なるほど，本件各日報は「大野排水樋管樋門点検作業日報」と題する書面であるにもかかわらず，大野ゲートの状況だけでなく大江ゲート（放流ゲート）の状況についても記載していると解することは，やや不自然な印象を与えることは否定できないが，両ゲートは並んで設置されており，いずれも大江排水機場から遠隔操作することができるところ，これらの管理業務はすべてＣ会社に委託されていることに照らせば，両ゲートの状況を一括して記載する事務処理方法も不合理なものといえず，原告の主張するように，上記の記載がねつ造されたものと判断することは相当でない。かえって，大野ゲート操作要領，大江ゲート管理規程及び本件マニュアルによれば，通常，大江ゲートは全閉されているのに対し，大野ゲートは開門された状態にあるが，外水位が１３．８７メートル（大野ゲート操作要領）ないしは内水位が１０．８０メートル（本件マニュアル）に達したときに大野ゲートは全閉されること，大江ゲートは，内水位がＴＰ１０．９０メートル（大江ゲート管理規程）ないしはＴＰ１０．８０メートル（本件マニュアル）に達したときに全開されるが，外水位がＴＰ１７．５０メートル又は成戸水位が５．８０メートルに達したときは全閉されることとなっていたところ，両日付けの本件各日報及び大江排水機場点検日報に記載された水位に照らせば，２０日の１２時３０分に外水位が１２メートルとなった時点で，開門されていた大野ゲート（自然流下ゲート）が閉じられるのに対して，大江ゲート（放流ゲート）は開かれていたこと，２１日２時３０分に外水位が１６．３メートルとなった時点で，開けられていた大江ゲートが閉じられ，大野ゲートと共に閉門されたこと，同日１６時に外水位が１３．８メートルとなった時点で大野ゲートが５０センチメートル開門したのに対し，大江ゲートは閉じられたままであったこと，以上の状況は，上記の操作運用基準に合致するものとして理解することができ，Ｃ会社の社員５名の連記による陳述書（乙２２）もこのことを裏付けている。
また，一宮市において南派川の外水位が上昇した段階で大野ゲートが閉門されていた可能性が高いと判断したのは，本件各日報のほか，大野ゲートや大江ゲートの管理状況，これらの操作運用基準，目撃情報，浸水が解消した後の調査結果などの総合的検討に基づくものであり，操作時点の原記録が存在しないことや，被告提出の陳述書の信用性いかんによって覆るものではないから，この点に関する原告の主張も採用できない。
(ウ)　地下水湧出説の合理性について
上記認定事実のとおり，大野ゲートの誤操作による河川水の逆流の可能性が低いことに加え，浸水時における水が比較的きれいであったとの一宮市消防本部職員らの目撃情報や，桜の園等における実地調査の際に確認された約７０個の穴の存在などを総合すれば，原告の指摘する事実を斟酌したとしても（原告は，上記穴はモグラの穴にすぎないと主張するが，後記のとおり，穴から水の流れ出た痕跡が確認されるなどの事情を考慮すれば，モグラの生息跡を介して水が湧出した可能性を否定できない。），地下水湧出説の可能性を否定することはできない。
(エ)　建設部長の発言について
証拠（甲３）によれば，建設部長は，市議会において「大江排水樋管のゲートの操作関係につきましては，２つの規則がございまして，上位のものにつきましては，大野排水樋管の要領というものがございます。その下に実際のマニュアルといいますか，現実に運用をしておりますものがございまして，その中で，やはり要領の部分に少し符合しない部分がございましたものですから，そういう点が少し問題があったというふうに考えております。……一応，操作要領におきましては，ゲートの閉じるタイミングといいますか，そういう水位が決まっておりまして，南派川の外水位が１３．８７メートルというのが要領で定まっております。今回は，堤内地側の大江排水機場の水位を見ながら操作いたしましたものですから，そういう点でそごがあったということでございます。」と発言しているところ，これによれば，Ｃ会社が大野ゲート操作要領によらずに上記マニュアル（内水位１０．８０メートルで大野ゲートを全閉とする。）に従って操作したと述べているのであるから，大野ゲートが遠隔操作によって閉められていた可能性を否定する根拠とならないことが明らかである。
ウ　以上の検討結果によれば，本件契約締結時において，本件浸水被害の原因が明らかであったとはいえず，一宮市が，調査会社に原因調査を委託し，有効な対策を検討する必要があると判断したことには合理性が存するというべきであるから，本件契約の締結行為が前記裁量権を逸脱・濫用するものであって地方自治法２条１４項又は地財法４条１項に違反するとは到底認められない。
３　争点(2)（本件報告書のずさん性）について
(1)　地方自治法（平成１６年法律第５７号による改正後のもの）２３２条の４第１項は，「出納長又は収入役は，普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ，支出をすることができない。」と，同第２項は，「出納長又は収入役は，前項の命令を受けた場合においても，当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ，支出をすることができない。」とそれぞれ規定し，これを受けた同法施行令１６０条の２第１号は，当該支出負担行為に係る債務が確定した後に発せられる支出命令が上記の命令に該当する旨定めている。そして，地方自治法２３２条の４第２項にいう「債務が確定していることを確認」するとは，支払義務が有効に発生し，これを履行すべき状態になっているかどうかを審査，確認することを意味すると解されるから，基となる支出負担行為が法令等に違反していないことを前提として（同項前段），納入されるべき物品，役務が履行済みであるか（例外として地方自治法２３２条の５第２項，同法施行令１６１条ないし１６３条），金額の算定に誤りがないかなどが審査，確認されることになる。したがって，支出負担行為が双務契約の締結である場合には，出納長又は収入役は，原則として，当該契約に基づいて発生した債務の本旨に従った反対給付（民法４１５条）が履行済みであるかどうかを審査，確認する職務上の義務を負担しているから，そのような反対給付が履行されたと評価できないにもかかわらず支出が行われた場合には，当該支出は違法として，これを行った者が損害賠償責任を負うことがあり得るほか，そのような支出命令を発した普通地方公共団体の長も，地方自治法２３２条の４第２項に違反するものとして，損害賠償責任を負うことがあり得るというべきである。


もっとも，どの程度の給付が債務の本旨に従った履行に当たるかは，かかる債務を発生させた当該契約の趣旨・目的，その内容等によって定まるというべきところ，これらに照らして客観的な見地から債務の本旨に従った履行と見られる給付行為がなされた場合には，給付行為に瑕疵が存在していた場合に損害賠償等を請求し得ることは格別，反対給付の履行がなされたものとして扱うべきものである。そして，当該契約の趣旨・目的，内容等について最も熟知し，関心を抱いていると考えられるのは債権者であるから，上記のような給付行為がなされたか否かについては，当該債権者の判断が重視されるべきことは当然であり，したがって，本件のように普通地方公共団体が発注者である場合には，反対給付が履行済みとの判断が明らかに不合理である場合に限って，当該支出命令，支出行為が違法となり得ると解される（なお，本件では，市長は補助職員である建設部長に支出命令を委任していることから，指揮監督上の義務を尽くさなかったことに故意過失が存する場合に限り，市長である個人は損害賠償責任を負担することになる。）。
(2)　そこで，以上の見地から，本件報告書が本件契約の本旨に照らして明らかにずさんな内容のものであるかについて検討するに，前記前提事実に証拠（乙４，２５の１・２，２７の１・２，３１，３３の２）を総合すれば，以下の各事実が認められる。
ア　本件契約の内容
一宮市は，平成１６年１１月４日，調査会社との間で，業務委託料１２６０万円，履行期間同月５日から平成１７年３月１８日（同年１月３１日付けの変更契約により，終期は同年３月３０日に延長された。）の約定をもって，本件契約を締結した。
本件契約には，特記仕様書が添付されており，そこには，以下の条項（抜粋）が定められている。
第２条（業務目的）
本業務は，一宮市浅井町大野地内外において，２００４年１０月２０日未明に台風２３号の通過に伴って発生した浸水被害の原因を究明し，今後の域内の浸水被害の再発防止を検討することを目的とする。
第４条（業務内容）
本業務は，下記に示す業務内容に基づき実施するものとする。
(1)　資料収集整理
本業務の目的・内容を把握した上で，浸水被害の原因究明に必要な下記の情報を収集整理する。
・既存ボーリング資料（地質，地盤の水理特性）
・井戸台帳，広域地下水調査資料（地下水利用と地下水位）・空中写真，古地図，土地条件図など（地表地質や地形情報）・被災履歴，築堤履歴，排水構造物資料（構造物調査）
(2)　現地調査
当該地盤の地表・地質構成ならびに工学的特性の把握，さらに地下水位観測のための観測井戸を設置するため，以下の調査を実施する。①試掘調査（表層の透水性・客土の層厚確認）　　　　　１０箇所②調査ボーリング（φ８６㎜）１箇所（＠３０ｍ）　　計３０ｍ・観測井戸設置　　　　　　　　　　　　　　　　　計３０ｍ・標準貫入試験（１ｍ毎）　　　　　　　　　　　　　２５回・現場透水試験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５回③ボーリング（掘削径φ８６㎜）３箇所（＠１０ｍ）延べ３０ｍ・観測井戸設置　　          ３箇所（＠１０ｍ）延べ３０ｍ
(3)　地下水位観測
地下水位と河川水位の関係を把握するために，水位観測井戸と直近の木曽川（南派川）を対象に水位を測定する。
観測には自動水位記録器を用いて１０分毎に水位を自動収録する。・観測地点：公園内４地点（観測井戸）＋河川１地点＝計５地点
・観測方法：自動水位記録器を使用
・収録間隔：１０分毎
・観測期間：２ケ月（２００５年１月中旬～３月中旬）
(4)　考察ならびに検討
浸水被害の原因究明ならびに対策検討に必要な，以下の事項についてとりまとめを行う。
①当該地の地質ならびに水理特性
資料調査ならびにボーリング結果により，河川縦断方向ならびに横断方向の地質断面図を作成する。
地下水を胚胎する帯水層の区分ならびに分布状況，さらにはそれぞれの帯水層の水理特性を整理する。
②地下水変動状況
観測した河川水位ならびに地下水位を降雨データと併せて経時変化図として整理する。そして，以下の状況について考察する。
・地下水位分布について
（河川水位との関係，経年的な変動量，水源との影響関係など）
・地下水の流動について
（流動方向，河川水位の変動に対する影響，水源との関係など）
・降雨と地下水位との関係について
（降雨時の変動状況，流出量との関係）など
③原因究明ならびに対策検討
調査によって判明した浸水被害の原因となる要因を分析し，以降の継続調査の必要性ならびに調査・解析手法について提案を行う。また，洪水時に必要な応急対策について提案する。
第１２条（成果品）
成果品は，完成届とともに下記によるものを提出し，市監督員の承認を得なければならない。
・報告書（Ａ４版　金文字製本）　　　３部
・概要版（Ａ４版　金文字製本）　　　３部
平易な文章，簡単な図で記述したもの
・土質標本　　　　　　　　　　　　　１式
・電子媒体（ＣＤ－ＲＯＭ）　　　　　１枚
・その他一宮市が必要と認めた資料　　１式
イ　本件報告書の内容
(ア)　概要
本件報告書は，１．業務概要，２．業務内容，３．浸水当時の状況，４．当該地の特徴，５．調査結果，６．考察ならびに検討の６項目から成る本文６５頁と，これに添付された資料（旧地形図，室内透水試験データ，地質柱状図，現場透水試験データ，降水量データ，水位観測データ，現場記録写真）９９頁によって構成されている。その記載内容の概要は，以下のとおりである。
(イ)　業務概要


その業務目的として，本件契約書添付の特記仕様書記載と同じ内容が記載されているほか，調査方針として，以下の記載がある。「浸水被害の要因として，①河川水位上昇に伴う基盤漏水，②伏流水による地下水位上昇，③連続降雨による地下水位の上昇，④内水氾濫（地表水の流末処理不足），⑤河川水の逆流などが挙げられる。これら要因のなかから，浸水被害の原因を究明し，今後の対策などを検討するためには，まず当該地の地盤状況ならびに地下水位状況といった基礎的な資料（データ）が必要である。」
このような調査方針を受けて，①資料収集整理，②現地調査（試掘調査，調査ボーリング），③地下水位観測（観測井戸設置，地下水位観測），④考察・検討（当該地の地質状況ならびに水理特性，地下水位変動状況，浸水原因究明ならびに対策検討）を実施した。
(ウ)　業務内容
調査会社は，本件浸水被害の原因を究明するため，地形概要，地質概要，水理特性についての文献や既存資料を収集整理した上，地盤の表層の透水性等を確認するため１０箇所の試掘調査を行い，地質構造並びに透水性の把握等のための調査ボーリングや，地下水位観測用の井戸を設置するための観測井戸設置用ボーリング４箇所などの現地調査を実施し，さらに地下水位と河川（南派川）水位の関係を把握するために，公園内５地点と河川１地点に自動水位記録器を設置して，平成１７年１月から３月末までの２か月間にわたって水位を測定した。
(エ)　浸水当時の状況
ａ　降雨状況
本件地域に近い一宮観測所の降雨記録によれば，平成１６年は例年より降水量が多く，同年９月にも月間降水量は４００ミリを超えていたところ，降り始め（１９日０時）からの総降水量は１９４ミリで，２０日９時から２０時に１４１ミリの降雨が集中し，同日１９時に最大１時間降水量２８ミリを記録するなど，本件浸水被害時においては，前月より多くの雨があったところへ，例年の月間降水量相当の雨が集中した特異的な降雨条件にあったと考えられる。
ｂ　河川水位
大野ゲートで観測された河川水位（外水位）は，当初ＴＰ１２．０メートル程度で安定していたが，２０日９時ころから上昇を始め，２１日０時から最高水位（ＴＰ１６．５６メートル）を示す同日３時までに急上昇し，その後低下している。河川水位が本件地域の地盤高（おおむねＴＰ１５メートル）より高い水位を示したのは，２１日０時から９時までの約９時間に及ぶ。なお，大野ゲートの設置された堤防での河川水位の痕跡はＴＰ１６．６３メートルを示しており，観測結果と同様であった。
また，木曽川上流の犬山観測所及び下流の笠松観測所における河川の水位も検討すると，上流の影響は早く本件地域に到達し，下流に伝わるのは遅い傾向があると考えられる。
ｃ　浸水当時の情報
桜の里団地の住民からの通報情報，大江排水機場における大野ゲート操作状況，消防ポンプ車による排水状況等をまとめた行動記録を表にまとめ，Ａグランド，Ｂグランド，桜の園及び桜の里団地の平均地盤高と浸水水位の差に浸水面積を乗じて，総浸水量を４万３１００立方メートルと算出した。
ｄ　降雨の流出水による影響
２０日１２時３０分以降（大野ゲート閉門後）２１日１時までの間に，本件地域に降雨が流入する地域（上流域）からの降雨の総流出量を約２万５０００立方メートルと算出した。また，降雨場所から側溝などまでの流入時間は一般的に５分程度であり，側溝の平均流速は毎分３０ないし６０メートルであるとされているから，上流域から本件地域（最長約１．２キロメートル）への流達時間は４５分となること，排水管路の総容量を約６３００立方メートルと算出した。
これらによると，降雨によって公園などにあふれ出した流出量は約１万９０００立方メートル（約２万５０００立方メートルから排水管路の総容量約６３００立方メートルを控除した量）であるが，これは浸水量約４万３０００立方メートルの半分以下であること，流達時間は降雨終了１時間後であるはずであるのに，浸水が始まったのは降雨がおおむね終了した２０日２０時から４時間後に当たる２１日０時３０分であり，しかも，排水活動によって排水された総量はわずか４２００立方メートルであるにもかかわらず，２１日１５時３０分には全排水が完了していることなどから，本件地域内への降雨の流出水（内水氾濫）のみで，今回の浸水現象を説明することは困難であり，別の要因が関与していると判断できる。
ｅ　浸出量と浸透量
そこで，地盤の浸出量と浸透量について検討を行ったところ，浸水第一報から２時間後に床上浸水通報が寄せられていることから，その間に浸水水位が０．３０メートル高くなったと仮定すると，その浸出量は１万５０００立方メートルとなり，１分間に１２万５０００リットルの水が浸出したことになり，これが地盤より浸出したとすると，公園未舗装部１平方メートル当たり１分間約４リットルの浸出水が発生したことになる。また，排水活動，浸水水位の経緯からも，本件地域は，１分間に４リットル程度の浸出・浸透現象を生じ得る地盤であると考えられる。
ｆ　排水施設の状況
さらに，浸水水位を調査し，本件地域内の排水施設の水位跡から本件浸水被害における最高水位が，ＴＰ１５．４３メートルないしＴＰ１５．５７メートルであること，Ｂグランドの平均浸水水位はＴＰ１５．３１メートル，桜の園，Ａグランド及び桜の里団地の平均浸水水位はＴＰ１５．４７メートルであることが確認された。


そして，大野ゲートの開閉状況については，①行動記録によると，２０日１２時３０分に閉門しており，これは大江排水樋管から排水を行うため運用規定に則って行われたものであること，②本件浸水被害後，施設のモニターは，大野ゲートが閉じていたと表示していたこと，③そのモニターの表示は，調査したところ正常に作動していたこと，④大野ゲートの門扉頂上に泥が残存していたから浸水当時門扉は河川水の中にあったこと，以上から，本件浸水被害当時大野ゲートは閉門していたといえる。また，逆流防止装置について，①開閉扉式の逆流防止装置の桝内（つまり大野ゲート側）の水位もＴＰ１５．４７メートルであって桜の園で確認された水位と一致していること，②開閉扉は自由に動いていたこと，③仮に土砂が堆積していたとしても，逆流が生じる場合には，函渠内で流速が速まり，それによって堆積土は排土され，門扉は閉まること，④浸水時に閉じた形跡がなかったことなどから，浸水時に排水函渠において扉を動かすような大きな流れは生じていないと判断できる。桜の園及び桜の里団地の南側に域内の流出水を処理する排水路が設置されていること，排水路の天端にはグレーチングが数箇所設けられているが，排水路の天端よりも街路の方が低いため，排水路が満杯になると，流出水があふれることが知られていること，本件浸水被害時においても，グレーチングから水が噴き出ていたとの証言が得られていることなどから，上記排水路を流下する降雨流出水の流量が多くなると，グレーチングや側溝を通して桜の園や桜の里団地内に流れ出やすい状況にあると考えられる。
さらに，Ｂグランドの迂回排水管（逆流防止装置の付近から分岐し，桜の園，Ａグランド，Ｂグランドを順次経由して大野排水樋管に接続する。）及びその開口蓋，Ｂグランドを調査し，泥水が逆流した形跡はなかったことが確認された。
ｇまとめ
平成１６年は過去最高の台風上陸数を記録し，浸水前月に当たる９月の月間降水量は４００ミリを超えていた。そこへ例年の月間降水量に相当する総降水量１９４ミリの降雨が重なり，浸水被害が生じた。浸水時の河川水位は，降雨が集中するころから上昇を始め，水位が堤内地盤を超えた２１日０時３０分に浸水第一報が寄せられ，その２時間後に床上浸水通報があり，さらに１時間後の同日３時に水位はピークに達した。水位がピークを示したのは降雨終了７時間後であり，水位が堤内地盤高さを超えた時間は約９時間にも及ぶ。このように時系列的には，河川水位の上昇と被害報告が一致している。
また，当該地と上下流側の観測所の水位波形記録より，当該地付近の河川水位の特徴として，上流の影響は早く到達するが，下流に伝わるのは遅い傾向がある。
大野ゲート閉門後の降雨に対する流出量を算出した結果，公園などにあふれ出た流量は，総浸出量の半分にも満たない。また降雨到達時間は１時間程度であるが，浸水第一報が寄せられたのは降雨終息４時間後であった。また排水活動以上に浸水水位が低下していることなどから，降雨の流出水つまり内水氾濫（地表水の排水機能低下）のみで今回の浸水現象を説明することは困難であり，別の要因も関与していると判断できる。
浸水当時の行動記録を基に，地盤より浸出及び浸透が生じたとしてその試算を行ったところ，浸出量と浸透量が同程度の値を示す結果が得られた。浸水当時，当該地の排水管路は閉じられた状態にあり，これ以外に水の供給及び提供先がないことから，地盤より浸出及び浸透が生じたと考えられる。また，河川水の逆流については，排水施設状況から，①浸水当時大野ゲートは閉門していたこと，②河川水が逆流すると水が引いた後は，浸水域全体に泥の堆積や流木などの残留物の形跡が残るはずであるが，Ｂグランド内及び排水管の枡内でこれらの形跡は確認されていないこと，③公園入口付近に設けられた逆流防止装置は，逆流が生じた場合には完全に閉じる構造を有しているが，浸水時に閉じた形跡を残していない，つまり，浸水当時，扉を動かすような大きな流れは生じていないこと，以上から，本件浸水被害当時に，排水管路を通じた河川水の逆流は生じていないと考えられる。
これまでのことから，河川水の逆流は要因として否定され，内水氾濫のみでの説明は困難である。しかしながら，降雨状況として非常に厳しい条件にあり，時系列的にも河川水位の上昇と被害報告が一致すること，行動記録から試算される地盤からの浸出及び浸透量が同程度であることから，降雨及び河川水位の影響を受けた地下水位の挙動が，浸水要因に大きく関与しているものと想定される。
そこで，浸水原因を究明するために，当該地を含む広範囲の地盤状況，地下水位状況について調査を実施することになった。
(オ)当該地の特徴
収集整理された資料によれば，本件地域は，木曽川扇状地（犬山扇状地）の扇端部に位置し，旧低水路に囲まれた旧中洲に分類される。旧地形図によれば，本件地域の南側の旧堤は江戸時代に築堤された「御囲い堤」であり，昭和初期まで新堤は連続していなかったことから，旧堤が洪水防禦を担っていた。北側の新堤は，昭和５０年代に下流部を閉めきり，かさ上げが行われたが，それまでは高さも低かったことから，本件地域は，洪水時に河川水を一時的に貯留する遊水池として機能していたと考えられ，もともと水の集まりやすい条件にあったが，新堤の築堤後の現在も，同様の条件にある。
また，地質断面図等の資料によれば，帯水層である砂礫層の厚さが，本件地域の上流・下流では１５メートル未満であるが，本件地域は１５ないし２０メートルと厚いことから，上流から流入した地下水が流れ込みやすく，下流へは流れにくい傾向があり，これらの地層の面からも本件地域の地下は，水が集まりやすい条件を有している。
そして，一宮気象水象観測所で観測された地下水位の月平均変動によると，年間の水位変動は，夏から秋にかけて上昇し，冬場には低下するなど，季節変動を有していること，第一礫層の地下水位分布状況によると，本件地域の等地下水位線は，地形線と同様に扇状を呈しており，扇頂から扇端部の方向が河川縦断方向と同じであることから，河川水位が地下水位に及ぼす影響は，横断方向よりも縦断方向の方が大きい傾向にあると考えられる。
(カ)　調査結果
ａ　湧水跡調査
湧水跡と思われる穴が７０箇所確認されたことから，石膏を流し込んでこれらを調査し，Ｂグランド堤防法尻付近の穴から水の流れ出た痕跡が確認されるなどしたため，モグラの生息跡を介して水が出入りした結果形成されたものと考えられる。
ｂ　試掘調査，調査ボーリング及び地下水位観測


上記の各調査の結果，本件地域の表層は，層厚０．５メートル未満と薄く分布し，高い透水性（透水係数毎秒０．００１センチメートル以上）を有していること，その下には，玉石混じりの砂礫より成る第一礫層が２０メートル程度分布するが，同層も透水性が高いこと，その下には細粒土から成る熱田層が６ないし７メートル分布し，その透水性は，第一礫層より２オーダー程度低いこと，その下には，玉石混じりの砂礫より成る第二礫層が分布し，その透水性は，第一礫層と同程度と判断されること，河川水位は地下水位より高く，地下水位も上流から下流方向へ低くなっていることなどが確認された。
(キ)考察ならびに検討
ａ　本件浸水被害の原因の考察
上記の調査結果によれば，河川水位と地下水位の明瞭な連動性について検討することや，降雨と地下水位の明瞭な関係を見いだすことは困難であり，継続的な観測が必要である。もっとも，本件地域は，水が流れやすく，水の浸透及び浸出が容易な地盤から成り，その地下水は，河川の上流域からの涵養を含めた広域地下水の問題としてとらえる必要があるといえる。
これらの結果を総合すれば，本件浸水被害のメカニズムは，基本的には，地下水位の挙動が大きく関与しているが，これ以外に，①事前の降雨の影響より，地盤が飽和状態に近く，地下水位が河川水位や降雨の影響を敏感に受けやすい状態にあったこと，②例年の月間降水量に相当する豪雨が短時間に集中したこと，③降雨とともに域内にあふれ出した流出水が地盤に浸透し，地下水位の上昇を助長したこと，④河川水位が地盤高よりも上昇したこと，これらの事柄が複合したことにより生じたものと考えられる。
ｂ　洪水時の応急対策の提案
観測期間中の河川水位と降雨状況からは，地下水位と河川水位及び降雨の詳細な関係は把握できなかったため，引き続き地下水位観測を行う必要があり，早期に効果的な対策を講ずることは困難である。そこで，今後の予想される浸水に対する応急対策について検討・提案を行う。
(ａ)　桜の里団地への流入防止のための遮水壁の設置地下水位の上昇に伴い，Ａグランド及び桜の園公園の未舗装部１平方メートル当たり毎分４リットルの水が継続して浸出することになるため，この浸出水を，桜の園及びＡグランドに一時的に貯留すべく，公園と団地との境に，今回の浸水水位ＴＰ１５．４７メートル以上の遮水壁を設置することが望ましい。
(ｂ)　災害用ポンプの設置
上記の一時貯留可能な水量を上回る浸出水については，Ｂグランドに排水貯留するために，毎秒０．５立方メートルの排水能力を有する災害用ポンプを設置する。
(ｃ)　Ｂグランドの排水桝のかさ上げと逆流防止弁の設置Ｂグランドと桜の園はφ６００ミリの迂回排水管でつながっているため，Ｂグランドから桜の園への逆流を防止するために，迂回排水管の開口部をかさ上げするとともに，排水管に逆流防止弁を設置することが必要である。
(ｄ)　桜の園及び桜の里排水溝の天端の開口部を閉鎖桜の里団地と桜の園は，南側に配置された排水管路でつながっていることから，浸出水がこの排水管路を通じて桜の里団地に流出することを防ぐため，この排水管路の天端に設けられた開口部（桝）を閉鎖する必要がある。
(ｅ)　逆流防止装置の改良
桜の園入口の南西端に設置された逆流防止装置は，逆流水の流速により閉じる構造となっているが，より確実に，人為的にも開閉できるように改良する必要がある。
(ｆ)　ソフト対策
大野ゲートの操作及び災害対策への機敏な対応についてのマニュアルの整備並びに関係機関への支援要請を含めた緊急連絡体制の検討が必要である。
ウ　調査会社は，平成１７年３月３１日，本件報告書等を一宮市に提出したところ，同市は，検査員（副主監）によって完成検査を実施し，その結果，設計書及び仕様書のとおり施行されたものと認められたので，同年４月７日，建設部長が本件支出命令を発出し，同月１５日，一宮市収入役Ｅにより，上記業務委託代金が調査会社に支払われた。
(3)　上記認定事実を基に，本件報告書の提出が本件契約に基づく給付行為と評価できるかについて検討する。
ア　上記認定事実によれば，本件契約は，本件浸水被害の原因を究明し，今後の浸水被害の再発防止を検討することを目的として，資料収集整理，現地調査，地下水位観測，考察等を行うことを委託する内容であるところ，本件報告書によれば，調査会社は，本件契約書の特記仕様書に従い，地形概要，地質概要等の資料を収集整理し，地盤の表層の透水性等を確認するため１０箇所の試掘調査を行い，地質構造等を確認するため調査ボーリングを実施し，地下水位観測用に４箇所の観測井戸を設置し，同井戸を用いて２か月間にわたって地下水位と河川水位の関係を調査し，本件浸水被害当時の資料（降雨データ，河川水位，行動記録，浸水状況）を整理し，これらの結果に基づいて，本件浸水被害の原因を考察し，対策を検討していることが明らかである。そして，資料の収集からその評価，これに基づく推論，結論の提示のどの過程においても，何らの不合理性を見いだせないから，本件契約に基づく債務の本旨に従った給付行為を行ったものと判断するのが相当である。イ　この点について，原告は，①ゲート操作や住民の目撃情報について調査していないこと，②光明寺排水管路の存在，迂回排水管の接続位置，ゲート等の重要なＴＰ値を正確に示していないこと，③大野ゲートの開閉状況，地下水湧出説，逆流防止装置の状況についての推論が論理的でないこと，④応急対策提言が役に立たないことなどを理由に，本件報告書がずさんなものである旨主張する。
しかしながら，原告の指摘する本件報告書の問題点は，要するに，本件浸水被害が大野ゲートの誤操作（開門）による南派川からの逆流に起因するとの原告の主張を裏返して述べたものにすぎないところ，本件報告書は，各種の根拠を示して大野ゲートが閉鎖されていたと推論しつつ，多方面からの検討結果を基に，本件浸水被害が，地下水位の挙動を中心に，それ以外の複数の要因が複合的に影響し合って発生したものと結論づけており，その過程に何ら不合理な点は見いだせないことは前記のとおりであるから，原告の上記主張は採用できない。
ウ　よって，本件報告書が明らかにずさんなものであるとは到底いえないから，業務委託費について発出された本件支出命令及び本件支出がいずれも違法でないことは明らかである。
４　以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部


