本件明細書においては，銀グラファイトメッキによる摺動接触子の摺動過程での接触抵抗が，従来の銀メッキ，あるいは銀メッキにグリースを塗布した比較例１，２よりも「小さい」という効果は，実施例１である銀にグラファイト６体積％分散したものについて説明されているだけであり，グラファイト３体積％未満のもの，同３体積％以上６体積％未満のもの，同６体積％を越えるものについて，それぞれどのような特性を示すものかについて説明がされておらず，数値範囲を限定した根拠となる測定データが示されていない。
したがって，原告らの主張する上記効果を，銀にグラファイト３から６体積％分散させたものに共通する効果として，すなわち本件発明の効果として，主張することは許されない。
本件明細書の第３図に示されたグラフは，被測定対象サンプル数，測定回数，最良値・最悪値・平均値の区別，摺動速度等のデータの提示を，何ら伴わないものである。このようなデータの裏付けのないグラフから，実施例１の効果を合理的に把握することは，できることではない。
本件発明の効果は，本件明細書の発明の詳細な説明の【作用】の項の「周知のごとく，Ｃはすぐれた潤滑性を持つと同時に導電性があり，しかもＡgと全く融け合わない。そのため，Ａgのマトリクス中にＣを微細に分散させた被膜を摺動面に施すことにより，かじりが生じにくくなり，かつ摺動過程での接触抵抗が低く保たれるようになる。また，大電流通流時に発熱により接触部が溶融しても溶着し合うことが少なく摺動接触面が平滑に保たれ，安定した通電が引き続き維持される。」（甲第８号証２頁末行～３頁５行）との記載，及び【発明の効果】の項の「この発明によれば，摺動接触面にＡgマトリクス中にＣを分散させた複合材の皮膜を電気めっきで形成することにより，摺動過程における接触抵抗が低く保たれて通電電流による発熱が抑えられ，かつ機械的な摺動摩耗も小さくなるので，通電容量が大きく寿命の長い摺動接触子を構成できる。また，発熱が小さいので接触力を小さくでき，その結果として接触力を付与するばね機構，あるいは接触子を動かすための駆動機構を小容量のものとし，機器全体の小型化を図ることができる。」（甲第８号証６頁１３行～１９行）との記載を参照すれば，かじりが生じにくい分，かじりが生じている従来のものより摺動過程での接触抵抗が低く保たれ，また，摺動接触面が平滑に保たれ，安定した通電が引き続き維持され，さらに，通電容量が大きく寿命の長い摺動接触子を構成でき，機器全体の小型化を図ることができるという効果であると解するのが相当であり，原告が主張する上記効果ではない，というべきである。
そして，本件発明から導かれる本件発明の上記効果は，引用発明１ないし３から予測し得る範囲のものである。
第５　当裁判所の判断
１　本件発明の概要
本件明細書には，次の記載がある。
【産業上の利用分野】
この発明は，回路遮断器などの各種の電気機器において，相手導体と摺動接触して電気的な接続を行う電気導体相互の接触機構（摺動接触子という）に関し，特にその表面処理に関する。（甲第８号証１頁１２行～１５行）
【従来の技術】
・・・摺動接触子は通電を受け持つ接触点が摺動の過程で刻々変化するため，摺動過程での接触抵抗は静止状態と比較すると不安定であり，かつ高くなる傾向にある。・・・従来は大きな電流を流す摺動接触子では摺動接触面に銀(Ag)めっきを施している。（同１頁１６行～２４行）
【発明が解決しようとする課題】
しかし，Agめっきは軟質でかじりを生じやすいものであり，無負荷開閉でも容易に摩耗して導体素地が露出する。また，通電時にはジュール熱によりAgが軟化してかじりが一層生じやすくなり，摺動によりめっき層の剥離が発生するようになる。更に，電流が大きくなると接触部は発熱により溶融し，遂には発弧溶融に至る。・・・そこで，この発明は，摺動過程においても接触抵抗が低く安定した通電が得られる摺動接触子を提供することを目的とするものである。（同１頁２５行～２頁１３行）
【作用】
周知のごとく，Cは優れた潤滑性を持つと同時に導電性があり，しかもAgと全く溶け合わない。そのため，Agのマトリクス中にCを微細に分散させた被膜を摺動面に施すことにより，かじりが生じにくくなり，かつ，摺動過程での接触抵抗が低く保たれるようになる。また，大電流通流時に発熱により接触部が溶融しても溶着し合うことが少なく摺動接触面が平滑に保たれ，安定した通電が引き続き維持される。（同２頁２７行～３頁５行）
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために，この発明は，・・・可動接触子及び固定導体の摺動接触面の少なくとも一方に銀(Ag)マトリクス中にグラファイト（C)粒子を３～６体積％分散させた複合材の被膜処理を施すものである。また，その際，グラファイト（C)粒子の大きさは被膜の厚さより小さくするものとする。（同２頁１４行～２１行）
【発明の効果】
この発明によれば，摺動接触面にＡgマトリクス中にＣを分散させた複合材の皮膜を電気めっきで形成することにより，摺動過程における接触抵抗が低く保たれて通電電流による発熱が抑えられ，かつ機械的な摺動摩耗も小さくなるので，通電容量が大きく寿命の長い摺動接触子を構成できる。また，発熱が小さいので接触力を小さくでき，その結果として接触力を付与するばね機構，あるいは接触子を動かすための駆動機構を小容量のものとし，機器全体の小型化を図ることができる。
（同６頁１２行～１９行）
本件明細書の上記記載によれば，本件発明は，摺動接触子においてはその摺動接触面における銀の被膜にかじりや剥離が生じやすい，という認識の下に，この問題に対処するため，潤滑性と導電性を持つグラファイトを用い，所定の分量と粒径のグラファイトを分散させた銀グラファイト被膜を摺動接触面にメッキするとの構成を採用したものであり，これにより，機械的な摺動による摩耗を小さくし，摺動過程における接触抵抗を低く保つとの上記のような効果を奏することができる，と認められる。
２　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について(1)原告らは，決定の「摺動接触子において，耐摩耗性及び高導電性の確保は，その機能及び構造上の観点から当然に要求されるべき課題である。」との認定は誤りである，と主張する。


しかし，本件発明は，「相手導体と摺動接触して電気的な接続を行う電気導体相互の接触機構（摺動接触子という）」（甲第８号証１頁１３行～１４行）に関するものであり，摺動接触子においては，摺動接触面において摩耗が生じるため，摺動接触面に耐摩耗性が要請されること，及び，電気導体相互を接続するとの機能から，摺動接触面における低抵抗性（高導電性）が要請されることは，当業者でなくとも，容易に理解できる，自明の事項というべきである。このように考えるのを妨げるべき資料はない。
したがって，決定の「摺動接触子において，耐摩耗性及び高導電性の確保は，その機能及び構造上の観点から当然に要求されるべき課題である。」との判断に誤りはない。
原告らは，本件発明の出願当時においては，摺動接触子の「摺動過程での導電性」を高く保つことが当然に要求されるべき課題であるという認識はなかった，従来の摺動接触子においては，摺動過程での抵抗値を測定しようとしても，銀被膜が，「かじり」により，その表面が荒れるため，その抵抗値の測定値の変動が激しすぎて，評価に耐え得る測定結果が得られなかった，そのため，摺動接触子においては，「摺動過程での導電性」を高く保つことが，課題として認識されなかったものであると，主張する。
しかしながら，摺動接触子の摺動過程での導電性について，仮に，上記のような定量的測定が困難であったとしても，そのことは，電気導体相互の接続を行う摺動接触子に，低抵抗性（高導電性）が求められることを，何ら否定するものではない。評価に耐え得る測定結果が得られないからといって，測定対象となる事項の重要性が失われるわけではないことは，いうまでもないことである。原告らの主張は，失当である。
(2)原告らは，決定が，「銀に対するグラファイトの体積比が増えるほど接触抵抗が増大し導電率が低下することも自明のことである」（決定書６頁２７行～２９行）と認定したことは誤りである，と主張する。
銀に対するグラファイトの体積比が増えるほどその「固有抵抗」が増大し，導電率が低下することが自明の事実であることについては双方に争いはない。接触抵抗とは，「導体の機械的接触部に存在する抵抗」を意味する用語であり，「接触部が平面接触でなく，幾つかの突起部で接触している場合，電流の流線が個々に集中することによって生じる集中抵抗と接触部に生ずる絶縁性皮膜やその他の汚れなどによる抵抗がその主要なものである。」（オーム社発行「ＯＨＭ電気電子用語辞典」）とされている。接触抵抗の測定方法として，甲第１０号証（平成１３年９月１３日付け篠原久次作成の報告書）に示されるような固定導体，可動導体にリード線を接続し，当該線間の電圧を検出する測定方法によれば，前記突起部などの機械的接触部の状態が同一の条件であるならば，固有抵抗が影響することとなるから，固有抵抗の低い方が接触抵抗が低く測定されることになることは明らかである。
決定の「銀に対するグラファイトの体積比が増えるほど接触抵抗が増大し導電率が低下することも自明のことである」との前記認定は，この趣旨をいうものであることが明らかであり，そこには何の誤りもない。原告らは，本件発明においては，グラファイトを銀被膜に添加することによって，摺動接触子の摺動過程での接触抵抗が，銀単独の被膜の摺動時の接触抵抗よりも減少したことが見いだされている，決定の認定は，事実に反するものであり，誤っている，と主張する。確かに，銀被膜の摺動接触子では，摺動過程において，「かじり」が生じやすくなり，そのため，メッキされた銀被膜の剥離や摩耗が生じ，低く安定した接触抵抗が得られなくなることは，本件明細書の発明の詳細な説明の欄の【発明が解決しようとする課題】の項（甲第８号証１頁２５行～２頁１３行）に記載されているところである。しかし，決定が述べたのは，このような，銀被膜にかじりや剥離が生じた状態における摺動接触子の接触抵抗のことではない，ということは，前記のとおりである。すなわち，ここで，決定が述べていることは，摺動による変形等がない同一の測定条件下において，摺動接触面に銀被膜をしたものと，銀グラファイト被膜のもの（グラファイトの体積比が増えたもの）の各接触抵抗を比較すると，後者の方がその固有抵抗が増大し，接触抵抗が増えることを述べているものであるにすぎず，決定の上記認定に何ら誤りはない。(3)原告らは，決定が「相違点１は，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない」と判断したことは誤りである，と主張する。
しかし，原告らが決定の判断が誤りであると主張するその前提の議論が理由がないことは，上記(1)，(2)のとおりである。付言すれば，決定は，①刊行物２に，「例えば，リレー用の，銀または銀合金（例えば，ＡgＣu３）からなる接触層は・・・機械的に，例えば，摩擦によって負荷された表面層の摩耗をグラファイトによって減少できることは公知である」（甲第２号証訳文１頁４行～７行），「グラファイトは，銀グラファイト分散被覆層中に極めて微細に且つ均一に分布して存在する。被覆層のグラファイト含量は，当該の使用目的に対応して０，１－３重量％である。」（同号証１頁１７行～１９行）との記載があること，及び，②銀に対するグラファイトの体積比が増えるほどその「固有抵抗」が増大し，導電率が低下することが自明であることから，相違点１，すなわち，銀グラファイト被膜におけるグラファイトの含入比率について，摩耗防止と導電性を高くすることを考慮して適宜決定される事項であると判断したものであることは，決定の説示自体で明らかであり，決定のこの判断に何ら誤りはない。
３　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について決定は，相違点２について，前記のとおり，接触子表面の銀グラファイト被膜において，刊行物２及び刊行物３には，グラファイト粒子の大きさが長径１０μｍ以下で，被膜の厚さより小さいものが記載されており，このような周知技術を引用発明１の接触子に適用することは当業者にとって容易である，と判断した。原告らは，引用発明１は，摺動接触子であり，刊行物２及び３に記載された周知技術は，電気接点に関する技術であるから，両者は技術分野を異にし，グラファイトを単なる潤滑剤の一種としかみていない引用発明１に，摺動過程での接触抵抗を低下させる手段として，技術分野の異なる刊行物２及び３に記載された周知技術を適用することは容易ではない，と主張する。


主        文
被告人甲工業株式会社を罰金四五〇〇万円に、被告人Ｂを懲役一年六月に処する。被告人Ｂに対し、未決勾留日数中一〇〇日をその刑に算入する。被告人Ｂに対し、この裁判確定の日から三年間、その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人甲工業株式会社（以下「被告会社」という）は、水戸市○○町○○○番地に本店を置き、空気調和設備工事、給排水設備工事等の設計及び施工等を目的とする資本金一二億六三〇〇万円（平成六年四月一九日より前は三億四〇〇〇万円、平成七年六月二六日より前は五億五二〇〇万円）の株式会社であり、被告人Ｂ（以下「被告人」という）は、被告会社の代表取締役の地位にあって、被告会社の業務全般を統括していたもの（平成八年一一月二六日、被告会社代表取締役辞任、平成九年五月三〇日、被告会社取締役辞任）であるが、被告人は、被告会社の業務に関し、法人税を免れようと企て、架空材料費及び架空外注費を計上するとともに、受取利息を除外するなどの方法により所得を秘匿した上、第一　平成四年九月一日から平成五年八月三一日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が七億九四九五万八一一二円であったにもかかわらず、確定申告書提出期限の延長処分による申告書提出期限内である同年一一月三〇日、水戸市北見町一番一七号所在の所轄水戸税務署において、同税務署長に対し、その所得金額が六億七九九五万三〇四六円であり、これに対する法人税額が二億四七〇四万三八〇〇円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって、不正の行為により、被告会社の右事業年度における正規の法人税額二億八三七五万四三〇〇円と右申告税額との差額三六七一万五〇〇円を免れ、第二　平成五年九月一日から平成六年八月三一日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が七億九六七二万四六〇八円であったにもかかわらず、確定申告書提出期限の延長処分による申告書提出期限内である同年一一月二五日、前記水戸税務署において、同税務署長に対し、その所得金額が六億三六四四万四八八六円であり、これに対する法人税額が二億二六一三万四八〇〇円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって、不正の行為により、被告会社の右事業年度における正規の法人税額二億八六二三万九八〇〇円と右申告税
額との差額六〇一〇万五〇〇〇円を免れ、
第三　平成六年九月一日から平成七年八月三一日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が七億二一八六万五七八〇円であったにもかかわらず、確定申告書提出期限の延長処分による申告書提出期限内である同年一一月二八日、前記水戸税務署において、同税務署長に対し、その所得金額が五億一五六六万三三一八円であり、これに対する法人税額が一億八四九一万八五〇〇円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって、不正の行為により、被告会社の右事業年度における正規の法人税額二億六二二四万四三〇〇円と右申告税
額との差額七七三二万五八〇〇円を免れた
ものである。
（証拠の標目）
省　略
（弁護人の主張に対する判断）
一　弁護人の主張（公訴棄却の申立て）
弁護人らは、①本件公訴事実における各期のほ脱税額が正規の税額に占める割合（ほ脱率）は、約一二・九パーセント（平成五年八月期）、約二一・〇パーセント（平成六年八月期）又は約二九・五パーセント（平成七年八月期）であり、法人税法違反で起訴された他の事件に比して極端に低く、このような低いほ脱率の犯則事件を起訴したのは、検察官の恣意に基づく被告人及び被告会社に対する差別的な取扱いであるから、本件公訴は訴追裁量を逸脱した違法なものである、②本件は任意調査から起訴までに約二年九か月という異常に長期にわたる税務調査の末に起訴されているが、この間、被告会社は調査への協力を強いられたのであり、本件調査は受忍限度を超えた違法なものである上、その後に行われた強制捜査においては、十分な根拠がないのに、被告人を逮捕勾留し、取調べにおいては、検察官と査察官が同席して、強制や偽計により被告人に自白を迫っているほか、証拠のねつ造や弁護権の侵害等の違法な捜査が行われていたから、以上のような違法な捜査に基づいて提起された本件公訴は、違法なものであるので、棄却されるべきであると主張する。そこで、以下、弁護人の主張について検討する。
二　訴追裁量逸脱の主張について
弁護人が主張するように、本件のほ脱率は、他の起訴事例に比較すると低率であることが認められるが、過少申告ほ脱事犯における起訴不起訴は、ほ脱率のみではなく、ほ脱の動機、その態様・規模、更には罪証隠滅工作の有無等諸般の事情を総合考慮して決せられるべきものであるから、他の起訴事例に比べてほ脱率が低率だからというだけで、本件公訴が訴追裁量を逸脱してなされた違法なものということはできない。そして、関係各証拠によれば、本件の脱税額は三期通算で約一億七四〇〇万円余りという高額に及んでいること、本件の動機が交際費等の原資となる簿外資金を留保するためという酌量の余地のないものであること、工事受注を仮装して架空材料費等を計上したり、借名口座等を利用して簿外資産を隠匿したりするなどの巧妙な手口によりなされた会社ぐるみの組織的で、かつ、複数の関係会社をも利用した大がかりな犯行であること、被告人は、被告会社の代表取締役として、社員に指示するなどして、各種脱税工作の計画、実行から簿外資産の管理及びその処分に至るまでを終始主導して行った本件の中心人物であること等の事実が認められ、これら諸事情にかんがみれば、本件は悪質な法人税ほ脱事犯ということができるとともに、被告人の責任は重いといわざるを得ないから、検察官が本件について公訴を提起したのは当然というべきであり、これが検察官の恣意に基づく被告人及び被告会社に対する差別的取扱いの結果なされた違法なものということはできず、この点に関する弁護人の主張は理由がない。
三　違法捜査の主張について
１　税務調査等の期間


平成八年二月に関東信越国税局が本件の任意調査を開始してから平成一〇年一一月に本件が起訴されるまでに約二年九か月の期間が経過しており、通常の場合と比較して本件の税務調査等に長期間を要したことは明らかであるが、国税局や検察庁がことさら本件の調査・捜査を遅らせ、引き延ばしを図ったとの事情は認められない。また、被告会社の従業員が国税局の調査に協力したとしても、それはあくまでも任意のものであり、およそ受忍限度を問題にするようなものではない。
弁護人は、国税局が調査中に検察庁が捜査に着手した点が異例である旨指摘するが、法人税法違反の嫌疑がある以上、検察庁が国税局の調査中に捜査に着手することに何ら違法、不当な点はない。
２　逮捕勾留手続
被告人は、本件公訴事実と同一の被疑事実で、平成一〇年一〇月二七日に通常逮捕され、同月二九日に勾留されたこと、この裁判に対して、弁護人らから、同日付けで、被告人には罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がないなどとして、原裁判を取り消し、検察官の勾留請求を却下するとの決定を求めて準抗告が申し立てられたこと、これを受けた準抗告審は、同日、一件記録を検討した上で、被告人自身が過去の一時期に被疑事実を認めていたことと関係各証拠を総合すると、被告人には罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があると判断していることは当裁判所に顕著であるが、以上の事情等からすれば、本件逮捕勾留当時、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があったことが認められるから、十分な根拠なくして被告人を逮捕勾留したとの弁護人の主張は理由がない。
３　被告人に対する取調べ
本件の調査、捜査を通じて、査察官又は検察官が、自白獲得のために被告人に対し暴行・脅迫を加えたとの事実は認められない。
被告人の当公判廷における供述（以下「供述」とは、被告人又は証人の当公判廷における供述のほか、公判調書中の被告人若しくは証人の供述部分又は被告人若しくは参考人の供述録取調書をいうこともある）及び証人Ｃの供述によれば、検察官が、水戸拘置支所において、査察官を同席の上、勾留中の被告人を取り調べたとの事実が認められる。弁護人は、このようにしてなされた取調べが違法である旨主張するのであるが、通常、検察官は被疑者を取り調べるに際し検察事務官や通訳人等を同席させて取調べを行っており、右の者以外の補助者を同席させたとしても、そのことのみによって検察官の取調べが違法となるわけではないところ、被告人に対する右取調べにおいて、強制的に被疑者を取り調べる権限を有しない査察官が、被告人の身柄拘束の状態を利用して、国税局の立場から調査活動の一環として取調べを行ったわけではなく、また、その点について被告人が誤解していたとの事情もうかがわれないことからすれば、右取調べの捜査主体はあくまでも検察官であり、査察官はその補助者であったと認められるのであるから、当不当の問題はともかくとして、査察官を補助者としてなされた検察官の右取調べが違法とまではいえない。また、弁護人は、検察官らが被告人に対して偽計を用いて自白を強要したとも主張しているが、被告人は、本件によって逮捕される前から、所得の帰属問題、財団法人丙墓園に対して支出した一七億五〇〇〇万円の性格等について、国税局と被告会社との間で見解が分かれていたことを十分認識していたと認められるところ、右取調べに際して、検察官らが、「被告会社の優先受注の目的があれば、被告人個人、有限会社丁商会等の貸付けも被告会社の貸付けになるのだ。」などと述べたとしても、それは従来の国税局側の主張を繰り返したものにすぎず、被告人もこのことを十分認識していたと認められるから、被告人の取調べに際して検察官が右のような発言をしたことをもって「偽計」があったということはできない。
以上の事情に加え、被告人は、逮捕前から所得の帰属等の本件の問題点について、弁護人らとその対応を検討していたとの事情もうかがわれる上、身柄拘束中においても弁護人からの助言・援助を受けていたとの事情を考慮すれば、被告人の捜査段階の自白の任意性について疑いを差し挟むような事情は認められない。
４　証拠
(一)　丙墓園関係者の供述調書
弁護人は、「Ｄ、Ｅ及びＦの検察官に対する各供述調書について、供述者が異なるのに、それぞれの記載内容が同一であるのは不自然、不合理であり、各調書に供述者の署名があるにしても、誰の供述を記載したものか分からないから、調書の署名者の供述調書として証拠能力を認めることはできないし、同一日付けで多数頁の供述調書が作成されていることからして、供述者においてその内容を理解して署名したとは認められず、この点からも証拠能力を欠いている。」旨主張する。


そこで検討するに、弁護人が同一と主張している部分のうち、添付資料を供述者に示した旨の記載部分については、同一の資料を示している以上、ほぼ同じ記載内容になるのは当然であるから、この部分の同一性をもって、当該供述調書の証拠能力の有無を論ずるのは当を得ないというべきである。また、その他同一とされる部分についても、被告人と丙墓園との関係、丙墓園の借入れ状況等という同一事項について、丙墓園に所属する右三名の供述内容がほぼ同じになるのはある程度必然的といえる。確かに、右各供述調書は、弁護人が主張するように、記載内容、記載順序、更には使用している語句等までが非常に似通っており、調書作成の上で工夫する余地は大いにあったものといわざるを得ないが、供述内容を仔細に見れば、被告人との関係や、自らがその契約に関与したか否か、当該事項について知っているか否かの区別は供述主体に応じてその記載内容が異なっていることからすれば、前記各供述調書はいずれも各署名者の供述をそれぞれ録取したものと認められるから、その点について証拠能力に問題が生ずることはないというべきである。なお、弁護人は、被告人の検察官に対する供述調書についても、Ｄらとは異なる検察官が取り調べたにもかかわらず、同人らの前記各供述調書と同一の表現があることを理由に証拠排除の申立てをしているが、弁護人が同一の表現であると主張する部分は、添付資料を除き六三頁にも及ぶ同調書の中の六頁足らずにすぎず、記載内容も被告人を供述主体とする内容になっていることからすると、前記各供述調書と同様に証拠能力において問題はないというべきである。さらに、同一日付けで多数頁の供述調書が作成されている点については、証人Ｅの供述にもあるように、本件関係者の取調べは複数回に分けて行われたものの、取調べの都度供述調書が作成されたわけではなく、複数回の取調べによって得られた供述をある程度まとめた上で一通の供述調書が作成されていたとの事情がうかがわれるが、複数回の取調べによって得られた供述を一通の調書にまとめて記載すること自体は何ら違法ではない上、証人Ｅは調書の内容を確認した上で署名押印した旨供述していることを併せ考えれば、前記各供述調書の証拠能力に問題が生じるような事情は見当たらないというべきである。(二)　支払利息・割引料調査書及び支払手数料調査書弁護人は、大蔵事務官作成の支払利息・割引料調査書及び支払手数料調査書中の各借入金（丙墓園関係）明細書の中で、貸主を丁商会、借主を被告会社、借入方法を金銭消費貸借契約書として、契約日付け、借入金額、借入期間が明記されたものについて、このような契約内容を記載した契約書が作成されたことはないから、これらの証拠は虚偽記載のある証拠で、証拠能力がない旨主張している。
そこで検討するに、前記証人Ｃは、このような消費貸借契約書は確かに存在せず、これがある旨の前記調査書の記載は誤記である旨供述している上、このような消費貸借契約書が存在しないことは、被告人や被告会社においても関係者へ問い合わせれば容易に判明する事情といえるから、国税局が自らの主張を裏付けるために意図的に虚偽の記載をしたとは認められない。
以上によれば、この点に関する弁護人の主張も理由がないというべきである。
(三)　同意の撤回
なお、右(一)及び(二)記載の各書証は、弁護人の同意を得て適法に取調べがなされたものであるが、弁護人は、右同意は検察官を信じたがためになした錯誤によるものであって無効であるから、前記各書証は証拠から排除されるべきものである旨主張する。
しかしながら、(一)記載の書証については、その記載内容を見れば、その類似性は一目瞭然であり、また、(二)記載の書証についても、被告人や被告会社の関係者に問い合わせれば、右各契約書が存在しないとの弁護人指摘の事実は容易に判明することからすると、証拠の請求に対する意見を述べる段階において、本件について事実関係を詳細に争い、個々具体的な事実を摘示して無罪を主張している弁護人がこれらの点について検討しなかったとは到底考えられない。したがって、前記各書証についてなされた同意が錯誤によるものであったとも認められない。
５　弁護権の侵害
弁護人は、検察官が被告人や被告会社関係者を取り調べるに当たり、これらの者に対し、弁護人を侮辱するような言辞を弄して解任をそそのかすなど、本件捜査には弁護権を侵害する違法があった旨主張するが、検察官が、弁護人のする個々具体的な弁護活動を妨害し、被告人及び被告会社の防御権を侵害したとの事実は全く認められないから、この点に関する弁護人の主張も理由がない。
四　結　論
以上のとおり、本件公訴が訴追裁量を逸脱してなされた違法なものとは認められないし、本件公訴を棄却しなければならないほどの違法な捜査が行われたとの事情も認められないから、本件公訴の棄却を求める弁護人の主張はいずれも理由がない。
（事実認定の補足説明）
一　弁護人の主張
弁護人は、本件に関し、概ね、①被告人が被告会社の代表取締役の名において行った取引は、被告会社の取引として認めるが、それ以外の被告人個人名義の取引はもとより、被告人が関与した丁商会名義の取引等は被告会社の関知しない取引であり、被告会社とは関係がない、②戊交易株式会社等の名義の預金口座は被告人個人の借名口座であって、被告会社の借名口座ではないから、右各口座を利用した取引は被告会社とは関係がない、③被告会社が丙墓園に対して支出した一七億五〇〇〇万円は貸付金ではなく立替工事金である、④Ｇの被告会社に対する詐欺被害三億円は損金算入されるべきであるなどと主張し、右各主張によれば、ほ脱税額は各期ともマイナスとなるから、被告人にほ脱の犯意がなかったことは明らかであり、被告人らは無罪である旨主張する。そこで、当裁判所が前記「罪となるべき事実」を認定した理由について、以下、項目ごとに補足して説明する。二　被告人個人名義及び丁商会名義による丙墓園に対する貸付け及びその受取利息等の帰属
１　弁護人の主張


