(3)　争点(3)（混同のおそれの有無）について
（原告の主張）
原告各製品等と被告各製品等との前記類似性に照らすならば，原告各製品等と被告各製品等とは，商品の出所について，混同を生じるおそれがある。
（被告の反論）
原告各製品等と被告各製品等とは，商品形態が類似しないこと，販売形態，販売対象が異なること，両者とも幼児用遊具であり，高価品であって，需要者は慎重に選別すると考えられることから，商品の出所について，混同のおそれは生じない。
(4)　争点(4)（不法行為の成否）について
（原告の主張）
原告各製品等と全体ないし部分的に酷似する形態の商品を，原告の販売地域と競合する地域において販売する被告の行為は，公正かつ自由な競争原理によって成り立つ取引社会において，著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとして，不法行為を構成する。
（被告の反論）
被告には，前記のとおり，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為が存在しない以上，同一の行為が，違法な行為と評価されることはない。したがって，不法行為は成立しない。
(5)　争点(5)（原告の損害）について
（原告の主張）
被告は，平成１５年１月ころから，被告各製品等を含む，被告各部品の付された製品を販売しており，その販売単価は平均で２６６万２０００円である。被告による被告各製品等の販売数は，本件訴訟提起時である同年６月までの６か月間で少なくとも１５台あると推認され，被告における被告各製品等の利益率は販売価格の３５パーセントであると推認される。
したがって，以下の計算式で求められる被告の利益１３９７万５５００円が原告の損害と推定される（不正競争防止法５条２項）。
２６６万２０００円×１５台×３５パーセント
（被告の反論）
原告の主張は，否認ないし争う。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（原告各製品等の商品等表示性及び周知性）について
(1)　事実認定
前記前提となる事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告各製品等の形状及び販売，広告の状況について，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア　原告各製品等の形状（甲１～３）
原告各製品の各部分の形状は，第２，３，(1)（原告の主張）アの(ア)ａないしｍ及び(イ)ａないしｅ記載のとおりである。
イ　販売，広告の状況（甲４の３，６～２０，弁論の全趣旨）原告は，平成９年ころから，ゲミノシリーズの屋内遊具等の輸入を開始し，平成１０年から，ハーベルマース社の許諾を受け，ゲミノシリーズの屋内遊具等を，原告の名で，原告独自の製品名を付して販売を開始した。原告は，ゲミノシリーズの屋内遊具等について，全国の保育園等に対する営業活動を行うとともに，平成１１年１０月からは，チャイルド社が開催する幼児用品等の展示会に出展するなどしている。
そして，ゲミノシリーズの屋内遊具等は，平成１２年から，チャイルド社の総合カタログに掲載されるようになった。チャイルド社のカタログは，隔年で毎回３万５０００部余発行され，全国の保育園及び幼稚園のほとんどすべてに配布されている。平成１４年に発行されたチャイルド社のカタログには，「大型室内遊具」との分類が設けられて掲載された。また，その他の保育雑誌やカタログ，アミューズメントビジネス情報誌などにも掲載された。原告は，ゲミノシリーズの屋内遊具等について，日本国内での販売開始から累積数として１００台以上を販売した。
(2)　判断
ア　以上認定した事実を基礎として，原告各製品等の商品形態が，原告の出所を表示する商品等表示と解されるか否か等について検討する。商品の形態は，必ずしも商品の出所を表示することを目的として選択されるものではないが，商品の形態が他の商品と識別し得る独特の特徴を有し，かつ，商品の形態が長期間継続的かつ独占的に使用され，又は，その使用が短期間であっても商品形態について強力な宣伝等が伴う場合には，商品の形態が，商品自体の機能や美観等の観点から選択されたという意味を超えて，自他識別機能又は出所表示機能を有するに至り，需要者の間で広く認識されることがあり得るので，この観点から判断する。
(ア)　原告各製品等の形態的特徴について
原告各製品等の形態は，いずれも，幼児向けの家屋を模した室内遊具の部品として通常有する，ありふれたものであり，特徴的な形態ではなく，原告各製品等の広告や販売の実情等に照らしても，その形態が，原告の商品又は営業を示す機能を有する商品等表示であると認めることはできない。以下，原告各製品等の形態について個別的に検討する。ａ　原告各部品１及び２のうち，ホームベース形の５角形のパネルである点，同じ大きさ，形状の長方形の窓が２つ付されている点，逆Ｕ字形の窓が１つ付されている点，屋根状に棒材で縁取りする点，棒材で窓枠や窓の仕切を設ける点，縁取りや棒材の枠等を着色する点は，家屋を模した屋内遊具の部品としてごく一般に採用される形態であること，ドイツのベカ社の平成１０年版のカタログ（乙７）において，ほぼ同様の形状がみられることに照らすならば，特徴的な形態とはいえない。
ｂ　原告部品３のうち，円筒状の棒材が等間隔に並べられた格子状である点は，家屋や店舗を模した屋内遊具の部品としてごく一般に採用される形態であること，平成１０年版のドイツやアメリカ合衆国の会社のカタログ（乙６，７），被告が平成３年に販売した製品（乙１～５）にもみられることに照らすならば，特徴的な形態とはいえない。また，原告部品３のうち，格子を構成する棒材が円筒状である点，等間隔に並べられる点，各棒材の間隔を幼児の足が通らない幅にする点は，幼児の安全確保の観点から通常選択される形態であることに照らすならば，いずれも特徴的な形態とはいえない。
ｃ　原告部品４のうち，支柱等の上部に丸みを帯びたキャップを設ける点は，幼児の安全確保の観点から一般に採用される形態であること，被告の販売する幼児用の遊具において平成３年ころから採用されていたこと（乙１４の１，１４の２，１７，１８）に照らすならば，特徴的な形態といえない。ｄ　原告部品５には，何ら特徴的な形態はない。


平成１５年１２月２６日判決言渡　平成１３年(ワ)第２０９４０号損害賠償等請求事件
判決
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告訴訟引受人は，原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成１３年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告訴訟引受人は，原告に対し，別紙(1)記載の謝罪広告を，別紙(2)記載の掲載要領で，被告訴訟引受人の発行する読売新聞朝刊全国版社会面広告欄に掲載せよ。
３　訴訟費用は被告訴訟引受人の負担とする。
４　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，被告（脱退）（以下，単に「被告」という。）が平成１３年８月２２日発行した読売新聞朝刊に掲載された別紙(3)の原告に関する記事（以下「本件記事」という。）により，原告の名誉が毀損されたと主張して，原告が，被告訴訟引受人（以下「引受人」という。）に対し，不法行為に基づく損害賠償及び原状回復のための謝罪広告の掲載を求めた事件である。
１　争いのない事実
(1)　当事者
ア　原告は，平成２年２月，衆議院議員に初当選し，その後平成８年１０月に２期目の当選及び平成１２年６月に３期目の当選をし，現在，衆議院議員である。イ　被告は，日刊新聞の発行等を業とする株式会社であって，発行部数１０００万部を超える，我が国で昀も発行部数の多い読売新聞という名称の日刊新聞紙を発行している。
引受人は，平成１４年７月１日，会社分割（新設分割）により，東京都中央区所在の土地の賃貸に関する営業を除く被告のすべての営業を承継した。
(2)　本件記事の掲載
被告は，平成１３年８月２２日付け読売新聞朝刊において，「中国人女性入国審査／Ｋ議員（自民）側が口利き／職安法逮捕の容疑者依頼で客室係を通訳扱い」「入管職員も甘さ認める」との見出し（以下「本件記述①」という。）の下に本件記事を掲載した。
上記見出しに引き続く本件記事のリード部分には，「警視庁公安部に職業安定法違反容疑で逮捕された主犯格の自称団体役員，Ｍ容疑者（５８）が，自民党のＫ議員衆議院議員（５７）に対し，中国人女性が通訳として入国できるよう法務省の入管当局への働きかけを依頼していたことが２１日，関係者の話で分かった。同議員の私設秘書が入管当局に出向いて相談した後，通訳としての在留資格が認定されたという。」（以下，「本件記述②」という。）との記載がされている。さらに，本件記事の本文中には，「Ｍ容疑者は一昨年末，かねて知り合いだったＫ議員に対し，中国人女性が通訳の在留資格を取得できないか，などと相談。この後，Ｋ議員の私設秘書が法務省の担当部署に行ったり，問い合わせをしたりしていたという。」（以下，「本件記述③」という。）との記載がされている。なお，本件記述③にいう原告の私設秘書とは，Ａ（以下「Ａ」という。）を指す。
２　争点
(1)　本件記事が原告の名誉を毀損するか
（原告の主張）
ア　本件記事によって摘示された事実の確定方法
本件記事によっていかなる事実が摘示されているかを確定するに当たっては，記事の記述のみならず，記事前後の記述や，その他の事情を加味し，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として，本件記事が事実を摘示するものであるか，また，事実が摘示されているとして，どのような事実が摘示されているとするかを認定すべきである。
イ　本件記事によって摘示された事実
本件記事は，本件記述①ないし③が読者に与える以下の(ア)ないし(ウ)の印象を総合すれば，原告側が職業安定法違反の容疑で逮捕された容疑者の依頼で，中国人女性の入国審査において，客室係を通訳扱いにして入国させようとして「口利き」したところ，この「口利き」により，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）の職員が甘い審査をして中国人女性が違法に入国した旨印象付けるもので，原告の名誉を毀損する。
(ア)　本件記述①によって摘示された事実
本件記述①は，原告が，職業安定法違反容疑で逮捕された容疑者の依頼によって，自ら又はその秘書を通じて，単なる客室係であって，通訳としては到底通用しないような中国人女性を，それと知って入国させるべく，入国審査に政治家としての影響力を行使して「口利き」し，この結果，東京入管職員も甘さを認めるほどの違法行為が行われたとの事実が存する旨読者に印象付ける。
(イ)　本件記述②によって摘示された事実
本件記述②は，本件記述①とあいまって，原告が，Ｍ（以下「Ｍ」という。）から，語学力が客室係のレベルでしかない中国人女性を通訳として入国できるように法務省の担当部署及び東京入管（以下，併せて「入管当局」という。）に働き掛けるように依頼された上，このような依頼を受けて，原告の私設秘書が，入管当局に出向いて相談し，その結果，本来在留資格が認定されるはずのない中国人女性が通訳として在留資格を認定されたとの事実を読者に印象付けるものである。
(ウ)　本件記述③によって摘示された事実
本件記述③は，本件記述①及び②とあいまって，Ｍが，原告に対し，本来在留資格が認められるはずのない中国人女性が通訳として在留資格を取得できるように働き掛けをするように依頼し，原告がこの依頼を受けて，私設秘書に命じて法務省の担当部署に働き掛けをしたとの事実を読者に印象付けるものである。
（引受人の主張）
以下のアないしウに述べるところから明らかなように，本件記事は，全体として，「原告が中国人女性の入国審査に当たって，職業安定法違反で逮捕されたＭ容疑者の依頼を受け，その私設秘書が入管当局に口利きをした。その後，中国人女性は通訳としての在留資格を認定されて入国したが，この取扱いについては，入管当局も，審査が甘かったと認めている。原告の政治団体は，Ｍ容疑者から寄付を受けたことがある。」ことを報道するものにすぎず，原告の国会議員としての職務に関連する行動及び交際について，客観的に報道したものであって，それ自体原告の社会的評価を低下させるものではなく，見出しも本文記事に対応した公正かつ相当なものである。
ア　本件記述①について


(ア)　本件記述①は，中国人女性の入国審査において，職業安定法違反容疑で逮捕された容疑者の依頼を受け，原告が「口利き」をしたこと，東京入管では客室係を通訳として扱い，中国人女性を入国させたが，このような取扱いについては東京入管職員も甘さを認めていること，以上の事実を摘示するにすぎず，原告が主張するような事実を摘示するものとはいえないことは，以下のａないしｃに述べるとおりである。
ａ　本件記述①には，中国人女性の日本語の能力についての記述はない。なお，本件記事の本文中には，「この女性達の日本語能力は不十分だった」との記述があるが，読者は，本文を読む前に見出しを読み，その意味を理解するものであるから，見出しの摘示事実を確定するに当たっては，見出し自体の表現のみによって行うべきであり，本文の記述を斟酌することは相当でない。
のみならず，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）が客室係として就労する者の入国を認めていないのは，単純労働という労働の実態に基づくものであり，対象者の日本語能力によるものではないことからすれば，本件記事は，客室係として勤務する中国人女性を，通訳として入国させたが，客室係が通訳に当たることは，入管法が予定しているものではないことをその内容としているものというべきである。ｂ　本件記述①には，日本に入国を認められた中国人女性が通訳としては到底通用しないことを原告が知っていたとの記述はない。客室係を通訳扱いしたのは，東京入管であり，そうであるからこそ，「入管職員も甘さ認める。」との記述となったものである。
ｃ　本件記述①には，東京入管が中国人女性の入国を認めたことが違法であるとの記述はない。「甘さ認める」との表現は，法令の規定を弾力的に，又はやや緩めに適用したことを自認したことを意味するものであり，東京入管の採った措置が違法であるとまで述べたものではない。したがって，読者は，「甘さ認める」との記述から，在留資格を認定した東京入管の措置について，これが違法であったとまでの認識を抱くことはないというべきである。
(イ)　本件記述①には，原告に関連して「Ｋ議員（自民）側が口利き」という記述がある。口利きとは，相談事や交渉などで両者の間に入って連絡や調整をすることなどとされており，この言葉の意味自体に名誉毀損的な意味合いはないし，また，本件記述①全体をみても，一般読者の通常の読み方においては，原告が違法又は不適切な職務執行を求めて口利きをしたとは理解されない。したがって，本件記述①の「Ｋ議員（自民）側が口利き」という記述は，原告の社会的評価を低下させるものではない。
さらに，上記記述は，事実を記述したものではなく，対象者の行為についての筆者の評価とみなされるべきものである。
イ　本件記述②について
(ア)　本件記述②は，Ｍが原告に対して，中国人女性が通訳として入国できるよう入管当局へ働き掛けてほしいと依頼したこと，これを受けて，原告の私設秘書が入管当局に出向いて相談をしたこと，その後に通訳としての在留資格が認定されたこと，以上の事実を摘示するものであり，原告が主張するような事実を摘示するものとはいえないことは以下のａないしｃに述べるとおりである。
ａ　本件記述②は，Ｍを主体として記載しており，原告が指摘するように，「原告が・・・依頼された」との形式ではないし，依頼の内容についても，本件記述②においては，「中国人女性が通訳として入国できるよう法務省の入管当局への働きかけを依頼していた」と説明されているだけで，中国人女性の語学力が客室係のレベルしかないとの事実は，本件記述①及び同②を通じて摘示されていない。
ｂ　本件記述②においては，原告の私設秘書が入管当局に出向いたことと在留資格が認定されたこととは，時間の先後を示す語で結びつけられたにすぎず，私設秘書が入管当局に出向いた結果，在留資格が認められたとの因果関係を示す記述はされていない。しかも，本件記述②において，原告の私設秘書の行為は，入管当局に出向いて相談したと記述されているにとどまる。
ｃ　本件記述②においては，Ｍが原告に対してどこまで事情を明かして入管当局への働き掛けを依頼したかについては記述されていない。すなわち，本件記述②は，Ｍが原告に依頼したのは，通訳として入国できるようにとの趣旨であったとしているのであって，それを超えて，本来在留資格が認定されるはずのない人間を入国できるようにしてほしいと依頼したとは記述されていない。
(イ)　本件記述②の原告に関連する箇所は，「Ｍ容疑者（５８）が，働きかけを依頼」との部分と，「同議員の私設秘書が入管当局に出向いて相談した」との部分であるが，前者については，前述したように，Ｍを主体とした記述となっており，原告の行為として記載されていないから，原告に対する名誉毀損を構成しないし，また，原告がＭの計画を知っていたとか，その計画に賛同したなどの記述はされていないのであって，積極的な関与がないまま，単に「依頼された」と報じられることによって，原告の社会的評価が低下することにはならない。さらに，後者は，違法ないし反社会的行為をしたと記述するものでも，また，原告側が「相談」をするに際し，Ｍの計画を知った上で，これを援助ないし助長しようとしたと記述するものでもなく，これによって，原告の社会的評価が低下することにはならない。
ウ　本件記述③について
(ア)　本件記述③は，Ｍが一昨年末（平成１１年末），原告に対し，中国人女性が通訳の在留資格を得られないかと相談したこと，その後に，原告の私設秘書が法務省の担当部署に行き，あるいは問い合わせをしたことを事実として摘示するにとどまり，Ｍの原告に対する依頼の内容が原告主張のようなものであったことを摘示するものではない。すなわち，本件記述③は，Ｍから原告に対する依頼の内容については，通訳の在留資格を取得させるとの限度にとどめており，Ｍが中国人女性の資格や経歴，あるいは日本において従事する業務の内容について，どのように説明したかについては述べていないのであるから，本来在留資格が認められない中国人女性が通訳として在留資格を取得できるように働き掛けることを依頼したとの事実を摘示したとはいえない。
(イ)　本件記述③のうち，原告に関連する部分は，「Ｍ容疑者は・・・相談」との部分及び「Ｋ議員の私設秘書が，・・・していた」との部分であるが，これらが，原告の社会的評価を低下させるものではないことは，イ(イ)に述べたところと同様である。
(2)　政治的言論による名誉毀損に関する主張立証責任
（引受人の主張）


ア　本件では，衆議院議員である原告の職務に関する報道が原告に対する名誉毀損を構成するかが争点となっているのであるから，公務員に対する名誉毀損の成否の判断基準が問題となり，この判断基準の観点から原告と引受人との本件訴訟における主張立証責任の分配も決せられるべきである。
イ　表現の自由と本件言論
表現の自由は，憲法２１条１項により保障されており，判例においてもその優越的地位が認められている。その根拠は，表現の自由の果たす社会的機能から，表現の自由が国民主権の制度的基礎として重要な権利であると考えられていることにあるから，政治的言論は，表現の自由の中でも，昀も強く保障される必要がある。いわゆる北方ジャーナル事件判決（昀高裁判所昭和５６年(オ)第６０９号昭和６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁）においても，政治的言論が表現の自由の核心であることが認められていると解される。
本件記事は，①　原告は衆議院議員であるのに対し，被告は報道機関であること，②　国会議員の活動には，国会内の活動だけでなく，官庁や有権者に対する活動も当然に含まれるところ，本件記事の内容も，原告の国会議員としての活動に直接関係するものであること，③　国会議員の活動は，国民の正当な関心の対象であるから，本件記事の内容に照らせば日本全国に配布することも相当であることなどからして，政治的言論として，強く保障される必要があるということができる。
ウ　政治的言論に対する制約基準の在り方
上記のとおり，政治的言論に対しては特に強い保障を与えなければならないが，一方で限界もあることは明らかである。しかし，政治的言論が民主政治と直接にかかわり，政治的言論に対する制約が民主制の制約につながりかねないことから，政治的言論に対する名誉毀損訴訟においては，私人から提起される通常の名誉毀損訴訟とは異なり，より厳格な判断基準により審理すべきである。
具体的には，規制目的の正当性や，規制目的が正当であってもその目的を実現することが憲法上どの程度必要とされているか，あるいは規制が昀小限度のものであるかを判断し，その判断においては，裁量又は比較衡量の基準を用いることになる。
しかし，結果の予測可能性の観点から，問題となる人権が憲法の中で占める地位を重視し，高い価値を有する権利については，高い保護を与えることが必要であり，表現の自由に対する制約については，規制する目的が表現の自由と同様か，又はそれ以上の価値を有すること，規制しない場合に重大な害悪の発生が具体的に予見されること等が必要と解すべきである。本件訴訟においては，本件記事が政治的言論であるのに対し，原告が守ろうとするのは原告の人格権（名誉権）（以下「名誉権」という。）であるところ，名誉権は私的利益であり，国会議員は他の国民と比較して，国民や報道機関から強い批判にさらされることを甘受すべきであるから，名誉権が公的利益に転化することはないし，名誉権が他の国民よりも強く保護されることはない。そうすると，本件訴訟における対立利益は，表現の自由と国会議員の名誉権であるところ，前述の北方ジャーナル事件判決は，「公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為に関するものである場合には，」「その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきである」と判示していることからみても，政治的言論と名誉権とでは，政治的言論が優先すると解すべきである。なお，同事件は，出版物の事前差止めの合憲性が問題とされた事件であるが，上記判示部分は，事前差止めの訴訟類型に限定されず，一般的に適用されるものである。
エ　価値の序列に基づく制約基準の在り方
以上主張したことからすれば，政治的言論は名誉権に優先するから，名誉権が優先するとの例外を証明する責任は，これによって利益を受ける者が負うべきであり，原告が「一般的には優先する政治的言論を制約すべき特別の事情があること」を立証しなければならないと解すべきである。そして，これまで名誉毀損の成立を阻却する要件として，公共の関心事・公益目的・真実性又は相当性の３要件が掲げられてきたが，表現の内容が公共の関心事であることは，公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現においては原則的に満たされている。そうとすれば，表現の自由が優先すると主張する者が公共の関心事であることを立証した場合には，名誉権が優先すると主張する者が，残りの２要件のいずれかが存在しないことを証明すべきである。すなわち，政治的言論を行った者が公益目的を有していなかったこと又は政治的言論の主要部分が真実ではなく，かつ，これを真実であると信じるについて相当の理由も存在しなかったことを立証すべきであり，その立証がなければ，名誉権の侵害はないと判断すべきである。このことは，北方ジャーナル事件判決の趣旨にも沿うものであるし，これ以後の昀高裁判決と矛盾するものでもない。
（原告の主張）
引受人の主張は争う。
(3)　本件記事によって摘示された事実の真実性について
（引受人の主張）
ア　原告が，職業安定法違反容疑で逮捕された者から，客室係として就労する者が通訳に認められる在留資格で入国できるように入管当局に働き掛けをすることの依頼（以下「本件依頼」という。）を受けた事実（以下「本件摘示事実①」という。）について
Ｍが，客室係として就労する中国人女性を通訳に認められる在留資格，すなわち，「人文知識・国際業務」（以下「国際業務」という。）の在留資格で入国させ，旅館又はホテルに紹介する事業（以下「本件職業紹介事業」という。）を始めるに当たり，原告に入管当局への働き掛けを依頼した事実は以下の(ア)ないし(オ)に述べるところから明らかであり，依頼の内容が客室係として就労する者が通訳に認められる在留資格で入国できるように入管当局に働き掛けをすることであったことは(カ)に述べるとおりである。
(ア)　Ｍの自白
Ｍは，同人に対する職業安定法違反等被疑事件の取調べにおいて，検察官に対し，原告からも協力してもらって，入管当局へ陳情，折衝を重ねた旨を供述している。原告が，本件職業紹介事業の遂行者であるＭから何らかの形で依頼，相談を受けない限り，これに協力することはあり得ないから，上記供述は，Ｍから原告に対する本件依頼の事実を直接述べるものといえるが，その内容は合理的で，他の証拠とも整合し，その信用性は高い。
(イ)　「他の政治家の関与」の虚偽性


原告は，Ｍが本件職業紹介事業を始めるに当たり，Ｍから政治家に対して本件依頼がされた事実，すなわち，政治家又はその秘書が，Ｍの依頼に応じ，入管当局に問い合わせ，紹介などの働き掛けをした事実自体は認めている。原告は，Ｍが働き掛けを依頼したのは原告ではなく，Ａ議員（以下「Ａ議員」という。）という別の政治家であると主張するが，Ａ議員の秘書であるＦ（以下「Ｆ秘書」という。）は，本件職業紹介事業への関与を否定していること，Ｍは，「国際業務」の在留資格による中国人女性の入国が始まる前から，法務省入国管理局入国在留課（以下「法務省入国在留課」という。）及び東京入管の係官に対して原告の協力を得ているということを告げているのに対し，他の政治家の関与について誰かに話した記憶はなく，Ａ議員の名前については，平成１２年４月に東京入管に着任したＯ首席審査官（以下「Ｏ首席審査官」という。）にも告げていないのであり，ＭがＡ議員に上記依頼をしたというのは不自然であること，Ｍの職業安定法違反等被疑事件の捜査段階における供述中にも，Ａ議員の関与を認める供述が記載された調書は存しないことからすると，原告の上記主張事実は存しないというべきであり，上記主張に沿うＭの供述は，およそ信用し難い。そして，Ｍがこのような虚偽供述をすること自体が，原告をかばう目的を持っていることを推認させ，実際には，Ａ議員ではなく，原告が，Ｍから本件依頼を受け，その依頼に応じた関与をしたことを推認させるものといえる。(ウ)　本件職業紹介事業に関する原告の「事後的関与」一方において，ある案件に，継続的に，かつ，深く関与している特定の政治家がいる場合，他方において，その案件の当初の段階で関与した政治家がいるとすれば，特段の事情がない限り，それは同じ政治家であることが推認される。これを本件職業紹介事業についてみると，原告は，平成１２年４月以降，以下に述べるように，本件職業紹介事業に折に触れて関与している。原告が，平成１２年４月以降，本件職業紹介事業について，Ｍの依頼を受け，様々な関与をしていたことは，平成１１年末ころ，原告がＭから本件依頼を受けていたことを推認させるものである。
ａ　Ｏ首席審査官の着任に伴う在留資格認定の「滞留」と原告事務所の関与平成１２年４月，Ｏ首席審査官の東京入管への着任に伴い，中国人女性の在留資格の認定手続が一時滞留した際，Ｍは，Ｏ首席審査官に対し，原告の名前を出し，原告とじっこんの間柄であることを強調している。また，Ｍは，Ｏ首席審査官から行政書士をつけて在留資格の認定申請をするよう指導され，ＡからＥ行政書士（以下「Ｅ行政書士」という。）の紹介を受けた。さらに，Ｍは，そのころ，Ｏ首席審査官に対し，原告との勉強会をしてほしいと要望したことがあった。
ｂ　瀋陽市にある日本総領事館への訪問
原告は，平成１２年９月，Ｍの依頼で，中国人女性が日本に入国する際のビザを発給している瀋陽市にある日本総領事館に赴き，ビザの発給担当者を同席させて，ビザに関して質問をした。この際，原告の私設秘書であるＧ（以下「Ｇ秘書」という。）は，「国際業務」の在留資格により入国し，日本の旅館又はホテルで就労することを希望する中国人女性の面接のための出張（以下「第６回ミッション」という。）の構成員として，Ｍの費用負担により，東京から北京までＭと行動を共にした。
ｃ　平成１３年２月以降の関与
平成１３年２月以降，「国際業務」の在留資格で入国しようとする中国人女性に対する法務省入国在留課の対応が厳しくなったため，Ｍは，原告に対し，法務省等への問い合わせを依頼し，これを受けて，原告が電話で，Ｇ秘書が法務省入国在留課に赴いて，問い合わせをするなどした。
さらに，平成１３年４月３日には，原告は，Ｍの依頼を受けて，衆議院議員会館（以下「議員会館」という。）において，「Ｋ先生を囲む会」を開き，原告，Ｍ，本件職業紹介事業により中国人女性を雇用した旅館又はホテルの経営者らのほか，法務省入国在留課のＩ課長（以下「Ｉ課長」という。）及び同課の担当者，原告の秘書であるＣ，Ｇ秘書が出席した。この会合において，原告は，Ｉ課長に対して，「国際業務」の在留資格による入国を認めるべきであること，入管法の柔軟な解釈をすべきであることなどを発言した。
その後，原告は，以前から面識のあった全国旅館生活衛生同業者組合連合会のＷ（以下「Ｗ」という。）に，「国際業務」の在留資格で入国している中国人女性の旅館又はホテルにおける労働実態等の調査を依頼し，Ｍは，本件職業紹介事業の問題の解決をＷに依頼することとなった。
(エ)　当事者の動機等
ａ　Ｍの動機
客室係の業務を行う外国人を入国させることは，一般に難しいと考えられていたことからすると，Ｍは，本件職業紹介事業を行うために，政治家に働き掛けを依頼して客室係として就労する予定の中国人女性が入国できるようにする必要があり，それまでも原告に様々な依頼をしていたというＭと原告との関係や，原告の外国人の就労問題に関する後記ｂのような考えからすれば，Ｍには原告に本件依頼をする動機がある。
ｂ　原告の政治的信条
他方，原告は，従前から，中国等から労働者を受け入れて日本で働いてもらうべきであるという考えをもっていた上，有権者からの陳情を大事にし，法律制度の解釈等を変えさせるために行政に働き掛けることは正しいとの政治的信条を持っており，Ｍの依頼は，何らその政治的信条に反するところはなかった。
(オ)　本件職業紹介事業以前の事情


