拓銀の大口融資自主規制は，拓銀で作成したガイドラインであり，規制金額に近い場合，又は規制金額を超える場合には，経営会議においてその方針を決定することとされていた。本件は，重要案件であるので，このガイドラインに定めるとおり，経営会議で審議決定されたから，何らガイドラインに反しない。
また，銀行法上の大口融資規制は，行政指導により定められた指標であり，諸般の事情でこれを超えるときには，当局に事情を説明し，了承を得ていた。
（５）　被告Ｇ固有の主張
ア　因果関係について
本件の損害は，未回収額であるが，未回収の経緯・理由は千差万別であり，全てを融資決裁者の責任とすることはできないはずである。ところが，原告は，個々の融資が未回収になった経緯について何ら明らかにしておらず，第２融資の未回収と被告らの責任との因果関係は主張立証を欠く。
イ　商事消滅時効について
拓銀と被告Ｇとの間の取締役委任契約は付属的商行為である。したがって，仮に，拓銀の被告Ｇに対する損害賠償請求が認められたとしても，当該請求権は，付属的商行為によるものであり，被告Ｇの昀終決裁日である平成４年６月２２日ないしその融資実行日である同年７月６日から５年で商事消滅時効が完成するので，遅くとも平成９年７月６日の経過により時効消滅した。被告Ｇは，平成１４年７月１５日の口頭弁論期日において，原告に対し，上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。５　争点５（第３融資に関与した取締役の責任の有無）について
（一）　原告の主張
（１）　第３融資の基本構造について
第３融資は，カブトデコムが存続不可能であるとの共通認識の下にあえてなされた追加融資である。
（２）　融資の判断基準について
存続不可能な企業に対する追加融資は，救済融資と異なり，回収不能となることが確実であるにもかかわらずなされるものであるから，特段の事情がない限りその目的の正当性を欠き違法である。
存続不可能な企業への追加融資が違法の評価を受けないためには，前提として，当該企業を直ちに倒産させた場合と融資を継続した場合の得失の正確な予測と比較，具体的にはそれぞれの場合の保全状況の増減の対比，時間的余裕を得ることにより貸付金の回収を図る具体策の実現可能性，融資を継続することにより受けるメリットの具体的内容等について合理的な調査及び検討を行うことが不可欠である。
そして，存続不可能な企業に対する追加融資が例外的に許される場合であっても，当該融資は回収不可能になることが予想されるのであるから，保全について万全を期し，損害のさらなる拡大を防止する措置を講じる必要がある。
（３）　第３融資の判断について
第３融資を決裁した被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｆ及び被告Ｈは，存続不可能なカブトデコムに対して第３融資を行った理由として，第１に，拓銀のカブトデコムの破綻によるリスクウェイトを軽減すること（未登記扱い・登記留保扱いの担保権についての登記具備及び未入担保物件に対する担保設定，エイペックスを存続させること，カブトデコム保有物件に対する支配獲得（物件シフト）），第２に，カブトデコムに対する融資を直ちに打ち切ることにより発生すると考えられる道内経済の混乱を回避することを挙げているが，以下のとおりこれらについて考慮しても，カブトデコムを延命させることによる利益がそのコストを上回るとはいえないから，第３融資は違法な融資であった。
ア　リスクウェイトの軽減について
第３融資を実施することによって，たしかに，未登記扱い・登記留保扱いになっている担保物件について登記を具備し，未入担保物件に担保設定する時間的余裕が生まれるものの，第３融資として新たな融資がなされ，これについて保全不足がさらに拡大する危険があったから，上記措置が保全強化になるか否かについては，具体的・数値的にどれだけの保全不足が減少ないし拡大するかを検討しなければ分からない状態であった。
ところが，被告らは，これを検討することなく，平成４年１０月２６日開催の経営会議において第３融資を決裁している。
同年１１月１７日開催の経営会議において，ようやく保全不足の拡大，縮小について具体的な数値を検討したが，その結果は，平成５年３月までに２０９億円の保全不足拡大につながるというものであった。実際，第３融資として，４０９億円が融資されたが，これに対して担保設定された物件の実効担保価格は合計１２７億円であり（エイペックス全域の土地建物の評価を１００億円とした場合），第３融資のみで考えると２８１億７４００万円もの保全不足拡大となった。