弁護人は、①右貸付金の原資は、被告人個人又は丁商会が己信用金庫又はその関係会社から借り入れ、その担保も被告人個人や丁商会が提供しているが、被告会社は右借入れには関与せず、担保も提供していないこと、②右貸付けに関する受取利息や受取手数料などは被告人個人や丁商会において受け取り、前記借入金の利息の返済に充当しているほか、丙墓園から返済を受けた元金一億円についても被告人において己信用金庫からの借入金の元本に充当しているが、これらについて被告会社は一切関与していないこと、③丁商会から丙墓園に対する貸付けに関する受取利息は、丁商会が被告会社の株式を取得した際にした銀行からの借入金の利息の支払に充てられているほか、丁商会は、丙墓園に対する貸付けについて税務申告していることから、この貸付けは丁商会の計算の下に行われたものであるといえることなどの事情を根拠として、被告人個人又は丁商会名義の丙墓園に対する貸付けについては、法律的帰属と経済的帰属が一致しており、それらの受取利息等が被告会社の所得になることはないと主張している。
２　当裁判所の判断
(一)　実質所得者課税の原則
法人税法一一条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律を適用する。」と規定し、課税要件の一つである所得の帰属は、単なる名義・形式ではなく、実体・実質に基づいて判断すべき旨定めている。ところで、所得の帰属は、事業全体について問題となる場合と、個々の取引について問題となる場合とがあるものの、結局は、いずれの場合も、何人の収支計算によって得られた所得であるかという実質的な問題に帰着する（昀高裁判所昭和三三年七月二九日判決・税務訴訟資料二六号七五九頁）のであるが、その判定は、収益活動の行為者、収益の管理や処分の行為者、収益活動に伴う各種経費の支払行為者、経費の支払資金の調達者等の要素を総合的に判断して行うべきである。本件では、貸付けの実質的な主体が誰であるかが問題となっているが、これを確定するには、①貸付けの行為者、②貸付け原資の調達状況、③貸付けの目的・使途、④貸付けに伴う利息等の受領及び費消状況等の諸点について考察する必要がある。
そこで、以下この点について検討する。
(二)　検　討
(1)　貸付けの行為者
本件貸付けの名義人は、被告人又は丁商会であるが、被告人は、自分個人名義の貸付けのほか、丁商会名義の貸付けについても、丁商会の代表取締役Ｈに指示し、Ｈはその指示に従って所定の手続を行ったとの事情が認められることからすると、いずれの貸付けについても実質的にはすべて被告人が行っていたと認められる。ところで、本件貸付けの名義人であり、かつ、実質的な行為者である被告人は、被告会社の実質的な創業者であり、被告会社の筆頭株主であった（なお、「乙工業株式保有割合　調査表」によれば、被告人の被告会社の株式保有割合は、平成元年八月期は約五〇パーセント、平成二年八月期は有償第三者割当増資によって新たに九万株が発行されたものの、三八・四パーセントであり、その後、平成五年八月期まで同じ割合であるが、平成六年八月期の公募増資により新たに四〇万株が発行されたため、三二・七パーセントに下がり、さらに、平成七年八月期には無償増資と公募増資により二七・四パーセントまで下がったものの、依然として筆頭株主であり続けた。）。また、被告人は、本件貸付け以前から本件各犯行に至るまでの期間、被告会社の代表取締役として従業員に指示命令するなどして被告会社の業務を統括していたのみならず、被告人自ら被告会社の営業活動に当たっていた。丁商会は、そもそも、被告会社の株式店頭公開を控え、被告人個人の持ち株比率を下げるため、第三者割り当てされた被告会社の株式保有を目的として設立されたもので、特段の事業活動を行っておらず、その株式のほとんどを被告人個人及びその家族が保有しているのであるから、その実質は被告人が直接、間接に支配している持株会社といえる。
(2)　貸付けの原資の調達状況
①被告人の借入れ状況
関係各証拠から認められる被告人の己信用金庫からの借入れ状況は以下のとおりである。(ア)　平成元年四月一一日付け　二億円の手形貸付け（年利率五・八パーセント、丙墓園が神奈川県三浦市内に所有する土地・建物に極度額二億円の根抵当権を設定、被告人の妻が保証）(イ)　平成元年四月二八日付け　七億円の手形貸付け（年利率六・五パーセント、丙墓園が横浜市栄区内に所有する土地に極度額七億円の根抵当権を設定、丙墓園が連帯保証）(ウ)　平成二年三月一三日付け　九億円の手形貸付け（年利率七・五パーセント、丙墓園とその理事長Ｄが連帯保証）
(エ)　平成二年一〇月三〇日付け　一億円の手形貸付け（年利率九・〇パーセント、被告人の妻が連帯保証）(オ)　平成三年六月一九日付け　二億円の手形貸付け（年利率八・九パーセント、被告人の妻が連帯保証）(カ)　平成三年一一月一一日付け　一億円の手形貸付け（年利率九・〇パーセント、被告人の妻が連帯保証）(キ)　平成四年一〇月一五日付け　一億円の手形貸付け（年利率七・〇パーセント、被告人の妻が保証）右の(ウ)の借入れが受取利息・割引料調査書の貸付金（丙墓園関係）明細書中のY-3の貸付けの、（オ）の借入れが同じくY-6の貸付けの、（カ）の借入れが同じくY-5の貸付けの、(キ)の借入れが同じくY-7の貸付けの原資となっている。いずれの借入れにおいても、被告人が己信用金庫側と折衝の上、融資を受けている。
②丁商会の借入れ状況
関係各証拠から認められる丁商会の己信用金庫及び己信用金庫の関係会社である庚リース株式会社からの借入れ状況は以下のとおりである。


(ア)　己信用金庫から平成三年三月二二日付け　三億円の証書貸付け（年利率一二・〇パーセント、被告人及び丁商会代表取締役Ｈが連帯保証、被告人所有の被告会社の株式四万五〇〇〇株を担保提供）(イ)　庚リースから平成三年九月三〇日付け　三億円の証書貸付け（年利率一二・〇パーセント、被告人及びＨが連帯保証、被告人所有の被告会社の株式四万五〇〇〇株を担保提供）(ウ)　庚リースから平成四年二月五日付け　三億円の証書貸付け（年利率一二・〇パーセント、被告人及びＨが連帯保証、被告人所有の被告会社の株式四万五〇〇〇株を担保提供）(エ)　庚リースから平成四年六月一五日付け　二億円の証書貸付け（年利率一二・〇パーセント、被告人及びＨが連帯保証、被告人所有の被告会社の株式三万株を担保提供）右の(ア)の借入れが受取利息・割引料調査書の貸付金（丙墓園関係）明細書中のA-1の貸付けの、(イ)の借入れが同じくA-2の貸付けの、(ウ)の借入れが同じくA-3の貸付けの、(エ)の借入れが同じくA-4の貸付けの原資となっている。いずれの借入れにおいても、被告人が己信用金庫側と折衝の上、融資を受けている。右借入れに際し、丁商会の代表取締役であるＨは被告人の指示により所定の手続をとったにすぎない。
③　己信用金庫側の認識
前記各借入れについて、己信用金庫等の融資稟議書等には、「転貸資金　転貸先　（財）丙墓園」、「工事受注により乙より入金になる。」、「乙（株）が工事受注見込み先に対するつなぎ資金」、「丙墓園との受注に伴なう先行投資」、「ゴルフ場用地買収資金」、「財）丙墓園の事業計画の中でいわき市○○町のゴルフ場建設にあたり乙（株）が優位な工事受注を確保するためにゴルフ場の用地買収資金を支援するものです。丙墓園の企業内容は良好であり、保全面も充分にて不安なく思考する。」などの記載がある一方で、「下請企業育成資金（（株）辛への運転資金援助）」、「下請け企業への工事発注代金により（乙で発注）」、「社長個人で支援するもの」などの記載も見られる。しかしながら、いずれにしても、被告人は、己信用金庫側から融資を受けるに際し、被告人個人又は丁商会独自の使途ではなく、被告会社の業務に関連した使途である旨の説明をしていたものと認められる。
また、右各融資当時、己信用金庫本店営業部長であったＩは、「己信用金庫としては、被告人個人名義、丁商会名義の融資は、名義上のことで、実質的には被告会社が被告人個人、丁商会の名義を借りて融資を受けているとの認識であった。他人の名義で融資を受けていたのは、被告会社で受注できるかどうか不確定な時はリスクがあるからであり、被告人個人名義や丁商会名義で融資を受けて、その資金を被告会社のための先行投資に使っていた。被告人に対しては、平成六年以降、何度か、融資の名義を被告人個人から被告会社名義にするように勧めたことがある。」旨供述し、また、平成二年二月から平成五年八月まで、己信用金庫本店営業部融資課長であったＪは、「平成二年三月からなされた被告人個人に対する融資は、被告会社の工事受注のための資金援助であり、将来的に現実に工事が受注されて被告会社のもとに工事代金等が入金されてくる見込みがあり、その代金から融資金の弁済が受けられるものと判断してその旨の資料（事業一覧表）の提出を受けた上で禀議に上げ、融資が決定されている。被告人個人名義、丁商会名義の融資はいずれも被告会社の先行投資の資金として融資したものである。その弁済財源も被告会社の収益を予定していたもので、被告人個人や丁商会の収益をあてにしたものではない。」旨供述している。以上によれば、融資をする己信用金庫側としては、被告人個人又は丁商会名義の借入れについては、被告人又は丁商会に融資したとの認識はなく、実質的には被告会社に対する融資であるとの認識を有していたものと認められる。
④　まとめ
弁護人が主張するように、右融資において、被告会社は保証人にはなっておらず、担保の提供もしていないが、被告会社の代表取締役である被告人は、被告会社の事業に関連して、その取引先である丙墓園に対する貸付資金を得るために右借入れをしているのであり、借入先の金融機関においてもそのことを認識していたのである。そして、被告人自身も同様の認識であったことは前記の稟議書の記載等から明らかである。これに加えて、後記(3)、(4)のとおり、これら借入金を原資としてなされた丙墓園に対する貸付けが被告会社の優先受注のための先行投資として行われたこと、この貸付けに対する利息等の大半が被告会社の簿外口座に入金されていること等を併せ考えると、被告人個人又は丁商会名義による己信用金庫等からの借入れは、被告会社がした丙墓園に対する貸付け行為の一部をなすものにすぎないといえるから、これらは、実質的に見ると、被告会社がなしたもので、被告人及び丁商会は単なる名義人にすぎないというべきである。
(3)　貸付けの目的・使途
右貸付けは、被告人個人又は丁商会が利益を得る目的で行われたものではなく、被告会社の優先受注のために先行投資として行われたこと及び融資を受けた丙墓園においては、その貸付金を丙墓園及びその関係会社の各事業の資金として費消していることは明らかである。
このように、右貸付けは、被告会社のために行われたもので、被告人は、これによって生じた利ざやについても、当初から被告会社の簿外口座に入金するつもりであったのであるが、それにもかかわらず、右貸付けが、被告会社名義ではなく、被告人個人又は丁商会名義でなされたのは、返済が滞るなどして損失が発生した場合でも、被告会社に不良債権を残さないようにという被告会社の代表者としての被告人の配慮によるものと認められる。
(4)　受取利息等の受領状況及び費消状況


被告人個人名義の丙墓園に対する貸付けに関する受取利息等は、丙墓園振出しの手形・小切手の形で飛龍戊交易口座等（○○銀行○○支店の戊交易株式会社Ｋ名義の普通預金口座、××銀行××支店の壬研究会Ｌ名義の普通預金口座及び△△信用金庫△△支店の壬研究会Ｌ名義の普通預金口座を総称して、このようにいう。なお、これらの口座は、後述するように被告会社の借名口座である。）において取り立てられているか、株式会社癸名義の口座（丙墓園の借名口座）から戊交易名義の口座に振り込まれたものもあり、同口座から、己信用金庫への支払利息相当額が己信用金庫○○支店の被告人名義の口座に送金されるなどしている。丁商会名義の丙墓園に対する貸付けに関する受取利息等は、大半が丁商会名義の口座に振り込まれているが、戊交易口座等に留保されたものもあり、同口座から己信用金庫への支払利息相当額が己信用金庫○○支店の被告人名義の口座に送金されていたりしている。
(三)　小　括
以上の検討の結果、認定できる各事実を総合すると、被告会社の業務を統括する被告人が、実質的に被告会社において調達した資金を、被告会社の業務に関して貸し付け、その貸付けに伴う利息等は被告会社の借名口座においても取り立てているが、他方、貸付けの名義人は被告会社の代表取締役である被告人と被告人の支配下にある持株会社であるなどの事情からすると、被告人個人又は丁商会名義の貸付けは実質的には被告会社の貸付けというべきである。右の認定に対して、弁護人は、丁商会は、前記貸付けによって得た利ざや分を被告会社の株式を取得する際の借入金の利息支払に充てていたから、本件貸付けが丁商会の計算で行われた同社の貸付けであることは明らかである旨主張する。
しかしながら、前述のとおり、丁商会は、何ら実体のある企業活動を行っていない上、同社の代表取締役Ｈは、本件貸付けに際して被告人の指示に従っただけで、何ら主体的な活動をしていないこと及び担保に供されたのが被告人所有の被告会社の株式であったことなどからすれば、同社は被告会社に名義を貸しただけで、その対価として利ざや分を受け取っていたにすぎないというべきである。
なお、弁護人は、丁商会で受け取った利息は、丁商会において公表処理していることを指摘するが、そのことのみをもって、これが被告会社の貸付け及びその受取利息であることを否認する理由にはならない。
三　戊交易口座等を利用した各種取引の帰属
１　弁護人の主張
弁護人は、「被告人個人の借名口座である戊交易口座等からの資金による丙墓園に対する貸付けは、被告会社とは関係がない。また、戊交易口座等を利用したその他の取引も、被告会社は全く関与していないので、被告会社とは関係がない。」旨主張する。
２　当裁判所の判断
(一)　戊交易口座等の帰属
(1)　戊交易口座等の開設理由及び管理状況
関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。
被告会社の代表取締役であった被告人は、被告会社の営業活動をするに当たり必要となる各種機密費を管理するため、被告会社の簿外の口座を開設することにし、昭和五二年一〇月から平成三年六月にかけて、①○○銀行○○支店の戊交易株式会社Ｋ名義の普通預金口座（以下「戊交易口座」という）、②××銀行××支店の壬研究会Ｌ名義の普通預金口座、③△△信用金庫蔵前支店の壬研究会Ｌ名義の普通預金口座（②及び③については「壬口座」という）を開設した。右各口座開設に当たっては、いずれも被告人において、代表者印等を用意し、開設後は、被告会社東京支店社長室兼応接室にあった被告人の机の鍵のかかる引き出しの中に通帳等を保管し、入出金も主に被告人が一人で行っていたが、被告人の実弟で、被告会社東京支店副支店長であったＭに指示して、戊交易口座から払戻しをさせ、それを丙墓園や己信用金庫等へ振り込ませたことが四、五回あった。戊交易等の関係者が右各口座について関与することはなかった。国税局の任意調査が入った後の平成八年四月か五月ころ、被告人は、Ｍに指示するなどして戊交易口座等を解約し、その通帳を破棄した。
(2)　戊交易口座等の入出金状況
関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。
①入金状況
同口座には、※※等を注文主、被告会社を受注者とする架空工事によって捻出された架空材料費・外注加工費から関係会社への手数料等を除いた金員が入金されていた。また、被告会社の丙墓園に対する貸付金一三億円のうちα産業株式会社に肩代りさせた一〇億円についての利息は、丙墓園振出しの手形、小切手で取り立てられていたが、戊交易口座等は、その取立等に使われていたほか、丙墓園と取引関係にあるβ石材株式会社から、被告会社の丙墓園に対する貸付けに関する手数料及び利息が振り込まれるなどされていた。
なお、被告人の供述によれば、これらの預金口座の預金のうちその約七〇パーセントは※※から入金されたものであった。
②出金状況
戊交易口座等の資金は、被告会社東京支店の役員・従業員に対する平成四年一二月及び平成五年六月の賞与の支払、被告会社のγエンジニアリング株式会社及び株式会社δ建設への手数料支払、被告会社の海外事務所開設費用の送金等に充てられていた。
(3)　戊交易口座等についての被告人の認識
捜査段階において、被告人は、戊交易口座等が被告会社の借名口座であると認めていたものの、公判に至って、自分の借名口座であると供述しているが、そもそも戊交易口座等は、被告人が被告会社の機密費を管理するために設けた口座であり、現に、その入出金の大部分が被告会社において支払うべき又は被告会社に支払われるべき金員によってなされているところ、公私の区別は厳しくしていたとの被告人の供述を前提にすれば、何らかの事情で一時的に使うことがあったというのであるならともかくとして、被告人が、被告会社の簿外資金であることが明らかな架空材料費の計上等によって得た金員を、日常的かつ継続的に自己の借名口座に振り込ませ、これを被告会社の経費支払等のために使用するようなことはないはずであり、戊交易口座等が自分の借名口座である旨の被告人の前記公判供述はおよそ信用の限りではない。また、被告人の右供述では、被告人個人の借名口座を水戸ではなく東京において、三つも設ける必要があったのかについての合理的な説明がなされているともいえない。
(4)　小　括
以上の事情、殊に戊交易口座等開設の理由、その管理及び入出金の状況にかんがみれば、戊交易口座等はいずれも被告会社の借名口座と認められる。


弁護人は、これらの口座から支出された資金は、被告会社の営業活動費のみに使われたものではなく、被告会社以外にも丁商会等を支配する事業家である被告人が、それらの活動費としても使っているし、被告人個人の債券等の購入や個人所有の不動産関係の支払、被告人の妻名義の経費の支払等にも使っているから、戊交易口座等は被告人個人の借名口座であると主張している。
しかしながら、右口座の資金のうち、架空外注加工費等の支払により捻出されて留保された分については、被告会社が関与した限度において同社のものと見ざるを得ないと弁護人自身が主張するのと裏腹に、被告会社の借名口座に被告人個人の金員が混入することも十分考えられるのであるから、弁護人が主張しているような事情は、戊交易口座等が被告会社の借名口座であることと何ら矛盾するものではないというべきである。また、弁護人は、被告会社の関係者は誰一人として戊交易口座等の存在を知らなかったのであるから、戊交易口座等は被告会社の借名口座ではない旨主張するが、前述のとおり、被告会社東京支店副支店長等の役職に就いていたＭは戊交易口座の存在を知っていたし、そもそも、戊交易口座等の存在を被告人以外の被告会社の関係者が知らなくても、被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括していた被告人が同口座を管理していた以上、戊交易口座等が被告会社の借名口座か否かの認定に当たり、その点は特段問題とならないというべきである。(二)　いわゆる時貸し等による貸付け及び受取利息等の帰属丙墓園に対する二八〇〇万円から四八〇〇万円までの比較的少額な貸付け（いわゆる時貸し）は、被告会社の代表取締役である被告人において行い、その原資は被告会社の借名口座である戊交易口座又は壬口座の資金であり、その目的は丙墓園のつなぎ資金を援助することで、その利息等は戊交易口座と××銀行××支店の壬口座に入金されていることからすれば、右各時貸しが被告会社の貸付けであることは明らかである。また、戊交易口座の資金を使って行われた丙墓園に対する一億円の貸付けは、被告会社が平成三年一月三一日に丙墓園に貸し付けた三億円のうちの一億円について、被告会社の借名口座である戊交易口座から丙墓園名義で被告会社の当座預金口座に振り込んで一億円が返済されたことにしてなされたものであるが、右の事情によれば、右時貸しと同様に、この貸付けは被告会社の丙墓園に対する新たな貸付けと認められるから、その利息が被告会社に帰属するのは当然である。
(三)　戊交易口座等を利用したその他の取引等の帰属
(1)　交際接待費
弁護人は、戊交易口座等から支出された交際接待費は、被告会社とは関係がないと主張するが、戊交易口座等が被告会社の借名口座であることは前述のとおりであるところ、被告人はこれらの出費が被告会社の業務に関するものであることを認めているのであるから、弁護人が否認するところの交際接待費はいずれも被告会社の接待交際費であると認められる。
(2)　雑費
弁護人は、××銀行××支店の壬口座からＮに送金された金員は、被告会社から送金されたものではないから、被告会社の雑費としては認容できない旨主張するが、この送金にかかる金員は、被告会社の借名口座からのもので、被告会社の海外における事務所開設費用として費消されたものであるから、被告会社の雑費として計上すべきものである。(3)　Ｏ及びε建設株式会社に対する貸付け及びその利息弁護人は、右貸付けは、戊交易口座等からの資金によりなされたもので、その利息も戊交易口座等において受領しているから、被告会社とは関係がない旨主張するが、前同様に、右貸付けは、被告会社の業務に関連してなされたもので、貸付金及びその利息も被告会社の借名口座である戊交易口座等から出金され、又はこれに入金されていることから、これらは被告会社に帰属するものと認められる。
(4)　戊交易口座等の預金利息
被告会社の借名口座である戊交易口座等の預金利息は当然被告会社に帰属する。
(5)　ａ公園墓地造成工事関係の受取手数料
弁護人は、ａ公園墓地造成工事に仮装した貸付けの受取手数料六〇〇万円のうち、戊交易口座に入った三〇〇万円は被告会社には関係がない旨主張する。
しかしながら、この三〇〇万円が被告会社の借名口座である戊交易口座に入金されていることからすれば、右は被告会社の受取手数料と認められる。
四　丙墓園に対する一七憶五〇〇〇万円の支出
１　弁護人の主張
弁護人は、被告会社は、丙墓園との間で、平成六年一二月、（仮称）ｂパーク建設工事について、請負代金三一億三九三七万四〇八〇円で工事請負契約を締結しており、右一七億五〇〇〇万円はその立替工事金として支出したものであり、右立替工事金の一〇パーセントの金額を毎年その内入金とするとの契約条項に基づいて毎月一四五八万円を受け取っていたのであるから、これは丙墓園への貸付金に対する利息ではない旨主張する。その根拠として、①被告会社と丙墓園との間の工事請負契約書には、「乙工業（株）は請負代金の内　￥１７５，０００万円につき発注者の指定業者へ立替払する。発注者は同立替払金につき、年率１０％を、月割りにて請負工事代金の内入として手形にて前払いする。（昀終支払完了時に精算する。）」との記載があること、②検察官が主張するような貸付金に対する利息であれば、前記手形の支払期日を三ないし六か月先とするのが通常であって、本件のように年率一〇パーセントの金額を月割りにしたり、工期に合わせた一四か月分の手形一四枚を振り出すようなことはしないこと、③一七億五〇〇〇万円は平成六年一二月から平成七年四月にかけて一五回にわたり支払われているが、一五回の出金により合計一七億五〇〇〇万円に達するのであるから、貸付金であれば、一五回目の入金以前に年率一〇パーセント分の金利が発生することはあり得ないこと等を挙げている。
そこで、以下検討する。
２　関係各証拠から明らかに認められる事実
(一)　ｂパーク建設工事の施行状況


平成六年三月三〇日、丙墓園とｃ建設株式会社との間でｂパーク建設工事について請負代金一七億五一〇〇万円の工事請負契約が締結されたが、ｃ建設株式会社は、右建設工事に関し、同年四月一三日付けで、株式会社ｄ組との間で請負代金一五億三八〇万円で請負契約を締結した。株式会社ｄ組において、右建設工事が進められたが、丙墓園から同年七月分以降の工事代金が支払われなくなったため、同年一〇月に工事を中断する事態となった。同年一二月二〇日、被告人が、被告人と丙墓園の記名押印のある約束手形一二枚（額面の合計一三億八四二六万四〇〇一円）をｃ建設株式会社に渡し、工事が再開された。ｃ建設株式会社は、右手形によって請負代金を全額回収した。被告会社と丙墓園との間では、平成七年四月一七日、ｂパーク建設工事に附帯する工事について、さらに、同年九月二八日、ｂパーク造成管理棟の建設工事について、それぞれ請負契約が締結されたが、右各工事については、いずれも、そのころ、被告会社から工事を受注した株式会社ｄ組が施工して完成させている。ｂパークは、同年一二月二六日付けで、株式会社ｄ組から丙墓園に引き渡された。ｂパーク建設工事の完成により墓園全体の造成は完成し、第二期、第三期工事は予定されていなかった。
(二)　ｂパーク建設工事を巡る被告人と丙墓園との交渉経過ｂパーク建設工事が、平成六年七月分の工事代金の支払ができなかったため中断してしまったことから、丙墓園の理事長Ｄから被告人に対し、これを被告会社との共同事業としてする旨の申入れが再三あったが、被告人はこれを断っていた。平成六年一一月になってＤ及び丙墓園の資金繰りを担当していたＰから、資金を半分出してくれれば、総売上げの半額を提供すると持ちかけられたが、被告人は再度断った。しかし、丙墓園が出資し、Ｐが代表取締役となっていたｅ開発株式会社が進めていたゴルフ場開発が法律改正の影響で頓挫した状態にあり、同様にｂパーク建設工事が中断したままでは、丙墓園自体の倒産の可能性が高くなることから、被告人は、もしそうなれば、自分が関与した丙墓園に対する貸付金の回収も困難になると考え、丙墓園の事業内容等について理事全員を集めて詳細に検討を行った。同じころ、被告人は、Ｄ、Ｐからｂパークの収支計画書を見せられ、説明を受けた。その内容は、ｂパークが完成すれば、墓地永代使用料、建墓手数料の合計で約六三億円余りの売上げがあり、工事費、土地購入費等を含む原価は三七億円ということであった。その際、重ねて費用（原価）半分、利益半分にするとの申入れがあり、数値に間違いはないとの確認の意味で、Ｆ、Ｐ、被告人が右収支計画書にサインした。その後、被告人は、被告会社の専務取締役Ｑと常務取締役環境プラント建設部長Ｒとともにｂパークの工事現場を視察し、Ｐや株式会社ｄ組の関係者から話を聞いた。その結果、被告人は、墓地事業として採算性があると判断し、結局、利益半分、費用半分を前提に丙墓園に対して一七億五〇〇〇万円を支出することとした。そこで、被告会社と丙墓園との間でｂパークの工事請負契約書を作成し、丙墓園側は、被告人を除く理事全員が連帯保証をし、被告会社は、その請負代金として額面が一〇億四〇〇〇万円と二〇億六〇〇〇万円の手形を受け取った。
(三)　一七億五〇〇〇万円の流れ
(1)　丙墓園への入金状況
被告会社の経理課長であったＳの作成したメモによれば、前記請負契約書に記載された一七億五〇〇〇万円は、平成六年一二月九日から平成七年四月一一日の間に一五回に分けて丙墓園の借名口座である株式会社癸名義の口座に宛てて支払われている。具体的には、当時、被告会社の常務取締役管理本部長であったＡ作成の受注調整表（受注調整表は利益調節の目的で作成したものであることは作成者のＡ自身が認めている。また、同表記載の第二期、第三期工事の記載が実態を反映したものでないことも被告人自身が認めている。）に基づいて、第一期工事分のうちの六億二〇〇〇万円については、平成六年一二月九日に一億一一五〇万円と一億八九二九万円、同月一九日に二億九九二一万円、平成七年一月九日に二〇〇〇万円とに分けて株式会社癸口座に入金し、第一期工事分のうちの二億七〇〇〇万円については、平成七年一月に九五〇〇万円と七五〇〇万円、同年二月に一億円とに分けてα産業株式会社を経由する形で株式会社癸口座に入金し、第二期工事分のうちの二億三〇〇〇万円については、平成七年一月に二億一〇〇〇万円、同年三月に二〇〇〇万円とに分けて株式会社ｆ興産を経由する形で株式会社癸口座に入金し、第二期工事分のうちの四億三〇〇〇万円について、平成七年二月に一〇〇〇万円と二億四〇〇〇万円、同年三月に一億三〇〇〇万円と五〇〇〇万円とに分けて卯興業株式会社を経由する形で株式会社癸口座に入金し、第三期工事分のうちの二億円について、平成七年三月と同年四月に一億円ずつγエンジニアリング株式会社を経由する形で株式会社癸口座に入金した。
いずれの入金に際しても架空工事の形で資金が移動し、実工事は全くなされていない。
(2)　一七億五〇〇〇万円の使途
査察官報告書によれば、丙墓園側に入金された一七億五〇〇〇万円は以下の用途に費消されたことが認められる。すなわち、①丙墓園のｇ会社からの借入金の返済に二億五四三二万八七八六円、②ｃ建設株式会社への工事代金支払に四億九六七六万七一二四円、③丙墓園の工事代金支払に二億七六一二万五一二〇円が費消されているほか、④丙墓園の諸経費支払に三億五三五七万六九七〇円、⑤被告会社関係の利息支払に一億五七九三万円、⑥被告会社の立替未収分の元利支払に一億五五五六万一七六四円、⑦その他に六一五〇万円が費消されている。
(3)　額面一四五八万円の手形一四枚の処理状況