原告は，従前から，Ｍの依頼を受けて，Ｍの知人に対してＡを紹介し，Ｍが「研修」の在留資格で入国した中国人を財団法人日本経営者協会（以下「経営者協会」という。）のあっせんにより一般の企業に受け入れてもらう事業（以下「研修生受入事業」という。）を行おうとしていた際に，Ｍ及び経営者協会のＮ理事長（以下「Ｎ理事長」という。）に対し，経営者協会に労働大臣の許可が下りるように労働省の労政課長を紹介し，研修生を受け入れる企業を紹介し，国際観光旅館連盟のＨ専務理事（以下「Ｈ専務理事」という。）を紹介するなど，様々な便宜を図っていた。
(カ)　依頼の趣旨
従来，客室係や配膳係などの単純労働を行おうとする外国人が，通訳に認められる在留資格である「国際業務」の在留資格の認定を受けることは困難であったこと，Ｍが，本件職業紹介事業を構想した当初から，「国際業務」の在留資格で入国した中国人女性は，客室係などの業務に従事することが想定されていたことからすれば，本件依頼の内容は，客室係として就労する者が通訳に認められる在留資格，すなわち，「国際業務」の在留資格で入国できるように入管当局に働き掛けることであったといえる。イ　Ａが，平成１１年末ころから平成１２年にかけて，原告の秘書であった事実（以下「本件摘示事実②」という。）について
(ア)　私設秘書の意義
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律２条においては，国会議員に使用され，政治活動を補佐する者が私設秘書とされており，同条を参考にして私設秘書に当たるか否かを判定するならば，国会議員の意を受けて，単なる手足ではなく，一定の裁量を持って事務を遂行する者に当たるか否かが実質的に判断されることになり，例えば，雇用関係がなくても秘書に該当する場合もあり得るものというべきである。
(イ)　原告の秘書としてのＡの行動
ａ　Ａが，平成８年１０月まで，原告の私設秘書であったことは原告が認めるところであり，同人は，ある時期，原告の事務所において，ナンバー３の地位にあった。原告事務所においては，幹部秘書であれば，原告に断りなく自分の判断で依頼者に対して便宜を図ることができる立場にあり，Ａもそのような裁量を有していたが，その出勤状況は，自分で来たいときに来るというようなもので，肩書も種々使い分けていた。ｂ　以上のようなＡの地位や行動は，平成８年１０月以前と以後で変わらない。すなわち，Ｍが，平成９年春ころ，知人から取引先の紹介を依頼され，その紹介を受けるため原告事務所に行った際，原告は，「Ａちゃんがいいかな。」と言ってＭにＡを引き合わせたが，このとき，Ｍは，Ａから同人の氏名の横に原告事務所が肩書され，連絡先として原告事務所が記載された名刺（以下「本件名刺」という。）を受け取り，Ｍは，Ａを，原告の私設秘書であると認識し，研修生受入事業を行う際，Ａと共に仕事をすることとした。実際にも，Ａは，本件名刺を使用して，研修生受入事業の営業を行ったほか，本件職業紹介事業に関連して，入管当局に赴いた際にも，本件名刺を使用し，自らの連絡先が原告事務所であることを当然の前提として，原告の秘書として行動している。以上のようなＡの行動からすれば，Ａは，平成１１年末ころから平成１２年にかけて，原告の私設秘書であったか，少なくとも入管当局との関係においては，私設秘書として原告の意を受けその政治活動を補佐する行動をしていたといえる。ウ　Ａが，本件依頼に応じ，入管当局に問い合わせ，紹介などの働き掛けをした事実（以下「本件摘示事実③」という。）について
Ａは，本件依頼に応じ，入管当局に以下のような問い合わせ，紹介などの働き掛けをした。
(ア)　Ａは，本件職業紹介事業に関し，平成１１年１２月，法務省入国在留課のＳ補佐官（以下「Ｓ補佐官」という。）に会いに行き，どのような要件が備われば「国際業務」としての在留資格が認められるかの問い合わせを行った。この際，Ａは，原告事務所の者であると名乗り，本件名刺をＳ補佐官に手渡した。
(イ)　その後，Ａは，Ｍを連れて法務省入国在留課に行き，さらにＭ自身も数回，同課に赴き，折衝を行った。Ｍは，Ａに同課担当者を紹介してもらうことによって便宜を図ってもらおうとしたものであり，Ａのこの行為はＭへの法務省担当者の紹介に当たる。
(ウ)　その後，ＭとＡとは，法務省入国在留課からの紹介と法務省の他の部署からの紹介とを受けて，東京入管に赴いて，Ｓ首席審査官（以下「Ｓ首席審査官」という。），Ｉ統括審査官（以下「Ｉ統括審査官」という。）と会い，就労可能な在留資格で中国人を入国させるための詰めの協議を行った。Ａは，この際にも原告事務所の者であることを示す本件名刺を使っていた。(エ)　前記アに述べたように，Ｍから原告に本件依頼があり，上記(ア)ないし(ウ)に述べたようにＡが行動しているのであるから，このＡの行動は，原告に対する本件依頼に応じて行われたものであるということができる。エ　ウの結果，通常の入国審査と対比すると，担当者が甘さを認めるような入国審査が行われた事実（以下「本件摘示事実④」という。）ついて(ア)　「国際業務」の在留資格による入国の一般的困難性本来，「国際業務」の在留資格は，通訳など明示された９つの類型か，その他これらに類似する業務に従事する場合でなければ認められないものである。客室係や配膳係といった単純労働を行う外国人には在留資格は付与されず，このような業務に従事する者が，「国際業務」の在留資格により入国することは，一般的に困難である。
(イ)　従前と異なる解釈の採用


本件職業紹介事業により入国した中国人女性たちは，客室係等の単純労働に従事していたし，日本語のレベルは，通訳業務に耐えないものであったが，「国際業務」の在留資格で入国した中国人女性が，客室係等の業務を行うこと自体は，Ｍの意に反したものではなく，中国人女性が採用される当初から想定されていたことであり，Ｍは，中国人女性を「国際業務」の在留資格で入国させ，客室係等の業務を行わせるために本件職業紹介事業を計画したものである。そのために，Ｍは，入管当局との折衝の中で，入管当局が，客室係や配膳係は単純労働であると解釈していたのに対し，何度もレポートを出すなどして，旅館における業務内容の特殊性に基づき，客室係の業務も「国際業務」に当たるとの「解釈」を一応認めてもらい，その結果，客室係として就労することが予定された中国人女性が，「国際業務」の在留資格で入国できることとなった。このような解釈が，従前の解釈運用とは全く異なったものであり，中国人女性の入国に際して行われた在留資格の審査が格段に緩やかな甘い審査であったことは，上記のような折衝が必要であったことや，通訳として長年の実績を持つ者が驚がくしたことからも明らかである。
(ウ)　Ｏ首席審査官の着任による在留資格認定の一時滞留Ｍの申請により，平成１２年３月に「国際業務」の在留資格が認定され，同年４月ころから，中国人女性の入国が始まったが，同月，Ｏ首席審査官が東京入管に着任したのを契機に，在留資格の認定手続が一時滞留した。これは，Ｏ首席審査官が「国際業務」の在留資格で入国した中国人女性が従事する業務の「国際業務」該当性に疑問を持ち，実際は単純労働ではないかと考え，在留資格認定が一時滞留したことによるのであって，このことからも，「国際業務」の在留資格による中国人女性の入国審査が，従前の解釈運用とは全く異なった，格段に緩やかな審査であったことがうかがえる。
(エ)　「国際業務」の解釈以外の「甘い」点
他にも，在留資格認定証明書交付申請書の提出から，在留資格の認定まで，２週間ほどのわずかな期間しか要しなかったこと，愛知県や石川県で就労する者も含め，すべて東京入管が申請を受け付け，在留資格の認定を行っていることなどの点でも，「国際業務」の在留資格による中国人女性の入国審査については，甘い審査がされたということができる。
（原告の主張）
ア　本件摘示事実①について
(ア)　原告は，平成１２年５月ころになって，初めてＭから中国人のホテル，旅館スタッフが「国際業務」の資格で入国していることを聞かされたのであって，原告が，Ｍから，平成１１年末に，入管当局への働き掛けを依頼されたことはない。また，中国人女性の「国際業務」の在留資格による入国の審査が政治家の圧力によって歪められたこと自体が根拠のないことであるが，仮に，Ｍから影響力を及ぼしてもらいたいとの働き掛けがあったとしても，それは法務省に影響力を有するＡ議員の秘書に対してであって，原告又はその秘書に対してではないことは，以下に述べるとおりである。ａ　Ｍは，原告が代表者をしていた後援会の一員であり，原告は，Ｍから平成１１年１月２２日，１２万円の政治献金を受けたことや原告がＭと何回か会ったことはあるが，特別に親密ではなく，古い付き合いというわけでもない。
ｂ　そもそも，平成１１年末には，本件職業紹介事業は計画段階にあったにすぎず，この時期に，Ｍが原告に対して，中国人が通訳に認められる在留資格で入国できるように，入管当局への働き掛けを依頼するはずがない。
ｃ　さらに，現職の国会議員である原告が，実態が客室係であるにもかかわらず，その実態を隠して通訳に認められる在留資格を得て中国人を入国させるなどという，誰が聞いてもすぐにおかしいと考える話を相談されて，たやすく協力しようとするはずはない。
ｄ　原告は，経歴上，労働政務次官を務めたことはあるが，法務省とは何の接点もない。利に聡いはずのＭが，入管当局との折衝が必要になるという時期に，法務省とは何の接点もない原告に何かを依頼することはあり得ない。他方，Ａ議員は，元大蔵事務次官の経歴を持つ大物官僚で，大臣経験者で衆議院法務委員長も務めている。実際，同議員の政策秘書であるＦ秘書がＭと共に法務省入国在留課を訪れている。(イ)　引受人が指摘する原告の「事後的関与」も，原告が本件依頼を受けたことを裏付けるものとはいえない。
ａ　平成１２年４月に，ＭがＯ首席審査官に対し，どのような行動をとったかは知らないが，Ｍの行動は原告とは無関係であり，また，原告がＭに対して行政書士を紹介したことはない。
ｂ　平成１２年９月に，原告が中国に赴いたことは事実である。原告は，後援者の一人の計らいで中国山東省咸海市市長から招待を受けたものである。Ｍも同時期に中国に行き，原告と共に瀋陽市にある日本総領事館に赴いているが，これは，かつて原告が同人から，原告が中国に行く機会があれば中国の企業を紹介するので声を掛けてほしいと依頼されており，原告がＭに連絡したところ，同人から，ぜひ瀋陽市にある日本総領事館に立ち寄ってほしい，自分たちの事業が順調に行われていることを見てもらうために中国の公司の者を紹介したいとの申し出を受けたことによるものである。原告は瀋陽市で同人と落ち合い，秘書と共に瀋陽市にある日本総領事館に赴いたにすぎない。
原告は，日本総領事館を訪問した際，総領事館員に対し，日中両国の友好関係や経済貿易面での協力や人材交流のさらなる発展に力を尽くすとの趣旨の発言を行ったが，原告はビザについて発言したことはない。
ｃ　平成１３年３月ころ，Ｍから中国人の紹介を受けた旅館又はホテルの経営者から，原告の事務所に対して，「国際業務」の在留資格で入国し，上記旅館等で雇用されている中国人の在留資格の更新ができないことにつき何とかしてほしいとの依頼があった。原告はＭから事情を聞いたところ，法務省出身者が関係している団体とＭの本件職業紹介事業とが競合するため，上記団体がＭの本件職業紹介事業を潰そうと圧力をかけているとのことであった。そこで，原告は義憤を覚え，法務省入国在留課のＩ課長を呼び，問いただしたが，同人は，この件については調査中であるとの理由で詳細の説明をしなかった。


ｄ　原告は，平成１３年４月３日，旅館，ホテルの経営者らの要望が強いことから，これら経営者を議員会館に呼び，Ｉ課長に事情を話させることにした。その席で，同課長は，実態調査の結果，「国際業務」の在留資格で入国した中国人が単純労働ばかりしているという傾向があり，実情について調査中なので詳しく言えないと回答した。官庁ＯＢの活動に詳しく，また厳しい目を向けている原告としては，支持者からの訴えを受けてこのような会合を持つのは自然である。もし，原告がこのとき既に，「国際業務」の在留資格で入国した中国人が客室係として就労しているという実態を知っていたのなら，到底このような会合を開けるものではない。被告提出にかかるＰの陳述書（乙４４）によれば，上記会合において，原告が法務省職員に対し，「そもそも法務省はちゃんとした調査をやっているのか。」と述べたというのであるが，このような発言からすると，少なくとも原告がこの時点まで「国際業務」の在留資格で入国した中国人の労働実態が客室係にすぎないなどということを全く知らなかったとしか考えられない。仮に原告がこの時点で「国際業務」の在留資格で入国した中国人の労働実態が客室係であることを知っていたら，満座でこのような追及をするはずがない。
ｅ　前記ｃに述べたように，原告がＭから事情を聞いた際，原告は，全国旅館生活衛生同業者組合連合会顧問のＷにも同席してもらっていた。Ｗは，平成１３年４月末ころ，数軒の旅館やホテルに直接赴き，就労中の中国人がどのような仕事をしているか調査したところ，そのほとんどが客室係などの単純労働に従事しているらしいことが判明した。Ｗの報告を受けて，原告はＩ課長に実態につき尋ねたところ，同課長は，原告に対し，資格外労働をしているのが実態で，これは組織的犯罪であり，もう自分の手を離れている，これらの中国人は通訳としての業務をする前提で入国しているのに，ほとんど日本語ができないようだと指摘した。原告はこの指摘を受けて，Ｗに中国人の本格的な調査を依頼した。Ｗは，直ちに１００名近い中国人と面接して調査したが，ほとんどの者が単純労働に従事している上，日本語が理解できない状態であった。原告は，この結果を聞いて驚がくし，Ｍを呼び出し，問いただした。Ｍは，自分はそのようなことは知らない，単純労働に就労させたのは旅館の責任で，日本語ができない者を紹介したのは中国の公司の責任であるとの言い訳に終始した。
(ウ)　証拠の欠如
証拠上，Ｍから原告に対して本件依頼が行われた事実の真実性の証明ができていないことは，以下のとおりである。
ａ　本件記事を執筆したという甲（以下「甲記者」という。）の陳述書（乙４７）によれば，捜査幹部は被告の記者である同人に対し，Ｍが原告に相談したことは認めている，入管の審査が通ったのはＭ自身も驚いていたと思われると話したと記載されている。しかしながら，Ｍが具体的にどのように捜査官に話しているのか，そもそも相談とはどういう内容だったのか，相談の時期も不明であって，到底これによって本件摘示事実①を認定することはできない。
ｂ　Ｍの職業安定法違反等被疑事件の捜査段階の供述調書の中には，「この時点での昀大の難関が，これまで単純労働とされてきたホテルスタッフに入国管理局が就労資格を認めるのかどうかであり，私は，Ｋ議員からも協力してもらって，平成１１年１２月中旬あたりから，入国管理局へ陳情，折衝を重ねた結果，「人文知識・国際業務」という在留資格での可能性があることが分かった。」との記載部分がある（乙６２）。しかし，Ｍはその調書の正確性につき異議を述べているし，ここにいう「協力」が「相談」と同じことなのか不明である。また，この供述部分からは，いつ，どこで，誰が，誰に対して，どのようなことを話して，その結果，具体的にどのような指示がされたのかなど，具体的な状況は何一つ明らかではなく，上記供述調書は信用できない。
イ　本件摘示事実②について
Ａは，かつて原告の秘書であったが，業務上の失態により，平成８年１０月末日をもって原告との雇用関係を解消されており，平成１１年末から平成１２年にかけて，原告の私設秘書であったという事実がないことは，以下のとおりである。
(ア)　Ａが平成１１年末から平成１２年にかけて，原告の私設秘書であったという事実は，原告及びＡが一致して否定している。
(イ)　Ｍは，本件訴訟の証人尋問において，Ａと知り合った当時，同人が原告の秘書ではないかと考えていたが，同人が株式会社エイアンドエム（以下「エイアンドエム」という。）の代表者となったときに，同人が原告の事務所を辞めていたことは認識していたと供述しているし，職業安定法違反等被疑事件の捜査段階においても，司法警察員に対して同趣旨の供述をしている。


なお，Ｍは，上記刑事事件の捜査段階において，司法警察員に対し，原告からＡを原告の私設秘書であるとして紹介されたと供述したようだが（乙６２），Ｍは，本件訴訟において，具体的状況を明らかにした上でこれを否定しており，上記捜査段階での供述の信ぴょう性は薄い。(ウ)　本当の原告の秘書であれば，必ず氏名の上に「秘書」という肩書が付された名刺を使用しているが，Ａが使用していた本件名刺には秘書の肩書がない。同人は，この名刺を用いて相手方に，同人が原告の秘書であると誤認させていたものと思われる。なお，原告は，Ａに対し，原告事務所が肩書された本件名刺を使用しないように厳しく注意している。(エ)　甲記者は，本件記事作成前に，原告事務所に電話し，「Ａという秘書の名前は聞いたことがないか。」と質問したところ，電話に応対した者が「自分はアルバイトで勤めてから間もないので，私自身は名前は聞いたことがない。」という趣旨のやりとりがあった「かもしれません。」と供述している。Ａが原告の秘書であるかどうかは，本件記事の重要な部分の一つであって，この点について原告の事務所のスタッフがどのように回答したかは，甲記者の記憶に昀も鮮明に残るはずの事実であり，「かもしれません」というのは理解し難い。また，「Ａという秘書の名前は聞いたことがないか」という質問からして不自然である。もし，同記者がＡを原告の秘書であると信じていたのなら，「秘書のＡさんにお願いします。」と言えば済むはずである。実際は，「秘書のＡさんにお願いします。」と言ってみたが，「そんな秘書はいない。」と回答されただけと思われる。なお，Ａは平成８年１０月に原告の事務所を退職した後も，原告の事務所に足を運ぶことがあったが，これは，支持者の一人として，原告の事務所に出入りしていたにすぎない。(オ)　もし，Ａが，Ｍによる本件職業紹介事業に係る入管当局に対する問い合わせの際に，原告の秘書であったとするならば，Ｍに対する起訴事実の経緯として無視できないものであったはずであり，雇用主であるはずの原告事務所に対し，身分事項の照会がされていたはずであるが，そのような照会は一切無かった。このことは，捜査当局が，平成１１年末ころ，Ａは原告の秘書ではないことを認めていたことを意味する。
(カ)　甲記者は，経営者協会のＱ常務理事（以下「Ｑ常務理事」という。）から，Ａは原告の秘書であったが，研修生受入事業に専念してもらうため，平成１２年７月１日付けで秘書を辞めてもらったとの話を聞いたなどと述べるが，上記取材結果は，①　同常務理事は，甲記者の取材に対し，原告は，Ｍと同行して３回も中国の瀋陽に行っているという明白に事実と異なる事実を告げていること，②　同常務理事が作成した「Ｍ事件の経緯」と題する書面には，Ａが原告の秘書である事実は記載されていないこと，③　もし，経営者協会が平成１２年７月１日まではＡが原告の秘書であったと考えていたならば告訴状にもそのような記載になるはずであるのに，経営者協会のＭに対する告訴状（乙３）によれば，「Ａや被告訴人は，関係省庁に影響力のあるＫ衆議院議員と昵懇の人物」と記載されていることからすれば，およそ信用できない。
(キ)　甲記者の捜査幹部に対する取材結果は，捜査幹部がどのような根拠でＡを原告の秘書であると判断したのかさえ明らかではなく，証拠としての価値がない。また，捜査幹部の言い回しを慎重に検討すれば，同幹部は，少なくとも，形式上は秘書の身分を有していないとの認識を有していたことが明らかなのである。
ウ　本件摘示事実③について
(ア)　アに述べたように，原告は，Ｍから本件依頼を受けた事実はない。したがって，Ａが原告に対してされたという本件依頼に応じて，入管当局に，問い合わせや紹介などの働き掛けをした事実もあり得ない。(イ)　イに述べたように，Ａは，原告の秘書ではないから，原告がＡに指示して，Ｍの依頼に応じて，入管当局に働き掛けるなどさせることもあり得ない。
(ウ)　Ａが原告の秘書であろうとなかろうと，既にＭは，平成１１年９月３０日，株式会社Ｂ興産をエイアンドエムに社名変更し，同社をして経営者協会と「研修生受入事業に関する業務委託契約」を締結させている。遅くとも，これ以降，Ｍは，Ａと密接に協議し，行動を共にしているのであるから，Ｍがわざわざ原告に依頼し，原告からＡに対して法務省に赴くよう指示してもらうという迂遠なことをする必要は全く存しない。
(エ)　被告提出の証拠からしても，原告がＭから受けた相談に従い，原告がＡに対して，客室係として就労する者を通訳に認められる「国際業務」の在留資格で入国できるように入管当局に働き掛けをするように指示したことを裏付ける証拠はない。捜査幹部がそのように想像したというだけのことである。
エ　本件摘示事実④について
(ア)　中国人が「国際業務」の在留資格で入国できたのは，中国人の日本語能力につき，しかるべき証明書があり，中国人旅行者の大量渡航に備えて，中国人スタッフを迎え入れる必要性を背景に，行政当局がその裁量に基づき，「国際業務」という在留資格を合理的な範囲内で解釈したということがあったからである。実際には，「国際業務」の在留資格で入国した中国人は，専ら客室係等の単純労働に従事しており，しかも，大部分が日本語能力に欠けるものであったが，それは，後日実態を調査して判明したことである。入管当局の入国審査自体は，合理的な裁量の範囲内にある行為である。国会議員の圧力がなければあり得ないことではない。(イ)　通常の入国審査であっても，語学能力は書類審査に基づくのであり，書類審査により語学能力を判断した中国人の入国審査が特別に甘いものであったという証拠はない。
(ウ)    甲記者の陳述書（乙４７）によれば，入国審査が甘いのではないかと捜査官に追及された入国当局の職員が，「結果としては，そういわれればそうですが」と答えながら，「裁量の範囲内であった」と弁明していると捜査幹部から聞いたというのであるが，入管当局の誰が，具体的にどのような言葉で，捜査幹部が話したような内容を供述したのか，全く明らかではない。何という名前の，どういう地位にある捜査幹部が，具体的にどのような言葉で，何を根拠に，いつ，いかなる者の供述調書を参照して，それを甲記者に伝えるまでどのように正確に記憶を保持しながら，同記者に伝えたのかも全く明らかではない。このような，又聞きによるあやふやな供述をもって事実を認定することはできない。


(エ)　そもそも，原告のように大臣経験もなく，法務省とは経歴上何の関連もない者が，入国審査の方向性を左右できるわけがない。このようなことは衆議院法務委員長を務め，大臣経験もあるＡ議員のような，いわゆる大物代議士が関与してもできるものではない。いわんや，そのようなことが原告に可能なはずはなく，まして原告の秘書が問い合わせや紹介をしたからといって，審査の方向性が変わるなどということは，到底あり得ないことである。(4)　本件記事によって摘示された事実を真実と信じるについての相当の理由につ
いて
（引受人の主張）
ア　本件記事執筆前の取材の概要
(ア)　取材担当者
本件記事の取材は，主として警視庁記者クラブに所属する甲記者が行ったものであるが，同記者は単独で行動したものではなく，取材の開始から記事執筆に至るまで，同クラブの乙キャップ（以下「乙キャップ」という。）の指示を受け，また，同キャップに取材経過を報告しながら取材対象の選定をし，取材に当たってきたものである。また，本件記事の取材には，甲記者以外の警視庁記者クラブ所属の記者や，地方支局の記者も従事していたのであり，その意味で本件記事は，被告の組織を十分に活用して初めて作成し得たものである。
(イ)　甲記者の取材
甲記者は，警視庁公安部の警部以上（職制では係長以上）の捜査幹部４名から情報を収集するほか，警視庁公安部による記者発表の際にも，プレスリリースを入手し，担当官から口頭説明を受けるなどの取材活動を行っている。また，同記者は，法務省入国在留課及び東京入管に対して取材したほか，中国人女性を受け入れる側の経営者協会のＮ理事長及びＱ常務理事並びに国際観光旅館連盟等を取材した。さらに，同記者は，議員会館及び地元の原告事務所に電話取材し，Ａが秘書であるかどうかについて確認を求めたが，折り返し返事をする旨の回答を得たものの，返事は得られなかった。
これとは別に，甲記者は，原告の政治資金収支報告書を入手し，Ｍから原告に対する献金があることを確認した。
(ウ)　その他の記者による取材
警視庁記者クラブの乙キャップは，丙社会部次長を通じて「警視庁公安部筋」の情報を聞き込み，これを甲記者に伝達した。
被告の金沢総局においては，県警キャップである丁記者（以下「丁記者」という。）と，同総局輪島通信部の戊記者（以下「戊記者」という。）が，石川県輪島市にある旅館「Ｄ」と加賀市にある旅館「Ｒ」の経営者を取材したほか，石川県観光推進室に取材した。
さらに，警視庁記者クラブ所属の己記者は，警視庁公安部の捜査責任者，法務省入国在留課及び東京入管に取材するほか，本件記事を掲載する前日には，庚記者が法務省入国在留課に，辛記者が議員会館にある原告事務所に，それぞれ取材を行った。
イ　取材結果と本件記事
上記の取材の結果によれば，本件記事によって摘示された事実を真実と信じるについて，相当の理由があったことは，以下のとおりである。
(ア)　取材内容の信頼性等
ａ　以上に見たとおり，甲記者の取材における昀も重要な情報源は，警視庁公安部の捜査幹部（４名）であるが，この取材結果を疑うべき理由は存在しない。これらの捜査幹部は，警部以上（職制では係長以上）というそれなりの地位を占めており，さらに本件捜査の全体を知り得る立場にあった。これらの捜査幹部が，意図的に甲記者をミスリードして情報操作をしたり，あるいは同一の記憶違いをすることは考えられない。特に，甲記者は，公安部担当記者として，毎日，公安部の捜査官と会って取材しているのであり，相当の信頼関係が醸成されているのであって，長期にわたって築き上げてきた信頼関係の中で明らかにされる事実は，基本的に十分信用できると判断されるべきものである。ｂ　さらに，甲記者及び取材を担当した記者は，決して警察からの情報だけに依拠したわけではなく，できる限り，事情を知る関係者にも取材をしてきた。この点においてその取材には，「当然に確認すべき資料に当たっていない」という瑕疵は存在しない。
なお，甲記者らは，本件記事掲載までにＡや東京入管職員には取材をしなかったが，これは，捜査の決着がつくまでにこれらの人物に当たるならば，口裏合わせや証拠隠滅等の弊害が予測されたために，あえて取材しなかったものである。
また，甲記者らは，原告に取材していないが，これは直接的には，証拠隠滅や捜査妨害等の懸念によるものである。平成１３年８月２１日には，議員事務所で取材記者が待機し，原告又は責任ある者のコメントを求めたが，結局これを得ることはできなかった。もっとも，仮にコメントを得られたとしても，本件記事の内容において修正が必要とされる箇所が出てくるとは考えられないから，原告のコメントがないことは名誉毀損の成否とは関係がないというべきである。
ｃ　さらに，被告の取材は，複数の記者が参加して，それぞれの持ち場で取材するという方法で行われているのであり，これによって個人的な思い込みや見落としは可能な限り排除されることになる。
また，甲記者を始めとする取材記者は，取材内容を刻々とキャップやサブキャップに報告し，情報を共有化するとともに，その指示を受けている。このようなやり方を取ることによって，キャップは取材の全体像をつかむことができると共に，取材が足りないところには取材記者を投入することが可能となるのである。
(イ)　本件摘示事実①ないし④について
上記(ア)に述べたように，本件記事の執筆に当たってされた取材の結果は，信用するに足りるものであり，この取材結果から，被告が本件摘示事実①ないし④を真実と信じることには相当の理由があることは以下に述べるとおりである。
ａ　本件摘示事実①について


