イ　原告らの主張する情報管理，情報分析，原因究明，専門機関又は上級機関との連携に関する義務違反の主張は，市保健所の職員らの権限の不行使の違法を主張するものと解されるが，権限の不行使が原告らとの関係で国家賠償法１条１項の適用上違法とされるのは，当該権限の不行使がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる場合に限られる。本件において，権限の不行使がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとされるべき具体的な要件としては，①Ｄ及びＦについて，入院先の医療機関において一定の治療処置がされれば救命し得たという因果関係が存在することのほか，②市保健所の職員らにおいて，事件の発生を把握した後，Ｄについてはその容態が急変した７月２６日午前０時ころないし死亡した同日午前３時ころまでの時点において，Ｆについてはその容態が急変した同日午前７時５０分ころないし死亡した同日午前１０時１６分ころまでの時点において，それぞれ死亡という具体的危険の切迫していることを知り又は容易に予見し得る状況にあったという結果予見可能性が存在したこと，③これを回避するための治療処置を行うに必要な情報を市保健所の職員らが当該時点において入手可能であったという結果回避可能性が存在しなければならず，かつ，④当該情報を市保健所の職員らがＤ及びＦの入院先の医療機関に提供しなければ，当該医療機関においてその治療措置を行うことが困難であったという関係にあること，すなわち，市保健所の職員らが，その権限を行使しなければ死亡という結果発生を回避できなかったという関係にあることを要する。しかしながら，本件では，そのような事情は存在しないから，上記要件を満たすことはない。
ウ　以下のとおり，市保健所の職員らに原告らが主張するような過失はない。
(ア)　情報管理について
ａ　市保健所の職員らは，事件が発生した平成１０年７月２５日の午後９時３０分ころまでに，患者らが搬送された医療機関及びその人数をほぼ把握し，１２の当該医療機関すべてに繰り返し連絡を取り情報収集に努め，翌２６日午前０時ころから行われた本件記者会見までの間に，各医療機関に対してほぼ３ないし４回の連絡を取っていた。また，同月２５日午後１０時過ぎ以降は，当該医療機関の医師らからも情報を収集していた。ｂ　市保健所の職員らは，平成１０年７月２５日午後９時３０分ころ得られた患者の縮瞳という情報を他の医療機関に確認したり，翌２６日午前１時ころ，和歌山県立医科大学附属病院の医師から血中リンが検出されたので警察に連絡したとの報告を得たので，同病院の他の医師及び看護婦に確認をしたりしており，毒物中毒の可能性についても配慮していたし，同日午前０時以降も同日午前３時ころまで，情報の収集，管理を励行していた。
ｃ　ある患者について食中毒を疑った場合に，どのような治療処置をとるかは当該患者を直接診察してその症状や検査所見を把握している医師が最も的確に判断できることであり，摂食状況やその後の症状発現の経過等もその医師が患者や家族から聴取することにより，直接かつ正確に把握できるのであるから，市保健所の職員において，食中毒の専門家への問合せないし患者への直接の調査は，この時点では必要なかったというべきである。
(イ)　情報分析について
ａ　Ｌ病院医師の発言は，「嘔吐が多いし，潜伏期間が非常に短いように思われるが，食中毒であろう」との趣旨であり，通常の細菌性の食中毒を否定する趣旨のものではない。
また，市保健所の所長であったＨは，原告らが引用する発言の後に，「反応が早すぎるとお互い思っていましたが，３０分後や１時間後，最長で２時間後とバラつきがあり，毒物とは確信できない状態でした」と述べていたのであり，和歌山カレー毒物混入事件が発生した当時，Ｈにおいて毒物中毒の可能性を疑っていなかったとの原告らの主張は誤りである。
ｂ　原告ら引用にかかるＮの報告書は，和歌山カレー毒物混入事件から相当期間を経過した後の調査結果に基づいて作成されたものであり，これをもって同事件発生時点における判断の適否を論ずることはできない。ｃ　嘔吐などの症状の発生にばらつきがあることは，市保健所においても医師からの情報収集により把握していたことであり，市保健所においては，そのような事情も踏まえて，細菌性食中毒以外の原因も念頭に置いて情報の収集と伝達を行っていたのであるから，原告らの主張は，理由がない。
(ウ)　原因究明について
ａ　市保健所の職員らは，平成１０年７月２５日午後８時３０分ころ，自治会が開催した夏祭会場及びその近郊において，カレールー，ご飯，おでん，食べかけの発泡スチロール容器，合成樹脂のスプーン等を採取するとともに，Ｌ病院の医師から受診者の吐物の提供を受け，翌２６日午前３時３０分ころ，これら検体を検査のために市衛生研究所に搬入しており，迅速に検体の収集及び検査の依頼をしたのであるから，原因究明活動は迅速にされていたというべきである。
ｂ　平成１０年７月当時，和歌山市衛生研究所において可能な検体検査は，細菌学的なものに限られていたのであり，また，特定の毒物が原因であるとの検査結果は，相当の期間の経過後にしか確定することができないものであり，現に，和歌山カレー毒物混入事件において，砒素が原因物質であると判明したのは，同年８月２日の時点であった。したがって，市保健所の職員らにおいて，同事件発生後直ちに，その原因が毒物中毒であるとして原因を究明することは不可能であり，原告らの主張はその前提を欠く。
(エ)　情報の提供ないし開示について
ａ　市保健所の職員らは，患者に縮瞳が見られたとの情報を，患者が収容されていた１２の医療機関に対して伝えるとともに，各患者に縮瞳が生じていたかを問い合わせた。
また，患者の血中からリンが多く検出されたとの情報を得たのは平成１０年７月２６日午前１時ころであったところ，既に有機リン中毒に見られる患者の縮瞳が認められなかったことを確認済みであった上，Ｈは，念のため，その情報の元である和歌山県立医科大学附属病院の医師に連絡し，患者に縮瞳が認められないとの情報を提供したところ，同医師から特にそれ以上の情報提供もなかった。そして，和歌山カレー毒物混入事件の原因物質は，砒素化合物であったから，患者の血中からリンが多く検出されたとの情報は，結果的にみても，誤りであった。ｂ　Ｈら市保健所の職員は，本件記者会見における情報の開示に際し，通常の食中毒と断定せず他の原因も疑っており，その情報の収集にも努めていたからこそ，「食中毒様症状」と説明したのであり，提供した情報は，その時点で判明した限りで正確に公表しており，情報提供に関して違法性も過失もない。
(オ)　専門機関又は上級機関との連携について


市保健所の所長が，平成１０年７月２６日午前３時ころ市保健所の職員らを一旦帰宅させたことは，職員の自宅に電話連絡ができるシステムとなっていたことに照らすと，その後の市保健所における対応に特段の支障を来すものではなかった。
(2)　市保健所の職員らに任務懈怠が認められる場合，その任務懈怠とＤ及びＦの死亡との間に因果関係があるか。
（原告らの主張）
市保健所の職員らにおいて，前記(1)の原告ら主張のとおりの任務懈怠がなく，適時，適切な情報収集，分析及び判断を行い，M病院及びＣ医療センターに対し，適時・適切な情報を提供していれば，Ｄについては，同人が同病院に入院した平成１０年７月２５日午後９時の時点で，Ｆについては同女が同センターに入院した同日午後７時４７分の時点で，当然に薬物中毒の蓋然性も示唆されたはずであり，入院当初から集中治療室又はこれに準ずる施設，機器を具備した治療を受けることができ，その結果，適時・適切な薬剤投与など生命維持に必要な措置がされたことは明らかであり，同人らの生存し得た蓋然性は極めて高い。したがって，同人らの死亡と市保健所の職員らの任務懈怠との間には，相当因果関係があるというべきである。
また，仮に，上記のような因果関係が認められないとしても，少なくとも，市保健所の職員らの前記過失により，同人らが適切な治療を受ける権利を侵害されたことは明らかである。
（被告市の主張）
ア　原因が砒素であるか食中毒菌であるかにかかわらず，Ｄ及びＦをはじめとする和歌山カレー毒物混入事件の被害者らのように急激な消化器症状を呈し，さらに循環障害，呼吸障害などを併発するショック症状に対する救急処置は，基本的には共通であり，患者の診察治療に当たっている医師としては，患者の循環，呼吸状態や全身状態を観察しつつ，これに応じた救急措置を講じていくものである。この場合，患者の治療に必要な情報は，当該患者を診察している医師がその症状経過に応じて最も直接かつ正確，迅速に得られるのであり，保健所から提供を受けなければ治療上支障となるような情報はほとんどない。もし，原因物質が特定の毒物であることが明らかになっている場合には，それに応じた解毒剤，拮抗剤を使用することが有効な場合もあろうが，その場合でも，当該薬剤を使用したからといって当然に救命が可能となるわけではなく，効果の如何は，当該物質の種類，摂取量，摂取後の時間的経過等によって異なる。同事件において，原因物質が砒素であることは，多くの日数と検査を経て初めて明らかになった情報であり，同事件当日において市保健所の職員らが入手し得た細菌性等の単なる食中毒ではなく，毒物中毒が疑われるといった程度の情報は，ショック症状に対する救急救命治療に当たり，ほとんど意味を持たない。したがって，市保健所から適切な情報提供がなかったために本来講じられるべき治療措置が講じられなかったというような関係は認められない。このことは，本件記者会見によって，Ｄ及びＦの治療方針が決定されたり変更されたという事実が窺われないことからも明らかである。イ　前記(1)の原告らの主張のうちオの過失については，この時死亡したと報告のあった患者が，Ｄ本人であるから，同人の治療との間に因果関係がないことは明らかである。
(3)　Ｃ医療センターにおけるＦへの治療に際し，担当医師に過失があったか。
（原告Ａらの主張）
Ｃ医療センターにおいてＦの治療を担当したＧには，Ｆの治療に当たり，以下のとおり，①血圧及び脈拍の管理に関する過失，②ショック状態の管理に関する過失，③代謝性アシドーシスの管理に関する過失があるというべきであるから，Ｇの使用者である被告Ｃは使用者責任（民法７１５条１項）を負うべきである。また，被告ＣとＦとの間には，診療契約が成立していたものというべきところ，被告Ｃの履行補助者として，Ｆの治療に当たっていたＧに過失がある以上，信義則に照らし，被告Ｃに診療契約上の債務不履行があったというべきである。
ア　血圧及び脈拍の管理に関する過失
(ア)　Ｆの平成１０年７月２５日午後７時４７分のＣ医療センター外来受診時における血圧（血圧については，以下，特に断りがない限り，収縮期血圧－拡張期血圧とする。）は，８２－３７㎜Hg，１分間当たりの脈拍数が８９回であり，また，Ｆのみが重症であったとして同センターに救急車で搬送され，消防局からの連絡では，Ｆの血圧が１０５㎜Hgであるとの報告がされていた。同センターにおいて，Ｆに対して，外来受診の段階で，補液（点滴）２リットルを２４時間で入れるよう指示がされた。
同日午後８時３０分の時点で，Ｆの血圧は，１１４－６８㎜Hgとほぼ正常値を示したが，脈拍は１分間当たり１２０回と安静状態としては異常に高い数値を示した。
Ｆの血圧は，翌２６日午前０時の時点で９８－６０㎜Hgであったが，同日午前１時３５分の時点で７４－４０㎜Hgと低下した。そこで，Ｇは，看護師に対し，Ｆに対する点滴を全開にして落とした。
Ｆの血圧は，同日午前１時５０分の時点で，収縮期血圧７８㎜Hgと上昇を示した。この時点で，Ｇは，点滴速度を１時間当たり６０mlに減らした。その後，Ｆの血圧及び１分間当たりの脈拍数は，同日午前２時２０分において，７０－０㎜Hg，１２０回，同日午前３時において，７４－４０㎜Hg，１２０回，同日午前４時において，７０－不明㎜Hg，９６回，同日午前５時において，６６－２０㎜Hg，脈拍数不明と推移し，同日午前６時において，Ｆの血圧は，６０－２０㎜Hｇと低血圧の状態であり，このころ，Ｆはふらついている状態であった。
(イ)　このように，患者の最高血圧（収縮期血圧）が７０㎜Hg台である状態が長時間継続している場合，医師は，患者に対し，点滴を急速に投与し，それによって血圧がどう変化するかを確認の上，血圧が上昇するという改善が見られればこれを継続し，血圧に変化がない場合には，カテコラミン等の昇圧剤の投与を検討すべきである。そして，Ｆは，収縮期血圧が継続的に７０㎜Hg台と低く，また，下痢が継続していたのであるから，担当医師であるＧは，Ｆの血圧低下の原因を水分の不足にあると推測し，Ｆに対し，大量の輸液負荷を行って１時間当たりの尿の出方と血圧の変動を確認した上，昇圧剤の投与を検討すべきであった。


(ウ)　しかしながら，Ｇは，平成１０年７月２６日午前１時５０分の段階で，収縮期血圧７８㎜Hgといまだ低血圧の状態にあったＦに対して，前記(ア)のとおり，点滴の投与量を１時間当たり６０mlに減らし，その後Ｆの収縮期血圧が５０ないし７０㎜Hg台と低い値で推移したにもかかわらず，特段の処置もせず，同日午前６時の時点で収縮期血圧６０㎜Hgと異常な低血圧となり，ふらついていたＦに対して，単に血圧が低いからだとのみ説明し，同女の血圧が５０－２０㎜Hgと低下し，脈拍数が１２４となった同日午前７時５０分に至るまで，特段の措置をとらず，その経過を観察するにとどまった。
イ　ショック状態の管理に関する過失
(ア)　何らかの原因により血管床とそこを流れる循環血液量のバランスが崩れたいわゆるショック状態を放置すれば，全身組織に酸素や栄養素が行き渡らず，死に至ることもある。そこで，医師としては，患者がかかるショック状態に至らないよう監視し，ショック状態に陥ったときは，これを解消するため，患者の容態管理をする義務がある。
(イ)　そして，このショック状態のうち，出血性ショックやＦのように強度の下痢と嘔吐により体内の水分が大量に失われ，その結果血管内の水分量が減少し循環血液量が減少している出血性ショックと同様の病態については，ショック指数により簡便にショック状態にあるかどうかを判断することができる。これは，１分間当たりの脈拍数を収縮期血圧の数値で割った数値によりショック状態にあるかどうかを判断する方法であり，その数値が，概ね０．５±０．３程度であれば正常，正常値以上１．０未満であれば軽症，１．０以上１．５未満であれば中等症，１．５以上２．０未満であれば重症，２．０以上であれば最重症と判断されるものである。
(ウ)　Ｆの平成１０年７月２５日午後８時３０分の時点における状態は，前記ア主張のとおり収縮期血圧１１４㎜Hg，脈拍数１分当たり１２０回であり，ショック指数は１．０５２と中等症のショック状態を疑うべき状態にあったものである。しかしながら，Ｇは，Ｆのこの状態を正常であると誤診し，Ｆの容態管理を怠り，その後，前記ア(ア)のＦの脈拍数及び収縮期血圧値から見ると，Ｆのショック指数が，翌２６日午前０時には１．２２，同日午前１時３５分には１．８９，同日午前１時５０分には１．５３，同日午前２時２０分には１．７１，同日午前３時には１．６２，同日午前４時には１．３７と推移し，いずれも中等症ないし重症のショック状態を疑うべき所見を示していたにもかかわらず，何らの処置も施さず，かえって，点滴を全開にして幾分症状が緩和した同日午前１時５０分の時点で，点滴の量を１時間当たり６０mlに減少させ，その後，特段の措置をとらず，Ｆを放置した。
ウ　代謝性アシドーシスの管理に関する過失
(ア)　Ｆは，Ｃ医療センターに到着した直後の平成１０年７月２５日午後７時５５分，動脈血ガス分析検査を受けた。その結果は，血液のｐHは７．２９３と酸性側に傾き，重炭酸イオン値は１９．４mEq/lと低値であり，他方，血中酸素，二酸化炭素分圧は正常であった。
(イ)　この検査結果によれば，Ｆは，何らかの代謝性の異常により，血液が酸性に傾く代謝性アシドーシスの状態にあると評価できた。Ｆの担当医師であるＧは，上記検査結果に前記ア(ア)のとおり，Ｆの血圧と脈拍の関係が異常であったことを併せると，再度あるいは断続的に動脈血ガス分析を行い，Ｆがアシドーシスの状態にあるかどうかを観察し，これが継続する場合には，これを解消する治療をする義務があった。
(ウ)　しかしながら，Ｇは，ＦがＣ医療センターに入院した平成１０年７月２５日午後８時３０分以降集中治療室に搬入される翌２６日午前８時１０分ころまでの間，動脈血ガス分析検査を行わず，もって，Ｆの代謝性アシドーシスが悪化するのを放置した。
（被告Ｃの主張）
原告Ａらの主張は争う。
なお，Ｆが救急車でＣ医療センターに搬送されたこと，Ｆが当時１６歳であったことに照らすと，Ｆと被告Ｃとの間には，診療契約が成立したものとみることはできず，いわゆる緊急事務管理（民法６９８条）が適用され，その緊急性にかんがみ，注意義務が緩和され，悪意又は重大な過失がない限り，不法行為による損害賠償責任を負わないというべきである。
ア　血圧及び脈拍の管理に関する過失に対する反論


(ア)　Ｃ医療センターにおいて，Ｆに対し，外来受診の初療段階で，Ｐ医師が，ポタコールＲ５００ミリリットルの点滴を全開で開始し，注射用蒸留水１００ミリリットルで抗生物質ホスミシンＳ２グラムの側管投与を行った。Ｐは，初療室から救急病室にＦを移動させる間にも，Ｆに対し，２度目のポタコールＲ５００ミリリットルの点滴投与を開始した。Ｆが同センターに入院した後の平成１０年７月２５日午後１０時ころ，２本目のポタコールＲの点滴投与が終了したことから，Ｇは，救急補液（点滴）２リットルを２４時間で入れる（１時間当たり約８３ミリリットル）という方針（Ｇは，同日午後８時３０分のＦの入院時に方針を決定し，看護師らに指示した。）で，引き続き，①フィジオ３号５００ミリリットル，②ソリタＴ３５００ミリリットル，③フィジオ３号５００ミリリットル，④アミカリック５００ミリリットルの点滴を，Ｆが集中治療室に入室する翌２６日午前８時１５分ころまでの間に投与した（このことは，Ｆの診療録上，既に投与した薬剤等を記載する熱表《丙１の３５頁》の記載からも明らかである。）。すなわち，同月２５日午後７時４７分ころから翌２６日午前８時１５分ころまでの約１２時間に，Ｆに対し，輸液６本３０００ミリリットルと注射用生理食塩水等３本３００ミリリットルの合計３３００ミリリットルが点滴投与された。そして，その間，Ｇは，同日午前１時４０分ころ，Ｆの血圧が，７０－４０㎜Ｈｇと低下していたことから，点滴の速度を全開とし，同日午前１時５０分ころ，Ｆの血圧が７８－４６㎜Ｈｇと上昇したことから，点滴の速度を１時間当たり２００ないし２５０ミリリットルとし，この点滴速度は，Ｆが集中治療室に入室するまで維持された（Ｇが，同日午前１時５０分ころ，Ｆの点滴速度を１時間当たり６０ミリリットルに減らしたとの点は，否認する。）。(イ)　Ｇは，看護師に対し，Ｆの初療時の収縮期血圧が８２㎜Hgであったところ，Ｆが１６歳の女性であり，平時でも収縮期血圧が８０ないし９０㎜Hg台であっても珍しくはなく，一方，収縮期血圧が２０㎜Hg以上降下した場合にはショックの診断基準としての血圧低下に該当することから，Ｆの収縮期血圧が６０㎜Hg以下になったら，連絡するよう指示したところ，平成１０年７月２６日午前６時ころ，Ｆの収縮期血圧が６０㎜Hgとなったため，看護師からの連絡を受け，Ｆを診察した。同日午前６時ころ現在のＦの状態は，ふらつきはあるものの，意識清明で腹痛，吐き気，下痢はなく，表情はなごやかであり，Ｆ自身前日より楽になったと話していた。そこで，Ｇは，Ｆの状態を，血圧は低いものの全身状態が改善傾向を示していると判断し，血圧も今後改善傾向に向かうと考えたものであり，このＦの全身状態を配慮して，原告Ａら主張のような説明をし，経過観察としたものである。
Ｇは，このような状況においても，Ｆの血圧の降下には注意をしており，このころ，Ｆに対し，心電図モニターを装着した。
(ウ)　ＦがＣ医療センターに入院した当時，Ｆの症状の原因は，毒素型細菌性食中毒であると考えられており，その治療としての輸液量については，嘔吐や下痢等で失われた水分量と電解質の補充を目的とするものであるところ，前記(ア)のとおり，Ｆに対し，１２時間で３３００ミリリットルの点滴投与が行われたことは，通常人の１２時間当たりの必要水分量９００ないし１０００ミリリットルを２３００ないし２４００ミリリットル上回るものであり，これは高齢者であれば，輸液過剰による心不全のおそれすらある程の投与量であるから，Ｆに仮に高度な水分喪失があったとしても，十分に対応できる量であったということができるし，Ｆが集中治療室に入室した時点でされた血液検査によれば，水分喪失によるナトリウム濃度の異常値への上昇は認められないこと，Ｆの死後の剖検において，循環血液量の減少を示す腎尿細管壊死の所見が認められなかったことに照らすと，Ｆに循環血液量の低下がなかったことは明らかである。
また，健康な成人女子の２４時間平均尿量は１２００ミリリットルであり，１日尿量が４００ミリリットル以下に減少した状態を乏尿というところ，Ｆは，Ｃ医療センター初療から平成１０年７月２６日午前６時ころまでの約１０時間の尿量は，７００ミリリットルであり，輸液管理による水分バランスは十分にとれていたということができる。
他方，Ｆの心拍数は，概ね１分間当たり１２０回と頻脈であったが，病的な頻脈とは，１分間当たり１５０回以上の場合であること，食中毒の場合，入院治療，嘔気，嘔吐，下痢症状などによる心理的圧迫に起因する交感神経の緊張に起因して脈拍が早くなることがあることに照らすと，Ｆが頻脈であったことから，直ちに，Ｇにおいて，Ｆの脈拍ないし血圧の管理を怠ったとみることはできない。
以上によれば，Ｇは，Ｆに対し，輸液療法により，適切な血圧管理をしていたというべきである。
イ　ショック状態の管理に関する過失に対する反論
以下のとおり，Ｆは，被告病院入院中において，ショック状態にはなかったから，Ｆがショック状態にあったことを前提とする原告Ａらの主張は，その前提を欠き理由がない。
(ア)　ショックの原因はさまざまであり，心原性ショックを除いては，明確な診断基準はなく，また，ショックの診断に当たっては，血圧低下だけでなく四肢脱力，寒冷，顔面蒼白，冷汗，体温の下降，細小で頻数の脈拍，チアノーゼ，意識障害などを総合的に判断すべきであり，さらに最新のショックの定義においては，出血性ショックを除き，血圧低下や心拍出量減少が除かれているところ，Ｆには，平成１０年７月２６日午前４時に下肢脱力様の症状が，同日午前５時には橈骨動脈の微弱が生じているものの，寒冷，顔面蒼白，体温低下などの症状はなく，集中治療室に入っても意識は清明であるといったショック症状に反する所見も見られたから，Ｆをショック状態にあったとみることはできない。
(イ)　原告Ａらは，ショック指数によりＦがショック状態にあったと主張する。しかし，同指数は，昭和４２年ころ，出血性ショックの指標として導入されたものであるが，血圧と脈拍のみで判断する極めて大まかでかつ不正確なものであり，ショックを前記(ア)のとおり総合的に判断する現在の医療の臨床ではほとんど用いられていない。


(ウ)　現在，医療機関において一般的に使用されている観察指標（ショックスコア）によれば，Ｆの状態は，平成１０年７月２６日午前１時５０分の時点で非ショックであり，その後同日午前６時までは非ショック，軽症又は中等症ショックの状態であった。そして，同日午前７時５０分の時点において初めて中等症ショックの状態になったのであり，Ｇが，重症のショック状態にあったＦを放置していたとはいえない。
ウ　代謝性アシドーシスの管理に関する過失に対する反論血液ガス分析検査は，採血時に強い痛みを伴うことから，必要性もないのにむやみに実施すべきではないものであるところ，Ｆに対して，平成１０年７月２５日午後７時５５分ころに実施された血液ガス分析の結果（pH７．２９３，重炭酸イオン１９．４）は，正常値よりはやや低いものの，補正を要するｐH７．２未満，重炭酸イオン１２未満の状態には至っていなかった。また，代謝性アシドーシスの特徴的な臨床症状は，意識障害及び過呼吸又は頻呼吸であるところ，Ｆは，翌２６日午前７時５０分ころ，頻呼吸ないし呼吸苦の症状を発現する以前は，正常な呼吸をし，意識清明であり，この全身状態から見ても，特に血液ガス分析検査を繰り返し行う必要はなかったというべきである。(4)　被告Ｃの担当医師らの過失とＦの死亡，治療機会の喪失との間の因果関係
（原告Ａらの主張）
ア　主位的請求
被告Ｃの担当医師らが，平成１０年７月２５日午前８時３０分以降，Ｆに対し，動脈血ガス検査を行わず，Ｆの代謝性アシドーシスの状態を放置するとともに，Ｆが入院当初からショック状態にあったにもかかわらず，これも放置し，さらに，翌２６日午前１時５０分から同日午前７時５０分までの間，Ｆの血圧が低い状態にあり，ショック状態が進行していたにもかかわらず，これも放置し，その容態管理を怠った過失により，Ｆは，集中治療室に入室した同日午前８時１５分ころの時点では，手遅れの状態となっており，その結果，Ｆは，同日午前１０時１６分ころ，死亡するに至ったのであるから，被告Ｃの担当医師らの過失とＦの死亡との間には，相当因果関係が認められるというべきである。被告Ｃは，Ｆが致死量の砒素を摂取したことを理由として，被告Ｃの担当医師らの過失とＦの死亡との間の因果関係を否認するが，砒素の致死量は，あくまで動物実験から推定されるものにすぎず，急性砒素中毒患者の予後は，砒素の摂取量のみでは推定するのは困難であり，初期治療の遅れも予後に大きく影響することに照らすと，致死量の砒素の摂取のみで，因果関係を否定することはできず，かえって，砒素の排出が不十分であったという被告Ｃの担当医師らの治療の結果を裏付けるものということができる。
イ　予備的請求
仮に，被告Ｃの担当医師らの過失とＦとの死亡の間に因果関係が認められないとしても，Ｆは，担当医師らが前記(3)の原告Ａらの主張のとおり，医療水準にかなった治療を行うべき義務を怠ったことにより，適切な治療を受ける機会を不当に奪われ，また，適切な治療を受ければ生じた相当期間の延命の可能性も奪われたものであり，その結果，Ｆ及び原告Ａらは，強い精神的苦痛を受けたというべきである。
（被告Ｃの主張）
致死量の亜砒酸（砒素化合物）を摂取した場合，仮に治療に際して亜砒酸の摂取が判明している場合であっても救命できない症例がほとんどであるところ，Ｆの血中砒素濃度が致死濃度の約２倍，肝臓における砒素の蓄積濃度が致死濃度の約６倍，左腎臓における砒素の蓄積濃度が致死濃度の約２８倍となっていることからも明らかなように，Ｆは，致死量をはるかに超える亜砒酸を摂取したことにより，心筋障害が発生し，これにより，チアノーゼ，低酸素血症，諸臓器の高度のうっ血をきたし，毒作用による多臓器不全により死亡したものである。
したがって，被告Ｃの医師らの治療行為とＦの死亡との間に因果関係は存在せず，延命可能性もなかったというべきである。
(5)　損害額
（原告らの主張）
ア　原告Ｅに生じた損害
(ア)　Ｄの損害と相続　　　　　　　　　　　合計２７２０万２５８７円ａ　Ｄ死亡による逸失利益　　　　　　　　　２２９０万５１７４円ｂ　葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万００００円ｃ　死亡慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　３０００万００００円ｄ　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４４０万５１７４円ｅ　相続　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７２０万２５８７円原告Ｅは，Ｄが死亡したことにより，Ｄの上記損害合計５４４０万５１７４円を法定相続分（２分の１）に従い相続した。


