(7)　リゾート社は，平成１２年１月１８日，宮崎ビューローに対し，補助金交付（申請額５８億円）を申請し，宮崎ビューローは同日，宮崎県知事に対し，前記申請にかかる補助対象者及び補助額の認定依頼を行った。宮崎県は，振興基金審査会から，平成１２年１月２１日，同年３月までの資金不足額は２５億円と認められるとの意見の提出を受け，同日，宮崎ビューローに対し，同意見に従った認定の通知を行った。
宮崎ビューローは，同日，理事会において，リゾート社を補助対象者として，補助額を２５億円とする旨を決定し（なお，同理事会において，リゾート社の利害関係人は除斥されていた。），平成１２年１月２５日，宮崎ビューローはリゾート社に対し補助金２５億円を支出した。
リゾート社は，同補助金について，平成１２年１月から３月までに１２億４８６５万９３６８円を，同年４月から９月までに２億９０１４万３２８９円を，同年１０月から平成１３年３月までに，１億４２０６万４４２８円を，同年３月から９月までに８億１９１３万２９１５円を，運転資金等として費消した。(8)　リゾート社は，宮崎県に支援を要請するのと平行して経営改善計画の骨子の策定を開始し，経営改善委員会の会合を，同年１２月２６日から平成１２年４月までに７回にわたり実施した。その検討内容は，①平成１２年度中に，収益力の高い国際観光社を吸収合併して収益体質を改善すること，②施設群の選択（ホテルフェニックス，シーサイドホテルフェニックスの売却ないし閉鎖（転用）等），③県民に親しまれる施設づくり（県民料金の設定等），④価格設定の引き下げ，⑤コンベンション政策の重視，⑥内部体制改革（職員教育の徹底，人員の現場への集約）といったものであった。
そして，経営改善委員会において策定された計画の具体化を目的として経営改善推進委員会が設置され，平成１２年５月から１０月まで会合を８回開催した。その中で①基本料金の見直し（宿泊料金等の引き下げ等），②特色ある価格設定（子供宿泊料金，連泊プラン等の設定），③シーガイアの魅力増加（商品企画室を設立，ターゲットを明確にした魅力ある商品の提供等），④県民に愛されるシーガイアづくり（お客様センターの新設等），⑤営業力強化のための施策（シーガイアギフト券の販売継続等），⑥人事政策（幹部層における新人事制度の導入，役職位の見直し，給与体系の見直し，５５歳以上の処遇変更），⑦本部の縮小（本部人員３２０名であったのを２４０名に削減，本部組織のさらなる合理化及び効率化），⑧各種経費の圧縮（新価格設定に対応したコスト構造の見直し，営業，販売コストの削減，グループ全社をあげてのさらなる経費削減展開）といった事項が検討された。
(9)　他方で，リゾート社は，宮崎県の支援のもとに，サミット外相会合が終わった後からスポンサーを探し，複数の候補者と交渉を行った。リゾート社は，平成１３年２月１９日，国際観光社及び北郷リゾート社と共に宮崎地方裁判所に対して会社更生手続開始の申立てを行い，同年５月１０日リップルウッド社と基本合意契約を締結し，同月１１日更生手続が開始された。更生管財人は，平成１３年６月２９日リップルウッド社とスポンサーシップ契約を締結し，同年７月１１日，同社をスポンサーとして事業を継続し，負債を削減して一括弁済することを内容とする更生計画案を提出し，同年８月３日，更生計画が認可された。そして，更生計画の履行の完了により，平成１３年１０月５日会社更生手続は終了した。
(10)振興基金からの補助金は，シーガイア以外の案件にも支出されている。振興基金には，平成１３年３月３１日の時点で宮崎県からの本件公金支出による６０億円のほか，宮崎県市町村振興協会，宮崎市，串間市，日南市及び民間から合計６億５５５６万１３００円の出捐があった。
串間市に所在する都井岬観光ホテルが経営難から存続の危機に瀕していたところ，平成１２年７月２８日同ホテルを運営する新会社として，都井岬リフレッシュ・リゾート株式会社が設立され，宮崎ビューローは，同年８月２９日，同社に対して，抜本的な経営改善計画の実施期間である同年９月から平成１５年３月までの運営に不足する経費のうち，平成１２年度分として８７００万円を補助金として交付した。
その他，日南市にあるサボテンハーブ園についても振興基金から補助金の交付がされている。
２　公益性の判断基準について
(1)　地方自治法２３２条の２は，普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる旨規定し，地方公共団体が補助金を支出することができるのは，当該地方公共団体において，公益上必要がある場合に限られることを明らかにしている。
この要件の存否については，当該地方公共団体の長が，当該地方公共団体をめぐる社会的経済的状況と補助を行った場合の効果など諸般の事情を総合的に考慮し，個々の事案に即して認定すべきものであり，したがって，その認定には相応の裁量があると解され，その判断が著しく不合理で，裁量権を逸脱し又は濫用するものであると認められる場合にのみ違法となるものと解するのが相当である。(2)　もっとも，寄附金又は補助金の交付が税金を財源とする公金の支出であることからすれば，地方公共団体の長がする公益性の認定は，全くの自由裁量行為ではなく，考慮されるべき諸事情に照らして客観的に合理性が存在することが必要であり，①補助事業が，行政目的に合致すること，すなわち当該地方公共団体住民の福祉の向上を目的とすること（合目的性），②補助事業をすることにより，当該地方公共団体住民の福祉が向上する効果が生じ，補助事業をしなければ同効果は生じないという関係にあること（有効性，必要性），③補助事業の対象者とそうでない者との間の公平を失しないこと（公平性），④補助事業の実施にあたり，手続的な違法がないこと（手続の適法性），⑤当該地方公共団体の財政運営上支障がないこと（財政運営上の相当性）等の観点から，当該寄附又は補助をめぐる諸事情に照らして，客観的に合理性が認められない場合には，当該認定は，裁量権の逸脱又は濫用として，違法となると解すべきである。
(3)　なお，原告らは，本件公金支出が三セク指針に違反するから違法である旨主張し，同指針に裁判規範性があると主張するものと解されるが，本件公金支出の違法性の有無は，あくまでも地方自治法２３２条の２にいう「公益上必要がある場合」に該当するか否かにより決すべきものであり，三セク指針は，その内容からして，「公益上必要がある場合」の解釈の一助をなすことは否定できないものの，それ自体としては裁判規範性がないものと解すべきである。


３　本件公金支出の合目的性について
(1)　補助対象事業自体の公益性の要否
原告らは，シーガイアは営利目的の観光娯楽産業を営む株式会社であるリゾート社により経営されており，その事業内容自体に公益目的がないから，同社に対する本件公金支出は公益目的がないと主張する。
たしかに，リゾート社は私企業であって，事業内容それ自体に公益目的があるとは到底いえない。
しかしながら，地方自治法２３２条にいう「公益上必要がある場合」とは，補助金を支出する対象となる事業それ自体に公益目的がある場合に限定して解釈する必要はなく，対象となる事業が創設され，存続し，発展することにより，当該地方公共団体住民の福祉が維持ないし増進するという因果関係がある場合をも含む概念であるというべきである。
原告らは，このように解すると，県内の産業の振興及び雇用の創出に貢献している県内企業はおしなべて公金支出の対象となってしまい不当である旨主張するが，現実に県は産業振興，雇用創出などの住民福祉の向上のため，企業の誘致活動など予算措置を伴う諸般の施策をしているのであって，リゾート社のみに支援をしているわけではない。地方公共団体が，私企業ないし私人に対しても，その住民福祉への貢献への度合いに応じた補助を，補助金交付，出資，低利ないし無利子での貸付など様々の形で行うことは肯定されて然るべきである。よって，原告らの前記主張は理由がない。
(2)　本件公金支出の効果
ア宮崎県の観光・リゾート産業の振興の構想
前記のとおり，シーガイアは，宮崎県にとって，衰退が懸念されていた基幹産業である観光・リゾート産業を振興するための構想において中核的な施設の１つとして位置づけられ，その建設の当否については批判の余地があるものの，既に宮崎県の観光・リゾート産業の基幹的施設として存在し，県外客からは宮崎観光の象徴的施設と認識されていたのであるから，シーガイアを存続させるための補助を行うことは，宮崎県の観光・リゾート産業の振興の構想を維持するために必要な施策であったということができる。
イシーガイアの存在による宮崎県の観光，経済への効果前記のとおりシーガイアは観光客から高い評価を受け，多数の観光客を集めていたこと，シーガイア開業後，宮崎県内の観光地を訪れた観光客数が１年あたり１００万人程度増加し，外国人観光客数についても，明らかに増加していることからすれば，観光客数の増加については，新規航空便の就航，高速道路の開通等の要素も影響しているものの，シーガイアの存在が宮崎県に観光客を誘致するにあたり，相当程度大きな役割を果たしていたことが明らかである。また，コンベンションは，その誘致によって多数の会議参加者がその家族を伴って滞在し，大口の宿泊者を確保できる上，参加者等が周辺を観光したり，周辺の店での飲食や土産品の購入等の消費活動を行うことによって開催地の観光関連産業に大きな利益をもたらす経済的効果を期待できるため，多くの観光・リゾート地が行政の支援をも受けながら，その誘致を競っており（公知の事実），宮崎県も，観光・リゾート産業振興のためにその誘致に力を入れていたところ，前記のとおり，多くの国際会議がシーガイアを会場として開催されており，シーガイアはコンベンション誘致のための重要な拠点であったということができる。宮崎県の観光・リゾート産業が他の産業にもたらす経済波及効果は，宮崎県における平成１０年の観光消費額１０９９億円に対して，農業に８２億円，製造業に３１１億円，商業に２１３億円，運輸・通信業に１９９億円，サービス産業に４６１億円，その他１５９億円のあわせて１４２５億円と試算されており（乙１５号証），平成１１年度に宮崎県で開催されたコンベンションの経済波及効果は，主催者，参加者などが直接支出した会場使用料や宿泊料などの直接的経済効果が約９７億円，原材料を他産業から購入すること等や雇用者に対して支払われる賃金等によって生じる間接的経済効果が約１６２億円と試算される（乙２９号証）など，観光・リゾート産業の経済的波及効果が大きいことからすれば，シーガイアの存在は，観光産業にとどまらず県内の他の産業の振興に対しても相当程度の貢献があったと推定することができる。
さらに，シーガイア関連会社による雇用の創出，維持についても，前記のとおりリゾート社のみでも１３９６人の雇用が確保されており，宮崎県の経済に相当な貢献があったということができる。
ウ以上によれば，シーガイアは，事業内容それ自体に公益目的があるとはいえないものの，また，事業の採算の見通しが甘かったと批判されるその建設自体の当否に関わらず，宮崎県の構想どおり，県外客に対しても大きな集客力を有する観光・リゾート施設として現実に機能し，宮崎県の産業，経済に大きく貢献する施設であったと認めることができる。
仮に，本件公金支出がされなかったとすると，遅くとも平成１２年はじめころには，リゾート社の運転資金は枯渇し，営業を継続できない事態に至ったことは明らかである（会社更生手続又は民事再生手続については，手続の進行中の運転資金を確保できない以上，成算がない。）。
このような事態が発生すれば，宮崎県としての観光・リゾート産業を振興するための構想に重大な変更を余儀なくされる上，サミット外相会合や太平洋・島サミットといった重要な国際会議の開催に支障を来すことによってコンベンション誘致に不可欠な開催地としての信用が失われ，以後のコンベンションの誘致に支障を来すこと，そして，前記諸般の効果が失われ，観光客数の減少，雇用の喪失等を通じて宮崎県の産業，経済に相当に大きな有形無形の損失が発生することが懸念されたといえる。
(3)　よって，本件公金支出は，シーガイアの営業による宮崎県内の産業，経済への波及効果を維持することによって住民の福祉を維持ないし増進することを目的とする補助として，行政目的に合致すると認めることができる。(4)　なお，原告らは，本件公金支出は，サミット外相会合を開催するまでリゾート社を延命すること自体を目的とするものである旨主張するが，宮崎県の当時の観光・リゾート産業振興のための構想においてシーガイアが中核的な施設として位置づけられていたこと及びシーガイアについて現実にスポンサー候補探しが行われ，再建のための法的整理の申立てにまで至っていることを考慮すると，本件公金支出がサミット外相会合の開催の確保のみを目的として行われたと認めることはできない。
４　有効性・必要性について
(1)具体的な経営改善計画が確定していない状況下での支援の可否ア　被告の主張によれば，本件公金支出は，リゾート社が平成１２年度を期限として抜本的な経営改善計画を立てることを前提に，その間の事業運転資金を補助するために行われたものであり，証人Ｄの証言によれば，具体的な再建計画が存在しない状況下で，経営改善の可否について宮崎県独自の分析的な検討を行うことなく，シーガイア施設が高い水準にあることから必ずスポンサーが現れるであろうという予測のもとに公金を支出した事実を認定することができる。よって，本件公金支出の時点では，リゾート社について適切なスポンサーが出現せず又は実現可能な経営改善計画の立案ができない結果に終わる可能性が十分にあったというべきである。


しかし，シーガイアの宮崎県の産業，経済に対する波及効果の大きさとこの経営が廃止された場合の影響からすれば，リゾート社の経営改善が不可能であることが相当程度確実で，支援によっても単に廃業を引き延ばす効果があるにすぎないことが明らかでない限りは，相当な期間に限定の上で，経営改善計画の立案中の事業運転資金を支援することは，補助の有効性・必要性の観点から容認されると解すべきである。
リゾート社の経営改善については，甲５１号証の意見書において指摘されているとおり，多額の利子を負担できるだけの営業利益をあげることは困難であったといえるから，経費を圧縮するなどして営業利益を黒字化することに加えて多額の債務に対する利子負担の圧縮のため，相当に多額の負債について免除を受けることが不可欠であったといえる。そして，前者については，売上高が減少していく中で，営業損失の額が毎年圧縮されてきていた経過からすれば，一部施設の閉鎖，売却又は転用などさらなる経営の合理化を行い，かつ，リゾート経営について十分なノウハウを有する企業等がスポンサーとなり経営に参入した場合には，単年度の営業黒字を達成する見込みは存在したといえるし，後者については，任意整理によるか法的整理によるかを問わず，多額の負債の免除を受けて経営を再建した企業が多数存在していること（公知の事実）及びシーガイアが宮崎県の観光・リゾート産業振興構想において重要な位置を占める施設であるため，その再建について債権者の協力が期待できたといえることから債務の免除を受け得ないと考えるべき根拠は存在していなかったといえる。
原告らがリゾート社の経営改善が不可能であったことの証拠として提出する意見書（甲５１号証）は，債務が免除されないことを前提として経営改善が不可能であるとの結論を出しており，債務免除を前提とした経営改善が不可能であることの論証とはならず，その他，リゾート社の経営改善が不可能であったと認めるに足りる事情ないし証拠は存在しない。
そして，平成１２年度末までとした経営改善計画の策定期限について，サミット外相会合の終了まではスポンサー候補探しをしないことを予定していた点（この点については後に検討する。）を考慮しない限り，不当に長期であるとまではいえない。
イ本件公金支出は，サミット外相会合の終了までスポンサー候補探しを行わないことを前提として行われているところ，経営改善計画の早期策定の見地からは直ちにスポンサー候補探しを開始することが当然であり，直ちに開始していれば，結果として，会社更生手続開始の申立ても早まり，その分の公金支出が不要であったとの考え方もあり得るところである。
しかし，サミット外相会合以前の段階でスポンサー候補探しを開始した場合には，シーガイアを運営するリゾート社の極度の経営不安が公然化して，宮崎県において外相サミットが開催されない事態となり（特に，平成１２年のサミットは，開催場所について激しい競争が繰り広げられた結果，首脳会合が沖縄県，蔵相会合が福岡県，外相会合が宮崎県において分散して開催されたという事情があったため，一会場で問題が発生した場合には当該会場で予定されていた会合が容易に他の会場に移されることが予想される政治状況にあった（公知の事実）。），コンベンション開催地としての宮崎県の信用が大きく損なわれ，将来のコンベンション誘致に多大な悪影響を残し，コンベンション誘致による観光・リゾート産業の振興という行政目的を阻害する懸念があったといえる。
そうすると，リゾート社がサミット外相会合終了までスポンサー候補探しを行わなかったことについては，正しい選択であったか否かについては疑問の余地があるものの，サミット外相会合の開催取消しによる損失も考慮せざるを得ない状況が存在した以上，このことにより，サミット外相会合終了までスポンサー候補探しを行わないことを前提として本件公金支出を行ったことを違法とすることはできない。
ウ　よって，本件公金支出は，具体的な経営改善計画が確定していない状況下で行われているが，そのことによって公金支出の有効性・必要性は否定されない。
(2)　早期に会社更生手続開始申立てをすることの可否原告らは，リゾート社が第一勧銀からの新規融資の停止を受けて直ちに準備を開始すれば，平成１２年１月に会社更生手続開始の申立てをすることが可能であり，そうすれば本件公金支出は必要がなかった旨を主張する。しかし，法的整理の方法による場合であっても，事業運転の資金がない限り営業を継続することはできないところ，リゾート社に会社更生手続に要する期間に見合う事業の運転資金が確保されていた事実を認めるに足りる証拠はないから，平成１２年１月に会社更生手続開始の申立てをすることが可能であったとは認められない。
よって，原告らの前記主張は理由がない。
(3)倒産処理，第三セクターの維持と公益性
なお，リゾート社支援の公益性は，その事業の内容自体に公益性があることによるものではなく，その事業が宮崎県の産業，経済に及ぼす波及効果を維持することにあるから，同社の経営の改善においては，同社の事業の継続が重要な課題である。よって，その手法として法的整理（倒産）が用いられるかどうか，また，リゾート社が第三セクターとして維持されるかどうかは，本質的な問題ではなく，本件公金支出の公益性を左右しない。
(4)　補助金額の当否
補助金額算定の根拠は前記のとおりであり，特に平成１２年４月以降の運転資金の予測は未実施の事業計画に基づくものであって同時期における運転資金不足額が同計画どおりとなるのか確実性のある根拠に乏しいといえるが，将来の予測である以上事前に確実な根拠を求めることに限界があることは当然であり，リゾート社自身が策定した事業計画以上に確実に運転資金の不足額を予測すべき資料があったとは認められないこと，そして，平成１３年３月までの予定不足額をリゾート社に対して一括して交付するのではなく，宮崎ビューローを介しつつも，最初は将来の見通しがより具体的に行える当初３か月分の予定不足額を交付した上で，運転資金の実情を審査しつつ，その後の交付額を決定していく仕組みが整備されていたことからすれば，本件補助金額の認定には一応の合理性があったと認めることができる。
原告らは，必要とされる費用として金利分も含めて計算していることは不当である旨主張する。
しかし，金利についても支払の免除ないし猶予を受けられない限り，支払を怠れば営業継続が不可能となることに変わりはないのであるから，免除ないし猶予してもらうことの目算が立っていない限り，金利分についても必要となる費用として計上するのは，不合理とはいえない。そして，当時，リゾート社が第一勧銀等金融機関から金利の支払の免除ないし猶予を受けることができる目算があったことを認めるに足りる証拠はないから，本件補助金額の算定に際して，必要とされる運転資金から金利分を除外しなかったことは不合理ではない。(5)　以上のとおり，本件公金支出は，前記３の行政目的を達成するために，運転資金に窮したリゾート社に対して合理的な金額の支援を行うものであって，同目的の達成のため有効かつ必要であることを認めることができ，これを否定すべき事情は存在しない。
５　公平性について


(1)　地方公共団体が補助金を交付する場合に，これを受給できる者とそうでない者とが生じることは避けられないが，補助金の交付が公金を無償で配分する行政上の施策であることからすれば，交付内容や受給資格等の決定に際して，平等性が強く要請されることは当然である。したがって，特定の企業に補助金が交付される場合には，当該補助により実現すべき公益との関係において当該企業に当該補助金を交付することが，補助金を交付されない他企業又は当該企業と比較して少額の補助金を交付される他企業との関係において，容認するに足りる合理的な理由が存在する必要があり，合理的な理由を欠く場合には，当該補助金の支出は前記裁量の範囲を逸脱したものとして，「公益上必要がある場合」という要件を欠くことになると解すべきである。
(2)　地方公共団体が産業振興のために補助事業を実施するについては，対象となる産業の選択及び実施する事業の内容及び規模について，住民の福祉の向上の観点から，当該地方公共団体の置かれた社会的，経済的状況や地域的特性等を総合的に考慮した上で，各案件の経済的波及効果の大きさに応じて比重をつけることには合理的な理由があるというべきであり，その結果，各産業ないし個別の案件の間で補助額に合理的な格差が生じることは是認できる。
したがって，各種の産業に対する個々の補助事業における補助の実施の有無や補助金額をそれぞれの補助の実施及びその補助額を決定するに際して考慮された諸事情を捨象して比較しその公平性を論じることは相当ではない。原告らは，宮崎県が経営難に陥った県内の有力企業に運転資金を補助していないこと及び企業立地促進補助金交付要綱に基づく新規雇用者１人あたりの補助金交付額との比較によって，本件公金支出は公平性を失する旨の主張をするが，補助の実施及び補助金額の決定は，雇用の確保の要請のみによって決定されるわけではないから，このような比較によって本件公金支出の公平性を否定することはできない。なお，個別の経営体の資金難が原則として個々の事業者の経営責任の問題であることは原告らの主張するとおりであるが，個別の経営体に対して補助を行うこと自体に問題がないことは前記のとおりであり，そのことによって公平性が妨げられることはない。
宮崎県は，観光・リゾート産業を農林水産業及び工業と並ぶ基幹産業と位置づけており，県内に歴史，自然等に優れた観光資源が多数存在するという特質を生かして，県内の他の産業の発展のためにも波及効果を期待できる観光・リゾート産業の振興を図るという政策をとり，その振興のために重点的に補助事業を行うことは，相応の合理性を有しているというべきである。さらに，シーガイアの宮崎県の観光・リゾート産業における位置づけ及び事業の規模を考慮すれば，補助金額が相当に多額になることにも相応の合理性があるといえるから，本件公金支出におけるシーガイアへの補助予定額が多額にのぼることをもって他の案件との公平に欠けると評価することはできない。
(3)　ところで，本件公金支出は，シーガイアの事業の存続を主要な目的として行われたものであるが，制度的には，基金を設立して宮崎県内の主要な観光・リゾート施設の運営を支援していくこと（国際コンベンション・リゾートみやざき振興基金事業実施規程（乙５４号証）によれば，県内の主要なコンベンション・リゾート施設又は地域の核となるコンベンション・リゾート施設を運営する民間事業者に対する補助事業の実施等）を目的とするものである。
そうすると，県内にはシーガイア以外にも多くの観光・リゾート産業があり，その中には経営難に陥っているものも存在するが，これらに対しても，その事業の性質，事業規模，県内産業振興に対する貢献度等に応じた支援がされていなければ，本件公金支出の公平性に疑念を差し挟む余地が生じる。この点については，前記のとおり都井岬観光ホテル及びサボテンハーブ園について振興基金による補助金を交付した実例が存在しており，振興基金が目的どおりに宮崎県内の主要な観光・リゾート施設全般を対象として運用されている事実が認められるから，県内の他の観光・リゾート産業との関係で本件公金支出が公平を失するものということはできない。
(4)　よって，本件公金支出について，公平性に関して裁量権の範囲の逸脱又は裁量権の濫用があったとは認められない。
６　手続的な適法性
(1)リゾート社の経営改善見込みに対する検討について原告らは，リゾート社の経営改善見込みに対する検討が不十分であったことを本件公金支出の手続的な問題点として主張するが，これは，前記４(1)（具体的な経営改善計画が確定していない状況下での支援の可否）の場面で検討すれば足りる問題であり，手続的な適法性という観点からあらためて論ずる必要はない。(2)　本件公金支出の前提問題に関する議会での説明について原告らは，被告がリゾート社の経営改善の手法等（第三セクターとしての存続，スポンサーの要否及び倒産手続の可能性）に関して虚偽の説明を行ったと主張する。
しかし，本件公金支出の目的は，シーガイアの存続を公益としてのリゾート社の経営改善に対する支援であって，経営改善の手法自体は，本質的な問題ではなく，議会における本件公金支出の成否を決定づけるほどの前提問題であったとは認められない。また，経営改善策として負債の削減に任意整理の手法を用いるか法的整理の手法を用いるかは，平成１２年度末を期限として行われる経営改善計画の策定の過程において，債権者及びスポンサー候補者の意向も考慮して決定されるべき問題であって本件公金支出時点で確定した問題とはいえない（債務免除益の処理は任意整理によっても可能であり，法的整理の申立ては，必然ではなく，可能性が大きいという状況であったといえる。）うえ，さらに，スポンサーの導入や法的整理手続申立ての可能性に論及することは，リゾート社の経営不安を公然化し，倒産の風評被害によって，取引業者や観光客を離反させて営業の継続を不可能とする事態をもたらすおそれが大きかったといえる。
したがって，被告が，リゾート社の経営改善の手法等について，スポンサーの選定や会社更生等の法的整理手続を行う可能性について積極的に論及せずに，リゾート社からの報告による収益改善見込みや経営改善後も第三セクターとして存続する旨の認識を答弁したことについては，本件公金支出の目的に照らし，本件公金支出の成否を左右すべき事項とは認められない上，風評被害予防のためやむを得なかったといえるので，これをもって，本件公金支出の議会における審理又は決議の手続に違法があったとすることはできない。
(3)　宮崎ビューローを介して補助金を交付したことの可否についてア本件公金支出６０億円は，５８億円をシーガイアの支援のため，その余をその他の宮崎県内の観光・リゾート施設の支援のため，それぞれ使用されることを予定して支出されたものであるが，まずこれを宮崎ビューローの管理する振興基金に拠出し，その後に，宮崎ビューローからシーガイア等に補助する金額を確定して補助金を交付する仕組みを採用している。