原告の秘書と信ずべき（この点はｂに述べる。）であるＡは，法務省入国在留課や東京入管に働き掛けをしているが，このような行為を秘書が議員本人の了承のないところで行うことは考えられないという常識に照らして考えれば，秘書がそのような行動に出たのは議員本人が了承しているからであると推定できること，議員本人である原告が了承しているのは，そのような行動をすることの依頼をＭから受けたためであると考えるのが，もっとも自然であること，まして，Ｍは，直前には，原告に対し，研修生受入事業を進めるために労働省の担当者を紹介するよう求めているのであるから，中国人女性の入国審査を担当するのが法務省であるからといって，原告に対して役所への紹介を依頼しなくなるなどということは考えられないことなどに，Ｍが原告に対して相談したことを認めているとの趣旨の警視庁幹部からの取材結果と併せ考慮すれば，被告が本件摘示事実①を真実であると信じるについて相当の理由がある。
ｂ　本件摘示事実②について
甲記者に対し，経営者協会のＱ常務理事は，原告が，労働省にＭを紹介するに当たって，名刺の裏に「審査の便宜を図って欲しい」旨を書き込み，Ａと経営者協会のＱ常務理事が，これを持って労働省に行ったと述べており，この事実は，明らかにＡが原告の私設秘書であることを示すものであり，被告がそのように理解することが合理的なことは明らかである。
また，丁記者及び戊記者の取材に対し，「Ｄ」と「Ｒ」の経営者は，「Ｋ議員の秘書を名乗るＡを信用した」と述べているが，「議員秘書」を名乗る者が名刺を出さないということは考えられないところであり，さらに，議員秘書でもない者が，議員本人の了承もないところで「議員秘書」と名乗る名刺を配るということもあり得ないから，結局において，Ａは原告の秘書であると考えるのが合理的であり，仮にこれが認められないとしても，被告においてそのように考えるについては相当の理由があるというべきである。
さらに，甲記者が経営者協会のＮ理事長やＱ常務理事から聞いた話は，「Ａには２０００年７月に正式にＫ事務所の私設秘書を辞めてもらい，協会の非常勤嘱託として採用した」というものであって，非常に具体的であり，頭の中で作り出せるような話ではない。また，同人らは，Ａの前歴についても，「Ｋ議員と同じく元々は通産省にいて，ノンキャリア職員だったが，Ｋが政治家になるということで，通産省をやめてＫ事務所に務めた」と非常に詳細に述べている。これらの点を考えれば，同協会のＮ理事長らの話は，Ａから原告とのこれまでの関係を確認し，それを前提として「正式にＫ事務所の私設秘書を辞めてもらう」ことにしたものと理解することができるのであり，それまではＡが原告の私設秘書であったと考えることに相当の理由があったことは明らかである。
なお，Ａの地位についての取材に対する原告事務所の対応は，「回答をする」といいながら，理由も示さないまま事実上回答を拒絶したものであり，「Ａの問題については聞かれたくない，触れられたくない」という態度であることを推認させるものである。このことは，直ちにＡが原告の私設秘書であるという結論を導くものではないにしても，以上に述べたようなＡが原告の秘書であることを示す十分な情報が存する中において考えれば，上記のような原告事務所の対応は，「Ａが秘書であることを否定はしていない」と理解されてもやむを得ないものである。したがって，本件摘示事実②についても，被告がこれを真実と信じるについて相当の理由があったというべきである。
ｃ　本件摘示事実③について
石川県観光推進課に対する取材で明らかになったように，中国人女性は一斉に帰国したのであり，これだけの数の「不法入国」が，外部から何らの影響力も受けないところで行われたとは考えられない。そして，そのような影響力として昀も自然に考えられるのが政治家の影響力であるというのも常識的な判断である。本件でも，一斉帰国という現実を前提にすると，入管当局の職員が「Ｋ議員の秘書が来た」と述べているという警視庁幹部からの取材結果が極めて自然なものとして理解できるのであり，これを疑うべき理由はないというべきである。
したがって，本件摘示事実③についても，被告がこれを真実と信じるについて相当の理由があったというべきである。
ｄ　本件摘示事実④について
中国人女性が一斉に帰国したという事態は，そもそもの入国が不正常なものであったとした考えられないところである。そのような事態が生じた原因を外部に求めれば政治家の働き掛けであり，これを内部に求めれば入管当局の甘すぎる審査ということになるであろう。このような認識が入管当局にあるからこそ，この問題を取材されたときに一般論でしか答えないという対応になることも，その限りでは理解できるのである。したがって，本件摘示事実④についても，被告がこれを真実と信じるについて相当の理由がある。
（原告の主張）
ア　引受人は，取材をした上，本件記事を掲載したと主張するが，その取材の際に作成されたはずの取材メモを一切開示していない。本件訴訟で主張されている取材内容が，本当に本件記事執筆前にされたものか，後から主張しているだけのものなのか確認のしようがない。取材メモ自身に信ぴょう性があるか否かはともかく，その取材メモさえ提出しないのであれば，引受人の主張の信ぴょう性を疑わざるを得ない。
イ　引受人は，警視庁公安部の捜査幹部や捜査官から取材したと主張するが，その実名を明らかにしない。また，これらの捜査幹部や捜査官がどのような確認をし，どのような客観的証拠により引受人主張のような情報を被告に与えたのか，一切明らかにしておらず，信用できない。そして，被告は，捜査幹部や捜査官から取材した結果をそのまま無批判に信用して記事にしている。ウ　本件記事掲載当時には，Ｍは起訴されており，捜査は終了していた。しかし，原告はこの段階でも警察の取調べを受けていない。したがって，Ｍの犯罪自体はもとより，それに関連する重要な事情についても，原告には関係がないと捜査当局が見ていたことが明らかである。また，違法行為があるのであれば，東京入管職員も逮捕されたはずであるが，東京入管職員は誰も逮捕されてはいない。
エ　被告の取材結果が，仮に引受人の主張のとおりだとしても，「国際業務」の在留資格で中国人を入国させることについて原告や原告の秘書が働き掛けをした直接的証拠は一つも存しなかった。


オ　本件記事の執筆に先立って，Ａに対する取材がされた事実はない。なお，原告事務所の職員は，被告記者からの問い合わせに対し，原告の秘書にＡという者はいないと回答しているが，このことは記事では紹介されていない。また，Ｍに対する取材はできなかったとしても，Ｍの刑事事件の弁護人に対して取材が可能であったと思われるが，被告がこの弁護人に対して取材をした事実はない。
さらに，被告は，経営者協会のＮ理事長やＱ常務理事に対し，取材をしたというが，これらの者は，原告に対し敵対感情を持つ者であって，その供述内容の信ぴょう性は著しく低い。実際にも，Ｎ理事長らはＭと原告が瀋陽に３度行ったと供述しているが，そのような事実はなく，被告は，Ｎ理事長らが虚偽の事実を話していることに気付くことができたはずである。
カ　原告に対する取材について
原告が新聞記者の都合に合わせて取材に応じなければ，原告は，不利益を受けて当然ということにはならないし，折り返しの電話を義務付けられるものでもない。
また，被告の記者は，取材対象者である原告に対し，取材に先立って資料を提供しておらず，そのような取材によって，適正な言い分が聞けるものではない。このため，原告が，資料も示さず，質問事項も明らかにしない新聞記者の取材申込みに慎重になるのは当然のことである。特に，本件記事には，性質上，何ら緊急性がないから，きちんと期間をおき，必要な資料を提示して，原告の言い分を聞いてから記事を公表することに何ら障害はなかった。原告は，他の取材に対して説明する義務はないと発言したことは事実であるが，原告としては，きちんとした資料が示され，十分に記憶を喚起した上で，冷静に言い分を述べる機会が与えられていてもなお説明しないと言っているわけではない。
さらに，原告が瀋陽にＭと一緒に行っていないのも事実である。原告は，後援者である華僑の友人の計らいで中国山東省咸海市市長の招待を受けて中国に行った際に，Ｍの誘いを受けて，同人と共に瀋陽市にある日本総領事館に立ち寄っただけである。
キ　捜査妨害との主張について
被告は，原告に取材しなかったのは，捜査妨害になりかねないと判断したからだとするが，Ａが原告の秘書であるかどうかを尋ねる程度で捜査妨害になるはずがない。また，ＭやＷに言い分を聞く機会及び方法はあった。また，Ａに接触することは捜査妨害になるとの主張も，Ａは，Ｍと共に，エイアンドエムを運営していたのであるから，捜査機関から取調べを受けるのは当然であり，Ａは既にＭの容疑を認識していたのであるから，Ａに接触しても捜査妨害にならないことは明白である。
第３　争点に対する判断
１　本件記事が名誉毀損行為に該当するか
原告が，平成１３年８月２２日付け読売新聞朝刊に，本件記述①ないし③を含む本件記事を掲載したことは当事者間に争いがないことは前記のとおりである。本件記述①ないし③を含む本件記事がどのような事実を摘示するものであるのか，そして，本件記事によって摘示された事実によって原告の社会的評価が低下するか否かは，本件記事を読んだ一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきであるので，以上の見地から，これを検討する。
(1)　本件記事によって摘示された事実
ア　本件記述①について
本件記述①は，「中国人女性入国審査／Ｋ議員（自民）側が口利き／職安法逮捕の容疑者依頼で客室係を通訳扱い」「入管職員も甘さ認める」という本件記事の見出し部分であり，これを一般読者の普通の注意と読み方を基準にみると，本件記述①は，中国人女性に対する入国審査に当たり，職業安定法違反の容疑で逮捕された者からの依頼で，原告側が政治家としての影響力を行使して，何らかの働き掛けを行ったため，入管当局が，本来であれば通訳には該当しない客室係をする者を通訳扱いにして入国させたこと，このような取扱いは，東京入管職員も甘さを認める，緩やかで，妥当性を欠く取扱いであったことを摘示するものと認めるのが相当である。
以上の認定に対し，原告は，本件記述①は，通訳扱いを受けた中国人女性が通訳として通用しない者であることを原告が知っていたことまで摘示するものであると主張するけれど，本件記述①は，原告の認識については何ら触れるものではなく，原告が上記事実を知っていたことを摘示するものとは認め難い。さらに，原告は，本件記述①は，入管当局の取扱いが違法なものであったことまで摘示するものであるとも主張するけれど，「甘さを認める」という表現は，通常の審査と比較して緩やかで，妥当性を欠く審査が行われたとの印象を与えることは否定できないが，それが違法なものであったとまで摘示するものとは認め難い。
他方，引受人は，まず，「口利き」とは，相談事や交渉などで両者の間に入って連絡や調整をすることを意味するにすぎず，また，「口利き」という記述は，事実を記述したものではなく，対象者の行為に対する筆者の評価を記載したものであるなどと主張する。確かに，本件記述①に引き続く，本件記述②及び③の記載を総合して本件記事を熟読すれば，本件記述①は，原告の私設秘書が入管当局に相談を行い，問い合わせをしたことを具体的事実として摘示しており，本件記事は，これらの事実をもって，本件記述①において，原告側の「口利き」と表現したものであることが理解できるが，一般読者の普通の注意と読み方を基準にすると，一般読者は，まず本件記事の見出し部分である本件記述①に目を止め，「口利き」という記載をその後に引き続く「客室係を通訳扱い」，「入管職員も甘さ認める」という記載を併せ読んで，「口利き」の意味を理解するものとみるのが自然であるから，本件記述①の「口利き」という記述は，入管当局が上記のような取扱いをするに当たって，原告が政治家としての影響力を行使した何らかの働き掛けをしたことを意味すると理解すると認めるのが相当である。また，引受人は，本件記述①は，中国人女性の日本語の能力については何も摘示していないとも主張するけれど，「客室係を通訳扱い」という記載は，「入管職員も甘さ認める」という記載とあいまって，本来であれば通訳には該当しない者が通訳扱いを受けたとの印象を与えることは否定し難い。
イ　本件記述②について


本件記述②は，「警視庁公安部に職業安定法違反容疑で逮捕された主犯格の自称団体役員，Ｍ容疑者（５８）が，自民党のＫ衆議院議員（５７）に対し，中国人女性が通訳として入国できるよう法務省の入管当局への働きかけを依頼していたことが２１日，関係者の話で分かった。同議員の私設秘書が入管当局に出向いて相談した後，通訳としての在留資格が認定されたという。」というリード部分の記述であり，これを前記基準によってみると，本件記述②は，これに先行する本件記述①とあいまって，警視庁公安部に職業安定法違反容疑で逮捕されたＭが，原告に対し，中国人女性が通訳として入国できるよう入管当局への働き掛けを依頼したこと，原告の私設秘書が入管当局に出向いて相談したこともあって，本来であれば通訳には該当しない客室係をする者に，通訳に認められる在留資格が認定されたことを摘示するものと認めるのが相当である。
以上の認定に対し，原告は，本件記述②は，Ｍから原告に対する依頼の内容が，語学力が客室係レベルでしかない中国人女性を通訳として入国できるように働き掛けることにあったことまで摘示するものであると主張するが，本件記述②は，Ｍの原告に対する依頼の内容やＭが依頼に当たって原告に説明した事情などについては何ら触れるものではない。そして，前述のとおり，本件記述①が，通訳扱いを受けた中国人女性が通訳として通用しない者であることを原告が知っていたことまで摘示するものとは認め難いことをも考慮すると，原告の私設秘書が入管当局に相談したこともあって，本来であれば通訳には該当しない客室係をする中国人女性に通訳に認められる在留資格が認定されたことが摘示されているからといって，一般読者が，依頼の内容までもが原告が主張するようなものであったとの印象を抱くとまで認めることは困難である。
他方，引受人は，本件記述②は，原告の私設秘書が入管当局に相談したことと中国人女性に在留資格が認定されたこととの因果関係を示す記述はないと主張する。しかし，一般に，客室係としての業務に従事する者には通訳に認められる在留資格が認定されるはずはないことに，本件記述①の「口利き」という記述が政治家としての影響力を行使したとの印象を与えることを考慮すると，本件記述②が一般読者に，原告の私設秘書が入管当局に相談したことが，上記のような在留資格の認定が行われたことに相当の影響を与えたとの印象を与えることは否定し難い。
ウ　本件記述③について
本件記述③は，「Ｍ容疑者は一昨年末，かねて知り合いだったＫ議員に対し，中国人女性が通訳の在留資格を取得できないか，などと相談。この後，Ｋ議員の私設秘書が法務省の担当部署に行ったり，問い合わせをしたりしていたという。」という本文の記述であり，これを前記基準によってみると，本件記述③は，Ｍが，原告に対し，一昨年末（平成１１年末）ころ中国人女性が通訳の在留資格を取得できないかと相談し，この相談を受けて，原告の私設秘書が法務省の担当部署に行き，問い合わせをした事実を摘示をするものと認めるのが相当である。本件記述③が，Ｍの原告に対する依頼の内容が，本来在留資格が認められない中国人女性が通訳に認められる在留資格を取得できるように働き掛けることであったことまで摘示しているという原告の主張を認め難いことは，上記イに述べたところと同様である。
以上アないしウに認定説示したところによれば，本件記事は，原告が通訳に認められる在留資格で入国した中国人女性が通訳として通用しない者であることを知っていたことや，語学力が客室レベルでしかない中国人女性を通訳として入国できるように働き掛けることを依頼されたことを摘示するものとまでは認め難いものの，原告が，職業安定法違反容疑で逮捕されたＭから，客室係をする者が通訳に認められる在留資格で入国することができるように入管当局に働き掛けをすることの依頼を受けたこと，上記依頼を受けて，原告の私設秘書が入管当局に対して相談，問い合わせなどを行うなどして，原告が政治家としての影響力を行使した働き掛けをしたこともあって，本来であれば通訳には該当しない，客室係として就労する中国人女性に，通訳に認められる在留資格が認定されたこと，上記在留資格の認定は，通常の審査と比較して緩やかで，妥当性を欠くとの事実（以下「本件摘示事実」という。）を摘示するものというべきである。
(2)　本件摘示事実による原告の社会的評価の低下
以上(1)に説示したところを前提として，本件記事が，原告の社会的評価を低下させるか否かを，一般読者の普通の注意と読み方を基準として判断すると，本件記事によって，妥当性を欠く上記のような入国審査が行われた背景に原告の政治的影響力を行使した働き掛けがあったこと，しかも，それが，職業安定法違反容疑で逮捕された者の依頼を受けてされたものであったことが摘示されていることからすれば，本件記事によって，原告の働き掛け自体が違法又は不当なものであるとの事実が摘示されていなくとも，原告が政治的影響力を行使した働き掛けをしたこともあって，妥当性を欠く入国審査が行われたとの事実が摘示されること自体，すなわち，妥当性を欠く入国審査が行われたことに，原告が政治家としての影響力を及ぼしたと摘示されること自体が，原告の社会的評価を低下させることは否定し難い。まして，それが，上記容疑で逮捕された者の依頼を受けてされたものであるなどといえば，一般読者が，原告の政治家としての活動にも適正を欠いていた点があったのではないかとの印象すら受けるものというべきであって，これによって，原告の社会的評価が低下することは明らかである。
２　本件摘示事実の真実性及び本件摘示事実を真実であると信じるについての相当
の理由についての主張立証責任
本件記事の掲載が，公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出たものであることは，本件記事の内容自体から明らかであり，かつ，原告もこれを争うものではないので，本件摘示事実の重要な部分が真実であることが証明されたときは，本件記事の掲載には違法性がなく，仮に，本件摘示事実の重要な部分が真実であることが証明されなくても，被告がこれを真実であると信じるについての相当の理由があるときは，本件記事の掲載には故意又は過失がなく，いずれにしても不法行為は成立しないものと解される（昀高裁判所昭和３７年(オ)第８１５号昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁）。この点につき，引受人は，本件記事が表現の自由の中でも昀も強く保障されるべき政治的言論にかかわるものであることを理由に，原告が，一般的には名誉権に優先する政治的言論を制約すべき特別の事情があること，すなわち，本件摘示事実が真実ではなく，かつ，本件摘示事実を真実であると信じるについての相当の理由も存在しないことについての主張立証責任を負担すると主張するが，独自の見解であって，採用することはできない。


３　本件摘示事実の真実性
本件記事によって，原告が，平成１１年末ころ，職業安定法違反容疑で逮捕されたＭから，客室係として就労する者が通訳の在留資格で入国することができるように入管当局に働き掛けをすることの依頼を受けたこと，上記依頼を受けて，原告の私設秘書が入管当局に対して相談，問い合わせ等を行うなどして，原告が政治家としての影響力を行使した働き掛けをしたこともあって，本来であれば通訳には該当しない，客室係として就労する中国人女性に，通訳に認められる在留資格が認定されたこと，上記在留資格の認定は，通常の審査と比較して緩やかで，妥当性を欠くものであったとの事実が摘示されていると認められることは前記１に説示したとおりであり，本件記事にいう私設秘書がＡを指すことは当事者間に争いがない。これを前提とすると，原告は，本件摘示事実を構成する以下の４点，すなわち，①原告が，職業安定法違反容疑で逮捕されたＭから，平成１１年末ころ，客室係として就労する者が通訳に認められる在留資格で入国できるように入管当局に働き掛けをすることの依頼（本件依頼）を受けた事実（本件摘示事実①），②　Ａが，平成１１年末ころから平成１２年にかけて，原告の秘書であった事実（本件摘示事実②），③　Ａが，本件依頼に応じ，入管当局に相談，問い合わせを行い，これが原告の政治家としての影響力を行使した働き掛けといえる事実（本件摘示事実③），④　その影響により，本来であれば通訳に該当しない，客室係をする中国人女性に，通訳に認められる在留資格が認定されるという，通常の入国審査と比較して緩やかで，妥当性を欠く入国審査が行われた事実（本件摘示事実④）につき，その重要な部分が真実であることを証明すれば，本件記事の掲載は違法性を欠くものというべきである。当裁判所は，真実性の立証対象となる本件摘示事実①ないし④は，以上の①ないし④の事実であると判断するものであるから，以上の判断を前提として，本件摘示事実①ないし④につき，真実性の証明があるか否かについて検討する。
(1)　本件摘示事実①の真実性
アＭによる本件職業紹介事業の計画と政治家に対する依頼証拠（乙４１，証人Ｍ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｍは，平成１１年１２月ころから，中国人女性等を就労可能な在留資格で入国させ，旅館又はホテルに紹介する本件職業紹介事業を行うことを考えるようになったが，本件職業紹介事業を実現するためには，客室係として就労することが予定された中国人女性等を「国際業務」の在留資格で入国させることが必要であったが，このようなことは，当時の入管当局の入管法の解釈に照らすと著しく困難であったこと，そこで，Ｍは，政治家の入管当局に対する影響力を利用するため，特定の政治家（証人Ｍは，この政治家がＡ代議士であって，原告ではないと供述するが，この供述部分が信用し難いことは，後記のとおりである。）に対して入管当局に対する働き掛けを依頼したことが認められ，原告も，本件職業紹介事業のために入国し，旅館又はホテルで就労していた中国人女性等に「国際業務」の在留資格が認められたのは，政治家の力で行政に穴が開けられた結果であることは認める供述をしていることをも考慮すると，Ｍが，特定の政治家に対し，本件職業紹介事業を実現するために，客室係として就労することが予定された中国人女性等が「国際業務」の在留資格（「国際業務」の在留資格と具体化しないまでも就労可能な在留資格）で入国できるように入管当局に対する働き掛けをすることを依頼したものと認めることができる。そこで，Ｍが上記依頼をした特定の政治家が，原告であったと認めることができるかどうかについて，以下において検討する。
イ当事者間に争いのない事実に加え，後に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　本件職業紹介事業以前からの原告とＭとのかかわりａ　Ｍの父は，原告の選挙区内の町会の幹部として，古くから原告と面識のある者であって，Ｍ自身も平成１０年には，原告の後援会に入り，会費の支払（政治資金の寄付）もするようになり，自分の友人から取引先を増やすために会社の紹介を依頼された際に，原告に対しその紹介を依頼し，これに応じた原告からＡを紹介してもらうような関係にあった（乙２，証人Ｍ，原告本人）。
ｂ　Ｍは，平成１１年夏ころから研修生受入事業を計画していたが，この計画を進めるためには，研修生の一般企業へのあっせんを行う経営者協会が，労働大臣の許可を得る必要があることが判明した。Ｍは，同年１１月２５日，原告に対し，経営者協会が上記許可を得られるように，労働省の担当者を紹介してくれないかと依頼をしたところ，原告は，直ちに労働省労政課長に電話をした上，自分の名刺に添え書きをして，Ｍに交付し，Ｍ及び経営者協会のＮ理事長を労働省の労政課長に紹介した。その後，ＭとＮ理事長は，労政課長と面会することができ，翌平成１２年の４月には経営者協会は上記許可を取得することができた（乙７，証人Ｍ，原告本人）。
ｃ　Ｍは，経営者協会に上記許可が下りた後，原告の私設秘書であるＧ秘書に対し，研修生を受け入れてくれる会社を紹介するよう依頼し，Ｇ秘書は，原告の了解を得た上で，Ｍに受入先企業を紹介し，一緒に訪問するなどした（証人Ｍ，原告本人）。
(イ)　本件職業紹介事業に係る原告とＭとのかかわりａ　Ｍは，研修生受入事業の実現に向けて準備を進めている時期に，原告事務所を訪問した際，原告の机の上に置かれた国際観光旅館連盟のＨ専務理事の名刺に目を留め，原告に対し，研修生の受入先を確保するために，Ｈ専務理事を紹介してほしいと依頼し，原告は，Ｍに対し，Ｈ専務理事を紹介した（証人Ｍ，原告本人）。Ｍは，Ｈ専務理事から，旅館やホテルにおいて，外国人を受け入れるとすれば，在留期間が１年間の研修生よりも在留期間の長い就労可能な在留資格で入国した者の方がよいとの示唆を受けたことから，中国人女性等を就労可能な在留資格で入国させることを考えるようになり，このような在留資格で入国させた中国人女性等についての雇用の需要を探るために，旅館やホテルに中国人観光客対策アンケートを開始した（証人Ｍ）。


ｂ　客室係として就労することが予定された多数の中国人女性等が通訳としての在留活動をする者に認められる「国際業務」の在留資格を認定され，入国を開始した後である平成１２年４月，東京入管にＯ首席審査官が着任し，同首席審査官の着任に伴い，中国人女性等の在留資格の認定手続が一時滞留した。このとき，Ｍは，Ｏ首席審査官に対し，原告がバックについていることを誇示するために，原告の名前を出して，挨拶をした（証人Ｍ）。
ｃ　Ｍは，上記ｂのように在留資格の認定手続が滞留した事態を打開するために，Ｏ首席審査官と折衝を重ねる過程で，東京入管の管轄外の在留資格認定申請がされていることに気付いた同首席審査官から，行政書士を代理人として申請書を提出するよう要請された。そこで，Ｍは，Ａに対して，行政書士を紹介するよう依頼したところ，Ａは，行政書士会で国際部長であるＥ行政書士を原告事務所において紹介した（乙６５，証人Ａ）。
ｄ　Ｍは，上記ｂのように在留資格の認定手続が滞留した時期に，Ｏ首席審査官に対し，原告及びＩ衆議院議員を交えた勉強会を開くことを提案したが，Ｏ首席審査官から法務省本省と話をしてほしいと言われ，本省からも必要がないとされ，勉強会が開かれることはなかった（乙６，証人Ｍ）。ｅ　Ｍは，原告が中国山東省咸海市市長から招待を受けて，平成１２年９月に同市を訪問すると聞き，本件職業紹介事業のバックに原告がいることを誇示したいと考え，同年７月ころ，原告に対し，Ｍが本件職業紹介事業を行うために必要な中国人女性等の就労ビザが申請されていた瀋陽市にある日本総領事館に行くことを提案した。原告は，これに応じて，同年９月１６日，咸海市を訪問した帰りに，北京市において，原告の私設秘書であるＧ秘書を同行して東京から来たＭと落ち合い，瀋陽市にある日本総領事館に行き，総領事館員から瀋陽の情勢について説明を受けるなどした（甲１５，甲２３，証人Ｍ，原告本人）。
なお，Ｇ秘書は，上記訪中に際し，「国際業務」の在留資格により入国し，日本の旅館，ホテルで就労することを希望する中国人女性等の面接のための第６回ミッションの構成員として，Ｍの費用負担により，東京から北京までＭと行動を共にした（甲２３，乙３９）。この点につき，Ｇ秘書の陳述書（甲２３）には，第６回ミッションの構成員として訪中したことを否定する記載部分があるが，Ｇ秘書の旅費をＭが負担している事実をも考慮すると，乙３９号証に照らし，前記Ｇ秘書の陳述書の記載部分は信用することができない。
ｆ　平成１３年２月ころ，「国際業務」の在留資格による中国人女性等の入国に関する法務省の対応が厳しくなったことから，Ｍは，原告に対し，上記在留資格で入国ができなくなった原因を調査するよう依頼し，原告は，これに応じて，法務省に電話を掛けて問い合わせたり，Ｇ秘書を法務省入国在留課に出向かせるなどして調査をした（甲２０，甲２５，証人Ｍ，原告本人）。
ｇ　その後，原告は，Ｍの依頼により，平成１３年４月３日，「Ｋ先生を囲む会」を議員会館で開き，この会には，「国際業務」の在留資格で入国した中国人女性等を雇用している旅館又はホテルの経営者らのほか，法務省から入国在留課のＩ課長以下３名の担当者が出席した（乙４４，乙６２，証人Ｍ，原告本人）。原告は，この会合の席上，「国際業務」の在留資格で入国した者が，少し単純労働をしているにすぎなければ，入管法の規定を杓子定規に解釈しない方がよいとの趣旨の話をするなど，入管当局に同法の柔軟な解釈を求める発言をした（乙４４，乙６２，原告本人）。ｈ　原告は，ｇの会合の後，全国旅館生活衛生同業者組合連合会の顧問をしているＷに依頼し，「国際業務」の在留資格で入国した中国人女性等の勤務実態について，実態調査を行った（原告本人）。
(ウ)　Ａの行動


