急速に撹拌して，濁質を微小なフロックに凝集させる混和池と，生成した微小フロックを大きく成長させるために，緩やかに撹拌して，後に続く沈殿とろ過の処理を容易にするフロック形成池とから構成されることが記載されている(原告において明らかに争わない。)。しかも，液中に比重の大きい粒状物質を懸濁状態に保つには相当の速度勾配を必要とし，液中に初めて粒状物質を巻き込ませ，しかも急速にそれを行うためには，液中に比重の大きい粒状物質を懸濁状態に保つための速度勾配よりも高い速度勾配を要することは，技術常識に属する事項であると考えられる。，，これらのことからすると構成要件⑨を加えて本件発明２のようにすることは当業者が容易に想到することができたことと認められる。
()本件発明２についてのまとめ3
ア訂正の可否の考慮について
本件発明２についても，本件発明１についてと同様の理由で，訂正により本件発明２が維持されるかの点については判断を示さないこととする。
イまとめ
以上によれば，本件発明２は，特許法２９条２項に該当する無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから(同法１２３条１項２号)，原告は，被告に対し，本件特許権(本件発明２)を行使することができない(同法１０４条の３)。
３イ号装置について
イ号装置については，前提事実()イのとおり，被告が製造等をしていることを3認めるに足りる証拠はない。
４結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
市川正巳裁判長裁判官
杉浦正樹裁判官
裁判官高嶋卓は，転勤につき，署名押印することができない。
市川正巳裁判長裁判官
(別紙１)
物件目   録１（イ号装置）
以下の構成を有する超高速凝集沈殿装置（装置名「スーパーオルセトラー）」Ａ被処理水の懸濁物質を除去するための凝集沈殿装置である。Ｂフロック形成槽１とこれに隣接する沈殿槽２の２槽構成から成る。Ｃ上記両槽は，いずれも下部が角錐形，中部から上部にかけては角筒形に形成されている。
Ｄフロック形成槽１の角錐形部には，無機及び高分子凝集剤を添加した被処理水を導入するための導入管３が設けられ，導入管３の先端は，角錐形部の底部に対向して開口している。
Ｅフロック形成槽１の上方には，サイクロン４が設けられ，そこから放出される粒状物を供給するための粒状物供給管５がフロック形成槽１内に挿入され，その下端は，角錐形部内又は角錐形部と角筒形部の境界から約３００～１０００ｍｍ上方の角筒形部内に開口している。
Ｆフロック形成槽１には撹拌器６が備えられ，二段の撹拌翼のうち，下段は角筒形部の下端に，上段はその上方にそれぞれ設けられている。Ｇフロック形成槽１の沈殿槽２との隣接側の上部付近には，無機のフロック，高分子凝集剤及び粒状物の吸合体から成るフロックを沈殿槽２に移送するための移送口７が設けられている。
Ｈ沈殿槽２の内部には，上記吸合体から成るフロックから清澄水を分離するための分離板８が備えられている。
Ｉ沈殿槽２の上部には，上記吸合体から成るフロックから分離された清澄水を取り出すための取出口９が設けられている。
Ｊ沈殿層２の下部には，上記吸合体から成るフロックを排出するための排出口１０が設けられている。
Ｋ排出口１０の外部には，排出された上記吸合体から成るフロックを，前記サイクロン４に配送するためのポンプ付配管１１が設けられている。Ｌサイクロン４には，上記吸合体から分離した汚泥と粒状物のそれぞれを排出する各排出口１２，１３が設けられている。
以上
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(別紙１)
物件目録２（ロ号装置）
以下の構成を有する超高速凝集沈殿装置（装置名「スーパーオルセトラー）」Ａ被処理水の懸濁物質を除去するための凝集沈殿装置である。Ｂ予備凝集槽１４及びフロック形成槽１とこれに隣接する沈殿槽２の３槽構成から成る。
Ｃ上記フロック形成槽１及び沈殿槽２は，いずれも下部が角錐形，中部から上部にかけては角筒形に形成されている。
Ｄフロック形成槽１の角錐形部には，予備凝集槽１４で無機凝集剤により凝集処理された無機の微細フロックを含む被処理水に，高分子凝集剤１６を添加して導入するための導入管３が設けられ，導入管３の先端は，角錐形部の底部に対向して開口している。
Ｅフロック形成槽１の上方には，サイクロン４が設けられ，そこから放出される粒状物を供給するための粒状物供給管５がフロック形成槽１内に挿入され，その下端は，角錐形部内又は角錐形部と角筒形部の境界から約３００～１０００ｍｍ上方の角筒形部内に開口している。
，，，Ｆ－１フロック形成槽１には撹拌器６が備えられ二段の撹拌翼のうち下段は角筒形部の下端に，上段はその上方にそれぞれ設けられている。Ｆ－２予備凝集槽１４にも撹拌器１５が設けられている。Ｇフロック形成槽１の沈殿槽２との隣接側の上部付近には，無機のフロック，高分子凝集剤及び粒状物の吸合体から成るフロックを沈殿槽２に移送するための移送口７が設けられている。
Ｈ沈殿槽２の内部には，上記吸合体から成るフロックから清澄水を分離するための分離板８が備えられている。
Ｉ沈殿槽２の上部には，上記吸合体から成るフロックから分離された清澄水を取り出すための取出口９が設けられている。
Ｊ沈殿層２の下部には，上記吸合体から成るフロックを排出するための排出口１０が設けられている。


平成１３年（行ケ）第５７０号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレ－ション訴訟代理人弁護士　齊藤文彦、弁理士　坂口博、市位嘉宏、上野剛史、深田泰生
