１　取消事由１（訂正発明の技術課題及び作用効果の判断の誤り）訂正明細書（甲第１１号証）には、「従来例は、その構造上、例えば容器内に収納した食品の一部だけを暖め調理しようとした場合、とりあえず、容器内から調理しない食品だけを取り出して電子レンジで残りの食品を暖め調理することになるが、その後、調理しなかった食品を再び容器内に入れて保存しようとした場合、暖め調理時において摘まみ部を前記蒸気抜孔同志を合致させるために回動させており、日付指示部は日付目盛を指示する以外の位置を指示していることになる為、日付（先の保存日）が変わり分からなくなってしまうという問題点がある。」（段落【０００６】）との記載があり、訂正発明はこの問題点を解決することを技術課題としているが、この記載のように当該容器を使用した場合、加熱調理に使用した容器を洗わずに汚れたまま再度同一食品の保存に使用することになる上、一時的保管のための容器を必要とするという通常考えられない事態となる。保存容器内の食品の一部について加熱調理を行う場合の現実的な手順は、調理する食品を取り出して別途加熱調理し、残ったものはそのまま保存するものであり、日付機能と通気機能の完全な独立操作性を付与しなくとも、実用上何ら問題はない。したがって、訂正明細書に記載された技術課題は、全く技術的意義を持たないものである。仮に、上記の課題が技術的意義を有していたとしても、引用例２及び引用例３に示されているとおり、当該課題及びその作用効果は公知であるから、訂正発明の上記課題の設定に困難性があったとはいえない。
よって、訂正発明は進歩性を欠くというべきところ、審決はこの点を看過している。
２　取消事由２（容易想到性の判断の誤り）
訂正発明を引用例１～３記載の各発明（以下、番号に対応して「引用例発明１」などと表記する。）と対比すると、いずれも「電子レンジによる調理可能な食品収納容器で、容体と蓋体とで構成され、日付部と通気部の双方を備えるとともに両部を集中配置とした構成」及び「日付部を回転構造とした構成」において一致するが、通気部の開閉機構の構成に関し、訂正発明が、回転体軸芯部に組み込んだ開閉切り替え機構を採用しているのに対し、①引用例発明１は、回転構造として円板状回転板を採用し、通気部における蓋体に設けた蒸気抜孔の開閉を、回転体自体の回転操作で行う構造（回動開閉機構）を備えたものであり、②引用例発明２は、日付部の回転構造としてリング体を採用し、露出したリング体内の蓋体に直接蒸気抜孔のスライド開閉機構を設けているものであり、③引用例発明３は、蓋体装着部材を回転するリング体とリング体内に設けた蒸気孔の開閉機構とに分離した構成とされており、訂正発明の上記構成を採用していない点で相違する。しかし、引用例発明１～３を組み合わせ、これに当業者が適宜行い得る設計変更を施すことにより、上記の構成を得ることは容易というべきである。すなわち、引用例発明１において、日付指示部と通気部の独立操作性を実現するためには、日付部の内方位置に独立した開閉機構を設ければよいことは容易に想到することができるものであるし、回転体の回転にかかわらず容器内部との貫通孔を設ける位置は、軸芯部分でなければならないことも自明である。さらに、実開昭５８－１９４７２８号公報（甲第８号証）に示されているとおり、回転摘まみの中心に、回転摘まみの動作と関わりなく、独立して動作する開閉弁機構を組み込むことは公知であるから、回転体の軸芯部に通気孔を形成するとともに開閉弁機構を組み込むことは、当業者にとって困難性はない。
また、引用例発明２、３において、回動部材であるリング体の内方領域の蓋体部分をリング体と連結して一つの回動体とし、蓋体に対して周知の取付手段で装着すれば、回転体において回転軸となる範囲の内側はすべて軸芯部といえるから、訂正発明の上記の構成を得ることができる。なお、訂正発明は、軸芯部に摘まみ部をも設ける構成としているが、摘まみ部の形成位置は訂正発明の作用効果に全く関わりがないから、単なる設計変更によって採用することができる相違点にすぎない。
以上のとおり、訂正発明は、引用例発明１～３を組み合わせ、これに設計変更を施すことにより、当業者が容易に想到することができたものである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（訂正発明の技術課題及び作用効果の判断の誤り）について原告は、訂正明細書に記載された訂正発明の技術課題は技術的に無意義である旨主張するが、食品収納容器に入っている食品の半分を電子レンジで暖める場合に、暖める分を別の皿に移すか、暖めない分を別の皿に移すかは一義的に決まるものではない。そして、後者の方法で従来例の容器が使用されるときには、訂正明細書の段落【０００６】に記載のとおり、日付が不明となるとの問題は生じ得るのであるから、この技術課題を非現実的であると決め付ける原告の主張は失当である。原告は、また、訂正発明の「日付指示部と通気部の独立操作性」に係る技術課題及び作用効果が公知である旨主張するが、訂正発明の技術課題は「日付指示部と通気部との独立操作性を効率的構成により達成すること」であり、作用効果はこの技術課題を達成したことである。そのことは、訂正明細書に「摘まみ部８を摘まんで回転体５を良好に回転し得るのは勿論、摘まみ部８を摘まんで回転させる操作だけで簡易に日付指示部６で日付目盛４を指示することができることとなる。」（段落【００１９】。段落【００４２】も同趣旨）との記載があるを初め、訂正明細書段落【００２０】、同【００２１】、同【００２２】、同【００４３】、同【００４５】及び同【００４６】にも効率的構成に関する記載があることから明らかである。
２　取消事由２（容易想到性の判断の誤り）について
引用例発明１は、訂正発明の従来例にすぎない。引用例発明１について原告の主張する設計変更を行うに当たっては、既存の通気孔をふさがなければならず、そのようなことは訂正発明を見た者のみが行い得ることである。したがって、引用例発明１に訂正発明１の備えるスライド開閉式通気部を盛り込むことが容易であるとはいえない。
また、引用例発明２、３は、いずれも、審決が認定（審決謄本８頁３２行目～３７行目）するように、蓋体の上面領域に蒸気抜孔を形成し、当該蒸気抜孔を回動又はスライドさせて開閉するための機構を保存日の設定機構とは別個に設けたものが記載されているにすぎず、通気孔を開閉する開閉切り替え機構が回転体の軸芯部にして摘まみ部に設けられた構造を開示するものではない。原告は、引用例発明２、３に対して当然の設計変更を施すと訂正発明となる旨主張するが、根拠のない主張であり、訂正発明を見た後にのみ可能な主張というべきである。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由２（容易想到性の判断の誤り）について
(1)　審決は、訂正発明と引用例発明１との相違点として、訂正発明は「日付指示部を摘まみ部に設け、蓋体に貫通形成した蒸気抜孔を開閉する開閉切り替え機構を回転体の軸芯部にして摘まみ部に設けている」のに対し、引用例発明１では、通気孔を開閉する機構として、回動部材を回動することによってこれに形成した連通孔と通気孔を連通させるようにした構成としている点を挙げる（審決謄本８頁２３行目～３０行目）とともに、引用例２、３にも「上記相違点の技術事項（回転体の摘まみ部に日付指示部と開閉切り替え機構を設ける点）についは、記載されておらず、示唆する記載も認めることができない」（同８頁３１行目～末行）とする。(2)　そこで、まず、この種の日付指示部と蒸気抜孔の開閉切り替え機構を有する食品収納容器において、一般的にどのような事項が当業者の適宜行い得る設計変更の範囲内であるかについて検討する。引用例１（甲第３号証）には、「本考案は前記実施例に限定されるものではなく、図４、５に示すように、蓋体２の凹部２１の外周部分に日付目盛５を設け、回動摘３に指示目印４を設け、回動摘５の回動操作によって食品の貯蔵収納時の日付メモリ並びにレンジ加熱時の蒸気抜き調整を行っても良い。」（段落【００１１】）、「更に図６に示すように、通気孔２３ａ、２４ａ、２５ａを同じ大きさ若しくは大小異ならせると共に、回動摘３ａに連通孔３１を設けず、前記各通気孔の一つ若しくは複数を開閉する切欠部３１ａを形成した回動摘３ａに日付目盛若しくは指示目印を付設しても良い等回動部材が日付指示部の動作を兼ねるのであれば、回動部材の形態並びに通気部の構成及び日付指示部の形態は任意に定めることができる。」（段落【００１２】）との各記載が、引用例２（甲第４号証）には、「上記実施形態は、あくまでも一例であり、様々に設計変更可能である。たとえば、本実施形態の上記日付リングは、その上面に日付数字が付されていたが、日付数字は日付リングの側面に付しても良いのはいうまでもない。また、日付数字を特定する指標は、図１(a)に示された位置に限らず、日付リングに隣接して日付数字を特定できる位置であれば何処に設けてもよい。その他、リング上に指標を設け、リングに隣接する位置に日付数字を付すように構成してもよい。」（段落【００３４】）、「本実施形態では、日付リングは、日付リングの内側面に突設した環状凸部を環状凹溝の内側内壁のその半径方向に窪んだ環状凹部に係合させることにより嵌合保持されたが、その他、日付リングの外側面に突設した環状凸部を環状凹溝の外側内壁のその半径方向に窪んだ環状凹部に係合させるもの、日付リングの外側面に窪んだ環状凹部を環状凹溝の外側内壁のその半径方向に突出した環状凸部に係合させるもの、日付リングの内側面に窪んだ環状凹部を環状凹溝の内側内壁のその半径方向に突出した環状凸部に係合させるものの何れの組み合わせにより、環状凹溝に日付リングを嵌合保持してもよい。」（段落【００３５】）、「必ずしも環状凹溝を設け、その内部に日付リングが収まるように、日付リングを取り付ける必要はなく、フラットな蓋体上に日付リングを取り付けても良いのはいうまでもない。」（段落【００３６】）との各記載があることが認められる。
これらの記載によれば、日付指示部と蒸気抜孔の開閉切り替え機構を有する食品収納容器においては、日付指示機能と蒸気抜孔の開閉機能を実現するための構成について、日付目盛と日付指示部のいずれを固定とし、あるいは回転可能とするかなどの点を含め、各部材の担う機構を維持しつつ、その具体的な態様について適宜変更を加えることは、当業者の設計変更の範囲内であるということができる。(3)　次に、引用例発明３について、フタに固定されている円板状部材をリング状部材と一体化し、その全体を回転可能なようにフタに取り付けることが容易かどうかについて検討する。
ア　引用例３（甲第５号証）の「便利な蒸気穴と日付メモリー付き。調理時はフタをしたまま電子レンジＯＫの蒸気穴付。保存時は保存した日が一目でわかる日付メモリー付き。」との説明文及び掲載写真によれば、①引用例発明３は、食品を収納したままの状態で保存したり電子レンジで調理することのできる容器であって、容体及び「フタ」とで構成され、この「フタ」には円板状部材及びこれを取り囲む型で配設されるリング状部材が取り付けられていること、②上記円板状部材の上部（上記写真に示される上下の位置関係で示す。以下同じ。）の小径の孔は上記説明文にいう「蒸気穴」であり、同円板状部材下部の縦長形状の孔から突き出している突起物（レバー）のスライド変位によって開閉操作されるものであること、③上記円板状部材は、突起物（レバー）及びこれと一体となってフタと平行に延びる部材がスライド変位できるように、フタとの間に隙間を有する態様でこれに取り付けられていること、④上記円板状部材に対向するフタ部分には、蒸気を抜くための穴があること、⑤上記リング状部材には、上記円板状部材の指示部と相まって日付を示す機能を持つ数字が記載されており、また、同リング状部材を回動させるための突起状の摘まみが設けられていること、以上の事実が認められる。イ　上記事実によれば、引用例発明３には、上記ア③のとおり、円板状部材とフタの間に隙間があるため、フタに形成された蒸気穴の位置に関係なく、レバー操作によって円板状部材の蒸気穴を開放すれば、蒸気は容器外に抜け出るものと認められ、原告主張のように、円板状部材をリング状部材と一体化し、かつ、これを回転可能としても、蒸気穴の開閉機能を損なうものではない。のみならず、円板状部材とフタの間の隙間を考慮しないとしても、円板状部材が回転する際にその中心に当たる軸芯部の位置は動かないから、蒸気穴を円板状部材の軸芯部に設けることにより、円板状部材が回転しても蒸気穴の位置が変わらないようにし得ることは明らかである。そうすると、フタ側の蒸気穴と円板状部材側の蒸気穴の位置関係を、円板状部材の回転に関係なく一定に保つ方が、蒸気抜き機能が安定して好ましいということができるから、原告主張の設計変更を行うに当たって、円板状部材の蒸気穴をその軸芯部に配することは、設計変更に伴い当業者が通常行うことのできる範囲内にとどまるものである。


主　　　　　　　文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。札幌地方検察庁で保管中の判決正本の写し２通（報告書と題するファクシミリ文書に添付されたもの。）の各偽造部分を没収する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，札幌弁護士会所属の弁護士で，札幌地方裁判所から破産者有限会社Ａの破産管財人に選任されたものであるが，同裁判所から破産者の売掛金債権を回収するため，有限会社Ｂ及び有限会社Ｃに対する各売掛金請求訴訟を提起する許可を受けながら，これを放置していたにもかかわらず，同裁判所に対しては，訴えを提起し，請求認容の判決を得た旨虚偽の報告をしていたところ，同裁判所から同売掛金請求訴訟の判決正本の写しの提出を求められたことから，同訴訟について虚偽の報告をしたこと及び破産管財人の業務が遅滞していることなどの発覚を妨げるため，同売掛金請求訴訟にかかる判決正本の写し２通を偽造，行使することを企て，平成１３年９月２０日ころ，札幌市中央区ａ条ｂ丁目甲法律事務所において，行使の目的で，ほしいままに，パソコンのワープロソフト等を用いて，判決宣告日等を「平成１３年６月２７日判決言渡・同日原本交付　裁判所書記官」，事件番号等を「平成１３年（ハ）第１６２４号売掛金請求事件」，当事者の表示を「札幌市中央区ａ条ｂ丁目　原告　破産者有限会社Ａ　破産管財人甲」，「札幌市西区ｃ町ｄ丁目ｅ番ｆ号　被告　有限会社Ｂ　上記代表者代表取締役Ｅ」，主文を「１　被告は，原告に対し，金２９３，５１７円及びこれに対する平成１３年４月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。」「２　訴訟費用は被告の負担とする。」「３　この判決は仮に執行することができる。」などとする札幌簡易裁判所裁判官Ｆ名義の，被告有限会社Ｂが口頭弁論期日に欠席したことにより，「事実及び理由」記載の請求原因事実を認めたとみなされるため，被告が原告・破産者有限会社Ａの破産管財人甲に対し「主文」記載の金員及び遅延損害金を支払うこと等を認容した，原・被告間の売掛金請求事件の平成１３年６月２７日付け判決書１通，判決宣告日等を「平成１３年６月２７日判決言渡・同日原本交付　裁判所書記官」，事件番号等を「平成１３年（ハ）第１６２５号売掛金請求事件」，当事者の表示を「札幌市中央区ａ条ｂ丁目　原告　破産者有限会社Ａ　破産管財人甲」，「北海道江別市ｇｈ番地ｉ号被告　有限会社Ｃ　上記代表者代表取締役Ｇ」，主文を「１　被告は，原告に対し，金５２，２９０円及びこれに対する平成１３年４月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。」「２　訴訟費用は被告の負担とする。」「３　この判決は仮に執行することができる。」などとする前記裁判官Ｆ名義の，被告・有限会社Ｃが口頭弁論期日に欠席したことにより，「事実及び理由」記載の請求原因事実を認めたとみなされるため，被告が原告・破産者有限会社Ａの破産管財人甲に対し「主文」記載の金員及び遅延損害金を支払うこと等を認容した，原・被告間の売掛金請求事件の平成１３年６月２７日付け判決書１通をそれぞれ作成し，別事件の和解調書正本から「これは正本である。」旨の認証文言，作成日付，「札幌簡易裁判所書記官Ｈ」の記名及び「札幌簡易裁判所裁判所書記官之印」の押印部分を複写し，その作成日付の数字を修正テープで抹消した上再度複写して，これを前記Ｆ名義の各判決書の末尾余白に貼付し，さらに，これらを複写するとともに，各空欄となっていた正本認証の日付欄にボールペンで「１３．６．２７」とそれぞれ記載して，ファクシミリ送信原稿である判決正本の写し２通を作成した上，翌２１日午前７時５５分ころ，同区大通ｊ丁目札幌地方裁判所民事第４部「商事部」あてに，前記甲法律事務所からファクシミリ通信により前記判決正本の写し２通を送信し，そのころ，同裁判所民事第４部「商事部」に備え付けのファクシミリで前記判決正本２通を印字・出力させ，もって，あたかも真正に作成された札幌簡易裁判所書記官Ｈ作成名義の判決正本を原形どおり正確に複写された外観を有する写し２通（ただし，報告書と題するファクシミリ文書に添付されたもの）を偽造するとともに，同日午前８時２０分ころ，これを同裁判所書記官Ｉに閲覧了知させて行使したものである。
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち，各有印公文書偽造の点は刑法１５５条１項に，その各行使の点は同法１５８条１項，１５５条１項にそれぞれ該当するところ，各偽造有印公文書の一括行使は，１個の行為が２個の罪名に触れる場合で，各有印公文書偽造と各同行使との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，同法５４条１項前段，後段，１０条により，結局以上を１罪として犯情の最も重い平成１３年（ハ）第１６２４号売掛金請求事件の判決正本写しにかかる偽造有印公文書行使罪の刑で処断することとし，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役２年に処し，情状により同法２５条１項を適用して，この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予し，札幌地方検察庁で保管中の判決正本の写し２通（報告書と題するファクシミリ文書に添付されたもの。同庁平成１３年領第１５７０号符号１）の各偽造部分は判示各偽造有印公文書行使の犯罪行為をそれぞれ組成した物で，いずれも何人の所有をも許さないものであるから，同法１９条１項１号，２項本文を適用してこれらを没収することとする。
（量刑の事情）


主　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は，控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人が，株式会社Ａ銀行ａ支店（仕向銀行）に対し，Ｂ株式会社の控訴人の当座預金口座（本件口座）に現金６６万８７８０円の振込み（本件振込み，以下，本件振込みにより送金された金員を「本件振込金」という。）を委任したが，振込先を間違ったことに気付き，上記委任を解除して，振込依頼前の状態に戻す，いわゆる組戻しの手続をしたところ，被仕向銀行である控訴人（ｂ支店）が，既に本件振込金が本件口座に入金記帳されていることを理由に組戻しに応じられないとしたため，被控訴人が，被控訴人とＢとの間には送金のための原因関係を欠き，本件振込みは錯誤による誤振込みであり，Ｂの控訴人に対する預金債権は成立しておらず，被控訴人の損失により，控訴人が不当に利得を得ているなどとして，控訴人に対し，不当利得返還請求権に基づき，本件振込金相当額の６６万８７８０円及びこれに対する遅延損害金（返還を請求した日の翌日である平成１５年１月１１日から支払済みまで商事法定利率年６分）の支払を求めた事案である。これに対し，控訴人は，仮に，誤振込みであっても，Ｂの本件口座に振込みがあったときは，同社の控訴人に対する預金債権は有効に成立しており，控訴人には利得が存しない〔なお，控訴人は，Ｂに対する貸付金債権と同社の控訴人に対する預金債権（本件振込金を含む。）とを対当額で相殺済みである。〕などと主張して争った。
原審は，本件振込みが誤振込みであっても，Ｂの控訴人に対する預金債権は有効に成立するが，控訴人は，本件振込みが誤振込みであり，被控訴人に返還されるべき不当利得金であることを認識できたことなどから，控訴人のした相殺は，正義，公平の観念に照らして，本件振込金相当額の限度で無効であり，被控訴人の損失により控訴人の利得が生じたとして，被控訴人の本件請求を認容した（なお，遅延損害金については，控訴人が相殺した日に利得が発生したとして，同日以降の部分のみを認容した。）ため，控訴人がこれを不服として控訴した。２　前提事実は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」２のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決２頁１６行目の「仕向銀行」から１７行目の「得たため」を「いわゆる組戻しの手続の説明を受けたため」に改める。
(2)　原判決２頁１７行目の「依頼したが，」を「依頼し，仕向銀行が組戻しの手続をとったが，」に改める。
(3)　原判決２頁２１行目の「５月２５日」を「２月２５日」に改める。
３　争点
控訴人は，法律上の原因なく，本件振込金を利得したものといえるか否か。４　争点に対する当事者の主張は，次のとおり訂正し，次項において当審における追加主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」３及び４のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決３頁２３行目の「不当利得の日」を「返還を請求した日の翌日」に改める。
(2)　原判決４頁５行目から６行目にかけて，７行目から８行目にかけての各「電信被向センター」を「電信被仕向センター」にそれぞれ改める。
５　当審における追加主張
(1)　被控訴人
Ｂは，控訴人に対し，本件振込金について自分のものではないから被控訴人に返還してもらいたい旨の意思表示をしているところ，仮に，控訴人には，上記振込金相当額について，被控訴人に対して返還義務がないとした場合，本件振込金は宙に浮いてしまうことになり，この金員に対する支払請求権はいずれ時効消滅し，控訴人が取得することになる。このような事情の下では，通常の場合，組戻しの手続により本件振込金を被控訴人に返還すべきところ，控訴人がその手続を行おうとすれば行えるのにもかかわらず，これをしないのであるから，他人の金員を保管している者が，理由なく返還しないのと同様の評価がなされるべきであり，少なくとも信義則上控訴人が被控訴人に対して本件振込金相当額を返還すべきである。
(2)　控訴人
争う。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人は，被控訴人の誤振込みにより，本件振込金を法律上の原因なく利得しているものであり，被控訴人に対して本件振込金相当額の返還義務を負うものと判断する。その理由は，以下のとおりである。２　金融機関を利用した振込みは，一般に，銀行（仕向銀行）が振込依頼人から資金を受け取り，その依頼に基づき，受取人の取引銀行（被仕向銀行）の預金口座に資金を入金するよう依頼し，被仕向銀行がこれを受けて受取人の預金口座に入金するものであるところ，振込依頼人から受取人の取引銀行の普通預金口座に振込みがあったときは，振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず，受取人と取引銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し，受取人が取引銀行に対して上記金額相当の普通預金債権を取得するものと解するのが相当であり（昀高裁平成８年４月２６日第二小法廷判決・民集５０巻５号１２６７頁），この点は，当座預金口座に振込みがあった場合においても同様に解することができる。


他方，上記振込みは，振込依頼人が，仕向銀行に対して仕向銀行と被仕向銀行との間の（受取人の預金口座に入金するための）為替取引を委任する契約であり，振込依頼人は，上記準委任契約を解除し，被仕向銀行から仕向銀行に振込金の送金（返還）手続（いわゆる組戻し）をすることができる。この組戻しについては，振込みの場合には，振込金が受取人の預金口座に入金記帳されるまでは，委任事務が終了しておらず，いつでも組戻しをすることができるが，既に受取人の預金口座に振込金が入金記帳されている場合には，委任事務が終了しているので，原則として組戻しができないものの，受取人がこれを承諾するときには組戻しができるとするのが銀行実務であり，控訴人も同様の取扱いをしている（原審証人甲）。そして，普通預金は，預金者がいつでも，またいくらでも自由に出し入れをすることができる預金であるのに対し，当座預金は，預金者が銀行に手形・小切手等の支払を委託し，その支払の資金として預け入れる預金であり，当座預金口座に入金された場合には，銀行が手形・小切手等の決済資金として使用できるが，当座取引を終了しない限り，預金者は現金の払戻しを請求することができないものである。
そうすると，振込依頼人が受取人との間の振込みの原因となる法律関係を欠くにもかかわらず，誤って受取人の預金口座に振込みを仕向銀行に依頼し，いわゆる誤振込みにより受取人の被仕向銀行の当座預金口座に入金記帳された場合，原則として，受取人の被仕向銀行の当座預金口座に入金記帳されることにより，振込依頼人と受取人との間の振込みの原因となる法律関係の存否とは関係なく，受取人と被仕向銀行との間に当座預金契約が成立することになり，振込依頼人の誤振込みにより，直ちに被仕向銀行に振込金額相当の利得が生じたものとはいえない。しかしながら，振込依頼人が，誤振込みを理由に，仕向銀行に組戻しを依頼し，受取人も，振込依頼人の誤振込みによる入金であることを認めて，被仕向銀行による返還を承諾している場合には，受取人において，振込依頼人の誤振込みによる入金を拒否（あるいは，上記当座預金口座に記帳された振込金額相当の預金を事実上放棄）する意思表示をするものと解することができ，他方で，被仕向銀行においても，受取人が当該振込金額相当の預金債権を権利行使することは考えられず〔なお，誤った振込みがあることを知った受取人が，その情を秘して預金の払戻しを請求することは，詐欺罪の欺罔行為に当たり，また，誤った振込みの有無に関する錯誤に当たるというべきであるから，錯誤に陥った銀行窓口係員から受取人が預金の払戻しを受けた場合には，詐欺罪が成立する（昀高裁平成１５年３月１２日第二小法廷決定・金融法務事情１６９７号４９頁）。〕，このままの状態では振込金の返還先が存在しないことになり，同銀行に利得が生じたのと同様の結果になること，さらに，被仕向銀行が，誤振込みであることを知っている場合には，銀行間及び銀行店舗間の多数かつ多額の資金移動の円滑な処理の面からの保護を考慮することは必ずしも必要でなく，かつ，振込依頼人と受取人間の原因関係をめぐる紛争に被仕向銀行を巻き込み，対応困難な立場に置くこともなく（なお，受取人，被仕向銀行共に誤振込みであることを知っている場合には，間違って振込みをした者に不利益を負わせるのが公平であるともいえない。），個別的な組戻し手続をとることを妨げるものではないことからすれば，以上のような場合にあっては，上記のとおり，受取人と被仕向銀行との間に振込金額相当の（当座）預金契約が成立したとしても，正義，公平の観念に照らし，その法的処理において，実質はこれが成立していないのと同様に構成し，振込依頼人が誤振込みを理由とする振込金相当額の返還を求める不当利得返還請求においては，振込依頼人の損失によって被仕向銀行に当該振込金相当額の利得が生じたものとして，組戻しの方法をとるまでもなく，振込依頼人への直接の返還義務を認めるのが相当である。けだし，受取人が，振込金について預金債権を有しないことを認めており，被仕向銀行には組戻しを拒む正当な理由がないのに，誤振込みをした振込依頼人は，受取人に対する不当利得返還請求権（受取人に上記預金債権が成立し，他方，振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係を欠くことから，受取人に法律上の原因なく利得が生じることになる。）の行使しかできないとすると，受取人としては，常に被仕向銀行に対する預金債権を行使せざるを得なくなり（しかも，当座預金口座の場合には当座取引の終了が必要となる。），いたずらに紛争の解決を迂遠なものとし，実質的に保護すべき関係にないものを保護する結果となり，無用な混乱を招くものといえる。
３　そこで，本件振込みについて，被控訴人の控訴人に対する不当利得返還請求権が認められるか否かについて検討する。
(1)　前記前提事実（原判示）のほか，証拠（甲１，４，５，乙１ないし３，７，原審証人甲，原審被控訴人代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア　Ｂは，平成１５年１月６日及び同月７日の２回にわたり手形の不渡りを起こし，控訴人は，同月６日，本件口座を受払停止（口座への電算処理による自動入出金を停止し，個別に手動で入出金を行うための措置）とした。イ　被控訴人は，同月９日，毎月末締め翌月１０日払いの約定による取引先への支払をするための振込みを，インターネットによりＡ銀行（ａ支店）に依頼した。その際，被控訴人は，振込先を株式会社Ｃ（取引先）と入力すべきところ，誤ってＢの本件口座と入力した。
ウ　控訴人は，同月１０日午前１０時２２分ころ，Ｂが銀行取引停止処分を受けた旨の通知をファックスで受信した。
エ　控訴人は，同日午前１１時４２分ころ，被控訴人からの上記振込みを個別に手動で本件口座に入金記帳した。