検察事務官作成の捜査報告書添付の丙墓園の銀行勘定帳（写し）等の関係各証拠によれば、平成六年一二月から平成八年一月までの間、計一四回にわたり、毎月二五日前後に、丙墓園から被告会社に手形で各一四五八万円が支払われている。被告会社では、右各手形を被告会社の借名口座である□□銀行□□店Ｔ名義の普通預金口座において取り立てて、α産業株式会社に肩代わりさせた一〇億円の貸付けの利ざや分の一部と合わせて、決算期末にｂパーク建設工事の未成工事受入金として公表処理していた。
３　当裁判所の判断
(一)　ｂパーク建設工事に関する丙墓園と被告会社との間の請負契約ｂパーク建設工事に関する丙墓園と被告会社との間の請負契約書には、請負人である被告会社の社印、代表者印がない。また、同契約書に添付された見積書の内容が金額を除いて工数、工程等の細かな点まで丙墓園とｃ建設株式会社との間の請負契約書に添付された見積書と同じである上、添付された測量図面も同じである。当時、被告会社の常務取締役環境プラント事業部長として被告会社における土木工事を管理していたＲは当該契約書の作成には関与していなかった。被告会社内部において、各見積項目についての具体的な見直し作業がなされた形跡がないにもかかわらず、請負金額は、丙墓園とｃ建設株式会社との間の請負金額一七億五一〇〇万円から三一億三九三七万四〇八〇円と大幅に増加している。以上の事情からすれば、ｂパーク建設工事に関する丙墓園と被告会社との間の請負契約書の記載は実態を反映したものとは認められない。
さらに、前記のとおり、被告会社がｂパーク建設工事に関連して関係各社に発注したことになっている工事等はすべて架空であり、被告会社が直接工事等に関与したのは前記の附帯工事、管理棟建設工事以外にはない。被告会社から株式会社ｄ組に対してｂパーク建設工事施工に関し具体的な指示監督をしていたとの事情もうかがわれない。丙墓園とｃ建設株式会社との間の請負契約及びｃ建設株式会社と株式会社ｄ組との間の請負契約は、丙墓園と被告会社との間の請負契約の締結によっても何ら変更がなかった上、被告会社とｃ建設株式会社又は株式会社ｄ組との間で何らかの契約・約定を結んだ事実も存在しない。
以上の事情を総合すると、被告会社においてｂパーク建設工事の実工事に関与していたとは到底認められないから、丙墓園と被告会社との間の請負契約は実体のない架空のものというほかない。この点に関し、弁護人は、本体工事を受注していなければ、附帯工事を受注することはないというのが業界の常識であるから、丙墓園と被告会社との間の請負契約は実体がある旨主張するが、本件において、当時の丙墓園の経営状況からすると、ｃ建設株式会社その他の建設会社に対して附帯工事を発注しようとしても、これを受けてもらえない可能性が高かったと思われるが、他方、被告会社としては、それまでの経緯から工事代金の支払は墓地の販売により資金を回収してからでもかまわないと判断して右工事を受注したものと考えられる。加えて、被告会社としては多額の貸付けにより丙墓園に深入りしている以上、ｂパークを完成させて墓地の販売をしなければ、それまでの丙墓園に対する貸付金の回収もできなくなるという特殊事情があったのであるから、被告会社がｂパーク建設工事に関し、その附帯工事を受注したからといって、その本体工事に関する丙墓園と被告会社との間の請負契約が実体のあることの根拠にはならないというべきである。
(二)　一七億五〇〇〇万円の性格
丙墓園と被告会社との間のｂパーク建設工事に関する請負契約が実体のないことに加えて、前述のとおり、被告会社から丙墓園に対する一七億五〇〇〇万円の入金の仕方が関係各社を経由するなど不自然であること（この点について、Ａは被告会社一社で負担するにはかなり多額なので、丙墓園に対して資金的にこれ以上用意ができない状態にあることを認識してもらう意味合いから、他社の協力を得て支出している形をとった旨供述するが、このような処理をすることの合理的な説明になっていないし、丙墓園の関係者においてそのような認識を持っていたとの事実も認められない。）、額面一四五八万円の手形を取り立ててから未成工事受入金として公表処理するまでの会計処理が不自然であること、立替金とされる金員の中から工事代金以外にかなりの額が流用されていること等の事情が認められるが、これらの事情を総合すると、一七億五〇〇〇万円の支出がｂパーク建設工事の立替金であるとは到底認めがたい。株式を店頭公開するに当たっては、丙墓園に対する多額の貸付金が存するのは好ましくないとの監査法人の指導を受け、一時期一三億円あった丙墓園に対する貸付金を公表上なくした被告会社としては、新たに丙墓園に対して貸付けを行うことは難しく、丙墓園に対して貸付けをなすに際しては、被告人個人又は丁商会等の第三者の名義を使うか、架空工事を装う以外に採り得る手段はなかったが、前者の方法は、被告人個人等において金融機関の融資枠を使い切るような状態で、利用できなかったことから、後者の方法を採らざるを得ず、実際、そのような形での貸付けが、本件当時、複数回行われていたのであり、一七億五〇〇〇万円の支出も右のような貸付けの一環として行われたことがうかがわれる上、これを貸付金と見ると、被告会社において、額面一四五八万円の手形で取り立てた金員を他の利息と合算して経理処理していることや、丙墓園において、これを工事代金支払以外の用途に費消していたことを矛盾なく説明できることからすると、一七億五〇〇〇万円の支出は貸付金とみるのが合理的である。
右支出を貸付金とすることについて、弁護人は、一七億五〇〇〇万円全額が丙墓園に入金される以前に年率一〇パーセントの月割り一四五八万円の利息が発生することはあり得ない旨主張する。確かに通常であれば、一七億五〇〇〇万円全額が入金されるまで、右貸付金全額に対する利息が支払われることはないのであるが、丙墓園としては、何としても被告会社側から資金の提供を受けなければ事業が頓挫してしまうことから、資金を提供してもらえるならば、いかなる条件をも認容する状況にあった上、一七億五〇〇〇万円を一度に入金しなかった理由としては、被告会社の資金繰りの都合もあろうし、当時の丙墓園理事長のＤの杜撰な資金管理の状況から、一度に多額の金員を入金すれば、これを勝手に費消されるおそれがあると判断して、多数回に分けて入金したとも考えられるのであるから、一七億五〇〇〇万円の入金状況が前記のようなものであっても、これを貸付金とし、手形による各一四五八万円の支払がその利息の支払であるとすることも特段不自然とはいえない。
(三)　小　括


以上のとおり、被告会社から丙墓園に対して支出された一七億五〇〇〇万円は、被告会社からの丙墓園に対する貸付金であり、額面一四五八万円の手形で一四回にわたり支払われた金員は、その利息として計上すべきであるから、この点に関する弁護人の主張は認められない。
五　受取利息・受取手数料の収益計上時期等
１　立替払の主張について
弁護人は、「丙墓園が振り出した手形が不渡りになった場合、その取消しは、被告人が戊交易口座から資金を立て替えて行っていた上、丙墓園から受取利息等として受け取った手形の決済や利息の支払についても、戊交易口座等から立替払していたところ、平成六年九月二六日、丙墓園に対する貸付金から生じる利息等のうち、それまで未収となっていたものを一本化し、それを元本として丙墓園に対する貸付けを行っている。国税局は、それを貸付金として調査書に計上しながら、それまでの発生主義による受取利息等は調査書に計上したままになっているが、そのうちの立替払分については、重複課税となるから除外すべきである。また、当時の丙墓園が前記の立替払がなければ、資金繰りがつかない状況であったのであるから、立替払によって決済された受取手形等について、これを被告会社の収益と見て課税するのは経済常識に反する。」旨主張している。
しかしながら、未収利息等の一本化による貸付けは、被告人個人又は丁商会等の名義による各貸付けにおいて発生した未収利息を元本としたものであるが、前述のとおり、被告人個人名義による貸付け等はいずれも被告会社の丙墓園に対する貸付けであるから、それらの未収利息等を一本化した本件貸付けも被告会社に帰属するというべきである。そして、未収利息等を一本化し、これを元本とした金銭消費貸借契約を締結した時点において、この貸付元本となった利息等の相当額は被告会社において回収され、それが新たに貸し付けられたことにより新たな利息が発生したのであるから、弁護人が主張するような重複課税とはならないというべきである。また、戊交易口座等が被告会社の借名口座であり、その口座の資金により丙墓園の被告会社に対する利息等が支払われていても、前述のとおり、被告会社と丙墓園との間で貸借関係が存在し、その利息等として現実に資金が移動している以上、受領した利息等を被告会社の収益として計上するのは当然というべきである。以上のとおり、この点についての弁護人の主張は理由がない。
２　受取利息・受取手数料の収益計上時期
弁護人は、丙墓園が経営の破綻に瀕し、倒産が危ぶまれる状態であったことが極めて明白であったのであるから、単に発生主義をもって受取利息等を計上すべきではなく、法人税法基本通達二―一―二五に従って、受取利息等の計上は見合わすべきである旨主張する。
しかしながら、右通達には、「実際に支払を受けた金額を除く。」との記載があり、実際に支払を受けた分は収益として計上しなければならないとされている。本件において、収益として計上されているのは、丙墓園から戊交易口座等に実際に振り込まれた分のみであるから、前記通達によっても、右受取利息は当然計上しなければならないのである。以上のとおり、この点についての弁護人の主張も理由がない。
六　Ｇに対する三億円の貸付け
１　弁護人の主張
弁護人は、被告会社は、ｈ製薬熊本工場の仮装工事により調達した三億円を、平成六年七月二九日にｈ商事株式会社を通じてＧに貸し付けているが、Ｇは、被告人に対し、架空の事業の話をして被告会社にもその工事の一部を受注させるかのような虚言を弄して被告人をだまし、その資金として三億円を貸し付けさせたのであり、当時のＧは無資力であったから、Ｇに対する貸付金三億円は、同額の詐欺被害として平成六年八月期における雑損失として損金処理されるべきであると主張している。
２　当裁判所の判断
(一)　被告会社のＧに対する貸付けの経緯
関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。
被告人は、平成六年七月二〇日ころ、知人を介してＧと知り合い、Ｇから、北海道砂川市焼山の山林を買収して健康ランド建設を計画しており、建設工事はｉ建設にやらせるが、その設備関係の工事を被告会社に受注させるので、土地の買収資金の一部として三億円を貸してもらいたいと言われたことから、被告会社の先行投資のつもりで、焼山の土地の購入代金の一部として三億円をＧに貸し付けることにし、同月二九日、Ｇの預金口座に三億円を振込送金した。貸付けに際しては、被告会社を債権者、ｈ商事株式会社を債務者とし、Ｇを担保提供者とする抵当権設定金銭消費貸借契約書を作成した上、公証人の確定日付けを取った。その後、Ｇから西麻布の霊廟建設の話を聞かされ、その資金を貸してもらいたいと言われたことから、平成六年九月二九日に二億五〇〇〇万円をＧの預金口座に振り込み、さらに、平成七年二月から平成八年二月までの間に一四回にわたり合計三億七〇〇万円を振込送金した。
(二)　損金算入の可否


弁護人は、内国法人の詐欺被害に係る損失の額を当該事業年度における損金の額に算入することを認めた昀高裁判所昭和六〇年三月一四日判決（昭和五五年(行ツ)第一一号法人税更正処分取消請求上告事件）及び内国法人が受ける損害賠償金等の帰属の時期について、「損害に係る損失の額は、その損害の発生した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。」旨定めた法人税法基本通達二―一―三七を引用するなどして、内国法人が、詐欺被害に係る損失の額を当該事業年度の損金の額に算入するためには、当該内国法人において、当該事業年度終了の日までに右損失があったことを認識することも、また、その日までに損失額が具体的現実的なものとして算定できることも必要ではなく、右のような認識がないなどの理由により、当該事業年度の確定申告においてこれを明らかにすることが不可能であっても、その後の事業年度においてこれを明らかにすれば足りるとして、前記主張を展開している。しかしながら、法人税法上、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、①当該事業年度の益金の額に算入された収益に対応する原価の額、②①に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用でその事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額、③当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものとされ（同法二二条三項）、当該事業年度の損金の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算すべきものとされている（同条四項）。したがって、ある損失をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであるが、これによれば、当該事業年度の損失というためには、これを当該事業年度中に損金処理できることが前提になるから、客観的に損失が発生したというだけでは足りず、昀低限、当該内国法人において、当該事業年度の終了の日までに損失があったことを認識し、その損失額を具体的現実的なものとして算定できなければならないと解すべきである。
そうすると、詐欺被害に係る損失が発生した場合に、内国法人である被告会社がこれを当該事業年度の損失として損金算入するためには、被告会社において、当該事業年度の終了の日までに損失があったことを認識し、その損失額を具体的現実的なものとして算定しなければならず、後日これが判明したとの理由をもって、後の事業年度において更正の請求をし、損失が発生した事業年度にさかのぼって課税処分を修正する余地はないと解されるのである。本件において、Ｇに対する貸付けが同人の詐欺によるものか否かは必ずしも判然としないが、仮にこれがＧの詐欺によるものとした場合、被告人及び被告会社において、Ｇの詐欺被害を認識したといい得る時期は、早くとも被告人が弁護人にＧの件を相談した平成九年五、六月ころというべきである（なお、第一五回公判において、被告人は、融資の返済が約束どおりに履行されないので、昀初の融資から二か月後くらいでＧはおかしいと気付いたと、右の時点で詐欺被害の認識を有するに至ったかのような供述をしているが、その後も被告人がＧに多額の融資を重ねていることからすれば、右は、約束どおりに債務の履行をしないＧに対して、被告人が漠然とした不安感を抱くに至ったことを述べたにすぎないもので、これをもって、被告人ひいては被告会社が、Ｇによる詐欺被害の認識を右の時点で有するに至ったと見ることはできない。）。そうすると、平成六年八月期において、被告会社が右詐欺被害を具体的に認識したことはないといえるから、当然のことながら、右事業年度において、右の損害に係る損失額が具体的現実的なものとして算定し得たとの事実も認められない。
弁護人がその論拠として引用する前記昀高裁判決は、係争事業年度中に被害が発覚して加害者が逮捕され、詐欺罪により公訴提起されたばかりか、被害内国法人において当該事業年度の確定申告に当たり、右被害を同年度の損失として損金計上した事案について判示したものであって、本件とは事案が異なり、また、前記法人税法基本通達二―一―三七の規定も、損害の発生が当該事業年度中に判明した場合の損金処理の方法について定めたものにすぎないと解されるから、弁護人の右主張は理由がない。
(三)　小　括
以上によれば、仮にＧによる詐欺被害があったとしても、被告会社において、右被害があったとされる平成六年八月期に損金処理する可能性はなく、実際にもそのような処理はなされていないのであるから、本件詐欺被害が真実存在したのか否か、Ｇが無資力であったか否か等について論ずるまでもなく、弁護人の主張は理由がない。
七　その他の勘定科目について
１　完成工事原価（材料費、外注加工費）
弁護人は、平成七年八月期の※※お台場第三線倉庫及び※※深川物流の架空工事に関し、水増し工事の粗利率、水増し分を含めた全体工事の粗利率及び全体工事から水増し分を除いた想定実工事の粗利率の三者を比較すると、著しい違いがあるが、それは水増し工事の原価に実工事の原価が混入しているためであると思われるので、正確には水増し工事分を含めた全体工事の粗利率を基準として材料費、外注加工費を算出するのが合理的である旨主張している。
国税局の調査による完成工事原価は、被告会社提出の答申書に基づいて、戊交易口座等の入出金状況、被告人ら関係者の供述を参考にして算出されたものであるが、当該工事の原価を一つ一つ証拠に当たり実額計算して算出されたわけではなく、そこには一定限度で推計の部分があることは弁護人指摘のとおりである。しかしながら、一部に推計部分が存在するからといって、それに基づく原価の算定全体が不合理となるわけではない。この問題は、結局のところ、国税局の推計と弁護人主張の推計のいずれが合理性を有するかの問題に帰着するというべきである。そこで検討すると、建設工事の原価は、工事の内容、現場の状況等に応じて千差万別である上、請負代金は客先との力関係に応じて金額が大きく異なり得るものであることからすると、建設工事の原価を推計するに当たり、弁護人が主張するような粗利率を基準とすることは必ずしも合理的とはいい難い。他方、国税局がした推計は基本的には被告会社が提出した答申書に基づくものであり、右各答申書は、被告会社の担当者が関係会社の帳簿類や関係金融機関の答申書等の証拠資料を基に作成したもので、いずれも事実に相違ない旨の記載があるところ、右各答申書の作成者がことさら実工事分の原価を水増し工事分の原価に混入するような答申を行ったとは考えられないから、右各答申書の内容は基本的には信用することができ、それを基礎として推計した国税局調査の完成工事原価は合理的なもので、信用できる。以上のとおりであるから、この点についての弁護人の主張は採用できない。
２　租税公課・雑費（「ロイヤルｊ」関係）


弁護人は、被告人個人が、マンション「ロイヤルｊ」を所有し、これに関する不動産取得税、固定資産税、別荘税、市県民税を支払ってきたのであるから、これらは被告会社の租税公課ではないし、右マンションの管理費も被告会社の雑費ではない旨主張している。
確かに、本件マンションの購入及び売却は被告人個人名義でなされている上、被告人個人においてローンの支払に当たっていたとの事実が認められるものの、被告人の供述等の関係各証拠によれば、本件マンションは、被告人が、被告会社の取引先から工事受注と引き換えに購入を求められ、被告会社の先行投資のつもりで購入したものであること、それにもかかわらず、被告会社ではなく被告人個人名義で本件マンションを取得したのは、当時、被告会社が株式の店頭公開を控えていたため、不良資産化するおそれのある本件マンションを被告会社の資産として公表に載せたくなかったという事情があったこと、購入資金の一部は被告会社の借名口座から支出されていること、被告人は本件マンションに一度も寝泊まりしたことがないこと等の事実が認められるが、右事実からすると、本件マンションは被告会社の業務に関し、被告会社において取得したものというべきである。弁護人は、本件マンションが被告人の個人所有として税務申告がなされている（Ｂ確定申告関係調査票）ことを論拠の一つに挙げて前記主張をしているのであるが、これは、右マンションが被告人個人の名義になっており、かつ、被告人が、右マンションは被告人個人の所有に係るもので、被告会社のものではない旨主張している以上、当然のことであって、右認定を左右する事情とはなり得ない。以上のとおりであるから、この点についての弁護人の主張は理由がない。
３　支払手数料
弁護人は、被告人が被告人個人又は丁商会名義で行った取引は、被告会社のものではないので、これら取引に関する支払手数料は、被告会社には帰属しない旨主張する。しかしながら、前述のとおり、被告会社のみならず、被告人個人又は丁商会名義でなされている丙墓園に対する貸付けは、いずれも被告会社の貸付けと認められるから、右貸付けに付随して発生する支払手数料が被告会社に帰属するのは当然である。また、その他の支払手数料についても、被告会社の業務に関し、工事原価に仮装するなどして支出されたものであることからすると、いずれも被告会社に帰属するものと認められる。
４　受取手数料（卯興業株式会社関係）
弁護人は、卯興業株式会社の丙墓園に対する平成五年三月九日付け二億円の貸付けについて、同日付けで丙墓園から支払われた四〇〇万円の手数料は、被告会社とは関係がないものである旨主張する。しかしながら、被告人の供述及び受取利息・割引料調査書等の関係各証拠によれば、右手数料は、右貸付けに際し、被告人が被告会社の手数料として受け取り、これを被告会社の借名口座である戊交易口座に入金していることが認められるから、右手数料は被告会社に帰属するものと認められる。５　雑収入（α産業株式会社の一〇億円肩代り分に関し受け取った利息の利ざや分）弁護人は、右利ざや分は、戊交易口座等の預手又は同口座からの振込みにより被告会社に支払われているが、被告会社が取得した右利ざや分は、被告会社がその存在について認識のなかった同社の金が還流してきたにすぎないから、雑収入には当たらない旨主張する。
しかしながら、戊交易口座等からの振込等は、いわば丙墓園に対する追い貸しともいうべきものであるが、それらが丙墓園が支払うべき利息の原資となっていても、実際上の貸付けに伴う利息である限り、被告会社としては、支払われた利息を収益（雑収入）として計上するのは当然である。
６　支払利息・貸倒損失（ｋ有限会社関係）
弁護人は、ｋ有限会社関係の支払利息、貸倒損失は、同社が銀行から借入れをした際、被告人個人が同社の代表取締役Ｕに頼まれて保証人となったところ、同人が行方不明になったので、被告人において借入れを行って残元金及び利息を代位弁済したものであり、被告会社とは関係がない旨主張し、同様に、右代位弁済のための借入れにかかる支払手数料も被告会社とは関係がない旨主張する。
しかしながら、被告人の供述によれば、Ｕは、ゴルフ場の造成に関する情報を持っており、その紹介により、被告会社がゴルフ場のクラブハウスの設備工事などを受注したこともあったこと、被告人は、ゆくゆくは被告会社においてゴルフ場の造成工事を一括受注したいと考えていたことから、被告会社の営業戦略の一環として、将来的にＵから工事を紹介してもらいたいという思惑を抱き、前記借入れに際しては、被告会社において、その保証人となることとしたが、被告会社の内規により被告会社は他社の債務保証ができないことになっていたので、被告人個人名義で保証することになったとの事実が認められる上、証人Ｃの供述によれば、ｋ有限会社関係の支出については、国税局の調査の際に、被告会社の側からの申出によって調査が行われ、その調査結果に基づいて国税局側が被告会社の損失として認容したとの経緯が認められ、これによれば被告会社も右支出が被告会社に帰属することを認識していたことがうかがわれるから、被告人個人名義でしたｋ有限会社関係の右支出は被告会社に帰属すると認めるのが相当である。
７　雑損失
(一)　Ｑ管理の簿外預金口座の不突合分
弁護人は、被告会社の専務取締役であったＱが管理していた被告会社の簿外預金口座の不突合部分も雑損失として認められるべきである旨主張するが、これらの不突合部分は使途不明金というべきものであるから、損失として損金の額に算入されないことは明らかであり、弁護人の右主張は理由がない。
(二)　架空工事に伴う手数料
弁護人は、※※関係のいわゆるスルー取引において、被告会社が各社に支払った手数料は、脱税経費として否認されているが、これらは各社において公表処理し、税務申告しているものである上、被告会社において、スルー取引各社の存在を認識しておらず、右手数料が脱税経費であるとの認識はなかったといえるし、法人税法には所得税法にいう必要経費の概念はなく、すべての費用及び損失を損金と見ていることからすれば、これらは被告会社の雑損失とすべきである旨主張する。
しかしながら、右手数料は、被告会社において、簿外の資金を得るために実工事を装って行われた一連の架空取引において支払われたものであって、その実質は脱税経費にほかならない。また、これら手数料を各社が税務申告していることと、これを被告会社の損失として計上すべきかどうかということの間には何らの関係もない上、これら一連の取引は、被告会社の代表取締役である被告人が指示して行っていたのであるから、被告人以外の被告会社の関係者が右スルー取引全体についての認識がないとしても、これを被告会社の脱税経費とするのに何ら問題はないというべきである。そして、このような脱税経費を法人税の課税標準である所得の金額の計算上、損金の額に算入することができないことは判例（昀高裁判所平成六年九月一六日決定等）の示すところであるから、この点に関する弁護人の主張は理由がない。


