上記２及び３で認定した事実によれば，加工施設自体の安全性確保対策に関する本件安全審査において用いられた具体的審査基準である加工施設指針は，想定される各種の事故防止対策，事故によっても六フッ化ウランが大量に漏出等することのないようなウランの閉込め機能の確保対策及び臨界管理を含む内容となっており，その内容に不合理な点は見当たらない。また，この点に関する本件安全審査の調査審議及び判断の過程も，上記にみたとおり，地震に対する考慮，地震以外の自然現象に対する考慮，火災・爆発等に対する考慮，臨界に関する安全設計，六フッ化ウランの閉込めの機能に関する安全設計，外部電源喪失に対する考慮，その他の災害防止対策という視点からそれぞれ本件施設について検討が加えられ，加工施設指針に適合していると判断したものと認められ，この調査審議及び判断の過程それ自体に，看過し難い過誤，欠落があるとは認められない。
なお，加工施設指針２０は，準拠すべき規格及び基準の一つとして許容被曝線量等を定める件を挙げ，また，本件施設は，安全上重要な施設の設計，工事及び検査について基づくべき法令のうち，一般公衆の被曝等に関する規制値としては，周辺監視区域外の許容被曝線量を１年間につき０．５レムと定める許容被曝線量等を定める件によることとし，本件安全審査でもこのことを確認しているものであるところ，本件許可処分当時，許容被曝線量等を定める件を平成元年３月３１日限り廃止し，代わって同年４月１日から適用される周辺監視区域外の線量当量限度を実効線量当量について１年間につき１ミリシーベルトと定める内容の線量当量限度等を定める件の科学技術庁告示が昭和６３年７月２６日に出されていたことから，本件許可処分時においても，許容被曝線量等を定める件は基準としての合理性を失っていたとみるべき余地がないわけではない。しかしながら，本件安全審査では，先にみたとおり（第１の２の（１）のウ），公衆の被曝量が具体的に問題となる場面においては，許容被曝線量等を定める件のみならず線量当量限度等を定める件が規定する周辺監視区域外の線量当量限度をも下回り，さらに，一般公衆の線量当量が実現可能な限り低減するような対策が採られているかという視点から審査を行っており，実際にも，本件施設について公衆の被曝が量的に問題となる場面では，いずれも線量当量限度等を定める件の規制値である１年間につき１ミリシーベルトを適用した場合でも結論は異ならないから，準拠法令に関する本件施設の基本的設計方針を看過し難いほどの過誤，欠落と評することはできないというべきである。また，上記に指摘した加工施設指針２０の基準としての合理性の欠如といった点についても，上記のとおり本件安全審査が線量当量限度等を定める件の規制値をも念頭に置いて審査を行っている以上，本件安全審査の判断に依拠してされた内閣総理大臣の判断を不合理とするまでのものではないというべきである。
５　原告らの主張に対する判断
（１）　地震に対する考慮
ア　原告らは，本件許可申請書が，設備・機器と建物・構築物のそれぞれについて耐震設計上の区分を行っている以外は設計地震力に十分耐えられる設計であることを示す具体的内容を示しておらず，単に加工施設指針１３に沿って耐震設計を行う旨約束する内容のものにすぎないと主張する。
しかし，上記のような具体的な耐震設計は加工事業許可手続における安全審査の対象とならないというべきであるから，原告らの主張は理由がない。なお，耐震設計に関する本件許可申請書の記載の一部が加工施設指針１３とほぼ同内容であることは原告らの指摘するとおりであるものの，ウラン加工施設の安全審査を客観的かつ合理的に行うために安全審査上重要と考えられる基本事項を取りまとめるという加工施設指針の趣旨目的（乙１５）が加工施設の基本設計の機能と類似していること，耐震設計に関する加工施設指針１３の規定内容が既に相当程度に具体的であること，耐震設計上の具体的な安全性は具体的かつ詳細な設計を行わない限り示すことが困難であること及び加工施設指針が規制法１６条の２の設計及び工事の方法の認可手続における具体的審査基準ではないこと等を考えれば，基本設計と加工施設指針の内容が一部共通していることにも相当な理由があるということができ，このことをもって，本件許可申請書の内容やこれに沿って審査を行った本件安全審査の内容が不当であるということはできない。
イ　原告らは，一次地震力及び二次地震力を算出する過程で用いられる割増係数について，本件許可申請書が加工施設指針１３が示した割増係数の下限値を採用するに当たってその根拠となる資料や判断過程を示していない旨主張する。しかしながら，本件許可申請書上用いることとされた割増係数は安全審査上の具体的基準である加工施設指針１３の定める値の範囲である上，証人Ｃの証言によれば，本件安全審査では，本件施設の支持地盤が鷹架層であること及び本件施設の建物が２階建て程度のものであることを考慮して，加工施設指針１３における割増係数の昀低値を用いて設計を行っても十分な安全性が確保できると判断していることが認められるから，本件許可申請書が割増係数を定めるにつき根拠資料や判断過程を示していないからといって，本件安全審査の調査審議及び判断の過程に過誤，欠落があるとはいえない。
ウ　原告らは，本件安全審査において建物内部の機器・設備に対する地震の影響が考慮されていない旨主張するが，本件安全審査において，本件施設の設備・機器についても耐震設計上の重要分類がされた上で，静的設計方法によること及び剛構造とすることを基本とするなどし，さらに一次設計及び二次設計を施すこととされていることが確認されたのは前記のとおりであるから，上記主張は失当である。また，原告らは，ウラン貯蔵庫内の各種シリンダが密集して配置されているために地震の震動で接触するなどして破損する危険があると主張するが，前記認定によれば，ウラン貯蔵設備に属するシリンダ置台については施設及び設備の耐震設計の分類上昀重要である第１類に分類され，この分類に応じて上記のように耐震設計が施されることになっており，本件安全審査ではこの点が確認されているのであって，上記主張は，この耐震設計にもかかわらず何故にウラン貯蔵庫内のシリンダが破損するのか具体的に主張することなく，単に抽象的な危険性をいうにすぎないものであるから，それ自体失当である。


エ　原告らは，本件施設の耐震設計において，原子炉施設や再処理施設において要求されているような設計用昀強地震及び設計用限界地震という２種類の地震を想定した厳重な耐震設計が採用されていない旨主張する。しかし，そのような設計手法を本件施設を含む加工施設において採用すべき必要性については何らの主張もされていないが，本件施設を含むウラン加工施設は，その内蔵するエネルギーが小さく，また，臨界状態での核分裂反応を制御する必要性もないことから，原子炉施設ないし再処理施設と同等の耐震設計をウラン加工施設に求める必要はないと考えられたのであって，加工施設指針１３は，上記に述べた施設の特質を踏まえ，ウラン加工施設の安全確保のために必要とする耐震設計について規定しているというべきであり，本件施設においても，加工施設指針所定の耐震設計を採用することにより十分にその安全確保の目的を達することができるといえるから，原告らの主張は理由がない。
オ　原告らは，平成６年１２月２８日発生の三陸はるか沖地震及び平成７年１月１７日発生の兵庫県南部地震において建築基準法に適合していた建造物が倒壊したことを根拠に，建築基準法等における耐震設計基準が相当ではないかのごとく主張し，原告乙野次郎本人の供述中にはこれに沿う部分がある。しかし，証拠（乙８８，８９の１，２）によれば，兵庫県南部地震においては昭和５６年の改正以前の建築物に被害が大きく，特に鉄筋コンクリート造りの建物では昭和４６年以前の建築物で倒壊等の甚大な被害が大きいのに対し，現行の耐震基準に基づいて建築されたものは，バランスの悪い建築物や設計施工の不備によるもの等を除くと，大破又は倒壊といった大きな被害を受けていないこと，兵庫県南部地震後に建設省が設置した調査委員会が兵庫県南部地震を踏まえて検討したところでも，建築基準法施行令８８条に基づく当時の建築物の耐震設計用の設計地震力（その算定方法は，本件許可処分当時と同じで，現行の規定もほぼ同内容である。）は妥当であるとされたこと，兵庫県南部地震後に原子力安全委員会の設置した検討会が調査検討したところでも，加工施設指針は兵庫県南部地震を踏まえてもその妥当性が損なわれるものではないと確認されていることが認められ，これらの事実によれば，前記原告乙野次郎本人の供述によっても，建築基準法施行令所定の耐震設計用の地震力が妥当性を欠いているとまでは認めることはできない。したがって，上記主張は理由がない。
カ　原告らは，本件施設が地震時にロッキング現象を起こす可能性が高い旨主張するが，この可能性についての具体的な主張立証はないから，この点につき本件安全審査の調査審議及び判断の過程に過誤，欠落があるとはいえない。キ　原告らは，近時の耐震設計では，単純に地震の昀大加速度を固定化し，その大小を基礎として建物への影響を考える（静的設計）のではなく，建物や設備の固有周期に近い領域の加速度による影響（共振）が大きいことから，建物や設備の固有周期を踏まえ地震力を時刻歴に対応させて建物などの安全性を評価する（動的設計）必要があるとされているのに，本件安全審査においては，想定した地震力に対して本件施設の建物や設備の固有周期に応じた時刻歴の評価，解析を行っていないと主張する。
しかし，本件施設の建物・構築物については，静的設計法により耐震設計を行っていることは前記認定のとおりであるが，原告らの主張する動的設計の発想も，結局は前記エで主張する本件施設の耐震設計において原子炉施設や再処理施設において要求されているような設計用昀強地震及び設計用限界地震という２種類の地震を想定した厳重な耐震設計が採用されていないこと，すなわち加工施設指針１３が他の原子炉施設や再処理施設に比べ施設の安全設計思想が極めて低いものであるということに集約されるのであって，前記エで説示したとおりの理由により，そのような動的設計の考えに基づいた評価，解析を行っていないからといって，そのことをもって加工施設指針の耐震設計が不十分であるとはいえない。したがって，本件安全審査において，原告らが主張するような動的設計に基づく評価・解析を行っていないとしても本件安全審査の結果を左右するものとはいえない。ク　また，原告らは，本件施設の耐震設計が静的設計によっていることを認めるとしても，本件施設の耐震設計に対する安全審査においては，発回均質棟，ウラン貯蔵庫，カスケード棟，第１類に分類される設備や機器（例えばシリンダ置台，遠心分離機）など本件施設の主要な建物や設備の固有周期，建物の振動特性について，具体的な審査を行っておらず，本件安全審査には，静的設計の内容の審査，検討が行われなかった不備があると主張する。
しかしながら，本件安全審査において本件施設の主要な建物や設備の固有周期等について審査，検討がされなかったとしても，そのことにより本件施設の建物や設備の耐震設計にいかなる影響を及ぼすのかについての主張は何らされていないのであるから，上記主張は具体性を欠くものといわざるを得ない。ケ　原告らは，本件施設の建物相互はエキスパンションジョイントで接続されているものがあるが，エキスパンションジョイントは固有周期を異にする建物の接続方法であり，これを誤れば地震時に建物の破損をもたらす危険があるのに，その妥当性を審査しなかったのは，本件安全審査の重大な誤りであると主張する。前記認定のとおり，確かに本件施設では隣接する各建物間はエキスパンションジョイントを介して接続して耐震設計上独立した構造とすることとされているけれども，エキスパンションジョイントによる施工の適否については規制法１６条の２の設計及び工事の方法の認可手続において具体的に審査検討される事柄であって，そもそも加工事業許可手続における安全審査の対象とはならないから，その内容の適否を審査しなかったとしても，本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。
（２）　火災・爆発等に対する考慮


ア　原告らは，本件許可申請書ではいかなる不燃性材料や難燃性材料の種類，消火設備や防火区画の種類や個数，配置等を全く記載しておらず，この点に関する本件安全審査が不十分である旨主張する。しかし，前記（第２章第２）のとおり，加工施設の基本設計は，加工施設の建物及び施設の具体的な設計を内容とする必要はなく，規制法１６条の２の設計及び工事の方法の認可手続における具体的な設計及び工事の方法の安全性の側面における適否を審査するための規範ないしは枠組みとして機能するに足りる内容であれば足り，この観点からみると，前記認定の本件安全審査の内容が，設計及び工事の方法の認可手続で審査される具体的設計の安全性を判断するために必要な内容を欠いているとまではいえず，この点において本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。イ　原告らは，本件安全審査が施設内の爆発防止対策や施設外の爆発等の拡大防止対策を不要とし，何らの考慮も払っていないと主張する。しかし，本件安全審査では，前記認定のとおり，本件施設の設備・機器が水素ガスなどの爆発性の物質を使用しないことが確認されているほか，条件次第では爆発性を有するアセトンについても取扱量の制限及び倉庫内の危険物貯蔵エリア等における保管が行われることが確認されており，爆発防止対策に対する検討が行われているし，施設外の爆発の影響については，前記のとおり基本的立地条件に関する審査において本件施設の安全性を損なうような社会的条件のないことが確認されている。そして，上記のような爆発防止対策を前提とすれば，外部の爆発の拡大防止対策について考慮を払っていないとしても，これを調査審議及び判断の過程における看過し難い過誤，欠落と評することはできない。また，原告らは，この点に関し，アセトンの使用場所の問題点や発火源となる火花が発生する危険性を指摘するが，本件安全審査においては，主工程ではアセトンを含め爆発物を使用せず，アセトンは取扱量と保管場所が制限されることを確認しており，上記の指摘をもって調査審議及び判断の過程における看過し難い過誤，欠落があるとまではいえない。
ウ　原告らは，本件施設のうち六フッ化ウランを取り扱う設備・機器周辺で火災が発生した場合には，臨界やフッ化水素の発生を避けるため特別な消火方法が必要となるにもかかわらず，本件安全審査では考慮されていない旨主張する。しかし，本件安全審査において，消防法及び建築基準法に基づき自働火災報知設備，消火栓，消火器等を設置することが確認されたことは前記認定のとおりである上，具体的な消火設備の設置状況については，設備及び工事の方法の認可手続において必要に応じた消火設備を施設していることが認められた場合に初めて認可がされること（規制法１６条の２第３項，加工施設技術基準４条１項）からすれば，これを基本設計の内容として安全審査の対象としなかったとしても，これをもって看過し難いほどの過誤，欠落ということはできない。
エ　原告らは，航空機墜落時の消火対策について審査が行われていない旨主張する。しかし，甲第１０３号証によれば，前記認定の航空機墜落時の事故評価においては，墜落した航空機の燃料油による火災について，消火活動を考慮せずに燃焼が継続した場合について検討を行い，その結果でも一般公衆への被曝による影響は小さいと判断されていることが認められるから，航空機墜落事故時の消火対策について審査が行われていないとしても，このことが本件安全審査の調査審議及び判断の過程における看過し難い過誤，欠落に当たるとはいえない。
（３）　臨界に関する安全設計
ア　原告らは，事故は複数の故障（トラブル）が重なって発生するものであるにもかかわらず，加工施設指針１０が核的制限値の維持管理において単一の故障のみを想定すれば足りるとしている点を不当であると主張する。しかしながら，前記認定によれば，加工施設指針１０は技術的に想定されるいかなる場合でも核的制限が維持されることを定めており，単一の異常を想定しているのは，これがそもそも起こるとは考えられない独立した異常であることを理由としているものであるから，これが同時に，かつ独立に発生するという事態を想定していないからといって，加工施設指針１０が不当であるとまではいえない。したがって，上記主張は理由がない。
イ　原告らは，本件安全審査が臨界事故を想定した災害評価を行っていない点が看過し難い過誤，欠落に当たると主張する。しかし，ウラン加工施設が核分裂反応を発生利用することを予定しておらず，その意味において潜在的危険の程度が相対的に小さい施設であることからすれば，加工施設指針１２が加工施設指針１０及び１１を満足して臨界安全が図られている限り当該ウラン加工施設においては臨界事故に対する考慮を要しないとしていることにも一定の合理性があるということができ，加工施設指針１２それ自体が不合理であるとまでは認められない。したがって，本件安全審査において，本件施設が加工施設指針１０及び１１に適合し，臨界安全が図られていることを確認している以上，臨界事故に対する考慮をしていないからといって，その調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。
ウ　原告らは，本件許可申請書や安全審査書では臨界計算で必要な施設機器の正確な配置，形状等のデータが示されておらず，本件許可申請は結論を示したにすぎず根拠を欠くものであり，この申請に基づいてされた本件許可処分は違法であると主張するが，本件安全審査においては，前記認定のとおり必要な諸条件を十分な安全裕度を見込んで設定した上で臨界計算が行われていることが確認されているから，原告らの主張は失当である。
エ　原告らは，本件施設において，中間製品容器を水洗いする際に誤って六フッ化ウランが充填されているものに水が注ぎ込まれた場合に臨界事故が発生する危険があると主張する。
証人Ｆの証言によれば，原告らが指摘する六フッ化ウランが充填されている中間製品容器に水を注ぎ込まれた場合には，臨界事故が発生しあるいは発生する危険性があることが認められる。しかして，加工施設指針は，技術的に想定されるあらゆる場合における臨界防止対策を要請しているものの，六フッ化ウランが充填されている中間製品容器に水を注ぎ込むという事態は，原告らが主張するように中間製品容器を水で洗う際に，六フッ化ウランが充填されていないことの確認を誤り，あるいは確認を怠るなどの場合に想定し得るが，実際，科学技術庁が平成１１年１０月７日に本件施設に対して行った緊急総点検においても，本件施設の工程内で唯一水を使用する中間製品容器の洗缶は，缶内のウラン量を重量測定により空であることを確認してから実施しており，洗缶前の十分なパージ（排気）と２回の重量測定により容器内にウランが多量に残ったまま洗缶することはないと確認されている（甲４６４）。


そうすると，証人Ｆが証言するように，フール・プルーフの考え方（設備機器や装置の誤操作をしたときに，それ以上機器等の機能を進行させないシステムとする考え方）を取り入れるなどして，原告が主張するような事象が発生しないよう臨界防止のための安全設計がされることが望ましいことは確かであるが，そのような考え方に基づいて設備機器等を作製することには困難な面があることは安全工学を専門とするＦ証人自身認めるところである上，そもそも中間製品容器に六フッ化ウランが充填されていないことの確認手段として２回行うこととされている重量測定を怠り，あるいはこれを誤って，中間製品容器内に六フッ化ウランが充填されたまま容器の洗缶を行うなどといった事態は，加工施設指針が臨界防止対策の前提とする技術的に発生が想定されるような事故であると解することはできない。したがって，本件安全審査で臨界に関する安全設計を検討するに当たり，上記のような事象を前提とした臨界事故の危険性について審査が行われていないとしても，これをもって本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。
また，原告らは，爆発事故，地震，航空機の墜落事故による施設破壊があった場合の臨界事故の可能性が否定できないと主張するが，本件安全審査においては，耐震設計における安全性が確認され，あるいは爆発事故や航空機墜落事故の発生可能性が低いことが確認されていることはここまでに説示したとおりであるから，この主張も理由がない。
オ　原告らは，均質槽において中間製品容器を加熱しあるいは製品シリンダ槽において製品シリンダを加熱する際に配管との接続が失念された場合は，これらの容器ないしはシリンダが破裂し，容器内の六フッ化ウランが加熱用の熱水と接触して臨界事故となる危険があると主張する。
しかして，中間製品容器や製品シリンダを加熱する際にこれらと配管との接続が失念されて生じる事態として原告らが主張するのは，これらの容器について，均質槽等に中間製品容器などを装着する際に配管への接続を忘れて加熱を行うと，加熱された六フッ化ウランの逃げ場がなく容器内の圧力は上昇し，圧力計部分では圧力が全く上昇しないのでインターロックは働かず，加熱過剰により均質槽内で中間製品容器が破裂する危険があり，また，均質槽については，温度により加熱用熱水コイルの熱水流量を調整する仕組みがあることがうかがわれるが，この温度測定器は多重化されておらず，温度測定器自体の故障等があれば加熱過剰を防止することはできず，したがって，上記のように中間製品容器や製品シリンダが破裂した場合，熱水コイルが破損する可能性は十分に考えられ，破損した部分から水が大量に噴出し，容器内の六フッ化ウランに水が接触して臨界事故に至ることである。しかしながら，ここでも，フール・プルーフの考え方を取り入れるなどして上記のような事象が発生しないよう臨界防止のための安全設計がされることが望ましいことは確かであるが，そのような考え方に基づいて設備機器等を作製することには困難な面があることは前記のとおりである上，そもそも，均質槽等に中間製品容器などを装着する際に配管への接続を忘れて加熱を行った結果，容器やシリンダが破裂し，その結果更に熱水コイルが破損し，破損した部分から水が大量に噴出し，容器内の六フッ化ウランに水が接触して臨界事故に至るといった多重連鎖の事象は，加工施設指針が臨界防止対策の前提とする技術的に発生が想定されるような事故であると解することはできない。
したがって，本件安全審査で臨界に関する安全設計を検討するに当たり，上記のような事象を前提とした臨界事故の危険性について審査が行われていないとしても，これをもって本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。
カ　原告らは，本件安全審査においては，「万一，水分を含んだ空気がコールドトラップに流入した場合でも，内部の圧力上昇を検出し，コールドトラップの出入口弁を閉止するので，さらに水分の流入が続くことはない。」とされているが，出入口弁の閉止は「自動的に」と記載されていない以上手動であるから，その閉止が遅れれば容器の容積より大量の湿った空気が流入し得ると主張する。しかし，本件許可申請書添付書類５の「内部の圧力上昇を検出し，コールドトラップの出入口弁を閉止する」との記載部分（５―５）は，それが設備の臨界安全性について言及されたものであることに照らせば，圧力上昇の検出から弁の閉止に至るすべての過程が人による操作の関与を予定しておらず，自動であることを意味しているものといえるから，原告らの主張は理由がない。キ　原告らは，本件施設のようなウラン濃縮工場は，その工程内でウランの濃縮度自体を変化させるものであるにもかかわらず，本件施設の濃縮度管理の信頼性がかなり低く本件安全審査でも保証されていないとして，濃縮度管理の制限値である５パーセントそのものを他の臨界管理の前提とすることには疑問があり，濃縮度管理が破られたときに備えて濃縮度管理の制限値を超えたところを前提とする形状寸法管理が採用されるべきであると主張する。
しかしながら，加工施設指針１０は，単一ユニットの臨界安全に関し，技術的にみて想定されるいかなる場合でも臨界を防止する対策が講じられていることを求めているところ，原告らが本件施設における濃縮度管理の問題点として指摘するところがいずれも当を得ないものであることは次に見るとおりであるから，本件施設において形状寸法管理が採用されているケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）において，濃縮度が５パーセントを超える六フッ化ウランが流入するという事態が，技術的にみて想定される場合に該当するとはいえない。したがって，ケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）に関する形状寸法管理が，濃縮度が５パーセントを超える六フッ化ウランを前提としていないからといって，これをもって本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるということはできない。また，原告らは，本件施設における濃縮度の測定は，１日１回質量分析装置で行っているにすぎないのであるから，濃縮度はリアルタイムでは把握されていないと主張する。
しかし，本件施設の濃縮度管理は，ウラン濃縮を行うカスケード設備で実施され，核的制限値は５パーセントと設定されており，その具体的な管理方法としては，六フッ化ウランの濃縮度がカスケード設備へ供給する原料六フッ化ウランの流量及びカスケードから廃品系へ移行する廃品六フッ化ウランの圧力を監視することによりこれらの値から定まる濃縮ウランの濃縮度を監視するとともに，インターロックを設け，濃縮度が制限値を超えないように管理していることは前記認定のとおりであり，濃縮度は，その数値を質量分析装置により測定しなくとも，流量及び圧力を監視することにより常時把握し，管理することができるものであるから，濃縮度の数値をリアルタイムで把握する必要がある旨の原告らの主張は，その前提において当を得たものとはいえない。


さらに，原告らは，濃縮度管理の昀後の頼りの過濃縮防止インターロックがハードワイヤーにつながれておらず，伝送ラインがダウンすると機能喪失する設計となっている上，本件施設においては，濃縮ウランを充填した容器（中間製品容器，製品シリンダ）を誤って発生槽に装着した場合には，当然に濃縮度は５パーセントを超えるが，過濃縮防止インターロックは濃縮度そのものでかかるのではないので，インターロックによっては過濃縮を防止できず，このように濃縮度が５パーセントを超えた臨界管理対策がされていないと主張する。
しかし，原告らのいう伝送ラインがダウンした場合でも，本件施設には，上記伝送ラインから独立した計測制御設備として，ハードワイヤー（電圧・電流信号を，特定の装置間で，他の電路とは独立して送信又は受信する電路）で構成される六フッ化ウラン等の圧力及び温度等の制御機能を有する設備及び専用の配線（デジタル化した信号を特定の装置間で，他の電路とは独立して，送信及び受信する電路）で構成されるカスケードの流量，圧力の監視・操作機能を有する設備がある（後記（７）ウのとおり当事者間に争いがない。）から，濃縮度を常に把握し，管理することができる仕組みになっている。そして，この場合にも，コントローラーは制御を継続するので，カスケードの流量及び圧力は正常に制御され，これにより濃縮度も正常な値を維持することになる（乙６７）から，上記の場合を想定して濃縮度管理の信頼度が低いとする原告らの主張は理由がない。また，中間製品容器ないしは製品シリンダを誤って発生槽に装着した場合に濃縮度管理が破られるとの主張については，発生槽に装着されるべき原料シリンダの仕様や容量が中間製品容器や製品シリンダのそれとは全く異なっていること（乙７５）に照らすと，そもそも原告らが主張するような事態が実際に発生する余地があるとは考え難いから（原料シリンダと規格が共通するのは廃品シリンダのみである。），そのような事態を想定して過濃縮防止対策に不備があるということはできない。
ク　原告らは，本件安全審査において，六フッ化ウランを取り扱う容器・機器の火災の際に水をかけて消火するか否かについて全く検討されておらず，したがって，火災時の臨界安全性の基本方針，昀低限でも六フッ化ウランを取り扱う容器・機器に火災の際に水をかけずに消火する方策を安全審査において確認すべきであることは明白であり，これすら行わなかった本件安全審査には看過し難い過誤，欠落があることは明らかであると主張する。
しかしながら，本件安全審査においては，消防法及び建築基準法に基づき自働火災報知設備，消火栓，消火器等を設置することが確認されたことは前記認定のとおりであり，その具体的な設備や消火方法については，設計及び工事の方法の認可手続において審査検討される事柄であり，これを基本設計の内容として安全審査の対象としなかったことをもって看過し難い過誤，欠落があるとはいえないことも先に説示したとおりであるから，原告らの主張は理由がない。ケ　原告らは，本件施設は，ＪＣＯの施設と同様に，臨界に至った場合に未臨界状態にするための装置はもちろん，臨界に至ったことを検知する装置も臨界警報も全く設けられていないが，全く同様の申請がなされていたＪＣＯの施設で現実に臨界事故が発生した事実にかんがみれば，本件施設においても当然に臨界事故を想定し，臨界に至ったときに事故の拡大を防止するための対策を採るべきであったにもかかわらず，これを行わなかった本件安全審査には看過し難い過誤，欠落があると主張する。
しかしながら，後記認定説示のとおり（（８）エ），ＪＣＯ事故は，その加工施設において講じられた技術上は適正な臨界管理を殊更無視する態様で作業が行われたために発生したものであって，基本的にはウラン加工施設設置許可の段階の安全審査の対象とはならない加工施設の作業員による意図的な作業工程の不遵守といった事態が原因となったものであり，そのような事態をいかに防止するかは，設備の操作や従業員の保安教育といういずれも保安規定の内容の問題に帰着するというべきであるし，前記イで説示したとおり，ウラン加工施設は核分裂反応を発生利用することを予定しておらず，潜在的危険の程度が相対的に小さい施設であることから，加工施設指針１２が加工施設指針１０及び１１を満足して臨界安全が図られている限り当該ウラン加工施設においては臨界事故に対する考慮を要しないとしていることにも一定の合理性があること等の事情を考慮すると，本件安全審査において，臨界に至った場合に未臨界状態にするための装置や臨界に至ったことを検知する装置ないし臨界警報を設けるなど事故の拡大を防止するための対策を講じなかったことに看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。
（４）　六フッ化ウランの閉込めに係る安全設計
ア　原告らは，加工施設指針４は内容が抽象的で指針としての実効性に欠けている旨主張する。しかし，加工施設指針は，ウラン加工施設の設計内容に関しては，規制法１６条の２の設計及び工事の方法の認可手続において具体的な設計及び工事の方法の安全性の側面における適否を審査するための規範ないしは枠組みであるウラン加工施設の基本設計について，更にこれが災害防止上支障がないものであるか否かを判断するために定められた判断基準であるから，その内容が抽象的であるからといって，直ちにこれを不合理ということはできない。そして，加工施設指針４は，作業環境の汚染防止に対する考慮と周辺環境の汚染防止に対する考慮とに分けて，前者について５項目，後者について３項目の基準を挙げており，その内容も相当程度に具体的であるから，これをウラン加工施設の基本設計が災害防止上支障がないかどうかを審査する上で不合理というべきほどに抽象的であるとはいえない。したがって，上記主張は理由がない。
イ　原告らは，本件安全審査で審査された本件施設における放射線管理の諸対策が放射線管理に供する機器の機種や技術，目標値などの具体的な資料を明示しないまま結論を述べるものにすぎない旨主張する。


