イ　移植は，他人の臓器を体内に取り入れるものであることから，これを異物と認め，取り除こうとする作用，すなわち拒絶反応が生じる。この拒絶反応をいかに抑えるかが移植の成否を決める重要なポイントであるところ，拒絶反応を抑え，移植腎を生着させるために免疫抑制剤が不可欠であり，しかも，腎臓が生着している限り，終生その使用を継続しなければならない。免疫抑制剤には，作用の仕方により副腎皮質ステロイド剤のほか，代謝拮抗剤，カリシニューリニンヒビター，抗リンパ抗体の種類があるが，効果域（薬剤が効果を発揮する血中量となる用量域）と中毒域（薬剤による機能障害すなわち副作用を発現する用量域）の範囲が比較的狭いことから，数種類の作用の異なる免疫抑制剤を組み合わせて投与するのが一般的である。また，使用量が適正であっても，長年投与を続けることによる副作用もある（例えば，イムランは肝機能異常を生じやすい。）。免疫抑制剤の使用によって，免疫機能が低下するため，感染症を発症しやすく，しかも重篤化しやすい。このため感染症は，腎移植後の合併症の第１位を占めている。主要な感染症の７５パーセントは腎移植後４か月前後までに発症するとされているが，その後もときに真菌感染症や結核などが起こることがあるとされる。真菌症については，１年以内の発症が６０パーセント余りとの研究もある。また，真菌症と免疫抑制剤との関係でいうと，近年使用されるようになったシクロスポリン，タクロリムスといった免疫抑制剤と比較して，副腎皮質ステロイド剤やイムランを使用している場合の方が真菌症発症が多い傾向にある。
ウ　控訴人は，腎移植手術後，終生免疫抑制剤の服用が必要となり，副腎皮質ステロイド剤であるプレドニン，代謝拮抗剤であるイムラン及びブレジニン（昭和６２年１０月以降）を服用してきている。そのため控訴人は，これに起因する免疫機能の低下により感染症等の予防に注意を要する身体となり，医師等から勤務内容は内勤，軽作業が望ましい，就労は軽易な労務に限るといった診断を受け（ただし，日常生活においては，外出の制限はなく，軽いレジャーやスポーツは可能とされている。），自らも飲酒・喫煙を辞め，できるだけ雑踏を避け，含嗽剤であるイソジンガーグル等感染症予防のために薬剤を使用したり，休養を取るよう心がけていた。
２　判断
(1)　公務起因性
ア　地方公務員災害補償法に基づく補償制度は，地方公務員の公務上の災害等による災害（負傷，疾病，障害又は死亡をいう。）に対する補償を迅速かつ公正に実施し，もって地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものである。このことから「公務上の災害」とは，公務と相当因果関係をもって生じた災害を指し，当該公務員の使用者たる地方公共団体の過失の有無は問わないものと解すべきところ，前記の相当因果関係があるというためには，経験則，科学的知識に照らし，その災害が当該公務に内在又は随伴する危険が現実化したことによるものと認められることが必要であると解するのが相当である。また，相当因果関係を認める前提として，当該公務に従事しなければ災害が発生しなかったといえること，すなわち，公務と災害との間に条件関係ないし事実的因果関係のあることが必要となる。
イ　そこで，本件に関し，まず，前記の条件関係ないし事実的因果関係があったかどうかについて検討する。
(ア)　控訴人は，中工場で本件公務に従事中病原真菌に感染して肺真菌症を発症した旨主張するところ，抗真菌剤であるジフルカンの投与により本件異常陰影が縮小，消失し，また，医師らも肺真菌症を発症した，あるいはその可能性が高い，その疑いがある等の診断，意見を述べており，肺真菌症の発症を否定する根拠もないこと（前記１(2)ア，ウ）からすると，控訴人が肺真菌症を発症したこと自体の可能性は高いということができる。そして，Ｂ医師，Ｃ医師は，本件公務中に浮遊真菌を吸引して肺真菌症に感染したとの意見を述べる（前記１(2)ウ）ところ，これらの意見は，真菌症の発症が，腎移植後１０年も経過した後であること及び中工場に浮遊真菌が多いことを前提としたものである。
しかしながら，控訴人は，前記１(3)アのとおり，腎移植後昭和６２年に帯状疱疹，カンジダ舌炎（カンジダは真菌の１種である。），平成３年８月に結核等に感染しており，咽頭炎の発症も含めれば，控訴人の腎移植後の感染症発症は少なくないものであること，腎移植後の真菌症の６０パーセント余りは１年以内の発症であるとしてもそれ以後も発症するものであること（前記１(3)イ）からすると，肺真菌症の発症が腎移植後１０年経過後のことであるからといって，そのことが直ちにそのころ控訴人の身辺に格別状況変化のあったことを根拠づけるというものとはいえない。また，前記１(1)ウによれば，中工場のゴミ投入口付近の浮遊真菌濃度は，通常の生活圏の濃度と比較しても高いとはいえず，むしろ低いとすらいえることからすると，中工場における浮遊真菌が多いことを前提として，控訴人の肺真菌症発症の可能性，発症時期等を推測することもできない。以上の諸事情に照らすと，Ｂ医師，Ｃ医師の前記意見はこれを直ちに採用することはできないというべきである。
なお，この点に関し，控訴人は，中工場が不衛生であること，中外テクノスの測定結果は信用できないことを主張し，中外テクノスの測定に関する陳述書（甲２４２）を提出する。しかし，中工場のようなゴミ焼却場は不衛生に違いないといった日常の衛生感覚の存在することは否定し難いとしても，そのことから直ちに浮遊真菌濃度が高いと根拠づけることは困難である。また，中外テクノスの測定に関しては，前掲陳述書が伝聞にすぎないものであることを考慮すると，これを採用することは困難であるし，中外テクノスがサンプリングのみ自ら行い真菌培養を別法人に委託したことや，他施設との比較のために使用した資料が既に廃棄されていることなどは，直ちに前記測定結果の信用性が乏しいことの根拠とはならず，真菌のサンプリングに関し，本件公務中と比較して浮遊真菌濃度が低くなるような状況の設定をしたことを認めるに足りる証拠もないのであって，中外テクノスの測定結果を排斥することはできないというべきである。


ところで，前記１(2)アによれば，本件異常陰影は，平成３年５月２７日にその出現が確認され，平成元年１０月３０日には存在していなかったことが認められるが，真菌症に感染した時期は不明であり，起炎菌が特定されていないのであるから，潜伏期間を推測することも困難である。この点控訴人は，半年とか１年前ではあり得ない，２か月以内である等主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。加えて，前記１(2)イのとおり，一般に肺真菌症は感染の時期，場所，原因を特定することは困難であること，Ａ医師，Ｄ医師も感染時期，感染場所を特定することは不可能ないし困難との意見を述べていること（前記１(2)ウ），控訴人は，これまでにも感染症に複数回罹患した経験があること（前記１(3)ア），腎移植後の合併症の第１位は感染症であるように免疫抑制剤を服用している場合感染症を発症しやすいこと（前記１(3)イ），Ａ医師は，本件肺真菌症について免疫抑制状態にあることが第１の原因と考えられるとしていることなども併せて考慮すれば，その浮遊真菌濃度が通常の生活圏の濃度と比較しても高いとはいえない（むしろ低い）中工場における約１時間半の作業中に控訴人が病原真菌に感染したものと認めることは到底できないというべきである。
(イ)　控訴人は，他の場所で既に病原真菌に感染していたとしても，西区厚生課における４月の繁忙期における過重業務及び過重危険業務である本件公務が相まって日和見感染により肺真菌症を発症した旨主張する。しかしながら，前記(ア)のとおり，控訴人が真菌に感染した時期及び場所は不明であり，中工場ではなく他の場所で既に真菌に感染していたことを認めるに足りる証拠は何もない。控訴人は，西区厚生課における４月の繁忙期の過重業務による精神的ストレスが免疫機能を低下させ感染症を発症しやすい状況にあった旨主張し，職場のストレスが関与していた可能性が否定できないとのＢ医師の意見書（甲８０），精神的ストレスが免疫機能に影響を及ぼす旨記載された医学書（甲１７４ないし１８０）を証拠として提出する。しかし，精神的ストレスは，職場内のものに限られないし，影響を受ける程度には相当の個人差のあることやＢ医師の意見書によっても本件において精神的なストレスが肺真菌症の発症に関与した程度は判明しないことなどからすれば，真菌に感染した場所及び時期が特定できない本件において，これ（４月の繁忙期の業務による精神的ストレス）を直ちに免疫機能の低下と関連づけることはできないし，精神的ストレスが免疫機能の低下に影響を及ぼすものであるとしても，Ｄ医師が，日和見感染の場合，労働負荷のみに発症原因を特定することはできないとの意見を述べている（前記１(2)ウ）ことなどをも考慮すると，本件において，精神的ストレスが免疫機能の低下を招来して日和見感染したとまで認めることは困難である。
そして，前記１(2)イのとおり，肺真菌症のような内臓真菌症の大部分は，抵抗力が低下した宿主に発生する弱病原性真菌による日和見感染といわれていること，腎移植後免疫抑制剤を服用している場合に罹患する真菌症も外因性ではなく常在菌による内因性の可能性が高いこと（前記１(2)ウ）や，控訴人がこれまでにも真菌症を含めた感染症に罹患していること，Ａ医師が免疫抑制状態にあることが第１の原因と考えられるとしていることからすると，控訴人の肺真菌症も常在菌による日和見感染の可能性が極めて高いものと推認するのが相当であり，本件公務及び西区厚生課における４月の業務に従事したことにより肺真菌症を発症したと認めることはできない。
(ウ)　以上によれば，本件公務及び西区厚生課における業務に従事していなければ肺真菌症を発症していなかったということはできず，したがって，本件においては，そもそも本件公務等と肺真菌症との間の条件関係ないし事実的因果関係を認めることはできないというべきである。
ウ　なお，条件関係ないし事実的因果関係の点をひとまずおくとしても，次に述べるとおり，本件公務及び西区厚生課における業務と本件肺真菌症との間に相当因果関係（すなわち，経験則，科学的知識に照らし，肺真菌症の発症が公務に内在ないし随伴する危険が現実化したこと）を認めることもできない。すなわち，前記１(3)ウのとおり，控訴人は，医師等から勤務内容について，内勤，軽作業が望ましいとの診断を受けていたところ（ただし，日常生活については，外出は制限されていなかったし，軽いレジャーやスポーツも可能とされていた。），西区厚生課における業務は，前記１(1)アのとおり基本的に内勤であり，全体として時間外勤務の少ない職場であるが，控訴人は昼の窓口業務及び時間外勤務を免除され，従事していた業務も同僚職員と比較して大幅に軽減されていたものであり，医師の診断に反するものとはいえなかった。また，控訴人は西区厚生課に在職中の平成２年１０月に社会保険労務士の資格を取得し，同年１１月には，結果的に不許可になったものの，営利を目的とする私企業を営むことの許可申請書を広島市長あてに提出し，副業としてコンサルタント業を開始することを計画する（甲４９の１）など公務以外の営業まで行おうとしており，控訴人にとって，西区厚生課における業務がことさら精神的・肉体的に負担になっていたことは窺えない。さらに，控訴人は，免疫抑制剤の服用により免疫機能が低下した状態にあり，公務とは関係なく常在菌によって日和見感染する可能性も高かったのである（なお，控訴人は，西区厚生課における業務及び本件公務が控訴人にとって過重であったことを縷々主張するところであるが，これを裏付ける的確な証拠はない。）。以上によれば，控訴人の肺真菌症の発症は，仮に控訴人を基準として判断し，西区厚生課は４月が繁忙期であることを考慮しても，経験則，科学的知識に照らし，同課における業務及び中工場において約１時間半同僚職員１名とともに従事した本件公務に内在又は随伴する危険が現実化したものと認めることはできないというべきである。
(2)　立証責任
控訴人は，使用者に安全配慮義務違反の事実があるときは，公務起因性の立証責任は転換され，被控訴人において公務と疾病との間に相当因果関係が存在しないことを立証すべきである旨主張する。
しかし，地方公務員災害補償法に基づく災害補償制度は，前記のとおり，使用者たる地方公共団体の過失を要件とせず，相当因果関係が認められれば，公務起因性が認められ，また，災害によって当該公務員に生じた全損害を填補するものでもないことからすると，使用者の責任を追及する根拠となる安全配慮義務違反（故意又は過失）の有無と，地方公務員災害補償法に基づく災害補償制度における公務起因性の有無とは全く次元を異にするものであり，安全配慮義務違反の有無が相当因果関係の立証責任に影響を及ぼすものということは到底できないのであって，控訴人の主張は採用できない。
３　以上の次第で，控訴人の本訴請求は理由がないから，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。


平成１４年１１月２７日宣告
平成１４年(ろ)第１１１９号　道路交通法違反被告事件
（制限速度を認識していたと認められた事例）
主　　　　　文
被告人を罰金９万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５，０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，平成１４年３月１５日午後４時１分ころ，道路標識によりその最高速度が６０キロメートル毎時と指定されている東京都板橋区内の首都高速道路において，その最高速度を６０キロメートル超える１２０キロメートル毎時の速度で普通乗用自動車を運転して進行したものである。
（補足説明）
１　被告人は，公判で，「６０キロ規制ということは知らなかった。首都高速は８０キロ規制だと思っていた。速度は１２０キロは出していない。」と述べ，弁護人も，「被告人は本件道路の速度規制が８０キロであると勘違いしていたのであるから，過失による指定速度違反に止まる。また，１２０キロ走行として取締を受けたが，被告人は１１０キロまでしか出ていないという認識なので，その点で錯誤があるから，仮に故意犯が成立するとしても，８０キロ規制の認識で１１０キロ走行の認識即ち指定速度３０キロ超過の故意犯が成立するに止まる」と主張するので検討する。
２　関係証拠によれば，次の事実が認められる。
(1)　被告人が本件取締を受けた首都高速道路は，片側２車線で，被告人はその第２通行帯を走行中に本件違反をした。
(2)　被告人車の速度を測定した装置は，自動速度取締機（オービスⅢ－Ｌｊ型）であり，平成２年１１月１３日に設置され，本件取締前後の平成１４年１月２４日及び同年７月２３日に定期点検がなされた結果，異常はなく良好であった。また，本件違反前日の同年３月１４日のフィルム装填時と違反後の同年３月１８日のフィルム取出時の警察官による点検によっても異常がなかった。(3)　本件測定記録写真によれば，被告人車は，通行帯を示す白線とほぼ平行に走行していること及び同車の前部バンパーの真下に，撮影地点を示す路面上の白い撮影線が位置しているから，同測定記録写真は正常に撮影されていることが認められる。
(4)　捜査報告書によれば，本件速度違反を撮影したフィルム１本には，本件取締当日，本件以外に１７件の違反車が撮影されており，捜査中の３件を除き本件以外の違反者は全て違反事実を認めている。
(5)　以上の事実によれば，本件オービスⅢの正確性が認められると同時に，本件取締時において，本件オービスⅢは正常に作動していたことが認められるから，被告人は取締当時，１２０キロメートル毎時の速度で走行していたことが認められる。
３　次に被告人の弁解及び弁護人の主張について判断する。(1)　被告人は，公判で，「ストロボが光ったので速度取締を受けたと思い，メーターを見たら，１００キロか１１０キロくらいの速度だった」と述べる。しかしながら，他方で，「光った時，アクセルを離したように思う」と述べているのであるから，スピードメーターを見た時点では，既に減速していたことが推認されるのであって，本件オービスⅢが１２０キロと計測したことと，スピードメーターを見た時点でメーターが１００～１１０キロを指していたこととは，何ら矛盾はしないし，却って，アクセルペダルから足を離す前は１００～１１０キロよりも早い速度が出ていたことが認められるから，被告人の弁解は採用しない。(2)次に被告人は，「６０キロ制限であることを知らなかったし，８０キロ制限だと思っていた。速度はせいぜい１１０キロしか出ていない。」と述べ，弁護人はこの点を理由に錯誤を主張する。しかしながら，Ａランプから本件違反場所までの区間は，被告人は，初めて通る道路ではなく，食材の買い出しのため，月２回くらいの割合で通行している道路であり，また，同区間には，６０キロ制限の規制標識が３か所，自動速度取締機設置路線の警告看板が５か所，それぞれ設置されていたのであるから，被告人は,この区間を走行中に，６０キロ制限の規制標識を見ていたことが推認されるので，被告人は本件道路が６０キロ制限であることを知っていたことが認められる。また，仮に，被告人が制限速度が６０キロメートル毎時である
ことを知らなかった
としても，故意による速度違反罪が成立するためには，運転手に「制限速度を超えて車両を運転していることの認識」があれば足りるところ，被告人は，単に制限速度の程度と速度超過の程度を誤認したに過ぎないのであって，１００キロないし１１０キロくらいで走行しているとの認識はあったのであり，「制限速度を超えて車両を運転しているとの認識」においては何ら欠けることがないから，生じた指定速度違反の故意の成立を妨げない。
したがって，被告人は，６０キロメートル毎時という指定最高速度を６０キロメートル超える１２０キロメートル毎時の速度で車両を運転した故意犯の責任を負うものである。
(3)　被告人は，本件道路が有料の高速道路であるのに，指定最高速度が一般道路の法定速度と同じ６０キロメートル毎時であるのは不当である，また，自動速度取締機による取締は速度違反をした理由を考慮しないので納得できないなどと主張するが，これらは，いずれも被告人の本件速度違反を正当化する事由には当たらないから，被告人の主張は理由がない。
（法令の適用）
罰条　　　　　　　道路交通法２２条１項，４条１項，同法施行令１条の２第１項，平成１３年法律第５１号附則９条，同法による改正前の道路交通法１１８条１
項２号
刑種の選択　　　　罰金刑
労役場留置　　　　刑法１８条
訴訟費用不負担　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（求刑　罰金９万円）
平成１４年１１月２７日
東京簡易裁判所刑事第１室
裁判官   山中　喜代志


平成１７年（行ケ）第１０２０５号　審決取消請求事件
平成１７年１１月１４日　口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　イナルコ　エス.ピー.エー.
訴訟代理人弁護士　　　　矢花公平
訴訟代理人弁理士　　　　平木祐輔
同                      大屋憲一同                      田中夏夫
被　　　　　　告　　　　森永乳業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　美勢克彦
訴訟代理人弁理士　　　　西澤利夫
主　　　　　　　文
１　特許庁が無効２００３－３５０２８号事件について平成１６年３月２日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「結晶ラクチュロース三水和物とその製造法」とする特許第２８４８７２１号の特許（平成３年８月９日特許出願（以下「本件出願」という。），平成１０年１１月６日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は３である。）の特許権者である。その後，原告から平成１１年７月１９日付けで特許異議の申立て（平成１１年異議第７２７４８号）がされたところ，同申立てについての審理において被告から平成１２年１月１７日付けで訂正請求がされ（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」といい，同訂正後の明細書を「本件明細書」という。），同年６月６日付けで「訂正を認める。本件特許の請求項１ないし３に係る特許を維持する」旨の異議決定がされた。
原告は，平成１５年１月３０日，本件特許の請求項１ないし３に係る特許を無効にすることについて審判を請求した。
特許庁は，この請求を無効２００３－３５０２８号事件として審理し，その結果，平成１６年３月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１２日に原告に送達された。
２　特許請求の範囲
本件明細書の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。【請求項１】C１２H２２O１１・３H２Oの分子式を有する結晶ラクチュロース三水和物。
【請求項２】次の理化学的性質を有する請求項１記載の結晶ラクチュロース三水
和物，
１）元素分析
炭素：水素：酸素のモル比率が１２：２８：１４であること，
２）分子量
氷点降下法で測定した分子量が３９６ダルトンであること，
３）水分
カールフィッシャー法で測定した水分含量が１３．６％（重量）であるこ
と，
４）融解開始点
キャピラーリー式で測定した融点開始点が５８～６０℃であること，および
５）比旋光度
変旋光を示すが，平衡時１％（重量）水溶液を２０℃で測定した比旋光度が－４３．１±０．３°であること。
【請求項３】固形分中無水ラクチュロース換算でラクチュロースを７０～９０％（重量）の割合で含有するラクチュロース・シロップを，このシロップに含まれている乳糖の水中糖比，および全固形分含量がそれぞれ１０％（重量）以下および６５～７５％（重量）の範囲に濃縮し，濃縮したシロップを２～２０℃の温度に冷却し，ラクチュロース三水和物を種晶添加し，攪拌して結晶ラクチュロース三水和物を生成させたのち，この三水和物を分離することを特徴とする結晶ラクチュロース三水和物の製造法。
（以下，請求項１ないし３に係る各発明を，請求項に対応して「本件発明１」などという。なお，下線部は，本件訂正による訂正箇所である。請求項２の１）には，「モルヒ率」と記載されているが，「モル比率」の誤記と認める。）３　審決の概要
別紙審決書写しのとおりである。要するに，審判手続において，原告（請求人）が，本件発明１ないし３は，特許法２９条１項３号（平成１１年法律第４１号による改正前のもの。以下，同改正前の２９条の規定を「旧２９条」という。），特許法２９条２項に違反して特許されたものであり，また，特許法３６条４項又は５項及び６項（平成６年法律第１１６号による改正前のもの。以下，同改正前の３６条の規定を「旧３６条」という。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであるから，無効とすべきものである旨を主張したのに対して，審決は，本件発明１ないし３は，本件出願前に頒布された刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえず，本件明細書の記載に不備があるということもできないから，本件発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできないとするものである。
第３　原告主張の審決取消事由の概要
原告は，概要，次のとおり，審決が本件明細書に特許法旧３６条４項又は５項及び６項の規定に違反する不備がないと判断したことは誤りであり（取消事由），その結果，本件発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできないとの誤った結論に至ったものであると主張している。なお，原告は，審決の判断のうち，本件発明１ないし３が特許法旧２９条１項３号，２９条２項に違反して特許されたものとはいえないとの部分については，特に争っておらず，取消事由を主張していない。


１　本件明細書には，ラクチュロース三水和物の製造法の再現に必須であるラクチュロース三水和物をどのようにして初めて得るかについての情報が欠けている。(1)審決は，本件明細書の段落【００１２】の記載によれば，三水和物を析出させるための多くの情報が明らかにされているとして，「このような条件を満足する処理を行えば，ラクチュロース三水和物が生成することは，‥‥‥明らかなことである。」（審決書６頁１５行～２１行）とするが，誤りである。化学物質発明においては，発明の詳細な説明に，化学物質の製造方法が少なくとも一つ記載されていなければならず，その製造方法は，原料物質，製造条件及び場合によっては製造装置等必要な事項と共に当業者が容易に実施できる程度に記載されていなければならない（甲９〔特許庁「物質特許制度及び多項制に関する運用基準」昭和５０年発行〕）。
本件明細書の実施例には，新規物質であるラクチュロース三水和物を製造するのに，当該新規物質を種晶として用いる方法が記載されており，原料物質となる結晶ラクチュロース三水和物が，既に得られたことを前提としているが，原料結晶ラクチュロース三水和物をどのようにして最初に製造するかについての具体的な情報は，本件明細書には存在しない。
ラクチュロース三水和物の製法が示唆されていると審決のいう本件明細書の段落【００１２】は，本件訂正の結果，種晶として添加するラクチュロースはラクチュロース三水和物に限定され，ラクチュロース無水物を種晶としてラクチュロース三水和物を製造するための方法は削除された（甲３，乙１８）。この訂正の目的は，結晶ラクチュロースを種晶として濃縮ラクチュロース溶液からの結晶化による結晶ラクチュロースの調製法を記載する公知文献（甲１２〔欧州特許出願公開第３１８６３０号明細書〕）との相違を明確にするためであった。また，被告は，異議意見書（甲１０）において「ラクチュロース三水和物は，ラクチュロース三水和物の結晶核が存在しないと容易には結晶しない性質を有しております。」，「本件特許権者らは，種々の実験を行い，特定の条件下で比較的長時間をかけて結晶化を行うことにより，初めて結晶ラクチュロース三水和物を取得することに成功し」たと主張しており，これは，訂正後の段落【００１２】に記載された条件に従ってラクチュロース無水物から結晶ラクチュロース三水和物が容易に得られるものではないことを明らかにしている。訂正後の段落【００１２】によれば，公知の市販されているラクチュロース無水物結晶が種晶として使用できることが示唆されているとの審決の解釈も誤りである。
(2)審決は，「請求人は，「結晶化の種は，それ自身とは異なるものではない，同じ形において結晶化を促進することが通常期待されます。」‥‥‥とも主張するが，かかる主張は甲第９号証（判決注：本訴における甲４）の実験１においてラクチュロース無水物からラクチュロース三水和物を得たという請求人自身の実験結果に矛盾するものである。」（審決書８頁５行～９行）としているが，誤りである。特定の製品の種晶は，同じ結晶形にある同じ製品の結晶化を促進することが技術常識であり，異なる結晶形の特定の製品の種晶が異なる製品の結晶化を促進すること，すなわち，不規則な形のラクチュロース無水物を種晶として菱形のラクチュロース三水和物の結晶化を促進させることは，技術常識に反する。甲４（P1教授の第２宣誓供述書）において，ラクチュロース無水物から特定の実験条件で少量のラクチュロース三水和物が生成されたという事実は，当業者が同じ形の種晶で同じ形の結晶の結晶化を促進することを期待するか否かとは無関係である。
(3)被告は，当業者が，ラクチュロース三水和物に最も近く，市販されているラクチュロース無水物を種晶として使用することは当然であると主張するが，ラクチュロース三水和物とラクチュロース無水物とは化学・物理学的特徴において大きく異なり，これら２つの化合物の間に類似点は存在しない。このような両者の間の相違を知る当業者が，ラクチュロース三水和物以外の種晶を記載していない本件明細書を読んだ場合，直ちにラクチュロース無水物を代わりの種晶として採用し得ると考える合理的な理由は存在しない。
(4)一般に結晶の種付けは，自然発生的な結晶化が困難あるいは不可能な場合に採用され，この場合，同じ物質の結晶を種晶として使用すべきことを当業者は了知している（甲２２〔EnciclopediaDellaTecnica   EDellaMeccanica,   362-363〕，甲２３〔EnciclopediaDellaScienza   EDellaTecnica,   642-643〕）。甲２４（J.ColloidInterfaceSci.,   186,102-109(1997)）は，異核形成（タイプＡの異なる種晶を使用してタイプＢの結晶を得ること）は複雑な現象であり，現実の結晶化の可能性は，関係する２つの結晶の表面特性（格子不整），結晶化の自由エネルギー，核と結晶化媒体の間の界面張力，結晶性沈殿物と異種固体基質との間の接触角，沈殿の誘導時間などの多くの要素の相互作用に依存することを示している。ラクチュロース無水物を用いて溶液の過飽和及び種付けをし，これとは異なるラクチュロース三水和物を得ようとする場合に，どのようにして，無水物を水に溶解させ，三水和物を結晶化させて回収するのかは，自明とはいえない。ラクチュロースに加えて多様な不純物及び全糖類の４分の１を占める他の糖類を含有する濃縮した未精製のシロップからラクチュロース三水和物を選択的に沈殿させなければならない場合，三水和物種晶を異種の種晶で置き換えることは，当業者が異種物質の沈殿をおそれて躊躇することである。本件明細書は，ラクチュロース三水和物の結晶構造には触れていないから，ラクチュロース無水物が種晶の候補となり得るかどうかについて評価する手段を当業者に提供するものではない。２　本件明細書の実施例を基礎にして，本件出願時に入手可能であったラクチュロース無水物を種晶に使用してラクチュロース三水和物を得ようと試みても成功することはできず，種晶として使用されるラクチュロース三水和物の不存在下においてラクチュロース三水和物を得るための正しい条件を見いだすことには，過度の負担を要する。
(1)審決は，被告の提出に係る実験成績証明書である甲５，６（審決における乙１，乙４）に記載の実験において使用された種晶について，「いずれの種晶の製品もCALBIOCHEM社によりラクチュロース無水物として市販されているものである」ことを前提に，甲５，６を採用して，「市販のラクチュロース無水物を種晶として用いて実施例１とほぼ同一の条件で実施すれば，ラクチュロース三水和物の結晶が得られるものと認めることができる。」（審決書７頁２１行～２３行）とするが，誤りである。


