退去強制手続において、法務大臣から「異議の申出は理由がない」との裁決をした旨の通知を受けた場合、主任審査官は、速やかに退去強制令書を発付しなければならず、この点について裁量の余地はない。また、主任審査官の送還先に関する判断にも誤りはない。したがって、本件退令発付処分は適法である。
第３　争点及び争点に関する当裁判所の判断
本件の争点は、①本件裁決の取消訴訟の適法性（争点１）、②本件不認定処分及び本件退令発付処分の適法性であり、②の前提として、原告の難民該当性（争点２）が問題となる。
１　争点１（本件裁決の取消訴訟の適法性）
(1)　法４９条１項の異議の申出に対する裁決の処分性ア　法４９条１項の異議の申出を受けた法務大臣は、同異議の申出に理由があるかどうかを裁決して、その結果を主任審査官に通知しなければならず（法４９条３項）、主任審査官は、法務大臣から異議の申出に理由があるとした旨の通知を受けたときは、直ちに当該容疑者を放免しなければならない一方で（同条４項）、法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは、速やかに当該容疑者に対しその旨を知らせるとともに、法５１条の規定による退去強制令書を発付しなければならないこととされている（法４９条５項）。
このように、法は、法務大臣による裁決の結果につき、異議の申出に理由がある場合及び理由がない場合のいずれにおいても、当該容疑者に対してではなく主任審査官に対して通知することとしている上、法務大臣が異議の申出に理由がないと裁決した場合には、法務大臣から通知を受けた主任審査官が当該容疑者に対してその旨を通知すべきこととする一方、法務大臣が異議の申出に理由があると裁決した場合には、当該容疑者に対しその旨の通知をすべきことを規定しておらず、単に主任審査官が当該容疑者を放免すべきことを定めるのみであって、いずれの場合も、法務大臣がその名において異議の申出をした当該容疑者に対し直接応答することは予定していない（なお、平成１３年法務省令７６号による改正後の法施行規則４３条２項は、法４９条５項に規定する主任審査官による容疑者への通知は別記６１号の２による裁決通知書によって行うものとすると定めているが、この規定はあくまで主任審査官が容疑者に対して通知する方式を定めたものにすぎず、法の定め自体に変更がない以上、この規則改正をもって法務大臣が容疑者に直接応答することとなったとは考えられない。）。こうした法の定め方からすれば、法４９条３項の裁決は、その位置づけとしては退去強制手続を担当する行政機関内の内部的決裁行為と解するのが相当であって、行政庁への不服申立てに対する応答行為としての行政事件訴訟法３条３項の「裁決」には当たらないというべきである。
イ　このことは、法の改正の経緯に照らしても明らかである。すなわち、法第５章の定める退去強制の手続は、法の題名改正前の出入国管理令（昭和２６年政令３１９号）の制定の際に、そのさらに前身である不法入国者等退去強制手続令（昭和２６年政令第３３号）５条ないし１９条の規定する手続を受け継いだものと考えられ、同手続令においては、入国審査官が発付した退去強制令書について地方審査会に不服申立てをすることができ（９条）、地方審査会の判定にも不服がある場合には中央審査会に不服の申立てをすることができ（１２条）、中央審査会は、不服の申立てに理由があるかどうかを判定して、その結果を出入国管理庁長官（以下「長官」という。）に報告することとされ、報告を受けた長官は、中央審査会の判定を承認するかどうかを速やかに決定し、その結果に基づき、事件の差戻し又は退去強制令書の発付を受けた者の即時放免若しくは退去強制を命じなければならないものとされていた（１４条）もので、この長官の承認が、法４９条３項の裁決に変わったものと考えられる。そして、長官の承認は、中央審査会の報告を受けて行われるものとされていて、退去強制令書の発付を受けた者が長官に対して不服を申し立てることは何ら予定されておらず、長官の承認・不承認は、退去強制手続を担当する側の内部的決裁行為にほかならない。したがって、同制度を受け継いだものと考えられる法４９条３項の裁決についても、退去強制令書の発付を受けた者の異議申出を前提とする点において異なるものの、その者に対する直接の応答行為を予定していない以上、基本的には同様の性格のものと考えるのが自然な解釈ということができる。
ウ　また、前記の解釈は、法４９条１項が、行政庁に対する不服申立てについての一般的な法令用語である「異議の申立て」を用いずに、「異議の申出」との用語を用いていることからも裏付けられる。すなわち、昭和３７年に訴願法を廃止するとともに行政不服審査法（昭和３７年法第１６０号）が制定されたが、同法は、行政庁に対する不服申立てを「異議申立て」、「審査請求」及び「再審査請求」の３種類（同法３条１項）に統一し、これに伴い、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和３７年法律第１６１号）は、それまで各行政法規が定めていた不服申立てのうち、行政不服審査法によることとなった行政処分に対する不服申立ては廃止するとともに、行政処分以外の行政作用に対する不服申立ては前記３種類以外の名称に改め、そうした名称の一つとして「異議の申出」を用いることとした。


他方、法の対象とする外国人の出入国についての処分は行政不服審査の対象からは除外されている（同法４条１項１０号）とはいえ、前記のとおり行政不服審査法の制定に際して個別に不服申立手続について規定する多数の法令についても不服申立てに関する法令用語の統一が図られたのに、法４９条１項に関しては、従前どおり「異議の申出」との用語が用いられたまま改正がされず、法についてはその後も数次にわたって改正がされたにもかかわらず、やはり法４９条１項の「異議の申出」との用語については改正がされなかった。そして、現在においては、法令用語としての「異議の申出」と「異議の申立て」は通常区別して用いられ、「異議の申出」に対しては応答義務さえないか、又は応答義務があっても申立人に保障されているのは形式的要件の不備を理由として不当に申出を排斥されることなく何らかの実体判断を受けることだけである場合に用いられる用語であるのに対し、「異議の申立て」は、内容的にも適法な応答を受ける地位、すなわち手続上の権利ないし法的地位としての申請権ないし申立権を認める場合に用いられる用語として定着しているということができる。したがって、数次にわたる改正を経てもなお「異議の申出」の用語が用いられている法４９条１項の異議の申出は、これにより、法務大臣が退去強制手続に関する監督権を発動することを促す途を拓いているものではあるが、同異議の申出自体に対しては、被告の応答義務がないか、又は、応答義務があっても、形式的要件の不備を理由として不当に申出を排斥されることなく何らかの実体判断を受けることが保障されるだけであり、申出人に手続上の権利ないし法的地位としての申請権ないし申立権が認められているものとは解されない（昀高裁第１小法廷判決昭和６１年２月１３日民集４０巻１号１頁は、土地改良法９６条の２第５項及び９条１項に規定する異議の申出につき、同旨の判示をしている。）。
よって、法４９条１項の異議の申出に対してされる法４９条３項の「裁決」は、不服申立人にそうした手続的権利ないし地位があることを前提とする「審査請求、異議申立てその他の不服申立て」に対する行政庁の裁決、決定その他の行為には該当せず、行政事件訴訟法３条３項の裁決の取消しの訴えの対象となるということはできない。
エ　さらに、法４９条１項の異議の申出については、前記のとおり、申出人に対して法の規定により手続上の権利ないし法的地位としての申請権ないし申立権が認められているものと解することはできないのであるから、異議の申出に理由がない旨の裁決がこうした手続上の権利ないし法的地位に変動を生じさせるものということはできず、同裁決が行政事件訴訟法３条２項の「処分」に当たるということもできない（前記ウの昀１小判参照。）。オ　以上によれば、法４９条１項の異議の申出に対する法務大臣の裁決は内部的決裁行為というべきものであり、行政事件訴訟法３条１項にいう公権力の行使には該当しないというべきものである。
(2)　退去強制令書発付処分における主任審査官の裁量及び比例原則の適用ア　法２４条は、同条各号の定める退去強制事由に該当する外国人については、法第５章に規定する手続により、「本邦からの退去を強制することができる」と定めている。そして、いかなる場合において行政庁に裁量が認められるかの判断において、法律の規定が重要な判断根拠となることに異論はないというべきであり、法律の文言が行政庁を主体として「・・・することができる」との規定をおいている際には、その裁量の内容はともかく、立法者が行政庁に一定の効果裁量を認める趣旨であると解すべきものであって、同条が退去強制に関する実体規定として、退去強制事由に該当する外国人に対して退去を強制するか否かについてはこれを担当する行政庁に裁量があることを規定しているのは明らかであり、法第５章の手続規定は、主任審査官の退去強制令書の発付に至る手続を規定しているにすぎないことからすれば、退去強制について実体規定である法２４条の認める裁量は、具体的には、退去強制に関する前記手続規定を介して主任審査官に与えられ、その結果、主任審査官には、退去強制令書を発付するか否か（効果裁量）、発付するとしてこれをいつ発付するか（時の裁量）につき、裁量が認められているというべきである。このような解釈は、行政法の解釈において伝統的に認められる行政便宜主義、すなわち権力発動要件が充足されている場合にも行政庁はこれを行使しないことができるとの考え方や、警察比例の原則、すなわち、警察法分野においては、一般に行政庁の権限行使の目的は公共の安全と秩序を維持することにあり、その権限行使はそれを維持するため必要昀小限なものにとどまるべきであるとの考え方ばかりか、憲法１３条の趣旨等に基づき、権力的行政一般に比例原則を認める考え方によっても肯定されるべきものである。
イ　なお、法４７条４項、４８条８項及び４９条５項は、いずれも「主任審査官は・・・（中略）・・・退去強制令書を発付しなければならない。」と規定しており、その文言は、上記の解釈に反するようにみえないでもない。しかし、退去強制手続は、原則として容疑者である外国人の身柄を収容令書により拘束していることを前提としているため、その手続を担当する者が何の考慮もないままに手続を中断し、放置することを許さないように、法４７条１項、４８条６項及び４９条４項において、それぞれ容疑者が退去強制事由に該当しないと認められる場合に「直ちにその者を放免しなければならない」ことを定めるとともに、法４７条４項、４８条８項及び４９条５項においては、退去強制に向けて手続を進める場合においても、「退去強制令書を発付しなければならない」として主任審査官の義務としての規定をおいたものと解され、これらの規定と法２４条をあわせて解釈すれば、実体規定である法２４条において退去強制について前記効果裁量及び時の裁量を認めている以上、主任審査官において、そうした裁量の判断要素について十分考慮してもなお退去強制手続を進めるべきであると判断した場合には、放免又は退去に至らないまま手続を放置せず、法の定める次の手続に進む（退去強制令書を発付する）べきことを定めたものと解すべきである。このように法の各規定をその位置づけに応じて解釈すれば、主任審査官に退去強制令書発付についての裁量を認めることは、法４７条４項、４８条８項及び４９条５項の各規定と何ら矛盾するものではない。ウ　また、退去強制事由に該当する外国人には比例原則において警察権の行使と対比されるべき権利利益が存在せず、退去強制令書の発付には、法の定める要件適合性以外に比例原則違反の有無が問題となる余地がないとの考え方もないではない。


しかし、たとえ正規の在留資格を有しない外国人であっても、その性質が許す限り基本的人権を享有するのであって、退去強制手続に当たっても、このことと外国人の出入国の公正な管理という公益上の要請とを調和させる必要があることはいうまでもないことであり、上記の考え方は、当該外国人の人権を全く無視するに等しく、到底採用できない。なお、退去強制令書の発付は、これまでの訴訟実務上は行政処分として扱われているが、これに応じない者に対しては直ちに実力を持って執行することが可能なものであることからすると、むしろ義務の賦課という段階を伴わない即時強制（又は即時執行）手続とみるべきものであって（このように解しても、その実力行使の継続性からして取消訴訟の対象となることには問題がない。）、それが、行政処分という義務の賦課にとどまるものに比べて、より直接的かつ強力な権力行使の手段であることからして、比例原則のより厳格な適用が求められるべきであり、このことは学説上も異論がないものと思われる。すなわち、法は、退去強制事由を定めているが、それらは一般的かつ抽象的にみて比例原則を満たすことが多いと考えられる類型にすぎないのであるから、それらに該当することのみをもって比例原則上の問題がないとは到底いえず、現に退去強制令書を発付するに当たっては、それが比例原則に違反しないか否かにつき、当該外国人の個別具体的事情など当該事案に即した個別的かつ具体的な検討を要するのであり、退去強制令書の発付が、このような検討を全く経ないでされた場合や、考慮すべき事情を考慮せず、考慮すべきでない事情を考慮するなどして社会通念上著しく不当な判断をした場合には、当該令書の発付は、比例原則に反する違法なものになるというべきである。エ　そのほか、上級行政機関である法務大臣の意思決定を同大臣の指揮監督を受ける下級行政機関である主任審査官が、その独自の判断に基づいて覆し、あるいはその適用時期を考慮できるとすることは行政組織法上の観点から想定し難いとの考え方もないではないが、前記のとおり裁決は、行政処分ではなく単なる行政機関内部における決裁手続にすぎないと解すべきであるから、その決裁の趣旨が退去強制令書の発付を命じる趣旨であるとしても、それは組織法上の義務を生じさせるにとどまり、それにより当該発付処分が適法となるのではなく、客観的に裁量違反ないし比例原則違反の事実がある場合には当該処分は違法といわざるを得ない。このことは処分庁が事前に上級行政庁の決裁を受けて行政処分をした場合一般に生じることであり、そのような決裁が行われたとしても、裁量権行使の主体は、あくまでも当該行政処分を行う行政庁であり、上級行政庁となるわけではないのである。
(3)　以上を前提とすれば、法４９条１項の異議の申出に対する裁決につきその取消しを求める訴訟は、対象の処分性を欠く不適法なものといわざるを得ないこととなり、前記(2)のとおり、退去強制令書発付処分につき効果裁量、時の裁量が認められていることによれば、退去強制令書発付処分の取消し等を求める訴訟において、退去強制事由の有無に加え、その裁量の逸脱濫用についても同処分の違法事由として主張し得ると解すべきである。このような解釈によれば、前記判示の解釈により法４９条３項の法務大臣の裁決につき独立して適法に取消訴訟を提起することができなくなるが、法４９条３項の裁決の取消訴訟で問題とされた法務大臣の裁量権行使の適否は、退去強制令書発付における主任審査官の裁量権行使の適否においてもほぼ同一の内容で審理の対象となるべきものであって、外国人が退去を強制されることを争う機会を狭めるものとはならない。むしろ、在留特別許可をするか否かの判断がたまたま法４９条の裁決に当たってされるとの制度が採用されていることのみを捉え、本来全く別個の制度である在留特別許可の判断（法５０条３項は、在留特別許可が、専ら退去強制事由に該当するか否かを判断してされる法４９条の裁決とは本来的に異なる制度であることから、在留特別許可がされた場合には、あえて、それを法４９条４項の適用につき異議の申出に理由がある旨の裁決とみなす旨を定めている。）の当否を法４９条３項の裁決の違法事由として主張し得ることを認めるという無理のある解釈を採用する必要がなくなるものである。
(4)　そうすると、本件訴状の請求の趣旨において裁決の取消しを求める旨の記載が欠けていたことについて、仮に、原告の主張するとおり、請求の趣旨の脱漏であり、当初から裁決の取消しを求めるものであったと評価するとしても、同請求に係る訴えは、もとより、原告が追加的に申し立てた同裁決の無効確認の訴えもまた、行政事件訴訟法３条において取消しを求める対象として挙げられた処分その他の公権力の行使に当たる行為や審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為に該当しないものを対象としている点において不適法なものといわざるを得ないこととなる。
２　争点２（原告の難民該当性）
(1)　原告の出身国情報
証拠（甲１１ないし甲１３）及び顕著な事実（外務省ホームページ各国・地域情勢、ミャンマー政府／在日ミャンマー大使館公式ホームページビジネス情報・ミャンマーの歴史参照）によれば、原告の出身国であるミャンマー（ビルマ）の状況等については、以下の事実が認められる。
ア　歴史的沿革
ミャンマーにおいては、ネウィン将軍が昭和３７年（１９６２年）のクーデターで民主的に選出された政権を覆し、ビルマ社会主義計画党を設立し、社会主義政権を維持してきた。その後、昭和６３年（１９８８年）３月上旬に学生の先導によって大衆民主化運動が起こったが、この運動は当時の政権により激しい弾圧が加えられ、政治囚への拷問や虐待はエスカレートし、治安部隊によって約３０００人が殺害されたと推定されている。この民主化運動によって２６年間続いた社会主義政権が崩壊したが、国軍は、同年９月にデモを鎮圧するとともに国家秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）を組織し政権を掌握し、民主化運動を暴力的に弾圧した。これにより、何百人もの学生が反政府的な行動に加わったとして逮捕され、少なくとも４３人の政治囚（実際の数はこれよりかなり多いと考えられている。）が、拷問や虐待、刑務所内の厳しい状態、不十分な医療、衛生、栄養状態により身柄拘束中に命を落としている。また、多数の若い活動家が近隣国に逃れた一方で、国内で闘争を続けようとした者もいたが、その多くが逮捕されることとなった。政権は国軍司令官タン・シェ将軍を頂点とし、国軍高官により編成され、同政権による支配は現在も続いている。
ＳＬＯＲＣは、政権樹立と同時に、平成２年（１９９０年）に選挙を行うことを表明したものの、選挙の準備段階として政党の活動が活発化するにつれ、取締りを強化し、平成元年（１９８９年）７月には大規模な取締りに至り、ＮＬＤの指導者であるスー・チー女史をはじめ、何百人もの逮捕者が出た。学生たちも逮捕・投獄の標的とされた。


平成２年５月に選挙が実施され、スー・チー女史率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝したものの、ＳＬＯＲＣは、民政移管のためには堅固な憲法が必要であるなどとして、国会を召集せず、政権委譲も行わないまま、平成７年（１９９５年）に至るまでスー・チー女史に対し国家防御法違反により自宅軟禁措置を課した。
平成８年（１９９６年）末には、５年ぶりに学生デモがヤンゴン、マンダレー及びその他の主要な都市で連続して発生した。デモは、ヤンゴン工科大学の３人の学生に対する警察による暴行への抗議として１０月に始まり、１２月はじめまでにはヤンゴン大学の本キャンパスにまで広がって、２０００人の学生及び少なくともそれと同じくらいの数の一般市民にまで膨れ上がった。昀終的には武装した暴動警察と兵士が群衆を襲撃し、何百人も逮捕した。１２月４日、政府は６０９人が拘留され、そのうちの４８７名は学生で１２２人は「煽動者」であるとする声明を発表した（平成９年（１９９７年）末の時点で、そのうちほぼ１００人は拘留されていると考えられている。）。デモの間、ＳＬＯＲＣは、ヤンゴン、マンダレーなどの主要都市において大学から小学校までの全ての学校を閉鎖し、学生を強制的に帰省させた。初等学校及び一部の中等学校は翌年７月ないし８月に再開されたが、ほとんどの高等学校、単科大学及び総合大学は、平成１０年（１９９８年）１月時点ではまだ閉鎖されたままであった。ＳＬＯＲＣは、その際の抗議集会等に関係した３４名に対し、翌１１年（１９９７年）１月に判決を下し、昀短で７年の禁固刑が科された。
ＳＬＯＲＣは、ＮＬＤが１９９０年選挙の７周年記念を迎えるために平成１１年（１９９７年）５月２７日に党大会を開催しようとしたのに対し、同党の３００名を超える選出議員及びヤンゴン以外から参加した党員を拘束し、又は出席を阻止するために脅迫した。そして、平成１０年（１９９６年）後半から自宅へ続く道路に軍事バリケードが設置されるなど、自宅外に出る自由や訪問を受ける自由を制限されていたスー・チー女史に対する自由の制限をさらに強化した。
平成１０年１月３０日付けの米国国務省「各国人権情報」（甲１１）には、「ＳＬＯＲＣは、１９９３年、表向きは新憲法の草案作成を目的とする『国民会議』を設立した。ＳＬＯＲＣは慎重に代表者の指名を行い、国軍関係者が圧倒的多数を占め、憲法会議の進捗過程を操作し、限定的な反対意見さえも度外視している。（中略）反政府的な表現を理由にした任意の逮捕および勾留も継続的に行われており、（中略）１９９０年の選挙で選出された３１名の議員を含む数百名－それ以上ではないにしても－の政治犯が投獄されたままとなっている。１９９６年５月以降、少なくとも３４０名が政治的理由で逮捕・投獄され、その多くが年末の時点でも投獄されたままの状態であると考えられている。」との記載がある。
イ　平成１０年（１９９８年）１月の人権状況につき、前記米国国務省の文書（甲２）には、次のような記載がある。
１９９８年１月の時点において、国民は、国内のいかなる場所に居住する法的権利を有するものの、都市部、村落部の住民はともに強制移動の対象となっている。反政府暴動の起きている地域を除き、国民は国内を自由に移動することが可能ではあるが、地元当局に居場所を届け出なければならない。
市民権の制限条項に当てはまらない居住者（中国系、アルカン系、イスラム教徒その他）は移動に際し、事前に許可を得なければならない。政府は見込まれる海外旅行を綿密に調査している。そのため、汚職がはびこっており、多くの旅行申請者は旅券を取得するために多額の賄賂を支払うよう強制され、さもなくば旅券の取得ができない。旅券申請を審査する委員会は、政治的とみられる理由で申請を不許可にしている場合があった。１９９８年１月３０日現在において、ＳＬＯＲＣは、言論、報道、集会及び結社の自由に関する基本的人権に対する規制を維持し、場合によっては強化している。ＮＬＤを合法的な政党と認めているものの、日常の政治活動を阻止し、政府は、明白な法的根拠のないまま国内各所の多くの党事務所を閉鎖した。
ウ　ミャンマーにおける拷問の状況につき、平成１２年（２０００年）１２月１３日付けのアムネスティ・インターナショナル報告書（甲１３）には、次のような記載がある。
ミャンマーにおいては、１９８８年の軍事政権成立以前の社会主義政権時代から、情報を引き出し、政治囚を処罰するための道具として拷問が日常的に使用されてきた。
当時の政治囚は、足かせをはめられ両手を縄で縛られた状態で殴打され蹴られたこと、つま先に電極を当てられ強い電気ショックを繰り返し加えられ、意識を失うまで強さを増加していったことを証言し、また、別の政治囚は、逮捕時に、当初、後ろ手に手錠をかけられ、拘留場所を知られないように頭部に袋を被せられていたこと、軍の情報員が入れ替わり立ち替わり一晩中尋問を続けたこと、情報を暴露させるために綱で縛られた両手を天井から吊され回転させられた（ヘリコプター）こと、つま先立ちの状態で半分かがんだ姿勢を作ること（オートバイ）を強いられ、その姿勢がいつまで続くのかと尋ねると「お前が慈悲を求めるまでだ。たぶん１０分から１５分と言うところだろう」と応じたこと、尋問が丸１か月に及んだことを証言した。
１９８８年の民主化運動の後、軍情報部も前記と同様の拷問の方法を用いており、同じパターンの拷問が国中で行われてきたことは、４０年以上にもわたって報告されている。治安部隊は、情報を引き出したり、政治囚や少数民族の人々を罰したり、軍事政権に批判的な人々に恐怖を植え付ける手段として拷問を用い続けている。
ビルマの軍政、国家平和発展評議会は、拷問は国内法に反していると主張し、一貫して拷問の事実を否定しているが、政治囚や少数民族が拷問や虐待を受けることが日常化しており、拷問を禁止した国内法に反するとして処罰された者はいない。


政治囚は、拘禁の初期段階において、軍の情報員が入れ替わり立ち替わり行う尋問中に、既に拷問の危険にさらされている。尋問は何時間も、時には何日間も続く。また、政治囚は、判決後も刑務所の定めた恣意的なルールを破ったとして罰せられる場合に拷問や虐待を受けやすい。拷問被害者は、軍の情報員が初期の尋問で一貫して用いられてきた特有の拷問方法を報告しており、その方法には皮がむけるまで脛に鉄を当てて上下させる「鉄の道」、身体のあらゆる部分への「電気ショック」などがあり、軍情報部のセンターは、広範囲に国中に張り巡らされ、そこでは拷問が日常化している。政治的な理由によって逮捕されると、彼らはまずこうしたセンターに連れて行かれ判決を受けた後、全国４３か所の刑務所のうちの２０の刑務所のいずれかに移される。そして、状態は各刑務所により異なるが、いずれの刑務所でも囚人は残酷で非人道的、品位を落とすような処分を受けている。刑務所の看守は、ほとんど換気のない、また光の届かない小さなレンガ房に数週間か数か月も拘留する「タイクペイク」や様々な困難な姿勢を長時間強いる「ポンサン」を囚人を処罰する方法として用いている。
１９８８年の民主化運動への軍の暴力的な弾圧が始まって以来、少なくとも４３人の政治囚が拘留中に命を落としているが、実際の数はこれよりもかなり多いと考えられ、拷問や虐待、刑務所内の厳しい状態、不十分な医療、衛生、栄養状態が特に高齢者や慢性的な病にさいなまれている囚人に拘留中の死をもたらしている。逮捕時には良好な健康状態にある囚人の中にも拷問によって死に至らしめられている者がいる。
(2)　原告の供述等の内容及びその信憑性評価
ア　原告の供述等の内容
原告は、原告本人尋問、原告代理人作成の供述録取書（甲第３号証、甲第８号証及び甲第１５号証）において、要旨、以下のとおり供述している。
(ア)　原告は、１９６５年（昭和４０年）２月１７日にビルマ国アウンラン市で生まれ、１９７０年（昭和４５年）の小学校入学から１９８１年（昭和５６年）の高等学校卒業までヤンゴン市内の学校に通い、１９８２年（昭和５７年）から２年間ヤンゴン大学に、１９８４年（昭和５９年）からヤンゴン工科大学に在学していた。
１９８７年（昭和６２年）９月ころ、当時のビルマ式社会主義政府の政権党であるビルマ社会主義計画党（ＢＳＰＰ）は、インフレーションに対抗するために廃貨令という、それまで流通している貨幣を無効にする政策を行ったが、その方法があまりに乱暴で、庶民の持っている紙幣が紙切れになってしまうという問題が起こった。ヤンゴン工科大学内では、このような問題はビルマ式社会主義という体制自体が抱える問題であるという考え方から、ビルマ式社会主義に反対する学生運動グループが結成されて活動を開始し、原告も創設時からのメンバーとなった。学生運動が起きたため、学内の試験が中止され、約１ヶ月間学校が閉鎖された後、１９８７（昭和６２年）年１１月に試験が行われ、原告は、１９８８（昭和６３年）年１月にヤンゴン工科大学を卒業し、大学院へ進学するつもりでいたが、その学生募集を待つ間、ヤンゴン市内で飛行場建設関係の仕事に就いた。原告は、そのころ、日本からビルマに援助に来ている日本人と知り合い、日本語に興味を持ったので、ビルマ人と結婚しているＤ（又はＤ）という日本人女性に日本語を教えてもらうようになった。
(イ)　ヤンゴン工科大学内部の学生運動は、原告が卒業した後も次第に高揚していった。１９８８年（昭和６３年）３月１２日の夜に町の有力者の息子とヤンゴン工科大学の学生が喫茶店で喧嘩するという事件が起き、その際、ヤンゴン工科大学の学生だけが逮捕されたことから、同大学の学生が騒ぎ始め、翌日、原告の高校の同級生で大学では後輩であったＥが警察の発砲で射殺されるという事件があったため、さらに学生の怒りが増幅され、全国の大学で学生が集会やデモを行うという事態に発展した。同月１６日にはヤンゴン大学の学生がヤンゴン工科大学での集会に参加するためにデモ行進しながら移動しているのを警察が道を封鎖して阻止しようとしたが、原告も、警察が学生たちを警棒で殴り始め、多くの学生が血を流して路上に倒れたり、湖の岸辺から湖の中に突き落とされ、その学生に警察隊が襲いかかったりする様子を職場からの帰宅途中に原告の家の近くで目撃した。原告もそこから逃げ出したが、その際、学生が死亡した。
(ウ)　原告は、そのような経緯から、自分も学生たちの民主化運動に参加しようと決意し、即日仕事を辞め、顔見知りのヤンゴン工科大学の学生たちに話をして、彼らをグループにまとめて活動していくように説いて、学生たちとデモや集会に参加するようになり、学内集会で演説したり、地元であるヤンゴン管区ｆ区のリーダーとして学生を指示するような主導的な立場で民主化運動のために活動した。
(エ)　１９８８年（昭和６３年）６月２２日、原告らの学生運動グループ数百人がヤンゴン大学内にある広い場所において、集会をするとか、あるいは組織を作ろうとかいった話をしている際、ロンテインという治安部隊が学内に侵入し、集会参加者の身柄を拘束し、原告も逮捕され身柄を拘束された。その際、原告は、逃げようとしたが、盾で進路をふさがれ、１メートル近くある警棒で殴られて捕まった。原告は、頭を押さえられる状態で目隠しをされ、トラックに乗せられ、どこか分からない施設（方向などからインセイン刑務所であると推測され、釈放されるときにはインセイン刑務所であることが分かった。）に収容された。そこでは、１０人くらいの定員の広さの部屋に３０人くらいが押し込められ、翌日から１人ずつ呼び出されて取調べを受けた。連日１２時間に及ぶ取調べが行われ、そこでは、「何をやっているか」、「これから何をやる予定か」、「仲間は何人か」「リーダーは誰か」「シュプレヒコールの内容はどんなことか」「隣にいたのは誰か」「その隣にいたのは誰か」などの尋問を受けた。尋問は１２時間連続して行われるのではなく、寝ることができないように、いったん居室に戻り少し眠くなったという感じの時にまた尋問に呼び出すというものであり、前で尋問している係官と後ろに立っている係官がいて、質問にすぐ答えなかったりすると、後ろの係官が後頭部を殴ったりし、身柄拘束の間には食べ物も十分に与えられなかった。