主　　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中５００日を原判決の刑に算入する。
理　　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人渡邉良平及び同高木甫共同作成名義の控訴趣意書に，これに対する答弁は，検察官宮崎雄一及び同渡辺咲子共同作成名義の答弁書に，それぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。
第１　殺意の内容に関する事実誤認の主張について
論旨は，要するに，原判示「罪となるべき事実」第一の一ないし四の各殺人，同未遂及び同五の各殺人未遂の事実（以下「地下鉄サリン事件」ないしは「本件犯行」という）に関し，原判決は被告人に確定的な殺意が存在した旨を認定しているが，被告人は未必的な殺意を有するに過ぎなかったから，この点で原判決には量刑事情に関する重大な事実の誤認がある，というのである。そこで検討すると，地下鉄サリン事件に際し，被告人が確定的な殺意を有していた事実は原審で取り調べた関係各証拠によって優に認めることができ，原判決が「争点についての判断」第一で詳細に説示するところもすべて正当として是認することができる。当審での事実取調べの結果を参酌しても，上記判断は左右されず，むしろ，同結果を勘案すると，その正当性がより補強されたものと考えられる。以下若干説明を補足する。
宗教法人オウム真理教（以下「教団」という）の出家信者で，教団の省庁制上「自治省」次官の地位にあった被告人は，地下鉄サリン事件に際し，営団地下鉄丸ノ内線池袋行きの原判示電車の中で猛毒の揮発性物質サリンを撒布した実行犯Ｅを被告人運転の自動車で送迎する役割などを担当したものであるところ，被告人は，原審では，殺意及び原判示共犯者らとの共謀を否認してこれを強く争っていたが，当審では，原審供述は自己の刑事責任を少しでも軽くするために虚偽を述べたものであって卑怯だと言われても仕方がない態度であったとしてこれを覆し，未必的な殺意が存在していたことを認めるとともに，共謀についても争わない姿勢を示し，さらに，本件犯行の前夜に原判示渋谷アジトにＣのほか各実行犯及び運転手役ら全員が集まって本件犯行の具体的な打合せをした後にＥとともに地下鉄丸ノ内線四ツ谷駅等まで下見に行った際にＥから聞いた話の内容などから，各実行犯によって複数の路線の地下鉄車両内に撒布される毒物（以下「本件毒物」という）は「サリン」であると直感した旨をも率直に述べるに至っている。被告人の当審供述は，なお，あいまいな箇所や他の関係証拠と符合しない箇所を残しているとはいえ，本件毒物がサリンであると直感したとする点や，殺意が存在していたとする点については，原審における供述態度を反省してより真摯な気持ちで供述しているものとみられ，その基本的な部分の信用性に疑いはないと判断される。
そして，後述するとおり，下見の際にＥから本件毒物に関して「サリン」という言葉が出たことを内容とする被告人及びＥの各検察官調書の信用性が肯定できることを併せると，被告人は，少なくとも下見の段階以降，本件毒物をサリンであると確定的に認識していた事実を優に認めることができる。さらに，被告人自身のサリンの毒性に対する認識の状況及びその内容については，原判決も指摘するとおり，Ｅと下見をした際や本件犯行直前直後において被告人がサリンの強い毒性を前提とした種々の言動を示していた事実のほか，(1)本件犯行の前年である平成６年６月２７日に，サリンの撒布により多数の住民が死傷したいわゆる松本サリン事件が発生していたところ，同年７月に教団において同事件を伝える壁新聞が作成，掲示されたことやマスコミによる報道等を通じて，被告人においても同事件の内容をよく知っていたとみられること，(2)教団の教祖であるＡは，同年３月と４月に行った説法に際し，サリンは一撃で人を殺害する極めて威力の強い化学兵器（毒ガス）である旨を説明しており，その内容は間もなく発行された教団の信徒向け雑誌「真理インフォメーション」にも掲載されていて，被告人を含む信者において上記説法の存在やその具体的な内容を知悉していたとみられること，(3)被告人は，教団が毒ガス攻撃にさらされていることを内容とする教団制作のビデオ「ほふられた子羊」に出演し，その際に毒ガスの一つとしてサリンの説明が加えられていたことなど，関係証拠上明らかな諸点に照らし，被告人において，極めて殺傷力の強いサリンの毒性を正当に認識していた事実を高度に推認することができ，また，この点に関する被告人の各検察官調書の信用性を肯定するに十分であると考えられる。加えて，被告人は，当審において，松本サリン事件では死者数名が出たことは知っていたし，サリンは人を殺傷し得る毒ガスと思っていた旨も供述している。以上に検討したところによれば，被告人は，混雑する通勤時間帯を狙って複数の路線の地下鉄車両内において同時に撒布・揮発される本件毒物がサリンであると認識していたばかりか，その強力な殺傷力をも十分に認識した上で本件犯行に加担したものであり，被告人に地下鉄の乗客ら不特定多数の者に対する確定的殺意の存在を認めた原判決の判断に誤りはないというべきである。所論は，被告人としては，Ａから教団がサリンなどによる毒ガス攻撃を受けている旨を聞かされていたにもかかわらず，教団内で死者が出ていなかったために，サリンの毒性について実感を持ち得なかったものである，などと主張している。しかしながら，松本サリン事件で実際にサリン中毒による多数の死傷者が出た事実との整合性について被告人自身納得できる説明を加えておらず，所論を採用することはできない。


さらに，所論は，本件犯行の前日に被告人とＥが地下鉄丸ノ内線四ツ谷駅等に下見に赴いた際に，Ｅが被告人に対し「サリン」という言葉を発した事実はなく，同事実を認定した原判決は誤っていると主張し，被告人も当審・原審公判を通じて上記のような事実はない旨を述べている。しかしながら，(1)関係証拠によれば，渋谷アジトでの謀議から，実行犯が乗下車する駅等の下見，教団施設「第７サティアン」におけるサリンの受取りなどを経て，本件犯行の実行に至る一連の過程で，実行犯側が被告人ら運転手役の者に対して本件毒物が「サリン」であることをことさら秘匿していた状況は全く認められず，むしろこれを了解事項としていた雰囲気がうかがわれるのであって，上記下見の際にＥが被告人に対し「サリン」という言葉を発したとしてもごく自然な行動であると考えられること，(2)上記事実に関するＥ及び被告人の各検察官調書の内容が相互に概ね符合していること，(3)特に，被告人の検察官調書については，「渋谷アジトでＣからサリンという言葉は聞いていない」，「地下鉄でサリンを撒布する目的はわからない」などと被告人にとって有利な供述あるいはそれまでの警察官調書の内容を後退させたと思われる供述がそのまま記載されており，さらに，捜査官が容易に知り得ない事実を被告人自ら積極的に述べている箇所も認められ，被告人において，Ｅから「サリン」という言葉を聞いた事実の有無に関してあえて虚偽を述べているとは考えがたく，その信用性に疑いはないことなどの諸点を勘案すると，Ｅの「サリン」発言に関する原判決の認定に誤りはないと解される。これに反する被告人の供述は信用することができず，所論は採用できない。
その余の種々の所論を踏まえて検討しても，原判決に所論のような事実の誤認は認められず，論旨は理由がない。
第２　量刑不当の主張について
論旨は，要するに，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である，というのである。
そこで検討すると，本件は，教団の出家信者で，教団の省庁制上「自治省」の次官の地位にあった被告人が，(1)教祖であるＡのほか，教団幹部ら多数の者と共謀の上，極めて毒性の強いサリンを複数の地下鉄車両内に撒布し，その結果，乗客ら不特定多数の者を死傷させ（原判示「罪となるべき事実」第一の一ないし五。地下鉄サリン事件），また，(2)いわゆる目黒公証役場事務長逮捕監禁事件の犯人として指名手配されていた教団信者Ｆの逮捕を免れさせる目的で，教団幹部と共謀の上，Ｆを東京都内及び石川県内のホテルや貸別荘において蔵匿し，さらに，同人の顔面に整形手術を施したり，指紋消去を行うなどして隠避した（原判示「罪となるべき事実」第二），という事案である。
上記のうち，(2)の犯人蔵匿・同隠避の事犯については，その動機や経緯に酌むべきものはなく，教団ぐるみの計画的犯行である上，巧妙な手段がとられるなど態様も悪質であり，その他実際に適正・迅速な捜査が妨害された点や被告人が果たした役割等に照らし，相応の非難を免れないというべきであるが，本件では，地下鉄サリン事件の犯情が被告人に対する量刑に当たって決定的な意味を有するので，以下，この犯行に関する当裁判所の見解を明らかにすることとする。１　地下鉄サリン事件は，多数の乗客らで混雑する平日の通勤時間帯を狙って，都心を走行する地下鉄３路線の５方面の密閉された車両内で，化学兵器として開発された神経剤で極めて毒性の強いサリンをほぼ同時に大量に撒布するという無差別大量殺人を企図した他に類例を見ない非人道的で，残虐かつ凶悪な犯行というほかはなく，その結果，何ら教団と関係のない一般乗客ら合計１２名もの貴重な生命を奪ったほか，殺害には至らなかったものの，２名に対し全治まで長期間を要する重篤な傷害を，１２名に対し原判示傷害をそれぞれ負わせたという事犯であって，これらの点のみをもってしても，最高度の非難が妥当することは明らかである。
しかも，犯行の動機・目的については，原判決が説示するとおり，教祖であるＡ主導の下で教団による数々の違法行為が行われていたところ，次第に教団に対する捜査の包囲網が狭まり，大規模な強制捜査の実施が必至の状況となっていたことから，大きな危機感を抱いたＡら教団幹部において，これを免れるために国家の中枢機能が集中する霞が関地区を走行する地下鉄車両内で無差別大量殺人テロを起こして首都を混乱に陥れようとしたものと認められ，教団の存続等のためには他の犠牲を全く顧みず，かつ，その手段にも拘泥しないという極めて独善的で危険な考えに基づく許しがたい犯行ということができる。Ａは，「ポア」という宗教上の概念をごく恣意的に用い，同人の指示命令に基づく殺人行為をあたかも救済行為であるように正当化し，教団信者に対してはこれが解脱に至る重要な修行であるように説いていたことが認められ，本件犯行もこうした荒唐無稽とも評すべき特異極まる教団の論理を具現化させたものであって，その反社会性ははなはだ強度であり，まさに狂信集団による凶行というほかはない。また，前記のとおり，本件では，殺傷力の強い揮発性のサリンを混雑する複数の路線の地下鉄車両内で一斉に気化，漏出させており，サリンによる殺害の効果を最大限に発揮させるために周到に考え抜かれていたものと認められ，その面での非情さや卑劣さも著しいところ，犯行に際しては，首謀者であるＡの指示に基づいて，教団設備等を用いてサリンを生成したほか，Ｂら教団幹部が計画を策定し，Ａが最終的に選出を決定し，組合せをも指示したサリンの撒布役及び運転手役各５名の合計１０名並びにＣが犯行の細部の内容について打合わせをし，入念な下見等を行って万全を期していたものであって，教団による高度な組織的かつ計画的犯行であることは明らかであり，犯行の手段・態様の悪質性，社会に対する敵対性も際立っている。
本件の結果がまことに重大かつ悲惨なものであることは多言を要しない。原判決が正当に説示するとおり，通勤等の途中で何の落ち度もない乗客及び懸命に救助作業にあたった営団職員ら１２名が死亡しており，激しい苦悶のうちに生命を絶たれたその各犠牲者自身の無念さはもとより，それぞれの遺族の苦しみや悲しみの大きさは察するに余りあるところであって，遺族らの処罰感情に極めて厳しいものがあるのは至極当然であると思われる。さらに，その余の原判示各被害者が被った肉体的，精神的打撃も大きく，中には重篤な傷害により物心両面にわたってまことに悲惨かつ深刻な苦痛を強いられている者２名が存在しており，その本人及び家族らの心痛も甚大である。そして，強力な化学兵器を用いて地下鉄内で無差別大量殺人を企図・実行した本件犯行が国内，国外を問わず社会に与えた衝撃ははなはだ大きいと認められ，一般市民らを広く震かんさせ，深刻な社会不安を招いたことも看過することはできない。


主              文
被告人を禁錮２年６月に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年９月１２日午前８時２分ころ，業務として普通乗用自動車を運転し，神奈川県横須賀市ａ町ｂ番地先月極駐車場に同車を停止させた際，同車はオートマチック車であり，セレクトレバーをドライブに設定し，フットブレーキを踏み込んだまま停止していたのであるから，降車するにあたっては，同車が不用意に発進しないようセレクトレバーをパーキングに設定し，かつ，サイドブレーキを引いて車両を確実に停止固定させる措置をとるべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，携帯電話の操作に気をとられて，セレクトレバーをパーキングに設定せず，かつ，サイドブレーキを引いて車両を確実に停止固定させる措置をとらないまま，フットブレーキから足を放し，漫然と同車から降車しようとした過失により，同車を発進させて前方に走行させ，折から自車前方を左から右へ歩行中のＢ（当時４歳）を同所に設置されていた自動販売機と同車前部で挟圧し，よって，同人に脳挫傷等の傷害を負わせ，同日午前１１時１４分ころ，同市ｃｄ丁目ｅ番地ｆ病院において，同人を前記傷害により死亡するに至らしめたものである。
（証拠の標目）
省　略
（適用法令）
１　罰条　　　　　　     刑法２１１条１項前段
２　刑種の選択　　　禁錮刑を選択
３刑の執行猶予　      刑法２５条１項
４　訴訟費用      　    刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑事情）
本件は，幼稚園教諭であった被告人が幼稚園の園児送迎用のワンボックスカーを運転し，同駐車場に到着し，園児らが降車した際，サイドブレーキ等を引いて同車両を確実に停止させることを怠り，降車しようとしてフットブレーキから足を離したため，同車両を前方に走行させ，４歳の園児Ｂを同車両と自動販売機の間に挟み込み，死亡させたという事案である。なお，車両が前方に走行し，衝突した原因について，検察官は「被告人運転車両が前方に発進した際，あわててブレーキとアクセルを踏み間違えて暴走させた」旨主張するが，関係証拠によれば，被告人運転車両の事故地点までの走行距離は当初停止した地点から約１．４メートルであるところ，オートマチック車のいわゆるクリーピング現象によっても時速約２キロメートルくらいで約２．５秒で到達すること，動き出したのを認めてからアクセルペダルを踏み込んでも加速の反応を示すのはスタートしてから約２から３メートルの地点であること，被告人運転車両は衝突後直ちに停止していることが認められ，被害者Ｂの外傷の程度や自動販売機の損壊の程度を併せ考慮すると，上記検察官の主張は認め難く，むしろ，走行・衝突はクリーピング現象によるものと推認するのが相当である。ところで，被告人は，降車しようとした理由について，園児の出迎えをすべき教諭がまだ駐車場に来ていなかったので，降車した園児を安全に誘導しようとしたため，とする。この点，証人Ｄは，自分は出迎えのため駐車場に行き，事故前には停車した車両の右前方約１メートルくらいの所にいたと供述し，また，証人Ｃも，Ｄは車が停車したとき車の右前方にいたと供述する。しかし，Ｄがいた位置からして被告人がこれに気付かなかったとは考えにくいこと，ＣがＤがいたとする位置は車に乗車していたＣの位置からは見えないのではないかとの疑問があること，これに対し，被告人の供述は，降車しようとした前記の理由について一貫しており，その信用性はあるものと考えられることからして，前記Ｄらの証言部分はにわかに採用できない。しかしながら，被告人の供述のとおりであったとしても，前示の状況を考えると，被告人としては，園児の事故防止のため最大限の注意を払うべきは当然であり（しかも，被告人は本件事故の５か月くらい前にも，園児送迎車両を運転中軽微であるが同じ原因態様による追突事故を起こしていた）被告人の過失に消長を来すものではなく，その過失は極めて大きいと言うべきで，幼い命を奪うことになった結果も誠に重大である。遺族の悲しみは，察するに余りがあり，被告人に対し厳罰を望んでいるのも当然である。一方，被告人には，交通違反の反則金が２回あるだけで，他に交通事案を含め前科前歴はなく，幼稚園の教諭として真面目に勤めてきたこと，被害者の冥福を祈り一生かけてこれを償っていくことを妻とともに法廷で誓う等反省の念も真摯と認められること，被害者遺族の気持ちにより示談は未だ成立していないが，事故車両に付された保険により損害填補の可能性はあり，被告人も自ら見舞金を出捐していることなど被告人にとって酌量すべき事情もあり，なお，幼稚園側においても事故防止のため，園児の介添え，通行方法や駐車位置等について万全の措置がなされていたものと言い難いことを考慮すると，被告人に対し直ちに実刑を科すよりは，社会内処遇とし，一生かけても贖罪の道を歩ませることが相当と思料し，執行猶予に付することとする。よって，主文のとおり判決する。
（求刑ー禁錮２年６月）
平成１５年７月１６日
横浜地方裁判所横須賀支部
裁　判　官    　福　　島　　節　　夫


主　　　文
１　原告の平成９年１月２０日相続開始にかかる相続税について，被告が平成１１年１２月７日付で原告に対してした通知処分の取消しを求める訴えを却下する。２　原告の平成９年１月２０日相続開始に係る相続税について，被告が平成１１年１２月７日付で原告に対してした更正処分のうち課税価格４億３０４９万６０００円，納付すべき相続税額１億３２６７万２０００円を超える部分の取消しを求める訴えを却下する。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
（１）　被告が，平成１１年１２月７日付で原告に対してした平成９年１月２０日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する相続税更正処分（以下，「本件更正処分」という。）及び更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下，「本件通知処分」といい，本件更正処分と同通知処分をあわせて，「本件各処分」という。）をいずれも取り消す。
（２）　訴訟費用は，被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁（本案前の答弁を含む。）（１）　原告の訴えのうち，課税価格４億３０４９万６０００円，納付すべき相続税額１億３２６７万２０００円を超える部分の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
（２）　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
（３）　訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，原告が相続税の申告後に成立した遺産分割調停によって承継することとなった被相続人の債務について，当初の申告においてこれを申告していなかったとして，被告に対して同債務を相続財産に含めて相続税額を算出する更正の請求をしたにもかかわらず，被告が本件各処分を行って同債務の相続財産への算入を認めなかったことが違法であるとして，上記各処分の取消しを求めた事案である。
１　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠上容易に認めることができる（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがない。）。
（１）　当事者等
ア　原告と訴外甲は訴外亡乙と丙の子である。
イ　乙は，平成８年１１月２４日に，丙は，平成９年１月２０日にそれぞれ死亡し，原告及び甲が乙及び丙の相続財産を相続した（以下，乙及び丙の相続を「別件相続」「本件相続」と，乙及び丙の相続財産をそれぞれ「別件相続財産」及び「本件相続財産」という。）。
（２）ア　原告と甲は，本件相続財産の分割方法について話し合ったものの，本件相続に係る相続税の法定申告期限である平成９年１１月２０日までに話し合いがつかなかった（弁論の全趣旨）。
イ　そのため，原告は，上記法定申告期限内に，本件相続につき，被告に対して，取得財産を４億０４８２万８５９２円，承継債務を２２１９万２５９８円，相続税額を１億３８６１万７５００円とする相続税の申告書を提出した（以下，「本件申告」という。）。
（３）　原告は，平成９年６月２０日に，神戸家庭裁判所姫路支部に対して本件相続及び別件相続について相手方を甲として遺産分割調停を申し立てた（以下，「本件調停事件」という。）。
（４）　本件調停事件は，平成１１年７月２日に，原告と甲との間で調停が成立し（以下，「本件調停」という。），原告の取得財産が４億７９１０万８００８円に，承継債務が，本件申告当時未分割であった訴外丁株式会社の債務について乙の負っていた連帯保証債務（以下，「本件保証債務」という。）を含め，５億３９９０万３７００円となった。
（５）ア　原告は，平成１１年９月３日，被告に対し，①未分割財産の分割によりその取得した財産に基づく相続税の税額が当初の申告額と異なること，②未分割財産の分割により租税特別措置法６９条の３第１項の適用を受けることになったこと，③本件保証債務を含めて課税価格を計算すべきであること，を理由として更正の請求をした（以下，「本件更正の請求」という。）。イ　被告は，平成１１年１２月７日付で，上記ア①及び②については理由があるが，③についてはその更正をすべき理由がなく，当初申告額を基に本件調停内容より算定すると，相続税額が当初申告額を上回ることになるとして，原告に対し，本件更正処分及び本件通知処分をした（甲６，弁論の全趣旨）。（６）　原告は，上記（５）イの本件各処分について，被告に対し，平成１１年１２月２４日に異議申立てをしたところ，被告は，平成１２年３月２３日付で，上記（５）ア②について理由のあることを認めたものの，同③は理由がないとして本件各処分を一部変更する旨の異議決定をした（以下，「本件異議決定」といい，本件異議決定によって変更された部分を「変更部分」という。そして，変更部分を除く本件更正処分及び同通知処分をそれぞれ「変更後の本件更正処分」「変更後の本件通知処分」といい，両者をあわせて「変更後の本件各処分」という。）。そこで，原告は，上記決定を不服として，平成１２年４月１０日，国税不服審判所長に対して審査請求をしたが，同所長は，平成１３年２月２７日付けでこれを棄却するとの裁決をした。
２　争点
（１）　本件更正処分の取消しを求める訴えのうち，本件異議決定によって取り消
された部分の取消しを求める訴えの適法性（争点１）
（２）　変更後の本件更正処分の適法性（争点２）
３　争点１（本件更正処分の取消しを求める訴えのうち，変更部分の取消しを求める訴えの適法性）についての当事者の主張
（被告）


被告は，前記前提事実（５）のとおり，原告に対して，①未分割財産の分割によりその取得した財産に基づく相続税の税額が当初の申告額と異なること，②未分割財産の分割により租税特別措置法６９条の３第１項の適用を受けることになったこと，③本件保証債務を含めて課税価格を計算すべきであること，を理由に基づく本件更正の請求に対して本件各処分をしたが，その後，同事実（６）のとおり，本件異議決定において，本件各処分は，別表１「課税の経緯」のとおり，課税価格を４億３０４９万６０００円，納付すべき相続税額を１億３２６７万２０００円にそれぞれ減少させる旨変更された。
したがって，本件各処分のうち，変更部分の取消しを求めることについて，原告は訴えの利益を有しない。
よって，本件各処分の取消しを求める訴えのうち，変更部分の取消しを求める訴えは却下されるべきである。
４　争点２（変更後の本件更正処分の適法性）についての当事者の主張
（原告）
（１）　本件調停により原告が承継した本件保証債務は，相続税法１４条に規定されている「確実と認められる債務」にあたるから，同法１３条によって相続財産の価額から本件保証債務の額を控除すべきである。
本件保証債務は，主債務者を丁とする連帯保証債務であるが，仮に原告が弁済をしても，丁が破産等の清算手続に入らざるを得ない状況にあることから，求償することはできない。
したがって，本件保証債務は「確実と認められる債務」にあたる。（２）　相続税法３２条１号による更正の請求について本件は，相続税法３２条１号所定の事由に該当するところ，本件調停は平成１１年７月２日に成立し，本件更正の請求は同年９月２日になされているから，本件調停成立後４か月以内になされた本件更正の請求は適法である。相続税法５５条に基づく相続税の申告は暫定的な申告であり，現実に法定相続に従わない遺産分割がなされた場合には，これを基礎としてなされた更正の請求ないし修正申告が新たな申告であり，相続税額を最終的に確定させるものである。したがって，相続税の申告については，同法３２条１号に基づく更正の請求が本来的な申告であり，国税通則法に基づく一般の更正の請求とは特別法の関係にあるから，相続税法の規定が優先的に適用されるべきである。そして，単に本件保証債務の存在を知っているか否かを基準として相続税法３２条の適用の有無を解釈すべきではなく，相続税法１４条が相続税の申告の際に計上できる債務を確実と認められる債務に限定していることからすれば，当初の申告において債務を申告していなかったことが過誤に該当するのは，当該債務が確実と認められる債務であることを知っていたにもかかわらず，申告しなかった場合に限られると解するべきである。
本件では，甲が本件保証債務を相続に含めるべきであると主張していたが，丁の代表取締役である原告が顧問税理士に本件保証債務について尋ねた際に，同税理士から会社の債務であるから本件保証債務を相続財産に含めるべきではないと言われたため，原告が同税理士の判断を信用して甲との間で本件保証債務を相続財産に含めるべきか否か，また，これを原告が承継するか否かについて争っていた。したがって，原告は，本件申告当時において本件保証債務の存在を知っていたものの，これが相続財産に含まれることが「確実と認められる債務」（相続税法１４条）であるとの認識はなかったため，相続税の申告においてこれを計上することができなかったものであるから，本件申告時に相続財産として本件保証債務を計上しなかったことが過誤であるとはいえない。
そして，本件調停の成立により，本件相続財産のうち，遺産分割による原告の取得財産価額及び債務が確定し，本件申告時から大幅に変更されているのであるから，相続税法３２条１号所定の事由に該当し，同条に基づき更正の請求をすることができると解すべきである。
また，申告により確定した価額を基準とし，相続税法１６条により相続人全員についての相続税の総額が決まっているのであれば，その後に相続税額が変更となっても相続人間で清算すれば足り，相続税法３２条の規定による更正の請求は不要となるから，申告により確定した価額を基準として相続税額を算出すべきとの被告の主張は合理性を欠く。
（３）　国税通則法２３条２項１号が規定する更正の請求ができる期間の起算点に
ついて
国税通則法２３条２項１号が規定する更正の請求ができる期間の起算点は，調停調書正本が送達された時と解すべきである。
調停調書がなければ税務署に対して説明をすることができず，更正の請求自体をすることができない。
本件では，本件調停の調停調書は，平成１１年７月１２日に交付されているから，同日の翌日から２か月以内である同年９月３日になされた本件更正の請求は適法である。
（被告）
（１）　本件更正の請求及び変更後の本件更正処分による原告の納付すべき相続税額及びその算出根拠は，別表１ないし３記載のとおりであり，相続税法上適法な処分である。
前記前提事実（５）アのとおり，本件更正の請求は，①未分割財産の分割によりその取得した財産に基づく相続税の税額が当初の申告額と異なること，②未分割財産の分割により租税特別措置法６９条の３第１項の適用を受けることになったこと，③本件保証債務を含めて課税価格を計算すべきであること，を理由とする相続税額の減額請求であったところ，これに対して被告は下記のとおり本件保証債務を相続財産に加算することは認めず，①②を考慮して算出された相続税額が当初申告の相続税額を上回ることから，原告に対して修正申告を促したものの原告がこれに応じなかったことから，原告の相続税額を増額させる本件更正処分を行うとともに，原告の税額減額の請求に対して上記①②を考慮した結果相続税額が増額となり，減額の理由とはならないこと，同③はそもそも更正の理由に該当しないことを通知する旨の本件通知処分を行った。