オ　被控訴人は，これより先，同日午前１１時過ぎころ，Ａ銀行の通帳で上記振込みを確認したところ，Ｂへの誤振込みに気付き，同日午後零時ころ，控訴人（ｂ支店）に電話をして，Ｂの本件口座に誤振込みしたことを話し，どうしたらよいか確認した。そして，被控訴人の上記電話をとった控訴人のロビー営業課課長甲から，誤振込みをした場合には，仕向銀行から組戻しの手続をとることができる旨の説明を受けた。その際，甲は，被控訴人からＢの本件口座に振込みがあったか否かの事実関係を調査，確認することはなかった。なお，甲は，上記確認を受けた際に，被控訴人からその振込先の口座については聞いていない旨供述する（乙４，原審証人甲）。しかしながら，他方で同人は，被控訴人代表者と５分ほど話していたとも供述（原審証人甲）し，また，被控訴人代表者が控訴人に電話した目的は，一般的な誤振込みの場合の事後処理を尋ねるものではなく，Ａ銀行の通帳でＢへの誤振込みをしたことに気付き，まさに，誤振込みにより本件口座に入金されたものか否かを確認したかった（原審被控訴人代表者）のであるから，何よりもまず本件口座に入金されたか否かを確認したいと考えるのが自然である。そうすると，単に手続だけを問い合わせたものとは考えにくく（なお，被控訴人が取引のない控訴人に誤振込みの際の一般的な銀行振込みの実務について，相談し，問い合わせるとは通常考えられず，手続だけの問い合わせであれば，仕向銀行に確認すれば足りる。），上記甲の供述部分はにわかに信用できず，採用できない。カ　控訴人は，同日午後１時１１分ころ，Ｂの本件口座を強制解約するための手続をとり，当座預金残高を別段預金に振り替えた。控訴人は，同日，Ｂに対し，本件口座を強制解約する旨の通知を発し，この通知は，翌日，Ｂに到達した〔なお，手形交換所の取引停止処分を受けたために，控訴人が当座勘定取引を解約する場合には，その通知を発信した時に解約されたものとみなされている（当座勘定規定２３条３項）。〕。
キ　被控訴人は，同日午後１時３０分ころ，Ａ銀行（ａ支店）において，本件振込みの組戻しの手続を依頼し，同銀行は，同日午後３時ころ，控訴人に対し，組戻しの手続をしたが，控訴人は，この手続を拒否した。
ク　Ｂは，同年６月２６日，本件振込金について何らの権利もなく，控訴人から支払を受ける意思を有しておらず，これを被控訴人に返還してもらいたい旨の確認書を作成している。
(2)　以上によれば，控訴人は，本件口座を受払停止としていたところ，その後，銀行取引停止処分を受けたＢの本件口座に被控訴人からの誤振込みがなされ，本件口座に個別に手動で本件振込金を入金記帳した，そして，被控訴人から控訴人に対し，誤振込みである旨の連絡があり，担当者は，本件振込金の返還を受けるための組戻しの手続を説明していたが，被控訴人の依頼による仕向銀行であるＡ銀行がした組戻しの手続を拒否しているもので，他方，Ｂは，本件振込金額相当の預金債権について何らの権利を行使する意思はなく，組戻しを承諾していることが認められる。そうすると，本件振込金は，もともと被控訴人の錯誤による振込みにより本件口座に入金記帳されたものにすぎず，控訴人は，入金記帳した直後ころにこの事実を知ったもので，一方，受取人であるＢも誤振込みであることを認めて，預金債権として権利行使する意思を有せず，被控訴人に本件振込金の返還を承諾していることからすると，Ｂと控訴人との間に当座預金契約が成立してはいるものの，控訴人において，本件振込金を受取人の当座預金として預かっている正当な利益を有するものとはいえず，控訴人は，本件振込金相当額の利得を生じたものとして，被控訴人に対し，不当利得返還義務を負うものというべきである。
なお，前記（前提事実）のとおり，控訴人は，本件口座を強制解約し，控訴人のＢに対する貸金債権と相殺するために，既に別段預金に振り替え，その後相殺していることが認められるが，上記で検討したとおり，受取人であるＢの本件の預金債権は，前記事実関係の下では受働債権とはなり得ないものと解すべきで（行使できない債権である。），これを相殺に供することはできず，控訴人のした相殺はその効力を生じないというべきである。
(3)　控訴人は，組戻しの依頼があった時点では，本件口座を既に強制解約していたため，組戻しを行うことは手続上不可能であったと主張する。確かに，本件証拠によるも，本件口座が強制解約された時点と組戻しの手続がなされた時点との先後関係は必ずしも明確ではないが（強制解約の効力がその旨の通知の発信主義によっているとしても，同通知をいつ発信したかは判然としない。），本件口座を強制解約したからといって，その後の組戻しの手続自体が不可能となるものとまではいえず，また，被控訴人からの不当利得返還請求を妨げる理由となるものではない。
(4)　また，控訴人は，倒産直後の時点で振込みがあった場合，それが誤振込みであるのかどうかを銀行が判断することは実際上不可能であるし，後日受取人の管財人等からその効力を否認されるおそれがあるなどと主張する。しかしながら，振込依頼人から誤振込みによる組戻しの手続がとられている場合には，少なくとも受取人に誤振込みか否かの確認の手続をとり，受取人も誤振込みであり，これの組戻しを承諾している場合には，組戻しに応じることに何ら問題はなく（上記確認をとることができなければ，組戻しに応じる必要はない。），さらに，管財人による否認行為の対象は，破産者自身の法律行為（破産財団を減少させる法律行為）であるところ，仮に，受取人（破産者）の上記承諾が否認できたとしても，控訴人（通常は善意である。）には現存利益は存在しないのであるから，何ら不利益な立場に置かれるものではなく，控訴人の上記主張をもっても，前記結論を左右するものではない。
４　したがって，被控訴人の控訴人に対する不当利得返還請求権に基づく本件振込金相当額の支払請求は理由がある。
なお，上記債務については，期限の定めのない債務であり，請求を受けた時より遅滞の責めを負うところ（民法４１２条３項），前記前提事実（原判示）のとおり，被控訴人は，平成１５年１月１５日には内容証明郵便で返還を請求していたことが認められ，同月１６日から遅延損害金の支払義務があるものといえるところ，被控訴人においては附帯控訴をしていないので，民訴法３０４条の不利益変更の禁止の原則に従って，控訴人の本件控訴を棄却することにとどめる。
第４　結論
よって，本件控訴は理由がないので，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部


平成１６年(ワ)第３９９７号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月１３日
判　　決
原　　　　　　　告　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　　伊　藤　忠　敬
被　　　　　　　告　　　株式会社富士精密計器製作所
同訴訟代理人弁護士　　　川　村　正　敏
主　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金６０００万円及びこれに対する平成１６年３月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等（証拠によって認定できる事実については，末尾括弧書内にそれぞれ記載した。）
(1)　原告の特許出願
原告は，昭和５７年ころ，直角水平器に関する次の内容の発明（以下「本件発明」という。）を行い，昭和５７年３月３０日，本件発明につき特許出願をした。
発明の名称　　　水準器
出願番号　　　　昭和５７－５０１５１
出　願　日　　　昭和５７年３月３０日
公　開　日　　　昭和５８年１０月４日
特許請求の範囲　別紙公開特許公報の特許請求の範囲記載のとおりなお，原告は，昭和５７年１２月１５日，稲葉産業株式会社（以下「稲葉産業」という。）に対し，本件発明に係る特許を受ける権利を譲渡したが（甲７），その後上記権利は消滅した。
(2)　意匠登録
株式会社稲葉経済研究所（以下「稲葉経済研究所」という。）は，原告を創作者とする以下の登録意匠（以下「本件意匠」という。）の意匠権者であった（甲３）。
出　願　日　　　昭和５７年１２月２１日
登　録　日　　　昭和５９年４月２５日
登録番号　　　　第６２９５２６号
意匠に係る物品　直角水平器
登録意匠　　　　別紙意匠公報１記載のとおり
なお，上記意匠権は，登録免許税の支払をしなかったことにより消滅した。
(3)　被告の行為
ア　被告は，昭和５８年１２月２１日，意匠に係る物品を水準器とする別紙意匠公報２記載の意匠登録出願を行い，昭和６２年２月１２日，意匠登録を受けた（甲１３，弁論の全趣旨。）。
イ　被告は，昭和５８年１２月３０日，別紙公開実用新案公報記載の実用新案登録出願をした（甲１４）。
ウ　被告は，昭和５９年から（終期については争いがある。），別紙被告製品目録記載の直角水平器（以下「被告製品」という。）の製造販売をした（甲１１，弁論の全趣旨）。
２　本件は，原告が，被告に対し，被告製品は本件発明及び本件意匠を製品化した直角水平器の形態を模倣したものであるなどと主張して，主位的に不正競争防止法２条１項３号及び同法４条に基づき，予備的に民法７０９条に基づき，損害額３億円の一部である６０００万円の賠償を請求する事案である。
３　争点
(1)　不正競争防止法２条１項３号及び４条の適用の可否
(2)　不法行為の成否
(3)　損害の有無及びその額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（不正競争防止法２条１項３号及び４条の適用の可否）について
〔原告の主張〕
(1)　原告は，昭和５８年４月ころから同年１１月ころまでの間，本件発明に係る直角水平器（以下「原告製品」という。）を製造販売していた。(2)　被告は，昭和５９年から現在まで，継続して被告製品を販売している。(3)　被告製品は，次の点において，原告製品の特徴とするところと完全に一致しており，原告製品の形態を模倣したものである。
ア　本体の構造が原告製品と全く同じ原理かつ形態であり，寸法も同一であり，重量も同じである。
イ　機械本体は，測定者が指を挿入して持ちやすくするための穴を有しているが，これは販売代理店である株式会社イネコウ（以下「イネコウ」という。）が発注した試作品及び商品と形状と寸法が同一である。
ウ　原告製品と同様に「ＮＥＸＴＥＲ」の名称がついている。エ　イネコウのロゴマークが使用されている。
オ　機械本体に「ＩＮＥＫＯＨ　ＪＡＰＡＮ」と表示されている。
〔被告の主張〕
(1)　不正競争防止法２条１項３号について
ア   被告製品に原告製品と同一の「ＮＥＸＴＥＲ」の名称が付され，イネコウのロゴマークが使用され，機械本体に「ＩＮＥＫＯＨ　ＪＡＰＡＮ」と表示がされていることは認めるが，被告製品が原告製品を完全に模倣又は盗作したことは争う。
イ　そもそも，原告製品の最初の販売は遅くとも昭和６０年７月１２日であるから，既に最初に商品を販売した日から３年を経過しており，不正競争防止法２条１項３号の適用はない。
(2)　不正競争防止法４条の適用の可否
ア不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争について同法４条に基づいて損害賠償請求をなし得る者は，形態模倣の対象とされた商品を自ら開発商品化して市場に置いた者に限定されるところ，原告は原告製品を商品化していないから，この損害賠償請求をなし得ない。


イ　不正競争防止法（平成５年法律第４７号）附則３条によれば，同法４条の規定は，同法施行前に開始した同法２条１項３号に掲げる行為に該当するものには適用されないとされているところ，被告製品の販売は，昭和５９年から同６０年４月ころまでであるから，同法４条の適用はない。
２　争点(2)（不法行為の成否）について
〔原告の主張〕
原告は，稲葉産業及び稲葉経済研究所の代表者であるＢとともに本件発明の製品化を企画し，被告に原告製品の製造を依頼して，これを製造販売していたものであるが，被告は，昭和５８年１１月ころ，原告に対し，原告製品の本体接合部分の分離を防ぐことが困難であり，かつ，本体内部のガラス管の接合部分の水漏れを防ぐことが技術的に非常に困難であるため，ユーザーからの受注を止めてほしいとの虚偽の事実を申し向け，原告を錯誤に陥らせて原告製品の製造販売を断念させた。
また，被告は，本件意匠を盗用し，その説明とほぼ同様の説明によって，意匠登録を出願し，さらに，本件発明の原理を盗用して，実用新案登録を出願した。その上で，被告は，昭和５９年初めころから全国規模で原告製品と全く同一形態の直角水平器を販売した。
被告のこれらの行為は原告に対する不法行為である。
〔被告の主張〕
原告製品の製造及び販売が断念されたことは認めるが，被告が原告に対して原告の主張するような虚偽の事実を申し向け，原告を錯誤に陥らせたことは否認する。
被告が被告製品を製造したのは昭和５９年ないし昭和６０年ころであり，昭和６０年４月ころには製造を中止して，以後被告製品を製造していない。原告は，原告製品に係る特許出願の権利などの一切の権利及びその変形たる損害賠償請求権をＢ，稲葉産業又は稲葉経済研究所に対して譲り渡したか，又は，本件発明に係る特許を受ける権利及び本件意匠に係る意匠権等は，登録免許税の不払等によって消滅した。    したがって，原告は，原告製品あるいは被告製品に関し，特許権，意匠権，商標権など，何らの知的財産権も有するものではなく，被告の意匠登録及び実用新案登録出願は，原告の権利に抵触しない。
３　争点(3)（損害の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
被告は，被告製品を１基当たり８０００円の小売価格で販売しており，その原価は１基当たり１７００円である。被告製品の販売個数は５万基を下らないから，原告が被告の不正競争防止法２条１項３号に該当する行為又は不法行為によって受けた損害は３億円を下らない。この３億円のうちの一部６０００万円の支払を求める。
〔被告の主張〕
争う。原告は原告製品を商品化したことも製造したこともなく，イネコウ，稲葉産業又は稲葉経済研究所のいずれも遅くとも昭和６１年ころには直角水平器の販売を中止したから，原告には原告製品に関して営業上の利益はなく，損害がない。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（不正競争防止法２条１項３号及び４条の適用の可否）について
(1)　不正競争防止法２条１項３号について
不正競争防止法２条１項３号は，最初に販売された日から起算して３年間，一定の要件の下で商品の形態を保護する規定であるところ，原告の主張によっても，原告が最初に原告製品を販売したのは，昭和５８年４月であり，最初に販売された日から起算して既に３年を経過していることは明らかであるから，同号には当たらない。
(2)　不正競争防止法４条の適用の可否について
また，不正競争防止法（平成５年法律第４７号）附則３条によれば，同法４条の規定は，同法施行前に開始した，同法２条１項３号に掲げる行為に該当する行為を継続する場合には適用されないところ，原告の主張によっても，被告製品の販売が開始されたのは昭和５９年初めころであり，それが現在まで継続しているというのであるから，同法４条の適用はないといわざるを得ない。(3)　よって，不正競争防止法２条１項３号，同法４条に基づく損害賠償請求は，主張自体失当であり，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
２　争点２（不法行為の成否）について
本件全証拠によっても，被告が原告に対し原告の主張するような虚偽の事実を申し向け，原告を錯誤に陥らせて原告製品の製造販売を断念させたことを認めるに足りる証拠はない。
また，本件発明に係る特許を受ける権利は，原告から稲葉産業に譲渡され，本件意匠に係る意匠権は，稲葉経済研究所が有していたものであり，のみならず，これらの権利が既に消滅したことは，前記第２の１認定のとおりである。したがって，原告は，本件発明あるいは本件意匠に関し，何らかの権利を有するものとはいえないから，被告の意匠登録及び実用新案登録出願は，原告の権利を侵害するものではない。他に被告の意匠登録及び実用新案登録出願が原告の権利を侵害したと認めるに足りる証拠はない。
さらに，被告製品の販売が不正競争防止法２条１項３号に該当せず，同法４条が適用されないことは，前記１のとおりである。このように，不正競争防止法（平成５年法律第４７号）施行前の他人の商品の形態を模倣した商品を販売する行為については，同法４条の規定が適用されないが，これは同法施行前に違法ではなかった行為を損害賠償等の対象とはしない趣旨と解される。そして，市場における競争は本来自由であるべきところ，不正競争防止法２条１項３号に該当しない場合において，民法７０９条所定の不法行為が成立するためには，ことさら相手方に損害を与えることを意図して，法律上保護に値する相手方の営業上の利益を，著しく不公正な方法により侵害したといい得ることが必要であると解される。本件において，被告がことさら原告に損害を与えることを意図して，著しく不公正な方法により被告製品の販売を行って，法律上保護に値する原告の営業上の利益を侵害したと認めるに足りる証拠はない。
他に不法行為を基礎づける事実を認めるに足りる原告の主張・立証はないから，その余の点について判断するまでもなく，不法行為を根拠とする原告の請求も理由がない。
３　結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用は原告の負担とすることとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　髙　　　部　　　眞　規　子
裁判官　　　東　海　林　　　　　　　保


主文
１原告ら及び選定者らがいずれも被告霊友会の会員であることの確認を求める原告らの訴えのうち，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対する訴えをいずれも却下する。２被告らに対して原告ら及び選定者らが霊友会を名乗って宗教活動を行うことの妨害の禁止を求める原告らの訴えを却下する。
３被告霊友会と選定者Ｄとの間において，被告霊友会の選定者Ｄに対する除名処分が無効であることの確認を求める原告らの訴えを却下する。４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)原告らと被告らとの間において，原告ら及び選定者らがいずれも被告霊友会の会員であることを確認する。
(2)被告らは，原告ら及び選定者らが定例行事を行う際に，読経又は法座等の宗教活動を行うために，別紙物件目録(1)ないし(3)記載の建物を使用することを妨害してはならない。
(3)被告らは，原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員としての活動に際し，被告霊友会所有に係る別紙物件目録(4)及び同(5)記載の建物への立入りを拒否するなどして，その活動の障害となる一切の行為をしてはならない。(4)被告らは，原告ら及び選定者らが霊友会を名乗って宗教活動を行うことを妨害してはならない。
(5)被告霊友会と選定者Ｄとの間において，被告霊友会の選定者Ｄに対する除名処分が無効であることを確認する。
(6)訴訟費用は被告らの負担とする。
２請求の趣旨に対する答弁
(1)本案前の答弁
ア請求の趣旨(1)のうち，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対する訴えをいずれも却下する。イ請求の趣旨(2)ないし(5)の訴えをいずれも却下する。ウ訴訟費用は原告らの負担とする。
(2)本案に対する答弁
ア原告らの請求をいずれも棄却する。
イ訴訟費用は原告らの負担とする。
第２事案の概要
１被告霊友会は，宗教法人法に基づく宗教法人であるが（以下，宗教法人法に基づく宗教法人を「被告霊友会」といい，宗教法人と区別される宗教団体を「霊友会」という。），平成８年に２代目会長であるＥ及び同人を支持する者とこれに反対する者との間で紛争（以下「本件内紛」という。）が生じた。原告ら及び選定者らは，いずれも，Ｅを支持している者であり，他方，被告霊友会の役員は，Ｅを支持する者を除いた者によって構成されている。
本件は，原告らが，①被告らとの間で，原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員であること（請求の趣旨(1)）及び被告霊友会と選定者Ｄとの間で，被告霊友会の選定者Ｄに対する除名処分が無効であること（同(5)）の確認を求めるとともに，②被告らに対し，被告霊友会の会員たる地位又は宗教的人格権に基づき，原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員として宗教活動を行うこと等への妨害行為の差止め（同(2)ないし(4)）を求めた事案である。
２前提となる事実
当事者間に争いのない事実，甲６号証，乙１ないし３号証，１０，１１号証及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。
(1)被告らについて
霊友会は，Ｆ及びＧ両恩師の立教に始まり，法華経の大義を遵奉し，その奥義とする先祖供養を行践し，会員の教化育成をはかり，更にその教えをひろめ，もって社会の教化に寄与することを本旨として発会した宗教団体であって，宗教法人法に基づく設立の登記をして宗教法人としての被告霊友会が成立した。被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，いずれも被告霊友会に勤務する職員である。
(2)本件内紛の発生
アＦの実子であり，Ｇに養育されたＥは，初代会長であったＧが他界したことに伴い，昭和４６年２月１５日，被告霊友会の２代目の会長に就任した。イＥは，平成５年９月２８日，被告霊友会の「会員代表会・全御旗支部系統支部責任支部長・運営委員長会合」を招集し，その席上において，会長制の改革について提案を行い，自ら会長の職を辞する意思があることを表明し，続いて，同年１１月，被告霊友会の会報等において会長辞任の表明を行い，同月１８日，理事長職に就任した（なお，当時効力を有していたことに当事者間に争いのない昭和５３年３月７日改正の被告霊友会の規則（以下「昭和５３年規則」という。）には，理事長なる職は規定されていない。）。
ウＥは，平成８年１月１２日，上記理事長の職を辞任し，同年３月２８日，被告霊友会から退職慰労金を受け取った。
エＥは，同人及びその妻であるＨを被告霊友会から排除する動きがあるなどと主張して，平成８年６月９日，会長の務めを再び行う決意を表明（会長復帰宣言）すると共に，Ｉを被告霊友会の代表役員から解任した上，Ｊを同代表役員に選任した。そして同月１０日，上記の解任及び選任に係る登記がされた。オ他方，Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ及びＰの６名は，平成８年６月１４日，持ち回り決議でＰを会長に選任し，同年９月４日，それぞれ書面で上記持ち回り決議の内容を確認し，さらに，上記６名は，同月１７日，教務役員会を開いて（ただし，Ｋ，Ｌ，Ｍ及びＰが出席，他は委任による。），上記持ち回り決議の内容を確認又は追認し，Ｐは、重ねて会長就任を受諾した。
この間，Ｉの申立てによる代表役員の職務執行停止等仮処分事件（東京地方裁判所平成８年（ヨ）第○○○○○号）について，同年９月３日，「Ｊは，被告霊友会の責任役員兼代表役員の職務を執行してはならない。被告霊友会は，Ｊに右職務を執行させてはならない。Ｉと被告霊友会との間において，Ｉが被告霊友会の責任役員の職務を行う地位を有することを仮に定める。」旨の仮処分決定がされた。Ｐは，Ｊを解任した上，Ｉを総務理事に任命し，同月４日，Ｊの代表役員解任登記及びＩの同就任登記がされた。
(3)原告ら及び選定者らについて


原告ら及び選定者らは，いずれも，本件内紛以前に被告霊友会に入会し，本件内紛に際しＥを支持した者であって，現在も，Ｅを霊友会の最高指導者として仰ぎ，同人に対する帰依を表明している。
原告ら及び選定者らが霊友会の会費として支払っているものは，遅くとも平成８年７月ころ以降，最終的に原告Ｑ，同Ｒ及び選定者Ｄの下に集められ，同人らからＥに納められており，東京都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号に所在する霊友会本部に納入されていない。
(4)別紙物件目録(1)ないし(5)記載の各建物
別紙物件目録(1)ないし(5)記載の各建物は，いずれも被告霊友会が所有又は管理する建物であって，会員の宗教活動や支部長会議などの各種会合，行事等の開催に使用されている。
被告霊友会は，平成８年８月ころ以降現在まで，原告ら及び選定者らに対し，上記各建物の使用を認めていない。
(5)被告霊友会の規則及び規範の規定について
ア昭和５３年規則及び昭和５３年に制定された規範（以下「昭和５３年規範」という。）には，以下のような規定がある。
(ア)本部の所在地
被告霊友会は，その本部を東京都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号に置き，これを「霊友会本部」という（規則２条，規範２条）。
(イ)会長
会長の任期は，終身とし，次代会長は，本会の伝統に基づき，現在の会長があらかじめ指定した者を推戴する。あらかじめ指名がないときは，教務役員会の議決によってこれを定める（規則６条３項，規範６条２項）。
(ウ)会員
会員は，本会の定める会費を納入しなければならない（規則２４条３項，規範２６条３項）。
(エ)納付金
支部教会，支部は，会員から徴収した会費その他の会員負担金を本会に納入しなければならない（規則３１条，規範３４条）。
(オ)規則の変更
規則を変更しようとするときは，理事会においてその総数の３分の２以上及び常務理事会においてその総数の３分の２以上の議決を経て，会長の承認及び文部大臣の認証を受けなければならない（規則４８条前段）。
(カ)規範の変更
規範を変更しようとするときは，総括審議会の議決を経て，会長の承認を受けなければならない（規範５７条前段）。
イ平成１２年８月３１日に文部省の認証を受けた規則（以下「平成１２年規則」という。）及び平成１２年に改正された規範（以下「平成１２年規範」という。）には，以下のような規定がある。
(ア)事務所の所在地，霊友会本部
本会の事務所，本部機構は，東京都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号に置き，これを「霊友会本部」という（規則２条，規範２条）。
(イ)会費
本会は，その運営および活動の経費に充てるため，会員から毎月一定の会費を支部，系統支部および教会を通じて賦課徴収する（規則３８条１項，規範５８条１項）。
(ウ)納付金
支部，系統支部および教会は，会員から徴収した会費その他の会員負担金を本会に納入しなければならない（規則３５条，規範５１条）。
(エ)会員
会員は，規則３８条，規範５８条に定める会費を支部，系統支部および教会を通じて本会に納入しなければならない（規則２６条４項，規範４３条４項）。会員が，前項の会費を３月以上納めない場合は退会したものとみなす。また，意図的に会費を納入しない支部，系統支部および教会に所属する会員も同様とする（規範４３条５項）。
第３当事者の主張
１請求の趣旨(1)ないし(5)の訴えの適法性に関する主張
(1)請求の趣旨(1)について
（被告らの主張）
原告らの被告霊友会に対する訴えについての判決は対世効を持つのであるから，被告霊友会を被告とすれば必要にして十分である。被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，被告霊友会に勤務している者にすぎないから被告適格がない。
(2)請求の趣旨(2)及び同(3)について
（被告らの主張）
原告らの請求の趣旨は，極めて包括的かつ抽象的であって，「定例行事」又は「会員としての活動」がいかなる意味を有するのか全く不明であり，妨害禁止の対象となる原告ら及び選定者らの行為が明らかでない。
被告らに不作為を求める訴訟上の請求においては，被告らが履行すべき不作為義務の内容が，被告らの防御や判決による強制執行が可能となる程度に具体的かつ明確に特定されている必要があるところ，上記のとおり，原告らの訴えは，被告らにいかなる不作為義務を負わせるのかが不明であって，被告らに過度の防御の負担を強いるものであるばかりか，仮にかかる請求が認容された場合には，被告らの行動の自由を不当に拘束することになり，更に強制執行をすることも不可能である。
(3)請求の趣旨(4)について
（被告らの主張）
原告らの請求の趣旨は，極めて包括的かつ抽象的であって，「霊友会を名乗った宗教活動」がいかなる意味を有するのか全く不明であり，妨害禁止の対象となる原告ら及び選定者らの行為が明らかでない。
（原告らの主張）
被告らの妨害行為には様々の態様があるので，具体的に妨害の態様を特定して請求する必要はない。
(4)請求の趣旨(5)について
（被告らの主張）
上記訴えは，過去の法律関係の確認を求めるものであって，原告らと被告霊友会との間のその後の法律関係の変動が考慮されていないから，請求の趣旨(2)ないし(4)に係る紛争の解決にとって有効適切なものではない。しかも，原告らは，請求の趣旨(1)において，選定者Ｄについても被告霊友会の会員であることの確認を求めているところ，これは，現在の法律関係の確認を求めるものであるから，請求の趣旨(5)の訴えに確認の利益のないことは明らかである。
２請求の趣旨(1)及び同(5)の本案に関する主張
（被告らの主張）
原告ら及び選定者らは，以下のとおり，被告霊友会の会員たる地位を喪失している。
(1)平成１２年規則及び同規範におけるみなし退会規定に基づく会員たる地位の喪失ア平成１２年規則及び同規範によれば，被告霊友会の会員は，会費を納める義務があり，当該会費は，霊友会本部に納入されるべきものである（規則２条，規範２条，規則２６条４項，規範４３条４項，規則３５条，規範５１条，規則３８条１項，規範５８条１項）。