甲５，６に記載された実験において使用されたCALBIOCHEM社のラクチュロース無水物は，本件出願当時入手可能でなかった９９％純粋なラクチュロース無水物である。CALBIOCHEM社は，１９９７年にグリコバイオロジー・ラインの試薬（ラクチュロース無水物が属する）の販売を開始したものである（甲１６の１～３）。また，本件出願時において純粋なラクチュロース無水物の結晶は，アルコール類（メタノール，エタノール等）で処理した水性シロップの選択的晶析によって得られていた。水／エタノールから結晶化されたラクチュロース無水物は，α－フラン形並びにβ－ピラン及びβ－フラン形の混合物であるのに対し，CALBIOCHEM社のラクチュロース無水物は，ほとんど１００％β－フラン形で存在する。したがって，甲５，６の実験で使用されたラクチュロース無水物は，本件出願当時に入手可能であったラクチュロース無水物の結晶とは化学的に異なるもので，本件出願時には入手できなかったものである。原告は，被告の上記実験を繰り返し，結晶化が起こらないことを確認している（甲８）。
本件明細書の実施例１の条件に正確に従い，かつ，水／エタノールからの沈降によって得られたラクチュロース無水物を種晶として使用すると，ラクチュロース三水和物の結晶はできない（甲１４の１～５〔P１教授の第４宣誓供述書〕）。(2)審決は，甲４記載の「実験１」について「「実験１」で採用された条件は，例え，境界にあるとしても，突飛もない条件であるということはできず，むしろ，上記段落【００１２】の記載は，ラクチュロース三水和物を析出させるために必要な各種の実質的な条件を示唆しているといえるのであり，かかる記載等に基づいて「実験１」の条件を選択することは当業者にとって過度の負担であるということはできない。」（審決書６頁３３行～３８行）とするが，誤りである。本件特許に対する特許異議の申立てについての審理手続において提出された引用例（甲１２）の実施例について，異議決定は，「甲第１号証（判決注：本件訴訟における甲１２）の引用実施例には，種晶の具体的な形状，種晶の懸濁状態，攪拌条件等の細部については具体的に記載されていないことから，該実施例に対して多数の追試が想定されるのであり，これを考慮すると，その想定される多数の追試の中から，三水和物を生成しうる特別の条件を選択して三水和物の結晶が得られるとしても，その引用実施例で既に三水和物結晶が得られていたとまではいうことができない」と判断したのであり，この判断に従えば，本件特許の実施例にも種晶の具体的な形状，種晶の懸濁状態，攪拌条件等の細部については具体的に記載されていないから，甲４の「実験１」の条件を選択することは，当業者にとって過度の負担と判断されるべきである。
本件明細書の段落【００１２】の記載によれば，全固形分含量の境界値である６５％の場合には収率が低いと予想され，好ましい種晶ではないラクチュロース無水物が種晶として使用されると収率がさらに低下することが予想される。また，実施例１，２では，「攪拌しながら７日間を要して５℃まで徐々に冷却して，三水和物の結晶を生成させ」ていることから，本件発明の効率は冷却速度に厳格に依存する。したがって，甲４の「実験１」は，本件明細書が実施可能であると教示している条件とは一致しない，３つの好ましくないパラメータ，すなわち，種晶としてのラクチュロース無水物の選択，許容される最低限の全固形分含量，混合物の急冷を組み合わせたものである。このような条件は，成功への期待を最低レベルにするものであって，当業者が最後に試みる条件である。
第４　被告の反論の概要
審決の認定判断に誤りはなく，審決を取り消すべき理由はない。１　本件明細書には，ラクチュロース無水物を種晶としてラクチュロース三水和物を得ることが記載されている。
(1)本件出願前には，ラクチュロースといえば，ラクチュロース無水物しか存在しなかった（本件明細書（甲３）の段落【０００１】【０００７】【０００９】，乙１４〔MilkScience,Vol.50,   No.2,39-47(2001)〕，乙９〔Merck社の1990/91カタログ〕）から，単に「ラクチュロース」といえばラクチュロース無水物のことしか意味しない。したがって，本件明細書（甲３）の段落【００１２】の「‥‥‥ラクチュロースを種晶添加し，攪拌して結晶を析出させる。」の記載を読んだ当業者は，文字どおり，ラクチュロース無水物を種晶添加すると理解するのであり，この記載は，ラクチュロース無水物を種晶としてラクチュロース三水和物が得られることを明記している。上記記載に続く，「種晶添加（シーディング）するラクチュロースは，三水和物を使用する」との記載は，工業的に，短時間，確実，大量にラクチュロース三水和物を得るには，実施例記載のとおり，ラクチュロース三水和物を種晶として使用するという意味である。仮にそうでなくとも，本件明細書（甲３）の段落【０００１】の定義規定，段落【００１２】全体の記載に照らして，段落【００１２】の上記の「ラクチュロースを種晶添加し，」との記載における「ラクチュロース」を，ラクチュロース三水和物とラクチュロース無水物を包含する上位概念と解するのであり，ラクチュロース三水和物のみを意味すると解さないことは明白である。
(2)仮に，本件明細書の段落【００１２】の上記の「ラクチュロースを種晶添加し，」との記載における「ラクチュロース」をラクチュロース三水和物と読んだとしても，また，実施例にラクチュロース三水和物を種晶として使用することが記載されていても，種晶として使用するラクチュロース三水和物がないのであれば，当業者は，従来唯一知られているラクチュロース無水物を種晶として使用することは当然である。


(3)ある物質を溶液から結晶として析出させるためには，過飽和溶液の状態である必要があり，過飽和溶液の状態にあれば，過飽和度の程度，結晶化時間，種晶の有無等の影響を受けるが，結晶として析出し得る。本件明細書の実施例１～３には，ラクチュロース三水和物を過飽和にする条件が記載されているのであり，ラクチュロース三水和物を析出するための諸条件が余すところなく記載されていることは，当業者が直ちに認識する。しかも，本件明細書の実施例１～３における析出条件は，従来公知のラクチュロース無水物を得るための発明（乙３３〔特開平２－２００６９３号公報〕，乙３４〔特開平１－１５３６９２号公報〕，乙３５〔特開昭６１－１０４８００号公報〕）における条件と異なるから，本件明細書を見た当業者は，実施例に記載された溶液中にラクチュロース無水物を種晶として添加しても，ラクチュロース無水物は結晶として析出せずラクチュロース三水和物が析出すると予想し，実施例１～３記載の溶液は，結晶として析出するきっかけさえあればラクチュロース三水和物が析出することを直ちに認識する（乙２０，乙３６陳述書）。ラクチュロース三水和物を有しない当業者が，ラクチュロース分子として等しく，得られる結晶において異物ともならないラクチュロース無水物を種晶として添加することは当然の帰結である。なお，乙２１（Bulletinofthe   InternationalDairyFederation,289,   43-53,1993）のラクチュロース無水物とラクチュロース三水和物の溶解度を示す図からは，２０℃以下ではラクチュロース三水和物の溶解度が低く結晶化するが，ラクチュロース無水物は溶解度が高いので結晶化しない，あるいは溶解していることが分かる（乙２０，乙２３）(4)種晶には目的物質と同じ物質を使用することが多いが，同じ物質でなくとも既に過飽和状態にある溶液が種晶として添加された物質をきっかけとして結晶化することは，当業者に広く知られている（乙２〔報告書〕，乙１１〔大木道則他編「化学大辞典」東京化学同人，1989年10月20日，1352頁〕，乙１２〔小野周他編「ソビエト科学アカデミア版　物理学事典」明治図書出版，1982年5月，192-193頁〕，乙１３〔Adictionaryof   ChemicalTerms,(1920)p.54〕）。ラクチュロース三水和物を種晶としてラクチュロース三水和物を得るとの記載に接した当業者が，ラクチュロース三水和物を有しない場合にそのまま実施不能になることはあり得ない。
原告は，ラクチュロース無水物とラクチュロース三水和物とは「結晶形」が相違するから，当業者は，ラクチュロース三水和物に代えてラクチュロース無水物を種晶として使用しないと主張するが，当業者は新規物であるラクチュロース三水和物の結晶形など分からないし，種晶となり得るか否かは外観のみからでは分からない。
現に，原告は，特許異議手続，無効審判手続の過程では，種晶としてラクチュロース無水物を使用している甲１２において，ラクチュロース三水和物が得られていると主張していたのである。
２　本件明細書の記載に基づいて実際にラクチュロース無水物を種晶として使用しても，ラクチュロース三水和物が得られることは，追試実験（被告による甲５，６，原告による甲４）からも裏付けられる。
(1)原告は，甲５，６で使用したラクチュロース無水物は本件出願時に市販されていなかったと主張するが，この点を問題にすることは，無効審判手続における争点を超えるものであるばかりでなく，甲５，６で使用したラクチュロース無水物は本件出願当時から現在に至るまで，MerckKGaA（メルク社）が一貫して製造し，販売してきた試薬である（乙７～１０）から，原告の主張は誤りである。また，原告は，甲１４により，①本件出願当時販売されていたラクチュロース無水物は，水／エタノールからの結晶化により得られるものであるが，水／エタノールからの結晶化により得られるラクチュロース無水物を種晶として使用しても，ラクチュロース三水和物は析出しない，②水／エタノールからの結晶化により得られたラクチュロース無水物はフラン形とピラン形の混合物であるのに対して，現在販売されているMERCK社CALBIOCHEMブランドのラクチュロース無水物は実質的に１００％βフラン形であるなどとも，主張する。しかし，本件発明１ないし３の発明者自身も，ラクチュロース三水和物をラクチュロース無水物を種晶として得たのであり，その際には，市販されていたMERCK社のラクチュロース無水物を種晶とする実験も，エタノール溶液より調製したラクチュロース無水物を種晶とする実験も行い，いずれの場合にもラクチュロース三水和物が得られることを確認しているのである（乙１７陳述書）。したがって，甲１４記載の実験結果は事実とは思えない。また，Across社が製造販売するラクチュロース無水物を種晶として本件明細書の実施例２を追試しても，やはりラクチュロース三水和物が得られる（乙２２宣誓書）。
(2)甲４記載の「実験１」は，本件明細書の開示の範囲内であり，「実験１」の条件は，当業者が過度の負担なく選択し得るものである（乙１５陳述書）。原告は，本件明細書の段落【００１２】の記載によれば，全固形分含量の境界値である６５％の場合には収率が低いと予想され，好ましい種晶ではないラクチュロース無水物を種晶として使用すると収率がさらに低下することが予想されると主張し，本件発明の効率は冷却速度に厳格に依存するとも主張するが，審決は収率など論じていないし，また，本件明細書には，境界値における収率が低い等とは記載されておらず，冷却後種晶添加後に「徐冷して大きな結晶を析出させるのが望ましい」ことが記載されているにすぎないから，原告の主張は失当である。速やかにラクチュロース三水和物を得るために，可及的低い温度で過飽和状態とした上で，ラクチュロース無水物の種晶を添加する甲４記載の実験１は，本件明細書の段落【００１２】の記載に基づいて正に当業者が選択する条件というべきである。
第５　当裁判所の判断
１　原告主張の取消事由について
(1)原告は，審決には本件明細書の記載に特許法旧３６条４項又は５項及び６項の規定に違反する不備はないと誤って判断した違法がある旨をいうが，その主張する内容は，審決が「本件明細書の記載によっては，ラクチュロース三水和物は得られないから，当業者は本件発明１ないし３を容易に実施することができない。」との原告（審判請求人）の主張を退けたことを非難するものであるから，特許法旧３６条４項違反についての審決の判断を誤りを主張するものと解するのが相当である。


(2)特許法旧３６条４項は，「発明の詳細な説明には，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない。」と規定している（なお，現行の特許法においては，３６条４項１号が明細書の発明の詳細な説明の記載について「経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」との要件に適合するものでなければならないことを規定しており，旧３６条４項とほぼ同様の内容が規定されているということができる。以下，「実施可能要件」ということがある。）。
特許制度は，発明を公開する代償として，一定期間発明者に当該発明の実施につき独占的な権利を付与するものであるから，明細書には，当該発明の技術的内容を一般に開示する内容を記載しなければならないというべきである。特許法旧３６条４項ないし現行特許法３６条４項１号が上記のとおり規定するのは，明細書の発明の詳細な説明に，当業者が容易にその実施をできる程度に発明の構成等が記載されていない場合には，発明が公開されていないことに帰し，発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからである。特許法旧３６条４項ないし現行特許法３６条４項１号が上記のような趣旨の規定であることに照らせば，特許出願が実施可能要件を満たすものであることは，特許出願に際して出願人が立証すべきものであることは明らかであるところ，拒絶査定不服審判，無効審判や，これらの審判の審決に対する取消訴訟等においても，出願人ないし特許権者がその主張立証責任を負担するものと解するのが相当である。
そして，物の発明については，その物をどのように作るかについての具体的な記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造できる特段の事情のある場合を除き，発明の詳細な説明にその物の製造方法が具体的に記載されていなければ，実施可能要件を満たすものとはいえない。物を製造する方法についても，同様である。
(3)そこで，上記の観点に立って，以下，本件について検討する。本件明細書の発明の詳細な説明には，実施例１～３として，ラクチュロース三水和物を種晶としてラクチュロース三水和物を製造する方法が具体的に記載されているから，種晶となるべきラクチュロース三水和物を製造することができれば，当業者は，これを用いて実施例１～３に記載された手法によりラクチュロース三水和物を製造することができ，「ラクチュロース三水和物」に係る本件発明１，２及び「ラクチュロース三水和物の製造法」に係る本件発明３を容易に実施することができると認められる。しかし，最初に，種晶となるべきラクチュロース三水和物をどのようにして製造するのかについて，発明の詳細な説明には，具体的な記載は存在しない。
被告は，本件出願前には，ラクチュロースといえば，ラクチュロース無水物しか存在しなかったから，本件明細書の段落【００１２】の「濃縮ラクチュロース・シロップを２～２０℃の温度に冷却し，ラクチュロースを種晶添加し，攪拌して結晶を析出させる」との記載は，ラクチュロース無水物を種晶としてラクチュロース三水和物が得られることを明記したものであると主張する。しかしながら，本件明細書（甲３）の段落【００１２】には，被告の指摘する記載に続いて「結晶を析出させるには，可及的に低い温度が望ましく，しかも徐冷して大きな結晶を析出させるのが望ましい。種晶添加（シーディング）するラクチュロースは，三水和物を使用する。」と記載されている。すなわち，段落【００１２】においては，「ラクチュロースを種晶添加し」との記載に続いて「種晶添加（シーディング）するラクチュロースは，三水和物を使用する」と記載され，種晶添加するラクチュロースの種類が限定されているのであるから，「ラクチュロースを種晶添加し」の「ラクチュロース」は「三水和物」を意味するものと認められる。したがって，本件出願時に「ラクチュロース」として「無水物」しか知られていなかったとしても，被告の挙げる本件明細書の段落【００１２】の記載をもって，ラクチュロース無水物を種晶としてラクチュロース三水和物が得られることが記載されていると認めることはできない。
したがって，本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識に基づき，当業者が種晶となるべきラクチュロース三水和物を容易に製造できる特段の事情が存在しない限り，本件出願は，実施可能要件を満たすものということができない。(4)被告は，仮に本件明細書の段落【００１２】の「‥‥‥ラクチュロースを種晶添加し，攪拌して結晶を析出させる。」における「ラクチュロース」をラクチュロース三水和物と読んだとしても，また，実施例にラクチュロース三水和物を種晶として使用することが記載されていても，種晶として使用するラクチュロース三水和物を得る方法が与えられていないのであれば，当業者としては，従来唯一知られているラクチュロース無水物を種晶として使用することが当然であると主張する。しかしながら，ラクチュロース結晶として唯一知られていたのが無水物であったというだけの理由で，当業者にとって，ラクチュロース無水物を種晶として使用することが当然のことであったということはできない。また，仮に，当業者がラクチュロース無水物を種晶として使用することを試みるとしても，そうすることにより，ラクチュロース三水和物を当然に製造できるとはいえない。(5)(ｱ)被告は，本件明細書の実施例１～３には，ラクチュロース三水和物を過飽和にする条件，ラクチュロース三水和物を析出するための諸条件が余すところなく記載されており，その条件は，従来公知のラクチュロース無水物を得るための発明（乙３３～３５）における条件と異なるから，本件明細書を見た当業者は，実施例に記載された溶液中にラクチュロース無水物を種晶として添加しても，ラクチュロース無水物ではなく，ラクチュロース三水和物が結晶として析出すると予想し，実施例１～３記載の溶液からは，結晶として析出するきっかけさえあれば，ラクチュロース三水和物が析出することを直ちに認識すると主張し，この点に関する証拠として，乙２０，乙３６（いずれも陳述書）を提出する。従来公知のラクチュロース無水物を得るための発明の一つである乙３４（異議申立手続において提示された文献２（甲１２）の対応日本出願の公開公報）の実施例と本件の実施例との製造条件の違いとして被告が挙げるのは，以下の５点である（乙３６陳述書３～４頁）。


①　結晶化液固形分中ラクチュロース純度：乙３４では９６．３～９８．７％の高純度に調整した精製ラクチュロース液を使用するのに対し，本件では７３．５～８８．５％とより低い純度のラクチュロース液を使用している。②　結晶化時間：乙３４では，２４～３６時間と比較的短い時間の攪拌結晶化であるのに対し，本件では，１６８～２４０時間と長時間を要している。③　結晶物の乾燥温度：乙３４では「３５～４０℃を越えない温度」と加温を示唆した温度で，加熱により乾燥する装置である空気オーブンを用いて行われたのに対し，本件では，加温しない２５～３０℃の室温で，特に乾燥当初は蒸発潜熱のために逆に冷却される真空乾燥機あるいは流動乾燥機を用いた乾燥である。④　仕込み時のラクチュロース量に対する回収物収率：乙３４では，「収率５４．５～６８．５％」の高収率が得られたのに対して，本件では，１７．６～２５．４％と比較的低い収率である。
⑤　回収物中ラクチュロース含量：乙３４では，ラクチュロース無水物に相当する純度９８％以上の高含量が得られたのに対し，本件では８４．９～８５．８％とより低い含量のラクチュロース三水和物の特性値が得られた。(ｲ)そこで，これら被告の主張する上記の各相違について検討するに，まず，被告主張の①の点については，本件明細書には「通常，ラクチュロース・シロップは，水分の他，４５～５５％のラクチュロース，２～８％のガラクトース，２～５％の乳糖，および２～８％のその他糖類を含んでおり，固形分中のラクチュロース純度は７０～９０％である。この発明の方法においては，この通常のラクチュロース・シロップを何ら精製することなく，そのまま出発物質として使用することができる。なお，固形分中のラクチュロース濃度が７０％未満の場合，ラクチュロース以外の物質が結晶し易くなり，三水和物の分離が困難となり，望ましくない。」（甲３。段落【００１１】）と記載されており，この記載によれば，本件発明におけるラクチュロース純度の上限値９０％は，原料として使用するラクチュロース・シロップを精製してラクチュロース純度を高くする必要がないという意味を有するにすぎないと認められるから，本件明細書の実施例におけるラクチュロース純度が乙３４の実施例におけるラクチュロース純度より低いことが，析出する結晶の種類に関係するものと解することはできない。


次に，被告主張の②の点については，本件明細書には「濃縮ラクチュロース・シロップを２～２０℃の温度に冷却し，ラクチュロースを種晶添加し，攪拌して結晶を析出させる。結晶を析出させるには，可及的に低い温度が望ましく，しかも徐冷して大きな結晶を析出させるのが望ましい。」（甲３。段落【００１２】）と記載されており，この記載によれば，本件明細書の実施例において長い時間を要して徐々に冷却する点は，析出する結晶を大きくするために必要な条件にすぎないと認められ，析出する結晶の種類に関係するものということはできない。被告主張の③の点については，本件明細書には，「加温した場合，三水和物が溶解して結合し，塊となって乾燥が困難となる。従って，例えば流動乾燥，真空乾燥等により室温で乾燥し，三水和物を得る。」（甲３。段落【００１３】）と記載され，その実施例においては，真空乾燥機，流動造粒乾燥機を用いて２５℃，３０℃で乾燥が行われている。他方，乙３４には「空気オーブンで３５～４０℃を超過しない温度で乾燥され」（３頁右下欄２～３行）と記載されており，この記載は，乾燥温度の上限が４０℃であることを意味しており，加温を示唆するものとはいえない。したがって，乾燥温度に実質的な相違はないものと認められる。被告主張の④，⑤の点については，収率や回収物中のラクチュロース含量は，結晶の種類が同じであっても結晶化条件が異なれば当然に異なると解されるから，これらの相違が析出した結晶の種類の相違を意味するとは認められない。上記のとおり，被告が主張する①～⑤の点は，析出する結晶の種類に関係するものとは認められず，本件明細書の実施例に記載された①～⑤に係る条件が，ラクチュロース三水和物を得るための特異的条件であると解することはできない。(ｳ)加えて，本件特許に対する特許異議の申立てについての審理手続において，被告（特許権者）は，特許異議意見書（甲１０）を提出し，「本特許権者は，本意見書と同日付けで提出いたしました訂正請求書によりまして，結晶ラクチュロースの製造法を望ましい態様に訂正し，文献１または文献２（判決注：甲１２。乙３４の対応欧州出願の公開明細書）記載の発明との相違点を一層明瞭化いたしました。すなわち，‥‥‥訂正後の請求項３の発明は，ア）固形物中無水ラクチュロース換算でラクチュロースを７０～９０％（重量）の割合で含有するラクチュロース・シロップを原料として用い，イ）このシロップに含まれている乳糖の水中糖比，および全固形分含量がそれぞれ１０％（重量）以下および６５～７５％（重量）の範囲に濃縮し，ウ）濃縮したシロップを２～２０℃の温度に冷却し，エ）ラクチュロース三水和物を種晶添加し，オ）攪拌して結晶ラクチュロース三水和物を生成させたのち，この三水和物を分離する，ことを特徴とする結晶ラクチュロース三水和物の製造法であります。そこで，このような構成からなる訂正後の本件請求項３に係る発明と，文献１または文献２記載の方法とを対比いたしますと，これらの文献は訂正後の請求項３における前記構成ア），イ）およびエ）については一切開示していないことから，両者は構成上明らかに異なる発明であることが十分にご理解いただけるものと確信いたします。」（甲１０の４～５頁）と述べているところ，上記特許異議意見書におけるア）の点は，上記(ｲ)において被告の挙げる①についての説示において述べたように，本件明細書の実施例で用いられたラクチュロース純度が析出する結晶の種類に関係するものと解することはできず，イ）の点については，乙３４との相違点ではない（この点は，被告も争わない点であるが，念のために判断を示すと，次のとおりである。すなわち，乙３４の実施例２には，「ラクツロース５０重量％，ラクトース０．７重量％，ガラクトース０．９重量％，他の糖類０．３重量％，水１００％に対する埋合せ分の組成を持つラクツロース溶液１０００ｋｇは，真空下ラクツロース濃度６８％に対し濃縮される。」旨の記載があるところ，上記濃縮後の全固形分濃度は，６８＋（０．７＋０．９＋０．３）×６８／５０＝７０．６％となる。また，乳糖（ラクトース）の水中糖比は，０．７／（０．７＋２９．４）×１００＝２．３％となる。したがって，乙３４の全固形分濃度，乳糖の水中糖比は，本件発明３のものと相違しない。）。そうすると，結局，本件明細書の実施例における条件と乙３４の実施例における条件とは，エ）の点，すなわち，ラクチュロース三水和物を種晶として添加するか否かの点に違いがあるものというべきである。
したがって，上記の点からも，本件明細書の実施例における条件と従来公知のラクチュロース無水物を得るための条件とが上記(ｲ)において被告の挙げる①～⑤の点で異なるとして，本件明細書を見た当業者が，実施例に記載された溶液中にラクチュロース無水物を種晶として添加した場合に，ラクチュロース無水物は結晶として析出せず，ラクチュロース三水和物が析出すると予想することができるという被告の主張は，採用できない。
(6)また，被告は，乙２１のラクチュロース無水物とラクチュロース三水和物の溶解度を示す図から，２０℃以下ではラクチュロース三水和物の溶解度が低く結晶化するが，ラクチュロース無水物は溶解度が高いので結晶化しない，あるいは溶解していることが分かるとも主張するが，乙２１は，本件出願後に発行された文献であり，本件出願時の技術常識を示すものではないから，この文献の記載内容を参酌することはできない（なお，乙２１の溶解度曲線を根拠に，無水物を種晶とした場合でも三水和物のみの過飽和領域から無水物ではなく三水和物が生じるとすると，濃縮後にラクチュロースを６８～７０％含有し１３～１５℃に冷却されている乙３４の実施例においても三水和物が生ずることとなり，乙３４では三水和物が得られないとする被告の主張と矛盾することとなる。）。