逮捕された者の親のところには、警察や地区評議会などを経由して連絡が行き、親が警察に対して、今後は政治・民主化運動に参加させないという念書を書いた者から釈放された。原告の両親もその念書を書き、原告は、約１週間後である同月３０日に釈放された。(オ)　ビルマにおける民主化運動は、その後も高揚を続け、１９８８年（昭和６３年）８月に昀高潮に達し、学生だけでなく市民も含めて、全国で民主化を求めるデモ、集会が行われるという事態に至った。原告は、釈放後も民主化運動を続け、新聞を出したり、ビラを配ったり、デモをやろうと相談したりし、７月ころからはデモを行ったが、７月２２日か２４日のデモの際、デモのルートにある警察署から発砲を受けた。また、同年６月ころから学生が集まってされた全ビルマ学生連盟（ＡＢＦＳＵ）の結成に関与した。原告は、ヤンゴン工科大学の学生組織をまとめる活動をし、その他の大学の学生組織と合流して、同年８月にはＡＢＦＳＵの結成に至ったものである。同年の８月の中旬くらい（陳述書においては７月の終わりないし８月のはじめとされている。）には、スー・チー女史宅の警備をしていた知り合いの学生を通じて、他の学生たち４、５人とともにスー・チー女史に会いに行き、武器を取って戦いたいという話をしたが、そういうことは絶対にするべきではないと強く言われた。しかし、同年９月１８日に国軍による全権掌握の事態となった。原告は、その翌日の１９日にも中学生や高校生のデモに加わった際に発砲を受けた。軍部は、民主化運動の参加者の逮捕に乗り出し、ＡＢＦＳＵのメンバーも次々と逮捕された。
原告は、軍事政権の成立直後である同年１０月初めに逮捕される危険を感じ、また、武器を取って戦いたい気持ちがあったため、ＡＢＦＳＵのメンバーであり一緒に学生運動をしていた他の学生４名とともにインド国境の山岳地帯に逃げ出した。９月１８日直後には、多くの学生がタイビルマ国境に逃げ出したが、１０月になるとその方面は警戒が厳しくなり、途中で見つかると殺されてしまう様な状況であったため、原告の両親の故郷があり土地勘があるビルマ北部に逃げることにした。原告らは、ヤンゴンからマンダレーまで列車で行き、マンダレーから原告の両親の故郷に近い町であるｇまでは自動車で行った。ｇからは河をボートで遡航してｈという町に行き、それから徒歩で１週間かけて国境のｉという町に着いた。そこから、川を徒歩で渡って軍事政権が追って来られないインド国内に逃げ込んだ。国境を越えると、インドの官憲がいて、ｊという町の郊外にインド政府が設置した難民キャンプに連れて行かれた。そこには、ビルマから逃げてきた学生民主運動の活動家数百名がいた。そこで、インド政府から支給されるわずかな米や豆を食べながら、自分たちで竹を切って柱や床を組み、シュロなどの大きな葉で編んで屋根を作って建てた建物で生活した。
原告らは、武器を調達して軍事政権と戦うつもりであったが、武器の調達はできない状況であった。その上、難民キャンプ付近は山岳地帯であり、１０月を過ぎるととても寒かったが毛布や服の支給がなかったため、原告は、１２月ころには健康を害するに至り、ビルマに戻ることにした。１９８８年（昭和６３年）の年末から１９８９年（平成元年）初めにかけて、一緒に来た他の４人にもう１人の友人を加えた６人でヤンゴンに戻ってきた。
原告は、逮捕される恐怖心から自宅に帰ることはできず、学生活動に理解のある僧侶を頼ってヤンゴン市内の僧院などで潜伏生活を続けつつ、秘かに医師の治療を受けて健康を回復し、友人を介して両親にヤンゴンに戻ってきたことを伝えたものの、その後も両親との連絡は友人を介して行った。
(カ)　原告は、潜伏生活を強いられながらも、全ビルマ学生連盟のリーダーであるＦやＧ、一緒にインド国境に逃げたＨとともに民主化運動を続けた。原告は、１９８９年（平成元年）１月には、スー・チー女史の母の逝去を悼む追悼大会に参加したり、その後も反政府活動のビラを配ったり、迫害を受けた学生らの消息を求めたりした。
ＦとＨは、ヤンゴン市内のｋという町に出かけたときに捕まってしまった。原告は、Ｆは、今も刑務所におり、Ｈは、７年くらい刑務所にいた後釈放され、オーストラリアに逃げたと聞いている。また、原告が後記(ク)のとおり我が国に出国した後、原告の友人であるＩ、Ｊ及びＫの３名も捕らえられ、このうち、Ｋは現在も刑務所におり、他の２人は釈放されてオーストラリアで難民の認定を受けたと認識している。


(キ)　軍事政権は、政権掌握後、政党の登録を始め、１９９０年（平成２年）５月に総選挙を実施するということを発表したため、Ｇらが中心となってＤＰＮＳ（新社会を作るための民主党）という政党を作って、選挙のための準備活動を始めた。原告は、逮捕歴もあり、今後は地下活動をしようという気持ちがあったため、正規の党員として登録をしなかったが、学生たちを相手に、同党の宣伝活動を行った。ＤＰＮＳは選挙の際、１議席を獲得したが、総選挙の後解散させられた。Ｇらは、タイビルマ国境に逃げ、国境地帯の学生組織であるＡＢＳＤＦに合流した。(ク)　原告の両親宅（ｌｍｎ   YANGON）は、学生街にあったこともあり、ビルマの軍情報局（ＭＩ）の監視下にあり、原告が潜伏生活をしている間にも、ＭＩの者が４、５回実家を捜索に来て家中を探し回ったことから、原告の両親、特に母親は、原告が逮捕されることをおそれ、外国に逃げるように勧めた。そして、実際にパスポートの取得等に要する費用を出してくれた。そこで、原告は、１９８９年（平成元年）の８月か９月ころに内務省特別調査局に対しパスポートの交付申請をした。その役所では、正規にパスポートの発給業務を行っている役人が賄賂を取ってパスポートを発給しており（そのためその役人はブローカーと呼ばれている。）、原告は、ブローカーに賄賂２万チャットを支払い、そのブローカーがＭＩによる調査をおそれて偽の生年月日（１９６５年１月１７日生まれ、実際は同年２月１７日生まれである。）で申請をするように言ったため、偽の生年月日でパスポートを申請した。当時は、反政府活動歴があっても賄賂を払えばパスポートが発給された時期であり、申請に必要な国民登録証も入国管理局の役人に２、３０００チャットの賄賂を払って偽の生年月日のものを偽造してもらった。そして、１９８９年（平成元年）１０月ころにはパスポートを入手した。
その一方で、原告は、前記(ア)のとおり以前日本語を習っていた日本人女性（名前はＤ又はＤ）にビザ取得のための援助をしてもらい、在ビルマ日本大使館から日本への入国ビザを取得し、１９８９年（平成元年）１１月１４日にビルマを出国し、タイのバンコクで３泊し、同年１１月１８日に新東京国際空港に上陸した。
(ケ)　原告は、ビザの取得に協力してくれた日本人女性から、川崎市の日本人学校の紹介を受け、そこに通って在留資格を就学に変更したらどうかと言われたが、日本人学校入学の資金がなく、栃木県の溶接工場で働くことになった。その後、東京に戻り、そば屋で働くようになったが、そのころまではビルマ人と知り合うこともほとんどなく、日本語もほとんどできず、難民申請という制度の存在すら知らなかった。(コ)　原告は、１９９２年（平成４年）夏ころにビルマでの学生運動時代からの知人であるＬから、在日ビルマ人協会という団体があり、そのメンバーのＭらが中心となって、民主化を求める在日ビルマ人の集会が熱海で開かれるということを聞き、それに参加した。それが、原告の日本での民主化運動参加の始まりであった。しかし、その後、在日ビルマ人協会は在日ビルマ人の互助会のようで、政治団体であると感じられなくなったため、たまに誘われてデモや集会に参加したり、国境地帯の学生たちに資金カンパしたりするだけで、それ以上の関与をすることもなかった。
(サ)　１９９５年（平成７年）春ころ、在日ビルマ人の知人Ｎの兄であり、在学当時面識はなかったがヤンゴン大学の後輩でもあり、その後、アメリカに逃れて難民認定を受けているＯが来日し、民主化運動をして米国に逃れた学生のメンバーが中心となってビルマ民主学生連盟（ＤＢＳＯ）を結成したので、日本でも結成したらどうかと勧めたため、原告らが中心となり、日本でもビルマ民主学生連盟（ＤＢＳＯ）を結成した。(シ)　その後原告は、ＤＢＳＯの中心メンバーとして、在日ビルマ大使館に対する抗議デモをしたり、日本の大学に行ってビルマの民主化運動のことを説明したり、依然として国境地帯に残っていた元学生たちに対する送金活動などを行った。


(ス)　１９９６年（平成８年）始め、スー・チー女史率いるＮＬＤの指導者の一人で、当時はアメリカにいたウィン・ケＮＬＤ－ＬＡ議長が来日し、日本でもきちんとした政党を結成して活動するように指示したため、原告やＰが中心となって、ＮＬＤ－ＬＡ日本支部を結成した。Ｐが同支部の代表になり、原告は、労働問題担当の役員、書記長、青年学生担当の役員などを歴任し、在日ビルマ大使館に対する抗議デモのほか、日本の大学に行ってビルマの民主化運動のことを説明したり、日本の政治家・国会議員にビルマの民主化運動に対する支援を求める陳情をしたりした。(セ)　原告は、上記(サ)ないし(ス)のように、積極的に活動を始める前の１９９４年（平成６年）ころ、匿名で日本のＭＸテレビに出演し、ビルマ大使館が在日ビルマ人から税金を徴収しているという問題を告発していたが、ＮＬＤ－ＬＡ日本支部の活動を開始した後は、積極的にテレビやラジオに出て同支部の主張を訴えようという考えに至り、実名を明かして、米国のビルマ語放送（レディオフリーエイシア（ＲＦＡ）・ＶＯＡ）や英国ＢＢＣのビルマ語放送、原告の高校時代の同級生が担当しているノルウェーのビルマ語放送などで、日本におけるビルマ民主化運動の活動状況を述べたり、軍事政権に対する批判を強い口調で展開したりした。そのほか、ＮＨＫテレビやＴＢＳテレビが日本のビルマ人の民主化運動を紹介する番組を放映した際にも、他の仲間とともに出演してインタビューに答えたりした。このように匿名から実名に転換したことについては、初めにＭＸテレビに出た際には、未だ在日ビルマ大使館に反政府側の人間として把握されていないのではないかと考えて匿名で出演したものの、その後、在日ビルマ大使館前で頻繁にデモを行うようになり、自分の顔や名前などは在日ビルマ大使館も把握しているであろうと考え、顔や名前を出すことに躊躇がなくなったことによるものである。(ソ)　原告は、来日してから１９９５年（平成７年）ころまでは、間もなくビルマが民主化されて、自分が帰れるような状況になるだろうという気持ちから、パスポートだけは有効なものを持っていたかったことと、大使館に個人的な知り合いがいたため、両親を通じてその知人に頼んで、知人の便宜のもとパスポートの更新をしていた。原告は、そのころまでは日本でほとんど反政府活動をしていなかったし、ビルマで政治活動をしていたといっても有名な活動家だというわけでもないので、国外の大使館まで名前が把握されているとは思わなかったためである。しかし、１９９５年（平成７年）以降は、ＤＢＳＯを結成し、活発に民主化運動をするようになったので、同年１０月を昀後にパスポートの更新を受けるのをやめた。パスポートの更新日付は１９９６年（平成８年）４月になっているが、原告は、パスポート期限の切れる１９９５年（平成７年）１０月以前にパスポートを大使館員である知人に渡しており、翌年４月までその知人がパスポートを持っていたか、大使館に保管されていて、４月以降に、その知人から原告に送られてきたものと思われる。原告が在日ビルマ大使館に税金を払っていなかったため、その知人がパスポートの更新に苦労したのではないかと思われる。
(タ)　１９９５年（平成７年）秋にはＤＢＳＯが中心となってヤンゴン大学７５周年記念集会を代々木の青少年センターで行ったが、原告が実名を明かして司会を行い、その模様はＶＯＡやＢＢＣのビルマ語放送によって広く報道された。同集会は、ヤンゴン大学７５周年記念集会という名目ではあるが、実際には、１９８８年（昭和６３年）の学生運動を記念するような集会であった。
原告は、１９９９年（平成１１年）に在日ビルマ大使館が主催したビルマの舞踊団の日本でのコンサートに抗議活動にいった際、ＭＩと思われるビルマ大使館員から抗議活動の様子を写真に撮られ、また、２０００年（平成１２年）に軍事政権のキン・ニュン第１書記が来日した際には、ビルマ大使館前で抗議活動をしている姿を写真に撮られた。(チ)　原告は、在日ビルマ人協会会長であるＱが難民認定を受けたという話を聞いたときに難民認定制度の存在自体は知ったが、そのころは、どういう手続で難民認定申請をするのか知らなかったし、民主化されたらビルマに帰りたいという気持ちがあったので、難民認定申請の手続を知りたいという気持ちにもならなかった。ＤＢＳＯとして活動していた１９９５年（平成７年）ないし１９９６年（平成８年）ころには、他の民主化運動の仲間から、彼らが難民認定申請をしているということを聞いたが、原告らＤＢＳＯのメンバーは、民主化運動をするのは在留資格が欲しいからではないという気持ちがあり、また、難民認定を受けること自体を批判されることもあったことから難民認定申請を控える方針であり、それに従っていた。しかし、その後、１９９６年（平成８年）秋に、ＤＢＳＯのメンバーであるＲとＳが不法残留で捕まり、強制送還の危機にさらされ、また、同年１２月にビルマで学生運動が弾圧され、依然として帰国すれば危険であると再認識したこともあって、１９９７年（平成９年）２月３日に難民申請をした。
(ツ)　原告の父は、日本の文部科学省に当たるような教育省の中等教育局カリキュラム編成課長であったが、原告の出国後、１９８９年（平成元年）と１９９１年（平成３年）にＭＩに連行され、一晩泊められて、原告がなぜビルマを離れたのか、外国で何をしているのかなどについて尋問を受けた。また、原告の活動を理由に１９８９年（平成元年）に免職となった。このことは、原告の父が原告の友人に手紙を出して知らせてくれた。その後は家族と連絡が取れないため、ＭＩが来ているか来ていないかは不明である。
イ　原告供述の信憑性
(ア)　客観的事実との符合の有無


ａ　前記ア記載の原告の供述内容と前記１で認定した出身国情報は、昭和６３年（１９８８年）３月上旬に学生の主導により民主化運動が起こった点、その運動には激しい弾圧が加えられ、多数の者が殺害されたとする点、同年９月の国軍による政権掌握後、多くの学生が逮捕され投獄され、何千という若い活動家が近隣の国に逃れたという点、その後、選挙の準備のために政党の活動が許容されたが、選挙の前に大きな取締りがあり、仲間が逮捕されたという点、選挙後にも民主化を望む活動家に弾圧が加えられ、多くの者が逮捕されたという点、平成８年（１９９６年）に学生によるデモが起こったという点等において概ね一致している。原告が書証として提出した出身国情報は、ビルマで民主化運動に関心をもっている者であれば容易に知り得る内容で、また、海外においても広く入手が可能な情報である上、その情報を記載した書証（甲第１１号証ないし第１３号証）は、供述録取書の作成日や当裁判所における他の同種事件の書証の提出状況にかんがみれば、原告の供述録取書の作成や証人尋問の実施前に原告代理人において入手はされていたものと推認されるものであるから、原告の供述の信憑性評価において決定的な裏付け（例えば秘密の暴露が存在するといったようなもの）となるものということはできないが、客観的情報との不一致という消極的な評価を受けることはないという点において、原告の供述の信憑性を裏付ける上で有意な事項であるといえる。
ｂ　また、原告は、その本人尋問において、ヤンゴン市内の地図を用い、自らのデモ行進の目撃の場所や、自らがデモ行進に参加し発砲を受けた場所についての地理的説明を行い、また、ミャンマー全土の地図を用いて自らが昭和６３年（１９８８年）１０月にインドに逃走した際の経路について説明を行っており、その説明内容は、その地図の客観的記載内容との間で齟齬なく行われている。ヤンゴン市内やミャンマー国内の地理的状況も、ヤンゴン市内やミャンマー国内に住んだことがある者であれば、当然に把握していてしかるべきものであるから、これも原告の証言の信憑性を基礎付ける決定的な材料となり得るものとまではいえないが、客観的事実と齟齬するという消極的評価を受けないものであるということはできるし、その内容が具体的なものであり、かつその際の供述態度が誠意に満ちたものであったことについては、一定の積極的材料ともなり得るものというべきである。ｃ　甲２号証の１及び２のビルマジャーナル誌２００３年３月号には、Ｔという人物が基礎教育省の科学支部長であり、同人が昭和６３年（１９８８年）の民主革命運動勃発時に基礎教育省本部のストライキ委員に参加していた９人のうちの１人であり、運動終結の際には省内の書類を持ち出したとして３人の要注意人物の中の昀先端となっていた旨の記載があり、乙第３号証及び第５号証中には、原告の父親の名前は、Ｔである旨の記載があるところ、前記ビルマジャーナル誌の記載内容は、原告の自らの父の職業等に関する供述部分の内容とほぼ一致しており、原告の供述内容を基礎付けるものと評価し得る。そして、同証拠中、原告の父も民主化運動に関与していたとの記載は、原告が積極的に民主化運動に参加したことも不自然ではないことをうかがわせるものである。
ｄ　また、甲第６号証及び甲第７号証の内容によれば、日本において、ヤンゴン大学ダイアモンド・ジュビリー（創立七五周年記念大会）が行われたこと、原告が日本の国会議員や大学生と会談したり、デモ行進に参加していることについて、客観的事実と一致していることが認められる。
ｅ　乙第２４号証ないし３４号証によれば、Ｂという人物が、平成３年（１９９１年）１０月１２日に本邦に就学の在留資格で入国し、以後５回の在留期間の更新及び２回の在留資格の変更を受け、その昀終期限である平成８年（１９９６年）１２月２０日を超えて本邦にとどまり、平成１５年７月２４日に退去強制令書の発付を受け、同年８月１３日にミャンマーに向け送還されたこと、原告が平成１０年５月１４日にした外国人登録の居住地が前記Ｂの平成６年１１月１０日以降の外国人登録上の居住地と同一であり、原告の外国人登録の世帯主の氏名がＢとなっており、原告の外国人登録の国籍国における住所とＢの外国人登録の国籍国における住所が一致していること、原告が難民認定申請書の家族構成欄に姉妹としてＢとの記載をし、また、原告が同申請書や当裁判所における尋問の際に話した父の名前と前記Ｂが退去強制手続の際に供述した自らの父親の名前が一致することが認められる。また、乙第３８号証ないし第４５号証によれば、Ｃという人物が、平成７年（１９９５年）１２月１１日に本邦に短期滞在の在留資格で入国し、在留期間の更新や在留資格の変更を受けずに、在留期限である平成８年（１９９６年）３月１０日を超えて本邦にとどまり、平成１１年６月８日に収容令書及び退去強制令書の発付を受け、同月１１日にミャンマーに向け送還されたこと、Ｃもまた平成７年１２月１３日に原告の外国人登録上の居住地と同一地を居住地として外国人登録を行っていること、原告の外国人登録の国籍国における住所とＣの身分証明書及び前記外国人登録の国籍国における住所が一致していること、原告が難民認定申請書の家族構成欄に姉妹としてＣとの記載をし、また、原告が同申請書や当裁判所における尋問の際に話した父の名前と前記Ｃの身分証明書に記載された父親の名前が一致することが認められる。
被告らは、これらの事実に基づいて原告とＢ及びＣとが姉弟と兄妹の関係にあり、姉や妹が来日したことはないという原告の供述は事実に反すると主張する。


しかし、甲第８ないし第１０号証によると、原告の姉であるＢは、被告らが指摘するＢとは別人物ではないかとうかがわれるところであり、被告らの上記主張はＢに関する限り、その裏付けが不十分といわざるを得ない（なお、被告ら提出に係るＢの供述調書（乙３３、３４）は平成１５年７月中に作成されており、同女は同月２２日から退去強制されて同年８月１３日まで収容されていたことが認められるところ、被告らは、同年７月１１日に行われた原告本人尋問の際に、既に原告と同女との関係について疑問を有していたことは同尋問の内容から明らかであるから、同女について上記のような資料が得られた以上、速やかに当裁判所と原告にこれを示し、証拠保全等によって事実関係を確認する機会を与えるべきであったと考えられるのであり、このような措置を講じないまま、同女が帰国した後に至って自らが得た資料のみを提出した被告らの訴訟活動は不相当なものといわざるを得ない。）。その上、原告は、当初の難民認定申請時から、自己の居住地の世帯主がＢであり、自己がその弟である旨の記載のある外国人登録原票の写し（乙４）を入管当局者に提出しているところ、原告はこの点については同地に真に居住するものではなく、形式上そこに登録したにすぎず、世帯主はたまたま姉と同名であったというだけで、同居人として登録する方便として弟と記載したと弁解しており、被告ら主張のＢもまた原告との家族関係を否定していることや、上記のような資料（乙４）を自ら提出しながら、何ら躊躇なく姉妹の来日の事実を否定する供述をしていたことからすると、むしろ、原告の弁解は信用するに足りるものと考えられる。
そして、被告ら主張のＣは、同主張に係るＢの妹であるとしながら、原告との家族関係は否定していることと、上記のとおり、被告ら主張のＢと原告との姉弟関係があるとは認め難いことに照らすと、上記Ｃと原告との兄妹関係も認め難いといわざるを得ず、結局、被告らの上記主張は採用できない。
また、仮に、これら両名と原告との家族関係が肯定できたとしても、姉妹より前に本邦に入国していた原告も不法就労の目的で入国したとか、日本での就労を継続するために難民認定申請を行ったとするのはあまりに早計であるし、Ｂの入国時期が平成３年１０月であって、Ｃの入国時期が平成７年１２月であり、原告の平成元年１１月よりも約２年以上後であることにかんがみれば、原告が不法就労目的ではなく、迫害を逃れるために本邦に入国したものと仮定しても、その後、原告が本邦で一定の生活基盤を築いたことから、姉や妹が不法就労を行うために本邦に入国したという可能性も十分あり得るところである。そうであるとした場合、原告が難民であるにもかかわらず、姉妹が不法就労目的で来日していることによって自らも不法就労目的であるとの認定がされることをおそれて、姉妹の来日の事実を隠蔽したとしても、そのこと自体には合理的な動機があるといえ（現に、Ｂも東京入管職員の調査に対して、自らが原告と姉弟関係にあることすら否定している。）、前記の供述の客観的事実との不一致が、直ちに、原告の供述の信憑性を阻却し、原告の申請を却下すべきとの結論に至るものではないというべきである。また、姉妹の来日の事実そのものは、原告の難民性、すなわち原告に迫害を受ける恐れを抱く十分に理由のある恐怖が存するか否かを評価するに当たってはさほど重要な事実ではないというべきであり、その点を考慮すれば、前記の原告の供述の客観的事実との不一致によって原告の供述の信憑性が減殺される程度は著しいものとはなり得ないというべきである。
(イ)内容の自然さ・合理性の有無
原告の供述は、全体を通じ、その内容において概ね自然で合理性を有するものといえる。特に、原告が自宅近くで学生が警官から襲撃を受けるところを目撃し、即日会社を辞めて民主化運動に加わろうとした心情やデモに参加して発砲を受けた際の状況、身柄を拘束され、その後厳しい取調べを受けた際の状況は、それを受けたものでなければ語り得ないと思われる迫真性のある供述がされているといえる。被告は、原告が本国での迫害をおそれ一時インドに逃れ、インドに３か月ほど滞在したものの、体の不調を来して帰国したなどと、本国政府から迫害を受けてインドに逃れた者とは考えられない供述である旨指摘するが、インドに逃れる際の経路やインドからヤンゴンに帰国した後に僧院に身を潜め生活したことに関する供述は、一定程度詳細なものであるから、インドに逃れる前後の経緯は自然なものといえ、インドに逃れたこと自体を否定することは困難であるし、インドから帰国する動機についても、インドの寒い気候の影響で体調を崩したことに加え、インドに滞在しても自らが考えていた武装闘争を行うための武器の入手が困難であったことをも理由として挙げており、武装闘争をも辞さないとの覚悟をしていた者であれば、インドに滞在しても先行きが不透明である上、体調を崩したとすれば、多少の身の危険の可能性があっても、状況を変えるために危険を承知で帰国をしたとしてもさほど不自然なものとはいえないというべきである。
(ウ)　供述の一貫性の有無
原告の供述は、父の本邦入国の有無について、本人尋問の主尋問と再主尋問においてその供述内容が変化し、また、原告が昭和６３年（１９８８年）８月にスー・チー女史と面会したとの供述も、難民認定手続においては、全く供述がされておらず、原告代理人作成の供述録取書や原告本人尋問に至り供述がされるなど、必ずしも全てについて供述が一貫しているものではないといわざるを得ない。


