また，原告は，刊行物１の記載について，「凝縮器の出口において冷媒が液化していることをもって，過冷却と呼んでいるにすぎない。」旨主張するが，刊行物１には，凝縮後の液体冷媒を「出口側通路群（Ｃ）」でさらに冷却することが明記されているから，引用発明１の「出口側通路群（Ｃ）」が本願発明１及び４の「過冷却部」と一致するとした本件審決の認定に誤りはない。引用発明１では，凝縮器の大型化の回避という問題の解決を意図して，出口側通路群（Ｃ）等の通路面積（８本，６本，５本）を好ましい比率として選択しており，カーエアコンの運転状態に応じて，実際に過冷却される範囲は変動するとしても，このように選択されたチューブの本数が，問題解決のために好ましい比率を与えている技術思想であることに変わりはない。
２　取消事由２（相違点Ｂ及びＥに係る進歩性判断の誤り）について引用発明２には，受液器の上流側で凝縮する機能が果たされ，その下流側で過冷却がなされるように，受液器（貯蓄室２１）を設けることが開示されている。したがって，引用発明１及び２を組み合わせて本願発明１及び４を想到することは，当業者であれば容易になし得た程度のことである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の看過）について
原告は，「本願発明１及び４における「過冷却部」は，熱交換器全体のうち，受液器よりも冷媒流れ下流側の部位として特定されており，その結果，諸条件の変化により，過冷却部の位置が変化してしまうことがなく，車両の走行状態にかかわらず，熱交換器のうち過冷却部の占める部位を一義的に特定することができる。一方，引用発明１における「過冷却部に相当する出口側通路群（Ｃ）」は，凝縮器の出口で冷媒が液化することをもって「過冷却部」と表現したにすぎない。」旨主張するので，検討する。
(1)　まず，本願発明１及び４について，本願明細書の「【００１６】ここで，本発明では，凝縮器４００出口側の冷媒配管中に，受液器をなすモジュレータ１００を配置し，更にその下流側に第９図に示すように過冷却器を配置している。このモジュレータ１００は第２図に示すように，上下方向に延びる閉空間よりなり，その下方部が凝縮器４００出口側の冷媒配管３５１より分岐する。」との記載から，本願発明１及び４における「受液器」にはモジュレータが含まれることが明らかである。
そして，「【００３６】第１２図に示すように，凝縮部４０２および過冷却部４０５の両端には第１，第２タンク４８０，４８１が配される。第２タンク４８１内部の，凝縮部４０２と過冷却部４０５との境界部と対向する部位で凝縮部４０２から流出した冷媒はモジュレータ１００内部側に向かうように，その流れの向きが変えられる。モジュレータを通過した冷媒は第２タンク４８１を経て過冷却部４０５へと送られる。」，
「【００３７】ところで，第１２図に示すようにモジュレータ１００にも冷却風があたるため，モジュレータ１００内部で気冷媒の凝縮が生じることがある。ここで，モジュレータ１００の気液界面１００ａは飽和液状態となるが，この飽和液状態はモジュレータ１００による放熱冷却の結果として達成されることになる。換言すれば，モジュレータ１００へ流入される状態が多少の乾き度を有する気液混合流であったとしても，モジュレータ１００自身の冷却放熱効果によって，気液界面１００ａが保持されることになる。すなわち，第１２図中１００ｂの領域においては，多少気冷媒を含む気液混合流であっても，モジュレータ１００内では均衡が得られることになる。このことは，過冷却部４０５の入口部４０５ａでの冷媒状態が，上述のモジュレータ１００の入口部１００ｂの冷媒状態と同一となることを示し，結果として過冷却部４０５には蒸気を含む気液流が供給されることになる。従って，過冷却部４０５では，まず気液混合流中の気相部分が凝縮し，その後はじめて過冷却が得られることになる。第１２図では，Ｄ点ではじめて飽和状態となり，過冷却を得ることができる部分はＤ点以降の過冷却部４０５となる。」との記載から，本願発明１及び４において，受液器としてモジュレータを使用する場合には，受液器の上流側からガス冷媒が下流側に侵入してくる場合があり，過冷却状態を得られるＤ点が，過冷却部内でその位置を移動することが認められる。したがって，本願発明１及び４において，過冷却が行われる位置が車両の走行状態にかかわらず変化しないということはできない。そうすると，本願発明１及び４における「過冷却部」とは，必ずしも液冷媒のみが存在する部位を特定したものではなく，冷媒の流れ方向上流側に存在する「凝縮器」に対して，前記「受液器」の存在を介して下流側に設置されている主に過冷却機能を担う部位と解釈することが妥当と認められる。(2)　他方，引用発明１について，刊行物１には，「産業上の利用分野」として「この発明はカークーラー用等に用いられる凝縮器に関する」（１頁左下欄１９～２０行）と，また，「従来の技術」について，「凝縮器内の冷媒通路は，冷媒がいまだガス化状態にある入口側に近い冷媒凝縮部と，冷媒が液化状態となっている出口側に近い過冷却部とに大別され，熱交換効率を大きくするには一般に凝縮部での伝熱面積を大きく確保する必要があり，過冷却部の伝熱面積は比較的小さくともかまわない。」（１頁右下欄８～１４行）とそれぞれ記載され，この認識の下で，「発明が解決しようとする問題点」について，「従来のサーペンタイン型の凝縮器では，冷媒通路が１本の偏平押出チューブにより形成されているため，伝熱面積を大きく確保すべく凝縮部の通路面積を大きくすると，必然的に過冷却部の通路面積も大きくなって，凝縮器全体が大型化する。従って凝縮器の大型化を派生することなく熱交換効率を向上するには限界があった。」（１頁右下欄１６行～２頁左上欄３行）と記載されている。
そして，このような課題認識の下で，「実施例」に関して，「入口側通路群（Ａ）を通過する冷媒はいまだ体積の大きいガス化状態にあるが，入口側通路群（Ａ）の通路断面積を大きく設定してあるので，伝熱面積が大きいものとなされており効率良く冷媒の凝縮が行われる。中間通路群（Ｂ）を通過する冷媒は入口側通路群（Ａ）で一部が液化されるため気液混合状態を呈している。従って伝熱面積は少なくて良いが，これに応じて中間通路群（Ｂ）の通路断面積は入口側通路群（Ａ）よりも小に設定してあるので，必要かつ充分な熱交換を行わせつつ冷媒を通過させることができる。出口側通路群（Ｃ）を通過する時には冷媒はすでに液体状態を呈し体積も小さくなっているから通路断面積も小さくて良い」（３頁左上欄８行～右上欄２行），


平成１４年（行ケ）第５９号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年６月３日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　松下電器産業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　坂　口　智　康
同　　　　　　　　　　藤　井　兼太郎
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　藤　井　俊　明
同　　　　　　　　　　藤　井　　　昇
同　　　　　　　　　　簔　輪　安　夫
同　　　　　　　　　　高　木　　　進
同　　　　　　　　　　山　口　由　木
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が異議２００１－７０４３６号事件について平成１３年１２月１１日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は、名称を「セラミック配線基板の製造方法」とする特許第３０７４７２８号発明（平成２年１１月２６日特許出願、平成１２年６月９日設定登録、以下「本件発明」といい、この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。その後、本件特許につき特許異議の申立てがされ、同申立ては、異議２００１－７０４３６号事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成１３年９月７日、明細書の特許請求の範囲の記載を訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。
特許庁は、同特許異議事件について審理した上、平成１３年１２月１１日、「訂正を認める。特許第３０７４７２８号の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、平成１４年１月７日、原告に送達された。
(2)　原告は、本件決定の取消しを求める本訴提起後の平成１４年２月５日、本件明細書の特許請求の範囲の記載を訂正する旨の訂正審判の請求をしたところ、特許庁は、同請求を訂正２００２－３９０３０号事件として審理した上、同年３月１８日、上記訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし、本件訂正審決は、同月２８日、確定した。
２　特許請求の範囲の記載
(1)　設定登録時の特許請求の範囲の記載
【請求項１】表面にフィルムが配置されたグリーンシートを、前記フィルム側よりレーザー光を用いてビア孔を形成し、そのフィルム側よりビア導体を前記ビア孔に充填し、充填後に前記ビア導体の乾燥を行った後に、前記フィルムをグリーンシートより剥離し、焼成するようにしたセラミック配線基板の製造方法であって、前記フィルムは、１００℃以上の熱処理を施した低収縮ＰＥＴフィルム、ポリフエニレンサルファイドフイルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルムのいずれかよりなることを特徴とするセラミック配線基板の製造方法。
【請求項２】表面にフィルムが配置されたグリーンシートを、前記フィルム側よりレーザー光を用いてビア孔を形成し、そのフィルム側よりビア導体を前記ビア孔に充填し、充填後に前記ビア導体の乾燥を行った後、グリーンシート面上に所定の配線パターンを形成し、その形成した配線パターンを乾燥し、然る後に前記フィルムを剥離したグリーンシートを積層し、焼成するようにしたセラミック配線基板の製造方法であって、前記フィルムは、１００℃以上の熱処理を施した低収縮ＰＥＴフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルムのいずれかよりなることを特徴とするセラミック配線基板の製造方法。(2)　本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（注、訂正部分を下線で示す。）
【請求項１】表面にフィルムが配置されたグリーンシートを、前記フィルム側よりレーザー光を用いてビア孔を形成し、そのフィルム側よりビア導体を前記ビア孔に充填し、充填後に前記フィルムを貼り付けたまま前記ビア導体の乾燥を行った後に、前記フィルムをグリーンシートより剥離し、焼成するようにしたセラミック配線基板の製造方法であって、前記フィルムは、１００℃以上の熱処理を施した低収縮ＰＥＴフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルムのいずれかよりなることを特徴とするセラミック配線基板の製造方法。【請求項２】表面にフィルムが配置されたグリーンシートを、前記フィルム側よりレーザー光を用いてビア孔を形成し、そのフィルム側よりビア導体を前記ビア孔に充填し、充填後に前記フィルムを貼り付けたまま前記ビア導体の乾燥を行った後に、グリーンシート面上に所定の配線パターンを形成し、前記フィルムを貼り付けたままその形成した配線パターンを乾燥し、然る後に前記フィルムを剥離したグリーンシートを積層し、焼成するようにしたセラミック配線基板の製造方法であって、前記フィルムは、１００℃以上の熱処理を施した低収縮ＰＥＴフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルムのいずれかよりなることを特徴とするセラミック配線基板の製造方法。


平成１４年（行ケ）第４２１号　審決取消請求事件
平成１５年４月８日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　ペレッテリア　バレンチノ　オルランディ
訴訟代理人弁理士　　　　加　藤　朝　道
同　　　　　　　　　　　三　宅　俊　男
同　　　　　　　　　　　青　木　　　充
被　　　　　　告　　　　バレンチノ　グローブ　ベスローテン　フェンノ
ートシャップ
訴訟代理人弁護士　　　　服　部　成　太
同　　　　　　　　　　　稲　益　みつこ
訴訟代理人弁理士　　　　杉　村　興　作
同　　　　　　　　　　　末　野　徳　郎
同　　　　　　　　　　廣　田　米　男
主　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が平成１０年審判第３５４６５号事件について平成１４年４月９日にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　特許庁における手続の経緯等及び審決の理由
以下は，当事者間に争いがなく，かつ，証拠（弁論の全趣旨を含む。）によって認定できる事実である。
１　特許庁における手続の経緯等
原告は，登録第２５８２８９１号の商標（「valentinoorlandi」の欧文字を２段に横書きして成り，第２２類「はき物，かさ，つえ，これらの部品および附属品」を指定商品として，平成元年９月１２日に登録出願され，平成５年２月２３日の登録査定を経て，平成５年９月３０日に登録された。以下，「本件商標」といい，その出願を「本件出願」，その査定を「本件査定」，その登録を「本件登録」という。）の商標権者である。
２　被告は，平成１０年９月３０日，本件登録を無効にすることについて審判を請求した。特許庁は，これを平成１０年審判３５４６５号事件として審理し，その結果，平成１４年４月９日，「登録第２５８２８９１号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本を，同年４月１９日，原告に送達した。
（甲第１号証，弁論の全趣旨）
３　被告が保有する商標
被告は，以下のとおり，６件の登録商標を保有している。(1)審決書１５頁(2)に示すとおりの構成から成り，昭和４９年１０月１日に登録出願され，第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く），かさ，つえ，これらの部品および附属品」を指定商品として，昭和６０年６月２５日に設定登録された登録第１７８６８２０号の商標（以下「引用商標Ａ」という。）(2)審決書１５頁(3)に示すとおりの構成から成り，昭和４３年６月５日に登録出願され，第１７類「被服（運動用特殊被服を除く），布製身回品（他の類に属するものを除く），寝具類（寝台を除く）」を指定商品として，昭和４５年４月８日に設定登録された登録第８５２０７１号の商標（以下「引用商標Ｂ」という。）(3)審決書１５頁(2)に示すとおりの構成から成り，昭和４９年１０月１日に登録出願され，第１７類「被服（運動用特殊被服を除く），布製身回品（他の類に属するものを除く），寝具類（寝台を除く）」を指定商品として，昭和５５年４月３０日に設定登録された登録第１４１５３１４号の商標（以下「引用商標Ｃ」という。）
(4)審決書１５頁(4)に示すとおりの構成から成り，昭和４４年１０月１６日オランダ国においてした商標登録出願に基づくパリ条約４条による優先権を主張して，昭和４５年４月１６日に登録出願され，第２１類「宝玉，その他本類に属する商品」を指定商品として，昭和４７年７月２０日に設定登録された登録第９７２８１３号の商標（以下「引用商標Ｄ」という。）
なお，当該指定商品中の「かばん類，袋物」については，商標登録の一部放棄を原因とする一部抹消登録が平成２年６月２５日になされている。(5)審決書１５頁(2)に示すとおりの構成から成り，昭和４９年１０月１日に登録出願され，第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉及びその模造品，造花，化粧用具」を指定商品として，昭和６０年７月２９日に設定登録された登録第１７９３４６５号の商標（以下「引用商標Ｅ」という。）(6)審決書１５頁(2)に示すとおりの構成から成り，昭和４９年１０月１日に登録出願され，第２７類「たばこ，喫煙用具，マッチ」を指定商品として，昭和５４年１２月２７日に設定登録された登録第１４０２９１６号の商標（以下「引用商標Ｆ」という。）
４　審決の理由


審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」，「ヴァレンティノ　ガラヴァーニ」の文字又はこれを「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」ないし「ヴァレンティーノ」と略記して成る標章は，引用商標ＡないしＦと併せて（以下，これらをすべてまとめて「被告商標」という。），イタリアの服飾デザイナーであるヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏（以下「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏」という。他の服飾デザイナーについても同様に表現することがある。）がデザインした婦人服，アクセサリー，バッグ，靴等のファッション関連商品におけるデザイナーブランドとして，本件出願前から日本の取引者・需要者間で広く認識されていること，本件商標は，「valentino」と「orlandi」が結合して成るものと容易に認識・把握されるものであることから，本件商標をその指定商品に使用すると，取引者・需要者は，被告商標を連想・想起し，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏又は被告に係る一連のデザイナーブランド又はその関連ブランドと誤認し，あるいは，本件商標の付された商品をこれらの者と何らかの事業上の関係を有する者の業務に係る商品であると誤認し，商品の出所の混同を生じるおそれがある，として，本件登録は，商標法４条１項１５号に該当する，とするものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
１　被告が使用する商標ないし標章の周知著名性についての判断の誤り(1)審決は，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏がデザインした婦人服，アクセサリー，バッグ，靴等のファッション関連商品が，デザイナーブランドとして，被告商標とともに，本件出願時である平成元年９月１２日以前に，日本の取引者・需要者の間に広く知られており，その状態は，本件査定時である平成５年２月２３日を経て，現在まで継続している，と判断している。
しかし，被告商標，とりわけ，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，デザイナーブランドを指すものとして，本件出願時及び本件査定時に周知著名であったという事実はない。
(2)審決が採用する被告商標の周知著名性に関する書証は，本件出願日より後のものが半数以上を占め，しかも，その大半が広告の類にすぎない。(3)雑誌等の記事や見出しの中に，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のブランドないし作品群を示すものとして，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」の表示が使われていたとしても，これは，簡潔な文章にするために，「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」が簡略化されたためにすぎない。
「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」が，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」と略されて表示される状況が継続していたことはない。
(4)引用商標Ｂは，被告以外の者が出願したものであり，何らの異議申立てもなく登録されている。審決のいうとおり，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏の名が，１９６７年（昭和４２年）のファッションオスカー受賞以来広く知られていたのであれば，引用商標Ｂが登録されるはずはない。引用商標Ｂの登録査定時をとってみても，「VALENTINOGARAVANI」の表示が有名であったとはいえないのである。(5)「VALENTINO」を含む商標は，本件商標と指定商品を同じくするものに限ってみても，「MARIOVALENTINO」，「ValentinoRudy」等，２０以上ある（甲第１０号証の１ないし１９）。人名と看取される商標で，「VALENTINO／valentino」を含むものは，それそれ複数の指定商品にわたって共存している（甲第１０号証の１ないし１９）。また，「MARIOVALENTINO」，「SANVALENTINO」及び「ValentinoRudy」等，広告がなされているものもある（甲第１１号証ないし第１６号証）。審決は，「VALENTINO」を含む多数の既登録商標の存在について，被告商標との関係で混同を惹起させるか否かの判断は，個別・具体的に決せられるものであって，本件事案とは直接関連がない，とする。
しかし，「VALENTINO」を含む登録商標は多数有り，その中には，被告が異議申立てを行ったものも少なからず存在している。それにも関わらずそれらが登録されたことは，各商標の査定時に，被告商標の周知著名性が否定されたことを意味するものである。
(6)「WORLDBRAND   GUIDE」（平成１３年１２月脱稿・鈴木良昭著・甲第３号証の１）には，「いま，日本でヴァレンティノというと，三つのブランドが混沌と入り混じって間違った理解のされかたをしているようである。ここでお話しするヴァレンティノとは，イタリアのオートクチュールデザイナー，ヴァレンティノ・ガラヴァーニのことである。おそらく大多数の人たちはマリオ・ヴァレンティノの方をヴァレンティノだと思っているらしい。」との記載がある。「田中千代服飾事典」（昭和５６年４月新増補版発行・甲第９号証の１）では，「ヴァレンティノ」単独の見出しがあったが，その全面改訂版（平成３年１０月発行・甲第９号証の２）では，それが廃止され，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」と「マリオ・ヴァレンティーノ」の語が追加されている。「英和商品名辞典」（平成２年発行・甲第９号証の３）には，もともと「マリオバレンチノ」の語が採録されている。「ファッション辞典」（平成１１年発行・甲第９号証の４）には，「ガラヴァーニ，ヴァレンティノ」の見出しがある。
結局，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」のみから成る標章は，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」氏を指呼するものとしては，前置きがないと説明ができない程度しか知られていない，ということなのである。(7)このような状況の下で，本件出願時（平成元年９月１２日）及び本件査定時（平成５年２月２３日）において，「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」の略称としての「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，高度の周知著名性を有するものであったと認めることは，許されないことというべきである。(8)本件出願日における引用商標Ｂの商標権者は，プレイロード株式会社（以下「プレイロード」という。）である。その後，引用商標Ｂは，帝人商事株式会社に譲渡され，さらに，平成８年５月８日，被告に譲渡された。その間，引用商標Ｂと，同Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｆは，商標権者を異にしながら，互いに抵触することなく併存していたことになる。


被告は，引用商標Ｂとの抵触を回避するため，意図的に，ブランド名として「ヴァレンティノ・ガラバーニ」を用い，直営店の店名も「ヴァレンティノ・ガラバーニ・ブティック」としている（甲第６号証，乙第１号証，第２号証）。このような状況の下では，「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」はともかく，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザイナーブランド名として周知著名であったとすることはできない。
後に，被告が「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」単独での使用を開始したとしても，それは，他人の商標（引用商標Ｂ）を侵害する行為であり，到底正当化されるものではない。
(9)引用商標Ｄは，昭和６３年から平成１２年までの間，計３回にわたり，マリオ・ヴァレンティノ氏ないしその関連する法人により，不使用による登録取消しの審判の請求を受け，平成２年６月２５日には，指定商品のうち「かばん類，袋物」について，一部放棄がなされている。
引用商標Ｄは，使用の事実それ自体が疑われるものである。
２　混同を生じるおそれについての認定・判断の誤り
(1)商標法４条１項１５号における「混同を生ずるおそれ」とは，当該商標と他人の商標との類似性の程度，他人の商標の周知著名性，独創性の程度，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の関連性の程度，取引者及び需要者の共通性，その他取引の実情などに照らし，指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである（最判平成１２年７月１１日判決・「レールデュタン」事件）。
(2)被告商標が周知著名であったとはいえない点については，前記のとおりである。
(3)本件商標と被告商標との類似性の不存在
ア　本件商標は，「valentinoorlandi」の欧文字を，上下２段に横書きした構成から成っている。構成各文字は，同じ大きさ，同じ字体であり，全体としてまとまりよく一体的に表されている。これを，殊更，構成中の「valentino」の文字部分のみを分離・独立して称呼・観念しなければならないものとする，特段の事由も認められない。
したがって，本件商標は「ヴァレンティノ・オルランディ」と呼称され，イタリアの特定人の氏名を表しているとの観念を生じさせるものである。イ　被告商標のうち，引用商標Ｂ，同Ｄからは，「ヴァレンティノ」の称呼を生じ，引用商標Ａ，同Ｃ，同Ｅ，同Ｆからは，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」の称呼を生じる。
「VALENTINO」は，有名な映画俳優であるルドルフ・バレンチノないしイタリア系のごくありふれた男性名を想起させる（甲第４号証の１３，第１７号証の１ないし４，第１８号証の１ないし３，第２０号証，第２１号証）。ウ　「ヴァレンティノオルランディ」の称呼と，「ヴァレンティノ」，「ヴァレンティノガラヴァーニ」の称呼とは，その構成配列音を著しく異にするものであるから，称呼上十分に区別して聴取し得る。
想起される観念においても，本件商標は，ヴァレンティノ・オルランディというイタリアの特定人を表すものと観念される。これに対し，「VALENTINO」からは，前記映画俳優ないしありふれたイタリア系男性名が観念され，「VALENTINOGARAVANI」からは，ヴァレンティノ・ガラヴァーニという特定人が観念される。エ　以上のとおり，本件商標と被告商標とは，称呼，観念，外観のいずれをとっても，類似しない。
(4)取引者・需要者における識別
「VALENTINO／valentino」（ヴァレンティノ）という共通部分が存在するとはいえ，この共通部分は，名又は氏姓であると認識されるものである。このような場合，取引者・需要者は，両者の非共通部分に着目し，これらを区別するものであることは，経験則上明らかである。現に，被告商品を含む服飾商品を取り扱う販売代行業者は，扱う商品に応じて，被告商標とともに，「MARIOVALENTINO」の商標も併用している。これは，非共通部分によって識別ができるからである（甲第５号証，第１２号証の１９）。
前述のとおり，「VALENTINO」を含む商標は，本件商標と指定商品を同じくするものに限ってみても，多数存在する。「MARIOVALENTINO」等，広告がなされているものもある。
これらの事実から，取引者・需要者が，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」以外の部分で商標の識別をしていることは明らかである，ということができる。
「VALENTINO」以外のこのような例として，「PIERRECARDIN」と「PIERREBALMAIN」，「シマダジュンコ」と「コシノジュンコ」がある。「PIERRE」と略称することが仮にあるとしても，それ以外の相違部分を必ず確認することは，取引者・需要者の常識である。
取引者・需要者の普通の注意力という観点からも，本件商標と被告商標とが類似するとすることはできない。
(5)独創性の不存在
ア　被告商標のうち，「VALENTINO」，「valentino」の部分は，イタリアのごくありふれた男性名ないし氏姓を表すものにすぎない。「VALENTINOGARAVANI」も，名－姓の順の，諸外国の通例にしたがって記された特定人の氏名そのものである。独創性は全くない。
そもそも，「Valentino」という男性名ないし氏姓は，ラテン語の「Valens；強い，強力な，健康な」に由来し，英語圏においては，「Valentine」；略称「Val」，ドイツ国，フランス国等においては，「Valentin」と表記される世界的にもありふれた名である。また，「Valentino」は，聖ヴァレンティーノ（英語では聖ヴァレンタイン）という３世紀のローマのキリスト教殉教者の著名な名前である（甲第１７号証，第１８号証）。
被告商標の独創性ないし識別力は，「VALENTINO」によってではなく，「GARAVANI」という氏姓や，「オーバルＶ」と称する図形との組合せにより，生じている。
イ　名を同じくし，氏姓を異にするデザイナーは多数存在する。例えば，「クリスチャン・オジャール」，「クリスチャン・ディオール」，「クリスチャン・バイイ」及び「クリスチャン・ラクロワ」，「ジョルジョ・アルマーニ」及び「ジョルジョ・デイ・サンタンジェロ」，「ピエール・カルダン」及び「ピエール・バルマン」等である（甲第９号証の２）。
ファッション関連分野において，自己の氏名は，デザイナーとしての個性を端的かつ明瞭に表示する，数少ない手段である。独創性を欠く被告商標が周知著名であるとして，他の商標に安易に商標法４条１項１５号を適用してこれを無効とすると，「Valentino」の名又は氏姓を持つ者は，自己の氏名をブランド名として用いて，これに信用を化体させることが，未来永劫にわたってできなくなる。これは，ファッション業界の健全な競争秩序をゆがめることになり，はなはだ不都合である。