被　告　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　吉村宅衛、稲葉和生、小林信雄、高橋泰史、林栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１１年審判第３１５２号事件について平成１３年８月９日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、１９９３年７月２６日アメリカ合衆国においてした特許出願に基づく優先権を主張して、平成６年６月２１日「コンピュータ・システムおよびコンピュータ・システムによる電力の使用状況を管理する方法」なる発明について特許出願（平成６年特許願第１３８７５２号）をしたが、平成１０年１２月８日拒絶査定があったので、平成１１年３月３日審判を請求し、平成１１年審判第３１５２号事件として審理されたが、平成１３年８月９日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり（出訴期間９０日付加）、その謄本は同月２７日原告に送達された。
２　本願発明（請求項１に記載の発明）の要旨（「予め」を「あらかじめ」と表記した。）
少なくとも４つの電源管理状態、すなわち、通常、コンピュータ・システムによってコードが実行される正常動作状態と、スタンバイ状態と、サスペンド状態と、オフ状態とを有するコンピュータ・システムであって、複数のあらかじめ選択された事象のうち少なくとも１つに応答して、前記コンピュータ・システムを前記状態の各々と前記状態の少なくとも他の１つとの間で遷移させるための制御装置を備えることを特徴とする前記コンピュータ・システム。
３　審決の理由
別紙審決の理由のとおりであり、要点は次のとおりである。本願発明は、当業者が、特開平３－１７１３１７号公報（平成３年７月２４日公開。刊行物１）に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（「サスペンド状態」についての対比の誤り）(1)　審決は「刊行物１の「スリープモード」は、種々の状態情報を記憶してから、コンピュータへの電力供給を断つものであるから、本願発明の「サスペンド状態」に相当する。」と説示するが（別紙審決の理由６２～６４行）、誤りである。本願発明の「サスペンド状態」は、本願明細書（当初明細書を平成８年９月１０日付け手続補正書及び平成１０年２月９日付け手続補正書により補正したもの）の【００３５】に記載のとおり、コンピュータ・システムが消費する電力が極めて少量な状態を指す。例えば、消費される唯一の電力は、スイッチ回路を維持するためのわずかな電力である。このような状態は、システムの状態が固定ディスクに書き込まれた後、コンピュータが電源に電力の生成を停止させることにより実現される（【００３６】）。より具体的には、電源１７（図５）のＯＮ＃信号をコンピュータが制御することにより電力の生成が停止される。電力の生成を停止しても、スイッチ２１、電源１７、ビデオ表示端末５７、及びＣＰＵ４０上で実行するコードの相互接続の役割を担う図６の回路（【００９２】）の一部、例えばシステムの状態を記憶するＳＲラッチ（【００９６】）を形成する第３の装置に通電しておくのみで、サスペンド状態からの復帰が可能であるから、コンピュータ内部の大部分の機器に対する電力供給を停止することが可能である。
一方、刊行物１の「スリープモード」は、現在の状態についての情報がＲＡＭ１４に格納された後（７頁左下欄）、コンピュータ１０の種々の装置から電力供給が断たれるように、ＰＭＧＲ１１がアナログインターフェイス装置２６内のすべてのスイッチを開くことにより実現される（７頁右下欄）。ここで、アナログインターフェイス装置２６は、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１３、ディスク制御装置２０、モデム２５等に接続されているものの、電源、発信器／分周器１６、充電回路１８、Ｉ／Ｏ制御器１９a、クロック制御器２７には接続されておらず、これら接続されていない機器においては、「スリープモード」下においても通電がなされている。そして、スリープモードにおいてＲＡＭ１４へＶｃｃ電力が供給されるから（７頁左下欄～８頁右上欄）、スリープモード下、電源から電力管理装置（ＰＭＧＲ）への電力供給が行われる。
よって、刊行物１に記載の「スリープモード」では、少なくとも、電源、電力管理装置（ＰＭＧＲ）、ＲＡＭ１４、発信器／分周器１６、充電回路１８、Ｉ／Ｏ制御器１９ａ、クロック制御器に通電が行われており、本願発明による「サスペンドモード」のような、例えばスイッチ回路を維持するためのわずかな電力（【００３５】）が消費されるモードとは異なる。
(2)　被告は、本願発明の「サスペンド状態」は通常の意味に従うものとして理解すべきであり、この「サスペンド」は一般に「中断」を意味し、同様にコンピュータ分野でも「中断」を意味するものであり、したがって、本願発明の「サスペンド状態」とは、コンピュータ・システムの作動状況が単に「中断状態」であることを意味するものであって、「消費する電力が極めて少量な状態」を指すと限定して解すべきものではないと主張するが、誤りである。
本願明細書では「サスペンド状態」との用語と「スタンバイ状態」との用語を区別して用いている。すなわち、「サスペンド状態」については、本願明細書【００３５】、【００３６】において、サスペンド状態の詳細が説明されている。一方、「スタンバイ状態」に関しては、【００３１】ないし【００３４】に説明がなされている。


要するに、本願明細書においては、「サスペンド状態」は、実行中の状態が固定ディスクなどに書き込まれ、最後にコンピュータが電源に電力の生成を停止させた状態であって、スイッチ回路を維持するための極めて少ない電力のみが消費されている状態を指し、「スタンバイ状態」は、コンピュータ・システム上で実行するソフトウエア適用業務が、実行を続行できる状態を指すものであり、電力消費量、それら状態への遷移、それら状態からの脱出において相違する状態をそれぞれ指す。本件優先権主張日当時（１９９３年７月２６日）、コンピュータ内部の電力管理状態を指す用語としての「サスペンド」との語は様々な意味に用いられていた。したがって、本件出願当時、いわゆるコンピュータの技術分野では、「サスペンド」という用語は、単にコンピュータの動作の一部を一時中断することを含む、広義の意味において使用される場合もあったと理解することができる。また、通電状態の態様は様々である。コンピュータの技術分野の当業者が直ちに本願発明における「サスペンド状態」とはどのような電力管理状態を指すのかを一義的に理解することはできないので、本件においては、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌して特許請求の範囲の技術的意義を理解することが許される特段の事情がある。２　取消事由２（「サスペンド状態」の周知性認定の誤り）審決は、「一般に、コンピュータの電源をオフする際、レジュームに必要な種々の情報を記憶して「サスペンド状態」とすること、及び、レジュームに必要な記憶をせずに電源の「オフ状態」とすることは、共に周知である（必要ならば、例えば、刊行物１の上記引用個所（ウ）、（オ）、国際公開第９２／２１０８１号パンフレット（１９９２）第２、５図を参照）。」と説示しているが（別紙審決の理由８０～８３行）、誤りである。