イ平成１２年規範は，会員が会費を３月以上納めない場合，又は意図的に会費を納入しない支部，系統支部及び教会に所属する場合には退会したものとみなす旨規定する（４３条５項。以下「みなし退会規定」という。）。当該規定は，３か月の会費不納入という客観的，外形的事実に基づいて，当然に退会という効果を生じさせる旨を定めた規定である。
ウ原告ら及び選定者らは，平成８年６月ころから現在に至るまで，霊友会本部に対して会費を納入しておらず，又は意図的に会費を納入しない支部等に所属している。
エよって，原告ら及び選定者らは，平成１２年規則及び同規範により，平成１２年９月の時点で，遅くとも被告らが上記規則及び同規範（乙１０号証及び乙１１号証）を本件訴訟において提出した後である平成１４年１月分から３月分までの会費不納入により，同時点で被告霊友会の会員たる地位を失っている。
(2)みなし退会の慣行に基づく会員たる地位の喪失
ア昭和５３年規則によれば，被告霊友会の会員は，会費を納める義務があり，当該会費は，霊友会本部に納入されるべきものである（２条，２４条３項，３１条）。イ被告霊友会においては，上記みなし退会規定が平成１２年規範に定められる以前から，これと同様の取扱いをする慣行（以下「みなし退会慣行」という。）があった。
ウ原告ら及び選定者らは，平成８年６月ころから現在に至るまで，霊友会本部に対して会費を納入していない。
エよって，原告ら及び選定者らは，みなし退会慣行により，平成８年６月ころの会費不納入から３か月の経過をもって，会員たる地位を失っている。
(3)選定者Ｄの除名処分による会員たる地位の喪失
ア選定者Ｄは，上記みなし退会慣行により，会員としての地位を失ったものであるが，それにもかかわらず，自らが会員であると周囲に吹聴し，被告霊友会の会員として振る舞っていた。
イそこで，被告霊友会は，選定者Ｄがかかる行為に出ることを止めさせるため，改めて同人に対する除名処分の手続を採った。
（原告らの主張）
(1)みなし退会規定に基づく会員たる地位の喪失の主張についてア平成１２年規則及び同規範が有効に成立していないこと平成１２年に行われた規則及び同規範の改正は，仮の地位を定める仮処分により「仮の責任役員」に就任したＩが，その地位を利用し，Ｅ排斥の動きに同調するように強いても従わない会員を締め出すことを目的として行ったもので，しかも，責任役員の任免権者である会長職（昭和５３年規則８条２項）を廃止する旨の内容を含むものである。
「仮の責任役員」にすぎないＩが，仮処分により認められた仮の地位に基づき，本件内紛における反対派を排除することを目的として，本案訴訟の確定を待たずに，宗教法人の根本規範である規則等について，自己の任免権者である会長職の廃止をも内容とするような改正をすることは，明らかな権限逸脱であるといわなければならない。
したがって，平成１２年規則及び同規範は，その改正手続に重大な瑕疵があり，無効である。
イ原告ら及び選定者らにみなし退会規定の適用はないこと(ア)みなし退会規定は，以下の諸点を考慮すれば，３か月以上会費を滞納した会員について，自ら退会する旨の意思表示があったものとして扱う旨の自主退会について定めた規定であると解される。
ａ平成１２年規則は，２６条５項で「その他，会員の資格に関する事項は規範に定める。」とし，これを受けて，平成１２年規範４３条（会員）が置かれている。他方，平成１２年規則は，３７条に統制に関する規定を置き，同条２項で「統制に関しては，規範に定める。」とし，これを受けて，平成１２年規範に５３条（会員の統制），５４条（支部，系統支部および教会の統制）及び５５条（支部，系統支部および教会の内部の統制）の規定が置かれている。
このような平成１２年規則及び同規範の構造からすれば，みなし退会規定は，会員資格の認定に関する規定であって，統制処分や除名処分に関する規定ではないと解される。
ｂみなし退会規定は，会員をみなし退会とするについて何らの手続も要求していない。これに対して，平成１２年規範は，会員を除名処分とするについて，厳格な手続規定を置いている（５３条２項，５４条２項，５５条ないし５７条等）上，会員資格の回復に関する規定（５７条８項）も置いている。みなし退会について何らの手続規定も置かれていない理由は，みなし退会が自主的な退会であって，会員に対する一方的な不利益処分ではないことによると解される。
ｃみなし退会規定の後段は，「意図的に会費を納入しない支部，系統支部および教会に所属する会員」についてみなし退会とする旨規定しており，この規定は，支部等が被告霊友会を意図的に脱退する旨の意思表示をした場合，その支部等を構成する会員も，被告霊友会を脱退する旨の意思表示をしたものとする旨の規定であると解される。
ここでは，会費を納入しないことが意図的であることが要件として明示されているのであり，同規定が自主退会についての定めであることが一層明瞭となっている。(イ)原告ら及び選定者らは，原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員であるとして本件訴訟を提起しているのであり，自主的に退会する意思を有していないことは明らかであり，かかる原告ら及び選定者らにみなし退会規定の適用はない。被告霊友会が会員に対して一方的に会員たる地位を奪うという処分を行おうとするのであれば、「除名」によるべきである。
ウみなし退会規定又は同規定による本件みなし退会なる措置が効力を有しないこと(ア)仮に，被告らが主張するように，被告霊友会が，原告ら及び選定者らに対してみなし退会規定を適用し，原告ら及び選定者らの会員たる地位を否定することを認めると，被告霊友会が原告ら及び選定者らに対して除名処分を行うのと同一の効果を認めることになる。そうすると，被告らの主張するみなし退会なる措置は，実質上，原告ら及び選定者らに対する不利益処分にほかならないというべきである。このような，団体による構成員に対する不利益処分であって，かつ，当該構成員を団体から排除してしまうような処分に対しては，適正手続が保障されるべきである（憲法３１条参照）。具体的には，みなし退会規定により不利益を課せられる会員に対し，公平会議を開催して告知・聴聞の機会を保障する等，上記除名処分を行う際に必要とされる手続と同様のものが保障される必要がある。ａこの点，みなし退会規定は，上述のとおり，何らの手続規定も置いておらず，適正手続を無視した規定であり，適正手続を定めた憲法３１条の趣旨に反し，かつ，公序良俗に反して無効である。


また，みなし退会規定は，誰に対して効力が生ずるかが極めて不明確かつあいまいなものであり，このような規定は，その不明確さ故に無効である。ｂ仮に，みなし退会規定が有効であるとしても，被告霊友会から原告ら及び選定者らに対して告知・聴聞の機会を与えるなどの手続的保障のされていない本件において，被告霊友会が，同規定に基づき，原告ら及び選定者らの会員たる地位を否定するような措置を採ることは，適正手続を定めた憲法３１条の趣旨に反し，かつ，公序良俗に反して無効である。
ｃ仮に，被告らの主張するようなみなし退会なる措置を採ることができるとしても，被告霊友会は，原告ら及び選定者らに対してそのような措置を採ったことを，原告ら及び選定者らのうち９割以上の者に通知していない。効果について通知すること無しに，処分の効果が発生するはずはないから，みなし退会なる措置は効力を生じていない。
(イ)また，みなし退会が実質上除名処分と同視されるものである以上，かかる処分は，正当な処分権者の名においてされなければならない。被告らの主張によれば，平成１２年当時の被告霊友会の会長はＰであったことになるが，以下のとおり，Ｐが会長に選任される手続には瑕疵があり，同人は会長に選任されていない。したがって，みなし退会は，適正な処分権者の名においてされていないという点においても手続に瑕疵があり，無効である。
ａ教務役員会が実体を欠いていること
会長制を廃止する目的で会長と共に辞任した副会長や会長補佐が，職務継続規定により，会長抜きで教務役員会を招集し，新たな会長を選任するというのは背理である。また，実態からみても，昭和５３年規範の定めるところにより教務役員会が適式に開催されたとはいえないし，そもそも，昭和５３年規範に定める教務役員会とはいえない。
ｂ決議不存在の可能性
Ｐを会長に選任するとの平成８年６月１４日の決議（以下「本件決議」という。）に関して作成された決議書（甲７号証）は，教務役員とされる一部の者が押印だけ行って偽造したか，およそ当時の状況を正確に把握しないまま，まともな検討など一切されずに押印されたものであることが容易に推認できる。このような書面のみに基づいて，Ｐが会長に選任されたとすることはできない。
ｃ持ち回り決議の違法性
本件決議は，持ち回りで行われたものであるが，会長選任という重大事項を持ち回りで決議するという手続自体無効である。
ｄＥの次代会長指名権及び議決権
教務委員会は，Ｐを会長に選任するに際し，Ｅの意見を聴取することを考慮していない。被告霊友会の規則上，次代会長は，それまでの会長による指名がない場合に初めて教務委員会の議決で定めるものとされており，Ｅは，本来次代会長を指名できる地位にあった。そうすると，仮に辞任した会長に指名権や議決権がないとしても，霊友会の伝統及びＥの会長辞任，同復帰宣言に至る本件事実経過を考慮すれば，教務役員会において新会長を選任するに際して，Ｅは，同会に出席し，意見を述べる権利を有していたというべきである。Ｅの参加を意図的に排して行われた教務役員会による本件決議は無効である。
エ原告ら及び選定者らに会費不納入の事実がないこと
(ア)被告霊友会における会費は，各会員からその「導きの親」に対して支払われるべきこととされている。これは，被告霊友会における会費の支払が，世俗的団体における会費の支払とは異なり，被告霊友会に対する宗教的帰属，帰依の表明であるとされてきたことによる。
各会員が導きの親に対して支払った会費は，順次上位の導きの親，各支部の支部長に対して支払われ，最終的には，全国に所在する被告霊友会の御旗支部，系統支部に集められ，そこから霊友会本部に納入される。
(イ)したがって，各会員は，会費を各自の導きの親に対して支払う義務を負うものであって，霊友会本部に直接納入する義務を負うものではない。このことは，平成１２年規則２６条４項が「支部，系統支部および教会を通じて」と規定していることからも明らかである。
(ウ)原告ら及び選定者らの支払った会費は，平成８年７月ころ以降，霊友会本部に納入されていないが，原告ら及び選定者らは，従前からの指導に従い，霊友会の正しい信仰と信じるところに従って，現在も各自の導きの親に対して会費の支払を続けているのであって，会費納入義務を怠っているわけではない。
オみなし退会なる措置が客観的に存在しなかったこと
以下の諸事情からすると，被告らの主張するみなし退会なる措置がそもそも存在したのか否かはなはだ疑問である。被告らは，みなし退会なる措置が客観的に存在しないにもかかわらず，ありもしない措置があったかのように装って，本訴においてみなし退会なる主張を提出しているにすぎない。
(ア)被告らは，被告霊友会の規則及び同規範が改正されたとする事実や，原告ら及び選定者らが会費不払に陥っているとの被告らの見解を，原告ら及び選定者らに対して伝えていない。
(イ)被告らの主張するみなし退会なる措置は，平成１２年規範を，同規範の改正より４年以上も前から生じている平成８年７月ころ以降原告ら及び選定者らが支払った会費が霊友会本部に納入されていないとの事実に対してさかのぼって適用し，原告ら及び選定者らを不利益処分に付するものである。
(ウ)被告らは，原告ら及び選定者らに対してみなし退会なる措置を採ったことを，本訴が提起されるまで，原告ら及び選定者らのほとんどの者に伝えていない。(2)みなし退会慣行に基づく会員たる地位の喪失の主張について
アみなし退会慣行が存在しないこと
(ア)そもそも主位的にみなし退会規定による会員たる地位の喪失を主張すること自体，それ以前にみなし退会慣行が存在しなかったことを自白する行為である。(イ)霊友会本部に個々の会員を把握するための会員名簿等が存在しないことや，被告霊友会の会費徴収方法からすると，霊友会本部において個々の会員の会費支払の有無を把握するすべはない。このような被告霊友会の組織の在り方からして，みなし退会慣行など存在する余地はない。
イ原告ら及び選定者らにみなし退会慣行の適用がないこと仮に，みなし退会慣行が存在するとしても，それは，３か月以上会費を滞納した会員について，自ら退会する旨の意思表示があったものとして扱う旨の慣行としてである。
原告ら及び選定者らが自主的に被告霊友会を退会する意思を有していないことは明らかであり，かかる原告ら及び選定者らにみなし退会慣行の適用はない。
ウみなし退会なる措置が効力を有しないこと


(ア)被告らの主張するみなし退会なる措置は，原告ら及び選定者らに対する実質的な不利益処分であるから，同措置を採るに当たっては，告知・聴聞の機会を保障するなどの手続保障を与える必要があるが，本件において被告霊友会は，原告ら及び選定者らに対してかかる手続保障を与えていない。
したがって，みなし退会なる措置は，適正手続を定めた憲法３１条の趣旨に反し，かつ，公序良俗に反して無効である。
(イ)また，被告霊友会は，原告ら及び選定者らに対してみなし退会なる措置を採ったことを，原告ら及び選定者らのうち９割以上の者に通知していない。効果について通知すること無しに，処分の効果が発生するはずはないから，みなし退会なる措置は効力を生じていない。
(ウ)さらに，被告らの主張によれば，被告霊友会が原告ら及び選定者らに対してみなし退会なる措置を採った当時の被告霊友会の会長はＰであったことになるが，Ｐが会長に選任される手続には瑕疵があり，同人は会長に選任されていないから，原告ら及び選定者らに対するみなし退会なる措置は，適正な処分権者の名においてされていないという点においても手続に瑕疵があり，無効である。
エ原告ら及び選定者らに会費不納入の事実がないこと
各会員は，会費を各自の導きの親に対して支払う義務を負うものであって，霊友会本部に直接納入する義務を負うものではない。
原告ら及び選定者らは，従前からの指導に従い，霊友会の正しい信仰と信じるところに従って，現在も各自の導きの親に対して会費の支払を続けているのであって，会費納入義務を怠っているわけではない。
オみなし退会なる措置が客観的に存在しなかったこと
以下の諸事情からすると，被告らの主張するみなし退会なる措置がそもそも客観的に存在したのか否かはなはだ疑問である。
(ア)被告らは，原告ら及び選定者らが会費不払に陥っているとの被告らの見解を，原告ら及び選定者らに対して伝えていない。
(イ)主位的にみなし退会規定による会員たる地位の喪失を主張すること自体，それ以前にみなし退会なる措置が存在しなかったことを自白する行為である。(ウ)被告らは，原告ら及び選定者らに対してみなし退会なる措置を採ったことを，本訴が提起されるまで，原告ら及び選定者らのほとんどの者に伝えていない。(3)選定者Ｄの除名処分による会員たる地位の喪失の主張についてアみなし退会慣行によって会員たる地位を喪失したとの主張について除名は，会員たる地位を所定の手続にのっとって強制的に剥奪する処分であって，被処分者が，処分の時点において，会員たる地位を有することを前提とする。したがって，被告霊友会が選定者Ｄを除名したとする以前に，選定者Ｄがみなし退会慣行によって会員たる地位を喪失したとの被告らの主張は，被告らが自ら行った措置，行動に反するばかりでなく，主張としても到底成り立たず，主張自体失当である。
イ選定者Ｄに対する除名処分が存在しないこと
以下の諸事情によれば，被告霊友会の選定者Ｄに対する除名処分がそもそも存在しなかったことがうかがわれる。
(ア)選定者Ｄは，被告霊友会から，除名処分を行った旨の通知を受け取っておらず，また，被告らは，被告霊友会が選定者Ｄに対していつ除名処分を行ったのか，その時期すら明らかにしていない。
(イ)被告霊友会は，選定者Ｄあてに「公平会議の審理日決定と出席要請についての通知」と題する書面（甲４号証）を送付しており，同書面は，選定者Ｄの除名に際し，公平委員会を開催する等適正な手続が採られたかのような記載となっている。しかし，同書面は，その作成日付が平成９年５月１５日であるのに対し，公平会議の開催予定日を同月１２日とするものであって，物理的に出席することのできない日にちに公平会議を開催するというものである。
被告らは，本訴でこの点を指摘されるや，同書面の作成日付は，平成９年４月１５日の誤記である旨弁解するが，当該誤記を５年近くもの間訂正すらせず放置していたもので，誤記であるとの主張が真実であるかはなはだ疑わしく，現実には公平会議の開催手続すら採られていなかったことが推察される。
ウ除名処分の無効
被告霊友会の選定者Ｄに対する除名処分は，以下の諸点からすれば，無効である。
(ア)除名事由がないこと
被告らは，選定者Ｄが，みなし退会慣行により会員資格を失ったにもかかわらず，自己が被告霊友会の会員であると周囲に吹聴し，会員として振る舞っていたと主張するが，上述のとおり，選定者Ｄは，みなし退会慣行により会員資格を失った事実はなく，また，被告霊友会の会員としての信仰心も失っていないのであるから，それは当然の行動であって，除名の事由となるものではない。
(イ)除名手続に重大な瑕疵があること
上記のとおり，選定者Ｄあてに送付された「公平会議の審理日決定と出席要請についての通知」と題する書面は，物理的に出席することのできない日にちに公平会議を開催するというものであるが，仮に，同書面の作成日付が誤記である旨の被告らの弁解が真実であったとしても，このような誤った内容の通知をすること自体，除名手続の重大な瑕疵というべきである。
(ウ)正当な処分権者による処分でないこと
被告らの主張によれば，選定者Ｄを除名処分した当時の被告霊友会の会長はＰであったことになるが，Ｐが会長に選任される手続には瑕疵があり，同人は会長に選任されていないから，選定者Ｄに対する除名処分は，適正な処分権者の名においてされていないことになる。
(エ)除名処分が平等原則に反すること
被告霊友会は，選定者Ｄ以外の原告ら及び選定者らに対し，何の処分も行っていない。すなわち，選定者Ｄに対する除名処分は，選定者Ｄと同じ立場に置かれた会員らに対する一般的な取扱いではなく，極めて恣意的に対象者を選択して行われた不公平，不公正なものである。このような処分は，平等原則に違反する。
３請求の趣旨(2)及び同(3)の本案に関する主張
（原告らの主張）
(1)原告ら及び選定者らは，以下のとおり，別紙物件目録(1)ないし(5)記載の各建物を利用する権限を有しているにもかかわらず，被告らによってその使用等を妨害されている。
ア別紙物件目録(1)記載の建物（第２７支部講堂）
(ア)第２７支部講堂は，主として第２７支部に属する会員の活動拠点としての機能を持つ建物である。


第２７支部講堂においては，本件内紛以前においては，毎月１日に支部長会議が，毎月１５日に「在家のつどい」，「家族の会」が開催されていたほか，「青年部セミナー」や主要会員の会員葬等の本部主催の会合が開催されることもあった。被告霊友会の会員は誰でも，上記各種定例行事，会合等に参加することができ，そのために第２７支部講堂を使用し得る。したがって，被告霊友会の会員である原告ら及び選定者らは，定例行事等の宗教活動を行うに際し，第２７支部講堂を使用することができる。
(イ)しかるに，被告霊友会及び同Ｃは，原告ら及び選定者らが除名され，又はみなし退会したと主張して，原告ら及び選定者らの第２７支部講堂の使用を拒否している。
イ別紙物件目録(2)記載の建物（霊友会館東海）
(ア)霊友会館東海は，主として被告霊友会のＳ支部に属する会員の活動拠点としての機能を持つ建物である。
霊友会館東海においては，本件内紛以前においては，毎月４日に支部長会議が，毎月２７日に「在家のつどい」が開催されていたほか，青年が福祉活動として開催する各種講習会や霊友会本部主催の様々な会合が開催されていた。被告霊友会の会員は誰でも，上記各種定例行事，会合等に参加することができ，そのために霊友会館東海を使用し得る。したがって，被告霊友会の会員である原告ら及び選定者らは，定例行事等の宗教活動を行うに際し，霊友会館東海を使用することができる。
(イ)しかるに，被告霊友会及び同Ｂは，原告ら及び選定者らが除名され，又はみなし退会したと主張して，原告ら及び選定者らの霊友会館東海の使用を拒否している。
ウ別紙物件目録(3)記載の建物（インナートリップセンター名古屋）(ア)インナートリップセンター名古屋は，霊友会本部の名古屋事務所としての性格を有しているとともに，東海地方，北陸地方に在住する会員の拠点としての機能を持つ施設である。
インナートリップセンター名古屋においては，東海・北陸地方の「支部長，準支部長，新法座代表のつどい」，「青年部セミナー」などの霊友会本部主催による会合が開催されていた。
被告霊友会の会員は誰でも，上記各種定例行事，会合等に参加することができ，そのためにインナートリップセンター名古屋を使用し得る。したがって，被告霊友会の会員である原告ら及び選定者らは，定例行事等の宗教活動を行うに際し，インナートリップセンター名古屋を使用することができる。
(イ)しかるに，被告霊友会及び同Ａは，原告ら及び選定者らが除名され，又はみなし退会したと主張して，原告ら及び選定者らのインナートリップセンター名古屋の使用を拒否している。
エ別紙物件目録(4)記載の建物（釈迦殿）
(ア)釈迦殿は，Ｇの発願，遺訓を生かしてＥが建立し，昭和５０年１１月８日に竣工の上，Ｅが釈迦仏に入心開眼の供養を行った建造物であって，被告霊友会のシンボル的な存在である。
釈迦殿においては，法名授与資格拝受者の入心の儀式，御本尊の入心の儀式，御旗の入心の儀式などの被告霊友会における主要な儀式が開催されるほか，法座日，新年大会，両恩師の法要，在家のつどい，各御旗系統支部の決起大会などの行事が開催される。
被告霊友会の会員は誰でも，釈迦殿を使用し，行事を行う権利を有する。また，平成８年以前においては，被告霊友会の会員以外の者も自由に参拝することができた。
(イ)しかるに，被告霊友会は，原告ら及び選定者らの釈迦殿の使用を拒否している。
オ別紙物件目録(5)記載の建物（弥勒山）
(ア)弥勒山は，Ｇが，正しい行いをもって世に役立つ人材を作り上げるために，青年をはじめとする一般会員の習練道場として建立し，当時の会員が多額の志納金を納め，昭和３９年１１月８日に竣工した建物である。
弥勒山においては，Ｇの法要，青年・壮年・一般の修行，小学生から中学生になるときに行われる入部式，秋の大祭において，各御旗系統支部の当番制による参拝修行等が行われる。
従前被告霊友会は，あらかじめ各支部からの使用申込みを受けて，各支部に対し使用できる日を割り当て，この割当てに従って支部単位で使用していた。被告霊友会の会員は誰でも，弥勒山を使用し，行事を行う権利を有する。(イ)しかるに，被告霊友会は，原告ら及び選定者らに対し，弥勒山の使用を拒否するばかりか，山上に通ずる通路の通行を禁止し，山に登ること自体を阻止している。
(2)よって，原告らは，被告霊友会の会員たる地位に基づき，被告らに対し，①原告ら及び選定者らが宗教活動を行うために別紙物件目録(1)ないし(3)の建物を使用することに対する妨害の禁止を，②原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員としての活動を行うに際し別紙物件目録(4)及び同(5)の建物へ立ち入ることを拒否するなどの妨害行為の禁止を，それぞれ求める。
また，上述のとおり，別紙物件目録(4)及び同(5)の建物は，信仰上重要な意味を有する建物であるから，これらの建物に対する立入りを拒否することは，単なる利用拒否の域を出た，宗教活動の妨害にわたる行為である。よって，原告らは，宗教的人格権に基づき，被告らに対し，原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員としての活動を行うに際し別紙物件目録(4)及び同(5)の建物へ立ち入ることを拒否するなどの妨害行為の禁止を求める。
（被告らの主張）
(1)原告ら及び選定者らは，上述のとおり，みなし退会規定等により被告霊友会の会員としての地位を失ったものである。被告霊友会の会員としての地位を失ったものである以上，原告ら及び選定者らが被告霊友会に属する施設を利用できないことは当然である。
(2)仮に，原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員であったとしても，以下のとおり，そのことから直ちに被告霊友会の施設を利用することができるということにはならない。
ア被告霊友会に施設管理権があること


(ア)被告霊友会は，施設の所有者又は管理者として，施設の管理権を有しているのであるから，誰に，いつ，その施設を利用させるかについて裁量権を有している。また，被告霊友会は，宗教団体ないし宗教法人として，又は個々の会員の宗教的自由を保障するために，宗教的活動の自由ないし宗教的人格権を有しているから，かかる宗教的活動の自由ないし宗教的人格権の発現のひとつとして，どの会員に，いつ，その施設を利用させるかについて裁量権を有している。(イ)原告ら及び選定者らは，被告霊友会の会長を正式に辞任し，かつ，被告霊友会に対して敵対活動を続け，そのために被告霊友会から除名されたＥを最高指導者と仰ぎ，同人への帰依を表明して，会費の納入を意図的かつ継続的に怠っている者である。このように，被告霊友会に対して公然と敵対活動を行っている原告ら及び選定者らに対して，被告霊友会が，所有又は管理する施設の利用を拒むことができない道理はない。
イ会費を納めている会員との公平
(ア)原告ら及び選定者らに宗教的活動の自由があるのと同様に，被告霊友会に会費を納入し続けている会員にも宗教的活動の自由がある。宗教的活動の自由も他者の宗教的活動の自由と抵触する場合には，おのずと制限を受けることはいうまでもない。
(イ)会費を被告霊友会に納入せず，施設の維持のために何らの寄与もしていない原告ら及び選定者らに対して施設の利用を認めると，会費を納入し続けている大多数の会員が施設を利用することが制限され，かつ多大な混乱が生じ，その宗教的活動や宗教的人格権が制限されることになる。
原告ら及び選定者らは，現在，公共の施設や自宅等で従前と変わらず信仰活動を続けているのであって，被告霊友会の施設を使用できないのは不便であるという程度の理由で被告霊友会の施設の利用を求めているにすぎない。会費を納入し，施設の維持に寄与している大多数の会員の宗教的活動の自由の犠牲の下に，原告ら及び選定者らの宗教的活動の自由が保障される道理はない。
４請求の趣旨(4)の本案に関する主張
（原告らの主張）
(1)被告霊友会は，以下のとおり，様々な機会に，様々な態様で，原告ら及び選定者らの宗教活動を妨害している。
ア七面山での妨害状況
七面山は，山梨県所在の日蓮宗の寺であるが，七面山山頂には，Ｇが，昭和２３年ころ，Ｆの３回忌の事業として建立した御宝塔がある。上記御宝塔は，日蓮宗総本山身延山久遠寺の末寺の七面山敬慎院に寄贈されたもので，被告霊友会に所有権はない。にもかかわらず，被告霊友会は，上記御宝塔の周りを鉄柵で囲って，原告ら及び選定者らに対し，立入り及びその場でのご供養を禁じている。
イ文書の配布
被告霊友会は，原告ら及び選定者らの一部の者に文書を配布して，霊友会の名刺を使用するなど，霊友会の名称を用いて宗教活動を行うことを禁じている。
ウ本訴での被告らの対応
被告霊友会は，本訴において，原告ら及び選定者らは会員ではないので，被告霊友会の諸施設を使わせないと明言している。
(2)原告ら及び選定者らが霊友会を名乗って宗教活動を行うことは，被告らによって阻害されることのない，憲法上の信教の自由に根拠を置く宗教的人格権としての基本的権利である。
よって，原告らは，宗教的人格権に基づき，被告らに対し，原告ら及び選定者らが霊友会を名乗って宗教活動を行うことに対する妨害の差止めを求める。
（被告らの主張）
原告ら及び選定者らは，被告霊友会の会員としての地位を失っている以上，霊友会を名乗って宗教的活動をすることはできない。
第４当裁判所の判断
１請求の趣旨(1)について
(1)被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対する訴えの適法性について上記被告らは，いずれも被告霊友会に勤務する職員にすぎないところ，原告ら及び選定者らは，被告霊友会を被告としてその会員たる地位を有することの確認を求めれば必要にして十分であり，本件において，更に重ねて上記の被告Ａらを被告として上記の確認を求める必要性は認められない。よって，請求の趣旨(1)のうち，被告霊友会を除く被告Ａらに対する確認の訴えは，確認の利益を欠き不適法である。
(2)被告霊友会に対する請求について
ア前記前提となる事実，甲６，７号証，甲３４号証の１ないし３，乙１０，１１号証，証人Ｔ，同Ｕ及び同Ｖの各証言並びに弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
(ア)被告霊友会では，その教えの趣旨に賛同し，所定の入会手続を了した者が会員とされる（平成１２年規則２６条（なお，平成１２年規則及び同規範が無効であるとの原告らの主張を採用することができないのは後記のとおりである。），昭和５３年規則２４条）。上記入会手続は，所定の入会カード（甲３４号証の１ないし３）に氏名，生年月日等の所定事項を記入した上，これを自己に入会を勧めた「導きの親」と呼ばれる者に渡すことにより行われる。
(イ)会員は，被告霊友会に対し，支部，系統支部及び教会を通じて，会費を納入する義務を負う。会費は，通常個々の会員から導きの親に支払われ，その後，当該導きの親から順次上位の導きの親，各支部の支部長に対して支払われ，最終的には，全国に所在する被告霊友会の御旗支部，系統支部に集められ，そこから霊友会本部に納入される。
このように，個々の会員の会費の納入は，自己の導きの親に対して支払うことにより行われ，この支払先は原則として変更されることはないが，自己の導きの親が死亡した場合や，当該会員が遠方に引っ越しをするなどして所属する支部を変更した場合などには，支払先が変更されることもある。
(ウ)会員の義務について，昭和５３年規則及び同規範は，上記会費納入義務のほかに，「会員は，本会の指導に従い，その教えを信じ，実践にはげまなければならない。」（規則２４条２項），「会員はその教えを信じ，それにもとづく指導に従い実践にはげまなければならない。」（規範２６条２項）と定めるほか，特に規定しておらず，又，平成１２年規則及び同規範も，「会員は，本会の教えに基づく指導に従い，教えの実践と広宣流布に努めなければならない。」（規則２６条３項，規範４３条３項）と定めるほか，特に規定していない。