しかしながら，前記認定によれば，六フッ化ウランの閉込め機能に関して本件安全審査で確認された，管理区域の区分，管理区域の排気系統の設定や仕組み，機器の六フッ化ウラン閉込め機能確保のための設備，排気からの六フッ化ウラン除去の仕組み等についての基本設計は，規制法１６条の２の設計及び工事の方法の認可手続における具体的な設計及び工事の方法の安全上の適否を審査するために必要な具体性を備えたものと認められ，これ以上に，原告らが主張するような具体的内容が基本設計に含まれていないからといって，このことをもって基本設計に必要な具体性の程度につき本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。したがって，原告らの主張は理由がない。ウ　原告らは，原子力施設においては，施設の建屋・機器からの排気を排風機で引き，高性能エアフィルタを通して放射性物質の粒子を除去して外部に放出しており，本件施設も同様であるところ，高性能エアフィルタの健全性が保たれる限りは，このやり方により放射性物質の外部への放出を抑制することができるが，本件施設のように六フッ化ウランを扱う施設の場合，六フッ化ウランの漏洩に必然的に伴うフッ化水素の発生により高性能エアフィルタのガラスウールを溶かしてしまうので，放射性物質の大量漏洩を避けるためには，フッ化水素を高性能エアフィルタに到達する前に除去する必要性があるのに，本件施設においては，捕集排気系，カスケード排気系，一般パージ系，均質パージ系の四つの排気系に，ロータリーポンプに至る前にＮａＦトラップを置き，事故時に備えては，均質槽配管カバー，均質槽，サンプル小分け装置フードからの排気については事故時に工程用モニタでフッ化水素を検出した時点で切り替える局所排気装置を設けているものの，この設計は，容器・シリンダの破裂事故の際に，フッ化水素を除去して高性能エアフィルタの健全性を確保するのに十分とは到底いえないと主張する。しかし，まず，高性能エアフィルタの健全性を確保するのに十分でないと原告らが指摘する根拠のうち事故時の排気をフッ化水素吸着器のある局所排気装置へ送るのが事故になってからの切替えとするのは手抜きであるとする点については，証拠（甲４４２，証人Ｆ）によると，ＪＣＯ東海事業所の転換試験棟では，塔槽類からの排気は常時フッ化水素除去機能のある湿式スクラバと高性能エアフィルタを通す仕組みになっていて，六フッ化ウラン漏洩事故が発生してからの切替えによる本件施設の排気設備と比べ，設計上より安全であると認めることができるけれども，事故発生の前か後かの相違があるだけであって，それが手抜きであるとまでは評価することができないし，この設備設計がフッ化水素を除去して高性能エアフィルタの健全性を確保するのに不十分であるともいえない。
また，その切替弁は「ダンパ」とされており，ダンパとは「漏洩許容型バタフライ弁」のことであるから，均質槽・均質槽配管カバーでの事故の際にも事故発生後も局所排気装置を経由しないで高性能エアフィルタに到達する排気（フッ化水素）が相当程度あると考えざるを得ないとする点については，証拠（乙８０，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，本件施設の内容，その排気装置の機能及び構造等に照らし，本件施設の局所排気装置に使用されるダンパは無漏洩型のものであると考えられ，原告らが指摘するようにダンパが一般に「漏洩許容型バタフライ弁」を指すものである（甲９９）としても，そのことから直ちに本件施設の局所排気装置に使用されるダンパが漏洩許容型のものであるとまでは認めることができない。次に，局所排気装置につながれているのは均質槽等のみであり，製品シリンダ槽等は局所排気装置に全くつながれていないなどとする点については，乙第７５号証によると，製品シリンダ槽や中間製品容器置場は，いずれも均質室に設置されることになっているところ，確かにこれらは局所排気装置につながれていないことが認められる。そうすると，局所排気装置につながれている均質槽等と比較し，これにつながれていない製品シリンダ槽等は，原告らが主張するように，その原因はともかく製品シリンダや中間製品容器が破裂したような場合にはフッ化水素を除去して高性能エアフィルタの健全性を確保するのに必ずしも十分であるとはいえない。しかしながら，他方，前記認定のとおり均質室に配置される均質処理及び濃縮度調整工程を行う均質・ブレンディング設備は，この工程が本件施設で唯一六フッ化ウランを高温高圧の条件で取り扱う機器であって，均質槽は均質処理及び濃縮度測定を終えた中間製品容器を加熱するのに対し，製品シリンダ槽は基本的には均質槽から製品シリンダに移送された気化状態にある六フッ化ウラン等を冷却する設備であるから（乙７５），その六フッ化ウランの処理方法上設備に対する安全設計に差異を設けることには一定の合理性があることも否定し難いところであり，しかも，構造上製品シリンダ槽や中間製品容器置場のシリンダないし容器自体が破裂するような事象の発生確率は，均質槽内の中間製品容器が破裂する事象に比べ，相対的に小さいものと考えられるから，製品シリンダ槽や中間製品容器置場が局所排気装置につながっていないとしても，その一事をもって，そのような安全設計が不十分であり，その点を審査しなかった本件安全審査に看過し難いほどの過誤，欠落があるとはいえない。


さらに，均質槽内の容器の破裂時の衝撃圧力や臨界事故による爆発により均質槽自体が破裂した場合は，発生したフッ化水素と六フッ化ウラン・放射性物質は建屋の排気系を通じてフッ化水素除去装置を経ることなく，高性能エアフィルタを直撃するとする点については，まず，その前提として原告らが指摘する均質槽自体が破裂する原因となる容器の破裂に関しては，原告らの主張を忖度すれば，均質槽に中間製品容器を装着する際に配管への接続を忘れて加熱を行った結果，容器が破裂するという事態を想定することとなるところ，配管への接続を忘れて中間製品容器の加熱を行い，その結果容器が破裂し，その衝撃圧力で更に均質槽自体が破裂するといった事象は加工施設指針が臨界防止対策の前提とする技術的に発生が想定されるような事故であると解することは困難である。また，臨界事故に伴う爆発で均質槽が破裂する事象に関しては，その臨界事故に伴う爆発がいかなる事象によって招来されるものであるかについての具体的な主張はないのであるが，本件安全審査において，本件施設が加工施設指針１０及び１１に適合し，臨界安全が図られていることを確認している以上，加工施設指針１２により臨界事故に対する考慮を要しないとされていることに一定の合理性があることは前記説示のとおりであり，少なくともこの合理性の判断を左右するに足りるだけの臨界安全が確保されていないことにより想定される臨界事故の内容等につき具体的に主張しない以上，そのような主張は単に抽象的に臨界事故に伴う爆発で均質槽が破裂するような事象を想定して排気設備の安全設計の不備を指摘するにとどまるものであって，臨界事故として考慮を要しないとされた事象を想定するものにすぎないといわれても致し方ないというべきである。したがって，原告らが主張するような臨界事故に伴う爆発で均質槽自体が破裂するといった事象による高性能エアフィルタの健全性の有無について審査していないとしても本件安全審査の結果を左右するものとはいえない。そして，原告らが指摘するアメリカ合衆国オクラホマ州のセコイヤ燃料会社ウラン転換工場の事故も，後記認定のとおり（（８）イ），その主たる原因は運転規則に違反したシリンダ加熱が行われたことにあると考えられるから，そのような原因による事故の発生までも想定して排気設備の安全設計を審査するまでの必要性はないといわざるを得ない。
したがって，原告らの主張は理由がない。
エ　原告らは，本件施設においては，電源喪失の場合にロータリーポンプが停止するようにインターロックが設けられているが，電源喪失によらずに，例えばコールドトラップに至る電源ケーブルの断線等によりコールドトラップのみ機能喪失した場合には，ロータリーポンプは停止しないので，その機能喪失による事故が想定される旨主張するが，原告らが主張する電源ケーブルの断線等がいかなる事象により発生するかについて具体的な主張はないから，そのような抽象的に想定される事象による事故の発生を想定していないからといって，本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえず，上記主張は採用できない。オ　原告らは，本件安全審査においては，遠心分離機は，その構造について断面図さえみることなく，本件施設で実際に使用される遠心分離機の破壊実験もなく，ただ動燃の人形峠の施設で用いられた遠心分離機の仕様での模擬実験のデータが提出され，これと同様の方法でこれから試験をして設計するというだけで真空気密性能が維持されると判断されたが，この判断は，本件施設で使用される遠心分離機についてのデータも知らされず，動燃の施設の遠心分離機の仕様を前提にした模擬実験についてさえデータの一部，それも重要な一部を隠された状態でなされたものであって，明らかに不十分なものであると主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，本件施設のカスケード室に配置されるカスケード設備を構成する遠心分離機については，高速で回転する内部の回転体が破損しても外筒（ケーシング）の真空気密性能が十分保たれるように，破損試験で確認された強度設計を行うとともに，回転体の回転速度が破損試験で安全性が確認された範囲を超えないように回転体を駆動する高周波電源の周波数を制限することが確認されているのであるから，原告らの主張は理由がない。
（５）　外部電源喪失に対する考慮
ア　原告らは，本件安全審査で設置が確認された外部電源系の機能喪失対策のための機器について，その仕様や性能等が明らかではなく，外部電源喪失時に機器・設備の安全性が保たれるか否かの判断が不可能である旨主張する。しかし，本件安全審査で確認された前記認定の事項は，設備及び工事の方法の認可手続において具体的な設計及び工事の方法の安全上の適否を審査する基本設計として十分な具体性を備えているものと認められ，それ以上に，それ自体から外部電源喪失時の機器設備の安全性が確保されるか否かが確認できるほどに具体的な仕様や性能を内容的に含んでいないからといって，上記確認事項を本件施設の基本設計として相当と認めることについて，本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。したがって，原告らの主張は理由がない。イ　原告らは，外部電源喪失時に様々な機序によってコールドトラップやケミカルトラップあるいはこれらに連なる配管における工程内部の圧力が上昇し，配管や弁等の健全性が損なわれる危険がある旨主張するが，工程内の気密性及び六フッ化ウランガスの純度が維持されている限り，常温下ではいかなる場合でも工程内部の圧力が六フッ化ウランの飽和蒸気圧を超えることはないところ，前記認定のとおり，六フッ化ウランの飽和蒸気圧は摂氏４０度の下でも約０．４気圧程度であり，また，外部電源喪失時には工程内の六フッ化ウランの温度は常温程度になるものと考えられるから（弁論の全趣旨），原告らの主張する配管等の健全性を損なうような圧力上昇という事象はそもそも起こり得ないものというほかない。したがって，原告らの主張は理由がない。
ウ　原告らは，大気圧下では六フッ化ウランが摂氏５６．５度以下で固化凝固することから，外部電源喪失時には，本件施設の工程内の加熱機能ないしは減圧機能が維持できず，工程内で六フッ化ウランが随所で固化し，配管等の目詰まりによって配管内部の圧力が上昇して配管の破断が生じる旨主張する。しかし，仮に外部電源の喪失により本件施設の工程内で六フッ化ウランが固化する事態が生じたとしても，工程内の気密性及び六フッ化ウランガスの純度が維持されている限り工程内の圧力が六フッ化ウランの飽和蒸気圧を上回ることはないところ，原告らが想定する摂氏５６．５度以下の状況においては，六フッ化ウランの飽和蒸気圧は７６０トール，すなわち１気圧以下にとどまるから，原告らが主張する配管等の破断をもたらすような圧力の上昇が工程内で生じることはないというべきである。したがって，原告らの主張は理由がない。
エ　原告らは，外部電源の喪失により遠心分離機の回転速度が減少すると，遠心分離機は共振現象により強度の応力が繰り返し加わり金属疲労が蓄積し，ひいては遠心分離機や配管が破損する危険がある旨主張する。


しかしながら，前記認定のとおり，本件安全審査では本件施設の遠心分離機について，内部の回転体が破損しても外筒の真空気密性能が十分保たれるように設計されるとともに，回転体の回転速度も破損試験で安全性が確認された範囲を超えないように制限されることが確認されているのであるから，仮に原告らの主張するような共振現象により遠心分離機の回転体が破損することがあっても，その破損箇所から六フッ化ウランが工程外に漏洩しないよう配慮されていることが確認されているということができる。また，共振現象によって遠心分離機の回転体以外の外筒やその外側の配管が破損するとの点については，そのような可能性を認めるに足りる証拠はない以上，そのような危険性について審査していないからといって，本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるということはできない。したがって，原告らの主張は理由がない。
（６）　検証結果等と本件施設の安全性確保対策の問題点内閣総理大臣が本件許可処分をするに当たってした本件許可申請の規制法１４条１項３号要件適合性の判断のうち，加工施設自体の安全性確保対策に係る部分の合理性については，上記（５）までにおいて，本件安全審査の検討内容に沿って，その具体的審査基準に不合理な点は見当たらず，また，その調査審議及び判断の過程にも看過し難い過誤，欠落があるとは認められず，さらに，上記不合理ないしは看過し難い過誤，欠落があるとする原告らの主張につき判断をしてきたところであるが，原告らは，このほか，本件訴訟手続中に行われた検証の結果，あるいは本件施設や他の原子力施設においてこれまで発生した事故ないしは事象に基づいて，本件施設自体の安全性確保対策に関する本件安全審査を不合理であるかのごとく主張するので，以下，（６）ないし（８）において，これらの点についての裁判所の判断を示すこととする。
ア　原告らは，中央制御室に関し，運転員一人当たりの受持範囲，設備の監視操作を行う主盤の制御器工場の工夫，スイッチの配置や運転員の指揮連絡関係について問題点を主張するが，これらの事項が加工事業許可手続における安全審査の対象となる基本設計の内容に含まれるとは解されないから，原告らの主張は失当である。イ　原告らは，非常用電源室及びディーゼル発電機室に関し，非常用電源設備が１ユニットずつしかないこと，約３０分間とされる直流電源設備のバッテリーの電気容量が実証されておらずその有効使用期限や取替期間も不明であることを主張するが，このような事実をもって，本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえないから，上記主張は失当である。また，原告らは，非常用電源室の天井付近にあるケーブルが同一のトレイ上を通っていることをもって，火災等の事故により安全上重要なすべての電源が同時に失われる危険があると主張するが，ケーブルの配線の具体的な態様が加工施設の基本設計の内容として安全審査の対象になるとは解されないから，上記主張も失当である。このほか，原告らは，ディーゼル発電機の起動時間や性能が実証されていない旨主張するが，加工事業施設の安全審査において，実際に用いられる発電機の性能等を実証する必要があるとは解されないから，上記主張も失当である。ウ　原告らは，高周波電源室に関し，高周波インバータ装置が故障しあるいは変調を来した場合に遠心分離機の回転数が異常に上昇し遠心分離機が破損する危険がある旨主張するが，上記装置が故障により遠心分離機の破損をもたらすほどに異常な高周波数を生じる危険性の存在については，何らの立証もないから，上記主張は理由がない。また，原告らは，上記機器の故障により遠心分離機への電力供給が停止した場合の共振現象による金属疲労がもたらす遠心分離機の破損の危険性を主張するが，遠心分離機について，共振現象により遠心分離機の回転体が破損した場合でも外筒の気密性が保たれ，六フッ化ウランの閉込め機能に影響を及ぼさないことが確認されていることは前記のとおりであるから，上記主張も理由がない。このほか，原告らは，高周波インバータ装置に重大な欠陥がある旨主張するが，そのような事実を認めるべき証拠はない。
次に，原告らは，高周波電源室のバスダクトないしケーブルダクトについて設計ミスの可能性がある旨主張するが，そのような個々の機器の具体的な設計が安全審査における審査対象である基本設計の内容に含まれるとは解されないから，上記主張は理由がない。
エ　原告らは，中間室に設置される機器のうち，ケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）及びケミカルトラップ（アルミナ）について，実際の寸法が核的制限値を超えている可能性がある旨主張するが，そのような実際に作製された機器の寸法形状が安全審査の審査対象でないことはいうまでもなく，上記主張は失当である。また，原告らは，ケミカルトラップについて捕集能力や捕集効率の裏付けがない旨主張するが，基本設計において示されたケミカルトラップの捕集能力や捕集効率が実際の機器において達成できるか否かは，ケミカルトラップの具体的設計内容に係る事項であって，これが基本設計の段階で裏付けをもって確認されていないからといって，本件安全審査の調査審議の過程に過誤，欠落があるとはいえない。オ　原告らは，発生回収室に関し，発生槽からカスケード設備に至る配管で目詰まりが生じると工程内の圧力が大気圧を超え，六フッ化ウランが漏洩する可能性があると主張するが，上記の目詰まりが発生する可能性を認めるに足りる証拠はないから，上記主張は前提を欠き失当である。
次に，原告らは，発生回収室内の製品コールドトラップにおいて，カスケード設備からの配管と製品回収槽への配管の切替えが手動で行われており，切替えを誤ると製品六フッ化ウランガスがカスケード設備に逆流する事故が発生する旨主張するが，そのような事態が仮に生じ得るとしても，これをいかにして防止すべきかは，切替作業をいかにして適切に行うかの問題として，加工事業規則８条１項１号「加工施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること。」に関して規制法２２条に基づく後続の保安規定の認可手続において審査される事柄であるから，上記主張は，本件安全審査の対象外のことを問題視するにすぎず，理由がない。このほか，原告らは，発生回収室内の製品コールドトラップ，製品回収槽及び廃品回収槽において，それぞれ内部の六フッ化ウランの圧力が大気圧を超えて六フッ化ウランが漏洩する可能性があるとして縷々主張するが，原告らが指摘するような事態においても工程内の六フッ化ウランの圧力が大気圧を超えないことは前記（５）イ，ウで説示したとおりであるから，原告らのこれらの主張は，いずれも前提を欠き失当である。


カ　原告らは，均質室の均質槽ないしはこれに接続する配管から六フッ化ウランが漏洩した場合の配管カバー内の排気について，工程用モニタでフッ化水素を検知した際の排気系統の切替えが失敗した場合，あるいは工程用モニタの検知機能が失われた場合には漏洩した六フッ化ウランの大半が施設外に流出する旨主張するが，本件安全審査では，前記認定のとおり，この工程用モニタが多重化され，原告らの主張するような事態に備えていることが確認されているから，この点について本件安全審査の調査審議及び判断の過程に過誤，欠落があるとはいえない。次に，原告らは，均質槽での濃縮度調整の作業に当たり誤って空の中間製品容器ではなく六フッ化ウランが充填されたものを装着した場合には，配管カバーのない配管部分でも六フッ化ウランが大気圧になり配管の破断が生じる可能性があると主張するが，そのような事態をいかにして防止するかは，加工事業規則８条１項１号「加工施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること。」として規制法２２条に基づく後続の保安規定の認可手続において審査される事柄であるというべきであるから，上記主張は，本件安全審査の対象外のことを問題視するにすぎず，理由がない。
また，原告らは，均質槽及び製品シリンダ槽では六フッ化ウランの過充填のおそれがあり，その場合にはアメリカ合衆国オクラホマ州のセコイヤ燃料会社ウラン転換工場のような容器加熱によるシリンダの破損事故が生じ得る旨主張するが，シリンダ類の破損が単にシリンダ類に対して過充填がされたというだけで，直ちに上記事故と同様の因果を辿ってシリンダ破裂事故が発生するというものではないから，上記主張は論理に飛躍があるというべきで，それ自体失当である。キ　原告らは，本件施設から排出される液体廃棄物について，放射能濃度が線量当量限度等を定める件所定の濃度限度以下であることが確認される保証がない旨主張するが，後記のとおり，本件安全審査においては，本件施設の排気及び排水に含まれるウランの年間放出量が十分少なく，一般公衆の被曝線量は十分な安全裕度のある拡散条件を考慮しても極めて小さいことを確認しており，この点に関して本件安全審査の調査審議及び判断の過程に過誤，欠落があるとはいえない。また，原告らは，生体濃縮を考えれば微量であっても放射性物質は危険であると主張するが，線量当量限度等を定める件が生体濃縮を考慮しないで定められたものと解すべき根拠は見当たらないから，原告らの主張は理由がない。ク　原告らは，本件施設の排気系統に備えられた排気用モニタがすべての放射性物質とその濃度を測定できる機能を有していないと主張するが，本件施設で扱われる放射性物質であるウランの半減期が７億４００万年（ウラン２３５）あるいは４４億７０００万年（ウラン２３８）と極めて長期であることを考えると，排気用モニタがあらゆる放射性物質に対応していないからといって，これを問題視しなかった本件安全審査に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。また，原告らは，この排気用モニタが異常を検知した場合でも警報を発するのみで，自動排気停止装置を備えておらず，警報が作動しなかった場合には放射性物質の無制限な外部放出の危険があると主張する。しかし，排気用モニタが異常を検知した場合にいかなる方法で対策を講じるかは，排気モニタの詳細設計として設備及び工事の方法の認可手続で審査されるか，あるいは少なくとも「非常の場合に採るべき処置に関すること」として保安規定の認可手続の際に審査されるべき事項と解されるから（加工事業規則８条１項９号），これを本件安全審査において審査の対象としなかったとしても，このことをもって本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。
ケ　原告らは，原料シリンダの衝撃に対する強度がせいぜい０．３メートルの高さからの落下に耐え得る程度であると主張するが，本件安全審査では，前記のとおり，シリンダ類は落下の安全性が確認された高さより高くは吊り上げられないこととされていることを確認しているから，上記の主張によっても，本件安全審査の調査審議及び判断の過程に過誤，欠落があるとはいえない。このほか，原告らは，本件施設外での輸送中の事故を考えると，濃縮六フッ化ウランについてのシリンダが９メートルの高さからの落下に耐えるとしても強度が不足している旨主張するが，本件施設外の輸送における安全性は本件安全審査の対象となる事項ではないから，上記主張は失当である。
（７）　本件施設における事故例と本件施設の安全性確保対策の問題点ア　平成４年１月２６日及び同年２月２４日に発生した各事象について
（ア）　事実関係
上記各事象の具体的内容や原因等は，次のとおりである（当事者間に争いがない。）。
ａ　本件施設が本格操業を開始する前の平成４年１月２６日，本件施設において遠心分離機の停電再起動試験として，カスケード設備へのウランの出入りを止めた状態にした上で，停電を模擬するため遠心分離機の駆動源である高周波電源設備の電源を切り，４分後に電源を入れたところ，高周波電源設備に大きな電流が流れることを防止し保護するための過電流リレーが作動した。これにより遠心分離機の電源が切れ，ウランがカスケード設備から自動的に回収系へ排気され，上記ウラン全量がケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）に回収された。原燃産業による調査の結果，この過電流リレーが働いた原因は，高周波電源設備における電流の変動を抑える回路の調整が適切でなかったため，遠心分離機の回転数が若干下がった状態で一度に電源を入れたことにより，電流に変動が生じて過電流リレーが作動したことによるものと判明した。このため，同回路を調整した上で，再び停電再起動試験を行い，電流が変動しないことが確認された。ｂ　本件施設において，上記と同様に平成４年２月２４日に行われた停電再起動試験において，高周波電源設備の電源を切った直後に，１台の高周波電源設備の異常を知らせる表示が出され，カスケード設備内のウランが自動的に回収系へ排気され，上記ウラン全量がケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）に回収された。原燃産業による調査の結果，異常報知装置が作動した原因は，電源を切った際に発生するサージ（電流，電圧の瞬間的な変動）が高周波電源設備の入力変圧器から接地線を介して高周波電源設備の直流短絡検出回路にノイズとして入り，これが同回路の電流信号に相乗して，直流短絡検出回路を作動させ，高周波電源設備の異常警報を発報させたものであることが判明した。このため，従来から設置されているサージ防止回路に加えて，高周波電源設備に悪影響を及ぼすようなサージの発生を抑制する回路を追加し，さらに，入力変圧器と高周波電源設備の接地線を分離して，停電再起動試験を行い，直流短絡検出回路がノイズにより作動しないことが確認された。
（イ）　原告らの主張について