前述のとおり、刊行物１に記載の「スリープモード」は本願発明による「サスペンドモード」とは異なる。また、審決が周知技術記載のものとして引用した国際公開第９２／２１０８１号パンフレットに記載の「ｓｕｓｐｅｎｄ　ｍｏｄｅ」とは、プロセッサ、メモリ、ＲＡＭ等への通電を行いつつ、他の部分への電力供給を断つモード（１５頁）であって、むしろ刊行物１における低速モードに相当し、本願発明による「サスペンドモード」とは異なる。
したがって、本願発明のような「サスペンド状態」とすることが周知であるとした審決の認定は誤りである。
３　取消事由３（「制御装置」についての対比判断の誤り）(1)　審決は、「また、刊行物１における「電力管理装置（ＰＭＧＲ）」は、ユーザやＣＰＵからの指令により、各動作モード間を遷移させる機能を有するから、本願発明の「制御装置」に相当する。」と説示するが（別紙審決の理由６５～６７行）、誤りである。
本願発明による「制御装置」は、請求項１に記載のとおり、「（正常動作、スタンバイ、サスペンド、オフ）状態の各々と前記状態の少なくとも他の１つとの間で遷移させるための制御装置」であるから、①正常動作状態と他の１つ、②スタンバイ状態と他の１つ、③サスペンド状態と他の１つ、④オフ状態と他の１つの間の、少なくとも４種類の状態遷移をさせることのできる制御装置である。審決は、制御装置が少なくとも４種類の状態遷移を引き起こさせるという点を看過している。
ここで、「オフ状態」とは、通常の意味でオフにされた典型的なコンピュータシステムとほとんど同じであり、この状態では、電源１７の一次／調整装置１７２が、コンピュータ・システム１０への調整された電力の提供を停止するが、コンピュータ・システム１０の状態は固定ディスク３１に保存されていない（【００７７】）。
一方、刊行物１の開示する電力管理装置（ＰＭＧＲ）は、上述のとおり、電源に対する制御機能を有するものではなく、単に、電源から供給される電力の他の機器への分配をアナログインターフェイス装置２６を介して制御するのみであるから、刊行物１に記載のコンピュータにおいて、本願明細書により定義される「オフ状態」を実現するには、電源のオンオフを直接制御するための別の回路若しくは装置が不可欠と考えられる。
したがって、刊行物１の電力管理装置（ＰＭＧＲ）が本願発明の制御装置に相当するとの認定は、制御装置自身が、他の回路などの援助を得ずに、オフ状態と他の１つの間の遷移を含む少なくとも４つの遷移を引き起こすことが可能である点を考慮しておらず、誤りである。
(2)　本願発明によるコンピュータ・システムが、オフ状態から若しくはオフ状態への遷移をも引き起こすことができることの利点を以下に述べる。コンピュータに対して所定の期間何ら入力が行われない、すなわちユーザーが操作を行わない場合には、まずコンピュータは正常動作状態からスタンバイ状態に変わる。更に長期間操作が行われない場合は、コンピュータはスタンバイ状態からサスペンド状態若しくはオフ状態に変わる（【００４３】）。サスペンド状態、オフ状態のいずれに遷移するかはユーザーの好みにより設定可能であり、コンピュータはその設定を参照し、どちらかの状態に遷移する。
刊行物１に記載のコンピュータによれば、電源をオフさせるには、ユーザーが意図的に操作を行わなければならず、コンピュータを放置した場合にはスリープモードに遷移するのみである。
その他、本願発明は、制御装置がオフ状態を含む、少なくとも４つの状態のそれぞれと他の状態との間の遷移をすべて可能ならしめるがために、複数のボタンを必要とせずに電源節約機能を提供できる点（【００２８】）、ユーザーが電源をオフした場合に、ユーザーがデータを失うのを防止できる点（【００２４】）すなわち、ユーザーが意図的に電源スイッチを操作した場合でも、制御装置があらかじめ指定された状態にコンピュータを導くように設定することが可能になる点、サスペンド・ルーチンの実行中の特定操作により、コンピュータ・システムをオフ状態に入れることも可能な点（【０１６７】）、不適切な特権レベルを持つコードがＣＰＵの状態を保存しようとした際に、電源１７をオフに移行させることが可能な点などの数々のメリットをもたらす。
オフ状態への移行に際しては別途制御ないしは操作が必要となる刊行物１に記載のコンピュータにおいては、これらのメリットは一切享受することができない。他の遷移と、オフ状態への遷移との間に何らかの関連を有するように制御がされ得ないからである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１（「サスペンド状態」についての対比の誤り）に対して
(1)　本願発明の「サスペンド状態」について