平成１７年（行ケ）第１０３９０号　審決取消請求事件平成１８年２月６日判決言渡，平成１８年１月１６日口頭弁論終結
判　　　　決
原　         告     メルクパテントゲゼルシャフト   ミットベシュレンクテ
ルハフトング
訴訟代理人弁理士　伊藤克博，小野暁子
被　告　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　        岩瀬眞紀子，脇村善一，唐木以知良，青木博文
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００１－８０１６号事件について平成１６年１０月２７日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，原告が，後記本願発明の特許出願をしたが拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本願発明
出願人：メルクパテントゲゼルシャフト   ミットベシュレンクテルハフトング
（原告）
発明の名称：「液晶媒体」
出願番号：特願平３－５０６８８０号（国際出願PCT/EP91/00696，国際公開番号WO91/16400，国際公開日平成3年10月31日，国内公表日平成5年2月12日）出願日：平成３年４月１２日（優先権主張1990年4月13日ドイツ，1991年3月1日ドイツ）
(2)　本件手続
手続補正日：平成１０年４月９日（甲３－３）
手続補正日：平成１１年９月３０日（甲３－４）
手続補正日：平成１２年１０月２５日（甲３－２）
拒絶査定日：平成１３年１月３１日
審判請求日：平成１３年５月１５日（不服２００１－８０１６号）
審決日：平成１６年１０月２７日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１６年１１月１０日（原告に対し。出訴期間90日を附加）２　本願の特許請求の範囲請求項１の記載（請求項は１２あるが，請求項１のみを記載する。以下，請求項１に係る発明を「本願発明１」という。なお，一般式の表示については，原告の準備書面における表示をそのまま使用する。その一般式におけるシクロヘキサン環及びベンゼン環の表示が本願明細書における表示とは異なっているが，同義であることは明らかである。）
「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液体媒体（判決注：「液体媒体」は「液晶媒体」の誤記と認める。誤記であることは，審決が指摘し原告も認めている。以下「液晶媒体」に更正して判示する。）であって，
一般式Ｉ
RXI
（式中，Ｘは弗素，塩素，ＣＦ3，ＯＣＦ3またはＯＣＨＦ2であり，およびＲは，それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル，オキサアルキル，フルオロアルキルまたはアルケニルである）の１種またはそれ以上の化合物，および
一般式Ⅱ，ⅢおよびⅣ：
（編注：下記の一般式の上から順にそれぞれⅡ，Ⅲ，Ⅳとなる。）
（式中，それぞれの基は
以下に定義する通りである：
Ｒ：それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル，オキサアルキル，
フルオロアルキルまたはアルケニル；
Ｘ：Ｆ，Cl，ＣＦ3，ＯＣＦ3またはＯＣＨＦ2；
Ｙ1
およびＹ2
：それぞれの場合にＦ；
ｒ：０または１）
から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物をさらに含有し，該混合物のしきい電圧（判決注：審決は，「しきい電圧」は「しきい値電圧」の誤記と認めると指摘し，原告もこの説示を認めて争わないので，以下「しきい値電圧」に更正して判示する。）が1.6ボルト以下であることを特徴とする液晶媒体。」
３　審決の理由の要点


(1)　審決は，引用例１として欧州特許出願公開第４１４０４８号明細書（甲１－１。その対応日本出願が特開平３－８５５３２号公報（甲１－２）である。），引用例２として特開平２－２３３６２６号公報（甲２）を摘示し，その記載内容を認定した（以下，引用例１に記載された発明を「引用発明」ということがある。）。(2)　審決は，上記認定をふまえて，「対比・判断」について説示した。審決は，まず，引用例１につき，次のとおり認定した。「引用例１には，非常に高い比抵抗を有するＭＦＫ－ディスプレイ（マトリックス液晶ディスプレイの略；本願明細書記載の『ＭＬＣディスプレイ』に相当する。）に有用な，パッシブ方式およびアクテイブマトリックス方式の液晶表示素子用の液晶混合物つまり液晶媒体が記載されており（…参照），それが正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶混合物（液晶媒体）であることも記載されている（…参照）。しかも，その液晶混合物（液晶媒体）として，実施例１３，１４には，本願発明１で規定する一般式Ｉの化合物に該当する符号PCH-5FやPCH-7Fの化合物，および本願発明１で規定する一般式Ⅲの化合物に類似するが，フルオロ基（－Ｆ）が一つである符号ECCP-3FやECCP-5Fの化合物（以下，「モノフルオロ系化合物」という。）などを含有する混合物が記載されており，それらのしきい値電圧（Ｖ(10,0,20)）は，それぞれ，1.58ボルト，1.48ボルトであって，いずれも本願発明１で規定する1.6ボルト以下であることも明記されている（…参照）。したがって，引用例１には，『正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって，本願発明１で規定する一般式Ｉの化合物，および他の化合物を含有し，該混合物のしきい値電圧が1.6ボルト以下であることを特徴とする液晶媒体。』（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。」(3)　審決は，本願発明１と引用発明との一致点を次のとおり認定した。「両者は，『正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって，本願発明１で規定する一般式Ｉの化合物，および他の化合物を含有し，該混合物のしきい値電圧が1.6ボルト以下であることを特徴とする液晶媒体。』であ
る点で一致」
(4)　審決は，本願発明１と引用発明との相違点を次のとおり認定した。「併用する他の化合物として，前者は，本願発明１で規定する一般式Ⅱ，Ⅲ及びⅣから成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物を含有するのに対し，後者は，そのような化合物を含有していない点で相違する。」(5)　審決は，相違点について，次のとおり認定判断した。(a)「引用例２には，本願発明１及び引用発明と同様に，パッシブ方式およびアクテイブマトリックス方式に有用な液晶組成物つまり液晶媒体に係る発明が記載されており，そこでは，その液晶組成物（液晶媒体）の一成分として好適な，安定性にすぐれ，誘電率の異方性Δεが正で大きく，低粘度である化合物として，本願発明１で規定する一般式Ⅱ～Ⅳの化合物を包含する特定のトリフルオロベンゼン誘導体が記載されている（…参照）。
さらに，引用例２には，該トリフルオロベンゼン誘導体は，本願発明１で規定する一般式Ｉの化合物や引用発明のモノフルオロ系化合物などの既知液晶化合物の『Δεは約＋３～＋５程度と比較的小さく，また，これらの化合物のみからなる液晶組成物のΔεも小さく駆動電圧を低下させることはできない。』などの点を改善するためのものであること（…参照），および，その効果を示す例として，応用例１～４には，既知のフルオロ基含有液晶化合物の混合物から成る組成物Ａに，本願発明１で規定する一般式Ⅱ～Ⅳの化合物に該当する，化合物No.1（一般式Ⅱの化合物に該当），化合物No.31（一般式Ⅱの化合物に該当），化合物No.51（一般式Ⅳの化合物に該当）および化合物No.81（一般式Ⅲの化合物に該当）をそれぞれ配合した場合，いずれの場合も，得られる液晶組成物の粘度は上昇せず（配合前と同等または低下する），しきい値電圧は低下するという液晶組成物の特性の改善が得られることが記載されている（…参照）。」
(b)「ここで，引用発明は，『ここでは明示的に列挙しないさらに他の化合物を必要に応じて含みうる』（…参照）ものであるから，引用発明において，しきい値電圧などの特性の改善の為に，引用例２に記載されている化合物，特にその応用例で具体的に示される如き本願発明１で規定する一般式Ⅱ～Ⅳの化合物から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物をさらに含有することは，上記引用例２に記載された当業者に公知の技術的事項から当業者の容易に想到し得るところであり，それによる効果も，引用例１，２の記載からみて，当業者の予想するところである。」
(c)「なお，出願人は，審判請求書の平成１３年１０月１９日付け手続補正書において，『（刊行物１（引用例１）の）実施例１３と実施例１４はCP-nF化合物（エステル化合物）を含んでいるためにしきい電圧が低下している。』旨主張しているが，本願発明１は，…正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって，特に規定する成分以外の成分をも含有しうるものであり，その成分として，いかなる化合物をも排除するものではないので，該出願人の主張は，本願発明１の構成に基づかない主張であり，採用できない。」(6)　審決は，次のとおり結論付けた。
「本願発明１は，本願の出願日前に頒布された刊行物である上記引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願の請求項２ないし１２に係る発明については審理をするまでもなく，本願は拒絶すべきものである。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
１　取消事由１（相違点の看過）
(1)　本願発明１の要旨認定の誤り
(a)　本願発明１は，請求項１に記載のとおり，式Ｉ化合物と，式Ⅱ～Ⅳ化合物のいずれかを含有し，しきい値電圧が1.6ボルト以下であるΔεが正の液晶組成物である。


ここで，化学の分野において，「成分Ａ及び成分Ｂを含有する組成物」というクレーム表現がしばしば用いられる。これは，成分Ａと成分Ｂを含有することが発明の必須の構成であり，したがって，発明の効果が，成分Ａと成分Ｂを含有することにより奏されることを意味していることは当然である。本願においては，「化合物Ｉと化合物Ⅱ～Ⅳのいずれかを含有することにより，低電圧化，すなわち1.6ボルト以下まで低下させることができる」ということが本願発明１の要旨である。
(b)　特に本願発明１は，本件公表公報（甲３－１）に次の記載がある。「昀大保持容量（capacityholdingration）」（ＨＲ）…を測定することによって，式Ｉの化合物を含んでいる本発明の混合物は，式Ｉの化合物を式（判決注：式の記載は省略する。）のシアノフェニルシクロヘキサン類によって置き換えた類似混合物より温度の上昇に伴うＨＲの低下が著しく小さいことが示された。本発明の混合物のＵＶ安定性もかなり良好である，すなわち，それらはＵＶ露光に際し著しく小さいＨＲの低下を示す。（なお，原告は，「昀大保持容量（capacityholdingration）」は「容量保持率（capacityholdingratio）」が正確であると考える。）
本発明の媒体は，著しく広いネマチック相範囲に加えて非常に有利な粘度において極めて高い弾性定数を特徴とし，特にＳＴＮディスプレイに使用する場合に従来技術の媒体より顕著な利益を得る。
本発明の媒体は式Ｉの複数（好ましくは２種またはそれ以上）の化合物を基礎とする，すなわち，これらの化合物の割合が25％以上，好ましくは40％以上であることが好ましい。
達成されたしきい値電圧Ｖ１０／０／２０は一般に≦1.6ボルト，好ましくは1.4～1.6ボルトの範囲である。
本発明の媒体に使用することができる式Ｉ～ＸＩＩおよびそれらの下位式の個々の化合物は公知であるか，または公知化合物に準じて製造することができる。」(c)　上記のとおり，本願発明１は，抵抗値の点で欠点を有するシアノ化合物（シアノフェニルシクロヘキサン類。以下，原告がいう意味におけるシアノ化合物を指して，鍵括弧付きで「シアノ化合物」という。）を化合物Ｉで置き換え，それでいて1.6ボルト以下の低しきい値電圧を達成する効果を奏するものである。(d)　審決は，前記第２，３(5)(c)のように説示して，審判における原告（出願人）の主張を排斥するが，「一般式Ｉ化合物と一般式Ⅱ～Ⅳ化合物のいずれかを含有することにより，その機能によりしきい値電圧を1.6ボルト以下まで低下させることができるということ」という本願発明１の要旨を誤認したものである。すなわち，「シアノ化合物」を多量に配合して1.6ボルト以下の低しきい値電圧を示している液晶組成物に，一般式Ｉ化合物及び一般式Ⅱ～Ⅳ化合物を配合すれば，それは1.6ボルト以下の低しきい値電圧を示すかもしれないが，それは式Ｉ化合物及び式Ⅱ～Ⅳ化合物による効果ではなく，多量の「シアノ化合物」による効果である。低電圧化のためにどのような化合物でも含んでいてよいというのは，本願発明１の要旨ではないことは明らかである。本願発明１の要旨は，あくまでも一般式Ｉ化合物及び一般式Ⅱ～Ⅳ化合物の配合により，1.6ボルト以下の低しきい値電圧を示す点にある。審決は，本質的に一般式Ｉ化合物と一般式Ⅱ～Ⅳ化合物によって低しきい値電圧がもたらされない場合も含めて本願発明１の要旨として認定しており，明らかな誤りである。
(2)　引用発明の認定の誤り
引用例１に一般式Ｉ化合物が記載されている点は認める。しかし，式Ｉ化合物が含まれていれば，直ちに1.6ボルト以下になるものではない。引用例１の実施例１３，１４には，確かに，しきい値電圧（Ｖ（１０，０，２０））が1.6ボルト以下の液晶組成物が記載されているが，その組成は他の実施例とは大きく異なっている。すなわち，実施例１３及び１４では，極めて多量の「シアノ化合物」（PCH-2，PCH-3，PCH-4）と末端にフッ素を有するエステル化合物（CP-3F，CP-5F）を含有してはじめて，低しきい値電圧が達成されているのである。引用例１のほかの実施例で，このように多量の「シアノ化合物」が含有されているものはない。次にしきい値電圧の低い例である実施例１７では，「シアノ化合物」の含有量が18％である。この実施例１７では，未だ「シアノ化合物」の含有量が比較的多く，そのことが，その他の実施例（実施例１３，１４を除く）に比べてしきい値電圧が低い理由でもあるが，「シアノ化合物」の含有量が実施例１３，１４に比べて少ないために，しきい値電圧が高くなり2.03ボルトになっている。さらに，その次にしきい値電圧の低い（2.13ボルト）の実施例１０では，「シアノ化合物」は使用されていない。
引用例１に記載された事項は，著しく多量の「シアノ化合物」と，末端フッ素エステル化合物が含有されている場合に，しきい値電圧1.6ボルト以下が達成されるということのみである。
審決は，「引用例１には，『正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって，本願発明１で規定する一般式Ｉの化合物，および他の化合物を含有し，該混合物のしきい値電圧が1.6ボルト以下であることを特徴とする液晶媒体。』が記載されていると認められる。」と認定したが，審決では，引用例１において，しきい値電圧が1.6ボルト以下になる場合は，「シアノ化合物」等を多量に含有したという固有の条件を看過したものである。
正しくは，引用例１には，「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって，本願発明１で規定する一般式Ｉの化合物，および著しく多量の『シアノ化合物』と末端フッ素エステル化合物を含有し，該混合物のしきい値電圧が1.6ボルト以下であることを特徴とする液晶媒体。」が記載されているものと訂正されるべきである。
(3)　相違点の看過
以上のとおり，引用例１には，「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって，本願発明１で規定する一般式Ｉの化合物，および著しく多量の『シアノ化合物』と末端フッ素エステル化合物を含有し，該混合物のしきい値電圧が1.6ボルト以下であることを特徴とする液晶媒体。」が記載されているというべきである。


一方，本願発明１は，「化合物Ｉと化合物Ⅱ～Ⅳのいずれかを含有する」という構成により，その効果として，低電圧化，すなわち「しきい値電圧を1.6ボルト以下まで低下させることができる」のである。したがって，本願発明１は，抵抗値の点で欠点を有する「シアノ化合物」を化合物Ｉで置き換えて，それでも1.6ボルト以下の低しきい値電圧を達成する効果を奏する。このような明細書の記載から見ても明らかに，本願発明１は，実質的に「シアノ化合物」の使用を，少なくとも多量の「シアノ化合物」の使用を排除していることは明確である。つまり，本願発明１と引用発明は，審決書に記載された相違点に加えて，「本願発明１が，多量の『シアノ化合物』を含有しないのに対して，引用発明では，著しく多量の『シアノ化合物』と末端フッ素エステル化合物を含有する点」で相違する。
審決は，上記の相違点を看過したものである。
２　取消事由２（進歩性判断の誤り）
(1)　審決は，前記第２，３(5)(b)のように判断したが，誤りである。(a)　液晶ディスプレイの低電圧化のためには，低しきい値電圧を示す液晶組成物が好ましく，そのためには誘電異方性（Δε）が正で大きいことが好ましいが，液晶として機能するために，誘電異方性（Δε）に加え，ネマチック相範囲（温度範囲），粘度及び複屈折率（Δｎ）等とのバランスが必要である。通常，好ましい液晶組成物を調製するには，多大な試行錯誤の努力を要するのである。したがって，引用例１に，「ここでは明示的に列挙しないさらに他の化合物を必要に応じて含みうる」と記載されていたからといって，どのような液晶化合物でも混合できるというものではない。
そこで，引用例２を参照すると，応用例１～４において本願発明１の式Ⅱ～Ⅳに包含される化合物を使用した組成物の例が記載されている。応用例１を見ると，組成物Ａに比べて確かにしきい値電圧の低下は比較的大きいが，本願発明１で規定する1.6ボルト以下には達していない。それにもかかわらず，透明点（Ｎ－Ｉ点＝ネマチック相の上限温度）も77.7℃まで大きく低下している。つまり，仮に応用例１において，しきい値電圧を1.6ボルト以下にするために，組成物Ａに配合するNo.1化合物の量を増加してしきい値電圧を低下させようとしても，Ｎ－Ｉ点がさらに低下して使用に耐えないことが容易に予想される。本願発明１の実施例である実施例７５では，透明点（Ｎ－Ｉ点）が87℃を保ちながらしきい値電圧1.55ボルトを達成している。また，引用例２の応用例２～４では，しきい値電圧の低下が十分ではなく，多量に入れてもしきい値電圧が1.6ボルト以下になるかも予想できない。すなわち，引用例２の応用例の結果は，本願発明１の一般式Ⅱ～Ⅳの化合物を使用しても，使用可能なネマチック液晶相範囲を保ちながら，1.6ボルト以下のしきい値電圧を達成できることは当業者といえども予想できない。(b)　さらに，審決では，効果について，「引用例１，２の記載からみて，当業者の予想するところである。」と認定したが，誤認である。審決の根拠とするところは，引用例１において，しきい値電圧が1.6ボルト以下の液晶組成物が記載されていることによると考えられるが，前記のとおり，引用例１では，多量の「シアノ化合物」と末端フッ素エステル化合物が存在することにより低しきい値電圧が達成されている。本願発明１では，式Ｉの化合物を「シアノ化合物」の代替として使用し，一般式Ｉ化合物と一般式Ⅱ～Ⅳの化合物の組合せにより低しきい値電圧を達成しているので，解決手段が全く異なる。つまり，多量の「シアノ化合物」を使用しないで，1.6ボルト以下という低しきい値電圧が達成できることは引用例１及び引用例２から全く予想できない効果である。審決は，本願発明１の効果の判断を誤って，進歩性の判断を誤ったものである。(c)　上記(a)，(b)の主張に対して被告が争うが，そもそも審決では，本願発明の要旨認定及び引用発明の認定を誤っているものであり，被告の主張の前提が誤っている。既に主張したように，これらの認定を正確に行った上で，本願の構成，すなわち，「組成物中に式Ｉの化合物と式Ⅱ～Ⅳの化合物を含有し，使用可能なネマチック相範囲を保ちながら，その機能によりしきい値電圧1.6ボルト以下達成する」ということが引用例１及び２から容易か否かという観点から判断されるべきであって，原告の上記主張は，その観点から容易ではないと主張したものである。(2)　仮に，審決による引用発明の認定を前提として，「引用発明において，しきい値電圧などの特性の改善の為に，引用例２に記載されている化合物，特にその応用例で具体的に示される如き本願発明１で規定する一般式Ⅱ～Ⅳの化合物から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物をさらに含有すること」が容易か否かを検討しても，当業者が容易になし得たとはいえない。なぜなら，まず第１に引用例２の化合物は，しきい値電圧低下に多少の効果はあるが，ネマチック液晶相の範囲を悪く（特に，透明点の低下）したり（応用例１），しきい値電圧低下の効果そのものが十分でない（応用例２～４）。一方，引用発明は，しきい値電圧が1.6ボルト以下まで十分に低電圧化された液晶組成物であるから，これにさらに引用例２の化合物を含有させても，さらにしきい値電圧を低下させることは予想できず，むしろ，しきい値電圧の上昇とネマチック相範囲の悪化が予想される。つまり，引用例２を参照すれば，「しきい値電圧などの特性の改善の為に」，引用発明に引用例２に記載されている化合物を含有させることなどあり得ないのである。
実際のところ，引用例１の実施例１３，１４で極めて多量に使用されている「シアノ化合物」は，抵抗値（比抵抗）及び安定性の点を除いては，Δε（低しきい値電圧）及びネマチック相範囲の点でバランスが取れた化合物であり，「シアノ化合物」を多量に含む組成物に，「しきい値電圧の改善のために」引用例２の化合物を含有させることは意味のあることではない。
第４　被告の主張の要点
１　取消事由１（相違点の看過）に対して


原告の主張する取消事由１は，要するに，「本願発明１は実質的に『シアノ化合物』の使用を，少なくとも多量の『シアノ化合物』の使用を排除している」ことを前提とするものである（この点では取消事由２も同様である。）。原告は，その根拠として，「本願発明１は，本願一般式Ｉの化合物を『シアノ化合物』の代替と使用することが特徴である。」としているが，誤りである。本願発明１は，本願一般式Ｉの化合物を含有することを特徴の一つとするものであるが，一般式Ｉの化合物を組成物中の「シアノ化合物」すべての代替として使用することが特徴ではない。
そして，本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，原告も認めるように，配合成分として特定の化合物を排除することをその構成に欠くことができない事項としてはおらず，使用用途に限定のない液晶媒体（液晶組成物）に係るものであり，しかも，本願明細書には，配合成分として「シアノ化合物」などを使用し得ることが明記されており，さらには，好ましい実施態様として「シアノ化合物」が多量に用いられる旨の記載もある（甲３－１，８頁左上欄２行～下から３行）から，本願発明１には，配合成分として「シアノ化合物」など特定の化合物を排除すべきとする特段の理由はない。
したがって，上記原告の前提は誤りであり，審決には，本願発明１の要旨認定に誤りはない。そして，それゆえ，引用発明の認定にも誤りはなく，本願発明１と引用発明との相違点の看過はない。
２　取消事由２（進歩性判断の誤り）に対して
上記の点に加え，原告のいう「多量の『シアノ化合物』を使用しないで，1.6ボルト以下という低しきい値電圧が達成できること」は，本願発明１の構成に基づく効果ではない。
審決における本願発明１の進歩性の判断も適当であり，誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の看過）について
(1)　本願発明１の要旨認定について
(a)　審決は，「本願発明１は，…正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって，特に規定する成分以外の成分をも含有しうるものであり，その成分として，いかなる化合物をも排除するものではない。」と認定判断した。
これに対する原告の主張は，前記第３，１(1)(3)に記載のとおりであるが，要するに，本願発明１の要旨認定として，「化合物Ｉと化合物Ⅱ～Ⅳのいずれかを含有することにより，低電圧化，すなわち1.6ボルト以下まで低下させることができるということ」であるとし，さらに，「一般式Ｉ化合物と一般式Ⅱ～Ⅳ化合物のいずれかを含有することにより，その機能によりしきい値電圧を1.6ボルト以下まで低下させることができるということ」とか，「『化合物Ｉと化合物Ⅱ～Ⅳのいずれかを含有する』という構成により，その効果として，低電圧化，すなわち『しきい値電圧を1.6ボルト以下まで低下させることができる』こと」であるなどと主張した上（下線は当裁判所が付した。），「本願発明１は，実質的に『シアノ化合物』の使用を，少なくとも多量の『シアノ化合物』の使用を排除していることは明確である。」と主張する。
(b)　発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎないものというべきである（昀高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁）。そこで，本願発明１の特許請求の範囲請求項１の記載をみると前判示のとおりであって，要するに，「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって，一般式Ｉ…，および一般式Ⅱ，ⅢおよびⅣ…から成る群から選択される１種またはそれ以上の化合物をさらに含有し，該混合物のしきい値電圧が1.6ボルト以下であることを特徴とする液晶媒体。」（下線は当裁判所が付した。）というものである。この記載について，技術的意義が一義的に明確に理解することができないなどということはないことは明らかである。そして，この記載から理解されるところによれば，本願発明１が，「…含有することにより，…1.6ボルト以下まで低下させる」，すなわち，「…含有することにより，その機能により…1.6ボルト以下まで低下させる」とか，「…含有するという構成により，その効果として，…1.6ボルト以下まで低下させる」ということまでを意味するものとは解されないし，「実質的に『シアノ化合物』の使用を，少なくとも多量の『シアノ化合物』の使用を排除している」と解することは到底できない。したがって，本願の特許請求の範囲請求項１が前記のように記載されている以上，審決の本願発明１の要旨認定に誤りがあるとはいえず，原告のこの点に関する主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，失当である。(c)　原告は，本願明細書の記載内容を根拠に主張する。しかし，本件は，上記判例にいう明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される場合に該当するものとは認められないのであって，原告の主張は失当である。
(d)　念のため，原告の主張に従って，本願明細書の記載内容を参酌したとしても，以下のとおり，原告の主張は，採用することができない。(d-1)　原告は，前記第３，１(1)(b)のような本願明細書の記載を挙げる。しかし，その記載を検討しても，本願発明１の液晶媒体がシアノフェニルシクロヘキサン類（「シアノ化合物」）を使用してはならないことを意味するものであるとは解されない。また，上記記載は，昀大保持容量（ＨＲ）について，式Ｉの化合物とシアノフェニルシクロヘキサン類とを対比して述べたものにすぎず，しきい値電圧について対比して述べたものではない。
(d-2)　むしろ，本願明細書（甲３－１）の７頁右下欄の下から２行目から８頁右上欄５行目までに次のような記載がある。


「正の誘電異方性を有する極性化合物の種類および量それ自体は重要ではない。当業者は簡単な通常の実験を使用して広範な公知の，また多くの場合には市販の成分および基材混合物から適切な材料を選択することができる。本発明の媒体は式Ｉ"…（判決注：式は省略）…（式中，……Ｘ′はＣＮ，ハロゲン，ＣＦ3，ＯＣＦ3またはＯＣＨＦ2である）の１種またはそれ以上の化合物を含んでいるのが好ましい。好ましい実施態様において，ＳＴＮまたはＴＮ用の本発明の媒体は，Ｘ′がＣＮである式Ｉ"の化合物を基礎とするものである。もちろん，式Ｉ"の他の化合物（Ｘ′＃ＣＮ）をより少ないまたはより多い割合で含むこともできる。ＭＬＣ用としては，本発明の媒体は式Ｉ"のニトリル類を約10％までしか含まないのが好ましい（しかし，式Ｉ"のニトリル類を含まず，その代わりにＸ′がハロゲン，ＣＦ3，ＯＣＦ3またはＯＣＨＦ2である式Ｉ′の化合物を含むのが好ましい）。これらの媒体は式Ⅱ～Ⅶの化合物を基礎とするのが好ましい。」
上記記載において，「Ｘ′がＣＮである式Ｉ"の化合物」及び「式Ｉ"のニトリル類」は，「シアノ化合物」に相当するものであるところ，ＳＴＮ又はＴＮ用の本願発明１の媒体につき，「好ましい実施態様において，ＳＴＮまたはＴＮ用の本発明の媒体は，Ｘ′がＣＮである式Ｉ"の化合物を基礎とするものである。」とされており，「シアノ化合物」が用いられることが明らかである。また，ＭＬＣ用のものについても，「ＭＬＣ用としては，本発明の媒体は式Ｉ"のニトリル類を約10％までしか含まないのが好ましい」との記載があり，これは，式Ｉ"のニトリル類（「シアノ化合物」）の含有を排除するものではなく，式Ｉ"のニトリル類（「シアノ化合物」）を約10％まで含むものも「好ましい」範疇に入るものとして，むしろ，含有を許容しているものと認められる。なお，この記載に続く括弧内において，式Ｉ"のニトリル類を含まないのが好ましい旨の記載があるが，「好ましい」というにとどまるものであり，式Ｉ"のニトリル類（「シアノ化合物」）の含有を一切排除するものではない。
原告は，上記の本願明細書に記載が誤記であるとして，本願明細書の他の記載（甲３－１の３頁右下欄１０～１３行目，４頁左上欄１～７行目，４頁左上欄の下から５行目～右上欄３行目）を挙げて反論する。しかし，原告が指摘する記載を検討しても，「シアノ化合物」を必ず排除しなければならないことが記載されているとまでは認められないのであって，上記の記載が誤記であると認め得るだけの合理的な理由は見いだせない。
(d-3)　さらに，本願明細書（甲３－１）の実施例の記載を検討すると，次のとおりである。
本願発明１の実施例７５について，本願明細書の２１頁右上欄１６行目～左下欄６行目に１３個の液晶化合物が示されている。これらを同明細書８～１０頁で定義付けられた事項をもとに検討すると，上記１３個の液晶化合物のうち，１，２番目のものは一般式Ｉの化合物であり，７～１１番目のものは一般式Ⅱの化合物であるが，３～６番目及び１２，１３番目のものは，本願発明１の特許請求の範囲請求項１に定められた一般式ⅠないしⅣの化合物のいずれにも該当しない化合物であることが認められる。確かに，実施例７５においては，「シアノ化合物」に相当するものは含まれてはいないものの，上記のように一般式ＩないしⅣの化合物以外の液晶化合物が６種も用いられているのであって，本願発明１を構成する化合物が請求項１に記載された化合物に限定されるものではないことは明らかである。ちなみに，実施例７５以外のものは，他の請求項に係る発明等の実施例であろうと解されるが，他の請求項２ないし５なども本願発明１と同様に「…化合物を…含有し…」又は「…化合物を…含有する…」と規定されているところ，これらの実施例においても，請求項に定められた一般式の化合物のいずれにも該当しない化合物をも含有しており，その中には，例えば実施例１のように，「シアノ化合物」をも含むことが明らかなものも存在する（実施例１の１番目の化合物は「PCH-3」であり，「3」とは置換基に関する符号「n」に対応するものであり，置換基Ｒ2が「ＣＮ」であることを意味する。）。
そうすると，本願明細書の実施例の記載を検討しても，本願発明１は，「シアノ化合物」が含有されることを排除するものと断ずることは困難である上，「少なくとも多量の『シアノ化合物』の使用を排除している」などと認めることはできない（原告が主張する「少なくとも多量の『シアノ化合物』の使用を排除していること」というのは，「『シアノ化合物』の少量の使用が排除されていないとしても，多量の使用は排除されている」ということに帰するが，そもそも，「多量」と「少量」で区別する主張をすること自体，あいまいで発明の外縁を確定し得ないおそれがある上，本願明細書の記載によっても本願発明１が「シアノ化合物」の量の多少によって構成から排除するか否かを区別するものであると認めることはできない。）。
(2)　引用発明の認定について
この点は，次の(3)の争点と密接不可分の関係にあるので，次の(3)において合わせて検討する。
(3)　相違点の看過について