しかし、父の入国に関する点についていえば、仮に父が本邦に入出国をしていたからといって、その事実自体が原告の難民性評価に重要な意味を持つ事項ではないから、このような変遷があったからといって、そのことが原告の難民性に関する供述の信用性を大きく損なわせるものではないし、原告は、当初父の来日の事実を秘していたのは、以前交際していて現在は交際が終了してしまった女性について法廷で言及するのは本意ではなく、父の来日の事実を話せばその女性について言及せざるを得ないことからそれについて虚偽の供述をした旨述べたものの、反対尋問の直後、再主尋問に先立ちごく短時間の休廷中に原告代理人とその供述を行うのか否かを打ち合わせした上（当裁判所に顕著な事実）、父の来日の事実があったこと、虚偽の供述をしたこと及びその理由が前記のとおりであることを明確に述べているものであり、その理由は、供述の経過等にかんがみ十分信用し得るし、合理的なものであるといえる（我が国の文化にかんがみれば、交際が終了した女性について公開の法廷での供述をすることを躊躇することには、その合理性に疑問が生じないでもないが、この点について供述を求められた際、当初頑なに供述を拒んだ原告の供述態度に照らせば、原告がそのように考えていたことには、疑問の余地がない。）。また、スー・チー女史との面会を供述しなかった点についても、原告として、申請書において自らが逮捕された事実を記載し、その後の難民調査官の調査においても身柄拘束を受けた事実を詳細に供述していることから、原告において、自らが受けた昀も重大な態様での迫害については供述したものと考えて、スー・チー女史と面会したことを供述しなかったとしても、さほど不自然とはいえないし、原告の供述によれば、スー・チー女史との面会の際には、原告らが特に約束もなく面会を求め、武装闘争を提案したことに猛反対を受けたというものであり、原告としてその事実を積極的に表に出すことが、自らに不利に働くと考えても不思議とはいえない。また、難民認定申請書の申請者記載の欄は、申請者の全ての経歴を記載するにはいかにも狭小なものというべきであり、原告が自らが昀も主要な迫害を選別して述べた上、その余の事実については記載を行わなかったからといって、そのことから当該供述で述べた以外の事実が存在しないとか、概括的に記載した事実から詳細な事実を述べた際に、後になって突如新たな事実を主張したものと評価するのは妥当ではないというべきであるし、被告らは、前記のとおり自らの調査義務を否定しており、申請者が示した事実のみに基づいて調査を進めている以上、申請書に記載されなかった事実について、調査で言及されないこともむしろ当然のことというべきである（なお、原告と同じくミャンマーから逃れて我が国で難民認定申請をしたものの、一旦不認定処分を受けた後に、改めて難民認定を受けるに至ったＵもまた、難民認定手続において当初の調査時においては、ＮＬＤに迷惑がかかることを恐れて、スー・チー女史に面会に行ったが会えなかったと述べ、その後に面会の事実を供述するに至ったところ、同人に対する当裁判所においての本人尋問後、面会の際の様子に関する同人の供述が信用するに足りることも一事由として、難民認定がされるに至っており、これらは当裁判所に顕著な事実である。）。
(エ)　小　括
以上によれば、原告の供述には、両親の来日の点で変遷が存し、スー・チー女史との面会の事実について難民認定手続で述べていないことが存し、その供述の信憑性に全く問題がないということはできないものの、前記のとおり、供述の変遷はいずれも原告の難民該当性の認定とは直接関係がないものである上、変遷に合理的な理由が存し、その理由を考慮すれば、原告の供述全体の信用性を揺るがすものとはいえないものであるというべきである。そして、本邦入国前に民主化活動に参加し逮捕された経歴があること、本邦入国後も本邦において積極的に民主化活動に取り組んでいることについて、その内容は一貫しており、その内容も客観的事実と一致した合理的なものであるといえるものであるから、原告の供述のうち、少なくともそれらの部分については、原告が難民であることや難民認定手続の特殊性等の原告が主張する事由を考慮するまでもなく、仮に、被告らのいうように、通常の訴訟手続における証人尋問や本人尋問における供述の信用性の評価と同様の手法に立って評価した場合においても、信憑性が存すると認められ、前記(1)記載の原告の供述内容のとおりの事実が認められるというべきである。
(3)　原告の難民該当性
ア　前記２のとおり、原告には前記２(1)記載の事情が認められるところ、それによれば、原告は、ミャンマー出身で、現在日本に在留し出身国の外にあるものであり、昭和６２年（１９８７年）ころから、ビルマ式社会主義に反対する学生運動グループのメンバーであり、昭和６３年３月からは民主化グループのメンバーとして主導的に活動をしていたものであって、同年６月には、大学内で集会を行った際に身柄を拘束され、１週間ほど厳しい取調べを受け、その後、一旦釈放されたものの、民主化運動を続け、スー・チー女史と面会するなどしたが、同年９月１８日の国軍による全権掌握の後、民主化運動の参加者の逮捕を逃れるため、インド国境に逃げ、その後、体調を崩してヤンゴンに戻り潜伏しながら民主化活動をしたものの、仲間が逮捕され、原告の自宅も数回にわたり捜索を受けたことから、平成元年（１９８９年）１１月１８日に、両親の勧めで本邦に向け出国し、本邦入国後もＤＢＳＯやＮＬＤ－ＬＡ日本支部のメンバーとして民主化活動を行い、日本のテレビや世界各国のビルマ語放送などに実名を明かして出演していることなどが認められるところ、これに加え、本件不認定処分時である平成１０年８月２５日ころの出身国の状況等を加味すれば、原告は、本件不認定処分時において、政治的意見を理由に拘束された上、拷問を受け、場合によっては命を落とす可能性があり、政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖が存したものと認められる。
イ　被告らは、原告が有効な旅券の発行を受け、何の問題もなく出国していること、ミャンマー大使館員の息子の出迎えを受けたこと、ミャンマー大使館において旅券の更新を受けていること、本件不認定処分当時、本国の両親が平穏に生活しており、一度来日して無事に帰国していることなどを主張し、ミャンマー政府が原告を迫害の対象としているとはおよそ考え難い旨主張する。


まず、原告が有効な旅券の発行を受けた点については、原告は、ブローカーに多額の現金を支払って無事にそれらが行えるように手配した旨の供述をしており、原告の供述が全体として信憑性を持つものであることは、前記２のとおりであり、その点についての供述内容は、賄賂の授受により旅券が発行されるからくりやブローカーからの指示の内容など極めて詳細なものとなっている上、旅券の発行について汚職が横行しており、多くの旅券申請者が旅券を取得するために多額の賄賂を支払うよう強要されていることは、米国国務省作成の各国人権情報（甲１１）にも記載されているところであるから、原告の旅券の交付に関する供述は信用し得るものであるといえるところ、その説明を前提にすれば、旅券の交付を受けたことが原告の難民該当性を覆す事由とはなり得ない。
そして、原告がミャンマーを無事に出国できたことについては、原告が出国した平成元年（１９８９年）１１月は、昭和６３年（１９８８年）９月に国軍が政権を掌握し、平成２年（１９９０年）に予定された選挙に向け、具体的な政党活動等については国軍の規制が及んだものの、原告が実際に身柄を拘束された昭和６３年（１９８８年）当時と比べれば比較的自由な活動ができた時期であり、原告としても潜伏して活動することは余儀なくされていたものの、出国について規制が及ばないとしてもさほど不自然とはいえず（軍事政権が常に水も漏らさぬ体勢で空港を警備していたとの前提自体がかえって不自然であるといえる。）、原告が空港から出国できたからといって、そのことが原告が迫害の対象であったことを否定する材料とはなり得ない。
また、大使館職員の息子の出迎え及びパスポートの更新の点であるが、大使館員の息子の出迎えを受けた事実について、原告の証人尋問で一貫して否定しているものの、原告は、難民認定手続における調査（乙第６号証）の際と退去強制手続の口頭審理（乙第１８号証）の際に、大使館員の息子による出迎えの事実を明確に述べており、この事実があった可能性は否定し得ない。また、パスポートの更新を受けていたことは原告も認めるところである。しかし、原告は、乙第６号証において「父の知人の息子が出迎えに来た」旨を述べ、また、パスポートの更新に関しても、大使館に知人が複数いて、個人的に便宜を図ってもらいパスポートの更新をしてもらっていた旨述べているところであり、これを前提に考慮した場合には、パスポートの更新は、個人的なつながりのある大使館員が個人的に便宜を図ってくれていたものとみるべきであり、仮に出迎えの事実が存在したとしても、これと同様の個人的な配慮であるとみるのが自然である。そうすると、出迎えにしても、パスポートの更新にしても、ミャンマー政府が原告の入国を承認したり、黙認したりといったものではないのであるから、原告の難民性とは何ら関係を有しないとみるべきである。家族がミャンマーで無事に生活していることや両親が本邦に入国し無事に帰国した点についても、ミャンマー政府が民主化運動に関与した者の家族に対しても例外なく迫害を加えるという事実が認められるのであればともかく、そこまでの迫害の情報はなく、あくまで民主化運動に参加した者に対する迫害が行われると認められるにすぎないのであるから、特に政治活動を行っていない原告の家族が全く迫害を受けていないとしても、原告の難民性には全く関係のない事由である。
また、被告は、原告が入国後１週間で不法就労を開始していることや入国後約７年間庇護を求めなかったことから来日目的が不法就労である旨を述べるところ、本邦で就労したことが直ちに難民性を否定する要素となるものではないし、短期滞在のビザで入国している者が労働を行うことは認められていないものの、申請から処分までには通常相当に長期間を要するところであり（本件においても約１年半の期間を要している。）、その間、全く就労をせずに生活を行うことはほぼ不可能というべきであり、難民が迫害を逃れるために本国を離れてきたことを考慮すれば、入国時に生活を長期間維持する現金を有している可能性は極めて低く、申請の準備期間においても取りあえず生活を維持するために仕事を探そうということはやむを得ないものというべきであり、そのことをもって、申請者の難民性を否定するのは酷であるというべきである。また、原告は、本国において大学を卒業し、父も相当の社会的地位を有する者であって、同国人としては恵まれた境遇にあったと認められるのであり、そのような者があえて不法滞在を覚悟の上で単なる就労目的で具体的な職の目当てもなく来日するとは考え難く、被告らの主張の方がむしろ不自然なものともいえよう。その上、原告が、入国後長期間にわたって庇護を求めなかった点についても、そもそもそのことから就労目的を推認することには、あまりに飛躍があるといわざるを得ないし、出身国で迫害を受け第三国に逃げ込んだ者が自分を保護してくれるか否かについて確証を持ち得ないその国の政府に対して積極的に庇護を求めることは、決して容易なことではなく、その国で在留を続けることに何らかの障害が生じて初めて庇護を求めようとするのは出身国で迫害を受けたものにとってはむしろ当然のことというべきであり、原告も当初は、難民という言葉が本国では否定的な意味合いを持つことや日本で民主化運動を行っていた組織が日本政府には庇護を求めないとの方針で望んでいたことから、あえてその方針に従ったものであると述べるところであり、そのことによって、原告の難民性を否定することはできないし、ましてや、就労目的を推認することなどできようはずがない。
(4)結　論


平成１４年(ヨ)第５２号　産業廃棄物昀終処分場建設差止等仮処分命令申立事件
決　　　　　　　　　定
主　　　　　　　　　文
１　本件申立てをいずれも却下する。
２　申立費用は債権者らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　本件請求
債務者は，別紙２「設置場所目録」（省略，以下同じ）記載の各土地におい
て，産業廃棄物昀終処分
場を建設，使用及び操業してはならない。
第２　事案
１　前提事実（争いのない事実のほか，疎明資料により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア　債務者は，産業廃棄物の運搬収集業，産業廃棄物処理業などを営業目的とする株式会社である。
イ　債権者らは，千葉県海上郡海上町，同県銚子市，同県香取郡東庄町の１
市２町に居住している者
である。
(2)産業廃棄物処理施設設置計画
債務者は，千葉県海上郡海上町，同県銚子市，同県香取郡東庄町の１市２
町にまたがる別紙２「設
置場所目録」記載の各土地（以下「本件予定地」という。）において，別紙
３「本件処分場の概要」
記載の内容の管理型産業廃棄物昀終処理施設（以下「本件処分場」という。）を設置することを計画
しており，平成１３年３月１日，千葉県知事より，別紙４「許可の条件」
（省略，以下同じ）記載の
条件付きで本件処分場の設置許可を得て，同年１２月１０日，建設工事に着手した。
なお，本件処分場の建設工事は，本件仮処分命令の申立てがなされたこと
から，債務者において，
防災工事を除き一時中断している。
(3)本件処分場の概要
ア　本件処分場の基本的な設計思想は，重金属類，化学物質等の有害物質が
水に溶け込み水とともに
移動することから，産業廃棄物と接触した水（以下「浸出水」という。）
を処分場の外に漏らさな
い遮水システムを構築することによって，本件処分場に持ち込まれた産業
廃棄物により周辺環境
（河川，地下水等）が汚染されることを防止するというものである。イ　上記設計思想を受けて実際に設計された本件処分場施設の遮水システム
の概要は次のとおりであ
り（別紙３「本件処分場の概要」の５　施設概要参照），施設の複合的機
能により，遮水を目指す
ものである。
すなわち，本件処分場は，(ア)本件予定地に横たわる沢状（谷間）の地
形を利用し，谷底の地盤
を約１０メートル程度掘削して，その底部及び法面部（法面勾配１：１．０）を二重の遮水シート
及び難透水性の粘性土ライナー等で構成され，かつ，電気的漏水検知シス
テムを組み込んだ遮水工
（シートに破損等の不具合が生じても，漏水検知システムの作動により早期にこれを探知して補修
することにより，遮水工の遮水性機能を維持する。）で覆い，これを産業廃棄物の埋立区域とする
とともに，(イ)遮水工が地下水によって浸食等されることがないよう，処
分場周辺には地下水集排
水管を張り巡らせ，地下水を集めて排水することにより，地下水位を強制
的に下げて地下水が遮水
工に接触するのを防止し，(ウ)遮水工内に張り巡らせた集水管によって浸
出水を集め，処分場が冠
水して浸出水が遮水工によって包まれた埋立区域外に溢れ出ることを防止
し，他方，(エ)集めた浸
出水を貯留槽で蓄え，順次，水処理設備で浄化し（以下，水処理設備によって浄化処理された水を
「処理水」という。），更に，処理水を全て蒸発散装置等によって蒸発処理するという構造であ
る。そして，(オ)浸出水全量の浄化，蒸発処理を可能とするために，浸出水の発生量を抑制する。
具体的には，埋立区域の外周に沿って高さ１メートル以上（地中の深さ１５メートル以上）のコン
クリート製遮水壁及びこれに沿ってその外側に外周Ｕ字側溝を設置するこ
とにより，上記埋立区域
外に降り注ぐ雨水が表層水となって埋立区域内に流入するのを防止すると
ともに，埋立区域内の法
面部に階段状の小段を等間隔に４段形成し，各小段に設置される場内小段
側溝により，埋立区域内
に降り注ぐ雨水のうち，法面部への降雨を産業廃棄物に接触させずに防災
調整池へと誘導して排水
し，かつ，後述するとおりの埋立手順をとり，埋立作業を５０００平方メ
ートル以下のブロックに
細分化して行い，埋立区域内に降り注ぐ雨水のうち，埋立作業未着手部分
への降雨は廃棄物に接触
させずに浸出水集排水管（雨水切替管）によって雨水排水室を経て防災調
整池へと誘導し，また，
埋立が終了したブロックの上部を雨水遮水シートで一時的に覆い，このブ
ロックへの降雨を横断勾
配により地下に浸透させずに側方へと流し，法面部の小段側溝によって廃
棄物に接触させずに防災
調整池へと誘導するなどの措置により，浸出水の発生する面積を常時５０
００平方メートル以下に
限定するというものである。
ウ　なお，本件埋立区域全ての埋立完了後は，昀終覆土として，砂と礫等の
天然素材を用いたキャピ
ラリーバリアー型覆土をするとともに，地表面に樹木等を植栽することが計画されている。
(4)本件処分場の埋立手順の概要
本件処分場における廃棄物の埋立処理は，ア　本件埋立区域を２つの工区
に分け，まず，第１工区
を，底部から順次，埋立作業を行うブロックと他の部分とを区分する仕切土
堰堤（各ブロックは５０
００平方メートル以下）を築造しながら，１ブロックずつ埋立てを行い，１層目の埋立が終わると，
上層階の埋立てをするということを繰り返した後，第２工区を底部から上記
同様に埋め立てること，
イ　１つのブロックの埋立てが終了すると，中間覆土をした後，その上部を
雨水遮水シ－トで一時的


に覆い，埋立てが終了したブロックの上層部分の埋立作業に移行する場合に
は，上記のとおり敷設し
た雨水遮水シ－トを新たな仕切土堰堤の築造後に除去して，その上に廃棄物
を埋立処理し，更に当該
ブロックの埋立てが終了すると，その上部を雨水遮水シ－トで一時的に覆う
こと，以上の手順を繰り
返して実施する計画である。
(5)産業廃棄物の有害性
本件処分場に搬入が予定されている産業廃棄物には，以下のとおり，人体
に有害な物質が含まれて
いる。なお，これら有害物質が水に溶ける程度に差があるにしても，溶解す
ること自体については，
債務者も特に争わない。
ア　煤じん（焼却煤，飛煤）
煤じんには，ダイオキシン類（ダイオキシン，ダイベンゾフラン，コプラナ－ＰＣＢの総称）が
含まれるところ，ダイオキシン類は，急性毒性，発ガン性，生殖毒性等を有している。
イ　廃プラスチック類
廃プラスチック類には，フタル酸化合物（プラスチックに添加される可塑剤として汎用されてい
る。）が含まれるところ，フタル酸化合物には，発ガン性があるほか，生殖，発生毒性，免疫毒性
等がある。また，廃プラスチック類には，活性剤や安定剤として用いられ
るノニルフェノール，ビ
スフェノールＡが含まれ，これら物質は発ガン性を有している。プラスチ
ックにはカドミウムや鉛
が安定剤として，シアンが添加剤の原料としてそれぞれ使用されており，
人体に中毒症状を引き起
こす。
ウ　金属くず
金属くずには，鉄，銅が多く含まれるところ，これらも一定限度を超え
て摂取されると人体に中
毒症状を引き起こす。また，金属くずには，カドミウム，鉛，合金に添加
されるヒ素，水銀，シア
ンが含まれており，これらは人体に中毒症状を引き起こす。また，ニッケ
ルは，肺ガンの原因とな
る。
エ　がれき類，木くず，紙くず
がれき類，木くずは主として建築廃材であるところ，鉄などの金属や，
塩化ビニール製品等が使
用されているから，金属くず，廃プラスチック類と同様の有害物質が含まれている。また，建築廃
材には，シロアリ駆除剤や防腐剤等に使用されるヒ素が付着していることが多い。
２　争点の概要
(1)債権者らは，本件予定地に本件処分場が建設され，その使用，操業が開始
されると，本件予定地内
に大量の産業廃棄物が持ち込まれることから，産業廃棄物の搬入のためのト
ラック等により，交通事
故という急迫の危険に曝されるほか，産業廃棄物に含まれる有害物質が，大
気，河川，地下水等の周
辺環境を汚染して拡散し，債権者らが生活し，又は農業を営む地域に到達す
ることにより，債権者ら
の生命，身体（健康）を害し，債権者らに回復困難な著しい損害を及ぼす等
と主張して，何人も生
命，身体（健康）を害されず，平穏な生活を侵害されないという人格権に基
づき，上記急迫な危険及
び著しい損害の発生を避けるために，本件処分場の建設，操業等の差止めを求めている。
そして，債権者らは，本件処分場の安全性は債務者において主張，立証す
べきである旨主張すると
ともに，本件処分場の遮水システムには様々な問題がある旨指摘し，かつ，
埋立完了後の本件処分場
の維持管理体制の不十分及び本件事業計画の経済的基盤の脆弱性を強調する。
(2)他方，債務者は，本件処分場の建設，操業等にあたっては，十分な安全管
理及び昀先端の技術を採
用した極めて信頼性の高い環境汚染対策等を講じるから，埋立期間中はもち
ろん，埋立完了後，処分
場閉鎖後においても，産業廃棄物に含まれる重金属や化学物質等の有害物質
が処分場外に漏れ出す危
険性は一切ないため，本件予定地周辺の環境を汚染することはなく，したが
って，有害物質が債権者
らの生活圏等に到達することも，債権者らの生命，身体（健康）を害するこ
ともない等と主張すると
ともに，本件埋立事業の採算性等を根拠に，上記万全の対策を講じるための
経済的裏付けも確保され
ている旨主張する。
(3)双方当事者の主張の要旨は上記のとおりであって，本件の争点は，ア　本
件処分場の建設，使用及
び操業による債権者らの人格権侵害の具体的可能性の有無，すなわち，(ア)
交通事故による危険の存
否のほか，(イ)本件処分場に持ち込まれる産業廃棄物に含まれる有害物質が
本件処分場から流出し，
本件予定地周辺の大気，河川，地下水等の環境を汚染するか，仮に本件処分
場から有害物質が流出し
た場合，大気，河川，地下水等を経由して，実際に債権者らの元に到達する
ことがあるか，(ウ)債務
者に本件事業計画を遂行するに足りる経済的基盤があるか，イ　保全の必要性の存否である。
３　主要な争点に関する当事者の主張
(1)交通事故の危険性について
ア　債権者らの主張
本件処分場の操業が開始されると，産業廃棄物を搬入する大型車両が，
センターラインもなく，
幅員４ないし５メートル程度の狭い地域の県道，町道を１日に４８台余り
往復する状況になるた
め，これら道路を通学または生活のために利用しているＥグループの債権
者ら（別紙１「債権者目
録」（省略，以下同じ）グループ欄中「Ｅ」と記載されている者，すなわち，全債権者。以下，同
目録グループ欄の記載により，債権者らを，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの５つの
グループに分けて呼称す
る。）は，交通事故の危険にさらされ，平穏な生活を営む権利を侵害される。
イ　債務者の反論
本件処分場の建設，操業等によって，交通量が増加することになるから
といって，直ちに，許容
し難い危険が生じるとはいえない。
(2)大気汚染の可能性について
ア　債権者らの主張
(ア)大気汚染の可能性
本件予定地に産業廃棄物を搬入するトラックから，産業廃棄物が落下
することにより，日常的
に大量の有害物質が周辺地域に飛散することになるし，産業廃棄物の積
み降ろしや埋立作業の際
などには，特に，焼却煤に多量に含まれているダイオキシン類が本件予
定地の周辺地域に飛散す


る。また，埋立後も，覆土が風雨によって剥がされ，産業廃棄物が地表
にあらわれる事態となる
ことから，焼却煤等が風に乗って地上に飛散し，いずれにしても大気が汚染される。
(イ)被害発生の可能性
Ｅグループの債権者ら（全債権者）は，本件予定地の周辺において，
居住し又は農業に従事し
ている者であって，有害物質によって汚染された大気を日々吸入するこ
とになり，自己の生命，
身体（健康）を害される危険性が高い。
イ　債務者の反論
(ア)大気汚染が生じないこと
産業廃棄物を運搬する車両には，有蓋車を使用し，あるいは産業廃棄
物を積載した荷台をシー
トで覆うとともに，飛散し易い煤じん等は，予め，加湿，固化を行うほ
か，積み降ろしや埋立作
業の際には，散水や覆いをする等の飛散防止の措置をとる予定であるか
ら，大気中に有害物質が
飛散，拡散することはなく，本件予定地に持ち込まれる産業廃棄物によ
って大気が汚染されるこ
とはない。
(イ)被害発生の可能性がないこと
煤じんのうち，ダイオキシン類が特に多く含まれる飛煤については，
特別管理処分場において
処理されることが法定されており，本件処分場の受入品目ではないか
ら，債務者が本件処分場に
受け入れることはないし，煤じんのうち，焼却煤については，発生元で
ある焼却炉の機能と管理
が十分になされている事業者からのみ受け入れる。つまり，焼却炉が連
続して８００度を超える
温度で焼却するとダイオキシンは発生しないところ，受入先は，このよ
うな管理がされている焼
却炉のみに限定するから，本件予定地に持ち込まれる焼却煤にダイオキ
シン類が含まる可能性が
あるとしても，微量であり，万一大気中にダイオキシン類が飛散し，債
権者らの生活圏に到達す
るとしても，大気中で希釈されることをも考慮すれば，債権者らの健康を害することはない。
(3)河川汚染について
ア債権者らの主張
(ア)河川汚染の可能性
豪雨などの際には，浸出水の浄化処理及び処理水の蒸発処理の能力が
追いつかなくなり，処分
場内に浸出水が貯留された挙げ句，浸出水が場外に溢れ，表層水となっ
て地上を伝わり，本件予
定地付近を水源地とする忍川等の河川に流入してこれを汚染する。また，浸出水処理設備の能力は不十分であり，有害物質を完全に除去
することはできないか
ら，蒸発処理能力が追いつかない場合，有害物質が残存した処理水が放
流されることになり，忍
川等の河川を汚染する。
(イ)被害発生の可能性
Ｃグループの債権者らは，忍川その他の河川を農業用水に利用してい
るから，上記のとおり汚
染された河川水を使用した農作物の販売ができなくなり（風評被害も深刻である。），生活の基
盤である収入源を奪われる上，自ら作った農作物を家庭内において食用
することから，自己の生
命，身体（健康）を害される危険性が高い。
Ｄグループの債権者らは，銚子市水道事業団が供給する水道水を使用
しているところ，同事業
団が忍川を将来水道水源とすることを予定しているから，上記のとおり
汚染された忍川を水源と
する水道水の供給を受けた場合，自己の生命，身体（健康）を害される危険性が高い。
イ　債務者の主張
(ア)河川汚染が生じないこと
浸出水の処理施設及び処理水の蒸発散装置については，過去２０年間
の降雨データ等をもとに
余力をもたせて設計しているから，処理能力は十分である。浸出水を浄
化処理するまでの間，浸
出水をためておく貯留槽及び処理水を蒸発処理するまでの間，処理水を
ためておく貯留槽の各容
量についても，十分余裕をもたせて設計しているから，処分場内に浸出
水が２４時間以上滞留す
ることはなく，本件処分場が冠水する可能性は全くない。
(イ)被害発生の可能性がないこと
松ヶ谷地区には，利根川から農業用水が引かれているが，Ｃグループ
の債権者らは，忍川の河
川水を農業用水として利用しているという農地を特定していないから，
同グループの債権者らの
耕作する農地に忍川の河川水が到達する可能性を認めることはできない。
また，忍川は，水質の悪化により１０年以上前から法的に水道水源で
はなく，将来において
も，水道水源になる可能性はないから，Ｄグループの債権者らが，将
来，忍川を水道水源とする
水道を利用する可能性はおよそない。
(4)地下水汚染について
ア　債権者らの主張
(ア)地下水汚染の可能性
産業廃棄物が本件予定地に搬入されると，埋立処理の過程及び埋立後
も永久に雨水等と接触す
るから，産業廃棄物に含まれているダイオキシン類，鉛及びカドミウム
等の重金属類等の有害物
質がいずれも水に溶け出し，浸出水となって本件予定地外に漏れ出し
て，本件予定地を包み込む
ように存在している透水性の高い地層の中で地下水に混入し，地下水を汚染する。
(イ)被害発生の可能性
本件予定地を包むように存在する上記透水性の高い地層は，Ａ，Ｂグ
ループの債権者らの多く
が居住し又は耕作する農地が所在する地域全体をも包み込んでおり，処
分場周辺の地下水とこれ
ら地域の地下水は一体の関係にあるから，汚染された地下水が，Ａ，Ｂ
グループの債権者らが使
用している井戸に到達することになる。
したがって，生活用水及び飲料水を井戸水に依存しているＡグループ
の債権者らは，汚染され
た井戸水の摂取により，生命，身体（健康）を害される危険性が高い。
また，農業用水として地
下水を使用しているＢグループの債権者らは，Ｄグループの債権者らと
同様に，収入源を奪われ
るとともに，自己の生命，身体（健康）を害される危険性が高い。なお，債務者は，本件処分場西側において行った地下水位測定の結
果，Ａ，Ｂグループの債権
者らの多くが居住し又は耕作する農地が所在する松ヶ谷地区側の地点に
おける測定値が，同測定
地点より東側（本件処分場側）に位置する地点における測定値より高か
ったことを根拠にして，