原告らは，上記各事象が本件施設の電源系等に深刻な欠陥があることを示すものである旨主張するが，そのような個々の機器の具体的な調整や実際の作動が加工施設の基本設計として安全審査の判断事項に含まれるとは解されないし，そもそも原告らのいう欠陥がいかなる意味において本件安全審査の調査審議及び判断の過程の過誤，欠落と関係するかという点についての主張はないから，いずれにせよ上記主張はそれ自体失当である。
イ　平成４年６月１７日に発生した事象について
（ア）　事実関係
上記事象の具体的内容や原因等は，次のとおりである（当事者間に争いがない）。
ａ　本件施設において，平成４年６月１７日，所内電源設備の定期点検を実施した後，高周波電源系統を高圧母線系統につなぎ定格運転状態で運転を続けていたところ，高周波電源系統に軽故障発生を知らせる警報が作動し，高周波インバータのうち１台が停止した。この際，高周波電源室の煙感知器が作動したため，ウランをカスケード設備内の六フッ化ウランガスを回収系へ排気し，カスケードを停止した。遠心分離機はその後も慣性による回転を続け，これが停止したのは翌１８日午前中のことであった。
その後の現場における点検により，入力変圧器と高周波インバータの間のバスダクトの２箇所にすす状の痕跡が確認された。
ｂ　調査の結果，上記の原因は，バスダクトのダクトカバーが高周波電源室天井部の支持構造物に堅固に固定されていたため，熱による伸びが抑えられたことに対し，バスダクト内部の導体が伸びたため，導体を覆っている絶縁体がダクトカバーに押し付けられて損傷し，導体からダクトカバーを経由して大地に電気が流れる地絡が生じたことによるものと判明した。
ｃ　原燃産業の発表によれば，高周波電源系統のケーブルダクトの損傷原因は，次のとおりである。
（ａ）　バスダクトのダクトカバーは高周波電源室天井部の支持構造物に堅固に固定されていたため，熱による伸びが抑えられたことに対し，バスダクト内部の導体が伸びたため，導体を覆っている絶縁材がダクトカバーに押し付けられて損傷し，地絡に至った。
（ｂ）　さらにバスダクトの温度とバスダクト周辺の温度は，設計で許容された温度以下であったものの，許容温度に近かったため，上記の事象を助長した。ｄ　上記調査結果を踏まえて，日本原燃においては，バスダクトの施工上の不具合が故障の原因とならないよう，バスダクトの支持方法をダクトカバーの伸びを抑えない方法に変更するとともに，念のため，バスダクトの温度上昇を低減するため，定格電流の高い規格品に変更し，また，ダクトカバーの材質を鉄からアルミニウムに変更し，さらに，バスダクト付近の温度を下げるため，高周波電源室の天井部に空気の流れを生ずるように換気ダクトを一部改良したとしている。
（イ）　原告らの主張について
原告らは，上記事象の原因が施工の杜撰さにあるとし，他の箇所の施工の質について問題がある旨主張するが，本件施設の設備・機器の具体的設計内容や施工状態の良し悪しは安全審査の調査審議及び判断における過誤，欠落の有無を左右する問題には当たらないから，上記主張は失当である。
ウ　平成６年２月７日に発生した事象について
（ア）　事実関係
上記事象の具体的内容や原因等は，次のとおりである（当事者間に争いがない。）。
ａ　本件施設の中央制御室には，計測制御信号の入出力によって運転に必要な監視・操作を行う中央制御盤（主盤，起動補助盤，プロセス補助盤，プラント関連盤，所内電気盤）及び運転指令台が設置されている。また，発生回収室，中間室，均質室及びリレー室にはそれぞれ計装盤が設置されている。上記各計装盤内には，それぞれ分散形制御装置（六フッ化ウラン等の圧力，流量，温度の値をあらかじめ定められた値になるよう調節弁の弁開度等を自動的に制御する制御装置。以下「コントローラ」という。）及びシーケンス制御装置（ポンプ，弁等をあらかじめ定められた条件及び作動順序に従って動作させる制御装置。以下「シーケンサ」という。）が設置されている。このうち，（ａ）発生回収室の計装盤内のコントローラは製品コールドトラップ関係の調節弁等の弁開度を調節する機能を，シーケンサは廃品第２段コンプレッサ等の動作を制限する機能を，（ｂ）各中間室の計装盤内のコントローラはカスケード設備の調節弁等の弁開度を調節する機能を，シーケンサはカスケード設備のＯＮ―ＯＦＦ弁（全開又は全閉のいずれかの状態をとる弁）及び廃品第１段コンプレッサ等の動作を制御する機能を，（ｃ）均質室の計装盤内のコントローラは均質槽関係の調節弁等の弁開度を調節する機能を，シーケンサは均質槽関係のＯＮ―ＯＦＦ弁等の動作を制御する機能を，（ｄ）リレー室の計装盤内のコントローラは空調関係の調節弁（全開，全閉の間で開閉度合いを制御し得る弁）の弁開度を調節する等の機能を，シーケンサは排風機等の動作並びに中央制御盤のモード表示灯，スイッチ灯及び警報表示灯の点灯・消灯を制御する機能を，それぞれ持っている。また，コントローラ及びシーケンサは，六フッ化ウランの流れる配管に設置された検出器等からの圧力等の信号を受け，同一の機能を有するＡ系及びＢ系の伝送ライン（デジタル化した信号を複数の装置間で送信及び受信する電路）により当該信号を中央制御盤及び運転指令台へ伝送する。
一方，中央制御室からの機器の操作に関する信号は，中央制御盤からＡ系及びＢ系伝送ラインにより各計装盤へ伝送されて，コントローラ又はシーケンサにより処理され，機器の制御がされる。
本件施設には，上記伝送ラインから独立した計測制御設備として，ハードワイヤー（電圧・電流信号を，特定の装置間で，他の電路とは独立して送信又は受信する電路）で構成される六フッ化ウラン等の圧力及び温度等の制御機能を有する設備及び専用の配線（デジタル化した信号を特定の装置間で，他の電路とは独立して，送信及び受信する電路）で構成されるカスケードの流量，圧力の監視・操作機能を有する設備等がある。
ｂ　当時，本件施設は，１Ａ，１Ｂ及び１Ｄカスケードについてはホット定格モード（カスケードに原料六フッ化ウランを供給し，製品六フッ化ウランと廃品六フッ化ウランを回収する運転モード），１Ｃカスケードについてはコールド定格モード（遠心分離機は運転しているが，カスケードに原料六フッ化ウランを供給していない運転モード）で運転されていた。


平成６年２月７日午前１０時２７分，１Ｃ中間室に設置されている１Ｃカスケード系計装盤内のコントローラの二重化された通信制御基板のうち１枚が同一仕様の新しい基板と交換された後，１Ｃカスケード系計装盤内のコネクタが規定どおりのトルクで締め付けられていることの確認作業が行われた。上記確認作業中の午前１０時４１分，中央制御室において，リレー室，１Ａ中間室，１Ｂ中間室，１Ｄ中間室，１号発生回収室及び１号均質室の各計装盤の異常を示す警報が鳴った。中央制御室の監視用画面で警報の原因を確認したところ，Ａ系伝送ラインの異常発生が表示され，その２３秒後にＢ系伝送ラインの異常発生が表示された。また，同じころ，中央制御室からの機器の手動操作を行うスイッチのスイッチ灯も消え，手動操作も不可能となった。このうち，Ａ系伝送ラインは，Ｂ系伝送ラインの異常発生の８秒後に異常状態が解消され正常に復帰し，これ伴って，各計装盤内のコントローラは信号の伝送を再開し，これにより中央制御室の監視用画面において圧力，流量，温度及び調節弁の弁開度の監視・操作が可能となった。これに対し，各計装盤内にあるシーケンサは，伝送ライン両系異常時に停止する設計のため停止したままの状態であり，中央制御室の監視用画面では，シーケンサが制御する機器に関する情報についてはシーケンサ停止前の状態しか把握できなくなって，シーケンサが制御する機器の運転状態を中央制御室において監視・操作し，またシーケンサによって制御することができない状態が継続した。そこで，直ちに現場においてシーケンサが制御する機器の運転状態が確認された結果，１Ａ，１Ｂ及び１Ｄカスケードは中央制御室の監視用画面の表示ではホット定格モードであったが，現場の確認では，１Ａカスケードは全還流モード（原料六フッ化ウランの供給を停止し，カスケード内で六フッ化ウランを循環させる運転モード）で本来「開」となるべき供給系と廃品系を連絡する連絡弁が「閉」となっている状態であること，１Ｂ及び１Ｄカスケードはホット定格モードを維持していること，並びに六フッ化ウラン処理設備，均質・ブレンディング設備及び気体廃棄物の廃棄設備は正常に運転していることが確認された。
一方，中央制御室において，全還流モードである１Ａカスケードで，通常の全還流モードを若干上回る圧力の上昇とこれに続く圧力の低下という現象が発生していることが確認されたため，午前１１時１９分，現場における手動操作にて１Ａカスケードの六フッ化ウランの排気回収を実施し，この操作によって１Ａカスケードの圧力が更に低下したことが中央制御室において確認された後，午前１１時３０分，現場における手動操作にて１Ａカスケードが正常な全還流モードに戻された。ｃ　Ｂ系伝送ラインの異常発生の原因は，１Ｃカスケード系計装盤内のコネクタとタップの接触部の接触不良と想定されたので，当該コネクタを取り外して点検し，締め直したところ，午前１１時５８分に中央制御室の監視用画面においてＢ系伝送ラインが正常　に復帰したことが確認された。
Ｂ系伝送ラインの復帰後，停止したシーケンサの機能を回復させるためにはイニシャライズ操作（シーケンサ内部に記憶されている停止前に設定した条件を消去する操作）が必要であるため，中央制御室から，各計装盤内のシーケンサのイニシャライズ操作を，リレー室シーケンサ，１号発生回収室シーケンサ，中間室シーケンサの順に順次実施した。
１号発生回収室のシーケンサのイニシャライズ操作に伴い，午後零時２６分，運転中の廃品第２段コンプレッサ（往復動式）が設計どおり停止した。しかし，停止後直ちに予期した起動操作を行うことができず，中央制御室において「廃品第２段コンプレッサ入口ヘッダ圧力高高」警報が鳴った。通常であれば「廃品第２段コンプレッサ入口ヘッダ圧力高高」の信号によって，この圧力の上昇を抑えるためにホット定格モードのカスケードはすべて全還流モードへ移行されるとともに，廃品第１段コンプレッサ（遠心式）内の六フッ化ウランは排気回収されることになるが，本件事象においては，このような制御を実施する１Ａ，１Ｂ及び１Ｄの各中間室のシーケンサがまだイニシャライズ操作未了で停止していたため，これらの動作はなされなかった。
そこで，午後零時３１分に１Ａ中間室のシーケンサのイニシャライズ操作を行うことにより，１Ａ廃品第１段コンプレッサが停止に向けて回転速度を落とし始めるとともに，「廃品第２段コンプレッサ入口ヘッダ圧力高高」の信号によって，１Ａ廃品第１段コンプレッサ内の六フッ化ウランが排気回収された。引き続き午後零時３２分に１Ｂ中間室，午後零時３３分に１Ｄ中間室の各シーケンサのイニシャライズ操作を行うことにより，１Ｂ及び１Ｄの廃品第１段コンプレッサが停止に向けて回転速度を落とし始めるとともに「廃品第２段コンプレッサ入口ヘッダ圧力高高」の信号によって，１Ｂ及び１Ｄカスケードはホット定格モードから全還流モードに移行し，１Ｂ及び１Ｄ廃品第１段コンプレッサ内の六フッ化ウランが排気回収された。
また，１Ｂ及び１Ｄ中間室のシーケンサのイニシャライズ操作後に中央制御室において「１Ｂ廃品第１段コンプレッサ故障」及び「１Ｄ廃品第１段コンプレッサ故障」警報が鳴った。このため，直ちに中央制御室の監視用画面において確認したところ，１Ｂ廃品第１段コンプレッサが１９台中６台，１Ｄ廃品第１段コンプレッサが１９台中１台故障表示していることが確認された。なお，１Ｂ及び１Ｄの廃品第１段コンプレッサには，回転停止までの時間が通常より短いものがあった。午後零時３５分に廃品第２段コンプレッサの入口圧力を低下させるため，廃品第２段コンプレッサ（３台）を運転し，入口圧力の低下を確認した後，午後零時５０分に廃品第２段コンプレッサを停止した。
ｄ　事象の原因
上記事象の発生原因は次のとおりである。
（ａ）　伝送ラインの異常
伝送ラインの異常は，１Ｃ計装盤内のコネクタを構成するプラグピンにＡ系Ｂ系いずれについてもニッケル，銅等の酸化物及び塩化物を主体とする腐食生成物（サビ）が生成しており，打振試験等からコネクタの締め付けトルク確認作業により外力がプラグピンに伝わり，タップ側接続端子の接点部で腐食生成物と接触し，接触不良が発生したものと推定され，また，腐食生成物の生成原因としては，プラグピンの金メッキ処理において所定のメッキ厚が得られずピンホールが多く発生したことに加え，メッキ処理工程以降の人汗の付着，保管方法の問題により，腐食が進行したものであることが確認された。


また，Ａ系Ｂ系に同時に異常が発生したのは，Ａ系伝送ラインのコネクタの締め付け確認を行った後，Ａ系伝送ラインの健全性を確認することなくＢ系伝送ラインの締め付け確認作業が行われたためである。
（ｂ）　Ａ系伝送ライン復帰後もシーケンサが停止し，大半の弁及び機器の運転状
態の監視，操作ができない状態となったことについて
この原因は，Ａ系及びＢ系伝送ラインの異常が同時に発生すると，シーケンサの機能が停止して制御を中止し，機器はシーケンサ停止時の運転状態を保持する設計となっており，シーケンサの機能復旧はイニシャライズ操作により行う設計となっていることにある。
（ｃ）　１Ａカスケードが自動的に全還流モードになり，他方１Ｂカスケード及び
１Ｄカスケードが通常運転を続けたことについて
この原因は，カスケードの弁の開閉等を制御する中間室シーケンサは，１号発生回収室シーケンサが停止すると六フッ化ウラン処理設備が使用不能と判断してカスケードを全還流モードヘ移行させる設計となっているところ，１Ａカスケードでは，１Ａ中間室シーケンサより先に１号発生回収室シーケンサが停止したために全還流モードへと移行したが，他方，１Ｂカスケード及び１Ｄカスケードでは，１Ｂ中間室シーケンサ及び１Ｄ中間室シーケンサがカスケードの全還流モードへの移行を行う前に１号発生回収室シーケンサより先に停止し，シーケンサ停止時の通常運転であるホット定格モードを維持したことにある（シーケンサが停止した場合，シーケンサによって制御される機器はシーケンサ停止前の状態を保持する設計となっている。）。
（ｄ）　１Ａカスケードの圧力異常について
カスケード内の圧力変化のシミュレーション計算をした結果により，全還流モード移行時に開となる連絡弁が短時間閉じていたことによるものと推定される。（ｅ）　「廃品第２段コンプレッサ入口ヘッダ圧力高高」警報についてシーケンサの復旧作業に当たり，本来は先に中間室シーケンサを復帰させてカスケードを全還流モードに移行させ，六フッ化ウランが廃品第２段コンプレッサに供給されない状態にするべきところを，中間室シーケンサより先に発生回収室シーケンサをイニシャライズしたことにより，カスケードが運転を継続し，六フッ化ウランガスを廃品系に供給し続けた。他方，発生回収室シーケンサが復帰すれば当然停止する設計となっていた廃品第２段コンプレッサは，機能を停止し，かつ，直ちに起動されなかった（その手順書がなかったため）。このため，機能を停止した廃品第２コンプレッサに六フッ化ウランガスが供給され続け，入口圧力が上昇した。（ｆ）　１Ｂ，１Ｄ「廃品第１段コンプレッサ故障」警報について六フッ化ウランガスが供給されている状態で廃品第２段コンプレッサが停止したため圧力が上昇し，その前工程である廃品第１段コンプレッサ内の六フッ化ウランガスの圧力が上昇し，コンプレッサ内の回転体の回転抵抗が大きくなり，回転数の低下等の異常を生じて廃品第１段コンプレッサが故障した。これは，中間室，１号発生回収室いずれの計装盤内のシーケンサからイニシャライズ操作を実施しても，すべてのシーケンサのイニシャライズ操作を完了することが可能であるところ，本事象においては，イニシャライズ操作を１号発生回収室から先に実施し，次いで必要となる複数の廃品第２段コンプレッサを同時に起動させるための操作を適切に行うことができなかったことから，廃品第１段コンプレッサの故障が発生したものである。
（イ）　原告らの主張について
ａ　原告らは，本件施設においては多くの機器が伝送ラインとシーケンサを共用しており，この点を審査しなかった本件安全審査は加工施設指針１９に違反していると主張する。
しかしながら，本件施設においては，伝送ラインを介さなくとも本件施設における設備・機器は各室ごとに設置された計装盤において操作制御できる設計とされているのであるから（証人Ｄ），伝送ラインをもって加工施設指針１９にいう共用に対する考慮が必要な「安全上重要な施設」，すなわち加工施設指針の用語の定義における（ａ）ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器，（ｂ）ウランを限定された区域に閉じ込めるための設備・機器であって，その機能喪失により作業環境又は周辺環境に著しい放射能汚染の発生のおそれのあるもの，（ｃ）臨界安全上核的制限値のある設備・機器及び当該制限値を維持するために必要な設備・機器，（ｄ）火災・爆発の防止上，熱的制限値又は化学的制限値のある設備・機器及び当該制限値を維持するために必要な設備・機器，（ｅ）非常用電源等で，その機能喪失によりウラン加工施設の安全性が著しく損なわれるおそれのある系統及び設備・機器，（ｆ）これら（ａ）ないし（ｅ）の設備・機器が設置されている建物・構築物，のいずれにも該当しないということができる（乙１５）。したがって，本件安全審査において伝送ラインに関し共用に対する考慮につき検討しなかったからといって，加工施設指針１９に違反するものということはできない。また，シーケンサは，前記のとおり複数の設備・機器を一定の条件及び作動順序によって動作制御するための装置であるから，各シーケンサがその制御対象とする複数の機器と接続されていることは，そもそも施設の共用には当たらないというほかない。したがって，原告らの主張はいずれも理由がない。
ｂ　原告らは，本事象の発生拡大がシーケンサにフェイル・セーフ（何らかの不具合が生じた場合に昀終的には安全な構造を持たせること（証人Ｆ））の設計思想が採用されていないことによるもので，これにより本件施設においては上記思想が全く採用されていないことが明らかになったとし，このことが本件安全審査の違法性を示していると主張する。


しかしながら，本件施設においては，少なくとも，各設備からの排気系統に設置されたロータリポンプが電源喪失により停止した場合にその直前に設置されたロータリポンプ入口弁が自動的に閉じる機構においてフェイル・セーフの考え方が採用されているほか（乙７５，証人Ａ），本件施設で採用されている各種のインターロックもフェイル・セーフの機能を持たせるための方法の一つであるから（証人Ｆ），本件施設においてこの考え方が全く採用されていないという原告らの主張は事実に反し，前提を欠くというべきである。また，本事象のうち，シーケンサの機能停止後もカスケード設備の一部がホット定格モードを維持したことは，シーケンサの機能停止との関係でカスケード設備がフェイル・セーフの考え方により自動的に運転を停止するよう設計されていなかったことに起因することは認められるものの（証人Ａ），フェイル・セーフの考え方とフェイル・アズイズ（何らかの不具合が生じた場合にそれまでの動作等を維持すること）の考え方との間で，そのいずれが個々の機器において安全であるかは上記の場合も含めて一概にはいえないこと（証人Ａ）及びカスケード設備の一部がホット定格モードを維持したことが本事象の発生拡大に何ら寄与していないことを考えると，やはり本事象をもって本件安全審査の調査審議及び判断の過程に過誤，欠落があるとはいえない。したがって，原告らの主張は理由がない。
ｃ　原告らは，本件安全審査が昀大想定事故の解析を安全保護の機器が正常に作動するとの前提で行っていることについて，本事象が施設の事故拡大防止機能が一切働かない状態であって，そのような状況が現に発生しているとして，上記の事故解析条件及びその解析結果は不合理であると主張する。
しかしながら，加工施設指針３によれば，昀大想定事故の事故選定は，技術的にみて発生が想定される範囲で行われれば足りるとされているところ，本事象と本件安全審査で選定した昀大想定事故の想定した均質・ブレンディング設備における配管の破損という事象とはそれぞれ独立した事故原因であって，これが同時に発生する確率は極めて小さく，これらが複合的に寄与する事故が技術的にみて発生が想定される事故であるとまではいえないというべきである。したがって，本事象の発生を踏まえても，本件安全審査における昀大想定事故の事故想定及び事故解析に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。したがって，上記主張は理由がない。ｄ　以上のとおりであるから，本事象について原告らが指摘するところによっても，本件安全審査の調査審議及び判断の過程に過誤，欠落があるということはできない。
（８）　他の原子力施設における事故例と本件施設の安全性確保対策の問題点ア　動燃事業団人形峠事業所ウラン濃縮試験工場での爆発事故について（ア）　弁論の全趣旨によれば，上記事故は，昭和５８年２月３日，動燃事業団人形峠事業所ウラン濃縮試験工場内の化学分析室で，廃液中の有機物を除去するために硝酸と過塩素酸を加えて分離処理を行っていたところ，上記有機物と過塩素酸とが急激に反応したことによりビーカーが破裂し，破裂したビーカーのあるフード内を覗き込んでいた作業者１名がビーカーの破片で頸動脈を切り，出血多量で死亡するに至ったというものであることが認められる。
（イ）　原告らは，上記事故をもって，本件施設においても廃液処理の過程で同様の事故が起こる危険がある旨主張する。しかし，本件安全審査においては，火災爆発等に対する考慮として，前記認定のとおり，本件施設の主工程では可燃性の物質及び爆発性の物質を使用せず，分析室等で使用されるアセトン等についても取扱量を制限するとともにその保管は倉庫内の危険物貯蔵エリア等で行うこととなっていることを確認し，本件施設の事故防止対策上妥当なものと判断しているところ，本件施設において上記と同種の事故が発生する可能性を認めるべき証拠はないから，上記事故の存在をもって本件安全審査の上記判断を不合理であるということはできない。
イ　セコイヤ燃料会社ウラン転換工場における六フッ化ウラン容器破裂事故（ア）　証拠（甲１９，９５）及び弁論の全趣旨によれば，上記事故は，次のようにして発生したものと認められる。
ａ　イエローケーキ（ウラン鉱石から製錬された八酸化三ウランの粉末）から六フッ化ウランを製造するアメリカ合衆国オクラホマ州ゴアのセコイヤ燃料会社ウラン転換工場において，１９８６年（昭和６１年）１月４日，シリンダへの液化六フッ化ウランの充填作業中，シリンダを載せた台車の車輪が重量計の上に充分乗っていなかったために正しく重量が測定されず，シリンダに六フッ化ウランが過充填されてしまった。
ｂ　過充填された六フッ化ウランの一部は，所定の運転手順に従って，コールドトラップを利用した抜き出しが実施されたものの，作業の途中で，六フッ化ウランの抜き出しが困難となった。この原因は，六フッ化ウランの固化にあると考えられる。
ｃ　上記シリンダは建屋外の蒸気加熱装置に運ばれ，六フッ化ウランを液化させるために弁を閉じた状態で加熱された。この過充填となったシリンダを加熱する措置は，運転手順に違反するものであった。
ｄ　加熱開始から約２時間後，シリンダが破裂し，漏出した六フッ化ウランは大気中の水分等と反応し，固体粒子であるフッ化ウラニルと気体のフッ化水素となって，折からの風によって拡散し，事故現場から約２０メートル離れた建物にいた従業員１名がフッ化水素により肺等に損傷を受けて死亡したほか，１００名近くが病院で診察を受けた。
ｅ　米国原子力規制委員会は，調査の結果，事故の原因として，（ａ）シリンダが重量計の上に正しく置かれなかったこと，（ｂ）充填が長時間に及び六フッ化ウランがシリンダ内で固化したこと，（ｃ）重量計が過充填となったシリンダの重量を測定できなかったこと，（ｄ）シリンダ重量の計測が多重化されていなかったこと，（ｅ）運転手順に明確に反した過充填のシリンダの加熱が行われたこと，を挙げている。
（イ）　原告らは，上記事故の例を引きながら，マニュアルどおりに事が進まなかった場合に現場の判断で処置がされて起こり得る人為ミスの可能性が本件施設にも存在すると主張する。しかし，そもそも上記事故の主たる原因は，運転規則に違反したシリンダ加熱が行われたことにあると考えられるところ，そのような事態をいかに防止するかは，設備の操作や従業員の保安教育といういずれも保安規定の内容の問題というべきであるから，上記事故は本件安全審査の結果を左右するものとはいえない。


ウ　ポーツマスウラン濃縮工場における六フッ化ウラン漏洩事故（ア）　甲第２７号証及び弁論の全趣旨によれば，上記事故は，ガス拡散法によるウラン濃縮を行っているアメリカ合衆国オハイオ州パイクトンの政府ポーツマスウラン濃縮工場において，１９８５年（昭和６０年）１２月２７日から約１週間の間に，ウラン濃縮設備内の空気除去系設備に六フッ化ウランが流入し，同設備に設置された六フッ化ウラン除去のためのケミカルトラップの処理容量を超えた六フッ化ウラン約２１キログラムが工場外に漏出したというものであることが認められる。（イ）　原告らは，本件施設においても六フッ化ウランガスが排気中に流入して施設外に漏洩した場合上記事故と同様の危険性があると主張する。しかし，前記のとおり，本件安全審査では，各設備からの排気は，四つの系統ごとにケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）で六フッ化ウランを除去するほか，一般パージ系及び均質パージ系の排気系ではコールドトラップによっても六フッ化ウランの除去が行われる仕組みとなっている上，さらに，これらの排気は本件施設の排気設備において，プレフィルタ及び高性能エアフィルタを経由してから排出され，排出口には排気中の放射性物質の濃度を監視するモニタが設置されることを確認した上で，本件施設では六フッ化ウラン閉込めのための適切な対策が採られており，閉込め機能が十分確保できるものと判断した。このように，本件安全審査では，排気中の放射性物質の除去設備及び排気中の放射性物質濃度の監視モニタが本件施設に備えられることを確認しているところ，上記事故のように長期間に大量の六フッ化ウランが漏出し続ける事態も上記の確認事項で十分防止し得るものと考えられるから，上記事故をもって，本件安全審査が不合理であるということはできない。なお，原告らは，本件施設のフィルタ類やケミカルトラップ等が地震や爆発事故によって機能に支障を生じる可能性について本件安全審査では事故解析がされていない旨主張するが，そのような地震ないしは爆発事故と上記事故類似の六フッ化ウラン漏洩事故とが独立して同時的に発生する事象は，技術的にみて想定し得るものとは必ずしもいえないから，上記主張は，本件安全審査の結果を左右するものとはいえない。
エ　ＪＣＯ東海事業所転換試験棟における臨界事故
（ア）　証拠（甲４４５の３，４，６，７，４６７の２，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，上記事故は，次のようにして発生したものと認められる。ａ　平成１１年９月３０日午前１０時３５分ころ，ＪＣＯ東海事業所の転換試験棟で，硝酸ウラニル溶液を製造する目的で，作業員が八酸化三ウランを硝酸に溶解した溶液約４０リットルを沈殿槽に漏斗で流し込んだところ，沈殿槽内部のウラン溶液が臨界状態となり，遅くとも翌日午前６時３０分ころまで臨界状態が継続した。ｂ　臨界状態のウランから発せられた中性子線及びガンマ線は，施設外にまで達し，これにより，臨界状態発生時に近傍で作業を行っていた作業員３名のほか，消防署職員３名，ＪＣＯ東海事業所の関係者５６人及び事業所周辺の一般公衆７名，さらに施設内で臨界収束のための作業に携わった１４名が被曝し，うち作業員２名が放射線障害により死亡したほか，数百メートルないし数キロメートルの範囲で周辺環境の物質が放射化された。これに対し，臨界事故による施設自体の破壊はなく，施設内のウランが施設外に漏洩することはなかった。ｃ　地方自治体では，地域住民に対し，施設から３５０メートル圏内においては避難，１０キロメートル圏内においては屋内退避措置をそれぞれ勧告した。ｄ　上記臨界事故の直接の原因は，転換試験棟の工程における臨界安全が，全工程を通じての１バッチ（濃縮度１８．８パーセント，２．４キログラム）の質量制限，一部の工程に入る前の秤量による質量制限及び沈殿槽以外の工程における形状制限で管理されていたところを，質量制限を大きく上回る量の濃縮度１８．８パーセントの硝酸ウラニル溶液を形状制限がされていない沈殿槽に投入したことにある。このような作業工程は，それ自体許認可を受けていないのみならず，ＪＣＯが独自に作成した作業手順書（ただし，その内容も許認可を受けていない。）にも反する内容であった。
（イ）　原告らは，ＪＣＯが加工事業許可を受けるに当たって行われた安全審査でもいかなる場合でも臨界事故は起こり得ないと判断され，臨界事故評価は行われないままになっていながら現実には臨界事故が発生したことをもって，同様の判断がされた本件施設についても，事故評価をしていない安全審査には看過し難い過誤，欠落があると主張する。