本願発明は、コンピュータ・システムの作動状態について、請求項１に「４つの電源管理状態、すなわち、通常、コンピュータ・システムによってコードが実行される正常動作状態と、スタンバイ状態と、サスペンド状態と、オフ状態とを有する」と規定し、この４つの電源管理状態のうち、「正常動作状態」は「通常、コンピュータ・システムによってコードが実行される」と更に規定するものであるが、他の３つの電源管理状態（「サスペンド状態」、「スタンバイ状態」、「オフ状態」）については更に規定するものではない。そうすると、本願発明の「サスペンド状態」は通常の意味に従うものとして理解すべきであり、この「サスペンド」は一般に「中断」を意味し、同様にコンピュータ分野でも「中断」を意味する。したがって、本願発明の「サスペンド状態」とは、コンピュータ・システムの作動状態が単に「中断状態」であることを意味するものであって、「消費する電力が極めて少量な状態」を指すと限定して解すべきものではない。本願明細書の発明の詳細な説明には、「サスペンド状態では、コンピュータ・システムが消費する電力は極めて少量である。」（【００３５】）、「このような少量の電力使用は、電源を「オフ」にする前にコンピュータ・システムの状態を固定ディスク記憶装置（ハード・ディスク）に保存することによって行われる。」（【００３６】）と記載されているほか、さらに、コンピュータの作動状態を「サスペンド状態」とすること自体は「従来技術」である旨の記載もあり（【０００６】、【００１２】、【００２８】）、しかも【０２５１】には、「本発明をその実施例を説明することによって例示し、実施例をかなり詳細に説明したが、特許請求の範囲をそのような詳細に制限、または何らかの点で限定することは、本出願人の意図するところではない。」と記載していることを勘案すると、本願請求項１に記載された「サスペンド状態」が本願発明の実施例である特定の電源状態（第３の装置等に通電しておくのみ）であるということはできない。したがって、本願発明の「サスペンド状態」は、４つの電源管理状態のうちの、「正常動作状態」、「オフ状態」以外の、２つの節電状態のうちの１つであればよい程度のものであって、原告が主張するような「消費する電力が極めて少量な状態」を指すと限定して解すべきものではない。
(2)　刊行物１の「スリープモード」について
刊行物１に記載された「スリープモード」は、審決記載のとおりのものであって、「種々の状態情報を記憶してから、コンピュータへの電力供給を断つ」状態であって、少量の電力使用となるものであるから、本願発明の「サスペンド状態」と異なることはなく、原告の主張する根拠は審決の論旨とかかわりがない。すなわち、刊行物１の請求項２には、「スリープモード」とは「電力を節約するためにコンピュータを不活動状態に置くモード」である旨が記載されており、また審決で摘記した刊行物１の７頁左下欄～８頁右上欄には、「スリープモード」が節電のために現在の状態を格納してからコンピュータの動作を中断するものであることが記載されている。
原告は、刊行物１ではアナログインターフェイス装置２６に接続されていない機器等があり、「スリープモード」下ではこれらの機器に通電がなされる旨主張し、該機器として電源、発振器／分周器１６、充電回路１８等を挙げているが、これらの機器のうち、電源及び充電回路１８等への通電は通常「スリープモード」とかかわりがない通電（本願発明も、実施例の図５において、電源装置１７は常時通電されており、この点は同様である。）であり、また発振器／分周器１６等は通常通電がなされるものであって（本願発明の実施例も、クロック回路部は常時通電されており、この点は同様である。）、刊行物１の具体的な接続構成によって「スリープモード」の意義が左右されるものではない。
本願発明の「コンピュータ内部の大部分の機器に対する電力供給を停止することが可能である」ことは、刊行物１においても同様であるから、この点における原告の主張も理由がない。
(3)　原告は、本願発明の「サスペンド状態」では、刊行物１に記載の「スリープモード」に比し電力消費量がごく小さい旨主張するが、両者間での電力消費量を比較することは審決の論旨とはかかわりがない。本願発明の「サスペンド状態」も刊行物１の発明の「スリープモード」も共に、コンピュータの作動態様が「中断状態」であり、節電のために現在の状態を記憶している点で差異がないから、「刊行物１の「スリープモード」は、本願発明の「サスペンド状態」に相当する」とした審決の認定判断に誤りはない。
コンピュータの電力削減のための動作の中断／再開状態の称呼を、本願発明のように「サスペンド／レジューム」状態と呼ぶか、刊行物１のように人間の動作に擬人化して「寝て（スリープ）」、「起きる」状態と呼ぶかは、単なる表現上の違いにすぎないものであって、節電において両者間に機能ないし作用上の相違はない。そもそも、消費電力は、コンピュータの具体的ハードウエア構成が定められて初めて算定可能なものであって、仮に電力管理状態が異なるものであっても、コンピュータの消費電力を直ちに比較することはできない。


原告が本願発明の特徴として主張する（請求項１の記載に基づくものではないが）、サスペンド状態でメモリへ通電しないことに関しても、刊行物１のものも、スリープモードでメモリへ通電不要なものである（刊行物１の７頁右下欄）。２　取消事由２（「サスペンド状態」の周知性認定の誤り）に対して審決において周知技術として例示した国際公開第９２／２１０８１号パンフレットには、実施例として、１４頁～１６頁に、「サスペンドモード」において、プロセッサ（３１１）と主記憶装置（３２６）、フラッシュＲＡＭ（３３１）に電力を供給する電源出力ＰＭＶＣＣをオンにし、その他のシステム構成要素に電力を供給する電源出力ＳＹＳＶＣＣをオフにすることが記載されており、実施例の変形例として、「サスペンドモード」において、ハードディスクに状態情報を保存することによって、主記憶装置へ給電しないことが記載されている。（６９頁）。付言すると、「サスペンド状態」が本件出願時において「従来技術」であることは、原告自身が本願明細書中において自社の携帯型コンピュータの製品名を例示して、記載している事項である。すなわち、原告の「ＰＳ／２　Ｌ４０型シンクパッド（ＴｈｉｎｋＰａｄ）」などの携帯型コンピュータが、「サスペンド状態」を備えることが、本願明細書、特に【０００６】、【００１２】、【００２８】に記載されている。【０００６】には、「ＰＳ／２　Ｌ４０型ＴｈｉｎｋＰａｄ」等の携帯型コンピュータは、サスペンド（中断）／レジューム（再開）機能を備える旨が記載されており、【００１２】には、「サスペンド」が、複数の方法で実施できる旨記載されている。また、本願発明の明細書の「発明が解決しようとする課題」における【００２８】も、典型的なポータブル・コンピュータは、サスペンド／レジューム機能を備える旨記載されている。