本件処分場と債権者らの多くが居住し又は農業に従事している松ヶ谷地
区との間には，地下水の
分水嶺が存在する旨主張するのであるが，そのような測定の結果は部分
的な難透水層の上にある
地下水溜まり（宙水）の存在により矛盾なく説明できる程度のものであ
り，分水嶺の存在を証す
る理由にはなり得ない。
イ　債務者の主張
(ア)地下水汚染が生じないこと
本件処分場の埋立期間中はもちろん，埋立完了後も処分場閉鎖までの
間（事業計画上，少なく
とも１０年間を予定）は，遮水システムを維持し，浸出水及び地下水等の処理を続けるととも
に，漏水検知システムの機能を保持して，徹底した安全管理を実施する
から，本件処分場内で産
業廃棄物に接触した浸出水が本件処分場外に流出する可能性は一切ない。
また，積極的に散水や送風を施し，本件処分場を空気と水が循環する
準好気性の環境に置くこ
とにより，産業廃棄物に含まれる有害物質の安定化を促進し，浸出水の
水質を遅くとも１０年以
内には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃掃法」という。）に定められている昀
終処分場の廃止時における都道府県知事の確認制度における基準（共同命令により，ガスの発生
量の増加が２年以上認められないこと，浸出水の水質が２年以上排水基
準に適合していることな
ど，具体的な基準が示されている。）を充たす状態となるよう対策を講じるほか，埋立完了後の
昀終覆土には半永久的な機能を有するキャピラリーバリアー型覆土を採
用することにより，処分
場の閉鎖後に浸出水が発生しないようにする計画である。つまり，水処
理システム等の維持管理
を止める処分場閉鎖後においては，キャピラリーバリアー型覆土の効果
により浸出水が発生しな
いから，浸出水が本件処分場外に流出することはないし，万一流出する
ことがあっても，有害物
質は排水基準を充たす状態にまで十分に安定化しており，人体を害する
ほどの有害性はなくなっ
ている。
(イ)被害発生の可能性がないこと
ａ　水道への切り替えの必要性及び容易性
Ａグループの債権者らの多くが居住している松ヶ谷地区の地下水
は，周辺住民の社会生活
（農業，畜産業）によって既に飲料には適さない状態にまで汚染され
ている上，松ヶ谷地区に
は既に水道が引かれており，多くの住民が水道を利用している状況に
あって，水道への切り替
えが容易なのであるから，同債権者らは，地下水を利用する必要性は
ないし，利用すべきでは
ない。同債権者らが既に汚染されている地下水の利用を止めさえすれ
ば，本件処分場に持ち込
まれる産業廃棄物の影響により，債権者らの生命，身体（健康）が害
される可能性などもとよ
り考える余地はないのである。
ｂ　本件予定地から松ヶ谷地区に向かう地下水の流れがないことＡ，Ｂグループの債権者らの多くが居住し又は農業に従事している
と主張する松ヶ谷地区は
本件予定地の西側に位置しているところ，本件予定地の西側約１５０
メートル付近からは，東
側（松ヶ谷地区とは反対側）に向かって地下水位が低下しているか
ら，地下水は，本件処分場
に向かって流れていることが明らかである。つまり，本件予定地と松
ヶ谷地区の間には，地下
水位の昀も高い部分があることが確認されており，これが地下水のい
わゆる分水嶺となってい
る。
したがって，本件予定地を通過した地下水が重力に反して松ヶ谷地
区に向かって流れていく
ことはあり得ないし，万一浸出水が処分場外に漏れ出し，周辺の地下
水を汚染することがあっ
たとしても，汚染された地下水が松ヶ谷地区に所在する井戸に到達することなどない。
(5)本件処分場施設の安全性・信頼性について
ア　債権者らの主張
本件処分場の事業計画には，次のとおりの問題点が存在しており，有害
物質が浸出水とともに処
分場外に流出することは明らかである。
(ア)遮水工関係
ａ　粘性土ライナーについて
粘性土ライナーは地下水（湧水）によって容易に洗い流されるほ
か，酸又はアルカリによっ
て溶解するから，粘土層中の空隙が増加して透水性が増大し，遮水機能を喪失する。また，粘
性土ライナーに混合されるベントナイトは水に触れると膨潤するか
ら，水に接触する部分と接
触しない部分が生じることにより，粘性土層の間に空隙や亀裂を生じ
るし，水にほとんど触れ
ない部分については乾燥によって亀裂が生じ，遮水機能を失う。
ｂ　遮水シートについて
遮水シートは早期に破損するか，シートの接合部分が剥離して遮水
性機能を失う可能性が高
い。すなわち，遮水シートは，現段階では１０年程度の耐久性しかな
い上，埋立作業中は重
機，産業廃棄物等との接触により，埋立後は自然状態における熱，圧
力，湿度，紫外線，流出
した可塑剤，産業廃棄物や埋立場所に存在する様々な化学物質による
化学的作用，生物的作用
等に曝されることにより，破損する。また，遮水工の支持地盤が不等
沈下を起こし，遮水シー
トを破損する可能性があるほか，上記の様々な要因が複合的に作用し，破損を招く。
遮水シートは，遮水性はあっても，ある種の有害物質を通すから，
地下水汚染の防止には効
果がない。
ｃ　漏水検知システムについて
漏水検知システムが作動した時点では，漏水が発生しているのであ
るから，既に有害物質が
浸出水とともに処分場外に漏れ出し，地下水を汚染していることになる。広大な処分場に敷設
された遮水シートのどの部分が破損したのかを正確に特定することが
できるかは甚だ疑問であ
る上，特定できたとしても，産業廃棄物が埋め立てられた後に遮水シ
ートの破損を修復するこ
とは到底不可能である。結局，漏水検知システムは，地下水汚染の防止には効果がない。
また，漏水検知システムが故障したり，システムの劣化により機能
を十分に発揮することが
できない状況もあり得る。
(イ)水処理システム関係
ａ　浸出水処理施設について
浸出水処理施設の設計の前提となった降雨量の設定に誤りがあるほ
か，浸出係数（降雨量と


天然蒸発の割合）も低めに算定されているから，本件処分場に溜まる浸出水全量を処理するこ
とはできない。
なお，浸出水処理施設により，ダイオキシン類，フタル酸，重金属
類等を完全に除去するこ
とは不可能であるし，そもそも，施設設計の前提とされた原水（浸出水）の水質設定に誤りが
あるから，その浄化性能はあてにならない。
ｂ　蒸発散装置について
蒸発散装置は，設計の前提とされた水収支に誤りがある上，浸出水
処理設備の処理能力が日
量２０立方メートルであるのに対し，蒸発散装置の処理能力は日量１
５立方メートルしかな
く，処理水全量を蒸発処理する能力がない。蒸発散装置が目詰まりを
起して機能しなくなるお
それもある。
また，債務者の事業計画上，蒸発処理に必要な経費が確保されてい
ないから，処理水全量を
蒸発処理することはできない。
(ウ)施設の施工及び維持管理体制関係
本件処分場施設の設備等の施工及び維持管理にミスがあれば，いかな
る設備も役に立たないこ
とになるが，過去の事故事例からも明らかなように，施工及び維持管理
等にミスがないことなど
あり得ないから，本件処分場が環境汚染を招かないとは到底いえない。
(エ)キャピラリーバリアー型覆土関係
債務者は，本件処分場の埋立作業が完了し，処分場を閉鎖した後の維
持管理については，キャ
ピラリーバリアー型覆土をもって処分場内への雨水の浸透を防ぐ旨強調
するのであるが，完全に
雨水の浸透を防ぐことなどできるはずもないから，遮水シートが破損し
ない場合には，歳月の経
過により，いずれは処分場内に浸出水が溢れ，表層水となって河川に混
ざり，又は地下に浸透し
て地下水に混入することになる。
また，本件処分場を準好気性の環境状態とすることにより有害物質の
安定化を図ることができ
る旨をも強調するが，現代のゴミは，生ゴミ主体の時代とは異なり，ダ
イオキシン類，重金属類
等の他，未知の様々な物質が含まれているのであって，時が経っても無
害化ないし安定化するこ
とはない。本件予定地に持ち込まれた産業廃棄物の有害性が喪失し，無
害化したことを確認した
上で管理を打ち切るというのであれば格別，そのような説明はなく，債
務者は，埋立完了後の維
持管理期間を１０年と想定して，１０年分の維持管理費用の積み立てを
するとの説明に終始して
いる。
イ　債務者の主張
(ア)遮水工関係
ａ　粘性土ライナーについて
本件処分場においては，前記第２の１(3)説示のとおり，地下水の
排水処理を行うから，遮
水工に地下水が接触することはなく，地下水によって粘性土ライナーが流出することはない。
また，ベントナイトが酸やアルカリの影響を受けるのは，ベントナイ
トそのものの膨潤性に依
存して遮水性を発揮するいわゆるジオセンティックライナーについて
であるところ，本件処分
場で使用する粘性土ライナーは，難透水性の現地で採取される土にベ
ントナイトを混合して作
出される別種のものであるから，酸又はアルカリによって粘性土ライ
ナーが遮水機能を失うと
の債権者らの批判はあたらない上，受入審査等の管理を徹底すること
により，強酸や強アルカ
リが本件処分場に持ち込まれることを防止することを予定している。乾燥によるひび割れの懸念についても，粘性土ライナーの敷設の際
に水分に十分配慮して施
工することができる上，遮水工の昀下部として地中に埋め込まれる粘
性土ライナーが，全くの
乾燥状態となることなどあり得ない。
ｂ　遮水シートについて
本件処分場で使用する遮水シートは，紫外線等に対する耐性を十分
有するものであり，その
耐久性が１０年程度という根拠は全くなく，考えられるあらゆる破損
原因に対する防止対策を
徹底して実施する計画であるから，遮水シートが破損する可能性は極
めて低い上，仮に破損し
ても，十分な検査体制及び漏水検知システムにより早期に発見できる
から，これを補修するこ
とによって，シートの遮水性能を維持することができる。また，遮水シ－トが有害物質を透過する旨の債権者らの主張は，特
殊な条件下の実験結果を
基にしているのであって，本件処分場において，そのような条件を充
たすことはおよそないか
ら，債権者らの懸念はあたらない。
ｃ　漏水検知システムについて
漏水検知システムは，二重の遮水シート及び粘性土ライナーを挟み
込むように電流源電線を
配するとともに，二重のシートの間にリード線（抵抗線）を配し，遮
水シートが絶縁物質であ
ることを利用して，シートの破損等により絶縁性が損なわれて電流が
流れる原理をもって検知
するというシステムであるから，仮に腐食等により一部の線が機能し
なくなる事態があるとし
ても，これを補完することは，技術的に十分可能である。
(イ)水処理システム関係
浸出水処理設備の有害物質除去性能については問題はないし，処理能
力並びに浸出水貯留槽及
び処理水貯留槽の容量についても，厚生省水道環境部監修「廃棄物昀終
処分場指針解説」（社団
法人全国都市清掃会議）に準じ，過去２０年間（１９７６年～１９９５
年）の銚子気象台観測の
降水量データを基礎としながらも，本件処分場より数値が高くなる東京
の浸出係数を用いて，よ
り安全性に配慮するように設計されているのであって，十分な能力を有している。
なお，蒸発散装置の処理能力については，計画散水，強制蒸発装置の
運転により補完される部
分がある。
(ウ)施設の施工及び維持管理体制関係
遮水工の施工については，各層毎に千葉県の確認検査を受けることが
設置許可の条件となって
いること，処分場施設の完成後は，千葉県による使用前検査を受け，こ
れに適合すると認められ
た後でなければ営業許可を受けることができないこと等によって，本件
処分場施設が適切に施工
されることについては担保されている上，施設の維持，運転管理につい
ては，本件処分場の設
計，施工を担当しているＸ株式会社に業務委託する等の方法をもって，
徹底することが予定され
ている。
(エ)キャピラリーバリア－型覆土関係
キャピラリーバリア－型覆土が雨水浸透抑制効果を有し，かつ，有害
物質の安定化に資する準


好気性の環境を維持するのに有効であることは，多くの研究によって実
証され，放射性廃棄物処
理場において実用化されている上，その素材が半永久的に変質しない天
然の土，石等であること
から，長期的安定性を十分に有している。
(6)事業計画遂行能力（経済的基盤）について
ア　債権者らの主張
(ア)債務者には，合計２４億０５００万円もの簿外債務があるところ，債
務者は，現在本件処分場
の設置事業を行っているのみで収入がないのであるから，上記債務の利
息等をも考慮すると，本
件処分場の操業開始時点においては，さらに巨額の債務を負担している
状況となることは必至で
あり，債務者が主張する金融機関からの事業資金の借入れが仮に実現で
きたとしても，上記債務
の弁済にあてられるなどして資金が尽きる可能性が極めて高く，結局
は，計画どおりの施設を建
設することができず，不完全な施設が出来上がることとなる可能性が極めて高い。
(イ)また，債務者の主張する本件処分場事業の収支計算は何度も訂正され
ている点でそもそも信用
できない上，仮に本件処分場事業によって一定の利益を上げることがで
きたとしても，上記負債
の状況に鑑みれば，処分場事業による利益の大半は上記負債の返済にあ
てられることになるか
ら，債務者は，施設の維持管理及び環境汚染対策等の安全管理等のため
に必要な費用を捻出する
ことができず，結局は，適正な施設の維持管理及び環境汚染対策等の安
全管理を実行することが
できなくなる可能性が極めて高い。
(ウ)しかも，本件予定地に設定されている抵当権等の担保権に係る被担保
債権の合計額は５７億円
を超えるまでに至っているところ，当該被担保債権の主債務者が債務の
履行をしない場合には，
債務者においてこれを肩代わりせざるを得ない事態も予想され，埋立完
了後の維持管理に必要と
される管理費用を内部留保することもできず，本件処分場は，埋立完了
後，何の維持管理も行わ
れないままに放置されることとなる。
イ　債務者の主張
債務者は，現時点において，合計約２２億円の債務を負担しているのみ
であり，これらは，主と
して工事費及び本件予定地の買収費等である。
本件予定地には，債務者が土地の買収作業等を依頼したＹ株式会社が，
土地の買収過程等におい
て，同社の都合により抵当権等を設定して資金調達を図っていたこと等か
ら，本件予定地には同社
等を債務者とする多額の担保権が設定されているが，これらはいずれも物
上保証にとどまってお
り，連帯保証債務を負担しているものはない上，同社との間で，債務者が
本件処分場の営業許可を
受けるまでに上記各種担保権を抹消することが合意されている。しかし，
債務者としては，事業計
画の確実な実現のため，昀悪の場合には上記担保権の抹消費用等を負担す
ることもあり得ることを
想定した上で，必要な総事業費を９９億２０００万円とする事業計画及び
キャッシュフローを作成
したが，現時点までに負担している工事費等の負債返済資金，施設の施工
及び維持管理費並びに埋
立事業に関する安全管理等の費用や不測の事態に対応できるようにするた
めの保険加入に要する費
用のほか，埋立完了後処分場閉鎖までの間に必要な維持管理費（積立金）
等を十分に確保した上
で，採算のとれる事業計画となっており，債権者らの批判はあたらない。
４　保全の必要性
(1)債権者らの主張
本件処分場が建設され，使用，操業が開始されると，本件予定地に有害物
質を含む産業廃棄物が次
々と埋め立てられることになるが，一度埋め立てられた産業廃棄物を後日除
去することは，経済的・
物理的におよそ不可能である上，有害物質が流出した場合には，生命，身体
（健康）に深刻な被害を
及ぼすことになるが，これを後日において回復することもまた困難であるか
ら，本案訴訟による審理
・判断を待つ時間的余裕はない。
よって，債権者らには，有害物質を含んだ産業廃棄物の本件予定地への持
ち込みの原因となる本件
処分場の建設，使用及び操業自体を，事前に差し止める必要性がある。
(2)債務者の主張
本件処分場の建設すらなされていない現時点において，処分場の建設，使
用及び操業を差し止めな
ければならないような差し迫った必要性はない。
第３　当裁判所の判断
１　差止要件と立証責任について
(1)高度に発達した現代社会においては，社会生活を営む上で産業廃棄物が発
生することは避けられ
ず，産業廃棄物の減量化や再資源化の取り組みが進められているとはいえ，
産業廃棄物を全く出さな
い社会を構築するには相当の歳月を要するのであって，現時点においては，
本件処分場のような埋立
処理施設の社会的必要性を認めざるを得ず，また，廃棄物処理事業の必要性
についても，これを認め
ざるを得ない。
他方，埋立処理施設が建設され，その操業が開始された場合には，持ち込
まれた産業廃棄物は地中
深くにとどまることになるから，廃棄物に含まれる有害物質が流出しない措
置が講じられない限り，
環境汚染を招き，周辺地域を生活圏とする住民らに対し健康被害を及ぼし続
ける事態となることが，
埋立処理施設の宿命である。そのため，埋立処理施設の操業等が開始された
後の事後的禁止措置で
は，人の生命・身体（健康）という昀も尊重すべき権利を害する原因となる
環境汚染を阻止すること
ができない合理的根拠が認められる場合には，周辺住民らは，その生命，身
体（健康）を害されない
権利としての人格権に基づき，埋立処理施設の建設，操業自体を事前に差し
止めることができるもの
と解するのが相当である。
(2)ところで，本件申立ては，債権者らの生命，身体（健康）を害される具体
的危険性があることを理
由として，本件処分場の建設，操業等の差止めを求めるものであるから，本
件処分場の建設，操業等
によって債権者らの生命，身体（健康）が害される具体的危険性があること
については，その合理的
根拠をもって，債権者らにおいて主張，立証するべきであり，環境汚染によ
る健康被害を理由とする


事前差止めの事案においては，ア　人体に有害な物質を特定した上，同物質
が処分場に搬入されるこ
と，イ　搬入された有害物質が処分場から外部に流出又は拡散すること，ウ
流出・拡散した場合に
は，有害物質が債権者らの生活圏に達し，債権者らの体内に吸収される状態
が発生することを主張・
立証しなければならないのを原則とする。
しかしながら，本件処分場については，設置者である債務者がその施設の
設計内容，構造等を昀も
よく知り，多くの技術的・専門的資料を手中にしているのに対し，債権者ら
は周辺住民に過ぎず，施
設の設計・施工及び管理等の具体的内容を詳細に知り得る立場にはないこ
と，しかも，一度搬入され
た有害物質が流出した場合には，人の生命・健康という昀も尊重すべき権利
に対する，半永久的，か
つ，継続的侵害行為となること，一度生じた環境汚染を除去することは極め
て困難であること等の事
情に鑑みれば，当事者間の実質的な公平を図るためには，環境汚染防止のた
めの措置が専ら施設の構
造・内容自体にかかわることとなる河川汚染，地下水汚染を理由とする主張
に関しては，債権者らに
おいて，上記ア及びウの事実，すなわち，債務者が有害物質を本件処分場内
に持ち込む可能性がある
こと，万一有害物質が処分場外に流出した場合には，有害物質が債権者らの
元に到達し，体内に摂取
される具体的可能性があることを立証した場合には，債務者において，有害
物質が本件処分場外には
流出しないこと，すなわち，本件処分場の安全性を高度の蓋然性をもって立
証すべきであり，これが
尽くされない限り，本件申立てを許容するのを相当とする。(3)本件では，債権者らは健康被害を生じる原因として，交通事故の危険のほ
か，大気，河川及び地下
水等の環境汚染を主張しているので，上記に従い，これらについて，順次検討する。
２　交通事故の危険を主張する債権者らについて（Ｅグループの債権者ら関係）Ｅグループの債権者らは，本件処分場の建設工事，埋立事業が開始された場
合，頻繁に工事車両や運
搬車両が往来することになり，交通事情が悪化する旨主張するところ，前記第
２の１(2)説示のとおり，
本件処分場の事業計画上，産業廃棄物の運搬だけでも，本件処分場への出入り
は１０トン車両で１日あ
たり４８台の往復（年間９６００台）が予定されていることが一応認められる
から，本件処分場の建
設，操業等により，本件予定地の周辺道路の交通量が増加するであろうことは
容易に予測することがで
きる。しかし，交通量の増加という交通事情の変化に対しては，交通整理員を
配置するとか，債務者が
協力を予定しているという道路の整備拡張等の措置を講じるなどの方法によっ
て対処することが可能と
いうべきであり，本件処分場の建設，操業等自体を事前に禁止しなければなら
ないほどの回復困難な損
害が発生することを窺わせるべき特段の事情は疎明されていないというほかない。また，そもそも，同
債権者らが交通事故の危険に曝されると主張する道路についての具体的な特定
はなされておらず，その
具体的状況及び同債権者らの当該道路の利用状況等を疎明すべき資料はなく不
明であるから，交通量の
増加によって交通事故の危険に曝されることを前提とする同債権者らの主張
は，その余の点について検
討するまでもなく，是認することができない。
３　有害物質の特定及び本件処分場への搬入可能性について本件処分場に受入予定の産業廃棄物には，前記第２の１(5)説示のとおり人
体に有害な物質が含まれ
る可能性が高く，本件処分場が操業を開始すると，産業廃棄物とともに上記有
害物質が本件処分場内に
搬入されることになることは，容易く認めることができる。なお，債権者らは，本件処分場に搬入される産業廃棄物には，上記以外にも
未知の物質を含め，多種
多様の有害物質が混入する可能性がある旨主張するが，特定されていない物質
についての有害性を論じ
ることはできないし，債権者が有害であると主張する前記第２の１(5)に説示
した物質以外のものにつ
いては，人体に有害であることの疎明は不十分である（以下においては，上記有害性を認めた物質をも
って，「有害物質」という。）。
４　大気汚染による健康被害を主張する債権者らについて（Ｅグループの債権者ら関係）
(1)本件予定地周辺の大気が有害物質によって汚染された場合には，有害物質
が風に運ばれるなどして
債権者らの生活圏に到達し，債権者らの健康被害を引き起こす可能性を否定することはできない。
ところで，債権者らは，大気の具体的な汚染物質としてダイオキシン類を
挙げているところ，審尋
の全趣旨（債務者の説明）によると，焼却煤その他の産業廃棄物について
は，予め加湿するか又は固
化した上で，有蓋車両を使用するか，又は荷台をシートで覆って運搬し，運
搬中の産業廃棄物の落
下，飛散を防止する対策を講じること，加湿するにあたっても，水分が過剰
となって汚水が漏水しな
い配慮もすること，埋立作業中には適宜散水して産業廃棄物の乾燥を防止す
ること（この散水に処理
水を用いることにより，蒸発処理のコストを削減することができる。），産業廃棄物を場内に投入し
た当日には覆土すること等の対策をとる計画であることが一応認められる。
また，前記第２の１(3)
(4)に説示したとおり，埋立作業を終えたブロックについては，その都度中
間覆土の上に雨水遮水シ
ートをかけること，埋立区域全体の埋立完了後は，厚さ１．５メートル以上
の昀終覆土を施した上
で，樹木を植栽する計画であること，埋立完了後も処分場閉鎖までの維持管
理期間中（少なくとも１
０年間）は場内の点検が続けられるから，植栽された樹木等が安定するまでの間に覆土が剥がれ，産
業廃棄物が露出するようなことがあれば，点検時に発見して再覆土等の措置
をとることができるので
あって，以上の事実を総合すれば，埋立完了後に焼却煤が大気中に飛び散る
可能性は極めて乏しいも
のというべきである。
なお，大気汚染の原因が，主として産業廃棄物の搬入及び埋立作業の方法
に由来するものである以
上，搬入及び埋立作業を監視し，債務者に対し，これら作業，方法等の改善


を求めていくことも可能
であり，本件処分場の建設，操業等自体を現時点において禁止しなければな
らないほどの深刻な損害
の発生を疎明する資料もない。
(2)債権者らは，ダイオキシン類が常温で気化する旨を強調するが，これを裏
付けるべき疎明資料はな
く，かえって，審尋の全趣旨によると，ダイオキシンの融点は１５０℃，沸
点はそれ以上の４００℃
であることが一応認められるのであって，ダイオキシン類が産業廃棄物の搬
入，埋立等の過程におい
て，気体となって大気に混合する可能性はないものというべきである。ちな
みに，ダイオキシン類が
多量に含まれる飛煤については，特別管理処分場への廃棄が法定されてお
り，本件処分場の受入品目
から除外されているのであるから，飛煤が本件処分場に持ち込まれる可能性
は乏しいものと推測でき
る。
(3)以上によれば，大気汚染が生じることを理由とするＥグループの債権者ら
の主張は，是認すること
ができない。
なお，債権者らは，処分場施設の建設工事中にも大気汚染が生じる旨主張
するようであるが，一件
記録を精査しても，その具体的根拠を見出すことはできないから，理由がない。
(4)Ｅグループの債権者らは，これまで，多数の希少種が生息する忍川の水質
環境という豊かな自然を
生活の一部として享受してきたのであり，忍川の水質を汚染されない権利と
しての環境権を有してい
るから，忍川が汚染されることによって環境権を侵害されるとも主張するの
であるが，Ｃグループの
債権者らが忍川の河川水を農業用水として使用しているというほかには，各
債権者らと忍川との日常
的な関わり合いについては，何ら具体的な主張及び疎明はないから，上記主張も理由がない。
５　河川汚染による健康被害を主張する債権者らについて（Ｃ，Ｄグループの債権者ら関係）
(1)Ｃグループの債権者らについて
Ｃグループの債権者らは，有害物質により汚染された河川水を農業用水と
して利用した農作物を食
することにより，健康被害を受ける旨主張する。しかし，汚染された河川水
を農業用水として利用す
ることにより，農作物にいかなる有害物質が取り込まれ，どのような影響を
及ぼすかについての具体
的主張及び疎明はいずれもないから，同債権者らの主張は，その余の点につ
いて判断するまでもな
く，理由がない。
(2)Ｄグループの債権者らについて
Ｄグループの債権者らは，将来，有害物質により汚染された忍川を水道水
源とする水道水の供給を
受けることにより，健康被害を受ける旨主張する。しかし，提出された疎明
資料を検討しても，忍川
が将来水道水源となる具体的可能性を裏付ける根拠を見出すことはできない
から，同債権者らの主張
は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。６　地下水汚染による健康被害を主張する債権者らについて（Ａ，Ｂグループの債権者ら関係）
(1)Ｂグループの債権者らについて
Ｂグループの債権者らは，有害物質により汚染された地下水を農業用水と
して利用した農作物を食
することにより，健康被害を受ける旨主張する。　しかし，汚染された地下
水を農業用水として利用
することにより，農作物にどのような有害物質が取り込まれ，どのような影
響を及ぼすかについての
具体的主張及び疎明はいずれもないから，同債権者らの主張は，その余の点
について判断するまでも
なく，理由がない。
(2)Ａグループの債権者らについて
ア　被害発生の可能性（有害物質が債権者らの使用する井戸に到達する可能性）
疎明資料及び審尋の全趣旨によると，本件予定地は，飯岡台地（周囲を急崖に囲まれ，台地面の
高度は全体として南側から北西側に傾いている。）と呼ばれる洪積台地が忍川によって開析された
沖積低地に向かう谷の部分に該当し，その西側にＡグループ債権者らの多
くが居住する松ヶ谷地区
が所在すること，松ヶ谷地区の地下水は，本件処分場方向の台地中核部か
ら供給されていることが
一応認められる。
債務者は，本件処分場西側４５０メートル地点及び３００メートル地点
において行ったボーリン
グ調査の資料を基礎として，後者の水位が前者の水位より低いこと，債権
者らも認めるように宙水
が存在すること等を主たる根拠として，松ヶ谷地区と本件予定地の間には
地下水の分水嶺が存在す
る旨主張するのであるが，債務者の主張を前提とした場合，松ヶ谷地区に
湧く地下水の供給源は分
水嶺以西の約３００ないし４００メートル程度の狭い帯状地域に降った雨
に限定されることになる
が，疎明資料から認められる松ヶ谷地区の豊富な井戸水及び崖端にみられ
る湧水の状況に照らせ
ば，債務者が主張するような分水嶺の存在を認めることは困難というべき
であり，他に上記認定を
左右する疎明資料はない。
従って，Ａグループ債権者らのうち，松ヶ谷地区に居住し，かつ，地下
水を飲用していることが
疎明資料によって一応認められる債権者ら６１名（別紙１「債権者目録」備考欄○印記載の者）に
ついては，本件処分場から有害物質が流出した場合には，これが到達し，
有害物質が吸収される具
体的可能性があるというべきであり，上記以外の債権者らの主張は，有害
物質が吸収される具体的
可能性についての疎明がないから，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
イ　本件処分場の安全性（地下水汚染対策について）
本件処分場の浸出水が場外に流出した場合には，地下水を飲用等に使用
している上記６１名の債
権者らの生命，身体（健康）に深刻な影響を与えることになるから，債務
者においては，前記第３
の１(2)に説示したとおり，有害物質が処分場の外部に流出しないこと，
すなわち，本件処分場が
安全であることについて，高度な蓋然性をもって立証する必要がある。そして，本件処分場施設の概要は，前記第２の１(3)説示のとおりであ
り，本件処分場施設が計
画どおり建設され，埋立区域を遮水しつつ，浸出水を集めて浄化処理し，
これを放流せずに全量蒸
発処理するという施設が当初予定どおりに機能すれば，有害物質が処分場
外に流出する具体的可能