しかし，ＪＣＯの加工事業変更許可申請の内容（甲４４５の１６の１，１６の２，４８４）と上記臨界事故の発生経過とを対比すると，上記臨界事故は，ＪＣＯの加工施設において講じられた技術上は適正な臨界管理を殊更無視する態様で作業が行われたために発生したものであって，基本的にはウラン加工施設設置許可の段階の安全審査の対象とはならない加工施設の作業員による意図的な作業工程の不遵守といった事態が原因となったものであり，上記臨界管理は，悪意の逸脱による臨界事故発生の危険までは防止できない恨みはあるものの，それ自体は技術的にみて臨界事故を防止するに足りる内容のものであったということができ，加工施設指針１０が技術的にみて想定されるあらゆる場合の限度において臨界防止対策を求めている以上，上記臨界事故の事実をもってしても，上記臨界管理をもって適切な臨界防止対策が採られていると判断した安全審査に過誤があると評価することはできない。そして，本件安全審査も，上記同様に技術的にみて臨界を防止し得る対策を講じているか否かを判断したものであって，その判断が不合理といえないことは前にみたとおりである。そうすると，加工施設指針１２が，技術的にみて発生が想定されるあらゆる場合に対する臨界防止対策が図られている限りは臨界事故の事故評価を不要としている以上，本件安全審査において上記判断の下に臨界事故評価をしていないことは，格別看過し難い過誤，欠落には当たらないといわざるを得ない。要するに，上記臨界事故のような技術的見地からは発生は想定されないが作業従事者の杜撰な管理等によって起こり得る事故については，現行の制度設計上，加工事業許可処分の段階でこれを審査する枠組みにはなっていないのであって，現実に起こり得る各種事故の影響の大きさにかんがみるときはその事の当否は制度論として十分な検討に値するものの，この枠組みの存在を前提とする以上，技術的見地からは発生が想定されないが現実には発生し得る事故を防止し得ないことの不合理を安全審査の判断の当否に帰することはできない筋合いというほかない。もとより，このような悲惨な事故が再び発生することがないよう万全な臨界事故防止対策を講じる必要のあることは当然のことであり，そのためには今回のＪＣＯ事故の教訓を生かし，作業従事者の意図的な作業工程の不遵守といった杜撰な管理等によって起こり得る事故についても，加工事業許可申請の許否を審査する段階でその発生を想定した臨界事故評価が行われる仕組みになるよう制度の抜本的な見直しが検討され，上記のような現行制度上技術的見地から発生が予想されない臨界事故についても事前に審査する新たな制度の実現が望まれるところである。このほか，原告らは，上記臨界事故を引き合いにして，本件安全審査が昀大想定事故として妥当とした事故想定が過小で非現実的であると主張するが，これについても，本件安全審査における昀大想定事故の事故選定及び事故評価に関する判断が，技術的にみて発生が想定される事故のうちで一般公衆の被曝線量が昀大となるものの選定及び評価としては合理的に行われていることは後記のとおりであって，技術的見地からは発生が想定されない上記臨界事故をもって上記判断を不合理ということはできない。
したがって，ＪＣＯ臨界事故に関する原告らの主張は，いずれも理由がない。
第４　公共の安全性確保
１　はじめに
本件施設に求められる前記の意味における安全性のうち，公共の安全確保に係るものは，本件施設において発生し得る事故を想定しても，本件施設から直接外部に放出される放射線や本件施設から外部に排出される放射性物質及び放射性廃棄物により引き起こされる一般公衆の被曝が，事故時のものとして社会通念上許容し得る一定水準の範囲内であるかどうかの問題であるといえる。
２　加工施設指針等の内容（乙１４，１５）
核燃料施設基本指針３は，事故時条件として，核燃料施設に昀大想定事故が発生するとした場合に一般公衆に対し過度の放射線被曝を及ぼさないことを求めている。そして，この点につき，加工施設指針３は次のように定めている。
（１）　事故の選定
ウラン加工施設の設計に即し，（ａ）有機溶媒，水素ガス等の火災・爆発，（ｂ）六フッ化ウラン，二酸化ウラン粉末等の飛散，漏洩，（ｃ）自然災害等の事故の発生の可能性を技術的観点から十分に検討し，昀悪の場合技術的にみて発生が想定される事故であって一般公衆の放射線被曝の観点からみて重要と考えられる事故を選定すること。
（２）　ウラン総放出量の計算
上記で選定した事故のそれぞれについて，次の事項に関し十分に検討し，安全裕度のある妥当な条件を設定して，ウランの総放出量を計算すること。
ア　ウランの形態・性状及び存在量
イ　事故時の閉込め機能（高性能エアフィルタ等の除去系の機能を除く。）の健全性
ウ　排気系への移行率
エ　高性能エアフィルタ等除去系の捕集効率
（３）　被曝線量の評価
上記（１）で選定した事故のうち，（２）の計算により昀大のウラン総放出量を与える事故を昀大想定事故として設定し，当該昀大想定事故時のウランの総放出量からみて，十分な安全裕度をみた事故時の拡散条件を考慮しても一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかな場合には，被曝線量の評価は要しないものとする。これ以外の場合には，十分な安全裕度のある拡散条件等を設定して一般公衆の被曝線量を計算し，一般公衆に対し，過度の放射線被曝を及ぼさないことを確認すること。
３　本件安全審査の内容
証拠（乙９，７５，証人Ａ）によれば，本件安全審査では，本件施設における昀大想定事故の際の公共の安全確保について，次のとおり，事故の選定，ウラン放出量及び一般公衆への影響についてそれぞれ検討を行ったものと認められる。
（１）　事故の選定
ア　本件許可申請書では，次のとおり，種々の事故の発生について検討を行った上で，本件施設において昀悪の場合技術的にみて発生が想定される事故であって一般公衆の放射線被曝の観点からみて重要と考えられる事故として，均質・ブレンディング設備において中間製品容器が均質槽内に設置され加熱状態にあるときに均質槽外部の緊急遮断弁に接続している配管が破損した場合を想定することとしている。（ア）　本件施設の各設備のうち，六フッ化ウラン処理設備では，六フッ化ウランを大気圧以下で取り扱うので，設備・機器の故障等により六フッ化ウランが設備外へ漏洩することはない。
（イ）　均質・ブレンディング設備は，工程内部で六フッ化ウランを大気圧以上の圧力で扱っており，設備・機器が故障した場合，六フッ化ウランが漏洩することがある。


（ウ）　ウラン貯蔵庫では，落下試験によってシリンダの強度上の安全性が確認されている範囲内に吊り上げの高さを制限するので，六フッ化ウランシリンダ類が運搬中に落下したとしても六フッ化ウランの漏洩が発生することはない。（エ）　カスケード設備は，工程内部の六フッ化ウランの圧力が大気圧以下である上，気密性能に係る故障として考えられる遠心分離機の回転体の破損の場合においても外筒の真空気密性が維持される設計とされ，破損試験により強度が確認されているので，六フッ化ウランの漏洩が発生することはない。（オ）　気体放射性廃棄物の排気設備では，排気用モニタにより排気中の放射性物質濃度を測定しており，異常時には自動的に警報を発するようにしてあり，また，高性能エアフィルタの異常を防止するために，差圧計によりその前後の差圧を測定する。高性能エアフィルタが破損した場合には，その排気フィルタユニットの使用を停止するが，通常時に使用する排気フィルタユニットの数は余裕を含んでいるので，一部を停止しても排気性能上の問題はない。
排風機が故障により停止した場合は，予備機が自動起動して正常な運転を継続するので，室内の空気が排気設備を通らずに周辺環境へ漏れることはない。排気設備の起動時には排風機が送風機より先に起動し，停止時には送風機が排風機より先に停止するインターロックを設けるので，第１種管理区域の負圧は維持される。
（カ）　本件施設の液体廃棄物は，管理廃水処理設備における，排水の漏洩防止対策及び漏洩拡大防止対策により，許容濃度以上の放射性液体廃棄物が周辺環境へ漏れ出ることはない。
（キ）　自然現象等による事故については，本件施設の位置及び標高から洪水，高潮及び津波による影響はなく，また，本件施設で採られる建物・構築物及び設備・機器の耐震設計によれば，地震が起こった場合でも六フッ化ウランは配管等に閉じ込められており災害が起こることはない。なお，過去の地震の記録から本件敷地周辺では大地震のおそれは極めて小さく，また，仮に大地震により配管等の破損が生じたとしても一般公衆への被曝による影響は小さい。
このほか，台風及び積雪については，これに十分耐える設計とするので台風及び積雪による事故のおそれはなく，雷についても，適切な接地設計等により本件施設の安全性を損なうおそれはない。
本件施設の建物の支持地盤は，十分な地耐力を有する鷹架層の砂岩・凝灰岩類であり，過去に地滑り，陥没の発生した例もなく施設に影響を与えるような断層も認められない。また，本件敷地の造成工事は，排水工事，法面工事等において地滑り，陥没等の対策を十分施すので地盤を原因とする事故のおそれはない。（ク）　本件施設の建物は，耐火建築物又は簡易耐火建築物とし，設備・機器は不燃性又は難燃性材料を主として使用する。加熱する設備は，発火源とならないよう過熱防止装置等を設け，危険物等はウラン濃縮建屋及びウラン貯蔵建屋から離れた倉庫等に保管する。施設内で火災が発生した場合でも，施設内では引火性又は可燃性の物品の持込み量を常時制限し，また，自動火災報知設備及び消火設備を設置して，初期消火活動により直ちに消火可能であるから，火災が拡大するおそれはなく，六フッ化ウランが設備の外へ漏洩する事故には至らない。なお，本件施設は，民家及び他の施設から１キロメートル以上の距離をおいて独立して位置し，事業所敷地西側の石油備蓄基地からも約４キロメートル離れているので，類焼のおそれはない。
（ケ）　本件施設においては，外部電源喪失による事故への防止対策を行うので，外部電源喪失による事故によって災害が起こることはない。（コ）　本件施設において，誤操作により臨界管理の制限条件を超える可能性があるのは濃縮度条件のみであるが，誤操作により流量又は圧力が規定値を超えた場合には，インターロックにより濃縮ウランの生産を停止するので，誤操作により臨界に達することはない。また，仮にインターロックの故障によるすべてのカスケードの濃縮度が制限値である５パーセントを超え，１０パーセントの濃縮状態が製品コールドトラップへの充填期間中続いたとしても，コールドトラップ等の配列モデルにおける実効増倍率は０．９５以下であり，また，この間に異常の検知は十分可能である。したがって，万一の場合を想定しても臨界に達することはない。そのほか，本件施設では，臨界事故防止対策によりいかなる場合でも安全であるような十分な設計と管理が行われるので，臨界事故が起こることはない。イ　本件安全審査では，本件許可申請書における上記の検討内容を確認し，その内容が相当であって，本件施設において技術的にみて発生が想定される事故のうち昀大のウラン放出量を与える事故として，均質・ブレンディング設備において，中間製品容器が均質槽内に設置され加熱状態にあるときに均質槽外部の緊急遮断弁に接続している配管が破損した場合を想定することは妥当であると判断した。
（２）　ウラン放出量
ア　本件許可申請書では，次のとおり，上記の昀大想定事故が発生した場合のウランの放出量について検討を行っている。
（ア）　均質・ブレンディング設備の均質槽の中間製品容器へ続く配管が破損した場合，六フッ化ウランは，配管部の周囲を覆っている配管カバーの内部に漏洩し，空気中の水分により加水分解してフッ化ウラニルとフッ化水素となる。六フッ化ウランの漏洩は，配管カバー内のフッ化水素が工程用モニタにより検知され緊急遮断弁が閉止するまで継続する。
配管カバー内からの排気は，第１種管理区域を負圧に維持するための排気設備により施設外へ放出されるが，上記の工程用モニタがフッ化水素を検知した場合，排気設備内で局所排気設備による処理が追加されるようラインが自動的に切り替わり，プレフィルタ１段，フッ化水素吸着器及び高性能エアフィルタ１段をそれぞれ経由してから通常の排気処理（プレフィルタ及び高性能エアフィルタ各１段）が行われることとなる。
（イ）　漏洩する六フッ化ウランの量の算出条件及び算出過程は次のとおりである。
ａ　中間製品容器内の六フッ化ウランの温度は摂氏９４度とする。ｂ　配管内径は７．８ミリメートルとする。
ｃ　漏洩部からのガス状六フッ化ウランの放出速度は，圧縮性流体のノズルの式により毎秒約１１４グラムとなり，この速度は放出とともに減少するが，同じ速度で放出し続けるものとする。
ｄ　漏洩継続時間は，工程用モニタにより漏洩を検知し緊急遮断弁を閉止するまでの時間として，３０秒とする。
ｅ　上記の条件の下で六フッ化ウランの漏洩量を算出すると，３．４２キログラムとなるが，これを安全側にみて５キログラムとすると，漏洩した六フッ化ウランは全量加水分解して４．３８キログラムのフッ化ウラニルとなり，ウラン量にして３．３８キログラムとなる。


ｆ　フッ化ウラニルの発生量の５０パーセントは排気設備のダクト内壁面に付着し，残量が局所排気設備の高性能エアフィルタで処理され，さらに通常運転時の排気ラインから放出されるが，このときの捕集効率を，高性能エアフィルタ２段で９９．９９９パーセントとみる。その結果，施設外に放出される総ウラン量は０．０１７グラムとなり，その放射能量は，０．０４６マイクロキュリーとなる。（ウ）　このほか，漏洩した六フッ化ウランから生じるフッ化水素が高性能エアフィルタのガラスウールを腐食してその捕集効率を低下させるおそれについては，局所排気設備のフッ化水素吸着器の除去効率が９９．９９パーセントであることから，５キログラムの六フッ化ウランから生成する１．１キログラムのフッ化水素のうち，高性能エアフィルタを通過するフッ化水素は，０．１１グラムであり，高性能エアフィルタ１枚の効率の低下をもたらすフッ化水素の量が６９グラム以上であるとの知見からすると，高性能エアフィルタの効率が低下することはない。イ　本件安全審査では，本件許可申請書における上記の算定条件が放出速度，六フッ化ウランの漏洩量及び高性能エアフィルタの捕集効率の点において安全裕度をとっており，ウランの施設外への放出量の計算結果は妥当であると判断した。
（３）　一般公衆への影響
本件安全審査では，上記の０．０１７グラムというウラン放出量は極めて少なく，一般公衆の被曝線量は十分な安全裕度のある事故時の拡散条件を考慮しても極めて小さいと判断した。
４　被告の主張に対する判断
上記２及び３で認定した事実によれば，公共の安全確保対策に関する本件安全審査で用いられた具体的な審査基準である加工施設指針３は，当該ウラン加工施設についてその設計に即し各種の事故要因を技術的観点から十分に検討し，昀悪の場合技術的にみて発生が想定される事故であって一般公衆の放射線被曝の観点からみて重要と考えられる事故を選定するよう求め，その事故を想定した場合のウランの総放出量からみて十分裕度のある事故時の拡散条件を考慮しながら一般公衆の被曝線量について検討することとしており，この内容それ自体に不合理な点は見当たらない。また，この点に関する本件安全審査の調査審議及び判断の過程も，上記指針の定めに沿って，各種の事故要因を検討した上で事故の選定を行い，当該事故時に想定されるウラン放出量を求めた結果，その量は極めて少なく，一般公衆の被曝線量は十分な安全裕度のある事故時の拡散条件を考慮しても極めて小さいと判断したものであり，それ自体に看過し難い過誤，欠落があるとは認められない。
５　原告らの主張に対する判断
（１）　原告らは，加工施設指針３について，昀大想定事故として複合事故の可能性を想定していないことを問題点として指摘する。
しかし，原告らのいう複合事故が，全く独立の複数の原因が同時に生じることにより発生する事故を指すのであれば，そのような事故が生じる確率は極めて小さいというべきであるから，加工施設指針３が独立の複数の原因による事故想定を求めていないからといって，格別不合理ということはできない。また，ある一つの事故原因が連鎖的に他の事故要因を招来して事故を拡大させるような事象については，これが技術的にみて発生が想定されるような事故であれば，加工施設指針３は，それを事故選定の対象に含めているということができる。このほか，原告らは，一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかな場合に被曝線量の評価を不要としていることをもって，被曝線量による規制を放棄している旨主張するが，加工施設指針３が被曝線量の評価を不要としているのは，一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかな場合においてのことであって，この場合にも一般公衆の被曝線量は極めて小さい限度に規制されているということができるから，原告らの主張は当たらないというべきである。（２）　次に，原告らは，本件安全審査が妥当であるとした昀大想定事故の選定は安易であり，ほかにも地震や航空機事故が原因となって施設自体が破壊されるおそれがあるとして，本件安全審査に重大な違法があると主張する。しかし，前記認定のとおり，本件安全審査において昀大想定事故を選定する過程においては，他の様々な要因による事故の可能性について検討が加えられているから，これをたやすく安易と評価することはできない。また，原告らが主張する事故のうち地震を原因とするものについては前記のとおり検討が加えられ，本件施設における各種の耐震設計に照らし地震が起こった場合でも災害が起こることはなく，また，大地震により配管等の破損が生じたとしても一般公衆への被曝による影響は小さいことが確認されており，この点における本件安全審査の判断に過誤，欠落があるとは認められない。このほか，航空機事故による施設自体の破壊のおそれについては，そのような事故の発生確率が十分に低いことが本件安全審査において確認されていることは前記のとおりであるから，これを技術的にみて発生が想定される事故として扱わなかった本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるとはいえない。
（３）　原告らは，原告らが想定した施設全体が破壊されて遮断弁やフィルタの機能が喪失される事故では，本件施設に貯蔵されているウランの大部分が環境中に放出されることが避け難く，その場合には施設から６００キロメートル離れた東京でも一般公衆の被曝線量は０．１３レムとなると主張するが，そのような事態をもたらす原因として原告らが主張する航空機事故等は，本件安全審査において昀大想定事故として選定の対象となっておらず，その選定過程における本件安全審査の判断に看過し難い過誤，欠落がないことは上記にみたとおりであるから，上記主張は，昀大想定事故として選定されない事故に関する点をいうものにすぎず，前提を欠き失当というべきである。
第５　平常運転時の被曝低減に係る安全性確保対策
１　はじめに
本件施設に求められる前記の意味における安全性のうち，平常時の被曝低減に係るものは，本件施設から直接外部に放出される放射線による被曝のほか，本件施設から外部に排出される放射性物質及び放射性廃棄物により引き起こされる被曝が，社会通念上許容し得る一定水準以下にまで低減される対策が施されているかどうかの問題であるといえる。
２　加工施設指針等の内容（乙１４，１５）
（１）　核燃料施設基本指針２は，平常時条件として，核燃料施設の平常時における一般公衆の被曝線量が実用可能な限り低いものであることを求めている。加工施設指針２は，この点について，排気中のウランと排水中のウランとに分けて，一般公衆の被曝について次のとおり定めている。
ア　排気中のウランによる一般公衆の被曝
（ア）　ウラン加工施設で取り扱うウランの形態，性状及び取扱量，工程から排気系への移行率並びに高性能エアフィルタ等除去系の捕集効率を考慮して排気に含まれて放出されるウランの年間放出量を算定すること。


（イ）　上記（ア）で求めたウランの年間放出量からみて，十分な安全裕度のある拡散条件を考慮しても，一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかな場合には，被曝線量の評価は要しないものとする。
（ウ）　上記（イ）以外の場合には，適切な方法により一般公衆の被曝線量を計算し，実用可能な限り低いものであることを確認すること。
イ　排水中のウランによる一般公衆の被曝
（ア）　ウラン加工施設から排水に含まれて放出されるウランの年間放出量又は年間平均濃度からみて，十分な安全裕度のある拡散条件を考慮しても，一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかな場合には，被曝線量の評価は要しないものとする。
（イ）　上記（ア）以外の場合には，適切な方法により一般公衆の被曝線量を計算し，実用可能な限り低いものであることを確認すること。（２）　核燃料施設基本指針７は，放射性廃棄物の放出管理について，核燃料施設においては，その運転に伴い発生する放射性廃棄物を適切に処理する等により周辺環境へ放出する放射性物質の濃度等を実用可能な限り低くできるようになっていることを求め，加工施設指針７は，この点について次のように定めている。
ア　放射性気体廃棄物の放出管理
排気に含まれて周辺環境へ放出されるウランを実用可能な限り少なくするため，高性能エアフィルタ，エアウォッシャ等の適切な除去設備を設けること。特に，粉末ウラン処理工程等ウランの排気系への移行率が高いと考えられる工程からの排気系には，２段以上の高性能エアフィルタを設けること。
イ　放射性液体廃棄物の放出管理
排水に含まれて敷地境界外へ放出されるウランを実用可能な限り少なくするため，凝集沈殿設備，ろ過設備，蒸発濃縮設備，希釈設備，イオン交換設備等の適切な廃液処理設備を設けること。
（３）　核燃料施設基本指針８は，貯蔵等に対する考慮として，核燃料施設においては放射性物質の貯蔵等による敷地周辺の放射線量を実用可能な限り低くできるようになっていることを求めている。この点につき，加工施設指針８は，六フッ化ウラン，二酸化ウラン，燃料集合体等の加工原料若しくは加工製品の貯蔵又は放射性廃棄物の保管廃棄に起因する放射線量をウラン加工施設敷地境界外における人の居住する可能性のある地点において，十分な安全裕度のある条件を設定して計算することとし，その値が実用可能な限り低いものであることを確認することとしている。
（４）　核燃料施設基本指針９は，放射線監視につき，核燃料施設においては放射性廃棄物の放出の経路における放射性物質の濃度等を適切に監視するための対策が講じられていること及び放射性物質の放出の可能性に応じ周辺環境における放射線量，放射性物質の濃度等を適切に監視するための対策が講じられていることを求めている。この点につき，加工施設指針９は，次のように定めている。
ア　放出口等における監視対策
気体廃棄物及び液体廃棄物の放出口又はその他の適切な箇所において，それぞれウランの濃度等を適切に監視するための対策が講じられていること。
イ　周辺環境における監視対策
ウランの放出の可能性に応じ，周辺環境における放射線量，ウランの濃度等を適切に監視するための対策が講じられていること。
３　本件安全審査の内容
証拠（乙９，７５，証人Ａ）によれば，本件安全審査では，本件施設の平常運転時の被曝低減に係る安全性について，次のとおり，放射性廃棄物の管理，貯蔵等に対する考慮及び平常時の公衆に対する被曝線量の評価の各側面から検討が行われたものと認められる。
（１）　本件安全審査では，次の事項を確認した。
ア　放射性廃棄物の管理
（ア）　本件施設の第１種管理区域からの排気は，排気設備により排気ダクトを通じてプレフィルタ及び高性能エアフィルタで処理をした上で排気塔から排出されるとともに，排気塔の直前に設置された排気用モニタで排気中の放射性廃棄物の濃度を連続的に監視する仕組みとなっている。また，均質室の均質槽及び均質槽配管カバーの内部からの排気については，平常時は上記の排気設備で処理されるほか，工程用モニタにより六フッ化ウランの漏洩が検知された場合には，プレフィルタ，フッ化水素吸着器及び高性能エアフィルタから構成される局所排気装置を経由した上で上記の排気設備で処理されることとなっている。
次に，本件施設の各工程からの排気は，四つの排気系統ごとに，ケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）により，あるいはケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）とコールドトラップにより六フッ化ウランの除去が行われた上，さらに上記の排気設備による処理を経て排出されることとされている。
このほか，本件施設では，フィルタの目詰まりへの対策として，プレフィルタ及び高性能エアフィルタの前後の差圧を測定することにより目詰まりを監視することとされているほか，高性能エアフィルタについては，交換後に捕集効率の測定を行うこととされている。また，ケミカルトラップ（フッ化ナトリウム）については，出口にウラン検出器を取り付けて，性能に異常がないことを確認することとされている。
（イ）　本件施設から排出される放射性液体廃棄物としては，管理区域で付随的に発生する分析廃水，洗缶廃水及び手洗水等の廃水があるほか，使用済の洗浄用溶剤などがある。このうち，廃水の発生量は年間で約８５０立方メートルであり，本件施設では，年間の処理能力が約３０００立方メートルの管理廃水処理設備を設置することとしている。
上記の管理廃水処理設備は，凝集沈殿槽，砂ろ過塔，ウラン吸着塔等から構成されており，上記の管理区域からの廃水は，ここで必要に応じて凝集沈殿，ろ過等の処理を行った後，放射性物質濃度が許容被曝線量等を定める件所定の周辺監視区域外の許容濃度以下であることを確認した上，他の一般排水とともに排水口から事業所外へ放出することとされている。
また，使用済洗浄用溶剤は，ドラム缶等に収納して密封し，ウラン濃縮廃棄物建屋に保管廃棄することとされている。
（ウ）　本件施設で発生する放射性固体廃棄物としては，非定常的な作業の際に発生するウエス，ゴム手袋，ビニールシート，使用済フッ化ナトリウム，スラジ（汚泥）等がある。これらは，可燃性のものと不燃性のものに区分され，それぞれドラム缶等の容器に収納してウラン濃縮廃棄物建屋に保管廃棄することとされている。本件施設における固体放射性廃棄物の年間発生予想量は２００リットルのドラム缶換算で約７００本であるのに対し，上記建屋の保管能力は約４７００本である。このほか，ドラム缶等の容器に収容不可能な大型の個体放射性廃棄物は，プラスチックシート等で密封し，さらに二重包装をして上記建屋に保管廃棄することとされている。
イ　貯蔵等に対する考慮