他方，会員の権利について，昭和５３年規則及び同規範並びに平成１２年規則及び同規範には，会員代表会の構成員たる会員代表を会員の中から任免する旨（昭和５３年規範２４条），理事，参事及び監事を会員のうちから任免する旨（平成１２年規則１８条１項，２１条２項，同規範２４条２項，２５条２項）の規定があるほか，特に規定が置かれていない。
(エ)被告霊友会からの退会の手続については規則等に定めが置かれていない。この点，証人Ｔは，会員が会員でなくなったことは何によって分かるのかとの質問に対し，「一度その会員さんにやめた訳をお聞きして，会費を払われなくなったときにやめられたっていうことになります。」と証言し，又，会費が未納となっている会員に対し，会費の支払を催促した経験があるかとの質問に対し，「それは，ないです。」と証言する。また，証人Ｖは，会員が会費を納めない場合にどのような対応をするのかとの質問に対し，「わたしは，もう三月遠のいたら，わたしの直接じゃなくて，わたしの導いた先の導きだったら，その導いた人がそこへ行って，どうしますかと。どういうふうで出さないかその理由を聞いて，もうやめるならやめると。わたしは，そうい
うことをしています。」と証言し，又，それはどうして３か月なのかとの質問に対して，「昔から百日の行という言葉が頭にありまして，３か月過ぎて，会費が未納になったら，そこの人に連絡をして，そうしてやめるなら，もうやめるように向こうから言われるし，続けるなら，ごめんなさいって，また会費を続けさせてくださいって言われるから，わたしは，そのきっかけで，そうしております。」と証言する。
(オ)Ｐは，平成１２年５月１３日，死亡した。Ｐは，生前，次代の会長を指名していなかった。
同月１８日，教務役員会が開催され，Ｗが霊友会の会長に選任された。(カ)平成１２年７月２７日，理事会及び常務理事会が開催され，昭和５３年規則を平成１２年規則のとおりに変更することがそれぞれ全会一致で議決され，同日，Ｗは，これを承認した。また，被告霊友会は，同変更に伴い，同年９月７日，昭和５３年規範を平成１２年規範のとおりに変更した。
(キ)被告らは，平成１３年１１月２８日の第２回口頭弁論期日において，原告ら及び選定者らが，平成８年６月ころから現在まで被告霊友会に会費を納入していないこと，みなし退会規定により会員たる地位を喪失したことなどを主張し，同期日において，平成１２年規則（乙１０号証）及び平成１２年規範（乙１１号証）を提出した。
イ(ア)前記前提となる事実及び上記認定事実によれば，みなし退会規定は，会員に被告霊友会に対する会費納入義務があることを前提として，会員が会費を３か月分以上納めないという客観的事実をもって，当該会員から退会の意思表示があったものとみなす旨の規定と解するのが相当であるところ，原告ら及び選定者らは，いずれも，みなし退会規定を知った後である平成１４年１月分から同年３月分までの会費を霊友会本部に納入していないから，みなし退会規定により，退会の意思表示がされたものとみなされ，遅くとも平成１４年４月１日をもって，被告霊友会の会員たる地位を喪失したものというべきである。
(イ)原告らの主張に対する判断
ａ平成１２年規則及び同規範が有効に成立していないとの主張について原告らは，仮の地位を定める仮処分決定に基づく仮の責任役員にすぎないＩが宗教法人規則等を改正することは権限逸脱であって，平成１２年規則等はその改正手続に重大な瑕疵があるから無効であるなどと主張する。
しかしながら，昭和５３年規則４８条及び同規範５７条によれば，規則等を変更するには，理事会の議決等の手続を踏むことが必要であり，Ｉが一人で規則等を改正することができないことは明らかであるところ，原告らの主張は，Ｉが上記の手続にいかなる態様で関与し，いかなる影響を及ぼしたとするのか不明確であって，主張自体失当である。他に，同改正が無効であるとか，平成１２年規則及び同規範が無効であることを認めるに足る証拠はない。
ｂ原告らにみなし退会規定の適用はないとの主張について原告らは，みなし退会規定は自主退会に関する規定であって，退会する意思のない原告ら及び選定者らに同規定の適用はなく，被告霊友会が原告ら及び選定者らの会員たる地位を奪うのであれば除名処分によるべきである旨主張する。しかしながら，上記のとおり，みなし退会規定は，３か月分以上の会費不納入という事実をもって退会の意思表示があったものとみなす旨の規定であって，これを一種の自主的な退会に関する規定であるということができるとしても，上記認定の事実によると，原告ら及び選定者らは，みなし退会規定の存在を承知し，被告霊友会が原告ら及び選定者らの会費が納入されていないとの認識を有していることを知りながらあえて，自らの選択に従い，最高指導者と仰ぐＥに納められるものであることを意図して会費を支払っていることが認められるのであって，こうした事情によれば，原告ら及び選定者らにみなし退会規定が適用され，被告霊友会を退会する旨の意思表示がされたものとみなされてもやむを得ないものというべきである。ｃみなし退会規定又は本件みなし退会なる措置が効力を有しないとの主張及びみなし退会なる措置が客観的に存在しないとの主張について原告らは，会員がみなし退会規定によって会員たる地位を喪失することは被告霊友会の実質的な処分であるとか，措置であるなどと主張し，その前提の下で，それらが適正手続に反して効力を有しないものであるか，また，そもそも客観的に存在していないなどと主張する。
しかしながら，会員がみなし退会規定によって会員たる地位を失うについては，被告霊友会の積極的な行為を必要としないから，原告らの主張は，その前提において失当である。
また，みなし退会規定の文言が不明確であるとかあいまいであるとは認められないし，その他，本件事実関係の下において，みなし退会規定又は同規定により原告ら及び選定者らが会員たる地位を喪失することが憲法３１条に違反するものであるとか，公序良俗に反するとする事情は認められない。
ｄ原告らに会費不納入の事実がないとの主張について
原告らは，会員は会費を各自の導きの親に対して支払う義務を負うものであって，霊友会本部に直接納入する義務を負うものではないところ，原告ら及び選定者らは，現在も会費を各自の導きの親に支払い続けており，会費納入義務を怠っているものではない旨主張する。


しかしながら，平成１２年規則２６条４項，３５条，３８条，同規範４３条４項，５１条，５８条１項の規定によれば（変更前の昭和５３年規則２４条３項，３１条，３４条，同規範２６条３項，３４条，４３条も同旨），会員の会費納入義務は，被告霊友会に対して負うものであることが明らかであり，これによれば会員が各自の導きの親に対して会費を支払うことや会費の納入及び徴収を支部等を通じて行う旨の規則等の定めは，当該会費が最終的に被告霊友会に納入されるものであることを当然の前提とするものであるということができる。そうすると，原告ら及び選定者らは，同人らの支払った会費が霊友会本部ではなく，Ｅに納められることを意図しており，現に霊友会本部に納入されていない本件において，原告ら及び選定
者らが被告霊友会に対す
る会費納入義務を尽くしているとはいえない。
ウ以上に検討したところによれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの被告霊友会に対する，原告ら及び選定者らが被告霊友会の会員であることの確認を求める請求は理由がない。
なお，付言するに，原告らは，請求の趣旨(1)において，本件内紛発生前に被告霊友会の会員であったころから現在に至るまで，信仰の上でも，その活動においても変わることがなく一貫しているものであることから，本件内紛発生前と同一の地位にあることの確認を求めているものと解する余地がないではない。しかし，原告らが被告霊友会との間での訴訟によって解決することのできるのは宗教法人法に基づく宗教法人である被告霊友会との権利義務関係にすぎず，被告霊友会を離れた宗教団体の一員であることの確認を被告霊友会に対して求めることはできない。そして，被告霊友会との権利義務関係についてみれば，宗教法人としての被告霊友会は，その運営及び活動の経費に充てるため，会員から会費を賦課徴収することができる以上（平成１２年規則３８条１項。昭和５３年規則３４条も同旨），被告霊友会が会費を納入していない者につき会員としての地位を否定することを不当なものということはできない。
２請求の趣旨(2)及び同(3)について
(1)訴えの適法性について
被告らは，請求の趣旨(2)及び同(3)は，請求の特定に欠けるものであるから不適法である旨主張するが，次のとおり，請求の趣旨(2)及び同(3)が請求の特定に欠けるものということはできない。
ア請求の趣旨(2)の「定例行事」とは，同請求の趣旨及び同請求の趣旨に関する原告らの主張によれば，本件内紛が生じる以前から別紙物件目録(1)ないし(3)記載の建物を使用して開催されていた行事であって，読経又は法座等を行うことをその内容とする，「在家のつどい」又は「家族の会」等の行事をいうものと解することができる。
イ請求の趣旨(3)の「会員としての活動」とは，同請求の趣旨及び同請求の趣旨に関する原告らの主張によれば，本件内紛が生じる以前から別紙物件目録(4)及び同(5)記載の建物において開催されていた各種行事又は修行に参加すること又は上記建物に参拝することをいうものと解することができる。
(2)上記請求の趣旨(1)に対する判断のとおり，原告ら及び選定者らは，いずれも被告霊友会の会員たる地位を有していない。
また，会員たる地位を有していない原告ら及び選定者らが被告霊友会の意思に反してその所有又は管理する建物を利用し，又はその主催する行事に参加する権利を有しているということはできず，本件各証拠からこれらに対する被告らの妨害が原告ら及び選定者らの宗教的人格権の侵害に当たると認めることはできない。よって，原告らの，被告霊友会の会員たる地位又は宗教的人格権に基づく被告らに対する妨害行為の差止めを求める請求は，いずれも理由がない。
３請求の趣旨(4)について
請求の趣旨(4)の「霊友会を名乗って宗教活動を行うこと」が具体的にどのような行為を指すものであるのか明らかでなく，同請求の趣旨に関する原告らの主張を併せ考慮しても，明確でないといわざるを得ない。よって，請求の趣旨(4)は，請求の特定に欠けるものであるから不適法である。
４請求の趣旨(5)について
請求の趣旨(1)について判断したとおり，選定者Ｄも現在被告霊友会の会員たる地位を喪失しているものと解される。そうすると，同人に対する過去の除名処分の効力の有無について確認を求める必要性を認めることはできない。よって，請求の趣旨(5)は，確認の利益を欠くものであって不適法である。
第５結論
以上のとおりであって，原告らの，①請求の趣旨(1)のうち，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対する訴えはいずれも不適法であるから却下し，被告霊友会に対する請求は理由がないから棄却し，②請求の趣旨(2)及び同(3)はいずれも理由がないから棄却し，③請求の趣旨(4)及び同(5)の訴えはいずれも不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官佐久間邦夫
裁判官樋口英明
裁判官及川勝広
（別紙物件目録省略）


平成１７年１２月１６日判決言渡
平成１５年(ワ)第３７８８号　損害賠償請求事件
主　　　　        　　文
１　原告が，被告の設置するＡ高等学校教諭の地位にあることを確認する。２　被告は，原告に対し，２２０万円及びこれに対する平成１５年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。５　この判決は，第２項につき，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項同旨
２　被告は，原告に対し，５５０万円及びこれに対する平成１５年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告に高等学校教諭として雇用されていた原告が，被告から，事務職員への職種変更があったと扱われ，校務分掌のはく奪，賃金不払，Ａ高等学校ＡＶ学習センター（以下「ＡＶ学習センター」という。）指導員という職務のはく奪，不平等取扱いを受けたが，職種変更の事実はなく，被告の行為は，労働契約上の平等取扱義務に違反する債務不履行であるとともに，不法行為にも該当するとして，高等学校教諭の地位にあることの確認並びに慰謝料及び弁護士費用相当額の損害賠償金並びにこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求めるものである。
２　争いのない事実等
(1)　被告は，教育基本法及び学校教育法に従い，曹洞宗の教義にのっとり仏教主義による教育を行う学校として，Ｂ大学，Ｂ短期大学部，Ｂ大学歯科技工専門学校，Ｂ大学歯科衛生専門学校，Ａ高等学校，Ａ中学校を設置している。(2)　原告は，昭和２４年１月１９日生まれで，昭和４２年３月に被告が設置しているＡ高等学校を卒業後，Ｃ大学法学部法律学科に進学し，昭和４６年３月，同大学を卒業し，Ｄ大学教育学部に在籍した後，昭和４７年４月１日，被告にＡ高等学校社会科教諭として雇用された。
(3)　原告は，両球後視神経炎にり患し，昭和５２年１月８日から同年４月７日まで９０日間の療養休暇を取り，その後，休職し，同年７月４日，Ｅ医科大学病院に入院した。
その後，原告は，完全失明状態からは回復したが，弱視（右０．０５，左０．０３）のため，身体障害者手帳（視力障害３級）の交付を受けており，大きな文字しか読むことができない状況にある。
(4)　原告は，被告に対し，昭和５３年４月３日から復職願を提出し，被告は，昭和５４年３月５日，原告に対して，復職を命じたが，教科担当からは外し，ＡＶ学習センター指導員とした。
そのため，復職した原告は，ＡＶ学習センターなどの限られた機会にしか生徒との接触がなくなった。
原告は，ＡＶ学習センター構想などの改革・改善提案を行ってきたが，被告から，愛知県からの指導により図書館の耐震工事の必要性がある旨告げられた。
(5)　Ａ高等学校においては，毎年２月ころ，教員が校務分掌希望届を提出し，各教員に校務，部顧問が与託されてきた。
ところが，被告は，平成１４年２月，平成１４年度校務分掌希望届の用紙（甲３の１）からＡＶ学習センターの項目を削除した。
(6)　平成１５年３月２５日，Ａ高等学校において，各教科の平成１５年度の校務分掌が発表されたが，平成１５年度校務分掌（甲４の３）及び部顧問一覧（甲５の３）に原告の名が記載されていなかった。
原告は，Ｆ校長（以下「Ｆ校長」という。）を訪ね，事情をただした。平成１５年４月３日付けの通知（甲６の１）で，Ｆ校長は，原告に対し，「この度平成１５年度のＡ高校校務分掌決定にあたり，貴殿に担当して頂く校務分掌はありませんので，通知致します。なお，この事について，前もって１５年３月２４日に貴殿と相談したいと思いましたが，「人事の事なら弁護士を通して」とのことでした。したがいまして，貴殿の弁護士の連絡先について４月１０日迄に文書をもってお知らせ頂きますようお願い致します。なお，校務分掌はありませんので，４月７日にはじまる新学期に出勤の要はありません事と，取り敢えず，４月分の給与はお支払いする事を申し添えます。また，この事について，弁護士を通す前に話し合いの機会を持つ意思があるならば，何時でも応ずる事と致しますのでその旨お申し出下さい。」と通知した。
これに対し，原告は，平成１５年４月７日付けの「抗議書兼通知書」（甲６の２）をＦ校長あてに提出した。この文書の中で，原告は，「真面目で前向きで誠意の有る話し合いであるならば，原告の基本的人権にも関わることであるので，弁護士を通す前に話し合う意思が有る」旨伝えた。その後，Ｆ校長より，平成１５年４月１１日付けで，同月２５日に話合いを行う旨の通知（甲６の３）があり，かつ，原告の弁護士の連絡先を知らせるように依頼があった。
原告は，平成１５年４月１６日付け「抗議書兼通知書(二)」（甲６の４）をＦ校長に提出し，話合いに応じる旨回答した。
平成１５年４月２２日付けで，Ｆ校長から，話合いの用意がある旨の通知（甲６の５）があった。
原告は，平成１５年４月２４日付け「抗議書兼通知書(三)」（甲６の６）をＦ校長に提出し，第１回の話合いに応じる旨回答した。
原告の依頼したＧ弁護士（以下「Ｇ弁護士」という。）は，平成１５年４月２５日，Ｆ校長に電話し，かつ，「働く障害者の弁護団の代表を務めているが，障害のある教師を活かしていくことが生徒にも決してマイナスではないと思うので理解をお願いする」旨記載したファックス（甲６の７）を送信した。原告とＦ校長らとは，平成１５年４月２５日に話合いの場をもったが，学校側は現方針を変更する意思がなく，原告は，校務分掌をはく奪した理由を書面で欲しい旨申し入れた。


(7)　被告は，平成１５年５月１３日付けで，総務部人事課名で，原告の給与を同月分から２割のみ支給する旨，理由の説明もなく，一方的に通告した（甲７）。就業規則にも給与規程にも根拠のない通告であり，被告の一方的賃金不支給は，労働基準法２４条に違反する違法行為であった。
(8)　平成１５年６月１４日，被告の総務部人事課長であるＨ（以下「Ｈ課長」という。）から，原告に対し，同年３月３１日付けのＩ学院長（以下「Ｉ学院長」という。）名による「Ａ高等学校ＡＶ学習センター指導員の職をとく」との辞令（甲１１）が郵送された。
(9)　原告が申し立てた賃金仮払仮処分事件において，被告は，原告に対し，不支給とした給与の支払を約束したが，その後も，被告は，原告に対し，校務を分掌させておらず，職員会議への出席も認めていない。被告は，平成１５年７月４日，原告に対し，不支給分の給与を全額支払った。
３　争点
本件の主たる争点は，(1)原告の地位確認請求につき確認の利益があるか，(2)原告は，被告の設置するＡ高等学校教諭の地位にあるか，(3)被告に債務不履行ないし不法行為があったか，というものである。(1)　争点(1)（原告の地位確認請求につき確認の利益があるか）について
（被告の主張）
ア　そもそも，労働者は，使用者に対し，就労請求権を有しておらず，使用者は，対価としての賃金を支払う限り，提供された労働力をどのように使用するかはもとより，全く使用しない自由も有している。したがって，被告が原告の提供する労働力を高校の教諭として利用しなかったとしても，また，校務分掌を命じなかったとしても，さらには，職員会議の出席を命じなかったとしても，何ら原告の契約上の権利を侵害しているものではない。さらに，被告は，原告に対し，復職時の合意に基づき，現在においても高等学校教諭に適用される俸給表所定の賃金を支給し続けているのであるから，原告が主張するような賃金カットが行われている事実も存在しない。なお，原告は，昭和５４年３月５日に復職して以降，一度たりとも教壇に立ち授業を行ったことはないのであり，原告自身その状況について何らの異議も述べていなかったのである。
イ　そもそも，原告が主張するような被告による原告に対する差別的な取扱いがあったか否かについては，本訴における損害賠償請求の請求原因として，原告が主張・立証して裁判所に判断を仰ごうとしてきた事柄そのものなのであり，それとは別に教諭の地位の確認を求めなければならない必要性は全く存しないのである。
したがって，原告が主張する確認の利益は，全く存在しないのである。ウ　以上のとおり，原告の地位確認請求に係る訴えは，その訴えの利益を欠くことが明らかであるから，却下されるべきである。
（原告の主張）
ア　昭和４７年４月１日，原告は，Ａ高等学校社会科教諭として奉職したものであり，職種が特定されていた。
そして，以後，平成１５年３月２５日に，突如として校務分掌をはく奪され，同月３１日付け辞令により「Ａ高等学校ＡＶ学習センター指導員の職を解く」とされるまで，原告は，被告において，Ａ高等学校教諭として扱われてきた。イ　しかし，被告は，原告の職種そのものを争い，原告を復職させるに当たり，事務職員に職種変更したとして，これを賃金カット，校務分掌のはく奪，職員会議への出席拒否などの原告に対する差別的処遇を合理化する根拠としている。
ウ　このように，被告が原告の職種そのものを争い，差別的処遇を合理化する根拠としている以上，被告の差別的処遇，不法行為事実を明らかにするためにも，この地位を確認する利益がある。
(2)　争点(2)（原告は，被告の設置するＡ高等学校教諭の地位にあるか）について
（原告の主張）
ア　原告は，昭和４７年４月１日から昭和５１年１２月１４日まで，１週１８から２０時間の授業を受け持つほか，柔道部や文芸部の顧問，サッカー部の准顧問として，講習，練習，休暇中の特別講習，部の合宿・遠征試合・公式戦・インターハイ・全国大会等のために，平日，土曜日，日曜日，祝祭日，春期・夏期・冬期休暇，年末年始のほとんどすべてを費やし精力的に取り組んできた。
イ　昭和５１年１月１７日，原告は，過労のため「自然気胸」となって１か月半ほど入院した。
しかし，退院後も同様の勤務状態が続いたため，過労と目の酷使のために，昭和５１年１２月１４日の早朝，突然，両球後視神経炎（視神経萎縮）となった。このため，原告は，同月１７日，Ｊ大学病院に入院し，同月３１日，手術を受けたが，翌日の昭和５２年１月１日から完全失明状態となり，その状態は２か月ほど続いた。
このため，原告は，昭和５２年４月１日から休職した。ウ　昭和５２年７月４日，原告は，Ｊ大学病院の紹介により，Ｋ大学病院に入院し，同年８月６日，開頭手術を受け，これにより原告の視力は完全失明状態からは回復したが，弱視（右０．０５，左０．０３）のため，同年１２月５日，身体障害者手帳（視力障害３級）の交付を受けた。
エ　昭和５３年３月１３日，原告は，社会科主任のＬ（以下「Ｌ」という。）を通じて，被告に対し，同月１２日付け診断書を添付して復職願を提出した。ところが，昭和５３年３月２１日，原告は，復職が不許可になったらしいと口頭で告げられた。
しかも，原告は，その際，初めて昭和５３年１月３日付け休職辞令が昭和５４年３月３１日までとなっていることを聞かされた。原告は，休職期間は従来３か月ごとに更新されてきたため，１年３か月という長期の休職が命じられたのは単純な事務的ミスであると思い，被告本部人事課に問い合わせたが，ミスではないという回答であった。そこで，原告は，昭和５３年３月２７日，被告理事会あてに意見書（甲３６）を提出し，①休職期間が従来の３か月ではなくて，今回に限って１年３か月と異常に長い理由の明示，②原告の休職希望期間は，昭和５３年３月３１日までであって，昭和５４年３月３１日までは希望していないので，昭和５３年３月３１日までとすること，③復職不許可理由の明示等について，文書での回答を求めた。同意見書には，昭和５３年３月１２日付け診断書を踏まえて，眼鏡矯正により文字を読むことができるようになったことが明記されていた。しかし，これに対して何の回答もしないまま，被告は，原告の机を奪い，机の中の所持品をダンボール箱に一方的に片付けた。


オ　昭和５３年４月２０日，原告がＡ高等学校の当時のＭ教頭及びＮ教務部長の３人で復職問題について協議したところ，上記両名は，復職不許可の理由について，「昭和５２年１２月の診断書より昭和５３年１月の診断書の方が視力が低下しているためだ」と回答した。
しかし，前記のとおり，既に原告が復職願に添付して提出していた昭和５３年３月１２日付け診断書では視力が上がっていたため，その矛盾を追及したところ，同診断書を見ていないという回答であった。そこで，復職願と診断書を渡したＬを呼んでその場で確認したところ，ＬはＮ教務部長に提出したと明言したため，Ｍ教頭やＮ教務部長は否定しきれず，同診断書が提出されたことを認めた。
しかし，視力の回復を証明した診断書が提出されたにもかかわらず，なぜ復職が認められないのか，被告は全く理由を明確にしようとしなかった。その後，原告が当時加入していたＡ中学・高等学校教職員組合（以下「本件組合」という。）の委員長から，原告の復職問題は本件組合で取り上げるから待ってほしいと言われ，本件組合と被告とは，１年間の間，原告の復職をめぐって交渉を繰り返した。
カ　その間，原告は，昭和５３年４月１７日付けのＪ大学付属病院のＯ医師（以下「Ｏ医師」という。）作成の診断書（甲１６）を提出した。この診断書では，遠距離視力では，裸眼で右眼０．０７，左眼０．０４，矯正視力で右眼０．１，左眼０．０５，近距離視力では，裸眼で右眼０．３，左眼０．１，矯正視力で右眼１．２，左眼１．０（近用特殊眼鏡使用）と明記されていた。さらに，原告は，昭和５３年７月３１日付けの同じくＪ大学付属病院のＯ医師作成の診断書（甲１７）を提出した。ここでは，裸眼は，遠距離視力の両眼，近距離視力の左眼のいずれも視力が向上しており，矯正視力は，遠距離視力の両眼，近距離視力の右眼のいずれも視力が向上しているものであって，近距離視力の矯正視力は，右眼が１．５，左眼が１．０であった。
キ　被告は，昭和５３年３月１３日付けの原告の復職願に対し，翌年まで復職させなかった理由として，原告が「矯正不能」との診断書を提出したまま，復職願を提出した際にも復職可能との診断書を提出していないことを挙げている。
しかし，原告は，被告が主張する昭和５３年１月７日付け診断書の後にも，前記のとおり，同年４月７日付け診断書及び同年７月３１日付け診断書を提出しており，その視力によれば，原告の教壇への復職が不可能であるとか，債務の本旨に従った労務の提供が不可能になったとはいえない。現実には，全国の高校において，全盲の教師が教壇に立っており，社会科教諭としての原告の教壇復帰に何の支障もないことは，被告に提出されているこれらの診断書から明らかである。
ク　本来，上記診断書によれば，原告の視力は矯正可能であり，教壇復帰は可能だったのであるが，本件組合と被告との折衝の結果，昭和５４年３月１日，原告の復職について，①従来どおり，Ａ高等学校社会科教諭とする，②視力障害のある間は，ＡＶ学習センター専任指導員とする，③職員会議・教科会等の出欠は，学校行事等において学校側から特別の指示がない限りは，原告の自由裁量とする，④勤務時間は，原則として，開始，終了ともに一般教諭よりも１時間遅くする，という内容の復職条件につき合意した。原告は，強く教壇復帰を希望していたが，本件組合による交渉の結果であることや，当時のＰ校長などから，「本件組合も合意をしたので，上記４条件をのまなければ，交渉は白紙に戻してもう１年休職です」との脅しもあり，やむなく同条件をのみ，復職に応ずることとなったものである。ケ　復職後の被告における原告の取扱いにおいても，給与だけでなく，校務分掌や部顧問などの校内での処遇も，被告発行の諸文書でもいずれも原告を教諭として扱ってきたものであり，復職時においては，本件組合も被告も原告も，関与しただれもが，原告が教諭として復職することに疑いを持たず，その間に何のずれもなかったのである。
すなわち，「ＡＶ学習センターへの誘い」（甲１８）は，原告が当時の校長からＡ高等学校研究紀要に掲載するために執筆を依頼された文書であるが，これには，ＡＶ学習センターの企画運営について，「毎年各教科から選出されたＡＶ学習センター教材研究員約１０名とＡＶ学習センター専任指導教諭１名とで構成されるＡＶ学習センター研究員会議で行なっている。そして，このＡＶ学習センター研究員会議のなかから選出された主任が，校長・教頭・教務部長のもとで運営上の責任を有している。教材研究員は，市販教材の選定利用ばかりではなく，本校の生徒の実態に則した自主的教材を作成し，授業についてゆけない生徒たちの特別指導に当る為に各教材ごとに独自の教材研究を進めている。」と記載されており，当時，ＡＶ学習センターについては，被告としても相当に力を入れており，原告はその専任指導教諭として位置づけられていたのである。
「ＡＶ学習センターへの誘い（Ⅱ）」（甲１９）は，上記「ＡＶ学習センターへの誘い」のその後の経過と実績を報告し，Ａ高等学校研究紀要に掲載された文書であるが，ここでは，上記「ＡＶ学習センターへの誘い」以後，生徒や父兄の要求から進路指導を行い，「Ｑゼミ」と呼ばれる学習ゼミを実施し，４年間に多数の進学者を輩出したことが報告されている。
Ａ高等学校の研究紀要に掲載されているように，被告の知らないところで個人的に進路指導をしていたのではなく，校長からの依頼により，原告は進路指導を行い，多大の成果を挙げてきたのである。
これらの当時の資料をみれば，ＡＶ学習センター専任指導員がＡＶ機器の操作を教える役割であったなどという被告の主張は，全くの虚偽であることが明らかである。
このようなＡＶ学習センターの位置づけ及び専任指導教諭の位置づけは，外部にＡ高等学校の実情を知らせる公式文書である「学校要覧」においても明確にされており，平成３年度の「学校要覧」（甲２０）では，ＡＶ学習センターの運営組織という項において，「運営は各教科から選出された１～２名のＡＶ学習センター教材研究員（１０名）と専任の指導教諭があたり」として，原告を専任指導教諭と明確に位置づけ，しかも，「ＡＶの指導に教諭をおいたのは，ＡＶ学習センターが生徒に充分利用されるための適切なアドバイスが与えられるようにという配慮からである」とわざわざ教諭を置いたことの理由まで明記されているのである。