このように，補助金を宮崎県から直接補助対象者に交付することをせず，間接的に交付する仕組みを採用すること自体は，補助金交付の適法性を否定する理由とはならないが，このような仕組みを採用する場合に補助金の交付手続が適正であるというためには，宮崎県が拠出した補助金が，予定した補助対象者に対して公正に交付される仕組みが整備されていることが必要である。イ　宮崎ビューローは，基本財産２億８０００万円のうち２億１５００万円を宮崎県及び宮崎市が拠出している財団法人であり，その組織は，事務局の幹部（事務局長及び次長）及び理事のうち副理事長，専務理事，常務理事（兼事務局長）が，宮崎県及び宮崎市から派遣されている（乙３６号証の１，２，乙３７号証）。振興基金による補助金の交付については，宮崎県が，国際コンベンション・リゾート宮崎振興事業補助金交付要綱を，宮崎ビューローが，国際コンベンション・リゾートみやざき振興基金事業実施規程及び国際コンベンション・リゾートみやざき振興基金補助事業実施要領を定めて，振興基金によって実施する補助事業の種類，補助対象者，補助対象経費について本件公金支出の趣旨に添って具体的に規定し，あわせて，補助額，申請手続，状況報告（補助事業者に対して運営状況に関する報告を求める権限），実績報告（補助事業者の決算報告義務）などを具体的に規定し，これらの規程により，補助金交付に際しては，宮崎県が弁護士，公認会計士，税理士などの専門家から構成される振興基金審査会の意見を参考に補助対象者及び補助額を認定し，これに基づいて，宮崎ビューローの理事会を経て，補助金が交付されることになっている（乙１号証，乙５４号証，乙５５号証及び弁論の全趣旨）。また，宮崎ビューローの出納は，地方自治法１９９条７項により，宮崎県の監査委員の監査の対象となる。
このような補助対象者，補助額等の決定の仕組みは，本件公金支出による拠出金を予定した補助対象者に対して公正に交付する仕組みとして十分であると認めることができる。
ウ原告らは，前記仕組みは適正に機能しない旨主張する（前記第２，２原告らの主張(2)オ(ウ)）が，原告らの主張のうち，宮崎ビューローの理事にリゾート社の関係者がいるという点については，リゾート社の利害関係人はリゾート社に対する補助金額の決定から除斥する運用が行われていたことからすれば問題にはならず，その他，原告らの主張に関して，宮崎ビューローを介する補助金の支出手続を不適切と認めるに足りる事実の存在は認められない。
エ　よって，宮崎ビューローを介して補助金を交付したことについて，手続的適法性に欠けるところはない。
７　財政運営上の相当性
原告らは，宮崎県の経常費負担比率，公債費負担比率，財政力指数や自主財源比率等の指標に基づき，宮崎県の財政状況は悪化しており，その状況からみて，本件公金支出は過大なものであり，財政運営上の相当性を欠いていたと主張している。
しかし，財政状況が悪化しているという事実から直ちにすべての補助金の交付が許されないということはできず，財政状況と補助金交付の可否との関係は，当該補助金の交付により，予算の編成，執行等に重大な制約又は障害が及ぶ等，当該地方公共団体の財政に具体的な支障が生じるに至ったかどうかという観点から判断されるべきである。
原告ら指摘のとおり，宮崎県の財政に関する指標が標準値からはずれていることが，財政状況の悪化を示すものであるとしても，宮崎県の財政状況が予算の編成や執行に支障が生じるまでの状態に至っているとは認められず，また，本件公金支出による財政上の負担によって，宮崎県の財政に具体的な支障が生じたと認めるに足りる証拠はない。
よって，原告らが指摘する指標によっては宮崎県の財政状況が本件公金支出を不可とする程度まで悪化していると認めることはできず，また，本件公金支出による宮崎県の財政への支障も明らかでないから，原告らの前記主張は理由がない。
８　その他の論点について
(1)　三セク指針違反について
前記のとおり，三セク指針は裁判規範性がなく，「公益上必要がある場合」の解釈の一助をなすにとどまるものであるが，本件公金支出は，平成１２年度を期限として経営改善計画が提出されることを前提とするものであって，経営難にある第三セクターの問題を先送りせず，抜本的な経営改善策を検討するか，すみやかに事業の存廃の検討を行うべきとする同指針第４の１(1)の趣旨に反するとはいえない。また，本件公金支出は，リゾート社の運転資金を支援するものであって，同社の債務関係を整理する局面で債務の一部を負担するものではないから，第三セクター方式を断念する場合の債権債務関係の整理にあたっての指針を定めた同指針第４の３(2)の対象となる案件ではない。
よって，三セク指針との関係で本件公金支出を違法と解する余地はない。(2)　その他，本件公金支出を違法とすべき事由の存在は認められない。
９　結　論
以上のとおり，本件公金支出について，その政策判断の当否は格別，被告の公益性の認定に裁量権の範囲の逸脱又は裁量権の濫用があったと認めることはできない。
よって，本件請求は理由がないから，これを棄却する。
宮崎地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　中　　山　　顕　　裕
裁判官          中　　村　　　　　心
裁判官          橋　　本　　耕太郎


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，チボリ・ジャパン株式会社に対し，原判決添付別紙４「貸付一覧表」（以下「本件貸付一覧表」という）記載の「貸付期間」欄に記載した各期間において，各期間に対応する「貸付金額」欄記載の各金員を貸し付けてはならない。３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　以下のとおり訂正し，２で当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，控訴人らは，当審において，従前の予備的請求のみに請求を減縮した。
（１）　原判決２頁につき，
ア　１４行目の「２４２条の２」を「２３２条の２」に改める。イ　１５行目から１６行目にかけての「別紙１から３のとおり又は」を削る。（２）　同８頁２行目の次に改行の上，以下のとおり加える。「　しかも，倉敷市の財政悪化は類似都市と比較しても急激である。岡山市，姫路市，福山市と比較しても，市民１人あたりの税等総額は平成５年度には最上位だったのが，３番目となり，また，平成１０年度には，財政力指数も１を切り，経常収支比率では最下位となった。」
（３）　同１６頁１行目冒頭から９行目末尾までを以下のとおり改める。「　倉敷市の財政力指数が平成１０年度に１を切り，交付団体となったことは事実であるが，財政力指数の低下は，バブル経済崩壊後の全国的な傾向であり，税収の伸びの著しい鈍化が最大の原因である。近隣類似都市においても同様の傾向を示しているが，とくに立地企業からの税収が多い倉敷市においては，他市に比べ税収の落ち込みがより大きくなったものである。また，経常収支比率についても同様である。」
（４）　同２４頁８行目の次に改行の上，以下のとおり加える。「　控訴人らは，本件貸付の手続要件について，前記２（２）イ（ア）ｂの（ｇ）のとおり主張するが，現行法上，そのような手続を求めている法令はない。」
２　当審における当事者の主張
（１）　控訴人らの主張
ア　公益上の必要性の判断基準
原判決は，結論的には広範な裁量論を前提として，その逸脱・濫用がある場合に違法と認める立場をとっているという点において不当である。今日の行政の多様化からすれば，行政裁量に対しては司法積極主義が妥当するというべきである。すなわち，三権分立，法治主義の原則，さらには地方自治については住民訴訟を認め，間接民主制を補完するものとして直接民主制の原理が導入されていることを考慮すれば，特に地方自治の行政のあり方については，司法積極主義により行政裁量の範囲を限定的に捉えて判断する必要がある。原判決の考え方は，結局のところ，控訴人らに公益上の必要性の立証責任を負担させる結果となるものにほかならず，控訴人ら住民に過度な負担を与えるものである。したがって，公益上の必要性については，控訴人らが主張する７つの基準をベースに端的にその有無について判断すべきである。
イ　当初計画の破綻
（ア）　α公園事業についての事業予測見通しの誤り
①　α公園事業については，株式会社長銀総合研究所を介して１７社に対して中核企業としての参画意向聴取を行ったが，テーマパークが低収益事業であること，企業としての方向性が明確でないことから，平成４年９月３０日時点で参画企業はなかった。民設民営により事業運営するには中核企業の参画が不可欠なため，平成４年１２月ころより，岡山県は，阪急電鉄株式会社（以下「阪急電鉄」という）と接触し，参画要請と協議を続け，阪急電鉄も参画に向けて「構想原案」（平成５年２月α公園事業計画）の検討を重ね，平成５年１２月，「α公園計画企画案」（甲１５４）を岡山県に提出した。交渉の過程で，岡山県は阪急電鉄の要求に種々譲歩し，４６億円の支援，出資及び低利融資・無利子融資の拡大，娯楽性の強化を図り，「構想原案」に大幅な修正を加えた。これは，岡山県が，阪急電鉄が中核企業として参画するか否かが事業を進める上で死活問題と考えていたからである。しかし，阪急電鉄は事業採算性を緻密に検討した結果，平成６年２月，事業見通しが立たないことから中核企業としての参画を断念し，α公園事業から撤退した。やむなく，岡山県は中核企業による民設民営方法を諦め，岡山県が事業費の一部１８５億円を直接に支出して事業を進めることとし，同月２５日，一部公設民営方法に計画を変更したが，計画変更にあたり，岡山県は事業計画の見直しを行わなかった。また，岡山県は，同議会に対し，株式会社アイ・ピー・コンサルタンツや阪急電鉄等が作成した報告書類を提出しなかったため，同議会においてこれらを踏まえた収支見通しの議論は行われなかった。
②　α公園事業の当初計画当時，テーマパークを巡る経営状況は厳しく，ニッセイ基礎研究所の調査報告によれば，年間入場者が目標を割り込んでいるところが多く，景気後退の影響もあって収支採算面でも大半が目標ぎりぎりの達成か見込みを下回る結果となっており，計画段階での市場分析の甘さが浮き彫りとなっていると指摘されていた。
③　岡山県は，このような中核企業として参画を期待した企業の動向，テーマパークを巡る経営状況を踏まえると，α公園事業を一部公設民営方法で進めるにあたって慎重な検討を行うべきだったのであり，それを行っていれば，岡山県は，事業採算性の見通しが立たないこと，少なくとも非常に困難であることを容易に知ることができる状況であった。
④　倉敷市は，平成６年２月，岡山県からα公園事業への参画の要請を受けたが，岡山県等の説明を鵜呑みにしてα公園事業の採算性については何ら精査することなく，チボリ・ジャパンに対する１５億円の出資及び８５億円の無利子ないし低利融資の実施を決定した。
（イ）　当初収支見通し
平成６年８月３０日，入込客数年間２００万人，消費単価５３００円，経常利益黒字転換開業１０年目以前，累積損失一掃開業２３年目以前との事業計画が策定され，平成７年１１月２１日，消費単価を５３０６円，経常利益黒字転換開業７年目，累積損失一掃開業１８年目と修正され，平成９年７月１８日，α公園は開園した。


（ウ）　開園後の入場者数，消費単価，累積赤字の推移平成９年度　２９８万６４７１人　４７００円　１０億６８００万円同１０年度　２９４万１０２１人　４５５９円　１４億４８２２万円同１１年度　２３８万０３００人　４３００円　２６億０１６４万円同１２年度　１８１万９５４８人　４０７５円　４５億４２１６万円同１３年度　１３４万００７２人　３８１２円　７２億０２４２万円（エ）　（ウ）のように，平成１２年度より予測入込客数を割り込み，平成１４年度も約１１２万人（平成１５年１月までの入場者数１０１万６１４７人）と大幅に割り込む見込みである。また，累積赤字は平成１３年度で７２億円（当初予想は５０億円）を超過しており，この不況の中，上昇の一途をたどっている。チボリ・ジャパンの包括外部監査の結果報告書（甲１８３）は，「平成１３年４月１９日，代表者が交代し，大幅な経営改革に乗り出した。入園者数を１２０万人，消費単価を３６００円と見直し，高コスト体質から脱却するために，過剰な設備の見直し，徹底した費用の削減を図ることとした。」と述べ，当初計画の破綻を認めている。（オ）　また，代表者交代に伴う徹底したコスト削減により，定番ショーやチボリ・ウインドアンサンブルが廃止され，植栽管理委託業務が見直される結果となった。このことは，岡山県や倉敷市が主張するところのα公園事業の柱である文化性，公共性が放棄されたことを意味している。
ウ　原判決は，都市施策としての効果が大きいなどとし，その理由として「α公園は，県民及び県外の観光客を対象とした大型観光資源としての意味を持ち，その経済効果による地域振興，倉敷市，特にβ駅北地区の都市開発の起爆剤としての効果などを有している」とし，さらに，「α公園は，全国的に名が知られるに至っており，倉敷市の知名度やイメージの向上にも貢献していることがうかがわれる」などと認定しているが，これらは全く事実に反するものである。（ア）　倉敷市を訪れる観光客の推移については，以下の特徴を認めることができる。
①　倉敷市全体の観光客数は，昭和５８年から増加してγ大橋が開通した昭和６３年にピークに達し，その後は減少傾向が続き，γ大橋開通後では阪神淡路大震災があった平成７年が最も少なく，翌年は若干増加し，α公園が開園した平成９年，平成１０年と増加し，その後は減少それも激減傾向にある。また，平成１０年以降の激減傾向はα公園入園者数の激減にほぼ比例している。②　倉敷美観地区及びδ山は，γ大橋が開通した昭和６３年にピークに達し，その後は若干増加した年もあるが，ほぼ減少傾向にある。
③　ε美術館は，阪神淡路大震災が起こった平成７年に激減となり，翌平成８年は持ち直したものの，その後は減少傾向にある。
④　倉敷市全体の宿泊者数は，平成６年以降増加し，α公園開業後の平成１０年にピークに達し，その後は減少し，平成１３年には開園前の平成８年以前よりも下回るに至っている。
（イ）　以上の事実から，α公園は，次のような施設であるといえる。①　α公園は，開業ブームにより開業時のみが賑わった一時的かつ短命の観光施設であり，到底長期的な計画や展望に耐えうる施設ではない。平成１０年以降のα公園の入場者数の激減状況がそのことを端的に示している。②　α公園は，倉敷市の既存の観光資源と全く融和しない独自の施設である。すなわち，α公園が開業し，倉敷市全体の観光客が増加した平成９年以降，δ山はもちろん，α公園からほど近い美観地区でも観光客が減少し続けているのである。（ウ）　したがって，α公園は，大型観光資源としての意味を有しているとは到底考えられないし，倉敷市の知名度やイメージの向上に貢献しているものではなく，むしろ，これまで長年にわたって築いてきた「白壁の町倉敷」等の倉敷に対するイメージを大幅にダウンさせるものであるとしか考えられない。エ　倉敷市には財政的余裕がなく，チボリ・ジャパンに対する本件貸付は，倉敷市の財政の健全性を損ねるものである。すなわち，倉敷市の財政の悪化は，平成１２年度決算においても，平成１１年度決算から大きな改善がみられず，α公園への支出を代表とする大型事業優先政策が倉敷市の財政を歪めていることがさらに明白となっている。
（ア）　財政力指数について，姫路市と比較すると，２０年前には倉敷市の方がかなり良好であったものが平成１１年度には逆転し，倉敷市の方が急激に悪化している。これは，α公園をはじめとする大型事業に椀飯振舞したことに起因するものというほかない。
（イ）　公債費比率についても，起債残高は姫路市の方が多いが，公債費比率でみると，平成１３年度には，倉敷市の方が高くなっている。（ウ）　経常収支比率についても，倉敷市においては，８０パーセント後半に及んでおり，姫路市よりも約１０パーセント高いだけでなく，その進行が急速である。これは，すなわち，公債費をはじめとする義務的経費が経常一般財源の８０～９０パーセントを占めており，投資的経費や積立金に回す財源は残る１０～２０パーセントしかないということであり，まさに，財政硬直化というべき状態である。（エ）　市税収入も景気を反映して低下傾向にあるのはやむを得ないとしても，姫路市に比べると，倉敷市の落ち込み方が激しい。α公園誘致による波及効果はなかったといえよう。
（オ）　起債残高は，平成４年度以降急激に増大しており，平成１４年度においては，約１４７０億円に及んでいる。
（カ）　積立金残高は，平成３年度以降急減しており，平成１４年度には，平成３年度の２６パーセントの約７０億円しかなく，１４４パーセント（約３４０億円）となっている姫路市と対照的である。
（キ）　上記のように見ていくと，倉敷市の財政が危機的な状況にあることは明らかである。


オ　以上のとおり，α公園事業の当初計画は極めて杜撰なものであったのに，倉敷市は公金支出にあたりα公園事業の採算性について何ら精査することなく，岡山県にいわれるままに参画し，結果として，当初計画は収益性，公共性のいずれの面からも完全に破綻したものである。しかも，α公園は，大型観光資源としての意味を有しているものでも，倉敷市の知名度やイメージの向上に貢献しているものでもない上，倉敷市の財政が危機的な状況にあるにもかかわらず，被控訴人は何ら今までの融資計画を見直すことなく，今後も当初の計画通りに本件貸付を実行しようとしているのである。したがって，本件貸付は，公益上の必要性を欠く違法なものであるというべきである。
（２）　被控訴人の主張
ア　当初計画破綻の主張について
（ア）　当初計画について，倉敷市がα公園事業に参画する前の状態は知らない。倉敷市が，平成６年２月，岡山県からα公園事業に参画するよう依頼を受けたことは認めるが，倉敷市が岡山県等の説明を鵜呑みにしてα公園事業の採算性について何ら精査しなかったという点については否認する。倉敷市は当初計画を十分検討した上，市議会全員協議会等の審議を経て，平成６年４月６日，倉敷市議会臨時会で出資金５億円，平成７～８年の計１０億円の債務負担行為等が議決され，その後の出資金，貸付金の増額についても倉敷市議会で審議し議決された。（イ）　当初収支見通し並びに開園後の入場者数，消費単価及び累積赤字の推移は認める。また，被控訴人が無利子，低利融資を行っていることは認める。そして，平成１３年４月にチボリ・ジャパンの代表者が交代して，大幅な経営改善に着手し，事業計画の見直しにより定番ショーやチボリ・ウインドアンサンブルが廃止され，植栽管理委託業務が見直されたことは認める。
（ウ）　当初計画が破綻したとの主張及び文化性，公共性を放棄したとの主張並びに本件貸付が違法であるとの主張については，いずれも争う。イ　チボリ・ジャパンは，観光が全国的に危機的環境にある中で，公益性，文化性に留意しながら，経営の改善に努めており，控訴人らが主張するように計画が破綻した状況ではない。
（ア）　α公園は，世代を超えて，県民，市民の集いの場として，文化の交流・融合の舞台としての役割を果たしている。具体的には，プレーネンステージ，カルケバレン劇場，ミュージックパビリオン，こども劇場などでの催し物等である。（イ）　平成１５年６月３０日公表されたチボリ・ジャパンの営業報告書等によれば，営業状況は現在の厳しい営業環境下，営業の効率化に努め，支出面として経費約１５億円（前期比２割）を削減した。しかし，平成１４年度における入園者数は前期比１３パーセント減の１１６万人と厳しい結果となった。損益面では，経常損失は８億１３００万円，当期損失は１億７６００万円となった。
しかし，損失計上とはいえ，チボリ・ジャパンの平成１４年度の当初の見込みの当期損失が４億３８００万円であったことと比較すると，２億６２００万円の損失圧縮ができ，見込みを大幅に上回る改善結果となった。ウ　控訴人らが主張している倉敷市の財政に関する数値は概ね事実であるが，控訴人らが主張するように，倉敷市の財政が危機的な状況にあるわけではなく，近隣の中核市（岡山市，福山市，高松市，姫路市）と比較しても遜色があるものではない。
（ア）　財政力指数の低下は，他市においても同様の傾向にある。倉敷市の低下がやや大きいのは（平成６年度においては，１．０８であったのが，平成１４年度では０．８４），基準財政収入額の伸びの鈍化・低下が主な原因である。これは，倉敷市がζコンビナートを中心とする重厚長大型産業の業績に関連した税収のウエイトが高い構造となっており，近年の景気低迷の影響が他市よりも大きいためである。
（イ）　公債費比率については，姫路市を除く他市では，倉敷市と同様の傾向にある。これは，国の数次にわたる景気対策に呼応して，市債を財源として公共事業の拡大を行ったことや保健福祉施策など新たな市民ニーズに呼応するために，市債を発行したことによる増加が主な要因である。
（ウ）　経常収支比率についても，姫路市を除く他市では概ね倉敷市と同様の傾向にある。これは，税収の伸びの鈍化に加えて，公債費や扶助費などの義務的経費が増加したことが大きな要因である。
（エ）　１人当たりの市税収入について，倉敷市の落ち込みが他市に比べて大きいのは事実である。これは，（ア）で述べたと同じ原因によるものである。（オ）　積立金残高について，他市に比べて倉敷市が少ないのは事実である。ただし，倉敷市は起債残高が他市に比べて低いから，実質的な負債は，他市に比べて多いとはいえない。
エ　チボリ・ジャパンへの支出による財政負担について（ア）　出資金の１５億円については，平成６年度から平成８年度までの３年間に各５億円に分割して支出するなど負担の平準化を図っており，倉敷市の財政規模からいえば，その比率は僅少であり，他の投資的経費を圧迫するようなものではない。
（イ）　貸付金８５億円については，単年度の一時貸付，すなわち，年度内に貸付金が償還される貸付としているため，予算上，歳出に貸付金を計上するとともに，歳入にも貸付金元利収入を充当し，市税等の一般財源を必要としないので，直ちに他の事業に影響を及ぼすものではない。また，貸付金は，平成１５年度では５９億５８１０万円に減額されており，今後さらに貸付額は逓減されるとともに，貸付は平成２３年度までとされており，貸付金額，貸付期間を長期・固定化させず，倉敷市の財政に影響を及ぼさないように配慮されている。
オ　以上のように，本件貸付は，支出方法においても正当であり，その貸付金額についても倉敷市の財政規模や財務状況からみて，全く問題となるものではなく，本件貸付が倉敷市の財政の健全性を損ねるものではない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人らの本件請求は理由がないからこれを棄却すべきであると判断する。その理由は，以下のとおり訂正し，当審における控訴人らの主張について２のとおり付加するほかは，原判決の「第３　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１）　主たる争点（１）ア及びイ（本案前の要件）についてア　原判決２５頁２５行目の「残金６７億０８３０円」を「残金６７億０８３０万円」と改める。
イ　同２６頁１４行目冒頭から２２行目末尾までを以下のとおり改める。
「ク　平成１３年度分ないし平成１５年度分


倉敷市は，平成１３年４月には，チボリ・ジャパンに対し，無利子で１２億５０００万円を，年１パーセントの利率で６１億２４９０万円を貸し付け，平成１４年４月及び平成１５年４月にも，チボリ・ジャパンに対し，本件貸付一覧表に記載のとおりの貸付を行ったことが窺われる。
ケ　平成１６年度分以降
倉敷市は，平成１６年度以降も本件貸付一覧表に記載のとおりの貸付を行うことを予定している。ただ，これらの貸付については，各年度の予算に貸付金として計上し，市議会の議決を経なければ，これを執行することはできないものである。」ウ　同２６頁末行冒頭から２７頁１４行目末尾までを以下のとおり改める。「（２）　以上のように，倉敷市は，平成９年度分から平成１５年度分まで毎年チボリ・ジャパンに対して貸付を行っており，平成１６年度分から平成２３年度分までについても貸付を行う予定であり，これまでの経緯からすると，平成１６年度以降平成２３年度分までの各年度の貸付についても，市議会の議決を得られる蓋然性は高いと認められる。そうすると，平成１６年度以降平成２３年度に予定される各貸付は，単にその可能性が漠然と存在するというだけでなく，その具体的可能性が客観的にあるものというべきである。したがって，本件貸付は，法２４２条１項にいう『当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合』に該当すると認めることができる。」
（２）　主たる争点（２）ア及びイ（本件貸付の違法性）についてア　原判決２８頁４行目冒頭から１５行目の「（２）」までを削る。イ　同３０頁１６行目の「証拠」から１９行目末尾までを以下のとおり改める。「　証拠（甲５３，５４，５６，５８，６０，７３，７４，７６，１０８ないし１１１，１１６，１１７，１４８，１５１ないし１６１，１６４，１８３，１８５，１８８，１９３，１９５，乙４，５，８，９，１２，１４の（１），１８の（１），２２ないし４５，４７，４８，５０の（１），５２，５７ないし５９，６０の（１）ないし（１２）の各①，②，６２，６３，６５ないし６７，７０，７２の（１），７３ないし９５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。」
ウ　同３２頁につき，
（ア）　９行目の「同月２６日」を「同月」と改める。（イ）　末行の「岡山県知事は」を「岡山県知事から」と改める。エ　同３４頁１６行目の「続いて同月１９日に」を「平成９年２月１９日に」と改める。
オ　同３５頁につき，
（ア）　９行目の「３項」を「４項」と改める。
（イ）　１１行目の「４項」を「５項」と改める。
カ　同３７頁９行目の「関係住民へ」を「関係住民等へ」と，「評価書」を「評価調書」と各改める。
キ　同４０頁１６行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。「　ところが，平成１１年度から平成１３年度までの入園者数は，約２３８万人，約１８２万人，約１３４万人と減少し，それに伴って，平成１３年度の累積赤字は約７２億円と当初予想の５０億円を大幅に上回る結果となった。そのため，平成１３年４月１９日にチボリ・ジャパンの代表者が交代し，大幅な経営改革に乗り出し，定番ショー（ミュージカル『新ハンスの冒険』など）やチボリ・ウインドアンサンブルが廃止され，植栽管理委託業務も見直されるなど，大幅なコストの削減が図られた。その結果，平成１４年度においては，入園者数は約１１６万人に減少したが，当期損失は約１億７６００万円に抑えられた。」ク　同４１頁８行目の「７６６億円」を「７４６億円」と改める。ケ　同４２頁１０行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。「（エ）　ところが，長引く不況もあって，倉敷市全体の観光客数は，平成１０年度をピークにその後は大幅に減少し，平成１３年度には，平成８年度をやや上回る程度となり，宿泊者数も同様に減少している。」
コ　同４２頁１１行目冒頭から４３頁１５行目末尾までを以下のとおり改める。
「カ　倉敷市の財政状況
倉敷市の財政に関する推移は，別紙推移表（１）ないし（１８）のとおりである。
（ア）　財政力指数（基準財政収入額／基準財政需要額で求められた数値の過去３年間の平均値）については，別紙推移表記載（２）のとおり，倉敷市では，平成１０年度に０．９８と１を下回り，その後も低下しているが，近隣の岡山市，福山市，高松市，姫路市においても同様の低下傾向にある。（イ）　公債費比率（それぞれの自治体で，毎年度の公債費に充当された一般財源の標準財政規模に対する比率）については，別紙推移表記載（５）のとおり，倉敷市においては，姫路市を除く他市と同様に上昇していたが，平成１４年度には平成１３年度に比べて若干減少し，姫路市とほぼ同じで，近隣の他市と比較すると低い。
（ウ）　経常収支比率（その団体の財政構造の弾力性を測る比率。一般の都市にあっては７５パーセント程度が適当であると考えられ，さらにこれよりも５パーセントを超えると，その自治体は弾力性を失いつつあると考えられる）については，別紙推移表記載（６）のとおり，姫路市を除く近隣の他市と同様の傾向にあり，財政構造の硬直化が進んでいる。
（エ）　積立金残高については，別紙推移表記載（１５）のとおり，近隣の他市に比べて低いが，同表記載（１３）のとおり，起債残高はほぼ横ばいとなっている。」
サ　同４４頁６行目の「ものであり」から７行目にかけての「同じである」までを「ものである」と改める。
シ　同４５頁につき，
（ア）　８行目の「２５０万人」を「２９４万人」と改める。（イ）　１４行目末尾の次に以下のとおり加える。
「　その後は，長引く不況の影響もあって，入園者数は大幅に減少し，また，宿泊者数も大幅に減少したが，それでも平成１４年度の入園者数は約１１６万人と，年間１００万人を超えている。」
（ウ）　１９行目冒頭から２２行目末尾までを削る。