上記のことから、「サスペンド状態」として、国際公開第９２／２１０８１号パンフレットと本願発明との間に違いはない。
３　取消事由３（「制御装置」についての対比判断の誤り）に対して(1)　原告は、刊行物１の開示する電力管理装置（ＰＭＧＲ）は、電源に対する制御機能を有するものではなく、単に、電源から供給される電力の他の機器への分配をアナログインターフェイス２６を介して制御するのみであるとし、これを前提として、本願明細書に定義された「オフ状態」を実現するには、電源のオンオフを直接制御するための別の回路若しくは装置が不可欠である旨主張する。しかしながら、本願請求項１には「４つの電源管理状態」と規定するものであって、この電源管理状態を達成するための制御機能を更に細分化して、「電源に対する制御機能」と「電源から供給される電力の分配」の制御機能とを別個の電源制御として区別し、規定するものではないから、この点の原告の主張は本願発明の要旨に基づかないものである。
本願発明においても、その請求項１の記載によれば、電源制御のために「電源のオンオフを直接制御するための別の回路若しくは装置」を備えることを排除しているものではない。
(2)　原告は、刊行物１の制御装置によれば、①正常動作状態と他の１つ、②スタンバイ状態と他の１つなどの状態遷移を引き起こすことに加えて更に、④オフ状態と他の１つの間の遷移をも引き起こすことはできないとし、このことから、刊行物１の電力管理装置（ＰＭＧＲ）が本願発明の制御装置に相当するとの認定は、制御装置自身が、他の回路などの援助を得ずに、オフ状態と他の１つの間の遷移を含む少なくとも４の遷移を引き起こすことが可能である点を考慮しておらず、誤りである旨主張する。しかし、本願請求項１には、制御装置について「前記状態の各々と前記状態の少なくとも他の１つの間で遷移させるための制御装置」と規定するのみであって、制御装置自身の具体的構成や電源制御の具体的動作態様、例えば電源のオン・オフの実行手段などは規定されていない。
そもそも、電源管理状態として、電源を入れたり切ったりすること、すなわち、電源管理状態として「オン状態」と「オフ状態」間を遷移することは、コンピュータに限らず、照明器具やテレビ、ラジオ、ＣＤラジカセなど、およそ商用電源や電池電源を用いて動作するあらゆる電気機器に共通して備えられる２つの基本的な動作状態であり、電源を「オフ状態」に遷移すること、すなわち、電源を切るためには、通常は「電源スイッチ」の操作によるものであるが、このほかに、日常生活においても商用電源コンセントから機器のプラグを手で引き抜くことや電池電源の電池を抜き取ること、さらには「オン・オフタイマー」のセット状態により、種々の電気機器を任意に「オフ状態」に遷移できることは極めて自明のことである。してみれば、刊行物１のコンピュータ・システムに、「オフ状態」に遷移することの記載が見当たらないとしても、自明ないし当たり前の事項は必ずしも記載されないことが通常であることを勘案すると、刊行物１のコンピュータ・システムにおいても「オフ状態」へ遷移可能なものであり、そのための制御装置は通常具備するとみるのが自然である。なお、「制御装置自身が、他の回路などの援助を得ずに、オフ状態と他の１つの間の遷移を含む少なくとも４の遷移を引き起こす」との限定した構成は、本願発明の請求の範囲に規定されていないことは前記したとおりである。
(3)　原告は、本願発明によるコンピュータ・システムが、オフ状態との遷移を含む少なくとも４つの状態のそれぞれと他の状態との間の遷移がすべて可能であることの利点として、種々の作用効果を主張する。しかし、ユーザーが長期間不使用の場合に、「サスぺンド状態」、「オフ状態」のいずれに遷移させるかの設定に基づき制御を行うことが可能となる点は、「オフ状態」へ遷移可能とすることによる効果ではなく、「サスペンド状態とオフ状態をユーザに選択可能にする」ということによる効果であって、本願発明の要旨に基づかない主張である。その他の原告の主張も、「単数のボタンのみで電源節約機能を提供する構成」、「電源スイッチ操作時に所定の状態に遷移する」、「サスペンド状態からオフ状態へという特定の遷移を可能にする」、「不適切なプログラムの動作時に電源をオフする」というものであり、本願発明の構成に基づかないものである。
(4)　原告は、刊行物１は、必要に応じてコンピュータを「オフ状態」に遷移させることの可能な制御装置を開示も示唆もしていない旨主張するが、審決は、相違点として、刊行物１にあっては電力管理装置により遷移する「オフ状態」が明記されていない点を抽出した上で、この相違点に基づいて「オフ状態」に係る制御装置が容易に推考し得るか否かを検討しているのであるから、原告の主張は、審決の趣旨を理解しないものである。


そもそも原告が主張する「スタンバイ／レジューム状態」などの省電力状態は、電源管理として単に電源を遮断して「オフ状態」とした従来の技術では、実行中の作業が直ちに再開できないといった不便があるために、消費電力を低減しつつ、使用時の再開処理に要する時間を短縮するため、実行中の状態を保存する機能として開発された、付加的な機能である。しかも、電源をオンオフ制御する手段は、例えば、オン・オフタイマーや電源スイッチとして慣用される技術であり、コンピュータ・システムにも、このような電源をオンオフ制御する手段を備えることは、前記したように自明のことであり、これを制御装置として構成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
したがって、「刊行物１のものにおいて、レジューム機能が不要な場合、状態情報の記憶を行わない周知の「オフ状態」にも遷移可能とすることは、当業者が容易に推考し得ることである」とした審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（「サスペンド状態」についての対比の誤り）について(1)　原告は、審決が「刊行物１の「スリープモード」は、種々の状態情報を記憶してから、コンピュータへの電力供給を断つものであるから、本願発明の「サスペンド状態」に相当する。」と認定した点につき、本願発明の「サスペンド状態」はコンピュータ・システムが消費する電力が極めて少量な状態を指し、刊行物１に記載の「スリープモード」に比して電力消費量がごく小さく、審決の上記認定は誤りであると主張する。