例えば，デザイナーの「ハナエ・モリ」という表示に関し，他の者がこれと同じ商標を登録することを商標法４条１項１５号に基づき禁止するとしても，「モリ」という氏姓，あるいは「ハナエ」という名そのものは，独創性を欠いているから，「森某」ないし「某ハナエ」を構成要素とする商標は，これらを登録する余地を認めるべきである。
(6)その他取引の実情
ア　本件商標は，もともと，ヴァレンティノ・オルランディ氏個人が保有していたものを，氏の経営する会社に譲渡したものである（甲第４号証の９の１）。本件商標は，「ヴァレンティノ・オルランディ」という特定人の氏名に基づく。イ　本件商標は，イタリア本国を始め各国で登録されている（甲第４号証の１０）。
ウ　日本では，住金物産株式会社が，代理店となって，本件商標をブランド名とする商品の販促資料を作成し，ホームページの開設もしている。その結果，「valentinoorlandi」のブランドは，新聞記事及び広告として掲載され，売上高も，全体で年間３億円弱に上っている（甲第１９号証の１ないし９）。
「valentinoorlandi」のブランドは，日本のファッション業界において広く知られたものとなっている。
エ　被告商標は，それ特有のブランドコンセプト，販売経路等を有し，これらによっても他のブランドとの差別化を図っている。
原告商品は，被告商品のいわゆる模倣品ではない。本件商標を商標として使用する商品は，被告商品と明らかに異なるから，取引者・需要者が，それらの出所を混同することはあり得ない。
(7)広義の混同のおそれの不存在
ア　審決は，取引者・需要者が，本件商標が付された商品を，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏又は被告に係る一連のデザイナーブランド又はその兄弟ブランドないしファミリーブランドであるかのように誤認し，あるいは，これらの者と事業上何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生じるおそれがある，とする。
イ　本件商標をその指定商品に用いた場合，取引者・需要者は，これをアーティストたるデザイナーの感性・作風を表示するデザイナーブランドと認識するのが一般である。
被告商標が，特定のデザイナー「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」氏の氏名を表すものとして著名であったと仮定すると，取引者・需要者は，「VALENTINO」の標章が，このデザイナーの氏名の略称であることも，十分に理解していることになるはずである。そうすると，本件商標に接した取引者・需要者は，「GARAVANI」とは異なる「orlandi」部分に着目し，それが氏姓であると認識することになることは当然である。すなわち，本件商標の付された商品に接した取引者・需要者は，付された商標の意味する氏姓が「VALENTINOGARAVANI」とは異なることから，異なるデザイナーによって創作され，異なる創作性，ブランドコンセプトを有する商品と認識することになる。したがって，いわゆる広義の混同が生じることはない。
ウ　審決は，共通部分「VALENTINO」（「valentino」）があることのみをもって，広義の混同が生じるおそれがあるとしているに等しい。しかし，そのような混同が生じることがないのは，例えば「マイケル・ジャクソン」と「マイケル・ジョーダン」との間に広義の混同が生じることはないのと，同様である。
第４　被告の主張の要点
１　被告商標の周知著名性について
(1)原告は，本件出願時も本件査定時のいずれの時点をとってみても，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，それのみでは，「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」を示すものとして周知著名であった，とすることはできない，と主張する。
原告の引用する甲第３号証（平成１３年１２月脱稿・「世界ブランド物語」）には，「・・・そのほかにも，サン・ヴァレンティノというブランドもあるが，いずれにしても，ガラヴァーニには遠く及ばないグレードの商品である。このヴァレンティノが一躍有名になったのは，・・・」として，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏が有名になった経緯について，「ヴァレンティノ」の語をもって言及している。
甲第３号証の１からも，本件出願日（平成元年９月１２日）及び本件査定日（平成５年２月２３日）のいずれの時点においても，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏が，「ヴァレンティノ」の略称をもって知られていたことが認められる。(2)被告は，審判手続において，本件出願日前の新聞記事，雑誌及び辞典等の証拠を提出している。
(3)原告は，引用商標Ｂが，プレイロード株式会社の出願に係る商標であって，これが被告に譲渡されたのは平成８年９月９日であることから，引用商標Ｂとその他の被告商標は抵触することなく併存していた，と主張する。本件で問題となっているのは，本件出願時及び本件査定時における，出所混同のおそれの有無である。
ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏は，１９６７年に，ファッションオスカー賞を受賞し，ライフ誌，ニューヨークタイムズ誌等においても，同氏及び同氏の作品に関する事項が掲載された。それ以来，同氏は，イタリア・ファッションの第一人者となり，サンローラン等と並んで世界三大デザイナーと呼ばれるようになった。
諸外国，とりわけイタリア，フランス等のヨーロッパ，アメリカにおけるファッション関連商品分野では，「VALENTINO」，「Valentino」といえば，周知著名なヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏の略称ないし同氏のデザインに係る商品に使用されるブランドの略称として知られている。
日本では，三井物産株式会社が，イタリアのVALENTINO社との間に独占輸入契約を締結し，昭和４５年から，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザインに係る商品に「VALENTINO」の標章を付して，輸入している。三井物産株式会社は，昭和４９年から，上記商品の国内販売のために，他２社と共同出資して，株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンを設立し，その直営店を東京に開設した。株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンは，その後，大阪，神戸，福岡，名古屋，京都等の百貨店に，直営のブティックを出店している。これらの直営店では，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザインに係る商品を，「VALENTINO」，「Valentino」，「ヴァレンティノ」等の標章を用いて販売してきた。この状況は，現在に至るまで続いている（乙第３号証ないし第５号証）。
上記状況の下では，遅くとも，昭和５２年以降現在に至るまで，日本における服飾等のファッション関連商品分野の取引者・需要者の間において，「VALENTINO」，「Valentino」，「ヴァレンティノ」は，周知著名なデザイナーであるヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏の略称又は同氏のデザインに係る商品（婦人・紳士物の衣料品，毛皮，革製バック，革小物，ベルト，ネクタイ，靴，ライター，傘，ハンカチ等のファッション関連商品）に使用されるブランドの略称として知られていた，ということができる。


「VALENTINO」が，プレイロード株式会社の商品のブランドとして知られていた，という事実はない。プレイロード株式会社が，引用商標Ｂを有していたことは，本件において商標法４条１項１５号の適用を妨げる事由になり得ない。(4)原告は，マリオ・ヴァレンティノ氏ないしその関連法人が，引用商標Ｄの不使用取消しの審判を請求し，その結果，原告は，指定商品中「かばん類，袋物」について一部放棄をしたとして，引用商標Ｄの使用の事実自体に疑問がある，とする。
マリオ・ヴァレンティノ氏は，１９６０年代後半において，皮革製品，特に靴類の製造に関して，被告の下請業者であった。その後，マリオ・ヴァレンティノ氏は，引用商標Ｄにつき無効審判（昭和５２年審判第１０１８９号）を請求した。その審決の結論は不成立であった。
被告は，マリオ・ヴァレンティノ氏ないしその関連法人との間に，昭和５４年５月１１日，和解契約を締結した。これにより，マリオ・ヴァレンティノ氏ないしその関連法人は，主として靴類（履き物）及び皮革製のかばん類について「VALENTINO」の商標を保有し，被告は，それ以外の商品について，「VALENTINO」の商標を保有することになったのである。マリオ・ヴァレンティノ氏ないしその関係者は，引用商標Ｄについて，商標法５０条１項に基づく，不使用取消し（全部取消し）の審判と，「かばん類，袋物」についての一部取消しの審判とを請求した。これに対し，被告が，引用商標Ｄに関し，指定商品中「かばん類，袋物」の一部放棄をしたのは，上記和解契約にしたがったものである。その結果，一部取消しの審判請求は取り下げで終わった。全部取消しの審判請求は，不成立の結論で終わっている（乙第１０号証）。被告は，引用商標Ｄを，現に，アクセサリー類その他婦人服等の衣料に使用している（乙第１１号証ないし第１４号証）。
２　出所混同を生ずるおそれについて
(1)商標法４条１項１５号の「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」とは，「当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに，当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標」（最判平成１２年７月１１日判決・「レールデュタン事件」），すなわち，広義の混同を生ずるおそれがある商標も含む。
同号の規定は，「周知表示又は著名表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の希釈化（いわゆるダイリューション）を防止し，商標の自他識別機能を保護することによって，商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護することを目的とするものであるところ，その趣旨からすれば，企業経営の多角化，同一の表示による商品化事業を通して結束する企業グループの形成，有名ブランドの成立等，企業や市場の変化に応じて，周知又は著名な商品等の表示を使用する者の正当な利益を保護するためには，広義の混同を生ずるおそれがある商標をも商標登録を受けることができないものとすべきであるからである。そして，「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断されるべきである。」（「レールデュタン」事件）ものとされている。(2)本件商標は，「valentino」と「orlandi」の欧文字を上下二段に横書きして成るものであり，比較的長いものである。通常，デザイナーブランド，とりわけ外国人のデザイナーにあっては，そのデザイナーの氏名の略称により，そのデザイナーのデザインに係る商品を指すことがよくみられる。例えば，「ココ・シャネル」を「シャネル（CHANEL）」，「ジョルジオ・アルマーニ」を「アルマーニ（ARMANI）」等が，それである。本件商標についても，その一部だけをもって，表記ないし称呼されることがあり得る。
前記のとおり，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」は，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザインに係る商品を示す標章として周知著名である。
(3)「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，イタリア人の名や氏姓を連想させるもので，それ自体としては独創性ないし造語性が高くないとしても，本件商標の指定商品は，被告商標が使用されている商品と同一であるか又はこれとの関連性が極めて強いかであり，取引者・需要者も共通する。これらの商品は，日常的に消費される性質のものであり，その需要者は，特別な専門的知識経験を有しない一般の人であって，購入に際して払われる注意力はさほど高いものではない。
被告商標の周知著名性の度合いの高さ，本件商標と被告商標との間の指定商品及び取引者・需要者における共通性に照らせば，本件商標をその指定商品に使用すると，取引者・需要者が，本件商標中の「valentino」の文字部分に着目し，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏若しくはその経営する会社又はこれらと緊密な関係にある営業主の業務に係る商品であると連想すること，すなわち広義の混同を生じる。
(4)原告は，「VALENTINO」は，有名な映画俳優であるルドルフ・ヴァレンティノないしイタリア系のごくありふれた男性名または氏姓を観念させると主張する。ルドルフ・ヴァレンティノは，今から８０年近く前に亡くなっており，一部の無声映画の愛好家の間で知られていることはおくとしても，服飾等のファッション関連商品分野の取引者・需要者間で広く認識されている，ということはない。「VALENTINO」が，イタリア系のありふれた男性名ないし氏姓であるとしても，そのことと，日本のファッション関連の商品分野の取引者・需要者の間における，被告商標の周知著名性との間には，何の関係もない。(5)原告は，商品の表示に創業者等の特定人の名称を用いて出所表示機能を営ませる場合，名だけを用いるのは特異である，と主張する。デザイナーブランドにおいて，デザイナーの氏名の略称により，そのデザイナーのデザインに係る商品を指すことは，日本のファッション業界においてもよくある。原告が例として挙げる「アルマーニ」，「シャネル」等が，それ自体ブランド名として有名であることは，原告主張のとおりである。もっとも，取引者・需要者が，それらを，デザイナーの「姓」であって名でない，と正確に認識しているとは限らない。


重要なのは，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏ないしそのデザイナーブランドとして広く知られているか否かであり，これが肯定されることについては，前記のとおりである。(6)原告は，出所混同のおそれを認定した審決を，「VALENTINO」を含む商標が多数存在すること，その中で，例えば「MARIOVALENTINO」の商標は著名であることをもって，論難する。
これらの商標が付された商品が，被告の商品と明確に区別され，取り引きされている，という証拠はない。むしろ，被告のブランドないしその兄弟ブランドと誤解されている可能性も十分にある。
仮に，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」を含む商標で，被告のブランドと区別されて認識されるものがあったとしても，それは，本件商標と被告商標をそれぞれ付された商品の間で，出所の混同を生じるおそれがあることを，何ら否定するものではない。すなわち，そのような商標が存在するとすれば，それは，当該商標が，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」と，他の特定の文字が結合したものとしてよく知られ，かつ，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏とは無関係のものとしてよく知られるに至っているという，特段の事情があるからである。本件商標について，本件出願時及び本件査定時に，そのような特段の事情があったとすることはできない。
これらの商標は，被告商標が日本国内で広く知られるようになった昭和５２年ころから，出願されるようになっている。このことは，むしろ，これらの商標の登録出願をした者の，被告商標の著名性にフリーライドする意図の存在をうかがわせるものである。
(7)原告が，本件商標の周知著名性の証拠として提出するものは，その作成日付が不明であるか，平成９年以降のものであるかであって，本件出願時ないし本件査定時における本件商標の周知著名性を証明するものではない（甲第１９号証の１ないし６）。
第５　当裁判所の判断
１　ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏及びそのデザイナーブランドの周知性につ
いて
(1)ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏（１９３２年生まれ）は，１７歳のときにデザイナーの修業を始め，１９５９年ころ，独立していわゆるファッションハウスを開設した。独立後間もなく，そのコレクション（作品群ないしその発表）は，業界の注目を受けるようになった。
ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏が，世界的に有名になったのは，１９６７年（昭和４２年），フィレンツェにおいて，白一色のコレクションを発表したときからである。このコレクションの成功は，「ライフ」や「ニューズウィーク」等の雑誌で広く世界に報道された。これにより，同氏は，同年のニーマンマーカス・オスカー賞を獲得した。
この成功により，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏は，「イタリア・オートクチュールをリードする鬼才」などと呼ばれ，世界的に著名なデザイナーとなった。そして，ジャクリーヌ・オナシス，エリザベス・テーラー等，いわゆる世界のトップレディを顧客に持ち，同氏のデザインする衣服等は，極めてグレード（品等）の高い，高級感あふれる優れたものとして認知されるようになった。同氏の氏名は，ファッション関連の辞典等にも掲載されている。同氏のデザイナーブランド商品を専門に扱うブティックは，世界各国に存在する。そのブランド商品（婦人服，紳士服，ネクタイ，手袋，ストッキング，靴，バッグ，ベルト，傘，ライター，アクセサリー（イヤリング，ネックレス等）など）は，昭和４７年ころから，三井物産株式会社を通じて日本でも販売されるようになり，ファッション関連の雑誌，新聞等で紹介されている。三井物産株式会社は，他社と共同出資して，昭和４９年に株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンを設立した。同社は，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ・ブティック」の店名の直営店を開き，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザイナーブランド商品の販売を開始した。
本件出願時及び本件査定時において，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザイナーブランド商品を扱う直営店は，全国の有名百貨店等に，多数存在する。（甲第５号証，第９号証の１ないし４，第１１号証ないし第１６号証，乙第１号証ないし第５号証，第９号証ないし第１６号証の１ないし９）。(2)株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンは，昭和５９年以降，年間で最低でも６６００万円程度の広告宣伝費，販売促進費及び展示会費を費やし，その額は，平成元年から平成４年の間は，年間２億円から３億２０００万円余りの間を推移した。純売上高も，昭和６３年から平成６年までの間，年間３０億円程度から５５億円程度であった。現在でも，１６億円程度である。（乙第６号証ないし第８号証）。
(3)以上のとおり，デザイナーとしてのヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏は，遅くとも昭和４２年以降，世界的に有名であり，同氏のデザインに係る商品も，グレード（品等）の極めて高いものとして，世界的に著名であり，その商品は，昭和４７年ころからは，日本においても広告・販売され，本件出願時及び本件査定時のいずれにおいても，その売上高は相当に高いものであった。これらのことから，デザイナーとしてのヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏は，上記各時点において，日本のファッション関連商品の取引者・需要者の間に広く知られていた，と優に認めることができる。
(4)甲第３号証の１の記載からは，「マリオ・ヴァレンティノ」のブランド商品の方が，被告商品より，流通量が多いとの理由から，より周知度が高いと認める余地もある。
上記甲第３号証の１の記載は平成１３年１２月に脱稿されたものであり，同証に記載されている状況が本件出願時あるいは本件査定時に既に生じていたことをこれによって認めることはできない。この点をおいても，ファッション関連商品の中でも，高級ブランド商品とされている商品の周知度は，その性格上，売上高だけでなく，高級感等のブランドイメージにも大きく左右されると認められる。そして，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏ないしそのデザイナーブランドが，抜きんでた高級感を有しているものと認められることは，前記のとおりである。いずれにせよ，「マリオ・ヴァレンティノ」のブランドが周知であることは，上記各時点において，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏ないしそのデザイナーブランドが，一定程度の高い周知性を持っていたことを否定するものではない。２　「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」の周知性(1)ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザイナーブランドは，「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」の標章や，オーバルＶと呼ばれる図形をもって表されることがあり，このことは，日本においても同様である。日本においては，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」で表されることもある。他方，昭和５１年以降，現在に至るまで，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏ないしそのデザイナーブランドを「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」，「ヴァレンティノ・コレクション」等として，しばしば新聞・雑誌等が紹介している。商品の中にも，単に「valentino」の標章だけを用いているものも存在する。世界的にも，「VALENTINO」，「valentino」の標章は，新聞・雑誌等で用いられている。


同氏ないし同氏が関係する企業は，その直営店の店名を「BOUTIQUESVALENTINO」としており，もともと，「VALENTINO」だけをブランド名として用いることも選択していると認められる。もっとも，日本における直営店の店名は，「ヴァレンティノ・ガラバーニ・ブティック」とされている。しかし，それらを経営する法人の名称は「株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパン」である。現在でも，百貨店等で，被告のブランド商品を扱う売場は，単に「ヴァレンティノ」として表示されている。なお，同じデザイナーブランドであっても，「ピエール・カルダン」，「ダ・トラサルディ」等，省略されていないものもある。
（甲第５号証，第１１号証，第１２号証の１５，第１４号証，乙第１号証ないし第５号証，第１１号証ないし第１６号証の１ないし９）以上からは，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」は，著名なデザイナーであるヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏ないしそのデザイナブランドを指すものとして，本件出願時及び本件査定時，周知であったと認めることができる。
(2)原告は，①新聞等の表記は，単に文章を簡潔にするための略記にすぎない，②被告商品の出所表示は，「VALENTINOGARAVANI」，「valentinogaravani」，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」の語や，オーバルＶと呼ばれる図形，ないしその組み合わせによりなされている，③デザイナーブランドを示すものとして，デザイナーの氏姓が用いられる例は多くあるが，名の方が用いられることは異例である，④「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」からは，ありふれたイタリア人の氏姓ないし名か，あるいは著名な映画俳優ルドルフ・ヴァレンティノが想起される，として，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」自体が周知となり，識別力を備えているということはできない，と主張する。しかし，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」の語が，それぞれ単独で用いられている場合も多くあることは，前記認定のとおりである。ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏自身ないし被告等その関係者は，同氏のデザインに係るブランド名として，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」だけを用いることも意図的に選択していると認められ，これを，簡略に表現するためだけに用いられたものと認めることはできない。また，仮にそうであったとしても，略記が頻繁に用いられている以上，その結果，それ自体が特定の個人ないしそのデザイナーブランドを示すものとして周知となり，識別力を獲得するに至ると認めることに，何ら支障はない。
デザイナーが，氏姓ではなく名をブランド名とすることが異例であったとしても，そのことは，名が識別力を獲得し得ないことに結び付くわけではない。「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，イタリア系のありふれた氏姓ないし名であるとしても（甲第１７号証の１ないし４及び第１８号証の１ないし３），これらの語が識別力を獲得することが，それによって不可能となるわけではない。まして，日本においては，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」は，ありふれた氏姓ないし名であるとは認められないから，これらが，使用等一定の事実の蓄積に伴い，周知となり，識別力を獲得したと考えることは，何ら不自然でなはい。
ルドルフ・ヴァレンティノは，本件出願時ないし本件査定時において，没後７０年近く経っている。その名を冠した映画賞が現在でも設けられているにせよ（甲第４号証の１３，第２０号証，第２１号証），日本のファッション関連商品の取引者・需要者が，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」の標章に接したとき，前記認定のとおり相当程度周知な被告商標を差し置いて，映画俳優であるルドルフ・ヴァレンティノが真っ先に想起されるとは認められない。(3)本件出願時においても本件査定時においても，引用商標Ｂはプレイロード株式会社の登録商標であったため，被告は，同社と協議するなどして，特に，被服類等について「VALENTINOGARAVANI」の標章を付していた。しかし，広告用のカタログ，パンフレット類は，もともとイタリアで作成されたもの，すなわち「VALETINO」の標章があるものをそのまま使用していたと認められるから，上記事実によって，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」の周知性を肯定する前記認定が左右されるものではない。
（乙第１７号証及び第１８号証）
３　出所の誤認混同のおそれについて
(1)本件商標は，「valentinoorlandi」の欧文字を２段に横書きして成り，第２２類「はき物，かさ，つえ，これらの部品および附属品」を指定商品とするものである。本件商標は，その構成上，明らかに，「valentino」と「orlandi」とに２分されている。取引者・需要者が，本件商標のうち，「valentino」の部分を可分な部分として認識することは，何よりもその構成自体から容易である。(2)２で認定したとおり，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」は，婦人服，紳士服，バック，傘，靴等のファッション関連商品に関して，取引者・需要者間に広く知られたブランド名である。このことに照らすと，上記構成の本件商標をその指定商品に用いるときは，取引者・需要者が「valentino」の部分に着目する，ということは，十分にあり得ると認めることができる。本件商標の指定商品は，被告が被告商標を付して販売している商品と同一種類，あるいは，これと強い関連性を有する種類の商品であるということができる。実際の原告商品も，婦人服，紳士服，バッグ，ベルト，財布，寝具，傘等である。
(3)上記状況の下では，取引者・需要者が，同じ「valentino」の文字を有する標章を付された原告商品と被告商品に接するとき，これらを，同じ業者の製造に係る製品，あるいは，資本上ないし経営上など何らかの協業関係にある業者の製造に係る製品であると認識して，広義の混同を生ずる可能性がある，という以外にない。


(4)原告は，「valentino」は，イタリア人の氏姓ないし名としてごくありふれたものであり，商標権により独占的に使用させることは不当である，と主張する。そもそも，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，日本において，ありふれた氏姓ないし名であるということができないことは，前述のとおりである。イタリアにおいてありふれた氏姓ないし名であるからといって，そのことが，日本において，商標として識別力を獲得することの妨げになることはない。また，そのことが，周知である当該氏姓ないし名を特定の商品の分野で独占的に使用することを認める妨げになる，と解すべき理由はない，というべきである。「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏ないしそのデザイナーブランドを示すものとして周知であることなどを根拠に，それらの語を含む他の商標を，商標法４条１項１５号の適用により無効とすることは，原告の主張するとおり，同じ「valentino」の氏姓を持つデザイナーが，それを含む商標を日本で登録することができなくなる，という結果をもたらす。これは事実である。しかし，既に先行者（被告）が，「valentino」を標章として使用して周知性を獲得し，一定の高いブランドイメージをこれに化体させているという状態が継続している以上，一方で，被告が被告商標について保持している業務上の信用・評価を保護する必要があり，他方で取引者・需要者間の誤認混同のおそれを除去する必要もある。このような必要に対処するために設けられた規定の一つが商標法４条１項１５号の規定である。同条項の要件が満たされる限り，これを適用し得ることは，いうまでもないことというべきである。本件に関して，商標法４条１項１５号を適用するのは，被告が「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」の語を，特定のデザイナーブランドを示すものとして用いていることに加え，一定程度以上の周知性や，上記三つの語に高いブランドイメージが化体されている等の事実関係の存在を前提にしてのことである。前提とされている事実関係が消失すれば，被告以外の者が，「valentino」の語を含む商標の登録を，上記法条の適用により拒絶されることがなくなることは，当然である。被告以外の者が未来永劫登録できなくなるなどということはない。上記事実関係が継続している限り，同じ「VALENTINO」の氏姓を持つデザイナーは，それを含む商標を日本で登録することができない，という不都合は，商標制度自体に内在するものとして甘受する以外にない，というべきである。(5)原告は，「VALENTINO」，「valentino」等の語を含む商標が多数存在することなどを挙げて，本件商標と被告商標とは別のものとして認識されており，したがって，両者の間で，出所の混同を生じるおそれはない，との主張をする。しかし，この主張は採用することができない。
まず，商標法４条１項１５号の適用の上で問題となるのは，正確には，本件商標と被告商標とを商標自体として比較した場合に，取引者・需要者により別のものとして認識されるか否かではない。問題となるのは，商標同士の関係の強さであり，その関係の強さを示す一つの場合として，別のものとして認識されない場合を挙げ得るものの，別のものとして認識されるか否かは，それ以上の意味を持ち得ないのである。商標自体として比較した場合に別のものとして認識されるか否か自体が問題になるのは，同項１０号ないし１１号の適用の上でのことである。本件商標の指定商品が被告商標の使用される商品と同一又は類似であることを前提にすると，上記両商標が商標自体としては，別のものと認識されないことになれば，むしろ，１５号の適用はあり得ないことになる（同号括弧書き）。したがって，このような場合に１５号を適用するということは，正確には，本件商標と被告商標とは，商標自体として比較する限り，別のものとして認識されることを前提としていることを意味するのである（この前提が認められない場合には，１０号ないし１１号が適用されることになる。）
次に，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」が，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏ないしそのデザイナーブランドを示すものとして周知であるとの上記認定事実の下では，たとい，本件商標が，商標自体としては被告商標と別のものとして認識されるとしても，これに接する取引者・需要者の中に，これがヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏自身のブランドの一つ，あるいは，同氏と何らかの形で関係を有する者のブランドであると考える者が商標法上無視し得ない程度出現するであろうということができる。
この点について，原告は，デザイナーブランドの特殊性を強調し，デザイナーブランドは，特定のデザイナーの氏姓ないし名に由来するのが一般であり，取引者・需要者もそのことを知っているから，本件商標「valentinoorlandi」に接した取引者・需要者も，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏とは異なるデザイナーのブランドと認識するので，出所の誤認混同のおそれはない，と主張する。しかし，大半の取引者・需要者が，ファッション関連商品のブランド名がデザイナーの氏名に基づくのが一般的であると知っているとは認められない（そもそも，そのような事実の存在自体疑問がある。）。これを知っている取引者・需要者であっても，既に知られているものと同じではないものの，これと共通するところのあるブランド名を付せられたファッション関連商品に接したとき，大半が，派生ないし関連ブランドではなく，異なるデザイナーブランドであると認識する，とも認められない。そうすると，「valentino｣を共通に含む本件商標に接したとき，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏と何らかの形で関係を有する者のブランドであると考える者が，商標法上無視し得ない程度に出現するといい得る。
このような事態の発生を防ぐことこそが，正しく１５号の目的とするところなのである。そして，このことは，本件商標を含む，被告商標の商標以外の商標で「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」を含む商標がそれ自体の周知性を獲得しているか否かにかかわりなく，いい得るところである。したがって，仮に，本件商標を含め，「VALENTINO」，「valentino」，「ヴァレンティノ」を含む商標で被告商標以外のものの中に，商標自体として相当程度以上に高い周知性を獲得しているものがあったとしても，そのことは，それらにつき商標法４条１項１５号を適用することの妨げに，何らなるところはないのである。(6)以上のとおりであるから，本件商標と被告商標との間で，出所の混同を生ずるおそれがあるとした審決の判断に，誤りがあるとは認められない。
４　結論
以上によれば，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一