ス　同４６頁２４行目冒頭から４７頁１１行目末尾までを以下のとおり改める。「エ　（２）で認定したように，α公園事業については，入園者数の大幅な減少という事態を受けて，入園者数及び消費単価についての当初の見通しを大幅に見直す必要性が生じたことは明らかである。しかし，実際に大幅な見直しが行われた結果，一定の成果を上げたことも認められるのであって，現時点においては，α公園事業自体が破綻したとまでは認められない。
一方，倉敷市の財政状況についても，財政力指数は１を下回り，また，財政構造の硬直化が進んでいるが，本件貸付においては，単年度の貸付という方法をとっており，その額（平成１６年度では，５２億４９７０万円）も倉敷市の財政規模（平成１２年度の歳入歳出額は約１５７０億円。乙７２の（１））からすると，明らかに過大なものであるとまではいえない。
したがって，本件貸付について，その支出の方法・支出額が不相当であるとはいえない。」
セ　同４７頁２１行目の「平成１４年度」を「平成１６年度」と改める。
２　当審における控訴人らの主張について
（１）　控訴人らは，α公園事業の当初計画は極めて杜撰なものであったのに，倉敷市は公金支出にあたりα公園事業の採算性について何ら精査することなく，岡山県にいわれるままに参画し，結果として，当初計画は収益性，公共性のいずれの面からも完全に破綻したものである，しかも，α公園は，大型観光資源としての意味を有しているものでも，倉敷市の知名度やイメージの向上に貢献しているものでもない上，倉敷市の財政が危機的な状況にあるにもかかわらず，被控訴人は何ら今までの融資計画を見直すことなく，今後も当初の計画通りに本件貸付を実行しようとしているのであるから，本件貸付は，公益上の必要性を欠く違法なものであると主張する。
（２）　控訴人らは，（１）の主張の前提として，法２３２条の２の「公益上の必要性」については，控訴人らが主張する７つの基準をベースに端的にその有無について判断すべきである旨主張する。たしかに控訴人らが主張する基準には聴くべき点があるけれども，訂正の上引用した原判決理由説示のとおり，寄附又は補助の要否についての決定は，その事柄の性質上，諸般の事情を総合的に考慮した上での政策的判断を要するものであるから，「公益上の必要性」についての判断において，必ずしも控訴人らが主張する７つの基準を満たさなければならないということはできず，当該政策的判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合に，初めて当該寄附又は補助が違法と評価されることになるものといわざるを得ない。したがって，控訴人らの主張は採用できない。
（３）　控訴人らは，（１）のとおりの主張をするところ，阪急電鉄が作成した平成５年１２月付けα公園計画企画案（甲１５４）には，「本企画案から基本計画・実施計画へと進行させるためには，検討を重ねてきた商圏や需要予測についての，より精度の高いマーケティングと，一方では，パーク全体の運営・サービスに係わるソフトプログラムの検討が必要である。数年前日本中を席巻したリゾート・テーマパーク時代にオープンした多くのパークは，今バブル経済の崩壊と，それに続く不景気の波にさらされ，その殆どが経営不振に苦しんでいる。」等の記載がなされていたところ，岡山県は，上記企画書案を同議会には提出しなかったこと（甲１５９の２０頁参照），現実にα公園について，当初計画の年間２００万人の入園者数を維持することができなかったこと，入園者数の大幅な減少という事態を受けて，α公園事業の当初計画はその見直しを余儀なくされ，実際に見直されたこと，倉敷市の財政状況には厳しいものがあることは事実である。しかしながら，訂正の上引用した原判決理由説示のとおり，倉敷市はα公園事業への参画について，倉敷市議会等において採算性を含めて審議をし，α公園事業が倉敷市の都市施策等と合致することからα公園事業への参画を決定したこと，α公園開園から３年間は当初計画の入込客数を大幅に上回る結果であったこと，景気の低迷による影響等のために入園者数等が減少したことを受け，α公園事業の当初計画についての見直しが行われた結果，経費節減が図られる等一定の成果を上げたことも認められる。これらの点に照らすと，α公園事業の当初計画において長期的な入込客数等についての見通しの甘さがあったことは否定できないものの，現時点においては，当初計画の見直しが，収益性及び公共性の面で，α公園事業自体の破綻までを意味するものとは認められない。また，平成１４年度の入園者数が約１１６万人と１００万人を超えていること，ε美術館との共通入場券を販売するなど倉敷美観地区との連携等を図っていること（乙９２）等に照らすと，α公園が，大型観光資源としての意味を有していないとか，倉敷市のイメージをダウンさせるものであるとの控訴人らの主張も，直ちには採用できない。さらに，倉敷市の財政状況についても，倉敷市の財政規模，本件貸付が１年毎の貸付という方法によるものであること等に照らすと，倉敷市に本件貸付をする財政的余力がなく，本件貸付を実施することによって倉敷市の財政の健全性を損ねるとまでは認められない。
以上によれば，現時点においては，本件貸付の実施が公益上の必要性を欠くものであるとは認められず，被控訴人が，α公園事業の当初計画の見直しに伴う融資計画の見直しを行わないで本件貸付を実施しようとしていることが，その裁量権を逸脱し又は濫用するものとも認められない。したがって，控訴人らの主張は採用できない。
第４　結論
よって，原判決は相当であって本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官　前川鉄郎
裁判官　岩坪朗彦
裁判官　横溝邦彦


平成１８年２月１０日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１６年（ワ）第１４４６８号　損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１２月２日
判　　　　　　　　決
原告　　　　　　　　　　　ネツトブレーン株式会社
原告補助参加人　　　　　　Ａ
原告補助参加人　　　　　　Ｂ
原告補助参加人　　　　　　Ｃ
原告補助参加人３名訴訟代理人弁護士
佐々木亮
同　　　　　　　　　　　　梅田和尊
大阪府門真市＜以下略＞
被告　　　　　　　　　　　松下電器産業株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　桃尾重明
同　　　　　　　　　　　　内藤順也
同　　　　　　　　　　　　向宣明
同訴訟復代理人弁護士　　　大堀徳人
主　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，参加によって生じた費用は原告補助参加人らの負担とし，その余は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告は，原告に対し，金５億円及びこれに対する平成１５年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，別紙被告著作物目録記載の著作物を使用し，又は第三者にその使用を許諾してはならない。
第２事案の概要
１　前提事実
(1)　当事者
原告は，コンピューター及び関連機器の設計，導入，運用に関するコンサルティング及び販売並びにコンピューターのソフトウェアの輸入，開発及び販売等を目的とする株式会社である。
被告は，電気・通信・電子及び照明機械器具の製造，販売等を目的とする株式会社である。
(争いのない事実)
(2)　本件システム
ア　被告は，従来のインターホンを機能高度化した次世代インターホンシステム(以下｢本件システム｣という。)の開発を企画した。イ　本件システムは，大別すると，①各住戸に設置される端末，②各マンションの共同玄関，管理人室等に設置される機器類，③リモートコントロールセンターに設置される機器類から成り，これらがインターネットで接続され，多くのソフトウェアを利用して運用される。
ウ　被告は，システム又は端末機名を「Addetto」として本件システムの販売を開始し，平成１４年１１月に竣工した東京ツインパークスを初めとする別紙「共通ライブラリ入れ替え実施日」１ないし２４記載のマンション等に本件システムを販売した。なお，他のマンション等に本件システムが販売されたと認めるに足りる証拠はない。
(争いのない事実，甲４，１９，乙２９)
(3)　共通ライブラリ
ア　本件使用許諾契約
被告は，平成１４年１０月ころ，原告との間で，本件システムのM-Navi端末ソフトウェアの共通ライブラリ部分(以下「原告ライブラリ」という。)につき，以下の内容の使用許諾契約(以下｢本件使用許諾契約｣という。)を締結した(甲６)。
【使用許諾契約書】
第１条　ライセンス料
…被告は原告に，別途使用許諾契約条件書に基づき所定のライセンス料を支払うものとします。…
第２条　ライセンスの許諾
１　使用許諾
本契約書は原告は被告に以下の権利を許諾します。
被告は，M-Navi端末に，原告ライブラリのコピーをインストールして使用することができます。コピーし使用する端末の台数は１ライセンスにつき１台とします。
２　再頒布
被告は，原告ライブラリをコピーをしたM-Naviハードウェアを販売することが出来ます。…
第６条　著作権・無体財産権
原告ライブラリ…，付属のマニュアル等文書，および原告ライブラリの複製物についての権限及び著作権は，原告が有するもので，原告ライブラリは著作権法及び国際条約の規定によって保護されています。従って，被告は原告ライブラリを他の著作物と同様に扱わなければなりません。ならびに，被告の社内における開発・テスト・修理・交換・バックアップ用の目的以外のコピー作成は出来ません。…
第１４条　有効期限
本契約の有効期限は２００２年４月１日から２００３年３月３１日までとします。但し，期間満了の３ヶ月前までに原告および被告のいずれからも同契約の内容の変更，または同契約の終了，もしくは修正する由の申し出がないときは，同契約は同一条件で更に１年間継続するものとし，以後もこの例によるものとします。
【使用許諾契約条件書】
(1)ライセンスの許諾
１　原告は，原告ライブラリのライセンスを被告に許諾し，被告は，被告の製作するM-Navi端末に原告ライブラリをインストール後，販売，提供するため，原告にライセンス料を支払うものとします。
原告ライブラリは，原告が被告に使用許諾するものであり，原告ライブラリの所有権・著作権・無体財産権等の権利は原告に帰属します。…
(2)ライセンス料
被告は原告に下記のライセンス料を支払うものとします。M-Navi端末１台あたり　＠３，０００円　のライセンス料被告は原告に，上記のライセンス料を出荷数に応じて支払うことにします。…
(争いのない事実)
イ　原告ライブラリ
(ｱ)　証拠(甲６，７３，８２，乙２７ないし２９)によれば，原告ライブラリの構成項目は，別紙被告著作物目録２記載のとおりであること，原告ライブラリに実装されている共通関数には，インターネットから取得し得るものやLinux標準関数等から取得可能なものも用いられているが，原告が独自に開発した本件システム端末固有の関数も使用し，これら関数群を取りまとめて原告ライブラリが作成されていることが認められ，さらに，本件使用許諾契約において，原告ライブラリの著作権が原告に帰属することが合意されていることからすると，原告ライブラリはプログラムの著作物として保護されるものと認めるべきである。(ｲ)　被告は，別紙「共通ライブラリ入れ替え実施日」１ないし１０記載のマンション等に原告ライブラリを導入した。
(争いのない事実)


(ｳ)　原告は，別紙「共通ライブラリ入れ替え実施日」１１ないし２４記載のマンション等及びその後に竣工したマンション等にも原告ライブラリが導入されている旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
ウ　被告ライブラリ
被告は，平成１６年１月上旬ころ，日本シー・エー・ディー株式会社(以下｢日本ＣＡＤ｣という。)に対し，原告ライブラリに代替すべきライブラリの開発を依頼した。これを受けて，日本ＣＡＤは，同年２月中旬から３月上旬にかけて，代替ライブラリの開発を行い，被告が著作権を有する本件システムのアプリケーションソフトウェア(以下｢本件アプリケーション｣という。)との結合テスト及び必要な修正等を行った上で，被告に納品した(以下，この代替ライブラリを「被告ライブラリ」という。)。被告は，同年３月中旬以降，本件システムを設置したすべてのマンション等につき，被告ライブラリを導入し，既に原告ライブラリを導入したマンション等については被告ライブラリと入れ替えた(なお，別紙｢共通ライブラリ入れ替え実施日｣２記載の新見市への被告ライブラリ導入日は｢２００３年３月１５日｣とされているが，｢２００４年３月１５日｣の明らかな誤記と認められる。)。したがって，被告ライブラリが，別紙被告著作物目録１のうちの共通ライブラリ部分に該当する。
(乙２７ないし２９，弁論の全趣旨)
エ　他のシステムでの使用
原告は，別紙被告著作物目録２で，被告が他の名称で使用しているシステムにインストールされている共通ライブラリ部分の使用差止等を求めているが，前記ウと同様に，被告ライブラリが，別紙被告著作物目録２の共通ライブラリ部分に該当する。
原告は，被告が他の名称で使用しているシステムを具体的に摘示していないことなどからすると，別紙被告著作物目録２記載の被告ライブラリの使用差止等請求は，侵害予防請求であると考えられるところ，上記ウの事実によれば，被告が，今後，他の名称で売り出す次世代インターホンシステムに被告ライブラリを組み込むおそれが認められる。
(4)　原告運用保守ソフト
ア　原告は，被告は別紙被告著作物目録１のうち本件システムに関する運用・保守機能を備えたソフトウェア部分(以下「被告運用保守ソフト」という。)を使用していると主張している。さらに，原告は，別紙被告著作物目録３で，被告が他の名称で使用しているシステムにインストールされている被告運用保守ソフトの使用差止等を求めている。
イ　原告は，被告運用保守ソフトの使用差止等を求める前提として，原告が著作権を有する運用保守ソフトの内容を主張すべきところ，原告は，後記本件保守契約に基づき原告が運用保守を行っていた際に使用していた運用保守ソフト(以下「原告運用保守ソフト」という。)の著作権に基づく請求である旨主張し，辛うじて請求の特定は行っているが，請求原因レベルで必要な原告運用保守ソフトをファイル名で特定し，かつ，その内容を開示することをしていない。その結果，原告運用保守ソフトが著作物性を有するか否かの点の判断ができないし，原告運用保守ソフトと被告運用保守ソフトとの類似性の判断を行うこともできない。
(5)　本件保守契約
原告は，平成１４年１２月２７日ころ，被告との間で，本件システムの保守業務について，以下の内容の保守契約を締結した(甲７の１。以下｢本件保守契約｣という。)。
【保守契約書】
第４条(本件システムの保守業務)
原告は，以下に示す本件システムの保守業務を行う。
①　本件システムに係る障害発生時の連絡受付
原告は，本件システムに係る被告または顧客…から連絡のあった問題を識別し，解決できるよう電話・FAX・Eメール・リモートメンテナンスによる本件システムの保守作業…を行う。なお，電話・FAX・Eメール・リモートメンテナンスによる保守作業の受付は｢要綱６｣の保守業務受付時間に行うものとする。…
第６条(本件システムの保守業務の保守料金)
被告が原告に支払う本件システムの保守業務の保守料金は｢要綱８｣に記載の通りとする。
第１４条(有効期間)
本件保守契約の有効期間は，｢要綱１０｣に記載の通りとする。
【要綱】
６　保守業務受付時間
２４時間／日　３６５日／年(但し被告が定める日を除く)
８　保守料金
月額　５，０００，０００円(消費税別)
１０　有効期間
平成１４年１２月１日～平成１５年１１月３０日
但し，期間満了の１カ月前までに被告原告いずれからも本件保守契約を終了もしくは修正の意思表示がない場合，原告から被告に対し文書で通知することにより同契約は１年間延長され，以後も同様とする。但しその通知の際，実態に合わせた業務内容，体制，費用などの見直しについて，被告原告協議するものとする。
(争いのない事実)
(6)　本件一括購入契約
原告と被告は，平成１５年８月１５日，原告ライブラリ２８６６ライブラリにつき，その使用権を対価８４０万円(１ライブラリ当たり２９３０円)で被告が一括購入する旨の｢M-NAVI　ライブラリー使用許諾一括購入に関する覚書｣を締結した。同年９月１８日には，原告ライブラリ３４８ライブラリが同一条件でこれに追加された(以下，これらを併せて｢本件一括購入契約｣という。)。
(争いのない事実)
(7)　本件保守契約の終了
原告と被告は，本件保守契約の更新に当たり，主として更新後の保守料金額につき協議したが，合意に至らなかった。このため，被告は，原告に対し，平成１５年１０月２９日，同年１１月３０日をもって本件保守契約を終了させる旨の意思表示をした。
(争いのない事実)
２　争点
(1)　請求の概要
本件における第１の請求は，本件システムの開発・運用に関する原告・被告間の後記本件事業スキームの合意に基づき，被告は，原告が本件システムの開発・運用に当たり費やした各種開発費・作業費等を回収するまで本件事業スキームを実現し，原告による開発費等の回収を妨害しない債務を負うにもかかわらず，被告が本件保守契約を破棄して原告の開発費等の回収を妨害するなどしたとして，債務不履行(本件事業スキームの合意違反)又は不法行為に基づく損害賠償(一部請求)及び遅延損害金の支払を求めたものである。


本件における第２の請求は，被告が被告ライブラリ及び被告運用保守ソフトを使用するなどして原告が原告ライブラリ及び原告運用保守ソフトにつき有する著作権(複製権又は翻案権)を侵害していると主張して，上記原告著作権に基づき，被告ライブラリ(別紙被告著作物目録１の一部及び同目録２)及び被告運用保守ソフト(別紙被告著作物目録１の一部及び同目録３)の使用差止等を求めるとともに，被告ライブラリ(原告ライブラリそのものの使用を含む。)及び被告運用保守ソフト(原告運用保守ソフトそのものの使用を含む。)の使用が不法行為又は債務不履行(本件事業スキームの合意違反)に当たるとして，損害賠償(一部請求)及び遅延損害金の支払を求め，さらに，被告が後記本件ノウハウを使用する行為は不法行為又は債務不履行(本件事業スキームの合意違反)に当たると主張して，損害賠償(一部請求)及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
(2)　被告運用保守ソフトに関する請求
本件における第２の請求のうち，被告運用保守ソフト(別紙被告著作物目録１の一部及び同目録３)の使用差止等を求める部分，並びに被告運用保守ソフトの使用等に基づく不法行為又は債務不履行(本件事業スキームの合意違反)の損害賠償請求は，前提事実(4)のとおり，原告運用保守ソフトが著作物性を有するか否かの点の判断ができないし，原告運用保守ソフトと被告運用保守ソフトとの類似性の判断を行うこともできないから，その余の点について判断するまでもなく，理由がない(なお，原告は，別紙被告著作物目録１のかっこ内において，被告運用保守ソフトの使用差止等に加え，印刷物等の差止等を求めているが，この請求は，侵害の停止又は予防に必要な措置として請求されているものと認められる。)。
(3)　その余の請求についての争点
原告のその余の請求についての争点は，次のとおりである。
ア　本件事業スキームの合意の成否
イ　被告ライブラリと原告ライブラリとの類似性の有無及び依拠の有無
ウ　本件ノウハウの使用の有無及び侵害態様
エ　損害
３　争点に関する当事者の主張
(1)　本件事業スキームの合意の成否
ア　原告の主張
(ｱ)　本件事業スキームの合意
ａ　原告と被告とは，平成１２年８月ころ，本件システムの開発・運用に関する原告・被告間の事業スキームとして，以下の内容を合意した(以下，この事業スキームを「本件事業スキーム」という。)。その結果，被告は，原告に対し，原告が本件システム端末の新規開発費，本件システムの初期開発費等を回収するまで，本件事業スキームを実現し，原告による前記開発費等の回収を妨害しない債務を負担した。
①　本件システム端末の新規開発費は原告が負担することとし，この費用は端末が販売されるごとのロイヤルティで回収すること。本件システム端末製造に関わる統括責任は原告にあること。
②　初期の段階で原告の資金ひっ迫が予想されることから，原告の資本増強に被告が協力すること。
③　運用・保守機能は原告の負担で開発することとし，運用・保守機能に関わる開発費，システムの基本設計費等については，リモートによる運用・保守業務を原告が担当することにより，将来稼動端末数が増えた段階の収益で回収すること。④　営業は，多くのマンション商材を有する被告が担当することとし，原告は全面的に協力すること。
⑤　アプリケーション開発は，被告から原告への請負契約とすること。⑥　稼動端末数が増えた段階でのコンテンツ系ビジネスへの展開等は被告が行うこと。
ｂ　原告と被告は，本件事業スキームのうち①について，同年１０月ころ，ロイヤルティ単価を本件システム端末１台当たり５０００円とし，１万台を上限とすることを合意した。
ｃ　原告と被告は，本件事業スキームのうち③について，平成１３年８月ころ，本件システムのリモートによる運用・保守業務について，契約期間を昀低でも３年以上とすること，本件システム端末１台当たりの保守費は月額５００円とすることを合意した。
ｄ　原告と被告は，本件事業スキームのうち①について，平成１４年１０月ころ，本件システム端末製造メーカーの変更等の事情を踏まえてその内容を変更することとし，本件使用許諾契約を締結した。
ｅ　原告と被告は，本件事業スキームのうち③について，平成１４年１２月２７日ころ，本件システム端末の販売状況等の事情を踏まえてその内容を変更することとし，本件保守契約を締結した。
(ｲ)　債務不履行
被告は，前記のとおり平成１５年１０月２９日に本件保守契約を更新しない旨を通知し，原告を本件事業スキームから排除した。
(ｳ)　不法行為
被告は，本件事業スキームが破壊されれば原告が損害を被ることを知りながら，前記のとおり平成１５年１０月２９日に本件保守契約を更新しない旨を通知し，原告を本件事業スキームから排除した。
イ　被告の主張
(ｱ)　原告の主張(ｱ)(本件事業スキームの合意)ａないしｃは否認する。同ｄのうち，本件使用許諾契約が締結されたことは認め，その余は否認する。同ｅのうち，本件保守契約が締結されたことは認め，その余は否認する。(ｲ)　同(ｲ)(債務不履行)及び(ｳ)(不法行為)は否認する。(2)　被告ライブラリと原告ライブラリとの類似性の有無及び依拠の有無，並びに
本件ノウハウの使用の有無及び侵害態様
ア　原告の主張
(ｱ)　原告の被侵害利益
ａ　原告ライブラリの著作権
前提事実(3)イのとおり，原告は，原告ライブラリにつき，著作権を有する。
ｂ　本件ノウハウ
原告は，本件システムの基本設計(本件システム端末を含む。)，システム全般に対するコンサルティング業務，端末製造メーカー変更に伴う引継作業及びその後の端末ハードウェア不具合に関する各種調査作業，運用・保守機能の開発作業等を行っており，これによる本件システム全般に関する蓄積された以下の内容のノウハウを有する(以下，このノウハウを「本件ノウハウ」という。)。
①　システム構築に関するもの
・　大規模システム構築に関するノウハウ
・　リアルタイム処理に関するノウハウ
・　データベース構成に関するノウハウ
・　分散処理(負荷分散，機能分散)に関するノウハウ
・　高信頼度構成に関するノウハウ
・　システム昀適化に関するノウハウ
・　運用・保守手法に関するノウハウ
②　通信に関するもの