本件施設のウラン及び放射性廃棄物の貯蔵等に起因する被曝線量は，これらの昀大貯蔵量及び工程中のウラン保有量を考慮して安全裕度を見込んだ計算を行った結果でも，昀も近い周辺監視区域境界外の場所でも十分小さい値である。
ウ　平常時の公衆に対する被曝線量の評価
本件施設からの排気による周辺環境への影響については，ウランの年間取扱量，排気系への移行率，捕集効率等につき安全裕度をみた条件を設定して算定したところでも，排出されるウランはウラン量にして年間０．１５グラム，放射能量にして０．１８キュリーであるとの結果となっており，十分な裕度のある拡散条件を考慮しても，一般公衆への被曝線量は十分小さい。
また，本件施設の管理廃水処理設備からの排水は，放射性物質濃度が許容被曝線量等を定める件所定の周辺監視区域外の許容濃度以下であることを確認した上で本件施設外へ排出されることとなっており，一般公衆の被曝線量は定量的な被曝評価を行うまでもなく極めて小さい。
エ　放射性物質の放出量の監視
本件施設では，加工事業規則に基づいて周辺監視区域を設定し，その範囲を標識等により明示するとともに，当該周辺監視区域において空気中の放射性物質濃度及び外部放射線量を定期的に測定することとしている。このほか，本件施設では，施設外環境のモニタリングとして，外部放射線量及び土壌や陸水に含まれる放射性物質濃度を定期的に測定することとしている。
（２）　本件安全審査では，上記の確認事項のほか，排気及び排水中の放射性物質に起因する一般公衆の線量当量を試算したところでも線量当量限度等を定める件所定の周辺監視区域外の線量当量限度である１年間につき１ミリシーベルトの１万分の１以下であることを確認し，本件施設では，放射性廃棄物の放出管理，貯蔵に対する考慮，放射線の監視のいずれの側面においても適切な対策が採られていると判断した。
４　被告の主張に対する判断
上記（２）で認定した事実によれば，平常運転時の被曝低減対策に係る安全性に関する本件安全審査において用いられた具体的審査基準である加工施設指針２及び７ないし９は，ウラン加工施設から排出されるウランによる一般公衆の被曝について，排気中のウランと排水中のウランとに分けて，これらに含まれて環境中へ放出されるウラン及びこれによる一般公衆の被曝線量を実用可能な限り少なくすることを求めるとともに，ウラン加工施設におけるウランの貯蔵による敷地周辺の放射線量の低減を求め，さらに，放射性物質の経路における放射性物質の濃度及び周辺環境における放射線量等を監視すべきことも定めており，本件施設から外部に排出される放射性物質及び放射性廃棄物により引き起こされる被曝を社会通念上許容し得る一定水準以下にまで低減するための対策に関する基準としては，特に不合理な点は認められない。また，上記３で認定した事実によれば，平常運転時の被曝低減に係る安全性確保対策に関する本件安全審査の調査審議及び判断の過程も，上記加工施設指針の内容に沿ったものといえ，これに看過し難い過誤，欠落があるとは認められない。
５　原告らの主張に対する判断
（１）　原告らは，加工施設指針２について，一般公衆の被曝線量について絶対的な条件を定めていない旨主張するが，同指針は，加工施設の平常時における一般公衆の被曝線量が法令等による一般公衆の被曝線量等の規制値以下であることを当然に含意した上で，さらに，その中でも実用可能な限り被曝線量が低いことを求めているものと解され，この実用可能な限り低い被曝線量の値がウラン加工施設ごとに異なり得るものであることを踏まえると，同指針が一般公衆の被曝線量につき定量的な値を定めていないからといって，これを不合理ということはできない。また，原告らは，加工施設指針２が一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかな場合に被曝線量の評価を不要としていることをもって，被曝線量による安全規制を放棄している旨主張するが，そもそも，一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかである以上，一般公衆の被曝低減対策は被曝線量を計算するまでもなくその目的を達しているといえるから，原告らの主張は当を得ていないというべきである。
このほか，原告らは，加工施設指針２が娘核種による被曝線量を考慮していない旨主張する。この点，確かに，加工施設指針２は，本件施設からの排気又は排水中の放射性物質としてはウランのみを想定した内容となっているのは事実であるものの，ウランの半減期の長さ（７億４００万年（ウラン２３５）ないしは４４億７０００万年（ウラン２３８））に照らすと，加工施設指針２がウラン加工施設の排気中の放射性物質による被曝の影響の低減を求めるに当たり，放射性物質の年間放出量の算定をウランのみに着目して行うこととしていることを格別不合理と評することはできない。したがって，上記主張も理由がない。
（２）　原告らは，加工施設指針７及び８が，放射性物質の濃度や放射線量につき具体的な目標を定めることなく，実用可能な限り低減できれば足りるとし，また，加工施設指針９が周辺環境等の放射性物質の濃度や放射線量の監視対策が適切なもので足りるとしており，環境安全のために昀低限どのような目標が必要かという視点は皆無である旨主張する。しかしながら，ウラン加工施設から放出される放射能の量や放射性物質の濃度を実用可能な限り低く押さえた場合，その放射能量や濃度は，施設の種類や規模，用いられる技術等により多様であることは避けられず，また，放射性物質の濃度や放射線量を監視するための方策も多種多様というべきであることや加工施設指針がウラン加工施設の基本設計の安全性を審査するための基準として原子力安全委員会ないしは核燃料安全専門審査会で用いられるものであること等からすると，加工施設指針７ないし９が環境安全のために昀低限の目標値を定めていないからといって，これを格別不合理ということはできない。また，原告らは，加工施設指針７ないし９が，安全管理の対象としてウランのみを念頭に置き，フッ化水素など他の有害物質について考慮対象外としていると主張するが，これらの指針は，もとより放射性廃棄物の放出管理，放射性物質の貯蔵に対する考慮，放射線監視といったウランの放射性物質としての性質に着目して設けられている基準であるから，これらの基準がフッ化水素など他の物質の化学的毒性や劇物性に着目した内容となっていないからといって，当該指針を不合理ということはできない。そして，環境との関係で，原告らが指摘するような放射性物質以外の有害物質の排出等をいかに低減させるかの問題は，他に当該物質の排出規制等を定める法令があればその場面で検討されれば足りるし，特に規制のない物質について殊更規制法等の原子力関連法令が規制を加えているとも解されないから，加工施設指針において他にもフッ化水素等の排出規制を内容とした指針がないことをもってしても，加工施設指針を不合理という余地はない。
よって，原告らの主張は失当である。


平成１５年１２月５日宣告
平成１３年（わ）第１６５８号，平成１４年（わ）第１４７号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
主　　　　　　　文
被告人有限会社○○建設を罰金８００万円に，被告人Ａを懲役３年に処する。被告人Ａに対し，未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。被告人Ａに対し，この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は，その２分の１ずつを各被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人有限会社○○建設(旧商号有限会社△△，代表取締役Ｂ，以下「被告会社」という)は，京都市××区【以下省略】に本店を置き，産業廃棄物収集運搬等を業とするもの，被告人Ａは，同社の取締役として，その業務全般を統括しているものであるところ，
被告人Ａは，いずれも被告会社の業務に関し，
第１　被告会社の従業員であるＣ，Ｄらと共謀の上，みだりに，平成１３年８月２８日，京都府宇治市【以下省略】の土地において，コンクリート片，木くず等の産業廃棄物合計
約３３．０３立方メートルを捨て
第２　被告会社の従業員であるＥ，Ｆらと共謀の上，みだりに，同年１０月２５日，滋賀県蒲生郡【以下省略】の土地において，コンクリート片，木くず等の産業廃棄物合計約６
９．１７立方メートルを捨て
第３　被告会社の従業員であるＥ，Ｇと共謀の上，みだりに，同年１１月２８日，同所において，コンクリート片，木くず等の産業廃棄物合計約１１．２９立方メートルを捨てたものである。
（証拠の標目）
【省略】
（法令の適用）
１　被告会社
罰条(各行為につき)　いずれも刑法６０条，平成１５年法律第９３号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律３２条１号，２５条８
号，廃棄物の処理及び清掃に関する法律１６条
併合罪加重　　　　　刑法４５条前段，４８条２項
各罪所定の罰金の多額を合計する。
２　被告人Ａ
罰条(各行為につき)　いずれも刑法６０条，上記改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律２５条８号，廃棄物の処理及び清掃に関する
法律１６条(懲役刑選択)
併合罪加重　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条犯情の昀も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をする。
未決勾留日数の算入　刑法２１条
刑の執行猶予　　　　刑法２５条１項
３　被告人両名
訴訟費用の負担　　　刑事訴訟法１８１条１項本文
（事実認定の補足説明）
１　被告人Ａ(以下単に「被告人」という)は，①判示第１の土地(以下「甲の土地」という)は，将来宅地にする予定で造成作業を行っていたのであり，造成のために搬入した物が「廃棄物」であるという意識はなく，造成作業として行っていた行為が「捨てる」に当たるとも思っていない，②判示第２及び第３の土地(以下「乙の土地」という)は，進入する道路が，一部崩れていたり，通行に危険が生じたりしていたため，土砂等を敷き詰めて仮設道路の造成作業を行っていたのであり，敷き詰めた土砂が「廃棄物」であるとは考えておらず，敷き詰める行為が「捨てる」に当たるとも思っていないなどと供述している。
弁護人は，被告人の供述に基づき，①甲，乙の両土地に被告人らが持ち込んだ物は「廃棄物」に当たらない，②両土地における被告人らの行為は「捨てた」行為に当たらない，③被告人らは，「廃棄物」を「捨てる」という認識がなかったので，いずれの行為時にも故意がないとして，被告人は無罪であり，被告人が無罪である以上，両罰規定の適用もないから，被告会社も無罪である旨主張する。そこで以下検討する。
２　関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)　有限会社○○建設について
①　被告人は，○○建設の名称で建築物の解体工事業等を営んでいたところ，平成１０年８月１２日，これを法人組織化し，産業廃棄物処理業，土木建築工事業，建築物の解体工事業等を目的とする被告会社を有限会社△△の商号で設立して，妻のＢを代表取締役とし，被告人自身は，取締役となった。被告会社は，平成１５年３月１８日，有限会社○○建設に商号を変更し，同年４月１日その旨の登記を経由した。
なお，被告会社は，平成１１年５月２５日付で京都市から産業廃棄物収集運搬業(保管積替を含まない)の許可を得ている。
②　被告会社は，建物の解体作業を請け負ったり，他の業者の解体作業で排出された物の運搬を受託するなどしており，これらを，平成１２年９月ころから，滋賀県滋賀郡【以下省略】に所有する土地(以下「丙の土地」という)に搬入し，平成１３年６月ころ甲の土地を購入してからは同土地に，更に，同年１０月ころ乙の土地を購入してからは同土地に，順次搬入するようになった。③　解体作業から排出される物は，土の他に木くず，鉄くず，廃プラスチック，瓦，コンクリート片等が混在している(以下「コンクリート片等」という)ところ，これらは，被告人所有の京都市××区【以下省略】の土地(以下「丁の土地」という)において，アミダスやスケルトン等の機具を使用して，または，手作業で選別されていた。これらの機具は，いずれも網目状の金属製容器であり，解体作業からの排出物をすくい上げ，ふるいにかけて大きさによる選別を行うものである。スケルトンの網目部分は，縦約１６センチメートル，横約１０センチメートル，アミダスの網目部分は，縦横いずれも約４センチメートルで，選別後，比較的大きな物は，正規の処分業者に持ち込み，網目を抜けた物(以下「選別後の物」という)は，被告会社所有の甲の土地や乙の土地に搬入していた。
なお，選別後の物にもコンクリート片等は混じっていたところ，これを甲や乙の土地に搬入する際は，ダンプカーに積んだ選別後の物の上に土をかけて覆いをしていた。


④　被告会社が，他の業者から解体作業による排出物の処理を受託する場合，被告人が，受託する物の状態，すなわち，土様の物が多いか否かとか，コンクリート片等の混合率等によって受託代金を決め，従業員に指示して引き取りに行かせていた。
従業員の配置やダンプカーの配車，排出物の搬入場所等は，被告人が決め，夕方ころ，翌日の配置等について指示を出していた。従業員は，それに従って，解体現場へコンクリート片等を引き取りに行ったり，丁の土地に搬入されたコンクリート片等を選別して，選別後の物を甲や乙の土地に運んだりしていた。従業員の勤務形態は，概ね日曜日が休みで，勤務時間は，午前７時ころから午後５時ころまでであり，搬入すべき物の量や混合状態等により，選別や搬入に要する時間に合わせて出勤時間を調整していた。給料は，１日あたり１万４０００円程度で計算され，月末締めで１か月分がまとめて支給されていた。
(2)　甲の土地について
①　甲の土地は，登記簿上の地目は山林で，樹木が生い茂った山であり，被告会社が解体作業による排出物を搬入した場所は，その山あいの部分である。同所は，被告会社が購入する以前は，□□興業によって廃棄物が不法投棄されていた。
被告会社は，同土地を購入後，樹木の伐採等をしてなだらかにし，選別後の物を搬入して，重機で平坦にならしていた。甲の土地は，搬入する通路が狭かったため，４トンダンプカーしか入れず，１日３台か４台を使用して，７往復程度搬入しており，搬入後，表面に覆土をしたり，表面上に現れた大きな物を，従業員が手で拾うなどしていた。
②　平成１３年５月ころから，付近住民が，被告会社による搬入行為に反対し，宇治市長宛に要望書を出すなどして，反対運動を行うようになった。宇治保健所では，被告会社による搬入が，違法な行為に当たる可能性があると考え，度々立入調査をした。これに対し，被告人は，どの程度まで選別すれば廃棄物に当たらなくなるのか，土とコンクリート片等の混合比率がいくらになれば廃棄物とならないのか，その境目の比率を教えてほしいなどと，担当者らに逆に申し入れるなどしていた。そして，同年７月６日及び同年８月２４日には，宇治保健所から被告人に対し監視指導票が渡され，それには，産業廃棄物の混入物による造成行為が認められた場合には，処分行為に該当する旨記載されていた。同月３１日には，埋立てのために被告会社が搬入した物の中に建築廃材等の産業廃棄物が混入しており，これらを造成用に使用することは，廃棄物の処理及び清掃に関する法律１６条等に違反する違法な埋立処分に当たるとして，直ちに中止するよう勧告する旨の勧告書が被告会社に対し出された。しかし，その後もコンクリート片等が撤去されることはなかった。
(3)　乙の土地について
①　乙の土地は，登記簿上の地目は，公衆用道路で，その一帯は，住宅団地として開発予定であったものが，途中で造成が中止された場所である。部分的には整地されているが，雑木林のような部分もあり，道路が谷のように陥没している部分も数か所あった。その陥没部分に，被告人らは，コンクリート片等を入れ，表面は土様の物で覆って，一見平らな道路のようにしていた。周辺には民家も数軒あり，人が居住していた。
搬入は，１日にダンプカー３台から５台程度で行い，概ね１日に２往復していた。比較的大きな物を積んだダンプカーが，初めに積み荷を降ろし，乙の土地に待機していた従業員が重機で平らにならし，比較的小さな物を積んだダンプカーがそれに続き，昀後に土砂を積んだダンプカーが積み荷を降ろし，降ろす度に平らにならして，表面には覆土をした。そのため，運搬時から，土砂を積んだダンプカーが，一番後ろを走ることになっていた。
搬入されたコンクリート片等の大きさは様々で，木くずは，長さが１０センチメートルから３０センチメートルくらいであり，瓦の破片は，縦約５センチメートル横約１０センチメートル程度の物もあった。
②　判示第２の平成１３年１０月２５日の搬入分は，同月２４日に＊＊建設から委託されたものであり，判示第３の同年１１月２８日の搬入分は，同月２７日に▽▽建設から委託されたものである。
３　争点についての判断
(1)　被告会社が搬入していた物が「廃棄物」に当たらないとの主張について①　弁護人は，甲の土地に搬入していた選別後の物は，残土であるから「廃棄物」には当たらず，また，乙の土地に搬入していたコンクリート片等は，仮設道路造成のための材料として使用していたのであるから，やはり「廃棄物」には当たらない旨主張する。
②　ところで，廃棄物とは，占有者が自ら利用し又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい，これに該当するか否かは，その物の性状，排出の状況，通常の取扱形態，取引価値の有無，占有者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当である。
③　甲の土地に持ち込まれた物は，選別後の物と思われるところ，被告会社の行う選別は，物の大きさのみによるものであるから，選別を何回繰り返したところで，土以外の物で小さい物は，取り除かれずに混在していることは，その選別方法からして当然である。実際，運搬途中のダンプカーに積載された選別後の物の状態をみるに，その中に，土以外の破片のような物が混在していることが窺われ，これらが単に土として片づけられるものでないことは一見して明らかである。また，被告人は，甲の土地に搬入後，表面に現れた土以外の物を，従業員に拾わせるなどしていたのであり，表面に現れた土以外の物を手作業で全部取り除くこと自体，極めて困難なことである上，同様の物がその地中部分にも混在していることは，容易に推認できる。
したがって，被告会社が，甲の土地に持ち込んでいた物は，その性状に照らして，廃棄物に当たることは明らかである。
また，これらを土地造成の資材として使用したとしても，そもそもその出自は解体現場等から排出された不要物にほかならず，被告会社が，対価を得て引き取った物である以上，かかる廃棄物としての客観的な性質は，その後の利用等に関する被告人らの意図の如何で消長を来すとは考えられない。　　なお，被告人は，甲の土地に埋まっていた大きな物は，□□興業が不法投棄したものであるというけれども，□□興業が不法投棄した物が残存していたか否かにかかわらず，選別後の物が廃棄物に当たる以上，かかる事情が，被告会社が廃棄物を搬入していた事実を認定することに何ら影響を与えるものでないことはいうまでもない。


④　乙の土地に搬入していた物は，コンクリート片等であり，その性状に照らして，これが産業廃棄物に当たることは明らかである。被告人は，これらを資材として利用していた旨述べるけれども，客観的には，造成に適した資材とは認められず，一般的に取引価値のない産業廃棄物として処理されていることを併せ考えれば，かかる被告人らの意図の如何がその廃棄物としての性質を左右するものでないことは，前項において既に述べたところと同様である。したがって，乙の土地に搬入した物の性状，通常の取扱形態，取引価値の有無に加え，占有者の意思等を併せ考えても，これらが産業廃棄物に当たることは明らかである。
(2)　被告会社の搬入行為が「捨てる」に当たらないとの主張について①　弁護人は，甲の土地及び乙の土地への被告会社の搬入行為は，客観的に土地造成に利用していたのであるし，加えて，乙の土地については，後に取り出すことを予定していたのであるから，放置する意思はなく，いずれも主観的に「捨てる」つもりはなかった旨主張する。
②　しかし，被告会社が搬入していた物が，産業廃棄物に当たることは前述のとおりであるところ，被告人が，それをどのように利用するつもりであったにしろ，産業廃棄物を使用した埋立行為が，その昀終処分に当たることは明らかというべきである。
被告人は，道路を応急的に補修するために，取り敢えずコンクリート片等を搬入して埋めて仮設道路を造ったものであり，後に本格的な補修をする際に，これら埋めたコンクリート片等は取り出すことを予定していたなどと述べている。しかし，被告人が述べるような方法で仮設道路を造ったとすれば，後日，本格的な補修をする際に，埋めたコンクリート片等を改めて掘り出し，これを昀終処分場まで運搬しなければならず，そのような方法で，ほとんど交通量がないと思料される道路を補修するのは，それに要する費用や時間を考えると，到底，現実味のあることとは認められない上，その時期や方法等について具体的な計画はなく，被告会社の従業員らも，仮設道路であると聞いたことはないなどと述べているのであるから，到底，それが仮置きであるなどとは認められない。③　そうすると，甲の土地及び乙の土地いずれにおいても，被告会社による搬入行為は，産業廃棄物の昀終処分に当たるから，「捨てた」と評価すべきは明らかである。
(3)　被告人には「廃棄物を捨てる」という認識がないから，故意がないとの主張について①　甲の土地に持ち込んでいた選別後の物に，一見して土以外の物が混じっていることは前述のとおりであるところ，被告人自身，宇治保健所等に対し，これが廃棄物に当たるか否かを問い続けていたこと，同保健所は，平成１３年５月ころから，被告人に対し，監視指導票を渡すなどしていたものの，廃棄物に当たるか否かについては，同年８月３１日まで明確な回答をしなかったこと，被告会社は，行政機関が明確に違法との判断を示さないからとして，搬入を継続していたこと等の各事実が認められる。
②　このように，被告人が行政への問合せを続けていた経緯自体，被告人自身が，廃棄物に当たるのではないかということを懸念していたことの現れであると考えられるところ，宇治保健所等の対応としても，処分行為に当たる可能性があることを示して行政指導をしていたのであるから，搬入行為を継続することは差し控えるべきであったともいうべきである。それにもかかわらず，被告人は，行政機関が，廃棄物に当たる旨明確に示さないからといって，そのような状況に乗じて搬入を継続していたものである。要するに，被告人は，搬入している物が廃棄物に該当しそうではあるが，土以外の物との割合によっては，廃棄物には該当しないと主張できるかも知れないなどと考えていたというべきであり，そのような認識で，木くず等が混在した土様の物を甲の土地に持ち込み，そこに置いた上で，覆土をするなどしていたものと認められる。このような認識の状況や行為態様等に照らせば，被告人は，当該行為が，違法な処分に当たることの認識を当然有していたものと認めるのが相当である。
また，乙の土地についても，造成目的か否かはさておき，再度持ち出す具体的な計画もなく，コンクリート片等を持ち込んで置いてきたのであるから，同様である。
③　加えて，土地購入の理由について，被告人は，縷々述べるけれども，広大な土地を購入するや，その中で搬入先を順次移動しているという現実の使用方法，運搬する際，ダンプカーの積み荷に覆土をしていたこと，被告人が，乙の土地を買うにあたり現場を見に行った際，「ここやったら使えそうやな」などと発言したことなどが認められるところ，これらは，被告人に産業廃棄物を捨てる認識があったことを強く推認させる。
④　そうすると，これらを総合して考慮すれば，甲の土地及び乙の土地，いずれについても，被告人が「廃棄物」を「捨てる」ことを認識して，搬入を行っていたことは明らかであり，故意を有していたことは優に認められる。
（公訴棄却の申立てについて）
１　本件公訴提起は公訴権の濫用であるとの主張について(1)　弁護人は，本件公訴は，公訴権を濫用して提起されたものであるとして，その棄却を求め，その理由として以下のとおり主張している。
①　本件においては，捜査員が，令状に基づかないで，被告会社所有地に不法侵入して多数の写真を無断撮影したり，被告会社の従業員等を誘導等により取り調べるなどの違法な捜査をしており，本件は違法捜査に基づく起訴である。②　検察官は，「捨てる」という行為について冒頭手続の際に自らがした釈明を，論告の際に突如翻しており，その公訴追行態度は，一貫性がなく，被告人の防御権を著しく侵害するものである。
③　本件においては，被告人らの行為が起訴されているが，周辺の同様の行為をしている業者，被告会社よりも杜撰な処理をしている業者，悪質な不法投棄を繰り返している業者等に対しては，公訴提起どころか十分な捜査さえなされておらず，比例の原則に著しく反した状態となっている。本件の捜査及び公訴提起は，被告会社のみを狙い撃ちしたものであり，著しく不平等な扱いである。④　被告人は，正規の昀終処分場の慢性的な不足により，悪質な不法投棄が多発している現状を憂慮し，将来の廃棄物処理のあるべき姿を自分なりに描きつつ，行政機関の担当者とも密に連絡を取りながら，自分なりに昀も合理的な廃棄物処理の手法を模索し実践してきたのであって，仮に，その法解釈に誤りがあったとしても，被告人は，他の悪質な不法投棄の犯人とは一線を画するものである。本件において被告人が実行した処理方法は，昀終処分場の慢性的な不足という重大な問題を放置したままの行政に対する一つの提案でもある。本来責任を問われるべきは，大量の廃棄物を排出し続ける社会と，昀終処分場の慢性的な不足を放置したままの行政であるにもかかわらず，被告人を処罰することは，我が国の社会及び行政の責任を，一処理業者であるに過ぎない被告人に転嫁するにほかならず，許されることではない。