Ａは，Ｍに頼まれて，平成１１年１２月ころ，在留資格について調査するため，法務省入国在留課に赴き，このとき対応したＳ補佐官に対し，Ａの氏名の横に原告の事務所が肩書され，連絡先として原告の事務所が記載された本件名刺を使用して自己紹介した上，「国際業務」の在留資格が認定されるための要件について質問をし，その説明を受けた。その後，Ａは，Ｍが，客室係として就労することが予定された中国人女性等を「国際業務」の在留資格で入国させるために入管当局と交渉を重ねる際にも，度々Ｍと同行し，その際も本件名刺を使用した（乙３５，証人Ｍ，証人Ａ）。ウ以上の事実によれば，Ｍは，原告の後援会の構成員であり，原告は，平成１０年ころから，同人からの依頼に応じて，同人の知人に取引先を紹介することに協力したり，研修生受入事業の実現のために労働省の労政課長を紹介したりして，Ｍの依頼に好意的に接していたことが認められる。しかも，本件職業紹介事業に関しても，Ｍは，原告から紹介を受けた国際観光旅館連盟のＨ専務理事の示唆により，本件職業紹介事業を行うことを思い立ったこと，Ｍは，東京入管の首席審査官の交替時に，中国人女性等の在留資格の認定手続が滞留したときに，原告がバックについていることを誇示するために原告の名前を出したり，原告及びＩ議員を交えた勉強会を開くことを提案したりして，本件職業紹介事業について原告の関与があることを示唆しているばかりか，原告の事務所において，Ａから，在留資格の認定申請を代理してもらう行政書士の紹介も受けたこと，原告は，Ｍの求めに応じて，平成１２年９月，同人と共に，Ｍが本件職業紹介事業を行うために必要な中国人女性等の就労ビザが申請されていた瀋陽市の日本総領事館に赴いていること，原告の私設秘書であるＧ秘書が，Ｍの費用負担により，第６回ミッションの構成員として訪中していること，平成１３年２月ころから「国際業務」の在留資格による中国人女性等の入国に関する法務省の対応が厳しくなった際には，Ｍの要請を受けて法務省に問い合わせたり，「Ｋ先生を囲む会」を開催し，法務省入国在留課のＩ課長らを出席させ，旅館又はホテルの経営者の前で在留資格につき杓子定規に判断しない方がよいなどと発言した上，Ｗに中国人女性等の勤務実態について実態調査を依頼するなどして本件職業紹介事業に関与し，継続的かつ積極的にこれを支援する態度を示してきたものと認めることができる。しかもＡは，同人の氏名の横に原告事務所が肩書され，連絡先として原告事務所が記載された本件名刺を使用して，本件職業紹介事業の実現のために，入管当局を一人で，又はＭと共に訪れ，「国際業務」の在留資格が認定されるための要件について質問をしたり，Ｍが，客室係として就労することが予定された中国人女性等を「国際業務」の在留資格で入国させるために入管当局と交渉を重ねる際にも度々同席したりしているのである。
以上に認定した事実関係に加え，Ｍが同人に対する職業安定法違反等被疑事件の捜査段階において，検察官に対し，原告からも協力してもらって，入管当局へ陳情，折衝を重ねた旨供述していること（乙６２）をも考慮すると，Ｍが客室係として就労することが予定された中国人女性等が「国際業務」の在留資格（「国際業務」の在留資格と具体化しないまでも就労可能な在留資格）で入国できるように入管当局に対する働き掛けをすることを依頼した政治家は，原告であると推認するのが相当である。
エ　以上の認定に対し，原告は，Ｍが上記認定のような依頼をしたことがあったとしても，それは原告ではなくＡ議員に対してであると主張し，証人Ｍは，平成１１年１２月末に，名前を明らかにできない現職の国会議員に依頼したと供述し，証人Ａは，その国会議員はＡ議員であり，Ａ議員の秘書であるＦ秘書と平成１２年１月ころに行われた東京入管における打合せに同席したと供述する。確かに，Ａ議員の秘書であるＦ秘書は，Ｍと入管に行ったことを認める陳述書を提出しているが（乙６６），乙６６号証によっても，Ｆ秘書が客室係として就労することが予定された中国人女性等が「国際業務」の在留資格（「国際業務」の在留資格と具体化しないまでも就労可能な在留資格）で入国することができるように入管当局に働き掛けることまで依頼されていたことは認定できないし，前記イに認定したとおり，原告は，以前から後援会のメンバーであるＭから様々な依頼を受け好意的に接していたことや，本件職業紹介事業に関しても，Ｍは，平成１２年４月に東京入管の首席審査官が交替し，中国人女性等の在留資格の認定手続が滞留した際に，Ａ議員の名前ではなく，原告がバックに付いていることを誇示するために，原告の名前を挙げていること，平成１２年９月には，原告が本件職業紹介事業のバックに付いていることを誇示する目的で，瀋陽市にある日本総領事館まで原告に同行してもらったこと，平成１３年２月ころ，「国際業務」の在留資格による中国人女性等の入国に関する法務省の対応が厳しくなったときも，原告に相談し，協力を求めていることからすれば，客室係として就労することが予定された中国人女性等が「国際業務」の在留資格で入国できるように入管当局と交渉を始めた当初だけ，原告ではなくＡ議員に対して入管当局への働き掛けを依頼したというのは著しく不自然であり，原告の上記主張に沿う趣旨の証人Ｍ及び同Ａの供述部分はいずれも採用し難い。本件記録を精査しても，他に前記イの認定を左右するに足りる証拠はない。
(2)　本件摘示事実②の真実性
ア　私設秘書とは，公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律に規定されているとおり，国会議員に使用され，その政治活動を補佐する者をいい，国会議員が給料を支払っているか否か，あるいは秘書として常勤であるか否かにかかわらないものというべきである。そこで，以上のような見地から，Ａが，原告に使用され，その政治活動を補佐する者であると認めることができるか否かを判断する。イ　当事者間に争いのない事実に加え，後に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　Ａが平成５年から平成８年１０月末日まで原告の私設秘書であったことについて当事者間に争いがなく，その間，Ａは，秘書として，原告事務所において上から３番目の地位にあり，その地位に相応した処遇を受けていた（乙７２，乙７３，原告本人）。


(イ)　Ａが，原告に私設秘書として採用されたのは，Ａが顧問をしていたＳ貿易のＲ会長から，秘書として適切ではないかと推薦を受けたからであり（原告本人），Ｒ会長は，原告の有力な後援者で，Ａは，平成５年から平成８年１０月末日までの間も，その後も，Ｓ貿易の顧問として継続的に顧問料を受け取っていた（証人Ａ）。
(ウ)　Ａは，平成８年１０月以降も，原告の事務所に自由に出入りすることができ，原告も，平成１０年ころ，Ｍから同人の知人に取引先を紹介することを依頼された際，「Ａちゃんがいいかな。」と言って依頼事項に対応する者として，Ａを紹介しており（証人Ｍ），平成８年１０月以降も，Ａと原告ないし原告事務所との関係が途切れたわけではなかった。
(エ)　Ａは，上記(ウ)のＭの依頼に応じた原告の引き合わせでＭと初めて会った際，Ｍ及びＭの知人と名刺交換をしているが，この時，Ａの氏名の横に原告事務所が肩書され，連絡先として原告事務所が記載された本件名刺を交付しており，Ｍは，Ａが原告の私設秘書であると考えていた（証人Ｍ）。(オ)　Ａは，本件名刺を，(エ)で認定したとおりＭに渡したほか，以下のとおり，多くの人に対して交付し，原告事務所の者であると名乗っていた（証人Ａ）。ａ　平成１１年１２月，法務省入国在留課のＳ補佐官に対して，自己紹介した際。
ｂ　平成１２年１月，東京入管において，Ｓ首席審査官及びＩ統括審査官に面会した際。
ｃ　東京入管において，Ｏ首席審査官等の担当者に会った際ｄ　本件職業紹介事業に関連して，中国人女性等の受入先として交渉していた旅館又はホテルの経営者や，経営者協会の職員等に面会した際（証人甲）。
ｅ　平成１１年１１月ころ，研修生受入事業に関連して，Ｍと共に，瀋陽関東国際経済技術人材交流合作公司の駐日事務所の代表であるＴと会った際（乙１４，乙４１）。
ウ　以上の事実によれば，Ａは，平成８年１０月以降も，原告事務所に出入りし，本件職業紹介事業に関連してＭと共に入管当局と折衝を重ねていた平成１１年末から平成１２年にかけての期間を含め，原告の事務所の者であると名乗り，頻繁に本件名刺を交付しており，本件名刺の交付を受けた相手方をして，Ａが原告の秘書であると認識させるような，秘書同然の活動をしていたものというべきである。平成８年１０月末日までは原告の私設秘書であったことに争いがないＡが，その後も原告の事務所の者であるとして，秘書同然の活動をしていたとの事実が認められる以上，平成８年１０月末日以降にＡが原告事務所を退職したとか，上記活動がおよそ原告の知らないところで原告に無断で行われていたなどの反証のない限り，Ａは，平成８年１０月以降も原告の私設秘書であったと推認するのが相当である。
エ　そこで，上記反証について検討する。
(ア)　原告の供述について
原告は，Ａには，業務上の失態があったため，平成８年１０月の総選挙後原告の秘書を辞めてもらったと供述する。しかし，上記イ(ア)に認定したように，Ａが原告の秘書として原告事務所において上から３番目の地位にあったことからすれば，混乱が生じないように対外的にＡが秘書を辞めたことの通知ないし挨拶を行ってしかるべきところ，原告又はその事務所はこれを行っていないし，退職金の支払もしていない（原告本人）のであり，本件記録を精査しても，Ａの退職を裏付ける証拠は見当たらない。しかも，上記イ(ウ)に認定したように，その後も，Ａは，原告の事務所に自由に出入りし，原告も，Ｍからその知人に取引先を紹介することを依頼された際に，「Ａちゃんがいいかな」などという親近感ある表現で，Ｍに上記依頼事項に対応する者としてＡを引き合わせているなど，原告のＡに対する対応は，不祥事で退職をさせた者に対する対応としては，不自然であるとの感を免れない。これらのことに，原告は，かつて，新潮社の取材に対して，Ａが秘書であることを否定し，本件訴訟では認めている同人に対する給料の支払さえ否定するような対応をしたことがあること（乙６７，原告本人）をも併せ考慮すると，原告の上記供述部分を直ちに採用することはできない。また，原告は，原告の秘書には，秘書の肩書のある名刺を使用させており，本件名刺とは体裁が異なるし，Ａが本件名刺を使用していることを知って，今後使用しないように厳しく注意したことがあるとも供述する。確かに，現在原告の秘書を務める者が使用している名刺は，いずれも氏名の横に「衆議院議員Ｋ」と肩書され，氏名の上には「秘書」という職名も肩書されているが（甲１７ないし甲１９の各１，２），本件名刺の体裁がこれと異なるというだけでは，上記ウの推認を覆す反証足り得ないものというべきである。そして，Ａによる本件名刺の使用を注意したとの点については，仮に，Ａが原告に無断で本件名刺を使用していたとすれば，それは，原告事務所の信用にかかわる重大な事柄であるにもかかわらず，原告は，Ａに対し，どこにどれくらいの名刺を交付したか，名刺を何枚程度作成したかなどを確認しておらず，また，残っている名刺を回収しなかったというのである（原告本人）。しかも，原告の供述によっては，Ａに注意をするに至った発端すら具体的に明らかにされていないことや，証人Ａの供述中には，かかる注意を受けたことをうかがわせるところが全くないことをも考慮すると，上記の点に関する原告の供述部分も直ちに採用することはできない。
(イ)　証人Ａの供述について


証人Ａは，当初，平成５年の総選挙後に原告の秘書となり，平成８年１０月の総選挙後，原告の秘書を辞めており，本件名刺はこの間に作成されたもので，これが残っていたので軽い気持ちで使用したと供述していたが，反対尋問において，本件名刺には「衆議院議員Ｋ事務所」と記載されており，上記期間中は原告が落選中であったことと矛盾するとの追及をされると，平成５年の総選挙前から秘書をしており，そのころに作成したものであると供述を変遷させ，さらに，本件名刺に記載された議員会館の部屋番号が平成８年１０月以降に原告が使用している部屋の番号であることが明らかになると，改めて陳述書（甲１６）を提出して平成８年の当選後に事務所を辞める際の挨拶回りのため作成したと陳述し，当法廷での供述を訂正しているのであって，証人Ａの上記供述及び陳述書の記載部分は，供述の核心部分で，明白な虚偽の供述を含む変遷を重ねている点において，信用することができないだけでなく，上記イ(オ)に認定したように，Ａの本件名刺の使用態様が手元に残っていた分をたまたま使用したというようなものではないことに照らしても，およそ信用することができない。
(ウ)　Ｖの陳述書（甲２６）について
さらに，原告の秘書であるＶは，本件における原告本人尋問後，原告がＡに本件名刺を使用しないように注意した際の具体的事実関係を記載した陳述書を提出しているが（甲２６），これは，原告本人尋問終了後に原告がその尋問で十分に説明できなかった点を後から補充する形で提出されたものであり，その提出時期だけからみても，この陳述書を採用することはできない。
(エ)　甲記者の取材に対する原告事務所の対応
昀後に，原告は，甲記者が原告の議員会館にある事務所に取材したところ，応対したアルバイトの女性から秘書であるかどうか分からないとの回答を受けた旨の証人甲の供述は信用し難く，実際には，「秘書のＡさんにお願いします。」と言ってみたら，「そんな秘書はいない。」と回答されただけと思われると主張する。しかし，上記主張事実を認めるに足りる証拠はない上，仮に，原告の事務所の者が，Ａは原告の秘書ではないと答えたとしても，Ａが原告の秘書であるか否かは，実際にＡがどのような活動を行っていたかにより判断されるべきものであるから，このことは上記ウの認定を左右するものではない。
以上に検討したところによれば，上記ウの推認を覆すに足りる反証はなく，Ａは，平成１１年末ころから平成１２年にかけても，原告の私設秘書であったと認めることができる。
(3)　本件摘示事実③の真実性
Ａは，平成１１年１２月，在留資格について調査するため，法務省入国在留課に赴き，このとき対応したＳ補佐官に対し，本件名刺を交付した上で，「国際業務」の在留資格が認定されるための要件について質問をしたほか，その後も，Ｍが，客室係として就労する中国人女性等を「国際業務」の在留資格で入国させるために入管当局と交渉を重ねる際に，度々同行し，その際も本件名刺を使用したことは既に認定したとおりである。
(1)で認定したとおり，原告がＭから平成１１年末ころ本件依頼を受けた事実（本件摘示事実①）が，(2)で認定したとおり，Ａは原告の私設秘書である事実（本件摘示事実②）が，いずれも真実であると認められることからすると，Ａの上記活動は，Ｍの原告に対する本件依頼に応じてされたものであると推認するのに十分である。
そして，(1)アに認定したところに加え，証人Ｍの証言によれば，入管当局は，従来，客室係の業務は単純労働であり，その業務に従事する者には，「国際業務」の在留資格はもとより，在留資格そのものを認めていなかったことが認められることからすると，客室係として就労することが予定された中国人女性等を「国際業務」の在留資格で入国させるようなことは，政治家の入管当局に対する働き掛けないし後押しがあって，初めて実現が可能なことであったものということができ，Ａの上記行動等を通じて，原告は，政治家としての影響力を行使した働き掛けを行ったものと認めるのが相当である。
(4)　本件摘示事実④の真実性
ア　「国際業務」の在留資格
「国際業務」の在留資格は，外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動をすることが認められる在留資格であり（入管法第２条の２，別表第一の二），入管法第７条第１項第２号の基準を定める省令（以下「基準省令」という。）によれば，通訳など基準省令に明示された９つの類型の業務か，これに類似する業務に従事するのでなければ，「国際業務」の在留資格は認められず，通訳の業務に従事する者が「国際業務」の在留資格を取得するためには，３年以上の実務経験又は大学卒業の資格を有していることが必要であり，これを証明するための文書を提出することが求められている。
イ　本件職業紹介事業に伴う中国人女性等の入国審査にかかわる経緯後に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(ア)　Ｍは，本件職業紹介事業を行うために，人手の必要な客室係や配膳係の業務に従事する者に「国際業務」の在留資格を取得させたいと考えていたが，従来，入管当局は，上記のような業務は単純労働であるとの見解の下に，これらの業務に従事する者には，「国際業務」の在留資格はもとより，在留資格そのものを認めていなかった（証人Ｍ）。(イ)　Ｍは，上記(ア)のような入管当局の見解に対し，何度もレポートを提出し，旅館における業務の特殊性を強調し，旅館というのは，シティホテルのようにフロントで鍵を渡せばフロント業務が終了するというものではなく，客室や食堂等での接客サービスが重要であり，かかる業務を中国人観光客に対して行い，又はこれらの業務を担当する日本人スタッフと中国人観光客との間の意思疎通に協力することも立派な国際業務であるなどの見解を説明するとともに，「国際業務」の在留資格で入国した中国人女性等の受入先として予定している旅館等から入国審査に当たって提出すべき雇傭契約書や招聘理由書等についても，東京入管の担当者と打ち合わせを重ね，書式，内容等について了解を得た結果，多数の中国人女性等が「国際業務」の在留資格を認められて入国し，石川県等の旅館に雇傭されることになったが（甲８，甲１３の１ないし４，乙６２，証人Ｍ），この中には，１０人，８人といった多数の中国人女性等をまとめて雇傭する旅館又はホテルもあった（甲３，６）。


主文
１　被告は，原告に対し，金２０万円及びこれに対する平成１４年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを５分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４　この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告は，原告に対し，別紙物件目録１の土地上にある建物のうち，同目録２の建物部分を収去せよ。
２　被告は，原告に対し，金１００万円及びこれに対する平成１４年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告が民法２３４条に違反して境界から５０センチメートル以上の距離を離さずに建物（倉庫ないし車庫）を建築したとして，原告が，被告に対し，同距離内の建物部分の収去と損害賠償を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，別紙物件目録３の土地（以下「原告土地」という。）を所有し，同土地上に建物（以下「原告建物」という。）を所有している。(2)　被告代表者Ａ外２名は，原告土地の西側に隣接する別紙物件目録１の土地（所有者はＢ外３名。以下「Ｂ土地」という。）上に，共有建物を所有している。(3)　原告土地及びＢ土地を含む周辺地域は，防火ないし準防火地域ではない。(4)　被告は，平成１４年１月１０日ころ，原告土地とＢ土地との境界線（以下「本件境界線」という。）付近のＢ土地部分において，被告の車庫ないし倉庫（以下「本件被告建物」という。未登記）の新築工事を開始した。(5)　原告は，平成１４年３月１９日到達の書面で，被告に対し，本件被告建物を本件土地境界線より５０センチメートル以上離すことを求めるとともに，本件被告建物の建築廃止又は変更を申し入れた。
(6)　本件被告建物は，本件境界線から５０センチメートル以上離れておらず，本件被告建物のうち別紙物件目録２の部分約４．４平方メートルは，本件境界線から５０センチメートル未満の距離内のＢ土地上にある。
２　原告の主張
(1)　原告は，被告に対し，被告が本件被告建物の新築工事を始めた直後から，本件境界線から５０センチメートル以上離して建築するように口頭で求めたが，被告は，原告との交渉を一切拒否し，工事を強行した。そこで，原告は，前記争いのない事実(5)のとおり，平成１４年３月１９日到達の書面で，被告に対し，本件被告建物を本件土地境界線より５０センチメートル以上離すことを求めるとともに，本件被告建物の建築廃止又は変更を申し入れた。
(2)　ところが，被告は，原告の上記申し入れにもかかわらず，工事を続行し，民法２３４条に違反して，本件境界線から５０センチメートル以上離さずに本件被告建物を建築した。
(3)　原告は，本件被告建物の建築により，隣接土地所有者として，良好な居住環境を形成し，平穏に生活する人格的利益を侵害されたものであり，原告の被った精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円を下らない。
(4)　よって，原告は，被告に対し，民法２３４条に基づき，Ｂ土地上にある本件被告建物のうち，本件境界線から西方５０センチメートル未満にある別紙物件目録２の建物部分約４．４平方メートルの収去を求めるとともに，慰謝料１００万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１４年４月１９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
３　被告の主張
(1)　異なる慣習の存在
原告土地及びＢ土地を含む周辺地域は，防火ないし準防火地域ではないが，兵庫県三木市の旧市内の交通量の最も多い幹線道路に面しており，一帯は，古くからそれぞれの建物がくっつくように建っている地域である。したがって，本件被告建物の建築については，民法２３４条の適用はない。
(2)　建物の完成と建物収去請求の可否について
仮に(1)の主張が認められないとしても，本件被告建物の建築にあたっては，被告の依頼した工事業者が何度も原告のもとに足を運び誠意をもって対応しており，原告との交渉を一切拒否し，工事を強行したようなことはない。そして，原告との交渉では，原告からのクレームのほとんどは本件境界線の位置に関するものであった。原告が，本件境界線から５０センチメートル未満の距離内に本件建物を建築したことを持ち出したのは，被告が平成１４年３月１３日に本件被告建物の完成・引渡を受けた後のことである。したがって，原告は，民法２３４条２項但し書きにより，本件被告建物の収去を求めることはできない。
(3)　権利の濫用
前記(2)のとおり，被告が本件被告建物を建築するにつき，原告が民法２３４条違反を理由に建築中止を申し入れてきたのは，本件被告建物が完成してからであり，それ以前にはそのような申し入れはなかった。また，本件被告建物は，本件被告建物を建築する直前までＢ土地に存在していた平成６年建築のプレハブ車庫及び平成６年以前に存在していた木造平家建建物と同じ位置に建設されたものである。
しかも，原告土地上にある原告建物は，壁面が本件境界線から５０センチメートル以上離れていない部分があるだけでなく，１階及び２階の庇が本件境界線を越境している部分があることからすると，クリーンハンドの原則からしても，原告の本件請求は権利濫用であって許されない。
第３　当裁判所の判断
１　民法２３４条１項違反の事実の存在
本件被告建物が本件境界線から５０センチメートル以上離れておらず，本件被告建物のうち別紙物件目録２の部分約４．４平方メートルは，本件境界線から５０センチメートル未満の距離内のＢ土地上にあることは，当事者間に争いがない（前記争いのない事実(6)参照）。
２　異なる慣習の存在について
被告は，原告土地及びＢ土地を含む周辺地域一帯は古くからそれぞれの建物がくっつくように建っている地域であるとして，民法２３４条の不適用を主張するが（前記被告の主張(1)参照），これを認めるに足りる証拠はなく，この点の被告の主張は理由がない。
３　建物の完成と建物収去請求の可否について


(1)　前記争いのない事実，証拠（甲５，６，７の１・２，１５，１６，乙６，９，１０，証人Ｃ，証人Ｄ，原告本人，被告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア　被告は，平成１４年１月１０日ころから，本件被告建物新築工事を始めたが，同年２月５日，原告から，本件被告建物新築工事を担当していた旭化成ホームズ株式会社の担当従業員Ｄに対し，事前の十分な説明もないまま，原告土地に無断で入って工事がなされている等の異議申し入れがあった。原告の側では，上記のほか，本件境界線の位置についても争い，また，民法２３４条によって，５０センチメートル離す必要があることについてもこれを問題とした。これに対し，Ｄは，事前の説明を十分しなかったこと及び原告土地に無断で入って工事をしていることを謝罪するとともに，境界の位置について説明し，また，境界から５０センチメートル離す必要性に関しては，本件被告建物は，従前のプレハブ車庫及びそれ以前にあった木造平家建建物と同じ位置に建築するもので，従前と条件は変わらず，建築確認も得られていること，境界から建物を５０センチメートル離すことはお互いさまのところ，原告建物も５０センチメートル離れておらず，庇はむしろ越境している等と説明し，その理解を求めた。イ　原告は，同月１５日，同月２６日にも同様の異議を申し入れ，これに対し，Ｄは前記同様の説明をして原告に理解を求めた。
ウ　原告から異議申し入れのあった後も工事は進められ，同年３月１０日ころには，本件被告建物はほぼ完成し，被告は，同月１３日，旭化成ホームズ株式会社から本件被告建物の引渡を受けた。
エ　原告は，同月１９日到達の書面で，被告に対し，本件被告建物を本件境界線より５０センチメートル以上離すことを求めるとともに，本件被告建物の建築廃止又は変更を申し入れた。
(2)　以上の事実に基づき検討するに，確かに原告は，平成１４年２月５日以降，本件被告建物新築工事に異議を申し入れていたものであり，かつ，その理由の一つに民法２３４条違反を挙げていたにもかかわらず，被告は，その後も工事を進め，同年３月１３日に完成させたものである。しかし，被告は，原告が主張するように，原告との交渉を一切拒否して工事を強行したわけではなく，原告からの異議申し入れに対しては，工事業者の担当者Ｄがこれに対応して，事前の十分な説明を行わなかったこと等に関しては謝罪もし，また，境界線から建物を５０センチメートル以上離すことの必要性に関しては，前記認定のような説明を行ったうえで，その工事を進めたものであること，被告が工事を直ちに中止しなかったことについて
は，被告が平成６年に
プレハブ車庫を建築した際には，原告から何らの異議申し入れはなかったうえ，同プレハブ車庫は，それ以前に存在した木造平家建建物とほぼ同じ位置に建築されたものであり，かつ，本件被告建物も同プレハブ車庫とほぼ同じ位置にこれを建設予定であったこと（乙５の４・６，６，９，１０，証人Ｄ，被告代表者）からすれば，これを一概に責めることはできないと思われること，原告は，Ｄとの交渉の中で，同様の異議申し入れを何度か口頭で行ってはいるものの，被告に対し，民法２３４条違反を理由にして，本件被告建物建築工事の廃止ないし変更を明確，かつ，断定的に求めたのは，平成１４年３月１９日到達の書面によってであるところ，その時点では既に本件被告建物は完成済みであったことに照らすと，民法２３４条２
項但し書きにより，原
告は，被告に対し，損害賠償は求め得るとしても，本件被告建物の収去を求めることはできないと認めるのが相当である。
したがって，被告の主張(2)は理由がある。
４　損害賠償請求について
(1)　原告が，被告の建築した民法２３４条１項違反の本件被告建物の存在を受忍しなければならなくなったことによって被った精神的苦痛に対する慰謝料は，本件被告建物が，平家建てではあるものの，従前存在したプレハブ車庫に比較し，相当賢固な基礎の建物であること（甲１６，乙５の４・６）等，本件に現れた一切の事情を総合すると，２０万円を認めるのが相当である。
(2)　権利の濫用について
なお，被告は，損害賠償請求を原告が行うことも権利の濫用として許されない旨を主張するが（被告の主張(3)参照），以下で検討するとおり，原告の損害賠償請求が権利の濫用として許されないものとは認めることができない。すなわち，本件被告建物建築工事の廃止又は変更を求める意思表示が原告によって明確になされたと認められるのが本件被告建物完成後であったため，本件被告建物の収去請求が認められないことは前記認定のとおりとしても，そのことによって，原告が，被告に対し，損害賠償請求を行うことは，何ら妨げられるものではない。また，既に認定のとおり，本件被告建物は，本件被告建物を建築する直前までＢ土地に存在していた平成６年建築のプレハブ車庫及び平成６年以前に存在していた木造平家建建物とほぼ同じ位置に建設されたものであるが，民法２３４条１項違反の建物建築であることに変わりはないのであるから，既存の民法２３４条違反の状態を原告がむしろ積極的に容認し，同条による建築制限を求める権利を放棄
したと認められるよう
な特段の事情があると認められる場合は別として，新たな違反建築行為に対し，その廃止又は変更を求め，あるいは損害賠償を請求することは何ら妨げられないというべきである。そして，平成６年以前に存在した木造平家建建物が本件境界線から５０センチメートル未満の距離内に存在したのは，もともと原告土地とＢ土地は一筆の土地であったところ，その地上に前記木造平家建建物や原告建物を含む複数の建物が建築されていたのが，その後の分筆によって，原告土地とＢ土地の二筆の土地となったために，結果的にそのような状態になっていたからであって，原告がこれを積極的に容認していたからではないこと（甲１ないし３，１５，１６，証人Ｃ，弁論の全趣旨），また，平成６年のプレハブ車庫建設時，原告は特段の異議は
述べなかったものの，
積極的にこれを容認していたわけではないこと（原告本人）等からすれば，本件において前記特段の事情があったとは認められない。また，証拠（甲５，１３，１４，乙８の１・２，１１の１ないし６）によれば，原告建物の壁面や庇がＢ土地にかなり接近していることが認められる。しかし，仮に原告建物の壁面が本件境界線から５０センチメートル未満の距離内に位置し，あるい庇が本件境界線を越えて存在しているとしても，それらは，前記認定したとおり，原告土地とＢ土地とはもともと一筆の土地であったのが，二筆に分筆されたため生じた結果であることからすれば，上記事実から，直ちに原告が被告に民法２３４条違反による損害賠償を求めることが，権利の濫用になるとは認めがたいし，クリーンハンドの原則に違反するものとも認めがたい。