・　２４時間稼動システムに関するノウハウ
・　トラフィック制御に関するノウハウ
・　IP電話システム構築に関するノウハウ
・　LAN構築に関するノウハウ
・　リモートによる制御技術に関するノウハウ
・　リモートによる運用・保守に関するノウハウ
③　海外メーカーとの交渉ノウハウ
(ｲ)　原告ライブラリについての複製権又は翻案権侵害被告ライブラリは，原告ライブラリの違法なリバースエンジニアリングにより作成されたものであり，原告ライブラリに類似し，原告ライブラリに依拠して作成されたものであるから，原告が原告ライブラリにつき有する複製権又は翻案権を侵害する。
(ｳ)　本件ノウハウの使用
被告は，別紙｢共通ライブラリ入れ替え実施日」１ないし２４記載のマンション等及びその後に竣工したマンション等に本件システムを設置し，本件ノウハウを使用している。
(ｴ)　不法行為
被告は，被告ライブラリが原告の著作権を侵害して作成されたものであることを知りながら，被告ライブラリをマンション等に導入し，また，その使用権原がないことを知りながら，本件ノウハウを使用している。
(ｵ)　債務不履行
被告が被告ライブラリを導入する行為及び本件ノウハウを使用する行為は，本件事業スキームの合意に違反する行為である。
(ｶ)　使用権原
ａ　認否
後記被告の主張(ｶ)ａ(有効期間内の出荷)は，原告において明らかに争わない。
ｂ　本件使用許諾契約の錯誤無効
(a)　原告は，本件使用許諾契約の締結に当たり，本件事業スキームの下で，引き続き本件システムの運用・保守業務に係る受託費とライセンス料により本件システム開発費等が回収されることを前提とした。
(b)　被告による本件保守契約の破棄は，この前提を覆す行為であり，本件使用許諾契約締結についての原告の意思表示には，法律行為の要素に錯誤があり，無効である。
ｃ　本件使用許諾契約の詐欺取消し
(a)　前記ｂ(a)に同じ。
(b)　原告は，被告の上記詐欺行為により，本件使用許諾契約を締結する旨の意思表示をした。
(c)　原告は，被告に対し，平成１５年１２月３日，本件使用許諾契約を詐欺を理由に取り消す旨の意思表示をした。
ｄ　本件一括購入契約の詐欺取消し
(a)　被告は，本件保守契約を破棄する意図を秘して，本件一括購入契約を締結したのであり，かかる被告の行為は，原告をして錯誤に陥らしめる詐欺行為である。
(b)　原告は，被告の上記詐欺行為により，本件一括購入契約を締結する旨の意思表示をした。
(c)　原告は，被告に対し，平成１５年１２月３日，本件一括購入契約を詐欺を理由に取り消す旨の意思表示をした。
イ　被告の主張
(ｱ)　原告の主張(ｱ)ｂ(本件ノウハウ)は否認する。(ｲ)　同(ｲ)(複製権侵害等)は否認する。
被告は，被告ライブラリを作成するに当たり，原告ライブラリのオブジェクトコードについては一切内容の解析を行っていない。被告は，被告が著作権を有する本件アプリケーションと原告ライブラリとのリンクを外し，基本的に本件アプリケーションが必要とする関数を揃えようとしてインターフェース情報の確認を行ったにとどまり，原告ライブラリ全体に置き換え得るものを実装しようとしたものではない。また，被告ライブラリの作成に当たり，原告ライブラリに含まれる関数の一部にいくつかの引数を与えて処理結果を確認しているが，インターフェース条件やどのような計算結果が得られるかといった情報は，ライブラリの利用者に製品仕様情報として当然開示されるべき情報である。
(ｳ)　同(ｳ)(本件ノウハウの使用)のうち，被告は，別紙｢共通ライブラリ入れ替え実施日」１ないし２４記載のマンション等に本件システムを設置したことは認め，その余は否認する。
(ｴ)　同(ｴ)(不法行為)は否認する。
(ｵ)　同(ｵ)(債務不履行)は否認する。
(ｶ)　使用権原
ａ　別紙｢共通ライブラリ入れ替え実施日」１ないし１０記載のマンション等に導入された原告ライブラリをインストールしたM-Navi端末等は，本件使用許諾契約の更新後の有効期間内である平成１６年３月３１日までに出荷された。ｂ　原告の主張(ｶ)ｂ(本件使用許諾契約の錯誤無効)は否認する。同ｃ(本件使用許諾契約の詐欺取消し)のうち，(c)(取消しの意思表示)は認め，その余は否認する。
同ｄ(本件一括購入契約の詐欺取消し)のうち，(c)(取消しの意思表示)は認め，その余は否認する。
(3)　損害
ア　原告の主張
原告は，①本件事業スキームの合意違反の債務不履行又は不法行為，並びに②原告ライブラリの著作権侵害及び本件ノウハウの無断使用の不法行為又は債務不履行により，次の損害を被った。原告は，その一部請求として，５億円の支払を求める。
(ｱ)　回収不能な開発費及び作業費　１億４９２７万９０００円原告の平成９年９月期から平成１６年９月期までの決算概況は，以下のとおりである。       │                              │売　上　高    │経　常　損
益       │


│第6期（平成9年9月期）         │76,699,000    │    3,106,000│       │第7期（平成10年9月期）        │74,658,000    │    1,328,000│       │第8期（平成11年9月期）        │109,046,000   │    5,607,000│       │第9期（平成12年9月期）        │134,321,000   │▲7,340,000│       │第10期（平成13年9月期）       │99,535,000    │▲44,595,000││第11期（平成14年9月期）       │171,754,000   │    ▲823,000││第12期（平成15年9月期）       │126,848,000   │▲20,856,000││第13期（平成16年９月期）      │107,051,000   │▲75,665,000││第9期～第13期までの経常損失の合計             │▲149,279,000│
(単位：円)
原告は，本件事業スキームにより負担した本件システム開発費等を回収することができず，１億４９２７万９０００円の損害を受けた。(ｲ)　ライセンス料相当分の逸失利益　７４６６万４０００円本件事業スキームの合意が破棄されなければ，原告は，被告戦略会議「マンション・ナビゲーター・システム拡販に向けての戦略」（甲３３）で提示された２万９５１０端末につき，８８５３万円のライセンス料を得ることができた(3,000円／端末×29,510端末＝88,530,000円)。
既払分１３８６万５６４０円を差し引くと，７４６６万４０００円となる。(ｳ)　本件保守契約の破棄による逸失利益　２億６０００万円本件事業スキームの合意に従い，本件保守契約が破棄されなければ，原告は，次の保守代金を得ることができた。
計画３年目　　　８４６６万円(６０００円×１万４１１０端末)計画４年目　１億７７０６万円(６０００円×２万９５１０端末)
(ｴ)　懲罰的慰謝料　１億２０００万円
原告ライブラリの著作権，原告運用保守ソフトの著作権及び本件ノウハウの故意侵害並びに本件保守契約の破棄により，原告の精神的な苦痛は計り知れないものであり，懲罰的慰謝料を求める。
この金額には，平成１６年４月以降の原告ライブラリの著作権侵害，原告運用保守ソフトの著作権侵害及び本件ノウハウの使用料相当の損害を含むものとする。
(ｵ)　弁護士費用　５０００万円
イ　被告の主張
原告の主張は否認する。
第３　争点についての当裁判所の判断
１　本件事業スキームの合意の成否について
(1)　裁判所の認定した事実
前提事実，証拠(各項に挙示したもの)及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　被告は，平成１１年１１月ころ，長谷工コーポレーション(以下｢長谷工｣という。)から同社施工のマンションにおいて使用される次世代インターホンシステムの開発の引合いを受けたことから，本件システムの開発に関する検討を開始した。当初，被告は，グループ会社内での開発を検討したが，平成１２年３月，被告の当該プロジェクト担当者であるＤ(以下｢Ｄ｣という。)が当時の原告代表取締役Ｅ(以下｢Ｅ」という。)を訪れ，原告に対し，本件システムの開発の検討を依頼した。
(争いのない事実)
イ　原告は，台湾メーカーとの協議を踏まえ，同年７月ころ，被告に対し｢インターネットマンション確認書｣(甲１９)と題する書面を提出した。同書面には，｢保守作業等分担｣として被告が機器の障害保守を，原告がシステムのリモート定期保守及びソフトウェアの障害保守を担当すること，｢想定フォーメーション｣として被告が販売・設計を，原告がソフト製作・調達・保守を，台湾メーカーがハード製造を担当することが提案されているほか，｢費用から見た考察｣として，｢開発費用に関しては，現在ISP及びPHS提供会社との間で，資金提供について交渉が可能なステータスにあります…。｣，｢NB社(原告)としても，ライセンス費の並用…によるソフトウェア開発も可能と考えています。｣と記載されている。これに対し，被告側からは，同月３１日，Ｄが，Ｅに対し，スケジュールがタイトになっていることから遅くとも翌週には提案を詰めたいこと，コストが厳しいため共同玄関機の開発も検討を進めておいてほしいことなどを伝えるとともに，担当技術者が，Ｅに対し，本件システム端末は新規にハードウェアから製作するものか否かといった技術的事項を質問した。
(甲１９，２０，６８，７３，証人Ｄ(乙３３を含む。以下，同じ。))ウ　以後，長谷工向け本件システムに関する原告と被告との打合せがしばしば実施され，また，被告と長谷工との打合せにも，原告が同行するようになった。その際，ＥとＤとの間では，原告と被告とを｢事業パートナー｣と称し，将来的には，被告が本件システムの営業・販売を担当し，原告は，本件システム端末の調達を行うとともに，利益を上乗せしてこれを被告に販売する形での取引に発展することが想定されていた。
(甲２１の１ないし４，３１の１ないし３，５２，７３，証人Ｄ)エ　こうした原告，長谷工等との打合せ等を踏まえ，被告は，同年１２月末ころ，台湾メーカーの製作による本件システム端末の試験用機を長谷工に納入した。長谷工は，これを受けて，平成１３年１月９日，東芝及び被告と共同でマンション居住者向けの情報配信システムを開発したこと，平成１３年度に約５０００戸のシステム導入を目指すことなどを報道機関に発表した。
(争いのない事実，甲５の１及び２)


オ　本件システムのプロジェクトを進めるに当たり，原告は，本件システム端末の新規開発費及び本件システムの初期開発費を支出していたが，このために財務状況がひっ迫しつつあった。また，原告と被告間の権利義務関係は曖昧なままになっていた。そこで，原告と被告は，同年２月１日，取引基本契約(乙１)を締結し，その上で，原告は，同年４月２７日，被告との間で，原告が本件システムに関するシステム分析，システム設計(ハードウェア設計を含む。)，プログラミング及び結合テストの実施を請け負い，請負代金額を２０００万円(税別)とする内容の請負契約(以下「本件システム設計等請負契約」という。)を締結し，同年５月１５日，被告に対し，システム分析書，システム製作仕様書，プログラム(ロードモジュール)，プログラム(ソースコード)，試験項目表及び検査報告書を納品し，２１００万円の支払を受けた。
(争いのない事実，甲６８，乙３の１ないし５，１３ないし１５，１７，証人Ｄ)カ　原告は，このような状況を踏まえ，被告に対し，本件システム端末等の開発，設計，製造及び販売等につき，台湾メーカーも含めた三者間契約を締結するべく｢協定書｣と題する書面(甲７４の１)を提示した。しかし，Ｄは，被告の署名者として被告を代表する権限のないＤの名前が記載されていたこと，及び発注開始後１年間の製造委託数量が５０００台と定められていたことから，同書面に対する署名を拒否した。
そのため，原告は，同年３月２９日ころ，台湾メーカーとの間で，被告を除いた二者契約として，製造委託契約を締結した。
(甲７４の１及び２，乙３１，証人Ｄ，原告代表者(甲６８，７５を含む。以下，同じ。))
キ　しかし，台湾メーカーとの間で決済通貨，発注台数の確約といった契約条件の昀終的な合意に至らなかったことから，被告は，同年５月ころ，本件システム端末の製造メーカーを被告と取引関係のある中島オールプリシジョン株式会社(以下｢中島オール｣という。)に変更することとした。原告は，これを受けて，中島オールに対し，本件システム端末の基本設計に関わる技術移転を行った。
(甲２２，５１の１ないし１６，乙３２)
ク　Ｅは，平成１３年８月ころ，Ｄに対し，｢リモートセンター保守に関して(要望)｣と題する書面(甲３２)を提出した。同書面には，原告の要望として，原告が基幹的なビジネスとして位置づけているのがリモートセンター構想であること，システム運転管理機構を開発した原告が直接的にリモートでの保守を行うことで，迅速確実な保守サービスを顧客に提供し得ること，設備投資，要員確保等の費用回収を考えた場合，リモートセンター体制を構築するには，長期間(昀低で３年以上)での業務委託の継続が前提となることなどが提示された。
(甲３２，証人Ｄ)
ケ　原告は，プロジェクトを進行させるのに必要な財務基盤の確保・安定化のため，平成１３年２月及び３月に合計１億円の増資を行ったが，更なる資本増強の必要から，同年９月，被告の子会社である株式会社ピンチェンジから３０００万円の出資を受けた。
また，Ｄは，その後も原告の資金需要を満たすために，原告に対する投資を促すべくベンチャーキャピタルに働きかけるなどした。
(争いのない事実，甲２６の１ないし３，２７，５５の１ないし３)コ　被告は，同年１１月ころ，マンション｢東京ツインパークス｣(別紙「共通ライブラリ入れ替え実施日」１)への本件システムの導入を受注したが，これに合わせて，原告，被告及び中島オールは，原告ライブラリの使用許諾契約の締結交渉を進めた。当初，被告が中島オールを介して原告に対しライセンス料を支払う方向で調整が進められたが，現金決済とするか手形決済とするかで折り合いがつかず，昀終的に，本件使用許諾契約が締結された。
(甲２３の１ないし５，２４の１ないし５，原告代表者)サ　被告は，平成１４年４月１１日，｢マンション・ナビゲーター・システム拡販に向けての戦略｣と題する戦略会議を行った。その際配布された資料(甲３３)には，運用・保守を原告が分担することが記載された。
同会議において，被告システム営業本部の部長Ｆ(以下｢Ｆ｣という。)から，リモートによる運用・保守業務につき被告グループ内での対応ができない理由について質問がされた。
(争いのない事実，甲３３)
シ　原告と被告は，その後，東京ツインパークスについての保守契約に関する打合せを実施したが，原告は，施主側も交えた打合せの議事録(甲３４の４)において，同年７月８日の原告・被告間での事前調整において気になる点として，Ｆが原告がカスタマーセンター業務を行うことに何かにつけて反対し，被告グループ内で行うべきであるとの意見であること，東京ツインパークスについては原告主導とすることで納得してもらっているが，今後においては留意が必要であることなどを記載した。
また，同月２２日に実施された原告と被告との打合せにおいても，Ｆは，保守の件についてＤの後任担当者であるＧ及び原告代表取締役Ｈ(以下｢Ｈ｣という。)からのヒアリングを要望した。
Ｈは，同日の打合せを踏まえた同日付け被告側担当者あてメールにおいて，｢初期の赤字リスクだけNB(原告)で被り，いつでもMTS殿(被告)に移管できる構造は改めて協議させて頂きたいと存じます。｣，｢いずれにしましてもMTS殿との連携は不可欠と認識しております。初期立上げ期の赤字部分の補填と事業が軌道にのった段階での利益配分を含めて協議させて頂ければ，柔軟な対応も可能かと存じます。｣と記載した。
(甲３４の４，３５，３６の１)
ス　東京ツインパークスについての施主側との保守契約締結交渉が進展するのに合わせ，原告は，被告との間で，保守契約の締結交渉を進め，同年１０月２４日ころ，被告に対し，｢カスタマーセンター構築とリモート保守について｣(甲３８の１)及び｢カスタマーセンター業務委託契約骨子｣(甲３８の２)と題する書面を要望書として提出した。同文書には，以下の記載が含まれる。
【カスタマーセンター構築とリモート保守について】
・　「平成１２年夏頃，松下電器殿より弊社にて開発可能かどうかの打診があり，…大枠の合意が形成された。この時点でMナビ端末の基本設計に関わる開発費は，リモート保守による月額固定の保守費で弊社は回収することの大枠の合意がなされております(その後，ロイヤルティも追加)。｣
・　｢M-Naviプロジェクトにおいて，稼動後のリモート保守サービスは，弊社の基幹的サービスとして極めて重要な位置付けとして捉えております。｣・　｢弊社単独で上記のリモート保守及びお客様からの案内・問合せを含めた２４時間３６５日の運用・保守体制を構築するには，これまでの開発費，設備投資，要員確保等の費用回収を考慮すると，長期間(昀低でも５年間)での事業継続が前提となります。｣


【カスタマーセンター業務委託契約骨子】
・　｢①　契約期間：昀低５年間又は保守費６千万円／年(１万端末稼動時点と想定)の収入が見込めるまで。１年毎の自動更新。｣
・　｢②　契約解除条項：上記①項を満たす以前に解約する場合は，残期間の保守費相当額を甲(被告)は乙(原告)に支払う。｣
(甲３８の１及び２，原告代表者)
セ　その後も，原告と被告は，保守契約の締結に向けて，保守料金，支払条件及び有効期間の取扱いを中心に交渉を継続し，昀終的に，前提事実(5)のとおり，契約期間を１年とし，期間満了の１か月前までに終了等の意思表示がない場合に更新されること(逆に言えば，１か月前までに終了等の意思表示をすれば，自由に更新を拒絶することができること)を内容とする本件保守契約を締結した。(争いのない事実，甲３９，４０の１および２，４１の１及び２，４２，４３)ソ　本件システムは，平成１４年１２月１日から東京ツインパークスにおいて稼動を開始したが，稼動開始直後から継続的に不具合が発生し，原告及び被告はその対応に追われることとなった。やがて，原告と被告との間で，このような不具合の調査作業費用の負担のあり方が問題となり，平成１５年４月２５日や同年６月ころ，費用分担の問題にとどまらず今後の運用・保守業務の体制をも協議事項とする打合せを実施したが，具体的な解決策を合意するには至らなかった。(甲４６，４７，５７の１ないし１８，６９，原告代表者)タ　原告と被告は，本件保守契約の更新に向けた交渉を開始し，平成１５年１０月３日実施の打合せの際，被告は，原告に対し，保守料金を１年当たり１０００万円とすることで対応可能か否かを打診した。他方，原告は，この際，このプロジェクトは被告が販売及びコンテンツビジネスを，原告が開発及びカスタマーセンター業務を担当するとのビジネスフォーメーションでスタートし，原告は長期的なカスタマーセンター業務運営により発生する利益によって開発段階での経費負担や各種支援業務での経費負担を相殺していくことが確認されており，このため，開発段階での経費等については，将来的な相殺を見越し，被告に請求しない形を取ってきたことなどを説明するとともに，被告による前記打診に対しては，現体制を継続するためには合計で年間５０００万円程度の売上げが必要になるとして，受諾不可能である旨を回答した。結局，この打合せにおいては，原告に対する運用・保守業務の委託を終了せざるを得ないことで双方の認識が一致した。同月２１日，原告と被告とは再び打合せの機会を持ち，被告は，前回提示された条件での受託の可否を再度原告に打診したが，原告は，改めて受諾不可能である旨回答した。
このような経過を経て，被告は，同月２９日実施の打合せの際，原告に対し，本件保守契約を終了させる旨の意思表示を行った。
被告は，同年１１月２１日，原告に対し，本件システムの開発保守に関して専任１名の体制とすることを要請したが，原告は，同月２６日，被告が指定した業務範囲全部を１名でカバーすることは到底不可能である旨回答した。(争いのない事実，甲８ないし１４，４９の１及び２，乙２０，原告代表者)
(2)　検討
ア　以上の事実によれば，本件システムのプロジェクト立上げ当初，原告と被告の担当者レベルでは，プロジェクトが順調に展開された場合，被告が本件システムの営業・販売を担当し，原告は，本件システム端末の調達を行い，利益を上乗せしてこれを被告に販売するとともに，本件システムのリモート保守を受託するという取引に発展することがプロジェクトの方向性として想定されていたことが認められる。また，その後も，その時々の状況に応じて軌道修正しながらも，原告・被告の各担当者は上記の方向性に基づいてプロジェクトを進捗・展開させたことが認められ，本件使用許諾契約及び本件保守契約はその一環として位置づけられるということができる。
イ　しかしながら，本件事業スキームの合意が成立したことを示す覚書等の文書は存在しないし，また，被告の担当者であったＤは被告を代表する権限を有しなかったところ，本件事業スキームを合意するについての被告社内の決裁手続が行われたとの事情も認められない。さらに，その後の本件使用許諾契約及び本件保守契約の締結に至る経緯，とりわけ，本件保守契約の締結に至るまでは，原告が被告に対し，飽くまで要望として本件システムの運用・保守業務を受託することを提案していたこと(前記(1)ク，シ，ス)，被告は，台湾メーカーによる発注台数の確約をできないことを理由の一つとして｢協定書｣の締結を拒否したこと(前記(1)カ)，原告と被告は，保守契約の締結に向けて交渉を継続し，長期間での契約を望む原告の要望にもかかわらず，契約期間を１年とし，期間満了の１か月前までに終了の意思表示があれば更新されないことを内容とする本件保守契約を締結したこと(前記(1)シないしセ)にかんがみると，本件事業スキームの合意の存在を認めることはできないといわなければならない。
ウ　したがって，被告が本件保守契約を破棄して原告の開発費等の回収を妨害したことが本件事業スキームの合意違反の債務不履行又は不法行為であることを理由とする原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。２　被告ライブラリと原告ライブラリとの類似性の有無及び依拠の有無，並びに
本件ノウハウの使用の有無及び侵害態様について
(1)　本件ノウハウの侵害の有無
原告の主張する本件ノウハウは，その内容自体具体的なものではない。しかも，原告被告間の業務委託基本契約書(乙２)３３条１項によれば，本件ノウハウに対する権利が被告に移転していると解する余地がある(それ以前の取引基本契約書(乙１)１８条にも，同旨の規定がある。)。仮に上記基本契約書の条項が適用されないとしても，本件ノウハウは，本件システム設計等請負契約(前記１(1)オ)に従いその成果物が被告に引き渡されることに伴って被告に開示され，本件システムの運用に際し被告によって使用されることが予定されているものである。さらに，本件ノウハウの侵害の態様が公序良俗に反する態様のものである点の主張もない(本件システム等の開発に要した費用のうち，本件システム設計等請負契約に基づく支払等によって回収できなかった部分を原告がリモートによる運用・保守業務を担当することにより回収することを予定していたところ，原告の費用回収前に被告が本件保守契約を破棄したためその回収ができなかったというだけでは，本件ノウハウの侵害の態様が公序良俗に反するものと認めることはできない。)。したがって，被告が現在本件システムを運用することによって本件ノウハウを使用していることが不法行為法上違法であると認めることはできない。また，前記のとおり，本件事業スキームの合意は認められないから，本件ノウハウの侵害につき，本件事業スキームの合意違反の債務不履行も認められない。よって，本件ノウハウの侵害について不法行為又は債務不履行(本件事業スキームの合意違反)をいう原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。


(2)　原告ライブラリの著作権侵害の有無
ア　原告ライブラリそのものの使用等について
(ｱ)　本件使用許諾契約に基づく使用
前提事実(3)ア(本件使用許諾契約)及び(6)(本件一括購入契約)，並びに当事者間に争いのない争点に関する当事者の主張(2)イ(ｶ)ａ(有効期間内の出荷)の事実によれば，別紙｢共通ライブラリ入れ替え実施日」１ないし１０記載のマンション等で使用されるM-Navi端末等への原告ライブラリのインストールは，本件使用許諾契約による許諾に基づくものである。
(ｲ)　本件使用許諾契約の詐欺取消等の主張について
ａ　本件使用許諾契約の錯誤無効について
本件使用許諾契約の錯誤無効に関する原告の主張は，原告･被告間で本件事業スキームの合意が成立したことが前提とされているところ，前記１(2)に説示のとおり，本件事業スキームの合意の成立は認められない。
原告が目論見として有していた本件事業スキームないしこれに類する事業計画は，本件使用許諾契約締結の動機として位置付けられるものであるところ，原告が本件使用許諾契約の締結に際し，このような目論見を意思表示の内容として被告に表示したことを認めるに足りる証拠はない。
よって，本件使用許諾契約の錯誤無効をいう原告の主張は，理由がない。
ｂ　本件使用許諾契約の詐欺取消しについて
本件使用許諾契約の詐欺取消しに関する原告の主張も，原告･被告間で本件事業スキームの合意が成立したことが前提とされているところ，前記１(2)に説示のとおり，本件事業スキームの合意の成立は認められない。
しかも，被告が平成１５年１０月に本件保守契約を延長しなかったこと(前記１(1)タ)や，平成１４年１２月に，長期契約を求める原告の要望を受け入れずに，契約期間を１年とし，期間満了の１か月前までに終了等の意思表示があれば更新されないことを内容とする本件保守契約を締結したこと(前記１(1)セ)から，平成１４年４月の本件使用許諾契約締結の時に，被告が，原告が目論見として有していた事業計画に沿わない行為をする意図を有していたものと認めることはできず，他に，本件使用許諾契約締結当時，被告がそのような意図を有していたことを推認させる事情は認められない。
したがって，本件使用許諾契約の締結に当たって被告が詐欺の意図を有していたことも，欺罔行為を行ったことも認められず，本件使用許諾契約の詐欺取消しをいう原告の主張は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
ｃ　本件一括購入契約の詐欺取消しについて
前提事実及び前記１(1)に説示した事実によれば，本件一括購入契約の締結当時，被告担当者は，本件保守契約を破棄する意図があったとまで認定することはできないが，２年目の保守代金についての原告との交渉がまとまらないため本件保守契約が更新されず，原告との関係が悪化する事態に備え，本件一括購入契約を結んだ可能性が高いことが認められる。
しかしながら，本件一括購入契約の交渉に当たり，被告担当者に本件保守契約の保守代金の減額を申し入れる意図を有していることや，保守代金の価格交渉が難航する可能性が高いことを原告に告知する信義則上の義務があったものと認めることはできないから，本件一括購入契約の詐欺取消しをいう原告の主張は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
(ｳ)　まとめ
よって，原告ライブラリそのものの使用が不法行為又は債務不履行(本件事業スキームの合意違反)に当たることを理由とする原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
イ　被告ライブラリの使用について
(ｱ)　事実認定
前提事実，証拠(各項に挙示したもの)及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ　日本ＣＡＤによる被告ライブラリの開発は，①被告ライブラリに実装する関数名，引数，戻り値の特定と，②特定された関数の処理内容の推測及び実装の２段階で行われた。具体的には以下のとおりである。
①　被告ライブラリに実装する関数名，引数，戻り値の特定(別紙｢関数の特定方
法種別一覧｣参照)
①－１　本件アプリケーションが必要とする関数について本件アプリケーションの実行形式を得るためには，本件アプリケーションのソースコードに加え，共通ライブラリと呼ばれる３つのファイル(｢libmnavicom.a｣｢libsvrcom.a｣｢libnbcom.a｣)とリンクさせることが必要となるところ，この３つのファイルをリンクさせるためのリンクオプション(-lmnavicom，-lsvrcom，-lnbcom)を指定しない場合，それぞれのファイルで提供される関数群がリンクされないため，コンパイラは必要な関数が見つからない旨のエラーを出力することになる。このエラーメッセージから，本件アプリケーションが必要としている関数の名称，すなわち本件システムの共通ライブラリにて実装されている関数の名称を特定することが可能となる。
このような作業により，日本ＣＡＤは，４０の関数について名称の特定を行い，また，一般に，アプリケーションソフトウェアのソースコード外で定義された関数をアプリケーションソフトウェア側から利用する場合には，同ソースコードのどこかに，外部参照の宣言又は関数のプロトタイプ宣言がされていることから，関数名を用いて本件アプリケーションのソースコードを検索することにより，引数及び戻り値の特定を行った(別紙｢関数の特定方法種別一覧｣のパターンＡ)。
①－２　ライブラリ内で必要となる関数について
ライブラリ作成の過程において，インターネットから取得したソースを基に作成されている関数がある。この関数には，その内部で更に関数を使用しているものがあり，それらの関数を実装しないままでコンパイル作業を行った場合，①－１と同様に，エラーメッセージが表示されることから，必要な関数の名称を特定し得る。その引数及び戻り値についても，①－１と同様に特定が可能である。このような作業により，日本ＣＡＤは，８つの関数について，関数名，引数及び戻り値の特定を行った(別紙｢関数の特定方法種別一覧｣のパターンＢ)。また，原告ライブラリにおいて，本件アプリケーションが必要とする関数を特定する作業により得られた関数の内部で更に機能分割を行い，機能ごとに別の関数を独自に定義し，呼び出すように実装した事例が１３存在した。これらについては，名称，引数，戻り値及びその処理内容のすべてについて，原告が独自に定義したものであることから，それ以上の特定作業は行わなかった(別紙｢関数の特定方法種別一覧｣のパターンＣ)。
①－３　その他の関数について