⑤　被告人は，いかなる物が産業廃棄物となるのかという点について，日頃から，明確な基準を示してくれるよう行政機関に相談し，アドバイスを求めていた。しかし，行政機関の担当者からは，その場限りの曖昧な回答しか得られず，明示的な回答がなされたのは，判示第１の日よりも後である。行政機関が事前に適切な指導をしていれば，本件のような事態は防ぐことができた筈であり，行政機関の曖昧な対応が，本件の一因となっている。また，被告人からの問合せに対し，結論を出すのに長時間を要したとすれば，そのような専門知識を有する行政機関でさえ結論をなかなか出せないような微妙な判断を一個人に要求するのは酷である。万一，被告人の判断に誤りがあったとしても，このような難解で微妙な判断の誤りについて刑罰を科すことには重大な疑問がある。⑥　乙の土地においては，崩壊した道路を補修する作業をする上で必要な仮設道路を造成したものであり，それは，近隣住民や被告会社従業員らの生命身体に対する危険を回避する緊急避難的行為である。更なる道路の崩壊を食い止める意味合いもあった。また，甲の土地においては，宅地の造成をしていたのである。そして，仮にその原状を回復するとすれば，乙の土地については，道路が崩落したままの危険な状態を再現することになり，甲の土地については，□□興業が産業廃棄物を不法投棄したままの状態に戻ることになる。すなわち，両土地について，被告人は社会的効用のある行為をしていたものであり，その社会的効用を無視することはできない。
(2)　①の主張について
関係証拠によれば，甲の土地及び乙の土地の各廃棄物投棄現場は，外部からの進入を遮断されたり，外部から垣間見ることができないような措置を施されたりしていないことが認められる。殊に，乙の土地は，地目が公衆用道路である上，同土地において，被告人は，住民が通行する際の安全を確保するための仮設道路を造っていたというのであるから，一般人が通行することが予定されているものである。このような事情に照らせば，両土地は，ある程度開放された状態にあったと認められるのであり，警察官による写真撮影等の捜査が，被告人らのプライバシーを殊更に侵して行われたなどとは認めることができない。
更に，本件の関係者らの取調において，誘導等に基づく取調がなされたことを窺わせる具体的事情は何ら存在せず，その他本件の捜査方法全体について考察しても，違法と思われる点は見あたらない。
したがって，本件起訴が違法捜査に基づくものであるとの主張は理由がない。
(3)　②の主張について
たしかに，検察官は，冒頭手続の際，弁護人から，公訴事実にいう「捨てた」ということは，具体的にはいかなる行為を指すのかという釈明を求められて，「ダンプカーから降ろして置いたこと」である旨釈明し，論告においては，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るという目的に反する状態に置くことが，すなわち「捨てる」行為に他ならない旨述べている。
しかし，検察官の冒頭手続の際の釈明は，本件において被告人らがした具体的行為を明らかにしたものであり，論告は，「捨てる」という言葉についての，法律用語としての解釈的指針を述べたものであって，冒頭手続の際の釈明とは自ずから性質を異にしている。そうすると，検察官が一貫しない主張をしたとはいえないし，本件において，防御すべき対象となる被告人らの具体的な行為は，当初から明らかにされており，実際にも，それをめぐっての攻撃防御が尽くされてきたのであるから，被告人らの防御権は何ら害されていない。
(4)　③の主張について
産業廃棄物の不法投棄については，近年，取締が強化されていることは周知の事実であり，不法投棄をした業者が，多数検挙されて公訴を提起され，刑事責任を問われていることも，当裁判所に顕著な事実であるから，被告人らに対する本件公訴提起が，被告人や被告会社のみを狙い撃ちした不平等なものであるとは，到底いえない。
(5)　④⑤の主張について
被告人は，廃棄物に当たるか否かを行政機関に問い合わせていたことなどを声高に指摘するけれども，本件において，行政機関の被告人に対する一連の対応には，やや曖昧さの残る面があったことは否定できないにしても，不適切とまで認めるべき点はない。また，前述のとおり，被告人は，行政機関が，廃棄物に当たるか否かの基準を明確に示さない状況に乗じて，廃棄物の搬入を継続していたものであり，当該行為が，違法な処分に当たることの認識を当然有していたものと認めるのが相当である。
そうすると，被告人は，弁護人が主張するように難解で微妙な問題についての判断を誤ったというものではない。
そして，廃棄物を捨てた以上，その刑事責任を問われるのは当然であって，本件は，廃棄物に関する社会及び行政の責任を被告人に転嫁するものでないことも明らかである。弁護人の主張は，被告人らの行為が違法であることを棚に上げて，いたずらに社会や行政を論難するものである。
(6)　⑥の主張について
被告会社が甲の土地及び乙の土地に持ち込んでいた物が，産業廃棄物に当たることは明らかであり，被告人らの行為が，産業廃棄物を「捨てた」と評価すべきものであることは，既に説示したとおりである。
そして，関係証拠を総合すれば，甲の土地及び乙の土地のいずれにおいても，産業廃棄物を捨てて，その上に土を被せていることから，たまたま，宅地を造成しているような外観や，道路の陥没部分が埋められているような外観を呈しているに過ぎないと認めるのが相当であり，このような外観を呈しているからといって，被告人らの行為が社会的効用のある行為として，刑事責任を問うべきでないということにならないことは当然である。
(7)　以上説示したとおり，本件公訴提起が公訴権を濫用したものであるとの主張は，全く理由がない。
２　二重起訴に当たるとの主張について
(1)　判示第３の事実に係る公訴は平成１３年１２月１９日に，判示第２の事実に係る公訴は平成１４年２月１５日にそれぞれ提起されたものであるところ，弁護人は，乙の土地への投棄は，仮設道路の造成という単一の目的で，継続的に行われていたもので，実質的には一連一個の行為であるから，包括一罪と評価されるべきものであるにもかかわらず，その一部分を切り取って個別に公訴を提起したのは，同一の行為を二重に起訴したものであるから，判示第２の事実にかかる平成１４年２月１５日付公訴は棄却すべきである旨主張する。
(2)　まず，廃棄物の処理及び清掃に関する法律１６条に違反してなされた廃棄物投棄行為の罪数について考えるに，同罪は，基本的には個々の投棄行為ごとに１罪を構成し，犯意及び行為の継続性が認められる場合には，包括一罪と評価すべき場合もあると解するのが相当である。


平成１７年（行ケ）第１０１３１号　審決取消請求事件（旧事件番号　東京高裁平成１６年（行ケ）第５７０号）
口頭弁論終結日　平成１７年１０月１３日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　ヤヨイ化学工業株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁護士　　　　島田    康男
同　　　　弁理士　　　　佐藤    正年
同　　　　　　　　　　　佐藤    年哉
同　　　　　　　　　　　村田    幹雄
同　　　　　　　　　　　広川    浩司
被　　　　　　告　　　　特許庁長官
中嶋      　誠
指定代理人　　　　      石原    正博
同　　　　　　　　　　　清田    榮章
同　　　　　　　　　　　岡田    孝博
同　　　　　　　　　　　伊藤    三男
被告補助参加人　　　　極東産機株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士　　　　岡崎    謙秀
同　　　　　　　　　　　西澤    利夫
主　　　　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が訂正２００４－３９１５４号事件について平成１６年１１月１８日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が後記実用新案登録につき訂正審判を請求したところ，特許庁が審判請求不成立の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁等における手続の経緯
原告は，名称を「自動壁紙糊付機」とする考案につき，平成４年５月１４日に実用新案登録出願をし，平成９年２月１３日に実用新案登録第２５３４７７２号として設定登録を受けた（以下「本件実用新案登録」という。）。その後，被告補助参加人から本件実用新案登録につき無効審判請求を受けたので，特許庁はこれを審理し，その結果，平成１６年５月６日，本件実用新案登録を無効とする旨の審決をした。これに対し原告は，その取消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起した（同裁判所平成１６年（行ケ）第２７１号事件）。前記訴訟係属中の平成１６年７月２日，原告は本件実用新案登録の実用新案登録請求の範囲等の訂正を求める審判を請求した（以下「本件訂正審判請求」という。）。特許庁は，これを訂正２００４－３９１５４号事件として審理した上，平成１６年１１月１８日，本件訂正審判請求は成り立たない旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，その謄本は，平成１６年１１月３０日原告に送達された。
(2)　登録時の考案の内容
本件実用新案登録の設定登録時の実用新案登録請求の範囲は，請求項１から成り，その内容は下記のとおりである。
記【請求項１】モータにより連動して回転駆動される複数のロールによりシート状壁装材を所定の経路に沿って移動させつつ，糊桶内の糊を糊付けロールにより前記壁装材の裏面に連続的に転写塗布する自動壁紙糊付機において，入側ピンチロールの下側ロールを，フレーム側板に設けられた長穴又はＵ字穴によって軸受したことを特徴とする自動壁紙糊付機。
(3)　本件訂正審判請求の内容
原告がなした本件訂正審判請求の内容は，別添審決書記載の訂正の内容(1)(2)のとおりである。
このうち，実用新案登録請求の範囲に関する訂正の内容は，下記のとおりである（下線を付した部分が訂正箇所）。
記【請求項１】モータにより連動して回転駆動される複数のロールによりシート状壁装材を所定の経路に沿って移動させつつ，本体部に内蔵された糊桶内の糊を糊付けロールにより前記壁装材の裏面に連続的に転写塗布する自動壁紙糊付機において，前記本体部は，内部に左右の軸受板としての一対のフレーム側板を有し，前記フレーム側板に，前記糊付けロールと下側ピンチロールとドクターロールが軸受され，下側ピンチロールとドクターロールは互いの間隔が手指の太さより狭い位置に設置されて，互いに内側に向かう回転方向となっており，前記下側ピンチロールは，前記フレーム側板に設けられた長穴又はＵ字穴を介して軸受されるもので，前記糊付けロール及びドクターロールを回転させながら洗浄する際に，前記下側ピンチロールを前記長穴又はＵ字穴を介して前記ドクターロールとの間隔を広げる方向に移動させることにより，下側ピンチロールへの回転伝達を解除自在としたことを特徴とする自動壁紙糊付機。
(4)　審決の内容
本件訂正審決の内容は，別添審決書写しのとおりである。
(5)　審決の取消事由
本件訂正審決は，引用考案の認定及び進歩性の判断に誤りがあるので，違法として取り消されるべきである。
(6)　なお，原告が提起した上記(1)の訴えにつき，被告主張のとおり，その後東京高等裁判所から請求棄却の判決がなされ，最高裁判所から上告棄却及び不受理の決定がなされたことは，いずれも認める。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)～(4)の各事実は認めるが，同(5)は争う。
３　被告の主張


平成１２年(ネ)第４７５９号　著作権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１１年(ワ)第３１３７号）（平成１４年９月２５日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
控　訴　人　　　　　株式会社印象社
控訴人補助参加人　　ガラ－サルバドール・ダリ財団
両名訴訟代理人弁護士高　階　雅　芳
同　　　　　　　　　　西　脇　威　夫
同　　　　　　　　　　西　田　　　泉
被　控　訴　人　　　　デマート・プロ・アルト・ベー・ヴイ
訴訟代理人弁護士　　　佐　藤　雅　巳
同　　　　　　　　　　古　木　睦　美
主　　　　　　　　　文
１　原判決中，控訴人敗訴の部分を取り消す。
２　被控訴人の控訴人に対する請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じ被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文と同旨
第２　事案の概要
被控訴人は，スペインの画家サルバドール・ダリ（以下「ダリ」という。）の創作した絵画の著作物に係る著作権を同人との契約により譲り受けたとして，上記著作権に基づき，控訴人に対し，上記絵画の複製，同絵画の掲載された書籍の頒布，同書籍における虚偽の著作権者表示及び同表示をした上記書籍の頒布の各差止め並びに同書籍の廃棄，複製頒布行為による損害の賠償及び謝罪文の交付を請求した。
原判決は，上記契約は著作権の信託譲渡ではなく，著作権を時間的に一部譲渡する契約であり，被控訴人が著作権者であるとした上，上記絵画の複製及び同絵画の掲載された書籍の頒布の各差止め並びに同書籍の廃棄に係る請求を認容し，上記損害賠償の請求を一部認容し，その余の請求を棄却した。
１　争いのない事実等
(1)　ダリは，別紙絵画目録記載の絵画（以下「本件著作物」という。）を創作した。
(2)　設立準備中であった被控訴人の当初の代表者A（以下「A」という。）は，１９８６年(昭和６１年)６月１３日，ダリとの間で，ダリの作品の著作権に係る契約（甲３，戊２。以下，この契約を「本件契約」という。）を締結した。(3)　被控訴人は，同年９月３日に設立され，１９８９年(平成元年)１月２３日，ダリが死亡した。
(4)　「シュルレアリスムの巨匠展」の開催
ア　原審共同被告北九州市（以下「北九州市」という。）は，平成１０年１０月２３日から同年１１月２９日までの間，同市所在の北九州市立美術館において，「シュルレアリスムの巨匠展」と題する展覧会の北九州展（以下「本件巨匠展」という。）を開催した。
イ　北九州市は，本件巨匠展において，別紙書籍目録記載の書籍（以下「本件書籍」という。）を販売した。
ウ　本件書籍には，本件著作物中の２及び４の絵画が掲載されている。エ　控訴人は，本件書籍を印刷製本した。
２　本件の争点
(1)　本件著作物の著作権者
(2)　被控訴人が，控訴人に対し，本件著作物に係る著作権（以下「本件著作権」という。）を対抗することの可否
(3)　被控訴人の控訴人に対する本件著作権の行使が権利の濫用に当たるか。(4)　控訴人の上記行為が本件著作権を侵害するか。
(5)　被控訴人が被った損害の額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（著作権者）について
（被控訴人の主張）
(1)　本件契約の法的性質
ア　設立準備中であった被控訴人の当初の代表者Aは，１９８６年(昭和６１年)６月１３日，ダリとの間において，ダリの創作した作品（以下「ダリ作品」という。）の著作権をすべて譲り受ける旨の本件契約を締結し，被控訴人は，同年９月３日の設立後，本件契約により，本件著作権を取得した。イ　本件契約は，以下に述べるとおり，著作権の期間を定めた譲渡契約である。
(ア)　本件契約第３条は，「上に定義，記載された権利は２００４年(平成１６年)５月１１日に終了する期間まで取り消されることなく（解除されることなく）『デマート・プロ・アルト・ベーヴィ』社に譲渡される。書面による別段の合意がない限り，本契約期間満了時に，かかる権利はサルバドール・ダリ又は同人の相続人若しくは他の承継人に帰するものとする。」と規定されており，その文言自体から，権利の譲渡契約であることは明らかである。
(イ)　国家であるスペイン（以下「スペイン国」という。）の経済財務大臣は，１９８７年(昭和６２年)２月２７日，本件契約を承認したが，この承認が必要であったのは，本件契約が権利の譲渡契約であったためである。スペイン国は，その後，ダリの死亡前後に，本件契約がダリ作品に係る著作権の譲渡契約であることを認めている。
(ウ)　スペイン国家高等裁判所行政訴訟審は，１９９６年(平成８年)２月２２日，本件契約が著作権譲渡契約である旨の判決をした。同判決は，その後，取り消されたが，本件契約が譲渡契約である旨の認定判断が否定されたものではない。
(エ)　控訴人補助参加人（以下「補助参加人」という。）自体，ダリの死後，本件契約が著作権の譲渡契約であり被控訴人がダリ作品に係る著作権の著作権者であることを認めた。
ウ　スペイン法の趣旨


スペイン著作権法上，「広義の著作権」（derechosdeautor）は，「著作者人格権」（derechomoral），「利用権」（derechode   explotacin）及び「その他の権利」（otrosderechos）から成る。そして，「利用権」とは，「排他的行使」（ejercisioexclusivo）をその内容とし，「行使」（ejercisio）と「許諾」（autorizacion）とは，明りょうに区別される。すなわち，上記「利用権」は，排他的権利であって，許諾とは異なる。本件契約第１条の表題は，「著作者の権利（広義の著作権）の期間を定めた譲渡」（cesintemporalde   derochosdeautor）であり，「cesin」は「譲渡」を意味する。また，「完全かつ円満な行使」（elplenoy   completoejercisio）は「排他的行使」と同義である。したがって，本件契約第１条が，委任又は信託譲渡ではなく，ダリ作品に係る著作権を期間を定めて譲渡する趣旨のものであることは，契約文言上明らかである。
(2)　本件契約の終了
上記のとおり，本件契約は，著作権の期間を定めた譲渡契約であって，委任契約又は信託譲渡契約ではないから，ダリの死亡によって終了することはない。
（控訴人の主張）
(1)　本件契約の法的性質
ア　委任契約
本件契約の準拠法は，スペイン法であるから，その法的性質及び終了の有無は，スペイン法を準拠法として判断されるべきであるところ，本件契約は，スペイン法上，著作権の利用許諾を内容とする委任契約であり，その譲渡に係るものではないから，被控訴人が本件著作権について控訴人に対し排他的権利を主張する根拠となるものではない。
すなわち，本件契約第１条は，ダリ作品について，著作権等すべての知的財産権の完全な利用を契約の目的とするが，同第２条は，第１条に規定された権利を被控訴人がダリの名前でダリのために行使することを規定している。また，同第４条は，上記著作権の行使がダリの利益のためにされなければならないことを，同第５条は，被控訴人がダリに対し活動報告及び会計報告の義務を負う旨を規定している。さらに，本件契約の追加契約（以下「追加契約」という。）第１条にも，スペイン語で委任の受益者を意味する「beneficiarios」の用語が用いられ，受任者である被控訴人の受益者であるダリらに対する義務を規定している。このような本件契約及び追加契約の規定に加え，本件契約の目的が著作権の利用許諾でありその譲渡でないこと，被控訴人が上記著作権の保護管理義務，契約締結の日に有効であった契約をダリのために履行する義務，著作物の利用から生ずる利益を特定の目的のため及び受益者のために使用する義務を負っていること，売買代金が規定されていないことなどに照らすと，本件契約の性質は，スペイン法上の委任であると認められるから，被控訴人は，本件契約によって，本件著作権を取得する余地はない。
本件契約において用いられているスペイン語の「cesin」の用語は，日本法における「譲渡」のみならず，「許諾」の場合にも用いられるから，本件契約が「cesin」の用語を用いていることは，本件契約が著作権の譲渡契約であるということを意味しない。かえって，本件契約第４条の表題は，譲渡代金に関するものではなく，スペイン語で「反対債務」ないし「譲渡に伴う義務」を意味する「contraprestacionesdela   cesin」となっており，本件契約は，譲渡代金に関する規定を欠く。
委任契約を取り消し得ないものとする合意は，委任契約の性質に反するものではないから，本件契約を取り消し得ないことは，これが委任契約であることを否定するものではない。
本件契約締結当時，ダリの著作権を管理していた著作権管理会社が解散するため，ダリは，同社との契約に替わるものとして，著作権管理を委託する契約を締結する必要があった。
イ　信託譲渡契約
本件契約がダリ作品に係る権利の譲渡契約であるとしても，追加契約第１条には，上記ア（委任契約）記載のとおり，被控訴人の受益者であるダリらに対する義務が規定されており，被控訴人がダリらに対し上記アの各種の義務を負担すること，本件契約が譲渡代金を規定していないことなど，上記アの事情に照らすと，本件契約は，上記権利の信託譲渡契約である。信託譲渡の法的性質は，外部的には譲渡であっても，内部的には委任であるから，受任者である被控訴人は，委任者の包括承継人であるスペイン国及び同国文化省（以下，単に「文化省」という。）から本件著作権の譲渡を受けた補助参加人及び補助参加人から許諾を受けた控訴人に対し，本件著作権に基づく請求をすることができない。
(2)　譲渡の無効
スペイン国の１８７９年(明治１２年)１月１０日公布に係る知的財産法施行規則９条は，知的財産権の譲渡について，公正証書に記録され，登録原簿に記録されなければならないと規定する。したがって，本件契約が本件著作権の譲渡を目的としても，同条所定の方式に反するものとして無効である。
(3)　本件契約の終了
本件契約が委任契約であればもちろんのこと，仮に，譲渡契約であるとしても，信託譲渡契約として，ダリと被控訴人の内部関係は委任により規律されるから，本件契約は，１９８９年(平成元年)１月２３日のダリの死亡により終了した。本件契約において，委任者の解除が認められないことは，ダリの死亡により本件契約が終了したことを否定するものではない。また，本件契約は，その性質上，死後継続を意図していない上，スペイン法は，委任の死後継続の合意を無効としている。
被控訴人は，ダリの死後，本件著作権を含むダリ作品の著作権について管理を継続していたが，これは，スペイン国と被控訴人の間で黙示の委任契約が継続していたためである。この委任契約は，１９９４年(平成６年)９月１３日，文化省の通知により終了した。
２　争点(2)（著作権譲渡の対抗要件）について
（控訴人の主張）
(1)　法律上の利益


ダリは，１９８２年(昭和５７年)９月２０日付けの遺言（以下「本件遺言」という。）により，全財産の包括承継人をスペイン国と指定したから，１９８９年(平成元年)１月２３日のダリの死亡及び同年２月１０日に公布された勅令（１９８９年勅令第１８５号，以下「８９年勅令」という。）による上記包括承継の承認により，スペイン国はダリの全財産を包括承継した。１９９５年(平成７年)６月１日に公布された勅令（１９９５年勅令第７９９号，以下「９５年勅令」という。）により，スペイン国は文化省に対し，ダリ作品に係る著作権について，スペイン法上の管理権及び利用権（以下，単に「管理権」及び「利用権」ともいう。）を付与した。文化省は，同年８月２日に公布された同年７月２５日付け文化省令（以下，単に「文化省令」という。）により，補助参加人に対し，ダリ作品に係る著作権の管理権及び利用権を譲渡することとし，これを実施するものとして，同年８月４日，補助参加人との間で，ダリ作品に係る著作権の管理権及び利用権を補助参加人に譲渡する契約を締結した。補助参加人は，本件巨匠展に先立って，控訴人に対し，我が国における本件著作権の利用を許諾した。
(2)　対抗要件の欠如
したがって，控訴人は，被控訴人にとって，本件著作権の譲渡について対抗関係に立つ第三者であるから，被控訴人が本件著作権を取得したとしても，その取得について対抗要件である登録を了していない以上，控訴人に対し，本件著作権を対抗することができない。
（被控訴人の主張）
(1)　法律上の利益
文化省と補助参加人との譲渡契約は無効である。すなわち，ダリは，本件契約により，被控訴人に対し，ダリ作品に係る著作権を２００４年(平成１６年)５月１１日まで譲渡したから，ダリの地位を包括承継したスペイン国は，上記譲渡契約当時，著作権者ではなかった。上記譲渡契約は，無権利者によってされた無効なものである。したがって，被控訴人と控訴人の間に対抗関係は生じない。
(2)　背信的悪意者
補助参加人は，本件契約が著作権の有効な譲渡契約であり，被控訴人が本件著作権の著作権者であることを知っていたにもかかわらず，スペイン国と結託して，本件契約が委任契約でありダリの死亡により終了したという見解を採ることとして，上記契約を締結した。したがって，補助参加人は，本件契約による本件著作権の譲渡の登録がされていないことを主張する正当な利益を有しない。また，控訴人は，補助参加人から許諾を受けた者にすぎず，補助参加人が無権利者であるとの被控訴人の警告を無視して本件著作物の無断複製頒布行為に及んだものであり，控訴人は，上記登録がないことを主張する正当な利益を有しない。
３　争点(3)（権利濫用）について
（控訴人の主張）
被控訴人は，本件契約の受益者である補助参加人に対し，収益分配義務，費用負担義務，営業報告義務，会計報告義務，監査報告書送付義務，経済金融省に対する定期的報告書の写しの送付義務及び協力義務を負ったところ，これらの義務をいずれも履行していないから，本件契約に基づく自己の権利を主張することは，権利の濫用に当たり許されない。
（被控訴人の主張）
この点に関する控訴人の主張は，すべて争う。
４　争点(4)（著作権侵害の成否）について
（被控訴人の主張）
(1)　北九州市は，被控訴人が本件著作物の著作権者であることを知りながら，被控訴人の許諾を得ずに，本件著作物を本件書籍に掲載し，本件書籍を本件巨匠展の会場で販売した。
(2)　控訴人は，被控訴人が本件著作物の著作権者であることを知りながら，被控訴人の許諾を得ないで本件著作物を掲載した本件書籍を印刷製本し，北九州市の本件著作権侵害行為を幇助した。
(3)　控訴人は，被控訴人が本件著作物の著作権者であることを知りながら，補助参加人が被控訴人と並んで本件著作物に著作権を有する旨の虚偽の表示をした本件書籍を印刷製本し，北九州市の本件著作権侵害行為を幇助した。
（控訴人の主張）
被控訴人の主張はすべて争う。
５　争点(5)（損害額）について
（被控訴人の主張）
控訴人の本件書籍の製作原価は，１冊５００円であり，北九州市は，本件書籍を控訴人から仕入れ，１冊２０００円で１万部販売したから，北九州市が得た利益の額は１５００万円である。この金額を本件書籍の絵画掲載頁数９２で除し，本件著作物の頁数３を乗じた金額である４８万９１３０円が，被控訴人の被った損害である。
（控訴人の主張）
(1)　追加契約第１条は，本件契約第４条について，いかなる場合においても，当該権利の管理及び営業から生ずる経費控除後の収入及び利益のすべては，受益者であるダリ又は補助参加人にのみ帰属するという意味に解さなければならないと規定している。したがって，被控訴人が主張する事実に基づいても，被控訴人に損害が生ずることはない。
(2)　本件巨匠展における本件書籍の販売価格が１冊２０００円であることは，認める。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（著作権者）について
(1)　本件契約の締結に至る経緯
ア　A作成の陳述書（甲２６）
上記陳述書には，被控訴人が，ダリの意向により設立され，２００４年(平成１６年)５月１１日までの期間，ダリのため，その著作権その他の知的財産権を管理する目的でこれらの譲渡を受けた旨の記載がある。イ　イアン・ギブソン(IanGibson)著「The   ShamefulLifeof   Salvador
Dal」（戊２１）
上記書籍には，以下の内容の記載がある。
ダリの著作権は，１９８１年(昭和５６年)１月以来，Socitde   laPropritArtistique   etdesDessins   etModlesin   Paris（以下「SPADEM」という。）が管理していたが，１９８５年(昭和６０年)に施行されたフランス法の改正及びSPADEMの明らかな管理の悪さから，ダリの助言者，特に，デシャルネは，SPADEMとの関係を終了し，新たに著作権管理のための会社を作り，同社に著作権管理を委託するよう，ダリを説得した。こうして，アムステルダムに基盤を持つ被控訴人が，Aを社長として設立され，ダリは，１９８６年(昭和６１年)６月１３日，自己の著作権を，被控訴人に対し，２００４年(平成１６年)５月１１日までの間，譲渡した。
(2)　本件契約及び追加契約の契約条項
ア　本件契約（甲３，戊２）
本件契約の契約書には，以下の内容の記載がある。