被告らは，上記経営会議における２０９億円の保全不足という検討結果は，国内に限定した検討結果であって，海外には未入担保物件や担保余力のあるカブトグループ保有の物件が多く存在していたことから，海外物件を計算にいれると保全強化になる見込みであった旨主張する。たしかに，同年９月１４日の時点で，カブトグループの海外物件については２４３億円の担保余力があることが報告され，同年１１月１７日に，香港ウェリントンビルとアメリカの５物件を具体的に挙げて，２００億円の国内環流が可能であることが報告されており，平成５年３月１５日には，カブトデコムのカブト・インターナショナルに対する債権の譲渡担保やカブト・インターナショナルがタイに保有する物件の売却の話が報告されているが，いずれも，カブトデコムからの説明を経営会議で報告したもの，ないし，抽象的な方針にすぎず，実現可能性や回収手続について裏付けがない。また，同年９月１４日の報告以外は，第３融資決裁後に報告されたものである。したがって，海外保有物件の売却による借入金の圧縮は，平成５年１０月までになされた第３融資を正当化する理由とはなり得ない。そもそも，未登記扱い・登記留保扱いになっている担保物件について登記を具備するのは，手続的作業の問題であるから，平成４年度中には完了可能であったし，未入担保物件への担保設定は，平成５年１月中には完了する見込みであったから，これらは同年３月まで融資を継続することの根拠たり得ない。
イ　エイペックスを存続させることについて
被告らは，エイペックスのホテルが完成すれば，エイペックス施設の価値が５９０億円となり，その価値相当額について，拓銀の保全が強化される旨主張する。
しかし，平成４年１１月３０日開催の経営会議の報告では，エイペックスとロイヤルクラッシックを合わせて実効担保価格４１３億円とされており，ロイヤルクラッシックには，すでに４６億円の優先担保が設定されていたから，当該報告を前提にした場合，エイペックスの実効担保価値は３８５億円である。また，エイペックスは，事業採算性に問題があり，事業採算性のないリゾート施設がそのような価値を有することはあり得ない（したがって，エイペックスの物的価値を把握するためには，エイペックスの事業採算性の検討が必要であったが，平成４年１０月２６日の時点ではなされていない。）。実際，拓銀及びエイペックスが破綻した後，エイペックスは６０億円で売却されており，平成４年１０月ないし同年１１月当時，４００億円以上の価値があったとは考えられない。


被告らは，エイペックスのシミュレーション資料（平成４年１１月３０日経営会議資料）及び収益還元法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式）によれば，エイペックスの事業価値は４００億円であり，エイペックスを存続させることにより，利払可能債権が増加する旨主張する。しかし，エイペックスは，会員権販売を断念し，当初の資金計画では成り立たなくなっていたから，新たな資金計画を策定した上で，事業採算性について検討しなければ，将来の利払可能性があるか否か分からない状態であったのに，被告らは，平成４年１０月２６日までに，そのような検討をしていない。同年１１月３０日開催の経営会議において，この点がようやく検討されたが，そこでは，１口４８００万円の会員権を５２７口販売するか，これに相当する額（２５２億円）を増資によって調達するかしなければエイペックスの事業は成り立たないとされており，当時，そのような高額な会員権を５７２口も販売することは困難であったから，エイペックスは成り立たない事業であったといえる。また，上記検討結果は，ホテルの改装費用等の必要なランニングコストを度外視したもので，正確な稼動収益のシミュレーション資料とはいえない。したがって，エイペックスの事業価値が４００億円ということはあり得ない。
むしろ，エイペックスを存続させることにより，甲観光に対し，平成５年５月までに３１１億円，同年６月以降１２０億円を新たに融資しなければならないというコストが生じることになった。
そのほか，エイペックス事業は，第１次会員権の販売については，カブトデコムが総販売代理店として一括買上処理し，これを関連会社や下請会社に半ば強引に売り付ける方法をとった結果，多数の買戻請求がある等の問題があり，会員権の販売を促進するため，たくぎん保証が預託金返還請求権を保証していたが，償還期限が到来した際に大きな問題となることが予想されるなど，問題を抱えており，拓銀の支配下において存続させることにはむしろ問題があった。拓銀は，平成５年４月５日，旧大蔵省銀行局Ｍ課長補佐から，「エイペックスについては，先行き問題が多い。当行がこれを完成させ運営していくことについては，問題が多く逆に拓銀の足を引っ張ることにならないか。途中でとりこわしても良いくらいではないか。」との指摘すら受けている。
ウ　カブトデコム保有物件に対する支配獲得（物件シフト）物件シフトによって，シフト物件を拓銀関連会社の支配下におくことができるとしても，シフト物件は，いずれも含み損を抱えており，また，拓銀が拓銀関連会社にシフト物件購入のための売買代金相当額を融資しなければならないから，拓銀が回収困難な貸付債権を増加させ，さらに受け皿会社の利払支援の必要を生じさせることになるのであるから，物件シフトによって，拓銀のカブトデコムに対する債権の保全が強化されるという関係にはなかった。