①－１及び①－２に含まれない４関数のうち，err_ret()，err_dump()，err_msg()については，err_sys()，err_quit()などをインターネットから検索，取得した際，同じファイル内に存在しており，また，本件アプリケーションのソースコード中のプロトタイプ宣言にも同じ名前の関数が存在することから，念のため実装した。他方，Write()は，同ソースコードを確認したところ，関数Write()のプロトタイプ宣言の記述が存在したことから，念のため実装した。このような作業により，日本ＣＡＤは，これら４関数について関数名，引数及び戻り値の型の特定を行った(別紙｢関数の特定方法種別一覧｣のパターンＤ)。
②　特定された関数の処理内容の推測及び実装
②－１　同一名称の関数をインターネットから取得しての実装(１７関数)名称が特定された関数のうち１７関数については，インターネット上で公開されているものを利用した。なお，インターネット上に公開されているソースプログラムではそのまま適用できない場合には，実装時に必要に応じて変更を行った。②－２　Linux標準C関数又はLinux標準システムコールからの推測(１５関数)名称が特定された関数のうち１５関数については，Linux標準C関数及びLinux標準システムコールのラッパー関数であると推測し，関数の実装としては，該当の標準C関数又はシステムコールを呼び出し，それらの処理が失敗した場合にはエラーを出力するという処理を実装した。
②－３　テスト用データベースプログラムを作成し，各関数への割当を推測(７
関数)
本件アプリケーションでは，MySQLというフリーソフトウェアのデータベースプログラム(以下｢MySQL｣という。)を利用して，各マンションの端末情報等の管理が行われているところ，MySQLでは，アプリケーションからデータベースへアクセスするための関数群が提供されており，アプリケーションからは，通常，それらの関数を利用してデータベースを操作することになる。これらの関数は，一定の手順でMySQLの呼出しを行うことから，そのような手順を踏むテストプログラムを作成することで，MySQLを操作できることが確認できる。
そこで，Db_xxx()という名称の７関数について，それぞれ個別に検討を行い，MySQL呼出手順の各関数の割当について推測を行った上，推測して作成したDb_xxx()関数について，原告ライブラリと同じ条件で動作させた場合に同じ結果を得ることができるかどうかを確認する作業を行い，必要に応じて同一の結果が得られるように修正を行った。
②－４　テストプログラムに原告ライブラリをリンクし，その動作から内容を
推測(１３関数)
ＮＢ等で始まる１３関数については，
ⅰ　関数名からの内容の推測，
ⅱ　アプリケーションからの呼び出され方からの推測(個々の関数は無関係ではなく，お互いに関連しながらいくつかの関数が集まって一連の処理を完結するため，ある関数の前後にはその関数に関連する処理が記述されているのが通常であること
を利用したもの)，
ⅲ　原告ライブラリの動作からの推測(関数の具体的な動作を知るために，原告ライブラリを動作させる簡単なテストプログラムを作成し，引数に様々な値を入れ，実行結果を確認することで，その関数の具体的動作の推測を行うもの)といった方法を用いて処理内容を推測し，作成した。
②－５　これら関数内で使用する関数として独自に実装(１３関数)別紙｢関数の特定方法種別一覧｣のパターンＣの１３関数についても，上記②－４と同様の方法で処理内容を推測し，作成した。
(甲７３，８２，乙２７ないし２９)
ｂ　原告ライブラリと被告ライブラリとの対比
原告ライブラリは，２３６個の関数から成るのに対し，被告ライブラリは，６５個の関数から成る。
(甲６，８２)
また，プログラムの構成自体も，原告ライブラリに存在せず，被告ライブラリに独自に実装されている関数が少なからず存在する。
(甲７３添付の陳述書の別紙｢当社保有ライブラリと代替ライブラリの差異につい
て｣)
(ｲ)　検討
ａ　以上の事実によれば，被告は，被告ライブラリの開発に当たり，本件アプリケーションの解析を通じて原告ライブラリに求められる機能，すなわちライブラリを構成すべき関数や両プログラムのインターフェース条件を明らかにすることができることを利用して，本件アプリケーションを解析することによって本件アプリケーションを機能させるために被告ライブラリに実装されるべき必要な関数の特定を行ったものであり，原告ライブラリそのものの解析を行ったものではない。関数の実装についても，被告ライブラリを構成する６５個の関数のうち，前記②－１ないし②－３の３９個の関数は，既存の公開されている関数をそのまま又は一部修正して採用したものである。②－４及び②－５の関数は，特定された関数の処理内容の推測及び実装の段階で，原告ライブラリにテストプログラムをリンクさせているが，インプットとアウトプットとからブラックボックス(原告ライブラリの関数)での処理内容を推測したにすぎず，原告ライブラリのソースコード又はオブジェクトコード自体を知り得たものではない。
さらに，原告ライブラリは２３６個の関数から成るのに対し，被告ライブラリは６５個の関数から成り，原告ライブラリに存在せず，被告ライブラリに独自に実装されている関数が少なからず存在するとの相違点が見られる。ｂ　これらの点にかんがみると，被告ライブラリが原著作物である原告ライブラリの創作的な表現を再生していると認めることはできないし，また，被告ライブラリの開発行為が原告ライブラリに依拠して行われたものと認めることもできない。
ｃ　これに対し，原告は，原告ライブラリによる処理結果としての出力情報を調査解析して被告ライブラリが作成されたことをもって，違法なリバースエンジニアリングである旨主張する。しかしながら，原告ライブラリへの入力と出力との関係を調査解析して得られるものは，当該関数が実現している機能であり，それは，飽くまでアイデアにすぎないものとして著作権法上保護されないものといわざるを得ない。よって，この点に関する原告の主張は採用することができない。
(ｳ)　まとめ
以上によれば，原告が原告ライブラリにつき有する著作権(複製権又は翻案権)に基づき，被告ライブラリ(別紙被告著作物目録１の一部及び同目録２)の使用差止等，及び被告ライブラリの使用が不法行為又は債務不履行(本件事業スキームの合意違反)に当たることを理由とする損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない(なお，原告は，別紙被告著作物目録１のかっこ内において，被告ライブラリの使用差止等に加え，印刷物等の差止等を求めているが，この請求は，侵害の停止又は予防に必要な措置として請求されているものと認められる。)。
３　結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６６条後段，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市　　　川　　　正　　　巳
裁判官


杉　　　浦　　　正　　　樹
裁判官
賴　　　　　　　晋　　　一
被　告　著　作　物　目　録
１　被告が端末機名「Addetto」の商品名でマンション居住者のエンドユーザーに提供している，M-Naviシステムで使用している共通ライブラリ部分及び同システムに関する運用・保守機能を備えたソフトウェア（但し，コンピューターソフトウェアに関連した媒体，印刷物（マニュアルなどの文書），及び「オンライン」または電子文書，さらにソフトウェアのアップデート・アドオンコンポーネント・Webサービス・追加機能も含まれる。）。
２　被告が上記１と同種の用途に供するために他の名称で使用しているシステムにインストールされている以下の項目から構成される共通ライブラリ部分。共通ライブラリ部分の構成項目は以下のとおり。
(1)　ソケット通信用Wrapper関数
TCP/IP用ソケット通信の接続，切断，ポートリスニング等の数十種類のWrapper用関数の集合であり，基本的にプラットホーム依存を吸収することと，標準関数にエラー処理などを追加している。
(2)　プロセス＆スレッド制御用Wrapper関数プロセスの作成，制御，同期等に関わる数十種類のWrapper用関数の集合であり，基本的にプラットホーム依存を吸収することと，標準関数にエラー処理などを追加している。
(3)　UNIX関数のWrapper関数
I/O制御や低レベルRead，Write，メモリ制御，シグナル制御等UNIX用の約５０種類からなるWrapper用関数の集合であり，基本的にプラットホーム依存を吸収することと，標準関数にエラー処理などを追加している。
(4)　MySQLデータベースアクセス用Wrapper関数MySQLデータベースの標準Ｃ言語インターフェース関数をアプリケーションから使い易くするため，用意したWrapper関数であり，エラー処理をもつことと，インターフェースを統一することで信頼性を高めている。
(5)　汎用ライブラリ関数
日付処理や設定ファイルの読み書き，文字列制御，簡易メール送信機能等の汎用的な関数インターフェースを提供する。
(6)　メッセージ通信用の自動テンプレート作成プログラムM-Navi，Server，IF-Server（共同玄関機）間のメッセージフォーマットをテキスト形式で定義したファイルから通信用プログラムのHeaderファイルとプログラムテンプレートを自動生成するプログラムで，プログラム作成効率の向上と共通コード化することで信頼性向上に役立てている。
３　被告が上記１と同種の用途に供するために他の名称で使用しているシステムにインストールされている以下の項目から構成される同システムに関する運用・保守機能を備えたソフトウェア。
運用・保守機能の構成項目は以下のとおり。
(1)　各種情報管理機能
①　マンション名検索項目情報管理
マンション名の検索に必要な情報の登録・更新・削除を行う。
管理項目：マンション名，施主名，住所
②　マンション住人検索項目情報管理
マンション住人の検索に必要な情報の登録・更新・削除を行う。管理項目：マンション名，部屋番号，住人名（世帯主），Tel番号，M-Naviの台数，家族の人数，M-Naviメールアドレス，障害通知回数
③　マンションの各機器検索項目情報管理
マンションのM-Navi，M-Server，共同玄関機，宅配ロッカー，ベルボーイ，管理人用PCの検索に必要な情報の登録・更新・削除を行う。
管理項目
M-Navi：マンション名，TermID，IPアドレス，Macアドレス，シリアルナンバー，配置される部屋番号，親機/副親機種別，セグメント内のM-ServerのTermIDM-Server：マンション名，TermID，IPアドレス，Macアドレス，シリアルナン
バー
共同玄関機：マンション名，TermID，IPアドレス，Macアドレス，シリアルナンバー，配置位置，セグメント内のM-SeverのTermID卓配ロッカー：マンション名，TermID，IPアドレス，Macアドレス，シリアルナンバー，セグメント内のM-ServerのTermIDベルボーイ：マンション名，TermID，IPアドレス，Macアドレス，シリアルナンバー，セグメント内のM-ServerのTermID管理人用PC：マンション名，TermID，IPアドレス，Macアドレス，シリアルナ
ンバー
④　バージョン情報管理／バージョンアップ指示
各マンションの各機器のソフトウェア・バージョン情報の登録・更新・削除を行う。バージョンアップに必要な実行ファイルを送り，バージョンアップを行う。管理項目：マンション名，TermID，セグメント内のM-ServerのTermID，IPアドレス，現在のバージョン，過去のバージョン（一つ前のバージョン），現在稼動中のバージョン，バージョンアップ実行ファイル，昀終バージョンアップ日時
⑤　地域情報ホームページ情報管理
マンション毎の地域情報のURLの登録・更新を行う。
管理項目：マンション名，URL
⑥　定型電話帳情報管理
マンション毎の定型電話帳の項目の登録・更新・削除を行う。
管理項目：マンション名，場所およびTel番号
⑦　ITV情報管理項目
マンション毎のITVのURLとITVが映す場所の登録・更新・削除を行う。管理項目：マンション名，ITVが映す場所（施設），URL
⑧　M-Naviメールアドレス情報管理
M-Naviのメールアドレスの登録・更新を行う。登録は初期設置時，更新は依頼を受けた時に行う。
管理項目：マンション名，部屋番号，TermID，IPアドレス，M-Naviメールアドレス
⑨　共同玄関機の暗証番号管理
各マンションの各部屋毎に共同玄関機の暗証番号の管理を行う。管理項目：マンション名，部屋番号，共同玄関機暗証番号，現在の暗証番号，共同玄関機のTermID，共同玄関機のIPアドレス，新しい暗証番号の登録・更新を行う。
⑩　ネットワーク情報管理
ネットワーク機器のIPアドレスを管理する。
管理項目：マンション名，部屋番号，TermID，IPアドレス
⑪　施設情報項目
施設名の登録・更新・削除を行う。
管理項目：マンション名，施設名
⑫　施設予約方法管理
各施設の予約方法の登録・更新・削除を行う。
管理項目：マンション名，予約開始日，予約終了日，予約可能日，予約開始時
間，予約終了時間，予約項目（先着，抽選，会員）
⑬　施設予約管理
各施設の予約の登録・削除を行う。
管理項目：マンション名，施設名，予約状態
(2)　日常的な遠隔・運用保守機能
①　バックアップデータ取得
M-Serverに記録されている各住戸のデータを定期的にバックアップを取る。バックアップを取る項目：回覧板情報，スケジュール，来訪者履歴（画像なし），データベース，Logファイル等を予定する。
②　Logファイル取得
Logファイルを定期的に取得して保存を行う。
Logファイルの保存期間：１週間
③　Logファイル表示
M-ServerからLogファイルを転送して，表示する。
管理項目：TermID，IPアドレス
(3)　障害対応機能
①　診断指示
概要障害があると思われるM-Naviに診断通知を出す。また，その診断結果を表示する。


判決　平成１４年３月８日宣告　神戸地方裁判所　平成１３年(わ)第６８１号，同第７４５号，同第９６５号　覚せい剤取締法違反，大麻取締法違反被告事件
主              文
被告人を懲役８年及び罰金１００万円に処する。
未決勾留日数中１５０日を懲役刑に算入する。
罰金を全額納めることができないときは，５０００円を１日に換算した期間労役場に留置する。
封筒入りチャック付きポリ袋入り覚せい剤白色結晶３０袋（平成１３年押第２１４号の１から３０），チャック付きポリ袋入り覚せい剤白色結晶３袋（同号の３１から３３），チャック付きポリ袋入り大麻草１袋（同号の３４）を没収する。
被告人から４万４０００円を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　みだりに，営利の目的で，平成１３年５月９日ころ，大阪市Ａ区Ｂａ丁目ｂ番ｃ号のホテル「Ｃ」２階客室内で，Ｄに対し，フエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する覚せい剤結晶粉末約５グラムを４万４０００円で譲り渡した。第２　法定の除外事由がないのに，同年６月１２日ころ，奈良市Ｅ町ｄ番ｅ号のホテル「Ｆ」客室内で，前同様の覚せい剤結晶粉末約０．０７グラムを水に溶かし，自分の身体に注射して，使用した。
第３　みだりに，同日ころ，大阪市Ｇ区Ｈｆ丁目ｇ番ｈ号の（マンション名略）ｉ
号の自宅で，
１　所持していたセカンドバッグ内に，営利の目的で，フエニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する覚せい剤結晶粉末約５４．３５７グラム（平成１３年押第２１４号の１から３０はその鑑定残量）を，営利の目的なく，前同様の覚せい剤結晶粉末約０．６６８グラム（同号の３１，３２はその鑑定残量）をそれぞれ隠匿して所持した。
２　同所に備え置いていた３段式キャビネット内に，営利の目的で，前同様の覚せい剤結晶粉末約１０．１２８グラム（同号の３３はその鑑定残量）及び大麻草約６１．８９５グラム（同号の３４はその鑑定残量）を隠匿して所持した。
（証拠の標目）
省略
（累犯前科）
被告人は，(1)平成６年１１月１０日Ｊ地方裁判所で覚せい剤取締法違反，大麻取締法違反の罪により懲役３年に処せられ，平成９年８月３１日その刑の執行を受け終わり，(2)その後犯した覚せい剤取締法違反の罪により平成１０年１０月１９日Ｊ地方裁判所で懲役２年に処せられ，平成１２年８月１１日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書（検察官請求番号73）及び(2)の前科にかかる判決書謄本（同番号80）によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項に，判示第２の所為は同法４１条の３第１項１号，１９条に，判示第３・１の所為のうち，覚せい剤を営利目的で所持した点は同法４１条の２第２項，１項に，覚せい剤を営利の目的なく所持した点は同法４１条の２第１項に，判示第３・２の所為のうち，覚せい剤を営利目的で所持した点は同法４１条の２第２項，１項に，大麻草を営利目的で所持した点は大麻取締法２４条の２第２項，１項にそれぞれ該当するところ，判示第３・１，２は，いずれも１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により，いずれも１罪として，いずれも重い覚せい剤の営利目的所持罪の刑で処断し，各所定刑中判示第１，第３・１，２の各罪について，いずれも情状により懲役刑及び罰金刑を選択し，被告人には前記の各前科があるので同法５９条，５６条１項，５７条により判示第１，第３・１，２の各罪の懲役刑並びに判示第２の罪の刑についてそれぞれ３犯の加重（ただし，判示第１，第３・１，２の各罪の懲役刑についてはいずれも同法１４条の制限に従う。）をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第３・１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をし，罰金刑については同法４８条２項により判示第１，第３・１，２の各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役８年及び罰金１００万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１５０日をその懲役刑に算入し，その罰金を全額納めることができないときは，同法１８条により５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，押収してある封筒入りチャック付きポリ袋入り覚せい剤白色結晶３０袋（平成１３年押第２１４号の１から３０）は，判示第３・１の覚せい剤の営利目的所持罪に係る覚せい剤であり，チャック付きポリ袋入り覚せい剤白色結晶２袋（同号の３１，３２）は，判示第３・１の覚せい剤の営利目的のない所持罪に係る覚せい剤であり，チャック付きポリ袋入り覚せい剤白色結晶１袋（同号の３３）は，判示第３・２の覚せい剤の営利目的所持罪に係る覚せい剤であって，いずれも犯人である被告人の所有するものであるから，いずれも覚せい剤取締法４１条の８第１項本文により，チャック付きポリ袋入り大麻草１袋（同号の３４）は，判示第３・２の大麻草の営利目的所持罪に係る大麻草であって，犯人である被告人の所有するものであるから，大麻取締法２４条の５第１項本文により，それぞれ没収し，判示第１の犯行により被告人が得た現金４万４０００円は国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律１１条１項１号の薬物犯罪収益に該当するが，被告人がすでに費消して没収することができないので，同法１３条１項前段によりその価額を被告人から追徴し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が原告に対して平成１１年１１月８日付けでした、原告の別紙物件目録記載の土地に関する不動産取得税の賦課決定を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は、宅地転用許可を受けて農地を取得した原告が、不動産取得税の課税額が不当に高額であると主張して、その取消しを求めた事案である。１　争いのない事実（証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実を含む。）
（１）　原告は、肩書住所地において不動産業を営む株式会社である。（２）　原告は、平成１１年３月１６日、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を購入したが、購入に先立ち、千葉県知事から農地法５条１項の許可を受けていた（甲６）。
（３）　千葉県は、地方自治法１５５条１項に基づき、千葉県行政組織条例１２条及び１４条を制定し、千葉県夷隅支庁を設置して本件土地所在地をその所轄地としているが（乙１１）、被告は、千葉県県税条例５条により、千葉県知事から不動産取得税の賦課権限の委任をされている（乙１２）。
被告は、本件土地に関して、平成１１年１１月８日付けで、課税標準額３８２万８０００円、税額１５万３１００円とする不動産取得税賦課決定を行った（甲３、６）。
（４）　地方税法（以下「法」という。）は、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については、原則として、当該登録価格により不動産取得税の課税標準価格を決定するものとし（法７３条の２１第１項）、例外として、当該不動産について増築、改築、損かい、地目の変換その他特別の事情がある場合において当該固定資産の価格により難いときは、法３８８条１項所定の固定資産評価基準によって課税標準となるべき価格を決定するものと規定している（法７３条の２１第１項ただし書、同条２項）。
本件土地に関する不動産取得税の課税処分に当たり、被告は、「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）」（平成１０年４月１日自治府第５１号各部道府県知事あて自治事務次官通知）第五章第三の二〇（一）において、「農地について農地法第５条第１項の規定による道府県知事の許可を受けた場合も（法７３条の２１第１項ただし書規定の）特別の事情に該当するものであること。」と定められていることに従い、法７３条の２１第１項ただし書、同条第２項、３８８条１項を適用して、固定資産評価基準に基づき、（３）の課税標準額を決定した。（５）　原告は、平成１２年１月６日、千葉県知事に対し、同課税処分に不服であるとして審査請求をした。
（６）　千葉県知事は、平成１２年４月７日、同審査請求に対し、これを棄却する旨の裁決をし、同裁決書謄本は、同月１０日、原告に送付された。（７）　原告は、平成１２年７月７日、本件訴訟を提起した。
２　争点
農地の転用許可を受けたことが法７３条の２１第１填ただし書に規定する「特別の事情」にあたるか。
（１）　原告の主張
法７３条の２１第１項ただし書は、「特別の事情」として地目の変換を明示しているから、たとえ転用許可を受けたとしても、地目の変換がなされない段階では、原則どおり、同条本文の適用があることが前提とされている。加えて、農地法５条の許可は、要件効果が明確で定型的に規定できるのに、同条ただし書はこれを明示していないのであるから、このような場合には、同条ただし書ではなく、本文が適用されるべきことが当然の前提とされている。
（２）　被告の主張
本件土地のように、農地法５条１項の許可を受けた土地は、外見上農地としての形態を留めてはいるが、実質的には宅地等としての潜在的価値を有しており、これを農地と同様に生産力条件に着目して評価することは不合理であるし、他の宅地との間に不均衡が生ずることなどからすれば、このような場合には、法７３条の２１第１項ただし書にいう「特別の事情」があるものというべきである。よって、被告が本件土地の取得に関し、同項ただし書を適用し、固定資産評価基準に基づく賦課処分を行ったことは適法である。
第３　当裁判所の判断
１　法７３条の２１第１項ただし書にいう「当該固定資産の価格により難いとき」
の意義等について
固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産について法が当該登録価格によって不動産取得税の課税標準となるべき価格とするのを原則と定めた趣旨は、固定資産税の課税対象となる土地及び家屋の範囲は、不動産取得税の課税対象となる不動産とほぼ同一であり（法７３条１号ないし３号、３４１条２号、３号）、その価格も同じく適正な時価をいうものとされていること（法７３条５号、３４１条５号）などから、両税における不動産の評価の統一と徴税事務の簡素化を図ったものと解することができる。