さらに，原告は，復職以来長年にわたり，校務分掌において教諭として取り扱われ，部顧問等でも他の教諭と同様に取り扱われてきた。被告は，これを事実上のものにすぎないというが，対外的に配布される学校要覧（甲２０）にも，校務組織図に視聴覚・ＡＶの下に原告の名が記載されているし，教職員一覧にも社会科教諭の欄に原告の氏名が記載され，校務分掌として「就職，ＡＶ，進路指導」と記載されているのであって，決して内部的な事実上のものなどではなかった。
また，被告作成の文書だけでなく，本件組合が毎年発行している教職員組合手帳においても，原告は社会科教諭として掲載されている。以上のとおり，被告は，原告が復職後，内部的に事実上教諭扱いしたというだけではなく，対外的にも教諭として原告を取り扱ってきたものである。コ　これに対し，被告は，復職に当たり原告を「事務職員に職種変更した」と主張し，それを裏付ける書証として，乙２の昭和５４年３月５日付けの復職を命ずる辞令を提出している。
しかし，乙２の辞令は，通常の辞令がタイプで打たれているにもかかわらず，手書きになっているものであり，また，通常辞令に記載されるはずの現資格職名が記載されておらず，しかも，辞令中に辞令副書を添付するとして，辞令副書に，給与として高等学校教諭俸給表を適用すること，その他の労働条件について事務職員に準ずることと記載されているというもので，辞令としては異例な形式であり，原告に対して交付されたものでもない。実際には，原告に正式に交付された復職辞令は，甲１５の１の昭和５４年３月５日付けの辞令のみであり，同月２３日午前９時に交付されたものである。同辞令によれば，事務職員などという記載はなく，それどころか，現資格職名欄には，「Ａ高等学校教諭」と明示されており，発令事項欄には，「復職させる（ただし視力障害強度のため教壇にはたたないこと）Ａ高等学校ＡＶ学習センター指導員を任命します　高等学校教諭俸給表６番を給する」との文字が印刷されている。
原告が復職するに当たって，被告から交付された現物の辞令は，甲１５の１であり，乙２などは，本件訴訟で被告から提出されるまでの間，原告が一度も見たことのない文書である。
そして，甲１１の「ＡＶ学習センター指導員の職をとく」という平成１５年３月３１日付け辞令でも，原告の現資格職名欄は，「Ａ高等学校教諭・ＡＶ学習センター指導員」と記載され，甲１５の１の辞令の記載が引き継がれており，復職時に事務職員に職種変更したとの被告の主張と矛盾するものとなっている。
この点につき，被告は，上記辞令の「Ａ高等学校教諭」の記載は，原告が当初被告に教諭として採用されていたことを示す以上の意味はない旨弁解するが，そもそも現資格職名欄は，「現在」の資格職名を示すものであり，採用時において，被告に教諭として採用されていたことを示すものではない。サ　被告は，原告が，約２５年間という極めて長期間にわたり，被告から命ぜられた「ＡＶ学習センター指導員」として勤務してきたものであり，職種変更について黙示的に承諾している旨主張する。
しかし，異議をとどめることなく承諾したことをもって黙示の承認が成立するには，少なくとも原告において復職時に職種変更がなされたという認識が前提になければならないが，原告は，復職時から本件訴訟になるまで一度たりとも被告から職種変更などという話を聞いたことがない。このような状況でそもそも黙示の承認論など成立するはずがない。
被告は，乙３の職種変更との記載を根拠に職種変更論を主張するが，乙３の１枚目の辞令伺いは，被告の学内文書にすぎず，原告には一切交付されていない文書である。他方，原告に交付された辞令は甲１５の１であり，同辞令には一切職種変更なる文字は記載されていない。そうすると，原告が職種変更について認識することはあり得ないのである。また，被告は，黙示の承諾に関連して，原告がＡＶ学習センター指導員として勤務してきた間，一度として教壇に復帰することを求めなかった旨主張する。
しかし，そもそも，ＡＶ学習センター指導員を命じられながら，「Ｑゼミ」を行い，生徒に学習指導を続け，被告から課された①既製教材の発見，発掘，整理整頓，②自主教材の作成，③大学入試に必要な辞書，参考書，入試問題集の整理整頓という３つの課題を誠実に履行してきた原告に，教壇復帰の意思がなかったということ自体あり得ないことである。実際には，原告は，平成３年６月ころ，Ａ中学校再開に際し，当時のＲＡ高等学校校長（以下「Ｒ校長」という。），ＳＡ中学校再開準備室長（以下「Ｓ室長」という。）の働き掛けで，平成４年度からＡ中学校の公民の授業を１週６時間担当する話を打診されたことがあり，原告はこれを積極的に受け入れたが，社会科教科会議でＴ教諭（以下「Ｔ教諭」という。）が反対したため実現しなかったのである。シ　原告は，昭和４７年４月１日，Ａ高等学校社会科教諭として被告に奉職したものである。
教員は，一定の免許が前提となっている専門職であるから，労働契約としても，職種限定契約をなしていると理解される。職者限定契約の職種を変更をすることは，契約の一方当事者による一方的な命令ではなし得ないことは契約法上明らかであり，当事者間，つまり，原告と被告との間の合意による以外に職種変更ができないのである。
しかるに，原告の復職の際に，教諭から事務職員への職種変更について，明示の合意はいうまでもなく，黙示の承諾も成立しようがないから，原告は，Ａ高等学校教諭たる地位にある。
ス　よって，原告は，被告に対し，原告が，被告の設置するＡ高等学校教諭の地位にあることの確認を求める。
（被告の主張）
ア　原告は，昭和５１年１２月までＡ高等学校において社会科教諭として教壇に立っていた。
イ　しかしながら，原告は，その後，「アレルギー性神経炎（視神経）」のため「両球後視神経炎」にり患し，昭和５２年１月８日から同年４月７日まで９０日間の療養休暇を取り，さらに，同月８日から昭和５４年３月４日までの約２年間休職した。


なお，原告は，過労と目の酷使のために両球後視神経炎（視神経萎縮）となったと主張しているが，原告が自ら作成した昭和５２年４月１９日付け療養休暇願によれば，その事由欄に「アレルギー性神経炎（視神経）のため，Ｊ大学に入院中」との記述があり，両球後視神経炎となった原因が過労と目の酷使によるものでないことを自ら認めているのである。ウ　原告から被告に対し提出された昭和５３年１月７日付け診断書（乙１）によれば，原告の視力は，右０．０３，左０．０２という極めて低いものであり，両眼とも「矯正不能」という診断であった。
エ　このように両眼の視力が極端に悪化し，しかも矯正不能と診断された状況の中で，原告は，被告に対し，昭和５３年３月２７日に，同年４月３日からの復職願を提出した。
しかし，上記復職願の復職事由には，前回提出した診断書のとおりである旨記載されていた。原告が被告に対し前回提出した診断書とは，上記昭和５３年１月７日付け診断書であり，同診断書には「矯正不能」とされていたのである。
ところで，原告は，被告に対し，これよりも以前に昭和５２年１２月１４日付けの診断書（乙３１）を提出しているが，その診断書によれば，原告の視力は，右０．０５，左０．０３と診断されていたものであり，これと比較すると，昭和５３年１月７日時点の原告の視力はむしろ悪化してさえいた。当時のＵＡ高等学校校長（以下「Ｕ校長」という。）は，上記復職願には就業規則１４条１項で定める復職を可能とする旨の医師の診断書が添付されていなかった上，原告の視力の安定した回復が認められず，昭和５２年１２月１４日付け診断書と昭和５３年１月７日付け診断書を比較すると，原告の視力はむしろ右で０．０２，左で０．０１悪化していること，原告がり患理由として「教員としての学習指導・生活指導・部活指導・自作教材作成等による目の酷使と疲労」と主張していたことから，原告を教壇に復帰させることによって，原告の病状が更に悪化することを懸念し，さらには，もともと原告の視力では生徒にとって満足のいく授業を行うことが不可能であることから，原告を教壇に復帰させることは好ましくないと判断し（すなわち，健常者としての労務の提供をなし得るまで病状が回復しておらず，その意味で復職不可の状態であると判断し），原告に対して引き続き療養のため休職することを勧めた。
しかしながら，自己中心的な性格の原告は，Ｕ校長の上記配慮を聞き入れず，教壇への復帰ができるかのように主張して，復職させるよう強く求めたことから，困惑したＵ校長は，教職員の任命権者である故Ｖ学院長（以下「Ｖ学院長」という。）にその判断を求めた。
Ｖ学院長は，常任理事会を開催し，慎重に審議した結果，診断書によると原告の症状はむしろ悪化していること，原告がり患理由としている事由（教員としての学習指導・生活指導・部活指導・自作教材作成等による目の酷使と疲労）は，教員の職務として当然行うべき活動によるものであること，医師の診断（乙１）によれば，生徒にとって満足のいく授業が行えないと判断されること，教員として復職を認めれば疲労が蓄積し，今後の回復状況に悪影響を与え，一層症状が悪化することが懸念されること，また休職の更新も昭和５５年４月７日まで可能なことから，復職は時期尚早であり，原告本人のためにも治療に専念させるべきであると判断し，原告の復職を認めないことに決定した。
オ　原告は，前記復職願提出の当時，本件組合の組合員であった。当時の本件組合の活動は，当時の我が国の一般的な組合活動が盛んな状況と軌を一にして非常に活発であった。特に，本件組合は，結成されて余り年数を経ていなかったことから，初めての事例でもあり，実際に原告がどの程度教諭としての仕事ができるのかということを冷静に判断しないままやみ雲に原告の復職を支持するという方向に走り出し，ついにはスト権を確立してまでして，かなりの気負いを持って，原告の教諭への復職を被告に対し強く要求し続けた。
しかしながら，当時の原告の視力の回復状況からみて，原告を直ちに復職させるより引き続き休職させ療養に努めさせるとの前記理事会の判断こそが，昀善の措置であった。
原告の復職要求の裏には，休職制度により被告から支給される給与が，昭和５３年４月７日までは標準給与の１００分の８０であるのに対し，同月８日からは１００分の５０に減額されることにあったようで，原告は視力の回復よりも金銭面に強い焦りを感じていた。
しかしながら，被告は，原告の休職期間の更新も可能であり，完治に向けて療養することが，原告のためにも，生徒のためにも妥当であるという考えであったこと，また，本件組合との数度にわたる交渉により，原告が強く復職を求める理由が休職中の給与受給額の変更にあることを察知したことから，原告が安心して療養できるよう，引き続き昭和５３年１０月７日までは標準給与の１００分の８０を支払うという，極めて温情ある特別な処置をとることとした。
しかしながら，原告は，１００分の８０の受給満了期限が近づいてきたころから，生徒にとって満足のいく授業もできないのに，被告に対し，再び執拗に復職させるよう要求してくるようになった。
これに対し，被告は，年度途中であることと，原告の症状から復職させても原告に授業を持たせることはできないと判断し，原告の復職を認めなかった。
かように，被告やＵ校長が，原告に対し特別な配慮をしているにもかかわらず，原告が，授業を行うために必要にして十分な視力も回復していないのに，かつまた，り患理由を「教員としての学習指導・生活指導・部活指導・自作教材作成等による目の酷使と疲労」としながら，教壇復帰を執拗に求めた理由ないし目的は，生徒の教育への影響などそっちのけで休職中の給与が減額されないようにするということのみにあったからにほかならないのであって，このため，原告は，被告に対し，休職期間中の給与が減額されることとなる時期が近づくと，強く復職を要求していたにすぎないのである。これに対し，被告は，原告の復職について，まず生徒にとって満足のいく授業が可能であるかどうかを第１に，また，原告が主張しているり患理由に照らし，原告の健康面（現在の視力の維持・向上）に配慮し，併せて原告の教員としての生徒の管理能力や生徒父兄に与える心理的影響等を検討し，原告の視力がこのまま回復しないのであれば，原告を教諭として教壇に復帰させることは困難であると判断した。もっとも，被告は，仮に原告の職種を教壇に立つ教諭以外の業務に変更したとしても，教育現場では，原告の弱視の程度からして，原告の視力が回復しない場合には，原告が耐えられるだけの業務は存在しないとも判断していた。


このため，被告やＵ校長はじめ，学校関係者は，原告が休職者として被告に在籍することが可能な期間がまだ１年以上あり，その間治療を継続し原告の視力が回復することを願っていたのであり，それでも不幸にして視力が回復しない場合には，休職期間満了につき，私傷病により原告を退職させることもやむを得ないと判断していた。
カ　原告の休職期間中に支給される給与の額が減額される節目において，原告及び本件組合は，被告に対し，執拗に原告を復職させることを要求してきた。
原告は，休職期間が３年目に入ると休職期間中被告から給与が一切支給されなくなることに強い焦りを感じ，そのころになると，本件組合に自らの復職問題を取り上げるよう強く働き掛けるようになった。原告が所属していた本件組合の上部団体は，Ａ県私立学校教職員組合連合であり，当時は経営者側との対決姿勢を鮮明に打ち出していた。したがって，傘下単組においてもストライキ，座り込み，エントツ闘争等を頻繁に行い，経営者側を度々困惑させており，本件組合も例外ではなく，経営者側と頻繁に対立を繰り返していた。当時は，１５歳人口も増加し，生徒確保も順調であったため，経営者側も父母生徒に与える影響と学校のイメージダウンを恐れ，組合に対して強行姿勢はとらず，組合からの要求に屈してしまうことが多かった。
原告の復職についての本件組合との交渉においては，Ｖ学院長が責任者であり，団体交渉前の事務折衝は，内容により学監，総務部長，Ｕ校長らが，それぞれ担当したが，原告の復職問題についても本件組合の態度は極めて強硬であった。被告の理事会が原告の復職を認めないことを決めた直後には，本件組合は，「高校幹部の責任を追及する」とか，原告の復職問題は本件組合として「特別に重要視せざるを得ない問題」であるとして，団体交渉を要求し，私学ストのほかに，「独自ストを用意している」などと公言した。
被告は，結局，ストライキが生徒父母に与える影響，学校のイメージダウンを恐れ，本件組合の要求を一部のみ，原告の復職を認めざるを得なくなった。しかしながら，被告は，生徒の教育を預かる学校として，原告の症状から原告を教諭として（すなわち，教育職員として）復職させることは，生徒のためにも妥協できないとの強い意思を失っていなかった。このため，被告は，原告を事務職員として復職させ，その事務職員の仕事として，あえて必要もないＡＶ学習センター指導員という専任の仕事を新たに特別に設けて，就業規則１０条に基づき，原告の職種を雇用契約所定の「教諭」から「事務職員」へ変更した上で，昭和５４年３月５日付けで，原告を同センター指導員として復職させ，しかもその給与については，本来であれば適用されることがない高等学校教諭俸給表６番を適用する（なお，休日・休暇・勤務時間・出勤・退出等については，勤務の実態に即して事務職員の規定に準ずるものとして取り扱うこととする）という，極めて異例かつ温情的扱いをすることとした。すなわち，被告の財政状況に照らし，たとえ本来の職務を履行することができない者であっても，一人程度ならこれを解雇することなく雇用し続けることができたことから，仏教系の学校としての温情から，原告から賃金に見合った労務の提供を受けないにもかかわらず賃金を支払うこととしたものである。
キ　ＡＶ学習教育とは，古くはテープレコーダーやスライドなどの機器を用いて行う「視聴覚教育」に端を発した教育であり，その後使用する機器がテレビ，ビデオデッキ等へと進歩し，これらの視聴覚機器を用いて，生徒が授業で使用された各教科のＶＴＲ教材を，後日自主的に再視聴すること等によって教育効果を高める教育法である。
被告は，昭和４８年度からの高等学校の新学習指導要領により，教育内容が能力，適性によって多様化することを予測認識し，昭和４２年に高等学校の施設が移転することに伴い，視聴覚教育の拡充を図り，昭和４７年に旧図書館の一部を改良して視聴覚機器を備えた上記ＡＶ学習教育のためのＡＶ学習センターを開設した。
ＡＶ学習センター開設当初は，ＡＶ学習センター担当教諭，視聴覚助手，図書館司書の３名で同センターの運営を兼務で行っていたものであり，上記３名で，どのような機材を購入しそれをどのようにして利用するかなどの企画立案をし，事務職員である視聴覚助手が，生徒や教諭が希望する番組や教養番組等を選択して番組の録画を行っていた。また，現在でこそビデオデッキ等の機器は，ほとんどの家庭に普及しているが，被告においてＡＶ学習センターが開設された昭和４７年ころは，ビデオデッキ等はいまだ一般家庭には余り普及していなかったため，生徒たちは，これらの操作方法に習熟していなかった。そこで，ビデオデッキ等の機器の操作については，視聴覚助手が説明を行った上，生徒自らが行う形で運営されていた。ＡＶ学習センターは，上記のとおり，仕事量としてはそれほどあるわけではないので，原告が復職する以前は，特に専任の指導員を配置することなく，教諭が同センターの担当を兼務していたが，実際の業務はそれほどなかった。
しかし，原告が復職するに当たり，ＡＶ学習センターの職務のみを行う「ＡＶ学習センター指導員」という仕事が特に設けられた。なお，ＡＶ学習センター指導員の行う「指導」とは，生徒たちに対し機材を用いて何らかの教育を行うという意味の「指導」ではなく，機器類の操作の「指導」という意味にすぎないから，同センター指導員の職務は，教員資格を有する者でなければ担当できないような職務ではなく，むしろ事務職員の行うべき職務なのである（しかも，事務職員であっても，兼務も可能な程度の業務であった。）。
被告は，専任教諭として復職することが不可能な原告に対する温情的な措置として，昭和５４年３月５日，原告に対してＡＶ学習センター指導員のみを担当させる（したがって，本来専任教諭が単独で専従する職務ではなく，兼務の対象にすぎない職務を担当させる）という特別な配慮を行ったのである。
原告が実際にＡＶ学習センター指導員としての業務に就いたのは，昭和５４年の夏休み明けに原告がＡＶ学習センター規則を誠実に遵守する旨の誓約書（乙４５）を提出した同年９月４日からである。


原告が復職した昭和５４年については，仕事の引継ぎもあり，その当時のＡＶ学習センターの担当教諭であった教諭（ただし，兼務）と二人で同センターの運営を行っていたが，翌年からは原告が一人で同センターの運営を担当するようになった。なお，原告が復職したころには，既に視聴覚助手や図書館司書はＡＶ学習センターの仕事に直接的には関与しなくなっていた。原告は，当初は生徒の昼休み時間と授業後の時間において，それほど多くはなかったが，ＡＶ学習センターの利用者に対してＶＴＲの貸出しや教材についての相談にのっていたほか，各教科の教諭より教材プリントをもらい受け，生徒の要望に応じて学習教材の提供や助言を行っていた。ク　被告の就業規則においては，「教育職員」，「事務職員」，「医療職員」，「技能職員」及び「労務職員」という５つの職種を定めているが，これらは等しく「職員」であり，教育職員はその一部なのである。したがって，その労働契約の内容も基本的な部分においては共通であって，使用者である被告は，就業規則１０条が定める「業務上の必要があるとき」との要件が存在する場合には，それらの職種に拘束されることなく，職種間の異動をなし得る権利を有しており，それらの「職員」はその義務を負っていることは明白である。被告と原告は，昭和４７年４月に被告が原告を上記５つの職員の中の教育職員として採用するという労働契約を締結したのであるが，上記の被告の就業規則の定めによれば，いわゆる職種限定の労働契約ではなく，使用者側からみれば，職員の中の５つの職種間を異動させ得る権利を留保した内容の，労働者側からみれば，その義務を承認した内容の労働契約であることはいうまでもないのである。
原告は，前記のとおりの経緯によって，病気休職した後，極めて異例な形で復職したものであって，通常，復職は休職前の労働契約において合意された質と量の労務を提供できるまでに回復した場合に許されるべきところ，原告はいわば当時の労働運動の勢いをかって，そのような回復の状態に至ることなく，いわば強引に被告に復職を認めさせたのである。したがって，原告が被告に提供できる労務は，教育職員としての質も量も満たしていなかったので，事務職員の仕事であるＡＶ学習センター指導員の業務が特別に設定され，その専任とされたのである。
このような被告から原告に対する復職命令が，就業規則１０条の職種の変更の要件を満たすものであったことは明白というべきである。以上のとおり，被告は，事務職員としての業務（ＡＶ学習センター指導員）を特に新設し，給与については教育職員のそれを支給することを約し，原告と被告はその線において一定の互譲をなしたのである。しかし，かかる互譲の結果は，労働契約という継続的契約関係におけるその時々の事情の下でのものであり，その前提としては，原告の視力が回復し，原告が被告に対して昭和４７年４月締結時の労働契約において約された質と量の労務を提供できるまでの間という条件が付されていたことはいうまでもないのである。すなわち，被告は，原告に対して，復職発令時点で，その後原告が定年退職するまでの間恒久的に事務職員の業務であるＡＶ学習センター指導員の仕事を，教育職員の給与のまま行わせるとの約束をしたものではないのである。
ケ　前記のとおり，被告と本件組合との団体交渉により，被告と本件組合との間において，原告を事務職員として復職させ，ＡＶ学習センター指導員の仕事の専任をさせるが，給与面では教諭扱いとして，職名変更による不利益を与えないという合意がおおむね形成された。
被告の辞令はタイプ打ちが原則であるのに乙２のような手書きの辞令が存在するのは，被告と本件組合との交渉において，原告をＡＶ学習センター指導員として復職させるという合意が形成された直後に，急きょ手書きの辞令が作成され，原告に交付されたからであり，被告は，昭和５４年３月５日，同日付けの「Ａ高等学校ＡＶ学習センター指導員を任命します　高等学校教諭俸給表６番を給する　辞令副書を添付する」と記載した手書きの辞令（乙２）を原告に交付した。
しかし，その後，本件組合は，乙２の辞令では，名実共に，換言すれば外形的にも，教諭としてではなく事務職員として復職するものであることが明確になってしまうとして，乙２の辞令発付の翌々日である昭和５４年３月７日に，「団体交渉申し入れ（緊急）」なる文書（乙１３）をもって，被告に対し，ストライキをちらつかせながら乙２の辞令の訂正を求めてきた。このため，被告は，本件組合と交渉を続け，結局，昭和５４年７月２４日，原告に対し，日付を遡らせた同年３月５日付けの「復職させる　（ただし，視力障害強度のため教壇にはたたないこと）　Ａ高等学校ＡＶ学習センター指導員を任命します高等学校教諭俸給表６番を給する」と記載した辞令（甲１５の１）を再度原告に交付した。
しかしながら，甲１５の１の辞令に係る被告内部の起案書（乙３）においても，復職のほか職名変更の文言にも○印が付され，「Ａ高等学校ＡＶ学習センター指導員を任命します」と記載されており，原告の職種を「教諭」から「ＡＶ学習センター指導員」へ変更することを命じていることは明白であること，原告の給与原簿（乙４８の１）の「所属及び職名」欄にも「５４．３．５　ＡＶ学習センター助手」と記載されていること等からも明らかなように，甲１５の１の辞令の交付は，原告をＡＶ学習センター指導員（事務職員）として復職させるという被告と本件組合との間の合意を変更するものではなかったのであり，そのことは本件組合も了解していたのである。