主　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，札幌市に対し，１５９３万２６８６円及びこれに対する平成１４年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，市政に関する調査研究のため，札幌市が条例に基づいて被告に交付した平成１３年度の政務調査費の一部について，被告がこれを議員会一時貸付金として使用したことが，同条例で定められた使用目的に違反しているなどと主張して，同市の住民である原告が，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき，札幌市に代位して，目的外の使用に係る金員を不当利得又は不法行為に基づく損害の賠償として支払うよう求めた住民訴訟である。
１　前提事実（括弧内に証拠を掲記した事実の他は，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告は，札幌市の住民である。
イ　被告は，札幌市議会における会派であり，いわゆる権利能力なき社団である。
(2)　平成１２年に改正された地方自治法１００条１２項（平成１２年法律第８９号により新設された同条項は，平成１４年法律第４号により改正され，現在は１３項となっている。以下同じ。）により，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。」と定められたことを受け，札幌市では，平成１３年３月３０日に札幌市議会政務調査費の交付に関する条例（以下「本件条例」という。）及び同規則（以下「本件規則」という。）が制定され，同年４月から，同条例及び同規則に基づいて政務調査費が交付されるようになった。
(3)　札幌市は，本件条例に基づき，被告に対し，平成１３年４月１０日，同年７月１０日，同年１０月１０日及び平成１４年１月１０日にそれぞれ３１２０万円ずつ，合計１億２４８０万円を政務調査費として交付した（乙第１，第２，第１０号証）。(4)　被告は，札幌市から交付された政務調査費の一部合計１５９３万２６８６円を，以下のとおり，議員会一時貸付金として使用した（以下，併せて「本件各支出」という。）。
ア　平成１３年４月２０日　　１９５万円
イ　同年６月２０日　　７０万０６３０円
ウ　同年７月２３日　　７１５万円
エ　同年１０月２３日　　１９５万円
オ　同年１２月１２日　　２２３万２０５６円
カ　同１４年１月２４日　　１９５万円
(5)　原告は，平成１４年５月１７日，札幌市監査委員に対し，被告が支出した政務調査費の使途を調査し，その結果条例違反の支出行為があった場合には札幌市の被った損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを求めて住民監査請求をした。
これに対し，札幌市監査委員は，同年７月１６日付けで同監査請求を棄却した。
２　争点及びこれに対する当事者双方の主張
(1)　本件各支出が本件条例５条所定の使途の基準に違反して違法であるか否か
（原告の主張）
本件条例５条は，「会派は，政務調査費を，別表に定める使途に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するために必要な経費以外のものに充ててはならない。」と定めているところ，政務調査費を議員会一時貸付金として使用することは，同条例の定める政務調査費の使用目的を逸脱しているから違法な支出に該当する。
政務調査費を所定の使途以外の目的に支出することは，前記のとおり禁止されているから，本件各支出の違法性を判断するに際しては，同支出に相当する金員が後に返還される予定であるか，実際に返還されたかどうかは全く問題とならない。
（被告の主張）
本件各支出は，政務調査費の一部を被告が議員会会費に一時的に流用するため，議員会一時貸付金として帳簿上処理したものであり，年度内に返還することを予定して一時的に他の支出に流用したものに過ぎないから，実質的な違法性はない。仮に，本件各支出に違法性がないとは言えないとしても，争点(2)の被告の主張のとおり，被告が年度内に本件各支出と同額の金員を返還したことにより，違法な状態は解消された。
(2)　本件各支出に相当する金員が返還されたか否か
（被告の主張）
被告は，本件各支出に相当する金員のうち，７０万０６３０円を平成１３年１０月１７日に，残りの１５２３万２０５６円を平成１４年２月２８日に，それぞれ政務調査費の勘定に返還した。後者の金員について補足すると，１５２３万２０５６円のうち，２２３万２０５６円については，被告の議員会会費用の口座から引き出して政務調査費専用の口座に入金し，残りの１３００万円については，同年３月１日，被告に属する各議員が調査研究費として支出した支出内容を被告が確認した上，各議員が負担した金額の範囲内で政務調査分担費として政務調査費を分配したが，被告の経理担当者が政務調査費の取扱いに不慣れであったため，議員会会費用の口座から引き出された金員は，政務調査費の専用口座に振り込まれることなく，直接各議員に交付された。しかしながら，このような資金の処理については，何ら問題とされるべき点は存在しない。
地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく請求は，地方自治体がその職員又は相手方に対して有する不当利得返還請求権ないし損害賠償請求権を住民が代位行使するものであるから，仮に本件各支出が違法と評価されるものであっても，被告が本件各支出に相当する金員全額を政務調査費の勘定に返還した以上，本件条例９条に基づく不当利得返還請求権は消滅することになるか，又は札幌市には損害がないことになるから，同条に基づく不当利得返還請求ないし損害賠償請求はいずれも理由がない。
（原告の主張）


被告が本件各支出相当額を政務調査費の勘定に返還したことは否認する。被告が平成１４年２月２８日に返還したとする１５２３万２０５６円のうち，１３００万円については被告の政務調査費専用口座に入金されていないから，少なくとも同金員については返還の事実は存在しないというべきである。また，本件条例９条によれば，市政の調査研究に資するために必要な経費として支出した額を控除した残余の額は札幌市に返還されるべきものであるから，札幌市への返還がなされていない以上，不当利得返還請求ないし不法行為に基づく損害賠償請求は認められるべきである。
(3)　政務調査分担費としての支出が違法であるか否か
（原告の主張）
仮に本件各支出相当額がいったん返還されたと評価できるとしても，返還された金員を被告が被告所属の各議員に政務調査分担費として支払ったことは，以下のとおり，本件条例の趣旨を逸脱した違法な支出というべきであり，これにより，札幌市は同金額相当の損害を被ったから，被告は，札幌市に対し，同額の不当利得返還又は損害賠償義務を負う。
即ち，まず，本件条例２条が政務調査費の交付対象を会派に限り，政務調査費の使用目的について定めた同条例５条の別表が「会派の行う」「会派の」などという文言を用いていること，議員各人にその使途を委ねてしまうと，会派がその使途を適正に管理することが困難であることなどに照らすと，政務調査費は，議員個人に支給されるものではなく，会派に対して支給されることが原則であるというべきである。しかるに，被告は，返還したとする政務調査費のうち１３００万円を平成１４年３月１日に，２４２万０１６５円を同月２９日に，いずれも支出内容を吟味することなくそれぞれ各議員に配布しているのであって，このような政務調査費の各議員への配布は本件条例の趣旨に反して違法というべきである。また，被告は，各議員に配布された政務調査費のその後の使途を明らかにする資料を提出しないことから，当該政務調査費を使途不明金として，使用目的外の違法な支出とみるべきである。
（被告の主張）
被告は，各議員が調査研究費として支出した支出の内容を確認した上，各議員が負担した金額の範囲内で被告所属の議員に対し，政務調査費分担費として政務調査費を分配した。
即ち，平成１４年３月１日に支払った１３００万円は，議員２６名に対してそれぞれ５０万円ずつ政務調査分担費として概算払したもの，同月２９日に支払った２４２万０１６５円は，議員２１名に対し，それぞれの調査研究経費の負担状況に応じて政務調査分担費として支払ったものである。
また，政務調査費は，本件条例上は会派に対して交付されるものとされているが，これは札幌市議会においては議員数が多数にのぼり，議会運営上会派の存在が前提とされていることから，会派を受給権者とし，会派に当該政務調査費にかかる収入及び支出の報告や適正な経理及び保管を義務づけるのが相当と考えられたことによるものである。地方自治法上，政務調査費は「地方公共団体の議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し交付することができる。」とされている（同法１００条１２項）こと，条例上も，「札幌市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」交付されるものとされていること（本件条例１条）などに照らすと，会派がこれを当該会派に属する議員の調査研究活動に必要な経費に充てるため，各議員に政務調査分担費として支払うことは当然許容されているものというべきである。
したがって，被告がその所属の各議員に支払った政務調査分担費は，政務調査費の支出として何ら違法な点はない。
なお，被告が政務調査分担費として支払った具体的な使途等については，各議員の政治活動の内容そのものに関わる問題であり，その明細を明らかにするのは相当ではなく，また，その必要性もない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件各支出が本件条例５条所定の使途の基準に違反して違法であるか否か）について
(1)　前記前提事実に加え，甲第１，第２，第４，第６号証，乙第１ないし第１０号証（枝番号のあるものを含む。），証人Ａの証言及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，同認定を左右するのに足りる証拠はない。ア　札幌市においては，昭和４３年１２月に札幌市議会各会派に対する調査研究費の交付に関する規則が設けられ，同規則に従って調査研究費が支給されてきたところ，平成１２年に改正された地方自治法１００条１２項により，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。」と定められたことを受けて，平成１３年３月３０日に本件条例及び同規則が制定され，同年４月から，同条例及び同規則に基づいて政務調査費が交付されるようになった。
イ　本件条例及び本件規則の内容
本件条例及び本件規則には，政務調査費の交付・使用・管理につき，概ね以下のとおりの定めがある（甲第１，第２号証）。
(ア)　政務調査費は，札幌市議会における会派に対して交付する（本件条例２条）。
(イ)　会派に交付する政務調査費の月額は，４０万円に各月１日における当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする（同３条）。
(ウ)　会派は，政務調査費を下記の使途に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するために必要な経費以外にものに充ててはならない（同５条）。記
研究研修費，調査旅費，資料作成費，資料購入費，広報費，広聴費，人件
費，事務所費，その他の経費
(エ)　会派は，政務調査費の保管及び経理の状況を明確にするため，経理責任者を置かなければならない（同６条）。


(オ)　政務調査費の交付を受けた会派の代表者は，当該交付を受けた年度分の政務調査費について，収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を作成し，議長に提出しなければならない（同７条）。(カ)　その年度において会派が交付を受けた政務調査費の総額から，その年度において市政の調査研究に資するために必要な経費として当該会派が支出した政務調査費の額の総額を控除して残余がある場合には，当該会派は，当該残余の額を返還しなければならない（同９条）。(キ)　政務調査費の交付を受けた会派は，政務調査費に係る経理を次のとおり行わなければならない（本件規則６条１項）。
ａ　会派の代表者が支出の決定を行うこと。
ｂ　経理責任者は，会派の代表者が発行した収入支出伝票に基づいて出納を行うこと。
ｃ　経理責任者は，支払に当たっては領収書を徴すること。ただし，領収書を徴し得ない経費について支払を行う場合には，会派の代表者が発行したその支払を証明する旨の書面をもってこれに代えることができる。ｄ　経理責任者は，政務調査費専用の預金口座及び会計帳簿を調製し，その管理を適正に行うこと。
(ク)　政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者は，(キ)の規定により取り扱った会計帳簿等の書類を当該政務調査費に係る収支報告書の提出期限日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない（同規則６条２項）。
ウ　被告は，平成１３年３月２９日，政務調査費専用の銀行口座として，Ｂ銀行Ｃ支店に被告会長Ｄ名義の普通預金口座（乙第２号証）を設けるとともに，政務調査費元帳（乙第１号証）を調製してこれを管理した。札幌市は，被告に対し，政務調査費として，平成１３年４月１０日，同年７月１０日，同年１０月１０日及び平成１４年１月１０日に，それぞれ３１２０万円ずつ，合計１億２４８０万円を交付した。
被告においては，札幌市から交付を受けた政務調査費を，会派が全体として行う調査研究活動や，議会の各種委員会の委員として各議員が行う共通の調査研究活動などの会派自体の調査研究活動費用に充てるほか，会派の承認の下に，個々の議員が行う政策の立案検討などの個々の議員の調査研究活動費用にも充てていた。被告は，平成１３年度の政務調査費の交付を受けるたびに，その一部を，個々の議員の政務調査分担費に充てるために各議員に対して概算払をし，同年度末近くになると，各議員から同年度の調査研究活動の費用明細を提出させて，不足分の支払をしていた。エ　被告は，政務調査費専用の銀行口座を設けて政務調査費を管理していた他，被告の議員会会費用の銀行口座を別途開設し，同口座により議員会会費の会計を管理していたが，議員会会費用の口座の残高が不足したため，以下の(ア)ないし(カ)のとおり，札幌市から交付された政務調査費の一部合計１５９３万２６８６円を議員会会費に流用して使用し，政務調査費の会計上は，議員会一時貸付金として処理した（本件各支出）。
(ア)　平成１３年４月２０日　　１９５万円
(イ)　同年６月２０日　　７０万０６３０円
(ウ)　同年７月２３日　　７１５万円
(エ)　同年１０月２３日　　１９５万円
(オ)　同年１２月１２日　　２２３万２０５６円
(カ)　同１４年１月２４日　　１９５万円
被告は，本件各支出による金員を利用して，被告所属議員のＥ党Ｆ支部連合会の会費や同連合会の主催するセミナーへの参加費を立替払するなどした。
オ　被告は，本件各支出のうち，前記エ(イ)の支出に相当する７０万０６３０円を，平成１３年１０月１７日付けで政務調査費専用の預金口座に入金するとともに，政務調査費元帳に同金員が返還された旨を記載した。また，被告は，本件各支出のうち，前記エ(イ)の７０万０６３０円を除く支出に相当する１５２３万２０５６円について，被告所属の各議員から１人当たり５０万円を議員会会費の口座に入金させることにより議員会一時貸付金の残金を回収することとし，順次入金させることにより，平成１４年２月２６日の時点で同口座に１６２３万９１９２円の資金を保有することとなったため，同月２８日付けで政務調査費元帳に本件各支出の残額１５２３万２０５６円が返還された旨を記載した。但し，被告は，同日，上記１５２３万２０５６円のうち２２３万２０５６円を議員会会費の口座から引き出して政務調査費の専用口座に入金したものの，残額の１３００万円については，同年３月１日，議員会会費の口座から引き出しただけで，政務調査費の専用口座には入金しなかった。カ　被告の経理責任者Ａは，平成１４年３月１日以降，政務調査費を以下のとおり支出した。
(ア)　平成１４年３月１日　　１３００万円
被告所属の議員２６名に対し，政務調査分担費として１人当たり５０万円を概算払した。
(イ)　同月１４日　　３０万円
被告の事務局の小口の支払などに充てるため，政務調査費の口座から引き出した上，会議室借上げ費用等の支払に充て，残額１０万９８９６円は下記(オ)の政務調査分担費の支払に充てた。
(ウ)　同月２９日　　１０４万円
広報活動に必要な郵便切手の支払に充てられた。
(エ)　同月２９日　　２８万１９２５円
政策資料作成費として株式会社Ｇに支払った。
(オ)　同月２９日　　２４２万０１６５円
各議員から平成１３年度の調査研究活動に関する費用の明細を提出させ，これを精査した上で，不足分についての追加の政務調査分担費として２１名の議員に１人当たり１万円から３８万３０００円の範囲で支払った。このうち，１０万９８９６円は，前記(イ)のとおり小口現金の残額をもって充てた。


(2)　以上に認定した事実を前提として，本件各支出が条例５条所定の使途の基準に違反して違法であるか否か検討するに，前記(1)イ(ウ)のとおり，本件条例５条は，政務調査費の使途を研究研修費，調査旅費，資料作成費，資料購入費，広報費，広聴費，人件費，事務所費，その他の経費に限定し，市政に関する調査研究に必要な経費以外のものに充てることを禁止しているのであって，被告が議員会会費の不足分を補うために政務調査費を流用して行った本件各支出が同条に反して違法であることは明らかである。
被告は，本件各支出は，年度内に返還することを予定して一時的に議員会会費に流用したものに過ぎないから実質的な違法性はない，仮に違法性がないとは言えないとしても，年度内に返還したことにより違法状態は解消されたと主張するが，政務調査費の使途を限定している本件条例の趣旨に照らすと，同条例がこのような流用を許容するものとは到底解することができない。このことは，流用された政務調査費が後に返還されたとしても同様である。よって，この点に関する被告の主張を採用することはできない。２　争点(2)（本件各支出に相当する金員が返還されたか否か）について(1)　地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく請求は，地方公共団体が有する実体法上の請求権（損害賠償請求権，不当利得返還請求権等）につき，その地方公共団体の住民が，同地方公共団体に代位して，同請求権の履行義務者である相手方に対して損害賠償，不当利得の返還等を請求することなどをその内容とするものであるから，同条項に基づく請求にあっては，同請求の前提として，地方公共団体の相手方に対する上記実体法上の請求権が存在することが必要である。
本件各支出が違法であることは前記１(2)のとおりであるが，前記１(1)オのとおり，被告は，本件各支出のうち，平成１３年６月２０日に支出した議員会一時貸付金相当額である７０万０６３０円については同年１０月１７日に政務調査費専用の預金口座に同額の金員を入金しており，残りの１５２３万２０５６円についても，うち２２３万２０５６円については前記１(1)オのとおり政務調査費専用の口座に入金し，さらに，被告所属の各議員から１人当たり５０万円を議員会会費の口座に順次入金させることにより議員会一時貸付金の残金１３００万円の回収を図り，平成１４年２月２８日までには同回収を終えて，同日付けで政務調査費元帳に本件各支出の残額１５２３万２０５６円が返還された旨記載しているところである。そして，この１３００万円については，議員会会費の口座から引き出された日に政務調査分担費として被告所属の議員２６名に対して支払われているものの，後記３のとおり，政務調査費の使途として，議員の調査研究活動に必要な経費に充てるため政務調査分担費として各議員に政務調査費を支出することが許容されていると解するのが相当であることをも考え併せると，違法に支出された本件各支出に相当する金員は，全額が実質的に政務調査費の会計に返還されたと評価することができるというべきである。
本件条例９条は，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から政務調査費として支出した額を控除して残余がある場合に，その残余金を札幌市に返還すべき義務を規定したものであって，所定以外の使途に支出した金額を直ちに札幌市に返還すべきものと規定しているわけではないことに鑑みると，本件においては，同条項にいう残余が生じたものとは言えないから，被告に不当利得返還義務は発生しないというべきであるし，札幌市には本件各支出を原因とする損害は発生しなかったというべきであるから，いずれにしても札幌市の被告に対する実体法上の請求権が存在するということはできない。よって，その存在を前提とする原告の請求はいずれも理由がない。
(2)　原告は，被告が平成１４年２月２８日に返還したとする１５２３万２０５６円のうち，１３００万円については被告の政務調査費専用口座に入金されていないから，少なくとも同金員については返還の事実は存在しないと主張する。確かに，前記１(1)オのとおり，被告は，平成１４年２月２８日までに回収した１５２３万２０５６円のうち，２２３万２０５６円については議員会会費の口座から引き出して政務調査費の専用口座に入金したものの，残額の１３００万円については，政務調査費の専用口座には入金していない。そして，本件各支出相当額が政務調査費に返還されたことを明確にするためには政務調査費の専用口座に入金されることが望ましく，また，証人Ａの証言によれば，被告は，平成１３年度の政務調査費元帳を平成１４年３月ころに清書するため書き換えるとともに，従前のものを廃棄したことが認められるのであって，被告のこれらの処理は，政務調査費の会計の透明性を確保しようとした本件規則６条１・２項の趣旨に反することは明らかであり，極めて不適切な処理であったと言わざるを得ないところである。しかしながら，前記１(1)カ(ア)のとおり，議員会会費の口座に振り込まれた残額の１３００万円は，政務調査分担費の支払に充てるため引き出され，実際にも各議員に対して政務調査分担費の概算払として支払われているから，実質的にみて，本件各支出相当額の金員が政務調査費の勘定に返還されたと評価することができるのであり，上記のような被告の不適切な処理があったからといって，返還されなかったとまではいうことができない。
３　争点(3)（政務調査分担費としての支出が違法であるか否か）について前記１(1)カのとおり，被告は，平成１４年３月１日，被告所属の議員２６名に対し，政務調査分担費として１人当たり５０万円ずつ合計１３００万円の政務調査費を支払い，同月２９日にも各議員の調査研究活動の内容に応じて２１名の議員に対して合計２４２万０１６５円の政務調査分担費を支払ったところ，原告は，これらの支出は政務調査費の交付対象を会派に限った本件条例の趣旨に反し違法であると主張する。
そこで検討するに，そもそも政務調査費の制度は地方議会の審議能力を強化してその活性化を図るため，地方議員の調査活動の基盤を充実させるとの観点から，平成１２年の地方自治法改正の際に議会の会派又は議員に対する調査研究費等の助成として制度化されたものであるところ（乙第１１号証，弁論の全趣旨），このような制度趣旨に鑑みると，議員個人に対する政務調査費の交付が当然に禁止されるものでないことは明らかであり，このことは，地方自治法１００条１２項が，政務調査費の交付の対象を条例で定めるものとし，会派のみとするか議員のみとするか又は会派及び議員双方とするかの選択を地方議会等に委ねていることからも明らかである。


平成１４年１２月２６日宣告
平成１４年(ろ)第８４９号窃盗被告事件
（状況証拠のみによって窃盗の事実が認定されたもの）
主　　　　文
被告人を懲役１年２月に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年６月２７日午後零時２０分ころから同日午後零時２５分ころまでの間に，東京都台東区所在のＡホテル１階ラウンジ厨房内において，Ｂ所有又は管理に係る現金約３万９０００円及びキャッシュカード１枚ほか３点在中の財布１個（時価約４万円相当）を窃取したものである。
（事実認定についての補足説明）
１　弁護人は，主として次の２点を指摘して被告人は無罪であると主張し，被告人も財布を盗んだことはない旨供述しているので検討する。２　Ｂ（被害者）が，本件犯行時間，場所に本件財布を所持していた証拠がないと
指摘する点について
証人Ｂは，この点について要旨次のとおり証言する。「本件犯行当日，出勤前にコンビニでパン等を購入し，正午ころには，歯磨き用品や化粧用品を収める際に，トートバッグの中に本件財布のあるのを確認した上，そのトートバッグをラウンジ厨房内のテーブルの上に置きました。その財布は，ルイ・ヴィトンで，買ったばかりのものでした。その後，午後零時２０分ころまではラウンジないし厨房から離れたことはありません。」
ところで，Ｂが，本件財布を平成１４年６月１８日にＣ商店において約７万円で購入していることは，同年１１月１３日付け同人の検察官に対する供述調書添付の資料により客観的に裏付けられている。また，本件財布が高価なブランド品で買ったばかりの物であることを考えると，本件犯行当日正午ころに，トートバッグの中に本件財布のあるのを確認したとの上記証言は十分信用することができる。そして，Ｂが，その後，午後零時２０分ころまで，ラウンジないし厨房から離れたことがないのであるから，同人が同時刻まで厨房内に本件財布を所持していたことは明白である。
３　被告人が厨房に立ち入った証拠がなく，被告人以外の者が厨房に立ち入った可
能性があると指摘する点について
(1)　司法警察員作成の実況見分調書及び平成１４年７月１９日付け司法警察員作成の写真撮影報告書によれば，本件犯行場所の厨房は，１階ラウンジの奥に位置し，そのラウンジには一か所しか入り口がなく，そこを通らなければ奥の厨房に入ることができない構造になっている。また，ラウンジの入り口から数メートル離れた真向かいにフロントが，十数メートル離れた所に地下へ通ずる階段入口が，それぞれ位置している。
(2)　そして，証人Ｄの証言によれば，同証人は，Ｂがラウンジを出て地下の方へ行くのと入れ替わりのような形で，被告人がラウンジに入って行くのをフロントから目撃している。
(3)　また，証人Ｅの証言によれば，同証人は，地下から１階へ階段をほぼ上がりきった所で，被告人がラウンジの中にいるのを目撃し，同証人がラウンジの入り口まで来た時には，被告人が丁度厨房内へ入って行くのを目撃している。それから約３０秒後に，被告人が厨房から出て来て，Ｂに「飯は」というようなことを言ったので，７階レストランは休業である旨告げると，被告人はラウンジを出て行ったというのである。
(4)　さらに，証人Ｂは，この点について要旨次のとおり証言する。「午後零時２０分ころ，ラウンジに人がいないのを確認し，フロントのＤに声をかけた上，地下の会計室へ行きました。３，４分後に戻って来ましたが，階段の前の方を上がっていたＥが，ラウンジに人がいる旨言いましたので，ラウンジの入口の所で中を見ましたがだれもいませんでした。すると，突然被告人が厨房から出てきて『飯は』と言ってきたのです。Ｅが７階レストランは休業である旨告げると，被告人はラウンジを出て行きました。その数分後，厨房に行ったのですが，締めたはずのトートバッグのチャックが開いたままになっていて，中に入れていた財布が無くなっていたのです。」
(5)　ところで，上記３証人の証言内容は，ほぼ一致していて矛盾する点はなく，Ｄ証人は，フロント係として，連泊していた被告人をよく覚えていたし，Ｂ証人とＥ証人は，被告人と会話まで交わしているのであるから，これらの証人が被告人を他の者と見間違えることはありえず，上記各証言は十分信用できると言わなければならない。
これに対し，被告人は，厨房はもちろん，ラウンジにも立ち入ったことはないし，ＢやＥと会話を交わしたこともないと供述しているが，上記各証言に照らすと，被告人の供述は全く信用できない。
(6)　このように，Ｂが，ラウンジに人がいないのを確認して，地下１階の会計室に行って戻ってくるまでのわずか３，４分の間に，被告人は，ラウンジ奥の厨房に立ち入って出て行くのを，連続的に複数の証人に目撃されているのであるから，被告人が厨房に立ち入ったのは明白である。また，その後，Ｂが財布の盗難被害に気付く数分間にも，他の者が厨房に立ち入った様子は全くないのであるから，本件犯行時間及びその後数分間にも，被告人以外の者が厨房に立ち入った可能性はないと言わなければならない。
４　以上のとおり，関係各証拠によれば，Ｂは，ラウンジないし厨房を離れたわずか３，４分の間に，同人が所持していた財布をラウンジ奥の厨房内で盗まれており，被告人がその時間帯に厨房内に立ち入り，他の者が厨房に立ち入った可能性がないのであるから，被告人が判示日時場所において，本件財布を窃取したことを優に推認することができるのであって，これに対し何ら合理的な疑いを差し挟む余地はないというべきである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は，刑法２３５条に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年２月に処し，同法２１条を適用して，未決勾留日数中９０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役２年）
平成１４年１２月２６日
東京簡易裁判所刑事第１室
裁判官　磯　和　幸　隆