しかしながら、本願発明の特許請求の範囲である請求項１においては「サスペンド状態」について限定は付されておらず、コンピュータ・システムが消費する電力が極めて少量な状態を指すとの記載はされていない。そうすると、本願発明における「サスペンド状態」は、「正常動作状態」、「スタンバイ状態」及び「オフ状態」と異なる電源管理状態であり、特に限定を有しない、通常の技術用語として解釈すべきものである。
本件出願当時、コンピュータの技術分野において「サスペンド」という用語が単にコンピュータ動作の一部を一時中断することを含む広義の意味において使用される場合もあったことについては、原告も特に争わないところである。そして、本願発明における「サスペンド」状態について請求項１には限定がないのであるから、通常の技術用語としての範囲内で限定を付さずに理解すべきであり、コンピュータ動作の一部が一時中断された状態を意味し、「正常動作状態」、「スタンバイ状態」及び「オフ状態」と異なる電源管理状態であるということができる。(2)　甲第２号証によれば、刊行物１には「コンピュータ（１０）を３つの動作モードの１つの動作モードに置くためにＰＭＧＲ（１１）が利用される。それら３つのモードは正常モード、低速モードおよびスリープモードである。ＰＭＧＲ（１１）は各モードに応答して、与えられた装置へ送られているクロック信号の制御と、与えられた装置へ供給されている電圧の制御との少なくとも一方を行う。」（６頁右下欄）、「電力を更に節約するために、２つの条件のうちのいずれかが生じた時にＰＭＧＲ（１１）はコンピュータ（１０）をスリープ（不活動）モードに置く。・・・所定時間にわたってユーザーの操作が行われない時、または作業を止めてコンピュータ（１０）を停止させることをユーザーが決めた時に、ＣＰＵ（１２）はスリープ指令をＰＭＧＲ（１１）へ送る。スリープモードに入る前に、コンピュータの動作している装置と種々のドライバは現在の状態についての情報をＲＡＭ（１４）に格納する。すなわち、各種のレジスタと、ドライバと、その他の記憶装置との状態がＲＡＭ（１４）に記憶される。そうすると、コンピュータ（１０）の種々の装置から電力供給が断たれるように、ＰＭＧＲ（１１）はアナログインターフェイス装置（２６）内の全てのスイッチを開く。・・・起きたコンピュータ（１０）はＲＡＭ（１４）をアクセスして、種々の装置の格納されている状態を検索し、コンピュータ（１０）がスリープ状態に入る前の状態へコンピュータ（１０）を戻す。更に、起きたコンピュータ（１０）は、それが正しく動作しているかを確かめるために診断ルーチンを開始する。」（７頁左下欄～８頁右上欄）との記載があることが認められる。
そして、審決の「刊行物１の「正常モード」は・・・本願発明の「正常動作状態」に相当し、刊行物１の「低速モード」は・・・本願発明の「スタンバイ状態」に相当」との認定（別紙審決の理由５９～６２行）について、原告は特に争うものではない。
そうすると、刊行物１には、本願発明の「正常動作状態」に相当する「正常モード」及び本願発明の「スタンバイ状態」に相当する「低速モード」が記載され、更にこれ以外に電力を更に節約するための「スリープモード」が記載されており、この「スリープモード」は、現在の状態についての情報を記憶してから、コンピュータへの電力供給が断たれるようにするものであるから、コンピュータ動作の一部が一時中断された状態である本願発明の「サスペンド状態」に相当するということができ、これと同旨の審決の認定部分に誤りはない。
(3)　原告は、本願発明の「サスペンド状態」に関しては、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参照すべきであると主張する。
甲第４号証（本願公開特許公報）によれば、本願明細書の発明の詳細な説明【００３５】及び【００３６】には、「【００３５】第３の状態はサスペンド（ｓｕｓｐｅｎｄ）状態である。サスペンド状態ではコンピュータ・システムが消費する電力は極めて少量である。・・・【００３６】このような少量の電力使用は、電源を「オフ」にする前にコンピュータ・システムの状態を固定ディスク記憶装置（ハード・ディスク）に保存することによって行われる。・・・コンピュータは次に、システムがサスペンドされたことを示すデータを不揮発性ＣＭＯＳメモリに書き込む。・・・わずかな調整された電力を電源から受け取り、スイッチ回路に供給している。」との記載のあることが認められる。これによれば、「消費する電力が極めて少量」との記載はあるが、「極めて少量」がどの程度の量を意味するのか曖昧であり、また、請求項１には、固定ディスク記憶装置、ＣＭＯＳ等の記載はなく、上記段落の記載が請求項１に記載の「サスペンド状態」を明確に定義するものということはできない。
そして、甲第６号証（平成１０年２月９日付け手続補正書）によれば、本件出願の特許請求の範囲には請求項が２０存在するところ、請求項１以外の請求項には「サスペンド状態」についてより詳細な限定が付されているのに対して、請求項１にはこのような限定が付されていないことが認められるのであり、原告は意図的に請求項１に係る発明である本願発明については、その範囲を拡げたものと理解することができる。
(4)　以上のとおりであり、取消事由１に係る刊行物１に関する審決の認定に、誤りはない。


２　取消事由２（「サスペンド状態」の公知性の認定の誤り）について(1)　原告は、相違点の判断において、審決が「一般に、コンピュータの電源をオフする際、レジュームに必要な種々の情報を記憶して「サスペンド状態」とすること、及び、レジュームに必要な記憶をせずに電源の「オフ状態」とすることは、共に周知である（必要ならば、例えば、刊行物１の上記引用個所（ウ）、（オ）、国際公開第９２／２１０８１号パンフレット（１９９２）第２、５図を参照）。」と認定した点につき、本願発明のような「サスペンド状態」とすることが周知であるとの認定は誤りであると主張する。