(イ)　原告Ｅ固有の損害　　　　　　　　　　　合計７００万００００円ａ　原告Ｅ固有の慰謝料　　　　　　　　　　　５００万００００円ｂ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　２００万００００円(ウ)　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４２０万２５８７円(エ)　請求　　　　　　　　　　　　　　　　　うち１０００万００００円
イ　原告Ａらに生じた損害
(ア)　被告市に対する請求
ａ　Ｆの損害と相続　　　　　　　　　　合計各３５４６万３８４９円(ａ)　Ｆ死亡による逸失利益　　　　　　　　　３９４２万７６９８円(ｂ)　葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万００００円(ｃ)　死亡慰謝料　　　　　　　　　　　　　　３０００万００００円(ｄ)　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　７０９２万７６９８円(ｅ)　相続　　　　　　　　　　　　　　　　各３５４６万３８４９円原告Ａらは，Ｆが死亡したことにより，Ｆの上記損害合計７０９２万７６９８円を法定相続分（各２分の１）に従い相続した。
ｂ　原告Ａら固有の損害　　　　　　　　合計各９００万００００円(ａ)　原告Ａら固有の慰謝料　　　　　　　　各５００万００００円(ｂ)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　各４００万００００円ｃ　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　各４４４６万３８４９円ｄ　請求　　　　　　　　　　　　　　　うち各２５００万００００円
(イ)　被告Ｃに対する主位的請求
前記(ア)と同じ（被告らの連帯債務）
(ウ)　被告Ｃに対する予備的請求　　　　　　　各２５００万００００円仮に，Ｆの死亡と被告Ｃの担当医師らの過失との因果関係が認められないとしても，前記(4)の原告Ａらの主張イのとおり，Ｆは，担当医師らが，医療水準にかなった治療を行うべき義務を怠ったことにより，適切な治療を受ける機会を不当に奪われ，また，適切な治療を受ければ生じた相当期間の延命の可能性も奪われたものであり，Ｆ及び原告Ａらは，精神的苦痛に基づく損害を被ったのであり，これを慰謝するに足りる慰謝料の額は，原告Ａら各自につき２５００万円（Ｆにおいて発生した損害賠償請求権を相続したものと原告Ａら固有の損害の合計額）を下るものではない。
（被告市及び同Ｃの主張）
原告らの主張は争う。
第３　争点に対する判断
１　認定事実
(1)　前提事実(2)に加えて，証拠（甲３ないし５，１３，１４，１７，乙１，２，４の１・２，５ないし９，丙１，６ないし８，１３，１４，１５の１・２，１９，２０の１・２，２１ないし２３，４３，４７，５３ないし６３，７２，証人Ｇ，同Ｈ，同Ｉ，同Ｋ，同Ｑ，同Ｊ並びに原告Ａ，同Ｂ及び同Ｅ各本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　和歌山カレー毒物混入事件の発生及び市保健所，市消防局等の対応等(ア)　自治会は，平成１０年７月２５日，夏祭を開催し，同日午後６時ころから７時ころまでの間，夏祭の会場において，自治会員ら夏祭に参加した者に対し，カレーライスが提供された。


市消防局は，同日午後７時８分ころ，夏祭会場の近隣にあるＬ病院南側の住宅の近所において，嘔吐している病人がいるので，救急車の出動を要請する旨の１１９番通報を受け，救急車を出動させた。市消防局は，同日午後７時２９分ころ，自治会開催の夏祭において，食中毒が発生した模様であり，大人と子供が１０名程度嘔吐している旨の１１９番通報を受け，救急隊を出動させ，８名を３つの医療機関に搬送した。市消防局の救急隊は，同日午後７時４０分ころには，５名を２つの医療機関に，同日午後７時４１分ころには，３名を１つの医療機関に，同日午後７時４７分ころには，５名を１つの医療機関に，それぞれ搬送した。市消防局は，同日午後７時５０分ころから同日午後８時３０分ころまでの間に，救急告示病院である１６の医療機関に対し，傷病者の受け入れについて協力を要請し，市消防局の救急隊は，同日午後７時５３分ころ，３名を２つの医療機関に搬送した。市消防局は，同日午後７時５９分ころ，Ｌ病院に約３０名の傷病者がいるとの連絡を受け，市消防局の救急隊は，同日午後８時ころ，１０名を３つの医療機関に，同日午後８時１分ころには，４名を１つの医療機関に，同日午後８時１５分ころには，４名を１つの医療機関に，同日午後８時２４分ころには，２名を１つの医療機関に，同日午後８時２８分ころには，２名を１つの医療機関にそれぞれ搬送し，同日午後９時４分までに，発症した全ての傷病者について，医療機関への搬送を完了した（夏祭で提供されたカレーライスを喫食して，発症した者のうち救急隊が搬送した患者は合計５０名であり，自ら医療機関を受診した者も１７名いた。）。
(イ)　食品衛生班長は，平成１０年７月２５日午後７時４５分ころ，市消防局司令室から，自治会の夏祭の会場でカレーライスを喫食した者が嘔吐を繰り返し，隣接するＬ病院に殺到し，救急車が和歌山市内の医療機関に繰り返し患者を搬送している旨の電話連絡を受け，これを所長であるＨをはじめとする関係職員に連絡した。関係職員らは，順次市保健所に集合し，大阪府泉佐野市に居住するＨも同日午後９時すぎころ，市保健所に到着した。食品衛生班長（食品衛生監視員）及び食品衛生監視員１名は，同日午後８時１０分ころ，現場調査に出発し，同日午後８時３０分ころ現場に到着し，調理方法，調理場所，食材の仕入れ状況等の調査を行い，鍋内のカレールー，炊飯器中にあったご飯，おでん，食べかけの食品の入った発泡スチロール容器，合成樹脂製のスプーン等を検体として採取し，Ｌ病院の院長からカレーライスを喫食した者にのみ，喫食後短時間で嘔吐，吐き気の症状が発現し，発熱はないとの聞き取り情報を入手するとともに，受診者の吐物の提供を受けこれを採取した。
また，別の食品衛生監視員１名が，同日午後８時１０分ころ，情報収集のために，市消防局に向けて出発した。
(ウ)　市保健所の職員らは，平成１０年７月２５日午後８時５０分ころから，市消防局が患者を搬送した医療機関のうち判明した分（当初３ないし４施設）に対し，電話で状況を聞き取る調査を開始し，医療機関に対し，患者の氏名，年齢，住所及び病状をファックスによって知らせるよう依頼した。この当時，医療機関においても，患者の氏名などが把握されておらず，市保健所は，当初，搬送された患者の数に関する情報を得ることしかできなかった。市保健所は，これ以後，繰り返し，患者が搬送された医療機関（市保健所は，最終的には１２の医療機関に患者が搬送されていることを確認した。ただし，自ら医療機関を受診した者もいたため，実際に患者を診療したのは，１３の医療機関であった。）に電話で，情報収集を続け，同日午後１１時３０分ころまでの間に，各医療機関に対し，概ね３回ないし４回問い合わせを行った。当初の電話聞き取りにおいては，各医療機関とも，医師が患者の治療で繁忙であったことから，医療機関職員から回答を得るにとどまっていたが，２ないし３回目の電話聞き取りにおいては，担当医師から情報を入手できるようになった。
市保健所の職員は，同日午後９時１０分ころ，Ｌ病院の院長から，電話で患者の状況についての聞き取り調査を行い，①患者数が約７０名，②カレーライス喫食中から嘔吐を呈した者もいる，③血圧低下を呈した者もいるが，特に重症者はおらず，ステロイドを使う必要のある症例もない，④現時点では，４名の患者に対し点滴投与をしており，他の患者は，救急車で搬送された，⑤カレーライスを自宅に持ち帰って喫食した者もいる，⑥症状としては嘔吐が多いし，潜伏時間が非常に短いように思われるが，食中毒であろうとの回答を得た。市保健所の職員は，このころ，和歌山市福祉保健部長に概況を報告した。
市保健所の職員は，同日午後９時１３分ころ，最重症者が搬送されることとなっているＣ医療センターに対し，電話で情報収集を行い，①受け付けられた患者は９名であり，そのうち１名（Ｆ）は，当初意識がやや朦朧とした状態に見えたもののすぐに会話ができるようになったが，念のため入院となった，②その余の８名の患者は，入院せず，外来診療となった，③患者全員がカレーライスを喫食しており，酸味がしたとのことである，④大人は喫食後１時間で嘔吐，吐き気，２時間後に下痢を発症しており，小児は喫食後２０ないし３０分で，同様の症状が出ている，⑤いずれの患者にも発熱はない，といった情報を得た。
市消防局で情報収集をしていた食品衛生監視員が，同日午後９時３０分ころ，①救急搬送された患者が４６名であるが，自ら受診した患者も存在する，②同日午後９時３０分時点における救急患者の搬送先は１０か所であり，受診者数は４９名である，との情報を得て，市保健所に戻った。市保健所は，Ｏ小児科から，同日午後９時３５分ころ，ファックスで，患者の１人に縮瞳が見られ，その患者を和歌山県立医科大学附属病院に搬送したとの連絡が入った。市保健所の職員らは，有機リン系の毒物による中毒事故の可能性があることを考慮し，確認のために，同日午後９時４０分ころまでに，患者が搬送された１２の医療機関に対し，縮瞳の見られた患者が出たとの情報が入った旨を伝えるとともに，患者に縮瞳が生じていないかを問い合わせたところ，同日午後１０時ころまでに，和歌山県立医科大学附属病院を含む全医療機関から，患者に縮瞳が生じていなかったとの回答を得た。


Ｈは，同日午後１０時ころ，①同時点において患者６０名のうち３５名が入院している，②各医療機関とも重症者はいない，③診療中の医師の話によれば，食中毒のようだが発症時間が短い，といった概要を電話で和歌山市長に報告した。また，Ｈは，そのころ，医師の１人から，患者の症状は，ブドウ球菌によるものと思われるが，ブドウ球菌の産生する毒素であるトキシンに対して抗生剤を投与しているがそれでよいか，との質問を受け，トキシンには抗生剤は効果がない旨の回答をした。
(エ)　市保健所の職員らは，新聞記者らから情報提供の要求が強くなるとともに，新聞記者らの取材活動により調査活動等に支障を来すようになったことから，平成１０年７月２５日午後１１時３０分ころ，会議を開き，翌２６日午前０時３０分から記者会見を実施することを決定した（その後，本件記者会見を同日午前０時に繰り上げて実施することとした。）。市保健所の職員らは，そのころ，記者会見を実施するに際して，再度確認のため，患者らが搬送された１２の医療機関に対し，電話で問い合わせを行ったところ，①重症者はいない，②原因は食中毒と思われるとの回答を得た一方，③一部の医療機関からは，食中毒にしては嘔吐の発現する時期が早いとの指摘があった。そこで，Ｈらは，記者に対する発表の内容として，食中毒事故発生時に通常用いられる食中毒ないしその疑いとの表現は使用せず，食中毒様症状との表現を使用することを決定した。Ｈほか３名の市保健所職員並びに和歌山市衛生研究所の所長及び衛生微生物班長は，同日午前０時ころ，本件記者会見を行い，以下のａないしｈのとおりの発表を行うとともに，その内容を記載した書面を記者らに交付した。Ｈは，本件記者会見において，反応が早いのでもし食中毒なら黄色ブドウ球菌の加熱に強い毒素と考えられ，９９パーセント食中毒と思われるが，１パーセントは食中毒であることに納得していないと述べた。また，同市衛生研究所の所長は，本件記者会見において，黄色ブドウ球菌が産生する毒素エンテロトキシンについて説明するとともに，現時点においては原因を確定することはできないと説明した。
ａ　標題　食中毒様症状の発生について
ｂ　発生年月日　平成１０年７月２５日午後６時ころ
ｃ　発生場所　和歌山市内
ｄ　発症者数　平成１０年７月２６日午前０時現在６０名（入院３５名）
ｅ　症状　吐き気，嘔吐
ｆ　原因食品　調査中
ｇ　病因物質　調査中
ｈ　調査状況
平成１０年７月２５日午後７時４５分ころ，和歌山市消防本部より，嘔吐等の症状を呈している者を市内数か所の医療機関に収容したとの連絡があった。
収容されている医療機関は，１２施設であり，発症者は，市内で行われた「夏祭」に参加した者らである。
(オ)　市保健所の職員らは，平成１０年７月２６日午前１時ころ，新聞記者から，和歌山県立医科大学附属病院の医師が，警察に対し，患者の症状が毒物によるものである疑いがあると連絡したとの情報を得た。そこで，Ｈは，同病院の医師に電話で問い合わせたところ，同医師から，患者の血中からリンが多く出たので，一応警察に届けたとの説明を受けた。Ｈは，同医師に対し，現時点において，他の医療機関から食中毒以外の情報は入っていないこと，患者が搬送された１２の医療機関全部から，患者には，有機リン系の毒物中毒に特有の症状である縮瞳が認められなかったとの回答を得ていることを伝えた。その後，市保健所に，同病院の医師らから，同様の情報が入ってくることはなかった。
(カ)　警察官が，平成１０年７月２６日午前１時ころ，市保健所に来所し，食品衛生監視員が採取した検体を見分した。市保健所は，同日午前２時１０分ころ，警察官から，食材仕入先のスーパーマーケットから収去してきた牛肉の検査依頼を受け，牛肉を預かった。食品衛生監視員が採取した検体及び警察官から預かった牛肉は，同日午前３時３０分ころ，検査のため，和歌山市衛生研究所に搬入されたが，警察から同研究所の所長に対し，同日午前７時ころ，電話で，患者（Ｄ）が死亡したことから検体をそのまま保管するようにとの指示があった。
(キ)　Ｈは，平成１０年７月２６日午前３時ころ，新しい動きや情報もなく，安定した状態が続いたことから，職員全員を一旦帰宅させ，早朝から出勤させ，調査に当たらせることとし，Ｈ自身も和歌山市内に宿泊することとした。(ク)　M病院の医師は，平成１０年７月２６日午前４時４分ころ，市保健所に対し，患者（Ｄ）が，黄色ブドウ球菌によるエンテロトキシンショックで死亡した旨の報告をファックスで送付した。市保健所の職員らが，この報告を認識したのは，同日午前８時ころのことであった。
Ｈは，同日午前７時２０分ころ，和歌山市長への報告のために市役所に赴いた際，市保健所の生活衛生課長から死亡者が出たらしいとの不確実情報を携帯電話で受けた。そこで，Ｈは，最初に重症者（Ｆ）が入院したＣ医療センターに電話で問い合わせたところ，Ｆは元気で，楽になったとベッドで起きあがっている，重症や死者があったとすれば，明け方から何度か電話がかかってきたＲ病院であろうとの回答を得た。Ｈは，引き続きＲ病院に電話で問い合わせたところ，今２名の患者が重篤な状態にあるとの情報を得た。Ｈは，その直後，同市長との会見の際，Ｄが死亡したとの情報を得た。市保健所は，Ｒ病院から，同日午前７時３５分ころ，５３歳の患者男性が，同日午前７時５４分ころ，１０歳の患者男児が死亡したとの連絡を受けた。
市保健所は，同日午前８時３０分ころ，患者が入院している医療機関に，職員を派遣し，患者の症状等の状況調査を開始した。和歌山市衛生研究所は，同日午前８時４０分ころ，警察からの要請で，搬入された検体のうち，吐物，使用済み発泡スチロール容器，合成樹脂製スプーンを警察に任意提出する一方，その余の検体について検査を開始した。市保健所は，同日午前１０時ころ，和歌山県警が検体から青酸を検出した旨の速報がテレビで放映されたとの情報を得，職員を和歌山県和歌山東警察署に派遣し，患者の吐物から青酸化合物の反応が出たことなどが記載された報道用のメモを入手した。


市保健所は，同日午前１０時３０分ころ，Ｃ医療センターから，入院中のＦが血圧低下等の突然の病状変化により死亡したとの連絡を受けた。そこで，市保健所の職員は，関係医療機関に対し，同日午前１０時５５分ころ，症状の急変が起こり得ること，青酸化合物が検出されたらしいことなどについて，ファックスで緊急に情報を提供し，同日午前１１時３０分ころ，Ｓ情報センターから取り寄せたシアン中毒に関する情報をファックスで送付した。(ケ)　市保健所の職員らは，平成１０年７月２７日，医療機関を訪問し，患者の病状，状況等を調査した。
和歌山市衛生研究所が，同日検体を検査したところ，黄色ブドウ球菌，セレウス菌の毒素は検出されなかった。
市保健所は，同年８月２日午後３時５８分ころ，和歌山県警察捜査本部から，警察庁科学警察研究所の検査の結果，検体から砒素が検出されたとの連絡を受けた。市保健所の職員は，各医療機関に対し，同日午後４時５分ころ，電話で検体から砒素が検出されたとの連絡をするとともに，Ｓ情報センターから砒素についての情報を入手し，それを関係医療機関にファックスで送付するなど，情報を提供した。
イ　M病院におけるＤに対する診療経過等
(ア)　Ｄは，平成１０年７月２５日午後６時ころ，夏祭会場で提供されたカレーライスを喫食したところ，気分不良を呈し，同日午後６時４０分ころ，帰宅し，原告Ｅに対し，体調の不良を訴えた。
Ｄは，その後，原告Ｅが付き添い，Ｌ病院に行ったが，同病院は，既に多数の患者で混雑しており，原告Ｅは，救急車でM病院に搬送され，同日午後８時５５分ころ，同病院に到着し（ただし，救急車の搬送記録には，同日午後９時４分到着と記載されている。），同日午後９時ころ，同病院に入院した。Ｄの入院時の状態は，顔色不良，嘔吐はなく，腹痛があり，血圧７６－４０㎜Hgで低下傾向と認められ，末梢循環不全が認められた。M病院の医師は，Ｄを食中毒と診断し，点滴等で症状の改善を図るという治療計画を立て，Ｄに対し，点滴投与を開始した。
(イ)　ＤのM病院入院後の状態は，平成１０年７月２５日午後９時３０分ころには，血圧８６㎜Hg，吐き気はなく，胸のつかえる感じがあると訴えており，同日午後１０時ころには，血圧１０６－５０㎜Hgで吐き気はなく，少し活気が出てきたが，その後，漸次血圧が低下し，同日午後１１時ころには，血圧が７０－測定不能㎜Hgとなり，下肢にチアノーゼが発現し，意識は清明であるものの目を閉じており，四肢末梢に冷感を呈するようになったが，吐き気はなく，腹部膨満感が軽度に認められたことから，バルーンカテーテルを挿入したが，尿の流出は認められなかった。Ｄの翌２６日午前０時ころの血圧は，８０－５０㎜Hgであったが，そのころから，血圧が低下し，バルーンカテーテルを挿入し直したものの，尿の流出はなかった。
(ウ)　Ｄは，平成１０年７月２６日午前０時４２分ころ，意識が急に低下するとともに痙攣発作を発現し，心室頻拍等を呈し，呼吸が停止した。M病院の医師は，Ｄに対し，挿管，心マッサージ，強心剤の投与等の蘇生措置を行ったが，Ｄは，同日午前３時３分ころ，死亡が確認された。M病院の医師は，Ｄの死亡直後，Ｄの死因を黄色ブドウ球菌の産生する毒素エンテロトキシンによるショックであると診断したが，同日中に死因を青酸化合物による中毒に起因する循環不全とする死亡診断書を作成し，同日作成された和歌山県立医科大学法医学教室医師作成の死体検案書にも，死因はシアン中毒と記載された。
後日実施された剖検の結果，Ｄの血液１グラム中には，１．２マイクログラムの，胃内容物１グラム中には１０９マイクログラムの，肝臓組織１グラム中には２０．４マイクログラムの，左腎臓組織１グラム中には８．３マイクログラムの砒素が含有されていることが確認された。
ウ　Ｃ医療センターにおけるＦに対する診療経過
(ア)　Ｆは，平成１０年７月２５日午後６時４０分ころ，夏祭で提供されたカレーライスを喫食し，遅くともその１時間後までに，嘔吐及び吐き気の症状を呈し，１人だけ重症であったため，同日午後７時３３分ころ，Ｃ医療センターの集中治療室に救急車で搬送されることとなった。救急隊員は，同日午後７時３７分ころ，Ｆが食中毒の疑いのある患者であり，心肺停止状態で心肺蘇生中であると同センターの救命救急センター着信専用電話に連絡したが，同日午後７時４２分ころ，Ｆは心肺停止状態ではなく，血圧が１０５㎜Hgである旨の連絡をした。連絡を受けた看護師は，この情報を同センター初療室で受入準備をしていた関係者に連絡した。
Ｆは，同日午後７時４７分ころ，Ｃ医療センターに到着し，救急隊員は，同日の集中治療室の当直医であるＰに対し，現場には２０ないし３０人の食中毒患者がおり，全員が夜店でカレーを食べたと報告した。Ｐは，救急隊員から，Ｆが心肺停止の状態にはなく，心肺蘇生措置を受けていないことを確認した。
なお，Ｃ医療センターは，Ｆ以外にカレーを喫食して食中毒様の症状を呈した患者９名を治療したが，Ｆ以外は，治療後軽快して，入院することなく帰宅した。
(イ)　Ｆは，Ｃ医療センター到着後初療室に運ばれた直後の状態は，脈拍１分間当たり８９回とやや頻脈気味，血圧８２－３７㎜Hg（Ｐは，Ｆが１０代の女性であることから，正常の血圧と判断した。），意識は清明で，心音，呼吸音とも特記事項はなく，瞳孔径は約３ミリメートルと正常で両側とも対光反射が認められた。Ｐは，右手に静脈ルートを確保した上で，ポタコールＲ（輸液）の点滴投与を開始した。Ｆは，このころ，血液ガス分析検査を行うために動脈血を採取された。Ｐは，Ｆがこのころ嘔吐したことから，吐物を膿盆で受けた（Ｐは，その後，この吐物を細菌検査に出した。）後，口腔内吸引を実施し，胃洗浄を排出洗浄液が透明になるまで実施し，併せて，尿道バルーンを留置し，ラシックス（利尿剤）１アンプルを点滴投与して，強制利尿を行い，胃洗浄終了後は，酸素マスクにより，１分間当たり５リットルの割合で酸素を投与した。


Ｆに対する血液ガス分析の結果は，pHが７．２９３，ＨＣＯ３－が１９．４，ＰＣＯ２が４０．２，ＰＯ２が１０１．７，Ｂ．Ｅが－６．５，カリウムが２．８８であった。なお，Ｆに対する血液ガス分析検査は，この後，平成１０年７月２６日午前８時２０分ころまで実施されなかった。
Ｆは，同月２５日午後８時３０分ころ，救急病室南館２階２０２号室に入院し，内科当直医（Ｇ）が診療を担当することとなった。(ウ)　Ｆの平成１０年７月２５日午後８時３０分ころの入院時における状態は，体温３６．６度，脈拍１分間当たり１２０回，血圧１１４－６８㎜Hg，酸素飽和濃度９８，意識は清明であり，吐き気と嘔吐がみられ，脱水症状の疑いがあった。Ｇは，Ｆがカレーライスを喫食して約１時間後から，急激に激しい吐き気，嘔吐を呈するとともに，腹痛，全身倦怠感が発現し，下痢も呈していた一方，Ｆが平熱であったこと，カレーライスを喫食した者が同様の症状を呈していたとの情報を得ていたことから，Ｆが黄色ブドウ球菌による食中毒であると診断し，排泄を促進するため，鎮痙剤ブスコパン（下痢止めの作用がある。）の使用は控え，外来診療時の尿量が２００ミリリットルあり，ポタコールＲの点滴に反応して血圧が上昇していたことから，ポタコールＲの点滴投与が終了する同日午後１０時以降，①フィジオ３号（輸液）を５００ミリリットル，②ソリタＴ３（輸液）を５００ミリリットル，③フィジオ３号（輸液）を５００ミリリットル，④アミカリック（輸液）を５００ミリリットルそれぞれ６時間毎に持続点滴で投与することとし（２４時間で２リットルの輸液を持続点滴で投与することとなる。），抗生物質ホスミシンＳを１日２回２グラム投与することとし，看護師に対し，Ｆの血圧が６０㎜Hg以下となった場合，医師を呼ぶよう指示した。
看護師のＩが，外来診療の際にＦに装着されたバルーンカテーテルから，尿２００ミリリットルを捨て，入院後の尿量を測定することとした。Ｆは，同日午後８時４０分ころから下痢を呈し，水様茶色の便がみられたが，腹痛は訴えなかった。
(エ)　Ｇは，原告Ａらに対し，平成１０年７月２５日午後９時ころ，原因は，黄色ブドウ球菌による食中毒と思われ，約１週間程度で退院できると思われる，命に別状はないとの説明をした。
(オ)　Ｆは，平成１０年７月２５日午後９時３０分ころには左下肢に，同日午後１０時には右下肢に，こむら返りが発現した。Ｇは，Ｆのこむら返りの原因として，脱水に起因する代謝異常による低カルシウム血症の疑いがあったことから，こむら返りが発現した都度，Ｆに対し，カルシウム剤であるカルチコール５ミリリットルを点滴注射又は静脈注射した。
Ｐは，Ｈから，Ｏ小児科からの連絡で患児１人に縮瞳が認められるとの情報が入ったので，Ｃ医療センターで治療中の患者に縮瞳が見られないか確認されたい旨の照会を受け，同日午後１０時ころ，Ｇに報告した。Ｇは，そのころ，Ｆに縮瞳が認められないことを確認した。
(カ)　Ｆの平成１０年７月２６日午前０時ころの状態は，脈拍が１分間当たり１２０回，血圧が９８－６０㎜Hgであり，下痢は持続していたものの血便は出ていなかった。Ｆは，このころ，倦怠感はあるものの少し楽になった旨述べていた。
Ｋが同日午前１時３５分ころ訪室した際のＦの状態は，血圧が７４－４０㎜Hgと低下し，脈拍数が１分間当たり１４０回であり，嘔吐は消失していた。Ｋは，Ｆの血圧が，同日午前０時ころ測定された血圧と比較して低下していることから，準夜勤の看護師のリーダーであったＴ看護師に報告し，ＴからＧに連絡するよう指示を受け，Ｇに連絡した。
Ｆが，同日午前１時４０分ころ訪室したＩに対し，腹痛を訴えたので，Ｉは，看護師詰め所にいたＧに対し，その旨を報告した。Ｇは，Ｉに対し，鎮痛剤ペンタジンを筋肉注射するとの指示をした。Ｉがペンタジン注射に先立ちＦのバイタルサインを測定したところ，脈拍が１分間当たり１２０回，血圧が７０－４０㎜Hg，ＳＰＯ２が９５であったことから，訪室したＧに対し，Ｆの血圧が低い旨の報告をした。Ｇは，Ｆに対するペンタジンの筋肉注射を中止し，点滴の投下速度を全開にした。Ｃ医療センターに入院した後からこの時点までの間のＦの尿量は，２００ミリリットルであった（Ｆの外来受診時から入院までの尿量４５０ミリリットルと合わせた，Ｃ医療センター受診時以降の総尿量は，６５０ミリリットルであった。）。
(キ)　Ｇが平成１０年７月２６日午前１時５０分ころ訪室した際のＦの状態は，脈拍数が１分間当たり１２０回，血圧が７８－４６㎜Hg，ＳＰＯ２が９８であった。そこで，Ｇは，点滴の速度を落とし，診療録に，「点滴６０／mlへ」，「静脈血管より２ｌ／日」と記載したが，この時訪室していた看護師のＱは，点滴速度の変更につき看護記録に何らの記載もしなかった（なお，Ｇがこの時点で点滴の速度をどの程度に落としたかについては，後記(2)イで詳述する。）。また，Ｇは，このころ，Ｆに投与する抗生物質をホスミシンＳからファーストシン１グラムを生理食塩水１００ミリリットルで１日３回静脈注射するように変更し，このころ，Ｆに対し，ファーストシンを投与した。Ｇは，これ以降，同日午前６時ころまでの間，Ｆの病室を訪室しなかった。(ク)　Ｆの平成１０年７月２６日午前２時２０分ころの状態は，血圧７０－（０）㎜Hg（丙６４，６５及び証人Ｊによれば，拡張期血圧０とは，貧血などにより心拍出量が増加し，血流速度が速くなっている状態では，しばしば発生する状態であることが認められる。），脈拍数１分間当たり１２０回，酸素飽和度は９４であり，ジュースとポカリスエットを飲んだ後，嘔吐をしたものの，下痢は止まっており，腹痛，吐き気の主訴はなかった。