平成１２年（ワ）第３６６号　商標権侵害による損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年９月７日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　Ｘ
同訴訟代理人弁護士　　　塩　　見　　　　　渉
被　　　　　　　告　　　株式会社毎日新聞社
同訴訟代理人弁護士　　　島　　田　　康　　男
同　　　　　　　　　　　黒　　田　　彩　　霧
主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，原告に対し，金５０００万円及びこれに対する平成１１年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　１項につき仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　原告は，別紙商標目録１及び２記載の各商標権の権利者である（以下，同目録１記載の商標権を「本件Ａ商標権」，同商標を「本件Ａ登録商標」と，同目録２記載の商標権を「本件Ｂ商標権」，同商標を「本件Ｂ登録商標」といい，本件Ａ商標権及び本件Ｂ商標権を併せて「本件各商標権」，本件Ａ登録商標及び本件Ｂ登録商標を併せて「本件各登録商標」という。）。
(2)　被告は，遅くとも本件Ａ商標権が登録された平成９年９月１９日から，平成１１年４月１９日までの１９か月間（以下「本件期間」という。），被告の開設したインターネットホームページ（以下「本件ホームページ」という）において，別紙標章目録１ないし５記載の各標章（以下，これらを個別に「被告標章１」「被告標章２」のようにいい，これらを併せて「被告各標章」という。）を使用していた。
(3)　被告は，本件期間中，上記ホームページにおいて，広告業務及び求人情報提供の業務を行っていた。
なお，被告は，上記役務の提供は広告媒体ないし求人情報媒体の提供に伴う付随的なものであると主張するが，本件ホームページは，一般大衆に対しては「新聞の記事に関する情報の提供」を行う媒体であり，広告主及び雇用希望主に対しては「広告」及び「求人情報の提供」業務を行う媒体にそれぞれ該当し，本質的に二面性を有するのであるから，どちらかが一方に付随するということはできない。
(4)　被告は，本件期間中，被告各標章を，被告が本件ホームページで行っていた広告業務及び求人情報提供の業務について，自己を識別するための標識として使用しており，これは「広告役務ないし求人情報の提供の役務を受ける者の利用に供するホームページに付されたもの」として，商標法２条３項３号の使用に該当する。
(5)　被告各標章は，外観上は字体が相違するのみであり，また，いずれも本件各登録商標と同一の「ジャムジャム」という称呼を生ずるから，被告各標章は本件各登録商標に類似する。
登録商標と標章の類否については，将来当該登録商標が指定役務について使用されたときに，需要者が当該役務の出所について誤認混同するおそれがあるか否かにより判断すべきであり，原告が本件各登録商標を付したホームページを開設した場合，被告各標章と誤認混同のおそれがあるから，両者は類似する。(6)ア　被告が本件期間中に被告各標章を使用して広告及び求人情報の提供を行うことによって得た営業上の利益は，１億円を下らず，商標法３８条２項により，原告は同額の損害を受けたと推定されるところ，原告はその内金として５０００万円を請求する。
イ　仮にそうでないとしても，原告は，商標法３８条３項により，登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を被告に対し請求し得るところ，その額は，売上げの３パーセントとするのが相当であり，１９か月の本件期間中の売上げは月額１億円を下ることはないから，これらを乗じて算出したその間の実施料相当額は５７００万円を下らず，原告はその内金として５０００万円を請求する。
ウ　仮に，上記ア及びイの損害賠償請求が認められないとしても，原告は，予備的に不当利得返還請求権を主張する。
すなわち，原告は，商標法３６条，３７条に基づき，本件各登録商標に類似する標章の使用差止請求権を有していたから，本件期間中，被告が被告各標章を使用するに当たって，その差止請求を回避しようとすれば，原告に実施料を支払い，使用許諾を受ける必要がある。しかるに，被告は無許諾で，実施料を支払うことなく被告各標章を指定役務について使用し，これにより原告に実施料相当額の損失を与えつつ，同額の支出を免れて不当な利得を得たものであるから，両者の間には因果関係があり，被告は前記イの実施料相当額と同額の不当利得を原告に返還すべき義務を負い，原告はその内金５０００万円を請求する。(7)　原告は，被告に対し，平成１０年７月２日，被告各標章の使用中止を求める仮処分を申し立て，その結果，被告は悪意受益者となった。(8)　よって，原告は，被告に対し，主位的には不法行為に基づく損害賠償請求権として，予備的には不当利得返還請求権として，上記損害ないし不当利得額の一部である金５０００万円及びこれに対する弁済期の後であることの明らかな平成１１年４月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否


(1)　請求原因(1)及び(2)の各事実は認める。(2)　同(3)のうち，被告が，本件期間中，本件ホームページにおいて，広告及び求人情報を掲載していた事実は認め，その余は否認する。インターネットはバケツリレー式にデータを転送するシステムであり，出版や放送と同視されるものであるから，ホームページ開設者は新聞の発行者やテレビジョン放送事業者等のパブリッシャーと同視されるべきである。そして，新聞の発行者やテレビジョン放送事業者が新聞やテレビにおいて広告を掲載ないし放送しても，それは，新聞ないしテレビといった広告媒体を広告代理店に対して提供しているにすぎず，新聞の発行やテレビ放送自体は広告業に該当しない。このことは，被告を始めとする大手の新聞発行者やテレビジョン放送事業者が広告業を定款の目的に掲げていないこと，これらの者が広告業を行うときには別に法人を設立するのが通例であること，新聞発行者やテレビジョン放送事業者は，それぞれ社団法人日本新聞協会，社団法人日本雑誌協会等を構成し，所属しているが，広告事業者は，別途社団法人日本広告業協会を構成していて，業界団体が別個であること，広告業者（広告代理店等）の識別標識である商標と，媒体である新聞発行者等の識別標識である商標は本来的に別個であり，両者が混同されることはないことからも明らかである。
したがって，インターネットホームページについても，新聞ないしテレビの場合と同様に解すべきであり，被告はホームページ上のスペースを広告業者ないし求人情報の提供業者に対して提供しているにすぎず，広告ないし求人情報の提供を業として行っているものではない。
(3)　同(4)の事実は否認する。
被告は，被告各標章を，本件ホームページ全体の愛称として使用していたにすぎず，これは商標法２条３項の「使用」に当たらない。すなわち，本件ホームページで被告が行っていた役務は，新聞記事，ニュース記事の提供が中心であり，これは指定役務第４２類の「新聞の記事に関する情報の提供」に該当し，被告はこの役務の識別標識として被告各標章を使用していたものである。本件ホームページでは，確かに広告及び求人情報が提供されているが，それは「新聞の記事に関する情報の提供」の役務に付随して行われていたものにすぎず，被告各標章がこれらの付随的な情報提供に関する識別標識として使用されていた事実はない。したがって，被告による被告各標章の使用は，広告の役務及び求人情報の提供の役務に関しては，商標法２条３項３号ないし７号のいずれにも該当せず，被告がこれら役務について被告各標章を「使用」したということはできない。
(4)　同(5)について，被告各標章の称呼が本件各登録商標のそれと同一であることは認めるが，両者が類似するとの主張は争う。
登録商標と標章の類否は，単に両者を形式的に比較するだけではなく，取引の実情等によって商品の出所に誤認混同を来すおそれがあるか否かを検討し，そのようなおそれが認め難いものについては類似すると判断すべきではない（最高裁第三小法廷昭和４３年２月２７日判決「しょうざん事件」，東京高裁平成５年２月１７日判決「ラングラー事件」，最高裁第三小法廷平成９年３月１１日判決「小僧寿し事件」（以下「小僧寿し事件判決」という。）参照）。そして，以下のアないしウの事情によれば，被告各標章は本件各登録商標と誤認混同を生じるおそれはなく，両者は類似しないというべきである。
ア　原告は，本件各登録商標を出願時から現在に至るまで全く使用していない。一方，被告は，後記抗弁(1)及び(2)オのとおり，本件各登録商標の出願前から被告各標章を広く使用しており，少なくとも本件各商標権の登録時には，被告各標章は被告ホームページの愛称として周知であった。したがって，本件各登録商標の登録時においては，被告各標章が本件ホームページに使用されても，原告の役務と誤認混同を生ずるおそれは全くなかった。
イ　原告は，本件登録商標を折り込み広告に使用する予定であった旨主張するが，折り込み広告の発行業務と本件ホームページの提供業務の間に誤認混同を生ずるおそれがあるとは考え難い。また，上記のとおり被告各標章が本件ホームページを示す標識として周知性を獲得していた事実に照らせば，不正競争防止法により，原告は本件各登録商標を使用してホームページ関連の役務と誤認混同を生ぜしめる役務の提供をすることができなかったことになるから，この意味でも両者間に誤認混同が生ずる余地はない。
ウ　本件ホームページのドメイン名は「ｗｗｗ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ」（以下「本件ドメイン名」という。）である。ドメイン名の登録者は，可能な限り自己の名称等を示す文字列や登録者と結びつきのある文字列を登録する場合が多く，ドメイン名が固有名詞と同一の文字列である場合には，当該固有名詞の主体が登録者であると考えるのが一般であるから，本件ホームページは上記ドメイン名によって識別され，本件ホームページが被告により開設されたものであることは，アクセスする者に容易に理解され，単なるホームページの愛称ないし記載事項にすぎない被告各標章が本件各登録商標と称呼を同じくするとしても，本件ホームページが原告の開設するホームページと誤認混同されることはない。これは，例えば「Ｙａｈｏｏ！」等の検索サイトを使用して当該文字列（ｊａｍｊａｍ）を手掛かりにアクセスを行う場合も同様であって，この場合，当該文字列の含まれる多数のホームページがすべて検索されてしまうため，アクセスしようとする者は，当該ホームページの開設者，発信者を確認した上で，希望するホームページを求めるから，本件ホームページが原告の役務と誤認混同されることはない。しかも，広告，求人情報については，４大新聞に掲載されているか等，どのような媒体に掲載されているかが重要な意味を有するから，消費者，求職者，広告代理店及び求人情報取扱業者が，広告媒体ないし求人情報提供媒体の発行者，発信者に無関心でいることはあり得ない。この意味で，４大新聞の１つである被告が開設した本件ホームページが，原告の発行，発信した媒体であるチラシやホームページと誤認混同されることはなおさらあり得ない。
(5)　同(6)アの事実中，本件期間中の被告の利益が１億円を下らないとの事実は否認し，その余は争う。同イの事実中，被告の売上が月額１億円を下らないとの主張及び実施料率が３パーセントであるとの事実は否認し，その余は争う。同ウの予備的主張は否認ないし争う。


類似標章に対しては，商標権者の専有的使用権は及ばないとするのが通説であるから，商標権の行使について不当利得が問題となるのは，登録商標を指定役務について使用する権利を他人が行使している場合のみである。被告は，本件各登録商標そのものを使用したわけではなく，原告の主張に従ったとしても，せいぜい本件各登録商標に類似した被告各標章を使用したにすぎないから，被告が原告の財産により利得したとはいえず，不当利得は成立しない。なお，原告は，商標法３６条，３７条を不当利得の根拠として挙げるが，これらは商標権を保護するために設けられた不法行為の特則にすぎず，これを根拠に不当利得返還請求権の成立を云々するのは誤りである。同様に，同法３８条３項も，不法行為による損害額の推定規定にすぎないから，不当利得における損失額の根拠とすることはできない。
また，不法行為に基づく損害賠償請求権が成立しない場合に，不当利得返還請求権のみが成立すると解するのは不合理である。
さらに，本件各登録商標それ自体に財産的価値はなく，後記抗弁(5)のとおり，不使用商標である本件各登録商標に原告の信用と結合した顧客吸引力があるということもできないから，被告各標章の使用によって，原告には何らの損失も発生していないというべきであり，原告に不当利得返還請求権が発生しないことは明らかである。
３　抗弁
(1)　先使用による使用権（商標法３２条１項）
被告各標章は，以下のアないしオの事実が示すとおり，本件各登録商標の出願前において，本件ホームページの愛称として需要者の間で広く認識されるに至ったものであるから，仮に被告が本件ホームページにおいて広告及び求人情報提供の業務を行っていたとしても，同役務の標識として周知性を獲得していたというべきであり，被告はこれについて先使用権を有する。
ア　被告は，日本の代表的日刊新聞である「毎日新聞」を発行しており，平成７年ころの発行部数はおおむね４００万部であった。イ　被告は，平成７年７月２５日，被告の社告の形で，同日の毎日新聞朝刊１面に紙上に本件ホームページ開設の予告をするとともに，同２５面に本件ホームページ開設の予告に関する紹介記事を掲載し，翌２６日の同紙朝刊２５面にも同様の紹介記事を掲載した。そして，上記両日の毎日新聞には，被告のインターネットホームページ業務担当者により，「インターネットでサーフィンしよう」と題する記事が掲載された。
ウ　被告は，同年８月１日から本件ホームページを開設した。エ　本件ホームページには，同日から直ちにバナー広告と求人情報のページが掲載されていた。
オ　本件ホームページの初日のアクセス数は７０００件であり，同月１５日には１万件を超え，平成７年８月中の総数は３０万件であった。
(2)　権利濫用その１
原告は，以下のアないしオの事実が示すとおり，被告に対し本件各登録商標出願の事実を伝えず，被告各標章が周知となった後に，商標権の登録がなされたことを奇貨として，高額の解決金を取得しようとして本件損害賠償請求に及んだものであるから，本件請求は権利の濫用として許されない。ア　原告は，平成８年８月中旬ころまでには，被告各標章が本件ホームページに使用されていることを知っていた。
イ　ところが，原告は，被告に対して被告各標章の使用差止請求等につき何らの交渉をせず，本件各登録商標の出願の事実や，これを使用する予定があることも伝えなかった。原告がこれらを被告に伝えたのは平成９年１０月１０日に至ってからである。
ウ　被告は，現在に至るまで本件各登録商標を使用したことはない。エ　原告は，被告と本件各登録商標について交渉中の平成１０年４月６日，譲渡代金１０００万円以上とする回答をした。
オ　前記抗弁(1)のとおり，本件各登録商標の出願当時，被告各標章は本件ホームページの愛称として周知であった。
また，本件ホームページへのアクセス数は，開設後，２年２か月で約２００倍に増加し，平成９年１０月１６日には１日で１００万件を突破しており，当時，ニュース提供ホームページとしては国内最大級であった。したがって，本件Ａ登録商標が登録された平成９年９月１９日及び本件Ｂ登録商標が登録された同年１０月２４日には，被告各標章は，いずれも被告ホームページの愛称として周知であった。
(3)　権利濫用その２（商標権の無効／商標法４条１項１５号該当性）抗弁(1)アないしオの事実によれば，本件各商標権は商標法４条１項１５号に該当し，無効とされるべきことが明らかであるから，本件各商標権に基づく権利行使は権利濫用として許されない。
(4)　権利濫用その３（不正競争防止法違反等）
抗弁(2)オの事実によれば，原告がホームページについて本件各登録商標を使用することは，被告に対する不正競争防止法違反となり得るところ，原告が，本件各登録商標の出願前，出願後及び登録当時のいずれの段階においても，弁理士に相談をしていることからすれば，原告は，被告各標章が本件ホームページの愛称として周知であり，本件各登録商標を使用することについて不正競争防止法上の制約があることを知り又は知り得べきであった。
また，被告は，被告標章２について，指定役務及び指定商品を第３８類「電子計算機端末による通信」及び第１６類「印刷物」として商標登録を取得しているので，原告は本件各登録商標を使用して雑誌や印刷物を発行することはできない。
以上のとおり，原告は本件各商標権自体を行使することができないから，これに基づく本件請求は権利濫用として許されないというべきである。
(5)　損害不発生
ア　商標法３８条２項に基づく請求について
抗弁(2)ウのとおり，原告は，本件各登録商標を一度も使用していないのであるから，被告各標章の使用に対応する損害の発生がないことは明らかである。
イ　商標法３８条３項に基づく請求について
(ｱ)抗弁(2)ウのとおり，原告は，本件各登録商標を全く使用しておらず，本件各登録商標には原告の業務上の信用と結合した顧客吸引力がない。(ｲ)抗弁(1)アないしエ及び抗弁(2)オのとおり，被告は，ホームページの開設，新聞広告及び紹介記事掲載によって，被告各標章を著名なものとし，顧客吸引力を付与した。


(ｳ)前記請求原因に対する認否(4)ウのとおり，広告及び求人情報の需要者らは，媒体であるホームページの提供者に強い関心を抱くのが通常であるところ，本件ホームページには，本件ドメイン名が付されているから，需要者らはこれによって本件ホームページが被告により開設されていることを識別するし，検索サイトにより検索した場合にも，需要者らは被告が本件ホームページの開設者であることを確認した上で本件ホームページにアクセスするのが通常である。このように，需要者らは，被告各標章により吸引されて本件ホームページにアクセスするわけではなく，毎日新聞の発行主体で高い信用を有する被告が開設したホームページであることから，本件ホームページにアクセスするのである。したがって，被告各標章の使用は，広告及び求人情報の提供について何ら寄与するところがないことは明らかである。
(ｴ)なお，抗弁(2)のとおり，被告各標章は少なくとも登録当時には周知性を獲得していたから，登録後の本件各商標の使用は不正競争防止法違反となり，第三者が原告に対して本件各商標権の使用の許諾を求める可能性はなかったから，原告が許諾による使用料を得る可能性もなかった。
(ｵ)登録商標に顧客吸引力が全く認められず，登録商標に類似する標章を使用することが第三者の商品の売上げに全く寄与していないことが明らかなときは，得べかりし利益としての実施料相当額の損害も生じていないというべきであるが（小僧寿し事件判決参照），本件はまさに小僧寿し事件判決が指摘する要件を充足するから，原告には実施料相当額の損害も発生していないと解すべきである。
４　抗弁に対する認否
(1)　抗弁(1)について
ア　抗弁(1)アないしウの各事実は認める。
イ　同エ及びオの各事実は否認する。
被告が広告役務を開始したのは平成７年９月１日であり，求人情報提供の役務を開始したのは平成９年１０月１日であるから，先使用には該当しない。
(2)　抗弁(2)について
ア　同(2)アないしエの各事実は認める。
イ　同オの事実は否認する。
(3)　抗弁(3)について
同(3)については，抗弁(1)のアないしオに対する認否と同じ。
(4)　抗弁(4)について
同(4)のうち，原告が，本件各登録商標の出願前，弁理士に相談したこと，被告が被告標章２について，指定役務及び指定商品を第３８類「電子計算機端末による通信」及び第１６類「印刷物」として商標登録を取得したこと，以上の事実は認めるが，その余は否認ないし争う。
(5)　抗弁(5)について
ア　同(5)アのうち，引用に係る抗弁(2)ウの事実は認めるが，その余は争う。
イ　同イのうち，引用に係る抗弁(1)のアないしウ及び抗弁(2)のアないしエの各事実は認めるが，その余は否認ないし争う。
５　再抗弁（権利濫用の評価障害／抗弁(2)に対して）原告は，本件各登録商標を，多数の企業や店舗を掲載する広告紙の発行や，掲載店舗に対するイベントの働き掛けなどの業務に使用することを予定していた。このため，原告は，平成８年７月から，契約書式やチラシ等の印刷物の作成を行い，同年８月ころには一部のダイレクトメールを送付したが，そのころ被告という大企業が被告各標章を使用している事実を知ったため，問題が解決するまでの間，自らは事業展開することを手控えたにすぎない。
また，原告が，本件ホームページにおいて被告各標章が使用されていることを知った後も，被告に使用予定及び出願の事実を伝えなかったことは事実であるが，それは単に登録がなされてから権利行使しようとしたにすぎない。なお，原告は，被告との交渉において，被告各標章の使用差止めを第１目的としていたが，被告からの提案を受けて権利譲渡を検討したものであり，その対価も，被告提案を拒否する事情として述べたものにすぎず，原告が積極的に解決金を要求した事実はない。
６　再抗弁に対する認否
否認する。
第３　証拠
本件訴訟記録中の書証目録を引用する。
理　　　　　　　　　　由
第１　不法行為に基づく請求について
１　請求原因(1)及び(2)の事実は当事者間に争いがない。２　そこで，まず，請求原因(3)について判断する。被告が，本件期間中，本件ホームページにおいて，広告及び求人情報を掲載していた事実は当事者間に争いがない。この点について，被告は，単に媒体を提供していたにすぎず，被告が業として広告役務及び求人情報の提供の役務を行ったものではないと主張している。
しかしながら，広告とは，第三者が，広告主のために，広告主を明示して，他人を介さずに広告主の商品，サービス，アイディア等について消費者に告知，説得する行為であると解されるところ，広告媒体は広告を消費者層に対して伝達するための手段であるから，広告媒体を有する者が，反復継続して自己の広告媒体を提供し，これに広告を掲載している場合には，仮に広告主と広告媒体を提供する者との間に広告代理店等の第三者が介在したとしても，指定役務第３５類の広告役務を行っていることとなる。また，求人情報の提供とは，他人である雇用希望主のために，雇用希望主を明示して，雇用希望主が労働者を募集していることを，求職者層に対し，他人を介さずに告知，勧誘する活動を行う行為であると解されるところ，求人情報の提供媒体を有する者が，反復継続して自己の情報提供媒体に求人情報を掲載している場合には，広告役務と同様に，その間に第三者が介在したとしても，指定役務第４２類の求人情報の提供役務を行っていることになる。しかるところ，各種情報媒体というべき被告が開設した本件ホームページにおいて，広告及び求人情報が掲載されていたことは前記のとおりであるから，被告は広告役務及び求人情報提供役務を行っていたというべきである。


なお，被告は，情報媒体の提供と上記の各役務とを区別する根拠として，業界団体の実情等を挙げるが，被告指摘の各事情はいずれも事実上の慣行等にすぎず，前記判断を覆すに足りる性質のものとは考えられない上，証拠（甲１９の３，２０，２１の１ないし４，２２，３２の１，２）によれば，被告には広告を専門に扱う部局（広告局，広告部等）があって，それはさらに外勤部門，制作部門，管理部門等に分かれており，対外的な営業活動や広告紙面の作成，売上管理や市場調査等に至る幅広い広告関連業務を手掛けていること，本件ホームページについても，トップバナー広告については１週間８０万円といった料金を徴収しており，本件ホームページ上でも，広告主の勧誘や求人情報掲載の申込受付を直接行っていること，以上の事実が認められ，これらを総合すれば，被告が本件ホームページにおいて，本件期間中，本件各商標権の指定役務を現実に実施していた事実が優に認められるので，この点に関する被告の主張は採用できない。３　次に，請求原因(4)について判断する。
証拠（甲１６の１の１，１６の２の１，１６の３，１７の１，１７の２の１，２７，３２の１，２）によれば，被告が本件期間中，本件ホームページ上において，指定役務第３５類について被告標章１ないし４を，同第４２類について被告標章１，４及び５をそれぞれ使用していた事実が認められる。この点について，被告は，被告各標章は新聞の記事に関する情報を提供する本件ホームページ全体の愛称として使用したものであり，上記各指定役務の識別標識として使用したものではない旨主張するが，本件ホームページの一部に上記各指定役務に係る情報が含まれていたことは前記のとおりであり，かつ，本件ホームページには，被告各標章が見出し表示されている（甲１６の１の１，１６の２の１，１７の１，１７の２の１，１８，３２の２）のであるから，被告主張のような愛称としての使用の側面があるとしても，主として被告各標章が識別標識として使用されていることは否定し難い上，甲３２号証の２には，「ＪａｍＪａｍでの広告に関する詳しい資料をご希望の方は，以下のフォームにご記入ください」，「今後ＪａｍＪａｍから，広告に関するご案内のメールをご希望されますか」等との記載もなされている（使用標章は被告標章５）ことからすれば，被告自身，広告役務の提供に当たって，自らを表示する標章として被告各標章を用いていることが明らかであるから，被告の主張は採用できない。
したがって，被告の上記使用行為は，「広告及び求人情報の役務の提供に当たり，その役務の提供を受ける者の利用に供する物」である本件ホームページに標章を付する行為に当たるから，商標法２条３項３号所定の「標章の使用」に該当するというべきである。
４　次に，請求原因(5)について判断する。
(1)　商標の類否は，同一又は類似の商品に使用された商標が外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，通常は，上記３要素の１つでも類似する場合は，商品等の出所の混同を招くおそれの存在を推認させる一応の基準たり得るというべきである。もっとも，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものであって，その３要素のうち類似する要素があるとしても，他の要素において著しく相違するか，又は取引の実情等によって，何ら商品の出所を誤認混同するおそれが認められないものについては，これを類似商標と解するのが相当でない場合もあり得る（最高裁第三小法廷昭和４３年２月２７日判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
(2)　これを本件についてみるに，被告各標章と本件各登録商標の称呼が同一であることは当事者間に争いがなく，被告各標章と本件各登録商標は，いずれもアルファベットのＪ，Ａ，Ｍを２回続けて横書きにする点では外観上も共通しており，ＡとＭの文字が大文字か小文字かの点，字体の点，本件各登録商標のＡの文字の中央がハート形になっている点及び被告標章１ないし３のＪの文字の上部にネジ山状の模様が加えられている点等に相違が見られる程度である。そして，通常，ＪＡＭＪＡＭという言葉から何らかの意味のある観念を生ずるとは言い難い。そうすると，仮に原告が本件各登録商標をその指定役務に用いた場合，なかんずく被告と同様のホームページを開設して，その標章として用いた場合（ホームページの開設がさして困難でないことは公知の事実である。もっとも，被告による周知性の獲得の結果，抗弁(4)の主張が肯認でき，そのため，逆に原告による使用が制限され得る場合は別論である。），アクセスを試みた一般人がその役務主体を混同するおそれは否定し難い。
この点，被告は，ホームページにアクセスを試みる者は，その開設者，発信者を確認するのが通例であるから，役務主体を混同するおそれはないと主張するところ，後記のとおり，（ｊａｍｊａｍ）の文字列のみを手掛かりとし，検索サイトを利用して本件ホームページにアクセスすることが可能であると認められ，そうであるならば，原，被告の開設したホームページにアクセスした者がその主体を取り違える可能性は皆無とはいえない。よって，被告各標章は本件各登録商標と類似するというべきである。
５　以上によれば，被告各標章の使用が本件各登録商標の侵害に該当することは否定し難い。そこで損害について判断するに，原告は請求原因(6)のとおり主張するところ，被告はこれを争った上，抗弁(5)のとおり損害不発生の主張をするので，この点につき判断する。
(1)　商標法３８条２項に基づく請求について
商標法３８条２項は，積極的損害であると消極的損害であるとを問わないものの，その損害額の立証が困難な場合に，侵害者の得た利益の額をもって損害の額と推定し，立証責任を軽減する規定であるところ，本件においては，原告が本件各登録商標を現在に至るまで一度も使用していない事実は当事者間に争いがないから，本項の適用を受けることができないというべきである。したがって，その余の点について判断するまでもなく，商標法３８条２項に基づく原告の請求は理由がない。
(2)　次に，商標法３８条３項に基づく請求について判断する。ア　上記のとおり，原告が本件各登録商標を現在に至るまで一度も使用していない事実は当事者間に争いがないから，本件各登録商標には，原告の信用と結合した顧客吸引力は全く存在しないというべきである。