性はないものということができる。したがって，本件の昀大の争点は，本
件処分場施設が計画どお
り建設され，予定どおり機能を発揮するか否かということになるところ，
双方当事者が，前記第２
の３に摘示したとおり，本件処分場施設を構成する諸設備の安全性及び信
頼性，施設の維持管理体
制や埋立事業等における安全管理体制等について主張を展開しているので，順次検討を加える。
(ア)遮水工の安全性
ａ　粘性土ライナーについて
(ａ)本件処分場で遮水工として設置する粘性土ライナーについては，
現地のＤｓ２層（難透水
層）を母材とし，ベントナイトを添加したものを使用することが予定されているところ，疎
明資料（乙５６）及び審尋の全趣旨によると，現設計の透水係数１
×１０（－６乗）㎝／
secの性能を充たすものを製作することは可能であることが一応認められる。
(ｂ)債権者らは，粘性土ライナーは地下水によって浸食されて流出
し，遮水性を維持できない
旨主張するが，前記第２の１(3)イに説示したとおり，埋立区域を
包み込むように地下水集
排水管が枝状に敷設される計画であり，地下水を処分場中央の集水
塔へ集め，埋立期間中は
もちろん，埋立完了後も処分場閉鎖までの間は排水ポンプによる排
水管理を続けて地下水位
を強制的に低下させ，地下水が粘性土ライナーに直接接触させない
ようにすることによっ
て，浸食を防止することができることが一応認められる。そして，
疎明資料及び審尋の全趣
旨によると，粘性土ライナーを埋立区域の底部及び法面部に敷設す
る際には，地下水集排水
管の敷設工事後に地下水位を計測し，かつ，湧水及び地下水が処理
できることを目視確認し
た上で（不完全な場合には，地下水排水工の設計を見直して，施工し直す。），粘性土ライ
ナーを施工する手順をとる予定であること，毎分０．８立方メート
ルの処理能力を有する排
水ポンプ２台を設置し，交互に運転する予定が組まれており，地下
水量の予測が毎分０．５
立方メートル程度であることが一応認められることに鑑みても，排
水能力不足等の問題を窺
わせる事情もなく，これらの事実からすると，債権者らの主張する
事態を想定することは困
難である。
債権者らは，パイピング現象によって粘性土ライナーが損傷する
旨主張するが，その趣旨
は，地中に水が通りやすい鬆（穴）が存在しており，その鬆を水が
勢いよく流れる現象を指
称するものと解されるから，上述のとおり，地下水が粘性土ライナ
ーと接触しないよう地下
水位を強制的に下げる措置をとることによって，防止することができるというべきである。
排水ポンプが故障するとの懸念については，予備ポンプ，予備電源
を設置することによって
対応可能であり，審尋の全趣旨によれば，本件処分場においてもこ
れら設備の設置が計画さ
れていることが一応認められる。
(ｃ)処分場閉鎖後，排水ポンプが停止された場合には，地下水位が上
昇することになるから，
粘性土ライナーが地下水と接触する事態も想定されるが，本件処分
場において使用される粘
性土ライナーは，前述のとおり，Ｄｓ２層（難透水層）を母材とす
るベントナイト混合土で
あり，かかる混合土については，地下水による浸食量は１万年でベ
ントナイト混合土の厚さ
２メートルの内２センチメートル程度に止まると算定されるとの報
告があることが疎明資料
により一応認められるのであって，粘性土ライナーが地下水により
浸食されて遮水性を失う
可能性は極めて低いというべきである。なお，債権者らは，排水ポ
ンプの停止による地下水
の上昇（水圧）によって遮水工が破壊されるとも主張するのである
が，埋立完了時点では遮
水工内の圧力も増大しているのであるから，上記主張のような事態
が生じる具体的可能性は
想定し難いというべきである。
(ｄ)債権者らは，粘性土ライナーに亀裂を生じた場合には遮水性が損
なわれる旨主張するが，
疎明資料及び審尋の全趣旨によると，ベントナイト混合土について
は，変形することがあっ
たとしても，ベントナイトが有する膨潤性自己修復作用により遮水
性が維持されることが確
認された旨の実験報告があることが一応認められ，遮水性が損なわ
れることはないというべ
きである。
(ｅ)債権者らは，浸出水が酸又はアルカリであると，粘性土ライナー
の成分が破壊される旨強
調するが，前述のとおり，粘性土ライナーは遮水工の昀下層に敷設
されるのであって，浸出
水に直接接触する構造ではないし，遮水シートが２枚とも破損した
事態を想定しても，本件
処分場に持ち込まれる産業廃棄物は前記第２の１(2)に説示したと
おりであり，強酸，強ア
ルカリ，有機溶剤等の液状の産業廃棄物を本件処分場に受け入れる
ことはそもそも許され
ず，後記(ウ)ｂに説示するとおり受入審査等を実施することによっ
て，液状の産業廃棄物が
持ち込まれることを防止することができるから，粘性土ライナーが
酸，アルカリの影響を受
けることはないというべきである。
なお，疎明資料によると，全国７カ所の昀終処分場の事例におい
ては，浸出水の水質が強
酸（ｐＨ２以下）や強アルカリ（ｐＨ１２．５以上）を示したデータは見当たらない。
ｂ　遮水シートについて
(ａ)債権者らは，紫外線，オゾン，温度上昇等により遮水シートが劣
化し，遮水機能を喪失す
る旨主張する。
しかし，疎明資料によると，高密度ポリエチレンシート及び加硫
ゴム系シート共に，約２
４年間に相当する４８００時間までにおいては大きな物性変化を起
こさない耐候性紫外線劣
化性能があることが促進暴露試験によって裏付けられいること，本
件遮水工の構造は前記第
２の１(3)に説示したとおりであり，上層の遮水シート（高密度ポリエチレンシート：ＨＤ
ＰＥシート）の上には保護層（法面部は遮光性短繊維不織布〔遮光
率９５パーセント以


上〕，底盤部は５００ミリメートルの保護覆土）が敷設され，下層の遮水シート（加硫ゴム
系シート：ＥＰＤＭシート）については，上層のＨＤＰＥシート及びこれと下層のＥＰＤＭ
シートとの間に敷設される保護層（法面は短繊維不織布，底盤部は３００ミリメートルの砂
層）によって更に紫外線の影響が低減されることが認められるのであるから，敷設工事中に
一時的に遮水シ－トが陽光に曝される可能性があることを考慮して
も，紫外線が原因で遮水
シートが劣化する可能性は極めて低いというべきである。債権者らは，温度上昇により遮水シートの強度が失われるとし
て，気温の上昇や産業廃棄
物が処分場内で化学反応を起こして発熱することを懸念する。しか
し，気温の上昇は摂氏４
０度程度が上限であること，本件処分場に埋め立てられる産業廃棄
物は，焼却煤等の無機物
が主であって，後述するとおり受入審査等の搬入管理を行うことに
より，熱源となるような
生ゴミ及び有機汚泥等の許可品目外の産業廃棄物の持込みを防止す
ることができること，疎
明資料によると，高密度ポリエチレンシート及び加硫ゴム系シート
については，熱安定性試
験（試験片を８０℃に保持された恒温槽に２４０時間静置した後，引張試験を実施）の結果
では，規格値８０パーセント以上の性能を保持したことが確認され
たことが一応認められる
こと等をも併せ考慮すると，温度上昇により遮水シートが劣化する
可能性は極めて低いとい
うべきである。
また，債権者らは，オゾンによる劣化の可能性をも指摘するが，
遮水シートが上記手順で
施工され，長時間外気に曝される可能性がないことに照らせば，そ
のような可能性は否定せ
ざるを得ない。
(ｂ)債権者らは，ｐＨ４を下回る酸性雨が降ることはめずらしくな
く，これによりシートが硬
化して引っ張り強度，伸び，剪断強度を失って破損し易くなる旨主張する。しかし，本件予
定地周辺において，どの程度の酸性雨がどの程度の頻度で降るのか
についての具体的な主張
はないところ，疎明資料によると，高密度ポリエチレンシート及び
加硫ゴム系シートについ
ては，耐薬品性（酸）試験（試験片をｐＨ３の酸試験液に浸漬させ，２４０時間静置した
後，引張試験を実施）の結果，規格値８０パーセント以上の性能を保持したことが確認され
たことが一応認められる上，前記第２の１(3)及び後記ｃ(a)に説示
するとおり，遮水工の動
水勾配及び集排水管によって，浸出水は速やかに排出される構造で
あることからすると，遮
水シートが酸性雨によって破損する可能性は極めて低いというべきである。
なお，債権者らは，様々な物質により遮水シートが溶解すると
か，微生物により生物分解
される等とも主張するが，具体的な物質なり生物の特定もなされて
いない以上，そのような
可能性を論じることはできないというべきである。
(ｃ)遮水シートは，遮水工設置工事中や埋立作業中の重機や産業廃棄
物の接触により損傷する
可能性があるところ，審尋の全趣旨によると，敷設工事に際して
は，下地の突起物は除去す
る予定である上，遮水シートの設置作業中の事故については，シー
トに作業機械等を載せな
いこと，慎重に作業すること等の施工管理を徹底することによって
防止できること，埋立作
業中の破損事故についても，後記(ウ)ｂに説示するとおり受入審査
等を徹底して行うことに
より，廃プラスチック及び金属くず等の産業廃棄物は小さく破砕し
たものに限定することが
できるから，遮水シートの上部に設置される保護層（法面部では保護不織布，底盤部では５
０センチメートルの砂層）を突き抜けるような長めの突起物が混入するとは想定し難いこ
と，車両の走行による破損の可能性に対しては，車両の走行の際
に，法面部では保護布の上
に古畳を，底盤部では５０センチメートルの保護砂層の上に更に鉄
板を敷くことにより荷重
を分散させるという防止策をとることが計画されている。また，遮水シートがカラス等の動物や昆虫類等によって損傷され
る旨主張するが，前記
(ａ)に説示したとおり，底盤部には５０センチメートルの保護砂層
が，法面部には保護不織
布が設けられることからすると，動物による損傷の可能性は低い
し，仮にそのような事態が
生じたとしても，敷設作業は，作業員が目視しながら，手作業で行
うことが予定されている
から，表面部を日常的に点検することにより容易に発見し，修復することができる。土中に
生息するモグラ等の動物や植物の根による損傷の懸念についても，
遮水工の設置にあたって
は，前記第２の１(3)説示のとおり，地盤を約１０メートル程度掘
削するから表土は除去さ
れた状態になる上，埋立区域全体を囲むコンクリート製遮水壁が地
下１５メートル以上埋め
込まれるのであるから，遮水工の周囲に遮水シートを破損させるよ
うな動物や昆虫類等が生
息したり，植物の根によって損傷を受けるような事態は想定し難いというべきである。
(ｄ)債権者らは，遮水工支持地盤の強度不足により，不等沈下が起こ
り，遮水シートに過剰な
負担を与え，遮水シートの引き裂き，接合部の剥離等の原因となるとも主張する。
疎明資料（によると，本件予定地は前記６(2)に説示したとおり，忍川によって開析され
た谷の部分にあたり，付近一帯の地質は，第３紀中新世から鮮新世
にかけて堆積した三浦層
群を基盤とし，上位には第４紀洪積世に堆積した上総層群，成田層
群が分布し，表層には関
東ローム層や段丘堆積物等が分布すること，開析谷低地においては
開析作用により関東ロー
ム層や段丘層，成田層上部が欠層となり，これにかわって第４紀沖
積世に堆積した沖積層が
分布すること，沖積層には，一部軟弱な腐食土層（Ａｐ層）がみら
れること，その下層に
は，洪積砂質土層（Ｄｓ１層，Ｄｓ２層）が厚く分布しているこ
と，本件処分場建設工事の


際には谷底の部分を更に１０メートル程度掘削し，上記沖積層を除
去する計画であること，
これにより，遮水工の支持地盤はＤｓ２層となり，法面部はＤｓ１
層に囲まれることが見込
まれること，以上の事実が一応認められる。
そして，疎明資料及び審尋の全趣旨によると，債務者が実施した
孔内水平載荷試験（ボー
リング孔内載荷試験－掘削前に地盤の支持力を推定する試験）の結果によると，本件遮水工
の支持地盤となる底部計画高さ（標高２７メートル）付近に対応す
るＤｓ２層における地盤
強度は，降伏圧が１１２．５ｔ／㎡を示しており，埋立高７５メー
トルの産業廃棄物の加重
に耐えられる計算になること，本件処分場埋立完了時における荷重
をかけた場合の沈下量は
０．１４ミリメートルと推定されるところ，本件処分場における埋
立高は２５メートルとな
る計画であり，限界加重の３分の１程度に止まる見込みであることが一応認められる。さら
に，疎明資料によると，掘削後床付け完了時点で，千葉県立会いの
下で平板載荷試験（地盤
に設置した円状の鉄板に荷重を加え地盤の沈下量を測定するという
作業を，荷重を増やしな
がら繰り返し行い，そのデータから地盤の支持力を算定する試験）を実施し，地盤強度及び
沈下量を直接測定して確認する予定であること，平板載荷試験の結
果，孔内水平載荷試験に
よる予測に反し，強度不足等の問題があることが確認されれば，良
質土に置き換える等の補
強工事を行い，必要な強度及び連続性を確保した支持地盤を構築す
ることが可能であること
が一応認められるのであって，上記の事実を総合すると，遮水工の
支持地盤の安定性につい
ては立証されたものというべきであり，遮水シートの破損を引き起
こすほどの不等沈下が起
きる可能性は極めて低いといわざるを得ない。また，Ｄｓ１層に囲
まれる法面部の安定性に
ついても，疎明資料により一応認めることができる。
(ｅ)疎明資料及び審尋の全趣旨によると，本件処分場では，遮水シー
トの接合は熱溶着接合施
工により行うこと，溶着部については全箇所負圧試験を行って溶着
状況を検査することが予
定されているほか，遮水シートを貫通する集水管との接合部分には
工場加工の一体成型品
（シルクハットの上部が開口したようなシート）を使用すること，
遮水シートとコンクリー
ト，遮水シートと貫通管との接合には接着剤及び固定金具を用いる
こと，遮水シートと岩盤
との接合は処分場で行わないこと等，接合部分の弱点となるような
特殊箇所についての対応
策も計画されていること，以上の事実が一応認められ，かかる対策
を実施することによって
遮水シ－トの接合不良をなくし，剥離事故を防止できるというべきである。
(ｆ)なお，債権者らは，実験報告を示す書面をもとに，遮水シートが
化学物質を透過する旨主
張するようであるが，同書面においても，本件処分場で使用予定の
ＨＤＰＥシートとＥＰＤ
Ｍシートの組み合わせにおいて双方を透過する化学物質はないこと
が示されている上，化学
物質が遮水シートを透過するには，化学物質が溶け込んだ浸出水の
圧力が長時間シートにか
かることを前提条件（実験の設定条件は，シートの片側が真空である。）としているとこ
ろ，本件処分場においては，浸出水が長時間処分場内部に貯留され
ることがないように設計
されていることは前記(ｂ)に説示したとおりであって，上記のよう
な前提条件が充たされる
状態は想定し難く，他に，化学物質がＨＤＰＥシート又はＥＰＤＭ
シートを透過する可能性
を示唆するような疎明資料もない。なお，ダイオキシン類がＨＤＰ
Ｅシート又はＥＰＤＭシ
ートを透過するとの債権者らの主張についても，その具体的根拠は不明である。
ｃ　漏水検知システムについて
(ａ)債権者らは，漏水検知システムが作動した時点では，既に浸出水
が処分場外に流出してい
ることになるから，地下水汚染の防止には効果がない旨主張する。しかし，遮水工の構造は，別紙３「本件処分場の概要」５(2)の
とおりであって（別添図
面⑧参照），浸出水が処分場外に流出するためには，浸出水が上層遮水シート破損部からシ
ート間にある保護層に流入し，その後下層遮水シート破損部に到達
し，更に粘性土ライナー
を通過するという経過を辿らなければならないところ，各遮水シー
トの上層にある保護層
（底盤部は砂層，法面部は不織布）は透水性が高いため，遮水シー
ト双方に破損が生じた場
合，浸出水は，上層のＨＤＰＥシート破損部からシート間にある保
護層に流入することにな
るが，下層のＥＰＤＭシートの破損部に到達した浸出水は，粘性土
ライナーへは浸透せず，
はるかに透水性の高い保護層を動水勾配に沿って流れ，底盤に敷設
された遮水シート集水管
へと集水されると考えられる上，集排水管及び遮水工の勾配により
速やかに排出されること
から，粘性土ライナーを通過する圧力が働く可能性は低く，双方の
遮水シートが近接する場
所において同時に破損した場合を想定しても，浸出水が直ちに外部
に漏れ出すことはないと
推測することができる。
そして，疎明資料及び審尋の全趣旨によると，本件漏水検知シス
テムは，上層の遮水シー
トの上側及び下層の遮水シートの下側のそれぞれに電線源電極線を
張り巡らせるとともに，
双方のシートの間に抵抗線（リード線）を配する構造となってお
り，電流源の電力端子（線
電極）と抵抗線が電気的に短絡したときに抵抗線の両端に発生する電圧が短絡位置から測定
端までの距離に比例する性質及び遮水シートの絶縁性を利用して，
上記のとおりシートを挟
むような形で配された電線源電極線と抵抗線がセンサーとなって，
絶縁体である遮水シート


の破孔等による漏電を感知し，線方向の短絡位置を電気抵抗によっ
て直接検出するシステム
構成であること，複数の電圧測定箇所のデータをコンピュータ解析
することによって，上下
いずれのシートのどの部分が破損したかを特定することができるこ
と，本件遮水工と同様の
素材を用いて模擬処分場で行われた実験では，漏水状態を生じさせ
た場合において，約１．
０メートルの精度をもってシートの破損位置を特定することができ
たこと等の事実が一応認
められ，以上のシステム内容に照らすと，広大な範囲の遮水シート
を常時リアルタイムで監
視することや，目視では発見困難な小さな異常を検出することも可
能というべきであるか
ら，本件漏水検知システムは，遮水シートの破損箇所の早期発見に
有効なシステムであり，
粘性土ライナーの遮水性により外部漏出が防止されている間に速や
かに破損個所を補修する
ことと相俟って，浸出水の外部漏出を防止し，地下水汚染を防止す
る効果があるものと認め
ることができる。
(ｂ)債権者らは，遮水シートの破損箇所が特定できたとしても，その
補修は物理的及び経済的
に不可能である旨主張するが，遮水シートの破損が埋立初期段階で
発見された場合には，破
損箇所も埋立作業も半ばであり浅いのであるから，補修が困難とい
うべき理由はないし，他
方，埋立完了後に破損が発見された場合などで，破損箇所が深い位
置にある場合について
も，疎明資料によると，下水道工事で一般的に使用されているライ
ナープレート工法を用い
て埋立区域を掘削することが技術的に可能であり，かつ，後記ウ
(ア)に説示するとおり，こ
の工法を採用し得るだけの費用についても，事業計画上確保されて
いる（処分場閉鎖前稼働
中については年間１４００万円の予備費による。閉鎖後については
後述の維持管理積立金に
よる。）ことが一応認められるから，補修は実現可能であると判断することができる。
漏水検知システムが導線の腐食等により故障する事態があり得る
ことは否定できないが，
遮水シートの破損を検知する原理が上記のとおりであり，電極線及
び抵抗線が張り巡らされ
る状況となることに照らすと，一部の配線に支障が生じても，他の
線により補完することが
できるし，抵抗線の支障については，新たな抵抗線を突き入れる方
法により補完することも
可能である。
なお，債権者らは，漏水検知システムにより遮水シ－トの破損が
検知されたとしても，こ
れを早期に修復をせずに放置される事態が生じる旨懸念するようで
あるが，このような事態
は，後記(ウ)に説示する安全管理を徹底することによって防止することが可能である。
ｄ　まとめ
以上のとおりであって，遮水工に用いられる粘性土ライナー，遮水
シート自体の品質，耐久
性については格別の問題はなく，十分性能的に信頼できること，遮水
工の施工にあたっても，
不等沈下の障害を除去するため支持地盤の確認調査等が予定されてい
ること，粘性土ライナー
の機能を保護するために地下水の集排水管を埋立区域の周囲に張り巡
らし，地下水による浸食
を防止すること，粘性土ライナーの乾燥防止策が講じられること，遮
水シートの敷設作業も，
粘性土ライナーを敷き詰めた後に手作業で慎重に実施すること，シー
トの溶着箇所について不
具合が生じていないかを全箇所負圧検査をして確認すること等が予定
されており，更に，各層
毎に千葉県による確認検査を受けることが設置許可の条件として義務
づけられているため，そ
の適切な施工についての担保があるものといえること，埋立作業にお
いても，搬入車両，埋立
作業用重機等との接触によって遮水シートが破損しないよう十分な注
意を払う一方，万一遮水
シートが破損した場合であっても，破損箇所を早期に探知できるよう
漏水検知システムが構築
され，破損箇所を迅速に修復できる態勢がとられる予定であること等
が認められるほか，遮水
工の構造についても，浸出水が破損箇所に滞留しないよう遮水工自体
に緩やかな勾配を設ける
ほか遮水シートと透水性の高い保護層を組み合わせるなどの工夫がさ
れており，埋立区域に枝
状に敷設された集排水管により速やかに一箇所に導く構造を採用する
など，遮水部材について
は十分信頼できる上，同部材の機能低下，破損事故の発生を防止する
ような配慮が予定されて
いるのみならず，破損した場合の早期発見，修復を可能とする措置が
構築されていること等の
諸事情からすると，安全性に対しては，二重，三重の対策が講じられ
ているとみることがで
き，遮水工の信頼性は極めて高いものと評価することができる。
(イ)水処理システムの安全性
ａ　浸出水発生量の抑制について
埋立区域の外周部に，地上高さ１メートル以上の連続遮水壁（鉄筋コンクリート製鉛直壁）
が設置されるほか，遮水壁を囲むように場外Ｕ字側溝（雨水排水用管渠）が設けられること，
埋立区域の法面部には，階段状の小段が形成され，各小段ごとに雨水
排水用の場内Ｕ字側溝が
設けられること，これにより，埋立区域内への直接降雨以外の水は埋
立区域に流入せず，法面
部への降雨も産業廃棄物に接触することなく場内Ｕ字側溝により防災
調整池へと誘導されるこ
と，埋立作業が５０００平方メートル以下のブロックに分割（土堰堤によって埋立完了及び着
手区画と埋立未着手区画を分離する。）して，１ブロックずつ順次埋め立てる方式を採用し，
埋立作業未着手のブロック部分への降雨は産業廃棄物に接触させずに
浸出水集排水管（雨水切
替管）によって雨水排水室を経て防災調整池へと誘導すること，埋立が完了したブロックは雨
水遮水シートで上部を覆い，このブロックへの直接降雨を側方へと流
し，法面部の小段に設け
られた側溝によって産業廃棄物に接触させずに防災調整池へと誘導す
ること等が予定されてい
ることは既に認定したとおりであり，これによって，浸出水の発生面
積を，現に埋立作業中の
１ブロック（５０００平方メートル以下）部分に限定することができ
るというのであり，以上
の計画を前提とした本件処分場における浸出水の発生見込量は，１日
平均１３．２立方メート
ル（Q=〔１/1000〕×Ｉ×Ｃ×Ａ）。Q：浸出水発生量〔立方メートル


／日〕，A：産業廃棄物
が雨水と接触する面積〔㎡〕，C：浸出係数，I：降雨量〔㎜／日〕。
浸出水発生量の算定にあ
たっては，１９７６年から１９９５年までの銚子気象台の降水量デー
タ及び厚生省水道環境部
監修「廃棄物昀終処分場指針解説」P125表Ⅱ-31中の東京の月別浸出係数を採用。）となるこ
とが一応認められる。
債権者らは，上記側溝（雨水排水用管渠）の設計において前提とさ
れた降水量の設定に誤り
があるから，豪雨の際には側溝が溢れ，浸出水発生量の抑制は計画ど
おりにはならない旨主張
するが，１８８７年から２０００年までの１１４年間の銚子市の降水
量データによると，１時
間あたりの昀大降水量は１９４７年８月２８日の１４０．０ミリメー
トルであって，埋立区域
内法面部の小段側溝の排水能力は毎時１８０．５ミリメートルである
ことから，排水能力は十
分であるといえる。
また，審尋の全趣旨によれば，場外側溝及び埋立完了時の場内側溝
の排水能力は毎時１０
４．０ミリメートルのところ，これを超える降雨は上記データによれ
ば過去１０９年間に３回
あり，希有な豪雨の際に側溝が溢れる可能性があることは否定できな
いが，上記データによる
１日あたりの昀大降水量が３１１．４ミリメートルであることを考慮
すれば，側溝が溢れる
（すなわち，浸出水の発生面積を現に埋立作業中の小分けブロックに限定できない事態とな
る）のは，１０９年間に３回程度の確率で起こりうる極めて希なことであり，起きたとしても
一時的な現象に止まると予測されるから，浸出水発生量の抑制を目的
とする設備としては，そ
の排水能力は十分であるというべきである。なお，場外Ｕ字側溝（場外雨水排水管渠）につい
ては，仮にこれが溢れたとしても，高さ１メートル以上の外周遮水壁
があることから，処分場
周辺が冠水して，埋立区域外への降雨が埋立区域内に流入してくる事態はおよそ想定し難い。
以上のとおりであって，本件処分場施設の構造からすると，浸出水
発生量の抑制措置は十分
に効果を発揮するものであると認めることができる。
ｂ　浸出水処理施設について
債権者らは，本件水処理施設では，有害物質が完全には除去できない旨主張する。
しかし，疎明資料及び審尋の全趣旨によると，本件処分場において
採用予定の水処理設備
は，管理型産業廃棄物昀終処分場における浸出水処理設備の納入実績
を有するＺ株式会社が設
計・施工するシステムであること，本件処分場の操業前に水処理設備
の試運転調整を行い，後
記(ウ)において説示するとおり，千葉県知事による使用前検査におい
てその性能を確認するこ
とが予定されていること，操業開始後の水処理設備の運転管理につい
ては，同社の関連会社が
Ｘ株式会社とともに担当する計画であること，前記第２の１(3)に説
示したとおり，処理水の
水質については継続的に確認し，その結果を常時公開できるようにす
ることが本件処分場の設
置許可の条件となっており，債務者がこれを遵守する義務があること
等に照らすと，放流基準
水質（廃掃法１５条の２第１項１号並びに一般廃棄物の昀終処分場及び産業廃棄物の昀終処分
場に係る技術上の基準を定める省令参照）を充たせないような性能のまま，水処理施設が稼働
する具体的可能性は極めて低いというべきである。
そもそも，本件処分場では処理水を河川に放流せず，全量を自然蒸
発，人工蒸発する計画と
なっており，後記ｄに説示するとおり，処理水貯留層の容量も十分と
いえるから，処理水の蒸
発処理が追いつかずに処理水が河川に放流される可能性は極めて低い
というべきであって，処
理水の水質を問題にする債権者らの主張は前提を欠き，採用できない。
ｃ　蒸発処理設備について
疎明資料及び審尋の全趣旨によると，本件処分場において設置が予
定されている蒸発処理設
備は，水処理施設の場合と同様にＺ株式会社が設計・施工を担当する
自然エネルギーによる蒸
発散装置であり，直径１００ミリメートル（送水管）及び直径３００
ミリメートル（送風管）
のメッシュ状のパイプを１．５メートル間隔で配置し，送風設備４台
を備えた蒸発散面積（地
表部）を２５００平方メートルとする仕様であり，同設備内に雨が降り注ぎ蒸発を要する水量
が増加することを防止するため，透光性の自働開閉式屋根を伴うもの
であること，地表面及び
地中管内への送風による蒸発量の合計として，１日あたり年間平均
４．５リットル／㎡を処理
する能力があることが一応認められる。
債権者らは，本件蒸発散装置では，処理水を処理しきれない旨主張
するが，疎明資料及び審
尋の全趣旨によると，本件処分場では，上記蒸発散装置による蒸発処
理に加え，計画散水（晴
れて日照エネルギー，風力エネルギーの大きい時に埋立対象ブロック
へ処理水を散水するこ
と）を行うとともに，１日あたり１５トンの蒸発処理能力を有する強制蒸発設備（電力を利用
したドライヤー方式）を併設して，上記蒸発散装置による蒸発処理を補完する計画であるこ
と，また，後述のとおり，十分な容量を確保した処理水貯留槽が設置
されること等が一応認め
られ，これらの事実に照らすと，蒸発処理が追いつかなくなる可能性
は極めて低いというべき
である。
また，債権者らは，蒸発散装置が目詰まりして機能しなくなる旨主
張するところ，塩類等の
付着が予想されなくはないが，かかる付着物は水溶性が高いので水を
かけることにより除去す
ることが考えられるほか，保守管理を行うことにより性能を維持する
ことは十分可能というべ
きであり，蒸発散装置の致命的な問題とはならない。
ｄ　浸出水貯留槽，処理水貯留槽について
審尋の全趣旨によると，本件浸出水処理設備の設計規模算定におい
て用いられた過去２０年
間（１９７６年から１９９５年）の平均降水量１６４０．５ミリメー
トルを前提とすると，必
要となる昀大浸出水調整量は９９２．８立方メートルとなることが一