平成１７年５月１０日宣告
平成１４年（わ）第１９４号，第１９７号，第２２２号　殺人被告事件
判　　　　　　　決
被告人      　　　　　　甲
主　　　　　　　文
被告人は，本件各公訴事実について，いずれも無罪。
理　　　　　　　由
第１　公訴事実
本件各公訴事実は，以下のとおりである。
１　平成１４年７月２日付け起訴状記載の公訴事実
被告人は，平成元年１月２５日午後８時ころから午後９時ころまでの間に，佐賀県杵島郡北方町大字β地内の路上に停車中の軽四輪貨物自動車（佐賀４０せ３７３５）内において，同乗中のＸ（当時３７歳）に対し，殺意をもって，その頸部等を手で絞めるなどし，よって，そのころ，同所において，同女を窒息死させて殺害したものである。
２　平成１４年７月７日付け起訴状記載の公訴事実
被告人は，昭和６２年７月８日午後１０時ころから午後１１時ころまでの間に，佐賀県杵島郡北方町大字γ地内の路上に停車中の普通乗用自動車（佐賀５６ひ５１０７）内において，同乗中のＹ（当時４８歳）に対し，殺意をもって，その頸部を手で絞めるなどし，よって，そのころ，同所において，同女を窒息死させて殺害したものである。
３　平成１４年７月３０日付け起訴状記載の公訴事実
被告人は，昭和６３年１２月７日午後８時ころ，佐賀県杵島郡北方町大字β地内の路上に停車中の軽四輪貨物自動車（佐賀４０せ３７３５）内において，同乗中のＺ（当時５０歳）に対し，殺意をもって，その頸部を手で絞めるなどし，よって，そのころ，同所において，同女を窒息死させて殺害したものである。
第２　当事者双方の主張及び本件の争点等
被告人は，上記の各公訴事実について，いずれも自らの関与を否認し，第１の１記載のＸに係る事実については，当時，Ｘと交際していたものの，同記載の日時には知人と会うなどしており，Ｘとは会っていない旨述べ，第１の２記載のＹ及び第１の３記載のＺとはいずれも面識がない旨述べ，弁護人も，いずれの公訴事実についても被告人は犯人ではなく無罪であると主張するほか，本件各公訴提起は公訴権を濫用したもので違法である旨も主張する。
これに対して，検察官は，被告人のアリバイ主張は虚偽であって，関係各証拠から認められる客観的事実により，被告人がＸ，Ｙ及びＺを殺害した犯人であると優に認定することができる旨主張する。
本件において，各犯行と被告人とを直接結びつける証拠としては，平成元年１０月から同年１１月にかけて被告人が別件の覚せい剤取締法違反事件に関し佐賀県大町警察署留置場に起訴後勾留されていた際に取調べを受けて作成された，Ｘらの殺害を認める旨の自白（上申書・供述調書）以外に証拠が存在しないところ，当裁判所は平成１６年９月１６日付け証拠決定において，上記上申書等を証拠として採用しない旨決定していることから，上記上申書等（平成元年当時の取調官らの当公判廷における供述中に現れた被告人の自白等も含む。）以外の関係各証拠及びそれから推認される間接事実を総合することによってＸらの死亡が他者の殺害行為によるものであること（事件性）及び被告人がＸらを殺害した犯人であること（犯人性）を認定できるか否かが問題となる。
なお，事実認定について検討する前に，その前提として弁護人の公訴権濫用の主張について考察する。
第３　公訴権濫用の主張について
１　弁護人の主張の要旨
本件の捜査は，ずさんで，鑑定にも誤りがあり，犯人検挙の焦りから被告人に対し自白獲得のための強引な取調べがなされ，被告人の犯人性を裏付ける証拠の収集に終始し，被告人の犯人性を疑わせる事情についてはこれを捨象するなど，公正さのみならず，適法性も欠くものであった。その後も，取調べに関する記録の改ざんやずさんな資料管理がなされ，捜査自体も長期間放置された後，格別の新証拠もなく，被告人の犯人性に重大な疑いがあったのに，時効成立阻止という警察の面子維持のために本件各公訴提起がなされたものであって，恣意的で不当な起訴遅延といわざるを得ない。
また，その後の検察官の訴訟遂行も，客観的な証拠と矛盾する主張を続け，Ｘの着衣に付着した精液のＤＮＡ型に関する鑑定書（甲４３６）といった被告人の防御にとって極めて重要な証拠を開示しないなど，全く公正さを欠き，公益の代表者のそれとはいえないものであった。
その不当な起訴遅延及び不公正な訴訟遂行によって，被告人には時間の経過による記憶の欠落や調査の困難性という重大な不利益が生じている。したがって，本件各公訴提起は，公訴権の濫用に当たる。
２　当裁判所の判断


検察官の公訴提起が，公訴権の濫用として無効となるのは，公訴提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られると解されることからすると，本件捜査において，被告人の取調べに関し違法と評価せざるを得ない事情が認められるとともに，Ｘの膣内容物を拭き取ったガーゼ片が紛失するなど証拠資料の管理が甚だずさんであったといわざるを得ない事情も認められるが，そのような事情があるからといって，本件捜査全体が違法となるわけではなく，被告人の取調べ以外の捜査によって収集された証拠及びそれから推認される間接事実からも被告人の本件各殺人についての嫌疑がうかがわれるという事情にかんがみれば，本件各公訴提起が刑罰法規に触れるようなものであるとはいえない。また，事件発生から起訴までに長い年月を要し，被告人が時間の経過による不利益を被っていることは，弁護人指摘のとおりであるが，捜査機関において，被告人側の防御権を不当に侵害する意図を持って捜査を遅延させていたとの事情はうかがえず，検察官においても，被告人がそのような不利益を被ることを殊更意図して公訴提起を不当に遅延させていたとは認められない。さらに，公訴提起後の訴訟遂行の過程において，検察官が弁護人及び裁判所に対し当初提示していた証拠構造とは矛盾する客観的証拠の存在を認識しながら，この証拠を弁護人からの要求があるまで開示しなかった点は公正さに欠けるとの指摘についても，事後的な訴訟遂行の当否によって公訴提起がさかのぼって違法となることはないというべきである（なお，弁護人主張の上記鑑定書（甲４３６）は，平成１４年７月１５日付けの鑑定嘱託に基づいて，同年８月２８日付けで作成されたものであり，本件各公訴提起時には存在しなかったと認められる。）。よって，本件各公訴提起が検察官の公訴権を濫用してなされたものとは認められない。
第４　前提事実
関係各証拠によれば，本件の事件性・犯人性を考察する上で前提となる事実として，以下の事実が認められる。なお，地名に関しては，特に断りのない限り佐賀県内のものである。また，年の記載のない月日は，平成元年のそれを意味する。
１　Ｘ，Ｙ及びＺの失踪前後の状況
（１）　Ｘ関係
ア　Ｘの失踪当時の生活状況
Ｘ（昭和２７年１月２２日生）は，昭和５３年９月にＡと結婚して北方町大字βの通称α地区にあるＡの実家で暮らしていたが，Ａがくも膜下出血で倒れて以降，Ａの家族との折り合いが悪くなったことから，昭和６３年１月に長男Ｂを連れて同町大字γにある実家に戻り，両親（Ｃ，Ｄ）とともに生活していた。当時，Ｘは，北方町内の紳士服縫製会社で工員として働いており，毎朝，軽四輪貨物自動車（赤色のダイハツミラ。佐賀４０け２０３９。以下「Ｘ車両」という。）で出勤していた。帰宅は午後６時ころで，残業のときは午後７時過ぎであった。Ｘは，帰宅すると自ら又はＤが準備した食事をとり，全員の食器を流し台に運んでから風呂に入り，その後で流し台の食器を洗っていた。Ｘは，常日ごろ，財布，キャッシュカード，化粧品のほか，預金通帳や印鑑などの貴重品を自分のバッグなどに入れて持ち歩いていた。
イ　Ｘの失踪以前の外出状況等
Ｘは，昭和６３年１２月ないし平成元年１月当時，午後７時ころから午後７時３０分ころまでの間の食事中に電話を受け，「会う約束をしていた。」，「友達が近くまで来ているので，ちょっと行ってくる。」などと言って，食事，片づけ，風呂，洗い物をすませ，服を着替えてでかけることがあり，週の半分くらいは外出していた。Ｘが外出する際に，Ｂが起きていることもあったが，Ｂがついていくと言っても，「友達の所へ行くけん。もう遅かけん連れて行かれん。」などと言って連れて行かなかった。また，午後９時３０分ころにＢに添い寝して寝かせつけた後に外出することもあった。Ｘの外出時間は大体１時間くらいであった。昭和６４年１月１日午前中，Ｘは，北方町内の衣料品店において白色のカーディガン（以下「本件カーディガン」という。）を購入した。同日午後８時ころ，帰宅した際に，Ｘが電話を受けたが，この日は外出しなかった。翌２日午後８時ころ，男からＸに電話があった。その男はＸに「Ａさんは元気ですか。Ａさんと話ばしてみたいけど，あんまい分かいやらんけん何時か話ばしゆうかね。」と言っていた。Ｘはこの電話に出たときに「どちらさまですか。」と１０回くらい言っていた。
１月１９日ころの午後６時ころ，ＸはＢを連れて佐賀市内の化粧品店に行ったが，その日は午後１０時ころに食事をし，夜の１２時を過ぎて帰宅した。１月２３日の夜もＸは外出した。
１月２４日午後６時ころ，Ｘは帰宅後，Ｂからせがまれてお菓子を買いに行き，同日午後７時前に帰宅した。Ｘらが食事をしていると，テレビの「サザエさん」が終わるころ（午後７時３０分ころ）に電話があって，Ｘが電話に出たが，小さな声でぼそぼそと話して電話を切った。その後，Ｘは，食事を終えて風呂に入り，パジャマに着替えて食器の後片づけをし，それから座敷で服を着替え，口紅や化粧をして，「友達ば送ってくっけんね。遅うなっけんね。」と言って，同日午後８時ころＸ車両に乗って外出した。
ウ　Ｘの失踪当時の交際相手に関する供述状況
昭和６４年１月２日から同月８日にかけて，Ｘの実妹Ｅが北方町大字γの実家に戻ってきた際，Ｘは，Ｅに対し交際相手ができたことを打ち明け，その交際相手の氏名については明かさなかったものの，年齢二十六，七歳の男性であるなどと話した。その後の同月３日から同月８日までの間の夜に，Ｘは電話を受けて外出したが，帰宅後，Ｅに対し，「近くの畳屋の前の路上で交際相手と会って話をしたが，交際相手は，大町町でなく，αに住んでいることが分かって驚いた。以前，大阪にいたと言っている。家族は，母親と妹がいて，父はいない。家業は農業であるが，近所の人に任せている。派手な飾りの付いた軽トラックに乗っている。中肉中背で余り背が高くなくラフな感じの洋服が好みである。玄関から入らないで２階に上がれる家に住んでいる。」などと話した。さらに，同月１５日過ぎに，Ｅが電話でＸと話をした際，Ｘは，「交際相手に，もう会わない方がいいのではないかと言ったところ，交際相手から崖のようなところに連れて行かれ，成人の日に起きた小城町での交通死亡事故を引き合いに出されて脅かされた。」などと話していた。
エ　Ｘの失踪直前の状況


Ｘは，１月２５日午前７時５０分ころに出勤して同日午後６時５５分に退社し，同日午後７時１５分ころに帰宅した後，同日午後７時２０分ころから着替えもせずにＤが用意していたすき焼きを６畳居間で家族と一緒に食べた。同日午後７時２５分ころに同居間の電話が鳴り，Ｘが受話器を取って応対した。電話の時間はおおよそ２０秒くらいであったが，家族の者には相手の声は聞こえず，相手の名前も分からなかった。Ｘは，「今どけおっと。」，「はい」などと話していた。電話が終わった後，Ｘは食事をすませて全員の食器を流しに運んで片づけた。同日午後７時４５分ころ，Ｘは，風呂にも入らず座敷で服をズボンからスカートに着替え，本件カーディガンを着て口紅や化粧をし，バッグを肩にかけて，「友達の車がパンクしたので，武雄の先の山内まで友達を送っていく。」旨家族に告げた。Ｂが自分もついて行くと言ったが，Ｘはこれを許さずにＸ車両に乗って外出した。その後，翌朝になってもＸは帰宅しなかった。それまでにＸが無断で外泊するようなことはなかった。失踪当時，Ｘが特に病気にかかっていたり，けがをしたりしていたということはなく，家出や自殺をするような事情もなかった。
オ　Ｘ車両の目撃状況
１月２５日午後８時前後ころ，Ｆは，武雄市朝日町大字甘久所在の武雄ボウリングセンター西側駐車場において，帰宅するために自己の自動車に乗って後退しようとしたところ，自車後方に北向きに止まっていた赤色のダイハツミラに衝突しそうになった。その際，同車のライトはついておらず，エンジンもかかっていなかった。
翌２６日午前８時３０分ころ，武雄ボーリングセンター支配人のＧが，武雄ボーリングセンター西側駐車場の中央からやや北東よりの地点に赤色の軽自動車が北向きに駐車されているのを目撃している。
それぞれ目撃された車両の止まっていた地点は，いずれも１月２７日にＸ車両が警察官によって発見された地点とほぼ同じであった。
（２）　Ｙ関係
ア　Ｙの失踪当時の生活状況等
Ｙ（昭和１４年３月１０日生）は，昭和６２年７月当時，武雄市武雄町所在の自宅で夫（Ｈ）とともに生活していた。Ｙは，昭和５５年ころから武雄市内の割烹料理店「魚善別館」で仲居として働いていた。毎朝，午前８時３０分ころ家を出て，徒歩で「魚善別館」に行き，午後７時から午後９時ころまでには帰宅していた。Ｙは，「魚善別館」での仕事を終えた後で同市内のスナック「綾」を手伝うことがあった。
イ　Ｙの失踪直前の状況等
昭和６２年７月８日午前９時ころ，Ｈが起床したときには，既にＹは「魚善別館」に出勤していた。その日は午後６時ころから午後８時ころまで宴会が入っていたことから，Ｙも仲居としてその宴会の仕事についていた。Ｙは，片づけ等の仕事が終わった後，午後９時過ぎに「魚善別館」を出て，同僚のＩとともに「綾」に寄った。Ｙは，Ｉとともに「綾」を出た後，小料理屋「お俊」の前を通りかかった際に，「お俊」に寄っていかないかとＩを誘ったが，同人が寄らないと答えたので，そうであれば自分も寄らないと言って「お俊」には寄らずに，同日午後９時３５分ころ，「お俊」近くの歯科医院の前でＩと別れた。Ｈが同日午後１１時前に帰宅したときには，Ｙがまだ帰宅しておらず，翌９日午前零時を過ぎても同人が帰ってこなかったので，長女に電話をした。しかし，同人もＹの行く先について心当たりがなかった。さらに，Ｙと同じく「魚善別館」で働いていたＹの実姉やＩにも電話をしたが，同人らも心当たりがなかった。また，長男にも電話をしたが，同人も心当たりがなかった。そこで，Ｈは，自宅から「魚善別館」までの経路を何回も回ってみたがＹの姿はなかった。そのため，Ｈは警察にも届け出たが，それから平成元年１月２７日に遺体で発見されるまでの間，Ｙの足取りはつかめなかった。
Ｙの失踪時の服装は，上が白とグレーの横じまのサマーセーター，下が白のスカート，ビニール製白色ヒール靴であった。また，Ｙは，青色革製の財布（手のひら大）を持っており，「魚善別館」の日当はその中に入れていた。同財布や化粧品は布製黒色手提げ（３０センチメートル四方の大きさで，ビーズの装飾があり，口のところをひもで絞るもの）の中に入れていた。失踪当時，Ｙが家出をするような理由は見当たらず，家庭や職場においてトラブルがあったとの事情もなかった。また，Ｙが当時重い病気にかかっていたとも認められない。
（３）　Ｚ関係
ア　Ｚの失踪当時の生活状況等
Ｚ（昭和１３年３月２８日生）は，昭和６３年１２月当時，北方町大字β所在の自宅において，夫（Ｊ），次女及び三女とともに生活していた。Ｊが簡易郵便局の局長を務めており，長女も同局で働いていたことから，長女の子供の面倒をＺが見ていた。
イ　Ｚの失踪直前の状況等
昭和６３年１２月７日午後７時１０分ころ，次女が休憩のため仕事先から一時帰宅した際，Ｚは既に食事を終えて北方スポーツセンターで行われるミニバレーの練習に行く準備をしていた。同日午後７時２０分ころ，Ｚは黄土色のセーターに横線模様が入ったカーディガン，紺色のジャンパーを着て，紺色のズボンをはいて，シューズを入れたバッグと会費１０００円を持って徒歩でミニバレーの練習に出かけた。Ｚは常に眼鏡をかけており，この日も眼鏡をかけて出かけた。同日午後７時３０分過ぎころ，北方町大字β所在の丸商ニット有限会社（以下「丸商ニット」という。）の前付近を自動車で走行していたＫが，自転車から降りてハンドルを持った状態の女性とＺが話しているのを目撃している。同日午後１０時５０分ころ，次女が帰宅したときにＺはまだ帰宅していなかった。その日はミニバレーの忘年会の話合いがあるということを聞いていたが，余りに帰りが遅かったことから，次女がミニバレーの関係者に電話したところ，Ｚが練習に来ていないことが分かった。その後，帰宅したＪが事情を聞いて北方スポーツセンターまでの経路を捜したが，Ｚの姿は見当たらなかったため，警察に届け出た。翌８日，警察犬によってＺの足取りを追ったが，自宅から歩いて５分くらいのところにある丸商ニットの先で足取りをたどれなくなった。その後，平成元年１月２７日に遺体となって発見されるまでＺの行方が分かるような情報は得られなかった。


失踪当時，Ｚの家族の中で問題はなく，借金や病気などといった家出をするような事情はなかった。また，Ｚが他人から恨まれるような事情も認められなかった。
２　Ｘ，Ｙ及びＺの死体等の発見状況等
（１）　死体発見の経緯
１月２７日午後５時３５分ころ，Ｌが夫であるＭの運転する自動車に同乗して北方町大字β所在の雑木林付近を通りかかった際，道路わきに供花となる枝花を見つけたため，同所で下車してそれを採っていたところ，崖下に死体が遺棄されているのを発見し，そのことをＭに伝え，同人が警察に通報したことから，Ｘ，Ｙ及びＺの３名の死体が発見された（以下，Ｘらの死体が発見された場所を「本件死体遺棄現場」という。）。
（２）　本件死体遺棄現場の状況
本件死体遺棄現場は，佐賀市から武雄市へ至る幹線道路である国道３４号線から約２．２ないし２．３キロメートル北進した山中にある雑木林内で，町道α線沿いにある。同所は，緩やかに湾曲したカーブの南西側にある崖下の斜面で，α地区の集落の北側に位置する。平成元年当時，周辺に人家はなく，人や車の通行も閑散で，街灯も設置されていなかった。本件死体遺棄現場である雑木林内に通路はなく，雑木やかずら等が繁茂して昼間でも薄暗い状態であった。
（３）　Ｘ，Ｙ及びＺの死体等の発見状況
Ｘの死体は，上記町道α線の路肩縁より約１．４メートル下った崖縁から更に約４．６メートル下の斜面上に，ほぼあお向けの状態で発見された。Ｚの死体は，同崖縁から約３．７５メートル下の斜面上にうつ伏せに倒れた状態で発見された。Ｘの死体は，Ｚの死体の西側やや下方に位置しており，両者の各腹部間の距離は約１．３メートルであった。白骨化したＹの骨や衣類等は，ＺとＸの死体の南東側の斜面上に散乱していた。鎖骨１個がＺの死体の頭部の下から発見された。同現場にあったブラジャーには肋骨，胸骨，膝蓋骨がついていた。ストッキング片方の中にはＹの左足の骨１６個が入っていたが，大腿骨，腓骨，脛骨は入っていなかった。また，スカート内又はその下の土砂内から上腕骨，鎖骨，腰椎，胸椎，肋骨が見つかった。
Ｘらの死体の周囲は雑木林で，死体を引きずった跡など人が立ち入った形跡が認められないことから，Ｘらの死体は崖上の町道α線の路肩から遺棄されたものと考えられた。
本件死体遺棄現場の土砂内からＹのサマーセーターが発見されたが，Ｙが失踪当日に所持していた黒色手提げ（帯，財布等が入っていたと思われる。）のほか，Ｙのパンティーやストッキングの片方も本件死体遺棄現場からは発見されなかった。
Ｚに関しては，本件死体遺棄現場に布製手提げバッグとその内容品（運動靴，靴下片方，輪ゴム，ピンク色手袋，黒地手袋）が遺留されていた。なお，Ｚのズボンの左ポケットには１０００円が入っていたが，Ｚの眼鏡は本件死体遺棄現場では見つかっていない。
Ｘ及びＺの各死体の衣類は，同人らが失踪時に着用していたものと同じものであると認められる。また，遺留されていた衣類等の中でサマーセーター，スカート，ビニール製白色ヒール靴，婦人用腕時計，指輪等については，Ｙの衣類等であると認められる。
３　Ｘの使用車両・所持品の発見状況等
（１）　Ｘ車両
死体発見後の１月２７日午後７時３５分ころ，Ｘ車両が上記武雄ボーリングセンター西側駐車場のほぼ中央で，北向きに駐車されているのを警察官が発見した。同車の施錠は全てなされており，窓も全て閉まった状態で，車内は特に乱れていなかった。
同車の助手席フロントガラス内側に素足痕があり，同車両内で精液，尿，血痕付着についての予備検査を実施したが，いずれも陰性であった。
（２）　メナードクレジットカード
Ｎによって，１月２６日午後零時ころ，北方町大字β所在の薬局東側角端付近路上においてＸ所有の日本メナード株式会社発行のメナードクレジットカードが拾得され，同日午後零時１５分ころ，大町警察署β駐在所に届けられ，同日夕方，Ｃに返却された。翌２７日，同カードはＣから警察に任意提出され領置された。
（３）　ショルダーバッグ
Ｏが，１月２６日午前８時ころ，北方町大字β所在のＰ方南方約１１０メートル先の町道牟田浦線上の西側有蓋側溝上に遺留されていたＸ所有のショルダーバッグを拾得し，上記Ｏの祖母であるＱが上記β駐在所に連絡をした。翌２７日午前９時ころ，上記β駐在所勤務のＲ巡査部長がＱから同ショルダーバッグを拾得物として受け取った。その後，Ｒにおいて同ショルダーバッグやその内容物である現金２円，財布，健康保険証，車の鍵等の領置手続を行った。
（４）　メモ帳等
２月５日午後４時１０分ころ，北方町大字β所在のかみや旅館前の自動販売機横に設置された空き缶入れ（赤色ポリ容器）内の左奥から，ＳがＸ所有のメモ帳を発見し，次いで，幾つか空き缶を取り除いた後で同容器の真ん中あたりに玉屋おたのしみ会お買物票と同会会員証を発見した。同日午後４時２５分ころ，Ｓから大町警察署勤務のＴ警部補がこれを領置した。
（５）　運転免許証
２月６日，機動隊によって北方町内の山林の検索が行われたが，同日午前１０時７分ころ，北方町大字β所在の山林内において，機動隊員のＵが運転免許証入れに入った状態のＸ名義の運転免許証を発見した。その場所は，町道から約６．９メートル離れた，町道の法面とその南方にある杉林との中間付近であった。その後，Ｔが運転免許証等の領置手続を行った。上記運転免許証入れには，上記運転免許証のほかに，千円札２枚，５００円記念硬貨２枚，Ｘの源泉徴収票等が入っていた。
４　Ｘらの死体の司法解剖及び着衣等の鑑定の内容


平成元年１月２８日及び翌２９日，当時の佐賀医科大学法医学教室解剖室において，同大学法医学教室Ｖ教授（その後，同人は和歌山県立医科大学法医学教室へ異動しているが，以下，所属にかかわらず「Ｖ教授」と表記する。）により，Ｘ，Ｙ及びＺの各死体の司法解剖が実施された。また，当時の佐賀県警察本部刑事部鑑識課科学捜査研究室（後に同部科学捜査研究所に改組）等において，Ｘらの着衣等に関しても各種の鑑定が行われた。
なお，本件における各種鑑定（後述の第５の３(4)ないし(8)に記載した各鑑定も含む。）に関し，弁護人は，鑑定を行った技術吏員らが捜査機関から完全に独立して鑑定に当たっておらず，その内容も恣意的で不公正なものであると主張するとともに，鑑定を実施した技術吏員の能力の問題や鑑定嘱託書が複数存在するなど鑑定手続のずさんさ等を理由に，その適法性・正確性を弾劾する。しかしながら，関係各証拠からは，上記技術吏員らが捜査機関に偏した不公正な鑑定人であるとはいえず，恣意的な鑑定を行っていたとは認められない。また，弁護人指摘の諸点をもっても各鑑定の手続が違法であったと評価することはできない上，その鑑定手法も鑑定当時においてその科学性・信頼性が広く承認された一般的なものであったと認められることからすると，上記鑑定の内容には一定の信用性が認められるというべきである。
（１）　Ｘ関係
ア　死体の司法解剖
Ｖ教授の行ったＸの死体の司法解剖の内容は以下のとおりである。Ｘの顔面には上口唇内側口腔粘膜に歯牙の形状が明瞭に印象され，鼻背部より右側顔面には小裂創を含む表皮剥脱が散在しており，これらは鼻口孔を強く圧迫することによって生じたものと思料される。カーディガンの正中よりやや左側上方に薄茶色のアイシャドーが付着していることから，被疑者がカーディガンをＸの顔面まで持ち上げ，それで鼻口孔を閉鎖し，その時に被疑者の爪で小裂創及び表皮剥脱が生じたものと思料される。
頸部においては，右前頸部に着衣の織目が明瞭に印象され，右下顎角の下方で皮膚に印象された織目の上縁直上方に左右径２センチメートル，上下径１センチメートルの帯状淡赤色変色部があり，その変色部皮下軟組織内に２×１センチメートル大の出血があるが，織目印象部内景には出血は認められない。前頸正中上部内景には約２．８×１．３センチメートル大の僅微な皮下軟組織内出血があり，同出血は外表における織目印象部上縁の上方約２センチメートルのところに位置している。これらの頸部の所見は扼頸によって生じたとして矛盾がないものと思料される。織目紋様（Ｘ着用のトレーナーの襟に相当）について，そのような織目を持った襟で右前頸部を圧迫したことは事実であるが，絞頸時に被害者が動いたりしたために生ずる表皮剥脱や皮下出血はない。その紋様の直上方で右下顎角の下方の変色（皮下出血を伴うもの）があるが，その大きさが２×１センチメートルであり，絞頸時索溝の上縁部に生ずる皮下出血にしてはその幅が大き過ぎ，圧迫部位の長さに比し短いので，この紋様は絞頸のため生じたとは考え難く，扼頸により生じたものとするのが妥当であると思料される。したがって，皮膚の織目紋様は扼頸時と同時的に襟を圧迫することにより印象されたものとして矛盾はないものと思料される。織目が明瞭に印象されているにもかかわらず，同部に表皮剥脱・皮下出血が存在しないことは極めて特徴的である。
以上により，被害者の死因は，顔面うっ血，眼瞼結膜の溢血点等いわゆる急性窒息の所見の存在を考慮に入れ，鼻口孔閉塞兼扼頸に基づく窒息であり，他為によるものと思料される。
左下腿下部から足部にわたる範囲の損傷部の着衣には血液が付着しており，同部やその周辺には枯れた木の小枝が多く付着していることから，これらの損傷は発見現場に遺棄されたとき，その現場に存在する小枝等により生じたものと思料される（鑑定人は解剖後死体発見現場に出かけ観察した。）。また，これらの損傷は表皮剥脱部位から出血し得る時期，すなわち不可逆的死への過程中あるいは死後まもなく（数分以内）の時点で生じたものと思料され，そのような時期に遺棄されたものと思料される。その他の損傷は用器的特徴を具備しないが，窒息経過中に同人が暴れたり痙攣することにより何らかの鈍体での打撲擦過作用により生じたものと思料される。したがって，鼻口孔閉塞や扼頸を受けた場所は身体を少し動かすことによって何らかの物に身体が当たるようなところ，すなわち，かなり狭い場所と推測される。同人の死から解剖着手時である平成元年１月２８日午前零時までに経過した時間は，死体現象から約２日くらいと推測される。さらに，同人の胃内容の消化程度，腸内容の程度から食後約１時間以内に死亡したものと推定される。
薬物検査をしたところ，薬物は検出されなかった。
血中アルコール検査をしたところ，アルコールは検出されなかった。同人の血液型は，「Ｏ－Ｍ型」に属する。
（なお，弁護人は，Ｘの死亡時期について，鑑定書には十二指腸内容物の欄に「黄褐色粥状少量」との記載があるところ，消化内容物が胃から十二指腸に移行し始めるのは食後１ないし２時間程度であることからすると，Ｘの死亡推定時間は夕食後１ないし２時間程度とも考えられる旨主張する。しかし，Ｖ教授は上記の事情を前提に十二指腸内容物が胃内容物と同じものであったとしてもその量が少量であったことから，食後約１時間以内に死亡したものと推定する旨の判断を行ったものであり，その判断が不自然・不合理とはいえない。また，弁護人は，Ｖ教授がＸの殺害方法は「鼻口孔閉塞兼扼頸」であって，鼻口孔閉塞と扼頸の２つの行為を同時に行ったと考えられる旨証言しているが，鑑定書にはこの点に関して全く触れられておらず，Ｖ教授がいつの時点でどのような経緯から，加害者が鼻口孔閉塞と扼頸の２つの行為を同時並行的に行ったと判断したのか全く不明であり，その証言は信用できない旨主張する。しかし，Ｖ教授は，ほぼ同時的に行ったと思われる旨供述しているのであって，必ずしも２つの行為が同時に行われたと断定しているわけではなく，上記の「兼」の意味についても鼻口孔閉塞と扼頸のいずれが先であるか判断が付かないためにそのように表記した旨供述している。しかも，Ｘの死体や衣類からうかがわれる各所見からすれば，鼻口孔閉塞と扼頸のいずれについてもその存在を合理的に推認することができ，そのいずれもが窒息死という結果発生に寄与したことも合理的に推認することができるのであるから，殺害方法に関する上記の鑑定結果は合理的で十分信用に値するというべきである。）
イ　Ｘの着衣の付着物の鑑定