主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　控訴人が，被控訴人に対し，平成１５年３月１１日付けでした，控訴人が多治見市α６－１１３の土地内に小規模産業廃棄物処理施設を設置する旨の届出に対し，被控訴人が岐阜県産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱（本件指導要綱）１３条２項の適合通知書を控訴人に交付しないことは違法であることを確認する。(3)　訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件の事案の概要は，次のとおりである。
(1)　控訴人は，被控訴人に対し，小規模産業廃棄物処理施設（本件施設）を設置しようとして，岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例（本件条例）２１条１項による届出（本件届出）をし，被控訴人は，これを受理したのであるから，直ちに本件指導要綱１３条２項の適合通知書を控訴人に交付すべきであるのに，これを交付しないのは違法であるとして，その確認を求めた。
(2)　被控訴人は，①不作為の違法確認の訴えは，行政庁が法令に基づく申請に対し，相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきにもかかわらず，これをしないことについての違法の確認を求める訴訟である〔行政事件訴訟法（行訴法）３条５項〕ところ，<ア>本件届出は，岐阜県行政手続条例２条１項８号にいう「届出」であり，同項４号にいう「申請」ではなく，また，上記通知書の交付は，行政指導であり，行訴法３条５項にいう「行政庁・・の処分」とはいえない，<イ>したがって，控訴人は，同法３７条の「処分又は裁決についての申請をした者」に当たらず，当事者適格がない，②<ア>控訴人が本件施設の設置工事に着手することは届出の対象にすぎず，被控訴人は処分の義務を負わない，<イ>仮に，処分の義務を負う
としても，控訴人は，被
控訴人からの届出書の補正指示に対する回答を懈怠しており，被控訴人に義務の懈怠はないとして争った。
(3)　原審は，本件届出は，本件条例上，知事が諾否の応答をすべきものとされておらず，適合通知書の交付又は不交付は，本件指導要綱上，行政指導に該当し，強制力を伴う効果を生じさせるものではないから，上記届出及びこれに対する適合通知書の交付は，行訴法３条５項にいう「法令に基づく申請」及びこれに対する「行政庁の処分」には該当せず，不作為の違法確認の訴えの要件を欠き，かつ，控訴人は，同法３７条の定める当事者適格を有しないとして，控訴人の本件訴えを却下したため，控訴人が，これを不服として控訴した。
２　争いのない事実等，争点及びこれに対する当事者の主張は，次項で原判決の訂正をするほかは，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」１，２のとおりであるから，これを引用する。
３　原判決の訂正
原判決６頁１０行目から１６行目の記載部分を原判決７頁１５行目の次に移し，改行して加える。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の本件訴えは却下されるべきものと判断する。その理由は，次項で原判決の訂正をし，３項で控訴理由に対する判断をするほかは，原判決「事実及び理由」の「第３　争点に対する判断」１のとおりであるから，これを引用する。
２　原判決の訂正
(1)　原判決８頁１９行目から２０行目にかけての「知事が，」から同行目の「定めている」までを「知事が，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）１５条の２第１項の規定の例により審査の上，同項に適合していると認めるときは，適合通知書を交付することを定めている」に，２２行目から９頁１行目にかけての「着手すべきもの」を「着手するものとする」に，それぞれ改める。(2)　原判決９頁１行目の「勧告をし，」を「要綱の施行に必要な限度において，報告を求めたり，必要な勧告をすることができ，」に，２行目の「公表することがある」を「公表することができる」に，１０行目の「いえない。」を「いえず，それによって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているとはいえないから，本件届出をした者に何らかの利益を付与する処分であるともいえない。」に，１２行目から１３行目にかけての「適合通知書の交付・不交付は，本件指導要綱上，」を「本件指導要綱上，本件施設の設置等に係る届出の内容が，廃棄物処理法１５条の２第１項に適合していると認めるときは，適合通知書を交付するというにとどまり，その交付，不交付は，」に，それぞれ改める。
３　控訴理由に対する判断
控訴人は，本件施設の設置は，本件条例上届出制とされているが，廃棄物処理法（１５条１項）上の許可を必要とする上記施設以外の産業廃棄物処理施設とほぼ同様の審査手続及び審査内容によるのであり，適合通知書が交付されないと，本件施設の設置等の工事に着手することができず（本件指導要綱１２条１項），仮に着手したとしても，中間検査による適合の確認（同条４項）や使用前検査適合通知書の交付（同条５項）を受けられず，上記施設を完成させても，これを稼働させることができない（同項）上，産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者あるいはその収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲の変更をしようとする者に対する知事の許可〔廃棄物処理法（平成１５年５月１６日法律第４３号による改正前のものとの趣旨と理


主文
１　原告が平成８年８月９日にした電動車いすの交付申請に対し，被告が平成９年４月１１日付けでした却下決定を取り消す。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　主文第１項と同旨
(2)　被告が平成８年１１月２０日付けで原告に対してした身体障害者授産施設甲園への入所措置の解除決定を取り消す。
(3)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　電動車いす交付申請の却下処分の存在
ア　原告は，平成８年８月９日，被告（以下では，仙台市青葉福祉事務所を指して「被告」ということもある。）に対し，身体障害者福祉法（以下「法」という。）２０条１項に基づき，電動車いすの交付申請（以下「第１申請」という。）を行った。
イ　これに対し，被告は，平成９年４月１１日付けで，仙台市障害者更生相談所（以下「更生相談所」という。）の判定（以下「本件判定」という。）に基づき，原告に対し，第１申請を却下する旨の決定（以下「第１処分」という。）をした。
(2)　入所措置の解除処分の存在
ア　原告は，平成６年４月１日，法１８条４項３号に基づき，被告の措置により，身体障害者授産施設「甲園」（以下「本件施設」という。）に入所した。イ　被告は，平成８年１１月２０日付けで，本件施設への入所措置を解除する旨の決定（以下「第２処分」という。）をした。
(3)　不服申立て
原告は，第１処分に対しては平成９年６月６日，第２処分に対しては平成９年１月２７日，それぞれ仙台市長に対する審査請求を行ったが，仙台市長は，平成１０年６月３０日付けで，各審査請求を棄却する旨の裁決をした。
(4)　第１処分の違法事由
ア　交付要件の充足
(ア)　次の(イ)ないし(キ)の原告の身体障害の状況，及び(ク)ないし(サ)の社会的状況によれば，第１申請は電動車いす交付の要件を満たしており，第１処分には，事実を誤認した違法がある。
(イ)　原告は，両下肢に障害を有する２級身体障害者として，普通型車いすを利用して日常生活を営んでいた。
(ウ)　原告は，平成８年２月６日，車いすごと田に転落し（以下「本件事故」という。），同年３月５日まで乙病院に入院した。(エ)　本件事故を機に，原告は，両手指が絶えず曲がった（軽く握った）ままの状態となり，自らの意思で手指を動かすことができなくなった。固定された物を利用し，それに指を引っかけるようにすればある程度の範囲で手を開くことはできるが，固定された物から手を離せば，手指は，元の曲がった状態にすぐに戻ってしまう。また，反対に物を掴むという動作もできないため，何かを手に持つ必要がある場合は，曲がった状態の手に物を押し込んで挟みこませるようにせざるを得ない。無理に手を開こうとする場合，かなりの痛みを伴うが，手を開く場合だけではなく，普段の状態のままでも手が何かに触れると痛みを感じる。肩や腕にも，しびれや痛みを伴っている。
(オ)　原告は，普通型車いすのリムや車輪自体を掴むことが不可能であるため，拳の下側部分を車輪に押しつけるようにして力を加え，走行させている。リムや車輪を掴む方法で走行させる方法と拳を押し付けて走行させる方法とでは，動力の伝わり方に歴然とした差が生じるが，原告の上肢の筋力自体が弱く，肩や腕にしびれや痛みを伴っていることも加わり，原告は，短い距離で，かつ平坦な場所でのみ普通型車いすを操作して移動することができる。１回に移動可能な距離はせいぜい１０メートル程度であり，しかも，時間をかけて，極めて少しずつ進むという方法によらざるを得ない。
段差やスロープがある場所では，それがわずかな程度のものであっても，原告は，普通型車いすを走行させることができない。
そのため，原告は，当時居住していた仙台市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号の自宅（以下「本件旧宅」という。）の玄関前の段差を普通型車いすで乗り越えることが困難となった。また，本件旧宅周辺には坂道等が多くあったために，原告は，普通型車いすを利用して外出することは困難な状況に陥った。
(カ)　なお，原告が使用している自動車は，身障者用に改造されたものであり，アクセルやブレーキは，ハンドル左側に付いているレバーを軽く動かすだけで操作できるし，ハンドル操作は，ハンドルの４時の位置に付いているノブ状のグリップに手をかぶせるようにして行っている。
(キ)　また，原告が食事をする場合は，握ったままの状態の手にスプーン等を挟み込ませるようにする。文字を書く場合も，やはり鉛筆を手に挟み込ませて使用し，ワープロやパソコンの場合も，消しゴム付きの鉛筆を使い，一つ一つキーボードを叩きながら行う。
(ク)　被告の主張する転居問題については，原告も移転先を探していたものの，立ち退きを要求されたからといって身体障害者が直ちに転居できるような実情下にないことは明らかである。
原告にとっては，転居先が見つかるまでの当面の生活改善が問題であったものであり，家主から立ち退きを求められていたことは，電動車いす交付の必要性を低減させる理由にはならない。
(ケ)　また，当初原告が設置を計画していたスロープは，ベニヤ板を渡すだけの簡易なものであり（甲２５の１），家主の承諾を得なければ設置できないようなものではないから，家主の承諾が得られない点も，電動車いす交付の是非とは無関係である。
(コ)　スロープを設置することができないとすれば，原告は，従来どおり，玄関から通路までは這いずりながら電動車いすを移動させてから乗り込み，コンクリートブロックに片側の車輪を乗せて自操することとなるが，本件旧宅の玄関前通路のコンクリートブロックと路面との段差がある程度高くなっている部分はわずかな距離にすぎないし，脱輪等の事態が起こる可能性が皆無ではないとしても，その危険性の程度は，普通型車いすを使用する場合と大差ない。(サ)　電動車いすの使用は，自動車の利用と必ずしもセットになるものではなく，本件旧宅付近での買い物等のために電動車いすを利用することは，当然考えられるところである。


(シ)　仮に，原告が自力で電動車いすを車載することができることが電動車いすの交付のために必要であるとしても，当時，重量が１５キログラム程度の電動車いす（ヤマハＪＷ－Ⅱ）が開発されており，原告は，それを自力で車載することができる。身体障害者である原告は，健常者には想像できないほどの時間を費やし，工夫を凝らして，生活を維持しているものであるが，重量が大きければ分解して軽量化を図り，細かい作業が必要であれば道具を工夫するなどして対処することができるものである。
イ　適正手続違反
(ア)　後記本件補装具通達は，給付の判定を行うに際し，更生相談所が「十分な判定」を行うことを要求しているところ，第１処分には，不十分な調査に基づいてされた違法がある。
(イ)　すなわち，更生相談所は，平成９年３月１９日に本件旧宅での調査及び同年４月１日に更生相談所における判定医の診察を実施したものの，前者にあっては，本来電動車いす交付申請者に対して行っている調査項目の聞き取りが困難な状況であったし，後者においても，充分な診察ができない状態であった。殊に，判定にとって昀も重要な要素と考えられる「移動能力」については，「車いす両上肢にて自操可だが，斜路等の自操が苦しいとのこと」との記載（乙７の１）からも明らかなように，簡単な聞き取りを行ったのみで，具体的な確認作業を行った形跡はなく，その他の調査事項についても，更生相談所が極めて簡単な調査ないし確認に終始したものである。さらに，「手指機能の評価」は，原告の痛みの訴えがあったことを理由に，行わないまま終了した。
ウ　平等原則違反
(ア)　被告は，平成６年度から平成１０年度までに更生相談所の判定において電動車いすの交付申請を却下した例は，原告の他に２件あり，他方で，普通型車いすの自操能力があると判定されながら電動車いすの交付を受けた例が３件あると主張している。
(イ)　普通型車いすの自操能力があると判定されながら電動車いすの交付を受けた３例（乙１４）との比較において，原告は，明らかに不合理な差別を受けたものである。
ａ　Ａ氏と原告との比較
(ａ)　Ａ氏は，両足左手に障害があるものの，両松葉杖を使用すれば歩行も可能な状況にある（ただし，屋外での中長距離の移動は困難）。普通型車いすの操作については，屋内の平坦な場所であればかろうじて操作可能であるが，屋外での操作は，左手の麻痺もあり困難と判断される。Ａ氏は，息子と２人暮らしであるが日中は独居状態にあり，使用目的は，病院への定期通院や買い物・散歩等である。車の運転はできない。
(ｂ)　これに対し，原告は，歩行はまったく不可能であり，この点でＡ氏の移動能力は原告をはるかにしのいでいる。また，Ａ氏の上肢の障害は左手のみであり，右手にはまったく障害がみられないのに対し，原告は，両方の上肢に障害（強制把握）があり，上肢の能力においても，原告よりはＡ氏のほうが勝っている。原告の普通型車いすの自操能力は，時間をかけてせいぜい１０メートル程度を移動し得るというものであるが，Ａ氏の普通型車いすの自操能力も，平坦な場所であれば可能とされている点で，両者はほぼ同様の状態であると思料される。また，生活環境は，日中はともかく，夜間は介助者を伴うＡ氏のほうが，はるかに上である。使用目的の点では両者間に際立った違いは認められない。Ａ氏は車の運転ができないのに対し，原告はできるが，車の運転と電動車いす交付の要否の問題が直接関連するものではない。
(ｃ)　このように，上下肢の能力及び生活環境において原告を上回り，普通型車いすの自操能力はほぼ同等であるＡ氏が電動車いすの交付を受け，原告が受けられなかったのは，明らかに合理的理由を欠く差別的な取扱いである。
ｂ　Ｂ氏と原告との比較
(ａ)　Ｂ氏は，両足右手に障害があるものの，多点杖を使用すれば，Ａ氏と同様，歩行も可能な状況にある（ただし，屋外での移動，中長距離の移動は困難とされている）。普通型車いすの操作については，屋内では操作可能であるが，屋外では困難とされる。Ｂ氏は，自営業を営む夫との２人暮らしであり，Ａ氏とは異なり，日中も介助者が側にいる状況にある。使用目的は，買い物等主婦としての単独外出である。車の運転はできない。
(ｂ)　Ｂ氏は，歩行可能な点で，その移動能力はやはり原告をはるかにしのいでいる。また，Ｂ氏の上肢の障害は右手のみで左手にはまったく障害がみられず，やはり上肢の能力において原告を上回っている。屋内でできる普通型車いすの自操がなぜ屋外でできないとされるのか，Ａ氏の場合と同様に疑問であるが，いずれにしても，その自操能力は，原告とほぼ同程度であると思料される。生活環境は，むしろＡ氏よりも上であり，当然原告をはるかにしのいでいる。使用目的については，授産施設通所等を希望していた原告のほうが，より切実であったといえる。
(ｃ)　Ｂ氏は，普通型車いすの自操能力については，ほぼ原告と同等であるものの，Ａ氏と同様に上下肢の能力及び生活環境において原告を上回り，使用目的の点では，原告のほうがより切実さが高い状況にあったものである。Ｂ氏が電動車いすの交付を受け，原告が受けられなかったことも，明らかに合理的理由を欠く差別的な取扱いである。
ｃ　Ｃ氏と原告との比較
(ａ)　Ｃ氏は，両足に障害があるが，上肢は，左側に頸椎ヘルニアによるしびれ感があるものの，運動障害を伴うものではない。普通型車いすの操作については，屋内では操作可能であるものの，Ａ・Ｂ両氏と同様，屋外では困難とされている。Ｃ氏の生活環境は不明であるが，日常生活はほぼ自立していたとされる。使用目的は，通勤，通院等である。車の運転はできない。(ｂ)　下肢に障害を持つ点でＣ氏と原告は同様であるが，Ｃ氏の上肢の障害は，左側にしびれ感があるだけで，運動障害はまったく存在しない。両上肢に強制把握を有する原告との比較において，Ｃ氏の上肢能力は，明らかに原告を上回っている。屋内でできる普通型車いすの自操がなぜ屋外でできないとされるのかは，ここでも疑問であり，編み物教室では普通型車いすを自操していたこと等に照らせば，むしろ，Ｃ氏の自操能力は，原告よりも上であった可能性が高く，少なくとも，Ｃ氏の自操能力が原告を下回るとは考え難い。


(ｃ)　なお，Ｃ氏の場合，職場までの道路の一部に道幅が狭い部分があり，歩道走行ができない箇所があったが，それにもかかわらず，Ｃ氏が従前電動車いすの利用経験を有していたことで，危険性はないものと判断されている。しかし，いかに電動車いすの利用経験があったとはいえ，新しい電動車いすに慣れるまでには一定のトラブルが懸念されるはずであるし，とくにＣ氏が６６歳という高齢者であることを考えればなおさらのことである。また，Ｃ氏の場合，懸念される危険性の内容も，交通事故等に巻き込まれるという極めて重大なものである。それでも被告が交付を決定したのは，危険管理は，基本的に自己責任の問題であるとの認識に立つからであると考えられる。しかるに，危険管理が自己責任の問題であるとの論理は原告の場合にも当然に妥当し，とくに原告の場合は，危険とはいってもせいぜい脱輪に伴う事故程度のものであるから，被告としては，本人に危険管理を委ねることを躊躇する理由はまったくないはずである。Ｃ氏と比較して，なぜ原告の場合にだけ危険性が強調されたのか，極めて不可解といわざるを得ない。(ｄ)　Ｃ氏は，上肢能力において明らかに原告を上回り，普通型車いすの自操能力についても原告を上回るか，少なくとも同等であったものである。さらに，危険性に関する被告の主張には，理由がない。Ｃ氏が電動車いすの交付を受け，原告が受けられなかったのも，合理的理由を欠く差別的な取扱いである。(ウ)　平成６年度から平成１０年度までの間に更生相談所の判定において電動車いすの交付申請を却下した２例の検討によっても，原告が平等原則に違反する取扱いを受けたことが明らかである。
ａ　Ｄ氏と原告との比較
Ｄ氏の障害は左上下肢の麻痺であるが，軽度であり，入浴・更衣の一部について介助が必要であるものの，他の日常生活動作は概ね自立していた。屋内では歩行器による移動が可能であり，屋外でも平坦地なら普通型車いすの自操で移動できたし，夫との２人暮らしで，近くに娘もいるなど，生活環境にも恵まれていた。交付申請が却下されたのは，試乗の結果，ハンドル・アクセル等の操作において危険回避等が困難で危険だと判断されたからである。すなわち，Ｄ氏は，電動車いすの操作能力に問題があったから却下されたものであり，そのような問題さえなければ交付対象になったと解されるケースである。
Ｄ氏は，いわば片麻痺にすぎず，しかも程度は軽度であり，日常生活動作は概ね自立し，歩行器を利用すれば移動も可能な状況にあった。身体状況において，Ｄ氏が原告の能力をはるかに上回ることは疑いの余地がない。また，生活環境も，その程度は，原告と比較にならないほど良好である。そのような状況にあるＤ氏は，操作能力が欠如するという根本的な原因さえなければ，交付され得たケースであるという点である。
原告に対する申請却下は，Ｄ氏との比較において，不平等な取扱いであることが明らかである。
ｂ　Ｅ氏と原告との比較
Ｅ氏は，身障者養護施設の入所者であり，右上下肢に障害を有し，排泄・整容・食事は自立，入浴・更衣等は半介助の状態であったとされる。また，Ｅ氏は，屋内及び屋外において平坦地なら普通型車いすの自操が可能であったが，買い物や趣味活動のための外出を希望し，施設から外出するにあたっては坂道が続くために電動車いすの交付を申請したと説明されている。Ｅ氏が電動車いすの交付を申請した理由として，施設から外出するにあたっては坂道が「続く」点が指摘されていることなどからすると，緩やかなスロープ程度であれば，Ｅ氏は，普通型車いすの自操によって十分に移動できていた可能性が高く，いずれにしても，Ｅ氏の普通型車いすの自操能力は，相当程度高度であったと考えられる。
しかるに，Ｅ氏の交付申請は却下されたが，その理由は，Ｅ氏が施設入所者であったことから，補装具は，施設処遇の一環として施設側で負担すべき施設備品であると判断されたことによるものであり，これが施設入所者ではない個人的な申請であったとすれば，十分に交付対象になり得たものである。Ｅ氏の身体能力及び普通型式いすの自操能力が原告を上回るものであることは，間違いのないところと思料される。
しかして，Ｅ氏のケースにおいても重要であるのは，Ｅ氏が施設入所者という特別の立場でなかったならば，十分に電動車いすの交付対象になり得たという点である。
原告に対する申請却下は，Ｅ氏との比較において，明らかに合理的理由を欠く差別的取扱いといわざるを得ない。
(エ)　原告の友人であるＦ氏との対比
Ｆ氏は，原告の友人であり，普通型車いすと電動車いすの双方を交付されている人物の１人である。
上記Ａ，Ｂ，Ｃ各氏の中には，Ｆは入っておらず，したがって，Ｆは，普通型式いすの自操能力はないとの判断の上で，電動車いすが交付されたケースと思料される。
しかし，Ｆは実際に普通型車いすを使用して生活しており，その自操能力は原告のそれを上回り，例えば，原告が登れないスロープも，Ｆは，普通型車いすを自操して登ることができる。
Ｆとの対比にかんがみても，第１処分は，明らかに合理的理由を欠いた差別的取扱いである。
エ　処分の恣意性
(ア)　被告は，原告が本件事故により普通型車いすの自操能力を喪失し，そのために本件施設への通所を中断せざるを得なかったこと，原告が通所の再開を切望していたものであること，原告が通所再開のために，電動車いすの交付を受けるとともに本件旧宅にスロープを設置することが必要不可欠であると考えていたこと等を，原告からの相談等を通じて知っていた。
(イ)　ところが，被告は，第１申請につき更生相談所に対する判定依頼を行うことなく７か月以上放置し，さらに，スロープの設置に関しても，原告からの再三の相談に対して回答も行わずに長期間放置したばかりでなく，スロープ設置の支援制度が平成９年２月に新設された直後には何らの指導も行わず，第１申請を却下した後の同年５月に初めて，生活保護上収入認定しない旨の通知を行うなどした。他方で，本件施設への通所措置については，早々と第２処分をした。(ウ)　上記の一連の経過は，第１処分が原告の権利侵害を意図して行われた恣意的なものであったことを疑わせるに十分である。
(5)　第２処分の違法
第２処分には，入所措置を解除する要件がないのにされた違法がある。(6)　よって，原告は第１処分及び第２処分の取消しを求める。
２　請求原因に対する被告の認否
(1)　請求原因(1)（第１処分の存在）は認める。(2)　同(2)（第２処分の存在）は認める。