その後，本件各処分は，甲が遺産分割によって取得した姫路市南條５１７－２所在建物を原告が取得したものとして課税価格を計上していたこと及び別表３のうち，「⑥その他の財産」の欄の所得税還付金３６万００１９円（以下，「本件還付金」という。）を原告の相続財産として加算していたことから，本件異議決定によって上記建物の価格及び本件還付金を相続財産から除いて，課税価格及び納付すべき相続税額を算出し，本件各処分のうち，変更部分を取り消したものである。（２）　原告は，本件申告において，本件還付金ならびに本件保証債務すなわち別表３のうち「⑧債務」の欄の「借入金（連帯保証）姫路信金」６０００万円及び「借入金（連帯保証）（姫路信金・さくら銀行・三和信用）」４億４０００万円をいずれも計上せず，課税価格を３億８２６３万５０００円と申告した後，本件更正の請求を行ったものであるが，以下の理由から本件更正の請求のうち本件還付金及び本件保証債務を相続財産に計上することは不適法であり，これを認めないことを前提とする変更後の本件各処分に何ら違法はない。
（３）　相続税法３２条１号に基づく更正の請求について相続税法３２条１号は，相続財産のうち，未分割の財産について一旦相続税の申告がなされ，同法５５条の規定に基づく計算によって税額が確定した後に，遺産分割が行われて各相続人の按分割合が変更された結果，確定した税額が当初申告による確定した税額に比して過大になる場合があるという相続税に特有の後発的事由があることから，かかる場合に例外的に更正の請求を認めたものであって，当初の申告で本来申告すべきであった債務を申告しなかった等申告当初に存在した過誤を是正することを目的とするものではない。
したがって，当初申告によって申告することが客観的に可能であった債務を申告しなかった場合には，当初申告によって確定した価額を基礎として算出した分割遺産に係る課税価格及び相続税額と比較して既に確定した課税価格及び相続税額が過大とならない限り，当初申告の際に相続財産の帰属が争われており，その後相続財産の帰属が確定した場合であっても，相続税法３２条１号によって上記債務を計上して算出された納税額への変更を求める更正の請求をすることはできない。本件では，原告は，本件申告当時に本件保証債務の存在自体は認識しており，本件保証債務の存在を前提として単にその帰属を争っていたに過ぎないのであるから，本件申告に本件保証債務を含めることは可能であったというべきである。したがって，本件申告に含めなかった本件保証債務を本件調停によって原告が承継することになったとしても相続税法３２条１号の更正の理由に該当しない。そして，別表３記載のとおり，本件調停事件で成立した調停に基づき原告が取得した財産のうち本件還付金及び本件保証債務を除く財産に係る課税価格は別表１のとおり４億３０４９万６０００円であり，上記（２）の本件申告時における課税価格３億８２６３万５０００円を上回っているから，申告当初の課税価格及び納付すべき相続税額が遺産分割後のそれに比べて過大になっていないから，結局同法３２条１号の更正の事由は存在せず，同号に基づく更正の請求は不適法である。また，個々の相続人に対する相続税は，相続税法１６条により算出された相続税の総額に基づいて同法１７条により各人の相続税額を計算し，同法１８条ないし２１条に規定する税額を加算若しくは控除して各人の納付すべき税額が算定されるのであり，同法１６条により算出された相続税の総額によって同一の被相続人より財産を取得した相続人全員の納付すべき相続税額が一義的に確定するものではなく，その場合には相続税法３２条の規定による更正の請求が必要となるから，同条の規定が不要になることはない。
（４）　国税通則法２３条２項１号に基づく更正の請求について国税通則法２３条２項１号に基づく更正の請求は，判決等が成立した日の翌日から２か月以内に限りすることができるとされているところ，本件更正の請求は，本件調停が成立した平成１１年７月２日の翌日から２か月を経過した同年９月３日になされており不適法である。
また，同号の要件は，申告時に顕在化しておらず，また納税義務者が予見しえなかった事態その他やむを得ない事由が申告後に生じたことにより，その申告等の課税標準等の計算の基礎となった事実が，当該事実に関する訴えに対する判決ないし判決と同一の効力を有する和解その他の行為によって，当該計算の基礎としたところと異なることが確定した場合をいうと解されるところ，本件調停事件において原告及び甲は，本件保証債務の存在自体ではなく単にその帰属を争っていたに過ぎないから，課税標準等の計算の基礎となった事実すなわち本件保証債務の存在自体が本件調停によって変更されたということはできず，本件調停は国税通則法２３条２項１号の「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当しない。（５）　よって，変更後の本件各処分は，いずれも適法である。
第３　判断
１　本件通知処分の取消しを求める訴えについて
ア　職権で判断するに，国税通則法２３条４項によれば，納税者が申告税額が過大であるとしてその減額を求めて更正の請求をした場合には，税務署長はその請求に係る課税標準等又は税額等について調査し，その調査したところに基づき減額更正をするか，又は更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下，「通知処分」という。）を行うものとされている。したがって，通知処分自体は税額等の減額を拒否する処分にすぎず，同処分によって納税者が納税義務を負う税額等全体を確定するものではないといえ，通知処分の取消訴訟においても納税者の主張する更正の請求の理由の有無に限りこれを審理判断することが予定されていると解される。これに対して，納税額を増加させる増額更正処分は，単に申告税額に対し更正された税額との増差税額を追加するものではなく，申告により確定した税額を変更し，申告された税額を含めて納税者の納税額の総額を確定するものである。したがって，通知処分と増額更正処分の法的性質は異なるものであり，両処分は別個独立の処分であるといえる。
しかしながら，両処分は，いずれも納税者の納税額等を確定させる処分であるところ，通知処分は申告税額の減少のみに関わるのに比し，増額更正処分は，課税要件に係る事実全体を見直し，実質的には申告された税額等を正当なものでないとして否定し，これに増額変更を加えて納税者の納付すべき税額等の総額を確定するものであるから，増額更正処分の内容は減額更正をすべき理由がない旨の通知処分の内容を包摂する関係にあるということができる。


だとすれば，両処分がなされた場合は，審理判断の重複を排するため，税額等を争う納税者は増額更正処分に対し取消訴訟をもって争えば足り，これと別個に通知処分を争う利益や必要を有しないと解するのが相当である。かく解しても，増額更正処分の内容は，通知処分の内容を包摂する関係にあるから，増額更正処分に対する取消訴訟の中で通知処分における減額更正をしない旨の判断の存する違法を主張して申告税額等を下回る額にまで増額更正処分の取消しを求めることもでき，増額更正処分を取り消す旨の判決が言い渡され，判決理由中において減額更正をすべき理由があるとの判断が示されれば当該行政庁はこれに拘束され，減額更正を認める更正処分を行うことを義務づけられるものと解されるから，納税者側は何ら不利益を被ることはないということができる。
イ　本件について検討するに，本件更正処分及び本件通知処分はいずれも同一日になされており，かつ原告が納付すべき相続税額についての処分であるから，前者が後者を包摂すべき関係にあるということができる。だとすれば，本件更正処分についてその取消訴訟を提起すれば，本件通知処分の適法性を含め原告に対する相続税額の総額を確定した本件更正処分の適法性を審理することができるのであるから，本件通知処分の取消しを本件更正処分とは別個に求めることについて，原告は法律上の利益を有しないというべきである。
ウ　よって，原告の請求のうち，本件通知処分の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠き，不適法である。
２　争点１（本件更正処分の取消しを求める訴えのうち，変更部分の取消しを求める訴えの適法性）本案前の答弁の理由について
国税通則法８３条３項によれば，税務署長がした処分に対してなされた異議申立てが理由があるときは，異議審理庁は，決定で当該異議申し立てに係る処分の全部若しくは一部を取消し，又はこれを変更するとされているところ，弁論の全趣旨によれば，本件更正処分は，本件相続について課税標準額を４億３４７２万２０００円，納税すべき相続税額を１億３４０１万４７００円と決定したのに対して，本件異議決定は，課税標準額を４億３０４９万６０００円，納付すべき相続税額を１億３２６７万２０００円と決定したことが認められ，上記認定事実によれば，本件更正処分のうち，本件異議決定によって決定された課税標準額及び納付すべき相続税額を上回る金額の部分については，すでに同決定によって取り消されているから，同部分の取消しを求めることについて，原告は法律上の利益を有しない。よって，本件更正処分のうち，本件相続について課税標準額を４億３０４９万６０００円，納付すべき相続税額を１億３２６７万２０００円をそれぞれ上回る部分の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠き，不適法である。
３　争点２（本件処分の適法性）について
（１）　当初申告に含まれていなかった被相続人の債務を遺産分割調停によって承継することとなった事実が，相続税法３２条１号の更正の事由に該当するか否かに
ついて
ア　相続税法３２条１号の趣旨
（ア）　相続税法５５条の趣旨
相続税法５５条は，遺産の全部または一部が未分割の場合には，未分割財産については，各共同相続人が民法（同法９０４条の２を除く。）の規定による相続分に従って未分割財産を取得したものとして相続税の課税価格を計算する旨を定めている。
同条の趣旨について検討するに，そもそも相続税は自然人の死亡に伴う相続等によって財産を取得した者に対して，その取得財産の価額を課税標準として課税される租税であることから，個々の相続人が遺産分割等により現実具体的に相続した相続財産の価額を相続税の課税標準とすべきであるが，仮に遺産の分割の完了を待って相続税の課税価格を計算しなければならないとすれば，遺産分割を行う時期については民法上特段の制限はなく，また相続財産が多数に上る場合や財産の種類，被相続人を含めた家庭事情等が複雑に関係し，相続人間の利害の調整が容易に行われない場合などは遺産分割が現実に行われるまで長期間を要することもあることから，相続税法２７条１項の申告期限までに課税価格の計算を行うことが不可能となったり，更正の請求等の除斥期間との関係で相続税の納付義務を不当に免れるなどの不都合が生じかねない。
そこで，上記不都合な事態が生じるのを防止し，国家の財源を迅速・確実に確保するという国家的要請に基づき，相続税法５５条は，分割前であっても一応民法の相続分に従って相続財産を分割したものとし，その取得した財産の価額によって相続税の課税標準及び納付すべき相続税額を算出すべきものとして，相続税法２７条１項の申告期限までに相続税の納付を義務づけたものであると解される。
（イ）　相続税法３２条１号の事由について
ただ，その後遺産分割によって個々の相続人の相続財産が変更され，分割後の相続財産を基準に算出された相続税額が同法５５条に基づいて算出された金額と異なることとなる場合があることから，かかる場合には当初申告に係る課税標準等の変更による更正の請求を認め，相続人間の公平を図る必要がある。かかる要請から，相続税法３２条は，相続税について申告書を提出した者について同条各号に該当する事由により当該申告に係る課税価格及び相続税額が過大となったときは，当該各号に規定する事由が生じたことを知った日の翌日から４か月以内に限り，その課税価格及び相続税額について国税通則法２３条１項の規定による更正の請求をすることができるとし，相続税法３２条１号は，同法５５条の規定に基づいて課税標準及び納付すべき相続税額を算出し，法定申告期限内にそれに基づいて相続税の申告をした者について，同期間経過後に当該未分割財産の分割が行われ，共同相続人が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分の割合に従って計算された課税価格と異なることとなったことを挙げていると解される。だとすれば，同法３２条１号の事由は，未分割の財産につき一旦同法５５条の規定による計算で税額が確定した後，遺産の分割が行われ，その結果，既に確定した相続税額が過大になるという相続税額に固有の後発的事由について規定したものであるというべきであり，同法３２条により更正の請求をすることができるか否かの判断にあたっては，当該相続人について当初申告により確定した価額を基礎として算出された分割による相続財産に係る課税価格及び相続税額と当初申告により既に確定している課税価格及び相続税額とを比較検討すべきであって，後者が過大とならない場合には相続税法３２条各号列記以外の部分及び同条１号の規定による更正の請求の事由に該当せず，当該更正の請求は不適法となると解すべきである。
イ　本件における検討


平成１８年２月２８日判決言渡
平成１３年（行ウ）第１５０号行政文書不開示処分取消請求事件
判決
主文
１被告が，原告に対し，平成１３年６月１日付けでした，外務省大臣官房において平成１２年２月及び３月に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等支出が分かる書類（ただし，別表１記載の通番18，36，221，255，397，521，538，614，637，716，879，887，987，1028の各文書については，同各文書に記載された「文書作成者名」，「決裁者名」及び「取扱者名」のうち平成１６年４月２０日付け変更決定で不開示とされた部分を除き，別表１記載の通番458の文書については，同表「書面名」欄において「決裁書」とされる書面に記載された「支払予定額」の部分に限る。）についての不開示決定（ただし，同変更決定により一部開示された後のもの）を取り消す。
２被告が，原告に対し，平成１３年６月１日付けでした，外務省在外公館である在米日本国大使館において平成１２年２月及び３月に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切（ただし，別表１記載の通番212，452，770，911の各文書については，同表「書面名」欄において「決裁書」とされる書面に記載された「支払予定額」の部分に限る。）についての不開示決定（ただし，平成１６年４月２０日付け変更決定により一部開示された後のもの）を取り消す。
３被告が，原告に対し，平成１３年６月１日付けでした，外務省在外公館である在仏日本国大使館において平成１２年２月及び３月に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切（ただし，別表１記載の通番177，225，332，387，480，499，661，719，750，766，850，940，961，1003，1019の各文書については，同各文書に記載された「文書作成者名」，「決裁者名」及び「取扱者名」のうち平成１６年４月２０日付け変更決定で不開示とされた部分を，別表１記載の通番48，731，734の各文書については，同変更決定で不開示とされた部分全部を，それぞれ除く。）についての不開示決定（ただし，同変更決定により一部開示された後のもの）を取り消す。４被告が，原告に対し，平成１３年６月１日付けでした，外務省在外公館である在中国日本国大使館において平成１２年２月及び３月に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切（ただし，別表１記載の通番297，345，394，653，831の各文書については，同各文書に記載された「文書作成者名」，「決裁者名」及び「取扱者名」のうち平成１６年４月２０日付け変更決定で不開示とされた部分を，別表１記載の通番195，232，451の各文書については，同変更決定で不開示とされた部分全部を，それぞれ除く。）についての不開示決定（ただし，同変更決定により一部開示された後のもの）を取り消す。
５被告が，原告に対し，平成１３年６月１日付けでした，外務省在外公館である在フィリピン日本国大使館において平成１２年２月及び３月に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切（ただし，別表１記載の通番187，275，810，815，822，906の各文書については，同各文書に記載された「文書作成者名」，「決裁者名」及び「取扱者名」のうち平成１６年４月２０日付け変更決定で不開示とされた部分を除き，別表１記載の通番209の文書については，同表「書面名」欄において「決裁書」とされる書面に記載された「支払予定額」の部分に限る。）についての不開示決定（ただし，同変更決定により一部開示された後のもの）を取り消す。６原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用は，これを２０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告が，原告に対し，平成１３年６月１日付けでした，外務省大臣官房において平成１２年２月及び３月に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等支出が分かる書類についての不開示決定（ただし，平成１６年４月２０日付け変更決定により一部開示された後のもの）を取り消す。２被告が，原告に対し，平成１３年６月１日付けでした，外務省在外公館である在米日本国大使館において平成１２年２月及び３月に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切についての不開示決定（ただし，平成１６年４月２０日付け変更決定により一部開示された後のもの）を取り消す。
３被告が，原告に対し，平成１３年６月１日付けでした，外務省在外公館である在仏日本国大使館において平成１２年２月及び３月に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切についての不開示決定（ただし，平成１６年４月２０日付け変更決定により一部開示された後のもの）を取り消す。
４被告が，原告に対し，平成１３年６月１日付けでした，外務省在外公館である在中国日本国大使館において平成１２年２月及び３月に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切についての不開示決定（ただし，平成１６年４月２０日付け変更決定により一部開示された後のもの）を取り消す。
５被告が，原告に対し，平成１３年６月１日付けでした，外務省在外公館である在フィリピン日本国大使館において平成１２年２月及び３月に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切についての不開示決定（ただし，平成１６年４月２０日付け変更決定により一部開示された後のもの）を取り消す。
第２事案の概要


本件は，原告が，被告に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）に基づいて，外務省の大臣官房及び４か国の在外日本国大使館における平成１２年２月及び３月中の「報償費」の費目による支出について，その支出内容が分かる文書の公開を請求したところ，全部不開示決定を受けたことから，その取消しを求めている事案である。なお，本訴提起後，被告が，不開示決定を一部変更し，請求対象文書の一部について開示をした（後記１(4)）ことから，原告は，当該開示部分に対応する訴えを取り下げており，上記変更決定によってもなお不開示とされた文書に係る不開示決定の部分に限って，その取消しを求めている。
１前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)本件訴訟提起までの経緯
ア開示請求
原告は，平成１３年４月２日，被告に対し，以下のとおり，行政文書の開示請求をした（以下の請求を併せて「本件開示請求」といい，下記(イ)から(オ)までで開示請求の対象とされた４か国の在外日本大使館を「在外４大使館」という。）。
(ア)開示請求番号2001-00054
外務省大臣官房で支出された平成１１年度中の平成１２年２月及び３月に支出された「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書
等支出が分かる書類
(イ)開示請求番号2001-00055
外務省在外公館である在米日本国大使館で，平成１１年度中の平成１２年２月及び３月に支出された「交際費」，「報償費」及び「諸謝金」
に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切
(ウ)開示請求番号2001-00057
外務省在外公館である在仏日本国大使館で，平成１１年度中の平成１２年２月及び３月に支出された「交際費」，「報償費」及び「諸謝金」
に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切
(エ)開示請求番号2001-00058
外務省在外公館である在中国日本国大使館で，平成１１年度中の平成１２年２月及び３月に支出された「交際費」，「報償費」及び「諸謝金」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切
(オ)開示請求番号2001-00059
外務省在外公館である在フィリピン日本国大使館で，平成１１年度中の平成１２年２月及び３月に支出された「交際費」，「報償費」及び「諸謝金」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等一切
イ不開示決定
(ア)被告は，平成１３年６月１日付けで，上記アの各開示請求に対し，以下のとおり決定をし，原告に開示決定通知書を送付した。
ａ開示請求番号2001-00054
全部不開示決定を行った。
ｂ開示請求番号2001-00055，00057，00058，00059「交際費」及び「諸謝金」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等については部分開示決定を行い，「報償費」に関する支出証拠，計算証明に関する計算書等については，全部不開示決定を行った。(イ)上記各決定の通知書において示された報償費に関する文書不開示の理由は，次のような内容であった。
「報償費は，国が，国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため，当面の任務と状況に応じその都度の判断で昀も適当と認められる方法により機動的に使用する経費であり，外務省においては，情報収集及び諸外国との外交交渉ないしは外交関係を有利に展開するため使用する経費がこれに当たります。
このような報償費の支出証拠，計算証明等の文書が開示されることにより，報償費の具体的使途に関する内容が明らかになることで，情報収集や外交交渉における相手の権利や立場に影響し，あるいは他国若しくは国際機関との間で外交儀礼上問題が生ずるおそれがあります。この結果，国の安全が害されるおそれがあり，他国政府もしくは国際機関との信頼関係を損ね，またはこれらとの国際交渉上の不利益を被るおそれがあると認められます。
また，これらの内容が明らかになることで，相手の権利や立場に影響を与え，これらとの信頼関係を損ねる結果，その後の情報入手や外交工作が困難になると考えられます。これにより，外交に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあります。
したがって，本件請求に係る報償費の支出証拠，計算証明等の文書は，情報公開法第５条３号及び同条第６号の情報に該当します。」
ウ本件訴訟
原告は，平成１３年６月１５日，上記イの各決定のうち，報償費に関する文書を不開示とした部分の取消しを求めて，本訴を提起した（以下，原告が本訴で当初取消しを求めていた不開示決定を「本件各不開示決定」といい，その対象とされた行政文書を「本件各行政文書」という。）。
(2)会計検査院による処置要求


会計検査院は，外務本省及び在外公館（ヴェトナム日本国大使館ほか１２箇所。なお，本件開示請求の対象とされた在外４大使館は含まれていない。）を対象として，主に平成１２年度支出について，報償費の経理処理，監査，使途等の適正に着眼した検査を実施した上，平成１３年９月２７日，「報償費の執行について」との文書により，被告に対し，会計検査院法３４条及び３６条の規定に基づき，是正改善・改善の処置を要求した。会計検査院は，上記文書において，外務省では，報償費を「情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開するため」に使用することとされていること，想定し難い突発的な事態が生じ得る外交においては，特に柔軟な対応が求められることから，機動的な執行が可能な経費として報償費が配賦されているが，平成１２年度に報償費で支出されたものの中には，定型化，定例化するなどしてきており，当面の任務と状況に応じ機動的に使用するとの報償費の趣旨からすると，報償費ではなく庁費等の他の費目で支出するよう改善する必要がある経費が含まれていたこと，その具体的内訳は，国内又は海外で開催される大規模レセプション経費６１３１万余円，酒類購入経費１５３６万余円，本邦関係者が外国訪問した際の車の借り上げ等の事務経費１０８３万余円，在外公館長赴任の際等の贈呈品購入経費４７２０万余円，文化啓発用の日本画等購入経費７２３８万余円であること等を指摘し，こうした事態は適切とは認められないことから，報償費の使途について見直しを行い，庁費等の他の費目から支出するよう改善する必要がある経費については他の費目での予算措置を講ずるなどし，今後は報償費として真に支出する必要があるものに使用していくこと等の処置を講ずるよう要求した（甲１１）。
(3)別件開示請求に係る情報公開審査会の答申
ア報償費関連文書についての別件開示請求と不開示決定外務省における報償費の使用に関する文書については，本件開示請求以外にも，原告以外の者から情報公開法に基づく開示請求がされていたところ，被告は，これらに対しても，以下のとおり，不開示決定をした。なお，本件各行政文書は，下記①の開示請求の対象とされた文書の範囲に含まれている。
①「平成８年４月から同１３年３月までの外務省本省及び在外公館の報償費の支出決定及び支払手続のために作成された文書等」についてされた合計２０件の開示請求につき，平成１３年６月１日付けでした不開示決定②「外務省本省の報償費の平成１２年３月分及び同１３年１月分の全支出に関する文書」についてされた合計２件の開示請求につき，平成１３年
６月１日付けでした不開示決定
③「在フランス日本国大使館，在イタリア日本国大使館及び在ホノルル日本国総領事館の報償費（機密費）の平成１２年度の支出に関する一切の資料」についてされた合計２０件の開示請求につき，平成１４年４月２
２日付けでした不開示決定
イ異議申立てと情報公開審査会への諮問
上記アの各不開示決定に対しては，その請求者らから，いずれも行政不服審査法に基づく異議申立てがされていたことから，被告は，平成１５年７月３１日，情報公開法１８条に基づき，情報公開審査会に諮問をした。
ウ情報公開審査会の答申
情報公開審査会は，平成１６年２月１０日，上記諮問を受けて，上記アの①から③までの不開示決定に関し，後記(イ)ａからｅまでの支出に係る文書について，それぞれの箇所の「開示すべき部分」と掲記した部分等を開示すべきものとする答申をした（以下「本件答申」という。）。そこで示された判断の概要は以下のようなものであった。
(ア)本件対象文書には，外務省報償費の使途に関し個別具体的かつ詳細な記載がされており，これらが容易に区分し難い状態で随所に記載されていることが認められる。これらの記載は，外務省報償費を，秘密を保持して機動的に運用することによって行われる情報収集活動等の個別具体的な内容を示す情報である。このような情報については，これらを公にすることにより，外務省報償費の秘密を保持した機動的な運用に支障を及ぼすことによって，情報収集活動等が困難となり，外交事務の円滑かつ効果的な遂行に支障を来すおそれがあり，ひいては，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められることから，情報公開法５条６号柱書き及び３号に該当する。
(イ)しかしながら，支出計算書の証拠書類については，会計検査院の平成１２年度決算検査報告における指摘を踏まえて，精査すると，外務省報償費を的確に運用するために求められる機動性及び秘密保持という観点からみても，情報公開法５条３号及び６号に該当すると認め難いと考えられるものがあるので，以下検討する。
ａ大規模レセプション経費
⒜開示すべき部分
定期的に又は慣例として開催される天皇誕生日祝賀レセプション，自衛隊記念日レセプション及び我が国の在外公館長の離着任レセプションについては，当該レセプションの件名，開催の日付，主催者，場所，経費の総額に係る情報については，これを公にしたとしても，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法５条６号及び３号に該当するとは認められないから，開示すべきである。
(ｂ)不開示とすべき部分
調達先，調達の具体的内容及び招待者氏名・肩書に係る情報については，当該レセプションを安全かつ効果的に開催する上で，秘密を保持することが必要と認められ，これを公にすると，当該レセプションの開催に関連して，安全上及び外交儀礼上の支障や問題を引き起こす可能性があると認められるので，情報収集活動等を困難にし，外交事務の適正かつ効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められ，法５条６号柱書き及び３号に該当する。
ｂ酒類購入経費
⒜開示すべき部分
酒類購入費に関する記述のうち，件名，日付，経費の総額については，これを公にしたとしても，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法５条６号及び３号に該当しないから，開示すべきである。
(ｂ)不開示とすべき部分