イ　被告が日本の代表的日刊新聞である「毎日新聞」を発行しており，平成７年ころの発行部数はおおむね４００万部であったこと，被告が，平成７年７月２５日，被告の社告の形で，同日の毎日新聞朝刊１面に紙上に本件ホームページ開設の予告をし，同２５面に本件ホームページ開設の予告に関する紹介記事を掲載し，翌２６日の同紙朝刊２５面にも同様の紹介記事を掲載したこと，上記両日の毎日新聞には，被告のインターネットホームページ業務担当者により，「インターネットでサーフィンしよう」と題する記事が掲載されたこと，被告が，同年８月１日から本件ホームページを開設したことはいずれも当事者間に争いがない。そして，証拠（乙１０，１１，１４ないし１６）によれば，本件ホームページの初日のアクセス数は７０００件であり，同月１５日にはアクセス数が１万件を超え，平成７年８月中のアクセス数は３０万件であったこと，本件ホームページへのアクセス数は，開設後，２年２か月で大幅に増加し，本件Ａ商標権が登録された平成９年９月の１か月間の合計アクセス数は約１１０７万件，本件Ｂ商標権が登録された同年１０月のそれは約９８５万件であったこと，本件ホームページは，平成９年９月当時，ニュース提供ホームページとしては国内最大級であったこと，以上の事実が認められる。そうすると，本件各商標権の登録時において，被告各標章（少なくとも被告による社告（乙３）の段階から使用されていた被告標章２）は，被告のホームページ運営及び広告・宣伝により，被告が開設，発信する本件ホームページを示す標章としてインターネットの利用者の間でかなり広範囲に認識されていたと認められる。
ウ　次に，インターネットにおいて需要者が役務の出所を識別する方法につき検討する。
(ｱ)証拠（甲１６の１の１，１６の２の１，１６の３，１７の１，１７の２の１，２７，３２の１ないし３，乙１３），弁論の全趣旨及び公知の事実によれば，インターネットのホームページにアクセスする際には，ａ：何らかの方法で認知したＵＲＬ（ＩＰアドレスを文字列に対応させたもののうち，アクセス方法まで文字列に組み込んだもの。本件ホームページではｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／）を直接入力する方法，ｂ：以前アクセスしたことのあるホームページの名称を覚えている場合に，検索サイトを使用して当該名称により検索する方法，ｃ：需要者が得ようとする情報（「ニュース」，「求人情報」，「新聞」等）の内容を入力して検索サイトにより検索する方法，ｄ：いわゆるブックマーク機能を用いて，以前にアクセスしたことのあるホームページを需要者が自らのパソコンに「お気に入り」等として何らかの名称（主として当該ホームページの名称）により登録し，そこからアクセスする方法，ｅ：他のホームページのリンクを伝ってアクセスする方法等が存すること，検索サイトにより検索を行う場合，入力したキーワードに該当するホームページが複数選択されることが多いため，検索サイト側で，需要者の便宜のため，選択されたホームページの名称，当該ページに記載された具体的内容等を表示するとともに，当該ホームページのＵＲＬも併せて表示していること，需要者が自らのパソコンで何らかのホームページを表示した場合，必ず当該ホームページのＵＲＬがパソコン上のどこかに表示され，需要者において，現在どのホームページを閲覧しているかが判明するようになっていること，本件ホームページの広告塔のページのＵＲＬは「ｈｔｔｐ：／／ａｄ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ａｄ／ａｄｔｏｗｅｒ．ｈｔｍｌ」，広告に関する営業のページのＵＲＬは「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ａｄｒｅｓｓ／ａｎｋ／ａｎｋ．ｈｔｍｌ」，求人情報のページのＵＲＬは「ｈｔｔｐ：／／ｊａｍｊａｍ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｏｂ／ｔｏｐ．ｈｔｍｌ」であることがそれぞれ認められる。


平成１５年３月１９日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１２年(ﾜ)第４２号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１１月１３日
判　　　　　　　　決
主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，２７５２万６３０５円及びこれに対する平成１２年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
本件は，被告が経営するＡ病院（以下「被告病院」という）の精神科開放病棟に入院中に，自ら病院外に出て，Ｂ大学（以下「Ｂ大」という。）構内で遺体で発見されたＣ（以下「Ｃ」という）の妻である原告が，Ｃの死亡の原因は自殺であるとし，被告病院のＤ医師（以下「Ｄ医師」という。）がうつ病患者であるＣの自殺を防止するために閉鎖病棟に入院させなかった過失，あるいは，そうでないとしても開放病棟においてＤ医師ないし看護職員が絶えずＣの動向を監視して未然に自殺を防止しなかった過失によりＣが死亡したとして，さらに，仮に自殺が認められないとしても，同医師らにおいて絶えずＣの動向を監視して未然に事故などによる死亡を防止し得なかった過失によりＣが死亡したとして，被告に対し，民法７１５条に基づいて２７５２万６３０５万円の損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実及び証拠（後掲のかっこ内の証拠により認定）により容易に認めら
れる事実等
(1)当事者
原告は，平成１０年１１月１７日，Ｂ大構内において死体で発見されたＣの妻であり（平成４年９月に結婚），中華人民共和国の法律に基づきＣの有する債権債務につきその３分の１の割合で相続したものである（法例２６条，中華人民共和国承継法１０条，１３条）。
Ｃは，１９６５年（昭和４０年）３月１５日，中華人民共和国において出生し，同国内の大学卒業後，ａ研究所修士課程を終了し，同研究所研究員，ｂ大学助手を経て，平成８年１月に日本国費留学生として来日し，同年４月からＢ大大学院博士課程に在籍していた。原告も，同月ころ来日してＢ大に入学し，Ｃと二人で生活していた（甲Ｂ７）。
被告は，被告病院を設置経営している医療法人で，Ｄ医師及び同病院の看護職員の使用者である。Ｄ医師は，被告病院に勤務する精神科医であり，かつ，Ｂ大の学校医でもある（証人Ｄ）。
(2)診療ないし死亡に至る経過
ア　平成１０年６月，Ｃは，学会のために中華人民共和国へ帰国した際，実兄が自殺して死亡していたこと，実弟が糖尿病のために失明したことを知り，精神的に大きな衝撃を受けて，日本に戻ってきた。Ｃは，同年７月ころ被害的な訴えや原告への暴行があったため，同月１６日被告病院に初めて来院し，Ｄ医師の診察を受けた。その際，Ｄ医師はＣの病名を心因反応と診断し，本人の希望により，Ｃを同日から同月２８日まで，被告病院に入院させた（乙Ａ１）。イ　Ｃは，退院後の同年８月６日から９月５日の間，原告と共に中華人民共和国へ帰国した。
再来日後の同年１０月１９日及び同年１１月２日，Ｃは，具合が良くないと訴えて，原告と共に被告病院に来院し，Ｄ医師の診察を受けた。同医師は，Ｃの病名につき抑うつ状態と診断し，抗うつ剤を投与した（乙Ａ１）。ウ　同月１２日，Ｄ医師は，Ｂ大保健相談室の保健婦から，Ｃの具合が悪いとの連絡を受けて，同相談室に赴いた。同相談室の診察には，Ｃの指導教官であるＥ教授から連絡を受けた原告も同席していた。その際，同月１０日及び１１日の２回Ｃに自殺行動があったことが話され，Ｄ医師は，抗うつ剤を増量して処方して，翌１３日に被告病院での診察を受けるように申し向けた（証人Ｄ，乙Ａ１）。
エ　同月１３日，原告は，Ｃを連れて被告病院を訪れ，Ｄ医師の診察を受けたが，当日も自殺行動があったことを訴えて入院を希望した。Ｄ医師は，Ｃの病名をうつ病と診断して，同日午前１０時ころ，Ｃを被告病院精神科の開放病棟（第８病棟）に入院させた（乙Ａ１）。
オ　同月１５日正午ころ，Ｃは昼食を摂取したが，午後１時４０分ころ看護職員が検温のため病室を赴いた際，Ｃの姿がなく，その後Ｃの所在については確認できなくなった。被告病院は，同日午後４時過ぎころ，その旨を原告に連絡した。原告は，同日午後７時ころ，被告病院の看護職員とともに，所轄警察署に保護願いを提出した（証人Ｄ，乙Ａ１）。
カ　被告病院は，同日夜及び翌１６日に捜索を行ったが，発見できず，同月１７日午後１時３０分ころ，Ｂ大構内の林の中で，仰向けに横たわって死亡しているＣの遺体が，Ｂ大職員により発見された。
Ｃは，衣服及び靴を着用したまま仰向けに足を伸ばし，左手を左胸，右手を右胸の上に乗せた姿勢で死んでおり，着衣には乱れはなく，頭から３０センチ位の位置の枯れ草の上にメガネが置かれ，現場に争った跡はなく，死体に外傷はなく，身体全体が鮮紅色になっていた。所持品は，腕時計，財布，車のエンジンキー及び現金１２３５円であった。また，Ｃの周囲には，睡眠薬などの薬物，凶器や遺書などの自殺を窺わせるような物品は何ら存在しなかった（甲Ｂ５，弁論の全趣旨）。
キ　Ｃは直接的な死因は凍死である（争いがない）。
本件について，Ｄ医師の立会いの下に死体検案が行われたが，検死時の警察官の判断により，事件性がないことを理由に解剖は実施されなかった。Ｄ医師は，Ｃの死亡について，死因を凍死，死亡推定時刻を１１月１５日午後６時ころと死体検案書に記載した（証人Ｄ）。


３　なお，診療経過の詳細並びに双方主張の相違点の細部は，別紙「診療経過一覧表」記載のとおりである。
４　争点
(1)Ｃは自殺により死亡したのか（争点１）
（原告の主張）
ア　Ｃは，衣服及び靴を着用したまま仰向けに足をのばし，左手を左胸，右手を右胸に乗せた姿勢で死んでおり，着衣には乱れがなく，頭から３０センチ位の位置の枯れ草の上にメガネが置かれ，現場に争った跡はなく，死体に外傷はなく，身体全体が鮮紅色になっていた。このような死体の状況から，他殺は考えられず，Ｃが薬物を大量に所持していた形跡もないので薬物による死亡も考えられず，条件がそろえばさほど寒くない所でも凍死する例があることに照らせば，Ｃは，凍死の方法により自殺したものと推定される。ただし，平成１０年１１月１５日の気温などに照らすと，同日午後外出したＣが検視調書及び死体検案書に記載された死亡推定時刻である同日午後６時に凍死することはありえず，Ｃが死亡したのは同月１６日又は１７日である。イ　①Ｃが，同年１１月１０日，１１日，１３日の３回にわたって自殺しようとして原告に制止されて自殺を遂げられなかったこと，②Ｃは，自らの意思で被告病院の外に出て，被告病院及び原告らがＣを監視して自殺行動を制止できない状態となって連絡を絶ち，夜間屋外に自らの意思で留まったと推定されること，③Ｃがあえて被告病院にも自宅にも戻らずに屋外に留まることは，これによって自らの生命が絶たれることも承知の上であったと推定されることによれば，Ｃは，夜間屋外において低温環境下に故意に留まることにより体温が低下するという自殺行動を選択して自殺したものといえる。Ｃが外出したということは，自殺行為を制止する者がいない状況に自らを置くことになり，外出によりＣの自殺の危険は極めて切迫したものになるのであるから，外出行為をもって自殺行為の一部といえる。
（被告の主張）
Ｃが自殺したことは否認ないし争う。Ｃの直接的な死因は凍死であるが，Ｃの死体の状況から，自殺，他殺，薬物による死亡はいずれも考えられず，疾病による可能性は不明である。また，Ｃが病院外へ外出する行為自体をもって自殺行為ということは到底いえない。
(2)Ｄ医師は，自殺を防止するためＣを閉鎖病棟に入院させるべきであったか否か
（主位的主張）（争点２）
（原告の主張）
ア(ｱ)Ｃは，平成１０年１１月１０日及び１１日，ベランダに渡してある棒に紐を掛けて首つり自殺を図ろうとして，原告がこれを阻止した。原告は，同月１２日，Ｃの指導教官であるＢ大のＥ教授から，Ｃが「死にたい」と言ったために連絡を受け，Ｂ大保健相談室へ赴き，Ｄ医師に対し，Ｃの同月１０日，１１日の自殺行動を説明してＣの入院を要請した。その際，Ｄ医師は，翌日診察に来るように指示した。なお，Ｄ医師は，Ｅ教授から，Ｃが「死にたい」と言ったために保健相談室に連れて来られたことを聞いている。また，Ｃは，同年１０月１９日の診察において，Ｄ医師よりうつ病との診断を受けた際，Ｄ医師に対して「自殺したい」と述べている。したがって，同月１２日の時点で，Ｄ医師は，Ｃに強い自殺念慮があり，しかもうつ病の病初期であることから，これが自殺行動になって顕れており，自殺の危険性が高いことを認識していた。
(ｲ)Ｃは，同月１３日午前６時ころ，同様に首つり自殺を図ろうとし，原告がこれを阻止した。原告は，Ｃを連れて同日被告病院を受診し，同日朝の自殺行動を説明してＣを入院させるよう要請し，Ｄ医師は，Ｃの入院を決定した。Ｄ医師は，原告らに対し，被告が主張するように，開放病棟と閉鎖病棟があることの説明はしておらず，Ｃが閉鎖病棟を拒否したという事実もないから，Ｃが開放病棟に入院したのは原告及びＣの意思によるものではなく，Ｄ医師の判断によるものである。
イ　うつ病における自殺は，抑制が強くなる病初期に多く，Ｃはまさに病初期において実際に自殺行動を繰り返していたものであるから，医学的見地から，Ｃはこの時点で自殺の現実的かつ差し迫った危険が認められ，今後も自殺行動を取る可能性が極めて高いことは，専門医であるＤ医師にとって容易に予見できたものである。仮に，Ｄ医師が，Ｃに自殺の現実的かつ差し迫った危険が認められないと判断していたものであるとすれば，当時のＣの状態と医学的一般常識から考えて，その判断自体が医学的な見地から不合理なものであったと評価せざるを得ず，Ｄ医師は自殺の現実的かつ差し迫った危険を認識すべきであった。
ウ　以上のように，Ｄ医師は，入院当日である同月１３日の時点で，Ｃが当日朝を含めて近接した時期に３回，実際に自殺行動をとったことを把握していたのであるから，Ｃの入院治療においては，Ｃのうつ病の改善をはかるとともに，同人の自殺を防止するために必要な処置を講ずるべきであり，Ｃの自殺を防止することが容易で，かつ治療を確実に受けさせることができる閉鎖病棟に入院させた上，①病棟施設内において自殺ができるような器具等（刃物，タオルなど）を除去する，②病棟施設から脱出することを防止する，③定期的にＣの動向を監視して，自殺行動が認められる場合には，これを制止するなどの自殺防止のために必要な措置を取るべき注意義務があった。しかるに，Ｄ医師はＣの従前の自殺行動を重視することなく，漫然と開放病棟に入院させた。また，かかるＤ医師の判断は，裁量に合理性を欠くものである。エ　よって，Ｄ医師がＣを閉鎖病棟に入院させるべき注意義務を怠った結果，Ｃは自殺を図り死亡したものである。
（被告の主張）
ア(ｱ)平成１０年１１月１２日，Ｄ医師は，Ｃが「死にたい」と言ったからＢ大保健相談室に連れてこられたという事実を聞いていないし，原告から入院を要請された事実もない。Ｄ医師は，１１月１２日の時点で，Ｃに自殺念慮があることは認識していたが，自殺の現実的かつ差し迫った危険があるとは認識していない。


(ｲ)同月１３日，Ｃは，前の入院時と同じ６病棟と呼ばれる開放病棟への入院を希望し，閉鎖病棟は拒否した。６病棟は満床であったため，Ｄ医師が８病棟と呼ばれる開放病棟への入院を勧めたところ，Ｃと原告が承諾した。Ｃは，以前の入院の際，無断で外出・外泊を繰り返すという勝手気ままな行動をとっていたことがあるから，閉鎖病棟と開放病棟の違いを十分理解した上で，自らの明確な判断により閉鎖病棟を拒否したのである。Ｄ医師は，Ｃに対し自殺しない約束をさせて上記病棟に入院させた。
(ｳ)入院時のＣのうつ病の程度は，ＤＳＭ－ＩＶの分類に従うと中等症から軽症に分類され，希死念慮は認められたが，自殺に対する差し迫った危険性が認められるような状態ではなかった。入院後Ｃに自殺行動がなかったことは，入院後抑うつ症状が軽快し，希死念慮が薄らいでいることを実証するものであり，１１月１５日の午前までＣに自殺の兆候は認められなかった。イ　以上のＣの状況や入院に至る経緯などに照らすと，本件においては，Ｄ医師が，Ｃを診察して自殺しないことを約束させ，本人の希望に従って開放病棟に入院させ，薬物治療等の医療行為を行うことによってＣのうつ状態を改善することが相当と判断したことは，精神科医に認められた裁量を適切に行使したことにほかならない。Ｃが開放病棟を希望し，閉鎖病棟を拒否しているのに，無理矢理閉鎖病棟に入院させたとすれば，治療的見地からはマイナス面が多く，Ｃが家族に見捨てられたと感じて自らの病気に対して一層悲観的になり，希死念慮が増強して自殺を助長する蓋然性も高くなる可能性があった。原告は，閉鎖病棟に入院させた上で，①病院施設内において自殺ができるような器具を除去することを主張するが，自殺の方法には，本来的な凶器（刃物類）を利用する方法の外に，用法上の凶器としての日常生活道具（箸，布団，衣類，洗剤，白髪染め等）を用いる場合もあり，入院患者からこれらの道具を全て除去することは不可能であり，非現実的である。また，②病棟施設から脱出することを防止すること，③定期的に動向を監視して自殺行動が認められる場合にはこれを制止することを主張するが，Ｃには無断外出して自殺を遂げる具体的兆候が全く認められていなかったのであるから，安易にそのような措置をとることは患者の自由に対する不当な制限となり，治療上もマイナスである。
ウ　そもそも，精神医療は，患者の内因性の病的な障害，不安定性を，種々の療法によって取り除くことを目的としており，なおかつ，患者の自由，人権，自主性，意思を尊重し，可能な限り自由，被抑圧的，開放的雰囲気の中で治療することにより，患者の社会復帰を目指すものである。患者の自殺予防の必要があるからといって，患者を完全に拘束したり，常時監視下に置くことは，精神疾患の治療という観点からは有害と考えられている。精神疾患を有する患者には自殺念慮が強い場合があり，患者が自殺をすれば医療目的も達成不可能になるのであるから，自殺を防止する措置をとることも重要な医療行為の一つであるが，患者の自殺防止のためにどのような措置を講ずべきかという問題は，患者の自殺の危険性が高いか否か，早期に治療の効果が期待できるか否かなど医学的な判断に依拠している。
したがって，医師及びその医療スタッフを含めた病院が，その診療当時の医学水準上要求される医学的知識と経験に基づいて判断すべき事柄であって，医師の合理的な裁量判断に委ねられているというべきである。医師の当該患者に対する自殺の危険性を含めた治療計画の判断が，結果として自殺防止措置の観点から有効でなかったとしても，そのことから直ちに医師に注意義務違反があったとすることはできず，医師がそのような判断をしたことが医学的見地から不合理なものであったと評価される場合に初めて注意義務違反があったと認めるべきである。
(3)Ｄ医師あるいは看護職員は，自殺を防止するため開放病棟においてＣの行動を絶えず監視すべきであったか（予備的主張１）（争点３）
（原告の主張）
ア　仮に，上記閉鎖病棟に入院させるべき注意義務が認められないとしても，上記(2)原告の主張ア，イのとおり，Ｃに自殺の現実的かつ差し迫った危険性があったのであるから，Ｄ医師は，開放病棟の看護職員に対して，Ｃに自殺傾向があることを周知させた上で，同職員らをして自殺行動の有無を絶えず監視させる等して自殺行動を防止し，行動把握ができないこととなる離院を防止すべき義務があった。しかるに，Ｄ医師は，入院指示簿に「自殺企図に対する一般的注意」と記載したのみで，Ｃの具体的状況を踏まえた上で看護職員に対して自殺防止のための具体的な看護体制の指示をすることなく漫然と放置した。イ　また，被告病院の看護職員らは，Ｄ医師の医療記録や入院時の事情聴取から，Ｃが入院直前まで自殺行動をとっていたことを知り，Ｄ医師の指示とは関わりなく１時間置きの所在確認をするという看護計画を立てていたのであるから，専門職たる看護職員として，少なくとも同計画に従って所在確認をすべき注意義務があった。ところが，看護職員らは，Ｄ医師の具体的指示がなかったこともあって，Ｃの監視にあたるべき看護職員らの間で所在確認の体制ができておらず，実際には，１時間置きの所在確認が行われることはなかった。
（被告の主張）
上記被告の主張(2)のとおり，Ｃは自殺について現実的かつ差し迫った危険性のある状況にはなかった。したがって，開放病棟においてＣに自殺傾向があることを病棟職員に周知徹底させた上で絶えず監視しなければならない注意義務を被告病院医師に課すことは不当であり、看護職員にそのような義務を課すことも不当である。自殺を遂げるような現実的で具体的な兆候がないのに，原告主張のように常時の監視や脱出防止の措置をとることは，患者の自由に対する不当な制限となり，治療上もマイナスである。
(4)Ｃが自殺でないとしても，Ｄ医師あるいは看護職員は，Ｃが事故死などで死亡に至らないようにＣの行動を絶えず監視等すべきであったか（予備的主張２）（争点４）
（原告の主張）
Ｃは，被告病院に入院した当時において，無断離院した場合には，事故に巻き込まれたりして，自殺以外の原因で事故死などにより死亡する危険性が高い状況にあった。したがって，Ｄ医師あるいは看護職員は，Ｃが事故等による死亡に至らないように，閉鎖病棟に入院させるか，そうでないとしてもＣの行動を絶えず監視すべきであったところ，Ｄ医師らはそれらの義務を怠った過失がある。
（被告の主張）
ア　本件において，Ｃが無断離院したからといって，直ちにＣの事故死などによる死亡に結びつくものではなく，また，本件において，患者が死亡に至ることを予見させる具体的事情は存在しなかった。
イ　時機に遅れた攻撃防御方法


原告は，Ｃが無断離院して凍死を手段とする自殺を遂げたと終始一貫して主張していたから，被告もこれに対する反論反証を行ってきたものであるのに，証拠調べが終了し，和解も不調となって弁論終結に至ろうとする段階になって，突然，原告は，従前からの主張に加え，予備的主張２を提出するに至った。原告の新たな主張は，著しい訴訟遅延をもたらし，証拠の適時提出主義が採用された新民事訴訟法の「迅速な訴訟の実現」という立法趣旨に相反する訴訟活動である。したがって，上記主張が弁論終結間際になされたことは，原告の故意又は重大な過失によるものであり，民事訴訟法１５７条１項により却下されるべきである。
また，原告の新主張については，具体的な事実主張が欠如している。(5)Ｄ医師らの過失とＣの自殺あるいは死亡との間に，相当因果関係が認められる
か（争点５）
（原告の主張）
Ｄ医師及び看護職員の注意義務違反と病院外におけるＣの自殺あるいは事故死との間には，Ｄ医師らの注意義務違反がなければ，Ｃの自殺あるいは死亡を回避することができたのであるから相当因果関係が認められる。
（被告の主張）
仮に，Ｄ医師らに過失が認められるとしても，凍死の方法による自殺は奇異なものであること，また，無断離院したからといって直ちに事故死に結びつくものではないことから，Ｃの自殺あるいは死亡との間に，相当因果関係が認められない。
(6)損害
（原告の主張）
ア　慰謝料　２５００万円
イ　葬儀費用　１２０万円
ウ　逸失利益　４８８７万８９１６円
Ｃは，死亡当時３３歳で，Ｂ大博士課程に在籍していたものであるが，平成１２年３月には博士号を取得して就職する予定であったから，中国人であるがその学歴及び能力からして日本国内において今後も稼働する見込みがあったもので，その逸失利益は日本人と同等と計算される。
５０３万０９００円（男子労働者平均賃金）×１６．１９２９（ライプニッツ係数）×０．
６（生活費控除）＝４８８７万８９１６円
エ　よって，合計損害額は７５０７万８９１６円になるところ，中華人民共和国承継法により，Ｃの相続人は，妻である原告，子Ｆ（中国在住），Ｃの母Ｇの３人で，各相続人はそれぞれ均分に相続することから，原告が承継した損害は上記金額の３分の１である２５０２万６３０５円である。これに弁護士費用２５０万円を加えた２７５２万６３０５円が総損害額となる。加えて，訴状送達日の翌日である平成１２年２月２６日からの遅延損害金の支払を求める。
第３　争点に対する判断
１　証拠（証人Ｄ及び同Ｈの各証言，乙Ａ１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃの入院前後の状況及び診療経過について，次の事実が認められる。(1)平成１０年１１月１２日，Ｃは，Ｂ大保健相談室でＤ医師の診察を受けたが，その際，これに立ち会った原告は，Ｄ医師に対し，同月１０日及び１１日の２回Ｃに自殺行動があったことを説明した。Ｃについては，卒業できるかどうかを心配し，ゼミでの発表や博士号取得のための中間発表の度に気分が落ち込むことが話された。
(2)同月１３日，Ｃは被告病院においてＤ医師の診察を受けた。その際，同席した原告は，朝にＣがヒモで首を絞めようとした，薬を増やしたら具合は良いなどと説明し，原告及びＣは入院を希望した。Ｄ医師は，Ｃの抑うつ状態が改善したように見えないため，入院治療をすることが適切であると判断した。Ｄ医師は，日本語で，Ｃに対し，鍵のかかる病棟と普通に出入りできる病棟があるなどと，閉鎖病棟と開放病棟のいずれに入院したいかという趣旨で希望を聞いたところ，Ｃは以前入院していた病室がいいと述べた。しかし，Ｃが以前入院していた開放病棟（６病棟）は満床であったため，別の開放病棟である８病棟に入院することになった。（なお，この点につき，被告は，Ｃが，閉鎖病棟と開放病棟の違いを十分に理解した上で，自らの判断により閉鎖病棟を拒否して前回の入院時と同じ開放病棟への入院を希望した旨主張し，他方，原告は，入院時，閉鎖病棟と開放病棟のいずれにするか聞かれた覚えはないし，そのような言葉自体知らなかった旨主張する。証人Ｈの証言や，診療録等に日本語での意思疎通が十分とはいえない旨の記載が散見されることからすると，Ｃの日本語の能力は，日常会話ができる程度で込み入った会話を理解できる程ではなかったと認められる上，証人Ｄも，Ｃが以前入院していた病室を希望したと証言しているにとどまり，Ｃ及び原告が開放病棟と閉鎖病棟の違いを理解していたかどうかはわからない旨述べていることから，Ｃが開放病棟と閉鎖病棟の違いを十分理解した上で開放病棟を希望したものとはいえず，単に以前入院していた病室に入院したいと述べたにすぎないと認められる。）
(3)同日，Ｄ医師は，入院指示簿の「特に注意する点」欄に「自殺企図に対する一般的注意」と記載した（乙Ａ１・２１頁）が，Ｃの自殺企図の予防のために看護職員に対して特別に看護体制を組むよう指示をするなどはしなかった。看護職員らは，看護計画を記載する用紙の「情報・分析・問題」欄に「１０／１５頃より調子が悪い。ここ２～３日，希死念慮が強く，自殺未すいあり。」などと，「看護目標・対策」欄に「希死念慮があるため，行動，言動の把握。（しばらくは１ｈおき所在の確認をする。）」などと記載した。
Ｃは，同日午前１０時被告病院に入院し，正午ころには昼食を全量摂取し，午後０時３０分ころ，点滴内静脈注射を促がされたが，「点滴はいやです。のみ薬がいいです。病院はいやです。帰りたい。」などと述べて，点滴を拒否した。しかし，同日，病院内において，自殺行動や病院を出るなどの特異な行動はみられなかった。