Ｆの同日午前３時の状態は，血圧７４－４０㎜Hg，脈拍１分間当たり１２０回で，下痢はしていなかった。
Ｆは，同日午前４時ころ，携帯用トイレに降りようとした際，足が立たなくなってしまったと訴えた。この時のＦの血圧は収縮期血圧が７０㎜Hg（拡張期血圧の記載はない。），脈拍数１分間当たり９６回，酸素飽和度９６であり，名を呼ぶと開眼し，会話はできる状態であり，着用していたおむつに黄白色の水様便が付着していた。
Ｆの同日午前５時ころの状態は，血圧が６６－（０）㎜Hgであり，Ｆが吐き気及び便意を訴えることはなかった。
Ｇが同日午前６時ころにＦの診察をした際，Ｆの意識は清明であり，嘔吐はなく，腹痛，吐き気，便意の訴えもなかった。Ｆの体温は，３６．５度，血圧は６０－２０㎜Hg，呼吸数は１分間当たり１８回，酸素飽和度は９５であり，入院後の総尿量は５００ミリリットル（同日午前１時４０分ころ以降この時点までの尿量は，５０ミリリットル）であり，おむつに透明水様便が付着していた。Ｆは，やや頭が重いと述べるも，前日よりは少し楽になったと述べ，表情もやや出てきていた一方，ベッド上で座ると，ふらつきが生じ，意識消失様となっていた。Ｇは，Ｆ及び付き添っていた原告Ｂに対し，ふらつくのは血圧が低いからである旨の説明をした。Ｇとともに訪室していたＪは，このころ，Ｆにモニターを装着した。同日午前６時４９分時点における心電図検査の結果，洞性頻脈とＳＴ部の低下（虚血状態を示す。）が認められた。Ｆは，同日午前７時５０分ころ，Ｊに対し，Ｃ医療センター受診後初めて呼吸困難を訴えた。Ｆの血圧は，５０－２０㎜Hgに低下し，心拍数１分間当たり１２４，呼吸数１分間当たり２８回と頻呼吸の状態となり，酸素飽和度は９２と低下した。Ｊは，Ｇに連絡するとともに，Ｆに酸素マスクを装着し，１分間当たり３リットルの酸素投与を実施した。Ｆは，この時点で吐き気はなく，会話はしっかりできていた。Ｇは，Ｆに黄色ブドウ球菌によるエンテロトキシンショックが発生した疑いがあると判断して，Ｐに連絡を取り，同日午前８時１５分，ＦをＣ医療センターの集中治療室に収容した。
同日午前８時１０分ころ，Ｆに黄土色の下痢便が認められた。(ケ)　Ｆは，集中治療室に入室した平成１０年７月２６日午前８時１５分ころの時点では，質問に対しては全て返答していたものの，呼吸苦を強く訴えた。聴診の結果，呼吸音は正常であった。移床の際，Ｆの全身が薄い赤紫色になっていた。
同日午前８時２０分ころ，Ｆに対し心電図モニターが装着され，洞性頻脈及びＳＴ部の低下が認められた。このころ，Ｆの血圧は測定できない状態となり，四肢末梢にチアノーゼが認められ，酸素飽和度は８０ないし９０台であり，動脈血液ガス分析の結果は，pHが７．２８６，ＰＣＯ２が２５．５，ＰＯ２が１３５．５，ＨＣＯ３－が１１．８と代謝性アシドーシスが認められたため，その補正のためにメイロンを側管より投与した。Ｆのチアノーゼが悪化してきたことから，気管内挿管が実施された。
Ｆの状態は，同日午前８時３０分ころ，チオペンタール及びマスキュラックスを投与しつつ気管内挿管を実施し，マスク換気を行ったことから，換気は良好であったものの，チアノーゼは全身に広がっていた。Ｆは，気管内挿管時，胃の内容物（緑黄色，水様）を少量嘔吐した。Ｆは，気管内挿管後，瞳孔が散大し，対光反射もなくなった。気管内挿管後の動脈血液ガス分析の結果は，pHが７．３１９，ＰＣＯ２が４４．６，ＰＯ２が１８０．６，ＨＣＯ３－が２２．２と換気は良好で，代謝性アシドーシスも改善していた。Ｆは，同日午前９時ころ，徐脈を呈した（心拍数が１分間当たり１００回から６０回になった。）後，心室頻拍が発現した。そのため，心臓マッサージを開始し，同日午前９時６分には，カウンターショックの処置を３回行ったところ，Ｆの心拍が再開し，血圧も６０台になった。しかしながら，Ｆは，同日午前９時２５分ころ，再度徐脈（心拍数１分間当たり２０回台）を呈し，心臓マッサージ及びカウンターショックの処置を２回行ったが，血圧が出なかったため，一旦蘇生措置を中止し，Ｆを家族と面会させることとした。同日午前９時４３分ころ，家族と面会中，Ｆの心拍がわずかに再開したため，心臓マッサージを再開し，カウンターショックの処置を行ったが，血圧が出ることはなく，同日午前１０時１０分ころ，蘇生措置を中止し，同日午前１０時１６分，Ｆの死亡が確認された。
(コ)　Ｆの死亡時における解剖の結果，全身諸臓器に高度のうっ血が存在した。また，Ｆに対する剖検の結果，Ｆの血液１グラム中には１．１マイクログラムの，胃内容物１グラム中には０．６マイクログラムの，肝臓組織１グラム中には１２．７マイクログラムの，左腎臓組織１グラム中には５．６マイクログラムの砒素が含有されていたこと，組織検査の結果，Ｆには腎尿細管壊死の所見は認められない一方，心筋変性が著明に認められた。(2)ア　前記(1)ウ(エ)ないし(ケ)認定のとおり，Ｆが入院した後の平成１０年７月２５日午後９時ころ，Ｇが原告Ａらに対し，Ｆの病状について説明し，その後，ＧらＣ医療センターの医師及び看護師が，Ｆの治療を継続し，Ｆ及びその父母である原告Ａらがその治療に対し何らかの異議を述べたことを窺わせるに足りる証拠がないことに照らすと，Ｆの親権者（父母）であった原告Ａらと被告Ｃとの間には，遅くとも，同日午後９時ころの時点において，Ｆの診療につき，黙示の診療契約が締結されたものと認められる。
これに対し，被告Ｃは，Ｆが救急車でＣ医療センターに搬送されてきたこと，Ｆが当時１６歳であったことに照らすと，Ｆと被告Ｃとの間に診療契約が締結されたものとみることはできず，緊急事務管理が適用され，その結果，被告Ｃは，悪意又は重過失がない限り，不法行為による損害賠償責任を負わないというべきであると主張する。


しかしながら，被告Ｃ主張の上記各事実は，診療の当初において，診療契約が締結されたものではなく，緊急事務管理により診療がされたことを基礎付ける事実とはなり得るものの，前記認定の原告Ａらと被告Ｃとの間の黙示の診療契約の締結を覆すものということはできず，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
イ　前記(1)ウ(ウ)，(カ)，(キ)認定のとおり，Ｇは，平成１０年７月２６日午前１時４０分ころ，Ｆの血圧が７０－４０㎜Hgと低かったことから，点滴の投下速度を全開とし，その１０分後の同日午前１時５０分ころ，Ｆの血圧が７８－４６㎜Hgと上昇したことから，点滴の投下速度を落としたところ，Ｇは，その際，「点滴６０／mlへ」とＦに対する点滴の速度を１時間当たり６０ミリリットルに調整したと窺われる記載をしていること，Ｇが，Ｆが同月２５日午後８時３０分ころＣ医療センターに入院した当初においてＧの定めたＦに対し２４時間で合計２リットルの輸液を持続点滴により投与する（１時間当たり約８３．３ミリリットル）という治療計画を，再度前記点滴速度と窺われる記載の右隣の処置欄に記載していることからすれば，Ｇが，Ｆの血圧低下に対応して，同日午前１時４０分から同日午前１時５０分までの間にＦに対する点滴速度を全開（丙５３，証人Ｇによれば，概ね３０分ないし４０分で５００ミリリットルの点滴投与がされることになると認められる。）とし，その結果，Ｆの血圧が再度上昇したことから，当初の治療計画であった２４時間で２リットルの輸液を持続点滴で投与するという当初定めた治療計画を再度確認する（証人Ｇ）とともに，この計画に実際の点滴投与量を近づけるために，１度は速めた点滴速度を当初計画していた点滴速度よりも若干遅い１時間当たり６０ミリリットルに点滴速度を落としたものと推認される。
これに対し，被告Ｃは，Ｇが，同日午前１時５０分に点滴速度を操作した際，点滴の速度を１時間当たり２００ないし２５０ミリリットルにしたと主張する。そして，証拠（丙１，４７，５４，６１，証人Ｇ，同Ｊ）中には，被告Ｃの上記主張に沿うＧの証言部分並びにかなり速い速度で点滴が投与されていたとのＪの陳述記載及び証言部分，診療録中の「点滴６０／mlへ」との記載は意味不明な誤記であるとのＧの陳述記載及び証言部分があるとともに，診療録の熱表（丙１の３５頁下段）の同日の欄にはソリタＴ３５００，フィジオ３号５００，アミカリック５００との記載があるところ，この熱表は実際に投与された薬剤を記載するものであり，熱表の同日の記載についても，Ｊが処方箋（なお，Ｊは，丙６１添付の処方箋は診療録の記載を基にして同日当時の処方箋を再現したものであると証言している。）の記載に基づき，実際にＦに投与された輸液をＦが集中治療室に入室するころに記載した旨のＧの証言部分，Ｊの陳述記載ないし証言部分があり，さらに，Ｆに対する治療に関する診療報酬明細書（丙４７）には，ソリタＴ３５００ミリリットル，フィジオ３号５００ミリリットル及びアミカリック５００ミリリットルがＦに投与された旨の記載がされているところ，診療報酬明細書は，Ｃ医療センター業務課が処方箋の投薬された薬剤の記載に基づき作成されたものであること，薬剤の投与につき，看護師詰め所に置いてある薬剤を取り出し，病室に持ち出して投薬を実施するに当たり，看護師２名が薬剤名を確認して，処方箋にチェック印を付けているとのＪの陳述記載及び証言部分が存在する。
(ア)　しかしながら，診療録（丙１）上，Ｇが点滴速度を１時間当たり２００ないし２５０ミリリットルにしたことを窺わせるに足りる記載はない上，被告Ｃは，当初（平成１４年９月１０日の本件第８回弁論準備手続期日において陳述された同日付け第３準備書面），Ｇが点滴の速度を落とした事実はないと主張し，Ｇの陳述書（平成１５年３月１４日付け，丙５４）にも同旨の記載がされており，Ｇの平成１０年１２月２８日付け検察官面前調書（甲１７）にも，同年７月２６日午前１時４０分に点滴速度を全開とした後，その速度を落とした旨の供述記載はされていないところ，Ｇは，平成１５年４月１５日の本件第２回口頭弁論期日に実施された証人尋問において，点滴の速度を１時間当たり２００ないし２５０ミリリットルに落としたと従前の供述ないし陳述から変遷した証言をするに至り，証言内容が従前の陳述記載から変遷した理由について原告代理人から尋問されたにもかかわらず，明確な回答をしていないことに照らすと，点滴速度を１時間当たり２００ないし２５０ミリリットルに落としたというＧの前記証言部分は，信用することができない。また，昭和５９年５月に医師免許を取得し，平成３年６月以降Ｕ病院（当時の名称）に勤務していた（丙５４）経験ある医師のＧが，診療録に合理的な理由もなくおよそ無意味な誤記をするとはにわかに考え難く，まして，他の患者に対する診療内容を記載した（丙５４）とは到底考え難いから，この点に関するＧの陳述記載ないし証言部分も，同様に到底信用することができない。そして，Ｆに対する点滴の速度が速かった旨のＪの陳述記載及び証言部分も，Ｊが，Ｆに対する点滴の交換状況や確認した点滴の速度など診療録に記載されている以外の事項については，覚えていないと証言しているにもかかわらず，同じく診療録ないし看護記録に明確な記載のないＦに対する点滴の投下状況に限って詳細に覚えているのは不自然であり，にわかに採用することができない。


(イ)　次に，熱表の平成１０年７月２６日の欄には，ソリタＴ３５００の記載の下には，午前０時から午前６時までという趣旨の記載が，フィジオ３号５００の記載の下には，午前６時から午前１２時までという趣旨の記載が，アミカリック５００の記載の下には，午前１２時から１８時（午後６時）までという趣旨の記載がされ，それぞれ線で抹消されたかに見える記載がある。この点につき，Ｊは，Ｆが集中治療室に入室した同日午前８時１５分ころ，処方箋から熱表に実際に投与した薬剤を転記した際，誤って診療録の医師指示表（丙１の４１頁）から処方箋の備考欄に転記されていた各輸液の投与予定時刻を誤って記載したものであり，記載後すぐに気付いて線を引いて抹消したものであると証言するが，平成２年４月以降Ｃ医療センターで勤務し，同年５月に看護師免許を取得し，平成１０年７月２６日の病棟の深夜勤看護師のリーダーとして稼働していた（丙６１，証人Ｊ）Ｊが，合理的な理由もなく実際に投与した薬剤を記載すべき熱表欄に実際の投与時刻とは異なりまだ到来していない投与予定時刻を記載するとは考え難いから，前記Ｊの証言部分はにわかに採用することができない。
そして，たとえ熱表が実際に投与された薬剤を記載すべき欄であったとしても，いまだ到来していない投与予定時刻とともに記載された輸液が現実に全てＦに投与されたとみることもできないから，熱表の平成１０年７月２６日欄の記載もにわかに採用することができない。
(ウ)　最後に，診療報酬明細書（丙４７）及び処方箋の記載についてみると，まず，丙６１添付の処方箋は，証人Ｊによれば，診療録の熱表記載をもとにして再現したものであることが認められるところ，前記(イ)説示のとおり，診療録の熱表の記載が採用できないことに照らすと，前記処方箋の記載も採用することはできない。
また，前記(ア)，(イ)説示のとおり，Ｊの陳述記載ないし証言記載はにわかに採用することができない部分が多いこと，丙４７が，原告らがＧが輸液の量を調節したことの過失を主張した平成１４年６月２１日の本件第７回弁論準備手続期日の後である同年９月１０日の本件第８回弁論準備手続期日において提出されていること，証拠（丙１，４７，５３，５４，証人Ｇ）によれば，Ｐは，ＦのＣ医療センター初療時において，５００ミリリットルのポタコールＲを２本Ｆに対して点滴投与し（ただし，診療録上は，本数の記載はない。），Ｆが，平成１０年７月２６日午前８時１５分ころ集中治療室に入室した後に，前記ポタコールＲが４本が使用されている（ポタコールＲを合計６本使用）ことが認められるにもかかわらず，診療報酬明細書（丙４７）にはポタコールは合計５本使用されたとの記載があり，実際のポタコール使用量と齟齬していること，前記(1)ウ(キ)認定のとおり，看護師（Ｑ）が同日午前１時５０分にされた点滴速度の変更を看護記録に記載していなかったことからすると，同日の深夜勤務の看護師であるＱ及びＪは，同日午前１時４０分にＧがした点滴速度を全開にする措置がその後も継続していたと誤認し，実際の投与時刻よりも早い時刻に輸液を持ち出すなどし，その際，処方箋に輸液を使用した旨の誤った記載をした可能性も否定できないこと，以上の事実関係に照らすと，前記診療報酬明細書の記載もまたにわかに信用することができない。
そして，他に，前記認定を覆すに足りる証拠はない。
２　争点(1)（市保健所の職員らの過失ないし国家賠償法上の違法行為の存否）につ
いて
(1)　情報管理の過失の点について
ア　原告らは，市保健所の職員らは，患者が収容された全病院の担当医師らに対し患者らの状態を確認するとともに，遅滞なく食中毒の専門家に意見照会をし，さらには，患者に対し直接聞き取り調査をすべき義務があったにもかかわらず，これらの義務を履行せず，２，３の医療機関に対し電話連絡を入れたのみであり，このような行為は，国家賠償法上違法な任務懈怠である旨主張する。
しかしながら，市保健所の職員らが，医師への照会をしなかったとの点については，これを認めるに足りる証拠はなく，かえって，前記１(1)ア(ウ)，ウ(オ)認定のとおり，市保健所の職員らは，平成１０年７月２５日午後９時３０分ころから午後１１時３０分ころまでの間に患者が搬送された各医療機関に対し概ね３ないし４回にわたり問い合わせを行い，２ないし３回目からは各医療機関の医師から直接事情を聞いており，現に同日午後９時３０分ころに入手した患者の縮瞳の情報についての情報を提供しつつ，各医療機関において縮瞳を呈した患者がいないかの照会をしていたのであるから，医師への照会をしなかったとの原告らの主張は理由がない。
また，現に発症して医療機関において治療を受けている患者に対する調査を行うことは，患者に対する治療の妨げとなったり，治療現場を混乱させることとなるおそれが高いのは明らかであり，同日時点において，患者に対する直接の聞き取り調査をしなかったのはむしろ相当であったというべきであり，このような調査をしなかったことをもって，市保健所の職員らに国家賠償法上違法な任務懈怠があったということはできない。
さらに，原告らの主張する食中毒の専門家の意義が明らかでないことは措くとしても，患者を担当している医師に照会すれば，患者の現在の症状，検査所見及びこれらから推測される原因については，通常の場合，相当程度明らかになるし，原因食材の喫食状況についても，患者の家族や患者自身から事情を聞いた医師らから確認をとることは，通常の場合，十分可能であるから，市保健所の職員らにおいて，食中毒の専門家に意見照会をしなかったことが，国家賠償法上違法となるような任務の懈怠であるということはできない。イ　原告らは，市保健所の職員らが平成１０年７月２６日午前０時以降，何ら情報収集を行っていなかったのは，国家賠償法上違法な任務懈怠である旨主張する。


しかしながら，同日午前０時ころから同日午前３時ころまでの間については，市保健所の職員らが何ら情報収集を行っていなかったとの原告らの主張を認めるに足りる証拠はなく，かえって，前記１(1)ア(オ)認定のとおり，Ｈは，新聞記者から入手した和歌山県立医科大学附属病院の医師が警察に対し患者の症状が毒物によるものである疑いがあると連絡したとの情報に基づき，同医師に電話で問い合わせ，同医師から患者の血中にリンが多く出たので一応警察に届けたとの回答を受けたのに対し，現時点において他の医療機関から食中毒以外の情報が入っていないこと及び患者が搬送された１２の医療機関全部から患者らに縮瞳は認められなかったとの回答を得たとの情報を伝えているのであり，市職員らが同日午前０時ころから同日午前３時ころまでの間，情報収集を行っていなかったとみることはできない。他方，前記１(1)ア(キ)，(ク)認定のとおり，市保健所の職員らは，同日午前３時ころに一度解散となり，それ以降Ｒ病院から患者が死亡したとの連絡を受けるまでの間，特段の情報収集活動を行ってはいなかったと推認される。しかしながら，証拠（乙２，証人Ｈ）によれば，市保健所の職員が不在のときに市保健所に電話がされた場合，緊急の場合は和歌山市役所の宿直の警備員に架電するよう案内する旨のカセットテープが流され，同市役所の宿直に架電された場合，宿直から市保健所の生活衛生課長又は生活衛生班長に連絡されることとなっていたことが認められる。これに，前記１(1)ア(エ)，(カ)，(キ)認定のとおり，市保健所の職員らは，同月２５日午後１１時３０分ころ以降，患者が搬送された１２の医療機関に対し電話で問い合わせを行い，①重症者はいない，②原因は食中毒と思われる，③一部医療機関からは食中毒にしては嘔吐の発現が早いとの情報を入手し，翌２６日午前１時ころ，前記のとおり，和歌山県立医科大学附属病院で治療を受けている患者の血中からリンが多く検出されたとの情報を入手した以降，医療機関等から特に新しい情報が入ってくることはなく，同日午前３時ころの時点では，状況が比較的安定していたということができることを併せると，同日午前３時の時点において，患者らに重症者がいるとの連絡はなく，状況が安定しており，事態が急変する蓋然性はそれほど高くなかった上，市保健所の職員が帰宅して不在となった場合でも，緊急の場合，同市役所経由での連絡方法が存在していたことに照らすと，市保健所の職員らを，同日午前３時の時点で一旦解散させ，帰宅させたＨの措置が，国家賠償法上違法であるとまではいえないというべきである。
(2)　情報分析の過失の点について
原告らは，①Ｌ病院の医師が食中毒にしては反応が早すぎる旨指摘していたこと，②Ｈが医師からカレーを食べた直後や食後５分程度での発症と早く，抗生物質を入れているがそれでよいのかという治療についての相談を受けたこと，③Ｎの報告書には，嘔吐の発現はほとんど５分以内であったが，３０分以後に発症したものもいたとの記載があることから，市保健所の職員らは，患者の大半がカレー喫食後５分以内に発症していたという細菌性の食中毒事故と整合しない事実を認識していたにもかかわらず，毒物中毒の可能性を探るような活動を何ら行わなかったのは，国家賠償法上違法な任務の懈怠である旨主張する。しかしながら，前記１(1)ア(ウ)認定のとおり，Ｌ病院の医師の指摘は，症状としては嘔吐が多く，潜伏時間が非常に短いようにも思われるが，食中毒が原因であろうというものであり，細菌性の食中毒を否定する趣旨のものではないこと，Ｈが医師から受けた質問は，患者の症状は黄色ブドウ球菌によるものと思われるが，同菌の産生するトキシンに対し抗生物質を投与して良いかというものであること（乙１中の雑誌「公衆衛生情報」の写し中には，原告ら主張に沿うＨへの会見記事が掲載されているが，証人Ｈによれば，Ｈは，この会見の際，資料を見ることなく回答したことが認められることに照らすと，その記載内容はにわかに採用することができない。）に照らすと，原告ら主張のうち，前記①，②の点は，細菌性の食中毒事故と整合しない事実とまではいえない。また，甲８及び弁論の全趣旨によれば，Ｎの報告書は，和歌山カレー毒物混入事件発生後相当期間が経過した後に作成されたものであることが認められるから，この報告書をもって，平成１０年７月２５日ないし同月２６日当時において，市保健所の職員らが食中毒事故と整合しない事実を認識していたということはできない。したがって，原告らの主張は，その前提を欠くものというほかない。
また，市保健所の職員らが，毒物中毒の可能性を探るような活動を行わなかったことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，前記１(1)ア(ウ)認定のとおり，市保健所の職員らは，同月２５日午後９時３５分ころ，患者の１人に縮瞳が見られたとの情報を得て，各医療機関に対し，患者に縮瞳が見られないかを確認するよう照会していることに照らすと，市保健所の職員らにおいて，縮瞳の原因となり得る有機リン系の農薬による集団中毒の発生の可能性も視野に入れて情報収集を行っていたことが容易に推認される。
よって，原告らの主張は，いずれにしても採用することができない。
(3)　原因究明の懈怠の点について