(2)　請求項１の「サスペンド状態」には限定がなく、審決が刊行物１の「スリープモード」は本願発明の「サスペンド状態」に相当すると認定した点に誤りがないことは、取消事由１について判断したとおりである。
甲第３号証によれば、周知技術として例示した国際公開第９２／２１０８１号パンフレットには、「電源制御回路（３１２）は、プロセッサ（３１１）と主記憶装置（３２６）、フラッシュＲＡＭ（３３１）に電力を供給する電源出力ＰＭＶＣＣを有し、また、その他のシステム構成要素に電力を供給する電源出力ＳＹＳＶＣＣを有する。・・・図２は、電源制御回路（３１２）の状態回路（４０１）の基本動作を示す状態図である。・・・状態（４０６）は、図１のコンピュータシステム（３１３）が完全にオフされる状況を表す。・・・第２の状態（４０７）は、コンピュータシステム（３１０）の通常の動作モードと、グローバル待機モードとに一般に相当する。このグローバル待機モードでは、より詳細に後述するように、節電のために、特定のシステム構成要素が低電力モードにされると共に、プロセッサ（３１１）は動作を停止する。・・・第３の状態（４０８）は、サスペンド（中断）モードに一般に相当する。第３の状態（４０８）では、電源出力ＰＭＶＣＣはオンされるが、電源出力ＳＹＳＶＣＣは節電のためオフされる。・・・システムを完全にオフにすることが決定されると、・・・ＳＹＳＶＣＣとＰＭＶＣＣの両方をオフにする。」（被告による訳文）、「図１～図２０に示される実施例では、サスペンド（中断）中、・・・主記憶装置へ電力が供給される。１つの変形例では、・・・主記憶装置の全ての内容は、ハードディスクのその予約部分に書き込まれ、その後、ハードディスクと主記憶装置の両方の電源が切られて、そして、プロセッサがサスペンド（中断）状態に入る。」（被告による訳文）との記載があることが認められる。
これによれば、国際公開第９２／２１０８１号パンフレットには、コンピュータシステムが完全にオフされる状態だけでなく、「サスペンド（中断）モード」という状態があり、このサスペンドモードにおいてプロセッサと主記憶装置等に電力を供給する電源出力ＰＭＶＣＣがオンされ、その他に電力を供給する電源出力ＳＹＳＶＣＣがオフされる例、ハードディスクと主記憶装置の両方の電源が切られて、プロセッサがサスペンド（中断）状態に入る例が示されていることが明らかである。(3)　以上によれば、刊行物１及び国際公開第９２／２１０８１号パンフレットには「サスペンド状態」が示されているということができ、審決が上記のように認定した点に誤りは認められない。
３　取消事由３（「制御装置」についての対比判断の誤り）について(1)　原告は、審決が「刊行物１における「電力管理装置（ＰＭＧＲ）」は、ユーザやＣＰＵからの指令により、各動作モード間を遷移させる機能を有するから、本願発明の「制御装置」に相当する。」と認定した点につき、本願発明の制御装置自身が他の回路などの援助を得ずにオフ状態と他の１つの間の遷移を含む少なくとも４つの遷移を引き起こすことが可能である点を考慮しておらず、誤りであると主張する。
しかしながら、審決は対比、判断に際し、「本願発明にあっては、電源管理状態として、さらに「オフ状態」を有するのに対して、刊行物１にあっては、３つの「動作モード」は記載されているものの、「オフ状態」を有するものであるか否かに関して明記されていない点。」を本願発明と刊行物１記載の発明との相違点として挙げている。審決は、刊行物１には電源管理状態としてオフ状態が明記されていないことは相違点として認めた上で、各動作モード間を遷移させる機能を有することから、刊行物１の「電力管理装置（ＰＭＧＲ）」が本願発明の「制御装置」に相当するとしているのであり、本願発明の制御装置がオフ状態と他の１つの間の遷移を考慮していないということはできない。
(2)　原告は、本願発明の制御装置が他の回路などの援助を得ずに遷移を引き起こすことが可能であると主張する。しかし、請求項１の記載は前記本願発明の要旨のとおりであり、制御装置については「複数のあらかじめ選択された事象のうち少なくとも１つに応答して、前記コンピュータ・システムを前記状態の各々と前記状態の少なくとも他の１つとの間で遷移させるための制御装置」と記載されているのであり、他の回路などの援助を得ずに遷移を引き起こすことが可能との記載はされておらず、「制御装置」の構成について具体的に限定するものでもなく、原告の主張は請求項１の記載に基づかないものである。
(3)　原告は、本願発明の利点として、ユーザーが長期間不使用の場合に、サスペンド、オフのいずれに遷移させるかを設定させ、その設定に基づき制御を行うことが可能となり、遷移をすべて可能ならしめるがために複数のボタンを必要とせず、ユーザーが意図的に電源スイッチを操作した場合でも制御装置があらかじめ指定された状態にコンピュータを導くように設定することが可能になり、サスペンド・ルーチンの実行中の特定操作によりコンピュータ・システムをオフ状態に入れることも可能であり、不適切な特権レベルを持つコードがＣＰＵの状態を保存しようとした際に、電源をオフに移行させることが可能であると主張する。しかしながら、請求項１には、ユーザーが長期間不使用の場合にサスペンド、オフのいずれに遷移させるかを設定させるとの限定、あるいは、遷移をすべて可能ならしめるがために複数のボタンを必要としないとの限定はないし、ユーザーが意図的に電源スイッチを操作した場合でも制御装置があらかじめ指定された状態にコンピュータを導くように設定することが可能との記載、サスペンド・ルーチンの実行中の特定操作によりコンピュータ・システムをオフ状態に入れることも可能との記載、及び、電源をオフに移行させることが可能との記載も、請求項１にはないところである。