すなわち、固定資産税の課税標準は、賦課期日における固定資産の価格で、固定資産課税台帳に登録されたものとされているが（法３４９条）、法は、固定資産課税台帳に登録される固定資産の価格が適正な時価であるようにするため、市町村長等が行う固定資産の評価及び価格の決定は総務大臣により定められた評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（固定資産評価基準）に基づいて行うものとし（法３８８条以下参照）、決定された価格について固定資産税の納税者に不服申立ての機会を与える（法４３２条以下参照）などの規定を設けている。そして、法は、固定資産のうち不動産については、税負担の安定と行政事務の簡素化を図る見地から、原則として３年ごとにその評価を行い、価格を決定した上、固定資産課税台帳にその価格を登録し、第２年度及び第３年度については、原則として、基準年度の登録価格をもってその登録価格とみなすこととしつつ、ただ、第２年度、第３年度において、「地目の変換、家屋の改築又は損壊その他これらに類する特別の事情」等が生じたため、基準年度ないし第２年度の価格によることが不適当、不均衡となる場合には、これによらずに当該不動産に類似する不動産の基準年度の価格に比準ずる価格によることとしている（法３４９条２項、３項参照）。このようにして評価、決定され、固定資産課税台帳に登録された価格は、基準年度の固定資産税の賦課期日における不動産の時価を示すものというべきであるが、不動産取得税の課税上、不動産の評価の統一性を確保し、また、極めて多数にのぼる不動産の取引等ごとに当該不動産の価格を評価，決定することの煩雑さを回避し、簡易で効率的な徴税を図るという見地からすれば、この登録価格を当該不動産の取得時の時価として取り扱うことは課税技術的に合理性があり、それによって税負担の公平を損なうなどの支障が生ずることは通常は考えられないことから、法は、都道府県知事が不動産取得税の課税標準である不動産の価格を決定するについては、固定資産課税台帳に当該不動産の価格が登録されている場合には、原則として、同登録価格によりこれを決定することとしたものと解される。このような法の趣旨及び固定資産税における不動産の評価及び価格決定の仕組みに照らすと、法７３条の２１第１項ただし書にいう「当該固定資産の価格により難いとき」とは、当該不動産の評価が行われ、その価格が決定された年度の固定資産税の賦課期日後に、当該不動産につき、増築、改築、損壊、地目の変換その他特別な事情が生じ、その結果、同登録価格が当該不動産の適正な時価を示しているものとみて、同登録価格をもとに不動産取得税の課税標準額を決定することが公平な税負担という観点から見て看過できない程度に不合理と認められる事態に至った場合をいうと解するのが相当である。
２　農地の転用と「特別の事情」
そこで、農地法５条１項の転用許可が「特別の事情」に該当するかどうかについて検討する。
（１）　農地法５条１項は、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ることを目的として、農地を農地以外に転用する目的で所有権を移転する場合には、同項ただし書に規定する場合を除いて、都道府県知事の許可を受けなければならないと規定し、この許可を受けない以上、当該農地に関して所有権移転の効力は生じないとされている。
そして、同条項の許可は、所有権移転の効力を生ぜしめる一種の法定条件と解されており、この許可を受けることによって、当該土地は宅地等として利用可能な状態になるところ、農地は、耕作、すなわち土地に労費を加え、肥培管理を行って作物を栽培するという限定された目的に供される土地であるのに対し、宅地は、居住の用に供される土地であり、その評価は農地に比して格段に高いのが一般である。（２）　そうすると、農地法５条１項の許可を受けて、当該土地が宅地としての実質を有するに至った後も、農地としての農業生産性に着目して算定された固定資産課税台帳登録価格により不動産取得税の課税標準額を算定することは、他の宅地所有者との関係において、公平な税負担の観点から見て看過できない程度の不合理を生じさせるものといわなければならない。
（３）　よって、農地法５条１項の許可は、法７３条の２１第１項ただし書にいう「特別の事情」に該当する。
３　本件の検討
（１）　これを本件についてみると、原告は、本件土地を取得する際、農地法５条１項の許可を受けているのであるから、被告が法７３条の２１第１項ただし書、同条２項、３８８条１項に基づき、固定資産評価基準によって本件土地の不動産取得税額を算定したことに違法はない。
（２）　そして、具体的な不動産取得税額の算定について検討するに、証拠（乙３ないし９）及び弁論の全
趣旨によると、以下の事実が認められる。
ア　本件土地の概況
本件土地は、千葉県夷隅郡αのほぼ東央部の国道１２８号線と太平洋岸の間に位置し、周囲は主に農地で、家屋がまばらに点在し、東側の土地を隔てて河川江場土川が南から北に流れている。最寄りのＪＲ外房線三門駅から北東に約７５０メートルの位置にあり、主な公共施設である町役場から南南東に約１キロメートルの位置にある。本件土地の形状は、ほぼ長方形で、道路に接しており、本件土地から町道を経由して国道１２８号線に出ることができる。
イ　被告は、次のような経過により、本件土地の不動産取得税額を決定した。
（ア）　固定費産評価基準
固定資産評価基準第１章第２節一「田及び畑の評価」によれば、農地法５条１項の規定により宅地等への転用許可を受けた田及び畑等については、沿接する道路の状況、公共施設等の接近の状況その他宅地等としての利用上の便等からみて、転用後における当該田及び畑とその状況が類似する土地の価額を基準として求めた価額から当該田及び畑を宅地等に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価額によってその価額を求める方法によるものとする、と規定されている。
（イ）　類似土地を基準とした基本価額の算定
被告は、本件土地とβ２２５番地５の宅地（以下「本件類似土地」という。）の概要が周囲の環境、接道と幹線道路への接続、最寄り駅及び町役場への接近条件等において高い類似性を有すること、本件類似土地は、固定資産評価額算出の際、本件土地が存する状況類似地区番号６１の標準地とされていることなどから、本件類似土地を基準地として選定した。そして、本件類似土地の固定資産課税台帳登録価格が１平方メートル当たり２万４５００円であったことから，本件土地の基本価額を１平方メートル当たり２万４５００円と算定した。
（ウ）　造成費の算定


主文
１　被告は原告に対し，別紙物件目録１ないし３記載の各動産を引き渡せ。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告が被告に対し，別紙物件目録１ないし３記載の各動産につき，破産者との間の譲渡担保契約により所有権を取得していたとして，その引渡請求をしたのに対し，被告が原告の同契約に基づく所有権の対象動産が特定性を有さず，又は，既に特定性を失ったと主張し，その効力を争った事案である。１　争いのない事実等（被告が明らかに争わない事実，公知の事実，裁判所に顕著な事実，各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実を含む。）
(1)　原告は，平成５年１０月２６日，訴外株式会社長谷川時計舗（名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在。以下「長谷川時計舗」といい，当時の本店を「旧本店」という。）との間で，長谷川時計舗が，旧本店社屋内，Ａ店舗内及びＢ生協本部店の１階並びにＣ百貨店の６階，Ｄ百貨店の４階及びＥ百貨店の７階に収容ないし保管し，所有していた全ての製品と，同日以降買い受けて上記各保管場所に収容ないし保管する全ての製品を目的として，流動集合物譲渡担保契約（以下「本件譲渡担保契約」という。）を締結した（甲１）。
(2)　原告は，本件譲渡担保契約に基づき，長谷川時計舗が同日前記(1)の各保管場所において収容ないし保管し，所有していた全ての商品並びに同日以降買い受けて同保管場所に収容ないし保管した全ての商品について，占有改定の方法による引渡しを受けた。
(3)　長谷川時計舗は，平成８ないし９年ころ，Ｂ生協本部店売場を１階から３階に移転し，平成１３年６月３０日，旧本店を閉鎖して名古屋市ａ区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号（以下「現本店」という。）に本店を事実上移転し，同年８月１０日，第三者某に対し旧本店建物を相当代金で売り渡して旧本店内の商品を現本店に移転し，同年１０月２５日にＥ百貨店の７階売場を，同月３１日にＣ百貨店６階売場及びＤ百貨店４階売場を，それぞれ閉鎖し，各売場内の商品を現本店に移転した。(4)　長谷川時計舗は，平成１３年７月ないし１０月の毎月１０日に原告に対し前月末の本件譲渡担保契約の目的物である集合物を明示する譲渡担保物件明細表を差し入れてきた（甲５ないし８）。
(5)　長谷川時計舗は，この間，同年９月２０日には民事再生手続開始の申立をし，同年１０月３１日に名古屋地方裁判所により同開始決定をされたが，平成１４年５月１０日，再生計画案が債権者集会において否決されたため，同年６月１０日，同裁判所により破産宣告を決定され，同日被告が破産管財人に選任された。(6)　原告は，平成１４年３月上旬ころ，別紙物件目録１ないし３記載の各動産（以下「本件各動産」という。）を含む動産の占有移転禁止，執行官保管及びその公示を申立の趣旨とする名古屋地方裁判所平成１４年(ヨ)第１７８号動産仮処分申立事件の申立を行い，同裁判所は，同月中旬ころ，これを認容する決定（以下「本件仮処分決定」という。）をし，同裁判所執行官は，平成１４年３月２５日，同年（執ハ）第１８号の申立てに基づき，同目録１記載の各動産については現本店において，同２記載の各動産についてはＡ店舗内において，同３記載の各動産についてはＢ生協本部店の３階売場において，それぞれ上記仮処分を執行し，名古屋市ｊ区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号所在の原告ｊ支店内において，本件各動産を保管中である（甲２，３の１ないし３）。
２　原告の主張
(1)①　前記１の各事実を引用する。
②　よって，原告は被告に対し，所有権に基づく返還請求として，本件各動産の引渡を求める。
(2)　被告の主張に対する反論
①　後記３(1)の①及び②の各主張は，いずれも争う。②　同(2)の①及び②の各主張は，いずれも争う。長谷川時計舗は原告に対し，本件譲渡担保契約締結日以降，毎月１０日に前月末の同契約目的商品を明示する譲渡担保物件明細表を差し入れてきており，商品の各保管場所が閉鎖された平成１３年７月ないし１０月の間も前記１(4)のとおり，上記明細表を差し入れてきたのであるから，同契約の目的物である商品の特定性に欠けるところはない。
３　被告の主張
(1)　本件譲渡担保契約の目的物の場所的特定性の欠如①　原告は，本件譲渡担保契約の目的物が商品であり，時計類又は宝飾類と特定することが可能であったのに，同契約の目的物を「製品」としており，特定性を欠いている。
②　本件譲渡担保契約の目的物の保管場所の特定のうち，Ｃ百貨店の６階，Ｄ百貨店の４階，Ｅ百貨店の７階及びＢ生協本部店の１階は，いずれもオープンスペースであり，他のテナントも入っている売場の一部を指すに過ぎないから，階のみでは場所的特定として不十分である。
(2)　保管場所の相違による特定性の欠如
①　Ｂ生協本部店３階の商品について
本件譲渡担保契約の目的物である商品は，Ｂ生協本部店１階に保管されている商品と特定されており，同店３階に保管されていた商品と特定されている訳ではない。したがって，原告は，別紙物件目録３記載の商品について本件譲渡担保契約に基づく所有権を有さない。
②　現本店内の商品について
本件譲渡担保契約の目的物である商品は，旧本店内に保管されていた商品と特定されていたのであり，現本店内に保管されていた商品と特定されていたのではない。したがって，原告は，同目録１記載の商品につき，本件譲渡担保契約に基づく所有権を有さない。
４　争点
(1)　本件譲渡担保契約の目的物の場所的特定性の有無(2)　保管場所の相違による本件譲渡担保契約の目的物の特定性の欠如の有無
第３　争点に対する判断


主　　　　　　　　　　　　文
１　被告が，原告に対し，平成１２年７月５日付けでした原告の平成１１年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分のうち，過少申告加算税額１２万００００円を超える部分を取り消す。
２　被告が，原告に対し，平成１３年９月２６日付けでした原告の平成１２年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)被告が，原告に対し，平成１２年３月１３日付けでした原告の平成８年分の所得税に係る更正処分のうち，課税総所得金額２億５９８８万７０００円，納付すべき税額１億０３７４万３９００円を超える部分を取り消す。
(2)被告が，原告に対し，平成１２年３月１３日付けでした原告の平成９年分の所得税に係る更正処分のうち，課税総所得金額５７７５万７０００円，納付すべき税額１００２万３７００円を超える部分を取り消す。
(3)被告が，原告に対し，平成１２年３月１３日付けでした原告の平成１０年分の所得税に係る更正処分のうち，課税総所得金額１億０１６９万８０００円，納付すべき税額４２０５万３５００円を超える部分を取り消す。
(4)被告が，原告に対し，平成１２年７月５日付けでした原告の平成１１年分の所得税に係る更正処分のうち，課税総所得金額１億６１６９万３０００円，納付すべき税額５６７１万０７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税額６万３０００円を超える部分を取り消す。
(5)被告が，原告に対し，平成１３年９月２６日付けでした原告の平成１２年分の所得税に係る更正処分のうち，課税総所得金額２５９５万６０００円，納付すべき税額４５１万２２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(6)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
(1)原告の請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，原告が，平成８年分ないし平成１２年分の所得税について，自己の勤務する会社の親会社から付与されたストック・オプションを行使して得た利益（権利行使利益）を一時所得として申告したところ，被告が，上記権利行使利益は給与所得に当たるとして更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をしたことから，原告が，これらの処分は違法であるとして，各処分のうち，上記権利行使利益を一時所得として計算した金額を超える部分の取消しを求める事案である。
第３　基礎となる事実
（以下の事実は，当事者間に争いがない事実であるか，各段落等の末尾に記載した証拠ないし弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。）
１　ストック・オプションについて
(1)ストック・オプションの内容
ストック・オプションとは，会社が自社又は子会社の役員，従業員等（以下「従業員等」という。）に対して付与する，自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で取得することができる権利である。
このようなストック・オプションを会社が自社又は子会社の従業員等に付与する制度（ストック・オプション制度）は，米国において考案され，発展してきたものであり，長期インセンティブプランとしての報酬制度の一類型と位置付けられるものである。
(2)ストック・オプション制度に関する我が国の法規制の推移ア　会社がストック・オプション制度を実施するためには，その従業員等に対して付与する自社株式を手当てする必要があるところ，これについては，従前の商法の下においても，新株の有利発行又は自社株式の取得という方法により対応することが可能であったが，前者については株主総会の決議の効力が６か月に制限され，後者についても自己株式の償却期間が６か月に制限されていたことから，法制度上，我が国の会社がストック・オプション制度を導入することは実質的に困難な状況にあった〔乙２号証〕。
イ　しかし，平成７年１１月，特定新規事業実施円滑化臨時措置法（以下「新規事業法」という。）の改正（平成７年法律第１２８号）により，商法の特例措置として，特定の株式未公開企業に限り，自社の取締役又は使用人に対する新株の有利発行のための株主総会の特別決議の効力を１０年に延長することなどが規定され，これらの企業については，新株の有利発行の方法によるストック・オプション制度の導入が可能となった〔乙２号証〕。
ウ　さらに，平成９年５月，商法の改正（平成９年法律第５６号）により，株式会社について，自社の取締役又は使用人に譲渡するための自己株式の取得に関し，取得可能な自己株式の数量が増加し，償却期間も１０年に延長されたこと（商法２１０条ノ２）などにより，自己株式を取得する方法によるストック・オプション制度の導入が可能となり，また，一定の要件の下に自社の取締役又は使用人に新株引受権を付与する方法のストック・オプション制度も新設された（同法２８０条ノ１９）。しかし，この時点では，我が国の株式会社がその株式を子会社の従業員等に付与する形式のストック・オプション制度の導入を可能にするための規定は設けられなかった。
〔乙１号証〕
エ　なお，その後，平成１３年１１月の商法改正（平成１３年法律第１２８号）による新株予約権制度の導入（商法２８０条ノ１９）により，ストック・オプション制度は新株予約権の有利発行の一場面として位置付けられるとともに，自社の従業員等以外の者にもストック・オプションを付与することができるとされるなど，我が国の株式会社のストック・オプション制度の利用に関する法規制が大幅に緩和されるに至っている。
(3)ストック・オプションに関する課税上の取扱いの推移ア　平成７年１１月の新規事業法の改正以前においては，ストック・オプション一般に関する課税上の取扱いについて規定した法令及び通達は存在しなかった。


もっとも，当時の商法下でも，株主総会決議後６か月間に限って，従業員等に有利な発行価額により新株等を取得する権利を付与することは可能であったところ，これが付与された場合の課税について，所得税法施行令（平成１０年政令第１０４号による改正前のもの）８４条は，上記権利に係る所得税法３６条の収入金額を，原則として，当該権利に基づく払込みに係る期日における新株等の価額から当該新株等の発行価額を控除した金額による旨を規定し，また，所得税基本通達２３～３５共－６（ただし，平成８年６月の改正前のもの。）は，発行法人から有利な発行価額による新株等を取得する権利を与えられた場合には，それを行使して新株等についての申込みをしたときに，その付与された権利に基
づく発行価額と権利行使時の株価との差
額に対し，一時所得として課税することを原則としつつ，当該権利がその発行法人の役員又は使用人に対し支給すべきであった給与等又は退職手当等に代えて与えたと認められる場合には，給与所得又は退職所得として課税することとしていた。
イ　平成７年１１月の新規事業法の改正により，一定の範囲で新株の有利発行の方法によるストック・オプション制度の導入が可能となったことに伴い，平成８年３月，租税特別措置法２９条の２が改正（平成８年法律第１７号）され，新規事業法上のストック・オプションについて，一定の場合には，権利の行使による株式の取得に係る経済的利益については所得税を課さず，取得した株式の譲渡時に，払込価額を取得価額とした上で，譲渡所得として課税を行う旨が定められた。他方，商法上の有利な発行価額による新株等を取得する権利を与えられた場合に関する所得税基本通達２３～３５共－６についても，平成８年６月，当該権利を与えられた場合の所得について，一時所得とする原則を維持しつつ，当該発行法人の役員又は使用人に対しその地位又は職務等に関して当該権利を与えたと認められる場合には給与所得とし，これらの者の退職に基因して当該権利を与えたと認められる場合には退職所得とすると改められた。
〔乙７，８号証〕
ウさらに，平成９年５月の商法の改正によって，自己株式方式及び新株引受権方式によるストック・オプション制度がすべての株式会社に認められるようになったことを踏まえて，平成１０年３月，所得税法施行令８４条が改正（平成１０年政令第１０４号）され，商法上のストック・オプションに係る所得税法３６条の収入金額を，権利行使により取得した株式のその行使の日における価額から権利行使価格を控除した額とする旨が定められるとともに，租税特別措置法２９条の２が改正（平成１０年法律第２３号）され，一定の要件を満たす商法上のストック・オプションについては，権利の行使による株式の取得に係る経済的利益については所得税を課さず，取得した株式の譲渡時に，譲渡所得として課税する旨が定められた。
また，所得税基本通達２３～３５共－６についても，上記各法令の改正に対応し，平成１０年１０月，ストック・オプションに関する課税上の取扱いを明確にするための改正がされ，商法２１０条ノ２第２項の決議に基づいて与えられた同項３号に規定する権利（所得税法施行令８４条１号）及び商法２８０条ノ１９第２項の決議に基づいて与えられた同項に規定する新株の引受権（所得税法施行令８４条２号）を取締役又は使用人が行使して株式を取得した場合の所得について，原則として給与所得とし，主として職務の遂行に関連を有しない利益の供与の場合には雑所得とすることとされた。
しかし，この時点でも，親会社から子会社の従業員等に対して付与される親会社の株式に係るストック・オプション等，上記以外のストック・オプションに関する課税上の取扱いについて，直接，明文をもって定めた法令の規定は存在せず，また，通達上も，特段の定めは設けられなかった。
〔乙９，１０号証〕
エなお，その後，平成１３年１１月の商法改正を受けて，租税特別措置法２９条の２が改正され（平成１４年法律第１５号），株式の取得に係る経済的利益の非課税特例の適用対象となる権利として新株予約権が加えられ，また，同特例の適用対象者に，ストック・オプションの付与会社が直接又は間接に１００分の５０を超える数の株式等を保有する関係にある他の法人の従業員等が加えられた〔乙２９号証〕。また，上記商法の改正を受けて，所得税法施行令８４条についても所要の改正がされた（平成１４年政令第１０３号）。
さらに，所得税基本通達２３～２５共－６についても，平成１４年の改正により，有利発行による新株予約権（所得税法施行令８４条３号）を与えられた者がこれを行使した場合に，雇用契約又はこれに類する関係に基因して当該権利を与えられたと認められるときは，所得税法施行令８４条１号及び２号に掲げる権利を与えられた場合に準じた取扱いをすることとされ，さらに，発行法人が外国法人の場合についても，同様の取扱いとすることとされた。
２本件ストック・オプションについて
(1)米国コンパック社と日本コンパック社との関係米国テキサス州所在のコンパックコンピュータコーポレーション（以下「米国コンパック社」という。）は，平成２年９月２７日に１００パーセント出資の日本法人としてコンパック株式会社（以下，合併後の会社を含めて，「日本コンパック社」という。）を設立した。日本コンパック社は，数度の合併を経て，現在は「コンパックコンピュータ株式会社」の商号を有している〔乙１２号証〕。
そして，現在に至るまで，米国コンパック社は，日本コンパック社の全株式を保有している。
(2)原告の地位
原告は，平成３年ころから平成１０年ころまで，日本コンパック社の代表取締役等の役員を務めていた者である〔甲２７号証，弁論の全趣旨〕。
(3)米国コンパック社のストック・オプションの内容米国コンパック社の「１９８９年エクイティ・インセンティブ・プラン」（以下「本件コンパック・プラン」という。）によれば，同社のストック・オプションは，同社及びその関連会社（以下，併せて「コンパックグループ各社」という。）のすべての従業員（Employee）に対して付与され得るものとして運営されている（本件コンパック・プラン第５条，第２条（ｉ））。
この米国コンパック社のストック・オプションの付与は，同社及び関連会社の選択された従業員に，米国コンパック社の成長と業績による利益を得ること及び同社の将来の成功に貢献させる誘因を生み出すことを奨励し，その結果，株主の利益のために同社の価値を高め，コンパックグループ各社の発展，成長及び利益を保持するのに有能な人材を引き付け，留め置くことを目的としている（本件コンパック・プラン第１条）。
そして，その付与の対象となる従業員及び付与株式数等の条件は，本件コンパック・プランに基づき従業員でない２人以上の取締役で構成された米国コンパック社の取締役会の人事委員会において決定することとされている（本件コンパック・プラン第３条）。


また，本件コンパック・プランによれば，非適格ストック・オプション（米国法である「Section422Aof   theCode」又はその承継条項に合致することを意図しないもの）を付与された者（参加者）のコンパックグループ各社における雇用が，死亡，重度障害又は退職（retirement）（その意味は，上記委員会が決定する。）以外の理由により終了した場合，参加者のストック・オプションを行使する権利は，当該雇用終了の１年後又はもし雇用の終了がなかったら権利が消滅したであろう日のどちらか早いときに消滅し，死亡，重度障害又は退職の理由により終了した場合には，参加者又はその承継人（死亡による雇用の終了のとき）は，その雇用の終了の日に存在した範囲内で，雇用の終了がなくても権利が消滅したであろう日まで，ストック・オプションを行使することができるとされている（本件コンパック・プラン第９条（ａ））。また，個々のストック・オプションの行使期間は，上記委員会が裁量で定めるが，いかなるオプションも，付与の日から１０年の消滅期間経過後は，行使できないものとされている（本件コンパック・プラン第６条（ｂ））。
さらに，本件コンパック・プランに基づくストック・オプション等の報奨は，遺言又は相続法による場合を除き，譲渡，質入れその他移転又は担保提供をすることができないものとされている（本件コンパック・プラン第１２条（ａ））。　　　　　　　　　　　　　　　〔甲１７号
証，乙１３号証〕
(4)原告のストック・オプションの行使
原告は，日本コンパック社に役員として勤務中に，米国コンパック社から，本件コンパック・プランに基づき，同社の株式に係る非適格ストック・オプションを付与され，これを平成８年ないし平成１２年に行使した（以下，原告が米国コンパック社から付与され，平成８年ないし平成１２年に行使したストック・オプションを「本件ストック・オプション」という。）。
本件ストック・オプションの行使により，原告は，平成８年に４億３２９９万３６１０円，平成９年に１億４６２６万３１２８円，平成１０年に２億７３１４万４８７０円，平成１１年に３億６５４９万１３９６円，平成１２年に６６１９万４１００円の経済的利益をそれぞれ得た。これらの利益は，ストック・オプションの行使によって取得した株式の権利行使時の時価から権利行使価格を控除したものに相当する（以下，ストック・オプションを行使することにより得られる，取得株式の権利行使時の時価と権利行使価格との差額に相当する経済的利益を「権利行使利益」という。また，原告が本件ストック・オプションの行使により得た権利行使利益を「本件権利行使利益」という。）。
３　本件課税処分の経緯等
(1)原告は，平成８年分ないし平成１２年分（以下「本件係争各年分」という。）の所得税について，いずれも，上記各年に取得した本件権利行使利益が一時所得に該当するものとして，確定申告をした。(2)これに対し，被告は，原告に対し，本件権利行使利益は給与所得に該当するとして，平成１２年３月１３日付けで平成８年分ないし平成１０年分の所得税について，平成１２年７月５日付けで平成１１年分の所得税について，平成１３年９月２６日付けで平成１２年分の所得税について，それぞれ更正処分をするとともに（以下「本件各更正処分」という。），平成１２年７月５日付けで平成１１年分の所得税について，平成１３年９月２６日付けで平成１２年分の所得税について，過少申告加算税賦課決定処分をした（以下「本件各加算税賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各課税処分」という。）。なお，本件各更正処分の各更正通知書には，いずれも処分の理由は記載されていなかった。
(3)原告は，平成８年分ないし平成１０年分の所得税に係る各更正処分を不服として，被告に対し，平成１２年４月７日，異議申立てをしたが，被告は，同年６月２９日付けで，異議をいずれも棄却する旨の決定をした。
なお，平成１１年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分については，その更正及び加算税賦課決定通知書において，国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる旨の教示がされていた〔甲４号証〕。
そこで，原告は，国税不服審判所長に対し，平成１２年７月２８日，平成８年分ないし平成１１年分の所得税に係る各更正処分及び平成１１年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分について審査請求をしたが，審査請求の日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がされなかったことから，平成１３年２月２８日，平成８年分ないし平成１１年分の各課税処分についての取消訴訟を提起した（平成１３年(行ウ)第１４号事件）。その後，国税不服審判所長は，平成１４年３月２６日付けで，上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした〔乙１７号証〕。
(4)また，原告は，平成１２年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を不服として，被告に対し，平成１３年１１月２２日，異議申立てをしたが，被告は，平成１４年２月２２日付けで，異議をいずれも棄却する旨の決定をした。
これに対し，原告は，国税不服審判所長に対し，同年３月２０日，平成１２年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分についての審査請求をしたが，国税不服審判所長は，同年８月２７日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
そこで，原告は，同年１０月１０日，平成１２年分の各課税処分についての取消訴訟を提起した（平成１４年(行ウ)第６１号事件）。(5)なお，原告の本件係争各年分の所得税に係る確定申告，本件各課税処分及びこれらに対する不服申立て等の経緯は，それぞれ別表１ないし５記載のとおりである。
第４　本件各課税処分の根拠に関する当事者の主張
＜被告の主張＞
１　主位的主張
本件権利行使利益は給与所得に該当するものであり，これに基づく原告の本件係争各年分の課税総所得金額，納付すべき税額及び過少申告加算税額（平成１１年分及び平成１２年分）並びにその根拠は，別紙課税根拠表に記載のとおりである。
２　予備的主張
仮に，本件権利行使利益が給与所得に該当するものでないとすれば，本件権利行使利益は雑所得に該当する。
本件権利行使利益が雑所得に該当する場合の原告の本件係争各年分の課税総所得金額及び納付すべき税額は，いずれも主位的主張におけるものよりも多額になる。
＜原告の主張＞