原告らは，市保健所の職員らが，原因食材の可能性が高いカレー及び被害者らの吐物を検体として採取したにもかかわらず，それを直ちに検査しなかったことは国家賠償法上違法な任務の懈怠であると主張する。しかしながら，前記１(1)ア(カ)認定のとおり，市保健所の職員は，平成１０年７月２６日午前３時３０分ころ，食品衛生監視員が採取した検体及び警察官から預かった牛肉を，検査のため，和歌山市衛生研究所に搬入したところ，証拠（乙１，証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，平成１０年７月当時，同市衛生研究所には細菌学的検査を行う設備しか設置されていなかったこと，平成１０年当時，全国の地方衛生研究所の２割程度にしか質量分析機能のついた高速液クロマトグラフは設置されておらず，食中毒事故の原因となった化学物質を探索することは困難な状況にあったこと，殊に未知の原因物質を探索することは，臨床症状から原因物質を絞り込んで探索するのかしらみつぶしに分析をするかといった方法の選択など困難な問題があることが認められ，これに，前記１(1)ア(ク)，(ケ)認定のとおり，同市衛生研究所は，同月２６日午前８時４０分ころ，警察に検体の一部を任意提出し，警察庁科学警察研究所がその検体から砒素を検出し，市保健所に連絡したのはその１週間後の同年８月２日であったことを併せると，仮に食品衛生監視員が検体を収集した同年７月２５日午後８時３０分ころの時点で，直ちに分析を開始したとしても，市保健所及び同市衛生研究所の施設（さらには国内の約８割に相当する地方衛生研究所においても）では，和歌山カレー毒物混入事件の原因物質である砒素化合物を検出することは不可能であった上，仮に警察庁科学警察研究所と同等の設備を有していたとしても，原因物質の特定に１週間程度要すると推認されるから，市保健所の職員ら及び同市衛生研究所の職員らにおいて，同日ないし翌日中といった短期間に，同事件の原因物質を究明し特定することは不可能であったといわざるを得ない。したがって，原告らの主張は，およそ不可能な原因究明調査を行う義務を市保健所の職員らに課すこととなり，採用することができない。
(4)　情報提供ないし情報開示の過失の点について
(ア)　原告らは，市保健所の職員らが，平成１０年７月２５日午後９時３５分ころ，Ｏ小児科から，患者に縮瞳が見られたという薬物中毒を裏付ける情報を入手し，また，同月２６日午前１時ころには，患者の血液中からリンが多く出たとの薬物中毒を裏付ける情報を得たにもかかわらず，これらの情報を各医療機関に提供しなかったことが，国家賠償法上違法な任務の懈怠であると主張する。
しかしながら，市保健所の職員らが患者に縮瞳が見られたという情報を患者が搬送された医療機関に提供しなかったことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，前記１(1)ウ(オ)認定のとおり，Ｈは，Ｃ医療センターの医師であるＰに対し，Ｏ小児科からの連絡で患児１人に縮瞳が認められるとの情報が入ったので，同センターで治療中の患者に縮瞳が見られないか確認をするよう依頼していることからすれば，前記１(1)ア(ウ)認定のとおり，市保健所の職員らが患者が搬送された他の医療機関に対し，縮瞳の認められる患者の有無を照会した際，縮瞳の見られる患者がいたとの情報を前記医療機関に提供したと推認されるから，患者に縮瞳が見られたという情報を各医療機関に提供しなかったとの原告らの主張は採用することができない。他方，前記１(1)ア(オ)認定のとおり，Ｈは，患者の血中からリンが多く出たとの情報に対し，その情報源である和歌山県立医科大学附属病院の医師に連絡し，その真偽を確かめるとともに，他の医療機関から食中毒以外の情報は入っていないこと，患者が搬送された１２の医療機関全部から，患者には有機リン系の毒物中毒に特有の症状である縮瞳が認められなかったとの回答を得たことを伝えてはいるものの，市保健所の職員らは，患者の血中からリンが多く出たとの情報を他の医療機関には伝えていない。しかしながら，証拠（乙９，丙１６，３０，証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，その理由は，有機リン系の農薬中毒の場合，患者に縮瞳が発現するところ，前記のとおり，１２の医療機関に搬送された全患者につき縮瞳が認められなかったことに照らし，原因物質が有機リン系の毒物である可能性が極めて低く，他の医療機関に提供すべき情報とはいえなかったからであることが認められ，このような経緯に照らすと，市保健所の職員らにおいて，患者の血液中からリンが多く検出されたとの情報を提供しなかったとしても，国家賠償法上違法と評価される職務の懈怠があったということはできない。
(イ)　原告らは，市保健所の職員らは，和歌山カレー毒物混入事件が，カレーの喫食から発症までの時間的間隔が短いという細菌性の食中毒であることと整合しない情報や患者に縮瞳が見られた，患者の血液中からリンが多く検出されたといった情報を得ていたことに照らすと，同事件の発生原因として毒物中毒の可能性があることを考慮して，同事件が細菌性の食中毒であると誤解を与えるような広報活動をすべきではなかったにもかかわらず，Ｈら市保健所の幹部職員らは，本件記者会見において，同事件が細菌性の食中毒でることを印象付ける誤った情報を開示すると同時に，患者に縮瞳が見られたという報告はどの病院からもなかったとの虚偽の情報を一般に開示し，患者の治療に当たっていた医師らに誤った情報を与えたのは，国家賠償法上違法であると主張する。
しかしながら，前記１(1)ア(エ)認定のとおり，本件記者会見の内容は，「食中毒様症状の発生について」という表題で，原因食品及び病因物質は調査中であり，現時点においては原因を確定することはできないというものであり，専門家である医師において患者の発症の原因が細菌性の食中毒であると誤信したり誤信を強めたりするとは到底考えられない（なお，Ｇは，Ｆの治療中において，本件記者会見の内容を認識していなかった《証人Ｇ》。）。したがって，本件記者会見により，医師に誤った情報が与えられたとする原告らの主張は採用することができない。
また，前記１(1)ア(ウ)ないし(オ)認定のとおり，市保健所の職員らの照会の結果，患者が搬送された１２の医療機関全てにおいて，患者に縮瞳が見られなかったとの報告がされたこと，本件記者会見に先立ち再度各医療機関に確認をしたところ，一部医療機関から嘔吐の発現が早すぎる旨の指摘はあったものの，原因は細菌性の食中毒と考えられるとの回答を得ていたこと，患者の血液中からリンが多く検出されたとの情報は，本件記者会見後の平成１０年７月２６日午前１時ころに得られたものであることに照らすと，本件記者会見がされた時点において，患者の発症の原因が細菌性の食中毒であると判断することが誤りであったということはできず，また，患者の縮瞳が否定されたと発表しても誤りであったということはできない。


さらに，そのような状況においても，前記１(1)ア(エ)認定のとおり，Ｈらは，本件記者会見において，食中毒様症状であり，原因物質，病因物質は調査中であり，原因を現時点で確定することはできない，反応が早いので，食中毒であるとすれば，原因は加熱に強い黄色ブドウ球菌の毒素であると考えられる，９９パーセント食中毒であると考えられるが，１パーセントは食中毒であることに納得していないと，細菌性の食中毒であると断定した発表は行っていないことからすれば，本件記者会見におけるＨらの発表内容に国家賠償法上違法と評価できるような誤りがあったとはいえない。
以上によれば，原告らの前記主張は，いずれにしても理由がない。(5)　専門機関又は上級機関との連携の欠如の点について原告らは，市保健所の所長であるＨが，事故発生を探知した後速やかに都道府県，政令市衛生局等の上級機関に報告し，その後調査等により状況が判明するに応じて適宜報告を追加訂正する義務があり，かつ，和歌山カレー毒物混入事件（被害者数６７人）のように被害者が５０人を超えると思料される場合には，厚生省（当時）生活衛生局長に対し，事故について報告する義務があったにもかかわらず，事態が収束したと即断し，平成１０年７月２６日午前３時ころ，職員らを帰宅させ，M病院から同日午前４時４分ころファックスで送付された患者（Ｄ）死亡の情報を放置したのは，国家賠償法上違法な職務の懈怠である旨主張する。
しかしながら，専門機関ないし上級機関との連携を欠いたとの点は，食品衛生法等の法令に違反する余地はあるとしても，それが直ちに，原告ら，Ｄ又はＦとの関係において，国家賠償法上違法なものに当たるものということはできない。
また，Ｈが同日午前３時ころ，職員らを帰宅させた点については，前記(1)イ説示のとおり，その時点において，状況が安定していたことや市保健所の職員らが帰宅した場合でも，緊急の場合，和歌山市役所の宿直の警備員を経由して，連絡を取ることが可能であったことに照らすと，国家賠償法上違法とまではいえないといわざるを得ない。
なお，証拠（甲５，証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，M病院からファックスで送付されたＤ死亡の情報の内容は，黄色ブドウ球菌によるエンテロトキシンショックにより死亡者が発生したというものであることが認められるところ，上記情報では，患者の身体状況等が明らかとなっておらず，仮にこのような情報を各医療機関に提供したとしても，それにより，各医療機関の医師における個々の患者に対する治療法に影響を及ぼすとは考え難いといわざるを得ない上，前記認定のとおり，カレーに混入されていた毒物が砒素化合物であることからすれば，Ｄがエンテロトキシンショックにより死亡したとの情報は，結果的に誤った情報であるというほかない。
したがって，Ｄ死亡の情報が結果として各医療機関に送付されるのが遅れたとしても，前記Ｈの対応が国家賠償法上違法ではないとの前記認定判断を覆すことはないというべきである。
(6)　小括
以上のとおり，被告市が設置する市保健所の職員らに原告らが主張するような国家賠償法上違法というべき任務の懈怠ないし過失は認められないから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの被告市に対する請求はいずれも理由がない。
３　争点(3)（被告Ｃの担当医師の過失の存否）について
(1)　血圧及び脈拍の管理に関する過失について
ア　証拠（甲１０，１５，丙５０，証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば，１分間当たりの脈拍数が，収縮期血圧（最高血圧）の数値を上回る状態が継続するのは，そのことにより直ちにショック状態ないしその疑いがあるといえるかは措くとしても（この点については，後記(2)において詳述する。），身体に悪影響を及ぼすことから，収縮期血圧を１分間当たりの脈拍数よりも大きな数値となるよう補正すなわち血圧を上昇させる措置をとる必要があること，輸液を点滴投与することが，血圧を上昇させる方法の１つであること，輸液を点滴投与したにもかかわらず，血圧が上昇しない場合には，患者の全身状態を診察した上で，点滴投与する輸液の量を増加させるなど血圧を上昇させるための方策を考える必要があることが認められる。
これを本件についてみると，前記１(1)ウ(カ)ないし(ク)認定のとおり，Ｆの収縮期血圧及び１分間当たりの脈拍数の関係は，平成１０年７月２６日午前０時ころには，収縮期血圧が９８㎜Hgであるのに対し，１分間当たりの脈拍数が１２０回，同日午前１時３５分ころには，収縮期血圧が７４㎜Hgであるのに対し，１分間当たりの脈拍数が１４０回，同日午前１時４０分ころには，収縮期血圧が７０㎜Hgであるのに対し，１分間当たりの脈拍数が１２０回，同日午前１時５０分ころには，収縮期血圧が７８㎜Hgであるのに対し，１分間当たりの脈拍数が１２０回，同日午前２時２０分ころには，収縮期血圧が７０㎜Hgであるのに対し，１分間当たりの脈拍数が１２０回，同日午前３時ころには，収縮期血圧７４㎜Hgであるのに対し，１分間当たりの脈拍数が１２０回，同日午前４時ころには，収縮期血圧が７０㎜Hgであるのに対し，１分間当たりの脈拍数が９６回，同日午前７時５０分ころには，収縮期血圧５０㎜Hgであるのに対し，１分間当たりの脈拍数が１２４回と，ほぼ一貫して１分間当たりの脈拍数が収縮期血圧の数値を上回る状態にあったから，Ｆの診療を担当していたＧは，Ｆの血圧を上昇させるのに必要な量の輸液を点滴し，それでも血圧が上昇しない場合には，Ｆの血圧を上昇させるための何らかの手段を講ずるべき注意義務があったというべきである。


しかしながら，前記１(1)ウ(カ)ないし(ケ)，(2)イ認定のとおり，Ｇは，同日午前１時４０分ころ，Ｆの血圧が７０－４０㎜Hgと低下したことから，Ｆに対して行っていた点滴投与の速度を１時間当たり約８３．３ミリリットルから全開（３０分ないし４０分で５００ミリリットルであるから，１時間当たりにすると７５０ないし１０００ミリリットルとなる。）に速めたものの，同日午前１時５０分ころ，Ｆの血圧が７８－４６㎜Hgと上昇したことから，点滴投与の速度を１時間当たり６０ミリリットルに落とし，その後，同日午前６時ころまでの間，Ｆの病室を訪室することなく，そのままの速度で輸液の点滴投与を継続させ，同日午前６時ころにＦの病室を訪問した後も，特に点滴の量を調整することなく，同日午前８時１５分ころにＦが集中治療室に入室するまでの間，前記の速度のまま点滴投与を継続させることにより，Ｆの血圧を上昇させるための十分な措置をとらず，Ｆをして，１分間当たりの脈拍数が，収縮期血圧（最高血圧）の数値を上回る状態が継続させ，Ｆの身体に悪影響を及ぼした過失があるというべきである。イ(ア)　被告Ｃは，Ｇが，平成１０年７月２６日午前１時５０分ころ，Ｆに対する輸液の点滴の速度を１時間当たり２００ないし２５０ミリリットルに落としたことを前提として，ＧのＦに対する輸液の量は，不適切なものではないと主張するが，前記１(2)イの認定に反し，その前提を欠くものというほかなく，採用することができない。
(イ)　被告Ｃは，輸液量が不足して脱水症状が進行している場合には，血清ナトリウム値が濃縮されて高値となるとともに血液濃縮によりヘマトクリット値が上昇すべきところ，Ｆが平成１０年７月２６日午前８時１５分ころに集中治療室に入室した際の血清ナトリウム値は１３７（正常値１３５以上１５０以下）と正常であり，ヘマトクリット値は４６．７パーセントと正常であるし，Ｆの剖検の結果をみると，Ｆに腎尿細管壊死の所見はないから，脱水症状ないし血管内水分量の喪失による循環血液量の低下は進行しておらず，輸液量は十分であったから，Ｇに過失はないと主張し，証拠（丙５４，証人Ｇ）中には，前記主張に沿うＧの陳述記載及び証言部分がある。そして，前記１(1)ウ(コ)認定のとおり，Ｆの剖検結果には，腎尿細管壊死の所見は認められない。しかしながら，丙４８によれば，生体から主として水分が失われた場合，血清ナトリウム濃度が上昇し，逆に，水の欠乏量相当以上にナトリウムが失われた場合に血清ナトリウム濃度が減少する一方，検査上ヘマトクリット値が上昇することが認められ，これによれば，水分と同時に相当量のナトリウムが失われた場合には，血清ナトリウム濃度及びヘマトクリット値に大きな変動は生じないと推認されるから，Ｆが集中治療室に入室した際の血清ナトリウム値及びヘマトクリット値が正常範囲内にあったとしても，直ちにＦが脱水症状になかったということはできない。また，証拠（丙４６，証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば，砒素中毒に罹患した場合，腎尿細管壊死は，血管内水分量の喪失による循環血液量の低下により２次的に生ずることが認められ，これによれば，循環血液量の低下と腎尿細管壊死との間には，時間的な離隔があるということができるから，Ｆに腎尿細管壊死の所見が認められないからといって，直ちにＦが脱水症状にはなく，輸液量が適正であったということはできないといわざるを得ない。


そして，Ｇ自身が，Ｆの症状からすれば，１時間当たり６０ミリリットルの点滴投与量では不足していたことを自認している（証人Ｇ）こと，前記１(1)ウのとおり，同日午前１時４０分ころ以降同日午前６時ころまでの約４時間２０分間のＦの尿量が５０ミリリットルと少ないこと（詳細は，後記(ウ)で詳述する。）に照らすと，輸液量は適正であり，ＧにＦの血圧ないし脈拍の管理に関して過失がなかったとする被告Ｃの主張は採用することができない。(ウ)　被告Ｃは，１日の尿量が４００ミリリットル以下の状態を乏尿というべきところ，Ｆが平成１０年７月２６日午前７時５０分ころまでショック状態ではなかったから，重症ショック状態におけるように１時間当たりの尿量ではなく，６時間尿量，１２時間尿量，１日尿量が目安とされるべきであるということを前提として，ＦのＣ医療センターに搬送された同月２５日午後７時４７分ころから同月２６日午前６時ころまでの約１０時間の尿量は，７００ミリリットルであり，乏尿の状態であったとはいえず，Ｆに対する輸液管理による水分バランスは保たれているから，Ｆの脈拍及び血圧の管理に当たり，Ｇに過失はなかったと主張する。そして，丙７０には，前記被告Ｃの主張に沿うＣ医療センター第３外科部長兼救急部副部長Ｖの意見記載があり，丙６６によれば，健康な成人女子の２４時間の平均尿量は１２００ミリリットルであり，尿量が１日当たり４００ミリリットル以下に減少した状態を乏尿と，１日当たりの尿量が１００ミリリットル以下の状態を無尿といい，いずれも腎機能が急激に低下した急性腎不全のときに現れる症状であることが認められる。しかしながら，Ｖの前記意見記載を裏付けるに足りる客観的な証拠はない上，後記(2)説示のとおり，Ｆは遅くとも同日午前１時５０分ころの時点において，中等症以上のショック状態にあった疑いがあると認められるから，被告Ｃの主張ないしＶの前記意見記載を前提としても，６時間ないし２４時間当たりの尿量を基礎としてＦの状態を診断するのは相当ではないといわざるを得ない。そして前記１(1)ウ(カ)，(ク)認定のとおり，Ｆの尿量が，同月２５日午後８時３０分ころから同月２６日午前１時４０分ころまでの約５時間１０分間では４５０ミリリットル（１時間当たりの尿量は，約８７ミリリットルであり，１日当たりの尿量に換算すると約２０８８ミリリットルである。）であった一方，同日午前１時４０分ころから同日午前６時ころまでの約４時間２０分間では５０ミリリットル（１時間当たりの尿量は約１１．５ミリリットルであり，１日当たりの尿量に換算すると約２７６ミリリットルである。）と尿量が減少し，１時間当たりの尿量からすれば乏尿の状態にあったこと，Ｆの下痢，嘔吐の状態は，カレーライス喫食の約１時間後から継続しており，下痢及び嘔吐の症状が同日午前１時４０分ころの前後で大きく変化したとは窺われず（弁論の全趣旨），Ｆの乏尿状態の原因が下痢や嘔吐であるとはいえないことに照らすと，Ｆに対し輸液管理により水分バランスが保たれていたとはいえないから，Ｆの血圧ないし脈拍管理に当たり，Ｇに過失がなかったとする被告Ｃの主張は採用することができない。
(エ)　被告Ｃは，Ｆは，１分間当たりの脈拍数が１２０回ないし１４０回と頻拍傾向にあったものの１分間当たり１５０回以上の病的な頻脈ではなかったこと，食中毒事故の患者の場合，入院治療，嘔気，嘔吐，下痢症状などによる心理的圧迫に起因する交感神経の緊張によって脈拍が早くなることがあることに照らすと，Ｆが頻脈状態にあったからといって，直ちにＧにおいて，Ｆの脈拍ないし血圧の管理に当たり過失があったということはできないと主張する。そして，丙７０には，前記主張に沿うＶの意見記載がある。しかしながら，前記ア説示のとおり，Ｆの１分間当たりの脈拍数が収縮期血圧を超えているのを補正する必要がある以上，Ｆの頻脈状態が病的であったか，Ｆの頻脈状態に交感神経の緊張の影響があったかという点は問題ではないといわざるを得ない（このことは，前記１(1)ウ(カ)認定のとおり，ＧがＦの血圧低下に対し，点滴速度を全開とし，Ｆの血圧を上昇させようとしたことからも明らかである。）。したがって，被告Ｃの前記主張は，採用することができない。
(オ)　被告Ｃは，ＦのＣ医療センターにおける初療時の血圧が，８２－３７㎜Hgであったところ，Ｆのような１０代の女性の場合，平時において，収縮期血圧が８０ないし９０㎜Hg台ということは珍しいことではないこと，ショック状態の診断においては，収縮期血圧１１０㎜Hg以下の場合には，２０㎜Hg以上の血圧下降を血圧低下の基準とすることから，Ｆの平時の収縮期血圧を初療時の８２㎜Hgとみて，ここから約２０㎜Hg低下した６０㎜Hg以下となった段階で，医師を呼ぶよう指示したＧの措置は誤りではないと主張し，Ｇが，平成１０年７月２６日午前１時５０分ころにＦの診察をした後，同日午前６時ころまでの間，Ｆの状態を観察しなかったことに過失はないかのような主張をする。そして，証拠（丙５１，５３，５４，６１，７０，証人Ｇ）中には，被告Ｃの主張に沿う部分が存在する。


しかしながら，前記１(1)ウ(ア)認定のとおり，救急隊員から，ＦがＣ医療センターに搬送される際の平成１０年７月２５日午後７時４２分ころ，Ｆの収縮期血圧が１０５㎜Hgであった旨の連絡がされていることに照らすと，Ｆの平時の収縮期血圧を８２㎜Hg前後とみることに合理性があるかどうかは疑問がある上，前記１(1)ウ(カ)，(キ)認定のとおり，Ｆの血圧が，翌２６日午前０時ころには９８－６０㎜Hgであったのが，同日午前１時３５分ころには７４－４０㎜Hgと収縮期血圧において２０㎜Hg以上低下し，同日午前１時４０分ころにおいては，７０－４０㎜Hgと収縮期血圧がさらに低下しており，Ｇが，点滴投与の速度を全開とした後の同日午前１時５０分ころにおいても，７８－４６㎜Hgと同日午前０時ころと比べると，収縮期血圧において２０㎜Hg低下した状態にあったこと，同日午前１時３５分の時点でＫが，同日午前１時４０分の時点でＩが，それぞれＧに対し，Ｆの血圧が低い旨報告していたこと，同日午前１時４０分の時点において，Ｇ自身がＦに対する点滴の速度を全開としたことに照らすと，遅くとも，同日午前１時５０分以降においては，Ｆの収縮期血圧が６０㎜Hgに至るまでは医師に対する報告が不要であるとした措置は合理性を失っていたと推認されるから，この措置が適切であることを前提として，同日午前６時ころまで，Ｆの状態を自ら観察しなかったＧにおいて，Ｆの血圧及び脈拍の管理について過失があったといわざるを得ず，被告Ｃの前記主張は採用することができない。
(2)　ショック状態の管理に関する過失について
ア　証拠（甲１０，１５，丙３２，４９ないし５１，６７，７０，証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば，ショックにつき以下の事実が認められる。(ア)　ショックとは，心拍出量の低下又は血管の虚脱のため，生体が代謝機構を動員しても，重要臓器に十分な血流が得られず，次第に生体機能が悪化して，重要臓器に不可逆的変化を生ずる状態のことであり，臨床症状として，低血圧，頻脈，皮膚の蒼白，発汗，末梢のチアノーゼ，過呼吸，意識障害，乏尿がみられる。
(イ)　ショックは，原因によって分類されているところ，循環血液量減少を原因とする血液量減少性ショックないし乏血性ショックとは，出血，火傷，下痢等により血液，血漿成分，細胞外液の急速な喪失が起こり，血管内容量が減少して，心拍出量が保てず，急激な循環不全に陥った場合を指し，出血性ショックがその典型例である。
(ウ)　血液量減少性ショックの診断基準として広く利用されているショックスコアは，収縮期血圧（１００㎜Hg以上なら０点，８０㎜Hg以上１００㎜Hg未満なら１点，６０㎜Hg以上８０㎜Hg未満なら２点，６０㎜Hg未満なら３点），１分間当たりの脈拍数（１００回以下なら０点，１００回を超え１２０回以下なら１点，１２０回を超え１４０回以下なら２点，１４０回を超えれば３点），過剰塩基（以下「ＢＥ」という。マイナス５以上プラス５以下なら０点，プラスマイナス５を超えてプラスマイナス１０以下なら１点，プラスマイナス１０を超えてプラスマイナス１５以下なら２点，プラスマイナス１５を超えれば３点），１時間当たりの尿量（５０ミリリットル以上なら０点，２５ミリリットル以上５０ミリリットル未満なら１点，０ミリリットルを超えて２５ミリリットル未満であれば２点，０ミリリットルであれば３点），意識状態（清明なら０点，興奮による軽度の応答の遅延があれば１点，著明な応答の遅延があれば２点，昏睡状態なら３点）の点数の合計が，０ないし４点であれば非ショック，５ないし１０点であれば軽症及び中等症ショック，１１点以上であれば重症ショックであるとするものである。なお，ショックの診断基準においては，血圧低下は必須の条件となっており，一般的には，収縮期血圧９０㎜Hg以下をショック診断の基準としているものの，平時の収縮期血圧が１５０㎜Hg以上の高血圧患者では短時間のうちに６０㎜Hg以上の血圧降下を，平時の収縮期血圧が１１０㎜Hg以下の場合は，２０㎜Hg以上の血圧下降を血圧低下の基準とするものとされている。
心機能の荒廃がみられないショック発生初期においては，ショックの診断基準ないし重症度の評価方法として，ショックスコアのほか，１分間当たりの脈拍数を収縮期血圧で除した指数でみるショック指数も用いられており，指数が１ないし１．５であれば中等症のショック，１．５ないし２であれば重症のショックであるとされる。
(エ)　血液量減少性ショックに対する治療は，それが出血性ショックであれば輸血が，重篤な下痢による体液量の減少であるときは，輸液によるとされている。