(3)　同(3)（不服申立て）は認める。
(4)　同(4)アのうち，(ア)は争う。
(イ)は認める。
(ウ)は認める。
(エ)は不知。
原告提出の診断書（甲３１）には，原告の病名として「四肢麻痺（原因不明）」及び「外傷性頚髄損傷（疑い）」と記載されているが，「外傷性頚髄損傷（疑い）」との診断は，ＭＲＩ等の客観的な検査結果に基づくものではなく，原告からの愁訴のみによる「疑い」の域を出ないものである。また，仮に原告に何らかの頚髄損傷が存するとしても，原告が第５頚髄損傷以上の損傷を負っていないことは明らかであり，第６頚髄損傷以下の損傷であれば電動車いすは必須ではない。さらに，普通型車いすの自操に当たり重要な上肢の機能障害は認められない。(オ)は不知。
(カ)は不知。
(キ)は不知。
(ク)は争う。
(ケ)は否認する。
(コ)は否認する。
(サ)は否認する。
(シ)は否認する。
(5)　同(4)イのうち，(ア)は争う。
(イ)のうち，平成９年４月１日に更生相談所における判定医の診察において，「手指機能の評価」は原告の痛みの訴えがあったことを理由に行わないまま終了したことは認め，その余は否認する。
(6)　同(4)ウのうち，(ア)は認める。
(イ)のうち，各(ａ)は認め，その余は争う。これら３件の事例は，電動車いすの交付について，単に本人の身体状況のみならず，電動車いすの使用目的や使用方法，使用場所の環境や操作性等の安全性も含めて総合的に判定したところ，いずれも短距離であれば普通型車いすの自操能力はあるが，中長距離においては実用性がなく，本人が車の運転もできない場合であって，申請目的である買い物，通院，散歩，地下鉄の駅までの移動等について住居周辺の状況や通勤経路等の環境に何の問題もなく，かつ電動車いすの操作性にも全く問題がないものであった。これに対し，原告の場合，身体状況としては上肢の症状が医学的に機能障害と判定することは困難であり，普通型車いすの自操能力も実用性があると判断されたこと，また，自家用車の運転が可能であり，屋外移動に電動車いす使用の客観的な必要性が認められなかったことから交付は不適当と判定したものであり，何ら平等原則に反する点はない。
(ウ)は争う。
(エ)は争う。
(7)　同(4)エは争う。第１処分が遅延した理由は，本件旧宅の玄関前の状況では電動車いすの取り回しは困難であったこと，当時交付可能な電動車いすはその形状と重量により原告が自力で自動車に積み込むことは不可能であったこと等から原告の外出の際の状況を改善するものではなかったため，その後の事務処理を保留していたためである。
(8)　同(5)（第２処分の違法）は争う。
(9)　第１処分の適法性
ア　補装具の交付（法２０条）の判断は，市町村の合理的な裁量に委ねられているところ，その裁量の合理的基準を明確にするために厚生省（当時）の通達が存在する。これらの通達は，直ちに被告の判断を羈束する法的拘束力を持つものではないが，法律の解釈基準又は運用指針としての意味を有する。被告は，これまでこれらの通達を法律の解釈基準又は運用指針として採用してきており，これらの通達が明らかに不合理なものでない限り，これらの通達に沿って判断した第１処分は適法である。
イ　制度の概要
(ア)　市町村は，身体障害者から申請があった場合，補装具を交付することができる（法２０条１項）。補装具は，身体障害者の職業その他日常生活の能率の向上を図ることを目的として給付されるものであり，その給付は，身体障害者リハビリテーションの重要な一過程としてなされるものである。電動車いすの交付対象者は，「重度の歩行困難者であって，電動車いすによらなければ歩行機能を代替できない者」又は「呼吸器機能障害者，心臓機能障害者等で歩行による移動に著しい制限を受ける者で，医学的所見から適応が可能な者」（平成４年３月３１日付け社更第７１号厚生省社会局長通知（乙２。以下「本件補装具通達」という。）の別紙電動車いす給付事務取扱要領）である。
(イ)　身体障害の状況についての判断
ａ　更生相談所による訪問調査
更生相談所のケースワーカー及び作業療法士並びに被告補装具担当者は，平成９年３月１９日，訪問調査を行い，原告の生活状況の視察及び聞き取り調査をし，本件旧宅の玄関から車いすを出し，地べたをいざって車いすに乗り，コンクリートブロックに片側の車輪を載せて往来しているとの説明を受け，原告がホームヘルパーなしでも自宅で自立して生活している状況を見分した。さらに，同年４月１日の後記医学的判定の際に，上肢，腱反射の亢進は認められず，上肢についてＲＯＭ（関節可動域）制限なし，前腕回内外問題なし，肩肘手各関節の運動問題なしとの結果を得た。そして，更生相談所は，これらの結果を踏まえた上，原告の身体状況について，「両上肢については，ＲＯＭ制限，筋力低下，反射の亢進等障害状況を裏付ける所見は認められない。現在の身体状況及び社会的状況により電動車いすの交付を適当とは判断し難い状況である」と結論付けた。
ｂ　更生相談所による本件判定
平成９年４月１日，更生相談所における判定医（整形外科医）の医学的判定により，「両手指屈曲位，手指伸展出来ない，しかし筋萎縮なし」，「現在，両手指の伸展は出来ないが，車運転も可能とのことで，普通型車いす操作可能と考えます。したがって，電動車椅子交付は不要と考えます。」と診断された。それに基づき，更生相談所は，「現在の身体状況から，電動車椅子交付対象となる機能的な障害は認められません。」と判定した。
ｃ　以上の更生相談所による判定は，専門医による医学的見解を踏まえたものであり，何ら疑問を呈する余地はなかったことから，被告として，これらの判定を正当と判断した。
(ウ)　社会的状況についての判断


ａ　本件旧宅は，一部床が抜け落ちている状態でありながら家主が修理に応じず，逆に立ち退きを求めているという状況であった。さらに，本件旧宅の玄関前には段差がある上，車いすが何とか通れる幅員の溝状段差が公道に至るまで約５メートル続く状況であった。原告は，玄関前にスロープを設置して通路の溝状段差の不便を解消しようとしていたが，家主からこのようなスロープ設置について承諾を得ることができない状態であった。そのため，本件旧宅の状況は，電動車いすの走行が現実的に困難かつ危険な状況にあった。なお，被告は，平成４年１０月から，原告の当時の住環境が原告にとって劣悪なものであると認識し，生活保護による援助の下でより望ましい住居への転居指導を継続していた。ｂ　さらに，原告の普通型車いすの自操能力がある程度実用性のレベルにあり，かつ原告は自動車の運転が可能であり，屋外移動のために電動車いすを使用する客観的な必要性が認められなかった。
ｃ　以上のとおり，被告は，第１申請は社会的状況の点からも認められないと判断した。
(エ)　車載可能性
ヤマハＪＷ－Ⅱの総重量は，フレームも含め，２２．７キログラムあるところ（乙１３），この電動車いすを車載することは，男性健常者で何とか可能であるが，上下肢機能に障害のある者が行うことは極めて困難である。したがって，原告が電動車いすを自動車に積んで利用するという構想自体に無理がある。
３　抗弁（第２処分の適法性）
(1)　身体障害者更生援護施設への入所措置（法１８条）の判断は，市町村の合理的な裁量に委ねられているところ，その裁量の合理的基準を明確にするために厚生省（当時）の通達が存在する。これらの通達は，直ちに被告の判断を羈束する法的拘束力を持つものではないが，法律の解釈基準又は運用指針としての意味を有する。被告は，これまでこれらの通達を法律の解釈基準又は運用指針として採用してきており，これらの通達が明らかに不合理なものでない限り，これらの通達に沿って判断した被告の第２処分は適法である。
(2)　身体障害者授産施設は，「身体障害者で雇用されることの困難なもの又は生活に困窮するもの等を入所させて，必要な訓練を行い，かつ，職業を与え，自活させる施設」（法３１条）であり，費用の支弁は，市町村が行っていることから（法３５条２号），市町村としては，他の訓練を必要とする者を入所措置して施設の目的を達成させ，収容人員に限りのある施設を有効に利用するために，訓練修了者はもちろんのこと，事実上訓練を受けることができなくなった者についても入所措置を解除する必要がある。そして，被告としては，３か月間無通所状態が続くことを措置解除の一つの目安として運用し，３か月の無通所状態が続いた後，当該被措置者の状況や諸事情から通所再開の可能性を考慮して，入所措置解除につき判断している。
(3)　原告は，平成８年３月に乙病院を退院後，普通型車いすと自家用車を利用して単身生活を継続していたことから，本件施設へ通所することは可能であった。ところが，原告はこのような状態にありながら，本件施設への通所を長期間行わず，その無通所期間が９か月の長期に及び，近い将来通所再開の可能性もなかったことから，被告は措置を解除することが妥当と判断し，原告に対し入所措置解除の理由を説明後，第２処分をしたものである。
４　抗弁に対する認否
(1)　抗弁(1)は争う。
(2)　同(2)は不知。
(3)　同(3)のうち，原告が平成８年３月に乙病院を退院後，同年１１月３０日まで本件施設へ通所しなかったことは認め，その余は否認する。(4)ア　原告は，本件施設への通所の意思を有していた。そして，電動車いすと本件旧宅の玄関前のスロープがあれば通所は可能であり，近い将来通所を再開することが可能だったものである。
イ　原告が普通型車いすと自動車を利用して単身生活を継続していたとの点についての反論は，請求原因(4)アのとおりである。本件事故後の原告の外出は，極めて稀であり，病院への通院や食料品の買物など生存に昀低限必要な範囲での外出は行っていた。これに対し，本件施設は，原告にとって経済的自立のための授産施設であり，原則として毎日通所しなければならない場所である。原告が生存のために必要昀低限必要な外出をしていたことは，通所が可能であったことの根拠とはなり得ない。
ウ　本件施設にはスロープがあったため，原告は，本件施設内において自由に移動するために，電動車いすが必要だった。さらに，原告は，平坦な場所でも，長くは普通型車いすを操作することはできないため，本件施設内でトイレへ行ったり，他の場所へ移動したりするためにも電動車いすが必要だったものである。本件施設内では，職員の介助によりスロープ等の問題は解決することができるとの見方もあり得るが，原告は，自立した生活を希望しているのであり，常に職員の援助がなければ自由移動できないのでは，原告にとって移動の自由が保障されていないに等しい。
エ　被告主張のとおり，本件旧宅の玄関前の状況は，車いすの通行にとって安全ではなかったものであり，安全な通行のためにはスロープの設置が必要であった。
原告は，平成４年に転居を求められた後も，平成１０年１１月末まで本件旧宅に居住していたものであり，第２処分後２年間も本件旧宅に住んでいたものである。転居を指導していたことは，スロープ設置の必要性を否定する根拠にはなり得ない。むしろ，渡り板程度のスロープを設置することにより，本件旧宅の玄関前の住居環境が改善されるのであれば，被告は，暫定的にでもスロープを設置すべきであった。
また，原告が設置を希望していたのは，ベニヤ板や杉材を使用した渡り板程度のものであったから（甲２５の１），この設置に家主の同意は必要とされないものである。
そして，スロープ設置の支援制度は，第２処分の２か月後である平成９年２月には発足している。それ以前の平成８年１１月にも，被告生活保護担当者は，スロープ設置のための社会福祉協議会からの借入れを収入認定しない旨の決定しているが，原告にはその旨の連絡をしなかった。仮に速やかに連絡されていたならば，原告は，自らの負担で電動車いすを購入した上でスロープを設置し，本件施設への通所を再開できる状況を作り得た可能性が高い。
５　再抗弁
(1)　第２処分の恣意性
ア　被告は，原告に対する調査，判定手続を行う前に，原告に対する何らかの予断と偏見に基づき，原告には電動車いすの交付は必要でない旨判断していたことが明らかであり，このことは，第２処分が恣意的に決定されたことを示している。


イ　すなわち，原告は，平成８年４月１１日付けで，昀初の電動車いすの交付申請を障害が固定していないとの理由で却下された後，同年６月ころから，スロープ設置につき被告と相談を始め，同年８月９日，２度目の電動車いすの交付申請（第１申請）をし，同年９月２日，貸付金制度利用によるスロープ設置の相談をし，同月２５日には，見積書（甲２５の１）を被告に交付した。この間，原告は，被告に対し，本件施設への通所を再開したいが，再開するためには，電動車いすと玄関前のスロープ設置が必要であることを話していた。ウ　第２処分は，原告は通所が可能であることを前提とするが，通所が可能であるとの判断は，電動車いすが不必要であるとの判断を当然に前提としている。また，被告は，平成９年３月４日までの長期間，更生相談所への判定依頼すら行わないまま，第１申請を放置した。これらは，第２処分が決定された同年１１月２０日には，被告が原告に対する電動車いすの交付は必要ないと実質的に判断していたことを示している。
(2)　権利濫用又は信義則違反
仮に，第２処分が恣意的意図に基づくものではないとしても，以上の事実経過によれば，第２処分は，行政機関が有する権限を濫用してされ，又は市民の行政に対する信頼関係を著しく損うなど信義則に反するものである。このことは，第２処分の理由として掲げられている原告の無通所期間の長期化，本件施設の定員の存在，行政措置費用の支弁等の諸事情の存在を考慮しても変わらないものである。
６　再抗弁に対する認否
(1)　再抗弁(1)は否認する。
(2)　同(2)は否認する。
理由
第１　処分の存在等
１　請求原因(1)（第１処分の存在）は，当事者間に争いがない。なお，乙７の２によれば，原告は，平成９年４月１日に行われた更生相談所における聞き取り調査において，「処方に関する希望」として，車載することができるヤマハＪＷ－Ⅱを希望する旨述べていることが認められるが，原告の交付申請の対象は飽くまで電動車いすであり，上記の処方に関する希望により，第１申請が車載可能な電動車いすに限定されるとか，車載を前提とする利用方法に限定されるものとなったと認めることはできない。
２　請求原因(2)（第２処分の存在）及び(3)（不服申立て）は，当事者間に争いがない。
第２　第１処分の違法の有無について
１　争いのない事実
原告は，両下肢に障害を有する２級身体障害者として，普通型車いすを利用して日常生活を営んでいたところ，平成８年２月６日，車いすごと田に転落し（本件事故），同年３月５日まで乙病院に入院したことは，当事者間に争いがない。
２　身体的障害の点
(1)　証拠（甲２３，３０，３１，乙４，７の１ないし３，９，１６，１７，証人Ｇ（乙８を含む。以下，同じ。），証人Ｈ（第１回。乙９を含む。以下，同じ。），証人Ｈ（第２回。乙１４を含む。以下，同じ。），原告本人（甲２６ないし２８を含む。以下，同じ。））及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，この認定を左右するに足りる的確な証拠はない。
ア(ア)　本件事故以降，原告の両手指は，常時曲がって軽く握ったまま（強制把握）の状態となり，自らの意思で手指を動かすことができなくなった。固定された物を利用し，それに指を引っかけるようにすればある程度の範囲で手を開くことはできるが，固定された物から手を離せば，手指は，元の曲がった状態に戻ってしまう。反対に物を掴むという動作をすることができないため，何かを手に持つ必要がある場合は，曲がった状態の手に物を押し込んで挟み込ませるようにせざるを得ない。また，無理に手を開こうとすると，かなりの痛みを伴うが，手を開く場合だけではなく，普段の状態のままでも手が何かに触れると痛みを感じる。肩や腕にも，しびれや痛みがある。
(イ)　原告の強制把握の原因は，その後の診察によっても不明である。(ウ)　乙１６（丙病院の診療録）中には，ヒステリーの可能性を指摘する記載があるが，この記載のみから，原告の強制把握の状態がヒステリーによるものであること，したがって症状が大げさなものであるとか，一時的なものであり改善の可能性があるものと認めることはできない。
(エ)　平成９年４月１日，更生相談所の作業療法士らは，原告の診察時に，両上肢の運動障害を示すような神経学的な所見（ＲＯＭ制限，筋力低下，腱反射亢進等）は認められないことを確認し，更生相談所の判定医であるＩ医師は，原告を診察し，両手指伸展困難，両手指関節屈曲位の状態にあり，随意運動困難にもかかわらず筋肉の萎縮は認められない，よって，上肢の運動障害は確認できない旨の診断をした。
上記確認及び診察の際，原告が手指の痛みを訴え，右手首については同年３月２５日に，左手首については前夜にそれぞれひねった旨告げたため，Ｉ医師らは，手指を動かしての評価をすることができなかった。また，原告に実際に普通型車いすを操作させてみることはしなかった（一部は，当事者間に争いがない。）。しかし，上記の診断にある筋肉の萎縮が認められないことが，原告の手指の強制把握並びに手，肩及び腕にしびれや痛みがあるとの症状と矛盾することを認めるに足りる証拠はない。
イ　原告は，普通型車いすのリムや車輪自体を掴むことができないため，強制把握の状態にある拳の下側部分（小指側部分）を車輪に押し付けるようにして力を加え，走行させている。
上記のような力の加え方しかできず，かつ，肩や腕にもしびれや痛みがあるため，原告は，平坦な場所でも，時間をかけて少しずつ進んでいくことしかできず，１回に進むことができる距離は１０メートル程度である。わずかな段差やスロープがある場所では，普通型車いすを走行させることができない。後記３(1)アのとおり，原告は，本件旧宅から自動車の駐車場まで，普通型車いすを操作しているが，大変な時間を要する。
ウ　原告は屋外での移動に自動車を使用しているが，その自動車は，身障者用に改造されたものであり，アクセルやブレーキは，強制把握の状態にある左拳下側部分をハンドルの左側にあるレバーに押し付けて操作し，ハンドル操作は，ハンドルの６時の位置に強制把握の状態にある右拳下側部分を押し付けて操作し，大きくハンドル操作をする必要がある場合は，４時の位置に付いているノブ状のグリップに右拳下側部分を押し付けて操作している。


エ　原告が食事をする場合は，握ったままの状態の手にスプーン等を挟み込ませるようにしている。文字を書く場合は，やはり鉛筆を手に挟み込ませて使用し，ワープロやパソコンの場合も，消しゴム付きの鉛筆を手に挟み込ませ，消しゴム部分でキーボードを叩いている。
(2)　以上に認定した事実によれば，原告の上肢の状態は，両手指が強制把握の状態にあり，普通型車いすのリムや車輪を握ることができず，しかも，手，肩及び腕にしびれや痛みがあるため，普通型車いすの操作に多大な困難を伴う状態にあるものであり，このような状態は，「重度の歩行困難者であって，電動車いすによらなければ歩行機能を代替できない者」に当たるというべきである。これに反する被告の主張は，採用することができない。
３　社会的状況の点
(1)　証拠（甲１，６，７，１３，１９の１ないし６，２０の１及び２，２１，２５の１，２９の１ないし３，乙１３，証人Ｇ，証人Ｈ（第１，２回），証人Ｊ（乙１０を含む。），原告本人）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（一部，争いのない事実を含む。）。
ア　本件旧宅は，一部床が抜け落ちている状態であるが，家主が修理に応じず，逆に立ち退きを求めているという状況であった。さらに，本件旧宅の玄関前には段差がある上，駐車場のある公道まで続く通路約５メートルは，車いすが何とか通れる程度の幅員しかなく，境界にコンクリートブロックが連続して設置されているため段差があった。
原告は，本件旧宅内からいざって玄関の外に普通型車いすを搬出し，それに乗り込み，普通型車いすの片方の車輪を幅約１５センチメートルコンクリートブロックに乗り上げさせるなどの工夫をした上，多大な時間を要して普通型車いすを操作していた。その際，原告は，普通型車いすの片方の車輪がコンクリートブロックから落ちるなどして車いすから投げ出されることがあった。イ　原告は，乙病院を退院したころから，本件施設は原告の経済的自立のために原則として毎日通所すべき施設であるところ，本件施設への通所再開のためには，ヤマハＪＷ－Ⅱのような車載可能な電動車いすの交付を受け，かつ，本件旧宅の玄関前の状況をスロープを設置するなどして改善することが是非とも必要であると考え，そのための諸手続を進めていた。
ウ　すなわち，電動車いすについては，平成８年３月４日付けで電動車いすの交付申請をしたが，同年４月１１日付けで障害固定とは認められないとの理由で却下された。
さらに，同年８月９日付けで第１申請をした。
エ　スロープ設置については，原告は，遅くとも平成８年９月２日，被告生活保護担当者に対し，社会福祉協議会から貸付を受けて本件旧宅の玄関前にスロープを設置して段差を解消したい旨を相談した。その際，被告生活保護担当者は，原告に対し，生活保護上は借入金も収入として取り扱うとの原則を説明した。同年９月２５日ころ，原告は，スロープの見積書（甲２５の１）を被告生活保護担当者に提出した。
原告が計画したスロープは，ベニヤ板等を使用した簡易なものであり，家主の承諾が得られなければ設置できない程度のものではなかった。オ　これに対し，被告補装具担当者は，原告が自力で電動車いすを自動車に積むことはできず，また，本件旧宅から公道への通路の状況から判断すると電動車いすの安全な通行が難しく，設置費用の負担及び家主の承諾の関係からスロープの設置も難しいと考え，生活保護の援助の下で転居することが望ましいと判断し，第１申請に対する判断を保留していた。
同年１１月ころ，原告からスロープ設置費用の借入れを申し込まれた社会福祉協議会担当者は，被告生活保護担当者と連絡をとり，社会福祉協議会からのスロープ設置のための借入れが生活保護上収入認定されるかを確認したところ，これを受けた被告生活保護担当者は，検討の上，社会福祉協議会からの借入れを収入認定しないこととなる旨を答えたが，原告に対しては転居指導が優先されていたため，社会福祉協議会からの借入れは実現可能性が低いと判断して，原告にその旨を伝えることはしなかった。
カ　転居先については，原告は，身体障害者にも賃貸してくれる適当な民間アパートを探し出すことはできなかった。また，病院への通院及び本件施設への通所の観点から原告の希望に合致する公営住宅もなかった。キ　平成９年２月，スロープ設置の支援制度が発足した。被告生活保護担当者は，原告に対し，平成９年５月３０日，上記スロープ設置の支援制度の限度額を超える分につき社会福祉協議会から借入れをしても収入認定はしない旨を連絡した。
ク　原告が交付を希望していたヤマハＪＷ－Ⅱは，両上肢で駆動する力を電動モーターで増幅するシステムであり，力の入れ加減によって微妙な速度コントロールが可能なものである。
ケ　ヤマハＪＷ－Ⅱの総重量は，実測で２２．７キログラムである。フレームのアルミ化等により更に軽量化を図り，原告が普通型車いすの車載の際に工夫しているひも等を利用したとしても，上下肢に障害を持つ原告がこれを分解しないまま車載することは無理であり，また，車載を容易にするためにこれを分解して各パーツに分けることは，両手指が強制把握の状態にある原告の障害を考慮すると，無理である。
通常型電動車いすの重量は，７０キログラム以上あり，原告が自力で自動車に積むことはできない。
コ　原告が電動車いすの交付を受けることができれば，自動車を利用せずに近所のスーパーマーケット等に出かけ，他の人の助けを一切受けずに買い物等をすることが可能となる。
また，ヤマハＪＷ－Ⅱの交付を受けることができれば，電動車いすの積み卸しについてのみボランティアの助けを受ける等の方法により，授産施設への通所を含め，毎日の行動が大変容易となる。
(2)　以上に認定の事実に基づき判断する。
ア　まず，危険性の点については，生活保護の援助の下に転居し，根本的に環境を整備することが望ましかったことは，被告の判断のとおりであると考えられる。
しかしながら，どこに居住するかは，生活保護を受給中であっても昀終的には本人自身が決定する事柄であることからすると（生活保護法２７条２項，３項），転居の指導に従わないからといって，当時原告が居住していた本件旧宅の玄関前の整備を不要とするものと認めることはできない。
そして，本件旧宅での電動車いす使用による危険性は，家主の承諾を得ないでも設置することができる程度のスロープの設置等により，相当程度減少させることができたものと認められる。


したがって，前記のように上肢の機能障害を有する原告に対し，危険性の点から，電動車いす，特に，普通型車いすと同様の速度コントロールの可能なヤマハＪＷ－Ⅱの交付を拒むことはできないものと認められる。イ　次に，必要性の点については，前記説示のとおり，第１申請が車載可能な電動車いすに限定されるとか，車載を前提とする利用方法に限定されると解することはできないものであり，また，原告は，普通型車いすの操作に多大な困難があるものであるから，自動車を自分で運転して屋外の移動をしていることなどをもって，電動車いすの交付の必要性がないものと認めることはできない。(3)　以上によれば，第１処分は，違法なものとして取り消されるべきである。なお，本判決確定後の処理としては，原告の症状の改善等が認められない限り，被告は，身体的機能の障害の点についての判断について本判決の拘束力を受けるが，社会的状況の点については，原告の住居の変動を踏まえて新たに判断し，電動車いすの交付を要すると判断した場合は，原告の希望を再度聴取し，どのような電動車いすを処方するかの点を判断すべきである。
第３　第２処分の違法性の有無について
１　身体障害者授産施設は，「身体障害者で雇用されることの困難なもの又は生活に困窮するもの等を収容し，又は通所させて，必要な訓練を行い，且つ，職業を与え，自活させる施設」（法３１条）であり，費用の支弁は，市町村が行っているところ（法３５条２号），市町村としては，他の訓練を必要とする者を入所措置して施設の目的を達成させ，収容人員に限りのある施設を有効に利用するために，訓練修了者はもちろんのこと，事実上訓練を受けることができなくなった者についても入所措置を解除する必要があることは，当然である。そして，証拠（甲６，乙１２，証人Ｊ）によれば，被告は，厚生省（当時）社会・援護局更生課編集に係る身体障害者福祉関係事務処理の手引（乙１２）において，入所措置の解除をする場合の例示として，「疾病等により，３か月以上の入院が必要と認められた時又は入院期間が３か月以上となった時」が挙げられていることを参考にして，３か月間無通所状態が続くことを入所措置解除の一つの目安として運用し，３か月の無通所状態が続いた後，当該被措置者の状況や諸事情から通所再開の可能性を考慮して，措置解除につき判断していることが認められる。この基準自体を違法なものと認めることはできない。
２(1)　抗弁(3)のうち，原告が平成８年３月に乙病院を退院後，同年１１月３０日まで本件施設へ通所しなかったことは，当事者間に争いがない。そして，弁論の全趣旨によれば，原告は，その後も現在まで，本件施設へ通所していないことが認められる。
(2)　上記(1)及び前記第２，３(1)に認定の事実によれば，第２処分がされた平成８年１１月当時，原告が本件施設に通所しない期間は，乙病院退院後８か月に及んでいたものである。しかも，原告は，スロープの設置及び電動車いすの交付の問題が解決しなければ本件施設に通所することはできないとの立場に立っていたものであるところ，被告は，スロープの設置及び電動車いすの交付につき，消極の判断に立っていたものであり，原告が本件施設への通所が近く再開される目途は立っていなかったといわざるを得ないのであり，入所措置解除の要件は満たされていたものである。
確かに，本件では，第１処分及び第２処分の決定権者がいずれも同一人である被告であるとの点，並びに本判決の判断によれば，第１処分には取消事由があることが問題となる。しかしながら，第１処分及びそれ以前にされた転居が望ましいとの判断が恣意的にされた等の事情が認められない本件では，入所措置解除の判断は，原告が長期間通所をしていないこと，並びに，原告がスロープの設置と電動車いすの交付を通所再開の前提としているところ，その前提が近々満たされるものとは認められないことから行われれば足りるものであり，第１処分の判断が後に取り消されたことなどによって，第２処分が遡って違法となるとの関係にはないものである。
したがって，第２処分は，通所解除の要件を満たしており，違法はないというべきである。
３(1)　原告は，被告は，原告に対する何らの調査，判定手続を行う前に，原告に対する何らかの予断と偏見に基づき，原告には電動車いすの交付は必要でない旨判断していたことが明らかであり，このことは，第２処分が恣意的に決定されたことを示している旨主張する。
確かに，前記認定の事実によれば，被告は，根本的に原告の住環境を整備するために転居が望ましいとの観点から，本件旧宅での使用を前提とする電動車いすの交付には消極的な姿勢だったものである。しかしながら，そのような判断は，本判決とは一部結論を異にするにしても，常識人が選択し得る判断の一つであり，被告がそのような見解に基づき，原告のスロープ設置に向けた行動等に協力しなかったため，原告が思い描いたとおりに事が運ばず本件施設への通所の再開が遅れたことをもって，第２処分が恣意的にされたものと認めることはできない。(2)　同様の理由で，第２処分が権利濫用ないし信義則に反するものと認めることもできない。
第４　結論
以上によれば，原告の第１処分の取消しを求める請求は理由があるから認容し，第２処分の取消しを求める請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      市川正巳
裁判官      千々和　博　志
裁判官      工藤哲郎