応認められるところ，そ
の４倍程度にあたる４０７０立方メートルの貯留槽が本件処分場にお
いては確保されているこ
とは前記第２の１(3)に説示したとおりであるから，上述した浸出水
発生量の抑制措置を行う
前提で本件処分場における浸出水の発生量を計算すると，１日平均１
３．２立方メートル，年
間平均４８１８立方メートルとなることに加え，疎明資料により一応
認められる過去１１４年
間（１８８７年から２０００年）の銚子市の降水量データ（年間昀大降水量２３５２ミリメー
トル，日昀大降水量３１１．４ミリメートル等）及び浸出水集排水管の能力（本件直径６００
ミリメートル）等に照らすと，埋立区域内に浸出水が滞留することはないものというべきであ
り，また，処理水貯留槽の容量も３９９０立方メートルが確保されて
いるのであって，上述し
た蒸発処理の能力及び降水量データと対比した場合，容量は十分なものといえる。
なお，債権者らは，債務者が施設設計の際に採用した浸出係数（浸出係数とは，降雨量の
内，覆土や産業廃棄物中の水分が日照や風によって蒸発する量を考慮
し，実際に埋立区画に浸
透して浸出水となる水量を算定する為の係数であり，降水量を分母と
し，降水量から蒸発量を
差し引いた量を分子として求められる数値である。）は不当に低く，０．９の数値を使用すべ
きであって，同数値を基礎とした場合には，本件水処理設備では埋立
区域内に浸出水が滞留す
ることになる旨主張する。しかし，疎明資料によると，２０００年の
東京都における年間降雨
量１６０３．０ミリメートルに対して，蒸発量は９１１．８ミリメー
トルであり，降雨量の約
５６パーセントは自然蒸発することが一応認められること，埋立てに
あたっては，容量を有効
に利用する意味合いもあるが，空隙の大きい産業廃棄物群には焼却煤
を組み合わせるなどして
埋め立てることが予定されている上，前記第２の１(3)において説示
したとおり，２メートル
の産業廃棄物層に対して５０センチメートルの中間覆土を繰り返す埋
立計画であるから，埋立
区域内の透水性が特別高いとはいえないこと，債権者らが主張する上
記数値は，北海道旭川市
から南は那覇市までの主要２３都市の毎月の浸出係数の内昀も高いも
のを月別に採用して１年
の平均浸出係数を求めているものであって，安全性に十分配慮して算
定するという要請がある
とはいえ，日照時間，風速，気温等の気象条件を全く異にしている地
点の数値を採用して算定
している点において，本件処分場に適用すべき浸出係数としての合理
性を見出すことができな
い。債務者は，東京の数値を採用しているが，日照時間，風速，気温
等の気象条件に鑑み，東
京における浸出係数が銚子におけるよりも大きくなるといえる点にお
いて，安全側に配慮した
ものといえ，合理的なものと一応認めるべきである。
ｅ　まとめ
以上のとおりであって，埋立手順等を含めて計画されている浸出水
の発生量の抑制措置は十
分に効果を発揮することが認められ，これを前提にすると，本件処分
場における浸出水処理設
備，蒸発処理設備，浸出水貯留槽及び処理水貯留槽等の能力もかなり
余裕をもって設けられて
いるものといえるのであって，本件水処理システムは，本件処分場に
おいて発生する浸出水全
量の浄化，蒸発処理を可能にしているものというべきであり，その信
頼性は高いものと評価で
きる。
(ウ)施設の施工，事業運営における管理体制についてａ　本件処分場施設が計画どおりの性能を発揮するためには，施設の施
工，維持管理及び埋立事
業の運営管理等がいずれも適切になされることが必要不可欠であると
ころ，産業廃棄物昀終処
分場の設置許可を受けた者は，当該許可にかかる施設について都道府
県知事の検査を受け，そ
の設置に関する計画に適合していると認められた後でなければ，これ
を使用してはならない旨
法定されており（改正廃掃法１５条の２第５項），本件処分場施設に
ついても，債務者が千葉
県知事による使用前検査を受ける必要があることは明らかである上，
特に，遮水工の施工につ
いては，粘性土ライナー，漏水検知システム，二重シート，不織布ま
たは保護土層の５層構造
の各層の施行毎に千葉県の確認検査を受けること，産業廃棄物の埋め
立てにあたっても，覆土
厚及び施工高について，千葉県の確認検査を受けること等が本件処分
場の設置許可の条件とな
っていることは，前記第２の１(3)において説示したとおりであっ
て，かかる事実からする
と，本件処分場は，計画どおり適正に施工されない限り，操業を開始
することができない等と
いう規制を受けているものといえる。
ｂ　また，疎明資料及び審尋の全趣旨によると，本件処分場の維持，運
転管理は，昀終処分場技
術管理者の資格を有する技術者を長とした組織で行い，運営管理の主
たる業務である技術関連
業務（計画・調査・設計・施工に関する資料の管理，産業廃棄物搬入管理，埋立作業管理，施
設の点検・維持管理，モニタリング等の環境管理，埋立完了後の維持
管理，上記の管理に関し
て必要なデータの計測等を行い，これを整理・保管しておくための情
報管理）は，すべて本件
処分場の設計及び施工を担当しているＸ株式会社へ業務委託する予定
であること，本件処分場
においては，受入基準（営業許可申請時点で決定する。少なくとも，法的に特別管理産業廃棄
物に該当する飛煤，pH２以下の強酸及びpH１２．５以上の強アルカリ
を受け入れることがない
のはもとより，汚泥等の含水率については，８５パーセント以下に脱
水したものに限定するこ
と，燃えがら及び可燃性の産業廃棄物〔木くず，紙くず等〕は熱しゃ
く減量１０パーセント以
下に焼却したものに限定すること，物理的に遮水工を損傷する可能性
のある廃プラスチック及
び金属くず等の産業廃棄物は小さく破砕したものに限定すること等が予定されている。）を設
ける計画であること，また，産業廃棄物の受入れについても，マニュ
フェスト制度を採用し，


排出事業者からの申告を受けて審査を行い，申告時に産業廃棄物の種
類，量，サンプル及び受
入基準に適合していることを証明する分析結果（公的機関による証明）を提示させること，継
続して受け入れる場合は，排出事業者に上記分析結果を定期的に提出
させること，事前検査と
して，排出事業者に対する書類検査，立入検査を行うほか，搬入管理
を徹底すること，すなわ
ち，受入管理職員を４名置き，処分場入口に設置する管理棟受付にお
いて，目視検査，展開検
査，抜き取り性状検査を行い，事前申告と異なる産業廃棄物が搬入さ
れていないかを確認し，
違反の疑いが生じた場合には，当該産業廃棄物の受入れを留保した上
で公的機関による産業廃
棄物の分析試験を行い，違反が確認されれば，当該産業廃棄物の受入
を拒否するとともに，以
後は当該排出事業者からの産業廃棄物の受入れを拒否すること，ＧＰ
Ｓ車両運行システムを採
用することにより，産業廃棄物の積換えという違反行為を予防する計
画であること，搬入され
た産業廃棄物毎に埋立位置を特定して記録するシステムを採用するこ
とにより，後日違反が発
覚し産業廃棄物を除去する必要が生じた場合にも対応できるようにす
ること等，埋立事業に関
する運営管理体制をとる計画であること，以上の事実が一応認めら
れ，これによると，遮水工
を物理的又は化学的に損傷する可能性のある産業廃棄物の持ち込みを
予防することができると
いうべきである。
また，平成９年６月の法改正により，生活環境の保全上利害を有す
る者（付近住民）に対す
る，搬入産業廃棄物の種類，量，浸出水水質試験結果及び地下水水質
試験結果等の維持管理情
報の開示制度が法定されているところ，本件処分場については，浸出
水，処理水，地下水の水
質を常時観測し（モニタリング設備として，集水塔及び地下水観測井戸６箇所が設置される計
画である。），その結果を常時公開できるようにすることが設置許可の条件となっていること
は前記第２の１(2)説示のとおりであって，債務者はこれを遵守する
義務があり，遮水工及び
水処理システムの状況を第三者が監視する体制も整備されること，埋
立作業についても，債務
者において，地元住民等の見学を積極的に受け入れる用意がある旨述
べていること，後記ウ
(ア)に説示するとおり，適正な維持管理を行うに足りる資金的な裏付
けもあること，以上の事
実を一応認めることができる。
ｃ　まとめ
以上のとおりであって，本件処分場については，計画に従った処分
場施設の適切な建設，施
工が実践され，かつ，施設の適切な維持管理及び埋立事業の適切な運
営管理が行われるものと
の立証があったというべきである。
(エ)処分場閉鎖後の対策
ａ　キャピラリーバリアー型覆土について
本件処分場においては，埋立区域全ての埋立てが完了した後は，上
部を遮水シートで覆うこ
とをせず，昀終覆土にキャピラリーバリアー型覆土を施し，地表面に
樹木等を植栽する計画で
あることは前記第２の１(3)において説示したとおりである。ところ
で，疎明資料及び審尋の
全趣旨によると，キャピラリーバリアー型覆土とは，境界面の間隙水
圧が一定数値以下の不飽
和領域では「礫よりも砂の方に水が流れる」という性質に基づき，異
なる土質材料（粗粒土，
細粒土，粘性土）を用いて覆土を構築し，覆土中間層を通じて雨水を排水することにより，遮
水性を発揮することを目的とする覆土であり，二，三十パーセント程
度の浸出水を発生させる
粘性土覆土と比較した場合，その４パーセント程度に浸出水の発生量
を抑制できることが実証
実験によって裏付けられていること，実際に原子力の廃棄物管理施設
等において実用段階にあ
ることが一応認められるのであって，このキャピラリーバリアー型覆
土に樹木等の蒸発効果を
併用することにより，キャピラリーバリアー型覆土の下層にある産業
廃棄物群への雨水の浸
入，すなわち浸出水の発生を防止することを目指す上記計画は，その
効果を否定する疎明資料
も見あたらないから，相応の有効性を有するものと評価することができる。
ｂ　有害物質の安定化について
疎明資料によると，これまで埋立てがされた産業廃棄物処分場にお
ける浸出水を測定した結
果から，経年変化により，浸出水のｐＨ，ＢＯＤ，ＣＯＤ，ＮＨ４－
Ｎ等の数値がいずれも基
準値以下に減少する傾向が見られとの報告があることが一応認めら
れ，他方，経年変化の観察
結果として，浸出水の水質が顕著な悪化傾向を示したことを疎明する資料はない。上記傾向の
原因については，重金属類は硫化物や炭酸塩を形成し埋立地内に固定
するとの説明，大気から
の焼却煤層への炭酸ガス侵入の結果である可能性があるとの説明等が
されていることが一応認
められ，有害物質が無害化することはないとしても，歳月の経過とと
もに，産業廃棄物中の有
害物質の溶出量が低減する傾向にあることは否定しがたく，本件処分
場においても，歳月の経
過とともに，浸出水中の有害物質の量が次第に減少し，安定化に向か
うものと推測することが
できる。
そして，昀終処分場の設置者は，当該処分場の状況が一定の基準
（廃止基準）を充たしてい
ることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り，処分場を廃
止することができる旨法
定されている（廃掃法１５条の２の４第３項，同法９条５項）とこ
ろ，管理型処分場に関する
廃止基準については，平成１０年６月１６日付総理府・厚生省令（一般廃棄物の昀終処分場及
び産業廃棄物の昀終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部改正について。以下「共同
命令」という。）により，地下水などの水質部分については，「５地下水等の水質検査の結
果，次のいずれにも該当していないこと。ただし，水質の悪化が認め
られない場合においては
この限りではない。イ　現に地下水質が基準に適合していないこと。
ロ　検査結果の傾向に照


らし，基準に適合しなくなるおそれがあること。」，「６　保有水等
集排水設備により集めら
れた保有水等の水質が，次ぎに掲げる項目・頻度で２年以上にわたり
行った水質検査の結果，
排水基準等に適合していると認められること。(1)　排水基準等６月
に１回以上，(2)　ＢＯ
Ｄ，ＣＯＤ，ＳＳ３月１回以上」と規定されており，事業者の都合の
みでは処分場を閉鎖する
ことができず，上記排水基準を充たさない場合には，その後も浸出水
の処理等を含む施設の維
持管理が義務づけられること，後述のとおり，埋立完了後処分場閉鎖
までの相当期間に必要と
される維持管理費用については，廃掃法に基づく維持管理積立金制度
及び埋立完了までに内部
留保された資金によってこれを確保でき，かつ，適切に使用されるよ
う管理できる見通しであ
り，財政的基盤の裏付けもあること等に照らすと，本件処分場につい
ては，浸出水の水質が排
水基準を充たさないような状態のまま閉鎖されたり，維持管理費用が
ないために水処理システ
ムが停止されるような事態が生じる可能性は極めて低い上，排水基準
を充たしてもなお，人体
への有害性があるものと認めるべき疎明はないから，結局，本件処分
場が閉鎖され，水処理シ
ステム等の機能が停止される時点においては，埋め立てられた産業廃
棄物は十分に安定化して
いることが見込まれるというべきである。
ｃ　まとめ
以上のとおりであって，埋立完了後に浸出水の発生防止を目的とす
るキャピラリーバリアー
型覆土が採用され，樹木等の植栽効果が定着していくことにより，処
分場閉鎖までの１０年間
に浸出水の発生がなくなる状態に向かって，外部流出の可能性は極め
て低いものになるものと
推測される上，処分場閉鎖の時点においては，本件処分場の浸出水水
質は排水基準を充たして
いることが予測されるから，処分場閉鎖後においても，本件処分場か
ら人体を害するほどの有
害物質が流出することはないとの立証があったものと認めるのが相当
であり，将来的な安全性
も確保されていると評価することができる。
ウ　債務者の経済的基盤について
(ア)施設の設計，施工，維持管理及び運営管理等がいずれも適切に行われ
るためには，これを支え
る資金的な裏付けが必要不可欠であるところ，疎明資料及び審尋の全趣
旨によると，債務者は，
現在，本件処分場設置の事業を行っているのみで収益事業には着手して
おらず，本件事業計画の
遂行過程において，主として工事費及び土地関連費用（本件予定地の買収費用等）の債務合計２
２億０４０８万５８９０円を負担している状況であること，その内訳
は，甲相続人に対する債務
２億８３００万円，Ｖ株式会社に対する債務２０００万円，乙に対する
債務２億円，株式会社Ｗ
に対する債務２億円，Ｙ株式会社に対する債務３億４１０８万５８９０
円，丙に対する債務１１
億６０００万円であること，これに匹敵する積極財産を有していないことが一応認められる。
他方，疎明資料によると，千葉県を含め首都圏では産業廃棄物の排出
量に比して昀終処分場が
不足している現状があること，産業廃棄物の減量化や再資源化が進んで
いることを考慮しても，
今後も本件処分場のような管理型昀終処分場の需要がなくなることはな
く，本件処分場について
は，安定した売上高（収入）が見込まれる社会事情があること，本件処
分場における有償による
処理容量は６３万７４８０立方メートルであるところ（不法投棄された産業廃棄物を中間処理後
に無償で受け入れることを予定している５万５５２０立方メートルを除
いた分），千葉県におけ
る管理型処分場の廃棄物処理料金は事業計画当初において想定していた
より若干上昇しており，
平成１３年１０月から１１月当時において１立方メートルあたり２万円
から３万５０００円（平
均２万７５００円）となっていることが一応認められ，上記平均値２万７５００円を受入単価と
し，インフレ率を１パーセントとして試算すると，総収入は１８１億９
２５５万２０００円に達
する（上述の事情に鑑みれば，上記平均値を採用することには合理性がある。）。そして，債務
者は，本件事業遂行過程において，次のとおりの各種保険，すなわち，
土木工事保険及び請負賠
償責任保険のほか，天災・不可抗力による施設の保全や補修のためな
ど，天災により施設の稼動
ができない場合の収入を補填する天災保険・不稼動保険（年間保険料２０００万円程度の見込
み），営業開始後処分場閉鎖までの間の雨による有害物質の漏出や有害物質汚染による実害発生
に対する補償，汚染を浄化するための費用や汚染防止の補修費用につい
て，補償額５億円を限度
とする環境保険（埋立完了後は３０年間を想定。年間保険料は埋立期間中は１２００万円，埋立
完了後は３００万円から１００万円に漸減する見込み。）等に加入して事業資金を保全するとと
もに，環境事業団積立（廃掃法１５条の２の３，８条の５に基づき，昀終処分場の設置者が埋立
完了後も必要となる維持管理費用を埋立期間中に積み立てるもの。埋立
金額は都道府県知事が決
定し，積立金の管理は環境事業団が行うため，処分場設置者が事由に処
分することはできない仕
組みとなっている。）が法律上義務付けられていることから，これによっても埋立完了後処分場
閉鎖までの間の維持管理資金（事業計画上８億４０００万円を予定）を
保全し，更に，平成３年
度税制改正により創設された租税優遇措置のある特定災害防止準備金制
度を利用して，１０年間
の埋立期間中に年間３０００万円宛て総額３億円を事業準備金名目で積
み立て，かつ，事業準備
金として総額３億円を開業後の６年間に年間５０００万円宛て積み立て
ることによって，上記保
険と合わせて危険防止，環境汚染防止のための原資とすることを計画し
ているところ，これを前
提として，上記総収入額を基礎に債務者が作成した事業計画書及びキャ


ッシュフローの内容によ
れば，１０年で埋立を完了をした時点において，負債を全部返済した上
で９億４４７０万１００
０円が残るほか，災害防止準備金としての積立金３億円，事業準備金３
億円，環境事業団積立金
８億４０００万円が残る見通しであることが一応認められ，上記事業計
画の内容については，本
件処分場の規模，施設内容，事業内容及び管理体制等，本件一件記録か
ら疎明される一切の事情
に鑑み，施設の補修等を含む維持管理費，安全管理のための費用等の事
業経費が過小であるとは
いえず，収支の採算性のある合理的な計画であると評価することができる。
(イ)なお，上記事業計画は，債務者が金融機関から９９億２０００万円の
一括借入れを起こすこと
が前提となっているところ，審尋の全趣旨によると，かかる事実を一応認めることができる。債
権者らは，債務者が借入先の金融機関を明らかにしない以上，そのよう
な健全な低利の借入れが
可能であるとの裏付けがなく，信用できない旨主張するが，疎明資料及
び審尋の全趣旨により一
応認められる事実，すなわち，債権者らのうちの一部の者が，債務者が
かつて本件事業資金の借
入れのために融資交渉をしていた金融機関を訪れた際の経緯等に鑑みれ
ば，債務者が借入先の金
融機関を直ちに公表しないことをもって，上記認定を左右するものではない。
(ウ)また，疎明資料及び審尋の全趣旨によると，本件予定地には，現在，
債務者が本件事業のため
に本件予定地の買収等を依頼したＹ株式会社等を債務者とする抵当権等
の担保権（被担保債務元
本合計２０億７５００万円）が設定されていること，他方，債務者は，当該被担保債権の主債務
者でも連帯保証人でもないこと，債務者とＹ株式会社の間では，債務者
が土地代金の支払いをす
るのと引き換えに，同社において債務者に対し，担保権の設定登記を抹
消した上で土地所有権の
移転登記をする旨の合意が成立していることが一応認められる上，債務
者は，Ｙ株式会社が上記
担保権の設定登記の抹消をしなかった場合に備え，その抹消費用とし
て，元本合計額に相当する
２０億７５００万円の予備費を事業計画中に計上して，これを確保して
いるのであるから，上記
担保権の存在が，本件事業計画に支障を与えるようなことはないものと
の評価するのが相当であ
る。この点につき，債権者らは，上記被担保債務には当然利息が発生し
ていることをも考慮する
と，上記元本合計額が確保されているというだけでは不十分である旨主
張するが，債務者は上記
債務を支払う法的な義務はない上，担保権が設定されていることにより
直ちに土地の利用が阻害
されるものではなく，更に，本件処分場の営業を開始して産業廃棄物の
搬入をするためには，千
葉県の使用前検査を受けた後，千葉県知事の営業許可を得る必要がある
のであって，その際，事
業遂行能力に関連して経済的審査もなされ，上記担保権の設定登記の抹
消状況等についても考慮
されることが見込まれるのであるから，債権者らの批判をそのまま採用することはできない。
(エ)以上に加え，疎明資料によると，債務者は，本件処分場の事業運営，
本件処分場施設の設計及
び施工を担当し，かつ，技術関連業務の委託を予定しているＢ株式会社
から，資本参加を前提と
して適正な運転維持管理体制の確立に協力する旨の確約を得ていること
が一応認められること，
債務者は，債権者らの不安を解消するために，埋立完了後処分場閉鎖ま
での間の維持管理費の経
済的裏付けとなる財団法人環境事業団積立金について，１０年間の埋立
期間中に毎年８４００万
円ずつ積み立てることを予定している合計８億４０００万円を，営業許
可を受けた後，本件処分
場への産業廃棄物受入開始前までに，千葉県と協議の上，財団法人環境
事業団又はこれと同等の
信用力，拘束力を有する機関に一括して積み立てること，この積立てが
完了するまでは，本件処
分場に産業廃棄物を受け入れないことを約束する趣旨の確約書を当裁判
所に提出していること等
の一切の事情を総合すると，債務者は，本件事業計画を十分に遂行する
に足りる経済的な基盤を
有しているものと評価するのが相当である。
(オ)まとめ
以上のとおりであって，本件処分場事業は，採算性を保ちながらも，
必要な処分場施設の維持
管理費，埋立作業等の安全管理費等を賄うことができるものといえる。
エ　Ａグループの債権者らについてのまとめ
以上説示したところを総合すると，本件処分場については，計画どおり
の施設が建設，施工さ
れ，施設の適切な維持管理及び埋立事業に関する安全管理がなされるもの
との立証がされたものと
認めることができるから，前記Ａグループの６１名の債権者らの，本件処
分場の建設，使用，操業
により生命，身体（健康）を害されるとの主張については，理由がない。
第４結論
本件処分場の建設，操業，使用によって発生すると債権者らが主張する生
命，身体（健康）に対する
被害の可能性について，交通事故の危険に基づく主張については，被害発生の
具体的可能性を裏付ける
主張及び疎明がなく，大気汚染に基づく主張については，債務者において大気
汚染防止策を講じるので
あって，債権者らにおいて生命，身体（健康）を害される可能性を認めること
ができず，河川汚染に基
づく主張については，債権者らにおいて有害物質を摂取する具体的可能性についての疎明がない。ま
た，地下水汚染に基づく主張については，地下水を介して健康被害を被る可能
性が認められた６１名の
債権者らに関し，本件処分場の操業，使用による地下水汚染の可能性の有無，
すなわち，本件処分場か
ら有害物質が流出するか否かを，本件処分場施設の構造，処理能力等の観点か
ら考察を加え，さらに債
務者の経済的基盤及び事業計画における収支の内容についても検討した結果，
本件処分場施設が計画ど
おりに建設，施工され，かつ，施設の適切な維持管理及び埋立作業等における
適切な安全管理がなされ
ること，施設の維持管理を停止する処分場閉鎖時においては，浸出水の水質が
人体に対する有害性を喪