イ　前記１(1)ウ(カ)ないし(ク)認定のＦの状態に前記ア(ウ)のショックの各診断基準を適用する（Ｆが，以下の時間帯において，心機能の荒廃を呈していたことを認めるに足りる証拠はない。）と，Ｆの平時の血圧は明らかではないものの，平成１０年７月２６日午前０時ころの収縮期血圧９８㎜Hgと比較すると，同日午前１時３５分以降の収縮期血圧は，いずれも２０㎜Hg以上低下した数値であり（被告Ｃは，Ｆ初療時の収縮期血圧８２㎜Hgを平時のものとみても問題ない旨主張するが，前記(1)イ(オ)説示のとおり，採用することができない。），同日午前１時４０分ころにおいては，収縮期血圧７０㎜Hg（２点），１分間当たりの脈拍数１２０回（１点），意識清明（０点），尿量はＦ入院後この時点までの尿量４５０ミリリットル（１時間当たり平均約８７ミリリットル）を基礎とすると（０点），ＢＥの値が明らかでないものの，ショックスコアによれば，３点以上ということになり，ＢＥの値次第で，非ショック又は軽度ないし中等度のショックと診断される一方，ショック指数によれば，１２０÷７０≒１．７となり，重症のショックであると診断され，同日午前１時５０分ころにおいては，収縮期血圧７８㎜Hg（２点），１分間当たりの脈拍数１２０回（１点），意識清明（０点），尿量は明らかではないが，同日午前１時４０分ころ以降同日午前６時ころまでの尿量５０ミリリットルを前提とすれば１時間当たりの平均約１１．５ミリリットル（２点），ショックスコアによれば，５点以上ということとなり，ＢＥの値に関係なく軽症ないし中等症のショック状態と診断される可能性がある一方，ショック指数によれば，１２０÷７８≒１．５と中等症ないし重症のショック状態にあると診断され，同日午前２時２０分ころにおいては，収縮期血圧７０㎜Hg（２点），１分間当たりの脈拍数１２０回（１点），意識清明（０点，ただし，以下の時間帯における診療録及び看護記録の記載中，Ｆの意識状態について触れられたものは存在しない。），尿量は前記のとおり同日午前１時４０分ころ以降同日午前６時ころまでの尿量５０ミリリットルの平均を前提とすれば１時間当たり約１１．５ミリリットル（２点），ショックスコアによれば，５点以上となり，ＢＥの値に関係なく軽症ないし中等症のショック状態と診断される可能性がある一方，ショック指数によれば，１２０÷７０≒１．７と重症のショック状態にあると診断され，同日午前３時ころにおいては，収縮期血圧７４㎜Hg（２点），１分間当たりの脈拍数１２０回（１点），意識清明（０点），尿量は前記のとおりとすれば１時間当たり約１１．５ミリリットル（２点），ショックスコアによれば５点以上となり，ＢＥの値に関係なく，軽症ないし中等症のショック状態にあると診断される一方，ショック指数によれば，１２０÷７４≒１．６と重症のショック状態にあると診断され，同日午前４時ころにおいては，収縮期血圧７０㎜Hg（２点），１分間当たりの脈拍数９６回（０点），意識清明（０点），尿量は前記のとおりとすれば１時間当たり約１１．５ミリリットル（２点），ショックスコアによれば，４点以上となり，ＢＥの値次第で非ショック又は軽症ないし中等症のショック状態と診断される一方，ショック指数によれば，９６÷３７≒１．４と中等症のショック状態にあると診断されることとなる。
以上によれば，Ｆは，遅くとも同日午前１時４０分以降ショックスコアによれば，非ショックと診断される可能性もある一方，前記(1)イ(ウ)説示のとおり，これ以降尿量が減少することから，軽症ないし中等症のショック状態にある疑いが高まるということができる一方，ショック指数によれば，同日午前１時４０分以降一貫して中等症ないし重症のショック状態にあったと診断されるから，Ｆは，遅くとも同日午前１時５０分以降においては，中等症以上のショック状態にあった疑いが強く存在するというべきである。
したがって，Ｆの診察を担当する医師としては，血液ガス分析検査によりＢＥの値を明らかにする（丙１）などして，Ｆがショック状態にあるかどうかを厳密に診断し，Ｆがショック状態にあると診断されれば，輸液の点滴量を増加させるなどショック状態の解消のために必要な治療をすべき注意義務があったというべきである。
しかるに，前記１(1)ウ(イ)，(キ)ないし(ケ)，(2)イ認定のとおり，Ｇは，同日午前１時５０分ころ，Ｆに対する輸液の点滴速度を１時間当たり６０ミリリットルにまで落として輸液の量を減らした上，同日午前６時ころまで，Ｆの病室を訪れることなく放置し，その後もＦが集中治療室に入室する同日午前８時１５分ころまで，血液ガス分析検査を行わず，点滴の量も増加させなかったのであるから，Ｆが中等症以上のショック状態に陥っている疑いがあるにもかかわらず，これを管理することなく放置した過失があるというべきである。ウ(ア)　被告Ｃは，ショックの原因はさまざまであり，心原性ショックを除いて明確な診断基準はなく，その診断に当たっては，血圧低下のみならず，四肢脱力，寒冷，顔面蒼白，冷汗，体温下降，脈拍，チアノーゼ，意識障害などを総合的に判断すべきところ，Ｆには，寒冷，顔面蒼白，体温低下といった症状は発現せず，意識は集中治療室に入ったころにおいても清明であったというショック症状に反する所見も見られ，Ｆをショック状態にあったとみることはできないから，原告Ａらの主張は前提を欠くと主張する。しかしながら，前記ア(ウ)認定のとおり，ショックを診断する基準として，ショックスコア及びショック指数（ショック指数の基準としての妥当性については，後記(ウ)のとおりである。）があり，この基準によれば，前記イ説示のとおり，Ｆは少なくとも中等症以上のショック状態に陥っていた疑いがあるといわざるを得ないから，仮にショック状態と相反する所見が認められたとしても，直ちにショック状態の管理をする必要性が消滅することにはならないというべきである。


したがって，被告Ｃの主張は，採用することができない。(イ)　被告Ｃは，最新のショックの定義からは，出血性ショックを除き，血圧低下や心拍出量減少が除かれていると主張し，血圧低下及び心拍出量の低下のみでショックの有無を判断する原告Ａらの主張は誤りである旨主張する。そして，丙６７には，被告Ｃの前記主張に沿う記載がある。しかしながら，丙６７によれば，最新のショックの定義から，血圧低下や心拍出量減少が除かれたのは，血圧低下が顕著でなく心拍出量増加のみられる感染性ショックが問題視されるようになったからであることが認められるところ，前記ア(イ)認定のとおり，下痢等による血液量減少性ショックは，出血性ショックと同様，循環血液量の減少がショックの原因となるものであるから，出血性ショックと同様血圧低下や心拍出量の減少がショック状態の要素となるといわざるを得ない。
したがって，被告Ｃの主張は，採用することができない。(ウ)　被告Ｃは，ショック指数は血圧と脈拍のみで判断する極めて大まかでかつ不正確なものであり，ショックの診断につき諸症状を総合的に判断する現在の医療の臨床ではほとんど用いられていない旨主張する。そして，証拠（丙７０，証人Ｇ，同Ｉ，同Ｋ，同Ｑ，同Ｊ）中には，前記主張に沿う意見記載及び証言部分がある。
しかしながら，平成１４年４月５日に改訂版第６刷が出版された救急看護に関する文献及び平成１３年５月１０日に発行された医学文献（丙５０）において，ショック指数がショック状態の診断ないし重症度の評価に当たっての簡易な指標として紹介されていることに照らすと，これに反する前記意見記載ないし証言部分は採用することができない。また，前記イ説示のとおり，被告Ｃが医療機関において一般的に使用されているとするショックスコアによっても，Ｆが平成１０年７月２６日午前１時５０分以降軽症又は中等症のショック状態にある疑いが強く存在したことに照らすと，仮にショック指数が現在の臨床現場で使用されていないとしても，前記イの認定判断を覆すには足りないというべきである。
(エ)　被告Ｃは，現在医療機関において一般的に使用されているショックスコアによれば，Ｆの状態は，平成１０年７月２６日午前７時５０分の時点において，初めて明確にショック状態にあると判断されたのであるから，Ｇが重症のショック状態にあったＦを放置したとはいえないと主張する。しかしながら，前記イ説示のとおり，ショックスコアによっても，Ｆは，同日午前１時５０分以降，ショック状態にあった疑いが強く存在しているのであり，そのような状況において，ショック状態にあるかどうかをより厳密に診断し，ショック状態にあると診断された場合には，それを解消するための治療をすべき注意義務を果たさなかった点がＧの過失と評価されているのであり，明確なショック状態であったかどうかは必ずしも問題とはならないから，被告Ｃの主張は，前提を異にし，採用することができない。(3)　代謝性アシドーシスの管理に関する過失についてア　証拠（甲１０，丙５２，６８ないし７０，証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば，代謝性アシドーシスについて，以下の事実が認められる。(ア)　代謝性アシドーシスとは，血漿重炭酸イオン（ＨＣＯ３－）が減少して血液の酸性度が高まる，すなわちpH（正常値は，７．３８ないし７．４２）の値が低下する病態をいい，各種ショック，重症の外傷，各種中毒，熱中症，腎不全，糖尿病，下痢などに起因して発生し，血液のpHの値が７．２以下で心収縮力の低下，末梢動脈の拡張，血圧低下，不整脈，肺浮腫，意識障害が生じるとされる。
(イ)　代謝性アシドーシスの診断は，①意識障害，低血圧，不整脈，肺浮腫があるか，②過呼吸又は頻呼吸があるか，③腎疾患の既往歴，乏尿，タンパク尿，貧血，高血圧，眼底異常，ＢＵＮ及びクレチアニンの高値があるか，④ショック，菌血症はあるか，⑤下痢をしていないか，⑥薬剤を服用していないかなどが基準とされている。
(ウ)　代謝性アシドーシスに対する治療法は，原因疾患の治療が主体であり，血液のpHの値そのものを是正する治療は緊急時又はアシドーシスの程度が，血液のpHの値が７．１０以下，ＨＣＯ３－の値が１０mEq/リットル以下と高度の場合に限り，この場合，とりあえずpHの値を７．２０，ＨＣＯ３－の値を１５mEq/リットル前後まで上昇させ，それ以降はアシドーシスの再悪化を防止する程度のアルカリ剤投与にとどめ，原因療法を主体とすべきであるとされる。
イ　前記１(1)ウ(イ)認定の事実及び証拠（甲１０，丙１，５３，７０，証人Ｇ）によれば，Ｆの平成１０年７月２５日午後７時５５分ころにおける血液ガス分析の結果は，pHの値が７．２９３，ＨＣＯ３－の値が１９．４mEq/リットルと軽度の代謝性アシドーシスの状態にはあるものの，直ちに血液のpHの値を補正をする必要のある状態ではなかった。
しかしながら，前記１(1)ウ(キ)，(ク)認定のとおり，Ｆは，翌２６日午前１時５０分から同日午前６時までの間，意識は清明であったものの，断続的に下痢の症状が発現し，収縮期血圧が６０ないし７８㎜Hgと低く，血圧低下傾向にあったこと，前記(1)イ(ウ)説示のとおり，同日午前１時４０分ころから同日午前６時ころまでの間の尿量は５０ミリリットル（１時間当たりの平均尿量は，約１１．５ミリリットル）と乏尿状態ということができること，前記(2)イ説示のとおり，Ｆが，遅くとも同日午前１時５０分ころ以降中等症以上のショック状態に陥っていた疑いが強く存在したことからすれば，Ｆは，遅くとも同日午前１時５０分以降，同月２５日午後７時５５分ころにおける軽度の代謝性アシドーシス状態よりも代謝性アシドーシスが進行していた疑いがあったということができる。そして，このような状況において，Ｆの担当医師であったＧは，前記(2)イ説示のとおりショックの診断をするための検査と併せて，Ｆに再度血液ガス分析の検査を実施するなどして，Ｆの代謝性アシドーシスの状態が補正を要する状態になっていなかったかどうかを確認する義務があったというべきである。しかしながら，前記１(1)ウ(イ)，(キ)認定のとおり，Ｇは，同月２６日午前８時２０分ころに至るまで，Ｆに対し，血液ガス分析検査を実施せず，また，同日午前１時５０分ころから同日午前６時ころまでの間，Ｆの病室を訪問することなく，これを放置した過失があるといわざるを得ない。


ウ　被告Ｃは，代謝性アシドーシスの特徴的な臨床症状は，意識障害及び過呼吸又は頻呼吸であるところ，Ｆは，平成１０年７月２６日午前７時５０分ころまでは正常な呼吸をし，意識清明の状態であったのであり，このような全身状態からみても，特に血液ガス分析検査を繰り返し行う必要はなかったと主張する。そして，証拠（丙７０，証人Ｇ）中には，被告Ｃの前記主張に沿うＧの証言部分及びＶの意見記載がある。
しかしながら，前記ア(イ)認定のとおり，臨床症状としての意識障害及び過呼吸又は頻呼吸のほかにも，診断の指標となるべき事項は存在し，臨床症状のみで直ちに血液ガス分析検査をする必要がないといえるかは疑問である上，Ｖの意見書（丙７０）によれば，ショック状態下では，末梢循環不全のために酸の産生が増加し，代謝性アシドーシスを来すことが認められるところ，前記(2)イ説示のとおり，Ｆは，遅くとも平成１０年７月２６日午前１時５０分ころ以降，中等症以上のショック状態に陥っていた疑いが強く存在したのであり，これに伴い代謝性アシドーシスが進行した疑いも生ずるということができるから，単に外部的な臨床症状やバイタルサインのみでなく，より精密に代謝性アシドーシスの有無について，検査をする必要があったというべきである。よって，被告Ｃの主張は，採用することはできない。
(4)　小括
以上のとおり，Ｃ医療センターにおいてＦの診療を担当したＧには，Ｆの脈拍及び血圧の管理，ショック状態の管理並びに代謝性アシドーシスの管理のいずれについても過失があったというべきである。
４　争点(4)（被告Ｃの担当医師の過失とＦの死亡との間の因果関係）及び(5)（損害額）
について
(1)　主位的請求について
原告Ａらは，前記３説示にかかるＧのＦに対する診療過程における脈拍及び血圧の管理，ショック状態の管理並びに代謝性アシドーシスの管理に関する過失とＦの死亡との間には，相当因果関係が認められると主張し，甲１０には，Ｇが適切な対症療法を実施していれば，Ｆを救命することはできたと原告Ａらの主張に沿う医師Ｗの意見記載が存在する。
しかしながら，丙７４には，致死量の砒素を摂取した場合には，救命ないし延命をすることはできない旨のＷの証言記載がある一方，Ｗの意見書（甲１０）には，砒素の致死量やＦがカレーライスを喫食したことにより摂取した砒素の量，Ｆの死亡後の剖検におけるＦの体内への砒素の残留の程度や組織検査の結果について考察した記載は存在しないから，Ｆの救命可能性に関するＷの前記意見記載はにわかに採用することができない。
また，前記１(1)ウ(コ)認定のとおり，Ｆの死亡当時における諸臓器には，高度のうっ血があり，Ｆに対する剖検の結果，Ｆの血液１グラム中には１．１マイクログラムの，胃内容物１グラム中には０．６マイクログラムの，肝臓組織１グラム中には１２．７マイクログラムの，左腎臓組織１グラム中には５．６マイクログラムの砒素が含有されているところ，証拠（甲１７，丙４３）によれば，正常人の血液１グラム中の砒素含有量は，０．００１ないし０．０１６マイクログラムであり，平均は０．００７マイクログラム，正常人の肝臓組織１グラム中の砒素含有量は，０ないし０．０９２マイクログラムであり，平均は０．０３３マイクログラム，正常人の左腎臓組織１グラム中の砒素含有量は，０ないし０．０６８マイクログラムであり，平均は０．０１１マイクログラムである一方，砒素中毒死亡者の血液１グラム中の砒素含有量は０．６ないし９．３マイクログラムであり，平均３．３マイクログラム，砒素中毒死亡者の肝臓組織１グラム中の砒素含有量は，２．０ないし１２０マイクログラムであり，平均２９マイクログラム，砒素中毒死亡者の左腎臓組織１グラム中の砒素含有量は０．２ないし７０マイクログラムであり，平均１５マイクログラムであることが認められ，これによれば，Ｆの血液，肝臓組織及び左腎臓組織中の砒素含有量は正常人の最大値を大きく上回ること，組織検査の結果，Ｆには腎尿細管壊死の所見は認められない一方，心筋変性が著明に認められ，また，証拠（甲８，９，丙２０の２，２４ないし２６，４１，４６）によれば，急性腎尿細管壊死が，血管内水分量の喪失による循環血液量の低下により２次的に生ずること，砒素を摂取したことの効果として，心筋変性による心筋障害に伴う心室細動などの重篤な心機能への病変が生じ死亡することがあることが認められる。これらの事実によれば，Ｆは，前記３(1)，(2)のとおり，脱水ないしショック状態にあったとしても，その悪化により，腎尿細管壊死が発生する前の段階で，心筋変性に起因する心筋障害による循環機能障害の結果死亡したものと推認されるから，ＧがＦに対し適切な量の輸液を投与するなどして，脱水症状ないしショック状態を改善したり，代謝性アシドーシスの管理を実施したとしても，砒素に起因する心筋変性，心筋障害によって死亡した可能性は残るというほかない。したがって，前記３説示のＧの過失とＦの死亡との間に，相当因果関係を認めることはできないから，その余の点を判断するまでもなく，原告Ａらの被告Ｃに対する主位的請求は理由がないといわざるを得ない。
(2)　予備的請求について


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役１５年に処する。
原審における未決勾留日数中８００日を上記刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は弁護人稲野正明作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は検察官岡本誠二作成の答弁書に，それぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。
第１　控訴趣意中，事実誤認の主張について
論旨は，要するに，原判決が第３の保険金詐欺に関する量刑の理由の中で，被告人が，原判示（以下同じ）第２の犯行である三女Ａ殺害の前に原判示の保険契約の解約を考えたこともありながら，Ａが死亡すれば保険金が得られることから解約しなかったとの経緯もある（３９頁）と認定し，その前提として，事実認定の補足説明の中でも，生活費に窮した被告人とＢが，解約返戻金目当てに上記保険契約の解約を話し合った際，Ｂは「Ａが死ぬんやったら，今解約したら損や。もう少し待ったら入るやん。それから解約したらええねん。」などと話したこと（３４頁）との事実を認定していることについて，このような事実はない旨主張し，これを認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
そこで，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果もあわせて検討すると，関係各証拠によれば，所論の点に関する原判示の事実は優にこれを認めることができ，当審における事実取調べの結果によっても，その認定判断は左右されない。
所論は，上記の事実は，共犯者である当時の妻Ｂの原審公判供述に基づいて認定されたものであるが，同供述は信用性がない旨主張し，①Ｂは生活費に窮したために保険契約解約の話が出たというが，その前後にサラ金等から借り入れたとの事実が窺えないこと，②保険契約は被告人の父親が契約者であり保険料の支払者でもあったから，同人に相談もなくＢと被告人のみで解約について話し合うこと自体が不自然であるところ，被告人の父親に相談した事実も窺えないこと，③Ａの葬式終了後に保険金を請求した際の被告人らの会話には，Ａ死亡前に保険契約解約の話をした点が話題となっていないうえ，金に窮して追い詰められた状態になったのはＡの葬式の後であったこと，④被告人が当審公判において，Ｂの原審公判供述と相反する供述をしていること，をその理由として挙示している。しかしながら，上記の①及び③は，上記のＢの供述の信用性を左右するほどのものとはいえず，②は，原判示の保険契約の契約者は被告人となっていた（原審甲１５３）のであるから，（保険料を支払っていたのは父親であるから解約するのであれば父親に話をするのが自然であるとしても）これを解約するのに被告人の父親の同意は必要ではなく，その主張の前提に誤りがあること，④についても，本件保険は，契約後２年を経過すれば解約金が５０万円ないし６０万円になることを保険外交員から説明を受けて知っていたところ，被告人らがＣ運送の社宅に転居して始めた新生活も経済的に楽でなかったため保険契約解約の話が出たというＢの供述は自然であるうえ，上記の事実はＢ自身にとっても犯情において不利益に働くことは明白であるから，それが公判廷での供述であることをも加味すると信用性は高いといえるのに対し，被告人が当審において上記の事実はなかった旨強調するのも自らの犯情が重く評価されることを免れようとの心情ということで十分説明が可能であることにかんがみると，にわかに採用することはできない。以上によれば，所論は採用できず，原判決に事実誤認はない。論旨は理由がない。
第２　控訴趣意中，量刑不当の主張について
論旨は，原判決の量刑不当を主張するので，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果もあわせて検討する。
本件は，被告人が，当時の妻Ｂと共謀して，平成８年１月に長女Ｄ（当時１歳８か月）を餓死させて殺害し（原判示第１），平成９年８月に三女Ａ（当時１歳２か月）をこたつの天板上に叩き付け頭部外傷を負わせて殺害し（同第２），同年９月にＡの死亡が事故によるものであると偽って死亡保険金等約９０万円をだまし取った（同第３）という，幼児殺２件及び保険金詐欺１件の事案である。被告人らの本件各犯行は，実の両親である被告人らが，いずれも未だ１歳数か月であった幼な子２児を次々と殺害し，うち１児については殺害後にその保険金までだまし取ったという，まことに無慈悲かつ冷酷で非道なものであって，現在深刻な社会問題となっている児童虐待の極限ともいうべき子供の殺害を，しかも夫婦が共謀のうえ連続して敢行したものとして，社会全体に強い衝撃を与えた事件である。被告人らは，第１の犯行の被害者Ｄに対しては，発育が遅い，愛嬌がないなどとして，第２の犯行の被害者Ａに対しては，元々望まない子であった，Ｄに似て愛嬌がないなどとして，いずれも実の子でありながら次第に疎ましく思うようになり，親としての自覚や責任感も希薄なまま安易に養育して行く意欲を失い，そればかりか同児らに対し理不尽な暴行を加えるなどしているうち，周囲の知人やＢの両親から同児らの発育の悪さについて注意を受けたことなどから，軽々にも殺意を抱くようになったというものであって，その動機に僅かなりとも酌量の余地があろうはずがない。
その犯行態様をみても，Ｄに対しては，２か月余りの長期間にわたり，泣き続けるときに与えるスナック菓子とジュースのほかは全く飲食物を与えず，同児が栄養失調のためやせ細って行くのを放置し，遂に同児を目的どおり全身衰弱により死亡させるに至っており，人間としての感情を持った者による行いとは到底思えない，まさに血も涙もない所業ともいうべきものである。また，Ａに対しても，ミルクを与えるなどの最低限の世話しかせずに衰弱させた末，Ｂにおいて泣きやまない同児を布団に数回叩き付けるなどしたうえ，被告人と意思を相通じ合い，同児を自己の肩付近まで持ち上げて，こたつの天板に叩き付けて同児の後頭部を強打させて死亡するに至らせたものであり，その行為はわずか１歳２か月の同児にとってみれば，当然死に直結する極めて強烈で残虐なものといえる。
被害者となったＤ及びＡは，いずれも被告人ら夫婦の子として生まれてきたばかりに，他の殆どの子供のように温かく養育されて成長していくことを許されず，反対に激しい空腹感や暴行・傷害による肉体的苦痛などに苛まれながら，わずか１歳数か月でその生命を奪われたものであって，まことに哀れというほか言葉が見当たらない。


平成17年(行ケ)第10407号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成18年５月15日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士福田   賢三
同福田伸   一
同福田武   通
同加藤恭   介
訴訟代理人弁護士橋口   尚幸
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人二宮   千久
同川嶋陵   司
同高木彰
同小林和   男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正2004－39261号事件について平成17年２月28日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，後記特許の特許権者である原告が，特許請求の範囲等につき訂正審判請求をしたところ，特許庁から審判請求不成立の審決を受けたので，その取消しを求めた事案である。
なお原告は，本件訂正審判請求以前に，第三者が本件特許を侵害したとして民事訴訟（東京地裁平成15年(ワ)第25067号）を提起し，これに対し当該第三者が特許庁に対して本件特許の無効審判請求（無効2004－35098号）をしていたが，それぞれ和解及び取下げによって終了している。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「遊技管理システムおよび遊技管理プログラム」とする発明につき平成６年６月24日付けで特許出願をし，平成８年９月５日，特許第2557029号として設定登録を受けた（請求項は１～４。以下「本件特許」という。）。
そして原告は，平成16年11月17日付けで，本件特許の請求項１～４の特許請求の範囲の減縮等を目的として訂正審判を請求し，同請求は訂正2004－39261号事件として特許庁に係属した（以下「本件訂正審判請求」という。）。特許庁は，上記事件を審理した上，平成17年２月28日，「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その謄本は平成17年３月10日原告に送達された。
(2)訂正請求の内容
ア本件訂正審判請求は，本件特許明細書（本件特許に係る特許公報〔甲１〕に掲載された明細書をいう。）を，特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として，別添審決写しの「第２．審判請求の要旨」のとおりに変更しようとするものである。
イ訂正後の請求項１～４に係る発明（以下，審決の用語に従い「本件発明１」～「本件発明４」という。）の内容は下記のとおりである（下線部は訂正箇所）。
記【請求項１】遊技盤を有し，遊技者の操作により発射されるとともに当該遊技盤上に植設された障害釘により流下方向を変化させられた遊技球が当該遊技盤上の入賞領域に入賞した場合には所定数の賞球を排出し，毎日の全発射球数データと毎日の全排出賞球数データと毎日の稼働時間データ
とを出力する複数の遊技機と，
前記複数の遊技機のうちの各々の遊技機における釘間隔データと前記全発射球数データと前記全排出賞球数データと前記稼働時間データとを受け
取り記憶して全遊技機を管理する遊技機管理装置と，
当該遊技機管理装置に外部から指令又はデータ入力可能な外部入力装置
と，
前記遊技機管理装置からの出力を外部出力するデータ出力装置と，
を備えた遊技機管理システムであって，
前記遊技機管理装置は，前記全発射球数データと全排出賞球数データとから全発射球数に対する全排出賞球数に関する毎日の指標値である出玉デ
ータを演算し，
特定機種又は特定の遊技機に関する１又は２以上の特定の釘の想定する釘間隔値又は想定する出玉データが前記外部入力装置から入力された場合には，出玉データ，釘間隔値，稼働時間のうちの対応した想定する残りのデータを前記データ出力装置から外部出力させるように制御することを特徴とする遊技機管理システム。
【請求項２】遊技盤を有し，遊技者の操作により発射されるとともに当該遊技盤上に植設された障害釘により流下方向を変化させられた遊技球が当該遊技盤上の入賞領域に入賞した場合には所定数の賞球を排出し，毎日の全発射球数データと毎日の全排出賞球数データと毎日の稼働時間データ
とを出力する複数の遊技機と，
前記複数の遊技機のうちの各々の遊技機における釘間隔データと前記全発射球数データと前記全排出賞球数データと前記稼働時間データとを受け
取り全遊技機を管理する遊技機管理装置と，
当該遊技機管理装置に外部から指令又はデータ入力可能な外部入力装置
と，
前記遊技機管理装置からの出力を外部出力するデータ出力装置と，を備えた遊技機管理システムにおいて前記各装置を制御する遊技機管理プ
ログラムであって，
任意の時刻における各遊技機の釘間隔調整後の前記釘間隔データを前記釘間隔測定装置から出力させ前記遊技機管理装置に記憶させる第１ステッ
プと，
次いで当該釘間隔調整後の毎日の前記全発射球数データ及び毎日の前記排出賞球数データ及び毎日の稼働時間データとを各遊技機から出力させ前
記遊技機管理装置に記憶させる第２ステップと，
次いで前記全発射球数データと全排出賞球数データとから全発射球数に対する全排出賞球数に関する毎日の指標値である出玉データを前記遊技機
管理装置に演算させ記憶させる第３ステップと，
特定機種又は特定の遊技機に関する１又は２以上の特定の釘の想定する釘間隔値又は想定する出玉データが前記外部入力装置から入力された場合には，出玉データ，釘間隔値，稼働時間のうちの対応した想定する残りのデータを前記データ出力装置から外部出力させるように前記遊技機管理装
置を制御する第４ステップと，
を備えたことを特徴とする遊技機管理プログラム。
【請求項３】遊技盤を有し，遊技者の操作により発射されるとともに当該遊技盤上に植設された障害釘により流下方向を変化させられた遊技球が当該遊技盤上の入賞領域に入賞した場合には所定数の賞球を排出し，毎日の全発射球数データと毎日の全排出賞球数データと毎日の稼働時間データ
とを出力する複数の遊技機と，
前記複数の遊技機のうちの各々の遊技機における釘間隔データと前記全発射球数データと前記全排出賞球数データと前記稼働時間データとを受け
取り記憶して全遊技機を管理する遊技機管理装置と，
当該遊技機管理装置に外部から指令又はデータ入力可能な外部入力装置
と，