以上のとおり，原告は，昭和５４年の夏休み明けの同年９月４日からＡＶ学習センター指導員の職務に就いたが（辞令上は同年３月５日付け，また，同辞令の交付は同年７月２４日），それは，原告が，教育職員（教諭）としての労務（当初の労働契約で合意された健常者と同一の質と量の労務）の提供ができるようになることを前提条件としつつ，当面事務職員の業務を行うこと（したがって，それは就業規則１０条の職種変更をなすことにほかならない。），しかし，給与についてのみ特別に高等学校教諭俸給表６番を支給するとの人事発令の結果によるものであり，原告を事務職員に職種変更することについては，本件組合と被告との合意によるものであり，したがって，原告も少なくともこの時点では十分納得したものであった。ところで，甲１５の１の辞令が作成された経緯の詳細までは，他の職員には説明されていなかった。そして，原告の事務机は引き続き職員室内に残され，原告も自由に立ち入っていたり，ＡＶ学習センター指導員の仕事についても，形式上は校務分掌の手続を経ていたこと，学校の発行する文書中の教諭の欄からも原告の氏名を抹消していなかったこと等もあって，他の教育職員の多くは，原告が被告によって職種変更されている事実を知らなかったのである。これは，被告が，当時の本件組合の意向も尊重し，原告の職種替えを余り鮮明な形では公表しないという方針をとったためであった。しかしながら，原告が教育職員から事務職員へ職種変更された事実は，被告のような私立高等学校の場合，専任教員として発令され，授業を担当している等の要件を満たす教諭については，愛知県より一人当たり所定の金額の補助金が支給されるが，原告は上記のとおり教諭として発令されておらず，その職務にも従事していないことから，被告は原告をその補助金の計算基礎の人数には加えていないことからも明らかである。そして，原告に対する平成１５年３月３１日付け辞令（甲１１）においても，原告の「現資格職名」欄に「Ａ高等学校教諭」とされているわけではなく，「Ａ高等学校教諭　ＡＶ学習センター指導員」と併記されているが，これも原告が当初被告に教諭として採用されていたことを示すこと以上の意味はなく，このような記載に，以上のような経緯の存在を明確に読み取ることができる。
なお，ＡＶ学習センターを，校務分掌の一つとして兼務で担当する教員の任免は，校長に任されているところであるが，専任事務職員としてのＡＶ学習センター指導員という業務は，被告の理事会が本件組合との交渉を妥結させるための手段として例外的に新設したポストであり，任命は学院長辞令（乙２）となっているのである。したがって，原告に対するＡＶ学習センター指導員の職を解く辞令（甲１１）も，学院長の名前で発令されているのである。コ　このように原告の職務内容は，昭和５４年７月２４日に同年３月５日付けにて，事務職員となったものであるが，復職までの本件組合の強力な対応，原告自身の攻撃的な性格等の事情から，原告の机がその後もＡＶ学習センターのほかに職員室内に置かれたままとなり，このため教諭の仕事もしていない原告が職員会議に出席していたり，校務分掌決定時の希望聴取も原告に対して他の教諭らと同様に行われたりしていたが，これらは飽くまでも事実上のものとして行われていたにすぎないのである。
サ　原告は，昭和５３年１月７日付けの乙１の診断書を提出した後，昭和５３年４月１７日付けの甲１６の診断書を被告に提出していると主張し，また，本件訴訟になってから急に，原告の視覚障害も，甲１７の診断書にあるように，種々の工夫により職務の遂行に何ら問題のない程度である旨主張し始めた。
しかしながら，甲１６と甲１７の診断書が被告に正式に提出された事実はない。上記各診断書は，正式に被告へ提出され受理されるという手続をとられたものではなく，Ｗ元学監（以下「Ｗ元学監」という。）に対して本件組合の当時のＸ執行委員長からそのコピーのみ（乙３９の３，４）が事実上渡されたもののようであり，したがって，理事会にもかけられていなかったのである。なお，これらのコピーのうち，乙３９の４の右欄外に，昭和５３年７月県教委教職員課の採用基準に視力矯正で０．６以下は不採用としているとの記載がされており，Ｗ元学監は，これを受け取った時点で自ら原告の復職はこの県教委の基準に照らしても不可能であると判断していたことが明らかである。
原告の復職問題についても要求項目の一つとしていた本件組合が，甲１６や甲１７の診断書を入手したにもかかわらず，特に教宣ビラにもそのことを書き立てることすらしなかったのは，このような経緯があったからにほかならない。
このように，甲１６や甲１７の診断書をめぐっては，本件組合とＷ元学監との間でやり取りがあり，原告の視力ではたとえ矯正しても県教委の採用基準も満たさないことが確認されていたことが明らかであって，このことからも，原告の復職問題は，原告と被告，本件組合と被告のいずれの間においても，原告の視力では教壇復帰は不可能であり，したがって，原告は事務職員の仕事である「ＡＶ学習センター指導員」の専任となることで合意決着していたことが明確に裏付けられているのである。
そして，被告が，昭和５４年７月２４日ころに，同年３月５日付け辞令（甲１５の１）を原告に交付して以降，原告は，一度たりとも教壇に立ち授業を行ったことはないのであり，約２５年という長きにわたり，被告の指示どおり「ＡＶ学習センター指導員」の地位にあるものとして出勤していたものであって，原告自身その状況について何らの異議も述べてはいなかったのである。かかる事実こそ，原告自身が昭和５３年４月１７日付けの甲１６の診断書を入手した当時，自分の視力では「教諭」として責任を持って生徒の教育ができないことを自覚しており，教諭ではなく，ＡＶ学習センター専任指導員という事務職として復職し，原告自身もそれを受け入れていたことの何よりの証左なのである。
原告が主張する前記程度の労働の質では，そもそも昭和４７年４月の労働契約で求められている債務の本旨に従った履行の提供とは到底いえない内容なのである。
シ　以上のとおり，原告は，前記のような経緯の中で，約２５年間という極めて長期間にわたり，Ａ高等学校において，被告から命ぜられた「ＡＶ学習センター指導員」として勤務してきたものであり，その間，被告に対して，一度として教壇に復帰することを求めなかったものであるから，辞令の記載内容のいかんにかかわらず，職種変更について原告が黙示的に承諾していることもまた明らかというべきである。
(3)　争点(3)（被告に債務不履行ないし不法行為があったか）について
（原告の主張）


ア　前記復職後，原告は，ＡＶ学習センター，部活動，土曜講座などの限られた機会しか生徒との接触はできなかったが，指導を受けにくる生徒に対して懸命に指導をし，それらの生徒及び保護者からは感謝をされてきた。イ　しかし，被告は，復職後も原告を退職に追い込むべく，障害者となった原告に対する数々の嫌がらせ行為を続けてきた。
原告は，教壇から降ろされること自体，不本意であったが，与えられたＡＶ学習センター指導員として自らの本分を尽くそうと，度々，被告に対し，ＡＶ学習センターについての多くの改革，改善提案を行ってきた。ところが，被告は，原告の提案を全く無視し，逆に平成１０年６月２０日から同年９月３０日にかけて，図書館耐震工事の必要性があるとして，ＡＶ学習センターを破壊しようとしてきた。
原告は，復職時の条件としてＡＶ学習センター指導員とされたことを伝え，被告にＡＶ学習センター再開の嘆願書等を提出し，再開をねばり強く訴えてきた。
しかし，その後も，平成１２年６月２１日には，当時のＡ高等学校の幹部が，同僚教員に原告と関係を持たないよう注意指導するなど，被告は原告の職場における自由な人間関係の形成を妨害する行動に出た。平成１２年９月１日には，Ｗ元学監やＹ校長（以下「Ｙ校長」という。）が，原告に事務職への配転を強要してきたが，原告はこれを拒否した。平成１２年１１月１日，ＡＶ学習センターが再開されたが，被告は，生徒指導用の机の備付け要求に直ちに応じないなど，ＡＶ学習センターを不要視し，妨害した。
平成１４年２月１２日には，被告は，平成１４年度校務分掌希望届用紙（甲３の１）から，全く一方的にＡＶ学習センターの項目を削除してきた。さらに，被告は，平成１４年２月１９日，被告が開催している土曜講座のアンケート一覧表に原告が担当する項目を掲載しなかった。以上のとおり，被告からは原告の復職後も継続して嫌がらせ行為が続けられていたが，原告は，毎日１時間近くの超過勤務をしながら。生徒の学習指導・土曜講座の講演等の職務に励んできた。
ウ　以上のような状況下で，以下のとおりの被告による差別扱いが行われた。
(ア)　校務分掌のはく奪
ａ    毎年２月ころ，Ａ高等学校では，教師は校務分掌希望届を提出し，原告も毎年提出し，ほとんど希望どおりに校務，部顧問が与託されてきた。
ｂ　平成１５年３月２５日に各教科の平成１５年度の校務分掌が発表された。
しかし，原告の名は，平成１５年度校務分掌（甲４の３），部顧問一覧（甲５の３）のどこにも記載されていなかった。
原告には全く寝耳に水のことであり，Ｆ校長を訪ね事情をただしたところ，原告の校務分掌については被告の顧問弁護士を通して話し合いたいので，原告も弁護士を立てるか，自分で話し合うよう回答して，話を打ち切った。
ｃ    平成１５年４月３日付けの通知（甲６の１）で，Ｆ校長から，原告に対し，「この度平成１５年度のＡ高校校務分掌決定にあたり，貴殿に担当して頂く校務分掌はありませんので，通知致します。なお，この事について，前もって１５年３月２４日に貴殿と相談したいと思いましたが，「人事の事なら弁護士を通して」とのことでした。したがいまして，貴殿の弁護士の連絡先について４月１０日迄に文書をもってお知らせ頂きますようお願い致します。なお，校務分掌はありませんので，４月７日にはじまる新学期に出勤の要はありません事と，取り敢えず，４月分の給与はお支払いする事を申し添えます。また，この事について，弁護士を通す前に話し合いの機会を持つ意思があるならば，何時でも応ずる事と致しますのでその旨お申し出下さい。」との通知があった。ｄ　これにつき，原告は，平成１５年４月７日付けの「抗議書兼通知書」（甲６の２）をＦ校長あてに提出した。この文書の中で，原告は，「真面目で前向きで誠意の有る話し合いであるならば，原告の基本的人権にも関わることであるので，弁護士を通す前に話し合う意思が有る」旨伝えた。
ｅ　その後，Ｆ校長より，平成１５年４月１１日付けで，同月２５日に話合いを行う旨の通知（甲６の３）があり，かつ，原告の弁護士の連絡先を知らせるように依頼があった。
ｆ　原告は，平成１５年４月１６日付け「抗議書兼通知書(二)」（甲６の４）をＦ校長に提出し，話合いに応じる旨回答した。
ｇ　平成１５年４月２２日付けで，Ｆ校長から，校務分掌のはく奪の撤回はしないが，話合いの用意がある旨の通知（甲６の５）があった。ｈ　原告は，平成１５年４月２４日付け「抗議書兼通知書(三)」（甲６の６）において，第１回の話合いに応じる旨回答した。
ｉ　原告は，平成１５年４月１４日ころ，「働く障害者の弁護団」の代表であるＧ弁護士に状況を電話で説明し，相談した。
Ｇ弁護士は，平成１５年４月２５日，Ｆ校長に電話し，「原告のためにもＡ高校のためにも原告を活かした教育活動を進めて欲しい」旨伝え，かつファックス（甲６の７）送信した。
ｊ　原告とＦ校長らとは，平成１５年４月２５日に話合いの場をもったが，学校側は現方針を変更する意思がなく，原告は，校務分掌をはく奪した理由を書面で欲しい旨申し入れ，Ｆ校長はこれを約束した。ところが，その文書はいまだ提出されていない。
(イ)　賃金不払
被告は，平成１５年５月１３日付けの書面（甲７）により，総務部人事課名で，原告の給与を平成１５年５月分から２割のみ支給する旨，理由の説明もなく，一方的に通告してきた。
就業規則にも給与規程にも２割支給を正当化する条項はなく，被告の一方的賃金不支給は，労働基準法２４条に違反する違法行為であった。
(ウ)　一方的な職務のはく奪


ａ　被告の総務部人事課のＨ課長から，原告に対し，平成１５年３月３１日付けのＩ学院長名による「Ａ高等学校ＡＶ学習センター指導員の職をとく」との辞令（甲１１）が同年６月１４日に郵送された。この文書によれば，原告につきＡＶ学習センター指導員の職を解くことは既に平成１５年３月３１日で確定しており，辞令まで出されていたことになる。なお，この辞令によれば，ＡＶ学習センター指導員の職を解いた後，原告の職務について何ら触れられていない。
ｂ    被告は，原告が視覚障害者となったことを理由に原告を教科担当から外し，その後，長期にわたって原告をＡＶ学習センター専任指導員の地位にとどめてきたものである。原告は，ＡＶ学習センター指導員として，生徒の指導に当たり，また，部活動顧問，各種委員会委員，土曜講座の講師を務めるなど，いずれの面でも教員として教育活動を行うのに全く支障のないことを示している。
ところが，被告は，原告が生徒を教育するのに何の支障もないことを知りながら，原告を教育業務に戻すどころか，事務職への配転を求め，原告がこれに応じないとみると，ＡＶ学習センターを閉鎖するとの通告を行ってきたのである。
ｃ　原告の障害は弱視であって，原告は，大きな文字なら読むことができ，生徒に対して講義するには何ら支障を来さない。実際に，全国でも，多くの全盲の教師が現在も教壇に立っているのであり，弱視という障害を理由にして教育業務を外さなければならない合理的理由は全く存在しない。
しかも，被告が配転先として挙げる事務職は，弱視である原告にとって，職務を遂行することがより困難な職種であることは容易に推測できるところであって，原告を退職に追い込むための配転としか考えられない。
これに引き続いてＡＶ学習センター閉鎖を実行し，原告にかろうじて残されていた生徒に対する指導の機会を奪おうとするのが，今回の被告の通告である。
これは，障害を理由とした不合理な差別である。
ｄ　これに対し，被告は，ＡＶ学習センターの本来の目的が機能しなくなったのは，遅くとも平成１０年６月ころからであり，被告は，それ以降，ＡＶ学習センターを完全に閉鎖することを計画していた旨主張する。しかし，ＡＶ学習センターの跡地には現在書架があるが，この書架は以前奥にあったものを跡地に持ってきたものであり，被告が中学校の開架式書架を作ると言っておきながら現在に至るも設置されていない状況に照らし，限られた図書館のスペースを有効利用する切迫した必要性に迫られた旨の被告の主張が信用できないことは明らかである。むしろ，被告は，原告に分掌すべき校務をなくそうとして，ＡＶ学習センター廃止の必要性もないのに廃止してしまったものといえる。
(エ)　不平等扱い
その後も被告は，原告に対し，何ら職務を明示することなく，上記一方的賃金不払に対して，原告が仮処分を申し立てた際も，被告は，賃金の支払のみは約束したものの，その後も，校務分掌外しを継続し，職員会議への出席も望ましくないとして差別扱いを継続してきた。(オ)　被告は，遅くとも平成１５年７月１５日の段階で，原告を解雇する方針であることを本件組合に対する文書（乙１４）の中で明らかにしており，以上の差別扱いは原告を退職に追い込むためのねらいに基づくものであった。
エ(ア)　被告の原告に対する上記差別扱いは，憲法１４条の平等原則に違反する行為であり，障害者という「社会的身分」を理由とした賃金，職務等の労働条件についての差別取扱いであって，労働者の均等待遇を求めている労働基準法３条に違反する違法行為である。
(イ)　これは，使用者が労働者に労働契約上負うべき平等取扱い義務に違反する行為であって，債務不履行として，これに基づき生ずる原告の損害を賠償する義務を被告は負うものである。
(ウ)　同時に，被告の上記各行為は，民法７０９条の不法行為に該当するものである。
オ(ア)　これに対し，被告は，原告の視力が大幅に低下したことを理由にして，教員としての債務の本旨に従った労務の遂行が不可能になったと判断し，その上で温情的措置として，事務職員に職種変更したが，給与は教員の給与を支払ってきた旨主張する。
しかし，被告の主張は，正確な原告の健康状態を前提にしていない点で，主張自体失当といわざるを得ないが，さらに，原告が弱視になったことによって教員としての債務の本旨に従った労務の遂行が不可能だという点に重大な誤りがある。前記のとおり，全国でも，多くの全盲の教師が現在も教壇に立っているのであり，弱視という障害を理由にして教育業務を外さなければならない合理的理由は全く存在しないのである。法律上は，障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「雇用促進法」という。）によって，一般事業主及び国，地方公共団体は，それぞれ身体障害者又は知的障害者を一定割合で雇用することが義務付けられている。この雇用義務が除外される職種が定められているが，その中に中高等学校教員は入っていない。つまり，現行法上，教員のうち一定割合で障害者を雇用することが義務付けられているのである。そのため，厚生労働省及びその外郭団体であるＺ協会は，雇用促進のための種々の施策を講じ，障害を持つ教師の雇用促進を推進している。Ｚ協会が発行しているパンフレット（甲２１）は，学校法人が障害者雇用の義務を負うとし，教育現場において障害者が教育に携わることが教育的効果が大きいとして，障害者の雇用を促し，しかも，実際に教育現場で就労している障害者の実例を紹介し，その中には全盲の高校教員の例や左眼球を摘出し，右眼も０．１以下の視力の高校教諭の例など，全く問題なく教員として勤務している例が紹介されており，このような例は，全国に数多くある。以上のとおり，法律的にも実態的にも，視覚障害であることは直ちに教員としての債務の本旨に従った労務の遂行が不可能になったとはいえないのであって，被告の主張は，その根底において誤っている。雇用促進法は，個々の障害者の雇用を具体的な使用者に義務付けるものではないということは，原告も前提としているところであるが，少なくとも労働者が具体的な労働契約を締結した際には，使用者に「障害者というだけで」労働者としての適格性を否定することは認めていないと考えるべきであって，視覚障害者であることを主張すれば，定型的に何の論証もなく，「債務の本旨に従った労務の提供は不可能」という議論は誤りである。


原告の視覚障害は，矯正視力が，右眼１．５，左眼１．０（ＳＭＣ近用特殊眼鏡使用）であり（甲１７），種々の工夫により職務の遂行に何ら問題ない程度である。大きな文字であれば自ら読むことも可能であるし，細かい文字でも器具を使用したり，家庭で家族の助けを求めたりすることで障害を補うことができる。しかも，被告によって教壇復帰を拒否されていた間も，原告は，ＡＶ学習センターで生徒の個別指導を継続してきており，原告の教育指導能力にも問題はない。
原告の視覚障害の存在によって教員として債務の本旨に従った労務の提供が不可能となったという被告の認識自体が誤りであって，それを前提にした被告が教壇復帰を拒みながら教員としての給与を支給したことをもって温情的措置と主張すること自体，障害者差別の自認に当たるものといわなければならない。
被告は，原告を健常者である教諭として採用し，健常者としての労務が提供される前提の給与を支給することを約し，その内容の労務の提供を求める権利を取得した旨主張する。この被告の議論は，健常者としての労働契約と障害者としての労働契約があり，それが厳然と区別される質の違いがあるということを前提にしている。しかし，そもそも労働契約には，提供される労働の質と量はあっても，健常者としての労働と障害者としての労働などという契約が存在するわけではない。被告の主張は，健常者としての労務の提供を障害者はできるはずがないということを全く疑わない議論である。本来，問われるべきなのは，教諭としての労働契約の前提となっている質や量の労務の提供が不能といえるか否かであり，提供不能といえて初めて被告の主張は成立するのである。それは，契約の解釈と労働実態の分析を前提に原告が提供できる労働の質と量に対する具体的な主張であるはずである。ところが，被告は，このような議論を行おうとせず，「原告が視覚障害者となった」という一事のみで，労働契約として必要な労務の提供が不可能になったという定型的な主張を行っているにすぎない。頭から視力障害者は教師として不適格だと考える被告の発想自体が障害者差別思想に基づくものである。
(イ)　また，被告は，労働者は就労請求権を持たないのであるから，被告が賃金を支給している以上，職務上，どのような扱いをしようと平等に取り扱うよう要求することはできないかのごとき主張をし，これを理由に原告の差別扱いという債務不履行ないし不法行為の主張が成り立たない旨主張する。
しかし，これは就労請求権問題と平等取扱い問題とを混同する議論であり，被告の主張は前提を誤っている。
就労請求権とは，使用者に労働の受領義務を負わせるかどうかという問題である。これに対して，原告が問題としている差別扱いによる債務不履行ないし不法行為の問題は，使用者が労働者をどのように処遇するかという問題であり，労働基準法３条の均等待遇の問題である。均等待遇原則に違反する場合には，強行法規に違反したものとして，不法行為による損害賠償責任が認められることは当然である。そもそも，就労請求権が求められなければ，使用者が労働者をいかように扱ってもよいということにはならない。労働契約あるいはその内容となっている就業規則によって定められた範囲内において，使用者は，労働者が供給すべき労務の内容及び時間・場所等を裁量により決定し，業務命令によってこれを指示することができるが，この裁量の範囲を超えた指示をすることは許されないし，外形的に業務命令により指示できる事項であると認められる場合でも，それが主観的に不当な動機，目的で発せられたり，労働者が通常甘受すべき程度を超える著しい不利益を受ける場合など，業務命令権を濫用した違法な行為が許されないことは明らかである。
原告が求めているのは，被告に原告の労働の受領義務があるということではなく，本来の原被告間の労働契約の内容からすれば，被告が原告に対してなした労務の内容及び供給の態様についての指示が，業務命令権の裁量の範囲を超える障害者差別に基づく違法な行為であるがゆえに，債務不履行ないし不法行為による損害賠償請求権を追及するというものである。
被告の就労請求権をめぐる主張は，就労請求権が認められない以上，使用者は賃金さえ支払えばどのような業務命令を行おうと違法性はないという主張であり，これが誤っていることは，仕事の取り上げや業務命令権を濫用した業務命令を不法行為と判断し，損害賠償を命じた多くの裁判例から明らかである。
(ウ)　さらに，被告は，賃金カットは，金銭の不払であるから，慰謝料請求権は発生しない，また，担当者の法の誤解による過失である旨主張する。しかし，金銭の不払等が使用者の労働者に対する嫌がらせとして行われた場合には慰謝料請求の対象となることは，多くの判決によって認められているところである。賃金という労働者の生活の糧となるものをカットすることは労働者にとって昀も大きな打撃を与えることになる。それが使用者によって労働者に対する嫌がらせや差別行為として行われるときには，極めて悪質な不法行為となることは明らかである。原告に対する８割にも及ぶ賃金カットは，それ自体，労働者にとって生活ができなくなることを示している。
そして，その前後の経過を見れば，平成１５年４月２５日と同年５月２３日の原告と被告側の話合いにおいて，原告に対する賃金カットをちらつかせた話合いが行われており，しかも，原告代理人弁護士によるＦ校長への電話や，Ｉ学院長とＦ校長あての平成１５年５月２１日付け回答書（甲９の１）における労働基準法違反となる旨の事前の警告などにかかわらず，その後に弁護士とも相談した上であえて賃金カットを行ったものであり，同年５月分のみならず，同年６月分給与，夏期賞与もカットし続けたものであって，原告の生活に及ぼす甚大な影響を知りながら実行されたものであり，被告がようやくこの賃金カットを是正したのは，原告が賃金仮払の仮処分を提起した後の平成１５年７月４日になってからであって，自主的に撤回されたものではない。
したがって，単なる誤解や過失では説明できないような経緯を経ているのであって，担当者の単純な誤解によるものではなく，被告が確信をもって，労働基準法違反も覚悟の上で行った行為としか考えられず，被告の弁解は成立しないものである。
以上のとおり，被告による賃金カットは，単なる一担当者の過失などではなく，周到に準備され，違法行為を承知の上で原告に圧力を掛けるために実行された悪質な行為であり，慰謝料請求の対象となるものである。カ(ア)　原告が被告の上記障害者差別によって被った精神的苦痛は甚大であり，慰謝料は５００万円を下らない。
(イ)　原告は，本件訴訟を提起するために弁護士を依頼しなければならなかった。この弁護士費用は，５０万円を下らない。
キ　よって，原告は，被告に対し，債務不履行又は不法行為による損害賠償として，損害金５５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年９月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）


ア　急速な情報技術の発展により，徐々にＡＶ学習センターの意義が失われ，同センターの本来の目的である視聴覚教材を利用して自主学習を行う生徒の数は減少を続けた。
このため，原告は，結局，ＡＶ学習センターにおいて，各種各教科の入試参考書を用いて，教材の指示や提供等の指導を行うという，あたかも私塾のようなことを始め，同センター本来の業務とは全く異なることを行うようになっていった。しかし，原告による上記のような一種の個別指導は，原告が自分の個人的好みとして，特定のごく少数の生徒に対してのみ行っていたにすぎず，被告の教育方針の下に，被告の命を受けて全生徒に対して行われるという性格のものでは全くなかった。このように原告の「個別指導」は，被告がＡＶ学習センター指導員の職務として命じた業務ではなく，もとよりＡＶ機器を活用してのＡＶ学習センターの本来の活動とはほど遠いものであった。しかも，そのような個別指導なるものさえも，平成１０年６月ころからはほとんど行われなくなったのである。
イ　被告は，図書館が，築後３０年以上たち老朽化し，また，理科センター講堂下の薄暗い環境下にあり，その利用者が減少していたことから，図書館の機能を拡充するめに図書館の改装工事を行うこととなった。そして，このように図書館の改装が検討されたのとほぼ時期を同じくして，阪神・淡路大震災の影響により，愛知県から図書館の耐震工事を行うようにとの指導があり，被告は，改装工事と耐震工事を同時並行的に進行させることとなった。被告は，図書館の改築とその後の運営について検討するため，平成９年３月３日，「図書館運営委員会」を発足させ，図書館の改築案を検討し，併せて，ＡＶ学習センターが図書館の一角にあり，昭和６０年ころから既にその本来の目的で利用する生徒は皆無といってよい状況が続いており，また，原告が自主的に行っていた個別指導なるものに参加する生徒も平成１０年６月ころまでにほとんどいなくなり，同センターの利用者が激減していたことから，今後の同センターの在り方についても検討することとなった。図書館運営委員会において議論を重ねた結果，図書館の改装案が決定され，ＡＶ学習センターについてはこれまでのクローズ式からオープン式とすることになり，これについて職員会議でも承認され，被告は，ＡＶ学習センターをオープン式とすることを含め，図書館の耐震及び改装工事を行うことを決定した。
なお，原告も当初は図書館運営委員会の委員の一人として委員会に出席していたが，ＡＶ学習センターの改装案について，原告ただ一人，クローズ式とする案に固執し，オープン式とすることに反対し続け，図書館運営委員会において自らが主張するクローズ式の案が否決されると，平成１０年４月，無責任にも同委員会の委員を勝手に辞任してしまった。被告は，図書館運営委員会の上記決定に基づき，県及び国の補助金を得て，平成１０年６月２０日から同年９月１７日まで図書館の改装及び耐震工事を行い，その工事のためＡＶ学習センターを含む図書館全体が一時的に閉鎖された。
図書館は，耐震・改装工事完了後，平成１０年１０月１日にリニューアルオープンしたが，併せてＡＶ学習センターもクローズ式からオープン式に衣替えして再開される予定であったところ，ほかならぬ原告自身により再開することができなくなってしまった。すなわち，原告は，改装工事完了後も飽くまでもクローズ式に固執しこれを被告に要求し，また，ＡＶ学習センター内に自分の控え室を作ること，図書館の非常口を同センターの通用口として使用するため非常口のかぎを渡すことを要求した。これに対し，被告が，そのような必要性が一切存在しないことから，原告の要求を拒否したところ，原告は，非常口の取っ手カバーを素手で壊し，非常口を通用口として強引に使用し始めてしまった。また，原告は，書棚等を使ってＡＶ学習センターのコーナーの一角を囲い，控え室として占有し，さらに，同センターの出入口に机，いす，本棚等を並べて，立ち入り禁止の看板を立て，同センターを封鎖してしまった。このため生徒や教諭はほとんどだれもＡＶ学習センター内に入ることができず，このような異常な状態が平成１３年６月ころまで継続した。ウ　上記のようなＡＶ学習センターにおける異常な状態が継続していたのであるが，前記のとおり，同センターの存在意義が薄らぎ，同センターの本来の目的に沿った形態で同センターを利用する生徒は皆無といってよい状態となっていった。
このため，被告は，ＡＶ学習センターの閉鎖を計画し，生徒がマルチメディアに気軽に触れて親しむことのできる，現代情報化社会にふさわしい施設を新たに設けることとした。すなわち，被告は，平成１２年４月，図書館の一角に，無線によりデータの送受信を可能にする無線ＬＡＮシステムを構築し，生徒がノートパソコンを用いてインターネットを利用することができるインターネットコーナーをはじめ，ビデオ・オン・デマンドコーナー，ＣＤ視聴コーナー等から構成されたメディアサロンを設置した。
ところで，被告は，ＡＶ学習センターを閉鎖し，メディアサロンを同センターのあった場所に設置することを計画したのであるが，前記のとおり，原告が平成１３年６月ころまで同センターを封鎖したため，結局，同センターはそのまま存続したままとなってしまった。
しかし，Ａ中学校の平成１６年度男女共学・平成１７年度定員増に対応するため，図書館の書庫や開架式の閲覧コーナーを増設する必要性が生じ，このような状況の中で，時代のニーズに合わなくなり不必要となったＡＶ学習センター用のコーナーを図書館の一角にそのまま残していること及びそのような有名無実となったＡＶ学習センターのコーナーを原告が指導員という職名のまま占領し続けているがその仕事は全くなく，しかも事務職員である指導員の仕事しか命じられていないのに教諭と同等の給与の支給を受け続けていることに対し，被告内部において，批判が続出した。エ    原告の勤務内容は，普通一般の教育職員や事務職員に比して著しく軽微なもので，事実上午前９時半ころに悠然と出勤して，あたかも自分の個室のようにしてしまった図書館内の一角にあるＡＶ学習センターのコーナーにこもり，余人を寄せ付けない日々を送るようになり，ＡＶ学習センターが実体を失うようになったころには午後４時ころに早々と退出するという状況で，給与だけは教育職員の俸給表に定められている高額のものをもらっており，このような被告による勤務面と給与面の破格の特別扱いに対しては，ほとんどの教職員から批判的に見られるようになっていった。ちなみに，一般の教育職員の場合，その勤務は正規の授業を受け持つ中で，週延べ６００名ほどの生徒と接し，その上放課後は更に部活動の指導を担当するという，原告とは比べものにならないほど過密なものであった。
そして，原告の復職後の言動は，極めて攻撃的で自己主張が強く，仲間を平気で口頭はもとより文書によってさえ誹謗中傷するという態度をとるようになった。特に教育職員に対する誹謗中傷については異常と思われるほどであり，学校内において，特に教員間において，著しく協調性に欠ける存在となっていった。