(ア)　第２条（著作者の権利の譲渡の性質）第２項
被控訴人は，ダリの地位に全面的に代位し，同人の名において同人を代表して活動し，同人の作品の使用に関連するすべての行為を遂行する。
(イ)　第３条（譲渡期間）
ダリ作品に係る権利は，２００４年(平成１６年)５月１１日に本件契約期間が満了するまで，取り消されること又は解除されることなく，被控訴人に譲渡される。かかる権利は，本件契約期間満了時に，ダリ，同人の相続人又は他の承継人に復帰する。
(ウ)　第４条（譲渡の対価）第２項
被控訴人は，同社に譲渡された権利を行使することにより得た純利益を，全世界にわたり，ダリ作品の研究及び紹介に関連した，同社単独で又はダリ若しくは補助参加人と共同で遂行される活動の資金として使用することに同意する。
(エ)　第５条（譲受人の情報及び活動の継続）
被控訴人は，ダリ又はその承継人に対し，毎年，その運営について報告をし，また，四半期毎に，本件契約により譲渡された権利に係る活動，契約，交渉及び事柄について，報告書を送付しなければならない。被控訴人は，毎事業年度終了後６箇月以内に作成された，当該事業年度の会計報告書を，著名かつ国際的に知られている会計事務所によって監査を受けるために提出し，その監査報告書の写しは，直ちに，ダリ又はその承継人に送付されるものとする。
(オ)　第８条（協力）
被控訴人は，昀善の努力をして，ダリ作品及び本件契約に規定する著作者の権利に関して，ダリが理事長を務める補助参加人及び芸術の分野で国際的に著名な組織と協力することに同意する。
(カ)　第１０条（準拠法及び仲裁）第１項
本件契約の解釈若しくは履行又は本件契約に基づく行為に関する当事者間の紛争又は訴訟は，スペインの法律（法律及び裁判所）に服する。
(キ)　第１１条（特別条項）第１項
本件契約は，当事者の事前の合意なく，第三者に譲渡することができない。さらに，本件契約の有効期間中，被控訴人の株式は譲渡不可とし，被控訴人の資本金が消失若しくは減資され，又は被控訴人が破産した場合には，本件契約は自動的に解除される。
イ　追加契約（甲４，乙１，戊３）
追加契約第１条には，以下の内容の記載がある。
本件契約第４条は，いかなる場合においても，当該権利の管理及び営業から生ずる経費控除後の収入及び利益のすべては，受益者であるダリ又は補助参加人にのみ帰属するという意味に解されなければならない。
(3)　本件契約の法的性質に係る鑑定意見書
本件契約の準拠法は，同契約第１０条（準拠法及び仲裁）第１項の合意によりスペイン法であるところ，スペイン法の下における本件契約の法的性質については，以下の鑑定書，意見書及び法律意見書が提出されている。ア　バルセロナ大学民事法教授ラモン・カサス・バジェス作成の鑑定書（甲１４の２，以下「バジェス鑑定書」という。）には，以下の見解が記載されている。
本件契約の表題は，「著作権の期間を限定した譲渡」であり，本件契約及び追加契約において，「譲渡」の用語が一貫して用いられている。また，本件契約において，期間の満了により，権利が「復帰」すると規定されているが，「復帰」は「譲渡」を前提とするものであって，委任の場合には，書類の返還等があるのみで，権利の復帰はない。
権利の管理，運用の目的を実現する法的手段を委任のみと解して，その目的から当該契約を委任契約と混同することは誤りである。権利の管理，運用の目的のためには，権利の期間を定めた譲渡の方がよりよく目的に資する。委任の場合は，権利の管理，運用の柔軟性が相当程度制約されるので，適切な方法ではないからである。本件契約においては，契約条項の全体から，ダリ作品に係る権利の管理，運用のために設立され，ダリの助言者として長年にわたり信頼を得ていたデシャルネが管理する被控訴人に対し，上記権利の効果的な管理，運用をさせるため，その権利が譲渡されたことが明らかである。本件契約は，委任の方式によらず，明確に信託的な意味合いを有する，期間を定めた譲渡という方式を選択したものである。
被控訴人は，本件契約の目的のためだけに特に設立された。単なる委任のために新たに会社を設立することは，さしたる意味を持たないが，権利の期間を定めた譲渡の場合には，意味を持つ。
本件契約は，譲渡された権利が期間満了時にダリの相続人に復帰することを想定しているので，ダリの死亡を契約終了事由としていないことが明らかである。また，委任契約であっても，期間を定めて締結され，取消不能，解除不能とされたときは，当事者の死亡により終了しない。
イ　スペイン弁護士エンリク・ピカニョール作成の意見書（甲１６，以下「ピカニョール意見書」という。）には，以下の見解が記載されている。スペイン法の原則として，委任と譲渡の間には，決定的相違がある。委任の受任者は，本人の名義又は自らの名義で権利を行使する（スペイン民法１７１７条）が，それは常に本人の利益においてである（同法１７０９条）。譲受人は，自らの利益のために権利を行使する点で，委任の受任者とは異なる。スペイン法の下では，委任を内部関係としつつ，第三者に対しては権利の譲渡の形式を採用することが許され，その場合，譲受人は，自らの名義で，委任者のために行為する。したがって，本件において，被控訴人は，第三者に対しては，権利の譲受人として行為することができた。
追加契約第１条において，ダリ作品に係る権利の行使から発生するすべての利益の受益者がダリ又は補助参加人のみであることが規定され，本件契約がダリの利益のためであり，被控訴人の利益のためでないことが確認されている。したがって，本件契約は，ダリの知的財産権の行使を目的とする委任契約であり，被控訴人に対してされたすべての譲渡は，委任を行うための手段である。すなわち，信託譲渡によって，委任の受任者が自己の名義で行動する権利を有するが，その権利は常に本人のために行使されるという形式の委任が，本件契約の内容である。スペイン法の下では，委任は，本人の死亡により終了する（同法１７３２.３条）。本件は，スペイン法の撤回不能委任の適用はない。ウ　アルカラ大学民法教授フアン・カダルソ・パラウの法律意見書（戊１，以下「パラウ意見書」という。）には，以下の見解が記載されている。本件契約は，ダリとSocit   deGestionde   laProprit   ArtistiqueetdesDessins   etModles（注，「SPADEM」と同一の団体と認められる。）との間で締結されていた契約に替えて締結されたものであり，ダリの著作権の管理を委託するためのものである。


本件契約では，「譲渡」の語が使用されているが，真の契約関係は，当事者が使用した用語ではなく，契約条項の内容により決定されるべきである。追加契約第１条は，本件契約第４条について，いかなる場合も，ダリ又は補助参加人のみが譲渡された権利の管理及び利用により発生する全収入又は純利益の受益者であるという意味に解釈されなければならないと規定している。そこで，譲受人は，譲渡された権利を譲渡人の利益のために管理する管理者にすぎない。本件契約においては，使用された手段が譲渡であり，目的が管理であるという不一致があるが，スペイン法の下における，他の目的のための法的合意の形式として，本件契約は，スペイン法の「信託譲渡」に当たる。信託譲渡においては，内部関係は委任である。受託者は，対外関係においては譲受人として行動し得るが，管理目的を達成するために内部的に与えられた権限により行動する。契約の基本的関係が委任である場合，その終了は，委任契約の終了事由に従うから，本人の死亡により終了する。
(4)　マドリッド第１審裁判所少額事件206/2000・２００２年(平成１４年)３月２６日判決（戊２５，以下「スペイン判決」という。）についてスペイン判決に係る事件は，原告(反訴被告)を本件の被控訴人，被告(反訴原告)をスペイン国，被告を本件の補助参加人とする訴訟であって，被控訴人の本訴請求は，本件契約及び追加契約が委任契約ではなく譲渡契約であることなどの宣言を求めるもの，スペイン国の反訴請求は，本件契約がスペイン国文化省の１９９４年(平成６年)９月１３日付け書面による通知（戊１１）をもって正式に終了したことの宣言を求めるものであるが，スペイン判決は，本件契約の法的性質に関して，要旨，以下のとおりの判断を示し，本訴請求を棄却し，反訴請求を認容した。本件契約は，被控訴人に対する権利の譲渡を規定しているが，時間的に２００４年(平成１６年)４月までに制限されており，被控訴人の活動の情報及び監督に関する第５条において明確に規定しているとおり，管理会社に権利を管理させることだけを意図したものである。同条第１項は，その権利の管理に関する情報は毎年報告されなければならないと規定し，同条第２項は，各会計年度の決算書は毎年提出されなければならないと規定している。また，被控訴人は，本件契約の日に，ダリ作品を保護すること並びに利益をダリ作品の研究及び出版に投資することを約束した。これらのことは，ダリが被控訴人に対し，ダリ作品に係る権利を管理するために譲渡したことを意味する。さらに，本件契約と一体となる追加契約は，主として，著作権の管理及び利用から獲得する利益，ダリの死亡によりスペイン国がダリ作品に係る権利の権利者となるときのスペイン国への配慮並びに美術館のイメージに関連するカタログ又は書類の編集及び出版の権利について規定する。以上のことから，本件契約の目的は，ダリ作品等の財産的権利の管理権を被控訴人に譲渡することであると推測し得る。
ダリ作品の著作権は，いかなる時も被控訴人へ移転しておらず，単に，被控訴人に対する著作権の管理に関する義務が課せられたということができ，これは，民法１７０９条が規定する委任の定義のとおりである。売買契約の成立に必要な民法１４２５条所定の価格が本件契約には規定されておらず，贈与の成立に必要な無償の意思も推測し得ないから，売買も贈与も成立していない。Aは，１９８１年(昭和５６年)からダリ作品に係る著作権を管理してきたフランス法人SPADEMがフランス法に従い解散するため，ダリに対し，ダリの権利の世界的保護の重要性を強調して，著作権の管理業務を申し入れ，被控訴人が設立された。被控訴人により，世界中におけるダリの権利を代理し保護するという好意的な業務の申込みがされたが，この申込みに，正に委任の特徴が見られる。被控訴人の申込みは，SPADEMと管理会社を交替することにあり，ダリは，本件契約の契約書を作成することにより，その申込みを承諾した。本件契約の第２条において，譲渡が純粋かつ単純に行われていることが示されているが，同条は，譲渡の方法により，被控訴人がダリの地位を代行し，ダリの名前でダリのためにダリ作品の管理に関連して要求される行為のすべてを行うことを説明的に規定している。このことは，行為の性質上，本件契約が委任契約であると推測させる重要な点である。本人の死亡は，民法１７３２.３条に基づく委任の終了事由である。ダリの死亡した１９８９年(平成元年)１月２３日に，本件契約は終了したと考えるべきであるが，被控訴人がダリの死亡後もスペイン国の同意により委任に基づく権利の行使を継続したため，スペイン国文化省の１９９４年(平成６年)９月１３日付け書面による通知をもって，黙示の委任が取り消され，本件契約は正式に終了した。
(5)　本件契約の内容
ア　本件契約の締結に至る経緯
上記(1)（本件契約の締結に至る経緯）の証拠（甲２６，戊２１）によれば，ダリの著作権は，１９８１年(昭和５６年)１月以来，SPADEMが管理していたが，フランス法の改正等の事情があり，また，ダリの助言者，特に，Aが，ダリに対し，SPADEMとの関係を終了し，新たに著作権管理のための会社を作り，同社に著作権管理を委託するよう，ダリを説得し，ダリもこれに同意したため，デシャルネは，ダリの意向を受けて，アムステルダムに基盤を持つ被控訴人を設立して社長に就任したこと，上記のダリ及びAがSPADEMの替わりに被控訴人に対しダリ作品の著作権を管理させる目的で本件契約を締結した事実を認めることができる。
イ　本件契約及び追加契約の各契約書の記載
(ア)　上記(2)ア（本件契約）の証拠（甲３，戊２）によれば，本件契約書には，被控訴人が，ダリの地位に全面的に代位し，同人の名において同人を代表して活動し，同人の作品の利用に関連するすべての行為を遂行すること（第２条第２項），ダリ作品に係る権利が，本件契約期間満了時に，ダリ又はその承継人に復帰すること（第３条），被控訴人が，同社に譲渡された権利を行使することにより得た純利益を，全世界的なダリ作品の研究及び紹介に関連した活動の資金として使用すること（第４条第２項），被控訴人が，ダリ又はその承継人に対し，定期的に，運営について報告し，本件契約により譲渡された権利に係る活動，契約，交渉及び事柄について報告書を送付し，会計報告書を監査のために会計事務所に提出した上で監査報告書の写しを送付する義務を負うこと（第５条），被控訴人が，ダリ作品の著作権等に関して補助参加人等の組織と協力すること（第８条），本件契約は，当事者の事前の合意がない限り譲渡不可とされるほか，本件契約の有効期間中における被控訴人の株式を譲渡不可とし，被控訴人の資本金が消失若しくは減資され又は被控訴人が破産した場合に本件契約が自動的に解除されること（第１１条第１項）が記載され，これらの記載の合意を内容とする本件契約が締結されたことが認められる。


(イ)　上記(2)イ（追加契約）の証拠（甲４，乙１，戊３）によれば，追加契約は，本件契約と一体のものとして締結され，本件契約第４条について，いかなる場合においても，当該権利の管理及び営業から生ずる経費控除後の収入及び利益のすべてがダリ又は補助参加人に帰属するという意味に解されなければならないとして，本件契約第４条の解釈について合意がされたものと認められる。
ウ　本件契約の法的性質
(ア)　本件契約の準拠法は，前記のとおり，第１０条（準拠法及び仲裁）第１項の合意によりスペイン法とされているので，スペイン法の下における本件契約の法的性質について判断する。
(イ)　本件契約及び追加契約においては，契約によりダリ作品に係る権利が譲渡されるとして，スペイン語で「譲渡」を意味する「cesion」（甲２９，白水社発行「西和辞典」）の用語が一貫して用いられている。また，契約期間満了により権利が「復帰」すると規定されているところ，権利の「復帰」がその「譲渡」を前提とすることは当然である。そして，権利の管理，運用の目的のために，権利の期間を定めた譲渡という法形式を採用することができる。そうすると，本件契約は，単なる委任ではなく，信託的な意味合いを有する，期間を定めた譲渡という法形式が選択され合意されたものであって，本件契約の締結により，ダリ作品に係る著作権は，ダリから被控訴人に移転したというべきである。（以上について，甲１４の２のバジェス鑑定書参照）。
(ウ)　他方，上記ア（本件契約の締結に至る経緯）のとおり，ダリは，従前ダリ作品に係る著作権を管理していたSPADEMとの関係を終了し，その替わりに被控訴人に対し著作権を管理させる目的で本件契約を締結した事実が認められ，また，上記イ（本件契約及び追加契約の各契約書の記載）のとおり，本件契約は，被控訴人が，ダリの地位に全面的に代位し同人の名において同人を代表して活動すること，ダリ作品に係る権利が本件契約期間満了時にダリ又はその承継人に復帰すること，被控訴人が権利を行使することにより得た純利益等を全世界的なダリ作品の研究及び紹介に関連した活動の資金として使用すること，被控訴人が定期的に運営について報告し，本件契約により譲渡された権利に係る活動，契約，交渉及び事柄についての報告書を送付し，監査報告書の写しを送付する義務を負うこと，被控訴人が補助参加人等の組織と協力すること，本件契約は当事者の事前の合意がない限り譲渡不可とされるほか，その有効期間中における被控訴人の株式も譲渡不可とし被控訴人の減資等により本件契約が自動的に解除されることが合意されている。さらに，追加契約においても，権利の管理及び営業から生ずる利益のすべてがダリ又は補助参加人に帰属するという合意がされたと認められる。(エ)　ところで，スペイン法の下では，財産の管理のため，管理者との内部関係を委任としつつ，外部の第三者に対しては権利を管理者に譲渡する法形式を採用し，管理者が対外関係において権利の譲受人として行動することが許され，このような法形式が，スペイン法における「信託譲渡」であると解される。ピカニョール意見書（甲１６）及びパラウ意見書（戊１）は，これと同旨の見解を述べており，本件契約が権利の期間を定めた譲渡であるとするバジェス鑑定書（甲１４の２）も，本件契約がスペイン法上「明確に信託的意味合いを有する」ことを認めている。
上記(ウ)のとおり，本件契約は，ダリのダリ作品に係る権利の管理，行使を目的とするものであり，また，被控訴人が報告義務を始めとする受任者としての各種義務を負い，他方，被控訴人が得た利益は受益者であるダリ及び補助参加人に帰属するから，本件契約は，スペイン法上の信託譲渡契約であって，ダリと被控訴人間の内部関係がスペイン法における委任により規律されると解される。他方，被控訴人は，ダリから委任を受けたダリ作品に係る権利の管理を行うための手段として，ダリ作品に係る権利を譲り受けているから，第三者に対しては，権利者として自己の名義で権利を行使することができるが，その場合でも，権利の行使は，常に委任者であるダリのためにされなければならない。(オ)　バジェス鑑定書（甲１４の２）は，権利の管理，運用の目的を実現する法的手段を委任のみと解して，その目的から当該契約を委任契約と混同することは誤りであると述べるが，本件契約は，ダリの権利を管理，運用するために，信託譲渡という法形式を採用したものであるから，本件契約について，委任か譲渡かという二者択一を前提とすることはできず，同鑑定書の上記見解は採用することができない。同鑑定書は，単なる委任のために新たに被控訴人という会社を設立することはさしたる意味を持たないとも述べるが，信託譲渡のためには，第三者に対して被控訴人が自己の名義で権利を行使することが必要であり，被控訴人という会社を設立することには意味があったというべきである。
(カ)　スペイン判決（戊２５）の判断は，上記(4)のとおりであり，本件契約における被控訴人に対する権利の譲渡は，ダリ作品に係る権利を管理会社に管理させることだけを意図したものであり，被控訴人に報告等の義務があり，利益がダリ作品の研究等に充てられることなどから，本件契約の目的がダリ作品等の財産的権利の管理権を被控訴人に譲渡することであると推認しており，当裁判所の上記判断に沿うものである。
もっとも，スペイン判決は，ダリ作品の著作権がいかなる時も被控訴人へ移転しておらず，単に，被控訴人に対する著作権の管理に関する義務が課せられたことをもって，本件契約が民法１７０９条所定の委任に当たる旨判断しており，本件契約が被控訴人に対する権利の譲渡を内容とするという上記判示との整合性について，理解困難な部分もなしとしないが，スペイン判決は，要するに，本件契約が，ダリと被控訴人間の内部関係においては委任であって権利は移転せず，第三者との外部関係において権利の譲渡であることをいうものと理解することができるから，この点においても，当裁判所の判断と食い違うものではない。
(6)　本件契約の終了
本人の死亡は，スペイン民法１７３２.３条に基づく委任の終了事由である。ダリ作品に係る権利を信託譲渡する本件契約は，その基本的法律関係であるダリと被控訴人間の内部関係が委任によって規律されるから，ダリの死亡した１９８９年(平成元年)１月２３日に，本件契約は終了したというべきである（甲１６のピカニョール意見書及び戊１のパラウ意見書参照）。


また，スペイン判決は，ダリの死亡した１９８９年(平成元年)１月２３日に本件契約は終了したと考えるべきであると判示しながら，被控訴人が，ダリの死後，本件著作権を含むダリ作品の著作権について管理を継続し，スペイン国がこれを黙認していたところから，被控訴人がダリの死亡後もスペイン国の同意により委任に基づく権利の行使を継続したとも判示する。本件訴訟においては，上記認定事実を総合すると，ダリの死後における被控訴人による管理の継続について，スペイン国がこれを放置していたことは認められるものの，スペイン判決の判示するように，スペイン国がこれを黙認していたとか，黙示の委任契約が成立したことを認めるに足りる確たる証拠はない上，仮に，上記黙示の委任契約が成立したとしても，文化省が被控訴人に対する１９９４年(平成６年)９月１３日付け書面による通知（戊１１）をもって黙示の委任を取り消し（スペイン民法１７３２条１号），被控訴人のダリ作品に係る権利は確定的に失われるに至ったものと解される。バジェス鑑定書（甲１４の２）は，本件契約により譲渡された権利がダリの相続人に復帰することを想定しているから，ダリの死亡を本件契約の終了事由としていないというが，ダリの死亡により本件契約が終了した場合においても，権利が復帰する主体はダリの相続人等であって，既に死亡したダリでないことは当然であるから，バジェス鑑定書の上記見解は，採用することができない。また，バジェス鑑定書は，期間を定め取消不能及び解除不能とされた委任契約は当事者の死亡により終了しないとも述べるが，スペイン民法１７３２.３条は，委任者の死亡について，何ら限定を付さずに委任の終了事由として規定しており，また，委任者と受任者の個人的信頼関係を契約の根幹とする委任契約において，委任者の死亡を委任契約の終了事由から除外することは，スペイン法の下においても委任契約の上記性質に反するという点で，例外的な場合に限られると解すべきである。本件契約がこのような例外的なものである事情はうかがわれないから，この点においても，バジェス鑑定書の見解は，採用することができない。
(7)　被控訴人の主張について
ア　被控訴人は，本件契約の法的性質について，本件契約が著作権の期間を定めた譲渡契約であることは，その文言自体から明らかであると主張する。しかしながら，上記のとおり，本件契約が信託譲渡であると解しても，第三者との外部関係において著作権は被控訴人に移転するから，権利を譲渡する旨の本件契約の文言は，これが信託譲渡であることと矛盾するものではない。また，本件契約の第９条（停止条件）第１項は，本契約は管轄スペイン行政庁よりの明示的な認可を得ることを条件に効力を発すると規定し（甲３，戊２），これを受けて，スペイン国経済財務大臣は，１９８７年(昭和６２年)２月２７日，ダリに対し，被控訴人に対する著作者の権利の一時的な譲渡について許可することを確認する旨通知した（甲１２）ところ，被控訴人は，上記のとおりスペイン国経済財務大臣が本件契約を承認することが必要であったのは，本件契約が譲渡契約であったためであると主張する。しかしながら，本件契約が信託譲渡契約であっても，外部関係において著作権が移転する以上，一般の譲渡と同様，公益的又は政策的理由によりスペイン国経済財務大臣の承認を必要とすることに何ら不合理な点はない。イ　被控訴人は，スペイン国及び補助参加人がダリの死亡後に本件契約が譲渡契約であることを認めていると主張する。しかしながら，本件契約に至る経緯，本件契約及び追加契約の内容等に照らし，本件契約がダリ作品に係る権利の信託譲渡契約であると認められることは上記のとおりである。また，この問題に関するスペイン国の見解について見るに，証拠によれば，文化省は，朝日新聞社宛の１９９１年(平成３年)６月６日付け書簡において，本件契約は著作権一時譲渡契約であり，被控訴人がダリの全作品の知的財産権を運用する権利者である旨の見解を表明したが（甲１５），１９９４年(平成６年)７月５日，補助参加人及び被控訴人との話合いにより，本件契約は同年中に終了し，スペイン国において著作権のすべての管理を承継することの合意が成立したとし（戊８），同年９月１３日付け通知により，本件契約はダリの知的所有権の管理及び利用の権限を被控訴人に委託したものであって，ダリの死亡により終了した旨被控訴人に通知したこと（戊１１），スペイン国は，１９９５年(平成７年)５月１９日，９５年勅令により，文化省に対し，全世界のダリ作品に係る著作権について管理権及び利用権を付与し，これを受けて，文化省は，同年７月２５日付けで，ダリ作品に係る権利の管理権及び利用権を補助参加人に譲渡する旨の文化省令を制定し，同年８月２日に公布したこと（戊１３），以上の経緯のあることが認められる。このように，スペイン国は，少なくとも１９４４年(平成６年)ころ以降，本件契約の法的性質について，当裁判所の上記判断と同旨の立場を公式見解として採用していると解されるのであり，この間に，被控訴人をダリ作品に係る権利の権利者として扱ったことがあったとしても，このことにより，本件訴訟において，控訴人が本件契約を信託譲渡契約であると主張し得なくなるものではない。
ウ　被控訴人は，スペイン国家高等裁判所行政訴訟審の１９９６年(平成８年)２月２２日判決についても主張するが，同判決は，被控訴人が，上記文化省令の無効を求める行政訴訟を提起した際，昀終判決が宣告されるまで当該省令の一時執行停止を申し立てたのに対し，これを認容したものであり（甲１１），その本案については，１９９７年(平成９年)３月１２日，同裁判所が被控訴人の訴えを却下し，１９９９年(平成１１年)７月１３日，スペイン昀高裁判所が被控訴人の上告を棄却して上記訴え却下判決が確定した（戊１５）。したがって，被控訴人主張の上記判決の判断を参酌すべき理由はない。


エ　被控訴人は，スペイン著作権法上，「広義の著作権」（derechosdeautor）は，「著作者人格権」（derechomoral），「利用権」（derechodeexplotacin）及び「その他の権利」（otrosderechos）から成り，「利用権」とは「排他的行使」（ejercisioexclusivo）をその内容とし，「行使」（ejercisio）と「許諾」（autorizacion）とは明りょうに区別され，排他的行使は利用権そのものであって許諾とは異なると主張するところ，著作権情報センター発行「外国著作権法令集（２２）－スペイン編」（甲２８）によれば，被控訴人の上記主張は，同法の一般的な解釈としては正当ということができる。そして，本件契約第１条の表題は，「著作者の権利（広義の著作権）の期間を定めた譲渡」（cesintemporalde   derochosdeautor）であり（甲３，戊２），スペイン語の「cesin」が「譲渡」を意味することは，上記のとおりである。しかしながら，被控訴人の主張するように，「完全かつ円満な行使」（elplenoy   completoejercisio）が「排他的行使」と同義であっても，このことは，本件契約が信託譲渡契約であることを否定する根拠とはならない。すなわち，本件契約が信託譲渡契約であるとしても，第三者との外部関係において，ダリ作品に係る権利は被控訴人に移転するのであって（甲１６のピカニョール意見書及び戊１のパラウ意見書参照），上記権利について，被控訴人が自ら第三者に対し排他的権利を行使し得ることは，信託譲渡の趣旨に合致するものというべきである。
２　争点(2)（著作権譲渡の対抗要件）について
以上のとおり，本件契約は，スペイン法上の信託譲渡契約であって，ダリ作品に係る被控訴人の権利は，１９８９年(平成元年)１月２３日のダリの死亡により，又は遅くとも１９９４年(平成６年)９月１３日付け書面による文化省の通知をもって，確定的に失われたものというべきであるが，被控訴人の主張にかんがみ，念のため，本件契約の法的性質をその主張のとおりの趣旨に解した場合の，本件著作権の帰すうについて判断する。
(1)　準拠法
ア　著作権の譲渡について適用されるべき準拠法を決定するに当たっては，譲渡の原因関係である契約等の債権行為と，目的である著作権の物権類似の支配関係の変動とを区別し，それぞれの法律関係について別個に準拠法を決定すべきである。著作権の譲渡の原因である債権行為に適用されるべき準拠法については，法例７条１項により，当事者の意思に従って定められるべきものであり，本件契約は，準拠法をスペイン法とする合意がされたから（本件契約第１０条第１項），これに従うべきことは当然である。また，ダリの死亡による財産の相続は，法例２６条により，被相続人の本国法であるスペイン法による。
イ　これに対し，本件著作権の物権類似の支配関係の変動について適用されるべき準拠法は，スペイン法ではなく，我が国の法令であると解される。すなわち，一般に，物権の内容，効力，得喪の要件等は，目的物の所在地の法令を準拠法とすべきものとされ，法例１０条は，その趣旨に基づくものであるが，その理由は，物権が物の直接的利用に関する権利であり，第三者に対する排他的効力を有することから，そのような権利関係については，目的物の所在地の法令を適用することが昀も自然であり，権利の目的の達成及び第三者の利益保護という要請に昀も適合することにあると解される。著作権は，その権利の内容及び効力がこれを保護する国（以下「保護国」という。）の法令によって定められ，また，著作物の利用について第三者に対する排他的効力を有するから，物権の得喪について所在地法が適用されるのと同様の理由により，著作権という物権類似の支配関係の変動については，保護国の法令が準拠法となるものと解するのが相当である（東京高裁平成１３年５月３０日判決・判例時報１７９７号１１１頁参照）。ウ　スペイン国及び我が国は，いずれも文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約の同盟国であるから，同条約３条(1)(ａ)及び我が国著作権法６条３号により，スペイン国民であったダリの本件著作物に係る本件著作権は，我が国においても保護される。我が国において保護される本件著作権の物権類似の支配関係の変動については，保護国である我が国の法令が準拠法となることは上記のとおりであるところ，我が国の法令は，著作権の移転の効力が原因となる譲渡契約の締結により直ちに生ずるとしているから，ダリと被控訴人が本件契約を締結したことにより，第三者に対する対外的関係において，ダリ作品に係る本件著作権は，ダリから被控訴人に移転したものというべきである。
(2)　法律上の利益
ダリは，１９８２年(昭和５７年)９月２０日付けの本件遺言（戊５）により，全財産の包括承継人をスペイン国と指定したから，１９８９年(平成元年)１月２３日のダリの死亡及び８９年勅令（戊１２中の記載）による上記包括承継の承認により，スペイン国はダリの全財産を包括承継した。そして，上記のとおり，スペイン国は，９５年勅令（戊１２）により，文化省に対し，全世界のダリ作品に係る著作権について管理権及び利用権を付与し，文化省は，１９９５年(平成７年)７月２５日付け文化省令（戊１３）により，ダリ作品に係る権利の管理権及び利用権を補助参加人に譲渡することとし，同年８月４日，文化省令を実施するために締結された補助参加人との間の契約（戊１４）により，全世界のダリ作品に係る著作権の管理権及び利用権を補助参加人に譲渡した。
ところで，スペイン知的所有権法（甲２８）１７条は，「著作者は，自己の著作物を利用する権利を排他的に行使することができ（その方法のいかんを問わない），特に複製権，頒布権，公の伝達権及び変形権を排他的に行使することができる。これらの利用は，この法律に定める場合を除き，著作者の許諾を取得することなく行うことができない。」と規定し，利用権（derechodeexplotacin）を排他的な権利として定めており，我が国著作権法上これに相当する権利は著作権であるから，文化省が上記譲渡契約を締結して補助参加人に対し全世界の上記利用権を譲渡したことにより，我が国におけるダリ作品に係る著作権は，スペイン国ないし文化省から補助参加人に移転したというべきである。補助参加人が，本件巨匠展に先立って，控訴人に対し本件著作権の利用を許諾した事実は，被控訴人において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。そうすると，控訴人は，ダリから被控訴人に対する本件著作権の移転について法律上の利害関係を有する第三者である。
(3)　対抗要件の欠如