前記遊技機管理装置からの出力を外部出力するデータ出力装置と，
を備えた遊技機管理システムであって，
前記遊技機管理装置は，前記全発射球数データと全排出賞球数データとから全発射球数に対する全排出賞球数に関する毎日の指標値である出玉デ
ータを演算し，
特定機種又は特定の遊技機に関する１又は２以上の特定の釘の想定する釘間隔値及び釘曲がり方向又は想定する出玉データが前記外部入力装置から入力された場合には，出玉データ，釘間隔値，稼働時間のうちの対応した想定する残りのデータを前記データ出力装置から外部出力させるように
制御すること
を特徴とする遊技機管理システム。
【請求項４】遊技盤を有し，遊技者の操作により発射されるとともに当該遊技盤上に植設された障害釘により流下方向を変化させられた遊技球が当該遊技盤上の入賞領域に入賞した場合には所定数の賞球を排出し，毎日の全発射球数データと毎日の全排出賞球数データと毎日の稼働時間データ
とを出力する複数の遊技機と，
前記複数の遊技機のうちの各々の遊技機における釘間隔データと前記全発射球数データと前記全排出賞球数データと前記稼働時間データとを受け
取り全遊技機を管理する遊技機管理装置と，
当該遊技機管理装置に外部から指令又はデータ入力可能な外部入力装置
と，
前記遊技機管理装置からの出力を外部出力するデータ出力装置と，を備えた遊技機管理システムにおいて前記各装置を制御する遊技機管理プ
ログラムであって，
任意の時刻における各遊技機の釘間隔調整後の前記釘間隔データを前記釘間隔測定装置から出力させ前記遊技機管理装置に記憶させる第１ステッ
プと，
次いで当該釘間隔調整後の毎日の前記全発射球数データ及び毎日の前記排出賞球数データ及び毎日の稼働時間データとを各遊技機から出力させ前
記遊技機管理装置に記憶させる第２ステップと，
次いで前記全発射球数データと全排出賞球数データとから全発射球数に対する全排出賞球数に関する毎日の指標値である出玉データを前記遊技機
管理装置に演算させ記憶させる第３ステップと，
特定機種又は特定の遊技機に関する１又は２以上の特定の釘の想定する釘間隔値及び釘曲がり方向又は想定する出玉データが前記外部入力装置から入力された場合には，出玉データ，釘間隔値，稼働時間のうちの対応した想定する残りのデータを前記データ出力装置から外部出力させるように
前記遊技機管理装置を制御する第４ステップと，
を備えたことを特徴とする遊技機管理プログラム。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，本件発明１～４は，その出願前に頒布された下記第１～第６引用例及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができ，特許法29条２項に該当するから，本件訂正は，独立特許要件に係る特許法126条３項の規定（ただし平成６年法律第116号による改正前のもの）の規定により認められない，としたものである。
第１引用例：特開平６－71034号公報（甲３）
第２引用例：特開平３－29680号公報（甲４）
第３引用例：特開平５－245266号公報（甲５）
第４引用例：特開平５－184724号公報（甲６）
第５引用例：特開平４－138185号公報（甲７）
第６引用例：特開昭62－133986号公報（甲８）イ上記判断をするに当たり，審決は，第１引用例には，下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定した。記「遊技盤を有し，遊技者の操作により発射されるとともに当該遊技盤上に植設された障害釘により流下方向を変化させられた遊技球が当該遊技盤上の入賞領域に入賞した場合には所定数の賞球を排出し，毎日の発射玉の累積値であるアウト玉数データと，毎日の補給玉の累積値であるセーフ玉数データと，毎日の稼働状態データとを含む出玉データを出力す
る複数の遊技機と，
前記複数の遊技機のうちの各々の遊技機における釘間隔データと，前記アウト玉数データと前記セーフ玉数データと前記稼働状態データとを含む前記出玉データを受け取り記憶して全遊技機を管理する遊技機管理
装置と，
当該遊技機管理装置に外部から指令又は基準出玉データ等を入力可能
な外部入力装置と，
前記遊技機管理装置からの出力を外部出力するデータ出力装置と，
を備えた遊技機管理システムであって，
前記遊技機管理装置は，前記アウト玉数データとセーフ玉数データとからアウト玉数に対するセーフ玉数に関する毎日の指標値である，割数，特賞中昀大昀小，遊び率等からなる各種出玉データと，毎日の稼働状態データから稼動時間及び稼働率とを演算し，特定機種に関する，想定する各種出玉データ又は想定する稼働率のうちから，そのいずれか，あるいは，任意の組み合せが前記外部入力装置から入力された場合には，対応する残りの各種出玉データ，稼動時間データ及び釘間隔データを前記データ出力装置から外部出力させるように制御する遊技機管理システム。」
ウまた審決は，本件発明１と，上記イのとおり認定した引用発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
〔一致点〕
遊技盤を有し，遊技者の操作により発射されるとともに当該遊技盤上に植設された障害釘により流下方向を変化させられた遊技球が当該遊技盤上の入賞領域に入賞した場合には所定数の賞球を排出し，毎日の全発射球数データと毎日の全排出賞球数データと毎日の稼働時間データとを
出力する複数の遊技機と，
前記複数の遊技機のうちの各々の遊技機における釘間隔データと前記全発射球数データと前記全排出賞球数データと前記稼働時間データとを受け取り記憶して全遊技機を管理する遊技機管理装置と，当該遊技機管理装置に外部から指令又はデータ入力可能な外部入力装
置と，
前記遊技機管理装置からの出力を外部出力するデータ出力装置と，
を備えた遊技機管理システムであって，
前記遊技機管理装置は，前記全発射球数データと全排出賞球数データとから全発射球数に対する全排出賞球数に関する毎日の指標値である出玉データを演算し，特定機種に関する想定する出玉データが前記外部入力装置から入力された場合には，出玉データ，釘間隔値，稼働時間のうちの対応した残りのデータを前記データ出力装置から外部出力させるように制御する遊技機管理システム。
〔相違点〕（以下「相違点Ａ」という。）


本件発明１は，特定機種又は特定の遊技機に関する１又は２以上の特定の釘の想定する釘間隔値又は想定する出玉データが前記外部入力装置から入力された場合には，出玉データ，釘間隔値，稼働時間のうちの対応した想定する残りのデータを前記データ出力装置から外部出力させるように制御する構成であるのに対して，引用発明は，特定機種に関する，想定する各種出玉データのうちから，そのいずれか，あるいは，任意の組み合せが前記外部入力装置から入力された場合には，対応する残りの各種出玉データ，稼動時間データ及び釘間隔データを前記データ出力装置から外部出力させるように制御する構成である点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，以下に述べるとおり，第１引用例には前述の「引用発明」など記載されていないので審決の引用発明の認定は誤りであるのみならず，第１引用例と第２引用例から本件発明を問う業者が容易に想到できたとはいえないから，審決は違法なものとして取消しを免れない。
ア取消事由１（引用発明の認定の誤り）
審決が第１引用例に記載されていると認定した「引用発明」は，第１引用例に記載されておらず，また，示唆もされていない。このように，審決は，第１引用例に実際に記載されていない発明を，いわば架空の「引用発明」として認定し，これを進歩性判断の基礎に置いているものであるから，審決の判断は誤りである。
この点について詳述すると，以下のとおりである。
(ｱ)第１引用例に開示された技術
審決は，第１引用例（甲３）の【特許請求の範囲】から【請求項１】を，【   発明の   詳細な   説明】   から【   0001】，【   0003】，【   0006】～【0019】，【0027】～【0029】，【0031】～【0032】，【0042】を，図面から第１図～第12図を引用し，これらの記載に基づいて「引用発明」を認定している。これらのうち，【発明の詳細な説明】から引用された各段落及び図面は，すべて，【請求項１】に記載された技術内容について詳細に説明したものである。
第１引用例の請求項１は，分節すると下記のとおりである。記A.遊技盤を有し，遊技者の操作により発射されるとともに当該遊技盤上に植設された障害釘により流下方向を変化させられた遊技球が当該遊技盤上の入賞領域に入賞した場合には所定数の賞球を排出し，所定時間内の排出賞球数に関する指標値を出玉データとして出
力する複数の遊技機と，
B.前記複数の遊技機の障害釘のうち所定の１対の障害釘の間隔を測
定し釘間隔データとして出力する釘間隔測定装置と，
C.前記複数の遊技機のうちの各々の遊技機における前記釘間隔データと前記出玉データとを受け取り全遊技機を管理する遊技機管理装
置と，
D.当該遊技機管理装置に外部から指令入力可能な外部入力装置と，E.前記遊技機管理装置からの出力を外部出力するデータ出力装置
と，
F.を備えた遊技機管理システムであって，
G.ａ前記遊技機管理装置は，任意の時刻における各遊技機の釘間隔調整後の釘間隔データおよび当該釘間隔調整後の出玉データとを受け取り，各遊技機における前記釘間隔データと前記出玉データ
とを関係付けて表示するとともに，
ｂ前記複数の遊技機のうちの特定の遊技機に対し許容すべき出玉の上限値と下限値とが前記外部入力装置から入力された場合に，ｃ当該特定遊技機の前記予測出玉データ値が当該出玉の上限値を上回るかまたは当該出玉の下限値を下回る場合には当該特定遊技機の障害釘の間隔を調整すべき旨の釘調整必要信号を出力し，当該特定遊技機は釘調整候補遊技機である旨の表示を前記データ出
力装置に表示させるように制御することを特徴とする
ｄ遊技機管理システム。
上記構成要件Ｇにおいて説明されている機能は，特定の種類の遊技機について，特定の出玉データの任意の上限値・下限値を入力することで，その範囲を満たさない当該種類の遊技機，すなわち釘調整候補台を容易にピックアップするというものである。そして，かかるピックアップを可能にするシステムこそが，第１引用例に開示されている技術なのである。
(ｲ)第１引用例と引用発明
上記(ｱ)のとおり，第１引用例に開示された技術は，パチンコ店内の特定の機種の遊技機を選択した後，出玉データの特定の項目（割数，遊び率など）について所定の数値範囲を入力すれば，当該特定機種の中でも，この数値範囲をはみ出すものだけを，「釘間隔調整候補台」としてピックアップする，というシステムである。この第１引用例のシステムは，引用発明のシステムと比較した場合，「パチンコ店内のパチンコ遊技機から，釘間隔データと出玉データを集計・管理する管理装置」という部分は共通しているが，それ以外の，具体的なデータ処理の手順，方法及び作用効果は全く異なっている。
両者の相違点について，表にまとめると以下のとおりである。
第１引用例に開示された技術引用発明
入力データ出玉データの任意の項目について，上限想定する出玉データ，稼働時間等
値と下限値を入力
出力データ釘調整候補台の番号（上記入力した以外の）出玉データ，稼
動時間，釘間隔値
データ処理の内容入力された出玉データの数値範囲から，入力された出玉データ，稼動時間等を示はみ出している出玉データを示す遊技機した遊技機についての，他の出玉データのみをピックアップして，その台番号等等の平均値を出力。を出力。
目的及び作用効果各営業日ごとに，目的としていた出玉デ複数の遊技機から蓄積された出玉データータ値からはみ出した遊技機について，と釘間隔データの関係を数値化して検討釘調整候補台として出力し，それらの台し，釘間隔値の調整方法等について検討について釘調整をやり直すことにより出する。
玉データを調節する。
上記の表から明らかなように，第１引用例に開示された技術と引用発明とでは，入力データ，出力データの種類，データ処理の内容，そしてその目的及び作用効果がすべて異なっている。
第１引用例に開示された技術は，パチンコ遊技場の各営業日ごとの運営記録から，とりあえずその日に釘調整が必要となっている台をピックアップするための技術である。これに対して，審決の認定した「引用発明」は，特定の種類の台について過去の遊技機データを数値化することで，出玉データと釘間隔データの関係を検討して，その種類の台の「特性」を客観的に検討し，今後の釘間隔調整に役立てるための技術である。


このように，審決の認定した「引用発明」は，第１引用例に開示された技術とは，入出力データの種類及び目的・作用効果において全く異なった技術なのであり，「引用発明」の内容は，第１引用例の明細書を検討しても，どこにも記載がないのである。したがって，第１引用例から「引用発明」が認定されるとした審決の判断は，明らかに誤りである。(ｳ)（引用発明の認定の誤りが審決の結論に影響を及ぼすこと）そして，第１引用例に実際に開示された技術と，本件発明１は，目的，構成，効果の点で全く異なっており，両者は，別個の技術的思想のものである。
すなわち，第１引用例に開示された技術は，出玉データの上下限値を入力設定し，個々の遊技機ごとの監視を行い，釘間隔の調整を必要とする台を抽出するとともに，釘間隔の調整後における遊技機の営業実績をも追跡できるものである。これに対し，本件発明１は，釘間隔を調整する前に，例えば想定する釘間隔値を入力し，対応する出玉データを出力させ，今後の営業戦略を立てるための指標とするものである。このように，第１引用例に開示された技術は，釘間隔の調整の結果としての営業収支の追跡を行うにとどまるものであるのに対して，本件発明１は，釘間隔を調整する前に将来の営業戦略を立てるものであり，両者は全く異なる技術である。
したがって，第１引用例に「引用発明」が記載されているとの誤った認定がなければ，第１引用例に基づき本件発明１が容易に想到可能であるとの判断とはならなかったはずであり，引用発明の認定の誤りは審決の結論に影響を及ぼしている。
イ取消事由２（相違点Ａについての容易想到性の判断の誤り）(ｱ)審決は，「引用発明」と本件発明１との相違点Ａにつき，引用発明に第２引用例を組み合わせることにより本件発明１の構成に容易に想到できると判断した。すなわち，審決は，第２引用例には，「釘調整度合ＮＲ」の入力に応じて，対象となった特定のパチンコゲーム機に関する出玉データを出力するようにしたパチンコゲーム機の管理技術が記載されていると認定の上，引用発明に，第２引用例に記載されている「釘調整データとしての釘調整度合ＮＲの入力」を組み合わせ，さらに，釘調整度合ＮＲに変えて同じく釘調整データである釘間隔値を入力するように設計変更を行って，本件発明１の構成を得ることは容易である，とした。しかし，審決の上記判断は，以下のとおり誤りである。(ｲ)第２引用例の「釘調整度合ＮＲ」に関する審決の理解は，本件発明１における「釘間隔データ」との違いを看過するものであって妥当ではない。
第２引用例にいう「釘調整度合ＮＲ」とは，「ａ」～「ｅ」という５段階のランクにより表現されるものであって，釘師の主観に頼った漠然とした基準によるランク付けである。これに対し，本件発明１における「釘間隔データ」とは，電子的な測定装置等を用いてデジタルデータとして測定された具体的な釘間隔の値を指す。
第２引用例の「釘調整度合ＮＲ」のような主観的なデータを使用している限り，釘調整度合と出玉データとの客観的なデータ比較は困難である。本件発明１のパチンコ遊技機管理システムでは，デジタルデータ化した釘間隔データをコンピュータによる管理システムと組み合わせることにより，多数のパチンコ遊技機について釘間隔値データと出玉データの客観的比較を初めて可能にしたものである。
このように，第２引用例の釘調整度合ＮＲと，本件発明１の釘間隔データとは，その性質が全く異なるデータであり，当業者にとっても容易に代替可能なものではなかった。そして，本件発明１の釘間隔データを遊技機管理装置と組み合わせて得られる作用効果は，従来の遊技機管理装置（第２引用例の装置など）の作用効果と大きく異なるものである。そうすると，結局，引用発明に第２引用例を組み合わせても，本件発明１に容易に想到できるものではないというべきである。(ｳ)また，第１引用例と第２引用例は，開示された発明の技術的思想が根本的に異なっている。
すなわち，まず，第２引用例に記載された技術は，個々の遊技機の釘調整を釘師に任せることにより出玉率を調整するという，従来の技術の延長線上にあるものにすぎない。これに対し，第１引用例に開示された技術は，特定の障害釘の釘間隔という客観的なデータに着目し，遊技店全体として，特定の機種について，釘間隔値と出玉データとの関係を客観的に統計化しようという発想に基づいて考え出された発明である。したがって，第２引用例に記載された技術事項を，これと全く別異の技術的思想に基づく第１引用例に開示された技術に組み合わせることは，当業者にとって着想すらできないことである。
ウ本件発明２～４についての取消事由
審決は，本件発明２～４について，本件発明１についての判断を流用しているので，本件発明１についての審決の判断の誤りが明らかになれば，審決の全体が取り消されるべきである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)(2)(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３被告の反論
原告が，審決の認定判断が誤りであるとして主張するところは，次のとおりいずれも失当である。
(1)取消事由１に対し
ア第１引用例には，特許請求の範囲に記載された発明以外にも，当業者が第１引用例に係る実施例を含む全体の記載に接したときに，当該技術分野における知見及び技術常識を背景にして，客観的に把握あるいは理解しうる他の発明が開示されている。審決は，このような観点から，第１引用例に係る実施例を含む全体の記載に基づいて，引用発明を認定したものである。
イ第１引用例（甲３）には，遊技機からの出玉データと，遊技盤上の障害釘の間隔とから両者間の相関関係を把握し，その相関関係により各遊技機を管理可能な遊技機管理システム（段落【0001】）として，出玉データの許容範囲値を超過するパチンコ遊技機を発見した場合は，そのパチンコ遊技機を釘調整候補台として表示すること（段落【0010】），遊技店サイドで，出玉データの許容範囲値を新たに設定したい場合には，該当する数値の変更を行うこと（段落【0031】），営業戦略上の目標値である出玉データの許容範囲値は，遊技店サイドで入力設定可能であること（段落【0042】）が記載されており，営業戦略に基づく目標値である出玉データの許容範囲値に適合するように釘間隔を調整することを目的・効果とする遊技機管理システムが開示されている。
そして，第１引用例には，上記遊技機管理システムの具体的構成として，特定機種に関して，各種出玉データのうちから，そのいずれか，あるいは，そのうちの任意の組み合せを設定入力することによって（図５），それに適合する遊技機に関し，各種出玉データ，稼働時間，釘調整の実態を示す各実態データを一覧して出力表示する（図７），という実施例も記載されている。


また，第１引用例には，各種出玉データを無作為に入力するのではなく，遊技店サイドで営業戦略に応じて可変的に特定の値を設定して入力するものであることが記載されている。このように各種出玉データ又は稼働率を営業戦略に応じて可変的に設定することが，「想定する」という文言の概念に含まれることは明らかである。
ウそうすると，第１引用例には，特定機種に関して，営業戦略上の目標値である出玉データの許容範囲値を入力設定すると，それに適合する釘調整候補台について，各種出玉データを含む前記各実態データを，設定調整された釘間隔データと関係付けて出力表示する遊技機管理システムが記載されているということができる。そして，一般に，遊技店が目標値とする出玉データは，その営業戦略に応じて可変的に想定されるものである。したがって，第１引用例に接する当業者は，特定機種に関して想定する目標値としての各種出玉データ又は稼働率を入力することにより，各種出玉データと釘間隔データとの既知の相関関係に基づいて，該各種出玉データを達成するのに適合する遊技機について，対応する残りの各種出玉データ，稼動時間データ及び釘間隔データを含む各実態データを一覧して出力表示するようにした汎用的な遊技機管理システムが開示されていることを，把握あるいは理解するものというべきである。
したがって，審決が，第１引用例の記載から引用発明を認定したことに，原告主張の誤りはない。
エ原告は，第１引用例に開示された技術と本件発明１とは全く異なる技術であると主張する。
しかしながら，本件発明１は，過去に実際に入力設定された釘間隔値に対応する出玉データ等を遊技店の営業実績として記憶しておき，今回入力設定された釘間隔値又は出玉データが過去に実在することを前提に，その釘間隔値又は出玉データに対応する出玉データ等を出力することで，今後の釘調整による営業戦略を立てるものである。したがって，例えば，実際に入力設定されたことのない任意の釘間隔値や実績のない任意の出玉データを入力してこれに対応した出玉データ等を仮想的に，あるいは，本件発明１でいう「想定」して，出力することは，不可能なものである。要するに，本件発明１は，過去の実績データを前提とした限定された範囲内でしか入出力データを想定できないものである。
一方，第１引用例に基づいて認定した引用発明は，実際の釘間隔データに基づいた対応する各種出玉データを実績データとして収集記憶しておいて，これらの実績データのうちから想定する各種出玉データが入力された場合に，これに対応した残りの各種出玉データ及び釘間隔データを検索して出力することで，今後の営業戦略としての出玉データを踏まえた適切な釘調整を行うことを可能とするものであるから，過去の実績データに基づいて想定する出玉データ等が入力された場合に，これに対応した残りの各種出玉データ及び釘間隔データを出力するものであることにおいて，本件発明１と異なるものではない。
(2)取消事由２に対し
ア第２引用例には，パチンコ機の収支状況及び出玉特性を釘調整により修正しながら営業することを背景に，管理用データを，釘調整がなされ釘調整データＮＲが入力された時点ごとに区分して，平均して出力する遊技機管理システムが開示されている。
第２引用例記載の発明は，釘調整と出玉データとが密接に関連することを前提にしている。したがって，第２引用例の発明で，釘調整データとして釘調整度合ＮＲを入力して，釘調整度合ＮＲとともに対応する出玉データを出力することは，引用発明において，出玉データと釘間隔の両者間に相関関係があることに基づいて，各種出玉データが入力された場合に，対応する各種出玉データ，稼働時間データ及び釘間隔データ等を出力することと，その技術的前提及び入出力形態を同じくする。
そして，第２引用例の「釘調整度合ＮＲ」と，引用発明の「釘間隔データ」ないし「釘間隔値」は，いずれも釘調整データとして共通するものである。
イ以上のことから，引用発明の構成において，第２引用例に記載の発明に示される，釘調整データとしての釘調整度合ＮＲを入力可能として対応する各種出玉データを出力する構成を採用することは，当業者に容易である。そして，釘調整度合ＮＲに代えて，同じく釘調整データである釘間隔値を採用するよう設計変更を行って，本件発明１の構成に想到することも，当業者にとって容易である。
(3)本件発明２～４についての取消事由に対し
上記(1)(2)で述べたとおりである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（訂正の内容）及び(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，以下においては，原告主張の取消事由ごとに審決の適否について判断する。
２取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)審決は，第１引用例の【特許請求の範囲】から【請求項１】を，【発明の詳細   な説明   】から   段落【   0001】，【   0003】，【   0006】～【   0019】，【0027】～【0029】，【0031】～【0032】，【0042】を，図面から第１図～第12図を引用し，これらの記載に基づいて，「引用発明」を認定している。原告は，第１引用例に開示された技術は，審決の認定した引用発明と比較した場合，「パチンコ店内のパチンコ遊技機から，釘間隔データと出玉データを集計・管理する管理装置」という部分で共通しているが，入力データ，出力データの種類，データ処理の内容，そしてその目的及び作用効果がすべて異なっており，審決の引用発明の認定は誤りである旨主張する。
(2)審決の認定した引用発明
ア審決が第１引用例の記載から認定した「引用発明」を，構成要件に分節すると下記のとおりである。
記Ａ遊技盤を有し，遊技者の操作により発射されるとともに当該遊技盤上に植設された障害釘により流下方向を変化させられた遊技球が当該遊技盤上の入賞領域に入賞した場合には所定数の賞球を排出し，毎日の発射玉の累積値であるアウト玉数データと，毎日の補給玉の累積値であるセーフ玉数データと，毎日の稼動状態データとを含む出玉データを出力す
る複数の遊技機と，
Ｂ前記複数の遊技機のうちの各々の遊技機における釘間隔データと，前記アウト玉数データと前記セーフ玉数データと前記稼動状態データとを含む前記出玉データを受け取り記憶して全遊技機を管理する遊技機管理
装置と，
Ｃ当該遊技機管理装置に外部から指令又はデータ入力可能な外部入力装
置と，
Ｄ前記遊技機管理装置からの出力を外部出力するデータ出力装置と，
Ｅを備えた遊技機管理システムであって，
F-ａ前記アウト玉数データとセーフ玉数データとからアウト玉数に対するセーフ玉数に関する毎日の指標値である，割数，特賞中昀大昀小，遊び率等からなる各種出玉データと，毎日の稼動状態データから稼働
時間及び稼働率とを演算し，


ｂ特定機種に関する，想定する各種出玉データ又は想定する稼働率のうちから，そのいずれか，あるいは，任意の組み合わせが前記外部入
力装置から入力された場合には，
ｃ対応する残りの各種出玉データ，稼動時間データ及び釘間隔データを前記データ出力装置から外部出力させるように制御するｄ遊技機管理システム。
イ上記アによれば，審決は，「引用発明」の遊技機管理システムを，次のような構成を有するものとして認定していると解される。①複数の遊技機の各々の釘間隔データ(α)，アウト玉数データ(β1)，セーフ玉数データ(β2)，稼働時間データ(γ)を受け取り記憶し
（構成要件Ｂ），
②アウト玉数データ(β1)とセーフ玉数データ(β2)から出玉データ
(β)を演算するとともに（構成要件F-ａ），
③-1「想定する出玉データ(β)」が入力されたとき，対応した「想定する釘間隔データ(α)」及び「想定する稼働時間データ(γ)」を出力
し（構成要件F-ｂ，F-ｃ），
③-2「想定する稼働時間データ(γ)」が入力されたとき，対応した「想定する釘間隔データ(α)」及び「想定する出玉データ(γ)」を出力する（構成要件F-ｂ，F-ｃ）。
上記③-1，③-2の構成において，一般に，「想定」とは「ある一定の状況や条件を仮に想い描くこと。」（広辞苑第五版）を意味することから，引用発明の遊技機管理システムにおいて入力されるデータは，将来の状況や条件として仮定された出玉データ(β)又は稼働時間データ(γ)である。そして，想定する出玉データ(β)を入力したとき，遊技機管理システムが出力するのは，当該出玉データ(β)に対応して想定される釘間隔データ(α)及び稼働時間データ(γ)である。
そして，引用発明の上述の構成によれば，条件として想定する出玉データ(β)を入力すれば，これに対応して，想定される釘間隔データ(α)及び稼働時間(γ)が出力されるので，遊技店全体の将来の営業戦略を立てることを可能にするという効果を奏するものと認められる。このように，審決は「引用発明」を，例えば，翌営業日に目標として達成したい割数を条件として入力し，これに昀も適した釘間隔値を出力するような処理を可能にする技術として認定している。
(3)第１引用例に開示された技術
ア第１引用例（甲３）には，下記の記載がある。
記ａ「次に，図５は，フィーバーＡ種の釘調整候補台の選択条件が表示されたところが示されている。本システムの特徴は，これらの稼働率，割数，遊び率，打止回数，特賞回数，特賞中昀大昀小，スタート回数，スタート平均，ドア・オープン回数の各データのうちから，そのいずれか，あるいは，そのうちの任意の組み合せを表示し得る点にある。図から判るように，この台では，稼働率の実績値が表示され，割数および特賞中昀大昀小の値が既に設定されている。ここに，上記の各データの内容は，図９に示す通りである。」（段落【0015】）
ｂ「ここで，遊技店サイドで，割数や特賞中昀大昀小の値を新たに設定したい場合には，外部入力装置５３の操作により，該当する数値の変更を行うことができる。その変更された画面の例が図６である。」（段落【0031】）ｃ「次に，所定の機能キー等を操作することにより，図７に示すような釘調整候補台の一覧を表示させることができる。ここで，第610番台の釘調整データは，Ａが＋0.35mm（釘間隔を拡大させる方向），Ｂが＋1.05mm，Ｃが＋0.30mmであることを示している。また，第88番台では，Ｂが－0.50mm（釘間隔を縮小させる方向）に調整済みであることを示している。また，この図７では，割数の値が基準値を超えたものも色彩を変えることにより表示可能である。」（段落【0032】）ｄ「【発明の効果】以上説明したように，上記構成を有する本発明に係る遊技機管理システムおよび遊技機管理プログラムによれば，営業戦略上の目標値である出玉データの上下限値は，遊技店サイド等で入力設定可能であるため，個々の遊技機毎にきめ細かい監視が可能である。また，設定調整された釘間隔データと出玉データとを関係付けて表示していくため，使用するにつれ精度が向上し，効率の良い釘調整が可能となる。そして，釘間隔測定装置と遊技機管理装置とが接続されているので，上記のようにして釘調整した後の遊技機の営業実績をも追跡できるので，釘調整と出玉との関係がさらに明確に把握できる，という利点をも有している。」（段落【0042】）ｅ【図７】には，10台の遊技機の台No.ごとに，割数，稼働時間，調整済みの釘間隔の値などが表形式で表示された画面が図示されている。
イ第１引用例の上記各記載によれば，第１引用例には，特定の遊技機に対し許容すべき出玉データの許容範囲（上限値と下限値）を入力したとき，出玉データの許容範囲に適合しない釘調整候補遊技機が，実績値としての稼働時間データ，調整済みの釘間隔データなどとともに一覧表示されることが記載されている。
しかし，第１引用例の上記記載は，審決が認定した「引用発明」におけるデータの入力・出力の態様のうち，③-1，③-2のように，将来の条件としての「想定する出玉データ」を入力するものではない。また，第１引用例においては，出玉データの許容範囲を入力することによって，これに適合しない遊技機の調整済みの釘間隔データ，すなわち過去に実際に調整した結果としての釘間隔値が出力されるだけであって，出玉データを許容範囲内に収めるために適切な釘間隔値として想定される値を出力するものではない。