科学捜査研究室法医係によって，Ｘの着衣に関し，人血及び体液等の付着の有無及びその血液型についての鑑定が実施された。その鑑定の内容は以下のとおりである。
①本件カーディガンにはヒト血痕及びヒト血痕とだ液の混合斑が付着し，血液型はＯ型と判定された。精液，尿の付着は認められない。②クリーム色スカートには血痕，尿，精液の付着は認められない。③白色トレーナーにはヒト血痕及びヒト血痕とだ液の混合斑が付着し，血液型はＯ型と判定された。精液，尿の付着は認められない。④長袖シャツには血痕，尿，精液の付着は認められない。⑤パンティーの前面のほぼ中央部から左右臀部相当部にかけて淡黄色の汚斑がみられ，人尿の付着が認められた。血液型はＯ型と判定された。ＳＭテスト試薬を用いた酸性フォスファターゼ試験を行ったところ，陰部相当部のほぼ中央部が中程度の陽性反応を示し，その周辺部及び臀部相当部にいくに従って弱い陽性反応を示した。この陽性部の一部を切り取り，バェッキー染色後に顕微鏡で検査したところ，ヒト精子が検出されヒト精液の付着が認められた。精液付着部位はヒト精液と人尿との混合斑と判断され，その血液型はＯ型と判定された。精液の付着していない対照部位の血液型もＯ型と判定されたことから，精液付着部位のヒト精液の血液型はいずれもＯ型と判定された。⑥ガードルの陰部相当部位に淡黄褐色の汚斑が見られ，人尿の付着が認められた。血液型はＯ型と判定された。ＳＭテスト試薬を用いた酸性フォスファターゼ試験を行ったところ陰部相当部のほぼ中央部に母指頭大，それよりやや後方に小指頭大（臀部寄り）のやや弱い陽性反応を示した。陽性部について一部を切り取り，バェッキー染色後，顕微鏡で検査すると精子が検出され，ヒト精液の付着が認められた。精液付着部位はヒト精液と人尿との混合斑と判断され，その血液型はＯ型と判定された。精液の付着していない対照部位の血液型もＯ型と判定されたことから，精液付着部位のヒト精液の血液型はいずれもＯ型と判定された。
⑦パンティーストッキングには人尿の付着が認められた。血液型はＯ型と判定された。ＳＭテスト試薬を用いた酸性フォスファターゼ試験を行ったところ弱い陽性反応を示した部位があり，その一部を切り取り沈降電気泳動法による検査を行ったところ，沈降線がすべてに認められ，ヒト精液の付着が認められた。精液付着部位はヒト精液と人尿との混合斑と判断された。血液型はすべてＯ型と判定された。赤褐色の血痕様付着物はいずれもヒト血痕で血液型はＯ型と判定された。
⑧ブラジャーの表面及び裏面の任意の場所から，その一部を切り取り，ブルースターチ・アガロース平板法によるだ液定性試験を行ったところ，裏面に陽性反応を示した部位があり，その部位について残存澱粉検査，生成糖検査によるアミラーゼ試験を行うと，すべて陽性であったことから，ブラジャーにだ液が付着しているものと判断された。血液型について解離試験を行ったところ，１か所だけがＡ型と判定され，ほかは判定困難であった。だ液の付着していない対照部位に型活性は認められなかった。
血痕，尿，精液の予備検査はいずれも陰性で，これらの付着は認められなかった。
⑨ヘアーバンドには血痕，尿，精液の付着は認められなかった。
ウ　Ｘの死体の膣内を拭き取ったガーゼ片の鑑定
Ｘの死体の膣内を拭き取ったガーゼ片（入口）１片（資料１）とＸの死体の膣内を拭き取ったガーゼ片（奥）１片（資料２）について，上記科学捜査研究室法医係により鑑定が行われた。その鑑定の内容は以下のとおりである。ＳＭテスト試薬を用いた精液の酵素反応である酸性フォスファターゼ試験を行ったところ，資料１に弱い陽性反応が，資料２にごく弱い陽性反応が認められた。その陽性反応部位について，バェッキー染色後，顕微鏡で検査したところ，資料１，２とも膣扁平上皮細胞を認め，資料１については精子の頭部をわずかに検出し，資料２については精子の頭部をごくわずかに検出した。次に，抗ヒト精漿抗体を用いて沈降電気泳動法により検査を行ったところ，そのＳＭテスト試薬陽性反応部位の資料１については明瞭な沈降線を，資料２については弱い沈降線を認め，資料１，２ともヒト精液の付着が認められた。以上のことから，資料１，２のＳＭテスト試薬陽性反応部位はヒト精液と膣液の混合斑と認められる。資料１，２のヒト精液と膣液の混合斑痕部について，それぞれ４箇所を任意に選び血液型検査を行ったところ，吸収試験，解離試験ともすべてＯ型と判定された。資料１，２の対照試験部位として付着物のない部位を選び，吸収試験，解離試験を行ったところ，型活性は認められなかった。また，フォスフォグルコムターゼ（ＰＧＭ１）型の検査を行ったが，判定できなかった。なお，血痕検査を行ったところ，陰性であった。
エ　Ｘの膣内及びパンティーに付着した精液の付着時期の鑑定上記イ及びウの鑑定からＸの着衣等に精液の付着が認められるところ，その付着時期について，Ｖ教授に鑑定嘱託がなされた。その鑑定の内容は以下のとおりである。
剖検時，Ｘの膀胱は空虚であり，Ｘのパンティー等に広範囲に尿斑が認められることから，Ｘは殺害時の死戦期に失禁したとしても矛盾はない。行方不明から発見までの間は時々雪が降り，寒い天候であり，解剖時にもパンティーの陰部相当部はまだ湿った状態であった。さらに，胃内容物の消化程度からＸの死亡時期は食後１時間以内と推測され，解剖着手時である平成元年１月２８日午前零時までに約２日経過していることになる。
仮に被害者が外出して死亡するまでの１時間足らずの間に性行為を行ったとすれば，精液が完全に乾燥しない時期に死戦期での失禁が起こったことになり，精液は尿斑が認められる範囲近くまで浸潤したと思料される。しかるに，ＳＭ試験陽性部は尿斑陽性部内に島嶼状に存在するにすぎないことから，Ｘのパンティー等に付着した精液は乾燥して硬くなり，失禁や降雪による湿りによっても浸潤し難い状態になっていたとして矛盾はない。すなわち，同精液はＸが外出する際には既に付着していたものと思料され，外出から死亡までの１時間の間に性行為はなかったものと思料される。


Ｘの膣内容物の鑑定書（上記ウの甲６２）及びＸのパンティー等の鑑定書（上記イの甲６０）の結果を検討するに，膣内容物のＳＭ試験の呈色程度は膣入口では弱い陽性を，膣奥部ではごく弱い陽性を示すことは，Ｘ生存中２４時間弱，精液が膣内に存在していた所見であり，死体膣内では２ないし３日で呈色は陰性化することからも，ＳＭ試験での陽性程度はＸ死亡の約２４時間前に性行為を行ったことを示すものとして矛盾はない。上記の推定は，本件精液が約１日間生体膣内に，次いで２日間死体膣内に存在することにより，精子の検出が一部陰性化し，精子頭部のみがわずかに検出されたという膣内容物の顕微鏡による検査結果とも矛盾しないことなどから，Ｘの膣内，パンティー等に精液が付着した時期は，同人死亡の約１日前と推定される。オ　Ｘのパンティーに付着した精液のＤＮＡに関する鑑定平成１４年７月１５日，佐賀県警察本部長から科学警察研究所長あてに，Ｘのパンティーに付着した精液のＤＮＡ型と被告人のＤＮＡ型の異同識別に関して鑑定嘱託がなされた。同所警察庁技官Ｗらが鑑定した結果は以下のとおりである。
鑑定資料として，平成１４年６月１６日にＸのパンティーから採取された布片（資料１），資料１の対照部位として同様に採取された布片（資料２），平成元年２月１日にＸのパンティーから採取された布片（資料３，４），資料３，４の対照部位として同様に採取された布片（資料５），Ｘの血液（資料６）及び被告人の頭毛（資料７）について，外観検査，精液予備検査（酸性ホスファターゼ検査），細胞学的検査，血清学的検査，血液型検査，ＤＮＡ型検査を行った結果，Ｘのパンティーから採取された布片（資料１）から精子のＤＮＡ型を検出し，その型が被告人の頭毛（資料７）のＤＮＡ型と一致した。カ　Ｘの乳頭部に付着しただ液及びＸのブラジャーの付着物に関する鑑定（ア）　上記イのとおり，Ｘのブラジャーには血液型Ａ型のだ液の付着が認められた。また，司法解剖の際にＸの乳頭部を拭き取ったガーゼ片の鑑定を科学捜査研究室において実施した。上記イ同様にブルースターチ・アガロース平板法によるだ液定性試験，その陽性部位について残存澱粉検査，生成糖検査によるアミラーゼ試験を行ったところ，同女の乳頭部にだ液の付着が認められ，解離試験によるとその血液型は被告人と同じＡ型であるとの結果になった。
（イ）　次いで，平成１４年にＸのブラジャー，Ｘの血液及び被告人の頭毛を鑑定資料として，Ｘのブラジャーの付着物について核ＤＮＡ型の鑑定を科学捜査研究所において行ったが，十分な型判定ができず，被告人のそれとの異同識別はできなかった。
（ウ）　そこで，同年，同様にＸのブラジャー，Ｘの血液及び被告人の頭毛を鑑定資料として，ブラジャーの付着物のミトコンドリアＤＮＡについて，当時の宮崎医科大学法医学教室のａ助教授に鑑定嘱託がなされ，その結果，Ｘのブラジャーにはヒトに由来する何らかの細胞が付着していたことが認められ，Ｘと同じ型のミトコンドリアＤＮＡとともに被告人と同じ型のミトコンドリアＤＮＡが検出されたが，Ｘ及び被告人以外の人物のミトコンドリアＤＮＡも検出された。
（２）　Ｙ関係
ア　死体の司法解剖
Ｖ教授の行ったＹの死体の司法解剖の内容は以下のとおりである。検査結果によれば，完全に白骨化しており，骨に損傷は全く認められなかった。性別は女性で，年齢は約５０歳前後であり，死因，自他殺の別は不詳である。身長は１４５センチメートル前後と推測する。死後約１．５年と推測する。姦淫の有無は不詳であり，血液型は判定できなかった。薬物服用の有無も不詳である。アルコール含有の有無も不詳である。
イ　歯牙の鑑定
当時の佐賀医科大学口腔外科講師ｂが死体上下歯牙と歯科医院で保管されていたＹのレントゲン写真とを対照したところ，死体の上下歯牙はＹのものと一致した。
ウ　サマーセーターの損傷の鑑定
本件死体遺棄現場において発見され，Ｙが失踪時に着用していたと認められるサマーセーターについて，平成１４年に科学捜査研究所において鑑定を行ったところ，鋭利な幅のある刃物等による損傷は発見されなかった。
（３）　Ｚ関係
ア　死体の司法解剖
Ｖ教授の行ったＺの死体の司法解剖の内容は以下のとおりである。外表検査においては，全身腐敗高度で蛆虫が多数付着していた。内景検査においては，内臓が蛆虫に蚕食されていた。
損傷検査においては，外表上に損傷は認められないが，内景においては頸部正中中央部，すなわち甲状軟骨上縁に相当する部位にほぼ母指頭面大の皮下筋肉内出血があり，その左やや上方約２センチメートルのところに小指頭面大の皮下出血がある。また，前頸中央下部，すなわち胸骨上縁の直下部にもほぼ二倍母指頭面大の皮下出血がある。前頸部深層においては，甲状軟骨の上甲状切痕部に小線状骨折があり，さらに，輪状軟骨は正中のわずか右方で完全に骨折し，骨折部には筋肉内出血が認められる。頸部内景にある損傷の性状，程度，配列（指頭面大の損傷が印象されていること）から，同人は手指により扼頸されたものと思料される。したがって，同人の死因は扼頸に基づく窒息であり，他為によるものと思料される。
同人の身体の腐敗変化は高度であり，気候，遺棄場所を考慮すると，同人の死から解剖着手時である平成元年１月２８日午前４時までに経過した時間は約２か月くらいと推測される。
胃内容物がほとんど消化されていない状態であったことから，Ｚの死亡推定時間は食後１時間ないし２時間以内であったと思料される。本件被解剖者の死後経過時間は約２か月くらいと推測され，精液の経時的検出限界を超えていることから精液検査は行っておらず，被害当時の姦淫の有無については不詳である。
また，剖検所見上，胃内容中には薬剤等は認められず，積極的に薬物服用を証明する所見は認められない。
前記のように，被解剖者の死後経過時間が長いため，採取する血液はなく，アルコール検査は行っていない。


血液型検査においては，毛髪，指爪を採取し，それらから解離試験によりＯ型と判定された。
被解剖者の年令は，頭骨の縫合程度，歯牙の咬耗度から約５０歳前後と推測される。
５　本件当時の被告人の生活状況等
（１）　被告人の生活状況
ア　昭和６２年７月当時の被告人の生活状況
被告人は，昭和５９年７月２０日に，窃盗，覚せい剤取締法違反（使用）の罪により，懲役１年６月・３年間執行猶予・付保護観察の有罪判決を受けた後，北方町大字βのα地区にある自宅に戻り，農業の手伝いをしていたが，同年１２月ころから，ｃ商店で働くようになった。ｃ商店は，ｄ生コン株式会社等の生コン会社に運転手を派遣しており，被告人も主にｄ生コンで運転手をしていた。被告人は，昭和６２年１０月に逮捕されるまでｃ商店で稼働していた。上記のとおり，被告人は，昭和６２年７月当時も，ｄ生コンにおいて生コン車の運転手として稼働していたところ，被告人の稼働状況を記した輸送一覧表によれば，昭和６２年７月に被告人が休んだのは，５日，１２日，１９日，２６日の日曜日のほかに，３日，９日，１６日，２１日，２８日，２９日，３０日であり，同月８日はｄ生コンに出勤している。
その当時，被告人は，ｄ生コンの仕事仲間らと仕事帰りに飲みに行くことがあった。被告人がよく行っていたのは北方町の焼鳥屋「石松」であり，そのほかに「はまゆう」，「つゆ」，「ドリーム」，「桂」にも行っていた。また，ｃ商店のｃに連れられて「お俊」に行ったこともあった。
被告人は，昭和６１年９月にｅと婚姻し，被告人夫婦は，上記自宅において，母親ｆ及び実妹ｇと生活するようになった。ところが，翌１０月にｅが死産し，それから徐々に夫婦仲が悪くなり，被告人の帰宅が遅いことや女性関係を理由に，被告人はｅとけんかをするようになり，その際にｅを何度かけったことがあった。また，ｅの勤務先の女性が自宅に来た際に肉体関係を持ったことがあり，そのことがｅに分かって，けんかになったこともあった。昭和６２年５月ないし６月ころから，被告人は，自宅で飲酒したときなどに，知っている女性に誘い出しの電話をするようになった。
同年７月当時，被告人が外泊をしたり夜遅く帰ったりするので，ｆが女性との交際について被告人に注意をしたところ，被告人が家でも何でも燃やしてしまうというようなことを怒鳴ったことがあった。そのころ，被告人は，何でもないことにカッとなって，くそみそに暴言をはき，ｆの注意も聞かず，家の農業の手伝いも全くしないようになった。被告人がｆを殴ったことはなかったが，物を投げつけたことはあった。また，覚せい剤を注射しているのではないかとｆが尋ねたところ，被告人が口出しするなと怒ったことがあった。その上，被告人はｅに給料を同年７月分から渡さず，反対にｅから金をせびりとるようになり，ｅはその都度殴られたりするので，言われるたびに１万円くらいずつを被告人に渡していた。なお，ｅは，被告人から殴られたり，物を投げつけられたりされていた旨をｆに話していた。
被告人は，昭和６０年ころから覚せい剤の使用を再開させ，白石町や武雄市の暴力団から覚せい剤を購入しては北方町の山中に止めた車両内で使用していた。昭和６２年の盆のころ，ｅが実家に帰ってしまったことにいらつき，被告人の覚せい剤の使用回数が増えた。
昭和６２年１０月，被告人は，覚せい剤使用の容疑で逮捕され，同年１２月１６日，覚せい剤取締法違反（使用）の罪により懲役１年２月の実刑判決を言い渡され，服役した。昭和６３年３月に被告人はｅと離婚した。イ　昭和６３年９月から平成元年１０月までの被告人の生活状況被告人は，昭和６３年９月に上記刑を仮出獄後，αの上記自宅に戻り，再びｃ商店で稼働するようになり，運転手として砂等を運搬していた。被告人のｃ商店での給料は日給７０００円で毎月５日に支給されていた。被告人は，昭和６３年１２月いっぱいはｈ商店に派遣され，平成元年１月からは，ｄ生コンにおいてダンプで砂を運搬する仕事をしていた。ｃ商店に出勤するときは午前７時すぎころに自宅を出ていた。仕事時間は，午前８時から午後５時までであったが，大体午後６時前にｃ商店に戻ってから帰宅していた。ｄ生コンに行くようになってからは午前７時２０分から午前７時３０分ころには自宅を出ていた。帰りは午後６時ころで，遅いときは午後７時すぎころに帰ったこともあった。ｆが夕食を作っておくと，被告人は勝手に炊事場で食べたり，居間でテレビを見ながら食べたりしていた。
被告人は，ｃ商店での稼働状況を運転日報（甲５３０）に記録していたが，それによると，被告人は，昭和６３年１２月７日もｃ商店に出勤し，同日午後５時過ぎには仕事を終えている。
被告人は，仕事帰りに酒屋等でワンカップの酒一，二本を買ってきたり，会社帰りに北方町の焼鳥屋「石松」に飲みに行くこともあった。また，パチンコをしに行くこともあった。被告人は電話をするときはほとんど２階の自分の部屋に電話機を持って行って使用していた。その当時，被告人は週に３度は外出していたが，外出先は家族に話さなかった。外出するときは，午後７時すぎくらいに出て午後１０時か１１時ころに帰宅していた。
被告人は，１月２７日から連続して４日間大町警察署において佐賀県警察本部刑事部捜査第一課強行犯係長であったｉ警部補（以下「ｉ取調官」という。）らから取り調べられたが，その間に自宅２階の被告人の部屋にｆが来たことがあった。ｆが，被告人に対して１月２５日のことを尋ねると，被告人は，自分は人を殺していない，友達のうちに行っていた旨答えた。ｆがその日に何をしていたのか尋ねても，被告人は答えなかったが，警察には話をしていると言った。ｆが，（殺人を）しているのなら一緒に死のうと言ったところ，被告人は，してもいないのに何で死ななければならないのかと答えた。被告人が使用していた車両と同様の飾りを付けた軽トラックが１月２５日武雄ボーリングセンター駐車場に止まっていた旨の新聞報道があったことから，ｆが被告人にそのことをただすと，被告人は「おれは行っていない。」と答えた。
被告人は，４月１７日ころまでｃ商店で稼働し，５月ころには自宅を出て福岡で生活するようになった。


平成元年１０月，被告人は覚せい剤使用の罪で逮捕された。同年１１月，ｆが佐賀少年刑務所に面会に行った際に，被告人は，ｆに対し，「１月２５日の外出先は嬉野の友達のところだった。」と話した。
（２）　本件当時の被告人の女性関係
ア　乙との交際状況
被告人は，昭和６２年５月ころ，ｄ生コンの同僚らと，スナックドリームという店に初めて行ったとき，アルバイトをしていた乙と知り合い，それから１か月くらいたって交際するようになった。被告人は，仕事が終わった後に乙とドライブなどをし，ホテル等で肉体関係を持っていた。同年１０月に被告人が覚せい剤で逮捕されて服役した後も交際を続け，被告人が昭和６３年９月に仮出獄した後，再び頻繁に会うようになった。
平成元年（昭和６４年）１月に被告人が乙と会ったのは，１日，８日，１０日，１５日，１７日，２１日，２３日であり，２１日と２３日は，被告人が午後８時ころ乙の家に行き，午後１０時ころまで同女の部屋で話をした。１月２４日，被告人は，乙と会わなかったが，その日の電話で，被告人が，乙の１月２５日の都合を尋ねたところ，同女が会社の新年会があるなどと答えて，被告人とけんかになって電話を切るということがあった。１月２５日昼ころ，被告人は，乙に電話し，すぎやデパート近くのガソリンスタンドで乙と会って，午前中に接触事故を起こしたことを話した。同日午後１０時ころ，乙は，被告人方に電話をかけて，被告人と１時間くらい話をした。
イ　Ｘとの交際状況
被告人は，Ｘがα地区のＡ方で生活していたことから，Ｘの顔を知っていたが，顔を合わせれば会釈する程度であった。
被告人は，乙とは結婚を考えて交際していたが，他方で乙以外の女性と付き合って肉体関係を持ちたいと考え，昭和６３年１２月当時も乙以外の女性に電話をかけて誘ったりしていた。
被告人は，ＸがＡ方を出て実家に戻っていることを聞いていたことから，Ｘに電話をして誘い出し，肉体関係を持ちたいと考えた。そこで，被告人は，昭和６３年１２月上旬ころの午後８時すぎころ，Ｘに電話をかけたつもりで間違ってｊ方に電話をかけてしまったが，同人からＸ方の電話番号を教えてもらうことができた。早速，Ｘ方に電話をかけ，Ｘに出てくるように誘ったところ，Ｘがこれに応じて待ち合わせ場所まで出てきたので，以後被告人はＸと交際するようになった。Ｘと会うときには，被告人がＸ方に電話をかけて，会う時間・場所を決めていた。ＸはＸ車両に乗って待ち合わせ場所までやってきて，被告人運転の車両に乗り換えてホテルに行っていた。
（３）　被告人の使用車両
被告人は，昭和５９年９月ころ，白色の軽四輪貨物自動車（スバルサンバー。佐賀４０せ３７３５。以下，「被告人車両」というが，関係者の供述中では「軽トラック」と表記されることもある。）を，北方農協から新車でローンを組んで購入した。また，被告人は，昭和６０年９月ころに軽四輪乗用自動車（ダイハツミラ）の新車を購入した。さらに，被告人は，昭和６２年４月ころ，上記ダイハツミラを下取りしてもらって，新たにグレーの普通乗用自動車（スターレット。佐賀５６ひ５１０７）の中古車をｋ板金からローンを組んで購入したが，同年７月２０日ｋ板金に売却した。その後，被告人は，上記スターレットを売却した直後の同年７月下旬ころ，紺色の普通乗用自動車（マークⅡ）の中古車をｋ板金からローンを組んで買ったが，同年１０月に被告人が覚せい剤使用の罪により逮捕されたので，同年１１月か１２月にｆが上記マークⅡをｋ板金に処分した。
昭和６２年６月ころ，被告人は，ｄ生コンの同僚に福富町の鉄工所を紹介してもらい，そこで被告人車両の運転台の上部等に魚の鱗に似た紋様のステンレス製バイザー（以下「鱗ステンレス製バイザー」という。）を付けた。被告人は，通勤用にはほとんど被告人車両を使っていた。被告人車両には被告人のほか，ｆ，ｇ，ｅ，乙も乗車したことがあった。また，被告人が服役中に，ｆがｄ生コンの運転手仲間や被告人の叔父に被告人車両を貸したことがあった。平成元年２月ころ，ｄ生コンの同僚が被告人車両の鱗ステンレス製バイザーを取り外した後，被告人は，同バイザーを友人に売却した。さらに，４月２３日ころ，被告人は，株式会社ｌ商会に被告人車両を売却したが，被告人車両は，４月２６日に同社から警察に任意提出され，同日，領置された。
（４）　平成元年１月２５日の被告人の行動状況
１月２５日午前７時３０分ころ，被告人は被告人車両を運転してｄ生コンに出勤し，同日午後６時１０分ころ帰宅した。ｆは，α公民館で会合があったことから，その準備のため同日午後６時１５分ころ外出した。ｇが同日午後６時３０分ころ帰宅したとき，被告人が一人で食事をしていた。その際，被告人は日本酒を飲んだ。被告人は，食事をした後，風呂に入り，同日午後７時から７時３０分までの間に，作業着上下を着て，被告人車両に乗って外出し，同日午後９時３０分ころに帰宅したが，まっすぐ２階の自室に行き，その後，夜食を作って食べた。その際に，被告人がフライパンで何かをいためるような音を，ｇが聞いている。被告人は，外出から帰ってきてからは風呂に入らなかった。同日午後１１時すぎころにｆが帰宅したところ，被告人車両が駐車してあり，明かりがついていたことから，被告人が２階の自室にいるのが確認された。帰宅したｆがｇに対し「あんたが帰ってきたときは兄ちゃんは御飯食べとんしゃったか。出んしゃったか。」と聞くと，ｇは「食べんしゃったよ。出んしゃったよ。」と答えた。
第５　Ｘに係る殺人被告事件についての当裁判所の判断
１　事件性について
上記のとおり，Ｘの死因は，鼻口孔閉塞兼扼頸に基づく窒息であって，他為によるものと認められる。加えて，失踪当時，Ｘに家出や自殺をする理由は見当たらず，また，Ｘと本件死体遺棄現場との間に何らの関連もなく，同人が本件死体遺棄現場に赴く理由も見当たらないことからすると，Ｘは何者かによって殺害され，本件死体遺棄現場に遺棄されたものと認められる。
なお，Ｘが死亡したのは，１月２５日の夕食後１時間以内と考えられるから，Ｘは同日午後８時４５分ころまでに殺害されたものと認められる。
２　被告人のアリバイ主張について