主文
１　被告が，原告Ａに対してした平成１５年９月１９日付け葬祭料支給申請却下処分を取り消す。
２　被告が，原告Ｂに対してした平成１５年１０月２０日付け健康管理手当支給申請却下処分を取り消す。
３被告が，原告Ｃに対してした平成１５年１２月１８日付け健康管理手当支給申請却下処分を取り消す。
４　被告が，原告Ｄに対してした平成１６年３月２９日付け保健手当認定申請却下処分を取り消す。
５　訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文第１ないし４項と同旨。
第２　事案の概要
原告Ａは，被告が原告Ａからその夫で被爆者であるＥの死亡による葬祭料の支給申請を受け，これを却下する処分（主文第１項の処分）をしたのは違法であるとして，同処分の取消しを求めた。
原告Ｂ及び原告Ｃは，被告が被爆者である原告Ｂ及び原告Ｃから健康管理手当の支給申請を受け，これらを却下する処分（主文第２，３項の各処分）をしたのは違法であるとして，同各処分の取消しを求めた。
原告Ｄは，被告が被爆者である原告Ｄから保健手当の支給申請を受け，これを却下する処分（主文第４項の処分）をしたのは違法であるとして，同処分の取消しを求めた。
１関連法規の規定
（１）　被爆者及び健康管理手帳の交付
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）１条は，原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者等であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものを「被爆者」とする旨定める（以下，これに当たる者を「被爆者」という。）。
法２条１項は，「被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地とする。）の都道府県知事に申請しなければならない。」と定め，同条２項は，「都道府県知事は，１項の規定による申請に基づいて審査し，申請者が法１条各号のいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する。」旨定める。
（２）　健康管理手当
ア　法２７条１項は，「都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，健康管理手当を支給する。」と定め，同条２項は，「１項に規定する者は，健康管理手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。」旨規定する。
イ　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）５２条１項は，「法２７条２項の認定の申請は，健康管理手当認定申請書に，所定の障害を伴う疾病についての法１９条１項の規定による指定を受けた病院又は診療所の医師の診断書を添えて，これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。」と定め，同条２項は，「都道府県知事は，１項の場合において，同項に規定する診断書を添えることができないことについてやむを得ない理由があると認めるときは，法１９条１項の規定による指定を受けていない病院又は診療所の医師の診断書をもってこれに代えさせることができる。」と定める。
（３）　保健手当
ア　法２８条は，「都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２キロメートルの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し，保健手当を支給する。」とし，同条２項は，「１項に規定する者は，保健手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。」と定める。また，同条３項は，同項１号所定の「厚生労働省令で定める範囲の身体上の障害（原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）がある者」や同項２号所定の者については，増額した保健手当を支給する旨定める。イ　施行規則５６条は，「法２８条２項の認定の申請は，保健手当認定申請書に，その者が爆心地から２キロメートル以内で被爆した事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては，当該事実についての申立書）を添えて，これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。」と定める。
（４）　葬祭料
ア　法３２条は，「都道府県知事は，被爆者が死亡したときは，葬祭を行う者に対し，政令で定めるところにより，葬祭料を支給する。ただし，その死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかである場合は，この限りでない。」と定める。イ　施行規則７１条は，「葬祭料の支給を受けようとする者は，葬祭料支給申請書に，死亡診断書又は死体検案書を添えて，これを被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事に提出しなければならない。」と定める。
ウ　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）１９条は，「葬祭料は，被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事が支給するものとし，その額は，１９万３０００円とする。」と定める。
（５）　広島市及び長崎市
以上の各規定中「都道府県知事」又は「都道府県」とあるのは，広島市又は長崎市について，「市長」又は「市」と読み替えるものとされている（法４９条）。
（６）　立法委任
法５２条は，「この法律に特別の規定があるものを除くほか，この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は，厚生労働省令で定める。」と規定する。２　争いのない事実（末尾に証拠の記載がないもの）及び証拠により容易に認められる事実
（１）　原告ら
ア　原告Ａの夫であるＥ（昭和４年１０月３１日生）は，平成１２年５月２６日に被告から被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者であったところ，平成１４年７月３０日に死亡した。原告Ａは，Ｅの葬儀を行い，その費用を支出した。（甲４，５）イ　原告Ｂ（昭和７年２月４日生）は，昭和５２年１１月１１日に被告から被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者である。
ウ　原告Ｃ（大正１４年６月９日生）は，昭和５５年９月１８日に東京都知事から被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者である。


エ　原告Ｄ（昭和６年１月１日生）は，昭和４４年８月１日に被告から被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者である。
（２）原告らに対する処分
ア　原告Ａは，平成１５年７月，被告に対し，アメリカ合衆国の居住地から郵送によりＥの前記葬祭料支給申請を行ったところ，被告は，「同申請は施行規則７１条に定める葬祭料の支給要件に該当しない。」との理由により，同年９月１９日付けで上記申請を却下する処分を行い，同月２６日，同処分の通知は原告Ａに到達した。イ　原告Ｂは，平成１５年９月３日，被告に対し，アメリカ合衆国の居住地から弁護士足立修一を介して健康管理手当認定申請を行ったところ，被告は，「健康管理手当認定申請書は，居住地の都道府県知事（広島市，長崎市にあっては当該市の長）に提出することになっている（施行規則５２条１項）が，申請者の居住地は広島市ではないため，認定できない。」との理由により，同年１０月２０日付けで上記申請を却下する処分を行い，同月２９日，同処分の通知は原告Ｂに到達した。
ウ　原告Ｃは，平成１５年１１月２５日，被告に対し，アメリカ合衆国の居住地から郵送により健康管理手当認定申請を行ったところ，被告は，「健康管理手当認定申請書は，居住地の都道府県知事（広島市，長崎市にあっては当該市の長）に提出することになっている（施行規則５２条１項）が，申請者の居住地は広島市ではないため，認定できない。」との理由により，同年１２月１８日付けで上記申請を却下する処分を行い，同月３０日，同処分の通知は原告Ｃに到達した。
エ　原告Ｄは，平成１６年３月２２日ころ，被告に対し，アメリカ合衆国の居住地から郵送により保健手当認定申請を行ったところ，被告は，「保健手当認定申請書は，居住地の都道府県知事（広島市，長崎市にあっては当該市の長）に提出することになっている（施行規則５６条１項）が，申請者の居住地は広島市ではないため，認定できない。」との理由により，同月２９日付けで上記申請を却下する処分を行い，同年４月３日，同処分の通知は原告Ｄに到達した。
（以下，上記アないしエの処分を「本件各処分」という。）
３　争点
（１）　法２７条，２８条及び３２条にいう「都道府県知事」の意義。（２）　施行規則５２条，５６条，７１条及び施行令１９条の適法性。（３）　本件各処分の適法性。
４　争点（１）（法２７条，２８条及び３２条にいう「都道府県知事」の意義）に関する当事者の主張
（１）　被告の主張
ア　立法の経緯について
法は，平成６年，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(以下｢原爆医療法｣という｡)及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律(以下｢被爆者特措法｣といい，原爆医療法と併せて「旧原爆二法」という｡)を一本化し，総合的な被爆者対策を実施する観点から制定されたものである。旧原爆二法の下においては，国外からの被爆者健康手帳や各手当の申請は認められていなかったのであって，法はこれらを一本化して制定されたものであるから，法が国外からの申請を予定したものでないことは明らかである。
イ　立法者意思について
平成６年１２月６日の参議院厚生委員会の審議において，政府委員（厚生省保健医療局長）は，「新法の適用については，現行の原爆二法と同様に日本国内に居住する者を対象とするという立場をとる。」旨答弁しており，このほかに特段「国外からの申請を認める」旨の審議がなされずに，旧原爆二法と同様の規定を有する法が可決成立した。このような立法時の審議経過からみて，旧原爆二法と同様に国外からの申請は認められないとする立法者意思が存在したものというべきである。
ウ　法全体の趣旨
法２条１項は，「被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地とする。）の都道府県知事に申請しなければならない。」としており，申請者が日本国内に居住，現在することを前提とし，国外からの申請を想定していない。一方，健康管理手当等の申請手続については，法の文言上は「都道府県知事」とされ，「居住地」や「現在地」の都道府県知事という限定はなされていない。しかし，法は，都道府県知事が，被爆者の健康保持，増進及び福祉向上のために健康診断等，健康管理手当等の支給及び福祉事業を実施することとしており，これらの事業は被爆者の日常的な健康状態と密接に関わるものであるから，これを容易に把握できる居住地ないし現在地の都道府県知事が健康管理手当等の支給を行うことが法の目的の達成及び事業の適正な運営に資するものである。
エ　支給の適正確保
法は，健康管理手当については，「被爆者であって，造血機能障害，肝機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっている者」にこれを支給することとし，保健手当については，「被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２キロメートルの区域内に在った者又はその者の胎児であった者」に対し，これを支給することとし，厚生労働省令で定める範囲の身体上の障害（原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）がある者等については，増額した保健手当を支給することとし，申請者が支給要件を充たすか否かについて都道府県知事が実質審査をする認定制度を採用している（法２７条２項，２８条２項）。同制度
が採用されたのは，上記各手当の支給の適正を図るためであり，この制度趣旨にかんがみれば，法は，申請者の支給要件の存否を調査しやすい申請者の居住地ないし現在地の都道府県知事を申請先としているとみるべきである。
そして，仮に国外からの申請を許容するとなれば，都道府県知事は提出された診断書等の書面によって判断せざるを得ず，例えば，申請者が法２７条１項所定の疾病にかかっているか否かについて医師の意見を聞く等の実質審査が困難となり，形式的な書面審査となることから，受給資格のない者に対して支給認定がなされるおそれが生じる。また，国内の医療機関が作成した診断書等は，国内の免許制度による免許を受けた医師等の有資格者が作成したものであることが明白であるから，その内容についても一定の信用性を具備しているといえる上，虚偽の診断書等を作成する等した場合には刑罰及び行政罰による制裁が科されるから，これによってもその信用性が担保されている。これに対し，国外の医師又は
医療機関の診断書は，日本と異なる医療
制度及び医療水準の下で作成され，類型的な信用性があるとはいえず，刑罰等の制裁による信用性の担保もなく，翻訳も必要である。


さらに，葬祭料の支給については，法３２条ただし書が「被爆者の死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかである場合は，この限りでない。」旨規定しており，申請の対象者がかかる除外事由に該当するか否かを実質的に審査するための死亡診断書や死体検案書についても，上記で述べたのと同様の問題がある。加えて，国外にいる被爆者に対しては，医療費の支援や日本から医師団を派遣しての健康診断等，各種の支援事業が実施されており，各種手当等の支給を認めなくとも，被爆者の救済に欠けるところはない。
オ　以上の点を総合すると，法２７条，２８条にいう「都道府県知事」とは，法２条１項と同様に「その居住地（居住地を有しないときは，その現在地とする。）の都道府県知事」と，法３２条にいう「都道府県知事」とは，「被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事」と，各解すべきである。
もっとも，すでに都道府県知事の認定を受け健康管理手当や保健手当の受給権を取得したが，その後離日し国内に居住地及び現在地を有しない者に対する関係では，上記各手当の支給（認定は除く。）を行う「都道府県知事」の解釈について例外があり，当該受給権者の国内における昀後の居住地又は現在地の都道府県知事も，「都道府県知事」に該当するものと解される。しかし，このような解釈は，いったん認定されて受給権を取得した者が国外に転居した場合にその受給権を喪失すると解することは相当でないとして採られた例外的なものであり，国外からの上記各手当の支給申請の場合にまで同様の解釈をすべき事情はない。
（２）　原告らの主張
ア立法趣旨について
旧原爆二法及び法は，被爆による健康被害に苦しむ被爆者を広く救済することを目的として立法され，社会保障法と国家補償法という２つの法的性格を合わせ有する法律であり，この点に照らせば，明文の規定もないのに在外被爆者を適用除外とする解釈は立法趣旨に反し，許されない。
イ法全体の趣旨について
法には，国外にいる被爆者であることを理由に手当等の申請ができないとする明文規定は存在せず，法２７条，２８条，３２条は，手当等の支給義務者について，単に「都道府県知事」と定めるにとどまる。また，法には，手当等の申請に関する手続について明文の規定はなく，手当等の申請権は，居住地の国内外を問わず全ての被爆者に等しく認められるべきものである。
法は，健康管理手当等の各種手当の支給の実施主体を都道府県知事と定めているが，これは，単に援護の実施主体を定め，所定の援護と援護の実施主体とを連結するための管轄を定めた技術的規定であり，受給者が日本に居住又は現在していることを当然の前提とするものとはいえない。
ウ　支給の適正確保について
被告は，手当の支給の適正を図るために，実質審査が困難な国外からの申請を排除することには合理性がある旨主張する。しかし，被爆者の地位は属人的なものであり，被爆者の申請権を審査体制の不十分という手続的な不備を理由に排除し，行政立法により被爆者の権利を剥奪することは本末転倒である。また，被告は，健康管理手当及び保健手当について，国外の医師が作成した診断書等には類型的に信用性がなく，信用性の担保もされていない旨主張するが，厚生労働省が実施する国民健康保険，障害年金，国民年金，労災保険等の各種社会保険制度では，国外の医師の診断書等に基づいて給付決定することを認める多くの事例があるし，日本の医師免許を有する医師が海外で被爆者を診察し，診断書を作成する場合も考えられる。さらに，情
報通信技術の発達等にかんがみれば，診断書等の翻訳や照会が困難であるとはいえない。
また，葬祭料は，被爆者が死亡し，遺族等が葬祭を行った場合には，それに対する援護という観点から給付がなされるものであって，被爆者の日常的な健康状態を把握する必要はなく，当該被爆者が死亡したという事実確認ができれば十分である。エ　以上のように，法は，日本国外に居住する被爆者の健康管理手当等の申請権を承認していると解され，法にいう「都道府県知事」を「居住地又は現在地の都道府県知事」と限定的に解釈することはできない。
５　争点（２）（施行規則５２条，５６条，７１条及び施行令１９条の適法性。）に関する当事者
の主張
（１）　被告の主張
ア　施行規則５２条について
（ア）　前記のとおり，法２７条２項は，健康管理手当の認定者及び申請先を申請者の居住地又は現在地の都道府県知事に限定していると解されるところ，これを受けた施行規則５２条は，「法２７条２項の認定の申請は，健康管理手当認定申請書に，前条に規定する障害を伴う疾病についての法１９条１項の規定による指定を受けた病院又は診療所の医師の診断書を添えて，これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。」と定めており，同規定が法２７条２項の委任の趣旨に合致することは明らかである。（イ）　法２条１項は，被爆者健康手帳の交付について，申請先を居住地又は現在地の都道府県知事としている。被爆者健康手帳の交付は，申請者を「被爆者」として認め，公費を支給財源とする各種給付を受ける権利を付与する前提となるものであるから，各種手当等の支給の適正を確保し，法所定の事務が円滑・適正に行われるようにするために，書面審査にとどまらず，直接申請者から事情を聴取し，本人確認や被爆状況の事実確認をする必要がある。このため，法２条１項は，被爆者健康手帳の申請時に，当該申請者が日本に居住又は現在することを要件としているのであり，このような法の定めに合理性があることは明白である。
（ウ）　施行規則５２条１項は，上記法２条１項と同様の趣旨から，健康管理手当認定の申請先を「居住地の都道府県知事」と規定し，国内に居住も現在もしない「被爆者」からの申請を排除している。また同項は，上記申請書には，法２７条所定の障害を伴う疾病についての被爆者一般疾病医療機関（法１９条１項，１８条１項）の医師の診断書を添えて提出しなければならないとしているが，これは，被爆者の負傷又は疾病に係る診断・治療等を行う医療機関として，都道府県知事が指定した被爆者一般疾病医療機関の診断書を要求することにより，類型的に診断の適正と信用性を担保しようとするものである。これら被爆者一般疾病医療機関に指定される「病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局」


等としては，国内の医療機関が予定されている。なお，施行規則５２条２項は，都道府県知事が，申請者が同条１項に規定する診断書を添えることができないことについてやむを得ない理由があると認めるときは，被爆者一般疾病医療機関以外の医師の診断書をもって代えさせることができる旨規定しているが，この「やむを得ない理由」は，近隣に一般疾病医療機関がない等の理由により，昀寄りの医療機関で治療を受けている場合等を想定しており，国外に居住しているために，国内の被爆者一般疾病医療機関の医師の診断書を添えることができない場合を予定したものではない。
よって，施行規則５２条が，健康管理手当認定の申請先を居住地の都道府県知事と限定していることは，法の委任の趣旨に適合したものであって，適法有効である。
イ　施行規則５６条の適法性について
前記４（１）のとおり，法２８条が定める保健手当の支給義務者は「居住地の都道府県知事」と解すべきである。そして，施行規則５６条が，かかる法２８条の趣旨に合致すること，手当支給の適正を確保するために申請先を「居住地の都道府県知事」と限定していることには，実質的合理性があることは上記アと同様であり，同条は適法有効である。ウ　葬祭料に関する施行規則７１条及び施行令１９条の適法性について（ア）前記４（１）のとおり，法３２条が定める葬祭料の支給義務者は「被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事」と解すべきである。そして，これを受けて施行規則７１条は，「葬祭料の支給を受けようとする者は，葬祭料支給申請書に，死亡診断書又は死体検案書を添えて，これを被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事に提出しなければならない。」と，施行令１９条は，「葬祭料は，被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事が支給する。」と各定めており，法の趣旨に合致するものである。（イ）また，法３２条ただし書は，「被爆者の死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかである場合は，葬祭料を支給しない。」旨定めており，都道府県知事が葬祭料の支給・不支給を決定するに当たって，その支給の適正等を図るため，被爆者の死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるかどうかを実質的に審査し，場合によっては，「被爆者」の死亡診断を行った医師等から事情聴取を行ったり，医学的専門知識を有する専門家の意見を聴くことも必要となる。仮に，死亡の際に海外に居住していた被爆者にかかる葬祭料支給申請を許容するとなれば，支給決定事務が書面審査のみになり，受給資格のない申請者に支給決定がなされるおそれが生じかねない。ま
た，国内の医療機関作成の死亡診断書や死
体検案書が信用性を類型的・制度的に担保されているのに対し，国外のものはこのような信用性があるとはいえないことは前記のとおりである。このため，施行令１９条，施行規則７１条は，「被爆者」の死亡の際における居住地が日本国内であることを要件としたものであり，葬祭料を支給する者を「被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事」と規定し，国外に居住していた「被爆者」の死亡に係る申請を排除していることは，法の全体の趣旨からみても，審査の適正を期すという実質的な面からみても，法の委任の趣旨に適合するものであって，適法・有効である。
（２）　原告Ｂ及び原告Ｃの主張（施行規則５２条の適法性について）前記のとおり，法２７条２項は，日本国外に居住する被爆者の健康管理手当受給権を承認し，申請先を申請者の居住地又は現在地の都道府県知事に限定するものではないと解される。したがって，施行規則５２条１項は，法の委任の範囲を逸脱したものであり，違法無効である。在外被爆者が健康管理手当の申請をするには，申請先を広島市長とし，国外の医師作成の診断書を添付することで足りると解すべきである。（３）　原告Ｄの主張（施行規則５６条の適法性について）前記のとおり，法２８条は，日本国外に居住する被爆者の保健手当受給権を承認し，支給義務者を居住地又は現在地の都道府県知事に限定していないと解される。しかし，施行規則５６条は，保健手当認定の申請先を居住地の都道府県知事に限定しており，これは，法の委任の範囲を逸脱したものであり，違法無効である。被告は，保健手当の支給資格を認定するに当たり，被爆者の居住地の都道府県知事による実質審査が必要である旨主張するが，法２８条１項は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２キロメートルの区域内に在った者等に対して保健手当を支給する旨規定し，同条２項は，１項の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を要するとしている。しかし，爆心地からの距離は，被爆者健康手帳等から明らかであり，書類上の形式的な審査で足りるのであるから，実質的審査をせずに認定が可能であり，そもそも被告が実質審査を必要とする理由は存在しない。
（４）　原告Ａの主張（施行令１９条及び施行規則７１条の適法性について）前記のとおり，葬祭料に関する法３２条は，申請先を被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事に限定していない。
被告は，誤払の防止のため，住民基本台帳等により当該被爆者の死亡の事実，その原因及び申請者が当該被爆者の葬祭を行う者であるか否かを審査・確認する必要があり，そのために施行令１９条及び施行規則７１条が，死亡した際に国外に居住する被爆者の葬祭を行う者による申請を排除することには合理性がある旨主張する。しかし，被爆者が死亡の際に日本国内に居住していなくとも，被爆者の死亡の事実及び申請者が当該被爆者の葬祭を行う者であることの実質的審査は可能である。
被告は，死亡診断書等の言語や信用性を問題にするが，例えば，日本国外に居住ないし現在する被爆者が死亡し，我が国の医師により死亡診断書や死体検案書が作成された場合においても，葬祭料の支給申請は認められないことになるという不合理が生じる。また，日本国外に居住し，手当を受給していた被爆者が死亡した場合，当該受給権者に手当等を支給する都道府県知事に対し，死亡を証する書類を添えて死亡届を提出すれば，直ちに手当の支給が打ち切られることになるはずであり，このような場合は，国外の医師による診断書の信用性等が問題にされることはない。さらに，葬祭を行う者の認定について，被告は，申請者が死体火葬許可申請者と同一であれば，同人を葬祭を行う者として取り扱うとし
ているが，かかる取り扱いこそ，まさに書面審査
だけの形式的なものにほかならず，日本国外に居住する被爆者が死亡した場合についても，埋葬許可にかかる書類又はそれに準ずる書類の提示を求めれば足りる。さらに，被告は，申請者と死体火葬許可申請者とが異なる場合には，申請者から，同人が葬祭を行う者と判断し得る資料を提出させた上で，個別に判断を行うとするが，このような判断をするために，死亡した被爆者が日本国内に居住していなければならない理由はない。よって，被告の主張に合理性はない。


以上のとおり，施行令１９条，施行規則７１条は，法の委任の範囲を逸脱したものであり，違法無効である。
６　争点（３）（本件各処分の適法性）に関する当事者の主張
（１）　被告の主張
施行規則５２条，５６条，７１条及び施行令１９条により，国外からの各手当等の申請は認められない。よって，原告らの申請を却下した本件各処分は適法である。
（２）　原告らの主張
前記のとおり，国外からの申請を認めない施行規則５２条，５６条，７１条及び施行令１９条は無効であり，原告らは，法２７条，２８条，３２条に基づき，全国各地の都道府県知事，広島市長又は長崎市長のいずれに対しても申請することができると解される。したがって，原告Ｂ及びＣの申請を却下した本件処分は，法２７条に反し違法である。原告Ｄが，爆心地から１．２キロメートルの地点である東千田町で被爆した事実は，被爆者健康手帳から明らかである。全域が２キロメートル以内という要件を充足している。よって，原告Ｄの申請を却下した処分は，法２８条に反し違法である。原告Ａは，亡Ｅの葬儀を行った者として，葬祭料を支出したことは明らかであり，原告Ａの申請を却下した処分は，法３２条に反し違法である。
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）（法２７条，２８条及び３２条にいう「都道府県知事」の意義）について
（１）　法の目的
旧原爆二法は，被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をするという社会保障法の性格を有するものといえるが，それが被爆者のみを対象としていることからすれば，原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なもので，それが結局は戦争によってもたらされたものであり，被爆者の多くが一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれていることから，原子爆弾による障害という特殊な戦争被害について戦争遂行主体であった国が自己の責任として救済を図るという国家補償的配慮が制度の根底にあると解される（原爆医療法に関する昀高裁判所昭和５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４３５頁参照）。そして，法は，平成６年，旧原爆二法を統合したものとし
て制定され，その前文で，「国の責
任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，制定する。」と宣しており，このような立法経緯や法の目的に照らせば，法は，社会保障の趣旨からだけでなく，国家補償の趣旨からも，原爆による健康被害に苦しむ被爆者を広く救済することを目的としていると解される。
（２）　「都道府県知事」の意義について
ア　被爆者健康手帳の交付申請手続について定める法２条１項は，申請先を申請者の「居住地（居住地を有しないときは，現在地）の都道府県知事」と規定するが，これと異なり，法２７条，２８条，３２条は，健康管理手当等の支給の申請先を，単に「都道府県知事」と規定している。
イ法６条は，「国は，被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉の向上を図るため，都道府県並びに広島市及び長崎市と連携を図りながら，被爆者に対する援護を総合的に実施するものとする。」と規定し，法４２条は，健康管理手当等は，都道府県等の支弁とする旨規定しているが，法４３条及び施行令２０条は，上記の都道府県等が支弁する費用は国が交付すると規定し，法５１条の２は，健康管理手当等の支給事務を地方自治法２条９項１号に規定する第１号法定受託事務（法律又はこれに基づく政令により都道府県等が処理することとされる事務のうち，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの）としている。これらの規定を総合勘案す
ると，法は，国を健康管理手当等の本来の支給主体とし，都道府県知事等を，被爆者に対する支給事務の担当者として位置づけたものと解され，健康管理手当等の支給の実施義務者を「都道府県知事」とした法の趣旨は，当該措置について都道府県知事と厚生労働大臣との事務分配を定めたにすぎないものと解される。
さらに，法は，１０条以下において，被爆者に対する診察や医療の給付の給付義務者及び申請先を厚生労働大臣とし，さらに，被爆者の負傷又は疾病が原子爆弾の障害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けることを受給の条件としている。以上の解釈や規定に照らすと，法は，必ずしも被爆者の健康状態を容易に把握し得る者が誰かという観点から被爆者に対する援護措置の実施主体を定めているとはいえないから，法が，健康管理手当等の申請先は被爆者の居住地の都道府県知事（葬祭料については被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事）であるとし，これを当然の前提としているとは考えにくい。
ウ　上記アの条文上の文言や上記イに説示したところに加えて，健康管理手当等の申請は，すでに被爆者健康手帳の交付を受け被爆者と認定された者の存在を前提とする手続であるから，これに被爆者健康手帳の交付申請手続と同じ手続的要件を求めること自体不合理といえなくもないこと，前記（１）のとおり，法の目的が，社会保障の趣旨からだけでなく国家補償の趣旨からも，原爆による健康被害に苦しむ被爆者を広く救済する点にあることを総合勘案すれば，健康管理手当及び保健手当の申請先を「居住地（居住地を有しないときは，現在地）の都道府県知事」と，葬祭料の申請先を「被爆者の死亡時の居住地（居住地を有しないときは，現在地）の都道府県知事」と各限定して解釈するのは相当でないというべ
きであり，健康管理手当及び保健手当
については国外に居住する被爆者であっても，葬祭料については被爆者の死亡時の居住地が国外であっても，国外から直接に健康管理手当等の支給の申請をすることができると解するのが相当である。
（３）　被告の主張について
前記のとおり，被告は，「援護の実施主体が都道府県知事とされていることや手当等の支給の適正という見地からすれば，法文上明記されていなくとも，申請先を法は『居住地（居住地を有しないときは，現在地）の都道府県知事』に限定する趣旨である。上記解釈は，立法過程及び立法意思にも沿う。」旨主張する。