外務省及び各在外公館において，酒類を備えておく趣旨は，外交活動の一環である設宴や会食において，相手方を随時しかるべく接遇し，もって親交を深め情報収集活動等を効果的かつ円滑に行うことにあり，その際，外交儀礼にもとらないようにすることは当該設宴等ひいては情報収集活動等の成否を左右する要素である。また，酒類については，銘柄により優劣についての評価が明確であること等を考慮すると，外務省が保有する酒類の詳細をつまびらかにすることは，外交儀礼上の支障等を引き起こす可能性がある。こうした点を考慮すると，酒類の調達先，購入本数，購入銘柄及び銘柄別金額については，外務省及び各在外公館が保有する酒類の詳細についてつまびらかになる情報であるので，これを公にすることにより，情報収集活動等を困難にし，外交事務の適正かつ効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められ，法５条６号柱書き及び３号に該当する。
ｃ在外公館長赴任の際等の贈呈品購入経費
⒜開示すべき部分
贈呈品の購入経費に関する記述のうち，件名，日付，支出要旨・説明，経費の総額については，その記載内容から対象国名，贈呈対象者及び贈呈品の具体的品目等に係る情報を除けば，これを公にしたとしても，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，その記載内容から対象国名，贈呈対象者及び贈呈品の具体的品目等に係る情報を除いた当該情報については，法５条６号及び３号に該当するとは認められないから，開示すべきである。
(ｂ)不開示とすべき部分
在外公館長が赴任する際や我が国政府要人が外国を訪問する際に，本邦において購入する贈呈品に係るものについては，贈呈対象者，購入贈呈品の具体的内訳，贈呈品ごとの金額・数量，調達先に係る情報及び対象国名を推測させ得る情報を公にした場合，当該国に対する我が国の評価や位置付けなどが容易に推定され，外交儀礼上の支障を生じ，我が国と当該国との関係に悪影響を及ぼすおそれがあると認められるので，情報収集活動等を困難にし，外交事務の適正かつ効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められ，法５条６号柱書き及び３号に該当する。
ｄ文化啓発用の日本画等購入経費
在外公館において，我が国の文化を啓発するなどの目的で使用される日本画等の絵画を本邦において購入する経費に係るものについては，百貨店等の店舗から購入した場合とそれ以外の場合がある。
⒜店舗から購入した日本画等について
日本画等を百貨店等の店舗から購入した場合には，当該日本画等の販売価格は既に公になっているものと認められるので，件名，支出要旨・説明，経費の総額，調達先及び購入した品目ごとの金額等すべての情報を公にしたとしても，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法５条６号及び３号に該当しないため，開示すべきである。
(ｂ)制作者から直接購入した日本画等について
開示すべき部分
件名，日付，支出要旨・説明，経費の総額，調達の数量については，その記載内容から品目ごとの金額，調達先及び購入に至った経緯等に係る情報を除けば，これを公にしたとしても，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，その記載内容から品目ごとの金額，調達先及び購入に至った経緯等に係る情報を除いた当該情報については，法５条６号及び３号に該当するとは認められないから，開示すべきである。
不開示とすべき部分
芸術家等特定の個人の紹介等を通して画家等制作者から直接購入する場合等においては，購入した品目ごとの金額，調達先及び購入に至った経緯等当該制作者及び紹介者に係る情報及びそれらが類推される情報については，これを公にすることにより，画家等制作者に対する評価に影響を及ぼすばかりでなく，紹介者と諮問庁（外務大臣）との関係についても影響を及ぼすおそれがあると認められ，将来的に同様の方法での調達が困難になり，我が国の文化啓発のための資料の調達の方途が画一化されることになり，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすことになるので，法５条６号に該当する。
ｅ本邦関係者が外国訪問した際の車両の借り上げ等の事務経費
⒜開示すべき部分
我が国の政財界の要人等，本邦関係者が諸外国を訪問する際に，その接遇に遺漏なきを期するため，当該国等にある我が国在外公館が同国の業者から車両を借り上げ，また，当該本邦関係者の宿泊するホテル等に事務連絡室等を設けることがあるが，このような場合の件名（法５条１号に該当する個人に関する情報は除く。），日付，経費の総額に係るものは，これを公にしたとしても，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法５条６号及び３号に該当するとは認められないから，開示すべきである。
(ｂ)不開示とすべき部分
車両の調達先や車種等及び事務連絡室の所在等の具体的内容に係る情報については，これらを公にした場合，今後，本邦関係者が当該国を訪問する際に，突発的な事態を未然に防止し，その安全を確保することが困難になり，仮に，そのような事態が起きた場合には，我が国と当該国との関係に悪影響を及ぼすおそれがあると認められるので，これを公にすることにより，情報収集活動等を困難にし，外交事務の適正かつ効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められ，法５条６号柱書き及び３号に該当する。
(4)不開示決定の変更決定
被告は，本件答申が本件各行政文書のうちの一部について部分開示が適当であるとの判断を示したことを受けて，平成１６年４月２０日付けで，別紙２「部分開示目録」において「対象となる行政文書」欄に掲記された各文書のうち，同目録において「開示する部分」として掲記された部分を開示する旨の本件各不開示決定の変更決定をした（以下「本件変更決定」という。）（乙１８の１から４まで，１９の１，２）。
同決定は，原則として，本件答申の示した開示・不開示の判断に従い，本件各行政文書のうちの前記(3)ウ(イ)ａ，ｂ，ｄ及びｅの支出に係る各文書の一部（「開示すべき部分」）について開示を行ったものである。ただし，特定の個人を識別できる記述のうち，公表慣行のないものについては，本件答申において開示すべき部分とされた箇所についても，情報公開法５条１号に基づいて開示しないものとしている。


同決定の通知書には，同決定で部分開示の対象とされた各文書において，なお不開示とした情報及びそれらを不開示とした理由が，以下のとおり，示されている。なお，本件各行政文書には，前記(3)ウ(イ)ｃの類型の支出（在外公館長赴任の際等の贈呈品購入経費）に係る文書は含まれていない。ア公にする法令又は慣行のない個人の氏名，住所，電話番号等，個人を識別できる情報及び公にすることにより個人の権利利益を侵害するおそれが
ある情報（情報公開法５条１号）
イ大規模レセプション経費に係る対象文書中，公にすることにより，当該レセプションの開催に関連して安全上及び外交儀礼上の支障や問題を引き起こすことで情報収集活動等を困難にし，外交事務の適正かつ効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれの
ある情報（同法５条６号及び３号）
ウ酒類購入経費に係る対象文書中，公にすることにより，外交儀礼上の問題を生じ，情報収集活動等を困難にし，外交事務の適正かつ効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあ
る情報（同法５条６号及び３号）
エ本邦関係者が外国訪問した際の車両の借り上げ等の事務経費に係る対象文書中，公にすることにより，今後，本邦関係者が当該国を訪問する際に，突発的な事態を未然に防止し，その安全を確保することが困難になり，仮にそのような事態が起きた場合には，我が国と当該国との関係に悪影響を及ぼし，情報収集活動等を困難にし，外交事務の適正かつ効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る
おそれのある情報（同法５条６号及び３号）
オ文化啓発用の日本画購入経費に係る対象文書中，公にすることにより，画家等制作者に対する評価に影響を及ぼすばかりでなく，紹介者と当省との関係についても影響を及ぼすおそれがあると認められ，将来的に同様の方法での調達が困難になり，我が国の文化啓発のための物品の調達の方途が画一化されることになり，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
がある情報（同法５条６号）
(5)本件各行政文書及びこのうち本件変更決定で開示された文書の特定とこ
れらの記載事項
被告の整理・分類によれば，本件各行政文書は合計１０６９件であり，そのそれぞれの作成部署，標目，作成者，書面名，通数（上記１０６９件とは，ある使用目的に充てられるための支出ごとに作成された文書をまとめて１件と整理したものであって，外形としては，別表１の書面名欄及び通数欄記載のとおり，１件ごとに複数の文書から構成されている。），外形的事実等，科目名は，別表１のそれぞれの項目に対応した欄記載のとおりである。このうち，本件変更決定により部分的に開示された文書は合計５２件であり，部分的に開示された文書の部署別の内訳及び別表１記載の各文書の通番との対応関係は以下のとおりである。また，そこで開示された項目は，別表１の対応する通番の文書の「外形的事実等」欄の該当項目の箇所に，その項目全部が開示されたものには丸（○）印が，その項目の一部のみが開示されたものには三角（△）印が，それぞれ付されている。
ア大臣官房分（２０９件中）１５件
18，36，221，255，397，458，521，538，614，637，716，879，887，
987，1028
イ在米大使館分（３９０件中）４件
212，452，770，911
ウ在仏大使館分（１９６件中）１８件
48，177，225，332，387，480，499，661，719，731，734，750，766，
850，940，961，1003，1019
エ在中国大使館分（２０１件中）８件
195，232，297，345，394，451，653，831
オ在比大使館分（７３件中）７件
187，209，275，810，815，822，906
（被告による文書の特定の経緯等に関する補足説明）
被告は，平成１４年４月２４日付けの準備書面(4)の段階でも，本件各行政文書の大臣官房分及び在外４大使館ごとの文書数の内訳すら明らかにせず，文書数全部の合計と情報収集等の事務，外交交渉等の事務及び国際会議への参加等の事務（後記第３の１(1)参照）それぞれに関するものに分類した場合の内訳のみを明らかにしていた。その後，第６回口頭弁論期日（同年６月５日）における裁判所による求釈明等を経て，平成１５年６月１７日付けの準備書面(7)では，本件各行政文書の作成部署（大臣官房分及び在外４大使館のいずれか）の別，記載内容の「外形的事実等」（記載されている情報の類型・項目）を明らかにし，さらに，平成１７年４月８日付けの準備書面(14)において，上記のとおり，本件各行政文書について別表１記載の情報をようやく明らかにするに至ったもので，被告において，本件各行政文書に係る外形的事実その他の情報を，別表１の記載以上に個別具体的に明らかにしようとはしなかった。
２争点（争点に対する当事者の主張は別紙１のとおりである。）(1)本件各行政文書（本件変更決定により開示された部分を除く。）に記載された情報は，情報公開法５条３号又は６号の不開示情報に該当するか。(2)本件各行政文書のうち，別紙２「部分開示目録」において「対象となる行政文書」として掲記された各文書に記載された「文書作成者名」，「決裁者名」及び「取扱者名」であって，本件変更決定において開示されなかったものは，情報公開法５条１号の不開示情報に該当するか。
第３争点に対する判断
１外務省における報償費の使途について
本件各行政文書は，いずれも報償費（予算科目上「報償費」及び「政府開発援助報償費」とされているものの両方を含んでいる。）に関する支出を証する書類として特定されたものであるため，本件における争点，すなわち，本件各行政文書に記載された情報がどのようなものであり，情報公開法上の不開示事由に当たるかを判断する前提として，まず，予算費目である報償費が外務省（本省大臣官房及び在外公館）において，実際にどのような使途に充てられているかについて検討を加えることにする。
(1)報償費の使途に関する被告の主張


報償費は，予算区分上の「目」に分類されるものであって，「国が，国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため，当面の任務と状況に応じその都度の判断で昀も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」であると説明されている（乙１の１及び２）。被告は，外務省においては，報償費を「外務省の公にしないことを前提とする外交活動において，情報収集及び諸外国との外交交渉ないしは外交関係を有利に展開するための活動」に支出しており，その使用目的については，以下のＡからＣまでの３区分に分類でき，それぞれが更に「情報提供又は協力の対価として使用されたもの」，「会合の経費として使用されたもの」及び「定例的に必要とされた物品の購入や役務の経費として使用されたもの」の区分に分類できることから，結局のところ，全体で以下の９区分に分類できると主張している（文書ごとについての被告の主張は，別表１の対応する使用目的欄記載のとおりである。）。
Ａ情報収集等の事務
Ａ１：情報提供に対する対価として使用されたもの
Ａ２：情報収集のための会合の経費（会食，場所代，会議への参加）とし
て使用されたもの
Ａ３：情報収集のために定例的に必要とされた物品の購入や役務の経費と
して使用されたもの
Ｂ外交交渉等の事務
Ｂ１：二国間の外交交渉等を進めるに当たり，協力の対価として使用され
たもの
Ｂ２：二国間の外交交渉等を進めるに当たり，相手方との会合の経費（会食，場所代，会議への参加）として使用されたもの
Ｂ３：二国間の外交交渉等を進めるに当たり定例的に必要とされた物品の
購入や役務の経費として使用されたもの
Ｃ国際会議への参加等の事務
Ｃ１：国際会議等において多国間交渉を進めるに当たり，協力の対価とし
て使用されたもの
Ｃ２：国際会議等において多国間交渉を進めるに当たり，相手方との会合の経費（会食，場所代，会議への参加）として使用されたものＣ３：国際会議等において多国間交渉を進めるに当たり定例的に必要とさ
れた物品の購入や役務の経費として使用されたもの
なお，被告は，外務省における報償費を「外務省の公にしないことを前提とする外交活動において，情報収集及び諸外国との外交交渉ないしは外交関係を有利に展開するための活動」に充てるという取扱いは，成文化した規範等によるものではなく，運用上のものであるとしている（もっとも，被告は，本訴における主張上，当初，外務省の報償費は，「外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等」に充てるための経費であるとし，その分類についても，上記Ａ，Ｂ及びＣの３分類についてのみ言及していたところ，平成１５年９月１日付けの準備書面(8)において，初めて，報償費が「公にしないことを前提とした外交活動」に支出されるものであるという説明をしたものであり，上記Ａ，Ｂ及びＣの３分類をそれぞれ更に３つに細分するという分類は，平成１７年４月８日付けの準備書面(14)に至って，初めて言及したものである。）。
(2)会計検査院の処置要求で指摘された経費に係る文書に記載された報償費
の支出とその評価


被告は，本件各行政文書について，「別表１に記載された『外形的事実等』」の限度でしか本件各行政文書の内容を明らかにしないところ，外務省における報償費の執行についてされた会計検査院の処置要求（前記前提事実（第２の１）(2)）をみると，平成１２年度中，①国内又は海外で開催される大規模レセプション経費，②酒類購入経費，③本邦関係者が外国訪問した際の車の借り上げ等の事務経費，④在外公館長赴任の際等の贈呈品購入経費，⑤文化啓発用の日本画等購入経費（以下①から⑤までの経費の類型を併せて「五類型」という。）が報償費から支出されたことが指摘されている。そして，本件各行政文書中には，これらのうち上記①，②，③及び⑤に対応する支出に関する文書が含まれているところ，情報公開審査会において本件各行政文書をも対象とした本件答申がされ（前記前提事実(3)ウ），さらに，これを受けて本件変更決定がされ（事実(4)），上記①，②，③及び⑤に対応する支出に関する文書が部分開示の対象とされている。なお，本件各行政文書中，五類型の支出に関する文書に当たるものは，前記前提事実(5)のアからオまでに掲げてあるとおりである。そこで，検討の手懸かりとするため，会計検査院の前記処置要求，本件答申，本件変更決定における部分開示を通じて，その具体的内容が相当程度明らかにされている五類型に係る経費（本件各行政文書にあっては，上記①，②，③及び⑤に対応する支出）につき，被告が主張する報償費の使用目的に合致しているかどうかについてみていくこととする。まず，上記①の支出は，天皇誕生日祝賀レセプション，自衛隊記念日レセプション及び在外公館長の離着任レセプション開催のための支出であり，上記②は，外交活動として行われる設宴や会食における接遇のために，外務省及び在外公館で酒類を購入した際の支出，上記⑤は，文化啓発用とあるものの，本件変更決定により部分開示された文書（甲１９，２０等）の記載からすると，主として，在外公館やその職員公邸の装飾用に用いる日本画を購入した際の支出と認めることができる。しかし，上記の各使途のいずれをみても，部外に明らかにしないなどの条件を付して行われたとみることはできないのであって，「公にしないことを前提とする外交活動」のための経費であるとは認め難いというべきである。なお，上記①に対応する支出に関する文書については，後記３(1)アのとおり，料理等の調達先や招待者の氏名等の不開示情報を含むものであるが，その目的・名目に照らせば，レセプションの開催自体を「公にしないことを前提とする外交活動」に当たるとみるのは困難というほかない。上記②については，購入した酒類を「公にしないことを前提とする外交活動」に当たる設宴や会食に用いられる場合が全くないとまではいい切れないが，同じく本件変更決定により部分開示された文書（甲２１，２９等）の記載をみても，そうした使途の限定をうかがわせる記載は見当たらないのであるから，酒類の購入行為自体をとらえて，「公にしないことを前提とする外交活動」のための経費支出であると認めるのは困難である。他方，上記③については，本邦関係者が外国訪問をした目的，車を借り上げて移動するなどした目的が明らかではないが，車の借り上げ等は外国訪問の都度行われるものと考えられるから，その目的によっては，「公にしないことを前提とする外交活動」の経費に充てられたと解する余地もないわけではない。上で検討したところによれば，本件変更決定において部分的に開示された五類型に係る文書に記載された報償費の具体的な使途には，「公にしないことを前提とする外交活動」に当たらないものが含まれている。すなわち，平成１２年２月及び３月の外務省大臣官房及び在外４大使館の予算執行において，報償費は，被告が「本来の使途」として説明する「公にしないことを前提とする外交活動」以外の事項にも使用されていたことが指摘できる。(3)報償費が充てられた五類型以外の経費の性質について次に，報償費が「公にしないことを前提とする外交活動」に該当しないものに充てられた例は，五類型の経費支出に限定されるのか，すなわち，五類型以外にも，報償費が「公にしないことを前提とする外交活動」に該当しないものに充てられた例が存するのかが問題となる。
この点に関し，情報公開審査会は，本件答申において，五類型に係る文書以外の文書の情報公開法５条３号又は６号該当性について，前記前提事実(3)ウ(ア)のとおり，報償費の使途に関し個別具体的なかつ詳細な記載があること，その記載は，報償費を，秘密を保持して機動的に運用することによって行われる情報収集活動等の個別具体的な内容を示す情報であること，これらを公にすることにより，報償費の秘密を保持した機動的な運用に支障を及ぼすことによって，情報収集活動等が困難となり，外交事務の円滑かつ効果的な遂行に支障を来すおそれがあり，ひいては，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であること等の判断を示した上，情報公開法５条各号の不開示事由に該当せず，部分的にせよ開示すべきものと結論付けた文書を，五類型に係る文書に限定している。したがって，本件答申にあっては，五類型に係る文書以外の文書については，すべて「公にしないことを前提とする外交活動」の経費支出に関するものであるという前提に立っているようにも受け取れる。しかし，会計検査院の指摘は，専ら会計経理に関する法令違反の有無や当不当という観点からされたもの（会計検査院法３４条参照）であって，情報公開法上の不開示事由の有無，開示すべきものかどうかについての判断とは視点が異なり，直接の関連はないことから，本件答申において，本件各行政文書中に不開示事由を含んでいないとされたものが，なにゆえ五類型に係る文書の範囲に限定されるのか，真実，五類型に係る文書以外に不開示事由を含んでいない情報は存在しないのか，更に慎重な吟味を要するものと考えられる。


この点を判断するに当たっては，情報公開法２７条により，情報公開審査会には，諮問庁以外の者に開示することなく，諮問に付された開示決定等に係る行政文書の提示を求めることができるものとされており（いわゆるインカメラ手続），本件答申に係る審査手続においても，実際にこれを見分して審査した事実が認められる（乙１７の２）こと，一方で，裁判所における判断に当たっては，本件各行政文書の記載内容を実際に見分する機会がなく，被告主張の外形的事実のみから，実際の具体的な記載内容を推認するほかないという大きな制約があることにかんがみると，五類型に係る文書以外の文書の情報公開法５条３号及び６号該当性について，本件答申が示した判断の過程について検討を加えておく必要があると考えられる。報償費の使用目的に関する被告の前記分類のうち，「定例的に必要とされた物品の購入や役務の経費として使用されたもの」（Ａ３，Ｂ３，Ｃ３）については，すべて本件変更決定により部分開示の対象とされたものとしており（ただし，被告の分類によれば，本件各行政文書中，Ｃ３に相当するものはないとする。），五類型に係る文書以外の文書であって，全部不開示が維持されているものとしては，「情報提供又は協力の対価として使用されたもの」（Ａ１，Ｂ１，Ｃ１），「会合の経費として使用されたもの」（Ａ２，Ｂ２，Ｃ２）に関する文書のみがこれに当たることになる（ただし，被告の分類によれば，本件各行政文書中，Ｃ１に相当するものはないとする。）。さらに，被告は，本件各行政文書，すなわち，報償費の支出負担行為に係る文書は，決裁書，見積書，予定価格書，契約書又は請書，検査調書，請求書，領収書，支出依頼書，支払明細書，支払証拠台紙から構成されており，そこには，文書作成者名・決裁者名・取扱者名，起案・決済日・支払手続日，支払予定先・支払先，支払予定額・支払額・支払方法，目的・内容が記載されているとする。
被告の主張によれば，本件各行政文書の構成，記載内容は上記のようなものであり，特に，上記「目的」の記載においては，報償費の目的にそった使用の目的，事務の必要性に関して具体的な記述がされていること，上記「内容」の記載においても，報償費を使用して行う「情報収集の事務」等の具体的な内容，方法，態様に関する記述がされていること，さらに，当該内容の適正さを示す積算等の根拠や事情，事務を行う職員等の氏名，会合の場合は同席者の氏名等の記載が含まれていること等からすれば，いわゆるインカメラ手続を経ている情報公開審査会においては，そうした具体的な記載を逐一検討し，それを根拠にして，情報公開法５条３号及び６号該当性についての判断が加えられたものと解する余地がある。
しかしながら，本件答申における説示をみると，前記のとおり，外務省報償費の使途に関する文書上の記載について，「秘密を保持して機動的に運用することによって行われる情報収集活動等の個別具体的内容を示す情報である」と述べていることからも明らかなとおり，いわば「秘密を保持した運用がされている」という外務省における取扱いの実態を述べるにとどまり，情報収集活動等の内容・実質において，秘密の保持を必要とするものか，さらには，それが「公にしないことを前提とする外交活動」に当たるのかといった点に個別具体的な検討を加えたことが読み取れない。また，当該情報を公にした場合の弊害についても，「外務省報償費の秘密を保持した機動的な運用に支障を及ぼすことによって，情報収集活動等が困難となり」としか述べておらず，いわば秘密を保持した経費支出の方途が閉ざされることそれ自体を外交事務遂行上の支障ととらえていると見受けられ，情報収集活動等の内容・実質に対応して，公にした場合の具体的な弊害について検討を加えたことをみて取ることはできない。このように，本件答申の情報公開法５条３号及び６号該当性についての判断は，いわゆるインカメラ手続で見分した文書の具体的な記載内容に即して行われたものとはいい難いのであって，本件各行政文書上に，情報公開法５条３号及び６号該当性を直接基礎付けるような記載，あるいは，「公にしないことを前提とする外交活動」に関する経費支出であることを基礎付けるような記載があることの推認を働かせることはできないというべきである。
結局，本件答申で示された判断の内容を踏まえたとしても，報償費が専ら「公にしないことを前提とする外交活動」の経費に充てられているということを推認させるに足りないといわざるを得ない。
(4)被告の主張態様からみた報償費の支払対象に関する基準・運用についてところで，会計検査院による処置要求，本件答申，本件変更決定を通じて，五類型に係る文書が部分開示され，その記載内容が相当程度明らかになった段階においても，被告は，それが「公にしないことを前提とする外交活動」に関するものであるという主張を変更していない（これも前記Ａ，Ｂ，Ｃの３分類のいずれかに該当するとの主張を維持している。）。すなわち，五類型に係る文書につき，本件答申において，不開示事由がないものとされ，本件変更決定において，部分開示したのは，その支出が定型化，定例化してしまっていることから，当該経費の具体的使途やその支出の行われた時期，支出の総額等が公になったとしても，そこから我が国の外交方針等が推知され，我が国の外交工作活動等に支障を及ぼすおそれがあるとはもはや考え難くなっていること，いわば，事後的に不開示事由が消滅したことによるとしており，これらの経費を報償費から支出すること自体は，報償費の使途の基準に反するものではないし，本来充てられるべき経費以外のものに充てられていたことにもならないとの立場をとっている。
しかし，既に前記(2)でみたとおり，五類型には，そもそもその客観的性質からみて「公にしないことを前提とする外交活動」に分類するのがおよそ不適切と思われるものが含まれているのであるから，それにもかかわらず，なにゆえ，五類型を「公にしないことを前提とする外交活動」に含ましめ，その経費を報償費から支出するという運用がされていたのかについて，被告から合理的な説明が加えられていない。さらに，本件における報償費の使途に関する被告の主張の変遷等（前記(1)参照）をも勘案すると，報償費の支出対象に関する基準や実際の運用のあいまいさへの疑念を払拭することはできない。


この主張の変遷等につき主要な点をより具体的にいうと，報償費が「公にしないことを前提とする外交活動」に充てられることは，不開示事由を基礎付ける昀も重要な要素として被告が主張するもの（後記２(2)参照）と考えられるところ，本件訴訟係属当初，被告は，少なくとも明示的には，そうした主張をしていなかったことがまず指摘できる。また，被告は，報償費の使途に関する前記９分類において，「定例的に必要とされた物品の購入や役務の経費」を独立した分類（Ａ３，Ｂ３，Ｃ３）とするが，「定例的に必要とされた」ものではない「物品の購入や役務の経費」に相当する分類が設けられておらず，被告は，本件各行政文書中に，これに充てられた支出に関する文書が存在しないとの前提に立っていると見受けられる。しかし，本来の予算区分上の定義からすれば，報償費は，「定例的に必要とされたもの」ではなく，むしろ，「定例的に必要とされたものではないもの」に充てられることが予定されていることは，ここで繰り返すまでもないことであり，前者のみが存在し，後者が存在しないとするのは不自然である。なお，念のため付言すると，被告からは，上記「定例的に必要とされたものではないもの」は，「情報提供又は協力の対価として使用されたもの」（Ａ１，Ｂ１，Ｃ１）や「会合の経費として使用されたもの」（Ａ２，Ｂ２，Ｃ２）に含まれているとの反論もあり得よう。とはいえ，部分開示された五類型をみる限り，Ａ３，Ｂ３及びＣ３には，Ａ１，Ｂ１及びＣ１，Ａ２，Ｂ２及びＣ２のいずれにも分類できないものが含まれている。そうであるとすれば，「定例的に必要とされたものではない物品の購入や役務の経費」すべてがＡ１，Ｂ１及びＣ１，Ａ２，Ｂ２及びＣ２のいずれかに分類できるとの説明を採用することはできない。
(5)在外公館交流諸費との対比について
原告は，被告に対し，米，英，仏，中，比の５か国にある日本国大使館において，平成１１年１月から同１２年３月までに支出された「在外公館交流諸費」の支出証拠書類の開示請求を行い，そのかなりの部分について開示を受けているが，そこに記載された内容，開示された情報との対比からいっても，報償費に関する本件各行政文書の不開示には理由がなく，不当である旨主張している。上記の点は，報償費が「公にしないことを前提とする外交活動」に充てられていたといえるか否かの判断と関連性を有することから，以下，この点についても検討を加えることとする。
原告が被告から上記のとおり開示を受けた文書のうち，在米日本国大使館における平成１１年１月から同年３月までの「在外公館交流諸費」の支出証拠書類においては，同期間中に開催された１６４件の会合それぞれについて，「目的」，「設宴日」，「昼・夜の別」，「金額」，「場所（店名）」，「館側出席者」，「客側出席者」，「起案者」といった情報が具体的に明らかにされていることが認められる。「目的」については，一部開示されていないものがあるものの，例えば，「日米貿易問題（板ガラス）についての意見交換」（客側出席者・ＵＳＴＲ（アメリカ通商代表部。以下同じ。）），「コメ特例措置等についての意見交換」（客側出席者「ＵＳＴＲ」），「懇談（日米鉄鋼問題）」（客側出席者「弁護士」），「鉄鋼問題，中国のＷＴＯ加盟等昀近の通商問題についての意見交換」（客側出席者「USTRADE誌」），「日米貿易問題（鉄鋼等）についての意見交換」（客側出席者「商務省」），「鉄鋼ＡＤ問題等日米通商問題についての意見交換」（客側出席者「Rogers&Wells   LLP弁護士」），「米中関係に関する意見交換」（客側出席者「ブルッキングス研究所研究員」），「国際テロ情勢等意見交換」（客側出席者「国務省２名」），「中東情勢に関する意見交換」（客側出席者「議会調査局」）というように，「客側出席者」の記載と併せて，個別的かつ具体的な記載内容が開示されている。このほか，「館側出席者」，「起案者」についても，大使館内の所属部署等について個別具体的な記載が開示されている事実が認められる（もっとも，「客側出席者」，「館側出席者」，「起案者」の記載については，個人名が開示されていない場合の方が多い。）。（以上について弁論の全趣旨）
このような在外公館交流諸費に係る支出証拠書類の記載内容，開示された情報をみると，報償費使用目的に関する被告分類による「情報収集のための会合の経費として使用されたもの」，「二国間の外交交渉等を進めるに当たり，相手方との会合の経費として使用されたもの」又は「国際会議等において多国間交渉を進めるに当たり，相手方との会合の経費として使用されたもの」に報償費が充てられ，そのための決裁書が作成された場合の記載内容との間にいかなる差異があるのか，被告が主張する本件各行政文書の外形的事実との比較からは判別し難く，ほとんど差異がないようにも見受けられる。そして，在外公館交流諸費が充てられた活動も在外公館が行う外交事務や外交交渉の一環であると考えられるところ，その目的，内容や関係者に関する情報が相当程度具体的かつ詳細にわたり開示されている状況をみると，被告においては，そうした情報は，「公にしないことを前提とする外交活動」に関するものには当たらない（更にいえば，原則として，情報公開法５条３号又は６号の不開示事由に当たらず，これを開示したとしても，将来の外交活動や外交交渉に支障を来すおそれが生ずることもない）と判断しているものと認めることができる。