そうすると，第１引用例には，審決が認定した「引用発明」の構成要素である，「……特定機種又は特定の遊技機に関する１又は２以上の特定の釘の想定する釘間隔値又は想定する出玉データが前記外部入力装置から入力された場合には，出玉データ，釘間隔値，稼働時間のうちの対応した想定する残りのデータを前記データ出力装置から外部出力させるように制御すること」が直接に記載されているということはできない。(4)アところで，発明の進歩性の判断の前提として，本件発明１と対比すべき引用発明を公知刊行物から認定するに際しては，本件発明１の出願時における技術常識を参酌することにより当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が当該刊行物に記載されている事項から導き出せる事項（「刊行物に記載されているに等しい事項」という。）も，引用発明の認定の基礎とすることができると解される。「関連性を有する複数審決は，相違点の検討の項における説示ではあるが，種類のデータ群が存在するときに，任意に選択した１つのデータから関連する残りのデータを抽出し，抽出したデータを参照あるいは利用することは，常套的手法である。」（13頁の），「出玉データと釘間隔の両者間に相関関係があることに基づいてパチンⅲと説示しておコ機の釘調整を行うようにした周知の管理技術を背景に」（同.）ⅳり，このような技術が周知慣用のものであって当業者の技術常識となっていることは，審決の引用発明の認定に当たっても当然の前提とされているものと解される。
そこで，進んで，第１引用例の記載事項に接した当業者が，上記技術常識を背景にして，「引用発明」の技術的事項が開示されていることを認識し得るか否かという観点から検討する。
イ第１引用例（甲３）には，下記の記載がある。
記ａ「本発明は，………遊技機からの出玉データと，遊技盤上の障害釘の間隔とから両者間の相関関係を把握し，その相関関係により各遊技機を管理可能な遊技機管理システム………に関する。」（段落【0001】）
ｂ「【作用】………設定調整された釘間隔と出玉との相関関係については，釘間隔と出玉の実績データによりその相関関係を逐次修正していくため，本システムの使用につれ精度が向上し，効率の良い釘調整が可能となる。」（段落【0005】）ｃ「遊技店サイドで，割数や特賞中昀大昀小の値を新たに設定したい場合には，外部入力装   置53の操作   により   ，該当   する数   値の変更を行うことがで   きる」（段落【0031】）
ｄ「営業戦略上の目標値である出玉データの上下限値は，遊技店サイド等で入力設定可能であるため，個々の遊技機毎にきめ細かい監視が可能である。また，設定調整された釘間隔データと出玉データとを関係付けて表示していくため，使用するにつれ精度が向上し，効率の良い釘調整が可能となる。そして，釘間隔測定装置と遊技機管理装置とが接続されているので，上記のようにして釘調整した後の遊技機の営業実績をも追跡できるので，釘調整と出玉との関係がさらに明確に把握できる，という利点をも有している。」（段落【0042】）
ウ上記記載ａによれば，第１引用例記載の技術では過去の出玉データ及び釘間隔データが相当程度蓄積されており，これによって両者間の相関関係の把握が可能にされていると推認することができる。また，上記記載ｂによれば，第１引用例には，単に出玉データの許容範囲を任意に入力してこれに適合しない遊技機を検出するだけではなく，出玉データと釘間隔データという２種類のデータを蓄積して両者の「相関関係」を把握し，想定する出玉データを達成するためには釘間隔をどのように調整すれば良いかを明らかにするシステムも示唆されているということができる。また，上記ｃ，ｄの記載事項は，第１引用例に開示された技術は，単なる異常台の検出手段にとどまらず，毎日の営業戦略の管理手段としての利「使用するにつれ精度が向上し，効率の用形態を示唆している。特に，上記ｄのとの記載は，上記ａ，ｂのとおり，過去のデータ良い釘調整が可能となる。」から把握された出玉データと釘間隔データの相関関係を，日々の釘間隔の調整や出玉データの予測に当たって用いる，という利用方法も第１引用例の遊技機管理システムにおいて可能であることを，明らかにしているものということができる。
そうすると，上記アの技術常識のもとでは，当業者は，上記ａ～ｄの記載事項から，審決が認定した「引用発明」の技術的思想を容易に把握することができるというべきであり，審決の引用発明の認定には誤りはないことになる。
３取消事由２について
(1)原告は，取消事由２として，第２引用例にいう「釘調整度合ＮＲ」とは，「ａ」～「ｅ」という５段階のランクにより表現されるものであって，釘師の主観に頼った漠然とした基準によるランク付けであるのに対し，本件発明１における「釘間隔データ」とは，電子的な測定装置等を用いてデジタルデータとして測定された具体的な釘間隔の値を指し，両者は，その性質が全く異なるデータであり，当業者にとって容易に代替可能なものではなく，審決の認定した「引用発明」に第２引用例の発明を組み合わせても，本件発明１に容易に想到できるものではない旨主張する。
(2)しかしながら，本件発明１は，「釘間隔データ」ないしは「釘間隔値」と表現するのみで，その内容を特定しておらず，電子的な測定装置等を用いてデジタルデータとして測定された具体的な釘間隔の値を指すとの原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって失当である。(3)また，第２引用例には，パチンコ機の収支状況及び出玉特性を釘調整により修正しながら営業することを背景に，管理用データを，釘調整がなされ釘調整データＮＲが入力された時点ごとに区分して，平均して出力する遊技機管理システムが開示されている。
第２引用例記載の発明は，釘調整の結果と出玉データとが密接に関連することを前提にしている。したがって，第２引用例の発明で，釘調整データとして釘調整度合ＮＲを入力して，釘調整度合ＮＲとともに対応する出玉データを出力することは，引用発明において，出玉データと釘間隔の両者間に相関関係があることに基づいて，出玉データが入力された場合に，対応する釘間隔データ等を出力することと，その技術的前提及び入出力形態を同じくする。
そして，第２引用例の「釘調整度合ＮＲ」と，引用発明の「釘間隔データ」ないし「釘間隔値」は，いずれも釘調整データとして共通するものである。
(4)以上のことから，引用発明の構成において，第２引用例に記載の発明に示される，釘調整データとしての釘調整度合ＮＲを入力可能として対応する各種出玉データを出力する構成を採用することは，当業者に容易である。そして，釘調整度合ＮＲに代えて，同じく釘調整データである釘間隔値を採用するよう設計変更を行って，本件発明１の構成に想到することも，当業者にとって容易である。


平成１５年（行ケ）第１８３号　審決取消請求事件
平成１５年７月１５日判決言渡、平成１５年６月２４日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　　株式会社マツ・インターナショナル
訴訟代理人弁護士　　　大野聖二
同　　　　弁理士　　　石戸久子、山口栄一
被　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　土井敬子、大橋良三、林栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告が求めた裁判
特許庁が不服２０００－２０７６１号事件について平成１５年３月１４日にした審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
本件は、商標法４条１項８号該当を理由に商標登録出願の拒絶査定を維持した審決に対する取消訴訟である。
１　特許庁における手続の経緯等
(1)　原告は、「LEONARD　KAMHOUT」の欧文字を横書きしてなる本願商標を、第１４類、第１８類及び第２５類のそれぞれ願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１０月２２日に登録出願した（平成１０年商標登録願第９０３４２号）。　本願商標は、米国の彫金師であって、銀製アクセサリーのデザイナーであるレナード・カムホートの氏名からなる商標である（争いがない。）。(2)　原告は、平成１１年１月２６日、「同意書及びその訳文を別添のとおり提出する。」と補正の内容を記載した手続補正書を特許庁に提出した（乙１の１）。同補正書に添付された同意書（乙１の２）には、レナード・カムホートは原告が本件出願をしたこと及びその出願に基づき商標登録を取得することに同意する旨記載され、平成１０年１２月１日付けのレナード・カムホートの署名がある（以下この同意書を「本件同意書」という。）。
(3)　その後、レナード・カムホートは、平成１２年５月２４日付け（同年５月２５日特許庁受付け）で、「同意書の撤回通知書の写し及びその訳文」を提出刊行物とする刊行物等提出書を特許庁に提出した（乙５の１）。同刊行物等提出書には、レナード・カムホートは、原告に対し本件同意書の撤回通知書を郵送し同意書を撤回したこと、本願商標は商標法４条１項８号に該当することにより拒絶の査定を求める旨が記載され、平成１２年（２０００年）５月２４日付けレナード・カムホートの署名のある同意書の撤回通知書の写し及びその訳文が添付されている（乙５の２）。
(4)　特許庁は、本願商標は商標法４条１項８号に該当するとして拒絶査定したので、原告は、拒絶査定不服審判の請求をした。特許庁は、これを不服２０００－２０７６１号事件として審理し、平成１５年３月１４日、本件審判の請求は成り立たないとの審決をした（平成１５年４月７日に原告に謄本送達）。
２　審決の理由の要旨
審決は、別紙審決書のとおり、本願商標は商標法４条１項８号に該当するから、その商標登録出願は拒絶されるべきであるとした。理由の要旨は、以下のとおりである。
(1)　原査定は、「本願商標は、米国の銀製アクセサリーの彫金師であって元クロムハーツのメインデザイナーであった者の氏名よりなるものであるところ、同人の承諾を得ているものとは認められないから、商標法第４条１項第８号に該当する」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
(2)　本願商標は、「LEONARD　KAMHOUT」の欧文字を書してなるところ、請求人（原告）も自認するように、該文字は、米国の彫金師であって、銀製アクセサリーのデザイナーの氏名からなる商標であると認められる。ところで、本願については、平成１１年１月２６日付けの手続補正書により、レナード・カムホートによる「商標登録を取得することに同意した」旨の平成１０年（１９９８年）１２月１日付けの同意書が提出されたが、その後、平成１２年５月２４日付けの同氏を差出人とする刊行物等提出書により、「１９９８年１２月１日付の同意書を撤回する」旨の同意書の撤回通知書が提出されたものである。そうすると、本願商標は、他人の氏名よりなる商標であって、当該他人の承諾を得ているものとは認められないものである。
したがって、本願商標が商標法４条１項８号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
第３　原告主張の取消事由
審決は、商標法４条１項８号、同条３項及び民法の解釈適用を誤った違法があり、その誤りは結論に影響を及ぼすから、取り消されるべきである。１　補正による瑕疵の治癒と商標法４条１項８号不該当本願商標は、出願当初においては、商標法４条１項８号の「他人」に当たるレナード・カムホートの同意書が添付されていなかったが、平成１１年１月２６日付けの手続補正書により、その他人であるレナード・カムホートの同意書が提出された。手続補正は、提出された書類に不備があった場合に、補正により瑕疵の治癒を認めるものである。したがって、本願商標は、上記手続補正により、その瑕疵が遡及的に治癒されて、８号に該当しない商標になった。
２　撤回の効力の不発生
その後、本願商標について、レナード・カムホートから同意の撤回通知書が特許庁に提出された。しかし、この同意の撤回通知書は、本件同意書が特許庁に到達してその効力が生じた後に提出されたものであるから、撤回の効力が認められる余地はない。


すなわち、８号にいう「他人の承諾」は、特許庁に対する承諾という意思の通知に、商標登録阻却事由を解消するという法律効果を結び付けたもので、準法律行為に当たる。この「他人の承諾」については、商標法に特別の規定がないから、民法９７条１項により、本件同意書が特許庁に到達したことにより、承諾の効果が生じると解される。準法律行為については、それが到達して効力が生じた後は、表意者が単独でそれを消滅させることはできないと解されている。したがって、本願商標の「他人」の承諾が一方的な意思表示で撤回できるとの解釈に基づき、撤回の効力を認めて、本願商標が８号に該当するとした審決の認定判断は、誤りである。
３　商標法４条１項８号該当の判断時期
仮に、承諾の撤回が可能であるという前提に立ったとしても、撤回は、「他人の承諾」の効果を将来に向かって失わせる効果を有するだけであるから、出願当初に「他人」の承諾があったことを覆すものではない。
商標法４条３項の「第１項８号・・・に該当する商標であっても、商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は適用しない。」と規定しており、８号該当性の判断基準時は、出願時である。本願商標は出願時において「他人」の承諾の得ていた８号に該当しない商標であるのに、審決は、出願後の撤回通知書の提出という事情により、本願商標が８号に該当すると認めており、商標法４条３項の明文の規定に違反している。
４　被告の主張に対する反論
(1)商標法上、手続補正に関して遡及効は明文で規定されてはいないが、手続補正の性質上、遡及効は当然に認められるものである。また、本件同意書の文面から、同意が過去に行われた本件出願に同意を与え、その違法性を治癒する意図でされていることは明らかであるから、同意の効力は、出願時に遡って遡及的に生じている。同意書への署名の日付けが出願後の平成１０年１２月１日であっても、同意の遡及的効力の発生に消長を来すものではない。
(2)　審査や審理が終了していないうちに同意書が提出されても、その提出により拒絶理由が解消するという法的効果が発生するものではない、という被告の主張は、審査、審判等の処分の効力と、その前提となる同意書等の効力発生時期を混同するものであって、失当である。審査、審判は、本願商標が８号に該当しなくなったという事実を事後的に確認し、登録査定等の処分を行うだけであり、両者を混同している被告の主張は失当である。
(3)　情報提供をなし得る期間と承諾書の効力発生時期とは全く無関係である。
第４　被告の反論
１　手続補正書による同意書提出の効果
平成１１年１月２６日付け手続補正書に添付された本件同意書の署名の日付は、１９９８年（平成１０年）１２月１日となっており、本願商標の出願日である平成１０年１０月２２日の時点では、未だ、「他人」であるレナード・カムホートの承諾が得られていないこと明らかである。
原告は、手続補正書により遡及的に瑕疵が治癒された旨主張するが、手続補正書によって同意書が特許庁に提出されても、添付された同意書の実体的な承諾の日付けまでが出願時に遡及するものではない。そもそも、８号の「同意書」については、特定の書式が定められているわけではなく、意見書、物件提出書、上申書などでも提出し得るものであり、手続補正書と共に提出されたからといって、法律上、出願時から提出されていたものとしなければならない性質のものではない。出願時に他人の承諾を得ていなくとも、審決時（又は査定時）に承諾を得ているならば、８号は適用されないから、本来、承諾の効果を出願時に遡及させる必要もないのである。
２　商標法４条１項８号該当の判断時期
拒絶査定不服審判における商標法４条１項８号該当性の判断時は、同条３項が「第１項第８号・・・に該当する商標であっても、商標登録出願の時に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。」と規定していることより、出願時及び審決時となっている。その趣旨は、出願後に新しい自然人や法人が誕生したり略称が著名になったりした場合には、出願時点において８号にいう「他人」の氏名、名称や著名な略称等を含む商標に該当しなかったものがその後の事情により８号に該当することになるが、このようなものまでも不登録にするのは酷に失するということにある。承諾書の有無の問題は、上記のような出願後に生じた事情とは趣を異にするものであるから、承諾の有無の判断については、審決時がより重要であるといえる。
本件においては、平成１１年１月２６日付け手続補正書によって同意書が提出されても、少なくとも、本願の出願時には、「他人」に当たるレナード・カムホートの承諾は得られていなかったものである（前記のとおり、補正によっても承諾の効力が出願時にまで遡って生じることはない。）。したがって、本願商標は、審決時のみならず出願時においても商標法４条１項８号に該当する。
３　同意書の撤回について
(1)　原告は、本件同意書の提出によって商標登録阻却事由が解消するという法律効果が生じているから、その後に本件同意書を撤回する旨の通知がされても、承諾の効力が覆ることはないと主張する。しかし、商標法上、商標登録出願に拒絶すべき理由があるか否か、さらに、その理由が解消したか否かは、もっぱら審査官による審査や審判官による審理により判断されるのであるから、審査や審理が終了していない（手続補正書や意見書の提出ができる時期は、審査や審理が終わっていないといえる。）うちに、同意書が提出されても、その提出によって商標法４条１項８号の拒絶理由が解消するという法的効果が発生しているなどとは、到底いうことができない。このことは、商標法４条３項により、同条１項８号の判断時が出願時及び審決時（審査においては査定時）とされていることからも明らかである。すなわち、８号該当性の判断の基準時の一つである審決時（審査においては査定時）に至っていないにもかかわらず、８号の拒絶理由が解消するという法的効果が発生ということはあり得ない。
「商標登録阻却事由を解消するという法律効果が生じている」ことを前提に撤回を認められないとする原告の主張は、失当である。


(2)　さらに、本件同意書の撤回は、レナード・カムホート自身による情報提供により明らかになったものであるところ、商標法施行規則１９条１項は、商標法４条１項８号の規定により登録することができないものである旨の情報の提供を商標登録出願が特許庁に係属しているときはできる旨を定めている。仮に、承諾書の提出により８号の拒絶理由が解消するという法的効果が発生していたとするならば、このように情報提供をなし得る期間を設ける意義が実質的に失われることになりかねない。このことからも、承諾書の提出により８号の拒絶理由の解消という法的効果が発生していたということはできない。
原告は、昭和５３年６月２１日の東京高裁の判決（昭和５２年（行ケ）１２０号判決と思料する。）を提示しているが、同判決は、商標登録出願の放棄の意思表示は相手方たる特許庁に到着すればその効力が生ずるとした事例である。これと異なり、本件は、拒絶理由の解消が審査官による審査や審判官による審理を経なければならないものであるから、出願人の一方的な意思表示により拒絶理由が解消したとはいえないのである。上記判決は、本件とは事案を異にする。(3)　そもそも、８号は、人格権の保護のための規定である。そして、レナード・カムホートは、一時、承諾の意向を持ったとしても、８号の判断時である出願時及び審決時のいずれにおいても、実質的に承諾の意思を有していないことが明らかである。すなわち、出願時に承諾の意思がなかったことは、前記１のとおりであり、承諾の有無の判断について特に重要な審決時においても、同人に承諾の意思のないことは、平成１２年５月２４日付けでレナード・カムホート自身が同意書の撤回通知書を添付し、本願の拒絶査定を求める刊行物等提出書を特許庁に提出し、さらに、同人が代表を務める会社の名義で「レナード・カムホート」の商標登録出願をしている事実（乙６）からみて明らかである。
仮に、原告の主張のとおり、いったん承諾した以上その撤回はなし得ないとして、同人の意思に反して本願商標を商標登録するならば、商標権が更新可能であり、更新にあたって該「他人」の承諾が必要ないことと相俟って、レナード・カムホート氏は、商標権が存続する限り、半永久的に、原告の本願商標の登録及び使用に伴う苦痛や不快な感情を余儀なくされ、人格権を侵害されることになるのであって、人格権の保護という商標法の趣旨が没却されてしまうことになる。(4)　さらに、レナード・カムホートの同意と撤回の経緯は、乙第７号証の１（弁護士鳥海鉄郎外作成の平成１５年６月５日付けファクシミリ送信文書）に、「１９９８年５月頃にカムホート氏は自己が制作する宝飾品（シルバーアクセサリー）の日本での販売についてとマツ・インターナショナルと取引を行うことを計画し、マツ・インターナショナルがカムホート氏の名義で日本で『LEONARD　KAMHOUT』の商標を出願することを依頼しました。以上のような事情があったため、また、日本の商標制度についてのカムホート氏の理解が不足していたため、カムホート氏が署名した１９９８年１２月１日付けの同意書は、マツ・インターナショナルがカムホート氏の名義で出願するために必要な書類としか考えておらず、マツ・インターナショナルの名義で商願平１０－０９０３４２が出願されているとは思っていませんでした。そして、その後、カムホート氏は①マツ・インターナショナルが「LEONARDKAMHOUT」の商標を付した模造品を取り扱っていること、及び、②マツ・インターナショナルがカムホート氏の名義ではなく、マツ・インターナショナルの名義で商標出願をしていること、を知ったことから、自己が製作するシルバーアクセサリーの日本での販売についてマツ・インターナショナルと取引を行なう計画を白紙に戻すこととしました。上述のとおり、カムホート氏とマツ・インターナショナルとの間には計画しか存在せず、書面による契約は存在しなかったため、上記計画を白紙に戻すためには上記同意書を撤回することが必要であると考えました。」と記載されている。
このような経緯からすれば、レナード・カムホートは当該同意に錯誤があって、同意の瑕疵を主張し得る事情があったともいえる。
３　まとめ
本願商標は、出願時においては、レナード・カムホートの承諾を得ていたということはできず、また、審決時においても、同人の承諾を得ていたといえる状況にないことが明らかであるから、商標法４条１項８号に該当するものである。
第５　当裁判所の判断
本件は、当事者間に争いのない前記第２の事実関係に基づき、商標法４条１項８号及び同条３項の解釈適用のみが争点となっている事案である。以下、原告主張の取消事由について判断する。
１　商標法４条１項は、商標登録を受けることができない商標として、８号に「他人の・・・氏名若しくは名称・・・を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」を挙げている。この８号は、その規定の沿革及び他人の氏名等を含む商標の登録について当該他人の「承諾」を要求していることから、他人の人格的利益を保護する趣旨に出た規定であると解される。人格的利益の保護という８号の上記趣旨からすれば、「他人」の氏名等を含む商標の登録が許されるためには、その「他人」の承諾は、商標の登録要件についての判断がされる審決時（審査にあっては査定時）において現に存在していることを要するというべきである。これを本件についてみるに、本願商標について「他人」に当たるレナード・カムホートは、平成１２年５月２４日付け（同月２５日特許庁受付け）で特許庁に対し刊行物等提出書を提出し、同刊行物等提出書において、原告に対し本願商標の登録出願に対する同意を撤回したこと及びその経緯を明らかにするとともに、本願商標は商標法４条１項８号に該当することにより拒絶の査定を求める旨を述べているのであるから、本願商標が、審決時において、８号の括弧書きにいう「他人の承諾を得ているもの」といえないことは明らかである。
したがって、本願商標は、８号に該当する。
２　原告は、本件同意書の撤回は効力が生じていないから、審決時において「他人の承諾」は存続しているということができ、本願商標は８号に該当するものではない、と主張する。すなわち、８号にいう「他人の承諾」は、特許庁に対する承諾という意思の通知に商標登録阻却事由の解消という法律効果を結び付けたものであるから、本件同意書の特許庁への到達によって商標登録阻却事由の解消という法律効果がいったん生じた後は、表意者である「他人」が単独でそれを消滅させることはできず、承諾は審決時においても有効なものとして存続しているというのである。