(a)　本願発明１と引用発明との相違点は，本願発明１の正しい要旨認定に立って，これと引用発明とを対比することにより認定されるべきものである。原告は，審決が引用発明の認定を誤り本願発明１との相違点を看過したと主張するのであるが，いずれも前判示の本願発明１についての原告独自の要旨認定を前提に主張するものであり，そもそも前提において失当であるというべきである。(b)　すなわち，「本願発明１は，実質的に『シアノ化合物』の使用を，少なくとも多量の『シアノ化合物』の使用を排除していることは明確である。」という原告の主張が採用し得ないこと，また，「本願発明１は，『化合物Ｉと化合物Ⅱ～Ⅳのいずれかを含有する』という構成により，その効果として，低電圧化，すなわち『しきい値電圧を1.6ボルト以下まで低下させることができる』のである。」などという原告の主張が採用することができないことは，前判示のとおりである。したがって，仮に，引用発明が，（「著しく多量」とはあいまいな主張であるが，そのようにいえるか否かはともかく）「シアノ化合物」等を含むもので，これがしきい値電圧の低下に寄与しているとしても，前判示の本願発明１の正しい要旨認定に立てば，「シアノ化合物」の含有は排除されておらず，要旨認定についての原告の上記主張は採用し得ないのであるから，引用発明の認定において，「シアノ化合物」等を含有することをことさらに取り上げる必要はなく，ましてや，原告が主張するような点を相違点として認定すべきことにはならない。
(c)　したがって，審決の引用発明の認定に誤りはなく，原告主張の相違点の看過があるとはいえない。
(4)　小括
以上判示のとおり，原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（進歩性判断の誤り）について
(1)　前判示のとおり，本願発明１と引用発明との相違点についての審決の認定には誤り又は看過はないというべきである。そこで，審決の本願発明１の進歩性の判断（相違点についての判断）の当否を検討する。
引用例１の記載（甲１－１，３頁４～６行目。これに対応する日本出願である甲１－２では５頁左上欄１８行目～右上欄３行目）によれば，引用発明の液晶混合物が用いられるマトリックス液晶ディスプレイの方式は，引用例２の液晶組成物が用いられるパッシブ方式及びアクティブマトリックス方式と同じである。引用発明の液晶混合物は，引用例１に実施例１～２５として１１～１５種の液晶化合物を混合したものが示されているように，多数の液晶化合物の混合物であることが認められる。
引用例１において，引用発明の課題として，「同時に，大きな作用温度範囲，短い切り替え時間及び低いしきい値電圧を伴う非常に高い比抵抗を有するＭＦＫ－ディスプレイをなお大いに必要としている。本発明の目的は，上記に明記した不都合を有せず，またはほんの僅かしか有せず，同時に非常に高い比抵抗を有するＭＦＫ－ディスプレイを提供することにある。」とされ，課題を解決するための手段として，「先に特定した…ネマティック液晶混合物を前記ディスプレイ要素に使用する場合に，この目的が達成できることをここに見出した。」とされている（甲１－１，３頁１８～２５行目。これに対応する日本出願である甲１－２では５頁左下欄１４行目～右下欄６行目。ただし，和訳は，原告も争わない審決摘示のものを引用した。）ことから，引用発明の課題としては，「大きな作用温度範囲，短い切り替え時間，低いしきい値電圧，高い比抵抗」という特性を与える液晶混合物を提供することが認められる。したがって，引用発明においても，「しきい値電圧を低下させる」という課題を有することが認められる。
そうすると，引用発明の液晶混合物（例えば，実施例１３，１４のもの）に対し，しきい値電圧をさらに低下させることを意図して，追加の液晶化合物として，引用例２に記載されたトリフルオロベンゼン誘導体を混合することは，当業者が容易に想到し得るものと認められる。
また，引用例２（甲２）には，「Δεが正で大きい化合物すなわちＣＮ基を末端基に有する化合物を組成物の成分として含有することによりしきい値電圧ＶCを低下させることが理解できる。…しかしながら，ＣＮ基のような分極性の強い基は前述の誘電率異方性に対する寄与とは逆に…消費電流，比抵抗，それらの経時変化率ひいては表示コントラストに問題があった。…末端基あるいは側鎖に１ないし２個の…フッ素原子を導入した化合物…。これらの化合物の多くは，比較的安定で信頼性が高い液晶材料であると報告されているが，Δεは約＋３～＋５程度と比較的小さく，また，これらの化合物のみからなる液晶組成物のΔεも小さく駆動電圧を低下させることはできない。本発明はこれらの問題点を解決することが目的であり，安定性に優れかつΔεが正で大きい化合物を提供することである。」（２頁左上欄１９行目～３頁左下欄１行目）との記載がある。これによれば，引用例２のトリフルオロベンゼン誘導体は，上記の問題点を解決するものであるというのであるから，引用発明の液晶混合物（例えば，実施例１３，１４のもの）に対し，ＣＮ基を末端に有する化合物（「シアノ化合物」）である「PCH-2」，「PCH-3」，「PCH-5」の一部又は全部を，引用発明が課題としている前記「大きな作用温度範囲，短い切り替え時間，低いしきい値電圧，高い比抵抗」の特性を損なわない範囲で，引用例２に記載されたトリフルオロベンゼン誘導体で置換し，引用発明の液晶混合物（例えば，実施例１３，１４のもの）と同程度のしきい値電圧を有する液晶混合物とすることも，当業者が容易に想到し得るものと認められる。そうすると，審決が前記第２，３(5)(b)のように判断したことは是認し得るものというべきである。
(2)　原告は，前記第３，２(1)のように主張するが，この主張は，本願発明１についての原告独自の要旨認定を前提とするものであって，既に判示したところに照らせば，その前提において失当であるというべきであって，採用することができない。
なお，原告の主張のうち，引用例２の応用例１ではしきい値電圧を1.6ボルト以下にしようとすると透明点が低下して使用に耐えないことが予想されるとか，応用例２～４ではしきい値電圧が1.6ボルト以下になるかどうかも予想できないなどと主張する点について，付言しておく。しきい値電圧1.6ボルト以下とか，実用上問題のない透明点の特性は，引用発明（例えば，実施例１３，１４のもの）において既に達成されているものであるから，引用発明の液晶混合物（例えば，実施例１３，１４のもの）に対し，引用例２に記載されたトリフルオロベンゼン誘導体を追加したり，これで一部置換した場合に，透明点が低下して使用に耐えないとか，しきい値電圧が1.6ボルト以下になるかどうかも予想できないということになるとは認められない。


主文
１　被告が，平成１０年６月３日に開始したＡを被相続人とする相続に係る相続税について，平成１３年７月６日付けで原告に対してした更正及び過少申告加算税賦課決定（ただし，異議決定による一部取消し後のもの）のうち，納付すべき本税額２９１２万３４００円及び過少申告加算税額８万８０００円を超える部分をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は，鑑定費用の３分の２を原告の負担とし，その余のすべてを被告の負担とする。事実及び理由
第１　原告の請求
主文第１項同旨
第２　事案の概要
本件は，原告の父について相続が開始したので，原告ら相続人が相続税の申告をしたところ，被告が，その相続財産中一部の不動産の評価額に誤りがあることを理由に，更正及び過少申告加算税の賦課決定をしたため，これを不服とする原告が，その一部の取消しを求めた抗告訴訟である。
１　争いのない事実及び証拠により明らかな事実等
(1)　本件相続の発生
原告の父Ａは，平成１０年６月３日に死亡し，その妻であるＢ並びにその子であるＣ及び原告（以下，まとめて「原告ら」という。）が同人を相続した（以下「本件相続」という。）ところ，本件相続に係る相続財産（以下「本件相続財産」という。）には，別紙物件目録１，２記載の土地２筆が含まれていた（以下，同目録１記載の土地を「本件１土地」と，同目録２記載の土地を「本件２土地」という。なお，本件相続開始時において，本件２土地は更地であったが，本件１土地上には建物が存在していたため，以下において，本件１土地の価格を記すときは，断りのない限り建付減価後のそれを指す。）。
(2)　本件相続税の申告と本件更正等
原告らは，平成１１年４月５日，被告に対し，本件１土地を４２８１万２０００円，本件２土地を１４４９万５８００円と評価するなどして，本件相続に係る相続税の申告をした（申告に係る原告の相続税額は２８２３万５２００円。以下「本件申告」という。甲２）。
これに対し，被告は，相続税財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付直資５６ほか国税庁長官通達にして，平成１０年６月１２日付課評２－５ほかによる改正前のもの。以下「本件評価通達」という。）に基づき，本件１土地を５７７６万０８０７円，本件２土地を４０６７万４７２１円と評価するなどして本件相続税額を算出して，原告らに対し，平成１３年７月６日付けで更正（原告の納付すべき相続税額は２９８４万８６００円。以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税賦課決定（原告の納付すべき税額は１６万１０００円。以下「本件賦課決定」といい，本件更正と併せて「本件更正等」という。）を行い，そのころこれを原告らに通知した（甲２４）。
(3)　原告による不服申立て
原告は，本件更正等を不服として，本件申告に係る額を超える部分の取消しを求めるべく，被告に対し，平成１３年８月８日付けで異議申立てをしたところ，被告は，本件相続財産中，本件評価通達に基づく評価額（以下「通達評価額」という。）が本件申告に係る評価額を超える本件１土地及び本件２土地を含む７群９筆の土地について，財団法人日本不動産研究所（不動産鑑定士Ｄ，同Ｅほか１名）に鑑定評価を依頼し（以下「被告鑑定」といい，これによる評価額を「被告鑑定評価額」という。），被告鑑定評価額が通達評価額を下回った本件２土地について２９５０万円と評価し直して本件相続税額を再算出した上，同年１０月３１日付けで，本件更正のうち納付すべき税額２９４９万７７００円を超える部分及び本件賦課決定のうち１２万６０００円を超える部分を取り消す旨の異議決定（以下「本件異議決定」という。）を行い，同年１１月５日，これを原告に通知した（甲２４，２５，乙１の１ないし７）。
原告は，本件異議決定をなお不服として，同年１２月４日付けで，国税不服審判所長に対し，本件申告に係る相続税額を超える部分の取消しを求める内容の審査請求をしたが，同所長は，平成１４年１１月２７日付けで，これを棄却する旨裁決し，そのころこれを原告に通知した（甲１）。
(4)　訴えの提起と請求の減縮
原告は，平成１５年２月２６日，本件更正等（本件異議決定による一部取消し後のもの）の取消しを求めて本訴を提起したが，同年１２月１９日の第３回弁論準備手続期日において，同月８日付け「請求の趣旨の変更」と題する書面を陳述し，本件１土地及び本件２土地の評価額を当審における鑑定（鑑定人Ｆ。以下「当審鑑定」という。）の結果どおりに主張し，その余の相続財産の評価額については被告の主張を認めて，主文１項のとおりに請求を減縮した。
２　本件における争点
(1)　本件１土地の時価（本件１土地に係る通達評価額が，本件相続開始時における時価を超えているか否か）
(2)　本件２土地の時価（本件２土地に係る当審鑑定の結果と被告鑑定評価額との合理性の優劣）
３　争点に関する当事者の主張
(1)　本件１土地の時価（本件１土地に係る通達評価額が，本件相続開始時における時価を超えているか否か）について
（被告の主張）
ア　本件評価通達の趣旨等
相続税の税額計算の基礎となるのは相続財産の価額であるところ，これをいかに評価するかについて，相続税法（平成１０年法律第８３号による改正前のもの。以下「法」ともいう。）２２条は，「当該財産の取得の時（すなわち，被相続人の死亡の日）における時価」による旨を定め，いわゆる時価主義を採用している。ここにいう時価とは，客観的な交換価値のことであり，不特定多数の独立当事者間における自由な取引において通常成立すると認められる価額を意味するが，財産の時価を客観的に評価することは必ずしも容易なことではなく，また，納税者の間で財産の評価が区々になることは，公平の観点からみて好ましくない。そこで，法は，地上権及び永小作権などの特に評価が困難なものについて，その価額の算定について一義的な規定を設けているが，その他の財産については，国税庁により，相続税，贈与税及び地価税に共通の財産評価に関する基本通達として本件評価通達が定められ，現実の評価事務はこれに従って行われている。


もちろん，通達は法令ではなく，個別の財産の評価は，その価額に影響を与えるあらゆる事情を考慮して行われるべきであるから，ある財産の評価が本件評価通達と異なる基準で行われたとしても，それが直ちに違法となるわけではないが，同通達の内容は，不特定多数の納税者に対して反復かつ継続的に適用されている以上，そこに定められた評価の方法が合理的なものである限り，これをすべての納税者に適用することにより，租税負担の実質的な公平を実現できる（かつ，大量の課税事務を処理すべき課税庁に過大な負担と費用を強いることを避けられる。）のであって，特定の納税者又は特定の相続財産についてのみ，同通達に定める方法以外の方法によって評価を行うことは，納税者間の実質的負担の公平を欠くものとして，原則として許されるべきではない。逆にいえば，本件評価通達によらないことが正当として是認され得るような特別の事情がある場合を除き，本件評価通達による課税は相当というべきである。
ところで，不動産鑑定士の行う土地の鑑定評価は，通常，現在又は過去の一時点における土地の正常価格の算定を目的に行われ，土地の取引や価格に精通し，かつ，専門的な知識を有する不動産鑑定士が，その知識経験に基づいて，鑑定を依頼した者が指定する時点の前後における鑑定対象地近傍の売買価格や公示価格などの価格を基にして行われるものであるから，その結果として求められ，合理性を有する鑑定評価額である正常価格は，相続税法２２条にいう時価と解することができ，このような鑑定評価額が存在する場合には，本件評価通達によらないことが正当として是認され得るような特別の事情があると認められる。
もちろん，宅地の客観的交換価値は，その土地の面積，形状，地域的要因等の各個別の事情，需給と供給のバランスなど様々な要素により変動するものであるから，理論的にみれば一義的に観念できるとしても，実際問題としてこれを一義的に把握することは困難であり，不動産鑑定士による鑑定評価額も，それが公正妥当な不動産鑑定理論に従うとしても，なお，当該不動産鑑定士の主観的な判断及び資料の選択過程が介在することを免れないのであって，鑑定人が異なれば，同一の宅地についても異なる評価額が出てくることは避けられないから，宅地の客観的交換価値にはある程度の幅があるとみなければならない。
そうすると，後記のとおり，本件評価通達によって宅地の基本評価方式とされている路線価方式によって算出された評価額が客観的交換価値を超えているといえるためには，路線価方式により算定した宅地の評価額を下回る不動産鑑定評価が存在し，その鑑定が一応公正妥当な鑑定理論に従っているというのみでは足りず，同一の宅地についての他の不動産鑑定評価があればそれとの比較において，また，周辺における公示価格や基準地の標準価格の状況，近隣における取引事例等の諸事情に照らして，路線価方式により評価した評価額が客観的な交換価値を上回ることが明らかであることを要するものというべきである。
イ　本件評価通達による宅地の評価方法
本件評価通達によると，土地は，宅地，農地，山林，原野等の地目別にその年の１月１日を基準日として評価することとされている（同通達７）。このうち宅地は，市街化地域にあるものとそれ以外のものとに区別され，前者は，ほぼ同価額と認められる一連の宅地が面している路線の中央部の標準的な宅地の１単位当たりの価額（毎年，売買実例価額，精通者意見価格及び公示価格の仲値の範囲内で各国税局長が評定する。以下「路線価」という。）を基準とし，これに各宅地の特殊事情を加味してその価額を算出するいわゆる路線価方式により（同通達１３，１４），後者は，固定資産評価額に各国税局長が一定の地域ごとに売買実例価額，公示価格及び精通者意見価格等を基にしてその地域の実情に即するように定める倍率を乗じて計算した金額で評価するいわゆる倍率方式により（同通達２１，２１－２），それぞれ評価することとされている（同通達１１）。
ウ　本件１土地について
(ア)　本件１土地の通達評価額
本件１土地については，正面路線価が１平方メートル当たり２３万６０００円で，側方路線価が同９万７０００円であるところ，後者に奥行価格補正率０．９９と側方路線影響加算率０．０８とを乗じた額を前者の額に加え，その合計額に不整形地補正率０．９９を乗じると１平方メートル当たり２４万１２４５円と算出される。
これに地積２８１．６８平方メートルを乗じた６７９５万３８９１円が更地の通達評価額であり，これから，借地権割合０．５と借家権割合０．３を乗じて算出される０．１５の建付減価をすると，本件１土地の通達評価額は５７７６万０８０７円となる。
(イ)　本件１土地の通達評価額の合理性
本件１土地についての被告鑑定評価額は，６８４０万円であって，上記の更地の通達評価額をわずかながら上回っている。したがって，通達評価額は法２２条の「時価」を超えるものではないから，同土地の評価は，通達評価額によるべきである。
なお，本件１土地についての当審鑑定評価額は，６４２２万３０００円であり，更地の通達評価額を下回っているが，その差はわずかなものであること，下記(ウ)のとおり当審鑑定に比して被告鑑定の方がより合理性を有すると考えられることからすれば，通達評価額は十分に時価を反映していると認められ，本件評価通達によらないことが正当として是認され得るような特別な事情は存在しない。
したがって，本件１土地については，通達評価額を時価とみなして算定することが正当である。
(ウ)　被告鑑定と当審鑑定の合理性
本件１土地について，被告鑑定には下記ａ，ｂのとおり不合理な点はなく，逆に当審鑑定には下記ａないしｅのとおり合理性を欠く点があるから，被告鑑定の方が当審鑑定よりも合理性がある。
ａ　鉄道高架の影響の有無について
本件１土地は，鉄道高架に隣接しているところ，当審鑑定は，商業地といえども鉄道高架に隣接することによる環境条件での影響があるとして，３パーセントの減価をしているのに対し，被告鑑定は鉄道高架に隣接していることを理由とする減価は行っていない。
このような判断の分かれ目は，被告鑑定が本件１土地の最有効使用を「中層店舗・事務所地」と判定しているのに対し，当審鑑定が「店舗併用住宅ビル敷地」と判定していることにある。本件１土地は，同市の商業の中心地である近鉄四日市駅に近く，近隣地域の標準的利用から見ても，被告鑑定の判定が正当である。


そして，不動産鑑定評価基準においては，不動産の価格を形成する地域要因として，住宅地においては，騒音等の程度が例示されているが，商業地においては，この要因は挙げられていない。そもそも，商業地は，住宅地と異なり，ある程度の交通量及び騒音の存在が前提となっており，騒音の要因は，通常の範囲内であれば，商業地としての価格に織り込み済みであるのが通例である。そして，本件１土地と鉄道高架との間には幅員４．５メートルの市道が介在しており，商業地としての利用障害となる特段の騒音はないのであるから，本件１土地の環境条件に格差を設けなかった被告鑑定は正当であり，逆に当審鑑定は合理性を欠く。
ｂ　指定容積率について
被告鑑定は，本件１土地の指定容積率を当初３００パーセントとして算定していたところ，本訴係属中に誤りの指摘を受け，２００パーセントに訂正した。しかし，この訂正によっても価格の差はわずかであり，標準価格を変更する必要はないから，その正当性が失われることはない。なお，当審鑑定は，容積率１００パーセントに対して１．５パーセント以上３パーセント未満の格差率が妥当である旨指摘するが，この格差率は，地域によって異なるものであり，土地価格比準表との格差率のみをもって当否を判断することはできない。
ｃ　取引事例比較法における年間変動率について
当審鑑定は，取引事例比較法において，取引事例として採用した４事例のいずれについても年間変動率マイナス１７．４パーセントを一律に適用しているところ，各事例の存する地域の年間変動率は異なるのが通例であるから，当審鑑定は精緻性に欠けるおそれがある。これに対し，被告鑑定は，取引事例として採用した４事例のいずれについても，それぞれの異なる時点変動修正率を用いて時点修正を行っており，精緻性に優れている。
ｄ　地域要因比較について
当審鑑定は，地域要因の比較の際に，交通・接近条件のうち官公署の接近性として市役所への距離を挙げているが，最有効使用を店舗併用住宅ビル敷地と判定するのであれば，幼稚園，小学校，公園，病院及び日常生活の需要を満たすに足りる最寄り商店街への近接性等も考慮されなければならないところ，それがなされていない。また，当審鑑定は，地価公示地の属する地域と本件１土地の属する地域の地域要因比較において，経済施設の配置と繁華性の程度にそれぞれマイナス４パーセント，マイナス７パーセントと大きな格差を設けているが，格差の要因が明らかでない。
さらに，当審鑑定は，取引事例比較法で採用した事例２の属する地域と本件１土地の属する地域の地域要因比較において，街路条件・幅員が４メートル市道と１２メートル市道との格差をマイナス２パーセントとするが，道路幅員が大きく異なるのであるから，上記格差率は小さすぎる。そのほか，当審鑑定は，地価公示地の属する地域と本件１土地の属する地域の地域要因比較において，交通・接近条件である最寄り駅との近接性，すなわち，近鉄四日市駅までの距離７００メートルと５００メートルとの格差を０パーセントと評価しているが，他方，取引事例比較法で採用する事例４の属する地域と本件１土地の属する地域の同様の比較において，９００メートルと５００メートルとの格差をプラス３パーセントと評価しており，最寄り駅までの距離の比較において合理性に欠ける点がある。
ｅ　事情補正について
当審鑑定は，取引事例比較法で採用した事例２について，買い進みを原因とする事情補正プラス２０パーセントを行っている。しかし，同土地（四日市市Ｇ町○番地○の宅地と推定される。）は，被告の調査によれば，特に買い進みをうかがわせる事情は見当たらなかった。
（原告の主張）
当審鑑定と被告鑑定を比較すると，当審鑑定の方が合理性を有している。被告は，本件１土地と鉄道高架との間には幅員４．５メートルの市道が介在しており，利用障害となる特段の騒音はないと主張する。しかし，幅員４．５メートルの市道が介在することで騒音が減衰される旨の科学的証明はされていない。鉄道高架に隣接することは，屋上に広告塔を立てるなどのプラス面もあるが，上記のように，騒音や景観の面からマイナス面が大きく，市場競争力は弱くなる。また，被告は，本件１土地が商業地であると主張するが，現実に周囲にはマンション，住宅など居住用建物が数多く存在しており，近隣商業地域である。(2)　本件２土地の時価（本件２土地に係る当審鑑定の結果と被告鑑定評価額との合理性の優劣）について
（被告の主張）
ア　本件２土地について通達評価額によるべきでない特別な事情本件評価通達は，同通達の方法によることが不合理な場合には，他の合理的な方法によって評価を行うことができると定めている（同通達第１章６）ところ，本件２土地については，通達評価額として算出された４０６７万４７２１円が被告鑑定評価額である２９５０万円を著しく上回っており，本件評価通達に定める方式以外の方法によってその評価を行うことを正当とする特別な事情があるということができるから，上記の被告鑑定評価額をもって時価とするのが相当である。
イ　被告鑑定評価額の合理性の優越
本件２土地について，被告鑑定には下記(ア)のとおり不合理な点はなく，逆に当審鑑定には下記(イ)のとおり合理性を欠く点があるから，被告鑑定の方が当審鑑定よりも合理性がある。
(ア)　被告鑑定の合理性
ａ　宅地化の判断について