（１）　問題の所在
上記第４の前提事実において認定したとおり，被告人は，昭和６３年１２月上旬ころからＸと交際し，肉体関係もあったとの事実が認められるところ，被告人自身も公判廷においてＸとは５回会った旨供述している。そして，殺害当日とされる１月２５日のＸの行動については，上記前提事実で認定したとおり，Ｘは，同日午後７時１５分ころに帰宅し，それから食事を始め，同日午後７時２５分ころにＸ方に電話があって，Ｘ自身がこれに応対し，食事を終えた後の同日午後７時４５分ころ，Ｘ車両を運転して外出したまま失踪し，同月２７日死体となって発見されたが，上記１のとおり，同人は同日午後８時４５分ころまでに殺害されたものと認められる。他方，被告人の１月２５日の行動状況についても，上記前提事実で認定したとおり，被告人は，同日午後６時１０分ころに帰宅した後，同日午後７時から７時３０分までの間に被告人車両に乗って外出し，同日午後９時３０分ころ帰宅したとの事実が認められる。
以上のとおり，Ｘが殺害されたとされる時間帯に，被告人が外出していたとの事実が認められるところ，被告人は，公判廷において，同日夕食後に被告人車両で嬉野町のｍパチンコの従業員丙のところに覚せい剤を買いに行ったが，同人が覚せい剤を持っていなかったことから，そのまま別れ，その後はパチンコをして帰宅した旨供述し，上記時間帯におけるアリバイを主張している。仮にこのアリバイが認められるとするならば，ほかの証拠について検討するまでもなく被告人の犯人性が否定されることになるので，ほかの証拠の検討に先立って，まずこのアリバイの成否について検討する。
この点について，検察官は，「被告人は，平成元年当時の取調べの際，同年１月２５日夜の行動について種々のアリバイ主張をした上，平成１４年当時の取調べではあいまいなアリバイ主張に終始し，さらに，当公判廷においては，平成元年１月２５日夜，一人で丙のところに覚せい剤を買いに行ったところ，同人が覚せい剤を持っていなかったので，パチンコをして帰宅したという新たなアリバイを主張しているが，被告人のアリバイ主張がいずれも虚偽であることは明らかであり，被告人が，このようにアリバイの内容を変遷させ，虚偽のアリバイを繰り返し主張するのは，被告人がまさに本件各殺人の犯人であるからにほかならない。」旨主張する。
これに対して，弁護人は，「被告人は，平成元年１月２７日から２９日までの取調べにおいて，覚せい剤とのかかわりを伏せるため及び丙の名前を出さないために全く別なアリバイを主張したもので，このような被告人の心理は特段不自然ではない上，１月３０日以降においては覚せい剤を買うために丙のところへ行った旨一貫して供述し，また，公判廷においては，被告人は根拠のある１月２３日及び２４日の行動状況から記憶を喚起してアリバイを主張しているばかりか，その内容も合理的であるから，被告人のアリバイ主張は信用できる。さらに，丙の証言からは被告人のアリバイ主張を否定できない。」旨主張する。そこで，以下，被告人と丙の供述を踏まえた上で，検察官，弁護人双方の主張の当否について検討する。
（２）　被告人のアリバイに関する供述状況
ア　平成元年１月における供述状況
（ア）　１月２７日の取調べにおいて，被告人は，Ｘとの交際を否定するとともに，１月２５日は帰宅してからはずっと自宅にいて外出していないと答えた（なお，Ｘとの交際の事実については，１月３０日の取調べに至るまで一貫して否定していた。）。
（イ）　１月２８日の取調べにおいて，ｉ取調官が被告人の家族から被告人が１月２５日の夜に外出している旨聴いたことを告げると，被告人は，乙が同夜飲み会に行っており，乙の様子を見に外出した旨供述を変えた。（ウ）　１月２９日の取調べにおいて，被告人が乙の飲み会のあった鹿島市に行って，その後武雄市内において乙を探し回ったと話したのに対し，ｉ取調官が強い疑問を投げかけると，被告人は，その日は刑務所で一緒だったｎと会って話をした旨供述を変えた。
（エ）　１月３０日の取調べにおいて，被告人は，昀終的に１月２５日の夜はｎに会い，同人とともに嬉野町のパチンコ店に行って店員の丙から覚せい剤を買い，ｎがその覚せい剤を使用した後，同人を駅まで送って帰宅した旨供述し，その旨の上申書（乙４５）を作成した。
イ　平成元年１０月における供述状況
１０月２６日の取調べ開始当日において，被告人は，１月３０日の供述と同様のアリバイ主張を行い，その旨の上申書（乙４６）が作成されたが，翌２７日には，「１月２５日の行動についてはうそばかり言って本当にすみませんでした」などという内容の供述調書（乙４７）及び上申書（乙４８）が作成され，それ以後の取調べにおいては，被告人からｉ取調官らに対し，１月２５日のアリバイについて具体的な供述がなされたことをうかがわせる事情・痕跡は認められない。
ウ　平成１４年における供述状況
平成１４年６月の検察官による取調べにおいて，被告人は，「平成元年１月に丙から覚せい剤を売ってもらおうと丙が働いている嬉野町のパチンコ店に行って丙と会った。１月２５日ころのことだったと思うが，その日であったか，又はそれよりも１週間も離れていない数日前のことだったと思う。丙に会いに行った時刻は，はっきり覚えておらず，仕事の関係で嬉野町付近まで行って日中に丙に会ったのか，夕方自宅に帰った後，嬉野町まで行って丙に会ったのかはっきり覚えていない。丙に会った場所は，パチンコ店の外か私の車の中だった思うが，今では正確な場所は覚えていない。丙に『あるね。』と言って覚せい剤があるかと尋ねたが，丙は覚せい剤を持っていないとのことだったので，そのまま帰った。平成元年１月に取調べを受けた際にｎと一緒に買いに行ったと言っていたが，私一人が丙のところに覚せい剤を買いに行った。ｎは佐賀少年刑務所で知り合った者だが，その後は連絡先も知らず会ったこともなかった。その当時，丙のところに買いに行ったのが，１月２５日の夜だと思っていたので，そのように話しているが，時間がたって１月２５日のことだったのか，その少し前のことだったのか，余りはっきりしなくなったので，１月２５日か，それよりも１週間も離れていない数日前のことだったと考えている。今では余りはっきり覚えていない。」旨の供述をし，その旨の供述調書（乙９９）が作成された。
エ　公判廷における供述状況


（ア）　第９回公判における被告人の供述の要旨は以下のとおりである。すなわち，「Ｘと昀後に会ったのは，１月２７日から二，三日前である。１月２５日の行動については，自宅に帰ってから，嬉野町のパチンコ店に行って，覚せい剤を買おうとしたけれども結局買えなかったのでパチンコをして帰ったということで間違いない。この日はＸとは会っていない。この日の夜に軽トラックで武雄ボウリングセンターの駐車場に行ったことはない。嬉野町のパチンコ店に行くときは国道３４号線を通った。帰りも同じと思う。昀後にＸと会ったのが１月２４日かどうかは分からない。１月２３日は乙と会っているから，その日にはＸと会っていないと思う。１月２２日にＸと会ったか分からない。昀後にＸと会ったのは１月２７日から考えて１週間以上も前ではないと思う。日時がたったのではっきり覚えていない。」というものである。
（イ）　第６０回，第６１回及び第６３回公判における被告人の供述の要旨は以下のとおりである。すなわち，被告人は，１月２５日の行動について，「１月２５日はｄ生コンに行った。仕事は午後５時には終わったと思う。まっすぐ家に帰った。午後５時半から６時ごろには帰宅したと思う。鹿島から家までまっすぐ帰ると３０分前後かかる。家に帰った後は，母親が準備していた食事を食べて，その後，風呂に入っていると思う。風呂に入った後に外出したが，その時間は分からない。丙のところに覚せい剤を買いに行ってみようと思って出掛けた。パチンコ店に着いたとき，丙は仕事をしていたので，店内で会った。丙のそばに行って，あれ持ってないね，というような感じでこそっと聞いたと思う。丙は持ってないと言った。その後，もう少し丙と話をしているかもしれないが，記憶に残っていない。丙も仕事中だったので，長くは話ができなくて，ほんのちょっとしか話していないと思う。一，二分くらいと思う。その後，そのパチンコ店であったか，武雄の方のパチンコ店であったかはっきりは分からないが，パチンコをして帰った。１月２５日には，覚せい剤を買う金として１万円ちょっとは持っていたと思う。そのお金でパチンコをした。少なくとも三，四十分くらいはパチンコをしていると思う。その後，家に帰った。その当時は外出から戻った後，よく夜食とか食べていたので，１月２５日も自分で作って食べていると思う。その後，自分の部屋に帰って寝るまでの間に乙から電話があったと思う。電話の後，すぐに寝てしまった。１月２５日に丙のところに覚せい剤を買いに行ったことを思い出したのは，１月２７日に大町警察署に呼ばれてしばらくしてからだと思う。」旨供述している。
また，平成元年当時の丙との交際状況については，「昭和６３年９月に出所してから平成元年１月２５日までに同日を含めて４回は丙に会っていると思う。昭和６３年中は２回会っている。何月に行ったかははっきりしないが，乙と一緒に丙のところに行ったことは間違いない。昀初に会ったときに乙を連れていったのか，あるいはもう一回のときに連れて行ったのかは余り記憶がない。乙と一緒に行ったときは丙を彼女に紹介するために行ったと思う。もう一回一人で行ったときは，多分ぶらっと行って，丙と少し話して，その後はパチンコをしているのではないかと思う。年が明けて１月中に２５日を含めて丙のところに２回行った。パチンコ店の寮に丙を訪ねたことが１度ある。それは１月であることは間違いないが，はっきりした日にちまではもう分からない。そのときは，丙に覚せい剤を分けてもらおうと思ってパチンコ店に行ったが，丙がいなくて，店員から２階の寮に行くように言われ，２階の寮に行って丙と覚せい剤の話をしていると思う。丙はもう持ってないという話をしていた。昭和６３年に２回ぐらい会ったときに，丙と話していて，自分としては，また丙が覚せい剤を打っているのではないかと疑っていたので，持っていたら譲ってほしいという気持ちで丙のところに行った。平成元年１月２６日から同年１０月までの間に２回丙と会った。１回目は，平成元年２月半ば過ぎころに会った。その際，平成元年１月の警察の調べにおいて実際には丙から覚せい剤を買っていなかったのに丙から買ったと述べていたことから，丙に対して，警察が来なかったねと聞いたところ，丙は，警察が来て，自分が覚せい剤を丙さんから買ったという紙を警察から見せられた，何でそういう嘘をつくかなどと言って怒っていたので，丙に対して謝った。そのとき，丙に対して，昀後に会ったのは１月２５日じゃなかったかねということも言ったが，丙は，そがんとはもう覚えとらんなどと言って，余り相手にしてくれなかった。平成元年９月ごろにもう一度丙に会っていると思うが，このときも覚せい剤が欲しくて丙に分けてもらおうと頼みに行った。このときは，ほかに覚せい剤を売っているところが分からなかったので，取りあえず丙のところに行ってみようと思って行った。平成元年４月ころから再び覚せい剤を始めた。そのころはよく白石町の暴力団に覚せい剤を買いに行っていたが，同年１０月当時にはもう連絡もしなくなっていたことから，自分としては白石町の暴力団に覚せい剤を買いに行きにくかったので，丙に頼みに行った。そのとき，丙は覚せい剤を持っていなかったので，自分が，だれか持ってる人を知らんねなどと聞いたところ，丙は，白石に行ったらいいやないねと言った。自分が，もう白石には買いに行けんからということを話したら，丙は，それやったらもういい加減にやめたらいいやないねということを言ってきた。丙の検察官に対する供述調書（甲５２５）添付の平成元年に自分が丙あてに出した手紙の中に，『丙さんからやめんねと言われた時にやめておけばよかったけど，やっぱり捕まってしまいました』と書いてあるが，それは平成元年９月のときの丙とのやり取りについて書いたものである。これまでに丙に口裏を合わせてほしいと頼んだことはない。」旨供述している。
（３）　丙の供述状況
丙は，当公判廷において，被告人との交際状況や１月２５日の状況について，以下のとおり供述している。


被告人は，その当時，自分が勤めていたパチンコ店に二，三回来たと思う。昀初にそのパチンコ店で会ったときのことは，もうよく覚えていない。その時，被告人が鹿島の生コン会社で今働いていると言ったので，ああ，そうね，よかったね，もう，まじめに働きよったがよかよという話をした。そのときに彼女を連れてきていたふうな感じではなかったかと思う。平成元年２月４日と同月９日の供述調書には，昀初に被告人がやってきたのは，昭和６３年１２月２０日ころで，時間帯は午後６時か７時ころだったとの記載があるが，その正確な時期は現在思い出せない。そのときに被告人とはそのパチンコ店の店内と，表の方にちょっと出て話したと思う。上記調書には，勤務中だったので仕事の合間に店の中で２０分ぐらい話したという記載になっているが，そういう記憶がある。上記調書には，缶コーヒーをおごってやって一緒に話をしたという記載もあるが，それは覚えている。昀初に来たときは覚せい剤の話をしていないと思う。
２回目に被告人と会ったのが，いつごろか覚えていない。そのときにパチンコ店のどこで話をしたかも覚えていない。どういう話をしたかも今は記憶がない。上記調書には，１月２０日ころの午後零時ころ，パチンコ店の２階の寮で寝ていたところ，被告人が一人でやってきたが，その日は遅出の日だったと思うので，被告人が来たのは１月１９日か２１日だったと思う旨の記載があるが，日付については全然覚えていない。警察で話を聴かれて，自分でさかのぼって計算していって遅出の日を割り出して上記のとおり話したのだと思う。上記調書には，階段の踊り場で話をしたが，被告人から，嬉野まで仕事で来た，丙君あれは持たんねなどと言われたという記載があるが，そう言われてみれば，何かそうやったかなあという記憶がある。あれを持たんかというのは，覚せい剤のことだと思う。それに対して，もうやめているから持ってないと答えたところ，被告人は，ああ，そいぎよかというような感じだった。被告人は，だれか知らんやろうかとかいう話もしていたと思う。上記調書は，１月２５日に被告人はパチンコ店に来ていない，来たのは遅番の日の１月１９日か２１日だったという内容だが，今は記憶がない。前にそういうふうに言ったのであれば，多分それが本当じゃないかと思う。１月２５日という具体的な日にちまでは思い出せない。１月２５日はパチンコ店でいつもどおり働いていたと思う。上記調書には，この日は早出だったので午前中に仕事をし，夕方も午後４時５０分から閉店時間まで働いており，店から出ていないと記載されているが，多分そうだと思う。
警察に呼ばれて，被告人が自分から覚せい剤をもらったという話をしていると言われたので，自分はやっていないと答えた。その点については何度も聴かれた。働いているのに何回も呼ばれたが，その都度，自分はやってないもんはやってないとはっきり言った。
その後に被告人と３回目に会ったときのことは，今は覚えていない。もう一回会ったということは記憶に思い浮かばない。１０月１２日に警察で事情を聴かれて，９月２３日の秋分の日午後５時過ぎに被告人が一人でパチンコ店にやってきて，１０分ぐらい話をしたという内容の供述調書が作られているようだが，全然覚えていない。その当時そういう話をしていたら，来ていたかもしれないという程度で，具体的な記憶はない。被告人とは何回か覚せい剤の話をしていると思うから，そのときも覚せい剤の話をしていると思う。具体的なやり取りは思い出さない。平成元年１０月の上記調書には，９月２３日に被告人がやってきたので南側の駐車場で話をした，被告人から，今福岡で働いている，殴られて頭にけがをした，丙さん持たんねと聞いてきたという記載があるが，言われてみれば，そういうふうな話をしたんじゃないかなと思う。自分は覚せい剤をやっていなかったから，覚せい剤の話も余り聞きたくないので，いつも持っていないという話をしていた。上記調書には，被告人から，持っている人を知らんねというようなことを聞かれたとも書いてあるが，自分のところに来る人は大体みんなそういうふうな感じだったので，自分としても知らない，もう付き合ってないという話をしていた。このときに北方町の殺人事件のことを話した記憶は全然ない。自分の方からそのことを被告人に尋ねたかも覚えていない。被告人から，１月２５日に被告人が自分のところに来て会ったという話を警察にしてくれないかと依頼されたことはなかった。その後，被告人とは現在に至るまで，直接会ったことはない。検察官に対する供述調書（甲５２５）添付の手紙を受け取った後には被告人から手紙は来ていない。電話がかかってきたこともないと思う。これまでに，被告人から１月２５日は自分のところに行っていたのでそのことを警察に話してほしいというようなことを言ってきたことはない。
（４）　当裁判所の判断
仮に１月２５日に被告人が丙を訪ねた事実がなかったとするならば，被告人のアリバイ主張は虚偽ということになるから，まず，この点に関する丙の供述について検討する。
上記(3)で見たように，丙は，昭和６３年１２月２０日ころと平成元年１月２０日前後の被告人の訪問に関する質問に対しては，缶コーヒーを飲んだことや階段の踊り場で話をしたことなどについて具体的に記憶を喚起した上で，「調書に書いてあるならば，それが本当である。」旨の供述をしていることから，上記の２回の訪問については調書記載の事実を認定することも可能といえるが，１月２５日に関しては，丙自身が再三強調するように，丙にはその日の行動についての記憶が現在のところ全くないのであって，その日の行動について具体的な記憶を喚起することなく，平成元年当時に警察において１月２５日に被告人に会っていないと述べているのであれば，それが本当であろうという旨の供述をしているにすぎない。検察官は，この供述をもって丙が１月２５日に被告人に会っていない旨の供述をしたとして，被告人のアリバイ主張は虚偽である旨主張するのであるが，上記の供述は，１月２５日の行動について具体的に記憶を喚起した上での供述とは認められないから，丙が１月２５日に被告人に会っていない旨供述したとは到底いえない。また，丙は，１月２５日にＸが失踪したとの事実を知らず，平成元年当時から「１月２５日」の持っている具体的な意味合いを全く意識していなかったことからすると，弁護人が主張するように，平成元年当時の取調べにおいて，丙が供述したのは，「被告人に対しては覚せい剤を譲ったりしていない。だから，被告人が自分から覚せい剤を譲ってもらったと供述する１月２５日に会っているはずがない。」ということにすぎない可能性もある。以上の検討からするならば，丙の上記供述をもって１月２５日に被告人が丙を訪ねた事実がなかったとはいえない。


さらに，被告人が何回か丙を訪ねて覚せい剤を持っていないか聞いてきたこと自体は丙も認めていることから，被告人が丙のところに覚せい剤を買いに行くこと自体が不合理とはいえない上，丙が，公判廷において，「被告人がｍパチンコでパチンコをしているのを見かけたことが昀低１回はある。昭和６３年１２月２０日ころ及び平成元年１月２０日前後以外にもパチンコをしていたことがあるということは記憶と矛盾しない。」旨の供述をしていることからすると，昭和６３年１２月２０日ころと平成元年１月２０日前後のほかにも被告人が丙を訪ねてきたことがあり，その日が１月２５日であった可能性も否定できないところである。他方で，丙の上記供述によっても被告人のアリバイ主張が裏付けられているわけではなく，その他関係各証拠を見ても被告人のアリバイ主張には特段の裏付けはないといわざるを得ない。また，上記(2)でみたとおり，被告人のアリバイ主張は，特に捜査段階の初期においてその変遷が著しく，その内容も虚偽であるところ，その変遷等の理由について，弁護人は，「被告人は，いずれ真犯人が捕まれば，虚偽供述が問題視されることはなくなるだろうから，できれば，近所の人妻との不倫や性懲りもなく覚せい剤に近づこうとしていたことを言わずにすませたいと考えても不自然ではない。」旨主張するが，３人の女性を殺害したとの重大な嫌疑が自らにかけられている（被告人自身もその点についての認識はあった。）にもかかわらず，およそ犯罪とはならない上記の事情の発覚を防ぐためにあえて虚偽のアリバイ主張を繰り返したというのは不自然といわざるを得ない。また，被告人は，それまで執行猶予中の丙の名前を出すことによって同人に迷惑がかかることを慮って取調官に対して丙の名前を出せなかったはずであるのに，丙の名前を出すに至って，丙から覚せい剤を実際に購入した旨の丙にとって不利益な虚偽の内容を供述しているが，この点について被告人から説得力のある理由は述べられていない。さらに，弁護人は，１月２５日に丙のところに行ったという点について，被告人は１月３０日以降一貫して述べていると主張しているが，平成元年１０月の取調べにおいて，１月２５日に丙のところに行ったことを否定する内容の上申書等（乙４７，４８）が作成されている上，丙に会った後でパチンコをして帰った旨の供述は公判廷において初めてなされたものであることからすると，供述の一貫性という点でも疑問がある（なお，平成１４年６月の取調べにおける被告人の検察官に対する供述内容があいまいであることは否定できないが，１０年以上前のアリバイに関する事実を供述するに当たって慎重な言い回しをすることは無理からぬものがあり，この点が特に不自然であるとまではいえない。）。
以上の事情を総合すると，１月２５日に被告人が丙と会っていなかったと断定することはできないものの，他方で，被告人のアリバイ主張には裏付けがなく，合理的な理由なくして幾多も変遷しているなどの事情を考慮すると，その供述の信用性には疑問があるといわざるを得ず，Ｘ殺害に関して被告人のアリバイが成立するとはいえない。
なお，検察官は，被告人がアリバイの内容を変遷させ，虚偽のアリバイを繰り返し主張するのは，被告人がまさに本件各殺人の犯人であるからにほかならない旨主張するところ，確かに平成元年１月の捜査段階におけるアリバイ供述の経過は，被告人がＸ殺害に関与した疑いを強めるものであることは否定できない。しかしながら，アリバイ主張の変遷や虚偽のアリバイ主張という事実は，それ単独で直接的に犯人性を推認するものではない。したがって，被告人の犯人性を積極的に推認する他の証拠・事実を欠いている場合やそのような証拠等が不十分な場合にまで，アリバイ主張の変遷や虚偽のアリバイ主張という事実のみによって被告人の犯人性が裏付けられるものではない。そこで，上記のアリバイ主張の変遷等の事実については，以下に述べる客観的事実の中で被告人の犯人性を積極的に推認する証拠・事実の検討を踏まえ，それらの事実等と総合的に考察することとする。
３　被告人のＸ殺害に関する犯人性を裏付ける客観的事実について
（１）　検察官の主張の要旨
検察官は，被告人がＸの唯一の交際相手であり，平成元年１月２５日夜に同女を電話で呼び出したのは被告人であること，武雄ボウリングセンター駐車場で被告人とＸの車両が目撃された後，短時間のうちに同女は殺害されていること，Ｘの死体の損傷状況からみて被告人車両内において殺害されたと認められること，Ｘの乳房に被告人のだ液が付着していたこと，被告人車両の助手席シートにＸが殺害される際に失禁して生じたと考えられる人尿の付着が認められること，被告人の手にＸを殺害する際に生じたと認められる損傷があったこと，Ｘが殺害された際に着衣から脱落したと考えられる繊維が被告人車両内で発見されていること，被告人は死体遺棄現場等に土地鑑があること，被告人の生活状況等から見て被告人がＸを殺害しても不自然ではないこと，被告人以外の容疑者が浮上しなかったことなどの客観的事実を考え合わせると，被告人が，同日夜，Ｘを電話で呼び出して武雄ボウリングセンター駐車場で会った後，些細なことで激高して同女を殺害し，同女の死体を本件死体遺棄現場に投棄したとしか考えられない旨主張する。
そこで，以下，検察官の上記主張について検討する。
（２）　平成元年１月当時のＸの交際相手
Ｘが自らの交際相手についてＥに話した内容は，第４の１(1)ウのとおりであるが，検察官は，ＸがＥに対し一人の交際相手についてしか話していないことから，平成元年１月当時，Ｘが交際していた相手は被告人のみであって，１月２５日にＸを呼び出したのは被告人であったと主張する。
しかしながら，ＥがＸの交友関係全体を知り得たわけではなく，また，後述のとおりＸの着衣に付着していた精液が被告人のものであったと認められるが，そのことからＸの交際相手が被告人のみであったと即断することはできない。また，平成元年１月当時，Ｘは電話による呼出しを受けて夕食後に外出することが多かったと認められるが，その外出の頻度からすれば，被告人以外の人物からの呼出しによっても外出していた可能性が高く，実際に被告人が乙と会っていた１月２３日夜にもＸは外出しており，同日夜は被告人以外の人物と会っていたと認められる。さらに，１月２５日にＸが入浴や下着の着替えをせずに外出しているからといって，そのことが直ちに被告人との待ち合わせを意味するものとはいえない。以上のとおり，平成元年１月当時，Ｘが交際していた相手が被告人のみであったとは認定できない。したがって，被告人がＸの唯一の交際相手であることを前提に，１月２５日に電話でＸを呼び出したのが被告人であったと認定することもできないばかりか，被告人以外の人物（男女を問わない。）からの呼出しであった可能性も認められる。
（３）　武雄ボウリングセンターで目撃された車両
ア　問題の所在


武雄ボウリングセンター駐車場において，１月２５日午後８時前後に，Ｘ車両とよく似た車両が駐車されているのが，後日Ｘ車両が発見された場所とほぼ同じ場所において目撃されており，１月２６日午前８時３０分ころにも，上記発見場所と同様の場所でＸ車両と同色の軽自動車が駐車されているのが目撃されていたとの事実関係から，Ｘが１月２５日午後７時４５分ころにＸ車両に乗って自宅を出た後，同日午後８時前後に武雄ボウリングセンター西側駐車場に行って同車両を駐車して施錠をした状態で遺留したとの事実が認められる。他方で，同時刻ころ，被告人車両と似た車両が武雄ボーリングセンターの駐車場に駐車されていた旨の目撃証言が存在するところ，仮に目撃車両が被告人車両であったのであれば，被告人がＸと武雄ボーリングセンターで落ち合った可能性が高いといえる。
この点について，検察官は，目撃者である丁の供述と鱗ステンレス製バイザー付き軽トラックの消去捜査によって，１月２５日夜に武雄ボーリングセンター駐車場で目撃された車両は被告人車両であったと認められる旨主張するので，以下，その主張の当否について検討する。
イ　丁の供述内容
被告人車両と似た装飾を付けた車両を目撃した丁の供述内容は以下のとおりである。
平成元年当時，釣り具の製造会社を経営し，ルアー（擬似餌）の開発に当たっていたところ，ルアーに魚の鱗模様を表現することに関して大変苦心していた。平成元年１月２５日水曜日の午後８時前ころ武雄ボウリングセンターに行ったときに，国道３４号線から武雄ボウリングセンター入口を入ってすぐ左側の駐車場に駐車しようとしたら，自分の車の隣に鱗模様によく似た飾りの付いた車が止められているのを見た。飾りはフロントガラス下部と運転席上部に付いていた。飾りとして貼ってあった鱗模様だけを鮮明に覚えていて，飾り全体の構造・配置については余り記憶がなく，車体についてはよく覚えていない。当時の自分の車は普通乗用車で１６００ＣＣくらいだったが，それと余り変わらないぐらいの大きさだった。その車はトラックであったが，軽のトラックか普通車のトラックかは分からない。２トン車や４トン車ではなかった。当時，２トン・４トントラックでないものは軽トラックという認識で警察に話をしていた。そのトラックの色は白っぽかったという記憶である。ナンバープレートは見ていない。車の運転席にはだれもいなかった。もし乗っていたならば，自分はその人物に，この模様はどこから買ったのか聞いていただろう。そのトラックの荷台の横に会社の名前とかの表示はなかったと思う。以上のような事情を警察官に話した。
警察官に事情を話して１０日か１週間ぐらい後，似たような車を見に来てくれと言われて確認に行った。駐在所の前の道路端で，夕方６時前後に通り過ぎる車を確認した。時間的には通り過ぎる一瞬のことだった。調書では駐在所の中から見たという供述になっているが，今は中か外かどちらか分からない。車のスピードは速かった。駐在所で見た鱗模様と，武雄ボウリングセンター駐車場で見た鱗模様が同じものだったかどうかは分からない。駐在所で見たときに，上にランプみたいなものが一杯付いていることに気付き，何かえらい飾りたててるなという印象を受けた。武雄ボウリングセンター駐車場ではそのライトかミラーかそんなにたくさん付いているという記憶ではなかった。検察官から示された写真撮影報告書（甲１２７）添付の被告人車両の写真を見ると，その写真の車両と同様に武雄ボーリングセンター駐車場で見たトラックにもフロントガラス下部やその横に鱗模様の飾りがあって，それに光が反射していたとの記憶がある。
ウ　当裁判所の判断
丁の供述内容は，鱗模様の飾りの付いた車両の目撃状況を鮮明に記憶していた具体的な理由を挙げて説明するなど具体的で迫真性を持ち，体験者ならではの供述と評価できることからすると，その信用性は高いというべきである。検察官は，丁の目撃証言が得られたことから，鱗ステンレス製バイザー付き軽トラックの消去捜査が実施され，福岡，佐賀及び長崎地区の自動車用品店や佐賀県一円のステンレス加工業者に聞き込み捜査を行った上，佐賀県内の各警察署に検問を指示して一般通行車両に鱗ステンレス製バイザー付き軽トラックが存在しないか捜査したところ，鱗ステンレス製バイザーを付けた車両２０台が発見され，そのうち７台が軽トラックであったが，いずれも武雄ボーリングセンター駐車場に出入りした事実はないことが判明した旨主張する。しかしながら，その証拠としてはｉ取調官の供述しか存在せず，上記捜査の具体的かつ詳細な内容は明らかではなく，その供述どおりの捜査結果であったかはにわかに確定し難い。仮にｉ取調官が供述するとおりの捜査結果であったとしても，弁護人が指摘するとおり，上記捜査は，通信販売については捜査を行わず，実施した捜査の対象も軽トラックに限定したものであるばかりか，実際の検問も県内のみということで，武雄ボーリングセンターの駐車場が国道３４号線という幹線道路沿いであることをも考慮すると，その範囲はかなり限定されたものであったといわざるを得ない。むしろ，そのような限定された捜査であっても，鱗ステンレス製バイザー付き軽トラックが県内に７台も存在したということは，かかる形態の軽トラックが必ずしも希少というわけではないことを物語っている。そうすると，上記捜査の結果明らかになった車両以外にも鱗ステンレス製バイザー付きの軽トラックが，佐賀県内ないしその隣県において相当数存在した可能性が残るというべきである。
以上の検討からすると，信用性の高い丁の上記供述から，１月２５日の午後８時前ころにフロントガラス下部と運転席上部に鱗模様の飾りをつけた白っぽい色の，車体に社名等の表示がないトラックが武雄ボーリングセンター駐車場に駐車されていたとの事実が認められ，そのトラックの特徴と被告人の車両のそれとは共通しているといえる。しかしながら，他方で，丁は，目撃した当該トラックの鱗模様の飾り全体の構造・配置が被告人車両のそれと同一であると供述しているわけではなく，また，当該トラックのナンバープレートは見ておらず，さらに，同車が軽トラックであったかどうかは分からないとしていることからすると，鱗ステンレス製バイザー付き軽トラックに関する消去捜査の結果を併せ考慮しても，目撃された当該トラックが被告人車両であったと断定できないばかりか，被告人車両以外の車両であった可能性も否定できない。
（４）　被告人車両内におけるＸの受傷可能性
ア　鑑定内容
平成元年６月５日，被告人車両の実況見分において，Ｖ教授が被告人車両内におけるＸへの加害状況の再現を行った。