主　文
１　被告は，原告に対し，１１６万０２５０円及びこれに対する平成１６年１１月６日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
（１）　被告は，原告に対し，１４６万０２５０円及びこれに対する平成１６年１１月６日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。（２）　訴訟費用は被告の負担とする。
（３）　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
（１）　原告の請求を棄却する。
（２）　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因１
（１）　被告は，リフォーム工事の有償役務提供や活水器・浄水器の販売等を目的とする有限会社である。
（２）　被告は，以下のとおり，原告に対し，政令に定める指定商品の販売ないし有償役務の提供を原告宅において行った。
ア　平成１６年７月１７日，被告は原告に対し，金５２５０円で水道の洗浄作業を行うことを約し（以下「本件契約１」という。），被告は洗浄作業を行った。イ　同日，被告は原告に対し，磁気機能付セラミック活水装置Ａ－４００型（以下「Ａ－４００」という。）の売買及び取付工事を金４７万２５００円で約した（以下「本件契約２」という。）。
同月２０日，被告従業員らは原告宅でＡ－４００の取付工事を行った。ウ　同月２０日，被告は原告に対し，浄水器アクアドリーム（以下「アクアドリーム」という。）の売買及び取付工事を金３６万７５００円で約した（以下「本件契約３」という。）。
同月２１日，被告従業員らは原告宅でアクアドリームの取付工事を行った。
エ　同月２１日，被告は原告に対し，高性能磁化装置マグネドリーム（以下「マグネドリーム」という。）の売買及び取付工事を金３１万５０００円で約した（以下「本件契約４」という。）。
同月２３日，原告宅でマグネドリームの取付工事を行った。オ　同月２３日，被告は原告に対し，床下換気工事等を金７１万４０００円で約した（以下「本件契約５」という。）。
（３）　原告は，本件契約１に基づき，同月１７日，被告に対して５２５０円を，本件契約２ないし４に基づき，同月２３日，被告に対して計１１５万５０００円，合計１１６万０２５０円を支払った。
（４）　契約の無効ないし取消
ア　クーリングオフ
本件契約１ないし５に際し，被告は，原告に対し，申込書面兼契約書面の交付を行っているものの，その記載事項には以下のとおり重大な誤りないし不備・欠落がある。
（ア）　本件契約１の書面（甲第１号証）について
①　事業者の住所（特定商取引に関する法律（以下「法」という。平成１６年法律第４４号による改正前の特定商取引に関する法律については，「旧法」という。）４条５号，特定商取引に関する法律施行規則（以下「省令」という。平成１６年経済産業省令第８７号による改正前の特定商取引に関する法律施行規則については，「旧省令」という。）３条１号）「西宮市ａ町ｂ－ｃ」と記載されており，虚偽記載である。
②　法人代表者名（法４条５号，省令３条１号）
全く記載がない。
③　契約申込・締結担当者の氏名（法４条５号，省令３条２号）「Ａ・Ｂ」という氏しか書かれておらず，名が書かれていない。④　クーリング・オフの要件及び効果（法４条４号，旧省令６条）役務提供契約であるのにも関わらず，「既に当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても，当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと」（旧省令６条１項表３ニ），「当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは，役務提供事業者は，速やかに，その全額を返還すること」（同表３ホ），「当該役務提供契約に係る役務の提供に伴い申込者等（旧法９条第１項の申込者等をいう。）の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは，当該役務提供事業者に対し，その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること」（旧省令６条１項表３ヘ）の記載がない。
（イ）　本件契約２の書面（甲第２号証）について
①　法人代表者名（法４条５号，省令３条１号）
全く記載がない。
②　契約申込・締結担当者の氏名（法４条５号，省令３条２号）全く記載がない。
③　商品名および商品の商標または製造者名（法４条５号，省令３条４号）「磁気機能付セラミック活水装置」という普通名詞の記載しかなく，固有名詞や商標，製造者名の記載がない。
④　代金・対価の支払方法（法４条２号）
抽象的に「ローン」との記載があるだけで，支払開始日や，回数，ローン会社名などの欄は空欄である。
⑤　クーリング・オフの要件及び効果（法４条４号，旧省令６条）役務提供契約であるのにも関わらず，「既に当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても，当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと」（旧省令６条１項表３ニ），「当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは，役務提供事業者は，速やかに，その全額を返還すること」（同表３ホ），「当該役務提供契約に係る役務の提供に伴い申込者等（旧法９条第１項の申込者等をいう。）の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは，当該役務提供事業者に対し，その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること」（旧省令６条１項表３ヘ）の記載がない。
（ウ）　本件契約３の書面（甲第３号証）について
①　法人代表者名（法４条５号，省令３条１号）
全く記載がない。
②　契約申込・締結担当者の氏名（法４条５号，省令３条２号）全く記載がない。


③　商品の型式（法４条５号，省令３条５号）
全く記載がない。
④　商品・権利の代金，役務の対価（法４条１号）
「３５０，０００円」とのみあり，商品・役務の価格の内訳の記載がない。
⑤　代金・対価の支払方法（法４条２号）
「ローン」とのみ記載がある。
⑥　クーリング・オフの要件及び効果（法４条４号，旧省令６条）役務提供契約であるのにも関わらず，「既に当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても，当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと」（旧省令６条１項表３ニ），「当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは，役務提供事業者は，速やかに，その全額を返還すること」（同表３ホ），「当該役務提供契約に係る役務の提供に伴い申込者等（旧法９条第１項の申込者等をいう。）の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは，当該役務提供事業者に対し，その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること」（旧省令６条１項表３ヘ）の記載がない。
（エ）　本件契約４の書面（甲第４号証）について
①　法人代表者名（法４条５号，省令３条１号）
全く記載がない。
②　契約申込・締結担当者の氏名（法４条５号，省令３条２号）全く記載がない。
③　商品・権利の代金，役務の対価（法４条１号）
「３００，０００円」とのみあり，商品・役務の価格の内訳を表示していない。
④　代金・対価の支払方法（法４条２号）
「ローン」との記載のみである。
⑤　クーリング・オフの要件及び効果（法４条４号，旧省令６条）役務提供契約であるのにも関わらず，「既に当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても，当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと」（旧省令６条１項表３ニ），「当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは，役務提供事業者は，速やかに，その全額を返還すること」（同表３ホ），「当該役務提供契約に係る役務の提供に伴い申込者等（旧法９条第１項の申込者等をいう。）の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは，当該役務提供事業者に対し，その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること」（旧省令６条１項表３ヘ）の記載がない。
（オ）　本件規約５の書面（甲第５号証）について
①　法人代表者名（法４条５号，省令３条１号）
全く記載がない。
②　契約申込・締結担当者の氏名（法４条５号，省令３条２号）「Ｂ」という氏のみ記載があり，名の記載がない。
③　商品名および商品の商標または製造者名（法４条５号，省令３条４号）「床下換気扇　撹拌型」「オゾナイザー」「床下調湿材」という普通名詞の記載しかなく，固有名詞や商標，製造者名の記載がない。
④　商品の型式（法４条５号，省令３条５号）
全く記載がない。
⑤　商品・権利の代金，役務の対価（法４条１号）
床下換気扇２４０，０００円とのみあり，商品・役務の価格の内訳を表示していない。
⑥　クーリング・オフの要件及び効果（法４条４号，旧省令６条）役務提供契約であるのにも関わらず，「既に当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても，当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと」（旧省令６条１項表３ニ），「当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは，役務提供事業者は，速やかに，その全額を返還すること」（同表３ホ），「当該役務提供契約に係る役務の提供に伴い申込者等（旧法９条第１項の申込者等をいう。）の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは，当該役務提供事業者に対し，その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること」（旧省令６条１項表３ヘ）の記載がない。
（カ）　原告は，被告に対し，平成１６年９月１８日，本件契約２ないし５につき解除の意思表示をし，本件契約１についても，平成１６年１１月４日，解除の意思表示をした。
イ　錯誤無効，詐欺取消及び消費者契約法４条に基づく取消（ア）　本件契約１の締結の際，被告従業員らが「水道の点検です。」と言って，事業者名・商品販売ないし役務提供の目的を告げないまま一方的に作業を行い，原告も市の水道局の職員によると思いこみ，それを受忍した上で，本件契約１を締結した。
（イ）　本件契約２の締結の際，被告従業員らが同日行った水道洗浄作業の結果を誇張して原告の誤認を惹起し，またその不安を煽って勧誘して契約を成立させた。
（ウ）　本件契約４の締結の際，原告が明確に契約を締結しない旨を表示したにもかかわらず，被告従業員らは退去せずに勧誘を続けた上，既に購入させた２点の商品とのセット販売であるから購入しなければいけない旨虚偽の事実を告げ，原告にその旨誤認させるなどして契約を成立させた。
（エ）　本件契約５の締結の際，被告従業員らは，原告宅でマグネドリームの設置工事を行う際，工事のためと称して部屋の中の畳をめくりあげて床下に入り，原告に対し，今にも床が落ちそうであり，必ず工事をしなければならないなど，事実に反することにつき断定的判断を提供し，原告にその旨誤認させるなどして契約を成立させた。
（オ）　原告は，平成１６年１１月５日，本件契約２，同４，同５を取り消すとの意思表示をした。
ウ　公序良俗違反
本件契約１ないし５は，以下の事実から公序良俗に違反する。（ア）　被告従業員は，「水道の点検です。」と言ってあたかも市の職員であるかのように装って原告の警戒心を解き，また５２５０円という比較的少額の役務を行って，さらに水道管の汚れを強調することによって，後に続くＡ－４００，アクアドリーム等の高額商品の購入勧誘の足掛かりとしていた。
（イ）　被告従業員らは，本件契約１の後も商品の契約と設置工事の時期を故意にずらすことによって，工事時に別の商品の購入を勧誘する機会を作出していた。


主　　　　文
被告人を懲役１年４か月に処する。
未決勾留日数中２０日を刑に算入する。
理　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，Ａ航空会社（代表者日本統括副社長Ｂ）の業務を妨害して同社の運航する航空機に搭乗する予定の知人に嫌がらせをしようと企て，平成１３年１０月１２日午後０時２０分ころ，愛媛県宇摩郡ａ村ｂｃ番地ｄトンネルｅ口付近において，同所に設置された公衆電話を使用して愛知県西春日井郡ｆ町大字ｇ字ｈ先の名古屋空港国際線旅客ターミナルビル１階到着ロビー総合案内所に電話をかけ，同所に勤務するＣ株式会社職員Ｄに対し，「今日のＡマニラ行きで危ないことが起こる。男３人と女２人。女２人は高松空港から２人で乗った。で，そのまま国際線に乗る。コードネームはＥとＦ。タリバンの一味だよ。これは脅しと違うよ。男は名古屋から乗り込む。」等と申し向け，Ｄをして同会話内容を同社関係者らを介して上記名古屋空港内所在のＡ航空会社名古屋空港支店職員Ｅらに通報させ，同通報を受けた同人らをして，同日午後７時５０分名古屋空港発マニラ行きＡ航空ｉ便の運航及び同機の搭乗客らの安全に対し重大な危害を加えられるかも知れない旨畏怖させ，同社をしてｉ便に搭乗する乗客及びその手荷物に対する厳重な検査の実施を余儀なくさせて，ｉ便の出発を１時間１８分遅延させるなどし，もって威力を用いてＡ航空会社の航空機運航業務を妨害した。
（証拠）（省略）
（法令の適用）
１(1)　罰条　　　　　　　　　刑法２３４条，２３３条(2)　刑種の選択         　　懲役刑選択
２　未決勾留日数の算入　　　　刑法２１条
３　訴訟費用の不負担　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１　不利な事情
(1)　まず犯行内容をみると，被告人は，本件の約１か月前にアメリカ国内で大規模なテロ事件（いわゆる同時多発テロ）が発生していたため，我が国でも航空会社などが万一の事故をも未然に防ぐため保安対策を強化していること等を悪用したものであって，悪質と言うほかない。被告人が犯行時電話で述べた内容も上記テロ事件の内容に類似した具体的なもので，被害会社（Ａ航空会社）側が電話内容を真実であると誤信し，畏怖するのに十分であった。
(2)　犯行動機等をみても，被告人は，知人のホステスの言動から同人らに裏切られたと邪推し，同人らに対する個人的恨みを晴らすため，航空会社やその利用者，関係者らに対する悪影響を何らかえりみず本件を犯したもので，その動機はまことに身勝手でしん酌すべき点が全くない。
なお，被告人は，上記ホステスがテロ組織に関係していると思った等と弁解するが，公衆電話から自己の氏名や身分等を全く明かそうとしないで脅迫的文言を述べるなどし，同ホステスの名前をコードネームと偽っているといった犯行態様ないし被告人の行動内容，被告人と上記ホステスらの関係，被告人の供述内容に照らし，被告人の上記弁解が単なるこじつけであることも明らかである。(3)　犯行の結果，現に被害会社の業務が著しく妨害された。本件により被害会社が被った従業員の超過勤務手当分などの損害額はさほど多額でないとも言いうるが，被害会社が受けた信用，営業上の損害も大きかったと認められる。また，本件は被害会社以外の関係機関ないし会社にも大きな負担を生じさせているが，この点も被告人の本件についての責任を考える上で無視できない。被害会社の従業員らの受けた恐怖感等の精神的負担も大きかったと認められる。(4)　そして，被告人は，これに対して何ら被害回復のための措置をとっていないばかりか，公判段階に至っても捜査段階で述べた不合理な弁解を再び述べるなどしており，本件の重大性に対する認識が不十分である。
２　有利にしん酌すべき事情
(1)　被告人は，被害会社の業務を妨害することそのものを目的として本件を犯したものではない。
(2)　被告人は，幼稚な弁解を繰り返すものの，本件に対する後悔の念は強く有しており，反省もしていると認められる。
(3)　被告人は前科前歴を複数有するが，これらはいずれも古いものであり，最近の前科はなく，同種の前科もない。
３　被告人は自己の犯行により被害会社の業務がこれほど妨害されるとは思っていなかったと認められる。しかし，１で述べた点や関係証拠に照らすと，軽率であったとか被害が大きくなることを予想できなかった等という理由では被告人の刑事責任はさほど軽減されないと言うほかない。被告人が行ったことが電話をかけただけのことであるという点も同様である。本件は，被害会社等のテロに対する恐怖心を悪用した卑劣な犯行であり，動機もあまりにも非常識で身勝手である。そうすると，このような犯行で被害会社の業務を現に著しく妨害した被告人の責任は重く，上記２の事情のほか被告人に有利な事情をいかに考慮しても，本件は執行猶予を付しうる事案ではない。
（求刑－懲役２年）
平成１４年１月２３日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判官　　橋　　　本　　　　　　　一


【判示事項の要旨】
地方公共団体の長が地方自治法９６条１項５号に規定する議会の議決が得られなかった１個の工事請負契約を議会の議決を要しない規模の３個の工事請負契約に分割して締結したことについて，分割して工事を実施する高度の必要性があり，その実施に不可欠で既に交付決定を受けていた補助金を利用するためには工事に係る請負契約を締結して工事を年度内に完了させるほかなく，工期の短縮等の手段として工区を３つに分割することが工事の内容，性質，実施場所等に照らして合理的であったなどの特段の理由がないとして，前同号を潜脱する目的で行った違法なものと
された事例
主　　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　差戻前及び後の控訴審並びに上告審の訴訟費用は控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らの請求を棄却する。
第２　事案の概要
１　秋田県北秋田郡に属するＸ町の住民である被控訴人らは，Ｘ町が平成８年度に施行した農業集落排水事業（以下「本件事業」という。）における管路工事（以下「本件工事」という。）について，本件工事は，本来，その全体を１つの工区として単一の請負契約を締結して実施すべきものであって，同契約を締結することについて地方自治法（以下「法」という。）９６条１項５号に規定する議会の議決を経ることを要するものであったところ，２度にわたり議会がこれを否決したため，町長の職にあった控訴人が，違法に本件工事を議会の議決を要しない規模の３つの工区に分割する設計変更（以下「本件設計変更」という。）をしてそれぞれの工区毎に請負契約（以下「本件各契約」という。）を締結し，Ｘ町に単一の契約によった場合の請負代金額との差額相当額の損害を与えたと主張して，法２４２条の２第１項４号（平成１４年法律第４号による改正前のもの）に基づき，Ｘ町に代位して，控訴人に損害賠償を求めて訴えを提起した。原審は，被控訴人らの請求をすべて認容したが，控訴人が控訴したところ，差戻前の控訴審は，２度目の議会の議決が得られなかった後に３つの工区に分割して発注したことには一応合理的でやむを得ない理由があり，普通地方公共団体の長が有する裁量権を逸脱した違法はないとして，原判決を取り消し，被控訴人らの請求を棄却した。これに対し，被控訴人らが上告受理申立てをしたところ，上告審は，控訴人が本件各契約を締結したことは，一連の経過に照らし，法９６条１項５号を潜脱する目的で行った違法なものとみるべきではないかとも考えられるところ，本件設計変更をして工事の実施を決定したのが，本件工事を実施する高度の必要性があり，その実施に不可欠で既に交付決定を受けていた補助金を利用するためには本件工事に係る請負契約を締結して本件工事を平成８年度内に完了させるほかなく，工期の短縮等の手段として工区を３つに分割することが，本件工事の内容，性質，実施場所等に照らして合理的であったなどの特段の理由に基づく場合には違法なものということはできないから，これらの点について審理すべきであり，差戻前控訴審が掲げる諸事情は具体的認定を伴わないものがあるとして，控訴審判決を破棄して，控訴審に差し戻した。本件は，この差戻後の控訴審である。２　争いのない事実，争点及び当事者の主張は，差戻前上告審判決が指摘する特段の理由に関する当審における当事者の主張として，３のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」中の一項及び二項に記載のとおり（ただし，次のとおり付加する。）であるから，これを引用する。(1)原判決５頁７行目の「工事請負契約」の次に「（本件各契約）」を加える。(2)　原判決５頁１０行目の「同法施行令」の次に「（平成１２年政令第５５号による改正前のもの）」を，同末行の「第一項、」の次に「別表第１を受けて、」を，同６頁１行目の「条例」」の次に「（以下「本件条例」という。）」をそれぞれ加える。
３　当審における当事者の主張
(1)　控訴人
仮に，本件工事に係る単一工事と分割工事とが同一工事であるとしても，本件設計変更は，次のような特段の理由に基づくものである。
ア　本件工事を実施する高度の必要性
本件事業は，Ｘ町が十年来進めてきた集落環境整備事業の一環である。近時，農村では，農業生活の近代化が進み，家庭からの汚水等の排水が増加し，自然の浄化力では再清澄化できず，汚水が農作物に被害を与えたり，悪臭を発したりして環境そのものが悪化し始めており，トイレも汲取り式のままであり，衛生的な水洗式屎尿処理が望まれる。本件事業は，このような状況に基づく住民の切実な要望を踏まえ，農村の生活排水処理を実施することにより，農村の生活環境の整備を推進するとともに，農業用用排水の水質保全及び農業用用排水施設の機能維持を図り，併せて公共用水域の水質保全に資することを目的としている。そのため，国及び秋田県は，本件事業を推進し，Ｘ町も，本件事業を集落環境整備事業の最重点施策に位置づけてきた。そして，本件事業は，年次計画により進められ，既に，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩ・Ｊ（合併浄化槽）の各地区は実施済みであり，本件工事の対象地区であるＫのほか，Ｌ・Ｍ，Ｎ・Ｏ・Ｐ・Ｑ（Ｒ地区），Ｓ・Ｔ（公共下水道事業）及びＵの各地区を残すのみになっており，残された地区の住民は１年でも早い着工を強く要望していた。本件工事は，このような要望にこたえ，本件事業が実施済みの地区との格差を速やかに解消するためにも緊急愁眉の施策であった。したがって，本件工事が実施されなければ，一連の継続的な事業に大幅な遅れが出て，地域住民の福利厚生に多大な支障を来しかねなかった。イ　本件工事の実施に不可欠な補助金を利用するため平成８年度内に本件工
事を完了する必要性
補助金は，年度内に消化できなければ，国及び秋田県に返還することとなるが，再度，補助金の申請をするとしても，国会及び県議会の議決等を要し，事務手続上二度手間であるし，予算執行能力に疑念を抱かれると，次年度に交付されなかったり，交付されても減額されたりする懸念があった。また，年度内消化が十分可能な時期に繰越申請をしても，同様に予算執行能力に疑念を抱かれ，これが認められず，次年度以降の補助金に悪影響が出ることが予想された。


したがって，本件工事を年度内に完了すべき緊急性があった。
ウ　本件工事分割発注の合理性
本件設計変更による具体的な本件工事の実施箇所は，別紙図面の緑色部分，黄色部分及び茶色部分であるが，本件事業は，平成１０年度まで順次予算に見合った工事をしていく計画であったもので，元々，分割工事に馴染むものであった。
そして，上記のとおり，本件工事を平成８年度内に完了すべき必要性があり，Ｘ町は秋田県から早期に議会との調整を図るよう指導を受けていたところ，２度にわたり議会に否決された後の平成８年１０月２２日時点においては，単一工事による発注では，設計標準工期が６か月であり，取り分け本件工事の対象地区であるＫが他の地区と比べても極端に積雪が多いことを考慮すると，年度内完了はほとんど不可能な状況にあったので，３つの工区に分割して標準工期３ないし４か月とすることが当時として最善の方法であった。
したがって，本件工事を分割して発注したことには合理性があった。
(2)　被控訴人ら
次のとおり控訴人の主張は理由がなく，本件設計変更は，あくまでも議会の議決を回避する目的のためというべきである。
ア　控訴人の主張アについて
本件工事を実施すべき高度の必要性とは，議会の議決という民主主義的手続を経ないことを正当化するほどの高度の具体的必要性をいうべきところ，本件工事は，住民の生活環境をより良いものに改善する目的のものであって，現にそれが劣悪で健康被害が発生しているためその対策として実施されるという性質のものではないから，特に緊急性を伴うものではなく，その必要性は抽象的なものにとどまり，議会の議決を経ないことを正当化する高度の必要性はない。
イ　控訴人の主張イについて
国及び秋田県が，自ら一旦補助対象と認定し既に着手された事業について，正当な理由で年度内にこれが完了しない場合に，所定の手続がとられれば，補助金の繰越しを認めないとは考えられない。控訴人が主張する懸念は抽象的可能性の域を出るものではなく，現に，Ｘ町は，国及び秋田県に対し，補助金繰越し等の働き掛けすらしていない。ちなみに，本件工事のうち舗装工（表層工）は翌年度に発注しており，いずれにせよ，当初予定していた工事は年度内に完了していない。
ウ　控訴人の主張ウについて
本件設計変更による具体的な本件工事の実施箇所が控訴人が主張する別紙図面のとおりであることは認めるが，仮に，分割して発注するとしても，例えば，Ｋａ番地，ｂ番地及びｃ番地の交差点部分で２つの工区に分割する方が，工区の連続性及び工事価格の低減の観点からも合理的であり，別紙のように３つの工区に分割して発注すべき合理性はない。また，本件工事は，排水処理施設までの管路を設置する工事であり，排水処理施設の供用が開始されるまでに完成すれば足りるものであるところ，当時，排水処理施設は完成しておらず，後に，その供用開始は平成１０年７月１０日と定められた。したがって，本件工事の内容に照らしても，本件工事を年度内に完了させるべき必然性はなく，そのため本件設計変更をする必要はなかった。その点はさておくとしても，原判決別紙第一の(一)記載の１回目の入札で予定された工事は，本件工事のうち原判決別紙第一の(三)１及び３記載の工事区間のうち６９７メートルを対象とするものであるが，その工期が約４か月とされていることに照らせば，工期短縮のために３つの工区に分割する必要があったか疑問があるし，また，Ｘ町の積雪量は平均的なところであり，現に，本件工事は平成９年１月及び２月にも実施された。
第３　争点に対する判断
１　争点１（分割発注の違法性）について
(1)　当裁判所が，争点１について認定する事実は，次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第三　争点に対する判断」の一項の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア　原判決１５頁９行目の「四号証、」の次に「乙七号証、」を，同１０行目の「被告本人」の次に「、秋田県農政部農地整理課に対する調査嘱託の結果」をそれぞれ加える。
イ　原判決１８頁９行目の次に，行を変えて次のとおり加える。「(三)　なお、本件事業は、Ｘ町が十年来進めてきた集落環境整備事業の一環であり、農業生活の近代化等により、農業用用排水の汚濁が進行し、農業生産及び農村生活環境の両面に大きな問題が生じているとの認識を踏まえ、農業用用排水の水質保全及び農業用用排水施設の機能維持又は農村生活環境の改善を図り、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資することを目的として、国及び秋田県の補助を受けて実施されていた。そして、本件工事は、本件事業の一環として地区住民の生活環境の向上等に直結するものであるため、未施行地区であるＫ地区住民から早期完成を求める陳情がされていたところ、Ｘ町は、平成８年度内に本件工事を完了する前提で、国及び秋田県に対し補助金（国庫補助率は工事費及び事業主体事務費の５０％、県補助率は工事費のみの１５％）の交付を申請し、平成８年６月２６日に交付決定を受けていた。」
(2)　ところで，公共工事に係る工事の実施方法の決定は，予算の執行権限を有する普通地方公共団体の長が，財政状況，国等から交付される補助金の額や交付条件，公共事業の性質や実施状況，工事の必要性や緊急性，工事の実施場所や内容，住民らの要望等の諸般の事情を総合考慮して高度な経済的，政治的判断として行うものであるが，法９６条１項５号は，「その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること」については，長でなく，議会の議決によるものとしている。その趣旨は，政令等で定める種類及び金額の契約を締結することは普通地方公共団体にとって重要な経済行為に当たるものであるから，これに関しては住民の利益を保障するとともに，これらの事務の処理が住民の代表の意思に基づいて適正に行われることを期することにあるものと解される。そうすると，長による公共事業に係る工事の実施方法等の決定が当該工事に係る請負契約の締結につき同号を潜脱する目的でされたものと認められる場合には，当該長の決定は違法であると解するのが相当である。