むしろ，物件シフトによって，カブトデコムは，拓銀関連会社から入手した売買代金で拓銀以外の金融機関の借入金を返済することになるから（このようにして平成４年１１月から平成５年７月２７日までの間にカブトデコムが他行に返済した資金は合計４２億円，拓銀関連会社に返済した資金は３６０億円であった。），カブトデコム破綻のリスクが拓銀に集中する逆効果を生じさせるものであった。
以上のような実情から，物件シフトが拓銀にとって利益であるということはできない。
物件シフトの真の目的は，拓銀の保全強化ではなく，被告Ｈが日銀札幌支店長との面談で述べているとおり，大口融資規制を回避してカブトデコムに対する融資枠をあけるための手段であったといえる。平成４年８月５日の融資実行後の総授信額は１００３億円を超えており，第３融資を実施するためには，大口融資規制の問題をクリアする必要があった。大口融資規制は，銀行資産の危険分散を図り，銀行信用の広く適正な配分に資するための規制であり，これを潜脱するような物件シフトの手法を安易に認めることは許されない。
エ　道内経済の混乱回避
道内経済の混乱回避という抽象的な目的は，それ自体では，存続不可能な企業に対する追加融資の正当化事由となり得るものではない。道内経済の混乱回避という抽象的な目的が正当化事由として補完的に考慮され得るためには，追加融資による利害得失を慎重に検討し，追加融資が問題の先送りにすぎないものではないか，追加融資以外に経済の混乱回避の手段はないかなどの検討が不可欠である。この点，被告らは，工事業者の連鎖倒産回避や共同信用組合の破綻による金融システムの崩壊の回避を主張するが，これらは，カブトデコムの破綻時期を延期したとしても避けられない問題であったから，第３融資は，これらの問題を先送りするにすぎない。
また，工事業者の連鎖倒産回避のためには，中小企業に対する公的な低利貸付や拓銀の支援融資など，ほかの手段も考えられた。さらに，共同信用組合の問題については，第３融資決裁当時，共同信用組合の状況等については若干触れる程度で具体的な調査検討をしておらず，第３融資決裁を判断する際の根拠となっていたとは思われない。むしろ，第３融資によって，カブトデコムを延命させるために，拓銀が，カブトデコムに対し，平成４年１１月から平成５年３月までに３６５億円，同年５月３１日までにさらに２００億円を融資する必要があり，同年３月の段階で拓銀のカブトデコム単体への総授信額が１０１０億円に達し，拓銀グループ全体からカブトデコム単体への総授信額が１１９０億円に達し，このうち７５０億円が保全不足になると想定されていたから，拓銀自体を危機的状況に陥らせるなどして道内経済を混乱させる危険があった。オ　第３融資を行った真の目的は，拓銀が，エイペックスの構想，着工段階から深く関与し，たくぎん保証がエイペックスの会員権者に対して預託金返還請求権を保証していることから，一応施設を完成させることによってエイペックス事業に関与したことが失敗であったことの表面化を避けて問題を先送りすること，平成２年２月の第１融資は仮装融資（迂回融資）と主張される可能性があるところ，法律上は問題はないが，道義上の問題は残るので慎重に対応する必要があることなどにあったのであり，存続不可能な企業に追加融資を行う合理的理由となり得ない。
（４）　まとめ
以上のように，第３融資は，回収不能になることが確実であり，拓銀がこれ以上カブトデコムに融資すると拓銀自体を危機的状況に陥らせる危険すらあった。そして，前記のとおり，第３融資により拓銀が被るコストを凌駕する正当事由も認められなかったのであるから，第３融資を決裁した被告らには銀行の取締役としての善管注意義務違反があった。
被告らは，追加融資することについて，旧大蔵省や日銀の了承を得ていたと主張するが，被告らは，カブトデコムに対する融資を平成５年３月ないし同年６月をタイムリミットとする方針であるという重要な前提情報を伝えていないのであるから，旧大蔵省や日銀と協議していたことは追加融資を決裁した被告らの責任を否定する根拠とはなり得ない。
（５）　損害


拓銀は，被告らが第３融資を決裁した結果，第３融資の回収不能額である３７４億９５５６万３９００円相当の損害を被った。
（二）　被告Ｃ及び被告Ｆの主張
（１）　融資の判断基準について
カブトデコムの破綻が避けられないことが判明したことから，被告らは，カブトデコムの破綻に備えて，拓銀のリスクウェイト軽減の措置をとるとともに，道内経済の混乱を回避するため，しばらくの間，相応の融資をしてカブトデコムを延命させなければならなかった。このような場合，カブトデコムを延命させるために必要なコストと，延命させることよって得る拓銀の利益を比較検討しなければならず，その結果，拓銀の利益がコストを上回る場合には，延命のための措置を実施することは合理的判断であるというべきである。
第３融資は，以下のとおり，拓銀のリスクウェイト軽減措置と道内経済の混乱回避のために行われたものであり，これによる拓銀の利益はそれに必要なコストを上回るといえるから，第３融資を決裁したことには取締役の注意義務違反はないというべきである。