次いで，Ｖ教授が，押収された被告人車両を用いてＸの死体の損傷状況と被告人車両内部の部品の特徴を対比検討し，同女の死体に残っていた損傷が被告人車両内において生じる可能性の有無について鑑定したところ，まず，Ｘの解剖写真撮影報告書と被告人車両を鑑定資料とした鑑定（甲１４９）においては，Ｘの死体の損傷のうち，(1)左前頭部髪際部のほぼ上方に４×３センチメートル大の淡紫色変色部，(10)上記(1)の損傷皮下に５×６センチメートル大の出血及び骨膜下の出血（脳においてはこれらの出血部に相当する左前前葉部にほぼ鶏卵大のくも膜下出血），(13)左大腿外側で膝蓋骨上縁の上方約１０センチメートルの高さの部位に前後に走る長さ５．５センチメートル，幅３センチメートルの帯状暗赤紫色変色部，(14)左膝蓋のほぼ中央部に１．１×０．３センチメートル大の表皮剥脱，(20)右大腿外側下部に１．５×０．７センチメートル大及び０．８×０．５センチメートル大の淡青色変色部，(21)右膝蓋骨外側部にほぼ水平に走る１×０．２センチメートルの表皮剥脱及び(22)右下腿前面中央部に径約３．５センチメートルのほぼ円形を呈する淡青色変色部は，少なくとも被告人車両助手席部での打撲圧迫作用あるいは擦過的作用で生じたものとして矛盾はないとされた。
さらに，平成元年６月９日付け写真撮影報告書（甲１４６）及び同月１２日付け実況見分調書（甲１４７）を鑑定資料とした鑑定（甲１５１）においては，「加害者が被害者を急激に押し付けた場合，上記(1)の左前頭部の皮下，骨膜下，脳前葉くも膜下出血を伴う損傷は，シートベルト取付け部の突出部での打撲的圧迫作用により十分生じ得る。上記(13)の左大腿外側部の前後に走る５．５×３センチメートル大の変色部は，助手席ドア内側のプラスチック製巻き上げ式ドアーガラス開閉用ハンドルの高さと極めて一致している。そのハンドルの長軸が上下方向に位置していたとすれば，上記(13)の左大腿外側部の損傷は同ハンドルの圧迫作用により生じたとして全く矛盾はない。両側膝蓋部周辺の諸損傷（上記(14)及び(21)）は，鼻口孔閉塞から逃れるために被害者身体が前方に移行したとすれば，助手席グローブボックス下縁部に突出している止めネジでの擦過的あるいは打撲的作用により生じる可能性があり，上記(20)の損傷は，同姿位のときにグローブボックス下縁部での圧迫的作用により生じたものと思料される。上記(22)の右下腿前面中央部の径約３．５センチメートルのほぼ円形を呈する変色部は，前記膝蓋部周辺の損傷受傷時にグローブボックス下側奥のプラスチック製吸引口での打撲的圧迫的作用によって生じたものとして矛盾はないものと思料される。」とされ，右頸部圧迫及び鼻口孔閉塞時に生じたと思料される損傷以外の損傷の一部が，被告人車両の助手席部で，同車両内部の部品の打撲圧迫作用あるいは擦過的作用により生じたものとして矛盾はないとされた。
イ　検　討
被告人車両内におけるＸの受傷可能性に関する鑑定の結論は，Ｘの損傷が被告人車両内において生じたと考えても「矛盾しない」というに過ぎない。確かに，Ｖ教授は，公判廷において，「矛盾しない」ということは「可能性が十分あり得る」という趣旨であると供述しているが，他方で，車両はほとんど同じ構造をしていることから，被告人車両内で生じたものと断定はできないとも供述しているように，Ｘの死体に見られる損傷は，被告人車両と同様の設備・装置を有する軽トラック等の車両等であれば，十分成傷可能なものというべきである。検察官は，Ｘの損傷のうち両側膝蓋部周辺の諸損傷は，被告人車両の助手席グローブボックス下縁部に突出している止めネジにより生じた可能性があり，被告人車両と同様にグローブボックス下縁部の止めネジが突出している型式の車両の消去捜査から被告人車両以外にそのような損傷は付き得ないことが明らかになった旨主張する。しかしながら，上記鑑定からは，当該損傷が上記止めネジによって生じた可能性が認められるに過ぎず，同止めネジと同様の突出部がある車両内においても同様の損傷が生じ得ることからすると，他の車両には同止めネジのような突出部が存在せず当該損傷が生じる可能性がないこと，あるいは，少なくともその可能性が乏しいことを立証しない限り，いくら被告人車両と同型式の車両の消去捜査をしたところで被告人の犯人性に関してはほとんど無意味というほかない（なお，車両の消去捜査に関する証拠としてはｉ取調官の供述以外に存在せず，いかなる捜査がなされたのかその詳細は不明であって，その捜査結果に関する供述内容の信用性には一定の留保を付けざるを得ない。）。
以上の事情からすれば，上記鑑定の結果は，被告人車両内でＸが殺害されたとしても矛盾しないというものに過ぎず，被告人の犯人性を積極的に推認するものとはいえない。
（５）　Ｘの乳頭部・ブラジャーに付着しただ液
Ｘの乳頭部に付着しただ液及びＸのブラジャーの付着物に関する鑑定の内容については，上記第４の４(1)イ及びカのとおりであるが，それらの結果を総合すると，Ｘの乳房に（主として乳頭部に）被告人のだ液が付着していた可能性が極めて高いと認められる。
ところで，上記第４の４(1)イ及びウの各鑑定の内容から，Ｘが死亡前において性交渉を持ったと思われる痕跡が認められるが，上記第４の４(1)エから認められるＸの膣内の精子の状況等からすると，その性交渉はＸ死亡の約１日前と認められ，しかも，上記第４の４(1)オによれば，その精液のＤＮＡ型が被告人のそれと一致するということであるから，Ｘが死亡する１日前である１月２４日に被告人がＸと性交渉を持ったとの事実が認められる（この点は，上記第４の前提事実において認定したとおり，１月２４日夜にもＸが外出していること等からも裏付けられている。）。


そうすると，被告人のだ液がＸの乳房に付着していたとの事実が認められるとしても，被告人がＸと１月２４日に性交渉を持ったのであれば，その際に被告人のだ液がＸの乳房に付着し，そのだ液がブラジャーに付着したことも十分考えられる。そして，Ｘが１月２４日夜に外出してから１月２５日に失踪するまでの間に入浴したとの事実は認められないことから，Ｘ死亡時において上記だ液がＸの乳房やブラジャーに付着したままの状態であった可能性も十分認められる。このように，被告人のだ液がＸの乳房に付着していたことは，被告人が１月２５日にＸと接触したことのみを推認するものではなく，１月２４日における被告人とＸとの接触の事実をも推認していることからすると，だ液付着の事実は被告人の犯人性を積極的に推認するものとはいえない。
（６）　被告人車両の助手席シートの尿斑
ア　鑑定内容
（ア）　４月２６日，被告人車両について実況見分がなされ，尿予備検査のため，ダック試薬を噴霧したところ，座席シートの助手席部に１６×８センチ大の楕円形状に陽性反応が認められた。精液予備検査のため，ＳＭ試薬を噴霧したが，陰性であった。また，血痕予備検査のため，ルミノール試薬を噴霧したところ，運転席ドア内側ほか３箇所が若干ながら蛍光を発したので，同箇所をガーゼ片で拭きとり，ロイコマラカイトグリーン試薬で検査したが陰性であった。
（イ）　これに関して，警察庁科学警察研究所技官ｏらによって，被告人車両の助手席のビニールシートやその裏地などについて，人尿の付着の有無等について鑑定が行われた。まず，ＢＴＢ試薬による間接的な尿素検査を行ったところ，ビニールシートやその裏地に陽性反応が認められたため，次いで，ＤＧＴ試薬による直接的な尿素検査を行ったところ，陽性反応部位が認められ，尿素が付着していることが証明された。その後，ウリカーゼ試薬を用いて，分光光度法による尿酸検査を行った結果，いずれも人尿中の尿酸の２９０ナノメートルに極大波長を有する吸収特性と同一の吸収を示し，ウリカーゼ添加によりその吸収特性は消失したことにより，尿の付着が証明された。さらに，抗人血清及び抗ヒトウロムコイド血清を用いて沈降電気泳動法により，人尿検査を行った結果，陽性ないし弱陽性の反応を示したことから，人尿であることが証明された。
人尿の付着が認められたことから，凝集素価８倍に調整したヒト抗Ａ血清・抗Ｂ血清及びニワトリ抗Ｈ血清並びに凝集素価８倍に調整したウサギＬe血清を用いて凝集阻止試験によるＡＢＯ式血液型検査及びルイス式血液型検査を実施したところ，凝集阻止試験の結果からすれば，血液型はＡの分泌型と考えられるが，凝集阻止価が極めて低いこと，対照部位においても凝集素を若干阻止したことから，資料のビニールシート自体の表，裏地の材質に血液型様物質が存在するか，あるいはちりやほこりに由来する血液型物質が，限外濃縮操作によって濃縮され，各凝集素を阻止した可能性も考えられるため，人尿の血液型は不詳とされた。
また，尿の付着状態については，ビニールシート表面に付着した尿が３条のミシン縫合による針穴などから，部分的に裏面に浸透し，ビニールシートの裏地に付着したのではないかと考えられるとされた。なお，ｏによれば，尿が付着してから上記鑑定を行うまでに１年以上もたっていないと思われるとのことであった。
イ　検　討
Ｘが殺害時に失禁していたことは，上記第４の４(1)イにおいて認定したように，そのパンティー等に尿が付着していることからも明らかである。したがって，被告人車両の助手席シートに尿の付着が認められることは，上記失禁の事実と符合しており，被告人の犯人性を推認する重要な事実といえる。ただし，同助手席シートに付着していた尿の血液型は不詳ということであった。なお，Ｘのパンティー，ガードル及びパンティストッキングには尿の付着が認められるのに対して，スカートには尿の付着が認められないことから，弁護人は，被告人車両の助手席の尿はＸとは関係ないものである旨主張するが，失禁時にスカートがまくれ上がっていたために尿が付着しなかった可能性等も認められることからすると，スカートに尿の付着がないことは，必ずしも被告人車両内でのＸ殺害の事実を否定する事情とはいえない。
（７）　被告人の手の負傷
ア　鑑定内容
（ア）　平成元年１月２８日の取調べにおいて，被告人の右手中指背側中節部と右手背部に傷があったことから，これを写真撮影した。（イ）　そこで，この写真等をもとに，平成１４年にＶ教授が鑑定したところ，「右手背内側部の損傷（甲損傷）は，表皮剥脱と思料され，特に楔状の表皮が下方に向いていることから，本表皮剥脱を成傷した小鈍体は上方から下方に向かって作用したものと思料される。甲損傷の成傷器を断定することは困難ではあるが，色調の濃い正三角形の底辺が下凸の弧を描いていることより，指を曲げた状態での爪による擦過的作用で生じたとしても矛盾はないものと思料される。甲損傷が褐色調を呈するのは表皮の剥脱部位が乾燥したための色調であり，痂皮形成の所見は認められない。したがって，甲損傷の成傷時期は写真撮影日の２ないし３日前と推測される。右第３指中節関節後面の損傷（乙損傷）は，極めて小さく，損傷全域が均一な色調ではないゆえ，表皮剥脱あるいは皮内出血とは思料し難く，あえて考察するならば，四弁の花弁状の形状を有する極めて小さい鈍体での打撲作用により生じたとする皮内出血か，小鈍体での擦過的作用で生じたものと考えられるが，そのいずれであるかの判断は不可能である。したがって，創傷の種類，成傷方向は不詳である。乙損傷は，皮内出血であれ，表皮剥脱であれ，成傷から写真撮影までの時間は約２ないし３日と推測される。」との鑑定がなされた。
イ　検　討


被告人の負傷に関する鑑定について，そのような鑑定を行うに際しては傷の色調が重要とされながら，Ｖ教授自身が公判廷において認めるように，写真の現像による色調の違いの影響は排除できないことからすると，写真のみによって当該傷が当該撮影から二，三日前に成傷されたものと言い得るのか疑問がないわけではない。また，仮に当該傷が撮影の二，三日前，つまりＸが殺害された１月２５日に成傷されたものであったとしても，当該傷は，その状況・程度からして日常生活においても生じる可能性が高いものであり，特にその当時，肉体労働に従事していた被告人においては受傷の可能性がより高いことからすると，当該傷の状況等のみからこれがＸ殺害時に生じたものと認定することはおろか，推定することもできないというべきである。そもそも，当該鑑定の結論も指を曲げた状態での爪による擦過的作用で生じたとしても矛盾はないというに過ぎない一方で，当該傷がＸ殺害時に成傷した可能性を示唆する証拠は（被告人の自白を含めて）一切ないことからすると，被告人の手に当該傷があるという間接事実自体は，本件の事件性・犯人性にほとんど影響しないといわざるをえない。
なお，検察官は，当該傷に関する被告人のｉ取調官らに対する供述が変遷している旨主張し，そのことをもって当該傷とＸ殺害との関連性を強調するが，その供述の変化は特段不自然とはいえず，そのことをもって被告人の犯人性を裏付ける事情の一つとは言い難い。
（８）　被告人車両内から発見された繊維
ア　鑑定内容
（ア）　被告人車両内から採取された微物の中から動物毛ようの物が発見されたことから，科学捜査研究室において，Ｘが殺害時に着用していた本件カーディガンの繊維と比較したところ，両者は似ているとされた。（イ）　次いで，警察庁科学警察研究所技官ｐによる鑑定によれば，「被告人車両の床底面から採取された白色毛髪ようのもの１０本（資料１）は，いずれも動物毛で，うち２本がネコの上毛，他の８本がヒツジの毛である。ヒツジの毛の中には羊毛，粗な羊毛，粗毛があるが，資料１には羊毛，粗な羊毛，粗毛のいずれもが認められ，資料２の本件カーディガンはいずれもヒツジの毛で，その多くは羊毛，粗な羊毛であるが，粗毛も混じっている。資料１と資料２はいずれも羊毛，粗な羊毛，粗毛の３種類のヒツジの毛のタイプが混在しており，更に特別な処理，染色もされていないので，いずれも原毛に近い形で取られた状態の毛ということになり，形態的に良く類似している。」との鑑定結果が得られ，資料１の動物毛が資料２の本件カーディガンから離脱したとして矛盾しないとされた。
（ウ）　さらに，兵庫県警察技術吏員ｑらによる，被告人車両内から採取されたケンプと呼ばれる羊毛繊維（資料１）と，本件カーディガン（資料２）からケンプと思料されるものとして採取した羊毛繊維の蛍光Ｘ線分析等の内容は以下のとおりである。
大型放射光施設（Spring-８）を利用したシンクロトン放射光蛍光Ｘ線分析の結果について，検出された元素のピーク強度を読み取り，その値と硫黄のピーク強度に対する比を分析した。その結果，資料１と資料２はいずれも硫黄に対するカルシウムの強度比が１．０以上の点が類似し，強度比のばらつきの範囲に重なりが認められる。レーザー顕微鏡による表皮の形態観察によれば，表皮を構成している鱗片状組織がささくれだった状態が共通に認められ，表皮の形態が類似していた。以上から，資料１は資料２から抜け落ちた物と考えて矛盾はないとする。
（エ）　加えて，警察庁科学警察研究所技官ｒによる鑑定は，「被告人車両内から採取された羊毛繊維（資料１）と，本件カーディガンから抜き取った羊毛繊維（資料２）について，外観検査，光学顕微鏡検査によれば，すべての鑑定資料に鱗片状構造が観察され，羊毛に類似するとの結果が得られ，顕微蛍光光度計による検査によれば，４７８ナノメートルに蛍光の発光極大が認められる資料が資料１と資料２のそれぞれに存在し，蛍光の発光極大が一致したが，この蛍光は微弱なもので，蛍光染料により染色されているというよりも，蛍光剤を含んだ洗剤によって洗浄されたなどの同一の外因によるものとするのが妥当であるとの結果が得られた。したがって，資料１及び資料２はそれらの形態的な類似性及び微弱な蛍光特性をかんがみると，同一由来のものと考えて矛盾はしない。結論として，資料１及び資料２は染色処理を受けていないと考えられる。」という内容である。
イ　検　討
上記の各鑑定内容からすると，被告人車両内から発見された繊維については，それらが本件カーディガンの繊維に類似するとはいえても，それに由来するものとまでは認定できず，他の衣服に由来する可能性も否定できない。しかも，被告人は，昭和６３年１２月上旬ころからＸと交際しており，Ｘが本件カーディガンを購入した以降においても何度か被告人車両に乗車した可能性が十分認められることからすると，その際にＸが本件カーディガンを着用し，その繊維が被告人車両内に脱落する機会は十分あったといえる。そうすると，仮に上記繊維がＸの本件カーディガンに由来するものであったとしても，そのことは１月２５日における被告人とＸとの接触を裏付けるものとはいえず，ましてや被告人とＸ殺害の事実とを結びつけるものではない。したがって，この点も被告人の犯人性を推認する事実とはいえない。
（９）　被告人が本件死体遺棄現場等に土地鑑があること等本件死体遺棄現場が，被告人方から数百メートルの地点にあり，被告人が同現場周辺の状況を知っていたことは，検察官が主張するとおりである。しかしながら，本件死体遺棄現場には投棄されたと思われる多数の物品が発見されており，それらは付近住民のみならず町道α線を通行する者らによって投棄された可能性が十分あることからすると，本件死体遺棄現場付近に土地鑑のない人物であっても，同現場に死体を遺棄する可能性はあり，本件死体遺棄現場に土地鑑があるからといってＸらの殺害及びその死体遺棄の事実を推認するものとはいえない。


なお，１月２７日，被告人車両を写真撮影した際にその荷台にヤマノイモの葉とサヤエンドウに似た植物片があったのを警察官が現認したが，本件死体遺棄現場にも同じ植物が群生していたことから被告人と本件死体遺棄現場との間で結びつきがある旨検察官は主張するが，１月２７日に被告人車両の荷台にあったとされる植物片等については写真等による証拠保全がなされておらず，同植物片等が真実被告人車両の荷台にあったのか疑問がないわけではない。仮にそのような植物片等が被告人車両の荷台にあったとしても，当該植物が本件死体遺棄現場にのみ群生する特殊なものであったとの事実は認められない上，当該植物が本件死体遺棄現場周辺に広く自生しているのであれば，同現場付近に居住する被告人が使用する車両の荷台に上記植物片等が存在していても何ら不自然ではないのであるから，検察官の主張は根拠に乏しいものといわざる得ない。また，Ｘの所持品の投棄状況からうかがわれる逃走経路の延長線上に被告人方があり，かかる事実が被告人の犯人性を推認させる旨検察官は主張するが，かみや旅館前の自動販売機横に設置された空き缶入れ（赤色ポリ容器）内の左奥からＸのメモ帳が見つかり，次いで，いくつか空き缶を取り除いた後で同容器の真ん中あたりで玉屋おたのしみ会お買物票と同会会員証が発見されたとの事実からすると，それぞれ別の機会に捨てられた可能性が否定できないように，その発見状況からは発見された所持品すべてがＸ殺害直後に投棄されたものとは断定できない。しかも，検察官が主張する順路で所持品が投棄されたとする証拠もないことからすると，上記の検察官の主張は推測の域を出ないというべきである。
（１０）　被告人の生活状況等
ア　平成元年１月２５日当時の被告人の生活状況及びＸとの交際状況検察官は，被告人がＸを肉体関係だけが目的の交際相手だと考えていたこと，既にＹ及びＺを殺害していたことから殺人に対する心理的な抵抗感がなかったこと，当時飲酒の影響により犯意形成に至りやすい状態にあったことなど本件当時の被告人の心理状態やＸとの交際状況等から，被告人がＸを殺害しても不自然ではない旨主張する。確かに，本件当時，被告人は結婚をも考えた上で乙と交際しており，Ｘとの交際は肉体関係が主目的であったと認められるが，そのような交際をしていたからといって，そのことがＸ殺害に直接結びつくものとはいえず，その他にも被告人がＸを殺害しなければならない動機・理由をうかがわせる事情は見当たらない。また，後記のとおりＹ及びＺを殺害したのが被告人であるとの前提自体が認められない。さらに，１月２５日夜，被告人が夕食の際に飲酒していたとの事実が認められるものの，同日までに被告人が飲酒の上で他人に暴行を加えたとの前科前歴はなく，その他にも，その当時，被告人が飲酒の影響により激高しやすい性状であったことをうかがわせる事情は全く認められない。検察官は，被告人が飲酒の上で様々な女性に誘い出しの電話をかけていたことなどを根拠にしているが，飲酒時にそのような行動を取るからといって激高しやすい性状にあるというのは論理の飛躍があって説得力がない。
以上のとおり，この点についての検察官の主張は理由がない。
イ　平成元年１月以降の被告人の生活状況
被告人は，Ｘらの殺害の事実が発覚し，いずれ自分が犯人として検挙されるのは必至と考えて精神的に不安定な状態となり，無断でｃ商店を辞めて覚せい剤を多用したり，北方町を離れて福岡に移り住むなどした旨検察官は主張するが，被告人が覚せい剤の使用するようになったのは少年時からであって，平成元年以前においても覚せい剤による前科２犯を有していたこと，Ｘ失踪前の１月２０日前後にも丙のところに行って覚せい剤を入手しようとしていたとの事実が認められることからすると，Ｘ殺害と被告人の覚せい剤使用との間に具体的な因果関係があるとは言い難い。また，ｃ商店を辞めて福岡に移り住むなどした事実とＸ殺害との間の関連も不明確で，被告人の犯人性を裏付ける事情とは言い難い。
（１１）　本件捜査の経緯及び被告人以外の容疑者が浮上しなかったこと検察官は，捜査の初期段階から被告人が容疑者として浮上し，その後の捜査で被告人以外の容疑者は現れなかった上，平成元年１０月の取調べで被告人がＸらの殺害について自白するに至っており，このような一連の捜査の経緯を見れば，被告人がＸら殺害の犯人であるのは明白である旨主張するが，そもそも犯人性は捜査の結果得られた証拠資料によって認定するものであって，捜査の経緯・状況そのものは犯人性を基礎づける事情とはなりえない上，Ｘ殺害に関してどのような捜査がなされ，どの程度犯人の絞り込みがなされていたかその詳細が明らかではない以上，他に容疑者が浮上しなかったことが被告人の犯人性を裏付ける事情になるとは到底いえない。
４　総合考察
関係各証拠の中で被告人がＸらを殺害したことを直接的に裏付ける証拠はないことから，被告人の犯人性を積極的に推認する証拠・事実を総合することによって被告人の犯人性を認め得るか否かを決することになる。
上記第４の前提事実及び上記３(1)の検察官の主張の要旨において取り上げられた証拠・事実について検討するに，被告人の犯人性を積極的に推認する事実としては，１月２５日夜，Ｘが殺害されたとされる時間帯に被告人が外出していたこと，Ｘと被告人が当時交際していたこと，Ｘは電話を受けてすぐに外出しているところ，それまでの交際において被告人はＸを電話で呼び出していたこと，同日夜，Ｘ車両が駐車されていた武雄ボーリングセンター駐車場において，被告人車両と特徴が似たトラックが目撃されていること，Ｘは外出して武雄ボーリングセンター駐車場にＸ車両を止めてから間もなくして殺害されていること，Ｘは殺害時に失禁しているところ，被告人車両の助手席シートに人尿が付着していたこと等の事実が挙げられるものの，その他の事実については，被告人の犯人性に影響しないか，せいぜい被告人がＸを殺害したと考えても矛盾しないという程度のものにすぎないというべきである。


そこで，上記の被告人の犯人性を積極的に推認する事実を総合してみると，まず，１月２５日における被告人及びＸの外出状況，両名の交際状況，武雄ボーリングセンター駐車場において目撃された車両の状況からすれば，１月２５日夜に被告人が被告人車両を運転して武雄ボウリングセンター駐車場に赴き，Ｘと接触した可能性が相当程度あり，次いで，Ｘの死亡推定時間や被告人車両内での人尿の付着状況からすれば，被告人が被告人車両内でＸを殺害した可能性も認められる。しかしながら，他方で，被告人が１月２５日夜に丙と会っていた可能性も完全には排除できない上，Ｘが被告人以外の人物からの呼出しにより外出した可能性も存する。また，前述したとおり，武雄ボーリングセンター駐車場で目撃された車両が被告人車両であったとは断定できず，被告人車両以外の車両であった可能性も否定できない。さらに，被告人車両助手席シートの人尿の付着に関しても，その人尿の血液型は不詳とされており，その人尿とＸとの結び付きが積極的に立証されているわけではないから，その証明力にはやはり限界がある一方で，被告人の服役中に被告人車両が他人に貸与されていたことから，被告人が了知していない範囲で同車両の助手席シートに人尿が付着する可能性も否定できない。以上の事情を総合すると，１月２５日に被告人がＸと接触した可能性が相当程度あると認められるものの，それはあくまでも可能性の範囲内にとどまっており，１月２５日の夜に武雄ボーリングセンター駐車場において被告人がＸと接触した旨認定することはできない。このように，被告人の犯人性を積極的に推認する証拠・事実が不十分である本件にあっては，前述のアリバイ主張の変遷等の事実を考慮しても，被告人がＸ殺害の犯人であることは，なお可能性の範囲内にとどまっているといわざるを得ず，合理的な疑いを超えて被告人がＸを殺害した犯人であると認定することはできないと解する。
第６　Ｙに係る殺人被告事件についての当裁判所の判断
１　事件性について
上記のとおり，Ｙの死因は不明であって，その死亡が他為によるものか否かは客観的に明らかとはいえない。しかしながら，失踪当時，Ｙに自殺しなければならないほどの事情があったとは認められず，またＹが重篤な疾病を患っていたとの事情も認められないことに加え，Ｙと本件死体遺棄現場との間に何らの関連もなく，同人が本件死体遺棄現場に赴く理由も見当たらない。加えて，他殺であると認められるＸ及びＺ（Ｚ殺害については後述の第７参照）の死体と非常に近接した場所でＹの白骨死体が発見されていること，同現場においてＹが自殺したことをうかがわせる痕跡は認められないことをも考慮すると，ＹについてもＸ及びＺと同様に何者かによって殺害され，本件死体遺棄現場に遺棄された可能性が高いというべきである。なお，検察官は，失踪当時にＹが着用していたと認められるサマーセーターに鋭利な幅のある刃物等による損傷は発見されなかったこと，残存しているＹの遺骨に損傷が認められないことから，少なくとも鈍器による強打や鋭利な刃物による刺突等の方法で殺害された可能性は低いと主張するが，上述のとおりＹの死因については不明である以上，Ｙの殺害方法についても不明というほかない。
２　犯人性について
検察官は，Ｙが昭和６２年７月８日夜に行方不明になった状況や死体発見の状況からＸを殺害した犯人がＹも殺害したと認められること，被告人のその当時の生活状況とＹが行方不明になった後の生活態度の変化，被告人以外にＹ殺害の容疑者は浮上していないこと等を考え合わせると，被告人は，同日夜，帰宅途中のＹを見て同人と性的関係を持ちたいと考え，同人を自己の自動車に乗せて強姦し，その後，同人を殺害して本件死体遺棄現場に投棄したと認められる旨主張する。しかし，被告人がＸの殺害犯人とは認められないことは前述のとおりである上，被告人自身はＹと面識がないとしつつ，「お俊」等の飲食店においてＹと会った可能性自体は認めている（なお，検察官は，この点に関する被告人の捜査段階の供述（乙１００）があいまいだとして，被告人がＹと面識があったことの証左であるかのように主張するが，年月の経過によって記憶があいまいになり自信がなくなったため，上記のような供述がなされたとしても特段不自然とはいえない。）ものの，被告人がＹと面識があったとの確たる証拠は何ら存在せず，結局のところ，被告人とＹとの接点については不明というほかなく，Ｙが失踪した昭和６２年７月８日に被告人がＹと接触したことを裏付ける証拠は見当たらない。また，生活状況の変化や被告人の性状も殺人という行為に直接結びつくものとはいえない上，被告人がそれまでに頻繁に車両を買い換えていたとの事情にかんがみると，使用車両の売却という事実も被告人の犯人性を推認するものとはいえない。なお，検察官は，Ｙが殺害されたとする昭和６２年７月８日の翌日である同月９日に被告人がｄ生コンを休んでいたとの事実も，被告人のＹ殺害を推認する事実の一つとして主張するが，被告人の供述によれば，当時，ｄ生コンのほかにも月に二，三回は他の工場に行っていたというのであるから，同日も他の工場に働きに行っていた可能性があった上，当時，ｃ商店の従業員は仕事の割り振りの関係により交替で休むことも月に７日程度はあったというのであるから，同日の休みが被告人側の事情によるものかどうかも定かではなく，結局のところ，被告人が同日ｄ生コンを休んでいるとの事実は被告人の犯人性に影響を及ぼす事実とは言い難い。さらに，被告人以外に容疑者が浮上しなかったとの主張も，そもそもＹ殺害に関する捜査の全容が不明であるところ，Ｙ殺害の容疑者がある程度限定されている場合において消去捜査によって被告人に絞り込まれたとするのであればともかく，いかなる人物がＹを殺害したのかその犯人像が全く絞れていない本件の事情にかんがみれば，この点は，およそ犯人性を裏付ける事情とはいえない。
以上のとおり，Ｙ殺害について被告人の犯人性を裏付ける事情は認められず，被告人の犯人性を肯定できない。
第７　Ｚに係る殺人被告事件についての当裁判所の判断
１　事件性について