請求項１では、上記のように、「複数のあらかじめ選択された事象のうち少なくとも１つに応答して、前記コンピュータ・システムを前記状態の各々と前記状態の少なくとも他の１つとの間で遷移させるための制御装置」とされているにすぎず、「複数のあらかじめ選択された事象」についての限定はされておらず、「遷移させるための制御」の態様についても限定はされておらず、どのような事象の発生に応答して、電源管理状態に関係する何を、どのように制御するかという制御の内容については具体的な記載はないのであって、原告が主張する本願発明の利点についての上記主張は、特許請求の範囲に記載のない事項に関するものとして、理由がない。
(4)　よって、取消事由３も理由がない。
第６　結論
以上のとおりであって、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年１０月２２日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官       塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官       田　　　中　　　昌　　　利
平成１３年（行ケ）第５７０号　平成１１年審判第３１５２号
審決の理由
【１】本願発明
本願は、平成６年６月２１日（パリ条約による優先権主張、１９９３年７月２６日、米国）の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成８年９月１０日付け、平成１０年２月９日付け各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２０に記載されたとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
少なくとも４つの電源管理状態、すなわち、通常、コンピュータ・システムによってコードが実行される正常動作状態と、スタンバイ状態と、サスペンド状態と、オフ状態とを有するコンピュータ・システムであって、複数の予め選択された事象のうち少なくとも１つに応答して、前記コンピュータ・システムを前記状態の各々と前記状態の少なくとも他の１つとの間で遷移させるための制御装置を備えることを特徴とする前記コンピュータ・システム。」
【２】引用刊行物
原査定の拒絶の理由で引用された特開平３－１７１３１７号公報（平成３年７月２４日公開、以下「刊行物１」という）には、以下の各記載がある。
（ア)（第６頁右下欄第１０～１７行）
「コンピュータ(10)を３つの動作モードの１つの動作モードに置くためにＰＭＧＲ(11)が利用される。それら３つのモードは正常モード、低速モードおよびスリープモードである。ＰＭＧＲ(11)は各モードに応答して、与えられた装置へ送られているクロック信号の制御と、与えられた装置へ供給されている電圧の制御との少なくとも一方を行う。」、
（イ）（第７頁右上欄第８行～同頁左下欄第２行）
「正常な（または覚醒）動作モードにおいては、コンピュータ(10)は完全に動作し、クロック制御装置(27)内の全てのスイッチと、アナログインターフェイス装置(26)の全てのスイッチとが閉じられる。……（略）。」、
（ウ）（第７左下欄第３行～第８頁右上欄第１４行）
「電力を更に節約するために、２つの条件のうちのいずれかが生じた時にＰＭＧＲ(11)はコンピュータ(10)をスリープ（不活動）モードに置く。……（中略）……所定時間にわたってユーザーの操作が行われない時、または作業を止めてコンピュータ(10)を停止させることをユーザーが決めた時に、ＣＰＵ(12)はスリープ指令をＰＭＧＲ(11)へ送る。スリープモードに入る前に、コンピュータの動作している装置と種々のドライバは現在の状態についての情報をＲＡＭ(14)に格納する。すなわち、各種のレジスタと、ドライバと、その他の記憶装置との状態がＲＡＭ(14)に記憶される。そうすると、コンピュータ(10)の種々の装置から電力供給が断たれるように、ＰＭＧＲ(11)はアナログインターフェイス装置(26)内の全てのスイッチを開く。……（中略）……起きたコンピュータ(10)はＲＡＭ(14)をアクセスして、種々の装置の格納されている状態を検索し、コンピュータ(10)がスリープ状態に入る前の状態へコンピュータ(10)を戻す。更に、起きたコンピュータ(10)は、それが正しく動作しているかを確かめるために診断ルーチンを開始する。」、
（エ）（第８頁右上欄第１５行～同頁右下欄第１行）
「コンピュータ(10)の第３の動作モードは低速モードとして知られている。種々の装置へ供給されるクロック信号の周波数が低くされることを除き、低速モードは活動モードに類似する。すなわち、コンピュータ(10)のクロック周波数を低くすることにより、電力を２５～３０％も節約できる。……（中略）……したがって、ある時間にわたって操作が行われなければ、コンピュータ(10)はまず低速モードに入り、非動作時間がその後も所定時間続いた時にコンピュータ(10)はスリープモードに入る。低速モードに入ることと、それから出ることはユーザーまたはＣＰＵからの指令で行うことができる。…（略）。」、
（オ）（第２頁左下欄第１０－１２行）
「最も初期の計算機は、全電力を利用できるオン状態と、電力供給を完全に断つオフ状態を有するだけである。」。
【３】対比・判断
（対比）
本願発明と、上記刊行物1のものとを対比する。
刊行物１の上記引用個所（ア）～（エ）を参照すると、刊行物１の「正常モード」は、コンピュータが正常に動作する状態であるから、本願発明の「正常動作状態」に相当し、刊行物１の「低速モード」は、コンピュータが消費電力節減のためにクロック周波数の低減等を行うものであるから、本願発明の「スタンバイ状態」に相当し、刊行物１の「スリープモード」は、種々の状態情報を記憶してから、コンピュータへの電力供給を断つものであるから、本願発明の「サスペンド状態」に相当する。
また、刊行物１における「電力管理装置（ＰＭＧＲ）」は、ユーザやＣＰＵからの指令により、各動作モード間を遷移させる機能を有するから、本願発明の「制御装置」に相当する。
したがって、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）