主　　　　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は，控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中，控訴人のその余の請求を棄却した部分（主文第２項）を取り消す。２　被控訴人は，控訴人に対し，６６７万円及びこれに対する平成１２年１０月７日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。４　仮執行の宣言。
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人が，銀行である被控訴人と普通預金契約を締結しているところ，第三者が控訴人の上記普通預金に係る預金通帳を悪用して，被控訴人から２度にわたって払戻しを受けたことについて，①被控訴人の各弁済行為が無効であることの確認，並びに，②預金払戻請求権に基づき，上記各弁済額に相当する金員及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率による遅延損害金の支払を求め，これに対し，被控訴人が，上記各弁済行為は，債権の準占有者に対する弁済に当たるから，控訴人の預金債権は消滅したと主張して争った事案である。
原審は，控訴人の請求のうち，①の各弁済の無効確認請求に係る訴えを却下し，②の支払請求を棄却したので，控訴人が，原判決のうち②の控訴人の請求を棄却した部分だけについて控訴した。
２　「争いがない事実等」及び「争点」
当審における控訴人の主張を次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１，２のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人の主張）
(1)　甲支店における払戻しについて
次のような事情が存在するから，行員Ａには，払戻手続に際して銀行員に求められる注意義務を怠った過失がある。
①　払戻請求金額が４５０万円と高額であったこと。
②　Ａは，本件の弁済当日である平成１２年５月９日に，上司から印鑑照合手続の厳格運用の指導を受けていたこと。
③　Ａは，払戻請求書の印影が，副印鑑・届出印の印影と比較して字体が細いことを認識していたのに，これを無視して払戻しに応じたこと。④　払戻請求書の印影と副印鑑・届出印の印影を比較すると，「社」の字の印影が明らかに異なっていたのに，払戻しに応じたこと。すなわち，示偏の下部の３本の縦線が，払戻請求書の印影では，いずれも上部の横線に接合しており，左側の縦線においては接合部に丸が生じているのに対して，副印鑑・届出印の印影では，３本の縦線のうち左右の２本は横線と接合しておらず，客観的に異なる印章によって顕出された印影であることが明らかであって，このことは素人でもよく見れば気付くことが可能であり，印鑑照合事務に従事する者に通常期待される程度の技術を備えた銀行員であれば，容易に気が付くはずであること。
(2)乙支店における払戻しについて
次のような事情が存在するから，行員Ｂには，払戻手続に際して銀行員に求められる注意義務を怠った過失がある。
①　平成１２年５月の連休後，被控訴人は，印鑑照合手続の厳格運用を要請する通知を回覧し，Ｂにも，この厳格運用を要請していたこと。②　払戻請求書の印影は，副印鑑・届出印の印影と比較して，字体が細く，このことは素人目にも分かること。
③　被控訴人は，その内規において，取引店以外の店舗において，法人が１００万円以上の払戻しをする場合には，顧客に住所の記載を要求する旨定めて，特に高度の注意義務を要求しており，Ｂは，本件の払戻しがこれに当たることを認識していたこと。④　本件通帳の表紙，裏表紙，取引明細の日付欄，お払戻し金額欄及び備考欄を見れば，同一の日に，取扱店である甲支店で４５０万円の払戻しがされた後，取扱店ではない乙支店で再度２１７万円の払戻請求がされている事実を容易に認識し得たこと。⑤　前記(1)④と同じく，印影が明らかに異なっていたこと。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求は，理由がないので，棄却すべきものと判断する。その理由は，当審における控訴人の主張に対する判断を次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」第３に説示するとおりであるから，これを引用する。１　控訴人は，甲支店及び乙支店における本件払戻手続を担当した行員Ａ及びＢには，銀行員に求められる注意義務を怠った過失がある旨主張する。銀行が普通預金契約により委託された約定に従い，普通預金の払戻し事務を行うに当たっては，委任の本旨に従い，善良な管理者の注意をもって事務処理をするべき義務を負っており，真実預金者による払戻しであるか否かを確認するために，預金通帳の副印鑑・届出印の印影と払戻請求書の印影を照合するに当たっては，特段の事情がない限り，折り重ねによる照合，拡大鏡等による照合をするまでの必要はなく，肉眼による平面照合をすれば足りるとしても，金融機関としての銀行の照合事務担当者に対して社会通念上一般に期待されている義務上相当の注意をもって慎重に事を行うことが必要であり，このような事務に習熟している銀行員が上記のような相当の注意を払って熟視するならば，肉眼をもって発見し得るような印影の相違が看過されたときは，銀行に過失の責任があるというべきである。
本件通帳による甲支店及び乙支店における各払戻手続の事実経過は，原判決が認定しているとおりであり，甲支店では，２年以上の窓口業務経験を有するＡが本件の払戻手続を行い，顧客の住所等を確認した上，平面照合により肉眼で印章を確認し，本件通帳の副印鑑の印影の上に払戻請求書の印影を重ね，半分折り曲げては元に戻すという動作を繰り返して印影照合を行ったこと，その結果，特に迷うこともなく同一の印章によるものと判断したこと，払戻請求をした女性に特に不審な様子はなかったこと等から，その場で現金４５０万円を交付したことが認められる。


また，乙支店では，２年以上の窓口業務経験を有するＢが本件の払戻手続を行い，内規に従って，払戻請求をした男性に対し住所の記載を求めたところ，すらすらと控訴人の住所を間違いなく記載したこと，顧客の住所等を確認し，平面照合により肉眼で印章を確認し，本件通帳の副印鑑の印影の上に払戻請求書の印影を重ね，同一性を見比べ，印影照合を行ったこと，その結果，特に迷うことなく同一の印章によるものと判断したこと，男性には特に不審な様子はなかったこと等から，その場で２１７万円を交付したことが認められる。
ところで，証拠（甲１～３，４の１・２，５の１・２，乙１～３）によれば，本件通帳の副印鑑（甲１，甲４の１・２，甲５の１・２），届出印（乙３）の印影と払戻請求書の印影（甲２，３，甲４の１・２，甲５の１・２，乙１，２）を比較対照すると，払戻請求書の印影の方がやや字体が細いこと，両者の印影を拡大するなどしてこれを熟視すれば，右下に印字された「社」の示偏の下部の３本の縦線が，払戻請求書の印影では，いずれも上部の横線に接合しており，その３本のうち左端の１本の下部末端の，印影の内枠に接する部分が少し丸く太くなっているのに対して，本件通帳の副印鑑・届出印の印影では，上記示偏の３本のうち両端の２本の縦線が上部の横線とは接合しておらず，左端の１本の下部末端の内枠に接する部分は，丸く太くなっていないことが認められる。
しかし，他方において，上記証拠によると，両印影の大きさはほとんど同一であり，字の配置はいずれも右から縦３行に「株式会社」「Ｃ」「Ｄ」と印字されており，字数が１１字と比較的多いにもかかわらず，それぞれの字の形状，字体，字・部首等の配置，各文字と内枠の接合状態等がいずれも極めて酷似していて，相違を見付けることが非常に難しいことが認められ，両者の印影を全体的に観察した場合，同一の印章によって顕出されたものという印象を受ける。
上記のとおり払戻請求書の印影の方がやや字体が大きいのであるが，この字体の太さの違いは，引用した原判決が認定説示するとおり，同一の印章であっても，朱肉の種類及び量（練り朱肉，水性朱肉，スタンプ朱肉等），押捺時の力加減，紙の質等の条件如何によって相当に相違が生じるのであって，当審における検証の結果によっても，印影が比較的鮮明に現れることもあれば，全体がかすれて不鮮明になり，文字の細部の形状，字体，接合状態等を綿密には把握できないこともあることが認められる。しかも，印章の使用開始以後の経過年数等による摩耗が，少なからず影響することも，容易に推測される。また，上記のような示偏の相違は，拡大するなどして熟視した場合に，初めて気が付く程度の極めて微細なものであり，これも上記の使用条件如何により，同一印章であっても生じ得るような範囲内の相違に過ぎないものと認められる。
したがって，銀行の照合事務に習熟した銀行員が，平面照合の方法によって相当の注意を払って熟視しても，肉眼をもって発見し得るような印影の相違ということはできないといわざるを得ない。
この点について，控訴人は，両者の印影の相違は発見し得たというが，上記のとおり朱肉の付着具合，押捺の際の力の強弱，印章の使い込みの程度及び用紙の状態等の条件如何によって印影が少なからず影響されること等，上記の経緯を総合考慮すると，本件において，払戻業務を日常的に担当していたＡ及びＢにおいて，本件通帳の副印鑑・届出印の印影と払戻請求書の印影が同一の印章により顕出されたものと判断したとしても，無理からぬことであって，それ以上に特別の照合手続を採るべきことを要求することは，難きを強いるものといわざるを得ない。
２　控訴人は，本件の場合金額が多額であると主張するが，証拠（乙５，証人Ａ）によれば，Ａにおいて，本件払戻手続当時，４００万円から５００万円の払戻請求は月間６０件程度あったことが認められ，４５０万円という払戻金額は，Ａの日常業務からみて特異な事例ではないということができるから，金額が４５０万円と多額であることを理由として注意義務を加重することはできない。
また，控訴人は，本件払戻手続の当日，被控訴人は，印鑑照合の厳格運用を指導し，回覧していたと主張し，原判決認定のとおり，被控訴人は，当時印鑑照合手続の厳格運用を要請する通知を回覧し，Ａも上司から同趣旨の指導を受けていたことが認められるが，それをもってＡ及びＢに過失があると認めることができないことは，上記説示及び原判決の認定説示のとおりである。
控訴人は，乙支店における払戻しについて，同一の日に取扱店で払戻しがあった事実をＢが認識していたと主張するが，このことをもって払戻請求者が権利者かどうかを疑うべき事情ということはできないから，Ｂの過失を根拠付ける事情とはならない。その他控訴人はるる主張するが，いずれもＡ又はＢの過失を根拠付けるべき事情とは認められない。
３　したがって，控訴人の主張は，採用することができない。よって，上記と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　　大　　藤　　　　　敏
裁判官　　遠　　山　　廣　　直
裁判官河野泰義は，転補のため，署名押印をすることができない。
裁判長裁判官　　大　　藤　　　　　敏


主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中２６０日を原判決の刑に算入する。
理　　　　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人橋詰洋三作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから，これを引用する。
論旨は，要するに，原判示第二の殺人未遂について，被告人にはＡ（以下「被害者」という。）殺害の意思がなく，殺人の実行行為もなかった上，被害者が車ごと海中に飛び込んだこと自体甚だ疑わしいところであって，殺人未遂の事実を認定した原判決は事実を誤認したものであり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである，というのである。
そこで，原審記録を調査して検討すると，原判決挙示の関係各証拠を総合すれば，原判示殺人未遂の事実は優に認められ，その理由として原判決が（補足説明）の項で認定説示するところも概ね相当として是認できる。原判決に事実の誤認はなく，当審における事実取調べの結果を加えて再考しても，この結論には変わりがない。
すなわち，原判示関係証拠によれば，被告人（昭和４４年生）及び被害者（昭和４７年生）の経歴，両名の平成９年１０月以降の交際関係，被告人の経済的な困窮状況のほか，被告人が，口実を設けて被害者を巨額かつ多数件の生命保険等に加入させた上，平成１１年８月被害者との（真意に基づかない）婚姻届を提出した（原判示第一の犯行）後，保険金等の受取人の名義を被告人に変更したこと，その間，被害者に対し，暴行を加えるなどして執拗に立替金等の返済を要求し，金を返せないのなら死んで保険金で返せなどと言ったこと等については，原判示（補足説明）二１(一)ないし(六)のとおりであると認められ，また，被告人が，ついに被害者が車ごと海に落ちて死亡する事故死を装って被害者を殺害することを企て，平成１２年１月９日，同月１０日と２回にわたり被害者を連れて自動車で原判示ａ漁港に赴いたものの実行にまで至らなかったことについては，同(七)ないし(九)のとおりであると認められ，更に，被告人が原判示第二の同月１１日深夜，被害者をして真冬の海に車ごと飛び込ませたが，海中で車外に出た被害者が停泊中の漁船にロープを使って同船に這い上がるなどしたため，未遂に終わったこと，被害者がＢ方で助けを求め，同人に事情を説明するとともに勤務先のＣにもことの経緯を訴え，Ｂが警察に通報して車の引上げに至ったこと等については，同(一〇)のとおりであると認められるのであって，殺人未遂の事実はたやすく否定できないところである。これに対し，所論は，まず，被害者が車ごと海中に飛び込んだということについては証拠上疑いがある，すなわち，①本件車両（ＢＭＷ）はオートマチック・トランスミッション車であり，被害者が一旦運転席に乗り込んだ後，車外に出てから車両のみを海中に落下させることは十分に可能であったこと，②体重約６０キログラムの肥満体で運動神経も優れていない被害者が，真冬の海中に落下した車内から抜け出て，停泊中の漁船後部に垂れ下がっていたロープを巧妙に上って同船に乗れたというのは，経験則上容易に信じられず，甚だ不自然であること，③被害者がＢ方に助けを求めた時，外傷はなく，ローファーの靴を履いていたこと等に照らしても，車両ごと海中に飛び込んで，その後車外に出たとは考えられないのであって，これらのことは被告人がるる訴えているところであり，この点に関する被害者の供述は信用できない，という。
しかし，この点に関する被害者の供述は，具体的で真実性に富み，特異な自己の体験を認識と記憶のままに述べていることが看取され，直後のＢやＣに対する説明から捜査段階及び原審を通じて当審までほぼ一貫していて反対尋問等にも揺るぐところがないものである上，客観的な車体の損傷状況等とも整合もしくは符合しているから，全体として十分信用できるものと認められる（被害者が海に落ちる前の車内から脱出しながら，海から這い上がったように芝居し，被告人を陥れるため嘘をつき続けているとの疑いはない。）。所論①の点については，被告人の想定するような車外からアクセルを操作するなどの方法では，車体の損傷状況や海中での発見位置等から推定された時速約２０キロメートルという飛び込み速度を確保することは極めて困難であると認められるし，同②の点については，被害者は水泳が得意であって，女性の比較的厚い皮下脂肪で体温の急激な低下を免れたとも考えられ，必死になればロープを掴んで漁船に這い上がることも決して不可能ではなく，同③の点についても，特に不自然視するほどのものとはいえないから，所論指摘の諸点は原判示殺人未遂の事実に合理的疑いを生じさせるものではない。この所論は採用できない。なお，所論は，被告人は車ごと海に飛び込む前後の被害者の動静を見ておらず，現場から離れた位置に自車（トヨタマークⅡ）を移動させていたのであって，被害者の車は全く見えなかった旨の被告人の供述を覆すに足りる実質的な証拠はない，というが，この点に関する被告人の供述は実況見分の際の被告人の説明や被害者の供述に比照してそのままには信用できないから，この所論は採用するに由ない。


ところで，所論は，本件において被害者は被告人から逃れ，その前から姿を隠して生き残るために，自己の自由な意思決定に基づいて車ごと海に飛び込んだものであるから，被告人の指示が殺人の実行行為に該当するはずはなく，自殺教唆の未遂を構成する余地もない，一方，被告人には自ら被害者を殺害する意思はなく，単に金銭面で大きな迷惑を掛け続けた被害者に対し自殺を実行させる意思があり，これを要求したにすぎないが，被害者には自殺の意思が生じなかったのであるから，せいぜい強要罪の成否が問題となるに止まる，と主張する。しかし，関係証拠によれば，原判示（補足説明）三２(二)ないし(四)のとおりであって，被害者は決して自己の自由な意思で車ごと海に飛び込んだものではなく，他の選択肢を選ぶことのできない心理状態において，被告人から強制されて車ごと海に飛び込んだものと認められ，同四３のとおり，被告人においても，そのような被害者の状態を利用して，被害者に対し車ごと海に飛び込むことを指示したものと認められる上，車ごと海に飛び込む被害者の行為には，その生命侵害の現実的危険性が認められるから，被告人の殺害意思及び殺人の実行行為性は否定できないところである。すなわち，関係証拠によると，上記（補足説明）のとおり，被害者は，もともと暴力を振るう人には逆らわず，言われるままに行動するという性向が見られるところ，被告人との交際を通じ，被告人から立替えたホストクラブでの飲食代金２００万円の返済を強く迫られ，脅され，暴力を振るわれるなどしたことで，服従関係が生じ，約２年間にわたりいわゆる風俗店等で稼いだ現金の大半を差し出し続け，被告人に言われるがまま災害死亡時総額５億９０００万円の生命保険等に加入し，偽装の婚姻届を提出し，死亡保険金の受取人を被告人に変更し，遺書めいた手紙を作成して銀行の貸金庫に入れるなどしたが，まとまった返済資金を用意するあてはなく，被告人の監視下から逃げ出したり実家の両親らに助けを求めたりすることも心理的に不可能な状況に置かれていたこと，被告人から，本件当日まで３夜連続で被告人方から現場に連れて行かれ，車ごと海に飛び込んで死ぬよう執拗に強く迫まられ，暴力も振るわれるなどしたことのほか，被害者は日頃自動車を運転する機会が全くなかったこと，ＢＭＷは被告人の使用車両であること等が認められるのであって，しかも，もともと被害者には自殺する理由などないのであるから，（補足説明）三２(三)(四)のように，被害者は他に選択肢のない精神状態に陥り，被告人に強制されて意思決定の自由を制限された状況において車ごと海に飛び込んだものと認めるほかないのである（追い詰められた被害者が被告人から逃れて姿を隠すためには車ごと海に飛び込むほかないと考えたことは，所論指摘のとおりとしても，これをもって，被害者の自由意思による選択などということはできない。）。そして，被告人は，上記のような被害者との交際等を通じて自己が被害者を支配していることを十分に認識していたものと認められる上（一時期同棲していたＤに対し，自殺と見せかけて被害者を殺害する考えを打ち明けた際，「あいつ（被害者の意）は俺の言うことなら何でも聞く」などと言っていたことも，その一つの証左である。），本件現場では，（補足説明）二１(一〇)のとおり，被害者を車両の座席に座らせ，車内に本やカメラを入れた後，被害者に対し，ドアをロックし，窓を閉め，シートベルトを着用し，ブレーキ痕を付け，転落直前に点灯すること等を具体的に指示し，被害者が飛び込む時も現場近くに留まり，その直後には車が海中に転落したのを確認するため現場に戻ったこと，ａ漁港の岸壁から車ごと海中に飛び込むことは，その生命を侵害する現実の危険性が大きいものであったこと等が認められるから，被告人に被害者殺害の意思があったことは明らかであるし，被害者の行為を利用した殺人の間接正犯としての実行行為性も到底否定できないところである（威迫等によって被害者が抗拒不能の絶対的強制下に陥ったり意思決定の自由を完全に失っていなくても，行為者と被害者との関係，被害者の置かれた状況，その心身の状態等に照らし，被害者が他の行為を選択することが著しく困難であって，自ら死に至る行為を選択することが無理もないといえる程度の暴行・脅迫等が加えられれば，殺人罪が成立すると解すべきである。なお，弁護人は当審弁論において，被告人は被害者が自殺を承諾したものと認識していたから，事実の錯誤がある，と主張する如くであるが，被告人と被害者との間で自殺というような言葉が交わされたとしても，被害者が真意に基づいて自殺するものでないことは被告人が十分に認識していたものと認められるから，事実の錯誤ではなく，せいぜい当てはめの錯誤が問題となるにすぎず，この所論は採用しない。）。もっとも，被告人は，原審において被害者の供述には措信できない点が多い旨述べ，当審においても，被害者の具体的な言動等に照らし，被害者は被告人に服従していたものではなく，むしろ被告人こそ被害者に騙され利用されていた旨供述するが，これらの被告人の供述は関係証拠と比照してそのままには措信し難いところであって，叙上の結論を変更するに足りない。以上のとおりであるから，原判決に事実の誤認はなく，論旨は理由がない。よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中２６０日を原判決の刑に算入し，当審の訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし，主文のとおり判決する。
平成１４年４月１６日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　堀　　　内　　　信　　　明
裁判官　　手　　　崎　　　政　　　人
裁判官堀毅彦は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　堀　　　内　　　信　　　明


平成１７年１１月２２日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１７年(少コ)第８８４号　売買代金返還請求事件（通常手続移行）
口頭弁論終結日　平成１７年１１月１日
司法委員○○立会判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，４６万６８００円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請　　　求　　主文と同旨
第２　事案の概要
原告と被告の従業員だったＡは，平成１６年４月２７日，被告を売主，原告を買主として美容健康衣料品である商品名Ｂ７７０個の売買契約（以下「本件契約」という）を締結した。原告は代金６４万６８００円を支払ったが，Ａの方で商品を入手できなかったので本件契約は合意解約され，Ａは原告に対し代金の返還を約束した。本件は，その約束に基づき原告が被告に対し，一部弁済を受けた分を除く代金４６万６８００円の返還及びそれに対する遅延損害金の支払いを求めた事案である。１　争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実（１）原告は，平成１５年１１月９日，△△駅ビルにあった被告店舗で被告との最初の取引をし，このときの代金はクレジットカードで決済した。店頭対応したのは被告従業員Ｃだった。（以上，甲９，１３，原告本人）
（２）その翌日に，Ｃから原告に電話があったので商品購入の申込みをし，商品は同月１７日に代金引換で送付された。２回目の取引である。（以上，甲９，１３，原告本人）
（３）３回目は，同年中の電話注文による取引で，Ａが対応し，そのときの代金は○○銀行××通り支店の被告の口座に振り込んだ（甲１３，原告本人）。Ａは，当時，被告の△△駅ビル店舗の責任者だった（被告代表者）。
（４）同年中に，原告は被告に対し，商品の不良品の交換を依頼しているが，そのとき対応したのはＡだった（甲１３）。
（５）同年中に，原告はＡよりマイナスイオンドライヤー等の商品紹介をされたが，取引には至らなかった（甲１３）。
（６）被告の△△駅ビル店舗閉鎖に伴い，平成１６年２月２０日，Ａは被告の会社を退職した（乙１，被告代表者）。
（７）同年４月に，Ａから，Ｂ，Ｄ，Ｅの３種類の商品（いずれも機能性下着）提案があり，代金振込先は商品により異なりその都度連絡するという説明があった。その内，Ｄ２５７個については同月１５日，Ｂ７７０個については同月２７日，Ｅ２６７個については同年５月６日にいずれも売買契約が成立した。（以上，甲１，２，３，４，５，１０，１３，原告本人）
（８）ＤとＥについては，商品の引渡し及び代金の支払いは終了している。原告が代金を振り込んだのは，Ａから指定された○○銀行××通り支店の被告の預金口座だった。（以上，甲６，１３，原告本人）
（９）同月７日に，原告は，Ａに指定された□□信用金庫のＡの個人口座にＢの代金６４万６８００円を振り込んだ（甲６，１３，原告本人）。（10）同月１９日，原告とＡは両国で会い，Ａから「Ｂの在庫がなく，問屋が夜逃げした」との説明があり，Ａは原告に対し，支払済みの代金を同月３１日限り返還すると約束した。同月２６日，原告とＡは銀座で会い，　原告はＡから「５月１９日付で取引が無効となったＢ７７０個分の代金６４万６８００円を５月３１日限り返還する」という趣旨の確約書を受け取った。（以上，甲７，１３）
（11）同年６月ころ，原告は被告代表者Ｆに連絡を取って，代金返還を求めた。（12）同月３０日，被告から原告の口座に１５万円が振り込まれた。（13）同年１０月ころ，被告代表者から「Ｂの取引は，Ａが退職後に勝手にやったもので，被告には責任がない」と言われる。
（14）被告は原告に対し，平成１７年１１月１日の第４回口頭弁論期日において，Ａから預かってきた３万円を支払った。
２　争点
原告と被告との間の本件契約及びその合意解約の成否，特に次の点が争点である。
（１）有権代理
（原告の主張）
本件契約及びその合意解約は，被告から代理権を与えられたＡが被告の営業行為としてしたものである。
（被告の主張）
本件契約は，Ａが被告を退職後に原告と締結した。またＢは被告が取り扱ってない商品である。被告が原告に１５万円支払ったのは，被告代表者の厚意によるものである。
（２）民法１１０条，１１２条の表見代理
（原告の主張）
原告はＡが被告を退職していたことを知らなかったし，被告がＢを扱っていないということも知らなかった。本件契約に至る経緯からして，原告がＡに代理権があると信じたのはやむをえないことだった。
（被告の主張）
原告がＡからＡの個人名義の口座に商品代金を振り込むように指示されたのに，被告に確認しなかったのは原告の過失である。
第３　争点に対する判断
１　有権代理か
平成１６年４月２７日の本件契約と同じ頃になされた他商品（Ｄ及びＥ）の取引については，Ａから代金を被告の○○銀行××通り支店の口座に振り込むように指示され，原告がその指示通りに支払ったという事実からすると，Ａが本件契約について被告から代理権を授与されていたのではないかという疑問は残る。しかしながら，Ａは本件契約当時，被告を退職していたこと，Ａ本人が被告とは関係なく勝手に本件契約を締結したことを認めていること（乙２），以上の事実によれば本件契約はＡによる無権代理行為であるといわざるをえない。
２　表見代理が成立するか