そのような状況から，もともと破格の厚遇を受けていた原告に対する職場の仲間の不公平感や不平不満が次第に高まり，平成１１年度の社会科の教科会では「社会科教員として除名」なるものが提案され，可決された。また，平成１４年度の社会科の教科会では「授業を担当できないものは不要である。」という意見が続出し，校長に対し，代わりに新しい教諭を採用してほしいとの申入れがなされるに至った。
こうした状況の中で，当時の被告の総務部長であったＷ元学監が，原告を被告本部に呼び，職場の雰囲気，不公平感を伝え，原告本人の意向も聞いた上で善処しようとしたのであるが，これに対し，原告は，内容証明郵便を送りつけ，その中で自己弁護と他人攻撃を繰り返し，話合いに応じなかった。
被告の設置するＡ中学校・Ａ高等学校は，生徒への教育サービスの向上を目指して耐震工事を兼ねたリニューアル工事を進める一方，教育活動の活性化を目指して，平成１８年までの時限で５５歳から６２歳までの早期希望退職者を優遇する特別制度を労使双方の合意で設けるなどしているのであって，被告の財務体質も，原告が復職したころに比べて大きく様変わりしており，全く働いていない職員に高額の給与を支払い続ける体力も失われてきたのである。
オ　以上述べたように，被告は，昭和５４年３月以降２０数年という長きにわたり，強度の視力障害により教育職員としての職務を全うすることができなくなった原告を，事務職員に職種替えし，ＡＶ学習センター指導員という特別の仕事まで与えて雇用する（しかも，給与は教員のそれとして）という温情的な措置を講じてきたのであるが，前記のような状況のため，被告は，平成１５年度からＡＶ学習センターを閉鎖することを決定した。そして，被告は，原告に対して，平成１５年３月３１日付け辞令（甲１１）をもって，ＡＶ学習センター指導員の職を解いた。
なお，ＡＶ学習センターの閉鎖に伴い，被告の職場には原告に適した職務が存在しなくなった。
カ　前記のとおり，被告は，原告の復職に当たり，当時の本件組合の意向も尊重し，原告の職種替えを余り鮮明な形では公表しないという方針をとったため，原告に対しては正式な辞令（甲１５の１）でＡＶ学習センター指導員の仕事を命じながら，毎年度の校務分掌の決定においては，原告が教育職員であったときと同様の手続を継続していた。しかし，原告は，教育職員が本来従事するべき業務など何も行っていなかったのであり，かつまた２０数年間ＡＶ学習センター指導員以外の校務分掌などなし得なかったものであって，原告に関する限り校務分掌に係る所定の手続は形式的なものであり，それがなくても甲１５の１の辞令が効力を有する間は，原告の労働契約上被告に対して提供すべき労務はＡＶ学習センター指導員のそれに特定されていたのである。
そして，前記のとおり，平成１５年度からはＡＶ学習センターが廃止され，平成１５年３月３１日付け辞令（甲１１）によって，原告は正式にＡＶ学習センター指導員の仕事を解かれたのであるから，被告が原告に対して平成１５年度からＡＶ学習センターの校務なるものを分掌させなかったとしても，そのことが債務不履行ないし不法行為を構成する余地がないことは明白である。
さらに，この点は，以下に述べるところからも一層明白である。すなわち，被告の設置するＡ中学校・Ａ高等学校においては，分掌されるべき校務それ自体及びこれを分掌する教諭については校長にその決定権限が与えられているが，後者の決定に当たっては，校長，教頭，各部長及び在職１０年以上で３０歳以上の教員の中から選出される３名の教員代表によって構成される校務分掌委員会が，毎年２月上旬に校務分掌希望届用紙を配布して希望を調査し，次年度の分掌を審議し，これを校長に上申することになっているところ，校務分掌希望届用紙は，飽くまでも各教員の希望を把握するためのものであり，必ずしも希望どおりとなるものではない。ところで，前記のとおり，ＡＶ学習センターは既に平成１０年６月ころに時代のニーズに合わない不必要な施設となっていたのであるから，被告は，平成１４年度以降事実上校務分掌希望届の分掌すべき校務の中に同センター指導員という校務を記載しなかったのである。また，前記のとおり，Ａ中学校の平成１６年度男女共学・平成１７年度定員増に対応するため，図書館の書庫や開架式の閲覧コーナーを増設する必要性が生じていたことから，平成１５年度にはＡＶ学習センターそのものが制度としても閉鎖されたのである。にもかかわらず，原告は，校務分掌希望届に，勝手に手書きで実際には存在していない校務である「ＡＶ」なるものを書き加え，なおもＡＶ学習センター指導員の校務を分掌させるよう事実上の要求をなしたのである。しかしながら，平成１５年度の校務分掌を審議していた校務分掌委員会において，原告が，既に閉鎖が決定され，したがって校務分掌希望届の用紙にも記載されていないＡＶ学習センター指導員の校務を希望し，それ以外の校務について希望していないことと，教育職員としての労務を提供できるだけの視力を回復しておらず，復職後一貫して教諭としての職務を行ったことがないこと，また，専任教諭は，教科指導・部活動指導・各部署での指導を含め様々な校務を兼務しなければならないこと等の事情から，原告に分掌させる校務は存在しないという意見が続出した。なお，この校務分掌委員会は，原告と話合いを持って，原告の意向を確認しようと何回か接触を図ったが，原告は，「人事の件なら弁護士を通して」と返答するのみであった。そこで，校務分掌委員会は，全会一致で職場の総意として，原告を校務分掌から外す旨の申入れを校長に行うことを決定し，平成１５年３月２５日，校長に対し，その旨の上申書を提出した。
校長は，上記上申を受け，原告と話合いの機会を持って原告の意向も確認しようと，何回か接触を図ったが，原告はこれに応じようとしなかった。そこで，校長は，原告に対し，文書をもって，平成１５年３月２４日に話合いを持つことを求めたのであるが，これに対して原告は，「人事の件なら弁護士を通して」と返答するのみであった。もっとも，原告は，そうは言うものの，その弁護士の具体的名称を明らかにしないままであったことから，校長は，原告の意向を直接確認するすべを失った。


このため，校長は，校務分掌委員会の上記上申のとおりとすることを決め，平成１５年度においてはＡＶ学習センター指導員という校務を廃止し，これを原告に担当（分掌）させることをやめる旨の決定をしたものである。以上のとおり，そもそも原告に対しては，校務分掌委員会における決定手続は本来形式的なものであり，法律的には意味のないものであるが，その点をしばらくおくとしても，被告が原告に校務分掌の手続において，それまでの年度のようにＡＶ学習センター指導員を分掌させる旨決定しなかったことには合理的な理由があり，これを校務分掌のはく奪であるなどとする原告の主張は全く理由がない。
また，被告は，事実上原告に対し，部活動顧問も担当させていたが，そもそも部活動顧問は，教諭が兼務すべきものであるので，ＡＶ学習センター指導員の職を解いた時点で本来の形に戻し，原告に対し，平成１５年度において部活動顧問も担当させないこととし，平成１５年３月２５日に発表された平成１５年度の校務分掌及び部顧問一覧に原告の名は記載されなかったものである。
キ    原告は，雇用促進法によって，中高等学校を含む一般事業主等は身体障害者を一定割合で雇用することを義務付けられていると主張している。しかしながら，雇用促進法は努力義務であることを明言しており，その定め方から明らかなとおり，同法は原告が主張するように，身体障害者の提供可能な労働の質がどんなレベルのものであっても，労働契約の内容がいかなるものであっても，とにかく提供さえすれば常に「債務の本旨に従った履行の提供があったとみなす」ものでないことは，一目瞭然である。雇用促進法は，促進を図っている身体障害者と事業主との労働契約，特に給与等の条件についてまで，健常者と全く同一に扱うよう義務付ける規定を置いておらず，むしろ，雇用促進法は，健常者との間に労働の質の差があることを前提として，障害者に対しても努力を求めているのであり，事業主に対しては，そのような差があることを前提として，その能力を正当に評価し，その障害者の労働の質に見合った「適当な雇用の場」を与えるよう求めているのである。これを要するに，同法は，事業主が障害者の労働の質を正当に評価し，正当な雇用の場があれば雇用するようにとの努力義務を課しているにすぎないのであり，それ以上でもそれ以下でもないのである。したがって，被告の原告に対する差別扱いが障害者という社会的身分を理由とした差別取扱いであるなどとする原告の主張は，雇用促進法の趣旨からしても全くの誤りであることは明白である。
被告は，昭和４７年４月，原告を健常者である教諭として採用し，健常者としての労務が提供される前提の給与を支給することを約し，その内容の労務の提供を求める権利を取得したのである。しかしながら，昭和５３年１月７日付け診断書によれば，原告の視力は，右０．０３，左０．０２で，両眼とも「矯正不能」との診断がなされたのであり，原告は，復職の時点で，昭和４７年４月締結の労働契約の債務の本旨に従った履行の提供は不可能となったのであり，現実にその後２０数年という長きにわたり，単に事務職員が片手間に担当する程度の労務であるＡＶ学習センター指導員の労務しか提供してこなかったのである。
この点につき，原告は，原告の視覚障害は種々の工夫により職務の遂行に何ら問題ない程度である旨主張する。しかし，原告が本人尋問に出頭した際の状況からも明らかなように，原告は，眼鏡によって視力を矯正することが不可能であることから，本人尋問の場に眼鏡さえ着用することなく現れたのであり，極めて特殊な望遠鏡のような補助具を取り出して，これを片目にあてがい，一字一字読むという，社会通念上教育の仕事に携わる者としての視力とはほど遠い視力しか有していないことを露呈したのである。この程度の視力では，昭和４７年４月締結の労働契約で求められている債務の本旨に従った履行の提供など行えないことは明白である。すなわち，教育職員の業務の中の一例を挙げれば，教諭は，授業中に，生徒が教科書や資料集などを間違って読めばそれを訂正しなければならないが，原告の上記のような視力であれば，それは当然不可能であり，また，生徒が本当に教科書を開いて授業を受けているのか確認することさえ困難であって，生徒を十分に管理することも不可能なのである。以上のように，原告は，少なくとも教育職員の業務についてみる限り，復職の時点において上記昭和４７年４月締結の労働契約の債務の本旨に従った履行の提供は不可能な状態にあったのであり，現在もその状況に変わりはないのである。原告は，全国では全盲の教師でさえ授業を行っている旨主張しているが，原告が主張する授業とは，視覚障害を有する身体障害者であることを前提として雇用された者ないしは当初の労働契約の内容を変更する新たな契約を締結した者のなす授業を前提としているのであって，原告が被告との昭和４７年４月締結の労働契約に基づき負担することとなった，健常者の教諭として被告が求める質と量の労務の提供ではないことは明らかである。ク　以上から明らかなように，原告は，そもそも教諭としての職務を行っていなかったのであるから，教諭が行う「校務の分掌」という形で「ＡＶ学習センター指導員」を務めていたのではなく，事務職員としての職務として被告からこれを行うことを命ぜられていたのであるが，前記の経緯によりＡＶ学習センターは事実上平成１０年６月以降その本来の機能を全く失っていたのであり，かつてＡＶ学習センターのあった場所が図書館の拡充に伴い改装されることになったという業務上の必要性に基づくものであるから，被告が原告に対し「ＡＶ学習センター指導員の職を解く」旨の発令をしたとしても，この事実をもって，被告が原告の校務分掌をはく奪したなどということはあり得ず，障害者差別などという不当な動機や目的を持ったものではないことは明らかである。
また，被告は，原告に対し，その後も教諭としての給与を支給し続けている以上，平成１５年度以降校務を分掌させなかったことが，原告に対し通常甘受すべき程度を超える著しい不利益を与えるものではないこともまた明らかである。
被告は，原告の処置について，視力の著しい低下によって当初の契約である教諭としての仕事を全うすることが困難であったが，引き続き事務職員として雇用を継続し，しかも一人分の労働として求められる仕事量に比してごく一部分を占めるにすぎない事務職員の仕事を担当させるという特段の配慮をなした上，そのような労働の対価として，教諭の給与という，事務職員に比して高額の給与まで支給してきたものであり，これまでの被告の学校法人としての収支が，原告に対するこのような特別扱いを可能としていたという事情はあったにせよ，被告が原告に対し社会通念をはるかに上回る厚遇をなしてきたことは余りに明白であって，それでもなお，差別扱いがあったかのようにいう原告の主張は論外の極みというべきである。したがって，原告がいう債務不履行ないし不法行為なるものが成立する余地などないことは明白である。


ケ　賃金不払に関し，原告は，被告が原告に対し，平成１５年５月分及び６月分の賃金のうちの８割と同年の夏季手当のうち３分の１を支給しなかったことをもって，債務不履行ないし不法行為であると主張している。しかしながら，被告は，上記不支給分を平成１５年７月４日にすべて支払っているので，上記一部分の不払はその間限りのものであった。しかして，被告による原告への給与の一部不支給は，以下に述べる経緯の中で，被告の人事担当者の理解不足に基づく過失によって偶発的に生じたものであり，もとより故意ないし悪意をもって行われたものでは全くない。すなわち，被告は，原告に対して，原告に分掌すべき平成１５年度の校務が存在しないことから，平成１５年４月３日付け文書をもって，同日以降出勤の要がないことを通知したが，その後も原告と話合いを持つべく，人事担当者から申し入れをなしたり，文書を出すなどの様々な手立てを講じた。しかし，原告は，同月８日から同月１８日まで休みを取ったり，その後も何通もの抗議書兼通知書なる文書をもって，被告を非難するのみで，被告が再三にわたり求めても，人事のことなら弁護士を通せなどと言っては，被告側との話合いの場になかなか着こうとしなかったり，同月２５日にようやく行われた被告との話合いの際にも自己の主張を繰り返すのみで，被告側の話を聞こうともせず，話合いは平行線をたどった。
このようなことから，当然被告は原告の労務を処分することができない状態が継続した。ところで，被告には，教諭が自費で海外研修に出掛けたりなどして本来提供すべき労務を提供しない場合に，ノーワークノーペイの原則により原則として賃金を不支給とする取扱いを行っているが，その場合でも所得税，住民税，共済掛金の引き落としの都合を考慮して賃金の２割については支給しているという制度が存在している。そして，被告の人事担当者は，原告に校務が存在せず出勤の必要性もなく，ＡＶ学習センター指導員以外の業務へ就くことについて，自らの意思によって拒んでいる状況であることから，原告の場合も上記と同様のケースに当たるものと誤解し，所得税等の引き落としの都合を考慮した賃金の２割相当分を支給するという措置をとってしまったものである。
被告による原告に対する賃金の一部不支給は，被告の人事担当者のこのような誤解によって発生したものなのである。
そして，被告は，原告がこれに対して仮処分申請をなした時点で，同事件の代理人として，本件の被告代理人らを選任したが，その時点で上記解釈が誤りであり，早急に残額の支払をなすよう指導され，直ちにその支払をなし，これを受けて原告も上記仮処分申請を取り下げているのである。なお，被告は，被告代理人から上記のとおり指導を受ける以前に，特に弁護士等の専門家に相談することはなかった。
以上のとおり，被告による原告に対する賃金の一部不払は，被告の担当者の過失に基づく偶発的なものであり，特に原告に対して害意を持って行われたものでないことはいうまでもない上に，その一部不払の状態が継続したのも昀大でも１か月半弱であり，それによる原告への影響の程度もわずかといっても過言ではないのである。これらのことを考慮すれば，上記原告に対する賃金の一部不支給により，原告はいまだ金員をもって慰謝すべき程度の損害を被ったものとはいえないものというべきである。また，前記原告の不法行為の主張は，被告の原告に対する上記賃金の一部の一時的な不払，すなわち金銭債務の一部の一時的不履行をもって不法行為に当たるとするものである。
ところで，金銭債務の債務不履行の損害賠償については，民法４１９条は，約定利率の定めがない限り，その不履行による損害の額は法定利率分に尽きるものとしている。そして，原告は，被告の賃金債務の一部不払を不法行為と構成しているが，このような法的構成は請求権の競合として認められているが，両者の法的構成の違いによって損害の額が異なることはあり得ないから，原告が被告の賃金不払の損害として，慰謝料を請求することは，失当というべきである。
このことは，財産権侵害については，原則として，財産上の損害が回復されれば，すべての損害が回復されたものというべきであると判示する多くの判例が存することからも裏付けられるのである。
ところで，不法行為責任が成立するためには，法的保護に値する利益を「違法」に侵害したことを要するものであるが，この違法性は，被侵害法益の性質と侵害行為の態様との相関関係において決せられるべきであるとするのが通説である。
仮に被告の原告に対する賃金の一部不支給が，侵害行為に当たるとしても，上記のとおり，被告は，原告に対し，一時的に賃金の一部を支給しなかっただけで，継続的に賃金の不払をしていたわけではなく，しかも，それは被告の担当者がノーワークノーペイの原則に基づく制度の適用を誤ったことにより，偶発的に生じたものであり，誤りであることに気付いた平成１５年７月４日に直ちに原告に残り全額を支給しているのであって，不支給状態の継続はごく一時的なものであったのであるから，被告の原告に対する上記不支給という侵害行為の態様の程度は極めて軽微なものなのである。一方，本件は財産権侵害の類型に該当するものではあるが，何らかの財産権を恒久的に消滅ないしき損したような事案とは全く異なり，本来の支給分の一部の支給が遅延したという事実にすぎず，しかも，前記のとおりその不支給分は早い段階で弁済されているから，本件における法益の侵害なるものの程度は，極めてわずかなものであったというべきである。以上のとおり，侵害行為の態様と被侵害法益の内容を相関的に判断すれば，被告が原告に対して行った賃金の一部不支給には，不法行為を認めなければならないほどの違法性は存在しないものといわなければならないのである。
コ　職員会議への出席拒否について，原告は，被告が原告に対し職員会議への出席も望ましくないとして差別的取扱いを継続しているなどと主張している。
そもそも，職員会議とは，カリキュラムの審議，授業内容の審議，考査・模擬試験等の成績分析と討議，生徒指導上の課題等の討議等を行うものであって，教育職員ではなく生徒指導を行っていない原告が参加する性質の会議ではないのである。
原告については，前記のとおり，復職時に，本件組合から，事務職員への職種変更が対外的に鮮明な形として表れないようにとの要望を受けていたことから，被告は，原告の机を従来どおり職員室に残していた。したがって，そこで職員会議が開かれるときには，事実上原告も同会議に出席しているように見えただけであり，もとより被告の方から原告に対し職員会議への出席を命じたことなど全くなければ，その出席を積極的に容認したことなどもないのである。
原告は教育職員ではないのであるから，被告からの原告の処遇は，いわば契約どおりのものといってよく，合理的理由が存することは明白である。したがって，仮に被告側のだれかが，原告が職員会議に出席することは望ましくないと発言したとしても，そのこと自体何ら不法行為などには該当しないことは明白である。


サ　労働者は，使用者に対し，就労させることを請求する権利（就労請求権）を有してはおらず，使用者は，賃金を支払う限り，提供された労働力を使用するか否かの自由を有するのであって，特段の事情のない限り労働受領義務などというものは存在していないのである。
したがって，原告は，被告に対して，どこでどのように就労させろと求め得るような就労請求権を有してはいないのであるから，被告が原告に対し職員会議への出席も望ましくないと言ったとしても，そのことをもって不法行為となり得る余地は全くないことは明白である。
校務分掌にしても職員会議への出席にしても，本来は労働者側の義務に属する問題であり，これを与えられない（その労働を免除された）場合に，これらに従事させろという権利は労働者側には存在しないことは見やすい道理であるから，仮にこれらの仕事について使用者側に従業員を平等に取り扱うべき義務が存するとすれば，それは当該仕事の負担が平等になるよう配慮すべき点に尽きるのである。
しかも，原告と被告との前記のような特殊な労働契約関係の下においては，そもそも原告は，他の従業員と同等に債務の本旨に従った形で負担することが不可能なのであるから，この点において被告に対して平等に取り扱うことを求める権利は一層存しないというべきである。この点，原告は，被告の主張は就労請求権の問題と平等取扱いの問題を混同するものである旨主張する。しかし，既に詳述したとおり，原告のＡＶ学習センター指導員の業務を解いた被告の人事権の発令行為は，同センターの形骸化に伴う業務の不存在という合理的理由に基づくものであるから，何ら障害者差別などではなく，もとより裁量を逸脱したものでもないのであって，適法であることは明らかである。
シ　以上のとおり，原告が主張している各事実は，いずれも原告の主張する労働契約上の均等待遇原則・平等取扱義務違反という債務不履行はもとより不法行為をも構成するものではないことは明らかである。
第３　判断
１　前提となる事実について
前記争いのない事実等に，甲２４の１から７まで，甲３３，１０１，乙３２から３７まで，証人Ｆ，同Ｙ，同ａ，同Ｈ，同Ｔ，被告代表者本人，原告本人及び後掲証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。(1)　原告は，昭和４７年４月１日，被告にＡ高等学校社会科教諭として雇用され，社会科の政治・経済と倫理社会の授業を担当したほか，文芸部，柔道部，囲碁部などの部活動の顧問を兼務するなどしていた。
(2)　原告は，昭和５１年１２月１４日ころ，両球後視神経炎にり患し，Ｊ大学付属病院に入院し，手術を受けた。
このため，原告は，昭和５２年１月８日から同年４月７日まで９０日間の療養休暇を取り，その後，被告を休職した。
原告は，完全失明状態となったため，開頭手術を受けることを勧められ，昭和５２年７月４日，Ｋ大学病院に入院し（乙４４），手術を受けた。その結果，原告は，完全失明状態からは回復したが，弱視（右０．０５，左０．０３）のため，身体障害者手帳（視力障害３級）の交付を受けるに至った。Ｊ大学付属病院のＯ医師の昭和５２年１２月１４日付け診断書（乙３１）では，両眼視神経萎縮，視力右０．０５，左０．０３，ただし，弱視眼鏡など補助具の使用により日常の文書などの文字の認知は可能と考えられると診断された。(3)　原告は，昭和５２年１２月ころ，上記乙３１の診断書を提出して，被告に復職を要求した。
その後，原告は，被告から改めて診断書を提出するよう言われたので，Ｊ大学付属病院に診断書を発行してもらうために赴いたところ，Ｏ医師は不在であり，ｂ医師が昭和５３年１月７日付け診断書（乙１）を作成してくれたが，同診断書には，両眼視神経萎縮，視力右０．０３（矯正不能），左０．０２（矯正不能）などと記載されていた。
原告は，上記乙１の診断書を被告に提出した。
(4)　その後，原告は，社会科主任のＬなどから，復職が不許可となったようである旨伝え聞いた。
そこで，原告は，改めて，昭和５３年３月１２日付けの視力の矯正が可能であるとするｃ医師作成の診断書を添付して，Ｌを通じて，復職願を被告に提出し直したが，被告から，改めて不許可の通知が来た。
そこで，原告は，昭和５３年３月２７日付けの意見書（甲３６）を被告あてに送付した。原告は，上記意見書において，①今回に限り休職期間が１年３か月と異常に長くなったが，その理由を知らせること，②原告の希望というのであれば，今回も３か月更新，すなわち，昭和５３年４月２日まででお願いすること，③今回提出した復職願に対する不許可の理由を知らせること，前回と同じというのであれば，前回の理由も知らせること，④前回すなわち昭和５２年１２月２２日の時点においても授業のできる自信があればこそ復職願を提出したが，客観的判断としては弱い面があったとしても，今回は，眼鏡矯正をすれば，教科書，資料集，新聞などが不自由なく読めるようになったことなどから，前回より復職条件は進展していると思うなどと記載した。
しかし，原告と被告との間の復職をめぐっての話合いは，被告側が，昭和５２年１２月の乙３１の診断書より昭和５３年１月の乙１の診断書の方が視力が低下している上，矯正不能とされているなどと主張して，進展しなかった。そして，被告の理事会は，昭和５３年４月１８日，原告の休職扱いの件については，医師の診断，所見による結果は復職可能とも思われず，更に休職とすることを申し渡す旨決定した（乙７）。
一方，原告の依頼により原告と被告との間の話合いに立ち会ったＬが，本件組合の執行委員であったことから，原告の復職問題に対する被告の対応状況を本件組合が知ることとなった。
本件組合は，原告の復職問題について，本件組合と被告との団体交渉事項とすることとし，原告もこれを了承した。
(5)　本件組合は，昭和５３年４月２１日付けの組合ニュース（乙８）で，原告の復職問題について組合の問題として取り組むことが確認された旨明らかにし，同日付けの被告に対する団体交渉申入れ書（乙９）において，原告の復職に関する件を団体交渉における要求項目として掲げ，その後も原告の復職問題が団体交渉事項とされた（乙１０から１２まで）。