（２）　被告らの検討
カブトデコムを一時延命させるために拓銀が負担するコストは，（１）カブトデコムの対する融資３６４億（平成４年１１月１７日の経営会議において算出された額である。同月５日にすでに５５億円の融資を実施していることから，これを含めると４１９億円ということになる。なお，カブトデコムの必要資金は，同年１０月２６日の段階では，７３５億円ないし９７１億円と算定されていたが，これは暫定的なものであった。）のうち保全１５５億円でカバーされない２０９億円（又は２６４億円），（２）エイペックスの完成のための資金４１５億円（同月３０日の経営会議において算定した。）の合計６２４億円（又は６７９億円）であった。
これに対し，拓銀が得られる利益は，（１）未登記扱い・登記留保扱いの担保物件についての登記手続経由によって１１５億１２００万円，（２）未入担保物件に対する担保設定３８６億円（実際に，平成４年１１月から平成５年１月２７日までの間に，拓銀が新規に取得した担保は，カブト・インターナショナルないしマリーナビレッジに対する貸付金に対する担保取得１２５億円，物件シフト，他行肩代りによって追加された保全が１８３億円，余力のある物件に追加して取得した分が４６億円，公開株式の担保差入れで１０億円，完成物件への担保設定による２２億円，以上合計３８６億円であった。），（３）エイペックスの完成及び甲観光の分離による保全強化８３６億円及び相当額（エイペックスの資産価値５９０億円及びたくぎん保証の損失回避２４６億円の合計８３６億円，原状回復費用の回避，拓銀の信用失墜の回避，甲観光の事業収益からの融資回収相当額），（４）海外物件からの回収可能性２４３億円（平成４年９月１４日の投融資会議において算定され，同年１１月１７日の経営会議においては，香港ウェリントンビルとアメリカの５物件の売却代金から２００億円を国内に環流できると算定されている。），（５）物件シフトによる保全強化相当額，（６）工事業者の倒産防止及び共同信用組合の破綻による金融システム崩壊のリスク回避相当額，以上合計１５８０億円及び相当額であった。
なお，原告は，第３融資を決裁した日を平成４年１０月２６日であるとして，この時点においては，上記のようなコストと利益との検討が不十分であったと主張するが，被告らは，同年１１月３０日に第３融資を決裁したものであり，同日までには十分な具体的検討をしていたから，原告の主張は当たらない。
（３）　評価
以上によれば，上記延命措置を実行することによる利益は１５８０億円及び相当額であり，他方，これによるコストは６２７億円（又は６７９億円）であったから，カブトデコムに対し，延命のために必要昀低限の融資を行い，延命措置をとることは合理的であり，第３融資を決裁したことに取締役の注意義務違反はない。
これに対し，原告は，エイペックスは事業として成り立たないから，資産価値はない旨主張する。しかし，エイペックスの事業収支は，昀悪でも１０年後にキャッシュフローがプラスになり，その後元金返済が可能になるのであるから，事業として成り立ち得るものであった。
原告は，物件シフトは拓銀に利益をもたらすものではなく，道内経済の混乱回避は抽象的であって，第３融資によって拓銀が負担するコストの対立利益になり得ないと主張する。しかし，物件シフトによって，物件を拓銀の支配下におくことにより，物件を任意売却することができ，当該物件について高順位の担保権や賃借権を設定されるリスクがなくなり，賃料収入を確保できるという利益がある。工事業者の倒産回避については，拓銀の取引先の救済になるという意味で拓銀の利益になるほか，共同信用組合の破綻回避は，北海道財務局や旧大蔵省も非常に懸念していたことであって，拓銀は，この点を考慮せずにカブトデコムに対する措置を決することはできない状況であった。原告は，カブトデコムを一時的に延命させたとしても，工事業者の倒産防止にならない旨主張するが，平成５年３月末まで延命させることによって，支払手形金額が３３２億円，工事未払金が２６億円，不動産事業未払金が５１億円減少するから，工事業者の倒産は大分防止できることになる（特に支払手形は，工事業者の資金繰りに組み込まれているから，これが不渡りになると，直ちに連鎖倒産してしまうおそれが大きいが，第３融資実施によってこれを大分回避することができる。）。
原告は，カブトデコムに対する延命措置と共同信用組合の破綻回避とは無関係であると主張するが，被告らは，第３融資決裁の前に共同信用組合の貸出額の約半分がカブトデコムに対するものと推定し，数か月の猶予を与えることにより，共同信用組合や北海道及び北海道財務局が再建策等の対策を練ることによって共同信用組合の破綻を回避することができたのであるから，カブトデコムの一時的な延命と共同信用組合の破綻の回避とは大いに関係があった。また，日銀は，拓銀に対して，他行に対する金利債務やノンバンクに対する債務についても拓銀が資金を出すよう求めており，拓銀は，道内経済の混乱を回避する責任があった。