平成１５年(ﾜ)第１４１２８号　特許権返還等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年８月２６日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　　Ａ
被　　　　告　　    　　　昭和産業株式会社
被　　　　告          　　敷島スターチ株式会社
上記２名訴訟代理人弁護士　岩　丸　豊　紀
同　        　    　柴　谷　　　晃
同　　　　　　　　　　　久　米　智　昭
同　　　　　　　　　　　　野　澤　吉太郎
主　　　　文
１　原告の特許権侵害による特許権の即刻返還を求める訴えを却下する。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
被告らは，原告に対し，連帯して，下記の請求事項全３件（以下，それぞれ「本件請求事項(1)」，「本件請求事項(2)」及び「本件請求事項(3)」という。）を平成１５年７月１７日から実施せよ。
(1)　特許権侵害による特許権の即刻返還請求
(2)　別途提示する原告作成「陳謝書面」に，被告らの各代表者の直筆署名及び
押印すること
(3)　同完成「陳謝書面」を，全国紙及び地方紙の社会欄又は科学欄に葉書大に
て「謝罪広告」すること
２　被告らの本案前の答弁
本件訴えを却下する。
３　被告らの本案の答弁
原告の請求をいずれも棄却する。
第２　当事者の主張
１　原告の主張は，別紙訴状（写）記載のとおりである。
２　被告らの本案前の主張
(1)　本件請求事項(1)は，特許権の返還を求めるものであるが，特許権の内容が特定されていない。また，一般に返還の対象は物であって，権利は返還の対象となり得ないから，請求それ自体が不適法である。さらに，請求の趣旨に「返還」という請求権の性質を掲記するのも不適法である。
(2)　本件請求事項(2)は，要するに，書面の形式により陳謝の意思を表明することを求めるものであるが，陳謝の意思の表明そのものは強制執行により実現することに適さない行為であるから，これを求める訴えは不適法である。(3)　本件請求事項(3)は，謝罪広告の掲載を求めるものであるが，「全国紙」及び「地方紙」という言葉の意味が一義的に確定できないから，請求内容の特定性を欠いており，この請求も不適法である。
３　被告らの本案の主張
原告の主張は，論理的に整理されていないため一般人には理解し難く，主張自体失当である。
第３　当裁判所の判断
１　本件請求事項(1)について
本件請求事項(1)は，原告が，被告敷島スターチ株式会社に従業員として勤務していた間，下記の特許権（以下「本件特許①」などといい，併せて以下「本件各特許権」という。）に係る発明（以下「本件各発明」という。）をしたところ，被告らとの間で特許を受ける権利の譲渡契約を締結したこともないとして，被告らが有する本件各特許権の返還を求める趣旨のものと解される。①　イノシトールの製造法（特許番号第１５３２０７１号）②　フィチン及びフィチン酸の製造法（特許番号第１４１１４４９号）③　ＭＥＴＨＯＤ　ＦＯＲ　ＯＢＴＡＩＮＩＮＧ　ＰＨＹＴＩＮ（米国特許。ＵＳＰ：４，６６８，８１３）
しかしながら，特許権のような実体法上の権利は，返還請求という給付の訴えの対象とはなり得ないから，本件請求事項(1)を求める訴えは，不適法である。なお，本件請求事項(1)が本件各特許権の移転登録を求める趣旨であるとしても，本件特許①及び②については，原告において出願すらしておらず，現行法の下において上記請求を認めるべき根拠はない。また，本件特許③は米国特許であるところ，米国特許権の登録に係る訴えは，専ら同国における特許権の帰属の問題であって，我が国の裁判所の国際裁判管轄を認める余地はない。
２　本件請求事項(2)及び(3)について


平成１７年（行ケ）第１０５６７号審決取消請求事件（平成１８年３月７日口頭弁論終結）
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官中   嶋誠
指定代理人川島   陵司
同二宮千久
同小池正彦
同宮下正之
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３－２２４４４事件について平成１７年５月２３日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成６年１月２８日，発明の名称を「電気による植物生長方法」とする発明について特許出願（以下「本件出願」という。）をしたが，平成１５年９月３０日付けで拒絶査定を受けたので，同年１０月１６日に拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服２００３－２２４４４号事件として審理した結果，平成１７年５月２３日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年６月１１日，その謄本を原告に送達した。２平成１５年４月７日付け（乙２）及び同年６月３０日付け（乙３）各手続補正書によって補正された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）の記載植物と培地間に通電して植物が発電する発電力のパワーアップを測定することを特徴とした電気による植物の生長方法。
３審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明が，特開平１－２０６９２６号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭５８－５６６１８号公報（以下「引用例２」という。）に記載された各発明（以下，順に「引用発明１」，「引用発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，本願発明の要旨の認定を誤り（取消事由１），本願発明と引用発明１及び２との相違点を看過し（取消事由２），相違点についての判断を誤り（取消事由３），本願発明の顕著な効果を看過し（取消事由４），加えて，特許請求の範囲請求項２に係る発明について判断遺脱等をし（取消事由５），その結果，引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと誤った結論を導いたものであるから，違法として取り消されるべきである。
１取消事由１（本願発明の要旨の認定の誤り）
()審決は，本願発明の「パワーアップ」について，「本願発明の『植物が発1電する発電力のパワーアップ』は・・・植物と培地との間で流れる上昇電流の大きさであると考えられる。」（審決謄本３頁下から第２段落）と認定したが，誤りである。
()本願発明は，植物体の経穴（印加位置）を特定するために，植物と培地間2に通電して，植物の発電力を測定することを特徴とした植物の生長方法(生体機能の回復と活性化方法)の発明であり，本願発明にいう「植物が発電する発電力のパワーアップを測定する」とは，植物の昀高エネルギーの位置である「経穴」を確定するための，印加位置の特定の方法である。東洋医学にいう陰，陽，五行説を基礎とした「経絡，経穴」といういわゆる経絡理論は，自然界に存在する植物体に応用されても不思議でないとの原告の素人判断から検討したところ，試行錯誤の末に，植物体の根際部に「経穴（ツボ）」のあることが判った。植物体は，それ自身，電気を発生しているが，この電気の発生については，動物の場合と同様，いまだ正確なる原因が解明されていないものの，植物体の「経穴」とは，植物体に印加して電気抵抗が昀低で，電流がスムースに流れ，植物体に与えるストレスが昀低で，植物体の全体（上下）に波及する電気的刺激が有効に働く位置（場所）ということができる。
本願発明は，この経穴（印加位置）を特定するために，植物に直流電流を通電し，これを電流計で測定するという三点方式の測定方法を開発して，「経穴」の位置を確定することができるようにした。植物の根際は，接木部の近傍にあり，接木部とは，植物の地上部と地下部の相互機能を共生的に促進させる肝腎要の位置のことである。
印加位置を求めるに当たっては，仮の印加位置を根際部に定めておき，培地と根際の「差し替え」を行うことによって生じる電流の変化（上昇電流）を見る。上昇電流が大きいほど，電気エネルギーの効果は高いことになり，これが「電気エネルギーのパワーアップ」である。ここに「電気エネルギー」とは，植物体自身が発生するエネルギーであり，「差し替え」を行うことによって求められる昀高エネルギーの位置を「経穴」というのである。()被告は，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】，【００１3０】，【００１２】等を挙げて，経穴（印加位置）を特定するために測定するという技術事項を読み取ることはできない旨主張する。しかし，段落【０００７】には，電気エネルギーとは，植物自身が発生する植物電気の測定方法であること，段落【００１０】には，電気エネルギーの測定を，地上４ｍ，幹と培地間とで行うこと，段落【００１２】には，植物体の測定位置について，随意に検討されるものであるが，例えば，培地に対して「梢頂，枝，葉，幹，果実，花」等でよいことが，それぞれ記載されており，優に，本件明細書の発明の詳細な説明から「経穴の位置を確定するために測定する」との技術事項を読み取ることができる。()米国テキサス州立大学のランド教授は，１９４７年，個々の細胞の持つ起4電力の本体が酸化還元電位であるとの見解を発表し，その後，多細胞系に見られる生体電位差は個々の細胞の持つ起電力の代数和であると主張している。また，ドイツのアービン，ビニングらは，発生する電場を，電気的極性，細胞内外のイオン濃度分布の相違，及び，陰イオンと陽イオンとの膜透過速度の相違によって発生する拡散電位差と考えているようである。ところで，日本においては，昔から，常識的に，植物根から電気が発生していると言われていた。引用例１及び２は，その流れを汲むものと考えられる。本願発明においては，植物根から電気が発生しているとの日本の常識が間違いであることを示しているのである。このことは，根際をアース棒で接地していることからも明らかである。
()以上のとおり，本願発明にいう「植物が発電する発電力のパワーアップを5測定する」とは，「経穴」を特定し，印加することであるから，審決の上記認定は，根本的に誤っており，審決による本願発明の要旨の認定は，誤りである。


２取消事由２（本願発明と引用発明１及び２との相違点の看過）()審決は，引用発明１を「一方の電極やコイルＡ２を植物に接触するように1配置し，他方の電極やコイルＢ２を根の近傍に配置し，植物に電界を印加することにより肥料の吸収を促進し，植物の育成を促進する植物育成方法」（審決謄本２頁第２段落），引用発明２を「トマト，キュウリ等の植物の茎に炭素繊維を巻きつけ，地下の根底下約１０～１５ｃｍに炭素繊維を埋め，前者を陰極，後者を陽極として電流を通電することにより，植物の成長速度および果実の結実性をよくする植物の育成方法」（同頁下から第２段落）とした上，「本願発明と引用例１又は２の発明とは，植物と培地間に通電する電気による植物の生長方法で一致し，本願発明では，『植物が発電する発電力のパワーアップを測定』しているのに対し，引用例１又は２の発明では，植物が発電する発電力のパワーアップを測定していない点，で構成が相違する。」（審決謄本３頁第３段落）と認定したが，誤りである。()本願発明は，「植物と培地間に通電して，植物が発電する発電力のパワー2アップを測定することを特徴とした電気による植物の生長方法」の発明であるのに対して，引用例１に記載されているのは，「電界又は磁界を時間と共に変化させることを特徴とした」発明であり，引用例２に記載されているのは，「電極に炭素繊維を使用することを特徴とした」発明である。したがって，引用発明１及び２は，いずれも，「電気による植物の生長方法」であるという限りにおいて，本願発明と共通点を有するが，印加位置の特定はなく，技術的思想は全く異なっているものである。
より具体的にいうと，引用例１には，植物に電界又は磁界を印加し，時間とともに変化させる方法，換言すると，植物にパルス状の刺激を与えることを特徴とした植物育成方法が記載され，また，引用例２においては，電気分解法で養分の供給と促進を図り，電極に炭素繊維を使用することを特徴とし，印加を炭素繊維の電極に限定した植物成長法が記載されているにすぎず，いずれも，本願発明のような，経穴（印加位置）を特定するために，植物と培地間に通電して，植物の発電力を測定するというものではない。()したがって，審決は，本願発明と引用発明１及び２との相違点を看過して3いるものである。
３取消事由３（相違点についての判断の誤り）
()審決は，「引用例１には，『植物の育成過程に根から電流が流れているこ1とが知られているが，本発明の方法によれば，電界や磁界の刺激によってその電流の発生が促進される。』・・・と記載されており，植物の育成過程に根から流れている電流を測定していることが示唆されており，また，引用例１又は２の発明は，植物と培地との間に通電している。そうすると，引用例１又は２の発明において，植物と培地との間に電流を通電しないときと通電したときとに，植物と培地との間に実際にどの程度の電流が流れているかを確認するために，植物と培地との間の電流を測定すること，すなわち，植物が発電する発電力のパワーアップを測定することは当業者が容易に想到できることである。」（審決謄本３頁昀終段落～４頁第１段落）と判断したが，誤りである。
()植物や動物が有する電気については，その正確な原因は，いまだ判明して2いないといわれており，発見及び発明は，実体験のみに依存しているものである。植物は，「未分化生物」といわれ，生体のどの部分を切断しても発芽するものであり，かつ，圧倒的な長寿の生体でもある。植物体は，上記のような潜在的な能力とポテンシャルを有しているから，植物体のバランスを図る｢動的平衡｣の技術の生まれる余地があるのである。このような事情を踏まえ，本願発明は，上記１()のとおり，植物体の経穴（印加位置）を特定す2るために，植物と培地間に通電して，植物の発電力を測定することを特徴とした植物の生長方法(生体機能の回復と活性化方法)の発明であるのに対し，引用発明１及び２は，いずれも，現状における作用の活性化を図るという極めて消極的な成長行為にすぎないものであり，本願発明と引用発明１及び２とでは，比較にならないほど手法に格差がある。
したがって，当業者が容易に想到し得るとする審決の判断は，余りに植物知識を無視したものである。
()また，引用発明１及び２は，庭木，杉，松等を対象植物としておらず，例3えば，引用例２に記載された対象植物はトマト，ナス等であるのに対し，本願発明では，樹木，花木，葉菜，根菜その他植物全般を対象植物としており，発明の対象が異なっている。引用発明１及び２は，これを，庭木や杉，松などについて実施すること，あるいは，畑及び田圃において実施することが全く不可能であり，本願発明とは，用途面が全く異なるものである。()このように，本願発明は，明らかに特徴ある技術的な創作であるから，引4用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明し得るようなものではない。
４取消事由４（本願発明の顕著な効果の看過）
()本願発明は，上記１(   )のとおり，植物の生体機能の回復と活性化方法の12発明であるから，衰弱した植物の賦活，老衰した樹林の若返り，病微樹木の回復及び治療果実の増収及び味覚の改善等に幅広く利用することができる。すなわち，植物体の「動的平衡」を図る生体バランスの改善から恒常的なホメオシタシス化で生長力が生まれる方法である。
引用発明１及び２は，いずれも水や肥料や養分の吸収を促進することを目的とした方法であって，経穴（印加位置）の特定ということはないので，引用発明１及び２から，本願発明の上記のような顕著な効果を奏することを予測することは困難である。
()本件明細書の発明の詳細な説明に，「本発明は，非常に簡単な方法で，し2かも労力も費用の面でも，安直な方法で実施できる。即ち，マツノザイセンチウによる，マツ葉が黄変したマツが，乾電池１本で完治するという画期的な，本発明の電気による植物生長方法を提供するものである。」（段落【０００４】）と記載されているとおり，「マツノザイセンチュウ」による黄変したマツ枯れは，本願発明によって，その治療に成功している。また，昔からマツタケを発生させたら「ノーベル賞」ものであるといわれていたところ，本願発明により，マツタケの発生にも成功した。これらの点も，本願発明の顕著な効果というべきである。
５取消事由５（特許請求の範囲請求項２に係る発明の判断遺脱等）本件明細書の特許請求の範囲請求項２は，本願発明とは異なる独立の発明であるにもかかわらず，審決は，本願発明についての審理をしたのみで，特許請求の範囲請求項２に係る発明について，全く審理をしていないから，審決には，判断を遺脱した瑕疵がある。


また，上記第２の１のとおり，原告は，平成６年１月２８日に本件出願をしたところ，特許庁は，１１年余りを経過した平成１７年５月２３日に審決をしたものであり，審査，審判を含めて，審決に至るまでに１２年近くを要している。この期間の長さは異常であり，重大な過失といわざるを得ない。以上のとおり，審決には手続上の違法があるから，速やかに取り消されるべきである。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１取消事由１（本願発明の要旨の認定の誤り）について原告は，本願発明は，植物体の経穴（印加位置）を特定するために，植物と培地間に通電して，植物の発電力を測定することを特徴とした植物の生長方法(生体機能の回復と活性化方法)の発明であり，本願発明にいう「植物が発電する発電力のパワーアップを測定する」とは，植物の昀高エネルギーの位置である「経穴」を確定し，印加することであると主張する。しかし，本件明細書の特許請求の範囲請求項１には「植物が発電する発電力のパワーアップを測定する」と記載されているのみであり，請求項２をみても，「植物の発電力を測定する」と記載されているのみであって，経穴（印加位置）を特定するために測定したりするという技術事項の記載は，存在しない。また，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌することが可能であると仮定しても，本件明細書の発明の詳細な説明には，「電流計１２の陰極側（－）電線３（導線）を植物体１の地上約４ｍ付近に係止具６で係止し，陽極側（＋）を培地２に埋設してある接地体４の電線３（導線）と接続し，通電して測定する。」（段落【０００７】），「植物体１の約４ｍ上幹と培地２間の電流を電流計１２で測定すると約５～７ミクロンアンペアの電流が測定される。」（段落【００１０】），「植物体の測定位置については，随意に検討されるものであるが，例えば，培地に対して「稍頂，枝，葉，幹，果実，花」等でよいが，」（段落【００１２】），「電気エネルギーの測定は，地上４ｍ幹と培地間。」（段落【００１８】及び【００１９】），「地上１．５ｍの枝葉と培地とを測定，」（段落【００２０】）といった記載があるのみであって，経穴（印加位置）を特定するために測定するといった技術事項を読み取ることはできない。
要するに，本願発明は，「植物と培地間に通電」することを構成要件とし，印加位置を特定することを構成要件とするものではないから，原告の主張は，失当である。
２取消事由２（本願発明と引用発明１及び２との相違点の看過）について()原告は，本願発明は，上記のとおり，経穴（印加位置）を特定し，植物と1培地間に通電して，植物の発電力を測定することを特徴とした植物の生長方法(生体機能の回復と活性化方法)であると主張する。しかし，上記１のとおり，本件明細書の特許請求の範囲請求項１には，「植物と培地間に通電して」と記載されていて，植物及び培地における具体的な接続位置が特許請求の範囲には記載されていないから，原告の主張は，本願発明の構成要件から離れた主張である。本願発明においては，「植物と培地間に通電」することを構成要件とし，経穴（印加位置）を特定することを発明の構成要件とするものではない。
()原告は，引用例１に記載されているのは，「電界又は磁界を時間と共に変2化させることを特徴とした」発明であり，引用例２に記載されているのは，「電極に炭素繊維を使用することを特徴とした」発明であると主張する。しかし，一般に，引用発明を認定するに当たっては，引用例に記載された特許請求の範囲に基づいて認定する必要はなく，引用例から当業者が一つの独立した技術的思想として把握できる技術を，引用発明として認定することができるものである。これを本件についてみると，審決に記載したとおりの引用例１及び２の記載内容からみて，審決認定のとおり，「一方の電極やコイルＡ２を植物に接触するように配置し，他方の電極やコイルＢ２を根の近傍に配置し，植物に電界を印加することにより肥料の吸収を促進し，植物の育成を促進する植物育成方法」（引用発明１，審決謄本２頁第２段落），引用発明２として「トマト，キュウリ等の植物の茎に炭素繊維を巻きつけ，地下の根底下約１０～１５ｃｍに炭素繊維を埋め，前者を陰極，後者を陽極として電流を通電することにより，植物の成長速度および果実の結実性をよくする植物の育成方法」（引用発明２，同頁下から第２段落）を，それぞれ把握することができるものである。
したがって，原告の上記主張は，誤っている。
()以上のとおりであって，審決の，本願発明と引用発明１及び２との相違点3の認定に誤りはない。
３取消事由３（相違点についての判断の誤り）について()原告は，本願発明が，植物体の経穴（印加位置）を特定するために，植物1と培地間に通電して，植物の発電力を測定することを特徴とした植物の生長方法(生体機能の回復と活性化方法)の発明であるとの前提で，本願発明の進歩性の主張をするが，上記１のとおり，本願発明は，経穴（印加位置）を特定することを構成要件とするものではないから，これを前提とする原告の主張は，失当である。
()原告は，本願発明と引用発明１及び２とが発明の対象を異にしている旨主2張する。
しかし，本件明細書の特許請求の範囲の記載には，「植物」と記載されているのみであるから，本願発明と引用発明１及び２とは，発明の対象が重なっていることが明らかである。したがって，原告の上記主張は，失当である。４取消事由４（本願発明の顕著な効果の看過）について引用例１及び２には，「肥料の吸収を促進し，植物の育成を促進する植物育成方法」，「植物の成長速度および果実の結実性をよくする植物の育成方法」の発明が，それぞれ記載されているものであって，原告の主張する効果は，引用発明１及び２から，当業者が容易に予測し得るものであり，格別顕著な効果であるということができない。
５取消事由５（特許請求の範囲請求項２に係る発明の判断遺脱等）について特許法４９条柱書は，「審査官は，特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。」と定めており，一つの特許出願における複数の請求項に係る発明のいずれか一つが，特許法２９条等の規定により，特許をすることができないものとされるときは，請求項単位ではなく，その特許出願全体を拒絶すべきことを規定している。したがって，本件出願において，請求項１に係る発明につき特許をすることができないときは，請求項１以外の請求項に係る発明についてその特許要件を検討することなく，出願は拒絶されるべきものであって，この点に関する審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断


１取消事由１（本願発明の要旨の認定の誤り）について()原告は，本願発明は，植物体の経穴（印加位置）を特定するために，植物1と培地間に通電して，植物の発電力を測定することを特徴とした植物の生長方法(生体機能の回復と活性化方法)の発明であり，本願発明にいう「植物が発電する発電力のパワーアップを測定する」とは，植物の昀高エネルギーの位置である「経穴」を特定するための，印加位置の特定の方法であると主張する。
しかし，本件明細書の特許請求の範囲請求項１には，上記第２の２のとおり，「植物と培地間に通電して植物が発電する発電力のパワーアップを測定することを特徴とした電気による植物の生長方法」と記載されているのみであって，経穴あるいは印加位置に関する記載はない。
()ところで，「植物が発電する発電力のパワーアップ」の語句は，通常の用2語例に従えば，「植物が発電する発電力」を高めるとか増強するとかいった意味であると解されるが，一義的に明確であるとはいえないので，発明の詳細な説明を参酌して，その技術的意義を探究することにする。本件明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
ア「概念生存する全ての植物は，四六時中ある種の発電作用を行っている。その発電力は固体差により千差万別であるが，同種間にあっては発電力の大きい程，生長力があり健康体である。従って，同所，同令，同種間の植物が持つ発電力（以下電気エネルギーという）の大，小は植物が持つ潜在的な生長力のバロメーターである。」（段落【０００５】）イ「概要植物が発電する電気エネルギーに，別途な電源を通電して，人為的にパワーアップを図り，植物機能をより活発にし，各作用の働きを促進して『動的平衡』を醸成させ，これが植物の生長力を生み，生長から病微の回復に至る機能を回復する作用が有効的に働くことを目的としたものである。」（段落【０００６】）
ウ「電気エネルギーの測定電気エネルギーの測定は，通常の場合，図５に示すように，接地体４（アース棒）の陽極側(＋)を培地２（植物の根部近傍）に埋め込み，陰極側(－)の電線３（導線）を植物体１の根際に係止mm具６（ステンレス針，又はステップルの先端を植物体１内に５～１０差し込み電線３（導線）を係止する。）にて係止し，電流計１２の陰極側(－)電線３（導線）を植物体１の地上約４ｍ付近に係止具６で係止し，陽極側(＋)を培地２に埋設してある接地体４の電線３（導線）と接続し，通電して測定する。測定は，電圧，電流共に測定可能だが電流測定の方が微量で測定が安定，精度が高い，従って，本発明では電流測定を基本とする。」（段落【０００７】）
エ「適用形態例例えば，マツ樹令３５年，胸高周３３   の健康木の地cm上４ｍ幹に，係止具６を通して，陰極端子(－)を接続，陽極端子(＋)を接地体４を通して，培地２（根部近傍）に接地，植物体１の約４ｍ上幹と培地２間の電流を電流計１２で測定すると約５～７ミクロンアンペアの電流が測定される。このマツの根際（地上約２０～３０）に，乾電池３Ｖcmmm（単三２ケ）の陰極端子(－)の先端を係止具６で係止して５～１０を樹体内に差込み，陽極端子(＋)を接地体４に接続し，培地２内（根部近傍）に１０～２０差込んで，培地２から植物体１に通電する。前記測cm定した幹と培地２間の電流計５～７ミクロンアンペアは，１５～２０ミクロンアンペアに上昇する。培地と根際の各差し替えをすると，電流の変化が生じるが，上昇電流の大きい程，電気エネルギーの効果が高い。これが本発明でいう『電気エネルギーのパワーアップ』である。」（段落【００１０】）
オ「植物体の測定位置については，随意に検討されるものであるが，例えば，培地に対して「稍頂，枝，葉，幹，果実，花」等でよいが，重要なことは「測定値を何倍にするか」，又は電源の選定にある。」（段落【００１２】）
()上記記載，特に，「従って，同所，同令，同種間の植物が持つ発電力（以3下電気エネルギーという）の大，小は植物が持つ潜在的な生長力のバロメーターである。」，「培地と根際の各差し替えをすると，電流の変化が生じるが，上昇電流の大きい程，電気エネルギーの効果が高い。これが本発明でいう『電気エネルギーのパワーアップ』である。」の記載によれば，「植物が持つ発電力」とは「電気エネルギー」のことであり，「電気エネルギーのパワーアップ」とは「上昇電流の大きい程，電気エネルギーの効果が高い」ということである。そして，上記()エによれば，樹令３５年の健康な松の地2上から約４ｍの幹と培地間を導線で結んで電流計を置き，上記幹と培地間を流れる電流を測定すると約５～７ミクロンアンペアの電流が測定されたこと，一方，当該松の根際（地上約２０～３０）と根部近傍の培地とを導線でcm結んで３ボルトの直流電流を流した状態で，上記幹と培地間を流れる電流を測定すると１５～２０ミクロンアンペアの電流が測定され，電流が上昇していることが認められ，これを「上昇電流」と称しているものである。そうすると，本願発明にいう「植物が発電する発電力のパワーアップを測定する」とは，当該植物と培地間に通電して上昇電流を測定し，これをもって，植物が本来持っている電気エネルギーの大きさの測定をするものと認められる。
その他，本件明細書の発明の詳細な説明を検討しても，「植物が発電する発電力のパワーアップを測定する」との語句が経穴あるいは印加位置に関する技術的意義を有することを認めるに足りる記載を見いだすことができない。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明を検討しても，本件明細書の特許請求の範囲請求項１には，経穴あるいは印加位置に関する記載はないというほかはなく，本願発明が植物体の経穴（印加位置）を特定するための発明であるとする原告の主張は，採用することができない。()原告は，段落【００１０】には，電気エネルギーの測定を，地上４ｍ，幹4と培地間とで行うこと，段落【００１２】には，植物体の測定位置について，随意に検討されるものであるが，例えば，培地に対して「梢頂，枝，葉，幹，果実，花」等でよいことが，それぞれ記載されているから，本件明細書の発明の詳細な説明から，経穴（印加位置）を特定するために測定するという技術事項を読み取ることができる旨主張する。