不動産鑑定評価基準は，宅地見込地とは，農地地域，林地地域等から宅地地域へと転換しつつある地域のうちにある土地と定義しているところ，宅地見込地の鑑定評価は，原則として転換後の種別に基づく地域要因及び個別的要因を重視し，その熟成度が低い場合には，例外的に転換前の種別に基づく地域要因及び個別的要因を重視する旨規定している。そして，不動産鑑定評価基準は，宅地見込地の鑑定評価において勘案すべき事項として，①特に都市の外延的発展を促進する要因の近隣地域に及ぼす影響度及び②総合的に勘案すべき事項として，イ　当該宅地見込地の宅地化を助長し，又は阻害している行政上の措置又は規制，ロ　付近における公共施設及び公益施設の整備の動向，ハ　付近における住宅店舗，工場等の建設の動向，ニ　造成の難易及びその必要の程度，ホ　造成後における宅地としての有効利用度を挙げている。本件２土地については，その近隣地域付近の県道及び県道周辺施設の整備並びに土地区画整理事業の進展等により地域要因の発展傾向が顕著となったこと，並びにその周辺地区に所在する団地の熟成とあいまって，宅地化の影響がその近隣地域にも及んでいること（①，②ロ），相続開始日においてセットバック等を行うことにより建築物の建築許可を得られる可能性が高いほか，開発許可を要しない敷地規模のため開発の蓋然性が高いこと，及び建築基準法４３条１項ただし書を適用して建築が許可された住宅１戸が認められたこと（②イ），可児市の人口及び世帯数が，平成７年から現在まで堅調に増加を続けているほか，同市の専用住宅の建築確認件数については平成９年以降平成１１年まで増加傾向にあり，他の周辺市に比べて底堅い需要が認められること（②ハ），その地勢，地盤等の自然的状態及び接面状況等から造成が比較的容易であること（②ニ），その近隣地域では値ごろ感から潜在的な需要が喚起されており，可児市の中心地区からも近く，分譲価格を廉価に設定した場合には，十分に戸建住宅地の有効需要が存在すると判断したこと，西可児駅から道路距離で約１．６キロメートル（徒歩約２０分）に位置し，宅地としての利用に適していること（②ホ）などを総合的に勘案した結果，被告鑑定は，本件２土地の宅地化の蓋然性は高いと判断し，種別を「熟成度の高い宅地見込地」と評価したものであり，その評価手法は極めて正当である。
ｂ　建築確認の可能性
原告は，本件２土地については袋地状態にあるため，建築確認を得ることは困難である旨主張するが，岐阜県中濃建築事務所所部職員や可児市役所建築指導課所部職員は，建築確認を得ることは特別困難ではない旨表明している上，①同土地の前面道路は市道認定されており，公共の道路とみなされると考えられたこと，②同土地は，都市化抑制規制の働かない，都市計画区域の未線引地域に存することなどを勘案して，建築許可の可能性を慎重に検討した結果，被告鑑定は，同土地は，相続開始時点において，建築許可を得られる見込みの高い土地であり，建物建築に当たって障害となる法的な規制は存在しないと判断したものであり，合理性を有する。
ｃ　接道条件に係る減価係数について
被告鑑定は，標準画地と本件２土地とを比準するに当たり，当審鑑定のように接道条件に係る減価係数を乗じることはしていない。しかし，この点は最終的な鑑定評価額の算出方法全体にかかわることであり，この点だけを取り上げて論ずべきものではない。すなわち，被告鑑定では，前面道路以外にも幅員２．６メートル程度の道路が連続しており，評価対象地の前面道路以外にも４メートルの道路が良好に連続する場合に比べて市場性が劣ることは確かであるから，地域要因中の街路条件において，「近隣地域の標準的な街路」を「幅員４ｍの系統・連続性がやや不良な道路」と設定しているとおり，近隣地域の標準画地の標準価格は，やや不良な道路の系統・連続性を織り込んで査定されており，取引事例比較においても，同程度の街路条件を持つ土地の価格を求めるように査定している。
このように，被告鑑定は，近隣地域の標準画地の標準価格の算定及び個別要因において，街路条件を十分に考慮しているのであるから，街路条件に係る減価係数を乗じていないことをもって，その正当性が損なわれるものではない。
(イ)　当審鑑定の不合理性
ａ　近隣地域の範囲及びその標準的使用等
当審鑑定は，本件２土地の近隣地域を「対象不動産を中心に，接面市道沿い東方Ｈため池迄，西方約１００ｍの狭い範囲」と設定した上で，近隣地域は農業振興地域の指定を受けた農地が大半であることなどから，「用途的にやや未成熟な宅地見込地地域」と判定し，本件２土地の最有効使用についても「弱いながらも住宅敷地等へ用途転換する可能性を内包した宅地見込地」と判定している。
しかし，宅地見込地の評価においては，その周辺地域の状況に影響を受けるため，近隣地域の範囲をより広く面状に設定すべきであって，線状に近隣地域を設定すべき合理的理由は特にない。
したがって，正当に面状に近隣地域を設定すれば，農用地以外の土地の方が多くなるのであって，同鑑定は，この点で妥当性を欠くといわざるを得ない。
ｂ　開発の可能性
当審鑑定は，本件２土地が建築基準法４２条２項，４３条１項ただし書により建築確認を受けられるか否かは行政側の判断にゆだねられているから，鑑定評価は価格時点当時確認し得た要因に基づいて行うべきであるところ，このような状況下において，対象不動産を建築基準法４２条の道路に接面する土地と同等に扱うことはできず，したがって，地域的に街路条件をはじめ環境条件，宅地造成条件等，宅地見込地としての熟成度について価格水準を修正ないし補正すべきであると判断している。しかし，不動産鑑定評価基準運用上の留意事項においても，公的機関の担当部局に対する確認が要求されているにもかかわらず，同鑑定においては，道路に関する事項を確認したにとどまり，建築確認許可の容易さの調査を十分に行っていないのであって，同鑑定はこの点で妥当性を欠く。
ｃ　取引事例の採用について
取引事例比較法の適用に当たっては，対象となる不動産と同種別の取引事例を採用すべきである。しかし，当審鑑定は，本件２土地を宅地見込地として熟成度が低いと判定しながら，取引事例として採用した４事例のうち，熟成度の高い宅地見込地の取引事例を２事例も含んでおり，鑑定手法に誤りがある。
また，取引事例の選択に当たっては，評価対象地と類似する地域の取引事例の中でもできるだけ地域要因格差が小さい事例を採用すべきである。しかし，当審鑑定は，本件２土地との地域要因格差が累計でそれぞれ１５０パーセント，１４４パーセント，５１パーセントとなる３事例を採用しており，比較の対象として適切な選定がなされていない。
ｄ　地域要因格差の査定に関する項目


当審鑑定は，本件２土地の近隣地域を熟成度の低い宅地見込地と判定しているのであるから，地域要因格差の査定に当たっては，市街化進行の程度等宅地化への期間及び蓋然性についての項目を重点的に査定すべきであるところ，当審鑑定が地域要因格差の査定に当たって採用した査定項目は，駅・商店街等の接近性や周辺地域の状態・供給処理施設等，造成の難易等，本来は熟成度の高い宅地見込地の比準の場合に用いるべき査定項目が主となっており，矛盾した査定が行われている。
（原告の主張）
ア　本件２土地の建築確認及び売却の経緯
本件２土地の接面道路は，幅員が３．５メートル前後であって４メートル以下であり，同土地の約３０メートル先で行き止まりとなっているから，同土地は，原則として建築確認が下りない，その意味で「袋地状態」の土地である（建築確認を取得できた事例は，岐阜県建築主事に数か月間執拗に食い下がって，通常では極めて困難な，県内で年に１件あるかないかの建築基準法４３条１項ただし書の特例を受けたものである。）上，前面に他人の土地が存在するため極めて不整形である。また，宅地として利用するには，南側に急斜面の山林が隣接してほとんど日照がないため，同山林を取得して立木を伐採しなければならない上，上水道も約１２０メートル西方にしか通っていないため，水道工事費として約２６０万円を要し，さらに，同土地は田を簡単に埋め立てただけの状態であるため，多額の造成費が必要である。
現に，平成１２年１２月における本件２土地の売却価額は１４８０万円であり，それも，２０か月の期間と約３０万円もの広告費を費やして辛うじて売却することができたものである。
イ　被告の主張に対する反論
被告は，本件２土地につき，相続開始時において建築許可が下りる見込みが高く，建物建築に当たって法的な障害はないと主張するが，建築基準法４２条２項，４３条１項ただし書によって行政が建築確認を下ろすか否かは個別の条件によるものであって，一般的に建築確認が下りると断言することはできない。
また，被告は，当審鑑定における近隣地域の設定を批判するが，宅地化のための第一条件が接面する道路状況にあることは常識であり，その視点から当審鑑定が本件２土地の接面道路に沿った地域を近隣地域として設定していることは相当である。
さらに，被告は，当審鑑定において採用された取引事例が適切ではない旨主張するが，土地価格比準表の宅地見込地地域の地域要因比準表を適用して算出した格差率によって補正しているから，被告の批判は当たらない。
第３　当裁判所の判断
１　本件１土地の時価（本件１土地に係る通達評価額が，本件相続開始時における時価を超えているか否か）について
(1)　被告は，本件１土地について，本件評価通達に基づいて算出した通達評価額をもって法２２条の「時価」と主張しているところ，本件評価通達は，国税庁長官によって発出された通達であって，法形式上は行政内部の機関や職員に対する関係で拘束力を有する行政規則（国家行政組織法１４条２項）にすぎず，国民に対して効力を有する法令としての性質を有するものではない（最高裁判所昭和３８年１２月２４日第三小法廷判決・集民７０号５１３頁参照）。もっとも，大量・反復して発生する課税事務を迅速かつ適正に処理するためには，あらかじめ法令の解釈や事務処理上の指針を明らかにし，納税者に対して申告内容を確定する便宜を与えるとともに，各課税庁における事務処理を統一することが望ましいと考えられるから，通達に基づく課税行政が積極的な意義を有することは否定し難く，したがって，通達の内容が法令の趣旨に沿った合理的なものである限り，これに従った課税庁の処分は，一応適法なものであるとの推定を受けるであろうし，逆に，課税庁が，特段の事情がないにもかかわらず，通達に基づくことなく納税者に対して不利益な課税処分を行った場合には，当該処分は，租税法の基本原理の一つである公平負担の原則に反するものとして違法となり得るというべきである。
しかしながら，通達の意義は以上に尽きるものであり，納税者が反対証拠を提出して通達に基づく課税処分の適法性を争うことは何ら妨げられないというべきであり，その場合には，通達の内容の合理性と当該証拠のそれとを比較考量して，どちらがより法令の趣旨に沿ったものであるかを判断して決すべきものである。そして，本件で問題となっている法２２条の「時価」は，不特定多数の者の間において通常成立すべき客観的な交換価値を意味するから，通達評価額が，この意味における「時価」を上回らない場合には，適法であることはいうまでもないが，他の証拠によって上記「時価」を上回ると判断された場合には，これを採用した課税処分は違法となるというべきである（固定資産税について定めた地方税法３４１条５号の「適正な時価」に関する最高裁判所平成１５年６月２６日第一小法廷判決・民集５７巻６号７２３頁参照）。
ところで，弁論の全趣旨によれば，本件評価通達は，宅地（市街化地域内）価額の評価が路線価方式によって行われるべきことを定めている（同通達１１，１２）ところ，その概要は以下のとおりであると認められる。すなわち，ほぼ同価額と認められる一連の宅地が面している路線の中央部の標準的な宅地を選定し，その１単位当たりの毎年１月１日を基準日とする価額を，売買実例価額，精通者意見価格及び公示価格を基にして，各国税局長がその仲値の範囲内で評定して定め，これに対象土地の単位数（面積）を乗じ，更に各宅地の特殊事情を加味すべく，あらかじめ定められた奥行価格補正率，側方路線影響加算率，二方路線影響加算率，間口狭小補正率，奥行長大補正率，不整形地補正率などを適用して，その価額を算出するものである（同通達１４ないし１８，２０）。この路線価方式は，上記の概要から容易に看取できるとおり，標準的な宅地の１単位当たりの価額を不動産鑑定的手法を用いて評定し，これを当該路線に面する他の宅地にも適用するとともに，通常その価格形成に影響すると考えられる定型的な要因についてあらかじめ定められた補正（加算）率によって修正するものであり，いわば，簡易な不動産鑑定と定型的補正とを組み合せた方式と評価することができる。


他方，正式な不動産鑑定は，不動産鑑定評価基準（乙２）にのっとって行われるが，同基準は，不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法第１５２号）の附則１８項が評価の基準制定について検討を行うことを求めたことなどを受けて，昭和３９年３月２５日，建設大臣（当時）からの諮問に対する答申として宅地制度審議会が提出したものであり，その後，昭和４４年の改正を経て，平成２年１０月２６日，現行の不動産鑑定評価基準が答申され，国土事務次官から業界団体である社団法人日本不動産鑑定協会に対して通知されている。その内容は，不動産価格の形成に関する理論を科学的に検討し，不動産評価に関する実務の最新の研究成果をも取り入れたものであって，「進歩の集積に応じて今後さらにその充実と改善を期すべきもの」ではあるが，現状においては，「不動産鑑定士等が不動産の鑑定評価を行うに当たって，その拠り所となる実質的で統一的な行為規範」として機能するものである。このような不動産鑑定評価基準の性格や精度に照らすと，これに準拠して行われた不動産鑑定は，一般的には客観的な根拠を有するものとして扱われるべきであり，その結果が上記の通達評価額を下回るときは，前者が「時価」に当たると判断すべきことは当然である（被告も，結論としてはこれを肯定している。）。
もっとも，不動産鑑定評価基準に従った客観的な交換価値の評価といっても，自然科学における解答のような一義的なものではあり得ず，現実には鑑定人の想定価格としての性格を免れるものではないので，どのような要素をどの程度しんしゃくするかによって，同一の土地についても異なる評価額が算出され得ることは避けられない。したがって，ある土地について複数の異なる評価額の不動産鑑定が存在する場合は，まずそれらの合理性を比較検討した上で，より合理性が高いと判断できる鑑定の評価額をもって時価と評価すべきであり（仮に合理性について優劣の判断が全くなし得ない場合には，その平均値をもって時価と評価すべきである。），その上で通達評価額とを比較して，当該課税処分の適法性を判断すべきである。
以下においては，この観点から，当審鑑定及び被告鑑定の合理性の優劣を検討する。
(2)　前記争いのない事実及び証拠により明らかな事実等に証拠（甲１，乙１の７，４，当審鑑定）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の各事実が認められる。
ア　本件１土地の状況
本件１土地は，近鉄名古屋線「近鉄四日市」駅の南方約４５０メートルに位置し，北東方向にある市役所からも約７００メートル離れている。同土地は，その北東側間口約１７．５メートルが幅員約１２メートルの市道（通称Ｇ通り。約１メートル歩道付き）に，その西側間口約２３メートルが幅員約４．５メートルの市道に，それぞれ等高に接面する，地積２８１．６８平方メートルの台形地である。
西側の上記市道を挟んで，近鉄名古屋線の高架線路（複線）が存在し，朝夕の時間帯には上下線合わせて１時間当たり２０本以上の電車が通過する。同土地は，市街化区域内にあって近隣商業地域及び準防火地域に指定され，その容積率は２００パーセント，建ぺい率は８０パーセントである。
イ　本件１土地に係る通達評価額
本件１土地については，正面路線価（通称Ｇ通り）が１平方メートル当たり２３万６０００円で，側方路線価（幅員約４．５メートルの市道）が同９万７０００円であるところ，後者に奥行価格補正率０．９９と側方路線影響加算率０．０８とを乗じた額を前者の額に加え，その合計額に不整形地補正率０．９９を乗じると１平方メートル当たり２４万１２４５円と算出される。これに地積２８１．６８平方メートルを乗じた金額６７９５万３８９１円が本件１土地の更地の通達評価額であり，これから，借地権割合０．５と借家権割合０．３を乗じて算出される０．１５の減価をすると，建付減価済みの通達評価額は５７７６万０８０７円と算出される。
ウ　被告鑑定
(ア)　近隣地域及びその標準画地の設定
被告鑑定は，通称Ｇ通り沿いで，本件１土地から南東方向へ約８０メートルの地域を近隣地域とし，この近隣地域の標準画地を，同地域の地域要因を備え，公法上の幅員１２メートルの片側歩道付舗装市道沿いで，間口１５メートル，奥行２０メートル，規模３００平方メートル程度の長方形地に設定し，その標準的使用を中層店舗，事務所地とした。
なお，被告鑑定においては，近隣地域（道路南側）の行政的条件中の指定容積率及び評価対象となる本件１土地のそれをいずれも「２００％」とすべきところ，誤って「３００％」としている。
(イ)　公示価格を規準とした標準画地の価格
被告鑑定は，四日市市Ｉ町所在の公示地（四日市５－１３）の平成１０年１月１日を基準日とする公示価格１平方メートル当たり２９万９０００円に，時点修正率１００分の９３，標準化補正率１０３分の１００，地域要因格差率１０９分の１００（交通・接近条件格差率９９分の１００に環境条件格差率１１０分の１００を乗じたもの）を順次乗じて，公示価格を規準とした標準画地の価額を１平方メートル当たり２４万８０００円と算出した（もっとも，標準画地の指定容積率を誤った結果，指定容積率３００パーセントの公示地との行政的条件格差率を１００分の１００としている。）。
(ウ)　取引事例比較法によって求めた標準画地の価格被告鑑定は，四日市市Ｊ町（事例１），同市Ｋ（同２），同市Ｌ○丁目（同３）及び同市Ｍ○丁目（同４）の取引事例４例を選定し，その取引価格に事情補正率，時点修正率，標準化補正率及び地域要因格差率を順次掛け合わせた上で，標準画地の価額を２５万７０００円，２５万８０００円，２７万７０００円及び２４万８０００円と試算した（もっとも，標準画地の容積率を誤った結果，指定容積率３００パーセントの事例１との行政的条件格差率を１００分の１００とし，同４００パーセントの事例２及び事例３とのそれを１０２分の１００，同６００パーセントの事例４とのそれを１０７分の１００としている。）。
(エ)　収益還元法によって求めた標準画地の価格


被告鑑定は，同一需給圏内の類似地域に所在する賃貸事例等を参考にして，標準画地（３００平方メートル）において賃貸用の鉄筋コンクリート造り５階建て（鑑定書には「４階建」と誤表記している。）店舗付き事務所（延べ床面積６００平方メートル）の建築を想定し，これから求めた未収入期間を考慮した価格時点の土地に帰属する純収益を還元する（還元利回り年４．５パーセント）ことによって，標準画地の収益価格を１平方メートル当たり１６万１０００円と査定した。
(オ)　標準画地の価格の査定
被告鑑定は，(イ)ないし(エ)の結果を受け，収益還元法によって求めた価格を参考にし，取引事例比較法によって求めた４価格を比較検討の上，公示価格を規準とした価格との均衡を考慮して，標準画地の価額を１平方メートル当たり２５万円と査定した。
(カ)　本件１土地の鑑定評価額の決定
被告鑑定は，本件１土地はいわゆる角地であって利用効率において優ることから標準画地より３パーセントを上乗せし（格差率１．０３），他方，不整形地（台形地）であることから標準画地より６パーセントを減ずる（格差率０．９４）こととし，両者を乗じた０．９７をもって標準画地との格差率とした。そして，標準画地の価額１平方メートル当たり２５万円に上記格差率を乗じた２４万３０００円をもって本件１土地の１平方メートル当たりの価額と査定し，これに，地積２８１．６８平方メートルを乗じた６８４０万円を被告鑑定評価額と決定した。
なお，被告鑑定評価額から１５パーセントの建付減価を行うと，５８１４万円となる。
ウ　当審鑑定
(ア)　近隣地域及びその標準画地の設定
当審鑑定は，通称Ｇ通り沿いで，評価対象地からほぼ東方へ約１５０メートルの帯状の地域を近隣地域に設定し，その最有効使用を店舗併用住宅ビル敷地と判定した。その標準画地を，同地域のほぼ中央付近にあって（近隣商業地域及び準防火地域の指定を受け，建ぺい率８０パーセント，容積率２００パーセント），通称Ｇ通り（幅員１２メートルの片側幅員１メートルの歩道付き舗装市道）に接面し，一画地の規模が２００平方メートル（間口１０メートル，奥行２０メートル）の長方形地として設定した。
(イ)　公示価格を規準とした標準画地の価格
当審鑑定は，公示地番号四日市５－１３の土地の平成１０年１月１日時点の公示価格１平方メートル当たり２９万９０００円に，時点修正率１００分の９２．８，標準化補正率（公示地が二方路に接面していることによるもの）１０３分の１００，地域要因格差率１１４分の１００（街路条件の格差率１０１．５分の１００，交通・接近条件の格差率１００分の１００，環境条件の格差率１１１分の１００及び行政的条件率１０１．５分の１００（標準画地の容積率が２００パーセントであって，公示地の容積率３００パーセントより劣っていることによるもの）を累乗したもの）を順次乗じて，標準画地の額を１平方メートル当たり２３万６０００円と算出した。
(ウ)　取引事例比較法によって求めた標準画地の価格当審鑑定は，四日市Ｎ○丁目（事例１），同市Ｇ町（同２），同市Ｎ○○丁目（同３）及び同市Ｋ（同４）地内の取引事例４例を選定し，その取引価格に事情補正率，時点修正率，標準化補正率，地域格差率を順次掛け合わせた上で，標準画地の比準価額を２３万６８２７円，２５万１５９１円，２４万５２３４円及び２０万９１１８円と試算した。
その上で，当審鑑定は，価格のほぼ近似して求められた事例１ないし事例３の価額のほぼ中庸値である１平方メートル当たり２４万５０００円をもって標準画地の比準価格と算定した。
(エ)　収益還元法によって求めた標準画地の価格
当審鑑定は，同一需給圏内の類似地域に所在する賃貸事例等を参考にして，標準画地において賃貸用の鉄筋コンクリート造り３階建ての建物（店舗・共同住宅）の建築を想定し，これから求めた土地に帰属する純収益を還元する（還元利回り年４．５パーセント）ことによって，標準画地の額を１平方メートル当たり１７万７０００円と査定した。
(オ)　標準画地の価格の査定
当審鑑定は，(イ)，(ウ)及び(エ)の結果を受け，取引事例比較法による比準価格は市場性を反映した実証的価格であるのに対し，収益還元法によって求めた収益価格は元本価値に見合う果実を得ることができない賃貸市場での現実を反映したものとの判断から，前者を基本とし，これに地価公示を規準とした価格との均衡や最近の不動産市場における物件流通の遅延化傾向等を考慮し，取引事例比較法による比準価格を下方修正して求めた１平方メートル当たり２４万円をもって標準画地の価格と査定した。
(カ)　本件１土地の鑑定評価額の決定
当審鑑定は，本件１土地はいわゆる角地であって利用効率に優ることから標準画地の価額より３パーセントを上乗せし（格差率１．０３），他方，不整形地（台形地）であることから標準画地より５パーセントを減ずる（格差率０．９５）こととし，さらに，本件１土地が，鉄道高架に隣接していて環境条件に劣ることから３パーセントを減ずる（格差率０．９７）こととし，これらを累乗した０．９５をもって標準画地との格差率とした。
そして，標準画地の価額１平方メートル当たり２４万円に上記格差率を乗じた２２万８０００円をもって本件１土地の１平方メートル当たりの価額と査定し，これに，地積２８１．６８平方メートルを乗じた６４２２万３０００円を当審鑑定評価額と決定した。
なお，当審鑑定評価額から１５パーセントの建付減価を行うと，５４５８万９５５０円となる。
(3)　当審鑑定及び被告鑑定の合理性について
ア　当審鑑定及び被告鑑定において見解が相違する点について
(ア)　最有効使用について


近隣地域の最有効使用を，当審鑑定は店舗併用住宅ビル敷地としたのに対して，被告鑑定は中層店舗・事務所地としているところ，証拠（乙１の７，当審鑑定）によれば，同地域は四日市市の中心部付近にあって，建物がほぼ建ち並んでいるものの，他方で，近鉄名古屋線「近鉄四日市」駅から鉄道高架沿いに南方へ約４５０メートル離れて位置し，商業施設の密集度も高くない上に，通称Ｇ通りの北側は容積率が４００パーセントで駐車場整備地区でもあるのに対して，標準画地の属する南側は容積率が２００パーセントであることが認められ（前記のとおり，被告鑑定は誤って３００パーセントとしている。），これらを総合すれば，店舗併用住宅ビル敷地を最有効使用とする当審鑑定がより合理性を有すると判断するのが相当である。もっとも，不動産鑑定士による最有効使用の判断は，対象不動産の近隣地域及び個別的要因を基礎資料として，その専門家としての経験や知見に基づいてなされるものであることを考慮すると，被告鑑定による上記判定が合理性を欠くとまではいえない。
(イ)　鉄道高架の隣接による減価について
当審鑑定は，本件１土地が幅員約４．５メートルの市道を挟んで近鉄名古屋線の鉄道高架に隣接していることを理由に標準画地の価格から３パーセントの減価を行っているのに対して，被告鑑定ではかかる減価を行っていない。
そこで，検討するに，前記のとおり，本件１土地に隣接する近鉄名古屋線は，名古屋と大阪，伊勢志摩等を結ぶ本線に位置づけられ，ここを通過する電車の本数は朝夕の通勤時間帯には上下線合わせて１時間当たり２０本を超えている上，本件１土地は近鉄四日市駅から約４５０メートル離れていることに照らすと，電車の速度は相当の程度に達しているものと推測される。そうすると，本件１土地における電車の騒音が何デシベルであるかを客観的に確定する証拠は存在しないものの，生活する上で何らかの苦痛，支障をもたらすであろうことは，経験則上，容易に肯認できるというべきである。
したがって，当審鑑定のように近隣地域の最有効使用を店舗併用住宅ビル敷地と判定すれば，鉄道高架に隣接することを原因として３パーセントの減価を行うことは十分合理的であるし（むしろ減価を行わないのは合理性を欠くというべきである。），被告鑑定のように，その最有効利用を中層店舗・事務所地と判定しても，騒音によって商業活動や事務所における事務に悪影響を及ぼすおそれも否定できない（被告は，鉄道高架との間に幅員４．５メートルの市道が介在していることを理由に，商業地としての利用に障害となる騒音はない旨主張するが，この程度の距離で騒音が大幅に減衰するものでないことは経験則に照らして明らかである。）から，鉄道高架に隣接することによる減価を一切行わない被告鑑定は，その合理性に疑問があるというべきである。
イ　被告鑑定の合理性に関する事情（容積率の誤記）
前記のとおり，被告鑑定には，本件１土地及びその近隣地域の指定容積率が実際は２００パーセントであるにもかかわらず，３００パーセントとした誤りがある。対象土地の指定容積率は，行政的条件の中でも中心的なものの一つであり，公示価格を規準とした価格，取引事例比較法によって求めた価格及び収益還元法によって求めた価格のいずれにも影響を与える可能性があり，かかる基本的事項について誤記があるという点のみでも，被告鑑定の正確性，合理性に疑問を抱かざるを得ないというべきである。もっとも，被告鑑定を行った鑑定人は，本訴審理中に上記誤記の指摘を受けて，公示価格を規準とした標準価格を１平方メートル当たり２４万５０００円，取引事例比較法を採用して求めた価格のうち事例１との比較による標準価格を１平方メートル当たり２５万４０００円に訂正した上で，これらの差がわずかであるほか，他の事例との比較による標準価格及び収益還元法を採用して求めた標準価格は変動がないとして，本件１土地の近隣地域の標準価格１平方メートル２５万円の査定は変更する必要がないと弁解した書面を提出している（乙４）。
しかし，他の事例２ないし４においても指定容積率の差が拡大していることは明らかであるから，これらについても行政的条件による格差率を拡大してしかるべきであるのにもかかわらず，何らの修正を加えていない。また，被告鑑定は，当初，事例２及び３においては指定容積率に１００パーセントの差があることから行政的条件にプラス２パーセントの修正を施しているにもかかわらず，乙４においては公示価格を規準とした標準価格及び事例１との比較による標準価格の算定において，指定容積率に１００パーセントの差があるにもかかわらず，行政的条件にプラス１パーセントの修正しか施していない。そうすると，上記の弁解は，およそ整合性を欠き，被告鑑定の上記誤りを救うものとなっていないことが明らかである。
ちなみに，公示価格を規準とした価格の算定において，行政的条件にプラス２パーセントの修正を加えると，地域要因格差は１１１分の１００となり，規準とした価格は１平方メートル当たり２４万３０００円（１０００円未満四捨五入）となるから，公示価格を規準とした被告鑑定評価額同２４万８０００円よりも５０００円程度減少する。この減少分に格差修正率０．９７及び本件１土地の地積２８１．６８平方メートルを順次乗じると１３７万円（１万円未満四捨五入）となり，通達評価額と被告鑑定評価額との差を優に超えるから，被告鑑定が指定容積率を誤まったことにより結論に無視し得ない影響を及ぼすことが明らかである。
ウ　当審鑑定の合理性に関する事情
(ア)　取引事例比較法における年間変動率について
不動産鑑定評価基準（乙２）によれば，取引事例比較法における時点修正は，取引事例に係る取引の時点が評価基準時と異なることにより，その間に価格水準の変動があると認められるときは，当該事例の価格を評価基準時の価格に修正するために行うものであり，その方法は，当該事例に係る不動産の存する用途的地域又は当該地域と相似の価格変動過程を経たと認められる類似の地域における不動産の価格の変動率を求めることにより行うべきものとされている。
この点について，被告は，当審鑑定における取引事例比較法は，４事例のいずれについても同一の年間変動率（平成１０年の１年間当たり１７．４パーセントの下落）を適用しているから精緻性に欠けるおそれがある旨主張する。
しかしながら，当審鑑定の採用した取引事例は，前記のとおり，四日市市Ｎ○丁目地内，同市Ｇ町地内，同市Ｎ○○丁目地内及び同市Ｋ地内の各土地であって，いずれも四日市市の市街地に存在していることを考慮すると，各取引事例に係る土地が，同一の用途的地域又は当該地域と相似の価格変動過程を経たと認められる類似の地域に位置すると判断することに支障はないから，当審鑑定が４事例のいずれについても同一の年間変動率を適用したことは何ら合理性を欠くものではない。なお，被告鑑定は取引事例ごとに変動率を変えており，一見すると精緻性に優るかのごとき印象を受けるが，各取引事例の所在地域ごとに変動率が異なることを実証する資料は何ら添付されておらず，その正確性を検証することはできない。