翻って，報償費の使途のうち，被告分類による「情報収集のための会合の経費として使用されたもの」，「二国間の外交交渉等を進めるに当たり，相手方との会合の経費として使用されたもの」又は「国際会議等において多国間交渉を進めるに当たり，相手方との会合の経費として使用されたもの」に充てられた場合を考えてみると，在外公館交流諸費の開示の場合とは事情が一変し，その使途がすべて「公にしないことを前提とする外交活動」に関するものである（更にいえば，その際に作成された決裁書すべてについて，その記載内容が開示されると，将来の外交活動や外交交渉に支障を来すおそれが生ずる）などと考えるのは，必ずしも合理的とはいえない。この点に関して，在外公館交流諸費と報償費の異同について，被告は次のように述べる。すなわち，「在外公館交流諸費」は，在外公館において，当該任国の要人，政府関係者，外交団等との間で交流を通じた意見交換や良好な人的関係の育成等を促進するための経費であり，公にしたとしても基本的には支障を来さない活動に用いられるのに対し，報償費は，公にしないことを前提にした情報収集及び諸外国との外交交渉ないしは外交関係を有利に展開するための活動に使用する経費に充てられるものであること，両者は予算科目も異なり互いに流用することも厳しく制限されていること，予算執行上取扱責任者が異なり，会計検査院の検査上の計算証明に関しても報償費は簡易証明によることが認められていること等から，その性格が根本的に異なっており，両者を比較しても無意味であると主張している。しかし，両者の費目の使途が截然と区別されており，被告が主張する使途以外の使途に用いられているとの実態が存在しないのであればともかく，報償費が五類型に係る支出に充てられており，その中には，「公にしないことを前提とする外交活動」に当たらないものが含まれているというべきであることは既にみたとおりである。したがって，形式的・名目的に，両者の予算費目その他予算執行や審査上の取扱いが区別されており，「報償費」と「在外公館交流諸費」とのいずれかの費目から経費が支出されているからといって，そのことから直ちに，実際に，その支出が当該費目において本来予定されている使途に充てられており，その内容・実質において両者が明確に区別されていることの根拠とはなり得ないというべきである。以上の在外公館交流諸費との比較によれば，報償費の使途のうち，少なくとも，被告分類による「情報収集のための会合の経費として使用されたもの」，「二国間の外交交渉等を進めるに当たり，相手方との会合の経費として使用されたもの」及び「国際会議等において多国間交渉を進めるに当たり，相手方との会合の経費として使用されたもの」については，「公にしないことを前提とする外交活動」に充てられていないものが含まれているとの推認を更に強める結果となるものである。
(6)報償費の実際の使途について
以上で検討したところを総合すれば，五類型に係る文書以外の文書についても，被告が報償費の本来の使途であると主張する「公にしないことを前提とする外交活動」以外の経費支出に関するものが相当数あると推認することができる。
２五類型に係る文書以外の文書の不開示事由の有無（情報公開法５条３号及び６号該当性）（争点(1)）について
(1)情報公開法５条３号及び６号該当性に関して当事者が主張・立証すべき
事項
開示請求に係る行政文書が情報公開法５条３号の不開示事由に該当することを理由として不開示処分をした場合には，同号が「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定していること，当該情報が一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，開示・不開示の判断に高度の政策的判断を必要とすることからして，裁判所は，同号に規定する情報に該当するか否かについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し，その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるかどうか，すなわち，開示・不開示の決定に全く事実の基礎を欠き，あるいは，社会通念上著しく妥当性を欠くなどの裁量権の逸脱ないし濫用があると認められる点があるかどうかを判断すべきものであり，請求者においては，上記裁量権の逸脱又は濫用があったことを基礎付ける具体的事実について主張・立証することを要するものと解される。
もっとも，不開示事由の存否が問題となる文書がそもそも請求者及び裁判所の目に触れる状況に置かれることがないのであるから，当該文書自体を開示できないことにもかんがみて，当該文書の外形的事実等から判断される一般的，類型的にみた限りの当該文書の性質として，「国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある」と行政機関の長が判断をし得る情報が記録されているものであることについては，処分庁（現行行政事件訴訟法により被告となる場合には国。以下同じ。）において，主張・立証することを要するものと解すべきである。
他方，情報公開法５条６号の不開示事由に該当することを理由として不開示処分をした場合には，処分庁は，当該文書に「国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」が記録されていることについて，当該文書の外形的事実等から判断される一般的，類型的にみた限りの当該文書の性質をもって，主張・立証することを要するものと解される。そして，上記いずれの場合においても，開示請求に係る行政文書が複数存する場合には，そのそれぞれについて，上記のような情報が記録されていることを主張・立証すべきこととなる。なぜならば，対象として一個の文書を特定して開示請求した場合と比較して，処分庁の責任を軽減すべき理由はないからである。
(2)報償費使用の実態等からみた不開示事由該当性被告は，本件各行政文書のうち，五類型に係る文書以外の文書の不開示事由該当性について，概略として，次のように主張する。①五類型に係る文書以外の文書に記載された文書作成者名・決裁者名・取扱者名，起案・決済日・支払手続日，支払予定先・支払先，支払予定額・支払額・支払方法，目的・内容に係る記載が開示されると，情報提供や外交工作等への協力を行っていた者の我が国に対する信頼を損ない，当該協力者の自国内での地位を損ねることになり，以降同様の協力を期待できなくなる。
②また，報償費の支出の事実が明らかになる可能性を慮り，情報提供者や他国との関係が悪化することを懸念して，担当者が，報償費を用いた情報収集等の活動の実施に慎重になり，そうした活動を萎縮させるおそれがある。
③さらに，他国が，我が国の情報収集等の目的，外交政策の意図，関心，懸念の程度，情報収集や外交工作の方法等を把握することによって，新たな外交的な立場を明らかにしたり，我が国の情報収集や外交工作に対する妨害・対抗措置が講じられたりすることで，その効果が減殺されるなどの事態が生ずるおそれがある。


④それゆえに，報償費支出に係る「決裁書」に記録された情報は，「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」のある情報（情報公開法５条３号）であり，かつ，「国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のある情報（同法５条６号）に該当する。
確かに，本件各行政文書の記載内容が被告主張のようなものであるとして，本件各行政文書に記録された報償費の支出が，専ら「公にしないことを前提とする外交活動」の経費に充てられたものであるとすれば，その支払に関する情報が開示されることによって，我が国の外交活動に一定の支障・制約をもたらす可能性は否定できず，特に，我が国に対して，秘密裏に情報提供や外交工作への協力を行っている者との関係では，その弊害が顕著なものとなり得ることは十分理解できる。しかし，報償費の使用目的の実態について，必ずしも被告が主張するように認めることができず，五類型に係る文書以外の文書中には，被告の主張する報償費の本来の使用目的に合致しない支出に関するもの，そして，被告において，情報公開法５条３号に規定する裁量が働く余地のない情報が相当数含まれていると推認すべきことは，前記１で判断したとおりであるから，五類型に係る文書以外の各文書について，被告が主張するような情報がそのいずれについてもそれぞれ記載されているという事実までは認められない。
これを前記の情報公開法５条３号該当性に係る判断事項に即していうと，当該文書の外形的事実等から判断される一般的，類型的にみた限りの当該文書の性質として，本件各行政文書それぞれにつき，「国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある」と行政機関の長が判断をし得る情報が記録されていると認めることはできないというべきである。また，同条６号該当性に係る判断事項に即していうと，当該文書の外形的事実等から判断される一般的，類型的にみた限りの当該文書の性質として，本件各行政文書それぞれにつき，「国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」が記録されていることを認めることもできないというべきである。
したがって，本件各行政文書それぞれにつき，情報公開法５条３号，６号所定の各不開示事由のいずれについても，被告において，その立証が尽くされていないといわざるを得ない。
(3)文書の特定に関する被告の責任
上記(2)のように考えることができるとしても，五類型に係る文書以外の文書には，そのいずれにも情報公開法５条３号，６号所定の各不開示事由に当たるもの（さらには，後記のとおり，五類型に係る文書で問題となる個人情報）が記録されていないということまでが立証されたということではない。したがって，五類型に係る文書以外の文書を全部開示することになると，そこに記録されている可能性がある不開示情報が公にされることになりかねず，同法５条３号，６号が想定した弊害が現実に発生するおそれがある。しかし，開示請求の対象とされた複数の文書中に不開示情報を含んでいるものとそうでないものとが混在しているときに，両者を特定して区分する責任は処分庁にあるのであって，その責任を果たさないまま，開示に伴う弊害発生のおそれを理由にして，その全部を不開示とすることを情報公開法が容認しているとは解されない。このことは，一文書中に不開示情報とそうでないものとが混在している場合に，処分庁において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができないこと，又は当該部分を除いた部分には有意の情報が記録されていないことのいずれかを主張・立証しない限り，部分開示に応じなければならないと解されること（情報公開法６条１項参照）との対比からも裏付けられるというべきである。被告は，両者を区分するに足りる文書の外形的事実について，更に具体的な主張・立証をすべきものであるし，それ以前に，報償費の使途に関する運用について，その実態を踏まえ，より具体的な主張と立証を尽くすべきである。被告がその責任を果たさないことにより（この点についての本件訴訟における被告の主張状況は前記前提事実(5)（被告による文書の特定の経緯等に関する補足説明）記載のとおりである。），仮に前記のような弊害発生のおそれが生じたとしても，それはやむを得ない結果というべきである。
３五類型に係る文書（うち不開示部分）の不開示事由の有無（情報公開法５条３号及び６号該当性並びに１号該当性について）
(1)情報公開法５条３号及び６号該当性（争点(1)）についてア大規模レセプションの開催経費に係る文書（別表１の通番209，458，734の各文書）の不開示部分
被告は，大規模レセプションの開催の経費に係る文書にあっては，その調達先，調達の具体的内容，及び招待者氏名・肩書に係る情報については，当該レセプションを安全かつ効果的に開催する上で，これらを公にすると，安全上及び外交儀礼上の支障や問題を引き起こす可能性があると認められると主張し，この点を不開示の理由（情報公開法５条３号，６号）として挙げている。
これは，料理等の調達先や招待者の氏名等が明らかになれば，レセプションの出席者等に危害を加えようとする者に対し目標，手懸かりを与え，その襲撃や料理等に毒物を混入するなどの工作等を容易にするといった事態が生ずること，料理等の調達の具体的内容，費用の多寡や招待者の範囲等が明らかになれば，他国での同様のレセプションとの比較等を通じて，我が国の当該国・招待者等に対する格付け，評価をうかがわせることになり，それが不当に低いなどの受け止め方をされて不快感を与えるといった事態が生ずることを想定しているものである。


在外公館等でレセプションを開催する場合，参加者の安全確保には，昀大限の配慮をすべきものと考えられ，料理等の調達等も画一的な方法によることは避け，調達先を入れ替えるなど，適宜見直しを行い，同一の調達先との取引を継続するにしても，当該調達先に安全確保上の問題は存しないかなどの点についてその都度，あるいは，不断に，慎重な確認・検討を行うことが重要であるところ，実際にこのような在外公館による安全配慮への必要な注意が尽くされているとしても，料理等の調達先等に係る情報が公にされるならば，必要以上の配慮が要求されて，肝心のテロ対策等において想定外の事態を生じさせる可能性も高まり，ひいては，安全確保を困難にするとの事態が生ずる蓋然性を認めることができる。また，招待者の名簿についても，同じような地位に相当する者につき長年の慣行として招待が続いているというのであれば，今後の招待者の範囲について名簿等があればより容易に予想がつくものと考えられるし，招待者の範囲をレセプションごとに見直しているとしても，名簿等が，今後の招待者の範囲を占う手懸かりとなり得るものであるから，名簿等が公にされることによって，安全確保を困難にするとの事態が生ずる蓋然性を認めることができる。なお，被告は，外交儀礼上の問題をも不開示の理由に挙げるが，レセプションを開催する時期，開催地の政治・経済・社会情勢その他の国情は様々であろうから，上記のような情報が開示され，比較の機会がもたれたからといって，それを直ちに自国，自身への格付けと受け止めたり，ましてや，そこから不快感を抱いたり，ひいては，それを原因として，事務の適正な遂行に支障を及ぼすことになったり，国の安全が害されたり，他国との信頼関係が損なわれたりといった事態は容易には想像できない。したがって，この点は不開示の理由にはなり得ないというべきである。いずれにしても，料理等の調達先及び招待者の氏名等の情報（これらの情報は別表１の「外形的事実等」のうちの「目的・内容」に記載されているものである。）が公にされることによって，外交儀礼上の問題はともかくとして，安全確保を困難にするとの事態が生ずる蓋然性を認めることができるのであって，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえることから，情報公開法５条６号の情報に該当するというべきである。そして，被告は，大規模レセプションの開催の経費に係る文書のうち書面名が「請求書」及び「領収書」と特定されているものについては，その書式・体裁等から，その支払先が特定されて明らかになると主張するところ，確かに，請求書や領収書の類については，一般にそうした事態が生じ得ることを肯定できることから，こうした文書については，その全体について上記不開示事由があるというべきである。これに対して，「請求書」及び「領収書」以外の書面上の「支払予定額」の記載（別表１によれば，同記載がある書面は，いずれも書面名が「決裁書」として特定されている。）は，安全確保とは無関係であり，外交儀礼上の問題が生ずるとも考えられないことから，同法５条３号，６号いずれの情報にも該当しないというべきである（同条３号該当性につき更に補充するならば，これをもって，他国との信頼関係が損なわれたり，交渉上不利益を被ったりするおそれがあると被告が判断したことは，社会通念上著しく妥当性を欠いており，合理性を有しないというべきである。）。
イ酒類購入経費に係る文書（別表１の通番177，187，221，225，275，297，332，345，387，394，480，499，614，637，653，661，716，719，750，766，810，815，822，831，850，879，887，906，940，961，1003，1019，1028の各文書）の不開示部分
被告は，酒類購入経費に係る文書にあっては，酒類については，銘柄により優劣についての評価が明確であること等を考慮すると，保有する酒類の詳細をつまびらかにすることによって，外交儀礼上の支障等を引き起こす可能性があると主張し，この点を不開示の理由（情報公開法５条３号，６号）として挙げている。
この点は，上記アのレセプションにおける料理等の調達先を明らかにすると，外交儀礼上の問題を引き起こす可能性があるという前記主張と基本的内容は共通であると考えられるが，国内の外務省施設や在外公館にどのような酒類が保有されているかが公にされたからといって，外交儀礼にもとる事態が生ずるとは容易には考えられない。それを原因として，事務の適正な遂行に支障を及ぼすことになったり，国の安全が害されたり，他国との信頼関係が損なわれたりといった事態が発生することについても同様であることから，被告主張の不開示の理由は存しないものというべきである（情報公開法５条３号該当性につき更に補充するならば，上記アで述べたところと同様に，これをもって，他国との信頼関係が損なわれたり，交渉上不利益を被ったりするおそれがあると被告が判断したことは，社会通念上著しく妥当性を欠いており，合理性を有しないというべきである。）。ウ文化啓発用の日本画等購入経費に係る文書（別表１の通番18，36，255，397，521，538，987の各文書）の不開示部分被告は，文化啓発用の日本画購入経費に係る文書にあっては，百貨店等の店舗からではなく，個人の紹介を通じて制作者から直接購入した場合の，品目ごとの金額，調達先及び購入に至った経緯等当該制作者及び紹介者に係る情報及びそれらが類推される情報については，これを公にすることにより，制作者に対する評価に影響を及ぼし，紹介者と被告との関係についても影響を及ぼして，将来的に同様の方法での調達が困難になると主張し，この点を不開示の理由（情報公開法５条６号）として挙げている。しかし，制作者や紹介者の立場や考え方が明らかでないので，上記のような情報を公にすることにより，一般的に同様の方法での調達が実際に困難になるおそれがあるといえるのか，そもそも疑問があるし，仮にそうした事態が起こり得るとしても，取引価額や自身の名前（情報公開法５条２号にいう事業者に関する情報に相当すると考えられる。）が明らかになったというだけの理由で取引の継続を拒絶するような相手方との間で，そうした事態を回避するために情報を秘匿してまで取引関係を維持することにつき，「事務の適正な遂行」という観点からどれほどの利益があるのかは更に疑問である。公費を用いて備品の購入をしている以上，その購入価額を明らかにすることにも「事務の適正な遂行」という観点から一定の利益を認め得るところであって，少なくとも，情報を秘匿して同一の取引関係を維持する利益が常にこれを上回るなどとはいえず，そのことをもって「事務の適正な遂行」に支障を及ぼすおそれがあるとはいい難い。エ本邦関係者が外国訪問した際の車両の借り上げ等の事務経費に係る文書（別表１の通番48，195，212，232，451，452，731，770，911の各文書）


の不開示部分
被告は，政財界の要人等，本邦関係者が外国訪問した際の車両の借り上げ等の事務経費に係る文書にあっては，車両の調達先及び車種並びに事務連絡室（関係者の宿泊するホテル等の中に設けるもの）の所在等の具体的内容に係る情報を公にすることにより，今後，本邦関係者が当該国を訪問する際に，突発的な事態を未然に防止し，その安全を確保することが困難になると主張し，この点を不開示の理由（情報公開法５条３号，６号）として挙げている。
本邦関係者が外国訪問する際に，その安全確保のため，使用車両の調達や事務連絡室の確保が，長期間にわたり，画一的な方法とならないよう調達先の入替えその他適宜の見直しを行うなどの配慮は重要であり，実際にこのような在外公館による安全配慮への必要な注意が尽くされているとしても，車両の調達先及び車種並びに事務連絡室の所在等に関する情報が開示されることによって，本邦関係者に危害を加えようとする者に対して必要以上に目標，手懸かりを与え，その襲撃等を容易にするなど，テロ対策等において想定外の事態を生じさせる可能性が高まり，ひいては，安全確保を困難にするとの事態が生ずる蓋然性を認めることができるのであって，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。したがって，車両の調達先及び車種並びに事務連絡室の所在等に関する情報（これらの情報は，別表１の「外形的事実等」のうちの「目的・内容」に記載されているものである。）は，情報公開法５条６号の情報に該当するというべきである。また，「請求書」及び「領収書」について，上記アで述べたところと同様の理由からその全体を不開示とすべきである。これに対して，「請求書」及び「領収書」以外の書面上の「支払予定額」の記載（別表１によれば，同記載がある書面は，いずれも書面名が「決裁書」として特定されている。）が，同法５条３号，６号いずれの情報にも該当しないものであることについても，大規模レセプションについて前記アで述べたところと同様である。
(2)情報公開法５条１号該当性（争点２）について五類型に係る文書のうち，「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」として記載された外務省職員の個人名については，情報公開法５条１号本文の「個人に関する情報（中略）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」に当たるところ，弁論の全趣旨によれば，外務本省における６級職に満たない職員についてのそれは，人事異動の官報への記載，行政機関が公にする意思をもって提供した情報を基に作成された市販の職員録への記載がないものと認めることができる。これらは，不開示情報の除外事由である同号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」にも当たらないものということができる。本件変更決定においては，五類型に係る文書のうち，「文書作成者名」，「決裁者名」及び「取扱者名」の記載中，外務省職員の個人名につき，上記の職員の範囲に限って不開示としたものであり，そこには上記不開示事由があるものと認められる。したがって，当該部分の不開示について取消しを求める請求には理由がない。
４結論
以上判断したところによれば，五類型に係る各文書（主文では，外務本省大臣官房，各在外公館である大使館の支出に対応する別表１記載の通番を記載して，特定した。）に記載された「文書作成者名」，「決裁者名」及び「取扱者名」であって，本件変更決定において不開示とされた部分は，情報公開法５条１号に該当する情報と認めることができる。また，五類型に係る各文書のうち，大規模レセプションの開催の経費に係る文書及び本邦関係者が外国訪問した際の車両の借り上げ等の事務経費に係る文書であって，本件変更決定において不開示とされた部分のうち，別表１で書面名が「請求書」及び「領収書」として特定されているものの記載の全部，並びにそれ以外の書面の記載のうち「目的・内容」，「支払予定先」及び「支払先」については，情報公開法５条１号に該当しないものであっても，同法５条６号に該当する情報と認めることができる（他方で，別表１で書面名が「決裁書」として特定されている書面の「支払予定額」の記載は，前記３(1)アで判断したとおり，同法５条３号，６号のいずれにも当たらない。）。
したがって，原告の請求のうち，上記各不開示事由該当部分に係る不開示決定の取消しを求める部分には理由がないので棄却することとし，五類型に係る各文書のその余の部分及び五類型に係る文書以外の各文書については，詰まるところ，不開示事由の立証が尽くされておらず，これらの各文書に係る不開示決定の取消しを求める部分にはいずれも理由があるので，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
大門匡裁判長裁判官
田徹裁判官吉
矢口俊哉裁判官
（別紙１）
争点に関する当事者の主張
第１被告の主張
１本件各行政文書に記録されている情報
(1)報償費の使用目的
報償費は，国が，国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため，当面の任務と状況に応じその都度の判断で昀も適当と認められる方法により機動的に使用する経費である。
外務省における報償費は，外務省の公にしないことを前提とする外交活動において，情報収集及び諸外国との外交交渉ないしは外交関係を有利に展開するための活動に支出されるものであり，その使用目的については，以下のとおり，情報収集等の事務，外交交渉等の事務，国際会議等への参加の事務の３類型に分類でき，それぞれについて更に詳細に類型化できる。
Ａ情報収集等の事務
情報収集等の事務では，国際情勢，外国及び国際機関に関する情報収集，調査，分析等を行う。情報収集等の事務では，各国の外交官，国際機関の職員等だけでなく，政・財・官の関係者，マスコミ関係者，情報提供者等と幅広い人脈を築き広範な情報を得ることが重要であり，報償費はこうした情報の対価として，あるいは接触に適当な機会，場所等を提供するための経費として使用されている。
これを更に類型化すると以下のとおりである。
Ａ１：情報提供に対する対価として使用されたもの
Ａ２：情報収集のための会合の経費（会食，場所代，会議への参加）と
して使用されたもの
Ａ３：情報収集のために定例的に必要とされた物品の購入や役務の経費
として使用されたもの
Ｂ外交交渉等の事務


ここにいう「外交交渉」とは，外務省設置法４条２号にいう事務であり，二国間における外国との交渉を指す（狭義の外交交渉）。外交交渉等の事務では，外国との交渉及び協力その他外国に関する政務を，円滑かつ我が国にとって有利になるように処理しなければならない。これらの事務では，公式の交渉，会談等に加えて，非公式の，あるいは普段からの接触，打合せ，意見交換，働き掛け等が重要であり，報償費はこうした事務における相手方の協力の対価として，あるいは接触に適当な機会，場所等を提供するための経費として使用されている。例えば，我が国の立場を理解し広報に協力してもらうことを目的として，相手国のジャーナリスト等の有識者と種々の会合を設けたり，更には何らかの金銭，物品等の対価を提供する場合等が考えられる。
これを更に類型化すると以下のとおりである。
Ｂ１：二国間の外交交渉等を進めるに当たり，協力の対価として使用さ
れたもの
Ｂ２：二国間の外交交渉等を進めるに当たり，相手方との会合の経費（会食，場所代，会議への参加）として使用されたものＢ３：二国間の外交交渉等を進めるに当たり定例的に必要とされた物品
の購入や役務の経費として使用されたもの
Ｃ国際会議への参加等の事務
ここにいう「国際会議への参加等」とは，広義の外交交渉のうち，狭義の外交交渉を除いた，国際機関及び国際会議等における多国間における外国との交渉であり，外務省設置法４条３号にいう事務を指す。国際会議への参加等の事務では，国際連合その他の国際機関及び国際会議等への参加並びに国際機関等との協力を行う。国際会議等には，多数の国・国際機関等が参加しており，利害関係等が複雑であるため，議場内で公開で行う我が国の政策の主張，説得等だけでは不十分であり，議場外で，あるいは普段から他の参加国や国際機関の関係者等と接触，打合せ，意見交換，調整，働き掛け等を行うことが重要である。報償費はこうした事務における相手方の協力の対価として，あるいは接触に適当な機会，場所等を提供するための経費として使用されている。
これを更に類型化すると以下のとおりである。
Ｃ１：国際会議等において多国間交渉を進めるに当たり，協力の対価と
して使用されたもの
Ｃ２：国際会議等において多国間交渉を進めるに当たり，相手方との会合の経費（会食，場所代，会議への参加）として使用されたものＣ３：国際会議等において多国間交渉を進めるに当たり定例的に必要と
された物品の購入や役務の経費として使用されたもの
以上の分類・類型化を基にして，１０６９件の本件各行政文書を分類すると，別表１の「使用目的」欄記載のとおりとなる。なお，本件各行政文書には，Ｃ１及びＣ３の類型に該当するものはない。
また，Ａ３，Ｂ３，Ｃ３は，情報公開審査会において，五類型に係る経費とされたものであるが，これらについては，被告において，情報公開審査会の本件答申を経て部分的な開示をしたものである。
(2)報償費の支出負担行為の決裁時の作成文書（決裁書）ア情報収集や外交工作に関する報償費の支出に係る決裁は，現場の担当者等が担当分野の必要性に応じて起案し，その上位の取扱責任者である局部長や在外公館長等が，事務の目的や手段の相当性（時期や態様等）を踏まえて行っている。
この報償費使用に係る意思決定過程において作成される決裁文書（「決裁書」）が，本件開示請求に係る行政文書として特定されたものであり，本件各行政文書のすべてについて，いかなる書面から構成されており，その各々の書面にいかなる記載がされているかについての外形的事実を整理すると，別表１のとおりとなる。
以下，「決裁書」を構成する各書面について説明する。
(ア)決裁書
報償費の支出を求める場合，現場の担当者は，情報収集や外交工作の必要性，方法等について起案をし，上位の取扱責任者の決裁を得なければならない。その際，見積書，予定価格書，契約書ないしは請書を添付する（なお，案件によっては添付しないものもある）。この事前決裁を受けて当該事務が遂行され，支払の必要が現実化した時点で，外務本省における報償費支出の場合は，決裁書に支出依頼を付記し，あるいは支出依頼書を添付し，請求書がある場合にはこれも添付して，会計課長に提出する。
決裁書は，具体的には，（鑑）の部分と（本文）とに便宜上区分されており，書面によって異同があるものの，（鑑）には，起案日・決裁日の日付，当該事務を担当する部局（課，室を含む。）における文書作成者名，取扱者名，決裁者名，件名として案件の具体的内容・使用目的等が記載されている。また，（本文）には，目的・内容に相当するものとして，情報収集活動等の対象事項，情報収集等を行う日時，情報提供者あるいは協力相手方の氏名（支払予定先。住所等個人を特定できる情報を含む。）が記載され，また，金額（支払予定額。Ａ１やＢ１の場合には対価の額であるし，Ａ２やＢ２であれば会合に要する経費の額），支払方法等が記載されている。Ａ２やＢ２の場合には，上記に加えて，情報収集等のための会合を行う場所や同席者等も記載されている。
(イ)見積書
決裁書の起案に際して，支出予定額を決定するために情報提供者や役務提供者等から見積書を入手することがある。見積書には，書面によって異同があるものの，日付（起案・決裁日），情報提供者等や役務提供者の名前（支払予定先。個人を特定できる情報を含む。），取扱者名，経費の総額（支払予定額），単価や数量等の経費内訳等が記載されている。
見積書は，情報提供者等によっては作成して提出される場合もあるが，支出の性質上，そもそも作成されない場合もあるもので，作成された場合，その書式等は各々の情報提供者等によって異なり，その紙片の大きさや書式，タイプ文字の特徴から，情報提供者や役務提供者が推測され得る性質のものである。
(ウ)予定価格書
案件によっては，見積書に加えて予定価格書が添付される場合がある。予定価格書には，書面によって異同があるものの，金額（支払予定額）及びその内訳，案件の具体的内容，日付（起案・決裁日）等が記載されている。
(エ)契約書又は請書
決裁書の起案に際して，さらに，契約書又は請書が作成資料となることがある。
契約書には，書面によって異同があるものの，情報提供者等の氏名とその印影（若しくは署名。支払先），契約額（支払額），取扱者名及び案件の具体的内容等が記載されており，情報収集の対象や交渉の内容等について具体的な記載がされている。
(オ)検査調書
検査調書は，契約額が２００万円以上の場合に作成されることがあり，検査職員として発令を受けた者が，当初の決裁内容どおりに契約が履行されたか否かを確認する際に作成する書面である。