確かに，原告主張のとおり，段落【００１０】には，電気エネルギーの測定を，地上４ｍ，幹と培地間とで行うこと，段落【００１２】には，培地に対して「梢頂，枝，葉，幹，果実，花」等でよいことがそれぞれ記載されており，印加位置に関する記載があるということができるものの，ここでは，本願発明にいう「植物が発電する発電力のパワーアップを測定する」がどのような技術的意義を有するかを探究するために本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しているのであって，本願発明の要旨認定において印加位置を論ずることはできない。しかも，上記記載は，印加位置に関する記載ではあっても，印加位置の特定を示すものでも，植物体の経穴を示すものでもない。()そうすると，「本願発明の『植物が発電する発電力のパワーアップ』は，5発明の詳細な説明における前記『電気エネルギーのパワーアップ』と同義であり，植物と培地との間で流れる上昇電流の大きさであると考えられる。」とした審決の認定に誤りはなく，原告の取消事由１の主張は採用の限りでない。
２取消事由２（本願発明と引用発明１及び２との相違点の看過）について()引用例１（甲３）には，次の記載がある。1
ア「植物に電界または磁界を印加し，かつその印加する電界または磁界を時間と共に変化させることを特徴とする植物育成方法。」（特許請求の範囲）
イ「（作用）植物の育成過程に根から電流が流れていることが知られているが，本発明（注，引用例１の特許請求の範囲に係る発明）の方法によれば，電界や磁界の刺激によってその電流の発生が促進される。そして，これにより肥料の吸収が促進され，育成が促進されることになる。」（１頁右下欄第３段落）
ウ「第２図の実施例では，一方の電極やコイルＡ２を植物またはその種子Ｐに接触するように配置し，他方の電極またはコイルＢ２は根の近傍に配置する。」（１頁右下欄昀終段落～２頁左上欄第１段落）エ「第５図の実施例では，植物Ｐの茎に，一方の電極である触針２５を刺す方法，第６図の実施例では，接触電極片２６にて茎や葉に触れる方法，第７図の実施例では，大量育成の場合に，植物Ｐと接触する一方の電極を導電性の網２７にする方法を夫々採用した。」（２頁左上欄昀終段落～同頁右上欄第１段落）
オ上記エの記載に沿って，第５図には，植物Ｐの茎に触針２５を刺している図が，第６図には，植物Ｐの茎を接触電極片２６で挾んでいる図が，それぞれ記載されている。
上記記載によれば，引用例１には，「一方の電極やコイルＡ２を植物に接触するように配置し，他方の電極やコイルＢ２を根の近傍に配置し，植物に電界を印加することにより肥料の吸収を促進し，植物の育成を促進する植物育成方法」（審決謄本２頁第２段落）の発明（引用発明１）が記載されているものと認められる。
()引用例２（甲４）には，次の記載がある。2
ア「電気分解法で植物に養分を供給する際，電極として炭素繊維を使用することを特徴とする植物の成長速進用電極。」（特許請求の範囲）イ「本発明（注，引用例２の特許請求の範囲に係る発明）はかゝる事情に鑑みなされたものである。即ち，昀適温度以下でも充分に植物は植より水分および養分を吸収するように電気を以って根に活力を与える電極に関するものである。今日，植物の茎，枝幹などを陰極として根の下部（大地，水中など）を陽極として電気を通ずると植物の成長が活発になることが知られている。」（１頁右下欄第２，第３段落）
ウ「次に実施例を示す。温室に栽培しているトマト，キュウリおよびメロンの茎に本発明（注，引用例２の特許請求の範囲に係る発明）の炭素繊維を巻きつけ，地下の根底下約１０～１５ｃｍに炭素繊維を図面の如く埋め，前者を陰極，後者を陽極として約６ボルト，約０．２アンペアの電流を日中のみ通電し，植物の成長速度および果実の結実性および果実の成育度(重量)を調査した。本発明の電極を取りつけた植物は電極を取りつけない植物に比べ成長速度は約２倍になり，かつ果実の結実性もよく果実の重量が約１．７倍になることが判明した。」（２頁左上欄下から第３段落～同頁右上欄第１段落）。
エ図面には，トマト，キュウリ等の植物の茎に炭素繊維電極が巻きつけられるとともに，同炭素繊維電極と発電機，蓄電器あるいは太陽電池とを導線で結び，一方，同植物の根の真下に炭素繊維電極が埋め込まれるとともに，同炭素繊維電極と発電機，蓄電器あるいは太陽電池とを導線で結んで，茎に巻き付けた炭素繊維電極と根の真下に埋め込まれる炭素繊維電極を通じて，当該植物の根と茎の間を通電している図が記載されている。上記記載によれば，引用例２には，「トマト，キュウリ等の植物の茎に炭素繊維を巻きつけ，地下の根底下約１０～１５ｃｍに炭素繊維を埋め，前者を陰極，後者を陽極として電流を通電することにより，植物の成長速度および果実の結実性をよくする植物の育成方法」（審決謄本２頁下から第２段落）の発明（引用発明２）が記載されていると認められる。()本願発明と引用発明１及び２とを対比すると，いずれも，「植物と培地間3に通電することを特徴とした植物生長方法」である点で一致することが明らかであり，審決が，「本願発明と引用例１又は２の発明とは，植物と培地間に通電する電気による植物の生長方法で一致し，本願発明では，『植物が発電する発電力のパワーアップを測定』しているのに対し，引用例１又は２の発明では，植物が発電する発電力のパワーアップを測定していない点，で構成が相違する。」（審決謄本３頁第３段落）とした点に誤りはない。()原告は，引用例１に記載されているのは，「電界又は磁界を時間と共に変4化させることを特徴とした」発明であり，引用例２に記載されているのは，「電極に炭素繊維を使用することを特徴とした」発明であると主張するので，検討する。


ある発明の進歩性を検討するに当たっては，当該発明と公知文献に記載された発明（特許法２９条１項３号所定の発明）とを対比し，一致点と相違点とを抽出した上で，相違点についての容易想到性を検討するのが通例であり，かつ，合理性のあるところである。その際に検討されるべき公知文献に記載された発明とは，当該公知文献に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から当業者が把握することのできる発明であって，その公知文献が例えば公開特許公報の場合には，公開特許公報の記載全体から，当該発明との対比において，当業者が把握することのできる発明がどのようなものであるかを検討するのであって，特許請求の範囲に係る発明に限定されるものではない。本件において，公開特許公報である引用例１及び２の各特許請求の範囲に原告の上記主張に係る事項の記載があることは，上記のとおりであるが，審決は，引用例１及び２の記載全体を検討した上で，本願発明と対比するための公知技術として，「一方の電極を植物に接触するように配置し，他方の電極を根の近傍に配置し，植物に電界を印加することにより肥料の吸収を促進し，植物の育成を促進する植物育成方法」の発明（引用発明１），「トマト，キュウリ等の植物の茎に炭素繊維を巻きつけ，地下の根底下約１０～１５ｃｍに炭素繊維を埋め，前者を陰極，後者を陽極として電流を通電することにより，植物の成長速度および果実の結実性をよくする植物の育成方法」の発明（引用発明２）を認定しているのであって，その認定に誤りはない。
なお，原告は，本願発明が，経穴（印加位置）を特定するために，植物と培地間に通電して，植物の発電力を測定するものであるとしているが，この主張が誤りであることは，上記１に判示したとおりである。()そうすると，審決が本願発明と引用発明１及び２との相違点を看過してい5るとする原告の取消事由２の主張は，採用することができない。３取消事由３（相違点についての判断の誤り）について()本願発明と引用発明１及び２とが，本願発明では，「植物が発電する発電1力のパワーアップを測定」しているのに対し，引用例１又は２の発明では，植物が発電する発電力のパワーアップを測定していない点，で構成が相違することは，上記２()のとおりである。3
引用例１（甲３）には，上記２()イのとおり，「植物の育成過程に根か1ら電流が流れていることが知られているが，本発明の方法によれば，電界や磁界の刺激によってその電流の発生が促進される。そして，これにより肥料の吸収が促進され，育成が促進されることになる。」（１頁右下欄第３段落）との記載があり，引用例２（甲４）には，上記２()イのとおり，「今2日，植物の茎，枝幹などを陰極として根の下部（大地，水中など）を陽極として電気を通ずると植物の成長が活発になることが知られている。」（１頁右下欄第３段落）との記載がある。上記記載によれば，本件出願当時には，植物の育成過程で根から電流が流れていること，植物に電気的な刺激を与えると上記電流の発生が促進され，育成が促進されることが公知の技術事項として知られていたことが認められる。
そして，引用例２では，植物の育成過程に根から流れている電流を測定していることが示唆されており，また，上記２()のとおり，引用発明１及び3２は，いずれも，「植物と培地間に通電することを特徴とした植物生長方法」の発明である。
そうすると，引用発明１及び２に接した当業者が，植物に電気的な刺激を与えるか否かで，植物と培地との間の電流がどのように変化するかを数量的に確認するために，植物と培地との間の電流を測定してみようと考えるのは，ごく自然なことであって，これを妨げるような格別の困難はない。したがって，「植物と培地間に通電することを特徴とした植物生長方法」において，「植物が発電する発電力のパワーアップを測定」することは，当業者が容易に想到し得たことというべきである。
()原告は，本願発明が，植物体の経穴（印加位置）を特定するために，植物2と培地間に通電して，植物の発電力を測定することを特徴とした植物の生長方法(生体機能の回復と活性化方法)の発明であるとの前提で，引用発明１及び２は，いずれも，現状における作用の活性化を図るという極めて消極的な成長行為にすぎないものであり，本願発明と引用発明１及び２とでは，比較にならないほど手法に格差があるから，当業者が容易に想到し得るとすることはできない旨主張する。
しかし，本願発明が，植物体の経穴（印加位置）を特定するための発明であるといえないことは，上記１()のとおりであるから，原告の上記主張は，3その前提において既に誤りであって，その余の点について検討するまでもなく，採用することができない。
()原告は，本願発明と引用発明１及び２とは，発明の対象が異なっており，3また，用途面でも全く異なるものであるから，容易想到といえない旨主張する。
しかし，上記２()のとおり，本願発明と引用発明１及び２とは，「植物3が発電する発電力のパワーアップを測定」する構成があるかで相違するのみであり，いずれも，「植物と培地間に通電することを特徴とした植物生長方法」である点で一致しているのであるから，発明の対象，用途面が異なるといえないことは，明らかである。
結局，原告の上記主張は，本願発明の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるから，失当であるというほかない。


()そうすると，原告の取消事由３の主張も，採用することができない。4４取消事由４（本願発明の顕著な効果の看過）について()原告は，本願発明は，植物の生体機能の回復と活性化方法の発明であるか1ら，衰弱した植物の賦活，老衰した樹林の若返り，病微樹木の回復及び治療果実の増収及び味覚の改善等に幅広く利用することができる旨主張する。しかし，上記２()のとおり，本願発明と引用発明１及び２とは，「植物3が発電する発電力のパワーアップを測定」する構成があるかで相違するのみであり，いずれも，「植物と培地間に通電することを特徴とした植物生長方法」である点で一致しているのであって，測定手段にすぎない「植物が発電する発電力のパワーアップを測定」するとの構成の有無で，本願発明が，引用発明１及び２とは異なる格別の効果を有するものとは認め難い。引用発明１においては，電界や磁界の刺激によって植物内に流れる電流の発生が促進され，「肥料の吸収が促進され，育成が促進される」というのであり，引用発明２においては，「電極を取りつけた植物は電極を取りつけない植物に比べ成長速度は約２倍になり，かつ果実の結実性もよく果実の重量が約１．７倍になる」というのであるから，衰弱した植物の賦活，老衰した樹林の若返り，病微樹木の回復及び治療果実の増収及び味覚の改善等に幅広く利用することができるとの効果は，引用発明１及び２から，本願発明の構成のものとして本件出願時に予測される範囲内の効果である。()原告は，本願発明が植物体の経穴（印加位置）を特定するための発明であ2るとの前提で，引用発明１及び２にない顕著な効果を奏する旨主張するが，本願発明がそのような発明であるといえないことは，上記１()のとおりで3あるから，原告の上記主張は，その前提において既に誤りであって，採用の限りでない。
()原告は，「マツノザイセンチュウ」による黄変したマツ枯れを，本願発明3によって治療に成功した，本願発明によりマツタケの発生にも成功した旨主張する。
しかし，本願発明は，上記第２の２のとおり，「植物と培地間に通電して植物が発電する発電力のパワーアップを測定することを特徴とした電気による植物の生長方法」という発明であり，引用発明１及び２とは異なる格別の効果を有するものとはいい難い。
また，本件明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の実施例として，「マツノザイセンチュウ」により黄変したマツ枯れを治癒させた旨の記載があるが，実施例(４)として，「マツノザイセンチウ（材線虫病）による葉が黄変したマツ各１本を用いて比較実験をした。期間１９９２年１０月１０日より同年１２月１５日まで。測定電気エネルギーの測定は，地上４ｍ幹と培地間。被実験マツ樹齢８５年胸高周   ８６電気エネルギー７．cm５マイクロアンペアが３．２マイクロアンペアに減少する。枯死寸前になる。実験マツ樹齢８５年胸高周   ８２電気エネルギー７マイクロアンペアcmを２１マイクロアンペアにパワーアップ，２９マイクロアンペアに増大する。１００％回復した。」（段落【００１９】）との記載があるのみであって，上記記載から，にわかに，引用発明１及び２との相違点である「植物が発電する発電力のパワーアップを測定すること」との構成が加わることによって上記マツ枯れの治癒という効果を奏するものとなるということは困難である。なお，マツタケを発生させることについては，本件明細書に何らの記載もないから，ここで論ずる余地はない。衰弱した植物の賦活，老衰した樹林の若返り，病微樹木の回復及び治療果実の増収及び味覚の改善等に幅広く利用することができるという一般的な効果については，上記()のとおりである。1()そうすると，原告の取消事由４の主張も，採用することができない。4５取消事由５（特許請求の範囲請求項２に係る発明の判断遺脱等）について()原告は，審決が，本件明細書の特許請求の範囲請求項２について検討せず1に出願を拒絶するとの結論を導いているから，審決には判断の遺脱がある旨主張する。
特許法４９条は，特許出願に係る発明が，特許法２９条等の規定に該当し，特許をすることができないものであるときは，審査官は，その特許出願について拒絶査定をしなければならないと規定するとともに，特許法５１条においては，特許出願について拒絶の理由を発見しないときは，出願公告をすべき旨の査定をしなければならないと規定しており，一つの特許出願について，拒絶査定か特許査定かのいずれかの行政処分をすべきことを規定している。他方，特許法は，特許無効の審判について，「二以上の請求項に係るものについては，請求項ごとに請求することができる。」（１２３条１項柱書）と明文で規定し，特許査定という行政処分がされた後には，各請求項ごとに，無効審判の申立てをすることができることを明記している。以上の特許法の規定の仕方にかんがみると，特許法４９条は，一つの特許出願における複数の請求項に係る発明のいずれか一つが，上記特許法２９条等の規定に該当し，特許をすることができないものであるときは，その特許出願全体を拒絶すべきことを規定しているものと解すべきである。
本件の場合，審決は，本願発明（特許請求の範囲請求項１）につき，特許法２９条２項の規定に該当し特許を受けることができないと判断しているのであるから，これによって本件出願が全体として特許法４９条１号に該当し，拒絶をすべきものとなることは明らかである。したがって，審決が特許請求の範囲請求項２についての判断を遺脱したとする原告の主張は，理由がない。()原告は，本件出願後，審決に至るまでに１２年近くを要しているとして，2特許庁に重大な過失がある旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，それ自体として，審決の結論に影響を及ぼすべき手続上の瑕疵ということができないのみならず，証拠（乙１～３）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件出願から７年後の平成１３年１月２５日に，手続補正書の提出とともに出願審査の請求をし，拒絶理由通知を受けて，平成１５年４月及び同年６月に手続補正書を提出していることが認められるから，失当というほかない。
()以上によれば，原告の取消事由５の主張も採用することができない。3
６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田義明


平成18年(ネ)第10005号特許権侵害差止請求権不存在確認等請求控訴事件
（原審東京地裁平成16年(ワ)第13248号）
口頭弁論終結日平成18年５月15日
判決
控訴人   株式会社綾
訴訟代理人弁護士江口   公一
被控訴   人イー・エイチ・シー・
ジャパン株式会社
訴訟代理人弁護士永島   孝明
同安國忠   彦
同明石   幸二郎
補佐人弁理士中尾   俊輔
同伊藤高   英
同畑中芳   実
同大倉   奈緒子
同玉利房   枝
同鈴木健   之
同磯田志   郎
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３原判決主文第４項の引用する別紙謝罪広告目録１のうち，「代表者取締役Ｐ１」とあるを「代表取締役Ｐ１」と更正する。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，一審原告である被控訴人が，一審被告であった訴外ボイジャー･グローバル・メディア・リミテッド（香港法人・分離前被告・本件特許の特許権者。以下「ボイジャー社」という。）とその日本における総代理店で本件特許の専用実施権者であった控訴人に対し，特許権侵害差止請求権不存在確認と，不正競争防止法に基づく差止め・損害賠償・謝罪広告等を請求したところ，原判決が同請求の大部分を認容したことから，控訴人が敗訴部分の取消しを求めて控訴した事案である。
２すなわち，被控訴人は，エスカレーターのハンドレール用広告フィルム（原判決のいう「原告製品」。以下「被控訴人製品」という。）の輸入販売等をしていたところ，同業者であるボイジャー社及び控訴人から被控訴人の取引先に対し，被控訴人製品は，ボイジャー社が特許権を有し控訴人が専用実施権を有する本件特許権を侵害するおそれがある旨の文書が送付された。そこで，被控訴人が，ボイジャー社及び控訴人に対し，被控訴人製品は本件特許権の技術的範囲に属しないとして，被控訴人による被控訴人製品等の輸入販売についてボイジャー社及び控訴人が本件特許権及びその専用実施権に基づく差止請求権等を有しないことの確認を求めるとともに，ボイジャー社及び控訴人の上記文書送付等の行為は営業上の信用を害する虚偽の事実を告知する行為（不正競争防止法２条１項14号）に当たるとして，不正競争防止法３条，４条，14条に基づき，事実告知の差止め，２億2000万円余の損害賠償金の支払及び謝罪広告を求めた。なお，原審において，平成16年７月６日付けで，ボイジャー社に対する事件と控訴人に対する事件との弁論が分離された。
原判決は，被控訴人の控訴人に対する請求につき，損害賠償金は3000万円余と減額したもののその余の請求は全面的に認容したため，控訴人が，敗訴部分の取消しを求めて控訴した。
第３当事者の主張
当事者双方の主張は，以下のとおり付加するほか，原判決の第２「事案の概要」の１，３及び第３「争点に関する当事者の主張」の記載のとおりであるから，略称も含め，これを引用する。
１控訴人の当審における主張
(1)争点(1)（本件特許発明４の構成要件の充足性）について
ア構成要件4-Bにつき
「本件特許発明４の『手すり』は，カバーを外した状態若しくはカバー原判決は，が存在しない状態では，上表面と両側面が連続した滑らかな表面を構成せず，手すりとしては不完全なものであって，カバーがその一部として載置されてはじめて，手すりとしての連続した滑らかな表面を形成するような構成であり，かつ，カバーの表面が手すとしりの上表面より突出していないことを特徴とすると認められる」（30頁第２段落）た。
原判決のこの判断は，本件明細書（甲２）の【第１図】及び【第２図】に記載された形状に基づくものであると考えられるが，これらの図面は，あくまでその実施例を図示したものにすぎず，これを主たる根拠として，上記のように認定した原判決の判断には誤りがある。
イ構成要件4-Dにつき
構成要件4-Dにいう「バイアス部分」の「バイアス」には，「バイアステープ」の略という意味があり（広辞苑第２版補訂版），バイアステープとは，洋服の裁目や袖ぐりなどを縫い込むのに用いるものであるから，原判決が，「バイアス部分」につき，ばねと同様の機能を持つ部分で，弾性力によって手すりに保持される部分を意味すると限定的に解釈したのは誤りである。そして，被控訴人製品のフィルムは，手すりの両側の曲面部分である側面部の一部を包み込むものであるから，構成要件4-Dに該当するということができる。
(2)争点(2)（本件特許発明５の構成要件の充足性）について
ア構成要件5-Bにつき
上記(1)アに述べたとおりである。
イ構成要件5-C，5-Dにつき
上記(1)イに述べたとおりである。
(3)争点(3)（本件特許発明９の構成要件の充足性）について
ア構成要件9-Bにつき
原判決は，本件明細書（甲２）の第１図～第５図の記載に基づいて，「『手すりの上の部分が，……受けるのに適しており』とは，少なくとも，手すり自体になんらかの加工を施して，『窓部材』をその上で受け止めるものであると解釈するのとした。しかし，上記(1)アのとおり，図面はが相当である」（34頁第１段落）実施例を例示したものであるから，これらの図面の記載に基づいて構成要件の内容を解釈するのは，十分な評価・検討を怠ったものであるといわざるを得ない。
イ構成要件9-Cにつき
上記(1)イに述べたとおりである。
(4)争点(4)（不正競争行為の成否）について
ア原判決は，この点について，まず，被控訴人製品は本件特許発明１～10のいずれの技術範囲にも属しないから，被控訴人製品が本件特許権を侵害するおそれがある旨の控訴人文書（原判決のいう「被告文書」。甲９。以下「控訴人文書」という。）の告知内容は，虚偽のものであると認定した。


しかしながら，控訴人文書の文面は，被控訴人製品が本件特許権を侵害する可能性を指摘し，被控訴人に，特許権侵害がないことを明らかにするよう求めているにとどまる。構造上常識的に明らかに可能性がない場合や，可能性がないことを知りながら「特許権を侵害するおそれがあります」と述べたわけではないから，何ら「虚偽」の告知ではない。イ原判決は，控訴人文書の送付行為は，被控訴人に対する特許権の正当な権利行使の一環としてなされたものであるとは認められず，違法性は阻却されないと判断したが，その根拠として原判決が挙げる諸事情は，以下のとおり，いずれも原判決の正当な根拠となるものではない。(ｱ)原判決は，控訴人が，本件特許発明１～10のうち，１～３，６～８，10の技術的範囲に属しないことを自認しているにもかかわらず，控訴人文書では，その点について一切触れずに，漫然と被控訴人製品が本件特許権を侵害しているおそれがある旨告知したことを挙げる。しかし，本件特許発明４，５，９もいずれも本件特許の枢要部分といえるのであり，請求項の項数の多寡のみをもって論じるのは合理的とはいえない。
(ｲ)原判決は，ボイジャー文書１に対して，被控訴人が本件特許権侵害を否定する回答をしたにもかかわらず，控訴人が控訴人文書を送付したことを指摘している。しかし，控訴人文書の送付は，ボイジャー社の文書送付行為及びこれに対する被控訴人の回答内容を知ってなされたものではないから，競業者の信用毀損を目的としてなされたことまで推認させるものではない。
(ｳ)原判決は，控訴人が，ボイジャー社及びＡ弁理士から，被控訴人製品が本件特許を侵害するおそれがあるとの説明を受けていたという事情を指摘するが，このような事情は，むしろ，控訴人が，可能な限りの情報を精査した上で控訴人文書を送付していたことの裏付けといえるのであって，控訴人文書の送付が被控訴人の信用毀損を目的としてなされたことを推認させるものであるとするのは不合理である。(ｴ)原判決は，ボイジャー社によるボイジャー文書１～３の送付行為が不正競争行為に該当するとの事情も指摘しているが，ボイジャー文書１～３と控訴人文書とは直接関連するものではないから，控訴人文書の発送が違法であることの根拠とはならない。
(5)争点(5)（控訴人の故意又は過失）について原判決は，控訴人が控訴人文書の送付に先立って調査・検討を行った形跡がうかがわれないことを，控訴人の過失の認定の根拠としている。しかし，控訴人は，控訴人文書の送付前に，Ａ弁理士から，被控訴人製品が本件特許発明の技術的範囲に属する旨の平成15年９月17日付け「口頭鑑定書」（乙３）を受領している。このように，控訴人としては，専門家の意見を確認し，十分調査・検討した上で控訴人文書を送付したのであって，特許権専用実施権者として求められる注意義務を尽くした上で同文書を送付しており，控訴人に過失はない。
(6)争点(7)（謝罪広告の要否）について
そもそも，控訴人文書の送付が不正競争行為でないことは先に述べたとおりであるが，仮に不正競争行為に該当するとしても，本件の場合，控訴人文書の送付先はビデオプロモーション社のみであるから，信用回復の手段として，原判決のように主要新聞の全国版社会面に謝罪広告の掲載を命じることは，過大な措置といわざるを得ない。
２被控訴人の反論
(1)争点(1)に係る主張に対し
ア構成要件4-Bにつき
構成要件4-Bの技術的意義を検討するに当たり，原判決は，本件特許の明細書（甲２）における特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載並びに第１図，第２図及び第５図に示された構成を引用し，これらの記載及び構成を参酌して判断をしており，控訴人が主張するように第１図及び第２図の形状のみを基にして判断したものではない。そして，構成要件4-Bの特許請求の範囲の記載から，カバーが手すりの一部であり，手すりの上の部分として戴置されるとカバーの表面が手すりの上表面より突出しないことは一義的に明らかである。
イ構成要件4-Dにつき
控訴人は，構成要件4-Dにいう「バイアス」は「バイアステープ」の略という意味があるとして，原判決の解釈は限定的に過ぎる旨主張する。しかし，「バイアステープ」は洋裁に関する分野の専門用語であり，本件各発明と技術分野を異にする上，本件特許の明細書及び図面には「バイアス」が「バイアステープ」の意味であることを示唆する記載もないから，構成要件4-Dの技術的意義を解釈するに当たり，「バイアス」を「バイアステープ」と解することはできない。
(2)争点(2)に係る主張に対し
上記(1)のとおりである。
(3)争点(3)に係る主張に対し
ア構成要件9-Bにつき
控訴人は，原判決が構成要件9-Bの技術的意義を本件明細書添付の第１図～第５図を基に解釈したのは，構成要件の内容について十分な評価・検討を怠ったものである旨主張する。しかし，原判決は，上記第１図～第５図のみならず，本件特許の明細書の記載を参酌して解釈をしており，控訴人の主張は前提において誤りがあり，理由がない。
イ構成要件9-Cにつき
上記(1)イのとおりである。
(4)争点(4)に係る主張に対し
ア控訴人文書が，文言上は特許権侵害の可能性を指摘しているにとどまるとしても，被控訴人製品は何ら本件特許を侵害しないのであるから，侵害の可能性を指摘することも，客観的な真実に反するものである。また，「虚偽」であるか否かは，受け手が陳述ないし掲載された事実について真実と反するような誤解をするかどうかによって決されるところ，現に控訴人文書の受け手であるビデオプロモーション社は，被控訴人製品が本件特許を侵害するおそれがあるものと誤解し，その結果，被控訴人との取引を中止したのである。この点からしても，控訴人文書の記載が「虚偽」に該当することは明らかである。
イ控訴人は，原判決が，控訴人文書の送付行為は正当な権利行使の範囲を逸脱するものであると判断したのは不当である，と主張するが，以下のとおりいずれも失当である。
(ｱ)控訴人の主張によっても，被控訴人製品が本件特許の技術的範囲に属しない部分があるにもかかわらず，控訴人文書は，その点に何ら触れることなく，被控訴人製品が本件特許権を侵害していると漫然と述べているものであり，このような控訴人文書の内容からしても，控訴人の行為が特許権の正当な行使ではないことは明白である。