失したことが確認される制度的保障があること等の立証がなされたので，かか
る事実を総合し，本件処
分場の操業，使用等により有害物質が処分場外に流出し，地下水が汚染される
可能性はないものと認め
るのが相当である。したがって，債権者らの本件申立ては，被保全権利が認め
られないから，いずれも
理由がないものとして，これを却下することする（なお，本件処分場施設が付帯設備を含めて計画どお
り建設，施工されることはもとより，各施設の適切な維持管理及び産業廃棄物
の受入審査等の安全管理
等が適切になされ，搬入作業管理等の環境汚染防止対策が確実に履行され，か
つ，これらを担保する情
報公開等の監視システムが機能すること等の全てが本件処分場の安全性の根幹
をなすものである以上，
上記のいずれかでも履行されず，または不十分であった場合には，本件処分場
の安全性の根拠，すなわ
ち，有害物質が外部流出しないことについての根拠を失うことになるから，改
めて，本件処分場の操業
等の差止めが認められる場合があり得ることを付言しておく。）。よって，主文のとおり決定する。
平成１５年６月４日
千葉地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官　      井　上　　　稔
裁判官        安　藤　裕　子
裁判官        木目田　玲子
別紙３　「本件処分場の概要」
１　施設の種類
産業廃棄物昀終処分場（管理型）
２　処理する産業廃棄物の種類
汚泥，燃え殻，ばいじん，鉱さい，がれき類，金属くず，廃プラスチック
類，ガラスくず及び陶磁
器くず，木くず，紙くず，上記の廃棄物を処分するために処理したもの
３　設置場所　本件予定地
４　処理能力　　埋立面積　４万７８５４平方メートル
埋立容量　７４万２８３８立方メートル
５　施設の概要（別添図面①ないし⑦参照）
(1)　貯留構造物
土堰堤（高さ５メ－トル４段嵩ね）高さ１８メ－トル
他に中仕切堰堤１箇所
(2)　複合型遮水工（別添図面⑧参照）
＜５層構造部＞
底盤部　　　保護覆土（砂層。厚さ５００ミリメートル）高密度ポリエチレンシート（HDPE。厚さ１．５ミリメートル）
砂層（厚さ３００ミリメートル）
加硫ゴム系シート（熱可塑性EPDM。厚さ１．５ミリメートル）
粘性土ライナー（厚さ５００ミリメートル，透水係数１×１０(－６乗)㎝／
sec以下）
法面部　　　保護層（厚さ１０ミリメートル）
高密度ポリエチレンシート（HDPE。厚さ１．５ミリメートル）
不織布（厚さ１０ミリメートル）
加硫ゴム系シート（熱可塑性EPDM。厚さ１．５ミリメートル）
粘性土ライナー（厚さ５００ミリメートル，透水係数１×１０（－６乗）
㎝／sec以下）
＜漏水検知システム＞
電流源電極線
リード線
解析用モニター等一式
(3)　雨水排水設備
場内小段側溝，外周U字側溝，場内U字側溝
洪水調整池（本設１箇所，仮設１箇所），放流施設一式
仮設沈砂池
(4)　浸出水集排水設備
浸出水集排水管本管（口径６００ミリメートル）
浸出水集排水管その他
(5)　水処理施設
処理施設一式（集水塔，送水設備，水処理装置，蒸発処理施設，浸出水・処理水調整槽）
水処理装置（方式）１工程：第１凝集沈殿処理
２工程：生物処理（接触ばっ気）
３工程：第二凝集沈殿処理
４工程：砂濾過処理
５工程：活性炭吸着処理
６工程：キレート樹脂吸着処理
７工程：滅菌処理
（処理量）水収支計算に用いる処理水量
２０．０立方メートル／日
地下式貯留槽　　浸出水原水貯留槽　　４０７０立方メートル
浸出水処理水貯留槽　３９９０立方メートル
蒸発散装置　　　基準とする面積負荷　４．５リットル／㎡以下（蒸発量）　　　　　　　　１１．２５立方メートル／日
（処理量）水収支計算に用いる処理水量
１５．０立方メートル／日
(6)　外周遮水壁
コンクリート製連続遮水壁
地上高１．０メートル以上，地中部分深さ１５メートル以上
(7)　地下水集排水設備
地下水集排水管本管（口径１０００ミリメートル）
底盤部地下水集排水管（口径２５０ミリメートル）
底盤部外周地下水集排水管（口径２５０ミリメートル）
法面部地下水集排水管（口径２００ミリメートル）
小段部地下水集排水管（口径２５０ミリメートル）
(8)　管理施設
管理塔
地下水観測施設　集水塔１カ所，地下水観測井戸６カ所の合計７カ所
(9)　その他付帯施設一式
６　計画搬入量　　１０トントラックで１日あたり４８台往復（年間９６００台）
（以
上）


主              文
本件控訴を棄却する。
理              由
本件控訴の趣意は主任弁護人水成直也，弁護人山原和生，同本田俊雄，同金子悦司郎，同森哲也，同國吉歩及び同土田慎太郎共同作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は検察官西浦久子作成の答弁書に各記載のとおりであるから，これらを引用する。
第１　原判決の理由の要旨
本件の控訴趣意と原審における弁護人の主張とはほぼ同旨であり，本件控訴趣意に対する検討の便宜上，まず，原判決の認定した「犯行に至る経緯」，「罪となるべき事実」の要旨及び原判決の補足説明の概要を掲げておく。１　原判決の認定した事実（犯行に至る経緯及び罪となるべき事実）の要旨被告人は，昭和４４年以降，同和対策事業の一環として高知県（以下，特に断らない限り，同県を指す。）内に繊維製品の製造販売等を目的とするグループ企業５社を設立し，自らその各代表者となって縫製業を営むようになり，昭和５４年にそれらを組合員としてＡ協同組合を設立したが，次第に業績が悪化し，赤字が増大したことから，平成５年５月ころ，Ｂ連合会（以下「Ｂ」ともいう。）のＣ書記次長から示唆を受け，事業の用に供する土地の取得及び造成並びに建物，構築物及び設備の設置等に必要な資金について，知事がその事業計画を適当と認めた場合，事業者が必要額の２０パーセントを自己資金で調達することを前提として，県が，中小企業事業団（現在の中小企業総合事業団，以下「中小企業事業団」という。）からの借受金や県独自の資金を使って，必要額の８０パーセントを限度として無利子かつ２年間据置後，長期償還で貸し付ける構造改善等高度化事業（特定）（以下「高度化事業」ともいう。）による中小企業高度化資金（以下「高度化資金」ともいう。）の貸付制度を利用し，最新設備を備えた新規縫製工場を建設し，これをアパレルセンターとしてグループ全体の近代化を図ろうと考え，その事業計画を作成し，県に提出したところ，県もこれを前向きに検討する姿勢を示したため，平成６年８月，前記Ａ協同組合を繊維製品の製造・販売を目的とする協業組合Ｄ（以下「Ｄ」ともいう。）へ組織変更し，自らその代表理事となったものの，県から，出資企業でやがて清算が必要な組合員の抱える多額の負債をＤに引き継がずに処理するように指示を受けており，また，２０パーセントの自己資金を準備しなければならなかったのに，それらの目処が立たなかった。
そこで，被告人は，部下で，Ｄの理事のＥ及び知人で，Ｄの中核となる縫製工場建設工事の受注を企図する建設会社の代表者Ｆの２名と共謀の上，高度化資金貸
付名下に金員を騙取しようと企て，
(1)　あらかじめ自己資金を増資によって調達する旨の内容虚偽のＤの理事会議事録の写しを県に提出した上，平成７年１月２４日ころ，県庁において，知事あてに，Ｄは，その組合員企業の多額の負債の処理ができておらず，返済の能力がないのにその情を秘し，負債は少額であって，返済の能力があるかのように装い，かつ，高度化事業計画において必要な２０パーセントの自己資金を調達する能力はなく，前記建設会社からの借入金による見せ金増資によりこれを仮装する意図であるのにその情を秘し，また，貸付対象となり得る高度化資金貸付仮内定後の造成工事は同建設会社請負にかかる９９８０万７０００円分以外に存しないのに，別会社が同仮内定後に土地造成工事を請負施工するように装い，同社の金額を８４７０万円（消費税を含まず。）とする内容虚偽の見積書を添付して造成費用を水増しして合計１億８７０４万８０００円とし，土地取得，造成等の費用として申請金額合計４億９１００万円の中小企業高度化資金貸付申請書を提出し，同貸付金の審査を担当する県商工労働部商工政策課課長（以下「商工政策課長」ともいう。）らを介し，同年３月２８日ころ，同貸付決定権限者である知事の代決権限を有する副知事をして，同造成費用は真実同事業のために施工された工事代金であり，かつ，Ｄは，返済の能力があり，事業計画どおり自己資金を調達しており，約定どおりの償還を受けられるものと誤信させ，同副知事をして同貸付金の支出負担行為を決議させ，知事とＤとの間において，平成６年度中小企業高度化資金貸付契約を締結させ，平成７年３月３１日ころ，県において，高度化資金対象事業の土地代，造成費等に６億１４２６万８５０２円を支払済みであり，そのうち貸付金交付請求額は４億９１００万円である旨の同貸付金交付請求書を同課担当者に提出し，同日ころ，同課担当者をして，前記支出負担行為に基づく支出命令を決裁させ，よって，同年４月１０日，知事の命を受けた県出納係員らをして，金融機関における県の当座預金口座からＤの普通預金口座に４億９１００万円を振
込入金させてこれを騙取し（原判示第１），
(2)　平成８年３月２５日ころ，県庁において，知事に対し，前記のとおり，Ｄが，貸付金返済能力がなく，多額の負債を抱え，必要な自己資金も調達できず，前記建設会社からの短期借入金で見せ金増資を行っており，さらに，貸付対象となる工場建設請負工事を前記建設会社に５億５５１９万３０００円で請け負わせていたのにこれらの情を秘し，貸付金返済能力があり，Ｄの負債は少額であって，自己資金により前記増資を行い，更に前記工場建設工事代金が７億８０３２万８０００円である旨仮装し，前記見せ金による増資に係るＤの商業登記簿謄本，前記のとおり水増しした工場建設工事代金見積書等とともに，建物建設，設計監理，設備等の費用として申請金額合計９億５２５０万円の中小企業高度化資金貸付申請書を提出し，同貸付の審査を担当する県商工政策課長らを介し，同年４月２日ころ，知事の同貸付決定に係る権限を専決する副知事をして，Ｄが自己資金により増資を行い，前記見積書記載の工事代金が真実のものであり，かつ，Ｄに返済の能力があって，約定どおりの貸付金の償還を確実に受けられるものと誤信させ，副知事をして，同貸付金の支出負担行為を決議させるとともに，知事とＤとの間において，同金額の平成７年度中小企業高度化資金貸付契約を締結させ，よって，Ｄに県に対する同金額の債権を取得させ，もって，同額の財産上不法の利益を得た（同第２），というものである。


なお，原判決は，本件詐欺の犯意並びに被害者側の認識の程度に関し，①被告人に貸付金返済の意思がないのにこれあるように装った，②貸付決定権限を有する副知事をして，約定どおりの貸付金の償還を確実に受けられるものと誤信させた，とする公訴事実の一部について，①被告人は，原審公判において，従前の縫製業における孫請け的賃加工を脱し，販路を拡大して人材を図っていく中で，企業として生き残っていこうという積極的な意欲を持っていた旨供述し，それは，単に倒産を先延ばしにして借入れを踏み倒そうとする意図ではなかった趣旨と理解できる上，Ｄが生産，販売をする事業体であり，本件融資がその事業を活性化させるための設備等に用いられるものであることからすると，被告人の前記公判供述を排斥できないとして，被告人には，貸付金返済の意思がなかったとまではいえない，②県としては，深刻な不況の中で，Ｄが確実に業績を伸ばしていくとは確信していなかったし，高度化資金貸付後，Ｄがどのように運転資金を調達するかについてまで十分検討していなかったとうかがわれるから，貸付金の償還を確実に受けられるものとまで誤信していたわけではないとの判断を示し，これらの点について，罪となるべき事実では認定せず，被告人に有利な方向に縮小認定をしている。
２　原判決の補足説明の概要（原審弁護人の主張とそれに対する原判決の判断）原審弁護人は，県による本件融資についての審査が責任をもってされたとはいえず，このような県職員の対応は背任と評価できるものであるから，被告人に対しては，背任の共犯と同等の量刑をするのが相当である，①とりわけ，Ｄについて，当時の商工労働部部長や商工政策課長らの原審証言からは，出資企業の負債処理や自己資金等の問題について責任ある審査がされた供述はなかったとし，同部経営指導課工業診断班班長も本件高度化事業に強く疑問を持っていた旨証言しているのに，それでも事業が推進されていったのは，Ｂの後押しがあったがゆえに，融資ありきで審査が進んでいたことを表すものである，②平成８年５月２４日以降の融資が実行されたことについて，同月１９日までに見せ金増資が県に発覚し，商工政策課職員が県庁に被告人を呼び出して事情説明を求めた際，職員が，「ストーリーを考えないかん。」と発言したことからすると，被告人に繰上償還をさせるのでなく，他の方法で事態を切り抜けたいという意図がみられたこと，その後，融資の実行を止めるべきであり，手続的にもそれが可能であったのに，当初の予定どおり，９億５２５０万円の融資が実行された経緯があり，③本件融資の実行後，県がＤに対し，更に運転資金として合計１２億０３５０万円もの貸付けをし，その後も販路確保等の協力を行うなどしたことからみて，県には騙されたという認識や被害感情が希薄であったもので，これらはいかなる事情があろうとも，Ｄに対し，融資をしようとする県の姿勢を示すものである，と主張した。
これらの各主張に対し，原判決は，おおむね，次のような理由で，それらを排斥する判断を示している。
①　本件融資の際の貸付審査会に至るまでの中小企業事業団や工業診断班による専門的な診断及びそれに基づく勧告と，融資決定を踏まえて行われた事後指導の形をとった再診断及びそれに基づく勧告は，決して形式的なものではなく，定められた具体的事項について手順どおり適切に行われ，それを前提に各決裁がされ，本件融資が実行されていたと認められる。
もっとも，本件融資に至るまでの診断で改善すべき点を勧告したことに対するＤの回答に対し，県担当者が個々具体的な裏付けまではとっていないものの，各種の勧告で指摘している事項が実現できなければ，事業の健全な運営ができないから，各診断に当たった担当者において，Ｄがそれらの回答に示された内容を誠実に履行するものと考え，多額の融資を受けようとする企業が実現できない不誠実な回答をしているとまでは疑わなかったとしてもやむを得ないものと考えられ，Ｂの後押しがあったがゆえに融資ありきの前提で手続が進んでいったものではない。
②　平成８年５月２４日に商工政策課職員がした発言の真意は明らかでなく，その発言から必ずしも弁護人主張のような推論が成り立つわけではないし，原判示第２の貸付けに関する支出命令は，当時の商工政策課課長Ｇの先決によって行われたものと認められるものの，同人が特殊な心理から本件融資を実行することもあり得ることであって，同貸付けの実行から，直ちに融資ありきという県の姿勢を推認することもできない。
③　多額の融資をしてＤの立ち上げに積極的に関わった県としては，騙されていたことが分かったとしても，被害者であることを明らかにできる立場にはなく，Ｄに対し，１４億４０００万円余りの高度化資金を融資した直後から運転資金等としてさらに１０億円余りを調達できなければ倒産する事態となっており，それが明るみに出れば，行政上の大失態として大問題になることは必至であり，県としては，そのようなことをできれば隠しておきたいという考慮と共に，Ｄの事業成功に一縷の望みも抱いており，被害者であることとＤの倒産防止の努力を行うこととは矛盾せず，県がＤに対し，本件後の運転資金の貸付けや販路確保等の支援を行ったことから，直ちに当初から融資ありきという県の姿勢を推認することもできない。結局，県が，本件融資をするに当たっては，本件高度化事業の計画が持ち込まれて以降，工業診断班及び金融班を中心にその計画について何度も検討し，被告人らに修正を促すなどした結果，それが事業として成り立ち，融資の返済も可能であるとの判断に至ったことを前提としており，この前提を欠きながら，本件融資を実行したとは考えられないし，その際，Ｄが総事業費の２０パーセントに当たる３億６０００万円余りを自己資金として調達することと，組合員５社の負債総額約４億８０００万円を承継しないこととを絶対の前提条件としていたのであり，県において，それらが満たされようがどうしようが，形式さえ整えば融資をするという姿勢で本件融資を検討していたのではないから，被告人の県に対する詐欺罪が成立するのは明らかであって，県による本件融資を背任と評価することもできない。
第２　控訴趣意に対する判断
１　控訴趣意中，事実誤認の主張について
論旨は，本件融資は，Ｂと県との長年の関係を背景に，県において，責任ある審査をせず，当初から融資ありきの姿勢で進められた結果であり，被告人の欺罔行為があろうがなかろうが，本件融資の実行がされたものであり，原判示第１，第２の各詐欺の事実につき，被告人には，県職員らを欺罔したと評価できる欺罔行為はないから，詐欺罪は成立せず，被告人は無罪であるのに，原判示各詐欺の事実を認定し，被告人を有罪とした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。


そこで，所論（弁護人の当審弁論を含む。以下，同じ。）にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。
(1)　県が実施した本件審査の実態について
所論は，①当時の商工労働部経営指導課工業診断班班長のＨは，原審公判において，Ｄの事業がうまく行くかどうか，在職中ずっと心配があり，その点をＩ商工政策課長に話しても，「あまりそんなことは言わない方がよい。」と言われて取り合ってくれず，当時の課内には自分の意見が伝わらない雰囲気があったし，議論をする雰囲気もなかった，自己資金の調達と出資企業の負債処理の問題についても，被告人が説明するような方法で資金を都合するような経験はかつてなく，自分は不審に思っていた，平成７年１月９日の貸付審査会は重要な会議と位置づけられ，その席で具体的な議論がされ，Ｄの事業が保留になる決定がなされると期待していたのに，審議時間も１時間と短く，具体的な議論はされなかった，自分は本件事業の実現に対して不信感を抱いていた旨証言しており，その内容は県の融資ありきの姿勢をうかがわせるものであって，原審がこのようなＨ班長の証言を積極的に評価していないのは不当である，②同和対策融資の高度化資金については，同和対策事業の極めて高度な政治的特殊性や背景事情から全国的に審査の構造的甘さが指摘されており，本件でも診断や審査の前に既に融資が事実上決まっていたと思われるのに，原判決がその点を看過し，県担当者による実質的な検討がされていると認定したのは誤りである，③県は，当時の縫製業の経営状況を把握していたから，Ｄが自己資金を調達できないことや出資企業の負債を処理することができないことを当然認識していたはずであり，その点を調査することも容易であったのに，具体的裏付けを取らずに高度化事業が進行していったのは，県が，Ｄには資金の用意ができないことを承認していたからであって，県の実施した審査が甘かったのはその表れである，と主張する。しかし，①について，Ｈ班長の原審証言全体をみれば，その趣旨は，むしろ本件融資をする前提としての診断，指導等を定められた手順を踏んで行う中で，その都度，被告人が県の指導に対し，表面的には従う態度を示していたため，診断の過程では，被告人の詐欺の意図に気づかず，結果的に被告人から欺罔された旨供述していると解されるのであって，所論指摘の証言部分の大半は事後的な反省ないし批判に過ぎないと考えられる。そして，所論指摘のＨ班長の発言の内容は，本件高度化事業に不安があることを伝えるため，Ｉ課長に対し，「甲さん（被告人）という人を知っていますか。」と質問したところ，Ｉ課長は，「そんなことを言わん方がいい。」などと答えたというものの，他方で，それは別の案件だったかもしれないし，「そんなこと」がどんなことかも覚えていないなどと述べていて，その内容は，甚だあいまいであるから，これを積極的に評価できないのは当然である。Ｉの原審証言においても，Ｈ班長との間のその点の具体的やり取りは表れておらず，そこから県の融資ありきの姿勢を推認することはできない。②について，関係証拠によっても，県の診断や審査が，本件事業が同和対策事業であるがゆえに，殊更一般の場合と異なる基準や態度で行われた形跡はうかがえず，この点の原判決の認定も誤っていない。③について，関係証拠によっても，県として，Ｄが自己資金を調達できないことや出資企業の負債を処理することができないことを認識していた状況はうかがえないし，原判決が説示するように，県担当者が個々具体的な裏付けまではとっていないものの，それは，県が各種の勧告で指摘している事項が実現できなければ，事業の健全な運営ができないのであるから，多額の融資を受けようとするＤが，回答の内容を誠実に履行するものと考え，不誠実な回答をしているなどとは疑わなかったことによるのであって，県が，Ｄが資金調達ができないことを承認していた事実はないと認められる。
(2)　Ｂ幹部の後押しについて
所論は，原判決は，本件高度化事業が，高知県内における縫製業の不振を改善するため，被告人の経営する会社名義で，県内縫製業者が事業を協業化あるいは共同化してマーケティングセンターを作り，一括受注，一括販売により効率化を図り，自社ブランドを開発し，そのためのソーイングスクールを設置してデザイナー等を養成する必要があるとする平成４年３月ころからの被告人のマーケティングセンター設立構想（いわゆる甲構想）に由来するもので，Ｂが本件事業計画の実現を強く望み，被告人らの後ろ盾となっていたことを認めながら，長年にわたる同団体と県との癒着構造や同団体の後押しを過小評価するもので不当であり，特に，本件で，県出身者でなく，同団体にも所属していない被告人に対し，合計２６億円もの融資がされたのは，その背景として，県庁幹部とＢ幹部の癒着なくしてはあり得ないことであり，これは，本件融資において，同団体幹部から県庁幹部への強い働きかけがあったことを示すものである，と主張する。しかし，関係証拠によれば，本件高度化事業が具体化する以前の平成４年の甲構想については，実現性に乏しいなどとして県により明確に退けられ，また，平成６年１１月に被告人らがこれまでの県の指導や勧告に反する形で，事業規模を約２６億円に拡大してきた事業計画を拒否するなどしており，Ｂが後押しをすれば，それが必ず実現するものでないことは明らかである。確かに，本件高度化事業推進に当たり，同団体の後押しがあったことはそのとおりであるが，それは，本件事業が実現すれば，地域住民の就労等に大きなメリットがあるからであり，それを超えて，県職員が同団体幹部から不当な圧力を受けたり，その結果，担当職員が本件融資の審査に際し，手心を加えたりしたような事実はなかったと認められる。同団体幹部が，被告人に対し，本件のような詐欺的手段を指示した事実もないと認められる。


(3)　平成８年５月２４日の被告人と県との協議の内容について所論は，①被告人による見せ金増資の事実が県に発覚し，被告人が県庁に事情説明のため出頭した際，職員の中から，「何かストーリーを考えないかん。」との発言があったが，これは，とにかく融資は実行する必要があるので，その方法を考えなければならないとの趣旨と考えられ，県は，被告人に対して，既に融資されている土地取得代金等４億９１００万円の繰上償還も請求せず，かえって予定どおり更に建物建設工事代金等９億５２５０万円の融資を実行しているところ，原判決は，当時のＧ商工政策課長が融資を専決したものと認め，その融資実行の理由として，このままＤを倒産させてしまえば，県が十分な指導をせず，約１４億円の貸付けを一部実行し，残りについて貸付契約まで終了していること，特に後の９億５２５０万円について，県や自分を含めた職員に対し，県民や議会から厳しい責任追及がされる事態になるのを恐れたこと，既に支出負担行為を決議し，副知事の決裁まで得ているのに，今更Ｄの不正を報告すれば，同人から怒られること及び事業成功に一縷の望みを抱いていたことなどからである旨判示しているが，そのような高額な融資の実行が一課長であるＧの専決でされたとは考えにくいこと，また，同人は，その背任被告事件の第１審公判において，捜査段階における供述を翻しているから，同人の供述調書の信用性には疑問があり，むしろ県が当初より融資ありきの姿勢で進めていたＤの本件事業を追認したものと考えられ，それ以外の理由は不合理であり，原判決のこの点の事実認定は誤っている，②被告人と県との協議に先立ち，ＪがＧ課長に対し，Ｄに対する本件高度化資金融資に問題がある旨報告した際，Ｇは，「このまま貸さなかったらどうなるかをいろいろ考えたときに，何とか判断をしなければならないが，そういう判断を政治的な判断と言うんだ。」などと発言し，結局９億５２５０万円の融資が実行されたところ，同人のいう政治的判断とは，雇用の問題を含む同和対策という通常の案件とは異なる処理方針を必要とする事案である以上，細かな手続にこだわっていては事業が進まないという意味に捉えるべきであり，現にその後の対応につき，県から被告人に対し，具体的な解決方法が提示されることはなかった，③Ｇ課長の前任者であるＩは，原審公判において，真実を知った以上，９億５２５０万円の融資を実行すべきでなかったと証言しており，それにもかかわらず，被告人に対し，過去の融資の繰上償還がされず，逆に当該融資が実行されたのは，いかなる事情があったとしても，融資がなされたことの証左である，と主張する。しかし，①について，関係証拠によっても，所論指摘の発言をした職員が誰であるかは明らかでなく，職員の片言隻句をもって，県の意図を推認することは困難であるし，原判決が説示するように，Ｇ課長が９億５２５０万円の融資を実行した動機を，このまま県が融資を実行しなければ，Ｄが倒産することは必至である上（Ｄはもともと借金体質であり，その高度化事業の推進も県の融資で計画されていたところ，ここで融資が打ち切られてしまえば，同事業が途中で頓挫するだけでなく，当時，その中心事業である新しい工場の建設が進められ，土地の取得やその造成が完了し，建物もほとんど完成しており，建物建設の着手金や中間金合計５億円余りが県単独融資制度に基づいてつなぎ資金として既に貸し付けられていたものである（Ｇの検察官調書，原審検察官請求証拠番号甲１５０）。），既に支出負担行為が決議され，副知事の決裁を受けていて，今更後戻りできないなどと認識し，手続上も同人が専決することが可能であったことから，当該融資を実行したとする同人の捜査段階の供述を不合理とまではいえず，この点の原判決の認定に誤りはない。②について，当審取調べにかかるＪの別件刑事事件における公判調書中の証言部分（謄本）（当審弁護人請求証拠番号１）によれば，Ｊとの会話の中で，所論のようなＧの発言がなされた事実を認めることができるが，「政治的な判断」という表現は，それ自体多分に多義的であって，これを所論のように捉えることは一面的過ぎるし，関係証拠によれば，Ｇは，それまで県が被告人から欺罔を受けていたことを知らなかったことから，Ｊからの報告を受けてかなり動揺し，Ｊに対し，いくつか質問をした後，その時点における種々の利害得失を考慮した上，前記の動機から，本件融資の実行を決意したと認められ，所論のいうように，県として，当初から融資ありきの姿勢があったとまで推認することはできない。③について，Ｉ証人の原審証言を挙げるまでもなく，事後的にみれば，Ｇ課長の当該融資実行の判断及びその措置が相当でないことは言えても，それが当初から融資をする姿勢の表れであると即断することはできない。
(4)　Ｄに対する運転資金の融資について
所論は，県は，Ｄの見せ金増資が発覚後も，建物設備資金９億５２５０万円のほか，Ｄに対し，更に運転資金として，２回にわたり，合計１２億０３５０万円の融資をしており，このような融資が実現したのは，県の融資ありきという姿勢があったからこそとみられるところ，その動機について，当時のＫ元副知事は，その背任被告事件において，自己保身の目的からではなく，同和対策という高度な政策目的からしたものである旨証言しており，そうであれば，それに先立つ本件高度化資金融資についても，当初から融資ありきでされたものである，と主張する。しかし，見せ金増資発覚後の追加融資について，前記(3)と同様，そのことから直ちに当初の県の意図を推認することは困難であるし，むしろ関係証拠によれば，既に県としては多額の融資をし，後戻りできない状況に追い込まれ，Ｄの高度化事業の実現に一縷の望みをつなぎ，結局泥沼にはまり込んでいった結果であると考えるのが妥当である。そもそも，Ｋ元副知事の前記供述は，背任事件の被告人として刑事責任を追及され，事実を争っている中でのものであり，これを全面的に信用することはできない。
以上によれば，原判示のとおり，本件で県が行ったＤに対する融資は，決して同和対策事業の目的のため，それが法令上の要件を満たさない違法なものであっても一切構わないという性質のものではなかったと認められ，被告人の県に対する回答等の機会を通じて，それが高度化資金融資のための要件を備えていることをその都度表明し，場合によっては県の要請に応じた改善の跡も認められたからこそ，実行されたといえる。