検査調書には，書面によって異同があるものの，日付（起案・決裁日，支払手続日），検査職員名（文書作成者名・取扱者名），件名，購入数量及び金額（支払額），請負者住所氏名（支払先），納入場所，契約日，納入引渡しを受けた日，検査場所等の記載がある。
本件各行政文書については，五類型のうち文化啓発用の日本画等購入（前記Ｂ３の分類に属する）で契約額が２００万円以上のものについて作成されている。
(カ)請求書
請求書は，Ａ１やＢ１の場合には，情報提供者等から提出され，Ａ２やＢ２の場合には，例えばレストラン等の会合場所から提出されるもので，書面によって異同があるものの，日付（支払手続日），宛先（当該案件の取扱者名），支払先（情報提供者等の氏名や会合場所の名称）等が記載されている。
請求書は，情報提供者によっては作成して提出される場合もあるし，支出の性質上，そもそも作成されない場合もあるもので，作成された場合，様式等から情報提供者や役務提供者が推測され得る性質のものである。
(キ)領収書
領収書は，Ａ１やＢ１の場合には，情報提供者等から提出され，Ａ２やＢ２の場合には，例えばレストラン等の会合場所から提出されるもので，書面によって異同があるものの，日付（支払手続日），宛先（当該案件の取扱者名），支払先（情報提供者等の氏名や会合場所の名称）等が記載されている。
なお，案件の実施に際して，担当部局の職員が立替払いを行った場合には，主に案件の終了後，立替金請求・領収書なる書面をもって精算手続を行うこととしているが，同書面は，取扱者からの資金の受領を示す書面であるとの性格に着目して，便宜上領収書として整理している。この書面には，日付（支払手続日），取扱者名，金額（支払額）等が記載されている。
領収書についても，情報提供者によっては作成して提出される場合もあるし，そもそも作成されない場合もあること，作成された場合，様式等から情報提供者や役務提供者が推測され得る性質を持つことは，請求書と同様である。
(ク)支出依頼書
支出依頼書は，外務本省において，当該事案を担当する各部署が官署支出官である会計課長に対して，事案に要した経費の支出を求める書面であり，書面によって異同があるものの，文書作成者名，決裁者名，起案・決裁日，案件の具体的内容（目的・内容），支払手続日，金額（支払額），支払先（Ａ１やＢ１の場合には情報提供者等，Ａ２やＢ２の場合には会合場所の名称）等が記載されている。
(ケ)支払明細書
支払明細書は，外務本省において，案件ごとに取扱責任者が役務提供者等に実際に支払を行ったことを示す書面であり，書面によって異同があるものの，文書作成者名，日付（起案・決裁日，支払手続日），支払額，報償費の使用目的，取扱者名等が記載されている。
(コ)支払証拠台紙
支払証拠台紙は，通常，在外公館において，報償費による支払が案件ごとに実際に行われたことを示すため，請求書や領収書を貼付する書面である。
支払証拠台紙には，書面によって異同があるものの，添付された請求書や領収書とは別に，報償費の使用日（支払手続日），報償費使用の目的や内容，取扱者名，支払手続日，支払額等の決裁書の本文に相当する事項が記載されている。
イ以上のとおり，報償費使用に際しては，案件によって「決裁書」を構成する書面群の中身は異なっているものの，おおむね上記の書面群からなる「決裁書」が作成され，これをもって報償費の支出に関する意思決定がされているもので，これは，本件各行政文書に係る報償費使用に関しても同様である。したがって，本件各行政文書として特定された「決裁書」には，全体として，当該報償費を支払う情報提供者や役務提供者等の氏名，担当部署，支払金額，報償費に係る事務の目的，内容，単価，積算の基礎等を示す情報が記載されているため，これらの各記載を一項目でも見れば，報償費の支出として，いつ，誰が，何の目的で，あるいはどのような事務に関し，幾ら，誰に対して支払ったかという，報償費の具体的使途，使用目的，報償費に係る事務の内容等が明らかとなる。
２報償費使用に関する秘密保持の必要性
(1)外交事務の特殊性
外務省及び在外公館が携わる国際社会における外交交渉及び外交事務は，一般の行政事務とは異なった特質を有しており，高度の政策的判断，専門的技術的判断に係る要素が内包されている。外交事務は，実施の事実について，これを公に行う外交活動と公にしないことを前提とする活動とが相まって，初めて有効な外交事務を行うことができるのであって，案件の実施すらも公にしないことを前提とする外交活動は，その性質上，秘密の保持の要請が極めて高い。
ア公に行う外交活動に伴う制約
(ア)公に行う外交活動には，政府間の公式協議，交渉，その他会合のほか，文化・広報事業，人的交流事業，経済協力事業，領事事務等，様々なものがあり，外交事務を行う上で機軸となる重要な役割を果たしている。
しかし，これらの活動は，その公としての性格から，様々な特質又は制約を有している。例えば，ある案件につき公に協議・意見交換を行う場合は，当該分野の責任者又は担当者と会合すべきものとされ，正式な外交ルートの調整を経た上で行うか，少なくとも正式な外交ルートを経ないことについて支障を生じない範囲で行わなければならない。また，公に行う活動における意見交換等の内容は，政府や組織の公の方針にそったものであることが必要となり，それから大きく逸脱することはないという制約がある。そのため，会合等の態様や手段についても，対外的な影響，予想される受け止め方等に十分配慮することが求められ，特定の国や組織の関係者とのみ頻繁に会合を設けたりすることは差し控えざるを得ない。
このように，国家として公に行う活動は，国や組織として，交渉，意見交換，その他の活動を行うものであるから，適正な権限を有する担当者による公の方針に合致した発言その他の活動として，当然に責任を伴う。そのため，それだけ慎重な配慮・選択が要求されるし，今後の我が国の国際的な立場にも影響する反面，公の活動に伴う制約があるのもまた当然である。
(イ)以上のとおり，公に行う活動には，我が国としての政治的な立場にそってされる活動としての制約があるため，外交事務は，公にすることを前提とする外交活動だけでは十分に対応しきれないのが現実であり，公の立場で行われる協議，交渉，その他会合，事業等を適正かつ効果的に実施するためには，その前提として，公の場以外で相手国や国際情勢の把握に努め，その他種々の働き掛けを行うことが必要となる。また，相手方によっては，非公式の形でしか外交活動を行い得ない場合もあるため，こうしたことから，公にしないことを前提とした外交活動が必要不可欠となる。


イ公にしないことを前提とした外交活動の意義と特質(ア)公にしないことを前提とした外交活動においては，例えば，ある協議を行うに当たり，自国あるいは相手国，関連諸国の置かれた現在の状況や，今後それがどこまで変化し得るのか，また，我が国の方針が相手国の政府，有識者，世論との関係や自国の各層との関係でどのように評価されているのかなどの情報を収集することが極めて重要である。一方，相手国政府の政策形成や世論形成に当たる要人に対し，我が国の考え方への支持や理解をあらかじめ求めておくことは，その後の交渉に当たって極めて効果的となる場合があるが，このような活動は，公にしないことを前提とする外交活動を通じて，より効果的に行うことができ，実際にその果たしている役割は大きい。
(イ)公にしないことを前提とした外交活動によって，先方政府，その他組織等の役職や権限に制約されることなく，任意の関係者を選択して会合その他の活動を行うことが可能となり，例えば，相手国の実際の状況を把握するために，従前より個人的信頼関係を築いている外務省関係者がいれば，秘密裏にその者との会合を設定することも可能である。また，公にしないことを前提とすることによって，外交ルート等その他組織の正式な窓口を通さずに，会合その他諸活動の調整を行うことも可能となり，外交ルートの外で，有力な政府上層部，その他関係省庁幹部，有力な政治家に対して直接働き掛けを行ったり，あるいは政府上層部のブレーン等，政府等の検討や意思決定等に影響力を持つ存在に対し働き掛けたりすることを通じて，その国の外交政策に係る情報を収集したり，我が国の政策・立場への理解を得ることも可能となる。さらに，公にしないことを前提とすることによって，相手方から，その所属する国の政府，組織等の正式な立場に必ずしもとらわれることなく，相手国や第三国の政府部内の内情（当該案件に係る部内の諸意見，現状認識の共有状況，部内での検討状況等），我が国の外交政策に対する率直な意見，第三国との外交関係の内情や将来の観測，問題解決のための様々なアイデア等について，話を引き出して情報を収集することが可能となり，その結果，相手国の公の外交方針等が決定される前に，先方政府関係者と交渉の機会を持ち，必要に応じ，事前に我が国の考え方を伝えたり，我が国に対する方針の修正を検討する機会を与えたり，相手国が従前公の活動の場で表明している方針等（いうなれば建前）の背後にある事情や譲歩可能な点として考えているところ等を知り，交渉の妥結点等を予測することもできる。また，関係者が事前に，公としない形で会合し，より自由な議論を行うことで，それぞれの事情に対する理解を深め，解決を模索するための様々な材料を提示し合う機会が生まれることを期待することもできるし，場合によっては，特定の案件を契機として我が国と外交関係が悪化している相手国とも，個人的信頼関係に基づく，公にしないことを前提とした水面下での接触を通じて事態の収拾の方策を探ることすら期待できる場合がある。
(ウ)このように，多くの場合，外交官が，適切かつ効果的な情報収集及び諸外国等との外交交渉又は外交関係を有利に展開するための活動を行うためには，当該活動が公とならないことが前提となっている必要があり，同時に，情報提供者等との間に完全な信頼関係が存在している必要がある。両者の条件が満たされてこそ，相手方から，同人の所属する政府，組織等の正式な立場に必ずしもとらわれることなく，政府部内の内情等について，話を引き出して情報を収集し，種々の働き掛けを行うことも可能となるのであって，そのためには，普段から個人的な信頼関係の構築が極めて重要となることはいうまでもない。したがって，外交官には，常日ごろから将来の情勢を見越して，先見的な人脈形成，個人的な信頼関係の構築に努めることが求められているし，また，当該情報収集活動等が，実際の外交成果につながるかどうかは，後にならなければ分からず，無駄になる可能性も承知で行うのが情報収集等の外交工作活動の宿命であり，その中から一つでも有益な結果が得られれば全体として意味のある活動であったといえるのであって，幅広く，日ごろから接触を継続しなければならないのである。
このような意味において，外交上の情報収集や工作活動は，一回一回の接触や工作を切り離して考えることはできないのであって，決定的に重要な情報収集や外交交渉のための接触と，人脈形成を目的とした一見すると秘匿の度合いが低いと思われがちな接触とで，それに関する情報を開示するか否かの区分を設けることは困難なのである。ウ公にしないことを前提とした外交活動における秘密保持の必要性(ア)公にしないことを前提とした外交活動が公にしないことを前提とする以上，その情報収集等の相手方協力者に関する秘密を保持しなければならないことはいうまでもない。
例えば，相手方の名前を明かせば，我が国政府と当人との公にできない場での関係を第三者に推測させ，我が国の情報収集先を推認させることになる。当該相手方が，自己と日本政府との間に情報の提供等に係る利害関係が存在すると第三者に推認されていると思うに至れば，将来，同人が自己の立場を守るために情報提供をちゅうちょするのも，自然なことである。
また，国によっては，自国の外交官が他国の政府関係者と接触することをコントロールしている場合も考えられるし，そうした場合には，接触の事実自体を秘匿しない限りは，情報提供者等との非公式の会合は成立し得ず，同人との接触は当局の監視・監督の下に行わざるを得なくなり，そうなると，我が国の外交活動に大きな制約が課されることになる。さらに，当該案件の担当者間では双方承知の上での活動であるが，対外的には秘密を保持すべき場合もある。例えば，相手国との正式交渉に入る前に，交渉のための接触自体を対外的に明らかにしないで予備交渉を行い，正式交渉における議論の論点や方向性等について話合いがもたれることが往々にしてあるが，当該案件によっては，我が国あるいは相手国に利害関係者が多く，こうした予備交渉を明らかにすると，利害関係者から圧力が加わり，交渉上の妥協の余地を狭められるなどの不利な事態に陥ることもあり得る。このような場合にも，相手方との接触自体に関する秘密保持は強く要請され，その要請は，事後においても変わらない。
(イ)公にしないことを前提とした外交活動は，当然のことながら，相手方もまた，他国の外交官に協力しているという事実関係を他人に知られることを極度に嫌う場合が多い。しかも，世界には種々の国家，組織，人があり，それぞれの行動原理，価値基準が，我が国においては通常考えられないようなものである場合もある。特に，自由主義，民主主義に基づく諸権利が制限されている国における情報提供や我が方との意見交換には，政治的・社会的なリスクがあり得るから，外交工作等に応じている事実を他に知られた当該外交工作の相手方の身に，いつ不測の事態が生じ得るか予断を許さず，その危険性については，常に配慮が必要である。


そのため，我が国としても，相手方の協力を継続的に得るためには，工作に応じている事実を余人に知られたくないといった相手方情報提供者の要請ないし期待に応え，相手方との信頼関係を維持することが必要不可欠である。しかも，情報公開法は，何人も，行政文書の開示を請求することができるとしていることからしても，このような外交に関する情報の開示については，国家その他の組織が，自国や自らの組織の権益を守るため，高度な情報収集能力及び分析能力をもって，他国の情報収集活動や外交工作活動に職業的に注意を払っていることを念頭に置いて，細心の注意をもって対応しなければならない。
(ウ)以上のような秘密保持の必要性から，外交官が情報収集や外交工作に係る活動を遂行していく上で，本質的に重要な情報提供者や協力者との信頼関係構築について，その手法は明らかにしないということが，外交の世界ではある種の「ルール」となっている。日本がこの「ルール」に反する行動をとれば，日本の外交官の信頼は失われ，「ルール」の中での活動を著しく制限されることになり，外交事務の適正な遂行に支障を来し，ひいては国益を損なうことになる。
(エ)以上のとおり，公にしないことを前提とした外交活動においては，その性質上，また，活動の対象者，協力者との信頼関係を保持する必要性の観点からも，秘密保持の必要性が高い。他の先進主要国においても，情報収集等に使用される予算については，総額あるいは概括的な予算が公表される程度で，具体的な使用目的，使途等が明らかになるような制度は採られていない。これは，外交活動における情報収集等に関する秘密保持の必要性が極めて高いことの証左である。
(2)外務省における報償費の特徴
公にしないことを前提とした外交活動に係る秘密保持の必要性から，外務省においては，情報提供者等と接触の際に当てられる予算費目は，「当面の任務と状況に応じてその都度の判断で昀も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」である報償費が当てられている。そして，秘密保持の必要性から，支出負担行為の手続や会計検査院への報告にも特別な扱いがされている。
ア報償費の性質
(ア)機動性，個別性の要請
情報収集・外交工作のための活動は，機動性又は個別性に十分対応したものでなければならず，また，対象となる組織が多種・多様で，対象分野も多岐にわたることから，外務本省各部署や在外公館の各現場において，その時々の国際情勢を踏まえ，機動的に使用できるものとする必要がある。それぞれの案件の特質を考慮した上で，相手国の公の立場を的確に把握し，情報収集等の対象としての人物の選定，会合の場所，時期等，種々の事項を適宜判断しなければならない。また，機を逸すれば必要な情報や協力が得られないこともあるから，その判断は速やかに行わねばならない。このような判断を行うためには，外務省の中でも，当該国にある大使館のうち，個別の問題の各担当者の専門性に基づく知見や判断を尊重することが不可欠となる。このため，外交当局としては，情報収集や外交工作の制度について，事務の目的や手段について一定の指針を設けつつ，個々の使用に当たっては現場の判断を尊重する制度とすることが必要かつ合理的である。それゆえに，情報収集その他外交工作事務は，通常，現場の担当者等が担当分野の必要性に応じて起案し，上位にある取扱責任者（局部長や在外公館長）等が，事務の目的や手段の相当性（時期や態様等）を踏まえ，決裁することとなっている。
(イ)保秘の必要性
情報収集や外交工作活動は，その時々の国際情勢を踏まえ，不断の努力によって築き上げてきた個別の信頼関係に基づき，現場において公にしないことが適当と判断されて展開されるものであるから，そのような活動のための経費支出である報償費の使途についても，関係する情報の秘密保全を十分に確保するものでなければならない。
当該報償費使用に係る案件の処理中はもちろんのこと，たとえ，当該案件の処理が終了した後であっても，個別の関係の様々な情報が公になるとすれば，情報提供者や協力者の立場が損なわれる危険性は大きいし，また，日本国の情報収集等に関する情報が後に公開されることが知られれば，当該案件の情報提供者等のみならず，他の情報提供者等との信頼関係も損なわれ，情報収集等への協力が得られなくなる。このような保秘の必要性は，情報提供者等の保護にとどまるものではない。報償費を使用する外交活動は，公にしないことを前提とするがゆえに外交活動を我が国に有利に展開することを可能にするものであるから，報償費使用の相手方，目的，内容等が知られ，それにより我が国の情報収集その他の外交工作の手法，方針等が推知されると，他国が我が国のこのような外交政策に対して対策を講じ，報償費使用に係る外交活動の目的を十全に達し得ないこととなるなどの支障が生ずるおそれは十分にある。
イ報償費の会計手続上の特殊性
報償費については，このような報償費使用に係る情報収集・外交工作の秘密保全の必要性に十分に備えるため，支出負担行為をするに当たり，特に積算の基礎等を表す書類を整えなくても，交付しようとするときに交付する旨の決定をすれば足りるとされ，一般的な支出負担行為とは異なる扱いがされている。
また，決算についても，報償費の具体的な使途を公表すると，それにより行政の円滑な遂行に重大な支障を生ずることとなることから，「特別の事情がある場合には，会計検査院の指定により，又はその承認を経て，この規則の規定と異なる扱いをすることができる。」場合（計算証明規則１１条）に該当するとして，いわゆる簡易証明によることが認められている。運用としても，報償費の書類は「極秘」ないし「秘」指定として取り扱われ，取扱いが可能な職員を制限するなどの措置を採っているところである。
このように，報償費を使用した活動の特質は，会計処理上の取扱いにおいても認められている。このような報償費の特質は情報公開法５条の解釈に当たっても尊重されなければならない。
３本件各行政文書に記録されている情報の法５条３号，６号該当性(1)決裁書を開示した場合の記載事項ごとの不都合
ア文書作成者名，決裁者名，取扱者名に係る記載
(ア)文書作成者名
ここでいう文書作成者とは，別表１の「外形的事実等」欄に記載している文書作成者，すなわち，「決裁書」を構成する各書面の作成者を意味する。


本件各行政文書の起案者等，文書作成者に係る具体的な氏名の記載がある場合には，別表１において「文書作成者名」との特定を行っている。文書作成者は，情報収集ないしは工作活動の対象分野の担当者であるから，個々の氏名を特定すれば，報償費を使用して行う情報収集や外交工作活動に係る事務の遂行者又は企画者個人の特定が可能となる。そして，当該文書作成者が特定されれば，公開情報，電話照会や在外公館に勤務する現地職員等を通じた情報収集から，容易に当該個人の担当職務・部署が明らかになる。そうすると，文書作成者名からその担当部署を把握することによって，担当部署（在外公館を含む。）別の情報収集の活動の件数を知り，その多寡，推移，頻度を分析することが可能となる。このようにして，他国等により，我が国が行っている情報収集活動，工作活動の方針，意図，動向，その前提とする外交方針等が察知されることになり，日時等の他の情報と組み合わせれば，その時々の外交行事等との比較分析をすることによって，更に詳しくいかなる案件について情報収集，工作活動を行っているかが明らかとなり，我が国が行っている情報収集活動，工作活動の方針，意図，動向，その前提とする外交方針が察知されることとなる。そうなれば，外国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ，情報収集その他外交工作活動が阻害されるおそれ，外交儀礼上の問題が生ずるおそれ又は交渉上の不利益を被るおそれは極めて高く，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすのは明らかである。また，氏名は明かさずに職名を明らかにしたとしても，職名からその担当事務を推知し得るので，氏名を明らかにした場合と同様の理由で，外務事務の適正な遂行に支障を及ぼす。
(イ)決裁者名
本件各行政文書（ないしそれを構成する各書面）に，昀終決裁者やこれに至るまでの間に中途決裁をした者の氏名が記載されている場合には，別表１において「決裁者名」と記載して特定を行っている。決裁者名の記載は，官房長等の部局長や在米大使等の公館長の役職に係る記載に限らず，担当分野別の課長（情報通信課長等），班長（防衛班長等）の役職名及び当該決裁者の署名の記載の形で行われるため，決裁者名を更に特定しようとすれば，具体的な担当分野別の決裁者の役職名又は署名が明らかとなる。そうなれば，文書作成者名を開示する場合と同様の理由で，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすのは明らかである。
(ウ)取扱者名
本件各行政文書（ないしそれを構成する各書面）に報償費の支払手続における取扱者名に係る記載がされている場合には，別表１において「取扱者名」と記載して特定を行っている。報償費の支払手続における取扱者は，報償費を使用する担当者，又はその担当部署職員であるから，これを開示すれば，文書作成者，決裁者名を開示する場合と同様に外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすのは明らかである。また，氏名は明かさずに職名を明らかにしたとしても，職名からその担当事務を推知し得るので，氏名を明らかにした場合と同様の理由で外務事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
イ起案・決裁日，支払手続日に係る記載
(ア)起案・決裁日
本件各行政文書（又はそれを構成する各書面）に起案日及び決裁日の記載がある場合には，別表１において「起案・決裁日」と記載して特定を行っている。起案日又は決裁日を開示することは，情報収集活動その他外交工作活動を行うための意思決定の時期を個別具体的に明らかにすることになる。この意思決定の時期に，当該時期における国際情勢を踏まえた分析を加えることによって，我が国がその当時，いかなる外交事案に関して情報収集その他外交工作活動等を行ったかが推知され，これを分析することが可能となり，その結果，我が国の情報収集活動その他外交工作活動の方針，意図，動向等，その前提となる外交方針等が察知される危険は極めて高い。報償費使用の意思決定の時期に，報償費使用の件数（各報償費使用に係る「決裁書」を１行政文書として特定しているから，「決裁書」の数を見れば，報償費使用の件数は容易に判明する。）をみても上記分析は可能だが，さらに報償費の使用額，使用部署（文書作成者等から判明することは既に述べたとおりである。）等を併せて分析すると，我が国の外交活動の方針等の分析は一層容易になる。ちなみに，被告は，特定の部署における報償費の支出額を実際に時系列的に集計してグラフに表してみたところ，明確な起伏が現れ，時々の国際情勢やその中で被告が必要と判断する情報収集等の活動に係る被告の機動的な意思決定が報償費支出に直接的に反映されていることが示されたもので，その旨情報公開審査会において説明し理解を得たところである（例えば，支出が突然増えているような時期が存在したとして，これとその当時の国際情勢，特定相手国との関係等を照らし合わせれば，当該支出の具体的使途が明らかにされてしまうことになる。したがって，本件各行政文書に係る報償費支出に関して上記のようなグラフを示すと不開示情報を開示するに等しい結果となるから，非公開の情報公開審査会はともかく，本件訴訟において同様の説明を試みることはできない。）。そして，我が国の外交活動の方針等が他国等に推知される状況に陥れば，我が国と他国等との信頼関係が損なわれるおそれ，情報収集その他外交工作活動が阻害されるおそれ，外交儀礼上の問題が生ずるおそれ，交渉上の不利益を被るおそれがあることは火を見るより明らかで，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすことは改めて指摘するまでもない。
(イ)支払手続日
本件各行政文書（又はそれを構成する各書面）に報償費の支払の手続を執った日が記載されている場合には，別表１において「支払手続日」と記載して特定を行っている。支払手続日は，起案・決裁日と同様の理由で，開示になじまない。
ウ支払予定先，支払先に係る記載
(ア)支払予定先
本件各行政文書（又はそれを構成する各書面）に報償費の支払予定先名が記載されている場合は，別表１において「支払予定先」と記載したとおりである。「支払予定先」には，報償費の支払を予定している相手方たる情報提供者や役務提供者等，会合の場合はその場所が記載される。情報提供者等の氏名のほか，その住所，口座番号等が記載されることもある。