(イ)　地域要因比較について
ａ　街路条件（幅員等）
被告は，当審鑑定は，取引事例比較法で採用する事例２の属する地域と本件１土地の属する地域の地域要因比較において，街路条件・幅員が４メートル市道と１２メートル市道との格差をマイナス２パーセントとするが，道路幅員が大きく異なるのであるから，当審鑑定の格差は小さすぎる旨主張する。
しかし，当審鑑定は，事例３（８メートル市道）との比較においてマイナス１パーセント，事例４（７メートル市道）との比較においてマイナス１パーセントとしており，全体的に考察して，事例２との格差率がバランスを失しているとは認められない。
なお，被告鑑定は，当審鑑定よりも，全体的に道路の幅員の差に基づく格差率を大きく評価している（プラス５パーセントからマイナス５パーセント）が，反面，街路条件の内容としては道路幅員の差のみを掲げ，当審鑑定のように歩道の有無・幅員，系統・連続性，舗装の有無・勾配等についても検討した形跡がうかがわれない（当審鑑定は，これらについても検討した結果，街路条件の格差率は，最終的にプラス６パーセントからマイナス４パーセントまでの範囲に分布している。）ので，むしろ，街路条件全体の検討としては，精緻性に欠ける可能性を否定できない。
ｂ　交通・接近条件全般
被告は，当審鑑定は，取引事例比較法において，交通・接近条件のうち官公署の接近性として市役所への距離を挙げているが，近隣地域の最有効使用を店舗併用住宅ビル敷地とするのであれば，幼稚園，小学校，公園，病院及び最寄り商店街への近接性等を考慮すべきであるのにこれをしていない旨主張する。
しかしながら，本件１土地は近隣商業地域に位置しているから，取引事例比較法において，官公署への接近性に加えて，最寄駅（近鉄四日市駅）の接近性，最寄駅の乗降客数，駐車場の整備・交通規制の状態について検討しつつ，幼稚園，小学校，公園，病院及び最寄り商店街への近接性等を考慮していないからといって必ずしも不合理とまではいえない。
かえって，被告鑑定においては，交通・接近条件の内容としては，「駅への接近性」のみが掲げられ，当審鑑定が掲げた他の諸要素についても検討した形跡がうかがわれないが，いかに近隣地域の最有効使用を中層店舗・事務所地と判定した結果であるとしても，精緻性に欠けるとの批判を免れない。
ｃ　交通・接近条件（最寄り駅の接近性）
被告は，当審鑑定は，公示価格を規準とする比準価格の算出において，近鉄四日市市駅までの距離が７００メートルと５００メートルとの格差率を０パーセントとしているのに対し，取引事例比較法において，５００メートルと９００メートルとの格差率をマイナス３パーセントとしており，合理性を欠く旨主張する。
しかしながら，接近条件の差がもたらす価格形成への影響は，必ずしも距離に比例して大きくなるものとは考えられず，最有効使用の判定や当該施設の性格等によっても変わり得るものであるから，２００メートルの差を０パーセントとし，４００メートルの差を３パーセントと評価したことが直ちに不合理であるとはいえない（なお，前記のとおり，当審鑑定は，被告鑑定と異なり，最寄駅の接近性を交通・接近条件の一要素に位置づけているから，少々のアンバランスがあっても，全体としてはその影響は薄められる関係にある。）。
ちなみに，被告鑑定においては，近隣地域（近鉄四日市駅から約４００メートル）と事例１（同駅から約９００メートル）との格差率を２パーセントとしているのに対し，事例２（同駅から７５０メートル）との格差率を１パーセントとしているが，事例１と同２の距離の差１５０メートルが格差率１パーセントに相当するのであれば，事例１ないし３（同駅から約１キロメートル）の格差率はもっと大きくなるはずであり，このことからも，距離の差が直ちに価格形成に対して比例的に影響するものでないことが裏付けられる。
ｄ　環境条件（経済施設の配置と繁華性の程度）
被告は，当審鑑定は，地価公示地の属する地域と本件１土地の属する地域の地域要因比較において，経済施設の配置と繁華性の程度にそれぞれマイナス４パーセント，マイナス７パーセントと大きな格差を設けているが，格差の要因が明らかでない旨主張する。
しかしながら，経済施設の配置や繁華性の程度といった環境条件の要因をどの程度に評価するかは，不動産鑑定士としての専門的知見や経験に基づいて判断すべきものであり，その判断が著しく相当性を欠くことをうかがわせる事情が存しない限り，直ちに合理性を欠くとはいえないところ，被告はこの点について何ら具体的に指摘していない。かえって，被告鑑定においては，地価公示地や取引事例との比較において，当審鑑定をはるかに上回る格差率（マイナス１５パーセントからプラス１０パーセント）を付しながら，その要因として単に「繁華性」と記載するのみであるから，仮に当審鑑定が合理性を欠くものであれば，被告鑑定はそれ以上の合理性を欠くことが明らかである。
(ウ)　事情補正について
被告は，当審鑑定の取引事例比較法で採用した事例２について，買い進みをうかがわせる事情は見当たらなかった旨主張するが，これを裏付けるに足る証拠はなく，この主張のみで当審鑑定の買い進みの認定が不合理であるとはいえない。ちなみに，被告鑑定においても，事例４について買い進みを理由とする事情補正をしているが，かかる事情の存在を明らかにする資料は添付されていない。
エ　合理性に関する総合判断
上記アないしウを総合すれば，被告鑑定には，鉄道高架の隣接による減価要因の無視や容積率の認定誤りという価額評価に重大な影響を及ぼす問題点を内包しており，その合理性に強い疑いを抱かざるを得ないのに対し，当審鑑定には，かかる問題点は見当たらない上，その余の鑑定内容，経緯についても，被告鑑定を上回る合理性を有すると判断するのが相当である。そうすると，本件１土地の建付減価前の時価は，当審鑑定に従い６４２２万３０００円であり，建付減価後の時価は５４５８万９５５０円と認められる。２　本件２土地の時価（本件２土地に係る当審鑑定評価額と被告鑑定評価額との合理性の優劣）について
(1)　本件２土地については，被告は，本件異議決定において，通達評価額によることを改め，被告鑑定評価額を採用しているところ，これが時価といえるか否かは，当審鑑定及び被告鑑定の評価内容及びその過程を検証した上，その合理性の優劣によって決すべきことは前記（当裁判所の判断１(1)）のとおりである。(2)　前記争いのない事実及び証拠により明らかな事実等に証拠（当審鑑定，乙１の１，乙３，乙５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の各事実が認められる。
ア　本件２土地の状況


本件２土地は，名鉄広見線西可児駅の南方約１．６キロメートルに位置し，南方約６００メートルにはＰ小学校が，北北東約２．２キロメートルにはＱ中学校が，北方約１．６キロメートルには日常の買物に利用可能な名鉄パレＱ店がそれぞれ存在している。同土地の周辺（半径二，三百メートルの範囲）は，建物が点在し，ため池，農地，原野等も残存する未開発な地域であるが，西方約２５０メートル，東北東約３５０メートル，南南東約４００メートルには，それぞれ整然と区画された宅地上に住宅が密集して建ち並んでいる大規模住宅団地（Ｒ，Ｓ，Ｔ）が存在している。また，同地域は，北側と南側の双方を山林によって挟まれており，日照や通風等の自然環境において，恵まれた状態にはない。
同土地は，南側をおおむね東西方向に走る幅員約２．６メートルの道路（以下「本件接面道路」ともいう。）に接面する，地積１０９３平方メートルのやや不整形な土地（接道距離が奥行きの２倍以上に達する。）であり，都市計画区域上何らの地域地区の指定を受けていない。
なお，本件接面道路は，本件相続開始時において，建築基準法４２条２項所定のみなし道路の指定を受けていなかった。
イ　被告鑑定
(ア)　近隣地域及び標準画地の設定
被告鑑定は，本件２土地の近隣地域の範囲を「Ｕのうち県道善師野・多治見線東方背後の見込地地域」とした上で，「農地を中心として，一部農家住宅等の散在する地域である。地域の周辺には，大規模分譲団地であるＲ，Ｓ，Ｔの各団地が所在し宅地化の蓋然性は高いものの若干の傾斜地のため宅地開発が阻害されている。近隣地域及びその周辺地域は，全般的には宅地開発の影響を受け発展傾向にあり，地域の西方を東西に走る県道善師野・多治見線の整備等も相俟って今後は徐々に宅地地域へと転換してゆくもの」と予測して，近隣地域の標準的使用を「住宅地向き宅地見込地」と判断している。その上で，被告鑑定は，この近隣地域の標準画地を，同地域の地域要因を備え，南西側が幅員４メートルの舗装市道に接面する，間口５０メートル，奥行き２０メートル，規模１０００平方メートル程度の長方形地に設定し，その標準的使用を住宅地向き宅地見込地と判定した。
(イ)　取引事例比較法によって求めた比準価格
被告鑑定は，本件２土地の近隣地域の街路条件を南西側幅員４メートルの舗装市道が標準で，系統・連続性はやや不良であるとするなどして，近隣地域の標準画地の比準価格を，可児市Ｖ字Ｗ（事例１及び３）並びに同市Ｘ字Ｙ（同２）の３つの取引事例と比較の上，１平方メートル当たり２万９６００円，３万２７００円，３万１４００円と試算し，これらを比較検討の上，同３万１０００円と査定した。
その上で，被告鑑定は，本件２土地は標準画地と比較すると，道路等の潰地約１４０平方メートル（全体の面積の約１３パーセント）を生ずることを理由に，画地条件において１３パーセントの減価要因が存在すると判断し，本件２土地の単価を標準画地の上記価格に０．８７を乗じた１平方メートル当たり２万７０００円と査定し，地積１０９３平方メートルを乗じて，本件２土地の比準価格を２９５０万円と算定した。
(ウ)　開発法によって求めた価格
被告鑑定は，本件２土地に土工事，道路敷設工事及び供給処理施設工事等を施工した上で，５区画（１区画当たり１９０平方メートル）にして分譲することを想定し，その予測分譲収入額（ただし相続開始時の現在価値に引き直したもの）４０１２万７４０９円から同支出額（造成工事費８４０万４７３３円，販売費及び一般管理費４８４万９５２１円。前同）１３２５万４２５４円を控除した２６９０万円をもって開発法による土地価格と算定した（万円未満四捨五入）。
(エ)　本件２土地の鑑定評価額の決定
その上で，被告鑑定は，(イ)の取引事例比較法によって求めた比準価格は，同一需給圏内に存する類似の見込地の取引事例から求めたもので，地域格差・個別格差の判定も適切であり，評価対象地の宅地化の影響を考慮した現実的な価格と考えられ，このように市場の実態を如実に反映したものとして相対的な規範性を有するのに対し，(ウ)の開発法によって求めた価格は想定要素を多く含むことから，前者を採用して（後者を考量して），本件２土地の鑑定評価額を２９５０万円と決定した。
ウ　当審鑑定
(ア)　近隣地域及び標準画地の設定
当審鑑定は，本件２土地の近隣地域の範囲を，西可児駅の南方約１．４キロメートル（直線距離）に位置する同土地を中心に，これと接面する市道沿いに東方はＨため池まで，西方は約１００メートルの狭い地域に設定した。そして，当審鑑定は，近隣地域が北側と南側周辺山林に囲まれた中に残されたほぼ平たん地で，日照・通風等気象の状態等自然的環境は劣り，現在，田地が多い中，原野等が残存する利用状況にあり，用途的にやや未成熟な宅地見込地域として位置づけられる環境にあることなどから，その標準的使用を「地積１０００平方メートル前後の宅地転換の可能性を内包する原野等未利用地」と判定し，将来の動向を「周辺にはＳ，Ｔ等大型住宅団地があり，十分な住宅地供給がなされている状況にあり，又，昨今の経済情勢を反映して大・中規模の宅地開発は減少傾向にあること，又，当該地域は農用地指定を受けた田地が多いことより宅地化進行は遅行的であり，利用状況等は当分の間，現況を維持し推移していくもの」と予測している。
そして，標準画地を，近隣地域の地域要因を備え，幅員約２．６メートルの市道に接面する地積約１０００平方メートル（縦横の比率は１対２）のほぼ整形地として設定した。
(イ)　個別的要因及び最有効利用
本件２土地は，南側で幅員約２．６メートルの市道に接面しているところ，当審鑑定の鑑定人は，当該市道は建築基準法４２条の道路には該当しない旨を市役所建築指導課職員から聴取した。そして，同土地が，地積１０９３平方メートル，間口約５４メートル，奥行き約２５メートルの不整形地であって，都市計画区域としては未線引区域にあるなどの近隣地域及び個別的要因の分析の結果，当審鑑定は，最有効使用を「弱いながらも住宅敷地等へ用途転換する可能性を内包した宅地見込地」と判定した。
(ウ)　取引事例比較法によって求めた比準価格


当審鑑定は，４つの取引事例（地目が山林のもの３事例，雑種地のもの１事例）を選定して，近隣地域の標準画地の比準価格を１平方メートル当たり１万８３９２円，１万７６５７円，１万９１９５円，２万２４１１円と試算した上で，標準画地の比準価格をこれら４つの値のほぼ中庸値である同１万９４００円と決定した。
そして，当審鑑定は，標準画地の価格に本件２土地と標準画地との格差率１．００（格差がないことを意味する。）及び本件２土地の地積１０９３平方メートルを順次乗じて，本件２土地の鑑定評価額を２１２０万４０００円と評価した。
(エ)　他の方式の不採用
当審鑑定は，現在の経済情勢下，当該地域の立地条件を勘案すると大・中規模の宅地開発は困難であり，また，単独での小規模開発は許可が下りるか否か難しい状況にあるとして，造成後の更地価格から造成費用相当額等を控除する方式（開発法）は適用せず，また，種別を同じくする地価公示地が可児市内に設けられていないため，地価公示価格を規準とすることができなかったとして，取引事例比較法のみを適用した。(3)　被告鑑定及び当審鑑定の合理性の検討についてア　取引事例比較法における近隣地域の設定及び熟成度に関する判定について(ア)　当審鑑定は，本件２土地の近隣地域の範囲を，本件２土地を中心とする接面市道に沿って東方はＨため池まで西方は約１００メートルの狭い地域に設定したのに対し，被告鑑定は，「Ｕのうち県道善師野・多治見線東方背後の見込地地域」としている。そして，この近隣地域の範囲の設定に対応して，当審鑑定は，近隣地域の標準的使用を「用途的にやや未成熟な宅地見込地地域」とし，本件２土地の最有効使用を「弱いながらも住宅敷地等へ用途転換する可能性を内包した宅地見込地」と判定したのに対し，被告鑑定は近隣地域の標準的使用及び本件２土地の最有効使用をいずれも「住宅地向き宅地見込地」と判定した。
(イ)　この点について，被告は，宅地見込地の評価においては，その周辺地域の状況に影響を受けるため，近隣地域の範囲をより広く面状に設定すべきであり，当審鑑定のように，線状に近隣地域を設定するのは合理的でない
旨主張する
しかしながら，不動産鑑定における近隣地域とは，評価対象不動産の属する用途的地域であって，より大きな規模と内容とを持つ地域である都市あるいは農村等の内部にあって，居住，商業活動，工業生産活動等，人の生活と活動とに関して，ある特定の用途に供されることを中心として地域的にまとまりを示している地域をいい，対象不動産の価格の形成に関して直接に影響を与えるような特性を持つものである。そして，近隣地域は，その地域の特性を形成する地域要因の推移，動向のいかんによって変化していくものである（乙２）。
近隣地域の上記のような性質にかんがみると，その設定は，対象不動産及びその周辺地域の自然的要因，社会的要因，地域要因及び行政的要因の現状の把握及び将来の予測という不動産鑑定士の専門的な判断にゆだねられているというべきであるから，それが専門家としての知見，経験に基づいたものであり，これに引き続く個別的要因による格差率の査定がその設定と矛盾しないものであるならば，不動産鑑定士によってその判断が分かれることがあっても，各々その合理性を否定すべきものではない（例えば，近隣地域を広い範囲で設定した結果，標準画地の地域要因を宅地化の進んだものと判定した場合，取引事例と比較して算出した標準価格は高めに査定されるが，他方，評価対象地の価格を算出する際には，減価要因が大きくなる。逆に，近隣地域を狭い範囲で設定した結果，標準画地の地域性を宅地化の遅れたものと判定した場合，取引事例と比較して算出した標準価格は低めに査定されるものの，評価対象地の価格を算出する際には，増加要因が大きくなり，結局，その比較の際に用いられる格差率の査定が適切ならば，どちらの設定であっても結論において大きな相違は生じないと考えられる。）。
しかるところ，当審鑑定は，本件２土地を中心とし，その接面する市道に沿って東方はＨため池まで，西方は約１００メートルの狭い地域を近隣地域に設定しているが，この判断は，前記のとおり，当該地域が北側と南側の双方を山林に挟まれた地形にあって，田地・原野等が残存しているなど，それ以外とは地域的特性において無視し得ない差異があると認められることに照らせば，十分にその合理性を肯認できるというべきであるから，宅地見込地であることを理由に広範な地域を近隣地域として設定すべきであるとの被告の主張は採用できない。
(ウ)　また，当審鑑定は，近隣地域の標準的使用について「用途的にやや未成熟な宅地見込地地域」と判断し，宅地見込地としての熟成度について慎重な見解を示しているが，前記のように近隣地域の範囲を設定すれば，当然かつ合理的な判定であることは明らかである。
むしろ，この点について，被告鑑定は，「若干の傾斜地のため宅地開発が阻害されている」との認識を示しつつも，「地域の周辺には，大規模分譲団地……が所在し宅地化の蓋然性は高」く，「全般的には宅地開発の影響を受け発展傾向にあり，……今後は徐々に宅地地域へと転換してゆくものと予測」しているが，前記のような本件２土地の周辺の地域的特性に照らせば，この地域を宅地化するためには既設の団地よりも相対的に割高な費用を要することが見込まれ，さらに，後記の公法上の規制の存在を考慮すると，「不動産取引の急速な回復は見込まれ」ず，「当面は商業地……の他の用途地域では沈静気味に推移するものと予測される」との認識（乙１の１の７頁）を示しつつ，上記のように熟成度を高く見積もった予測が果たして合理性を有するかについて疑問を抱かざるを得ない。
(エ)　以上のとおり，近隣地域の設定及び熟成度の判定に関する当審鑑定の判断は合理的であって，その程度は被告鑑定よりも優ることはあっても劣ることはないと認めるのが相当である。
イ　本件２土地の接道条件の評価について
(ア)　当審鑑定の合理性について
被告は，当審鑑定を行った鑑定人は接面道路に関する事項を確認したにとどまり，建築許可の容易さの調査を十分に行っていないが，岐阜県中濃建築事務所や可児市役所建築指導課の職員らの見解などを総合すると，本件２土地は建築許可を得られる見込の高い土地であるから，これを反映していない当審鑑定は妥当性を欠く旨主張する。


しかしながら，まず，建築基準法４２条２項による指定については，特定行政庁が，幅員４メートル未満の道（前記のとおり，本件接面道路は幅員約２．６メートル）について「この章の規定が適用されるに至った際現に建築物が建ち並んでいる」との要件の充足を認定した上で，個別的，裁量的にその可否を判断するものであって，かつ，かかる判断を行う際には，明文化されてはいないものの，「一般の交通の用に供されていること」や「公益上の必要性があること」の要件を加えて運用していること（乙５の添付資料参照）にかんがみると，当審鑑定の鑑定人が，特定行政庁に対し，具体的な申請行為を前提とすることなく一般論として上記指定の可能性を確認したところで，責任を伴う回答を得られる見込みはほとんど考え難く，仮に得られたとしても実際の申請時における特定行政庁の判断と同一である保証は全くない（被告鑑定の鑑定人も，乙５において，「本件でも，建築主事の判断によっては２項道路と指定されない余地もあり，微妙なところはあると感じた」旨自認している。）。また，同法４３条１項ただし書の許可についても，特定行政庁が「その敷地の周囲に広い空地を有する」との要件充足を認定した上で，「交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がない」か否かについて個別的，裁量的に判断した上で，その可否を決するものであるから，許可の可能性については，上記と同様というべきである。もっとも，証拠（甲５）によれば，岐阜県中濃建築事務所長は，平成１２年８月４日，可児市ＵＨ○番○ほか１筆の土地上に建築予定の建築物について，同法４３条１項ただし書に基づく許可処分をした事実が認められ，被告鑑定の鑑定人は，名古屋国税局課税第一部長に対する回答書（乙３，５）中で，るる理由を述べながら本件２土地について上記許可を得られると判断した旨述べている。しかし，前記のとおり，上記許可を与えるか否かは特定行政庁の個別的，裁量的判断に委ねられているから，本件相続開始当時，本件２土地について同許可が得られるものと即断して評価すること自体，その合理性に疑問があるといわざるを得ない（しかも，そのように判断したのであれば，かかる重要事項を鑑定書に記載すべきであるにもかかわらず，被告鑑定書（乙１の１）には，これについて何ら触れた部分が見当たらないことに照らすと，上記回答書の内容は，被告鑑定が当審鑑定よりも合理性に優ることを示すべく，後日考え出されたものとの疑いをぬぐうことはできない。）。
そうすると，当審鑑定の鑑定人が，本件接面道路が建築基準法４２条２項による指定を受けていないことを確認しつつ，「対象不動産の近隣地域並びに個別的要因を分析した結果，最有効使用を弱いながらも住宅敷地等へ用途転換する可能性を内包した宅地見込地と判断した」ことは，堅実な評価手法を採るものとして，その合理性を十分に肯認できるというべきである。
(ウ)　被告鑑定の合理性
他方，被告鑑定は，本件２土地の街路条件及び画地条件を検討した箇所で，本件接面道路の幅員を４メートルと表記している。この点について，同鑑定の鑑定人は，前記回答書（乙３）において，２．６メートルの印字ミスにすぎないと弁解し，その理由として，画地条件の検討箇所において，セットバックによる潰地を生ずることが明記されていることを挙げているところ，なるほど，被告鑑定（乙１の１）においては，セットバック部分の面積（１３パーセント）の価値をゼロと評価している。
しかし，仮に印字ミスであったとしても，セットバックは，建築基準法に基づいて建築物を建築する際に，当該敷地について必要となるものであって，当該道路に接面する他の土地全部について道路とみなされるわけではないので，セットバック部分を減価したとしても，それは画地条件として当然の操作をしたにすぎず，接道条件において何らの減価を行っていないことを正当化するものではない。
この点についても，被告鑑定の鑑定人は，上記回答書において，同鑑定が接道条件に係る減価をしていないのは，元々近隣地域の標準的な街路を「幅員４ｍの系統・連続性がやや不良な道路」に設定しているから，上記要因を織り込み済みである旨弁解している。しかし，幅員と系統性・連続性とは異なる概念である上，幅員４メートルの道路に接面する場合と同２．６メートルの場合とが価格形成要因として等しいとの結論は，到底受け入れられるものではない。
結局，上記弁解は，当初の被告鑑定が幅員の相違に基づく接道条件の格差の検討を看過したことを正当化すべく，後になって考え出されたものと推認するほかない。
(4)　当審鑑定の合理性に関する事項
ア　取引事例の選定について
被告は，当審鑑定の採用した取引事例４事例のうち２事例が熟成度の高い宅地見込地のものであるほか，地域要因格差率が累計で１５０パーセント，１４４パーセント，５１パーセントとなる取引事例３例を採用しており，適切な事例が採用されていない旨主張する。
なるほど，取引事例の選択に当たっては，できる限り格差率が小さいもの，すなわち状況の類似性が高いものを対象とする方が，鑑定評価の精度を確保する上で望ましいと考えられ，現に，証拠（乙２）によれば，不動産鑑定評価基準は，「近隣地域又は同一需給圏内の類似地区」に存する不動産を原則とすべき旨定めていることが認められる。しかしながら，どのような事例を比準の対象となる取引事例に選択すべきかは，当該鑑定人の有する専門的知見，経験によるべきものであり，また実際に保有する資料の量にもかかわることであるから，結果的に地域要因における格差率の高い事例を選択したとしても，格差率の査定自体が適切に行われている限り，直ちに合理性を欠くと解すべきものではない（上記不動産鑑定評価基準でも，必要やむを得ない場合には，近隣地域の周辺の地域に存する不動産の選定を認めている。）ところ，前記のとおり，当審鑑定は，他の地域との間に無視し得ない地域的特性を有する比較的狭い範囲の地域を近隣地域に設定し，かつその宅地化の熟成度について慎重な判定をしている（このこと自体は合理的であることは既述のとおりである。）から，地域要因格差率の差が大きい３事例を取引事例に含んでいるからといって，合理性を欠くと判断するのは相当でない。
イ　地域格差の査定に関する項目
被告は，当審鑑定が，本件２土地の近隣地域を熟成度の低い宅地見込地と判定しているのであれば，市街化進行の程度等宅地化への期間及び蓋然性についての項目を重点的に査定すべきであり，本来は熟成度の高い宅地見込地の比準の場合に用いるべき査定項目（駅・商店街等の接近性や周辺地域の状態・供給処理施設等，造成の難易等）を主とすべきではない旨主張する。
しかしながら，熟成度が低いとはいうものの，基本的に宅地見込地である，すなわち，宅地に転換する可能性が内包されていると判定しているのであるから，駅・商店街等の接近性や周辺地域の状態・供給処理施設等，造成の難易等を査定項目に入れることは当然であり，何ら不合理とはいえない。
(5)　合理性に関する総合判断