そこで，被告人が，本件高度化資金融資を受けるに当たり，県の診断，指導の過程を通じ，Ｄが総事業費の２０パーセントを自己資金として調達することと，出資企業５社の負債を承継しないことが絶対の前提条件とされていたところ，実際にはそれらを具備しておらず，さらに高度化資金融資では認められていない費用についてまで水増し請求をしており，これらの点について原判示のような種々の欺罔手段がとられたことは，詐欺罪における欺罔行為と評価するに十分であり，しかも，県もこの点で錯誤に陥って被告人に対し融資の実行に至ったことで詐欺罪の成立は明らかである。
その他所論にかんがみ，更に記録を検討しても，原判決に所論の事実誤認はない。論旨は理由がない。
２　控訴趣意中，法令適用の誤りの主張について
論旨は，原判決は，原判示第２の事実について，詐欺利得罪の成立を認めて刑法２４６条２項を適用しているが，本件は，財物として融資の実行される金銭の交付に重点のあった取引であり，見せ金増資が発覚した時点では融資の実行を中止することが可能であったから，それ以前の被告人と県との間で高度化資金貸付契約を締結した段階では，被告人がいまだ確定的に利益を取得したと評価することはできない，そもそも詐欺罪においては，１項詐欺罪が原則で，２項詐欺罪は例外的に処罰されるに過ぎず，とりわけ財物の移転が予定されている場合に２項詐欺罪が成立するためには，意思表示がそれ自体独立の財産的価値がある権利を他人に与える場合に限られるというべきところ，原審の法律判断は，このような２４６条における原則と例外の関係を逆にするものである。したがって，仮に，本件で詐欺罪が成立し得るとしても，１項詐欺罪の未遂の成立を認めるべきであり，被告人について２項詐欺罪の既遂を認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある，というのである。
そこで，所論にかんがみ，記録を調査して検討するに，刑法２４６条の詐欺罪において，１項と２項は，それぞれが独立した構成要件を定めるものであって，１項が原則で２項が例外という関係にあるのではなく，同条２項について，その要件を満たせば，それだけで２項詐欺罪が成立するものであり，欺罔行為によって財物の移転を内容とする契約が締結された場合でも，当該意思表示がそれ自体財産的価値を有するものであるときは，その時点で２項詐欺罪が既遂に達したというべきである。これを本件についてみると，被告人が，県との間に本件高度化資金貸付契約を締結するまでには，県の助言，指導を重ねた末の事業計画案が提出され，中小企業高度化資金貸付審査会の承認を得て貸付仮内定もされ，県の前記つなぎ融資もなされており，高度化事業もほぼ完成し，正式に高度化資金貸付申請書が県に提出され，知事の前記貸付決定に係る権限を専決する副知事の同貸付分の債務負担行為も決定されており，その上で本件貸付契約の締結に至った以上，確実な履行が期待でき，財産的価値の高い金銭債権を取得したと解され，その時点で２項詐欺罪が既遂に達しているというべきである。
そうすると，原判決が，原判示第２の事実について刑法２４６条２項を適用したのは正当であって，原判決に所論の法令適用の誤りはない。論旨は理由がない。
３　控訴趣意中，量刑不当の主張について
論旨は，被告人を懲役４年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であり，被告人に対しては，刑の執行を猶予すべきである，というのである。そこで，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。
本件は，高知県内において，縫製業を目的とする協業組合の代表理事を務めていた被告人が，高度化資金融資制度を悪用して，返済の能力がないのに，２度にわたり，高知県職員らを欺罔し，現金４億９１００万円（原判示第１）及び同県に対する９億５２５０万円の金銭債権を詐取した（同第２）詐欺２件の事案であって，原判決が，その「量刑の理由」の項で説示するところは，当裁判所においても，ほぼ相当として是認することができる。


すなわち，被告人は，自己の経営する縫製業の各会社が多額の負債を抱え，繊維業界全体が外国製品に押されるなどして構造的な不況に陥っていたこともあって，このままではいずれ各会社の事業継続が困難となることから，かつて県から２回にわたり高度化資金の貸付けを受けていた経験を踏まえ，極めて有利な返済条件である本件高度化資金の融資を受け，それで工場・設備等を一新して近代化を図り，事業を抜本的に立て直そうとして，本件詐欺に及んだものであるところ，原判決は，本件犯行の動機，経緯について，自己中心的であるものの，被告人が，長年同和縫製業の維持，振興や，従業員の雇用確保といった目的のため，多額の私財を提供してまで本件事業に力を注いだという面があり，被告人の現状認識の甘さや，杜撰な計画等はあったが，ある程度同情の余地が認められると判示しているが，所せんは，確たる先の見通しもなく，欺罔手段を用いて高度化資金の制度を悪用し，多額の公的資金を詐取した犯行であって，犯行の動機，経緯について，特に同情すべき点は見出し難いというべきである。犯行の態様も，高度化資金の融資の前提条件を実現したように見せかけるため，原審共同被告人と相謀って，見せ金による増資を仮装し，更に架空工事をでっち上げて水増し請求までしており，巧妙な手段を弄した計画的で悪質な犯行であるし，被告人が本件犯行の主犯と認められること，発生した結果も，原判示第２の犯行についても，犯行後，現実に県から契約を取り消されることなく，９億５２５０万円もの債務の履行を受け，高知県に対し，実質１４億４３００万円余りもの甚大な損失を生じさせ，その財政を圧迫させるとともに，中小企業高度化資金の貸付制度自体の存立を脅かし，ひいては県の行政自体の信頼も損なった社会的影響の大きい犯行である。さらに，被告人は，本件について，ほとんど被害弁償をしておらず，今後もその見込みは少ないことなどの諸点に照らすと，本件の犯情は非常に悪く，被告人の刑事責任を到底軽くみることができない。所論は，①被告人に各詐欺罪が成立するとしても，本件融資の実態は，審査の甘さからすれば，県職員の背任的要素が強いから，被告人に対しては，実質上，背任罪の共犯としての量刑に止めるべきである，②本件融資は，県とＢとの長年の癒着関係に原因があり，そのような関係なくして，縫製工場の一経営者にすぎない被告人に対し，本件のような巨額融資がされることはなく，被害金額だけを重視して被告人の量刑を判断するのは不当である，③被告人は，長年にわたり同和地域の改善に尽力し，同地域住民の生活向上に多大の貢献を果たしてきたものであり，本件の犯行により私腹を肥やしたわけではなく，妻ともども私財をすべて投げ出して本件事業を推進し，現在そのすべてを失ったものであり，一方，県職員らは被害弁償を一切しない中で，被告人１人にその責任を負わせるのは不当である，④被告人は，年金生活を送りながら，その乏しい生活費の中から被害弁償として，県に対し，毎月５万円の支払を継続している，⑤本件共同被告人のみならず，元県職員幹部に対する別件背任事件における各被告人に対する裁判結果からしても，被告人について実刑判決を下すことは，明らかに刑の均衡を欠く，と主張する。しかしながら，①について，本件は，前記のような詐欺事案であり，被告人を背任の共犯と同視することはできない。②について，本件詐欺の実行に際し，Ｂ幹部が関与した事実は認められない上，本件高度化資金融資の申込みをしたのは，他ならぬ被告人であって，財産罪の量刑に当たり，財産的被害額を考慮するのは当然であって，何ら不当なことではない。③について，被告人やその家族が被告人の事業のために私財を注ぎ込むのは当然であり，その点を過大視することはできない。④について，被告人が県に対して支払をしている分は，実際上，別件の融資に対する損失に充当され，本件損害分にはほとんど当てられていない上，その額は，損害額からみて余りに僅少である。また，Ｄの土地，建物や被告人の不動産について競売手続が進行しているが，いまだ売却されておらず，仮に実行されたとしても，本件の損害の補填には遠く及ばない金額と考えられる。⑤について，原判示のとおり，共犯者Ｅは，被告人の指示を受けて事務的な分野を担当していたにすぎず，同Ｆが本件各犯行に具体的に関与するに至ったのは，被告人からの働きかけによるものと認められ，被告人にはＦを本件犯行に巻き込んだ直接の責任があり，いずれにしても，被告人が本件各犯行の首謀者かつ主犯であることは明白である。また，県職員の別件背任事件の量刑をもって，被告人の本件刑事責任の程度を推し量れるものではない。
そうすると，第２の犯行については，既に見せ金増資の事実が発覚していながら，県担当者の専決によって９億５２５０万円の融資が実行されたもので，被害の拡大について，県の落ち度も否定できないこと，被告人が罪を反省していること，また，被告人は，長年同和縫製業の維持，振興に努力し，同和地区で就労の場所を提供して貢献してきたこと，本件犯行によって格別私腹を肥やしていないこと，被告人には，業務上過失傷害罪，業務上過失致死傷罪による交通関係の罰金前科２犯があるだけで，正式裁判を受けるのは，本件が初めてであること，原審公判中に妻を失い，自らも６５歳を迎えていること，その他原判決や所論が指摘し記録上も認められる被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮しても，本件が被告人に対し，刑の執行を猶予すべき事案とはいえず，刑期の点においても，被告人を懲役４年に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
第３　結　論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
平成１５年９月９日
高松高等裁判所第１部
裁判長裁判官　　　正木勝彦
裁判官　　　増田耕兒
裁判官　　　河田泰常


主　　　　　　文
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告はＡに対し，金５２５万円及びこれに対する平成１５年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による損害賠償の請求をせよ。
第２　事案の概要
本件は，山口市の住民である原告らが被告を相手方として，山口市の住民が前山口市長であるＢを相手方として平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法（以下「旧法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき提起した住民訴訟は取下げにより終了したが，Ｂが上記訴訟の追行を委任した弁護士に対して支払うべき報酬５２５万円は山口市長であるＡの支出命令に基づいて山口市の公金から支出されているところ，同支出命令は旧法２４２条の２第８項に違反し，違法であると主張し，上記法律による改正後の地方自治法（以下「新法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，Ａに対して上記支出に係る５２５万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年４月２３日から支払済みまで民法所定の年５分
の割合による損害賠
償の請求をするよう求めた事案である。
１　基礎事実（当事者間に争いがない事実及び各末尾の証拠等により認められる事実）
(1)　当事者等
ア　原告らは，山口市の住民である。
イ　Ｂは，平成２年５月から平成１４年５月までの間，山口市長の地位にあった者である（甲６）。
ウ　Ａは，Ｂの後任として山口市長に就任し，現在もその地位にある者である（弁論の全趣旨）。
(2)　Ｂを被告とする住民訴訟の提起等
ア　山口市の住民らは，平成１２年１１月，Ｂらを相手方として，旧法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟を山口地方裁判所に提起した（同裁判所平成１２年(行ウ)第１０号，以下「別件訴訟」という。）（甲６，１５，乙１）。イ　Ｂは，別件訴訟の追行を弁護士Ｃに委任した（甲６，１５）。ウ　別件訴訟の原告らは，平成１４年８月２日付けでその訴えを取り下げ，Ｂらは，同月１５日付けでこれに同意した（甲６，１５）。
(3)　山口市の公金による弁護士費用の支出等
ア　Ａは山口市議会に対し，同年１２月２日付けで，Ｃに対してＢが支払うべき報酬５２５万円を山口市が負担することについて議決を求める内容の議案を提出し，山口市議会は，同月１７日，同議案について議決した（甲７，１５）。イ　原告らは山口市監査委員に対し，平成１５年１月９日，上記支出の差止めを求める内容の監査請求を行ったが，山口市監査委員は原告らに対し，同年２月７日付けで，上記支出の差止めを勧告しないことを通知した。ウ　Ａは，同月１０日，上記報酬について支出命令（以下「本件支出命令」という。）を発し，同月１９日，その支出がなされた（弁論の全趣旨）。エ　原告らは，同年３月７日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２　争点
(1)　本件支出命令は，旧法２４２条の２第８項に違反するものか（請求原因）。
(2)　(1)が肯定される場合，違法な本件支出命令を発したことについて，Ａに故意ないし過失があるか（請求原因）。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)について
（原告らの主張）
訴えの取下げは旧法２４２条の２第８項の「勝訴」には該当せず，本件支出命令は同条項に違反してなされたものである。そう解すべき根拠は以下のとおりである。
ア　旧法２４２条の２第１項４号の規定による住民訴訟（以下「４号訴訟」という。）における被告は職員個人であり，当該職員は自己の個人的利益の防御のために応訴するのであるから，その費用は個人で負担するのが原則と考えられる。しかし，４号訴訟においては，実質的に自治体の財務のあり方そのものが争点になっていることが多く，応訴費用を個人負担とすることが酷と考えられる場合もあるから，同条８項は，例外的に，被告職員が勝訴し，その応訴費用が適正な職務執行に関して生じた費用と位置づけられる場合には，これを普通地方公共団体が一定の要件の下で負担することを認めたものである。このような同条項の立法趣旨に照らせば，例外的に普通地方公共団体による費用の負担を認めるか否かの要件については，同条項の文言に従った厳格な解釈が求められるというべきであり，このような解釈は住民のチェックにより普通地方公共団体の恣意的支出による税金の無駄遣いを防止するという住民訴訟制度の趣旨にも副うものである。
したがって，同条項の「勝訴」とは，文字通り勝訴判決，即ち原告の請求を棄却，却下する判決が確定したときをいうものと解すべきである。イ　被告は，旧法２４２条の２第７項及び８項の「勝訴」について異なる解釈をする理由はないと主張するが，両規定は，規定ぶりは似ているが考え方は異なるものというべきである（なお，同条８項は，同条７項とは異なり，被告職員の請求権を認める内容の規定ではない。）。
即ち，同条７項は，４号訴訟においては，住民が自己の個人的な権利利益を擁護するためではなく，住民全般の公共の利益を確保するために提起されるものである上，原告たる住民が勝訴したときは，普通地方公共団体が現実に経済的利益を受けることになり，相当と認められる弁護士報酬額を原告に支払うのが衡平の理念に合致するので，その支出を認めるものである。
他方，同条８項は，被告職員が勝訴した場合においては，その応訴費用は適正な職務行為に関して生じた費用と位置づけることができるのに，それを適正な職務を行った職員個人に負担させるのは酷であるとの考えに基づくものである。そうすると，住民勝訴の場合における「勝訴」の概念の解釈については，地方公共団体が勝訴判決と同様の経済的利益を受けたかどうかという実質的な勝訴概念により決するのが妥当であるとしても，職員勝訴の場合における「勝訴」の概念の解釈については，結果として職務の適正が明らかになったか否かという点を無視できず，この点について裁判所の公権的判断を経たことを要件とすべきである。


そして，勝訴判決と訴えの取下げとは，当該事案に対する裁判所の判断が下されているかどうかという点において決定的な相違があるから，同条項は，裁判所の判断によって当該職員の行為の適法性が認められた場合（その多くは財務会計行為の適法性が認められた場合であろう。）に限り，普通地方公共団体による費用の負担を許容したものと解すべきであり，このような裁判所の判断が示されていない訴えの取下げを「勝訴」に含めるべきではない。
ウ　旧法２４２条の２第８項は，平成６年の地方自治法改正により付加された規定であるが，それ以前においては，せめて被告が勝訴判決を受けたときには自治体に費用を負担させてもよいのではないかという立法論が一般になされていた。また，上記法改正後における平成６年７月１９日自治省行政課長通知は，同条項における「勝訴」とは，確定した勝訴判決を得たことを意味するとしており，このような解釈が通説でもあった。
更に，平成１４年の地方自治法改正においても，以上のような通説的解釈を前提として普通地方公共団体の長や職員の弁護士費用負担の問題が議論され，法改正に至ったものであるから，訴え取下げを「勝訴」に含めるべきではない。エ　被告は，前記条項における「勝訴」とは実質的な勝訴をいうと主張するが，このような見解に立ったのでは，「勝訴」という概念はあいまいになり，行政側の恣意的判断により，無限定に解釈が広げられるおそれがある。現に，別件訴訟については，原告側も，訴えの取下げを実質的な勝訴と評価しているのである。また，訴えの取下げがなされた事案について，当該訴訟を審理した裁判所とは異なる裁判所が，当該訴訟の審理の実体に踏み込んで実質的な勝訴といえるかどうかを事後的に判断するような事態を法は予定していないというべきである。このような個別具体的な検討を行う手法は，勝訴判決が確定した事案において，費用を負担するか否かをその裁量により検討する際には採り得る手法かもしれないが，「勝訴」に当たるか否かの判断をこのような手法により行うことは相当でない。
（被告の主張）
原告らの前記主張は争う。訴えの取下げは旧法２４２条の２第８項の「勝訴」に該当するものであり，本件支出命令は同条項に違反してなされたものではない。そう解すべき根拠は以下のとおりである。
ア　原告らは，４号訴訟における弁護士費用の負担について，自己の個人的利益を防御するためのものであるから，その費用は個人で負担するのが原則であると主張するが，自己責任，自己負担という理念が先行しているわけではない。イ　旧法の規定の文言に照らしてみても，旧法２４２条の２第８項が原告らが主張するような原則，例外を定めた規定であるとは考えられない。むしろ，同条項及び同条７項を併せて読めば，住民側と当該職員側の勝訴した方に地方自治体が相当額の範囲内で弁護士費用を支払うことを規定していると解した方が文理にかなうというべきである。したがって，同条７項及び８項の「勝訴」について異なる解釈をする理由はないし，同条７項及び８項は，一部勝訴等の場合を除き，基本的に二者択一的な両立しない関係を定めたものと解される。ウ　同条７項及び８項の「勝訴」は，確定判決に限られるものではなく，実質的な勝訴をいうものと解すべきところ，別件訴訟においては，Ｂらが請求の一部を認容したり，和解に応じたり，賠償金を支払ったりしたことはなく，同訴訟の原告らは，自らの都合によりその訴えすべてを取り下げたものであること，同訴訟において問題とされた財務会計行為については既に監査請求期間が経過しており，もはや適法なものとして確定していることに照らせば，本件訴えの取下げは実質的な勝訴に当たるというべきである。
(2)　争点(2)について
（原告らの主張）
違法な本件支出命令がなされたことについて，Ａには故意ないし過失がある。
（被告の主張）
原告らの上記主張は否認する。
第３　当裁判所の判断（争点(1)について）
１　旧法２４２条の２第８項は，４号訴訟の当該職員が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において，弁護士に報酬を支払うべきときは，普通地方公共団体は，議会の議決によりその報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することができると定めており，その文言上，判決により訴訟が終了したことは普通地方公共団体が上記費用を負担するための要件とはされていない。また，同条７項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」には，同訴訟を提起された者が請求の認諾をし，それが調書に記載された場合も含まれると解されている（最高裁平成８年(オ)第５２号同１０年６月１６日第三小法廷判決・集民１８８号６７５頁）。
これらに照らせば，同条８項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」とは，請求を棄却（一部棄却を含む。）ないし却下する判決がなされた場合がこれに該当することは明らかであるが，必ずしもこれに限らないと解すべきである。２　ところで，旧法２４２条の２第８項は，４号訴訟において当該職員が勝訴した場合には，その応訴費用は適正な職務行為に関して生じた費用と位置づけることができるのに，これを適正な職務を行った職員個人に負担させるのは酷であるとの考えに基づき，普通地方公共団体が上記費用を負担することを認めたものと解される。
しかるところ，訴えの取下げがなされた場合には，当該４号訴訟は，請求棄却ないし訴え却下の判決がなされた場合と同様に，当該行為ないし怠る事実に基づく損害賠償請求権等の存在が確定されることなく終了するのであるから，前記のような立法趣旨に照らすと，同条８項の適用について，請求棄却ないし訴え却下の判決で訴訟が終了した場合と訴えの取下げで訴訟が終了した場合とで別異に解すべき合理的理由はない。
仮に同条８項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」に訴えの取下げがなされた場合を含まないと解したならば，たとえ当該職員の行った財務会計行為が適正であり，その応訴費用を適正な職務執行に関して生じた費用と位置づけることができる場合であっても，訴えの取下げにより４号訴訟が終了したときには，普通地方公共団体が当該職員の応訴費用を負担することは一切許されないということになるが，これは適正な職務を行った当該職員を保護すべきであるとの上記立法趣旨に反する結果となる。
そして，同条８項は，当該職員に対して何らかの請求権を認めるものではなく，普通地方公共団体が議会の議決により報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することができる旨を定めたものにすぎず，普通地方公共団体が相当と認めない場合には応訴費用を全く負担しないこともできると解されることも考慮すれば，同条８項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」には，訴えの取下げがなされた場合も含まれると解すべきである。


平成１５年（ネ）第１４６４号　損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年（ワ）第１２３３９号）（平成１６年７月２１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
１審原告　　　　　　　創　価　学　会
訴訟代理人弁護士　　　福　島　啓　充
同　　　　　　　　　　桝　井　眞　二
同　　　　　　　　　　井　田　吉　則
同　　　　　　　　　　成　田　吉　道
同　　　　　　　　　　豊　浜　由　行
同　　　　　　　　　　大　峰　義　孝
同　　　　　　　　　　松　村　光　晃
同　　　　　　　　　　中　村　秀　一
同　　　　　　　　　　海　野　秀　樹
同　　　　　　　　　　若　井　広　光
１審被告　　　　　　　日　蓮　正　宗
訴訟代理人弁護士　　　久保田　康　史
同　　　　　　　　　　菅　　　充　行
同　　　　　　　　　　間　辺　大　午
同　　　　　　　　　　有　賀　信　勇
同　　　　　　　　　　大　室　俊　三
１審被告　　　　　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　大　島　真　人
１審被告　　　　　　　　　　Ｂ
訴訟代理人弁護士　　　松　井　繁　明
同　　　　　　　　　　笹　本　　　潤
同　　　　　　　　　　菊　池　　　紘
同　　　　　　　　　　大　山　勇　一
同　　　　　　　　　　笹　山　尚　人
主　　　　　　　　　　　文
１　１審被告日蓮正宗及び１審被告Ａの本件各控訴に基づき，原判決主文第３項中，同１審被告らの各敗訴部分を取り消す。
２　１審原告の１審被告日蓮正宗及び１審被告Ａに対する請求をいずれも棄却する。
３　１審原告及び１審被告Ｂの本件各控訴をいずれも棄却する。４　訴訟費用は，第１，２審を通じて，１審原告に生じた費用の１０分の１と１審被告Ｂに生じた費用の５分の１を１審被告Ｂの，一審原告と１審被告らに生じたその余の費用のすべてを１審原告の，それぞれ負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　１審原告
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　１審被告らは，原判決別紙ビラ目録１記載のビラ及び同目録２記載のビラを，１審被告ら又は第三者をして配布したり，掲示その他不特定多数人の目に触れるような行為をしてはならない。
(3)　１審被告らは，前項の各ビラを，回収して廃棄せよ。(4)　１審被告らは，１審原告に対し，連帯して３０００万円及びこれに対する平成１３年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　１審被告ら
(1)　原判決中，１審被告らの各敗訴部分を取り消す。(2)　１審原告の１審被告らに対する請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要


本件は，原判決別紙ビラ目録１記載のビラ（以下「本件写真ビラ」という。）及び同目録２記載のビラ（以下「本件絵ビラ」といい，本件写真ビラと本件絵ビラとを併せて「本件各ビラ」という。）が作成，配布されたことについて，原判決別紙１審原告写真目録１記載の写真（以下「１審原告写真１」という。）及び同目録２記載の写真（以下「１審原告写真２」という。）につき法人著作（著作権法１５条１項）に基づく著作権及び著作者人格権を有すると主張する１審原告が，本件各ビラは１審被告らが作成，配布したものであり，本件写真ビラに掲載されている原判決別紙ビラ写真目録記載の写真（以下「本件ビラ写真」という。）は１審原告写真１を，本件絵ビラに掲載されている原判決別紙ビラ絵目録記載の絵（以下「本件ビラ絵」という。）は１審原告写真２を，それぞれ複製又は翻案したものであり，１審原告写真１，２に対する１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害するとして，１審被告らに対し，(1)著作権法１１２条に基づき，本件各ビラの配布の差止等，(2)民法の不法行為の規定に基づき，１審原告写真１，２についての各著作権侵害による損害賠償として，著作権法（注，平成１５年法律第８５号による改正後のもの。以下同じ）１１４条２項又は３項により算定した１０００万円（１審原告写真１，２につき，それぞれ５００万円）及び１審原告写真１，２についての各著作者人格権侵害による損害賠償として，２０００万円（１審原告写真１，２につきそれぞれ１０００万円）の連帯支払を求めた事案である。原判決は，本件ビラ写真を掲載した本件写真ビラを作成，配布する行為は，１審原告写真１についての１審原告の著作権（複製権，譲渡権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）を侵害するとし，本件ビラ絵を掲載した本件絵ビラを作成，配布する行為は，本件ビラ絵が１審原告写真２を複製又は翻案したものとはいえないから，著作権及び著作者人格権の侵害とはならないとした上，１審原告写真１についての著作権及び著作者人格権の侵害を理由として，①１審被告Ｂに対し，本件写真ビラの配布の差止め及び廃棄を命じ（原判決主文１，２項），②１審被告らに対し，１審原告写真１についての著作権侵害による損害賠償５０万円及び同写真についての著作者人格権侵害による損害賠償５０万円の合計額１００万円とこれに対する遅延損害金の連帯支払を命じ（同３項，なお，上記の損害賠償は，１審被告Ｂについては不法行為，１審被告Ａについては１審被告Ｂの侵害行為を幇助したことによる共同不法行為，１審被告日蓮正宗については１審被告Ａの上記幇助行為ついての使用者責任に基づくものである。），１審原告の１審被告らに対するその余の請求を棄却した（同４項）。これに対し，１審原告及び１審被告らの双方が控訴した。
本件において争いのない事実，争点及びこれに対する当事者の主張は，次のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の１ないし３のとおりであるから，これを引用する。
１　１審原告の主張
(1)　１審原告写真１についての著作権及び著作者人格権の侵害ア　１審原告写真１の著作物性（争点(1)ア(ｱ)）１審原告写真１は，原判決が詳細に認定しているとおり，創価大学創立２０周年を記念して，同大学の卒業生から送られたローブ（以下「本件ローブ」という。）をスーツの上から着用し，式帽を被った，被写体であるＣの品格等を的確に表現するために，撮影場所や背景，Ｃのポーズなどに注意を払いながら，「スーツの上から本件ローブ及び式帽を着用したＣを，背景，構図，照明，光量，絞り等に工夫を加えて撮影」（原判決２３頁）したものであって，撮影者の思想又は感情を創作的に表現しているから，著作物性を有する。
イ　著作権侵害
(ｱ)本件ビラ写真は１審原告写真１の複製物又は翻案物かについて（争点(1)ア(ｲ)ａ）
本件ビラ写真は，１審原告写真１をあえて使用して作成されており，１審原告写真１から被写体であるＣの上半身を抜き出し，これを白黒写真とした以外には，１審原告写真１に特段の変更を加えておらず，１審原告写真１と実質的に同一であるから，その複製物というべきである。
(ｲ)本件写真ビラに本件ビラ写真を掲載することは，１審原告写真１の適法な引用に当たるか等について（争点(1)ア(ｲ)ｂ）
ａ　引用の目的について
著作権法３２条１項が引用の目的として例示している批評とは，当該著作物を批評するための引用を意味しているのであって，Ｃや，１審原告及び公明党を批判するための引用は，同条にいう批評のための引用ではない。ある人物が発言を行ったことの真実性を知らせるなどという理由によって，当該人物を撮影した写真著作物の無断使用が許される道理はない。
ｂ　「引用の目的上正当な範囲内」の引用について
著作権法３２条１項第２文にいう「引用の目的上正当な範囲内」の引用と認められるためには，①引用を含む著作物の表現形式上，引用して利用する側の著作物と引用されて利用される著作物とを明瞭に区別して認識することができること，②両著作物の間には前者が主，後者が従の関係があると認められる場合であること，③その引用が引用される側の著作者人格権を侵害するような態様でされるものでないこと，以上の三要件を必要とする。本件写真ビラは，文章部分が主，本件ビラ写真が従という関係にはない上，Ｃを揶揄するために，１審原告写真１から取ったＣの肖像に勝手に吹き出しを付加するという改変（同一性保持権の侵害）をしているから，正当な範囲内のものといえないことは明らかである。
(ｳ)フェアユースの主張について
原判決が判示するとおりであり，１審被告らの主張は失当である。ウ　著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）の侵害原判決の判示するとおりであり，侵害は明らかである。(2)　１審原告写真２についての著作権及び著作者人格権の侵害ア　１審原告写真２の著作物性（争点(1)イ(ｱ)）１審原告写真２は，１審原告写真１と同様に，著作物性を有する。イ　複製権，翻案権，譲渡権，同一性保持権及び氏名表示権の侵害（争点(1)イ(ｲ)）
(ｱ)複製権侵害について