(4)同月１４日，Ｃは，朝のうちは「寂しい」「家に帰りたい」などの発言があったものの，日中からは穏やかで笑顔も見られ，ホールでテレビを見たり，自床で過ごしたりしていた。夜も良眠をしており，自殺に繋がるような行動は見られなかった。なお，同日午後１時ころには，原告がＣと面会を行っている。(5)同月１５日，午前７時ころ，Ｃは，巡回に来た看護職員に対し，「日中は気分がいい。」あるいは「４ないし５時間位しか眠れない。論文を書く必要があるので，２，３か月も入院できない。１か月位ならいい。」などと述べて，笑顔を見せていた。同日午前９時ころ，Ｄ医師からの面接依頼により，妻である原告が被告病院にやって来て，Ｄ医師と面会した。Ｄ医師は，原告とＣに対し，Ｃに肝障害の疑いがあることを告げ，内科と精神科の両方の治療ができる別の病院へ転院することを勧めた。原告は，経済的に大変である，二人で相談するなどと答えた。原告の面会中，Ｃは，にこにこして具合は悪くない様子であり，自殺や特に病院を出たいとの態度や行動は見受けられなかった。
同日午前１１時３０分前ころ，看護職員であったＨは，病棟内を巡回した際，ホールにいたＣに対して食事の時間であることを告げた。Ｃは昼食を摂り，同日午後０時３０分前後ころ，Ｈから薬を貰って昼食後の服薬をした。同日午後１時４０分ころ，Ｈが病室へＣの様子を見に行くと，Ｃの姿は確認できなかった。
以上の事実を認めることができ，この認定に反する原告本人の供述の一部は，前掲各証拠に照らして，にわかに信用することができない。
２　争点１について
(1)証人Ｄの証言によれば，同人が死体検案書（甲Ａ１）に死亡推定時刻を平成１０年１１月１５日午後６時と記載したのは，医学的根拠があるものではなく，同人の証言及び弁論の全趣旨によれば，Ｃが死亡した時刻は同日午後６時より後であると認めるのが相当である。
(2)Ｃの直接的な死因は凍死である（争いのない事実である）ところ，原告は，Ｃは凍死を手段とする自殺を図った旨を主張し，自殺を前提として，主位的主張及び予備的主張１の各注意義務を主張する。そこで，Ｃが自殺により死亡したものであるかについて，検討する。
前記第２の１(2)で認定のとおり，Ｃが死亡していたときの状況は，衣服及び靴を着用したまま仰向けに足を伸ばし，左手を左胸，右手を右胸の上に乗せた姿勢で死んでおり，着衣には乱れはなく，頭から３０センチ位の位置の枯れ草の上にメガネが置かれ，現場に争った跡はなく，死体に外傷はなく，身体全体が鮮紅色になっていたこと，所持品は，腕時計，財布，車のエンジンキー及び現金１２３５円であり，Ｃの周囲や所持品には，睡眠薬などの薬物，凶器や遺書などの自殺を窺わせるような物品は何ら存在しなかったというのである。また，前記第３の１によれば，Ｃには，死亡日時に近接した同月１０日，１１日及び１３日に自殺行動があったものの，被告病院に入院して間もなくしてからは，穏やかな表情や笑顔も見られ，ホールでテレビを見たり，自床で過ごしたりするなど，自殺に繋がるような行動や病院を敢えて出ようとする態度や行動は見られなかったこと，原告も前日の１４日及び直前の１５日午前中にＣと面接をしており，その際，Ｃが自殺を試みるような差し迫った状況を妻である原告に示していないこと（弁論の全趣旨）が認められる。さらに，屋外に留まることにより凍死を手段として自殺するということが，あり得ないこととは言えないものの，１１月１５日ないし１７日当時の外気温や，自殺の方法としては奇異な方法であるとともに，首をひもで絞めあるいは吊るという入院前になされたというＣの自殺企図の方法とも異なるものである。以上のように，本件において，Ｃの死亡時の状況，睡眠薬などの薬物，凶器や遺書などの自殺を窺わせるような物品は何ら存在しなかったこと，被告病院に入院した後のＣの様子等に照らすと，Ｃが凍死を手段とする自殺を図ったものということはできず，結局，この点について原告の主張を認めるに足る証拠はないといわざるを得ない。
３　争点２及び３について
上記のとおり，本件において，原告の主張するＣが凍死を手段として自殺したことについて，結局，これを認めることはできない。
したがって，これを前提とする原告の主位的主張及び予備的主張１については，いずれも，その余の点を検討するまでもなく，失当であって，理由がない。
４　争点４について
原告は，Ｃが自殺でないとしても，Ｃが無断離院した場合には，事故に巻き込まれたりして，自殺以外の原因で事故死する危険性が高い状況にあったから，Ｄ医師あるいは看護職員は，Ｃが事故死などによる死亡に至らないように，閉鎖病棟に入院させるか，そうでないとしてもＣの行動を絶えず監視すべきであった旨を主張する。(1)被告は，原告の上記主張について，時機に遅れた攻撃防御方法として却下すべきものと主張する。
しかしながら，原告は，最後の弁論期日において，従来疑義があった自殺の主張が認められない場合の死亡原因を予備的に追加したものであるが，この点については実質的に審理の範囲に含まれていたもので，これによる主張整理や立証のため期日を重ねることはなかったものであり，上記主張により訴訟の完結を遅延させることとなるとは認められないから，被告の同主張は採用しない。(2)前記第２の１（争いのない事実等）及び第３（争点に対する判断）の１並びに弁論の全趣旨によれば，確かに，入院当時Ｃは自殺が多いとされるうつ病の病初期にあったこと，Ｃには希死念慮が認められ，被告病院に入院する数日前から３回の自殺行動があったこと，Ｄ医師及び被告病院の看護職員はこれらの事情を知っていたことが認められ，これによれば，Ｄ医師及び看護職員は，Ｃを入院させ，診察，看護に当たっては，自殺を含む不慮の事故に備えて，Ｃの所在や行動等に注意を払うべきものということができる。


主              文
１　原判決中被控訴人国敗訴の部分を取り消す。
２　上記取消しに係る部分の控訴人Ａ及び同Ｂの被控訴人国に対する請求をいずれも棄却する。３　控訴人Ａ及び同Ｂの本件控訴をいずれも棄却する。４　訴訟費用は第１，２審を通じ控訴人Ａ及び同Ｂの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
（控訴人Ａ及び同Ｂ〔以下「控訴人ら」という。〕）
１　控訴の趣旨
(1)　原判決中控訴人ら敗訴の部分を取り消す。
(2)　新潟県知事が，控訴人Ａに対し平成１０年１１月３０日に，控訴人Ｂに対し平成１１年３月２３日に，それぞれ行った障害基礎年金を支給しない旨の決定をいずれも取り消す。(3)　被控訴人国は，控訴人らそれぞれに対し，原判決認容額のほか１３００万円を支払え。(4)　訴訟費用は第１，２審を通じ被控訴人らの負担とする。
(5)　(3)につき仮執行宣言
２　被控訴人国の控訴の趣旨に対する答弁
(1)　被控訴人国の控訴をいずれも棄却する。
(2)　控訴費用は被控訴人国の負担とする。
（被控訴人長官）
１　控訴人らの控訴の趣旨に対する答弁
(1)　控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人らの負担とする。
（被控訴人国）
１　控訴の趣旨
主文第１，２及び４項同旨
２　控訴人らの控訴の趣旨に対する答弁
(1)　控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
１　控訴人Ａは，昭和６２年６月２５日に，控訴人Ｂは，昭和６３年１月５日に，いずれも事故により障害を負った者であるが，いずれも，当時，昭和６０年法律第３４号による改正後の国民年金法（以下「昭和６０年法」という。）７条１項１号イの規定により国民年金法の強制適用から除外されていた２０歳以上の学生であり，また，国民年金への任意加入をしていなかった。
控訴人らは，新潟県知事に対し障害基礎年金の裁定請求を行ったが，支給要件を欠くことを理由に，控訴人Ａに対し平成１０年１１月３０日，控訴人Ｂに対し平成１１年３月２３日，障害基礎年金を支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）がされたため，２０歳以上の学生を国民年金法の強制適用から除外し，また，無拠出制の障害福祉年金又は障害基礎年金を受給できる対象から除外していた各規定等が憲法１４条，２５条，１３条，３１条に違反し無効であるなどと主張し，本件各処分についての権限を新潟県知事から委譲された被控訴人長官に対し本件各処分の取消しを求めるとともに，被控訴人国に対し立法不作為等の違法があったとして，国家賠償として各２０００万円の支払を求めた事案である。


２　第１審裁判所は，昭和６０年法の下で，２０歳以上の学生が国民年金法の強制適用から除外されていた規定により，２０歳以上の学生とそれ以外の２０歳以上の国民との間で生じた区別は，合理的な理由のない差別であり，同規定は憲法１４条１項に違反するとしたうえで，憲法違反の効果として直ちに障害基礎年金の支給が認められるものと解することはできず，昭和６０年法所定の支給要件を満たさない以上，控訴人らに対し本件各処分がなされたのはやむを得ず，その取消請求には理由がないが，上記区別が憲法１４条１項に違反する著しく不合理な差別であることは明白であり，このような立法をなし，あるいはこれを正さなかった立法作為又は不作為については，国家賠償法上違法の評価を免れ得ないものであり，過失も認められるとし，損害額として控訴人らそれぞれにつき７００万円が相当であるとして，その限度で控訴人らの被控訴人国に対する請求を認め，その余の請求を棄却した。３　これに対し，控訴人らは，原判決が上記規定の違憲性を認定しながら，その効果として直ちに障害基礎年金の支給が認められるものと解することはできないとして，本件各処分を取り消さなかったことには法令の解釈適用の誤りがあり，また，国家賠償請求の認容額が低きに失し，相当でないとして，控訴人ら敗訴部分の取消しを求めて，控訴を申し立てた。また，被控訴人国も上記規定が憲法に違反することはなく，昭和６０年法に係る立法行為が国家賠償法上違法とされる余地もないとして，同被控訴人敗訴部分の取消しを求めて，控訴を申し立てた。４　「前提となる事実」，「障害年金，障害福祉年金，障害基礎年金に関する国民年金法の規定」及び「本件の争点と争点に関する当事者の主張」は，原判決３６頁１８行目の「学生納付特例制度が必ずしも」を「学生納付特例制度のみが必ずしも」と改め，以下のとおり当審における主張を付加するほか，それぞれ，原判決の「事実及び理由」中の第２の１「前提となる事実」，同第２の２「障害年金，障害福祉年金，障害基礎年金に関する国民年金法の規定」及び同第３「本件の争点と争点に関する当事者の主張」（争点①昭和３４年法及び昭和６０年法が憲法１４条，２５条に違反するか否か，争点②本件各処分が憲法１３条，３１条に違反するか否か，争点③本件適用外規定及び本件２０歳前障害規定を合憲解釈して，控訴人らに障害基礎年金の受給資格を認めることができるか否か，争点④被控訴人国が国家賠償責任を負うか否か）に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)ア　はざま差別による違憲性に関する控訴人らの主張本件適用除外規定及び本件２０歳前障害規定はいずれも不合理なものであり，憲法違反を免れ得ないが，いずれにしても，本件においては，規定の合理性，不合理性を個別的に判断することは適当ではない。制度全体として，２０歳以上の学生に対しては，国民年金への強制適用の措置を採るか，あるいは２０歳未満の者同様に無拠出制年金としての受給を認めるか，いずれかの措置により障害基礎年金を受給できるようにすべきであったにもかかわらず，このような措置が採られることなく，２０歳以上の学生が制度のはざまに置かれ，２０歳以上の学生ではない者及び２０歳未満の者いずれと比べても不利な立場に追いやられたこと自体が憲法１４条違反となるものである。イ　上記アに対する被控訴人国及び同長官（以下「被控訴人ら」という。）の反論そもそも，２０歳前障害規定は，社会保険制度である国民年金の加入年齢に達せず，国民年金の被保険者とはなり得ない者が障害を受けた場合に，無拠出の障害年金を受給させようとする社会福祉制度であり，社会保険制度とは趣旨・目的を異にする別個の制度である。国民年金の加入年齢に達するも，強制適用の対象から除外され，加入が任意とされていたため，これに加入せず，障害を受けても障害年金を受給できない２０歳以上の学生等が結果的に存在したとしても，本件適用外規定及び２０歳前障害規定のそれぞれに合理性がある以上，これを「はざま差別」であるなどとして違憲であるということはできない。
(2)　学生等の保険料負担問題に関する被控訴人らの追加的主張
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学生等の保険料負担問題については，平成元年改正により学生等が強制適用の対象とされた際に，なお検討を要するとして附帯決議がされて以降，平成３年における「学生たる被保険者に係る保険料免除基準」（平成３年１月３０日付け庁保発第２号）による免除制度の新設やその実施により具体化した問題点の検討を経て，平成１２年法改正により学生納付特例制度が創設され，従来の免除制度から納付の猶予・追納制度に改められるに至ったものである。このように，平成元年改正以降の経緯を踏まえても，学生等の保険料負担問題に関する国の対応は，国民年金制度の趣旨，国民年金法における体系的な整合性，国民生活の実態，社会通念等を考慮し，そのときどきの政策的判断を経てされてきた性格を有するものであり，この道理は，平成元年改正以前も同様であって，かつ，そのそれぞれの判断には何ら不合理な点はなく，国会の広範な裁量の範囲内にあることは明らかである。(3)　違憲の規定に基づく行政処分の効力に関する控訴人らの主張原判決は，本件適用外規定が憲法１４条１項に違反するとしても，憲法違反の効果として直ちに障害基礎年金の支給が認められるものと解することはできず，昭和６０年法所定の支給要件を満たさない以上，控訴人らに対し本件各処分がなされたのはやむを得ず，その取消請求には理由がないと判断したが，本来，裁判所は，被保険者要件がないことを理由としてなされた本件各処分が違法か否かを判断し，違法であればこれを取り消せば足りるのであり，被保険者要件以外の要件を充たしているか否か，最終的に支給処分をなすべきか否かといった判断をする必要はない。したがって，本件各処分に違法事由がある以上，端的に処分を取り消して，控訴人らに新たな裁定を受ける地位を回復させるべきであり，これを怠った原審の判断には法令の解釈適用の誤りがあり，取消しを免れない。
第３　当裁判所の判断


１　当裁判所は，老齢者扶養対策としての老齢年金が制度の中心に据えられ，保険料納付の負担と稼得能力との調整を必要とするという国民年金制度の特質に照らし，本件適用外規定及び本件２０歳前障害規定は，いずれも一定の合理的理由が認められないものではなく，これらの存在により控訴人らのような２０歳以上の学生等が，他の国民と異なり，任意加入しない限りは，障害基礎年金を一切受給できないという状況が生じたとしても，稼得能力という観点から見て，これらの学生等を他の国民と類型的に区別して評価することが著しく不合理であるとは認められず，さらに，任意加入制度が存在していたことをも勘案すれば，その立法当時の一般的な国民生活の状況や稼得能力及び保険料負担の実態，世論等の社会情勢，国の財政事情等にかんがみそれなりの合理性があったものであるから，これをもって直ちに憲法１４条に違反する不合理な差別であると認めることはできないし，これらの立法が立法府の合理的な裁量判断の限界を超えていると認めることもできないと判断する。
また，本件適用外規定及び本件２０歳前障害規定の存在により，控訴人らのような２０歳以上の学生は，他の国民と異なり，任意加入しない限りは，障害基礎年金を一切受給できなくなるのであるから，被控訴人らは，任意加入制度につき十分な周知広報活動を行うことが望ましかったといえるものの，対象者が一般的に制度を認識し得る環境が存在すれば足りるというべきであり，対象者に対する個別の通知等をすべき法律上の根拠もなく，不法行為法上の義務があると認めることは相当でない。本件においては，必ずしも周到な周知広報活動が尽くされたとはいい難い点があるものの，県や市の広報誌における広報等が存在した以上，少なくとも最低限の制度運用の合理性水準は満たしていると認められ，これをもって，憲法１４条１項違反を根拠付ける要因にもならないし，それ自体に違法性を認めることもできない。
その理由は，以下のとおりである。
２　「国民年金法の制定及び改正の経緯」及び「控訴人らの生活状況及び任意加入しなかった経緯並びに県市等の広
報」について
原判決５８頁２６行目の「加入する者が非常に多い」を「加入する者が少なくない」に，同６９頁１８行目の「平成元年改正の経緯（甲５４，乙１９，２４の１，４７）」を「平成元年改正及びそれ以降平成１２年改正までの経緯（甲５４，乙１９，２４の１，４７，５３，５６ないし６３）」に，同７３頁６行目の「合意を発表したが，現段階では同法案は成立していない。」を「合意を発表し，平成１６年１２月３日に『特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律』が成立した。」にそれぞれ改め，同７０頁２６行目と同７１頁１行目との間に以下のとおり加えるほか，原判決５３頁１行目冒頭から７８頁２行目末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。「エ　平成元年以降平成１２年改正時までの保険料負担問題に係る立法経緯の詳細や国会における審議状況は以下のとおりである。
①　平成元年法改正から平成３年４月施行までの間
（ｱ）平成元年法により２０歳以上の学生等についても，国民年金の強制適用の対象とされたが，その際にもなお類型的に見て稼得活動に従事せず，所得のない者に保険料納付義務を負わせることの当否が問題とされ，強制適用とした場合には親に保険料を負担させる結果となること，多くの未納者が生じるおそれもあること，強制適用の対象とした上保険料を免除した場合，学生等と同世代で稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠くことなどの問題点が指摘された。そして，学生等の保険料負担の問題については，なお十分な検討を要するとして，負担が過大なものとならないよう保険料の免除基準につき適切な配慮を行うべき旨の附帯決議がされた。（ｲ）その後，平成元年法の施行前に，学生等の保険料負担問題の解決策が議題とされ，そこでは，類型的に稼得活動に従事していない学生等に保険料を負担させると，結局，親に保険料納付の負担を負わせる結果になることや多くの未納者が生ずることなどが懸念されたが，他方，学生等に対し保険料納付を一律に免除することについては，経済的に裕福な学生等も存し，国民年金制度の趣旨に反する旨の見解が示された。そこで，学生等については，一般の者に適用される免除基準（「保険料免除の取扱いについて」昭和３５年６月１３日年発第２００号・都道府県知事あて厚生省年金局長通達）とは異なる『学生たる被保険者に係る保険料免除基準』が新たに設けられた。これは，学生等が一般的に親元に扶養されていることから，学生等の保険料負担能力を親元世帯の所得で判断することとし，さらに親が学費等で既に相当程度の経済的負担をしていることをも考慮して免除の基準となる所得額を他と比べて高額とし，免除基準について，一般の者に適用されるものよりも緩和するものであった。
（ｳ）この『学生たる被保険者に係る保険料免除基準』に対しては，親が子の老齢年金の保険料を負担することを前提としている点について疑問も出された。その疑問に対しては，国民年金法においては，保険料の負担能力を世帯単位でも判断し，世帯主がその世帯に属する被保険者の保険料を納付する義務を負っていること（現行法８８条２項参照），学生等は，一般に親に扶養されている場合が多く，保険料の負担能力については，同居別居を問わず，親の所得をも考慮することが社会通念に合致することなどから，世帯単位でみて保険料の負担能力があれば，保険料を負担させるのが適当であるとの意見が示された。
②　平成６年改正時
（ｱ）平成６年改正時には，学生等の保険料を親が負担しているため家計を圧迫しているとして，負担軽減の措置を講ずる必要が指摘され，これに対し，国会参議院厚生委員会において『学生たる被保険者に係る保険料免除基準』は，一般の免除基準に比して相当免除基準が緩和されており，年金教育資金貸付制度の創設に当たって，学生等の保険料をも融資対象にするなど，納付促進を図る旨の答弁がされた。（ｲ）また，学生等を強制適用の対象とした平成元年改正から５年経過し，平成３年４月の施行以降の運用状況が議題とされた際，学生等の保険料納付が過大な負担となっており，これが多数の未納者を生ずる原因となっている可能性があるとして，負担軽減のため，更に免除基準を緩和すべきであるとの意見が出された。これに対し，『学生た
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る被保険者に係る保険料免除基準』は，親元世帯の収入が，学生等を抱える世帯における全国の平均的な消費支出，学費等の水準に達しない場合には保険料を免除することとしており，一般の免除基準より緩やかなものとなっていることが指摘され，今後，実態に即して免除基準を改善していくこと，広報の強化，年金教育資金貸付制度による保険料の貸付けなどにより加入・納付促進を図る旨の見解が示された。」３　昭和３４年法及び昭和６０年法が憲法１４条に違反するか否か（争点①）について(1)　控訴人らは，本件適用外規定が，２０歳以上の学生等を国民年金の強制適用の対象から除外して保険料免除の余地をなくしているという点で他の２０歳以上の国民と差別し，かつ，本件２０歳前障害規定が，２０歳以上の学生等を無拠出制の障害基礎年金（昭和６０年改正前は障害福祉年金）を受給できる対象から除外している点で２０歳未満の国民と差別し，その双方との差別の結果，類型的に稼得能力がないために保険料の納付が困難な学生等に対して，「２０歳以上の学生等」でなければ受給できたはずの障害基礎年金を一切受給できないという著しく不合理な差別（年齢及び社会的身分による差別）が生じているから，昭和３４年法及び昭和６０年法は憲法１４条１項に違反すると主張する。
(2)　憲法１４条１項は法の下の平等の原則を定めているが，この規定は合理的理由のない差別を禁止するものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り，何らこの規定に違反するものではない（最高裁判所大法廷昭和３９年５月２７日判決民集１８巻４号６７６頁）。法的取扱いに区別を設けた立法が憲法１４条１項に違反するか否かについては，その立法理由に合理的な根拠があり，かつ，その区別が立法理由との関連で著しく不合理なものでなく，立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないと認められる限り，合理的理由のない差別とはいえず，これを憲法１４条１項に反するものということはできないと解される（最高裁判所大法廷平成７年７月５日決定民集４９巻７号１７８９頁）。
そして，本件適用外規定は，２０歳以上の学生等を，２０歳以上の学生等（なお，昭和３４年法では被用者保険被保険者の配偶者らも除外された。）を除く国民と区別し，本件２０歳前障害規定は，２０歳以上の学生等を２０歳未満の国民と区別しているのであり，また，これらの両規定が併存することにより，２０歳以上の学生等のみが，２０歳未満の者が対象となる障害基礎年金を受給できないにとどまらず，２０歳以上の者が対象となる障害基礎年金についても，保険金免除の利益を受ける可能性を奪われ，任意加入しない限り受給できないという不利益を受けることになる。したがって，これらの立法が憲法１４条１項に違反するか否かは，その立法理由に合理的な根拠があるか否か，総合的観点に立って，その区別が立法理由との関連で著しく不合理であり立法府の合理的な裁量判断の限界を超えているといえるか否かによって判断すべきである。そこで，引用に係る原判決の認定の「国民年金法の制定及び改正の経緯」に照らして，これらの規定の立法理由及びその合理性について検討する。
(3)　本件適用外規定の立法理由
ア　立法理由
前記のとおり，昭和３４年法において，学生が国民年金法の強制適用の対象から除外されたのは，国民年金制度が拠出制年金を基本とすることから，類型的に稼得活動に従事していないと考えられる者について，強制適用の対象とし保険料納付義務を負わせることには問題があると考えられたこと，学校を卒業し社会に出た後は被用者年金制度に加入する者が非常に多いと考えられたこと，仮に強制適用の対象とした場合，学生である間は保険料を納付させ，卒業後，就職して被用者年金制度に加入した場合には国民年金の対象者からはずれることとなり，多くの場合に結果として保険料が掛け捨てとなることも考慮されたことによる。さらに，昭和６０年改正によっても，学生等が国民年金法の強制適用の対象とされなかったのは，類型的に稼得活動に従事することなく所得のない者を強制適用の対象とすることの適否について議論の決着がついていなかったこと，仮に強制適用の対象とした場合，学生等は一般に親により扶養されていることから，既に学費を始めとして相当の負担をしている親の負担が更に増大すると考えられるが，これについて国民の合意が得られるのかという問題の整理が必要であったこと，他方，学生等が全く年金制度から排斥されているわけではなく，任意加入をすることにより自ら問題を回避することができることも考慮されたからである。すなわち，昭和３４年法において本件適用外規定が定められ，昭和６０年法においても同規定が削除されなかった主な理由は，拠出制を基本とした国民年金制度を前提とすると，類型的に稼得活動に従事せず所得のない学生等を強制適用の対象とした場合，その本質に反するのではないかという理論的な問題のほか，実質的な問題として，学生等の親の負担が増大するという点が懸念されたことにある。これに加えて，昭和３４年法制定時には，学生は卒業後被用者年金制度に加入することが多いので，そのような場合には，国民年金法を強制適用させる必要性に乏しく，また，保険料が掛け捨てになることが考慮されたものである。昭和６０年法では，各種公的年金制度共通の基礎年金制度が導入されたことにより，保険料の掛け捨て問題が完全に解消されたので，専ら前者の理由，すなわち拠出制の制度における学生等の保険料負担問題が考慮されたものである。
イ　拠出制を基本としたことの合理性