上記(3)及び(4)を総合すれば，被告鑑定には，接道条件の誤認ないし無視という価額評価に重大な影響を及ぼす問題点を内包しており，その合理性に強い疑いを抱かざるを得ないのに対し，当審鑑定には，かかる問題点は見当たらない上，その余の鑑定内容，経緯についても，被告鑑定を上回る合理性を有すると判断するのが相当である。
そうすると，本件２土地の時価は，当審鑑定の評価額である２１２０万４０００円と認めるのが相当であるところ，被告が採用した評価額はこれを上回っているから，これを上記評価額に修正した上で，相続税を算定すべきである。
３　相続税額の算定
(1)　以上によれば，本件１土地及び本件２土地の時価は，原告の主張するとおり，当審鑑定による評価額である５４５８万９５５０円（ただし，建付減価後のもの）及び２１２０万４０００円と認めるのが相当である。
(2)　そこで，この評価額を前提に，原告の納付すべき本税額を計算すると，下記のとおり，２９１２万３４００円となる。
ア　相続により取得した財産の価額　６億４６５５万３４７９円下記(ア)ないし(オ)を合計した金額６億４６５５万３４７９円が相続により取得した財産の価額となる。このうち，原告が取得した財産の価格は１億０９３１万４３４８円（争いがない。），Ｂが取得した財産の価格は４億１３０４万１５１５円，Ｃが取得した財産の価格は１億２４１９万７６１６円である。(ア)　土地の価格　　　　　　　　　４億３８０８万６６４１円原被告間においてその価格に争いのない土地に係る３億６２２９万３０９１円に，本件１土地の価格５４５８万９５５０円及び本件２土地の価格２１２０万４０００円を加えると土地の価格は４億３８０８万６６４１円となる。(イ)　家屋・構築物の価格　　　　３５０５万６５５５円（争いがない。）(ウ)　現金・預貯金等の価格　１億６００８万０５５６円（争いがない。）(エ)　家庭用財産の価格　　　　　　　２０万４５２５円（争いがない。）(オ)　その他の財産の価格　　　　１３１２万５２０２円（争いがない。）イ　債務及び葬式費用の金額　　　６８９３万４８７８円（争いがない。）このうち，原告が負担した債務及び葬式費用の金額は０円，Ｂが負担した債務及び葬式費用の金額は６４９６万４８７８円，Ｃが負担した債務及び葬式費用の金額は３９７万円である（争いがない。）。
ウ　課税価格の合計額　　　　５億７７６１万７０００円上記ア各記載の金額から上記イ各記載の金額を控除したのちの金額から，国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てると，原告の課税価格は１億０９３１万４０００円，Ｂの課税価格は，３億４８０７万６０００円，Ｃの課税価格は１億２０２２万７０００円となり，これらの合計は５億７７６１万７０００円となる。
エ　遺産に係る基礎控除額　　　　８０００万円
遺産に係る基礎控除額は，相続税法１５条の規定により，５０００万円と１０００万円に法定相続人の人数である３を乗じて算出した３０００万円との合計の８０００万円となる。
オ　相続税の総額の計算の基礎となる金額　４億９７６１万７０００円相続税の総額の計算の基礎となる金額は，上記ウの金額から上記エの金額を控除した４億９７６１万７０００円となる。
カ　相続税の総額　　　　　　１億５８３２万７２００円相続税の総額は，上記オの金額に原告ら各人の法定相続分を乗じた各取得金額に相続税法１６条に規定する税率を適用して算出した金額を合計した１億５８３２万７２００円となる。
キ　算出税額　　　　　　　　　　２９９６万３４１７円算出税額は，上記カの金額に，原告の課税価格１億０９３１万４０００円が課税価額の合計額５億７７６１万７０００円のうちに占める割合を乗じた２９９６万３４１７円（円未満切り捨て）となる。
ク　納付すべき税額　　　　　　　２９１２万３４００円原告が納付すべき税額は，相続税法１９条の４の規定により，上記キの金額から障害者控除額８４万円を減じ，国税通則法１１９条により１００円未満の端数を切り捨てた２９１２万３４００円となる。
(3)　過少申告加算税については，原告の申告に係る納付すべき税額２８２３万５２００円と(2)クの納付すべき税額２９１２万３４００円の差額から１万円未満の端数を切り捨てた上で，１００分の１０の割合を乗じて算出すると，８万８０００円となる（国税通則法６５条１項，１１８条３項）。
４　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は理由があるので認容し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６２条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久
（別紙省略）


主　　　　　　　文
原判決中被告人に関する部分を破棄する。
被告人を懲役１年に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人臼田耕造作成の控訴趣意書に記載されているとおりであり，これに対する答弁は，検察官井村立美作成の答弁書に記載されているとおりであるから，これらを引用する。
第１　理由不備の論旨について
所論は，要するに，原判示第１，第２の１，２の各背任の事実について，被告人は，上司の指揮命令により貸付手続をしたにすぎないのに，原判決は，被告人が共同正犯であり，背任の故意及び自己保身の目的を有すると認定し，あるいは，原判示第２の２の背任の事実について，被告人は，組合長が有する融資に関する決定権を実質的に行使していたと認定しているが，これらの事実を認定した十分な理由が示されていない，というのである。所論が理由不備として主張するところは，いずれも，実質的には原審の事実認定を論難するものにすぎず，刑訴法３７８条４号の事由には当たらない。しかしながら，所論にかんがみ，職権で調査すると，原判決は，理由中において，罪となるべき事実，事実認定の補足説明及び法令の適用を示しているが，証拠の標目の記載を全く脱漏しており，事実認定の補足説明の項においても，「関係各証拠によれば，以下の事実が明らかに認められる。」などとするのみで，個別の証拠の標目の記載を欠いている。したがって，原判決には，刑訴法３３５条１項が要請する証拠の標目が示されておらず，刑訴法３７８条４号の事由があり，破棄を免れない。
よって，弁護人の事実誤認及び量刑不当の各論旨に対する判断を省略し，刑訴法３９７条１項，３７８条４号により原判決中被告人に関する部分を破棄し，同法４００条ただし書を適用して，当裁判所において更に判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は，広島県ａ郡ｂ町大字ｃｄ番地のｅ所在のＡ農業協同組合の金融課長として同農業協同組合が行う資金の貸付及び債権の保全・回収等の業務を担当し，平成１１年４月１９日から同年６月５日までの間，貸付業務に関する組合長の権限を実質的に代行していたもの，原審相被告人Ｂは，昭和６２年６月１日から平成１１年４月１９日までの間，同農業協同組合の代表理事組合長として資金の貸付及び債権の保全・回収等の業務全般を統括掌理
していたものであるが，
第１　配電盤，製缶の製作等を目的とする有限会社Ｃの取締役として同社の経営全般を統括掌理していたＤ及び同社には，本来，同農業協同組合の組合員資格がなく，融資を受ける資格がないにもかかわらず，被告人及び原審相被告人Ｂにおいて，同社が毎年数千万円の営業損失を出す赤字経営であって，返済の能力がないことを知りながら，Ｄを債務者として同農業協同組合から同社に対する多額の融資を実行していたところ，被告人は，原審相被告人Ｂ，Ｄ及び同社の共同経営者であったＥと共謀の上，Ａ農業協同組合において，被告人及び原審相被告人Ｂとしては，同農業協同組合の組合資金の貸付に当たっては，あらかじめ，確実にして十分な担保を徴するなどの貸付金回収のため万全の措置を講じないで資金の貸付を行うことは差し控え，債権の保全・回収を確実にする任務があるのにその任務に背き，被告人ら４名の利益を図る目的をもって，Ｄ名義での貸付元金残高の合計が約２億円を超える状態で，Ｄから徴求していた担保物件の担保価格を既に超えており，かつ，既存の貸付金についても確実に返済を受ける見込みのない状態になっているため，新たな貸付を行ってもその返済を受けられないことが確実であったにもかかわらず，新たな物的担保を徴せず，貸付金回収を確保するための万全の措置を講じないまま，平成１１年３月５日ころ，事業運転資金として，平成１２年３月５日までに期日一括償還する旨の金銭消費貸借契約を締結した上，平成１１年３月５日，情を知らない同農業協同組合係員を介して，同組合資金から，同農業協同組合に開設したＣ名義の普通貯金口座に１２８４万円を振替入金し，さらに，同年４月５日ころ，事業運転資金として，平成１２年４月５日までに期日一括償還する旨の金銭消費貸借契約を締結した上，平成１１年４月５日，情を知らない同農業協同組合係員を介して，同組合資金から，上記口座に１３１２万円を振替入金し，それぞれ焦げ付きのため回収不能にし，もって，同組合に貸付金相当額の財産上の損害を与え，第２　結婚相談に関するコンサルタント業等を目的とする有限会社Ｆの代表取締役として同社の経営全般を統括掌理していた原審相被告人Ｇ及び有限会社Ｆ従業員Ｈ並びに同社には，本来，同農業協同組合の組合員資格がなく，融資を受ける資格がないにもかかわらず，被告人及び原審相被告人Ｂにおいて，同社の資力，信用状況等の調査を全く行わないまま，原審相被告人Ｇ等を債務者として同農業協同組合から同社に対する多額の融資を
実行していたところ，被告人は，
１　原審相被告人Ｂ及び同Ｇと共謀の上，同年３月２９日ころ，Ａ農業協同組合において，被告人及び原審相被告人Ｂとしては，同農業協同組合の組合資金の貸付に当たっては，あらかじめ，確実にして十分な担保を徴するなどの貸付金回収のため万全の措置を講じないで資金の貸付を行うことは差し控え，債権の保全・回収を確実にする任務があるのにその任務に背き，被告人，原審相被告人Ｂ及び同Ｇの利益を図る目的をもって，原審相被告人Ｇ及びＨ名義での貸付元金残高の合計が約１億７６００万円に達して原審相被告人Ｇから徴求していた担保物件の担保価格を既に超えており，かつ，既存の貸付金についても確実に返済を受ける見込みのない状態になっているため，新たな貸付を行ってもその返済を受けられないことが確実であったにもかかわらず，新たな物的担保を徴せず，貸付金回収を確保するための万全の措置を講じないまま，原審相被告人Ｇに対する金額２０００万円の融資を決定した上，同日，情を知らない同農業協同組合係員を介して，同組合資金から，広島市ｆ区ｇ町ｈ番ｉ号所在のＩ信用金庫Ｊ支店のＧ名義の普通預金口座に２０００万円を振込入金し，焦げ付きのため回収不能にし，もって，同組合に貸付金相当額の財産上の損害を与
え，


２　原審相被告人Ｂ，同Ｇ及びＨと共謀の上，同年４月２８日ころ，Ａ農業協同組合において，被告人としては，同農業協同組合の組合資金の貸付に当たっては，あらかじめ，確実にして十分な担保を徴するなどの貸付金回収のため万全の措置を講じないで資金の貸付を行うことは差し控え，債権の保全・回収を確実にする任務があるのにその任務に背き，被告人，原審相被告人Ｂ及び同Ｇの利益を図る目的をもって，原審相被告人Ｇ及びＨ名義での貸付元金残高の合計が約１億９５００万円に達して原審相被告人Ｇから徴求していた担保物件の担保価格を既に超えており，かつ，既存の貸付金についても確実に返済を受ける見込みのない状態になっているため，新たな貸付を行ってもその返済を受けられないことが確実であったにもかかわらず，新たな物的担保を徴せず，貸付金回収を確保するための万全の措置を講じないまま，Ｈ名義で，実質原審相被告人Ｇに対する金額５０００万円の融資を決定した上，同日，被告人において，同組合資金から，Ｋ信用農業協同組合連合会あての額面１０００万円の小切手を振り出し，さらに，同年５月７日，情を知らない同農業協同組合係員を介して，同組合資金から，上記Ｇ名義の普通預金口座に４０００万円を振込入金し，焦げ付きのため回収不能にし，もって，同組合に貸付金相当額の財産上の損害を与えたものである。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
第１　弁護人は，判示第１の背任の事実（Ｄに対する不当貸付）及び判示第２の１，２の各背任の事実（Ｇに対する不当貸付）について，(1)被告人は，金融課長としてこれらの貸付を決定する権限はなく，実際にも，いずれの貸付の決定にも関与していない上，組合長から指示されて貸付手続をしたにすぎず，組合長の貸付決定に対し反対意見を述べる地位にもなかったから，被告人には任務違背はないし，判示第２の２の背任の事実について，組合長が有する融資に関する決定権を実質的に行使したことはない，(2)被告人には，背任の故意はなく，共犯者らとの共謀関係もない，(3)被告人には，自己保身などの利益を図る目的はない，などと主張するので，以下に検討する。
第２　判示第１の背任の事実（Ｄに対する不当貸付）について１　関係証拠によれば，以下の事実を認めることができる。(1)　Ａ農業協同組合（以下「Ａ農協」という。）は，昭和４０年８月２日に設立された農業協同組合である。
被告人は，昭和４４年Ａ農協の職員として採用され，昭和４５年に金融係に配属された以後は，一貫して金融業務を担当し，平成５年８月に金融課長に就任し，平成１１年７月１日参事に就任した。
Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，昭和６２年６月１日Ａ農協の組合長に就任し，ｂ町長選挙に立候補するため，平成１１年４月１９日辞職するまで，組合長の職を務めていた。(2)　Ａ農協の定款においては，組合長は，組合の業務を統括すると定められ（３２条），組合の業務全般について監督し統括する権限があるとされていた。経営管理規程においては，組合長の下には，参事，各課が置かれると定められ（９条），金融課長は，課内職員を指揮し，資金の貸出に関すること等を分掌する金融課の所管業務を担当することによって参事を補佐すると定められていた（１２条，１６条）。そして，資金の貸付に関する職務権限については，経営管理規程においては，貯金担保貸付とその他の貸付とに分け，貯金担保貸付は，金融課長が決定し，参事，組合長に報告することとし，その他の貸付は，金融課長が立案し，参事又は組合長が決定すると定められ，立案とは，決定を要する業務について，必要な資料を整備し，上位者に提示すること，決定とは，当該役付の固有権限に属する事項であって，業務を昀終的に決裁することと定められていた（１３条）。なお，経営管理規程上，貸付の決定については，組合長と共に，参事にも決定権が付与されていたが，実際には，参事が昀終決定権を有するのは，自動車ローン等の定型的な融資に限られていた。
(3)　Ａ農協では，資金の貸付については，融資規程及び融資事務手続等の諸規程により，融資手続，信用調査，担保評価，債権の管理等について詳細な手続が定められていた。すなわち，係員が，借入れの相談を受けた後，借入相談受付表を作成し，借入資格，融資限度の調査，借入申込者の信用調査を行い，金融課長，参事らの責任者と事前協議を行い，借入れ申込みの受理が決定すると，借入申込者から借入申込書の提出を受け，借入申込者，資金使途，償還能力，保証及び担保について信用調査及び審査を行い，その結果に基づいて融資稟議書類を作成し，金融課長，参事，組合長の順に稟議にかけ，貸付が決定した後，担保権の設定や証書の作成が行われ，貸付が実行されるという手続がとられることになっていた。なお，Ａ農協では，実際には詳細な融資稟議書を作成せず，借入相談受付票（兼事前協議書）により稟議がなされていた。そして，原則として，連帯保証人や第１順位の物的担保権の設定を受けるなど，十分な担保を徴求し，延滞者には新たな融資は行わないとされていた。さらに，事業資金の融資については，個人に対する融資と比べてリスクが高いことから，厳しい調査，審査の手続が定められていた。
また，不動産担保については，各種の方式により算出した不動産の評価額に，土地の現況や建物の用途種目により定められた一定の掛目を掛けて減額した額を担保価格とし，未収利息や遅延損害金の回収を考慮し，Ｋ信用農業協同組合連合会の指導によれば，この担保価格に０．８を乗じた額を，Ａ農協の融資事務手続によれば，１３０分の１００を乗じた額を融資限度額とすると定められていた。
(4)　Ａ農協においては，諸規程により，上記のとおりの融資手続が定められ，証書貸付については，金融課長，参事，組合長の順に稟議にかけられることになっていた。しかし，平成８年６月に参事に就任したＬ（以下「Ｌ」という。）は，融資関係の知識がなく，被告人が直にＢに諮って，Ｂが融資の決定をしており，参事は後に稟議書類に印を押すのみで，実質的な稟議は行われていなかった。


また，Ａ農協の融資の実態については，平成８年から，広島県，Ｋ農業協同組合中央会等の検査・監査において，毎年，組合員資格に疑義があるものがある，信用供与限度を超えた貸付がある，稟議書が作成されていない，あるいは重要事項の未記入が多い，担保不動産の評価過程が不明瞭である等の指摘がなされていたが，Ｂは，形式的な回答書を提出するのみで，指摘事項に従い，融資手続が改善されることはなかった。(5)　有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，配電盤，製缶の製作等を目的として，平成元年７月５日設立された会社であるが，Ｄ（以下「Ｄ」という。）は，同社の取締役であり，Ｅ（以下「Ｅ」という。）は，対外的には，専務取締役の肩書きを用いて，両名がＣを経営していた。Ｃは，設立当初こそ，業績が順調であったものの，平成７年度から赤字続きで業績不振が続いていた。Ｄ及びＥは，平成８年４月ころ，それまで配電盤等の組配を中心としていた事業から，製缶を中心とした事業に転換し，建て直しを図るため，工場の移転先を探していた。そして，Ｂは，かねてからｂ町の活性化を図るため，町内に企業の誘致を積極的に推し進めていたところ，同年８月，Ａ農協の貸倉庫をＣに賃貸した。Ｃは，同年９月ころ，Ａ農協の貸倉庫に工場を移転し，製缶の事業を始めたが，事業資金が不足し，取引先の金融機関に融資を申し込んだが断られたことから，Ｄ及びＥは，Ａ農協に融資の依頼をすることとした。そして，Ｄ及びＥは，Ｂに対し，決算報告書等を提出し，Ｃの事業計画や経営状態を説明し，４２００万円の融資を申し込んだが，その際，被告人もその場に同席していた。Ｂは，Ｃの業績が持ち直すことは可能であると判断して融資を決定したが，貸付資格を偽装するため，Ｄにｂ町内に住民票を移転させ，Ａ農協に出資し，准組合員資格があるかのような体裁を整えるよう指示し，また，被告人に対し，Ｄ所有の土地２筆，建物２棟に極度額５５００万円の根抵当権を設定するように指示した。そして，同年１１月，Ｄを債務者とする４２００万円の融資がなされた。(6)　その後も，Ｃの業績は改善されず，平成８年度から平成１１年度まで，いずれも４５００万円から６３００万円前後の経常損失を出し続けていたが，Ｂや被告人は，Ｄらから，各年度の決算報告書の提出を受け，Ｃの経営状態を知っていた。Ｄ及びＥは，ほぼ毎月，Ａ農協に出向き，Ｂや被告人に対し，Ｃの事業内容などを報告し，手形の決済資金，買掛金の支払や従業員の給料の支払など，その月の資金不足額について融資の申込みを続け，Ｂは，被告人に指示して，ほぼ毎月，証書貸付や手形貸付を実行し，平成１０年６月末の時点では，同一人に対する融資限度額である１億５０００万円を超えたが，その後も融資を続け，平成１１年２月末の時点では，Ｄに対する貸付元本残高は２億１８０５万円余りとなっていた。また，Ｃは，平成１０年１１月１６日資金不足のため手形の不渡りを出したことがあった。そして，その担保として，順次，追加して抵当権が設定され，極度額が増額されていったが，平成１１年１月の時点では，Ｄらの所有する土地１３筆，建物５棟について，極度額２億円の根抵当権が設定されていた。なお，これらの根抵当権のうち，８件は後順位のものである。そして，これらの不動産の評価額は，固定資産税評価額基準方式による額と不動産業者による評価額のうち，高いほうの額で見積もっても，１億１９３８万円余りであり，上記の融資事務手続が定める掛目を乗じて得られる担保価格は９１４５万円余りとなり，この担保価格に０．８を乗じて得られる融資限度額は，先順位の抵当権を全く考慮に入れないで計算しても，７３１６万円余りであった。また，Ａ農協のＤに対する貸付について，貸付金額の増加に伴い，順次，担保の追加や極度額の変更がなされているが，期間を通じて貸付元金残額が融資限度額以下になることは全くなかったし，貸付元金残高が極度額を超えている期間もあった。
Ｄは，Ａ農協に担保として提供した不動産以外には，特にみるべき資産や収入はなく，連帯保証人となっていたＥ及びＣも，特に資産はなかった。(7)　Ｄは，平成１１年３月２日ころ，Ａ農協の融資担当窓口に資金使途明細書等を提出して本件１２８４万円の融資を申し込んだ。Ｂは，同月５日ころ，融資を決定し，被告人に対し，貸付の実行を指示し，同日，Ｄに対する１２８４万円の融資が実行された。また，Ｄは，同年４月１日ころ，Ａ農協の融資担当窓口に資金使途明細書等を提出して本件１３１２万円の融資を申し込んだ。Ｂは，同月５日ころ，融資を決定し，被告人に対し，貸付の実行を指示し，同日，Ｄに対する１３１２万円の融資が実行された。これらの貸付の際，Ｂは，被告人に対し，新たな担保の追加を指示したことはなく，被告人も，Ｂに対し，新たな担保の追加を進言したことはなかった。
２　被告人の各融資の回収可能性の認識について
本件各融資の当時，Ｄに対する貸付金元本残高は，２億円を超えていたこと，Ｃは，平成８年度以降，毎年，数千万円の経常損失を計上し，赤字経営から抜け出せず，従業員の給料の支払資金にも不足する状態にあったこと，平成１０年１１月には手形の不渡りも出したこと，Ｄに対する貸付金の担保として，Ｄらが提供した不動産について極度額２億円の根抵当権が設定されていたが，これらの不動産の評価額は，多目にみても，１億１９３８万円余りであり，担保価格は，９１４５万円余りであって，大幅な担保割れの状態であり，既存の貸付金の回収すら困難な状況であったこと，Ｄらには，担保提供していた不動産以外には資産もなかったこと，追加の担保を徴求することもなく，本件各融資を実行していること，そして，Ｂと共に，被告人自身も，Ｄに対する融資を開始した時から，毎年度の決算報告書などを通じ，Ｃの経営状態が極めて悪化していることを知っていたことに照らせば，Ｄ，Ｅ及びＢのみならず，被告人においても，本件各融資の当時，各貸付金の回収の見込みが乏しいことを認識していたと認められる。


被告人は，捜査段階において，本件各貸付金については回収の見込みはなく，不良債権となることは十分分かっていた旨供述していたが，公判段階においては，これを否定する趣旨の供述をし，上記の捜査段階における供述の任意性及び信用性を争っている。しかしながら，被告人が，公判段階において，本件各融資について十分回収が可能であると認識していたとする根拠には，納得できるものは見当たらない。さらに，上記の説示に加え，Ｅの検察官調書（原審検第１１９号証，検第１２０号証）及びＤの検察官調書（原審検第１２１号証）によれば，Ｅが，被告人から，追加の担保の提供を求められた際，既に別の債権者を権利者とする根抵当権が設定されており，Ａ農協の貸付金の保全には役に立たないと思ったが，被告人は，「２番でも１０番でもええんよ。監査があるから，担保を付けてくれんと困るのよ。」などと発言し，また，Ｂ及び被告人は，ＤやＥに会う度に，「Ｃは，担保が足らん。」「何とか，担保を入れてもらわんと困る。」などと言っていたことが認められ，被告人が，Ｄに対する貸付金について担保が不足しており，担保の追加や極度額の増額を受けているものの，貸付金額を保全するに足りるものではなく，単に外形を整えるだけにすぎないのであって，既存の貸付金の回収さえも困難であることを認識していたと認めることができる。そして，被告人の上記捜査段階における供述の任意性及び信用性に疑いを差し挟むような事情はうかがわれず，したがって，被告人の上記公判供述は信用できない。
３　被告人の任務違背の有無について
被告人は，本件各融資の当時，Ａ農協の金融課長の地位にあり，貸付について，立案する，すなわち，必要な資料を整備し，決定権者である組合長に提示する職責を担っていた。
そして，Ａ農協では，資金の貸付について，融資規程及び融資事務手続等の諸規程により，信用調査や担保評価等について，詳細な手続が定められ，金融課長がこれらの調査を行い，参事，組合長の稟議を受けることとされていたこと，Ａ農協では，本件各融資の当時，借入相談受付票（兼事前協議書）により稟議がなされていたが，担当者が「進行」，「留保」，「見送」の欄に意見を記載する形式となっていたこと，とりわけ，事業資金の融資については，慎重な調査や審査の手続が定められていたことからすれば，被告人は，金融課長として，Ａ農協のため，資金の貸付に際しては，確実で十分な担保を徴するなどして貸付金回収のために十分な措置を講じるべきであり，貸付金の回収が危ぶまれる場合には，貸付の実行を厳に慎むべき任務があるというべきである。それにもかかわらず，被告人は，本件各融資の際，Ｃが毎年経常損失を出し続けており，Ｄに対する貸付元本残高が２億円を超えていたこと，担保とされていた物件の価格が貸付金残額を下回っていて，回収の見込みが乏しいことを認識しながら，組合長であるＢの決定に反対意見を述べることなく，Ｂの指示に従い，本件各融資の実行手続をとったのであるから，被告人の行為は，金融課長としての任務に違背しているといわなければならない。
弁護人は，被告人は，組合長であるＢの指示に従い，本件各融資の手続をしたにすぎず，Ｂの貸付決定に反対意見を述べたり，融資の打ち切りを進言するような立場にはなく，そのような義務はないから，被告人には任務違背はない，と主張する。しかしながら，Ａ農協の融資規程等によれば，金融課長は，単に融資の事務的な手続をするにとどまらず，回収の見込みや担保の評価などについて実質的な調査をした上で，決定権者の判断の参考とするため，融資の適否について意見を述べる職責があったこと，被告人は，長年にわたり，金融業務に携わり，平成５年８月から，金融課長の職にあり，資金の貸付については，組合長，参事に次いだ地位にあったこと，広島県等から，再三，担保評価等について是正を指摘されていたこと，Ｄに対する融資については，員外貸付であり，同一人に対する融資限度額も超過していた上，貸付元金残高は，融資規程等に定められた融資限度額のみならず，その担保とされていた不動産の担保価格や評価額さえも大幅に超過するなど，本件各融資の不良性には甚だしいものがあったこと，したがって，本件各融資を実行すべきではなく，組合長の貸付決定が融資規程等に違反する不当なものであることも明らかであったこと，そして，被告人は，Ｄに対する融資の当初から，一連の融資に関与し，本件各貸付金の回収が困難であることを十分に把握できる立場にあったことからすれば，被告人が，遵守すべき諸規程に従わず，漫然と，Ｂの指示に従い，本件各融資を実行したのは，その任務に違背したものというべきである。
４　背任の故意及び共謀について
そして，上記説示によれば，被告人，Ｂ，Ｄ及びＥは，いずれも本件各貸付金の回収の見込みが乏しいことを認識し，しかも，被告人及びＢが本件各融資を実行することはＡ農協に損害を与えるものであって，その任務に違背することを認識していたものと認められ，Ｄ及びＥは，本件各融資を申し込み，Ｂが融資の実行を決定し，その実行を被告人に指示し，被告人が融資実行の手続をしたのであるから，被告人は，Ｂ，Ｄ及びＥと順次共謀の上，背任の故意をもって，その任務に違背したことを認定することができる。
５　図利加害目的について
上記説示のとおり，本件各融資の不良性には甚だしいものがあること，Ｂや被告人は，担保不足が明らかで，Ｃの業績が改善する見込みもほとんどなかったのに，Ｄに対する過剰融資を続けていたこと，被告人は，金融課長として，実質的には，Ｂに次いで，本件を含む一連の融資に深くかかわっていたこと，広島県等から，何度も，諸規程に従い，融資手続を改善するよう指摘されていたことからすれば，Ｄへの融資を打ち切って，Ｃが倒産し，Ｄへの一連の不正融資が発覚することになった場合には，Ｂのみならず，金融課長である被告人自身も，Ａ農協や監督機関などから，職責を十分尽くしていなかったと非難され，何らかの職務上の処分を受け，さらには法的な責任をも追及されるであろうことを容易に予見できたものと認められ，したがって，被告人には，Ｂの自己保身の目的を実現させるとともに，被告人自身にも同様の自己保身の目的があったと認定することができる。弁護人は，Ｂは，平成１１年４月のｂ町長選挙に立候補する意図を有し，町長選挙が不利にならないために本件各融資を実行したという意味において，図利加害目的が認められたとしても，被告人には，Ｂの目的を知ることはできず，Ｂの指示に従い，本件各融資の手続をしたにすぎないから，被告人には自己保身の目的を認めることはできない，などと主張する。