被告の主張のうち，本件係争各年分の権利行使利益の額はいずれも認めるが，本件権利行使利益は一時所得に該当するものである。そこで，被告の主張のうち，本件権利行使利益が給与所得に該当するとして計算された本件係争各年分の給与所得の金額，総所得金額，課税総所得金額，課税総所得金額に対する税額，納付すべき税額及び過少申告加算税額は，いずれも否認し，争うが，その余の金額は認める。原告は，本件各課税処分のうち，それぞれ本件権利行使利益を一時所得として計算した場合の正しい課税総所得金額，納付すべき税額及び過少申告加算税額を超える部分の取消しを求めるものである。なお，本訴における主張額が申告額と異なっているのは，本訴において，本件権利行使利益の額を正しい為替レートに基づいて計算し直したためである。
第５　争点
本件の主たる争点は以下の各点であるが，①が中心的争点である。①　本件ストック・オプションの権利行使利益（本件権利行使利益）の所得区分，すなわち，本件権利行使利益は，給与所得，雑所得，一時所得のいずれに該当するか。
②　本件各更正処分は，理由附記の不備により違法であるかどうか。③　本件各更正処分は，租税法律主義違反により違法であるかどうか。④　本件各更正処分は，信義則違反により違法であるかどうか。⑤　本件各加算税賦課決定処分が違法であるかどうか。
第６　争点に関する当事者の主張
１　争点①（本件権利行使利益の所得区分）について
＜被告の主張＞
本件権利行使利益は，所得税法上，給与所得に該当する。仮にそうでないとしても，雑所得に該当する。
(1)ストック・オプションの性格
ア　ストック・オプションを付与された従業員等は，当該株式の時価が権利行使価格を上回った場合，この権利を行使して株式を取得し，当該株式の時価と権利行使価格の差額相当の経済的利益（権利行使利益）を享受することができる。
ストック・オプション制度は，ストック・オプションを従業員等に付与することにより，当該従業員等の精勤意欲の向上が期待され，付与会社も，優秀な人材を誘引，確保するとともに会社の業績向上を図ることを期待することができるという，長期インセンティブ報酬（業績連動型報酬）制度の一種である。この長期インセンティブ報酬の目的を達成するために，付与の対象となるのは従業員等のみであり，また，付与契約において一定期間の勤務，権利行使期間，権利行使価格等の条件が定められ，さらに，付与されたストック・オプションの譲渡が禁止され，退職等により雇用契約等（雇用契約又は取締役等の役員についての委任契約をいう。以下同じ。）が消滅した場合等には，権利が消滅したり権利行
使期間が制限されたりするのが通常であ
る。
このように，ストック・オプション制度は，「付与→一定期間の勤務→株価の上昇→権利行使による時価より低額での株式売買」という一連の過程を経て，初めて従業員等において権利行使利益を取得できるもので，インセンティブ報酬として勤務先会社における勤務と不可分に結びつけられた仕組みである。従業員等としての地位にあるからこそストック・オプションが付与され，かつ，現実に勤務を継続しなければ権利行使の機会を得られず，したがって権利行使利益も得られないのである。イ　ストック・オプション付与契約は，従業員等とその勤務先会社との雇用契約等に付された従たる契約（予約）というべきものであって，権利行使利益を従業員等に取得させるため，会社と従業員等との間の雇用契約等を不可欠の前提として締結される，売買（株式譲渡）の一方の予約に類似する契約であり，従業員等の地位にあるストック・オプションの被付与者（以下，単に「被付与者」ということがある。）のみが予約完結権を行使するものとして譲渡が禁止され，かつ，会社における一定期間の勤務等という停止条件が付されたものということができる。そして，従業員等の地位にある被付与者が，労務を提供してストック・オプション（予約完結権）を行使することができるようになり，これを行使して初めて株式譲渡契約（本契約）が成立し，被付与者は，付与会社に対し，具体的な株式引渡請求権を取得する一方，付与会社は，被付与者に対し，権利行使価格相当額の金員支払請求権を取得することとなり，その結果，付与会社が当該株式を市場で売却（発行）すれば得られたはずのキャッシュフロー（当該株式の時価から権利行使価格相当額を差し引いた額）を，被付与者である従業員等にその労務の対価として移転するものである。
(2)ストック・オプションに係る課税の対象及び時期についてア　所得税法は，「現実収入」があったときに「収入金額」（同法３６条１項）が発生したとして課税することを原則としつつ，いまだ現実収入はないが「（現実）収入の原因となる権利」が確定したときはその時点で「収入金額」が発生したとして課税するという，権利確定主義を採用しているものと解される。
そして，所得税法３６条の規定に照らせば，金銭以外の物，権利又は経済的利益も現実収入となり得るが，現実収入に対しては所得税課税がされることから，「現実収入」に該当するためには，経済的・実質的観点から，所得税課税にふさわしい内実のある利益等でなければならず，容易に現金に換価され得るものを受領した場合であることを要すると解される。また，「収入の原因となる権利」とは，現実収入としての金銭，物，権利又は経済的利益の交付ないし引渡しを請求する権利であると考えられる。
イ　これをストック・オプションについてみると，本件ストック・オプションのように，譲渡が禁止され，被付与者以外は行使できず，これを取引の対象とする市場も存在しないものについては，これを付与されただけでは，換価可能性がないものを与えられたにすぎないから，付与されたストック・オプションそれ自体が現実収入に当たるとはいえない。市場性のないストック・オプションのように，将来権利行使利益を得ることに対する期待権にすぎないものについて，所得税を課税することはあり得ないのである。
そうすると，本件のようなストック・オプションにおいては，権利行使利益が「現実収入」であり，ストック・オプションを行使して発生する株式引渡請求権が「収入の原因となる権利」に該当するものというべきである。
ウ　以上のとおり，本件ストック・オプションにおける所得税課税の対象は，権利行使利益であり，その課税時期が権利行使時であることは明らかである。
そして，このように解することは，商法上のストック・オプションに関し，租税特別措置法２９条の２及び所得税法施行令８４条が，権利行使時における権利行使利益に対する課税を前提とした規定をしていることとも整合的である。


(3)本件権利行使利益が給与所得に該当することについてアストック・オプションに関する課税実定法規について租税特別措置法２９条の２は，第２章「所得税法の特例」，第３節「給与所得及び退職所得」の中に置かれていることからすれば，ストック・オプションの行使により生じる経済的利益は原則として給与所得として課税されることを前提とした上で，同条所定のいわゆる税制適格型のものについては，権利行使時において権利行使利益に所得税を課さずに，株式の譲渡時まで課税の繰延べを認める趣旨のものと解される。また，所得税法施行令８４条は，商法上のストック・オプションについて権利行使利益に課税する旨を明示している。
そうすると，現行法上，租税特別措置法２９条の２の要件を充たさない税制非適格型のストック・オプションについては，権利行使時に権利行使利益に対して給与所得として課税されるものであって，これと同様の性質を有する本件ストック・オプションについても，所得税法３６条の解釈として，権利行使時に権利行使利益に対して給与所得として課税されると解するのが，上記各規定の趣旨に照らしても相当である。
イ　給与所得の意義について
給与所得とは，「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得」（所得税法２８条１項）であり，勤労性所得（人的役務からの所得）のうち，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供された労務の対価を広く含むものである。
そして，その認定に際しては，支払者と受給者間の形式的法律関係のみではなく，支払の原因となった法律関係についての支払者と受給者の意思ないし認識，労務の提供や支払の具体的態様等を考察して，客観的，実質的に判断すべきである。また，この給与所得の本質は非独立的・従属的労働の対価という点にあるが，この場合の対価は，雇用契約等の反対給付（取締役委任契約に基づく報酬，雇用契約に基づく給料等）に限定されるものではなく，従業員等の地位に基づいて給付される限り，労務の対価としての性質を有し，給与所得に該当するというべきである。ウ　勤務先会社からストック・オプションが付与される場合について(ア)ストック・オプション付与契約は，前記(1)のとおり，従業員等とその勤務先会社との雇用契約等を不可欠の前提として締結される契約であって，権利行使利益を，従業員等に労務の対価として取得させるためのものである。したがって，従業員等の地位に基づいて付与されたストック・オプションの行使に係る経済的利益（権利行使利益）は，労務の対価としての性質を有するから，給与所得に該当することとなる。(イ)これに対し，ストック・オプションの被付与者が権利行使利益を取得するかどうか及び取得する利益の額は，株価の変動という偶発的な要素や被付与者の権利行使の時期に関する判断に大きく基因するものであるから，権利行使利益は付与会社から被付与者に対して与えられた経済的利益と評価することはできないといった見解がある。しかし，このような見解は，株価の変動を前提とする権利行使利益に一時的，偶発的な要素があることにとらわれすぎて，労務と不可分に結び付けられたストック・オプション制度の本質を見誤ったものである。もともと，株価の変動や被付与者に権利行使時期の選択を委ねているといった要素は，いずれもストック・オプション制度自体に内在するものであり，ストック・オプション自体が，いわば価格の変動等を織り込み済みのものとして，その制度の枠内で一定期間の勤務等の条件を満たした被付与者が権利を行使する限り，付与会社において，その従業員等に労務の対価として低額譲渡の利益を与えるものである。会社に勤務していたからこそストック・オプションが付与され，かつ，現実に勤務を継続
したからこそ権利行使利益を取得できた
という点で，権利行使利益は労務の対価としての性質を有するのであり，そうである以上，権利行使利益の額がいかに株価変動の偶然性や行使時期に関する判断といった要素に左右されようとも，権利行使利益は給与所得に該当することは明らかである。
(ウ)また，使用者から受ける給付が「労務の対価」であると評価できるためには従業員等が提供した労務の質ないし量と当該給付との間に経済的合理性に基づいた相関関係があることが必要であるとし，この観点からストック・オプションの権利行使利益の「労務の対価」性すなわち給与所得性を否定する見解もある。
しかし，このように給与所得該当性に関し，労務の質ないし量と給付との間に何らかの相関関係を要求する見解は，従来の判例・実務の一般的な理解とは異なる独自の見解である。「労務と給付額との相関関係」は給与所得の要件ではなく，当該従業員等が提供した具体的な労務の質ないし量と給付額との間に何ら相関関係がなくても，従業員等としての地位に基づいて受ける給付は，すべて労務の対価であり，給与所得に該当するというべきである。
なお，仮に，労務の質ないし量と給付との間に何らかの相関関係を要するとの立場に立ったとしても，ストック・オプションの付与会社は，従業員等の貢献度等に応じて，付与するストック・オプションの数量，権利行使価格，権利行使期間等権利行使利益の多寡に影響する一定の条件を決めているのであるから，その点において，給付としての権利行使利益は労務の質ないし量と相関関係を有するものということができる。(エ)以上によれば，勤務先会社から付与されたストック・オプションに係る権利行使利益が給与所得に該当することは，明らかである。エ　親会社からストック・オプションが付与される場合について(ア)付与会社が親会社の場合に異なるのは，付与会社が直接の雇用契約等の当事者でないという点のみであり，従業員等が勤務先会社に勤務していたからこそストック・オプションを付与され，かつ，現実に勤務を継続していたからこそ権利行使利益を取得できたという点では何ら異なることはない。
(イ)所得税法２８条１項は，給与所得を雇用契約等の当事者である使用者からの給付に限定するとは規定しておらず，使用者以外の第三者からの給付であることのみをもって，当該給付を給与所得から除外しているとは解されない。
この点に関連して，昀高裁判所昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁（以下「昀高裁昭和５６年判決」という。）は，「使用者から受ける給付」であることを給与所得の要件としているようにもみえるが，同判決は，給与支給者と雇用契約等の当事者（使用者）とが一致する通常の場合について判断したものであり，同判決が雇用契約等の当事者以外の第三者からの給付を給与所得から除外する趣旨とは解されない。


また，租税特別措置法２９条の２は，親会社から付与されたストック・オプションが，子会社に対する労務提供の対価であることを当然の前提としており，本件でも同条の趣旨を踏まえた解釈がされるべきである。(ウ)給与所得に該当するか否かの判断要素は，従業員等の立場からみて，それが従業員等としての地位に基づき，一定期間に空間的・時間的な支配を受けつつ労務を提供したことの対価と認められるか否かという実質的な点に求められるべきである。そして，この場合，空間的・時間的支配を受けた先が親会社であるか子会社であるかは従業員等の立場からは特段の意味を持つとはいえないから考慮する必要はないし，親会社においても，従業員等に対する子会社の空間的・時間的支配を前提に給付しているのであるから，それは従業員等の地位に基づく給付とみて支障はなく，本件権利行使利益についても，給与所得に該当することは明らかであり，このように解しても何ら所得税法２８条１項及び判例に反するものではない。
被付与者である子会社の従業員等は，子会社の従業員等の地位にあって，子会社の指揮命令に服して一定期間勤務して初めて権利行使利益を取得することができるのであり，このような労務の提供なくしては権利行使利益を得られない関係にあるから，権利行使利益に労務の対価性があることは明らかである。
また，親会社が，被付与者である子会社の従業員等に対し，実質的には自らの負担において経済的利益（権利行使利益）を与える理由は，被付与者の子会社における労務の提供にある。これは，被付与者の子会社における勤務により子会社の業績が向上すれば，親会社も利益を受ける関係にあると認識されているからにほかならない。
さらに，使用者は，従業員等の勤労の成果が使用者に帰属するという関係にあるからこそ従業員等に給与を支給するものであるところ，使用者以外の第三者であっても，使用者を通じてその従業員等の労働力を利用し勤労の成果を得ることができる関係にある者が，当該従業員等に支給した金銭ないし経済的利益は，給与ということができる。この点，親会社は，株式や出資持分の保有を通じて，子会社を経営支配しており，子会社の従業員等の労働力を利用し，その勤労の成果を得ることができる関係にあるといえるのである。
加えて，親会社が子会社等のグループ企業の従業員等をも対象とするストック・オプション付与制度を有している場合には，その子会社等も，その従業員等の勤労意欲の向上等により会社の業績が向上することを期待できるから，自社における労務を前提として，その従業員等に対し，親会社が権利行使利益を与えることを容認しているものといえる。(エ)このような事情に照らせば，被付与者である子会社の従業員等が取得するストック・オプションに係る権利行使利益は，直接の雇用契約関係にない親会社から受けるものであるが，使用者である子会社の指揮命令に服しての労務の提供に基因して得られるものであり，子会社における労務の対価として給与所得に該当するものというべきである。
オ　本件権利行使利益の給与所得該当性
原告の勤務していた日本コンパック社が本件ストック・オプションの付与会社である米国コンパック社の１００パーセント子会社であることから，日本コンパック社が原告の勤労の成果を得る結果，米国コンパック社も利益を受ける関係にある。さらに，米国コンパック社のストック・オプション制度に照らせば，本件ストック・オプションの付与は，原告が日本コンパック社に勤務し，同社に対し労務を提供することを基礎として，米国コンパック社が，当該労務提供の対価として，権利行使利益を原告に与える趣旨のものと認められる。
そうすると，本件権利行使利益が給与所得に該当することは明らかというべきである。
(4)一時所得に該当しないことについて
ア　偶発的，一時的な性格について
ストック・オプションの権利行使利益の取得自体が，行使時期の判断を委ねられている従業員等による選択の結果であり，従業員等は，確実に意図した利益を得ることができる状況の下で権利を行使しているのであるから，権利行使利益は偶然に取得したものとはいえない。この点において，宝くじが当たるのとは質的に異なる。
イ　一時所得の消極的要件としての対価性について
一時所得（所得税法３４条１項）に該当するためには，その所得が「労務その他の役務・・・の対価としての性質」を有しないものでなければならない。この一時所得の消極的要件としての「役務の対価性」の点は，その所得が一時所得か，それとも雑所得かの区分の基準となるところ，ここでいう「対価」とは，給与所得に関して述べたとおり，双務契約における一方の履行に対する他方の給付という狭い意義にとどまらず，当該労務その他の役務を提供したことを評価し，これに対して金銭その他の経済的利益が給付された場合を含むものである。そして，ストック・オプションに係る権利行使利益は，子会社の従業員等としての地位及びその勤務に密接に関係する所得であることは明白であって，所得
税法３４条１項の「労務その他の役務・・・
の対価としての性質」を有するから，一時所得には該当しないものである。
ウ　偶発的，一時的な要素を持つ所得についての所得区分についてそもそも，一般に所得は何らかの経済取引から生じるものであり，その発生過程の中に，物の価格等の偶発的な要素及び当該所得を稼得した者の経済状況についての判断が含まれることは，むしろ当然である。このような要素は，所得の有無や多寡を決定する要素にすぎないのであって，所得税法が所得の源泉ないし性質に応じて所得区分を定めた趣旨に照らせば，当該要素をそれらの経済活動によって発生した所得の所得区分を判定する基礎とするのは誤りであるから，株価の変動が偶発的であるからという理由で，株式を対象として生じた所得が一時所得になるということはできない。
エ　小括
以上のように，仮に本件権利行使利益が給与所得に当たらないとしても，一時所得と解する余地はなく，同利益は，少なくとも雑所得には該当する。
なお，原告は，本件各更正処分の各更正通知書に雑所得の記載がないことから，手続的適法性を欠くと主張するが，本件においては，更正通知書の所得別の内訳において権利行使利益が給与所得と記載されていても，更正通知書に所得別の内訳を記載する趣旨である，処分適正化機能の要請と争点明確化機能の要請とが害されるとはいえないから，雑所得と認定しても，本件各更正処分が手続的に違法となる余地はない。
(5)本件各更正処分の適法性
本件権利行使利益が給与所得に該当する場合の，原告の本件係争各年分の納付すべき税額は，前記第４，１のとおりで，いずれも本件各更正処分に係る納付すべき税額と同額である。また，本件権利行使利益が雑所得に該当する場合の納付すべき税額は，前記第４，２のとおり，いずれも本件各更正処分に係る納付すべき税額を上回る。
したがって，本件各更正処分は，いずれも適法である。
＜原告の主張＞


本件権利行使利益は，所得税法上，一時所得に該当する。(1)ストック・オプションに係る課税の対象及び時期被告は，ストック・オプションに係る所得税の課税の対象及び時期について，権利確定主義を根拠に，ストック・オプション自体に対する課税はあり得ず，権利行使時に権利行使利益に対して課税すべきであると主張する。しかし，課税実務上，ストック・オプションの行使前において相続が開始した場合の相続税について，相続時における株価と権利行使価格との差額をもってストック・オプションの価格と評価されていることや，擬似ストック・オプションのうち，いわゆる成功報酬型ワラントについて，ワラントの付与時の課税が採用されていることからすれば，ストック・オプション自体も経済的な価値を有するものとして課税の対象となるはずであり，権利確定主義を根拠に権利行使時における権
利行使利益に対する課税を説明することは
できない。ストック・オプションについて権利行使時に権利行使利益に対して課税する理由は，むしろ，ストック・オプション付与時の価値を算定することが事実上困難であることにあるものと解される。
(2)給与所得に該当しないことについて
ア　租税特別措置法２９条の２の解釈について
被告は租税特別措置法２９条の２の存在を指摘するが，同条は我が国の商法上のストック・オプションに関する規定であって，ストック・オプション一般についての所得区分を明らかにした規定ではない。また，同条は，ストック・オプションについて，権利行使時に給与所得として課税することを前提として定められたものということもできない。
イ　給与所得の意義について
給与所得（所得税法２８条１項）の解釈につき，昀高裁昭和５６年判決は，「給与所得とは雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。なお，給与所得については，とりわけ，給与支給者との関係において何らかの空間的，時間的な拘束を受け，継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり，その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない。」と判示した。
これに従えば，給与所得に該当するためには，①雇用契約又はこれに類する原因において使用者の指揮命令の下に労務を提供すること，②付与される経済的利益が当該労務提供の対価であること，が必要になる。ウ　権利行使利益は会社から従業員等に給付されるものではないことそもそも，ストック・オプションの付与会社は，その権利行使に伴って特別の出捐をしたり損失を被るわけではなく，権利行使利益は，いわば既存株主全体から権利行使をして新たに株主となった者へ移転されるものであって，これをストック・オプションの付与会社からの給付とみることはできない。法人税法上，ストック・オプションを付与した法人があらかじめ定められた譲渡価額によって自己株式を譲渡したときは，その譲渡は正常な取引条件でされたものとして計算することとされているように（同法施行令１３６条の４），権利行使時の当該株価と譲渡価額との差額は，当該法人には帰属していないものというべきであり，当該法人がこの差額相当の利益を従業員等に与えたものということはできないのである。
エ　雇用類似要件を欠くこと
所得税法上の給与所得は，使用者から支給される給付であることを当然の前提としており，使用者以外の者から給付される対価についてこれを給与所得とするには，立法上の手当てが必要というべきである。上記昀高裁判決も，使用者から支給される給付をもって給与所得に該当すると解していることは明らかである。
本件の事案である親会社から子会社の従業員等へのストック・オプション付与の場合，親会社と子会社の従業員等には雇用契約や委任契約といった契約は存在せず，しかも親会社に事実上勤務するような実態もない。また，ストック・オプション付与契約において，子会社への勤務が原因や条件とされているとしても，それはストック・オプションの行使に関する規制を意味するにすぎず，親会社が子会社の従業員等に一定の空間的，時間的な拘束の下における労務の提供を義務付けたものではないことは明らかである。
本件ストック・オプションは，親会社から子会社の従業員等に支給され，かつ，当該従業員等が親会社に対して何らの勤務関係を義務付けられていない以上，法的には，このような親会社と子会社の従業員等との間に雇用契約又はこれに類する原因があるとはいえない。親会社及び子会社といったグループ関係にある企業であっても，別個独立した存在であり，仮にこのようなグループ間の関係を広義の雇用関係もしくは委任関係に類するものとして課税するのであれば，少なくとも税法上明文のみなし規定が必要であるというべきである。
このように，親会社と子会社の従業員等との間に，雇用契約又はこれに類する原因が存在するということはできないのである。
オ　労務の対価に当たらないこと
(ア)労務の対価性の有無を検討するに当たっては，ストック・オプション自体の対価性と権利行使利益の対価性とを区別して考えなければならない。すなわち，仮に付与されたストック・オプション自体は労務の対価であるとしても，権利行使利益が労務の対価であるかどうかは，別途，検討されなければならない。
(イ)権利行使利益は，親会社の株価の上昇によって発生するところ，子会社の従業員等の精勤と親会社の株価の上昇は直接的には関係しないから，権利行使利益を労務提供の対価ということはできない。すなわち，株価は，企業の業績のほか，金利，為替，株価格付け，国際情勢等の様々な要因によって形成されるものであり，１子会社の１従業員等の精勤によって親会社の株価が上昇することはまず考えられず，権利行使利益はあくまで株価の上昇及び原告の権利行使という行為によって生じたものであるから，権利行使利益が労務の対価でないことは明らかである。
権利行使利益には，通常の給与のように，何時間働いたからいくらの報酬がもらえるといった対価性がないことは明らかであり，株価の上昇という非常に不確実な要素に基づく権利行使利益について労務との対価性を認めることは，現行法上できないというべきである。また，権利行使利益を労務の対価とみると，同じ条件のストック・オプションを付与された複数の従業員等が付与会社に対して同様の貢献をした場合であっても，各人の権利行使の時期により，その受け取る給与の額に差が生じることになるが，その不合理性は明らかである。
(ウ)また，労務の対価というためには何らかの労務の提供が必要であるが，その労務については，給付をする者との関係で当該労務の提供が義務付けられているか，又は義務付けられていないのであれば，その者に対して事実として労務の提供があったことが必要である。しかし，原告が海外親会社に対して労務の提供を義務付けられたという事実も，また現実に労務の提供を行ったという事実も存しない。
(エ)これらのことからすれば，本件権利行使利益が労務の対価でないことは明らかである。
カ　給与としての性質を有しないこと
所得税法２８条１項は俸給，給料等を例示しているところ，これらは，使用者において金額等や支給のタイミングを決めて自らの判断で支給するものであるのに対し，権利行使利益は，従業員等の自らの判断で権利を行使して得られる利益であり，余りに性質を異にするから，これが同項の「これらの性質を有する給与」に該当するということはできない。
キ　小括