②　この点について，控訴人らは，昭和３４年当時から，実際に就労していない自営業者の配偶者も強制適用の対象とされているのに対し，２０歳未満の自営業者は稼得活動に従事していても国民年金の対象とはされていないこと，失業者等の保険料納付が困難な者に対して保険料免除を認めていることからすると，国民年金法の基本構造は，現実の就労の有無を問わず，２０歳以上の者は稼得活動に従事して一定の所得をあげ得る者として強制適用の対象とし，現実的に就労しておらず保険料を納付できない者に対しては保険料免除で対応することにしたものと認められ，また，２０歳未満の者も障害福祉年金の対象という形で国民年金制度に取り込まれていたことからすると，国民年金制度は，現に稼得活動に従事する者のみに対する保障を本質とするものではないと主張している
確かに，前記のとおり，国民年金制度においては，雇用関係が前提とされていないため，被保険者資格を雇用関係の有無によって決することができず，一般に就労していると考えられる年齢を２０歳以上とし，これにより一律に区分することとしたのであるから，現に稼得活動に従事する者のみを対象とした制度ではないという点については，そのとおりである
しかしながら，被保険者資格の設定は，技術的，政策的な側面を強く有するものであり，被保険者資格を雇用関係の有無によって決するものとはされていないとしても，そのことをもって，国民年金制度が稼得活動従事者に対する保障を本質とするものであることは前記①で述べたとおりである
なお，控訴人らは，２０歳未満の者が国民年金制度の対象となっていることをもその立論の根拠にしているが，国民年金法は，２０歳の前と後で被保険者資格を明確に区別し，２０歳未満の者は被保険者にはなりえないため，あらかじめ障害といった事故に対する備えをすることが不可能であるから，福祉的施策として障害福祉年金を支給することとしたもので，２０歳以上の者とは趣旨の異なる制度の対象とされているのであって，このような２０歳未満の者の取扱いは，国民年金制度が稼得活動従事者に対する保障を本質にすることを否定する論拠にはなり得ない
ウ　学生等を強制適用の対象外としたことの合理性の欠如の有無①　国民年金法が，学生を強制適用の対象から除外し，任意加入制度の対象にとどめたのは，国民年金は，本来稼得活動に従事して一定の所得を上げ得る者を対象者として予定しており，被保険者は，保険料納付義務を負うことになるため，類型的にみて稼得活動に従事していない学生に保険料納付義務を負わせることには問題があると考えられたためであり，また，大学教育を受けた学生は，卒業後，被用者年金制度に加入する場合も少なくないと考えられたためであると認められる
すなわち，学生は類型的にみて稼得活動に従事しておらず，学生自身には保険料負担能力が乏しいため，学生を強制適用の対象とすれば，その親が保険料を負担する結果となり，親にとっては学費の負担が家計を大きく圧迫している上に，更なる保険料の負担が加わること等の問題があったものと認められる
②　他方，学生等を強制適用とした場合，稼得活動に従事していない者に保険料納付義務を負わせることになり，稼得活動従事者に対する保障という国民年金法の本質に合致しないことになるかについても検討する
この国民年金法の本質については，前記のとおり年金制度が稼得能力の減損に対する保障を本質としていることや，控訴人らの主張するとおり，現実に就労していない２０歳以上の者でも国民年金法の強制適用の対象となっていることからすると，現に稼得活動に従事している者に対してのみ保障を及ぼすという趣旨にとらえるべきではなく，稼得活動に従事して一定の所得をあげ得る者に保障を及ぼす趣旨と考えるべきである
そうすると，学生等については，類型的に稼得活動に従事していない者と認められるが，稼得能力の減損に対する保障という観点からすると，学生等であった期間に障害を負った場合は，将来にわたって稼得能力の減損が生じるのであるから，障害年金に関しては，学生等に対しても稼得能力の減損に対する保障を及ぼすことは考えられないわけではないし，学生等に保険料納付義務を負わせるとしても国民年金法の本質に反するとはいえないものである
③　しかしながら，前記のように，国民年金制度の中心が老齢年金にあることや，学生等が類型的に稼得活動に従事していない者と認められ，現実に稼得能力のない学生等に対して，保険料納付義務を負わせることには不都合があること等に照らせば，国民年金法の下の障害年金につき学生等に保険料納付義務を負わせることなく，任意加入に委ねることとしても，これが著しく不合理であるということはできない
また，就業構造における被用者の割合をみると，昭和３５年当時は４３．５パーセント，昭和５６年当時は７２．３パーセントであったこと（甲４９）からすると，前記のとおり，学生等は，卒業後被用者年金制度に加入する場合が少なくないと推測できるし，学生等が２０歳到達以降，稼得活動に従事し年金制度の強制適用の対象となるまでの間は通常短期間であり，障害という保険事故発生頻度も少ないこと（乙１９）は当時の立法事実として認められるところである点も，障害年金につき学生等を国民年金の強制適用の対象としないことが著しく不合理であるとはいえないことを裏付ける事情となり得る
強制適用の対象外である学生であっても，年金による保障を厚くしたいと望む者に対しては，任意加入制度が用意されていたのであり，その加入要件は厳しくなく，望めば容易に加入できたのであるから，この任意加入制度の存在は，本件適用外規定の存在を支えるものとして，重要な意味合いを有するものといえる
④　なお，控訴人らは，学生等に保険料納付義務を負わせるとしても，保険料の免除を認めることにより，不当な結果を回避することができる旨主張する
しかしながら，２０歳に達したにもかかわらず稼得活動に従事することなく，大学生であることを自ら選択した学生等に対し，保険料を免除した上，障害年金を給付することは，２０歳に達して稼得活動に従事し保険料を負担している国民と比べると，学生等のみを優遇するものとなりかねず，不公平を生じ，不合理な結果となることは，十分認め得るところである
保険料負担問題に係る立法経緯の詳細等に関する前記認定のとおり，学生等の保険料負担問題については，種々の見解が対立し，平成元年以降も様々な検討が重ねられた結果，紆余曲折を経て，平成１２年法改正により学生納付特例制度が創設されるに至ったものであり，このような複雑な利害得失が絡み合う問題については，その時々の社会的条件，一般的な国民生活の状況や稼得能力及び保険料負担の実態，世論等の社会情勢，国の財政事情等を総合考慮した高度の専門技術的考察に基づいた政策的判断を要するものといえる
したがって，学生等に保険料納付義務を負わせたうえで，保険料の免除を認める制度や学生納付特例制度等が当時採用されなかったことをもって，直ちに当時の制度が著しく不合理なものであったと認めることはできない


①　前記のとおり，国民年金制度を創設するに当たり，拠出制と無拠出制のいずれを基本にするかについては，大きな問題として検討されたが，昭和３４年法では，(ア)自ら保険料を納付し，その納付金額に応じて年金を受領するという仕組みをとることによって，老齢のように予測できる事態に対しては，自らの力でできるだけの備えをするという原則を堅持することが，制度の健全な発展にとって不可欠の前提と考えられたこと，(イ)無拠出制を基本とした場合，我が国のように老齢人口の急激な増加が予想される社会においては，将来の国の財政負担が膨大なものとなり，将来の国民に過度の負担を負わせることになりかねず，また，その時々の国の財政事情に給付が左右され，安定的な運営ができないこと，(ウ)無拠出制を基本として上記(イ)の事態を避けようとすれば，年金額などの制度の内容は社会保障の名に値しないほどに不十分なものにならざるを得ないことを大きな理由として，拠出制を基本とすることとなった。ただし，制度発足時点において既に高齢や障害等の事故が発生している者，他制度から移行したこと等により加入期間が短いため拠出制の年金の支給要件を満たすことのできない者，所得能力が低いため保険料を納めることのできない者に対して，全額租税財源による無拠出制の年金を支給するか否かについては，(ア)当時の社会状況，すなわち，戦争によって財産を失い，扶養者を亡くした老齢者，障害者及び母子世帯が多数存在するという状況に照らし，生活の資を得る術を失ったこれらの者に年金的保護を及ぼす必要性が高いとされたこと，(イ)年金額のうち３分の１は国庫負担とされているところ，保険料の支払能力のない者は，その援助を受けられない結果となり，公平を失すること，(ウ)多数を占めるこれらの者に年金を支給することによって，結果的に国民年金制度を広く普及させる効果が期待できること，(エ)公的扶助制度のみによると，扶助の水準は最低生活水準とされてしまうことなどを理由として，経過的，補完的かつ限定的なものとして拠出制年金より低額の福祉年金を給付することとされたのである。このように，国民年金制度が拠出制を基本としたのは，将来にわたり制度を安定的に運営し，かつ，一定程度の給付水準を維持するためには，将来予想される人口の老齢化を見据え，国の財政負担すなわち国民の税負担が過度なものにならないよう別の財源を確保する必要があったからであると考えられるから，このような判断には合理性が認められるというべきである。
そして，被保険者を２０歳以上６０歳未満の国民としたのは，年金制度が労働能力を減損した場合の保障を本質とし，被保険者はこれに備えるために保険料を拠出すべき義務を負うのであるから，被保険者は，労働能力を持つ者，すなわち，稼得活動に従事し一定の所得をあげ得る者であると考えられたからであり，その範囲を画するに当た
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り，雇用関係を前提としない稼得活動従事者を対象とする国民年金制度においては，一般に就労していると考えられる年齢により一律に区分することとしたものであり，それ自体は，制度設計上の一つの選択として容認されるべきものである。
しかしながら，国民年金法における保険料の額は適切な額の老齢年金（老齢基礎年金）を支給できるように設定され，保険料の大部分は老齢年金（老齢基礎年金）のためのものであり，障害年金（障害基礎年金）のためにのみ必要な保険料はそのうちのごく一部にすぎず，しかも，学生等のうちに障害を受ける者の割合も相当低いこと（乙１９）にかんがみれば，障害年金（障害基礎年金）の必要性のみに着目して学生等を強制適用の対象とする立法政策を採用することは，立法上の必要性に見合う限度を超える負担を学生等全体に強いる結果を招くことになるというべきであ
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る。また，障害年金（障害基礎年金）と老齢年金（老齢基礎年金）を分離して，学生等に障害年金（障害基礎年金）のためのみの少額の保険料を負担させるという選択肢を採用することも全く考えられないわけではないが，国民年金制度において，老齢年金（老齢基礎年金）を中心に制度設計をすること自体には立法政策上合理性が認められ，その制度維持上の負担等を考慮した場合，老齢年金（老齢基礎年金）と切り離して，このような少額の保険料の障害年金（障害基礎年金）の制度を別に創設しなければ著しく不合理であるとまで認めることはできない。
オ　任意加入制度の合理性の欠如の有無
控訴人らは，任意加入制度の下では，学生等が２０歳に達した場合であっても，個別的な通知はされておらず，任意加入をするか否かの選択をする機会すら与えられていなかった旨主張する。確かに，平成元年までの任意加入率が１・２５パーセントであったことは事実であるが，これは，学生等にとって国民年金への自主的な加入には一定の利害得失があり，加入をためらわせる要因，例えば，学生等にとって将来の事故に備えるとの発想はなじみがたいものであるなどの点にその主要な要因があるものと推認され，必ずしも周知広報活動が不十分であることに起因するものと断定することはできない。
また，前記のような，その結果の重大性に照らすと，被控訴人らにおいて，任意加入制度につき十分な周知広報活動を行うことが望まれたことは事実であるが，一般的に法制度については，官報等により国民に公布することにより効力を有するものとされており，本件においては，これに加えて，引用に係る前記認定事実（原判決７６頁８行目から同７８頁２行目まで）記載のとおり，県や市は一定の周知広報活動を行っていることが認められ，こうした事情にかんがみれば，対象者が一般的に制度を認識し得る環境は存在していたものというべきである。本件のように，任意加入をすることなく，障害基礎年金の支給を受けることができない結果となった学生等が現に生じたという事実を厳粛に受け止めると，大学を中心とした，よりきめ細やかかつ個別性の高い周知広報活動が行われることがなかったことは一応問題があるといわざるを得ないものではあるが，前記のような周知広報活動に基づく制度認識のための環境が存在した以上，少なくとも最低の制度運用の合理性水準は満たしていると認められる。したがって，こうした周知広報活動の不十分さを理由に，本件適用除外規定の著しい不合理性を認めることはできない。なお，国会議員の立法行為の違法を基礎に国家賠償責任等を論ずる場合には，法制度の周知広報活動の不十分さといった制度の運用上の問題を考慮要素に入れることは，立法上の要因ではないものを考慮に入れるものであって相当ではない。
(4)　本件２０歳前障害規定の立法理由
ア　立法理由


国民年金法が，２０歳以上６０歳未満の国民を被保険者としたのは，年金制度が労働能力を減損した場合の保障を本質とし，被保険者はこれに備えるために保険料を拠出すべき義務を負うのであるから，被保険者は労働能力を持つ者，すなわち，稼得活動に従事し一定の所得をあげ得る者であると考えられたからである。そして，その範囲を画するに当たり，雇用関係を前提としない稼得活動従事者を対象とする国民年金制度においては，一般に就労していると考えられる年齢により一律に区分することとしたものである。検討過程において，社会保障制度審議会の答申では，被保険者期間の開始を２５歳からとする提案がなされたが，①他の公的年金制度との均衡，②開始年齢を早めることにより一人あたりの保険料を引き下げることができること，③しかし，あまりに開始年齢を早くすると，稼得活動に従事していない被扶養者に保険料を負担させることになること，④当時は，大部分の国民がせいぜい高等学校卒業程度で稼得活動に入っており，２５歳からでは遅きに失するとされたことなどから，２０歳をもって国民年金の被保険者期間の開始時とされたのである。
イ　昭和３４年法の合理性の欠如の有無
前記のとおり，国民年金法が拠出制を基本としたこと，及び稼得能力の減損に対する保障という観点から，被保険者を稼得活動に従事し一定の所得をあげ得る者とし，その範囲については，雇用関係を前提としないことを考慮して一般に就労していると考えられる年齢により一律に区分することとした点には合理性が認められる。その年齢については，昭和３４年当時，前記ア①ないし④の立法事実が存在したことが認められ，２０歳をもって区分するとしたことには合理性が認められる。
そして，拠出制を基本とした制度設計がなされていることからすれば，無拠出制年金である本件２０歳前障害規定に基づく障害福祉年金は，国民年金法の被保険者となり得ない者に対する福祉的施策の一環として，経過的又は補完的な制度として創設され，国民年金法に盛り込まれたものとみるべきであって，２０歳以上の者が対象とされる制度とは性質の異なる制度であると解するべきである。
このように国民年金法においては，２０歳前後で明確に区別がなされており，２０歳以上の者と２０歳未満の者では全く別の制度設計がなされていることからすると，２０歳以上の学生を本件２０歳前障害規定の対象としなかったことが不合理であるとはいえない。また，実質的に見ても，２０歳以上の学生についてのみ，国民年金に加入しておらず，保険料を納付していなくても障害福祉年金を支給するとした場合には，保険料を納付していなかった２０歳以上の学生でないものとの間に不公平が生ずるおそれがあることも認められる。これに対し，控訴人らは，本件適用外規定の存在を理由に，国民年金法は，学生を２０歳以上か否かという形式的基準ではなく，類型的稼得能力の有無という実質的基準を重視して制度設計をしていると主張している。しかしながら，国民年金法の立法過程において，拠出制を基本とし，被保険者の範囲については，一般的に就労していると考えられる年齢として２０歳以上を基準とし，２０歳で一律に区分してその前後で異なる制度設計をした経緯からすると，本件適用外規定が存在するとしても，国民年金法が形式的基準よりも実質的基準を重視して制度設計をしているものとみることは困難である。本件適用外規定は，２０歳以上の者が被保険者すなわち強制適用の対象となるとする前提のもと，主に保険料の負担問題から類型的に稼得能力がないとされる学生について強制適用の対象から除外したものである。それ故，この規定の存在が国民年金法において類型的稼得能力の有無という実質的基準を重視して制度設計されたとの根拠にはなり得ない。
以上によれば，昭和３４年法の本件２０歳前障害規定については，合理性が認められる。
ウ　昭和６０年法の合理性の欠如の有無
昭和６０年当時も前記ア①ないし③の立法事実が存在したことが認められる。前記ア④について，控訴人らは，大部分の国民がせいぜい高等学校卒業程度で稼得活動を開始していたという立法事実は消滅していると主張するが，昭和６０年当時の大学への進学率は，２６．５パーセントであり，８．１パーセントにすぎなかった昭和３４年当時と比べると大幅に上昇しており（乙２７），大部分の国民が高等学校卒業程度であるとまではいえないが，２０歳を超えてなお多くの者が稼得活動に従事しているということができる。また，昭和３４年法制定当時に議論があった２５歳で区分するとした場合には，他の公的年金制度との関係で不均衡となったり，給付水準を維持すれば一人当たりの保険料負担が重くなることが想定されるなどの不都合もあり，２０歳をもって区分するとしたことに合理性がないとはいえない。
そして，本件２０歳前障害規定に基づく障害基礎年金も，昭和６０年改正前の障害福祉年金と同様，福祉的な見地から，被保険者になり得ない２０歳未満の者に年金による保護を及ぼす制度であるのに対し，２０歳以上であれば強制適用の対象となるか任意加入によって被保険者となり得ることからすると，昭和６０年法においても，２０歳の前後で区別し，異なる制度設計をしている昭和３４年法の方針が維持されていると考えるべきである。ただし，昭和６０年法において，障害福祉年金は障害基礎年金に改められ，２０歳未満で障害を負った者も，２０歳以上の者と同額の
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給付が受けられるようになったことを考慮すると，障害基礎年金の給付の面では２０歳前後で実質的な違いがなくなったといえる。この点にかんがみれば，昭和３４年法の当時と比べ，この区別にそれほど高い合理性があるとはいい難いものの，昭和３４年法の場合と同様にそれなりの合理性が依然としてないとはいえないことに変わりはない。
(5)　昭和３４年法の憲法適合性
昭和３４年法の立法過程や当時の社会保障施策の状況等からすると，前記のとおり，国民年金法の制定の主眼は，当時，人口の老齢化に伴い国家的な老齢者扶養対策の必要性が高いことが指摘され，既に存在した各種年金制度では，多数の国民がその対象になっていなかったことから，これらの国民にも年金による保障を及ぼすための老齢年金制度の創設という点にあったといえる。このように創設当初は，もっぱら老齢年金を中心に考えられていたことに加え，政府・国会においては年金制度の創設が急務とされており，昭和３２年５月の内閣総理大臣の諮問後，昭和３３年８月には自由民主党国民年金実施対策特別委員会において，昭和３４年度中に制度を発足させるとして昭和３４年１月の国会への法案提出を目指すと定められ，同年４月には国民年金法が成立するなど早急な法案作成，審議，立法が行われたことからすると，当時は年金による保障の及んでいなかった多数の国民に対する老齢年金制度の早期創設が重視されたものと推認される。そして，当時の社会情勢等からすると，年金制度の創設そのものが極めて重要な政策課題であったのであり，早期の年金制度創設を目指す中で，老齢年金を重視した制度とすることにも相当の合理性があったものと認められる。


なお，学生についても，障害に備えて被保険者とすべき必要性は学生以外の２０歳以上の者と何ら変わるものではない。しかしながら，学生を強制適用の対象とするか否かに関し，最も大きな問題となったのは保険料負担問題であるところ，保険料の免除等については前記のような問題もある以上，収入のない学生に保険料納付義務を負わせた場合に過重な負担をかけることとなる。また，国民年金法においては，老齢年金が制度の中心に据えられており，保険料の額は一定水準の老齢年金の支給ができるように設定されているから，保険料の大部分は老齢年金のためのものであったのであり，学生が卒業後に別の公的年金制度に加入すると，学生であった期間に支払った保険料のほとんどが結果として掛け捨てになることも軽視できなかったといえる。学生やその親に大きな負担を強いることとなることを避けるべく，学生を強制適用の対象から除外するという選択をしたことが，著しく不合理であると認めることはできない。よって，昭和３４年法は，立法府の合理的な裁量判断の限界を超えているとは到底いえず，憲法１４条１項に違反するとは認められない。
(6)　昭和６０年法の憲法適合性
ア　無年金障害者問題の発生
昭和３４年法によって国民年金制度への任意加入が認められるにとどまった２０歳以上の学生は，極めて少数の者しか任意加入しなかったため，学生である間に障害を負っても障害年金の支給が受けられない無年金障害者が発生するようになり，特に昭和５０年代に入ってからは，障害者団体によって，無年金障害者に対する障害年金の給付を求める運動が活発に行われた。その回数は，昭和５０年代に行われた主な活動だけでも，厚生省との交渉１１回，請願活動４回，衆参社会労働委員会議員に対する陳情２回等であり，多数回に及んだ。これらの活動を通じて，学生無年金障害者の存在やその問題性，救済の必要性等が大きく取り上げられ，この問題が国民年金法改正審議に関わる国会議員らに広く知られるようになった。そして，昭和５８年１１月から昭和６０年４月にかけて行われた昭和６０年改正の審議において，複数の国会議員らから，学生無年金障害者が非常に酷な状態に置かれていることの報告がなされたり，この問題を解消するため，仮適用，保険料納付猶予，保険料低額負担，本件２０歳前障害規定の適用等の具体的解決案が提案されるなど，議論が長期間にわたって繰り返された。また，国際的には，昭和５０年に国連障害者権利宣言が採択され，国内においても，昭和５６年の国際障害者年を契機に「ノーマライゼーション」の理念が普及するなど，障害者が健常者と同じように自立生活を営むことができるような社会保障を考えるべきであるとする気運が高まっていた。このような状況からすると，昭和６０年改正当時には，国民年金制度の制度設計を考えるに当たり，昭和３４年当時とは異なり，老齢年金に主眼が置かれるにとどまるのではなく，障害年金に関しても，より多くの国民に障害への備えをさせ，できる限り無年金者をなくすという方向での施策が期待される社会情勢に変化していたものと認められる。実際にも，昭和６０年法の大きな改正点として，女性の年金権の確立や在外邦人につき海外居住期間も資格期間に算入して無年金者をなくすこと，障害年金の給付額の増額等大幅な改善があり，無年金者を解消すること及び障害者への保障を厚くすることが，改正法に反映されている。
イ　制度の合理性の欠如の有無
しかしながら，国民年金法が，拠出制を基本とし，稼得活動従事者に対する保障を本質とする制度設計をしたこと自体については依然としてその合理性を失うものではなく，また，国民年金法の下の障害年金につき学生等に保険料納付義務を負わせることなく，任意加入に委ねることとしても，そのことをもって直ちに不合理であるということはできないことは前示のとおりである。
確かに，任意加入制度においては保険料の免除規定が適用されないとされていたため，現実に保険料を納付できる者しか加入することができなかったのであり，稼得能力がない多くの学生等にとっては，現実に保険料を納付することが必ずしも容易ではなかったとも考えられること等にかんがみれば，例えば，学生等を強制適用の対象として保険料納付義務を負わせた上で保険料を免除することができる制度とすることも選択肢の一つとしては，十分考えられるところではある。しかしながら，この場合に想定される問題点については前示のとおりであり，また，類型的に稼得能力がないものとみなされる学生等につき保険料免除制度を導入した場合，多くの場合に免除の申請がなされ，制度の原則と例外が逆転し，その維持に支障が生じかねないおそれがあることや，そもそも親の収入等で生活をしているこれらの学生等につき適切な免除の基準を設定し，審査を行うことには，相当の困難性が想定されること等も推認される。こうした点を踏まえると，現に選択された制度につき著しく不合理であるといえない限りは，立法裁量の範囲内にあるものと認めるのが相当である。そして，本件においては，前記各事情を総合勘案すると，学生等に保険料納付義務を負わせることなく，任意加入に委ねることとしたことが著しく不合理であるとはいえない。なお，前記のとおり，確かに，昭和６０年法では，これまで強制適用の対象外であった多くの者が国民年金制度の強制適用の対象とされ，無年金者となりうる者の割合が大幅に減少したことや，従来の障害福祉年金が障害基礎年金となり，給付額が大幅に増額されるなど，障害者に対する保障が拡充されたことが認められるが，これらの事実から，当然に，本件のような２０歳以上の学生等についても強制適用の対象としなければならない立法義務が生じたと認めることはできない。前記の事情を総合すると，本件適用除外規定についても，なお著しく不合理であるとはいえない以上，２０歳以上の学生等を被保険者とすべきか否かは，依然として政策的な立法判断に委ねられた問題というべきである。現に，改正法審議においても，２０歳以上の学生等についても強制適用の対象とすることについては，その必要性が高い旨の報告もされたものの，慎重な審議の結果，結局，見送られたものであるから，このような立法判断は，憲法の下で容認された立法裁量として尊重されるべきである。
ウ　はざま差別の成否
控訴人らは，本件適用除外規定と本件２０歳前障害規定のはざまにあって，２０歳以上の学生のみが，２０歳未満の者が対象となる無拠出制の障害基礎年金を受給できないにとどまらず，２０歳以上の者が対象となる障害基礎年金についても，保険金免除の利益を受ける可能性を奪われ，任意加入しない限り受給できないという不利益を受けているのであり，いわゆるはざま差別が存在すると主張する。しかしながら，前記認定判断は，前記両規定の存在により
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結果的に生じる控訴人らの不利益を十分斟酌したとしてもなお，国民年金に加入し，これにより障害基礎年金を受ける途が残されている以上は，制度設計の選択肢として，昭和６０年法の下での法制度は容認され得るといわざるを得ないとするものであるから，控訴人らのこの点に関する主張は，前記結論を左右するものにはなり得ない。２０歳以上の学生については，成年に達した国民であり，本来，稼得活動に従事し一定の所得をあげ得る者ではあるが，自ら学業を選択し，類型的に稼得能力を有しない者とみなされることになった者といえ，そもそも一般に就労している者と認められない２０歳未満の者，あるいは現に稼得能力を有する学生以外の２０歳以上の者と，稼得能力という観点から見て，類型的に別異に評価することにもそれなりの合理性がある。もちろん，これによる区別から生ずる結果が，このような類型的な差異を前提にしても，著しく不合理な場合には，区別の不合理性が問題になり得るであろうが，本件においては，前記のとおり，２０歳以上の学生には，任意加入の途が残されていたことを勘案すれば，制度全体として著しく不合理な区別とまではいいがたい。したがって，昭和６０年法の下での本件適用外規定及び本件２０歳前障害規定により，２０歳以上の学生等とそれ以外の国民との間に一定の区別が生じたとしても，それが著しく不合理であり，合理的な理由のない差別であるということはできない。２０歳以上の学生については，従来どおり，強制適用の対象ではなく，任意加入の対象とするにとどめ，昭和６０年改正法附則４条１項において，国民年金制度における学生の取扱いについては，学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとする，と定めた立法政策上の判断は，著しく不合理ということはできず，社会保障法制に関する立法府の裁量の範囲内にあるといわざるを得ず，憲法１４条１項に違反するものとは認められない。
エ　専修学校生等を強制適用の対象から除外する立法をしたことの合憲性昭和６０年改正により，それまで強制適用の対象とされていた２０歳以上の専修学校等の生徒が，強制適用から除外されて任意加入の対象とされた結果，２０歳以上の学生と同じ状態におかれることとなった。控訴人Ｂは，障害を負った当時２１歳の専門学校生であり，この改正により国民年金法の強制適用の対象から除外された者にあたる。改正時の審議経過からしても，その立法理由は，必ずしも明らかでないが，稼得能力がない点で学生と同等に扱うべきであるという考えに基づくのではないかと推認できる。そして，２０歳以上の学生について，２０歳未満の者が対象となる障害基礎年金を受給できないにとどまらず，２０歳以上の者が対象となる障害基礎年金についても，保険金免除の利益を受ける可能性を奪われ，任意加入しない限り受給できないという不利益を受けるとしても，そのような制度設計を採ることについては著しく不合理と認めることはできないことは，前記のとおりであるから，専門学校生等について，これと同様の制度設計が採られることになったとしても，これをもって憲法１４条１項に違反するものということはできない。
４　昭和３４年法及び昭和６０年法が憲法２５条に違反するか否か（争点①）について当裁判所は，２０歳以上の学生等が国民年金の強制適用の対象から除外されたことによって，障害基礎年金の受給ができなくなったとしても，直ちに「健康で文化的な最低限度の生活」を損ない生存権を侵害したものといえないと判断する。その理由は，原判決９６頁１５行目冒頭から同９８頁２行目末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
５　本件各処分が憲法１３条，３１条に違反するか否か（争点②）について控訴人らは，任意加入をするかしないか自己決定する際に，その判断をするための告知及び聴聞の機会が保障されておらず，また，制度の周知徹底もされていないことを理由に本件各処分が憲法１３条，３１条に違反する旨を主張する。
しかしながら，国の法令は，公布によって国民に周知されたものとして，国民の権利義務を創設あるいは規制する効力を有するものであり，原則として周知徹底義務が要求されることはなく，任意加入制度に関しても，告知，聴聞や周知徹底義務があると認めることはできない。また，任意加入制度について対象者が一般的に制度を認識し得る環境が存在していたものというべきであることは，前記３(3)オ記載のとおりである。したがって，利益処分の享受という手続過程において自己決定権の保障が実質的に認められるべきであるとしても，本件においては，これを侵害していると認めることはできないから，いずれにしても本件各処分が憲法１３条，３１条に違反して無効であるとはいえない。６　以上によれば，本件適用外規定及び本件２０歳前障害規定には憲法違反は存在せず，本件各処分に違法性を認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの請求はいずれも理由がない。７　したがって，被控訴人国の控訴に基づき，原判決中同被控訴人敗訴部分を取り消し，控訴人らの同被控訴人に対する請求をいずれも棄却することとし，控訴人らの本件控訴は理由がないから，いずれも棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　鬼　　　頭　　　季　　　郎
裁判官　畠　　　山　　　　　　　稔
裁判官　菅　　　野　　　雅　　　之
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