(6)　原告は，本件組合が被告と交渉している間に，本件組合を通じて，被告に対し，Ｊ大学付属病院のＯ医師作成の昭和５３年４月１７日付け診断書（甲１６）を提出した。これを受領したのは，平成１５年３月まで被告の学監をしていたＷ元学監であり，人事課長補佐のｄが，その診断書の写しの欄外に同年５月３１日の本件組合との話合いの際に本件組合の委員長のＸが持参した旨記載した（乙３９の３）。同診断書では，遠距離視力では，裸眼で右眼０．０７，左眼０．０４，矯正視力で右眼０．１，左眼０．０５，近距離視力では，裸眼で右眼０．３，左眼０．１，矯正視力で右眼１．２，左眼１．０（近用特殊眼鏡使用）とされていた。さらに，原告は，Ｏ医師作成の昭和５３年７月３１日付け診断書（甲１７）を被告に提出した。同診断書では，遠距離視力では，裸眼で右眼０．０９，左眼０．０７，矯正視力で右眼０．１５，左眼０．１，近距離視力では，裸眼で右眼０．２，左眼０．２，矯正視力で右眼１．５，左眼１．０（近用特殊眼鏡使用）とされていた。同診断書の写しを受領したＷ元学監は，その欄外に昭和５３年７月の県教委教職員課の採用基準は視力矯正で０．６以下は採用しないとしている旨の記載をし（乙３９の４），原告の矯正視力が，遠距離視力が上記基準を満たさず，近距離視力も近用特殊眼鏡を使用しなければ上記基準を満たさないことから，原告が教諭として教壇に立つことはできないものと判断していた。その後，被告の総務部人事課は，それまでに提出されたＪ大学の各診断書に基づき，原告の視力の推移を一覧表に記載した（乙３９の２）。昭和５３年９月６日，Ｉ学院長（当時は総務学監）らと原告は，原告の復職について話し合い，原告は，授業についてはある程度自信があり，教壇に立つことに備えて勉強しており，教室の管理も十分できるし，生徒の顔もよく見えるので，現状の視力で復帰したい旨述べ，これに対し，被告側は，万全を期して復帰してほしいので，全治の上が望ましく，半治りの状態で復帰がよいか厳しい判断を下すことになるので，発想の転換をして他の面の勤務のことも考えてみてほしい旨述べた（乙３９の１）。
(7)　被告は，本件組合との交渉の結果，原告を復職させることとするが，教壇には立たないこととし，ＡＶ学習センター指導員を任命し，高等学校教諭俸給表６番を給することを決定し，原告に対する昭和５４年３月５日付けの手書きの辞令（乙２）が作成された。同辞令の現資格職名欄の記載は空欄とされ，発令事項として「Ａ高等学校ＡＶ学習センター指導員を任命します　高等学校教諭俸給表６番を給する　辞令副書を添付する」と記載され，添付された辞令副書には「１，ＡＶ学習センターには室長・主任・研究員及び指導員をおく。２，指導員のＡＶ学習センターでの役割はＡＶ学習センター規程（仮称）による。３，給与は高等学校教諭俸給表を適用する。４，指導員の休日・休暇・勤務時間・出勤・退出等については事務職員に準ずることとする。」と記載された。なお，ＡＶ学習センターの室長は，それまで教諭が兼務していた。
これに対し，本件組合は，乙２の辞令の訂正を求め，昭和５４年３月７日付けの被告に対する団体交渉申入れ書（乙１３）において，原告の復職問題について，昭和５３年１２月時点の事務折衝において，①教育職，②昭和５４年３月１日復職，③配属はＡＶ学習センターということが合意されたが，その合意が実施されていないので完全実施を求めるとし，十分な誠意ある回答が得られない場合はストライキを決行する旨通知した。
(8)　その後の本件組合と被告の交渉の結果，原告としては，原告の復職について，４条件が定められたと認識した。その４条件とは，①Ａ高等学校社会科教諭として復職させること，②視覚障害があるので，当面はＡＶ学習センター専任指導教諭とすること，③職員会議や社会科教科会議等の出欠については，原告の自由とすること，ただし，学校行事等で必要があるときには，校長が出席を命ずること，④勤務時間は他の教諭よりも開始，終了共に１時間遅くずらすことというものであり，職名がＡＶ学習センター指導員となっても，教諭から事務職に職種変更されるものとは全く認識していなかった。原告としては，教壇に復帰できないことが不本意であったが，これに応じて復職することとした。
(9)　原告は，昭和５４年３月１日から，被告に復職していたが（甲９３の１及び２，９４の１及び２），復職の辞令を被告から交付されたのは，同月２３日午前９時ころであり（甲１５の２），交付されたタイプ打ちの同月５日付け辞令（甲１５の１）には，現資格職名として「Ａ高等学校教諭」と，発令事項として「復職させる（ただし視力障害強度のため教壇にはたたないこと）　Ａ高等学校ＡＶ学習センター指導員を任命します　高等学校教諭俸給表６番を給する」と記載されていた。
原告としては，甲１５の１の辞令の記載から，Ａ高等学校教諭として復職するが，視力障害強度のため教壇には立たず，ＡＶ学習センター指導員を任命され，高等学校教諭俸給表６番を給されるものであると理解し，ＡＶ学習センター指導員とは，ＡＶ学習センター専任指導教諭であると理解した。一方，被告の理事会においては，甲１５の１の辞令の発令に関し，職名変更の上で原告に復職を発令することとし，復職させるものの，視力障害強度のため教壇には立たないこととし，Ａ高等学校ＡＶ学習センター指導員を任命し，高等学校教諭俸給表６番を給することが決定され，甲１５の１と同内容の手書きによる辞令案が作成された（乙３）。
被告の就業規則（甲１３）によれば，職員とは，被告に勤務して，給与を受ける専任者であって，教育職員・事務職員・医療職員・技能職員及び労務職員をいうとされ（３条(6)），業務上，必要あるときは，職員に職種の変更等を命ずることがある（１０条）とされており，被告の給与規程（甲１４）では，職員に適用される俸給表は，教育職俸給表(一)，高校・中学教員俸給表，教育職俸給表(四)，行政職俸給表(一)，行政職俸給表(二)，医療職俸給表(二)，医療職俸給表(三)に分かれている。


(10)　被告は，原告の復職により，原告に高等学校教諭俸給表６番を給することとなったが，被告としては，愛知県から，私立学校経常費補助金を受けているところ，その中には教員数により算定される部分があるが，原告については，授業を持っていないので，教員としての算定の対象からは除外していた。(11)　ＡＶ学習センターとは，視聴覚教育の拡充のため，昭和４７年に旧図書館の一部を改良して視聴覚機器を備えた施設として開設されたものであり，生徒自らが学力に応じて教材を選択して自主的に学習できるように，ＶＴＲ教材を視聴するためのブースが設置され，開設当初は，ＡＶ学習センター担当教諭，視聴覚助手，図書館司書の３名の兼務によりその運営が行われていた。原告が復職するころには，既に視聴覚助手や図書館司書はＡＶ学習センターの仕事に直接的には関与しなくなっており，原告の復職に際しては，同センターの職務を専任で行う「ＡＶ学習センター指導員」という職種が設けられ，原告がこれを担当することになった。そして，昭和５４年については，仕事の引継ぎもあり，その当時のＡＶ学習センターの担当教諭であった教諭と原告の二人でＡＶ学習センターの運営を行っていたが，翌年からは原告が一人でその運営を担当するようになった。
原告は，復職後の昭和５４年９月４日には，ＡＶ学習センター規則を誠実に遵守する旨の請書（乙４５）を被告あてに提出した上，ＡＶ学習センター指導員として，被告からの要望に応じ，ＡＶ教材としての既製教材の発見，発掘，整備，自主教材の作成（甲８３の１及び２，８４の１及び２），大学受験に必要な辞書，参考書，入試問題集の整備（甲７１）などを行った。また，原告は，復職後，休職前と同様，部活動の顧問を行ったほか，職員会議にも出席し，議案にすることを要求したり，資料の提出を要求するなどした（乙２７の１及び２，２８の１から３まで）。
なお，平成元年４月ころ，原告は，時間割係の教諭から，自習の監督を要請されたが，復職の際に，当時の校長らから，ＡＶ学習センターの職務に専念してもらうため，自習監督はやってもらわなくてよい旨言われていたため，校長なり被告の理事会の許可があればこれに応ずる旨応答した。また，平成３年６月ころには，当時のＲ校長，Ｓ室長から，原告に対し，平成４年からのＡ中学校の再開にともない，同中学校の公民関係の授業を担当するということで教壇復帰しないかという話があり，原告はこれに応ずる意向を示した。しかし，社会科教科会議において討議された結果，Ｔ教諭から反対意見が出たため，教壇復帰の話は立ち消えとなってしまった。一方，昭和６０年ころから，Ａ高等学校の教員の中には，授業を全く行わない原告が教諭としての給与を受け取ることに対し，疑問を呈する者があった。(12)　Ａ高等学校の平成３年度の学校要覧（甲２０）では，ＡＶ学習センターの運営組織について，「運営は各教科から選出された１～２名のＡＶ学習センター教材研究員（１０名）と専任の指導教諭があたり」と記載され，原告が専任の指導教諭であることが明記されるとともに，「ＡＶの指導に教諭をおいたのは，ＡＶ学習センターが生徒に充分利用されるための適切なアドバイスが与えられるようにという配慮からである。」と，教諭が専任で指導に当たることとされた理由についても明記されていた。
そして，上記の平成３年度の学校要覧（甲２０）の校務組織図には，「視聴覚・ＡＶ」の下に原告の名が記載され，教職員一覧には，社会科教諭の欄に原告の氏名が記載され，校務分掌として「就職，ＡＶ，進路指導」と記載され，原告が社会科教諭として校務を分掌していることが明記されていた。(13)　原告がＡ高等学校研究紀要に掲載するために執筆した「ＡＶ学習センターへの誘い」（甲１８）では，ＡＶ学習センターの運営組織について，「企画及び運営は，毎年各教科から選出されたＡＶ学習センター教材研究員約１０名とＡＶ学習センター専任指導教諭１名とで構成されるＡＶ学習センター研究員会議で行なっている。そして，このＡＶ学習センター研究員会議のなかから選出された主任が，校長・教頭・教務部長のもとで運営上の責任を有している。教材研究員は，市販教材の選定利用ばかりではなく，本校の生徒の実態に則した自主教材を作成し，授業についてゆけない生徒たちの特別指導に当る為に各教材ごとに独自の教材研究を進めている。」などと，原告がＡＶ学習センター専任指導教諭であることを明示する記載がされた。
また，原告が平成４年８月にＡ高等学校研究紀要に掲載するために執筆した「ＡＶ学習センターへの誘い（Ⅱ）」（甲１９）では，上記「ＡＶ学習センターへの誘い」のその後の経過と実績に関して，昀初は，学習参考書・辞書・入試資料などを備えて，来室してきた生徒の学習相談に応じるという軽い気持ちで開始した学習相談コーナーが，いつの間にか生徒や父兄の要求に負けて「Ｑゼミ」と呼ばれる学習ゼミコーナーとなってしまったなどとして，４年間に上記ゼミの教え子から多数の進学者を輩出したことなどが記載された。上記記載にあるように，原告は，ＡＶ学習センターにおいて，大学受験の指導を受けたいと希望する生徒に対し，その指導を行い，社会科のほかに，英語，数学，国語，小論文などの指導も行っていた。
しかし，ＡＶ学習センターの本来の目的である視聴覚教材を用いて自主的学習を行う生徒の数は減少していった。
(14)　Ｒ校長は，平成６年１月１７日，Ｉ学院長に対し，Ａ高等学校の図書館が講堂下で薄暗く，日当たりの悪い場所に位置しているので，親しみやすく入りやすい施設とすべきであり，蔵書もあと１，２年で収納不可となる状態なので，大規模な改造が必要である旨上申し，その中で，ＡＶ学習センターについて，図書館内の一角を仕切り，装置を約２０台収容した施設であるが，このスペースを縮小し，蔵書数・閲覧コーナーの増を図るものとし，また，現ＡＶ装置は昭和５０年・５４年に購入したものであり機種も古く，生徒の利用も減少しているので，台数を減少してでも更新について検討願いたい旨上申した（乙１６）。その後，阪神・淡路大震災の影響により，愛知県から図書館の耐震工事を行うよう指導を受けたことから，被告は，改装とともに耐震工事を行うこととした。


そして，被告は，図書館の改築とその後の運営について検討するため，平成９年３月３日，「図書館運営委員会」を発足させ，同委員会において議論が重ねられたが，ＡＶ学習センターについてはオープン式とする意見が出された。原告も当初は図書館運営委員会の委員の一人として委員会に出席していたが，ＡＶ学習センターのオープン式に反対した上（甲４９，５０），耐震工事案を作り直して職員会議に提示すること，ＡＶ学習センターの床面積を勝手に現状より縮小しないこと，ＡＶ学習センターと司書室は離れた場所に設置することを要望する旨の意見書（乙１９）を提出するなどし，その要望が容れられなかったことから，平成１０年３月２５日，同年４月からの同委員会の委員を辞任してしまった（乙２１）。
図書館運営委員会は，平成１０年４月２３日付けの昀終報告案（乙１７）を作成したが，その中では，ＡＶ学習センターについて，オープン式とする場合の場所と，クローズ式とする場合の場所とが併記された。そして，図書館運営委員会の平成１０年５月１３日付けの昀終報告（乙１８）では，ＡＶ学習センターはオープン式とすることとされ，職員会議において，その昀終報告のとおりの図書館の改築とすることが承認された。
原告は，平成１０年５月１６日，Ｉ学院長らに対し，せめて，学習室としての仕切りをつけることと，非常口を設置することの２点だけでも実施してくれるよう請願し（甲５１），同年６月にも同様の要望を行い（甲５２から５５まで），さらに，同年６月１５日には抗議書（甲５６）を送付するなどした。しかし，被告は，原告の要望を容れず，職員会議の承認を受けて，平成１０年６月２０日から同年９月１７日まで図書館の改装及び耐震工事を行い，同年１０月１日，図書館の新装オープンとなった。
(15)　図書館の新装オープンにともない，ＡＶ学習センターの入口には書架が置かれて狭くなったほか，学習机等の備品もいったんは撤去された（甲４２の１）。原告は，平成１０年１０月２７日，被告の理事会あてに，ＡＶ学習センターの南側に仕切りの壁面を設置することや，遅くまで学習指導した後の出入口に利用するため非常口のかぎを渡すことなどを要望する旨の請願書（乙２０）と「Ａ中学・Ａ高校民主化の基本原則」と題する原告の意見書（甲７０）を提出した。原告は，平成１０年１１月末ころ，図書館司書の出入口に，原告の意見を無視して一方的にＡＶ学習センターを破壊したことに抗議する旨の文書（乙２２の２）を貼り付けた（乙２２の１）。
原告は，平成１２年３月１０日，Ｉ学院長らあてに，ＡＶ学習センターの良き再開を要望する旨の内容証明郵便を作成し，同月１３日，発送した（甲４８）。原告は，書棚等を使ってＡＶ学習センターのコーナーの一角を囲い，机，いす，本棚等を並べ，自習室との表示をして，平成１３年６月ころから，生徒の学習指導を再開し，平成１５年７月ころまでこれを継続した（甲４２の２）。(16)　Ａ高等学校の社会科教科会は，原告が社会科教員であると認識しており，平成１１年１１月１１日の会議において，原告の教科会への参加呼び掛け，社会科教員としての復帰などの問題が取り上げられた（乙３８）。そして，平成１１年１２月１６日の社会科教科会議において，Ｔ教諭から，原告について，２０年以上教壇に立たない社会科教員に対して，また，教科会すら参加しない教員に対してこれ以上の同情を要しないと判断し，社会科教員として除名する旨の提案があった（甲２５）。その提案に対し，社会科教員からの除名については，社会科教科会には権限がない旨の意見が出され，社会科教科会からの除名ということで話合いが行われた（乙２４）。しかし，反対意見の表明があり，除名が明示的に可決されることはなかった（甲６９）。原告は，上記の除名提案に対し，反論の抗議書（乙２５）を提出したが，平成１２年１月１３日の「社会科連絡」の用紙から原告の氏名が削除された（乙２６）。
(17)　急速な情報技術の発展により，ＡＶ学習センターの存在意義が薄らぎ，同センターに設置してあった視聴覚機器がいずれも老朽化していたこともあり，前記のとおり，同センターの本来の目的に沿った形態でこれを利用する生徒がほとんどいない状態となったことから，被告は，平成１２年４月，図書館の一角に，無線によりデータの送受信を可能にする無線ＬＡＮシステムを構築し，生徒がノートパソコンを用いてインターネットを利用することができるインターネットコーナーをはじめ，ビデオ・オン・デマンドコーナー，ＣＤ視聴コーナー等から構成されたメディアサロンを設置の上，ＡＶ学習センターの閉鎖を計画したが，後記のとおり，実際の閉鎖は平成１５年８月ころまでできなかった。(18)　Ａ高等学校においては，毎年２月ころ，教員が校務分掌希望届を提出し，各教員に校務，部顧問が割り当てられてきた。
原告は，平成１３年度の校務分掌（甲４の１）において，「ＡＶ」の担当とされ，また，同年度の部顧問一覧（甲５の１）において，「空手道」の顧問とされた。ところが，被告は，平成１４年２月，平成１４年度校務分掌希望届の用紙からＡＶ学習センターの項目を削除した。そのため，原告は，手書きで「ＡＶ」を希望する旨記載し，部活動顧問の欄には「空手道」と記載して，平成１４年度校務分掌希望届を提出した（甲３の１）。
その結果，原告は，平成１４年度の校務分掌（甲４の２）においても，「ＡＶ」の担当とされ，また，同年度の部顧問一覧（甲５の２）において，「空手道」の顧問とされた。
そして，平成１４年度のＡ高等学校・Ａ中学校の学校要覧（甲３０）においても，社会科教諭の欄に原告の氏名が記載され，校務分掌として「ＡＶ」と，部活動として「空手道」と記載され，原告が社会科教諭として校務を分掌し，部活動の顧問もしていることが明記され，被告作成の平成１４年度の教員緊急連絡網（甲２８）にも電報による連絡対象者として原告の名が記載された。また，原告は，平成１４年６月から１年間，土曜講座で講義を行い，そのための教材を作成した（甲８５から８７まで）。


平成１５年２月，平成１５年度校務分掌希望届の用紙からもＡＶ学習センターの項目が削除されていたため，原告は，手書きで「ＡＶ」を希望する旨記載し，部活動顧問の欄には「空手道」と記載して，平成１５年度校務分掌希望届を提出した（甲３の２）。
Ａ高等学校・Ａ中学校には，校務分掌委員会が存在しているところ（乙４），平成１５年度校務分掌委員会は，平成１５年度からＡＶ学習センターの指導員という校務を廃止することを決定し，平成１５年３月２５日付けで，校長あてに，平成１５年度の校務分掌に関して，原告より希望届が出されたが，校務分掌委員会としては，原告に校務分掌を当てることができないとの結論に至った旨の上申書（乙５）を提出した。
Ｙ校長は，平成１５年３月２５日付けで，上記上申書が提出されたこと，原告との事前の話合いを試みたが，原告からは「人事の件なら弁護士を通して。」との返答であったこと等をＩ学院長に報告した（乙６）。また，Ｙ校長は，平成１５年３月２５日，上記上申書に「分掌委員会よりこのような書面が提出されました。事前に面談したかったですが残念でした。」と付記したもの（甲４５の１）を封筒（甲４５の２）に入れて，原告に渡した。そして，Ｙ校長が平成１５年度校務分掌委員会の前記上申のとおりとすると決めた結果，平成１５年３月２５日に発表されたＡ高等学校の平成１５年度校務分掌（甲４の３）及び部顧問一覧（甲５の３）のいずれにも原告の名が記載されなかった。また，平成１５年度のＡ高等学校・Ａ中学校の学校要覧（甲３１）においても，社会科教諭の欄に原告の氏名が掲載されなくなった。これに対し，原告は，平成１５年３月２６日付けで，Ｙ校長らに対し，全く一方的に校務分掌や部顧問から除外するという不当な職場行為があったとする旨の抗議書（乙３０）を提出した。
原告が，平成１５年度の校務分掌及び部顧問一覧に原告の名が記載されなかった事情について，平成１５年４月から新たに校長となったＦ校長に問いただしたところ，Ｆ校長は，同月３日付けの通知（甲６の１）で，「この度平成１５年度のＡ高校校務分掌決定にあたり，貴殿に担当して頂く校務分掌はありませんので，通知致します。なお，この事について，前もって１５年３月２４日に貴殿と相談したいと思いましたが，「人事の事なら弁護士を通して」とのことでした。したがいまして，貴殿の弁護士の連絡先について４月１０日迄に文書をもってお知らせ頂きますようお願い致します。なお，校務分掌はありませんので，４月７日にはじまる新学期に出勤の要はありません事と，取り敢えず，４月分の給与はお支払いする事を申し添えます。また，この事について，弁護士を通す前に話し合いの機会を持つ意思があるならば，何時でも応ずる事と致しますのでその旨お申し出下さい。」と通知した。
これに対し，原告は，平成１５年４月７日付けの「抗議書兼通知書」（甲６の２）をＦ校長あてに提出し，原告の身分や校務分掌については昭和５４年３月１日の復職時に決着済みであるから，平成１５年４月３日付けの通知による校務分掌はく奪，出勤停止命令，給与不払の予言脅迫は撤回し謝罪するよう要求し，真面目で前向きで誠意のある話合いであるのならば，原告の基本的人権にも関わることであるので，弁護士を通す前に話し合う意思がある旨伝えた。Ｆ校長は，平成１５年４月１１日付けの通知（甲６の３）で，原告に対し，同月２５日に話合いを行うとし，弁護士の連絡先についていつ通知してもらえるか知らせるよう要求した。
原告は，平成１５年４月１６日付け「抗議書兼通知書(二)」（甲６の４）をＦ校長に提出し，合理的理由も明示しないままの全く突然の同月３日付けの校務分掌のはく奪，出勤停止命令，給与不払の予言脅迫は明らかに職権濫用の不法行為であるので謝罪し撤回するよう要求し，その実行を前提条件として，同月２５日の話合いには応じるが，原告の依頼した弁護士の連絡先については原告が必要性を感じたときに通知する旨回答した。
Ｆ校長は，平成１５年４月２２日付けの通知（甲６の５）で，原告に対し，原告の謝罪・撤回要求は拒否するが，話合いの用意がある旨通知した。原告は，平成１５年４月２４日付け「抗議書兼通知書(三)」（甲６の６）をＩ学院長，Ｆ校長らあてに提出し，校務分掌のはく奪，出勤停止命令，給与不払の予言脅迫の撤回と謝罪を改めて要求し，また，同月２３日に事務長とＦ校長が引渡しを拒否したＡＶ学習センターの予算書の引渡しを改めて要求した上，同月２５日の第１回の話合いには取りあえず応じる旨回答した。原告の依頼を受けた「働く障害者の弁護団」の代表であるＧ弁護士は，平成１５年４月２５日，Ｆ校長に対し，「障害のある教師を生かしていくことが生徒の皆さんにも決してマイナスではないと思います」などと記載したファックス（甲６の７）を送信した。
その後，平成１５年４月２５日午前９時４０分から，Ａ高等学校において，原告とＦ校長らとの話合いが行われた。Ｆ校長は，原告に対し，甲６の１の通知を差し出した経緯を説明し，原告には平成１５年度において分掌すべき校務がないこと，それに伴い出勤する必要がないことを伝えた。これに対し，原告は，これまでどおり，ＡＶ学習センター指導員として勤務したいとして，甲６の１の通知の撤回を要求した。Ｆ校長は，ＡＶ学習センターの閉鎖は既に決定した事項であり，撤回は不可能である旨説明し，１時間程度話し合ったが，話合いは平行線のままであり，同年５月２３日にもう一度話合いの機会を設けることになった。
Ｆ校長は，平成１５年５月９日付けの通知（甲８）で，原告に対し，同年４月２４日付け「抗議書兼通知書(三)」の要求を拒否するものであり，Ｆ校長の考えは，同月３日付け及び同月２２日付けの通知に変わりがなく，原告が発した文書を省みると法廷闘争を望んでいるような記述が度々あり，既に争いの域にあると判断せざるを得ないので，解決まで同年５月以降の給与支払を保留する旨通知した。


(19)    被告は，平成１５年５月１３日付けで，総務部人事課名で，原告の給与を同月分から２割のみ支給する旨，理由の説明もなく，一方的に通告し，（甲７），同月の給与から通告どおりの給与の支給とした（甲１２）。このため，原告は，平成１５年５月分給与につき４４万９８１２円，同年夏期賞与につき４１万４０００円，同年６月分の給与につき４４万９８１２円の合計１３１万３６２４円の給与カットを受けたが，これは就業規則（甲１３）にも給与規程（甲１４）にも根拠のないものであった。
平成１５年５月２１日，被告の人事課共済係は，原告に対し，同月の給与から２割支給となったので，共済貸付償還金が給与から天引きできないため，同封の振込用紙にて入金し，全額償還を希望するときは同封の任意償還申出書を提出するよう通知し（甲４４の１），全額償還の際に用いられる貸付金任意償還申出書の用紙（甲４４の２）及び振込依願書の用紙（甲４４の３）を同封した（甲４４の４）。
Ｇ弁護士は，原告の代理人として，Ｉ学院長及びＦ校長あてに，平成１５年５月２１日付け回答書（甲９の１）を郵送し，校務分掌はく奪と平成１５年５月以降の給与不払（２割のみ支給）について，労働基準法違反である旨の指摘をして，その撤回を要求し，同回答書は，同月２２日，Ｉ学院長とＦ校長に配達された（甲９の２及び３）。
原告とＦ校長及びＨ課長らは，平成１５年５月２３日午後１時１０分から，Ａ高等学校において，１時間３０分程度の話合いの機会を持ったものの，話合いによる解決には至らなかったが，その話合いの中で，Ｈ課長は，原告の提出した書面等からはもう完全に法廷闘争になるのではないかと判断されてもしようがないものであり，原告に対する給与カットの措置をとらざるを得ないように今までの流れが来たわけであるから，だから原告が損をするのだという趣旨の発言をした（甲３９の１及び２，４０の１及び２）。
(20)　平成１５年６月１４日，Ｈ課長から，原告に対し，辞令を渡すよう指示されていたが，先に連絡したように原告と話がしたいと思い手元にとどめていたものの，連絡がないので送ることにした旨記載された同月１３日付けの手紙（甲１０）と共に，同年３月３１日付けのＩ学院長名による「Ａ高等学校ＡＶ学習センター指導員の職をとく」との辞令（甲１１）が郵送されたが，その辞令の「現資格職名」欄には「Ａ高等学校教諭　ＡＶ学習センター指導員」と記載されていた。そして，被告の平成１５年７月現在の職員録（甲２６）では，原告の肩書は「教諭」とされ，社会の担当とされていた。
(21)    原告が被告を相手に賃金仮払仮処分命令の申立てをしたところ，被告は，その手続において，不支給とした給与の支払を約束し，平成１５年７月４日，不支給とされていた同年５月，６月分の給与と夏期賞与の全額を支払った（乙４６の１から５まで）ので，原告は，同年７月２８日，上記仮処分命令の申立てを取り下げた（乙４７）。
(22)　被告は，平成１５年７月１５日，本件組合に対し，原告を解雇する方針で話を進めたいが，原告の復職時に本件組合の強い要望があった経緯からしてこの方針に対する見解を聴きたい旨通知し（乙１４），本件組合は，同月２４日，本件組合は関知しない旨回答した（乙１５）。
(23)　被告は，Ａ中学校の男女共学化に伴い図書館の閲覧スペースを拡充する必要があると判断し，ＡＶ学習センターのスペースに書棚を移動し，閲覧スペースを拡張することを決定し，平成１５年７月１７日，原告に対し，ＡＶ学習センターの跡に中学校の開架図書コーナーを作るため，同月２２日にＡＶ学習センターの物品を撤去するので，立ち会ってもらいたい旨連絡した。被告は，平成１５年７月２２日，原告の立会いがないまま，ＡＶ学習センターの物品を強制的に撤去して，ＡＶ学習センターを閉鎖し，いったん空き地状態とした後（甲４２の３），平成１６年４月，以前奥にあった書棚並びに司書室前にあった机及びいすがそこへ移動され（甲４２の４及び５），そのため空き地状態となっていた司書室前には，同年９月になって机といすが設置された（甲４２の６）。
Ｆ校長は，ＡＶ学習センターは閉鎖した旨利用者に表示するとともに（甲４６），平成１５年９月４日付けで，原告に対し，ＡＶ学習センターの物品撤去作業を行ったので，私物は持ち帰るよう通知した（甲４７）。(24)　その後も，被告は，原告に対し，校務を分掌させず，職員会議への出席も望ましくないとしてこれを認めない扱いを継続している。被告の平成１６年６月現在の職員録（甲２７）では，原告の肩書は「教諭」とされ，社会の担当とされているが，平成１６年度の教員緊急連絡網（甲２９）には原告の名が掲載されず，同年度のＡ高等学校・Ａ中学校の学校要覧（甲３２）においても，社会科の教諭の欄に原告の氏名は掲載されなかった。２　争点(1)（原告の地位確認請求につき確認の利益があるか）について(1)　前記認定事実によれば，被告は，原告の復職に際して，原告の職種が教諭から事務職に変更されたものであるとして，その職種が教諭であるとする原告の主張を争い，平成１５年度から，教諭としての校務を分掌させず，原告が希望した部顧問にも就けず，出勤の必要もないとした上で，平成１５年５月，６月の給与と同年夏期賞与の減額措置を一方的に行い，その後，減額分については支払ったものの，その後も，校務の分掌，職員会議への出席を認めないままの状態を継続しているものである。