以上のことからすれば，本件権利行使利益を給与所得と解することはできないというべきである。
(3)一時所得に該当することについて
一時所得に該当するには，①利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得に該当しないこと，②一時の所得であること（一時性・偶発性）及び③労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものであることが必要である（所得税法３４条１項）。
これを本件権利行使利益についてみると，これが給与所得に該当しないことは上記(2)のとおりであり，その他の７つの所得区分にも該当しない。また，本件権利行使利益が労務の対価でないことは，上記(2)オのとおりである。
そして，ストック・オプションの権利行使利益は株価の上昇により生じるものであるところ，株価は，将来の予想収益，金利，為替等の不確実な要素により変動し，しかも複数の要素が総合的に作用して形成されるものであるから，そのような偶発的な事実によって実現するストック・オプションの権利行使利益が偶発性を有する所得であることは明らかである。ストック・オプションの付与自体が臨時的な給付であるし，仮にストック・オプションの付与自体に偶発性がなかったとしても，権利行使利益は上記のとおり偶発性を有する所得であり，オプションの付与とその行使による利益とは，明確に区別されるべきである。このように，本件権利行使利益が一時所得に該当することは明らかである。
(4)雑所得に該当しないことについて
上記のとおり，本件権利行使利益が一時所得に該当することは明らかであるから，本件権利行使利益は雑所得には該当しない。
(5)本件各更正処分の違法性
以上のとおり，本件権利行使利益は一時所得と解すべきところ，本件各更正処分のうち，本件権利行使利益を一時所得として計算した額を上回る部分は，いずれも違法である。
なお，被告は，本件権利行使利益が雑所得に該当することを予備的に主張するが，所得税の更正通知書には，その年分の総所得金額，所得控除額，純損失額等について所得税法２条１項２１号に規定する所得別の内訳を記載しなければならないところ（同法１５４条２項），本件各更正処分の各更正通知書にはいずれも雑所得との記載がないから，仮に同利益が雑所得に該当するとしても，本件各更正処分は，手続上の適法要件を充足せず，違法というべきである。
２　争点②（理由附記の不備による違法の有無）について
＜原告の主張＞
本件各更正処分は，その更正通知書に処分の理由の記載がなかったから，いずれも違法である。
＜被告の主張＞
所得税の更正処分は，極めて大量かつ回帰的に行われるものである上，その内容も，各事案に関する個々具体的な事実関係に多数の関係法令を適用して得られることから，すべての所得税の更正処分に理由を附記するとするときには，理由附記の事務負担が著しく増大し，その他の事務の円滑な遂行が損なわれ，その結果として公平な課税の実現も損なわれることになりかねない。他方，一般に行政処分に理由附記を要求する趣旨は，処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制する（処分適正化機能）とともに，処分理由を相手方に知らせることによって不服申立ての便宜を図る（争点明確化機能）ことにあると解されるところ，所得税の更正処分については，原則として，異議申立て及び審査
請求の各段階において，処分庁である税務署長
から更正処分の理由が明示されることが予定されており，これらの手続を通じて処分の適正化と争点の明確化が図られることが保障されている。
これらの事情を総合較量すると，所得税法が１５５条２項所定の更正処分以外の更正処分について理由附記を要求していないことが違法ということはできず，被告が同項所定の更正処分ではない本件各更正処分に理由を附記しなかったとしても，それが違法であるとはいえない。３　争点③（租税法律主義違反による違法の有無）について
＜原告の主張＞
本件権利行使利益を給与所得として課税できる法律上の根拠はないから，本件各更正処分は租税法律主義に反し違法である。
＜被告の主張＞
海外の親会社から日本にある子会社の従業員等に付与されたストック・オプションの権利行使利益の所得区分について，直接，明文をもって定めた法令の規定はないが，このような権利行使利益は，所得税法２８条の解釈上，同条１項所定の「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与」に該当すると解されるのであって，被告は，同条に基づき，本件権利行使利益を給与所得と取り扱って本件各更正処分を行ったものであり，何ら租税法律主義に違反するものではない。
４　争点④（信義則違反による違法の有無）について
＜原告の主張＞
課税庁は，十数年に渡って，本件と同種の事案に関して，一貫して一時所得として申告するように指導してきた。また，昭和６０年ころから，国税庁の職員らの執筆による，海外の親会社から国内の子会社の従業員等に付与されたストック・オプションの権利行使利益は一時所得に当たるとの見解が，公刊物に掲載されていた。課税庁は，これらの行為により，公的見解を表示していたものというべきである。納税者は，この課税庁の見解を信頼して，一時所得として申告してきたのであり，この信頼は保護されるべきである。
課税庁は，平成１１年末ころから，本件と同種の事案に対し，権利行使利益が給与所得に当たるとして更正処分を行い始めたが，同様の利益を得ながら除斥期間の経過等により一時所得としての納税しかしていない者もおり，課税上の不公平が生じている。
したがって，被告が，ストック・オプションの権利行使利益について，従来の指導と異なる見解に立ち，給与所得に該当するとしてした本件各更正処分は，信義則に反し，違法である。
＜被告の主張＞
信義則は，法の一般原則として，租税法の分野にも適用され得るものではあるが，租税法律主義の下に公平な課税を実現しなければならない租税法の分野における信義則の適用は，民法その他の私法におけるそれとは大きく事情を異にする。租税法の分野において信義則の法理を適用し，課税庁の違法な活動を信頼して行動した私人を保護するため，適法な課税処分を取り消すこととすると，租税法規に違反する事態が現出し，租税法規の平等な適用の要請に背反することとなるからである。このようなところからすると，租税法の分野における信義則の法理の適用については，少なくとも，①税務官庁が納税者に対し，信頼の対象となる公的見解を表示したこと，②納税者がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したこと，③後に，上記表示に反する課税処分が行われたこと，④そのために納税者が経済的不利益を受けたこと，⑤納税者が税務官庁の上記表示を信頼し,その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないこと，という各事由を不可欠のものとして検討した上，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情を


備えているか否かについて検討する必要がある
というべきである（昀高裁判所昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。なお，この場合，上記②に係る納税者の行動は，単に誤った申告をしたことでは足りず，信頼に基づき申告以外にも何らかの行動を取ったことが必要であり，④に係る課税処分による納税者の経済的不利益は，単に当該課税処分により税額が増加したというだけでは足りず，②の行動を取ったことにより具体的に経済的不利益を受けたことが必要であると解される。
これを本件についてみると，原告の主張は，本件ストック・オプションを行使したことにより本件権利行使利益を得たが，確定申告をするに際し，課税庁の従来の取扱いに従って，本件権利行使利益を一時所得として申告したというにとどまるから，前記②及び④の事由さえ満たさないことが明らかであり，まして租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情を備えていると認めることは到底できない。
したがって，本件各更正処分が信義則違反であるとの原告の主張は理由がない。
５　争点⑤（本件各加算税賦課決定処分に係る違法の有無）について
＜被告の主張＞
被告は，原告が平成１１年分及び平成１２年分の各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額を基礎として，国税通則法６５条１項，２項の規定に基づいて算出した金額の過少申告加算税を賦課決定したものであり，本件各加算税賦課決定処分はいずれも適法である。
＜原告の主張＞
本件各加算税賦課決定処分は，上記のとおり違法な平成１１年分及び平成１２年分の各更正処分に基づいてされたものであるから，違法である。
第７　当裁判所の判断
１　争点①（本件権利行使利益の所得区分）について
(1)論点の整理
ア　ストック・オプションは，前記第３の基礎となる事実１(1)のとおり，会社が自社又は子会社の従業員等に対して付与する，自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で取得することができる権利である。
このストック・オプションを付与された者は，付与契約に定められた条件を満たせば，付与会社の株式の時価が権利行使価格を上回っている場合に，権利を行使して付与会社から株式を取得し，その時価と権利行使価格との差額に相当する経済的利益すなわち権利行使利益を得ることができる。そして，ストック・オプションを行使した被付与者は，権利の行使によって取得した株式を，権利行使後即時に又は時機を見て譲渡することによって換価し，その経済的利益を金銭的に把握することができる。
本件ストック・オプションも上記のような性質を有するものであるが，前記基礎となる事実２のとおり，本件ストック・オプションは，米国の親会社から我が国の子会社の役員に対して付与されたものであって，原則として譲渡が禁じられ，一定の事由による場合を除き，雇用契約等（日本コンパック社の役員であった原告にストック・オプションが付与されていることからすれば，本件コンパック・プランにいう雇用とは，役員についての委任契約も含む趣旨と認められる。）が終了すれば権利が短期間で消滅するなどの条件が付されたものであった。イ　そして，原告が本件ストック・オプションを行使した平成８年ないし平成１２年当時，ストック・オプションを付与された者が得る所得に対する所得税の課税については，前記基礎となる事実１(3)のとおり，新規事業法又は商法上認められたストック・オプションに関する課税上の取扱いを定める法令の規定が存在したものの，本件ストック・オプションのように親会社から子会社の従業員等に対して付与されたものの取扱いについて，直接，明文をもって定めた法令の規定は存在しなかった。
したがって，本件ストック・オプションに係る原告の所得についての課税関係は，所得税法その他租税関係法令の規定の解釈によって決せられることとなる。
ウ　ところで，本件は，原告が本件ストック・オプションを行使することにより本件権利行使利益を取得した事実に関し，被告において本件権利行使利益をもって本件ストック・オプションに係る所得税法上の課税所得であると把握してした本件各課税処分の適法性が争われている事案であるところ，被告は，本件権利行使利益が所得税法の所得区分における給与所得に該当するものであり，仮にそうでないとしても雑所得に該当すると主張しているのに対し，原告は，本件権利行使利益が課税の対象になることについては争わず，本件権利行使利益は一時所得に該当すると主張し，本件各課税処分の適法性を争っているところである。このように，本件における課税の根拠に関する争点は，本件権利行使利益が給与所得又は雑所得（被告の主張）あるいは一時所得（原告の主張）のいずれに該当するか，という所得区分の問題そのものである（ちなみに，ストック・オプションの行使により被付与者が得る株式の時価と権利行使価格との差額に相当する権利行使利益は所得税法上の所得に該当するところ，被付与者は，権利を行使することにより，付与会社に対して当該権利行使に対応した株式の引渡請求権を取得し，これにより，権利行使利益を収入すべき権利が確定することになる（所得税法３６条１項参照）から，この権利行使時において，権利行使利益を対象として課税をすることに合理的な根拠があることは明らかである。）。したがって，当裁判所は，ストック・オプションの付与時ないし権利行使が可能となった時点における所得税課税の可否等の論点に立ち入ることなく，以下，端的に，争点である本件権利行使利益の所得区分の問題について検討することとする。
(2)所得税法における所得区分の意義と区分の仕方についてア　所得税法の定める所得区分についてみると，同法は，居住者に対して課する所得税に関し，所得を，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得，一時所得，雑所得の１０種類の所得に区分し，これらの各種の所得ごとに，所得の金額の計算方法を規定している（同法２３条ないし３５条）。イ　そして，所得税法が，上記のように，所得を１０種類に区分し，各種の所得ごとに所得の金額の計算方法を規定しているのは，所得はその源泉ないし性質に基因して担税力を異にしていると考えられることから，各種の所得ごとの担税力に応じた課税を実現し，居住者の租税負担の公平を図ろうとしたものと解されるところである。
したがって，本件権利行使利益の所得区分についての検討は，このような所得税法における所得区分の意義を踏まえたものでなければならないことはいうまでもない。


ウ　ところで，所得税法は，給与所得とは，「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（給与等）に係る所得をいう」と規定し（同法２８条１項），また，一時所得とは，雑所得以外の，給与所得を含む他の８種類の所得以外の所得のうち，「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう」と規定し（同法３４条１項），さらに，雑所得とは，他の所得区分のいずれにも該当しない所得をいうと規定している（同法３５条１項）。このような所得税法における所得区分の仕方からすれば，本件権利行使利益の所得区分については，まず給与所得に該当するかどうかを検討した上で，これに該当しない場合には，一時所得に該当するかどうか，さらには雑所得に該当するかどうかを検討するのが相当というべきである。
そこで，以下，このような観点から本件権利行使利益の所得区分について検討を進めることとする。
(3)本件権利行使利益が給与所得に該当するかどうかについて
ア　給与所得の意義について
(ア)所得税法２８条１項に規定する給与所得，すなわち「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（給与等）に係る所得」とは，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として受ける給付をいうものと解される（昀高裁昭和５６年判決参照）。
このような給与所得の意義からすれば，一定の所得が給与所得に該当するといえるためには，①雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して労務を提供したこと（雇用契約類似原因関係の存在），②当該労務の対価として受ける給付であること（労務の対価性の存在），が必要であり，かつ，それで十分であるというべきである。
(イ)そして，被告が本件権利行使利益の給与所得該当性の基礎として主張している労務とは，原告が日本コンパック社に対して提供した労務であるから，本件においては，①当該労務が雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者である日本コンパック社の指揮命令に服して提供したものであるかどうか，②本件権利行使利益が当該労務の対価としての性質を有するものであるかどうか，を検討すべきであるということができる（なお，原告は，①の雇用契約類似原因関係の存否の点に関し，所得税法上の給与所得は「使用者から支給される給付」であることを当然の前提としているとし，この立場から論旨を展開している（争点①に関する原告の主張(2)エ）。しかし，当裁判所はそのような限定的な解釈をとるものではないので，労務の対価の支給者と
使用者の同一性の要否の点については，別途，後記エにおいて，当裁判所の見解を示すこととする。）。
イ　雇用契約類似原因関係の存否について
前記基礎となる事実２のとおり，原告は，本件ストック・オプションが付与された時期を含め，平成１０年まで，日本コンパック社の代表取締役等の役員を務めていた。そして，原告が，日本コンパック社に勤務中，日本コンパック社との雇用契約等の契約関係に基づき，これによる義務の履行として同社の指揮命令に服して同社に労務を提供していたことについては，当事者間に争いがない。
会社とその役員との間の委任契約も雇用契約に類する原因に当たるというべきであるから，原告は，雇用契約又はこれに類する原因に基づき，使用者である日本コンパック社の指揮命令に服して労務を提供していたものと認めることができる。
ウ　労務の対価性の存否について
(ア)所得税法は，上記(2)ア，イのように，租税負担の公平を図るために，所得をその源泉ないし性質に応じて区分し，それぞれの担税力に応じた課税を実現しようとしているところである。
そして，労務は，一般に，これにより利益を受ける者による当該労務に対する給付を期待することができるという点において，所得の源泉としての性質を有するものであるところ，所得税法は，その所得区分において，このような労務に基因する勤労性所得のうち，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供するという労務の性質と，これに対応する担税力に着目して，そのような非独立的・従属的労務の対価としての性質を有する所得を給与所得として規定したものと解される。
そうすると，本件において労務の対価性を問題とする意義は，本件権利行使利益が，上記のような労務の有する所得の源泉としての性質の現れとして，原告が日本コンパック社との雇用契約又はこれに類する原因に基づきその指揮命令に服して提供した労務に基因する給付である，といえるかどうかを識別することにあるということができる。(イ)ところで，上記のような本件における労務の対価性の意義を踏まえて，本件権利行使利益が労務の対価としての性質を有するものであるかどうかを検討する前提として，本件権利行使利益の給付者が誰であるかを確定する必要がある。
そこで，まず，この点について検討すると，ストック・オプションの被付与者は，付与会社との間で締結されたストック・オプション付与契約に定めるところに従って，ストック・オプションを行使して付与会社から株式を取得することにより，当該株式の時価と権利行使価格との差額に相当する権利行使利益を得るところ，反対に，付与会社は，この権利行使により，市場において売却ないし発行すれば時価相当の経済的利益を得ることのできる自社株式を，被付与者に権利行使価格をもって取得させることにより，当該権利行使利益の額に相当する経済的利益を得る地位を失うという関係にあるのであるから，ストック・オプションの権利行使利益は，権利行使に伴いストック・オプションの付与会社から被
付与者に移転するものというべきであり
，これは，ストック・オプション付与契約に基づいて付与会社が被付与者に対してした給付であるということができる。そして，このようにみることは，もともと，ストック・オプション制度自体が長期インセンティブプランとしての報酬制度の一類型と位置付けられるものであることや，後記(ウ)ｂ，ｃのような本件コンパック・プランの内容等から窺われるストック・オプション付与契約を締結した当事者の意思にも整合するものというべきである。
確かに，ストック・オプションの権利行使利益の額は権利行使時における当該株式の価格によって変動するものであるから，権利行使利益の額は，被付与者がいかなる時点でいかなる量のストック・オプションを行使するかによって昀終的に定まるものであるが，ストック・オプションの付与会社は，付与契約に従い，このように確定した権利行使利益を被付与者に給付すべき地位にあるのであって，上記の点は，権利行使利益の給付者が誰であるかについての認定判断を何ら左右するものではない。


また，この点に関し，原告は，法人税法施行令１３６条の４の規定との整合性を問題とするが（争点①に関する原告の主張(2)ウ），同条は，内国法人が，平成１３年法律第７９号による改正前の商法２１０条ノ２第２項の決議に基づき内国法人とその役員又は使用人との間に締結された契約によりこれらの者に対して与えられた株式譲渡請求権を行使した者に対し，あらかじめ定められた譲渡価額（権利行使価額）をもって自己の株式を譲渡した場合における，当該内国法人の所得の金額の計算の方法について，このような株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡に関する法人税課税の合目的性の観点から，その取扱いを明らかにした規定にすぎないのであって，同条の規定を論拠として，被付与者が得た経済的
利益であって，所得税課税の対象となる所
得としてのストック・オプションの権利行使利益に関し，課税の前提となる所得区分の観点から考察した上記のような権利行使利益の給付者についての認定判断が不当であるとすることもできない。以上のところよりすれば，本件権利行使利益は，本件ストック・オプションの付与会社である米国コンパック社が，被付与者である原告に対して給付したものというべきである。
(ウ)そこで，次に，本件権利行使利益が，原告が日本コンパック社に対して提供した労務の対価としての性質を有するものといえるかどうかについて検討する。
本件権利行使利益が，上記(ア)のように，労務の有する所得の源泉としての性質の現れとして，原告が日本コンパック社との雇用契約又はこれに類する原因に基づきその指揮命令に服して提供した労務に基因する給付であるといえるかどうかを判断するについては，本件権利行使利益の給付の原因となった本件ストック・オプション付与契約の性質ないし目的についての検討が基本であることはいうまでもない。また，本件においては，上記のように，本件権利行使利益を原告に給付した者が，原告の使用者ではない米国コンパック社であるという特質が認められるところ，このような本件における給付の特質に照らすと，本件権利行使利益が，労務の有する所得の源泉としての性質の現れとして，原告が日本コ
ンパック社との雇用契約又はこれに類す
る原因に基づきその指揮命令に服して提供した労務に基因する給付であるといえるためには，給付者である米国コンパック社において，原告の当該労務により自らが得る利益を認識し，当該労務に対応するものとしてした給付であることが必要であると解するのが相当である。そこで，以下，上記のような観点から，検討を進めることとする。ａ　前記基礎となる事実２(3)のとおり，本件コンパック・プランによれば，米国コンパック社のストック・オプションは，被付与者に米国コンパック社の将来の成功に貢献する誘因を生み出すことなどを奨励し，その結果，同社の価値を高め，また，コンパックグループ各社の発展等のために有能な人材を引き付け，留め置くことを目的としている。そして，このストック・オプションは，原則として譲渡できず，死亡等の一定の場合を除き，原則として，コンパックグループ各社との雇用契約等が終了すれば，短期間で権利が消滅することとされている。ｂ　このように，本件コンパック・プランが，原則として，ストック・オプションの譲渡を禁止して権利行使を被付与者に限定し，かつ，雇用契約等が終了すれば権利が消滅することとして権利行使時において被付与者がコンパックグループ各社と雇用関係等にあることを要求しているのは，米国コンパック社において，被付与者が，権利行使利益を得るために，付与時から権利行使までの間，コンパックグループ各社との雇用契約等を継続し，労務を提供することを企図しているからであるということができる。すなわち，被付与者は，ストック・オプションの付与による経済的利益を取得するためには，自ら権利を行使する必要があり，しかも，この権利を行使するためには，付与時から権利行使までの間，
コンパックグループ各社との雇用契約等
を継続し，労務を提供する必要があるから，米国コンパック社としては，このような内容のストック・オプションを有能な人材に付与することにより，有能な人材が権利行使利益を取得するためにコンパックグループ各社との雇用契約等を継続し，労務を提供することを合理的に期待することができるのである。
また，ストック・オプションに係る権利行使利益の発生の有無及び利益の額は，付与会社の株価の変動に応じて変化するところ，米国コンパック社としては，その従業員等にストック・オプションを付与することにより，被付与者が，より多額の権利行使利益を取得しようとしてより有益な労務を提供することを期待しているものといえるが，このことは，本件のように，被付与者が米国コンパック社がその全株式を保有している子会社の従業員等である場合にも，同様にいえることである。すなわち，会社の業績が当該会社の株価の基本的な形成要素であることはいうまでもないが，その全株式を保有する子会社の業績自体も，当該親会社の株価の形成要素となるものであることから，子会社である勤務先会
社の親会社の米国コンパック社
からストック・オプションを付与された者は，勤務先会社の業績向上のために，勤務先会社に対しより有益な労務を提供することが動機付けられる関係にあるからである。米国コンパック社が，長期インセンティブ報酬の一種として発達したストック・オプションを，子会社の従業員等にも付与しているのは，このような効果を企図したものと解するのが合理的である。
そして，本件コンパック・プランにおいて，米国コンパック社のストック・オプション制度の目的として，有能な人材を引き付け，留め置くことや，被付与者に米国コンパック社の将来の成功に貢献する誘因を生み出すことを奨励することを掲げているのは，本件コンパック・プランに基づくストック・オプションが上記のような性質を有しているからにほかならないのである。
ｃ　本件コンパック・プランに基づく本件ストック・オプションも，米国コンパック社において，原告が，日本コンパック社との雇用契約等を継続し，労務の提供をすること，また，日本コンパック社に対しより有益な労務を提供することの動機付けとなることを期待して，付与したものと認めることができる。
そして，米国コンパック社が原告に対し本件ストック・オプションを付与したのは，原告の日本コンパック社に対する労務の提供が，自社の利益になると認識していたからであることは明らかである。すなわち，米国コンパック社は，日本コンパック社の全株式を保有する親会社であり，実質的に日本コンパック社の経営を支配しているものであるから，日本コンパック社の業績の向上は米国コンパック社の業績の向上につながる性質を有しており，このような両社の関係からすれば，原告が日本コンパック社に対して提供する労務について，米国コンパック社の利益をもたらす性質のものと認識することに合理性を肯定することができるのであり，米国コンパック社が原告に対し本件ストック・オプションを
付与したのは，このような自社


の利益に着目したものと認められるのである。本件コンパック・プランが，米国コンパック社の価値を高めることを目的に掲げつつ，同社のみならずコンパックグループ各社の従業員等にもストック・オプションを付与することとしているのは，このような趣旨と解される。また，既に述べたとおり，本件コンパック・プランに基づく本件ストック・オプションの内容として，原告が権利行使利益を取得するためには，原則として，権利行使時まで日本コンパック社との雇用契約等を継続し，労務を提供することが条件とされており，原告は，日本コンパック社に対して権利行使時まで労務の提供を継続することによって，権利行使利益を取得することができるという関係にある（本件において，原告は，日本コンパック社を退社後にも権利を行使しているが，この場合には，本件コンパック・プランで雇用契約等終了後も一定期間の権利行使が認められる事由によって雇用契約等が終了するまで，日本コンパック社に対して労務の提供を継続することによって，権利行使利益を取得できるという関係にある。）。そして，
上記のように，このような原告の労務の提供及びその継続に対する期待が，米国コンパック社が原告に対し本件ストック・オプションを付与した理由であることからすれば，本件ストック・オプションの付与は，米国コンパック社において，その権利行使利益を，原告の日本コンパック社に対する労務の提供及びその継続に対応するものとして給付しようとする趣旨のものということができる。
そうであるとすれば，本件ストック・オプションは，米国コンパック社において，原告が日本コンパック社に対し継続して提供する労務（具体的には，本件ストック・オプションの各付与時から各権利行使時ないし雇用契約等終了時までのもの。）により自らが得る利益を認識し，原告に対し，当該労務に対応するものとしての権利行使利益を給付しようとする趣旨で，本件ストック・オプション付与契約に基づき付与したものと認めることができ，したがって，このような本件ストック・オプションの行使により原告が取得した本件権利行使利益は，原告が日本コンパック社との雇用契約又はこれに類する原因に基づきその指揮命令に服して提供した労務に基因する給付であると認めることができる。すなわ
ち，本件権利行使利益は，原告が日本コ
ンパック社に対して提供した労務の対価としての性質を有するものというべきである。
ｄ　この点について，原告は，子会社の従業員等の労務とその親会社の株価の上昇とに直接的な関係はなく，権利行使利益は様々な要因による親会社の株価の上昇と原告の権利行使という行為によって生じたものにすぎないから，本件権利行使利益は原告の労務の対価とはいえないとの趣旨の主張をする（争点①に関する原告の主張(2)オ(イ)）。確かに，ストック・オプションに係る権利行使利益の発生の有無及び利益の額は，様々な要因による株価の変動と被付与者の権利行使の時期によって昀終的に定まるものである。
しかし，ストック・オプションは，このように権利行使利益の額が株価の変動に対応して変化することから，被付与者が有利な時期を自ら選択して権利を行使することができるという魅力を有するのであり，そうであるからこそ，米国コンパック社は，同社のストック・オプションについて，原則として，譲渡を禁じるとともに権利行使時までの雇用契約等の継続を要求して，権利行使利益をもって，被付与者が権利行使時まで勤務先会社との雇用契約等を継続し，労務を提供する誘因たらしめているのである。
また，ストック・オプション制度がインセンティブ報酬制度として機能しているのは，被付与者の労務の提供が権利行使利益の額の形成要因の一つであるということが関係者間の共通認識となっているからであって，それゆえ，被付与者が勤務先会社に対するより有益な労務の提供を動機付けられるからである。そして，本件のような子会社の従業員等の労務の提供が親会社の株価の変動要因として寄与する程度は相対的に低いということを否定できないが，このことは，当該ストック・オプションの精勤のインセンティブとしての機能の程度の問題にすぎないのである。
このように，権利行使利益の発生の有無及び利益の額が株価の変動に対応して変化するということは，むしろ，権利行使時まで，原告が日本コンパック社との雇用契約等を継続し，労務を提供する誘因として機能するものということができるのであって，米国コンパック社は，まさにそのような性質の権利行使利益を原告の労務の対価として給付したものというべきであり，権利行使利益の額が様々な要素によって変動することをもって労務の対価性を否定する論拠とすることはできない。なお，これまで述べてきたことからすれば，ストック・オプションの権利行使利益が，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務に基因する給付として，当該労務の対価としての性質を有するものといえるためには，権利行使利益の額と被付与者が提供した労務の質ないし量との定量的な相関関係を必要と解すべき合理的な理由がないことは明らかである。
ｅ　また，原告は，労務の対価性が認められるためには，対価の給付者との関係で当該労務の提供が義務付けられているか，又は事実として給付者に対して当該労務を提供したことが必要であるとも主張する（争点①に関する原告の主張(2)オ(ウ)）。
しかし，労務の提供を直接受ける者以外の者であっても，当該労務により利益を受ける立場にある者が，その利益を認識し，当該労務の提供をさせるために，あるいは提供された労務に対して一定の給付をすることは，取引社会の通念に照らしても何ら不合理な経済活動とはいえないところである。そして，このような給付が，当該給付の原因となった法律関係の性質いかんによっては，所得税課税の観点から，給与所得における労務の対価としての性質を有するものと評価される場合があり得ることは当然であって，そのような場合において，原告が主張するような要件を加重することにより，当該給付に対する給与所得としての課税を否定する合理的な理由は見出し難いというべきである。そして，本件における給付である本件権利行使利益は，上記ｃのとおり，米国コンパック社において，原告が使用者である日本コンパック社との雇用契約又はこれに類する原因に基づきその指揮命令に服して提供する労務により自ら得る利益を認識し，本件ストック・オプション付与契約に基づき，原告に対し，当該労務に対応するものとして，本件ストック・オプションを付与することにより給付したものであって，これが，給与所得における労務の対価としての性質を有するものである以上，原告が，当該労務を直接米国コンパック社に提供していないことをもって，本件権利行使利益の給与所得該当性を否定することはできないというべきである。
エ　労務の対価の支給者と使用者の同一性の要否について(ア)上記イ，ウのとおり，原告は，雇用契約又はこれに類する原因に基づき，使用者である日本コンパック社の指揮命令に服して労務を提供し，当該労務の対価として，米国コンパック社から本件権利行使利益の給付を受けたものであるから，上記アの説示よりすれば，本件権利行使利益は，給与所得に該当することになる。