平成１８年(ラ)第２７号市町村長の処分に対する不服申立却下審判に対する抗告事件（原審・東京家庭裁判所平成１７年(家)第８４４号）
主文
１原審判を取り消す。
２品川区長は，抗告人らが平成１６年１月２２日付けでしたＣ及びＤ（いずれも平成１５年▲月▲日生）についての出生届を受理せよ。
理由
第１抗告の趣旨及び理由
抗告の趣旨は「原審判を取り消し，東京家庭裁判所へ差し戻す」との裁，。判を求めるものであり，抗告の理由は，別紙即時抗告理由書及び意見書５（いずれも写し）記載のとおりである。
第２事案の概要
１本件事案の概要
抗告人らは夫婦であるが，抗告人Ｂの卵子と抗告人Ａの精子を用いて実施された体外受精・体外着床術により，アメリカ合衆国ネバダ州在住の米国人女性（「」が同州ａ市において平成１５年▲月▲日に分娩したＣ及びＤ以下   本件子らという）について，抗告人らを父母とする出生届（嫡出子出生届，以下「本。件出生届」という）を品川区長にしたところ，同区長が抗告人Ｂによる分娩。の事実が認められないことを理由として，これを受理しなかった（以下「本件各処分」という。。）
そこで，抗告人らは，本件出生届の受理を命じることを求める申立てをしたが，原審は，抗告人Ｂによる分娩の事実が認められず，本件子らと抗告人Ｂとの間に親子関係を認めることができないから本件各処分は適法であるとして，これらを却下した。本件は，抗告人らがこれを不服として，抗告した事案である。
２事実関係
本件記録によれば，次の事実が認められる。
（）（）()   抗告人Ａ昭和３７年▲月▲日生と抗告人Ｂ昭和３９年▲月▲日生1は，平成６年▲月▲日に婚姻した夫婦である。
抗告人Ｂは，平成１２年１１月２１日，子宮頸部がんの治療のため，子宮摘出及び骨盤内リンパ節剥離手術を受けた。この際，抗告人Ｂは，将来代理，，懐胎により子を得ることも考え手術後の放射線療法による損傷を防ぐため自己の卵巣を骨盤の外に移して温存した。
()抗告人らは，抗告人らの遺伝子を受け継ぐ子を得たいと考え，抗告人Ａ2の精子と抗告人Ｂの卵子を人工的に受精させ，その受精卵を第三者の子宮に着床させて，懐胎，出産させる方法をとることとした。そして，平成１４年に，アメリカ合衆国在住の夫婦と代理出産契約を締結し，同国の病院において２度にわたり代理出産の試みがされたが，いずれも成功しなかった。()平成１５年に入り同国ネバダ州在住の女性Ｅによる代理出産を試みるこ3ととなり，Ｇセンターにおいて，同年４月３０日，抗告人Ｂの卵巣から採取した卵子に，抗告人Ａの精子を顕微受精させ，同年５月３日，その中から質の良い２個の受精卵を，代理母であるＥの子宮に移植した。同月６日，抗告人らは，Ｅ及びＦ夫妻との間で，代理母であるＥは，抗告人らが指定し代理母が承認した医師が行う処置を通じて，抗告人らから提供された受精卵を自己の子宮内に受け入れ，受精卵移植が成功した際には出産まで子供を妊娠すること，生まれた子については抗告人らが法律上の両親であり，代理母とその夫は，子に関する保護権や訪問権等いかなる法的請求や権利又は責任を有しないことなどを内容とする有償の代理出産契約を締結した（以下「本件代理出産契約」という。。）
()同年▲月▲日，Ｅは，ネバダ州Ｈセンターにおいて，本件子らを出産し4た。
同年１２月１日，ネバダ州ワショー郡管轄ネバダ州第二司法地方裁判所家事部（以下「ネバダ州裁判所」という）は，抗告人らのＥ・Ｆ夫妻を相手。方とする申立てに対し，抗告人らが２００４年（平成１６年）１月あるいはそのころＥから生まれる子らの血のつながった，そして法律上の父親と母親と認められること（主文１項，出生が発生する病院及び州の諸法規の下に）おいて出生証明書を作成する責任を有する関係者，組織ないし機関は，抗告人らを子らの両親とし，出生証明書を準備し発行すること（主文２項，当）該地域及び州登記官は法律に準拠し上記に則った出生証明書を受理し，記録保管するものとすること（主文３項）などを内容とする「出生証明書及びその他の記録に対する申立人の氏名の記録についての取り決め及び命令」を出した（以下「本件裁判」という。。）
抗告人らは，本件子らの出生後直ちに養育を開始し，抗告人Ａが本件子らの出生届出を行い，平成１５年１２月３１日付けで，本件子らについて，それぞれ，抗告人Ａを父と，抗告人Ｂを母と記載したネバダ州出生証明書が発行されている。
()抗告人らは，平成１６年１月に，本件子らを連れて日本に帰国し，同月5２２日に，品川区長に対し，本件子らについて，抗告人Ａを父と，抗告人Ｂを母と記載した本件出生届を提出した。
品川区長は，抗告人らに対し，同年５月２８日，本件出生届について，抗告人Ｂによる分娩の事実が認められず，嫡出親子関係が認められないことを理由として，これを受理しない本件各処分をした旨の通知を行った。本件子らは，抗告人らのもとで監護養育されているが，パスポートはアメリカ国籍で発行されており，保護者同居人が日本人であるという在留資格で生活している。
３抗告人らの主張
抗告人らの主張は，抗告理由とする当審における補足的主張を付け加えるほか，原審判「理由」の「当裁判所の判断）第２の１申立人らの主張」記載（のとおりであるから，これを引用する。
（抗告人らの当審における補足的主張）
()民事訴訟法１１８条の規定の適用ないし類推適用1ア抗告人らの申立てに対するネバダ州裁判所による本件裁判の主文１項は，本件代理出産契約がネバダ州修正法に基づき有効に成立し，かつこれに基づき抗告人らと本件子らとの間に法的な親子関係があることを確認するものであり，この裁判の効力は当該裁判の当事者だけでなく，第三者にも及び対世効を有するものである。
イ同裁判は外国裁判所の確定判決として，わが国の人事訴訟における確定判決や家事審判法２３条による審判と同視し得るものであり，しかもその内容及び手続が日本における公序良俗に反しない。


ウしたがって，本件裁判の主文は，民事訴訟法１１８条の規定の適用ないし類推適用により，わが国でも外国裁判所の確定判決としてその効力が承認される結果，本件子らは，抗告人らの子らであると確認されるべきであり，結局，本件出生届は受理すべきものである。
()民法は親子関係について極めて強固な血縁主義を採用していることが明2らかであるから，法律上の母子関係については従前どおり分娩者を母とするのが相当であるとする原審判は誤っている，原審の判断は解釈論でなく，あたかも立法機関による一律的な法規範を定立することを意図した立法論である。
()原審判は本件子らの福祉を全く考慮しないものである。3()抗告人らが自己の遺伝子を受け継ぐ子を持つ権利，すなわち，家族の形4成・維持に係わる事柄についての自己決定権又は遺伝的素質を子孫に伝えあるいは妊娠・出産といったリプロダクションにかかわる事柄についての自己決定権は幸福追求権として憲法１３条後段により保障されているから，本件各処分は，幸福追求権を定める憲法１３条後段に違反する。()品川区長は親子関係の存否の判断につき，父子関係は血縁関係の有無に5より，母子関係は分娩の事実により判断するとして，性別によりその取扱い，，，を異にしておりまた   抗告人Ｂは子宮頸部ガンにより子宮を摘出しており自ら子を懐胎・出産することができない身体的特徴を有する女性であり，このような地位は社会的身分に該当するから，本件各処分は性別及び社会的身分による差別に該当するもので，憲法１４条１項に違反する。
４品川区長の意見
品川区長の意見は，抗告人らの当審における補足的主張に対する意見を付け加えるほか，原審判「理由」の「当裁判所の判断）第２の２品川区長の意（見」記載のとおりであるから，これを引用する。
（抗告人らの当審における補足的主張に対する意見）
()民事訴訟法１１８条の規定の適用ないし類推適用について1ア本件裁判の主文はネバダ州修正法の定めるところによるものであって承知していない。アメリカ合衆国の州においては，代理母契約について裁判所の事前承認手続を経ることによって有効とする方式を採用している州（バージニア州等）が見られ，裁判所によって契約が承認されれば，生まれた子は依頼者夫婦の子とするものとされているようであるが，ネバダ州においてかかる方式を採用しているかどうか承知しておらず，本件裁判が上記事前承認手続を指すものか明らかでない。
イネバダ州修正法が代理母契約の裁判所の事前承認手続のような規定を定めていた場合でも，本件裁判でいう事前承認が民事訴訟法１１８条所定の外国裁判所の確定判決に当たるかどうかについては明らかでなく，本件裁判の実質によるものであって一概にはいえない。
ウ仮に本件裁判が外国裁判所の確定判決にあたるとしても，抗告人Ｂと本件子らとの間に法律上の母子関係を認める部分については，わが国の公序良俗に反するため，民事訴訟法１１８条３号の要件を欠き承認されないと解される。その理由については，上記原審判における品川区長の意見，すなわち医学会での生殖補助医療に関する検討結果，法整備に関する検討結果，医学会における代理懐胎の実施についての自主規制，代理懐胎に関する母子関係決定についての立法の検討状況等に記載のとおりである。
()抗告人ら上記主張(   )について22
原審判は，母子関係の成立を決定する基準については，単に血縁関係という要素だけでなく，諸般の事情を考慮して検討しなければならないとしたうえ，基準の客観性，明確性及び自然懐胎による母子関係との基準の共通性，子を胎内で育てる女性の心理並びにわが国における議論の状況及び諸外国の法制度の状況等を考慮すると，現段階における民法の解釈としては，分娩者をもって母と解するほかないと判断した。その判断は正当であり，抗告人らの上記主張は理由がない。
()抗告人ら上記主張(   )について34
抗告人らの主張する各自己決定権が，憲法１３条後段によって保障されているかどうか自体が疑わしいうえ，仮に保障されているとしても具体的な内容が不明瞭であって，その権利のどのような側面が本件各処分によって具体的に侵害されているか明らかでなく，根拠に乏しい。また，前提として法律上の母子関係が認められていない点を問題としているとしても，養子制度や特別養子制度を利用することによって，法律上の母子関係が認められるため，法制度上侵害されているとは解されない。抗告人らの上記主張は理由がない。
()抗告人ら上記主張(   )について45
子の懐胎及び出産という基準がすべての女性に対して平等に適用されるものであることに加え，子を懐胎及び出産した女性と子との間に母子関係が発生すると解するのが合理的であることからすれば，その主張は理由がない。
第３当裁判所の判断
１本件では，本件裁判が存在するので，まず，本件裁判につき民事訴訟法１１８条の規定の適用ないし類推適用がされるかについて検討する。
()本件裁判の効力について1
（），．   ，ア代理出産代理母   契約についてネバダ州修正法１２６０４５条は代理出産契約が有効となるためには，１項で(ａ)親子関係に関する規定，(ｂ)事情が変更した場合の子どもの監護権の帰属に関する規定，(ｃ)当事者それぞれの責任と義務に関する規定が含まれていなければならないこと，２項で，同要件を満たす代理出産契約において本来の両親と認定された者はあらゆる点から法的に実の両親として取り扱われること，また３項で契約書に明記されている子どもの出産に関連した医療費及び生活費以外に金銭あるいは価値あるものを代理母に支払うこと又は申し出ることは違法であることを規定している。
イ前認定の事実に本件記録によれば，次の事実が認められる。ネバダ州修正法１２６．０４１条は，親子関係の形成につき，実母との間では，子を出生したことを証明することや１２６章の規定等に基づき形成することができること（１項，実父との間では，１２６章の規定等に）基づき形成することができること（２項）が規定されており，１２６章には，代理出産契約を定めた１２６．０４５条や父子関係確定の裁判手続に関する規定とこれを準用する母子関係確定の裁判手続に関する規定等が置かれている。


本件代理出産契約は，上記ネバダ修正法の規定に従って締結され，上記規定の要件をすべて満たしているものであるところ，ネバダ州裁判所は，抗告人らとＥ・Ｆ夫妻との間において，親子関係確定の申立書に記載されている事項が真実であると認めていること及びＥ・Ｆ夫妻は本件子らを抗告人らの子と確定することを望んでいることを確認し，本件代理出産契約を含む関係書類を精査した後に，抗告人らが，すべての局面において，本件子らの血縁上及び法律上の父母であることを確認するとともに（主文１項，子らが出生する病院及び出生証明書を作成する責任を有する関係機）関は，抗告人らを子の両親とする，出生証明書を準備し，発行することを命じ（主文２項，当該地域及び州登記官は，法律に準拠し上記に則った），（）。出生証明書を受理し記録保管するものとすることを命じた   主文３項アメリカ合衆国では，ネバダ州だけでなく，カリフォルニア州やマサチャーセッツ州等においても，本件代理出産契約と同様の事案において同様に命じる裁判類型がある。なお，ネバダ州修正法では，アメリカ合衆国の統一州法委員全国会議が起案した統一親子法とは異なり，代理出産契約について裁判所による事前の認可を必要とはせず，また，代理出産契約に基づく親子関係確定のための特別手続は設けられていない。本件裁判は，ネバダ州修正法上の父子関係確定の裁判手続と母子関係確定の裁判手続に基づきなされたものであるところ，父子関係確定の裁判の裁判事項と効力に関するネバダ州修正法１２６．１６１条では，親子関係確定の裁判は，すべての局面において決定的なものであること（１項，親子関係確定の裁）判が従前の出生証明書の内容と異なるときは，主文において新たな出生証明書を作成することを命ずべきこと（２項）等が規定されている。そうすると，本件裁判主文の効力は，当事者である抗告人ら及びＥ・Ｆ夫妻だけでなく，出生証明書の発行権限者及び出生証明書の受理権限者を含む第三者に対しても及んで対世効を有するものと解される。
ウもっとも，わが国の親子関係事件は，親と子が対立当事者となるが，本件裁判の当事者は，抗告人ら及びＥ・Ｆ夫妻であり，本件子らは当事者とされていない。しかし，ネバダ州裁判所は，上記のとおり，代理出産契約の成立及び内容並びに事実関係について慎重に審理しており，本件子らの福祉並びに裁判の公正が担保されているうえ，本件裁判には，本件子ら以外の利害関係者全員，すなわち，抗告人ら及びＥ・Ｆ夫妻が当事者として関与しており，しかも，本件子らの法定代理人はこれらの者のいずれかであることからすれば，事実上，本件子らも裁判手続きに関与しているとも解されるので，特にこの点は問題とならないと解される。()本件裁判は，民事訴訟法１１８条にいう外国裁判所の確定判決といえる2か。
，，ア民事訴訟法１１８条所定の外国裁判所の確定判決とは外国の裁判所がその裁判の名称，手続，形式の如何を問わず，私法上の法律関係について，，当事者双方の手続的保障の下に終局的にした裁判をいうものであり決定命令等と称されるものであっても，その性質を有するものは同条にいう外国裁判所の判決に当たるものと解するのが相当である（最高裁判所平成。１０年４月２８日第三小法廷判決・民集５２巻３号８５３頁参照）イ本件裁判は，上記()のとおり，親子関係の確定を内容とし，かつ，対1世的効力を有するものであるから，わが国の裁判類型としては，人事訴訟（人事訴訟法２条）の判決に類似する又は家事審判法２３条の審判（合意），，に相当する審判に類似するといえるのであり   しかも確定しているから本件裁判は，外国裁判所の確定判決に該当するというべきである。()本件裁判は，民事訴訟法１１８条３号にいう公序良俗に反しないとの要3件を具備しているか。
，，ア公序良俗に反しないとはその判決の承認によりわが国での効力を認め法秩序に組み込むことでわが国の公序良俗（いわゆる国際私法上の公序であり，渉外性を考慮してもなお譲ることのできない内国の基本的価値，秩序を意味する）に混乱をもたらすことがないことを意味すると解されて。いる。
イこのような公序良俗を検討する前提として，まず，本件裁判が民事訴訟法１１８条所定の外国裁判所の確定判決に該当しないとした場合における法律解釈等を検討する。
前記第２の２のとおりの事実関係によれば本件は渉外的要素があるので，準拠法が問題となるところ，本件については抗告人ら等との間の嫡出，。性が問題となることから法例１７条１項が指定する法律が準拠法となるそこで，抗告人らが本件子らの父母であるかどうかは，抗告人らの本国法である日本の法律が準拠法となる。
母子関係の成立に関するわが国民法の解釈論については，当裁判所も原審と同様の考え方をとるものであり，原審判「理由」の「当裁判所の判（断）第３」の「２母子関係の成立に関する我が国民法の解釈」及び「３その他の申立人らの主張について」記載のとおりであるから，これを引用する。そうすると，民法の解釈上，抗告人らを本件子らの法律上の親ということができない。
次に，本件子らがＥ・Ｆ夫妻の子であるかどうかを検討すると，この場合の準拠法は，Ｅ・Ｆ夫妻の本国法であるネバダ州修正法となり（法例２８条３項，同法上，代理出産契約は有効とされ，これによれば，本件子）らがＥ・Ｆ夫妻の子であることが否定される。このように本件子らには，法律上の親が存在しないこととなる。これを避けるためには，法例３３条に基づきネバダ修正法の適用を排除し，日本の民法に従いＥ・Ｆ夫妻の子であるとすることが考えられるが，当然のことながらＥ・Ｆ夫妻の居住するネバダ州では抗告人らが本件子らの法律上の親とされており，本件子らは，このような各国の法制度の狭間に立たされて，法律上の親のない状態を甘受しなければならないこととなる。
ウ本件では，前説示のとおり，本件裁判が民事訴訟法１１８条所定の外国裁判所の確定判決に該当するので，前提状況を踏まえて，本件裁判が公序良俗に反するかどうかを検討することとする。この場合において，本件裁判の承認の要件としての公序良俗を判断するについてはあくまで，本件事案について，以下のとおり個別的かつ具体的内容に即した検討をしたうえで，本件裁判の効力を承認することが実質的に公序良俗に反するかどうかを判断すべきである。


①わが国民法等の法制度は，生殖補助医療技術が存在せず，自然懐胎のみの時代に制定された法制度であるが，現在は，生殖補助医療技術が発達したことにより，自然懐胎以外に人為的な操作により懐胎及び子の出生が実現されるようになっている。その法制度制定時に，自然懐胎以外の方法による懐胎及び子の出生が想定されていなかったことをもって，人為的な操作による懐胎又は出生のすべてが，わが国の法秩序の中に受け容れられないとする理由にはならないというべきである。現に，その中でも，人工授精による懐胎については，当事者の意思を十分尊重して確認する等の条件の下で，現行法制度の中で容認されていることからすると，民法上，代理出産契約があるからといってその契約に基づき親子関係を確定することはないとしても，外国でなされた他の人為的な操作による懐胎又は出生について，外国の裁判所がした親子関係確定の裁判については，厳格な要件を踏まえた上であれば十分受け容れる余地はあるといえる。
②本件子らは，抗告人Ｂの卵子と抗告人Ａの精子により，出生した子らであり，抗告人らと本件子らとは血縁関係を有する。
③本件代理出産契約に至ったのは，抗告人Ｂの子宮頸部がんにより子宮摘出及び骨盤内リンパ節剥離手術を受けて自ら懐胎により子を得ること，，が不可能となったため抗告人らの遺伝子を受け継ぐ子を得るためにはその方法以外にはなかったことによる。
④他方，本件記録によれば，Ｅが代理出産を申し出たのは，ボランティア精神に基づくものであり，その動機・目的において不当な要素をうかがうことができないし，本件代理出産契約は抗告人らがＥに手数料を支払う有償契約であるが，その手数料は，Ｅによって提供された働き及びこれに関する経費に関する最低限の支払（ネバダ州修正法において認められているもの）であり，子の対価でないことが認められる。また，契約の内容についても，それ自体からして，妊娠及び出産のいかなる場面においても，Ｅの生命及び身体の安全を最優先とし，Ｅが胎児を中絶する権利及び中絶しない権利を有しこれに反するなんらの約束も強制力を持たないこととされ，Ｅの尊厳を侵害する要素を見出すことはできないものである。
⑤本件では，代理母夫妻は本件子らと親子関係にあること及び養育することを望んでおらず，また本件裁判により抗告人らが血縁上も法律上も親とされているため，本件子らは，法律的に受け容れるところがない状態が続くことになる。抗告人らは，本件子らを出生直後から養育しているが，今後ももとより実子として養育することを強く望んでいる。したがって，代理母を認めることが本件子らの福祉を害するおそれはなく，むしろ，本件子らの福祉にとっては，わが国において抗告人らを法律的な親と認めることを優先すべき状況となっており，抗告人らに養育されることがもっともその福祉に適うというべきである。
⑥ところで，厚生科学審議会生殖補助医療部会が，代理懐胎を一般的に禁止する結論を示しているが，その理由として挙げている子らの福祉の優先，人を専ら生殖の手段として扱うことの禁止，安全性，優生思想の排除，商業主義の排除，人間の尊厳の六原則について，本件事案の場合はいずれにも当てはまらないというべきである。もとより，現在，わが，，国では代理母契約について明らかにこれを禁止する規定は存しないしわが国では代理懐胎を否定するだけの社会通念が確立されているとまではいえない。
⑦本件記録によれば，法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会において，外国で代理懐胎が行われ，依頼者の夫婦が実親となる決定がされた場合，代理懐胎契約はわが国の公序良俗に反するため，その決定の効力はわが国では認められないとする点に異論がなかったことが認められ，当該議論における公序良俗とは，法例３３条又は民事訴訟法１１８条３号にいう公序良俗を指すものと解される（日本の民法の解釈上，代理懐胎契約が締結されたとしても，その契約によって法的親子関係を確定することができず，何ら法的な効力はないことから，法的親子関係の確定の観点からは民法９０条の公序良俗が問題となることはない。そし。）て，このように，外国でなされた代理懐胎契約がわが国の公序良俗に反するとしても，前認定のとおり，本件裁判は，本件代理出産契約のみに依拠して親子関係を確定したのではなく，本件子らが抗告人らと血縁上の親子関係にあるとの事実及びＥ・Ｆ夫妻も本件子らを抗告人らの子と確定することを望んでいて関係者の間に本件子らの親子関係について争，，いがないことも参酌して本件子らを抗告人らの子と確定したのであり前記議論があるからといって，本件裁判が公序良俗に反するものではない。
⑧さらに，本件のような生命倫理に関する問題につき，わが国の民法の解釈では抗告人らが本件子らの法律上の親とされないにもかかわらず，外国の裁判に基づき抗告人らを本件子らの法律上の親とすることに違和感があることは否定することができない。しかしながら，身分関係に関する外国裁判の承認については，かつては国際私法学者を中心に，民事訴訟法１１８条（旧民事訴訟法では２００条）に定める要件のほか，法例が指定する準拠法上の要件も満たすべきであるとの議論がなされたが，下級審ながら多く裁判例や戸籍実務（昭和５１年１月１４日民２第２８９号法務省民事局長通達参照）では，身分関係に関する外国の裁判についても民事訴訟法１１８条に定める要件が満たされれば，これを承認するものとされており，この考え方は国際的な裁判秩序の安定に寄与するものであって，本件事案においてのみこれに従わない理由を見いだすことができない。そうすると，本件においても，外国裁判の承認の構造上，法例１７条が指定する日本の民法を適用する余地はなく，上記違和感があるからといって，本件裁判が公序良俗に反するということができない。
エ以上のとおり，本件のような具体的事情のもとにおいて，本件裁判を承認することは実質的に公序良俗に反しないと認めることができる。
オ手続的公序について
本件代理出産契約及び本件裁判は，本件子らの出生前の契約に関する裁判で，わが国の裁判体系にはないものであるため，手続的公序の問題が起こりうる可能性もある。