しかしながら，被告人は，単なる融資の事務手続をすれば足りる職務にあったのではなく，金融課長として，融資の適否等について調査して意見を述べなければならない地位にあったのであり，Ｄへの一連の融資が諸規程に違反し，不当な融資であったことは明らかであって，一連の不正融資が発覚すれば，決定権者であるＢが組合長としての責任を追及されるだけでなく，被告人自身も，金融課長としての職責を十分に尽くしていなかったとの非難を受けるであろうことを予見できたものと認められるから，弁護人の主張は採用できない。
第３　判示第２の１，２背任の各事実（Ｇに対する不当貸付）について１　関係証拠によれば，前記第２の１(1)ないし(4)で認定した事実に加えて，以下の事実を認めることができる。
(1)　Ｇ（以下「Ｇ」という。）は，平成９年ころから，Ｈ（以下「Ｈ」という。）と共に結婚相談事業を営み，平成１０年１０月以降は，有限会社Ｆの事業として継続して同事業を経営していた。また，Ｇは，右翼団体であるＭ会の構成員であった。(2)　Ｇは，平成１０年６月初めころ，ＣがＡ農協から融資を受けているが，員外貸付で，担保不足の不正な融資であるとの疑念を強く抱き，組合長を追及して，自分も不正な融資を受けようと考え，同月下旬ころ，Ａ農協に電話をかけ，応対した被告人に対し，右翼団体を名乗って，Ｃへの融資の件で話がしたいなどと申し入れた。その後，Ｇは，電話あるいは直接面談して，Ｂに対し，Ｃへの融資が不正であるなどと追及し，街宣車を回すなどと言って，結婚相談事業の資金として融資を要求した。Ｂは，同年７月初めころ，Ｇに対し，形だけ住民票をｂ町内に移転し，事業計画書を提出するよう求め，５００万円の融資をすることを伝え，被告人に対し，融資の実行を指示した。
そして，Ａ農協は，同月７日及び２７日，Ｇに対し，それぞれ５００万円を融資し，その担保として，同年８月３日，Ｇが所有する広島市ｊ区ｋにあるマンションの１室（以下「ｋのマンション」という。）に，Ａ農協を権利者とする極度額７００万円の根抵当権が設定されたが，ｋのマンションには，被担保債権額合計４３００万円の先順位の抵当権が設定されていた。また，Ｂや被告人は，その際，評価額や先順位の抵当権の被担保債権の残額を調査したことはなかった。
(3)　Ｇは，同年９月２９日ころ，Ｂに対し，広島県ｌ市にあるマンション１棟（以下「ｌのマンション」という。）の購入資金等として１億３０００万円の融資を申し込んだところ，Ｂが，同一人に対する融資としては高額であると申し入れたことから，ＧとＨの２人の名義で各６５００万円を融資することになった。そして，Ｂは，被告人に指示し，同日，これらの融資を実行させた。同年１０月２１日，ｌのマンションに，Ａ農協を権利者として債権額１億３０００万円の抵当権が設定されたが，ｌのマンションの実際の売買代金額は９２９６万円余りであり，Ｂや被告人も，ｌのマンションの売買価格が１億円にも満たないことを知っていた。(4)　その後も，Ｇは，Ｂに対し，事業資金に必要などとして融資を求め続けたが，Ｂは，自らあるいは被告人に指示するなどして，事業の業績や資力を調査し，あるいは追加の担保を徴求することもなく，被告人に指示して，Ｇに対する融資を続けた。Ｂは，平成１１年２月８日，Ｇの求めに応じ，３０００万円の融資を決定し，被告人に指示して融資が実行され，同月１２日，ｌのマンションに極度額３０００万円の根抵当権が追加設定された。
(5)　Ｇは，同年３月２９日ころ，Ｂに対し，本件２０００万円の融資を申し込み，Ｂは，これまでと同様に融資を決定し，同日，被告人に指示して融資を実行させた。その際，Ｂは，被告人に指示して，同年４月２日，ｌのマンションに更に極度額２０００万円の根抵当権が設定された。
(6)　Ｂは，同月１９日，ｂ町長選挙に立候補するため，組合長を辞任し，Ｎ（以下「Ｎ」という。）が組合長職務代行に就任した。Ｎは，理事会において，理事や職員に対し，常勤はせず，各業務については，各担当課長に任せる旨発言し，実際にも，Ｂから事務の引継ぎを受けず，実質的な決裁は一切行わず，自己の印鑑を参事のＬに預けていた。また，Ｌも，従前どおり，貸付に関しては，自ら実質的な判断をすることなく，被告人に一任していた。(7)　Ｇは，同月２７日ころ，Ａ農協に赴き，被告人に対し，５０００万円の融資を申し込んだが，被告人は，Ｂに話してみるよう勧めた。そして，Ｇは，Ｂと会って，Ａ農協から融資を受けられるようにしてほしいと依頼したが，Ｂは，当初，既に組合長ではないからなどと言って断っていたものの，Ｇから，強く懇請され，結局は，被告人に対し，Ｇのために融資を依頼したところ，被告人もこれを承諾した。


そして，被告人は，Ｈ名義で，本件５０００万円の融資を実行したが，その際，組合長職務代行のＮや参事のＬと事前に協議することはなく，事後に，Ｌが自分とＮの決裁印を押印したにすぎなかった。その後，同年５月１４日，ｎのマンションに設定していた極度額２０００万円の根抵当権の極度額が７０００万円に変更された。(8)　Ｇに対する貸付金残高は，Ｈ名義のものを含め，同年３月２９日ころの融資の時点では，１億７６１６万円余りであり，同年４月２８日ころの融資の時点では，１億９５０２万円余りであったが，融資実行後の同年３月末の時点では，１億９１０２万円余り，同年４月末の時点では，２億４４８７万円余りに上った。その担保としては，ｋのマンション及びｌのマンションについて抵当権が設定されていたが，被担保債権額の合計は，本件２０００万円の融資が実行された時点では，１億８７００万円，本件５０００万円の融資が実行された時点では，２億３７００万円となっており，いずれも貸付金残高が被担保債権額を超過していた。さらに，これらの不動産の評価額は，高めに見積もっても，１億６２９８万円余りであり，しかも，ｋのマンションには被担保債権額合計４３００万円の先順位の抵当権が設定されていたから，担保余力はほとんどなかった。
(9)　Ｇが経営していた有限会社Ｆは，平成１０年１０月以降，ほとんど赤字続きで，毎月数百万円の損失を出し続けていた。また，ＧやＨには，他にめぼしい資産はなかった。
２　被告人の各融資の回収可能性の認識について
本件各融資が実行された時点では，Ｇに対する貸付金残高は，１億９０００万円ないし２億４０００万円を超えていたこと，Ｇが経営する結婚相談事業は，平成１０年１０月以降，赤字続きで，経営状態は悪化していたこと，Ｇが担保として提供していた不動産の評価額は，先順位の抵当権の存在を考慮に入れなくても，１億６２９８万円余りであって，大幅な担保割れの状態であったこと，Ｇらには，他にめぼしい資産はなかったこと，本件各融資の際には，貸付金額に相当する極度額の根抵当権の設定や極度額の増額がなされているが，既存の抵当権の被担保債権額自体も売買価格を大幅に上回っており，不動産の再評価もなされていないこと，そして，Ｂと共に，被告人も，Ｇの事業の経営状態を調査することなく，高額の融資を続けていたことに照らせば，Ｇ及びＢのみならず，被告人においても，本件各融資の当時，各貸付金の回収の見込みがほとんどないことを認識していたと認められる。被告人は，捜査段階においては，本件各融資は回収の見込みのない貸付であることはよく分かっていた旨供述していたが，公判においては，これを否定する趣旨の供述をしている。しかしながら，被告人の捜査段階における上記供述の任意性及び信用性に問題がないことは，前述したとおりであるところ，Ｂが，Ｇに対する融資を開始したのは，Ｇが右翼を名乗り，Ｃへの不正融資を追及したことが発端となったもので，Ｂや被告人は，当初から，Ｇが営む結婚相談事業の業績内容を調査していないこと，ｋのマンションについては，先順位の抵当権があって担保余力はなく，ｌのマンションについても，購入金額を上回る金額の抵当権が設定されていたことをＢだけでなく被告人も知っていたこと，そして，Ｂ及び被告人は，本件各融資の際，新たな担保物件の提供を要求していないことなどに照らせば，被告人の上記公判供述は信用できない。
３　被告人の任務違背の有無について
被告人は，本件各融資の当時，金融課長として，Ａ農協のため，資金の貸付に際しては，確実で十分な担保を徴するなどして貸付金回収のために十分な措置を講じるべき任務があったのであるから，本件各融資を実行したのは，その任務に違背したものというべきである。
そして，本件２０００万円の融資については，被告人は，決定権者であるＢの指示に従い，これを実行したものであるが，貸付金の回収の見込みがほとんどないことは明らかであったこと，組合長の貸付決定が融資規程等に明らかに違反する不当なものであったこと，被告人は，当初から，Ｇに対する貸付の経緯を知っていたことからすれば，被告人が，Ｂの指示に従ったからといって，その職責を尽くしたことにはならない。また，本件５０００万円の融資の当時，被告人は，金融課長としての任務があることに加え，貸付業務に関する組合長の権限を代行する立場にもあり，その任務にも違背していたと認められる。弁護人は，Ｂが組合長を辞任した後，被告人が融資に関する決定権を実質的に行使していたことはない旨主張する。しかしながら，Ｂが組合長を辞任した後，組合長職務代行に選出されたＮは，Ａ農協には常勤せず，理事会の席上で，理事や被告人ら職員に対し，各業務は，各担当課長に任せる旨発言し，実際にも，実質的な決裁は全く行っておらず，本件５０００万円の貸付についても，Ｎや参事のＬは，事前には被告人から協議を求められたこともなく，Ｌが自己とＮの決裁印を押したにすぎないことからすれば，被告人は，新組合長が就任するまでの間，組合長が有する貸付の決定権を代行する地位にあったと認めることができる。
４　背任の故意及び共謀について
そして，上記説示によれば，被告人は，ＢやＧと共に，本件各貸付金の回収の見込みが乏しいことを認識し，しかも，本件各融資を実行するとＡ農協に損害を与え，その任務に違背することを認識していたものと認められるから，被告人は，Ｂ及びＧと順次共謀の上，背任の故意をもって，その任務に違背したことを認定することができる。
５　図利加害目的について
本件各融資は，Ａ農協の諸規程に著しく違反し，不良な貸付であることは明らかであったこと，被告人は，金融課長として，当初から，Ｇに対する融資に関与していたことなどからすれば，Ｇに対する融資を打ち切れば，右翼関係者であるＧへの一連の不正融資が発覚し，Ｂのみならず，被告人自身も，その職責を尽くしていなかったとの非難を受け，何らかの職務上の処分を受けるのみならず，さらには法的責任をも追及されるかもしれないことを十分に予見できたものと認められ，したがって，被告人には，Ｂの自己保身の目的を実現させるとともに，被告人自身にも同様の自己保身を図る目的があったと認定することができる。
第４　結論
したがって，関係証拠によれば，被告人に対し，判示の各背任の事実を認定することができる。


平成１２年（ワ）第１９５１号　退職金等請求事件
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，１０７９万７８７３円及びこれに対する平成１２年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，１４８８万９７８２円及びこれに対する平成１２年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告の元従業員であり平成１２年３月２０日付けで被告を退職した原告が，被告に対し，退職金請求権に基づき，退職金として３７８万４０００円の支払を求めるとともに，不当利得，債務不履行又は不法行為に基づき，被告従業員持株会の退会に伴う原告の持株の精算金相当額から既払額を控除した１１１０万５７８２円の支払を求めた事案である。
１　前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない）
(1)　当事者
ア　原告は，平成１２年３月２０日まで被告の従業員であったが，同日付けで，被告を依願退職した。
イ　被告は，建築材料の卸販売並びにタイル工事の設計及び請負等を目的とする株式会社である。
(2)　退職金について
ア　被告が平成９年３月２１日付けで改訂を行い，平成１０年５月１９日付けで労働基準監督署に届け出た就業規則の第４章の退職金規定（抄）及びその別表は，次のとおりである（甲１，２，乙３４の１ないし３）。第２条　従業員が退職したときは，この規定の定めるところにより，退職金を支給する。（以下略）
第３条　又，退職金の額は別に定める。次の区分に従い別表の勤続年数に応じた支給率を乗じて得た金額を退職金支給額とする。
(1)　Ａ率適用
①　在職中死亡した場合
②　定年退職の場合
③　会社の都合による退職の場合
(2)　Ｂ率適用
①　自己の都合による退職の場合
②　休職期間の満了による退職の場合
第５条　勤続年数の計算は，入社の日より退職又は死亡の日までとし，１年未満の端数は切り捨てる。
（別表）
勤続年数　　　　Ａ率　　　　　　　Ｂ率
３２年　　　４５４万円　　　Ａ率の８０％
３３年　　　４７３万円　　　Ａ率の８０％
イ　被告は，平成１１年４月１日付けで，就業規則の改訂（以下「本件改訂」という。）を行い，その第４章の退職金規定に，上記アの規定に加え，次の条文を新たに追加した（甲１，乙１）。
第８条　周囲の情勢及び会社の経営状態に著しい変化が生じた時は別途取締役会において個別決定するものとする。
ウ　被告の取締役会は，平成１２年７月７日，被告において同年決算期（４７期）に無配となる等，極めて厳しい経済状況にあることを理由に，上記イの退職金規定第８条に基づき，原告他１名について退職金を支給しない旨の決定をした（乙２）。
(3)　株式の精算について
ア　原告は，昭和４９年以降，被告の株式を１株当たり５０円で取得し，平成６年９月にＤＯＲＡＬ従業員持株会（以下「持株会」という。）が設立された後はその会員となり，退職時までに，被告の株式２万６４４２．３３７株を所有するに至った。
イ　原告が退職に伴って持株会を退会したところ，被告は，平成１２年３月２７日付けで，被告の株式の価格を１株当たり１５２円として計算し，原告所有に係る被告の株式を合計４０１万９２３５円で精算し，原告に送金した。ウ　持株会規約には，持株会の退会精算について，次のような規定がある（甲３，乙１２）。
第２０条①　退会者は，退会の届出を行った日における持分残高に相当する株式の払戻しを受ける。ただし，単位株未満の持分残高については，これを時価で売却し，その代金から委託手数料（消費税相当額を含む。）及び有価証券取引税を差し引いた金額を払い戻す。
付則第７条　株式公開までは，規約第２０条にかかわらず，退会者に属する持株の全株式は，原則として，退会時に本会に譲渡する。譲渡するこの株式は，理事会一任価格で換算し，退会者に現金で返還する。
エ　被告の株式は，公開されていない。
２　争点
(1)　退職金請求権の有無及び金額
（原告の主張）
原告の勤続年数は，昭和４２年３月２１日から平成１２年３月２０日までの３３年である（ただし，昭和４８年１月ころから同年７月ころまでは，休職しており，上記期間を勤続年数から差し引くことに異議はない。）ところ，被告が平成１０年５月１９日付けで労働基準監督署に変更を届け出た就業規則の退職金規定の別表によれば，勤続年数が３３年で自己都合退職した原告の退職金の額は，３７８万４０００円である。
よって，原告は，被告に対し，退職金請求権に基づき，３７８万４０００円の支払を求める。


これに対し，被告は，本件改訂に係る就業規則の退職金規定第８条に基づき，取締役会において，業績不振を理由に，原告に退職金を支給しない旨の決定をしたと主張する。しかし，本件改訂は，就業規則の一方的不利益変更に当たる上，被告において，労働基準監督署に対する届出を怠り，労働基準法所定の労働組合ないし労働者からの意見聴取を行っていないから，無効である。また，取締役会において退職金不支給決定が行われた事実はないし，仮に退職金不支給決定が行われたとしても，かかる決定は，退職金の趣旨及び強行法規たる労働基準法に反し，無効である。さらに，被告は，同一決算期内である平成１１年１０月に退職した従業員（勤続年数３５年）及び次期決算期である平成１２年４月１日（原告の退職日の１２日後）に退職した従業員（勤続年数１０年）に対し，退職金としてそれぞれ２８０万円，２５万２０００円を支給しているにもかかわらず，原告には退職金を支給しないという恣意的運用を行っており，このような恣意的運用を許容する上記退職金規定第８条は，無効である。
（被告の主張）
本件改訂に係る就業規則の退職金規定第８条によれば，退職金の支給は取締役会の決定による旨規定されている。被告は，改訂後の就業規則を社員に対して配布しているから，本件改訂は有効である。そして，被告の取締役会は，平成１２年７月７日，被告の業績が悪化し，同年決算期に設立以来初めて無配に転落したこと，同時期に数名の退職者が出たことを理由として，上記退職金規定第８条に基づき，原告に退職金を支給しない旨の決定をした。したがって，原告は，退職金請求権を有しない。
なお，原告は，昭和４２年４月１日に入社したが，昭和４８年１月７日に懲戒解雇され，同年７月２１日に再入社しているから，その勤続年数は，２７年にすぎない。
(2)　株式の精算に係る債務は，被告に帰属しているか
（原告の主張）
持株会は，被告の総務部内に存在することになっており，入退会の受付業務のみを行っているにすぎず，その最終決裁権者が実質的には被告代表者であるなど，その意思決定方法が不明朗であり，また，独立した会計事務を行っていない。したがって，持株会は，被告の組織の一部にすぎず，被告と別個独立の団体性を有するとは解されない。
よって，株式の精算に係る債務は，被告に帰属している。
（被告の主張）
持株会は，平成６年９月２２日，被告の従業員であるＡ他３名が発起人となって設立総会を開催し，Ａを理事長に選任して発足したものであり，持株会規約において，民法上の組合であることが明記されている。また，入会についても，持株会規約において，理事長宛に申し込むことになっている。したがって，持株会は，被告から独立した団体である。
よって，株式の精算に係る債務は，持株会ないしその構成員に帰属するものであって，被告には帰属していない。
(3)　退会精算における株式の評価額
（原告の主張）
持株会規約第２０条は，退会精算について時価で精算する旨規定しているところ，被告の株式の時価は，Ｂ会計士が平成１０年１０月２３日の時点で収益還元方式と配当還元方式を併用して算定したとおり，１株当たり５７２円と評価するのが相当である。
そうすると，原告所有に係る被告の株式の価格の合計は，上記５７２円に株式数２万６４４２．３３７を乗じた１５１２万５０１７円であり，これから既払の精算金４０１万９２３５円を控除した１１１０万５７８２円が，被告の得た利得金ないし原告の被った損害金となる。
よって，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権又は債務不履行若しくは不法行為に基づく損害賠償請求権として，１１１０万５７８２円の支払を求める。
これに対し，被告は，Ｃ会計士による株価の算定に基づいて被告の株式の価格を１株当たり１５２円と評価したことは相当である旨主張するが，上記算定において用いられている類似会社比準方式は，類似会社を選択することが困難であるという難点がある上，上記算定において類似会社として選択された株式会社Ｈは，被告と規模等において異なっており，被告の類似会社として適切な会社とはいえない。
また，被告は，持株会規約付則第７条に基づく理事会一任価格に原告が拘束される旨主張する。しかし，上記理事会一任価格が，合理的な理由がないにもかかわらず乱高下し，平成１１年１０月に退職した従業員に対しては，１株当たり約５５０円として計算して持株を精算しているにもかかわらず，原告には１株当たり１５２円として計算するという恣意的運用が行われており，このような恣意的運用は，到底許されるものではない。
（被告の主張）
持株会規約付則第７条によれば，株式上場まで，株式の価格の決定は理事会に一任されているから，理事会が決定した株式の価格は，原告に対して拘束力を有する。そして，理事会は，株式の価格について，平成９年４月２８日に１株当たり５５０円，平成１２年１月３０日に１株当たり１５２円，同年７月８日に１株当たり４３円とそれぞれ決定した。したがって，原告は，１株当たり１５２円という価格に拘束される。
被告が，Ｃ会計士による類似会社比準方式を用いた株価の算定に基づいて株式の価格を１株当たり１５２円と評価したことは，相当性を有しており，類似会社として選択された株式会社Ｈは，株式会社ＩＮＡＸの特約店という共通点を持ち，会社，規模，成長性等において被告と類似性が高いから，類似会社の選択として妥当である。
また，破産者道銀ファイナンス株式会社（以下「道銀ファイナンス」という。）所有に係る被告の株式を平成１２年７月に有限会社Ｉに売却する際の評価額は，１株当たり４３円にすぎなかった。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（退職金請求権の有無及び金額）について
(1)　就業規則の改訂の効力について
ア　原告は，被告が平成９年３月２１日付けで改訂を行い，平成１０年５月１９日付けで労働基準監督署に変更を届け出た就業規則の退職金規定及びその別表に基づき，退職金請求権があると主張するのに対し，被告は，本件改訂に係る就業規則の退職金規定第８条に基づいて取締役会による退職金不支給決定がされたことを根拠に，退職金請求権はないと主張する。
そこで，本件改訂に係る就業規則の退職金規定の効力の有無が問題となる。


イ　前記前提となる事実によれば，被告は，本件改訂により，退職金規定第８条として，周囲の情勢及び会社の経営状態に著しい変化が生じたときは，退職金を支給するか否か及び支給額につき，別途取締役会において個別決定する旨の規定を追加している。
そして，上記第８条は，従前の退職金規定によれば勤続年数と支給率に応じて一定額に定められていた退職金の金額を，取締役会の個別決定により減額し，場合によっては不支給とする余地を生むものであるから，被告が本件改訂により上記第８条を追加したことは，就業規則の不利益変更に該当するというべきである。
ウ　ところで，賃金，退職金など労働者にとって重要な権利，労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の変更については，当該条項が，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において，その効力を生ずるものというべきである（最高裁判所昭和６３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号６０頁参照）。そして，上記合理性の有無は，使用者側の就業規則変更の必要性の内容・程度，就業規則の変更により労働者が被る不利益の程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯等を総合考慮して判断すべきである（最高裁判所平成９年２月２８日第二小法廷判決・民集５１巻２号７０５頁参照）。そこで，以下具体的に検討する。エ　前記前提となる事実及び後掲各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　被告の平成７年決算期（第４２期，平成６年３月２１日から平成７年３月２０日まで）の営業収益は５０億５２５３万６０００円，営業利益は１億４１６７万２０００円，経常利益は１億６４５７万２０００円，税引後当期純利益は８６９６万２０００円であり，平成８年決算期（第４３期，平成７年３月２１日から平成８年３月２０日まで）の営業収益は５２億１２１１万１０００円，営業利益は１億７５３９万８０００円，経常利益は２億２６０９万２０００円，税引後当期純利益は１億１２１６万６０００円であり，平成９年決算期（第４４期，平成８年３月２１日から平成９年３月２０日まで）の営業収益は５７億６６０６万円，営業利益は２億００５０万３０００円，経常利益は１億９７３８万６０００円，税引後当期純利益は１億０３４４万２０００円であり，平成１０年決算期（第４５期，平成９年３月２１日から平成１０年３月２０日まで）の営業収益は６０億９３５９万４０００円，営業利益は１億３９９２万６０００円，経常利益は１億９９１８万９０００円，税引後当期純利益は４２９１万２０００円であり，平成１１年決算期（第４６期，平成１０年３月２１日から平成１１年３月２０日まで）の営業収益は４８億１４６４万４４５７円，営業利益は４００４万８３２１円，経常利益は８００９万８０９２円，税引後当期純利益は４４５９万５７４８円であり，平成１２年決算期（第４７期，平成１１年３月２１日から平成１２年３月２０日まで）の営業収益は４４億９４２２万６０００円，営業利益は３８８万７０００円，経常利益は２０１５万円，税引後当期純利益は１４１万９０００円である（甲９，乙９，２５）。
(イ)　被告は，国内及び道内の景気回復の見込みが立たず，被告においても売上高及び利益が減少し，経営状況が悪化したことを理由に，平成１１年４月１日付けで，本件改訂を行い，上記退職金規定第８条を新たに追加した（乙２５，証人Ｄ）。
しかし，被告は，本件改訂について，平成１３年１月に至るまで労働基準監督署に届け出なかった（乙３６，証人Ｄ）。
(ウ)　被告は，平成１１年１０月に退職した従業員Ｅに対し，退職慰労金として２８０万円を支給した（甲１１）。
被告の取締役会は，平成１２年７月７日，被告において同年決算期に無配となる等，極めて厳しい経済状況にあることを理由に，退職金規定第８条に基づき，原告他１名について退職金を支給しない旨の決定をした（前提となる事実）。
被告は，平成１２年４月に退職した従業員Ｆ（勤続年数１０年）に対し，退職金として２５万２０００円を支給するなど，同月以降に退職した従業員全員に対し，退職金を支給した（甲１３，証人Ｄ）。
オ　以上の認定事実を前提に，本件改訂の理由となった経営状況の悪化についてみるに，被告の営業収益は，平成７年決算期以後増加し，平成１０年決算期には約６０億円に達したが，平成１１年決算期には，約４８億円に減少した。営業利益については，平成１０年決算期までは，約１億４０００万円を確保していたものが，平成１１年決算期には約４０００万円に激減し，経常利益についても，平成８年決算期以降約２億円あったものが，平成１１年決算期には約８０００万円に半減した。また，税引後当期純利益についても，平成１０年決算期に，前期まで約１億円あったものが，約４２９１万円に半減し，平成１１年決算期には，微増したものの，ほぼ同水準にとどまった。そうすると，平成１１年決算期には，相当程度の収益の悪化があったというべきである。