主文
１　被告三井住友海上火災保険株式会社は，原告らそれぞれに対し，金９６６万円及びこれに対する平成１１年８月２８日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　原告Ａのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，その１を被告三井住友海上火災保険株式会社の負担とし，その余を原告Ａの負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告ジー・イー・エジソン生命保険株式会社（以下「被告エジソン生命」という。）は，原告Ａに対し，金８７５万円及びこれに対する平成１１年６月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　主文第１項と同旨
第２　事案の概要
本件は，原告らの子である訴外亡甲を被保険者とする保険契約に基づき，原告Ａが被告エジソン生命に対して災害保険金の請求を，原告らが被告三井住友海上火災保険株式会社（以下「被告三井住友海上」という。）に対して交通事故傷害保険金の請求をした事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告らの子である甲は，平成１１年５月５日，訴外乙の運転する普通乗用自動車のトランクに乗車中交通事故に遭い，頸髄損傷等の重傷を負い，同月１６日，上記傷害により死亡した（１２日間入院）。
(2)ア　甲は，被告エジソン生命を保険者，Ｃ庁共済組合を保険契約者とする下記団体定期保険契約に加入し，被保険者となっていた。
保険者　　　被告エジソン生命
保険の種類　Ｃ庁職員団体生命保険
被保険者　　甲
受取人　　　原告Ａ
保険の区分　基本型
加入口数　　３５口（新規加入分１０口及び追加加入分２５口）
責任開始日　新規加入分平成１１年３月１８日
追加加入分同年４月１８日
災害特約　　付加
保険金額　　１口当たり死亡保険金５４万円
災害保険金２５万円
イ　上記団体定期保険普通約款には，次の災害特約条項がある。「第５条　当会社は，被保険者が，この特約の保険期間中，次の各号のいずれかに該当した場合に，その被保険者について定められた額の災害保険金を主契約の死亡保険受取人に支払います。
(1)　その被保険者についてこの特約の責任開始期以後に発生した別表１に定める不慮の事故による傷害を直接の原因として，その事故の日から
起算して１８０日以内に死亡したとき」
「第１２条　当会社は，被保険者が次の各号によって第５条…の規定に該当した場合には，災害保険金…を支払いません。
(1)　保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき」ウ　被告エジソン生命は，上記団体定期保険契約に基づき，原告Ａに対し，上記死亡保険金１８９０万円（５４万円×３５口）を支払った。エ　上記団体定期保険契約によれば，災害保険金は８７５万円（２５万円×３５口）となる。）
(3)ア　甲は，訴外住友海上火災保険株式会社（以下「住友海上」という。）を保険者，Ｃ庁共済組合を保険契約者とする下記団体傷害保険契約（普通傷害保険契約及び交通事故傷害保険契約）に加入し，被保険者となっていた。
保険者　　　住友海上
保険の種類　Ｃ庁職員家族団体傷害保険
被保険者　　甲
受取人　　　法定相続人
加入口数　　７口
保険金額　　普通傷害保険契約につき
１口当たり死亡保険金２７４万円
入院保険金２５００円
交通事故傷害保険契約につき
１口当たり死亡保険金２７３万６０００円
入院保険金２０００円
イ　上記交通事故傷害保険普通約款には，保険事故に関し，次のように定められている。
「第１条（当会社の支払責任）
①　当会社は，…被保険者…がその身体に被った次の各号に掲げる傷害のいずれかに対して，この約款に従い保険金（死亡保険金…，入院保険金…）を支払います。
(1)　運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者が，運行中の交通乗用具…との衝突・接触等の交通事故または運行中の交通乗用具の
衝突・接触…等の交通事故によって被った傷害
(2)　運行中の交通乗用具に搭乗している被保険者…が，急激かつ偶然
な外来の事故によって被った傷害」
ウ　住友海上は，上記普通傷害保険契約に基づき，原告らに対し，死亡保険金１９１８万円（２７４万円×７口），入院保険金２１万円（２５００円×７口×１２日）を支払った。（実際には，上記合計額１９３９万円から未収保険料３万２３４０円が控除され，１９３５万７６６０円が支払われた。）
エ　上記交通事故傷害保険契約によれば，死亡保険金は１９１５万２０００円，入院保険金は１６万８０００円で，その合計額は１９３２万円となる。オ　住友海上は，平成１３年１０月１日，被告三井住友海上に吸収合併された。
２　争点
(1)　被告エジソン生命に対する災害保険金請求：災害保険特約条項第１２条１項「被保険者の重大な過失によるとき」に該当するか。
（被告エジソン生命の主張）
甲は，乙が甲と同級生で未だ運転歴が浅いにもかかわらず，本件事故直前まで行動を共にし，同人が相当量の飲酒をしていた事実を認識しつつ，同人の深夜の飲酒運転を容認したこと，事故当時降雨のため路面が濡れて車輪が滑りやすい状態であったにもかかわらず，同車には法定の乗車定員５名を超える７名もの人間が乗車することを認識していたこと，しかも右の状況で運転中の自動車のトランク内という本来人が乗車することが予定されず，身体の安全が十分確保されていない危険な場所に自ら進んで入っていること等の事実を総合すれば，僅かな注意義務を尽くせば本件事故を予見し，結果を回避することができたといわざるを得ず，甲には本件事故招致につき重大な過失があった評価されるべきである。
（原告Ａの主張）


甲の負傷と死亡は，自動車を運転していた乙が，当時降雨で路面が濡れていて車輪が滑りやすい状態になっていた上，乗車定員を超える７名もの者が乗っていたのであるから，車輪を滑走させたりしないよう十分注意して自動車を走行させなければならない運転者としての注意義務があったにもかかわらず，その注意義務を怠って，後部座席にいた者からの「振れよ。」という言葉に呼応して，トランク内の甲らを脅かそうと考えて，時速約４０キロメートルで進行しながら大きく右に急ハンドルを切ったため，自動車を右斜め前方に滑走させ，ガードパイプの支柱に衝突させるという事故を発生させた結果，発生したものであって，乙の過失によって発生したものであり，甲には何の過失もなく，ましてや重大な過失と評価されるほどの注意義務違反はない。
(2)　被告三井住友海上に対する交通事故傷害保険金請求：交通事故傷害保険普通約款第１条１項２号「交通乗用具に搭乗している」に該当するか。
（原告らの主張）
本件事故は，自動車の運行中に発生した自動車とガードパイプ支柱との衝突事故の際，その衝撃によって，当該自動車のトランク内に搭乗していた甲が負傷し，死亡したものであって，「交通乗用具に搭乗」中の事故であることは明らかである。被告Ａの主張するような限定した解釈をするのは正当でない。
（被告三井住友海上の主張）
「交通乗用具に搭乗している」とは，自動車の場合，その運転席，助手席その他の車室内の座席，バスの立席，二輪自動車の後部座席で握り手及び足掛けを有するものなど，要するに「乗車のために設備された場所」（道路交通法５５条１項）に乗車している状態をいい，本件のように後部トランク内に身を置いている場合は含まれない。このことは，文理解釈上も，社会通念上も明らかであるし，危険の程度が全く異なることからも，当然このように解されるべきである。
第３　争点に対する判断
１　被告エジソン生命に対する災害保険金請求：災害保険特約条項第１２条１項「被保険者の重大な過失によるとき」に該当するか。
(1)　証拠（甲１ないし３，９，１０の１ないし５０）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故が発生した経緯に関し，次の事実が認められる。
甲（当時１９歳）は，平成１１年５月４日午後１１時半ころ，ＪＲ検見川駅近くで中学時代の友人６名と会い，稲毛海岸駅近くのカラオケ店に行くこととなった。７名は，乙（当時２０歳）が普通乗用自動車（５人乗り）で来ていたことから，甲が同自動車を運転し，助手席に１人，後部座席に４人，トランクに１人が乗り込んで，カラオケ店へと向かった。７名は，カラオケ店で歌を歌ったり酒を飲んだりして２時間程度過ごした後，上記自動車に乗ってラーメン屋に行こうということになった。乙は，上記カラオケ店で焼酎のソーダ割りを飲んでいたが，上記自動車を運転した。また，カラオケ店に向かう際にトランクに乗っていた丙は，「トランクの中が気持ちいい。」などと言って，再度トランクに乗り込み，甲も，「俺が乗る。」と言って，自らトランクに乗り込んだ。
乙は，ラーメン屋に向かってしばらく走行した同月５日午前１時４５分ころ，同乗者の一人から「振れよ。」などと言われたことから，車体を左右に揺らしてスリルを味わおう，トランク内の２人を脅かそうと，時速約４０キロメートルで進行しつつ右に急ハンドルを切った。すると車は，右斜め前方に滑走し，車の前部が道路中央部に設置されていた車止めポールに衝突し，さらに回転して，左側面が道路中央部に設置されていたガードパイプの支柱に衝突した。トランク内にいた甲は，上記衝突により頸髄損傷等の傷害を負い，同月１６日午前１０時５０分ころ，同傷害により死亡した。また，上記衝突により，後部座席にいた者が加療約１か月を要する右鎖骨骨折等の傷害を負った。
事故当日午前２時半ころになされた飲酒検知結果によれば，乙の呼気中のアルコール濃度は，呼気１リットルにつき０．２ミリグラム以上であった。(2)　上記認定事実に基づいて考えると，甲は，乙が２０歳で運転も未熟な上に本件事故直前に相当量の飲酒をしていたこと，しかも法定の乗車定員５名を超える７名が乗車することを認識しつつ，自ら進んでそのトランクに乗り込んでいることが認められ，トランクは，本来人が乗車することが予定されず，身体の安全が十分確保されていない場所であることも併せ考えれば，甲は，僅かな注意義務を尽くせば本件不慮の事故を予見し，かつ結果を回避することができたにもかかわらず，これを怠ったというべきであり，重大な過失があったと認めるのが相当である。
(3)　したがって，災害保険特約条項第１２条１項に定められた免責条項「被保険者の重大な過失によるとき」に該当するので，原告Ａの被告エジソン生命に対する災害保険金請求は理由がないというべきである。
２　被告三井住友海上に対する交通事故傷害保険金請求：交通事故傷害保険普通約款第１条１項２号「交通乗用具に搭乗している」に該当するか。(1)　交通事故傷害保険普通約款第１条１項２号にいう運行中の交通乗用具に「搭乗している」とは，一般的に，運行中の交通乗用具に乗り込んでいる状態をいい，ドア，ステップ等に乗車の場合は手又は足をかけたときから，下車の場合は手又は足を離した時までをいうと解されているところ，被告三井住友海上は，運行中の交通乗用具（本件の場合，自動車）に「搭乗している」とは，「乗車のために設備された場所」（道路交通法５５条１項）に乗車している状態をいうと主張する。
しかしながら，道路交通法５５条１項は，乗車の方法について運転者の負うべき義務を定めたもので，必ずしも同条項に違反する乗車方法が上記「搭乗」の概念から除かれるということにはならない。この点，自動車保険の搭乗者傷害保険における保険事故が，「正規の乗車用構造装置のある場所に搭乗中」の事故と定められていることと比較しても，「搭乗」の概念自体に乗車場所についての上記のような限定があるとは考え難いといえる。


平成１５年(ワ)第４３４号損害賠償請求事件
判決
主文
１　被告は，原告に対し，１７７万８４３９円及び内３８万１９８４円に対する平成１２年８月９日から，内５万９８１５円に対する同年９月１８日から，内１１３万６６４０円に対する平成１３年２月９日から，内２０万円に対する同年３月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，主文１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，８８７万８０９８円及び内９５万４９６０円に対する平成１２年８月９日から，内１４万９５３８円に対する同年９月１８日から，内２８４万１６００円に対する平成１３年２月９日から，内４９３万２０００円に対する同年３月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が被告から，円建他社株式転換特約付債券（以下「ＥＢ」という。）を購入した（以下「本件取引」という。）ところ，対象となる株式（転換対象株式）の株価が予定された価格よりも下落したため，払い込んだ金額の代わりに転換対象株式が返還されることとなり，しかも転換対象株式の株券が返還されることを説明されていなかったため株券返還請求をするのが遅れ売却時期を逃したことにより，下落した転換対象株式を取得することとなり合計８８７万８０９８円の損失を被ったとして，適合性原則違反及び説明義務違反等を理由として，被告に対し，民法４１５条，７０９条または７１５条に基づいて損害賠償（償還日までに生じた損害の遅延損害金につき償還日から，株券返還日までに生じた損害及び弁護士費用について株券返還日である平成１３年３月１日から起算）の支払を求める事案である。２　前提事実（当事者間に争いがないか，証拠上容易に認められる。）
(1)　当事者等
原告は，本件取引当時６９歳（昭和５年１２月４日生）の女性で，本件取引以前に，国債，外債等の債券を購入したことはあるものの株式取引の経験は全くなかった。原告は，夫が設立し，その後は，息子が社長を務める運送会社の常務取締役副社長を務めていたが，本件取引当時には，解職されていた。被告は，証券取引法に基づき証券取引の仲介等を行う会社である。Ａは，本件取引当時，被告名古屋支店で営業に従事していた従業員であり，原告に対して，本件取引を勧誘した。
(2)　原告が購入したＥＢ（以下「本件各ＥＢ」という。）の内容ア　本件各ＥＢは，「発行体」が発行する社債であり，他社発行の普通株式を「転換対象株式」とし，当該転換対象株式の株価動向により，債券額面額の金銭または転換対象株式で償還されることになっている。
本件各ＥＢの購入者は，償還日において転換対象株式または現金の償還を受け，それとは別に約定利率による金員（クーポン）を受け取ることができる。
本件各ＥＢを購入者が途中売却することはできない。
原告が購入した本件各ＥＢは次のとおりである。
イ　スウェーデン輸出信用銀行　円建他社株式転換特約付コーラブル債券（以下「京セラＥＢ」という。）
２０００年８月９日満期　６か月債
発行体　　　　　：スウェーデン輸出信用銀行
売出価格の総額　：７０億円
条件確定　　　　：平成１２年２月７日午前１１時すぎ
転換株価　　　　：１万９２００円
発行日　　　　　：平成１２年２月９日
期限前償還判定日：平成１２年４月２７日
計算日　　　　　：平成１２年７月２６日
償還日　　　　　：平成１２年８月９日
利率　　　　　　：平成１２年５月９日まで年利１１％，以降同年８月９日まで年
利２％
償還条件　　　　：①　期限前償還判定日の取引時間中に転換対象株式の
株価が一度でも転換株価以上になれば，現金で
償還する。
②　①に該当しない場合で，計算日における転換対
象株式の昀終株価が転換株価の９０％以上１０５
％以下であれば現金で償還し，それ以外は転換
対象株式で償還される。
転換対象株式　　：京セラ
ウ　スウェーデン輸出信用銀行    円建他社株式転換特約付コーラブル債券（以下「ドコモＥＢ」という。）
２００１年２月９日満期　１年債
発行体　　　　　：スウェーデン輸出信用銀行
売出価格の総額　：７０億円
条件確定　　　　：平成１２年２月７日午前１１時すぎ
転換株価　　　　：３８２万円
発行日　　　　　：平成１２年２月９日
期限前償還判定日：平成１２年８月２日
計算日　　　　　：平成１３年１月２６日
償還日　　　　　：平成１３年２月９日
利率　　　　　　：平成１２年８月９日まで年利１３％，以降平成１３年２月９日
まで年利２％
償還条件　　　　：①　期限前償還判定日の取引時間中に一度でも転換対
象株式の株価が転換株価以上になれば，現金が
償還される。
②　①以外の場合，計算日における転換対象株式
の昀終株価が転換株価の９０％以上１０５％以下
であれば現金が償還され，それ以外は転換対象
株式で償還される。


転換対象株式　　：ＮＴＴドコモ
エ　スウェーデン輸出信用銀行    円建他社株式転換特約付債券（ボーナスクーポン型）（以下「ソニーＥＢ」という。）
２０００年９月１８日満期　６か月２日債
発行体　　　　　：スウェーデン輸出信用銀行
売出価格の総額　：１２０億円
条件確定　　　　：平成１２年３月１４日午前１１時過ぎ
転換株価　　　　：１万２４００円
発行日　　　　　：平成１２年３月１６日
参照株価　　　　：平成１２年９月８日におけるソニーの東証終値
償還日　　　　　：平成１２年９月１８日
利率　　　　　　：平成１２年９月１８日まで年利８％。参照株価が，転換株価の１００％以上１０５％未満の間なら年利５％，１０５
％以上１１０％未満の間なら年利２０％，１１０％以
上なら年利２２％の利率がそれぞれ上乗せされる。
償還条件　　　　：参照株価が転換株価未満の場合，株式で償還され，上回れば現金で償還される。
転換対象株式　　：ソニー
(3)　本件各ＥＢの購入
原告は，被告から，平成１２年２月８日，京セラＥＢを５７６万円，ドコモＥＢを７６４万円で購入し，同年３月１４日，ソニーＥＢを７４４万円で購入した。
(4)　本件各ＥＢの条件確定
ア　京セラＥＢについて
平成１２年２月７日，京セラの東京証券取引所前場の出来高加重平均株価は１万９１８４円８３銭となったため，１００円未満を四捨五入し，転換株価は１万９２００円と確定された（乙２５）。
イ　ドコモＥＢについて
平成１２年２月７日，ＮＴＴドコモの東京証券取引所前場の出来高加重平均株価は３８２万２２８４円９５銭となったため，１万円未満を四捨五入し，転換株価は３８２万円と確定された（乙２４）。
ウ　ソニーＥＢについて
平成１２年３月１４日（乙２８によると，平成１２年４月２５日とされているが誤記と思われる。），ソニーの東京証券取引所前場の出来高加重平均株価は２万４７０２円４４銭となったため，その５０％相当額の１００円未満を四捨五入し，転換株価は１万２４００円と確定された（ソニーは平成１１年１２月２７日取締役会で平成１２年５月１９日付で１：２の株式分割を行うことを決定したため，株式分割を前提に転換株価を確定した）（乙２８，弁論の全趣旨）。
(5)　本件各ＥＢの償還
ア　京セラＥＢ
期限前償還判定日に京セラの株価が転換株価を上回ることがなく，計算日における京セラの昀終株価は１万６９００円で，転換株価（１万９２００円）の９０％（１万７２８０円）を下回ったため，京セラ株３００株での償還となった。償還日における京セラ株の株価は１万５９４０円であった。原告は，平成１３年３月１日，京セラ株３００株の株券を受け取り，同月１０日，京セラＥＢの利息２万３０４０円を受け取った（甲１の１，乙２９，弁論の全趣旨）。
イ　ドコモＥＢ
期限前償還判定日にＮＴＴドコモの株価が転換株価を上回ることがなく，計算日におけるＮＴＴドコモの昀終株価は２３０万円で，転換株価（３８２万円）の９０％（３４３万８０００円）を下回ったため，ＮＴＴドコモ株２株での償還となった。償還日におけるＮＴＴドコモ株の株価は２１７万円であった。原告は，平成１３年３月８日，ＮＴＴドコモ株２株の株券を受け取り，ＮＴＴドコモＥＢの利息として平成１２年８月１０日，３９万７２８０円，平成１３年２月１３日，６万１１２０円，計４５万８４００円を受け取った（甲１の２，乙３１，弁論の全趣旨）。
ウ　ソニーＥＢ
平成１２年９月８日のソニーの東証終値は１万１６８０円で，転換株価（１万２４００円）を下回ったため，ソニー株６００株での償還となった。償還日におけるソニー株の株価は１万１７５０円であった。原告は，平成１３年３月１日，ソニー株６００株の株券を受け取り，同年９月１９日，ソニーＥＢの利息２４万０４６２円を受け取った（甲１の３，乙３０，弁論の全趣旨）。
３　争点
(1)　ＥＢの構造上の特質
(2)　適合性原則違反
(3)　説明義務違反
(4)　誤解表示による勧誘
(5)　損害額
４　争点に対する当事者の主張
(1)　争点(1)（ＥＢの構造上の特質）について
（原告の主張）
ア　ＥＢ取引の全体的構造


ＥＢ取引は，全体的には次のような構造を有している。①　アレンジャーと呼ばれる外国証券会社が，ＥＢを企画・設計する。②　アレンジャーは，その信用と知名度を利用するため発行体（外国金融機関）にＥＢを発行してもらう。発行体は，資金調達目的でＥＢを発行するのではなく，プレミアムの差益やアレンジャーによるデルタヘッジ取引の運用益の分与を得るのを目的としている。デルタヘッジ取引とは，当初一定数量の株式を購入して株価が上昇すれば徐々に株式を売却して売却益を確保し，株価が下落すれば当該株式を購入して株式保有率を高める取引である。③　日本の証券会社が，ＥＢを日本の一般投資者へ販売する。④　一般投資者は，社債元金額を払い込んでＥＢを購入し，これと同時に発行体に対してプットオプションを売却する。ＥＢには流通性がないから，一般投資者はこれを証券会社に買い取らせたり他人に転売することなく，自ら保有したまま償還を待つ。
⑤　発行体はアレンジャーに対し，プットオプションを売却し差益を得る。アレンジャーはプットオプションを保有するか，または機関投資家に対しプットオプションを売却し，差益を得る。
⑥　オプションの売却とは別個に，発行体はアレンジャーに対しＥＢの社債元金を貸し付ける。アレンジャーは，社債元金を元手にしてデルタヘッジ取引を行い，運用益を上げる。
⑦　償還時において，転換対象株式の株価が，事前に定められた株価より上がった場合，社債元金がアレンジャーから発行体へ，発行体から一般投資者へと支払われ，下がった場合，株式がアレンジャーから発行体へ，発行体から一般投資者へと支払われる。
イ　ＥＢは，社債と株式プットオプションの売りを組み合わせた商品であり，一般
投資家が行うには不適合な商品であること
①　オプション取引とは
オプションとは，ある商品を将来のある期日（満期日）までに，そのときの市場価格に関係なく，あらかじめ定められた特定の価格（権利行使価格）で買う権利，又は売る権利をいう。
買う権利をコールオプションといい，売る権利をプットオプションという。通常，ＥＢで組み込まれているのは，満期日にのみ権利行使できるヨーロピアン・タイプのオプションである。
オプション取引は，プットオプションの買い，プットオプションの売り，コールオプションの買い，コールオプションの売りの４種類がある。
②　株式のプットオプション取引の特質
株式のプットオプションが売買されると，株価が権利行使価格よりも下落している場面において買主が権利行使すると，買主は株式を時価よりも高い価格で売主に売りつける権利を有し，売主は時価よりも高い価格で株式を購入する義務を負うこととなる。
株式のプットオプション取引の買主は，将来の株価が下落するという予想のもとで，株価上昇によるリスクをオプションの対価であるプレミアムの支払いですませることができる。
他方で，株式のプットオプションの売主は，株価が上昇するという予想のもとにプレミアムを受け取るが，将来株価が下落した場合には，株価下落の損失を被るという危険を引き受ける。
上記プレミアムは，行使価格と市場価格の差額と満期までの価格の変動の大きさ（ボラティリティという。）との合成により算定され，代表的な公式としてはバイノミアルモデルやブラック・ショールズ・モデルがある。③　一般投資家がプットオプションの売主となることの不適合性株式のプットオプションの売主は，株価下落による損失の危険を引き受けるところ，投資に関する知識，経験，判断力，資力からして，将来の緩やかな株価上昇を予想し，かつ，予測される株価下落のリスクの程度に照らして自己のメリットと認める高額のプレミアムを受け取ることができ，しかも，株価下落のリスクが現実化しないように自らリスクヘッジ取引に参加し（再ヘッジ），プレミアムを運用して運用益を上げることができる場合には，合理性が認められる。しかしながら，一般の投資者は，その知識，経験，判断力，資力，取引量が高くないことから，①株価下落に関し高度で予測困難なリスクにさらされ，②株価下落のリスクの程度に照らし自分の受け取るプレミアムに対価的相当性があるかどうか判断できない，③オプションを売却後，再ヘッジによるリスク管理ができないという問題点が残る。
④　ＥＢが，誤解を招きやすい商品であること
ＥＢは，社債と対象銘柄株式のプットオプションの売りを組み合わせた商品である。一般投資者にとっては株式のプットオプションの売りというデリバティブ取引の法律関係や経済的意味を理解し，適宜の投資行為をすること自体が容易ではないのに，さらに社債が組み合わせられているため，自分がどのような法律関係に立たされ，経済的にどのような利害得失の状況にあるのか理解することは不可能である。
ところが，ＥＢは，社債であるといわれ，株式のプットオプションのプレミアムを「クーポン」という社債利息であるかのような名称で呼び，高利回りの社債であるとして販売されており，一般投資者もそのように理解している。ウ　ＥＢが株式のプットオプションの売りであることの問題点
(ア)　リスクの高さ
ＥＢの経済的本質は，株式のプットオプションの売りであり，株価下落の幅とその確率が大きいほど，受け取る「クーポン」は高くなる。クーポンが高ければ高いほど，一般投資家は高額，高確率のリスクを負わされているこ
とになる
(イ)　リスクに関する情報開示がなく，予測が困難であることリスクの高さは株価下落の幅とその確率によるのであり，本来投資するにあたっては，転換対象株式に関する情報開示を受け，将来の株価下落の幅とその確率がどの程度であるのかを理解することが本質的である。しかし，一般投資者は，対象となる株式に関する情報開示を受けておらず，独自に株価変動の要因となる情報を収集する能力はなく，自ら株価変動の程度及びその確率を計算することは困難であるため，自分がどの程度のリスクにさらされているかの理解をすることは困難である。
(ウ)　株価予測と利害の相反関係
株式のプットオプション取引において，買主は株価が下がると予想し，売主は上昇すると予想しており，買主と売主の株価予測の利害が相反している。したがって，株式のプットオプションの取引は，リスクを負担する売主が，株価予測と利害の相反関係について十分理解した上で，買主と同等の能力をもって取引を行う場合に合理性が認められるものであるが，ＥＢを一般投資者が購入することは，一般投資者がアレンジャーというプロを相手に取引をするもので妥当でない。