主　　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　控訴人の被控訴人に対する原判決別紙債務目録記載の債務が存在しないことを確認する。
(3)　訴訟費用は，第１，第２審を通じ，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事実関係
１　事実関係は，次のとおり補正し，下記２の当審における控訴人の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決２頁２行目の「離婚訴訟が当裁判所に係属している（平成８年(タ)第２４号事件）。」を「離婚訴訟（平成８年(タ)第２４号事件）が津地方裁判所に係属していたが，平成１５年２月２７日（本件の原判決言渡日と同じ。），控訴人とＡを離婚し，控訴人とＡの間の長男Ｂ及び二男Ｃの親権者をいずれも控訴人とし，Ａは控訴人に対し離婚に伴う財産分与として白山ヴィレッジカントリークラブのゴルフ会員権及び三重白山ゴルフクラブの会員権並びに１５００万円を分与し，Ａが控訴人に対し１５００万円を支払うことを命じること等を内容とする第１審判決が言い渡され，同事件も現在控訴審係属中（平成１５年（ネ）第３３１号）である（甲６８，６９，弁論の全趣旨）。」と改める。
(2)　同２頁２６行目の「同月２７日，」の次に「本件建物の同人持分２分の１について被控訴人を権利者として平成元年１１月１日消費貸借同日設定を原因とする債権額２０００万円の抵当権設定仮登記をした上で，」を付加する。
(3)　同３頁５行目から６行目にかけての「同月２８日，被告に対し，根抵当権移転の付記登記をした。」を「本件根抵当権につき，同月２８日，被控訴人に対し，根抵当権移転の付記登記をし，被控訴人は，そのうち本件建物の根抵当権について，平成６年１月１０日，平成５年１２月２８日Ａの持分に対する根抵当権放棄を原因として，本件根抵当権を控訴人持分の根抵当権とする変更登記をした。」と改める。
(4)　同３頁８行目の「登記手続をした。」を「登記手続をし，同代物弁済を原因として，前記抵当権設定仮登記は抹消された。」と改める。
２　当審における控訴人の主張
(1)　控訴人は，夫婦間の実質的共有財産は，具体的に財産分与が決定するまでは，夫婦各２分の１ずつの共有であるとする前訴における名古屋高等裁判所及び最高裁判所の判断に従い，本件において，相殺の自働債権を，原判決別紙自働債権一覧表その１の郵便貯金，生命保険等の金額の２分の１（予備的に同一覧表その２の簡易生命保険も含む金額の２分の１）と主張したところ，原判決は，財産分与請求権が審判，調停，判決などで具体化，現実化されない限りその持分は未だ具体的に特定していないから，相殺の対象にすることはできないとして控訴人の請求を棄却したものであり，この原判決の判断は，上記前訴における名古屋高等裁判所及び最高裁判所の判断に抵触するものである。
そもそも，夫婦共有財産は，具体的に財産分与が決定するまでは，特に持分が定められていなければ，夫婦が各２分の１ずつ持分を有するものと推定されるべきであるし，仮に，夫婦間では，財産分与が具体的に決定されるまで持分割合が決まらないとしても，対第三者間では，所有名義をもって所有者と定めるか，夫婦各２分の１ずつの共有持分を有すると定めるかのいずれかしかないところ，本件訴訟の被告はＡではなく，第三者の立場にある被控訴人であり，同人はＡの包括承継者でもないのであるから，原判決の上記のような判断はできない筈である。
(2)　夫婦の一方が別居の際に夫婦共有財産を持ち出しても，財産分与請求権が具体的に決定されていない限り，ただちに不法行為や不当利得は成立しないとしても，持ち出した財産が将来の財産分与として考えられる対象，範囲を著しく逸脱するとか，他方を困惑させる等不当な目的で持ち出したなどの特段の事情があれば，不法行為や不当利得は成立するべきところ，本件でのＡや被控訴人の夫婦共有財産の持ち出しは，将来財産分与として考えられる対象，範囲を著しく逸脱し，他方を困惑させる等不当な目的で行われたものであるから，不当利得が成立する。
(3)　原審は，控訴人とＡとの間の前記離婚訴訟（平成８年(タ)第２４号事件）と併行して審理され，原判決も，これと関連し一体をなすものとして判断がなされている。しかるところ，本件において控訴人が主債務者，Ａが連帯保証人として百五銀行に対して負担していた債務は消極的な夫婦共有財産であり，控訴人が本件求償権に対する相殺の自働債権として主張する別紙自働債権一覧表その１及びその２記載の各種預貯金債権等も積極的な夫婦共有財産であり，本件提訴は，第三者である被控訴人がＡと共謀して本件求償権や本件根抵当権を取得して夫婦共有財産に関わってきたことに端を発しているのであるから，控訴人とＡとの間の財産分与に当たっては，夫婦共有財産を確定し，第三者からの債務を返済や相殺等によって消滅させた上で，残余の積極財産を夫婦間で財産分与するべきである。このような方法を採らなかった原判決は，優先順位を誤り，裁量の範囲を著しく逸脱し，公平を失した違法がある。
(4)　Ａが取得した別紙自働債権一覧表その１の郵便貯金等については財産分与が具体的に決定しなければ，不当利得は成立しないとしても，同表その２の各控訴人名義の簡易生命保険は，財産分与の当事者でない被控訴人が取得したものであるから，不当利得の成立が妨げられる理由はない。上記各簡易生命保険は，被控訴人が平成４年１１月５日に控訴人に無断で契約者名義を自己に変更した上で解約して合計１５７２万５７４１円を利得したものであり，控訴人は，平成６年４月２３日到達の書面（甲７０の１，３）及び平成９年１２月３日到達の書面（甲５）で上記不当利得返還請求権を自働債権として本件求償権と対当額において相殺する旨の意思表示をした。
したがって，本件債務２７４７万５３３７円は，少なくとも，上記自働債権１５７２万５７４１円で相殺された残額１１７４万９５９６円を超えて存在することはない。


第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断するが，その理由は，次のとおり補正し，下記２の当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決７頁２６行目から８頁１行目にかけての「本件求償権」を「控訴人の株式会社百五銀行に対する債務」と改める。
(2)　同８頁１行目の「発生したものであるから」の次に「控訴人のＡに対する求償債務も」を付加する。
(3)　同８頁２行目の「その」を「求償債務の」と改める。(4)　同９頁２４行目の「場合においても」を「場合における不法行為損害賠償請求権や不当利得返還請求権についても」と改める。
２　当審における控訴人の主張に対する判断
(1)　控訴人は，夫婦共有財産は，具体的に財産分与が決定するまでは，特に持分が定められていなければ，夫婦が各２分の１ずつ持分を有するものと推定されるべきであると主張するが，具体的に財産分与が決定していなければ，夫婦の一方が夫婦共有財産である預貯金等を無断解約等しても，それにより不法行為損害賠償請求権や不当利得返還請求権が具体的に生じたものとしてこれを相殺の対象とすることができないことは前記（原判決「事実及び理由」欄第３の４(2)）のとおりであって，財産分与の割合が未だ決定していない段階で，夫婦の一方が夫婦共有財産である預貯金等を無断解約等すると，ただちに他の一方の財産分与請求権が２分の１の割合で侵害されたとするのは相当でないから，控訴人の上記主張は採用できない。
なお，控訴人は，上記のような判断は，前訴における名古屋高等裁判所及び最高裁判所の判断に抵触するものであると主張するが，前訴における最高裁判所の判決は，上告理由を採用することができないとして上告を棄却したものに過ぎず，これを夫婦間の実質的共有財産に関し具体的に財産分与が決定する前に，その一方が同共有財産の２分の１について具体的な権利として行使することを認めた判例と見ることはできないので，本件における上記の判断が前訴における最高裁判所の判断と抵触するものとはいえないし，前訴における名古屋高等裁判所の判断は本件の原審の判断に対して覊束力を持つものではないから，これと原判決の判断に抵触があっても違法となるものではなく，控訴人の上記主張は，何ら原判決の判断の相当性を左右するものではない。
さらに，控訴人は，夫婦共有財産の所有者は，対第三者との関係では，所有名義をもって定めるか，夫婦各２分の１ずつの共有とするかのいずれかしかなく，本件訴訟の被告は，Ａではなく，第三者の立場にある被控訴人であるから，原判決のように財産分与請求権が具体化されていない限り上記不法行為損害賠償請求権や不当利得返還請求権を相殺の自働債権にすることはできないとすることは誤りであると主張するが，本件求償債権はＡから被控訴人に債権譲渡されているため，本件債務の不存在確認請求訴訟の被告適格を有するのは被控訴人であるが，控訴人の主張する相殺の相殺適状は控訴人とＡとの間に生じているのであるから，控訴人の上記主張は前提を失し，採用することができない。
(2)　控訴人は，控訴人とＡの間で財産分与が具体的に決定されていないとしても，本件でのＡや被控訴人の夫婦共有財産の持ち出しは，将来財産分与として考えられる対象，範囲を著しく逸脱し，他方を困惑させる等不当な目的で行われたものであるから，不当利得が成立すると主張する。しかしながら，仮に，控訴人が主張するように，Ａ及び被控訴人が別紙自働債権一覧表その１及びその２記載の各種預貯金債権等合計７５６４万０５２２円を取得していたとしても，甲６８によれば，前記控訴人とＡの間の離婚訴訟（平成８年(タ)第２４号事件）において，津地方裁判所は，控訴人とＡの預貯金，保険契約等の共有財産は合計９５３８万８１５２円であり，このうちＡは既に８７４９万７６７８円相当分を解約するなどして取得し，控訴人は７８７万６７７０円相当分を解約するなどして取得したと認定した上で，両者の夫婦共有財産の形成の過程，不動産，預金等，株式，ゴルフ会員権，自動車，負債の状況や，控訴人がＡに対し平成４年９月の別居以来婚姻費用の負担をしていないこと，控訴人が株式の信用取引で多大な損失を生じさせていることが窺われることなど同事件に現れた一切の事情を勘案すれば，控訴人とＡとの離婚に伴う財産分与として白山ヴィレッジカントリークラブのゴルフ会員権（２５０万円相当）及び三重白山ゴルフクラブの会員権（２００万円相当）並びに１５００万円を分与し，Ａが控訴人に対し１５００万円を支払うことが相当であると判断して，その旨の財産分与を命じる旨の判決を言い渡したことが認められ，このように，未確定判決ではあるものの，裁判所が，Ａについて上記控訴人の主張する額を超える夫婦共有財産の持ち出しを認めた上で，持ち出し額の２割強にすぎない額の財産分与しか認めていないことなどに照らすと，その夫婦共有財産の持ち出しが，将来財産分与として考えられる対象，範囲を著しく逸脱したものと認めるのは困難というべきであるし，これが他方を困惑させる等不当な目的で行われたものであることを認めるに足りる証拠はないから，控訴人の前記主張は採用できない。


平成１８年９月２９日判決言渡
平成１７年(行コ)第１０号公文書非開示処分取消請求各控訴事件（原審・高知地方裁判所平成１５年(行ウ)第１８号）
判決
主文
１１審原告らの本件控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。１審被告が１審原告Ａに対して平成１５年８月６日付けでした公文書非開(１)示処分（同日付け捜一発第４８０号により同１審原告に通知されたもの）のうち，別紙文書目録記載の部分を開示しないとした処分を取り消す。１審被告が１審原告Ａに対して平成１５年８月７日付けでした公文書非開(２)示処分（同日付け暴対発第３９３号により同１審原告に通知されたもの）のうち，別紙文書目録記載の部分を開示しないとした処分を取り消す。１審被告が１審原告Ｂに対して平成１５年８月６日付けでした公文書非開(３)示処分（同日付け捜二発第１７８号により同１審原告に通知されたもの）のうち，別紙文書目録記載の部分を開示しないとした処分を取り消す。１審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。(４)２１審被告の本件控訴を棄却する。
３訴訟費用は第１，２審を通じて３分し，その１を１審原告らの負担とし，その余を１審被告の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１１審原告ら
原判決を次のとおり変更する。
１審被告が１審原告Ａに対して平成１５年８月６日付けでした公文書非(１)（）開示処分同日付け捜一発第４８０号により同１審原告に通知されたものを取り消す。
１審被告が１審原告Ａに対して平成１５年８月７日付けでした公文書非(２)（）開示処分同日付け暴対発第３９３号により同１審原告に通知されたものを取り消す。
１審被告が１審原告Ｂに対して平成１５年８月６日付けでした公文書非(３)（）開示処分同日付け捜二発第１７８号により同１審原告に通知されたものを取り消す。
１審被告が１審原告Ｂに対して平成１５年８月６日付けでした公文書部(４)分開示処分（同日付け捜二発第第１７７号により同１審原告に通知されたもの）のうち，公文書を非開示とした部分（ただし，平成１８年３月１３日付けでした公文書部分開示処分（同日付け捜二発第３５号により同１審原告に通知されたもの）で一部開示した部分を除く）を取り消す。。
２１審被告
原判決中，１審被告敗訴部分を取り消す。(１)
前項の部分に係る１審原告Ａの請求を棄却する。(２)
第２事案の概要
１本件の事案の概要は，後記２のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中第２に記載のとおりであるから，これを引用する。２原判決６頁１９行目の次に，改行の上，次のとおり付加する。(１)「なお，１審被告は，後記のとおり，平成１８年３月，前記の部分開示処分を取り消した上，改めて開示処分ないし部分開示処分をした。その結果，上記イ，ウは新たな上記各処分により開示されるに至った」。原判決２３頁６行目の「県費本部」を「県警本部」に改め，２４頁１８(２)行目の次に，改行の上，次のとおり付加する。
「⑧高知県議会の請求及び高知県知事の要求による監査の実施高知県議会は，平成１７年７月７日，監査委員に対し，平成１４年度及び平成１５年度の警察本部及び高知警察署における捜査費の執行についての違法，不当な行為の有無について監査を行うよう請求した（甲１０１。）
また，高知県知事は，同月８日，監査委員に対し，平成１２年度から平成１５年度までの県警本部及び高知警察署での県費に係る捜査費に関する事務について，監査を求めた（甲１０２。）監査委員は，その判断により，平成１６年度の捜査費の執行につ，（「」   。）いても監査の対象に加えた上で監査以下   特別監査というを実施することとし，平成１７年８月２６日，県警本部での実地検査に着手し平成１８年２月２２日監査結果報告書を提出した   甲，，（１１３。）
特別監査は，捜査第一課，暴力団対策課，捜査第二課をも対象と，，し捜査費が法令等に基づく適正な手続によって執行されているか領収書又はレシートといった証拠書類が適正に保管されているか，執行された捜査費が支出の目的に沿って適正に使用されているか，執行された捜査費が正当な債権者に支払われているかといった事項に主眼を置いて実施された。
特別監査の結果，対象となった１万３７８９件（５１４１万８６３６円）のうち，支出の実体がないと判断されるものは８５件（７７万７９６６円，支出が不適正と判断するものは１１５件（６９）万１６９３円，支出が不自然で疑念があるものは３１７８件（１）６４５万０２２２円）に上り，これらの件数の合計は全体の２４．５パーセント，金額の合計は全体の３４．９パーセントにまで及ぶものであった。
１審被告による本件開示請求に対する新たな処分(13)１審被告は，平成１８年３月１３日，本件各開示請求に対し，次のとおり，処分をした。
①本件開示請求１に関する処分
１審被告は，平成１８年３月１３日，本件開示請求１に対する部分開示処分（原判決別紙処分詳細記載４）を取り消し，ア平成１４年度の捜査第一課の国費の捜査費支払証拠書のうち，「各月分の表紙「各月分の捜査費総括表「平成１４年度平成」，」，１５年３月分の捜査費支払証拠書のうち返納決議書及び取扱責任
者の領収書」
イ平成１４年度の捜査第一課の県費の捜査費支払証拠書のうち，
「各月分の表紙」及び「各月分の捜査費受払表」
を開示するとの処分をし，同日付け捜一発第１２３号公文書開示決定通知書をもって，その旨を１審原告Ａに通知した（乙３６の１。・２）
②本件開示請求２に関する処分
１審被告は，平成１８年３月１３日，本件開示請求２に係る部分
開示処分（原判決別紙処分詳細記載５）を取り消し，
ア平成１４年度の暴力団対策課の国費の捜査費支払証拠書のうち「各月分の表紙「各月分の捜査費総括表   「平成１４年度，」，」，平成１５年３月分の捜査費支払証拠書のうち返納決議書，取扱責
任者の領収書」


イ平成１４年度の暴力団対策課の県費の捜査費支払証拠書のうち「各月分の表紙」及び「各月分の捜査費受払表」，を開示するとの処分をし，同日付け暴対発第１０６号公文書開示決定通知書をもって，その旨を１審原告Ａに通知した（乙３７の１。・２）
③本件開示請求３に関する処分
１審被告は，平成１８年３月１３日，本件開示請求３に係る部分
開示処分（原判決別紙処分詳細記載６）を取り消し，
ア平成１４年度の捜査第二課の国費の捜査費支払証拠書のうち，「各月分の表紙「各月分の捜査費総括表「平成１４年度平成」，」，１５年３月分の捜査費支払証拠書のうち，返納決議書，取扱責任
者の領収書」
イ平成１４年度の捜査第二課の県費の捜査費支払証拠書のうち，
「各月分の表紙」及び「各月分の捜査費受払表」
を開示するとの処分をし，同日付け捜二発第３５号公文書開示決定通知書をもって，その旨を１審原告Ｂに通知するとともに，ウ平成１４年度平成１４年７月分の捜査第二課の国費の捜査費支払証拠書のうち「激励慰労費の執行に係る捜査費支出伺（添付，書類含む。ただし「支出事由」欄の氏名を除く「支払精算，。）」，（。，。）」書   添付書類含むただし警部補以下の警察官の氏名を除くを開示するとの処分をし，反面，ウの除外部分については，下記の理由を挙げて，非開示とするとの処分をし，同日付け捜二発第３４号公文書部分開示決定通知書をもって，その旨を１審原告Ｂに通知した（乙３８の１ないし３）。
本件条例第６条第１項第２号該当
（理由）
捜査費支出伺の非開示とした部分には，他の情報と結びつけることにより，特定の個人を識別することができる情報が記載されており，かつ，ただし書のいずれにも該当しないため。
また，前記以外の非開示とした部分には，本件条例第６条第１項第２号ウの実施機関が定める公務員の氏名（本件規則第２条に規定する公務員の氏名）が記載されており，特定の個人を識別することができるため」。
原判決４２頁１３行目から同４４頁２０行目までを削り，同４６頁１０(３)行目の「本件非開示情報２」を「本件非開示情報２－１」に改め，同１２，「」「   」，「   」行目を削り同１３行目の(ア)   をアに   同４７頁１３行目の(イ)を「イ」に，同４８頁１行目の「(ウ)」を「ウ」にそれぞれ改め，同２２行目から同４９頁１３行目までを削る。
３前記のとおり，１審被告は，平成１８年３月１３日，本件開示請求に対して新たな処分を行い，これにより公文書開示決定がされた部分について１審原告らは当審において訴えを取り下げた。その結果，１審原告らは，第１の１ないし記載の裁判を求めている。(１)   (４)
第３当裁判所の判断
１原判決の引用
争点に対する当裁判所の判断は，後記２のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中第３の記載を引用する。
「」「」   ，２原判決６３頁１４行目の非開示とされる   を非開示とされないに(１)「」「，同６６頁２３行目の   当該墨塗りを本件非開示情報１－３に関しては１審原告Ｂに開示された捜査第二課の激励慰労費執行に係る「捜査費支出伺」の写しの当該箇所に墨塗りが施されているところ，当該墨塗り」にそれぞれ改め，同６８頁１０行目の「，同２６行目及び同７５頁３行目の。」各「明らかに」をそれぞれ削り，同７６頁８行目から同７７頁６行目末尾までを「②本件非開示情報２－２及び２－３の４号該当性については判断を要しない」に，同８２頁１５行目の「指摘し，これを受けた警察庁。が，会計適正化を求める通達を都道府県警察に発出していること（弁論の全趣旨」を「指摘し（乙２０，これを受けて平成１２年９月１４日付け））で，警察庁から都道府県警察に「都道府県警察における情報公開の推進について」の通達が発出されたこと（乙２１」に改め，同８７頁４行目末）尾に「具体的に」を，同７行目末尾に「また，１審被告は，その対応は高知地検による捜査に誠実に協力することによって図ることにしようとの方針を採ったためであるとも主張するが，自ら可能な限りの調査をすることは組織の自浄作用として当然に是認すべきものであり，手段，方法に配慮すれば捜査妨害とのそしりを受けるとは考え難く，この主張も不自然というほかない」をそれぞれ加え，同２０行目の「たことから」を「ことか。ら」に，同８８頁４行目の「万全の信頼」を「全幅の信頼」にそれぞれ改，，「」   「」め同８９頁９行目から同２２行目までを削り同２３行目の   ウをイに，同行及び同９０頁２行目から３行目にかけての「別紙文書目録１」を「」，「   」「」   。本判決別紙文書目録に同７行目の   エをウ   にそれぞれ改める原判決９０頁１４行目の次に，改行の上，次のとおり加える。(２)「エ１審被告は，本件条例６条２項の解釈論につき，非開示情報を開示することによる不利益に鑑みれば，疑惑解明という公益上の理由で開示する場合があったとしても，それは単なる疑惑が存在するというだけでは足りず，人の生命や身体，財産等の保護のために開示をより必，，要とする情報であること又は開示という方法で疑惑の解明が図られかつ，そうしなければ疑惑の解明を図ることができないような状況があることが必要である旨主張し，本件手引にも一部これに沿う記載がある。
しかしながら，捜査第一課の捜査費に関する組織的疑惑の解明は，監査委員による本件監査結果や会計検査院による本件検査結果によっても図られず，高知県議会の請求及び高知県知事の要求による監査の実施に及んだものの，特別監査の結果報告においても，支出の実体がない，支出が不適正，支出が不自然で疑念があると判断された件数は全体の２４．５パーセント，金額は合計の３４．９パーセントあり，監査委員に対しても情報がすべて明らかにされないため，上記指摘以外の部分が適正に支出されたものであると言い切れないとされている（甲１１３。このように上記組織的疑惑が存在するにもかかわらず）いまだに解明されず，捜査費が高知県民の公金の使途に関することであることに照らせば，本件条例の目的である「県民の県政に対する理解と信頼を深める」ため，上記判断のとおり本件非開示情報２－１のうち別紙文書目録記載の情報を開示するのが不可欠であると認めるのが相当であり，同情報を非開示とした１審被告の処分は本件条例６条２項の適用を誤った違法があると解される。したがって，１審被告の上記主張は採用できない。


オなお，１審被告は，本件訴訟は，本件非開示処分時における処分の適法性が判断されるべきであるから，疑惑解明という公益上の理由についても，本件非開示処分時における疑惑やその当時における状況を基に判断すべきであり，その後の事情である特別監査結果報告書は考。，，慮すべきではない旨主張するしかしながら   特別監査結果報告書は本件非開示処分時以前の警察本部の捜査費に関する会計処理状況を説，，明したものであって処分時以降の会計処理を説明したものではなく疑惑解明という公益上の理由は本件処分時から客観的に存在していたものであるから，本件非開示処分時における処分の適法性の判断において，特別監査結果報告書を考慮することに問題はない」。原判決９０頁１５行目から同９１頁４行目までを次のとおり改める。(３)「②さらに，捜査第二課及び暴力団対策課の各捜査費支払証拠書について検討するに，前記(2)②のとおり，警視庁，北海道警察本部，静岡県警察本部，福岡県警察本部，愛媛県警察本部等，全国広域にわたって，捜査費の支出過程に非難されるべき点が認められ，新聞報道や雑誌，書籍等において警察の組織的不正経理が取りざたされ（甲１９，２２，２４，２５，３８，４０，４１，４２，４７，５１，６７，７２，８０，８４，，，，，。   。），８５９６１００   １０９１１０枝番のあるものは枝番を含むまた，前記(3)のとおり，平成１４年度における捜査第一課の捜査費の執行に係る組織的不正経理に関する疑惑があること，捜査費の執行に係る手続において捜査第一課と暴力団対策課及び捜査第二課との間で相違はないこと，１審被告としては捜査第一課のみが捜査費に関し特殊な処理を行っていたとの認識は有していないこと（弁論の全趣旨）に加え，特別監査においては支出の実体がない，あるいは不適正な支出と判断されるものが多数存在することが明らかとなり，この特別監査は平成１４年度の捜査第一課等を含む県警本部等の捜査費を対象とするものであること特別監査の過程において聞き取り調査を受けた捜査員の中には上，「司から鉛筆書きを示されてそのとおりに書類を作るよう指示され，そのまま書いた「領収書を作るように言われて，電話帳で適当に名前を拾」，って作った「支払書類に押印している印影の印鑑は自分が持っている」，ものではなく，明らかに会計の係が持っている印鑑である。なお，会計の係は三文判の印鑑を数多く持っている「飲食費の領収書も私的な飲」，食の際の領収書を使って，協力者との接触費であるかのように辻褄を合わせた。店舗によっては白地の領収書をもらって来て適当に使っていた「菓子折などの手土産の領収書は，私的な買物の際のものを含めて」，集めておいて，精算の際に辻褄を合わせる」等とまで陳述する者も存したこと（甲１１３）をも考慮すれば，平成１４年度当時において，広く県警本部における組織的不正経理に対する疑惑が存在していたと指摘することできる。したがって，本件各開示請求との関係でいえば捜査第二課，暴力団対策課についても，捜査第一課に対するのと同程度の疑惑が存在するものというべきであるから，捜査第二課及び暴力団対策課の各捜査費支払証拠書についても，捜査第一課と同様に，別紙文書目録記載の限度で本件非開示情報２－１を非開示とすることにより保護される利益に明らかに優越する公益上の理由があるというべきである」。３以上の検討によれば，本件各開示請求に対し，１審被告が行った各非開示処分のうち，別紙文書目録記載の各文書について非開示とした部分は，本件条例６条２項の解釈適用を誤った違法があるからこれを取り消すのが相当であるが，同処分のその余の部分及び本件開示請求３に対する部分開示処分のうち非開示とした部分については適法と認められるので，１審原告らの請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきところ，これと異なる原判決を１審原告らの本件控訴に基づき変更し，１審被告の本件控訴には理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官馬渕勉
裁判官豊澤佳弘
裁判官齋藤聡
（別紙）
文書目録
平成１４年度の警察本部刑事部捜査第一課，捜査第二課及び暴力団対策課の国
費及び県費の各捜査費支払証拠書のうち，
１各「捜査費支出伺（別紙要式３」中の，）
「課（署）長「総括補佐（副署長・次長「出納簿登記」欄にある各(１)   」，）」，
印影
作成年月日(２)
「￥」欄に記載された金額及び「金額」欄に記載された金額(３)被交付者欄（渡」欄）に記載された捜査員の官職(４)「内訳欄中の「官職」欄に記載された捜査員の官職(５)
２各「支払精算書（別紙要式４」中の，）
取扱者あて名（課（署）長殿」欄）(１)「
精算年月日(２)
精算者の氏名等欄（印」欄）に記載された捜査員の官(３)「職「既受領額」欄「支払額」欄「差引過不足（△）額」欄，支払額内訳の(４)   ，，
「金額」欄に記載された各金額
「課（署）長「総括補佐（副署長・次長「出納簿登記」欄にある各(５)   」，）」，
印影
精算結果伺（捜査費執行の結果生じた返納又は追給について「上記の返(６)，納額について返納してよろしいか「上記の不足額について支出してよろ。」，しいか」との伺い，及び，精算の結果に係る，返納額の年月日又は不足額。の領収年月日の記載）。
取扱者氏名及び印影（領収書を徴することができなかった理由は，支払(７)「事由欄記載のとおり相違ないことを確認する」との定型文言の後にある取。扱者の氏名及び印影）
３各「捜査費交付書兼支払精算書（別紙要式５」中の，）「課（署）長「総括補佐（副署長・次長「出納簿登記」欄にある各(１)   」，）」，
印影
精算・報告年月日(２)
取扱者あて名（課（署）長殿」欄）(３)「
中間交付者の氏名等欄（印」欄）に記載された中間交(４)「
付者の官職
「既受領額」欄「交付額」欄「支払額」欄   「返納額」欄に記載された(５)，，，
各金額
内訳の「交付額」欄「支払額」欄   「返納額」欄に記載された各金額(６)，，，
内訳の「官職」欄に記載された捜査員の官職(７)
４各「支払伝票（別紙様式６」中の，）
作成年月日(１)
捜査員の氏名等欄（印」欄）に記載された捜査員の官(２)「職


平成１５年（行ケ）第５０７号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１１月２５日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　三菱製鋼株式会社
訴訟代理人弁理士　　　酒　井　正　己
同　　　　　　小　松　　　純
被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　後　藤　政　博
同　　　　　　一　色　由美子
同　　　　　　中　村　朝　幸
同　　　　　　宮　下　正　之
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００２－７０８９１号事件について平成１５年９月３０日にした決定中，「特許第３２２６７３７号の請求項１に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)主文１項と同旨。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「低脱炭性ばね用鋼」とする特許第３２２６７３７号の特許（平成６年１２月２１日出願，平成１３年８月３１日設定登録。以下「本件特許」という。後記本件第１訂正後の請求項の数は１である。）の特許権者である。
本件特許に対し，請求項１及び２につき，特許異議の申立てがあり，特許庁は，この申立てを，異議２００２－７０８９１号事件として審理した。原告は，この審理の過程で，平成１５年６月２３日，本件特許の出願に係る願書に添付した明細書の訂正の請求をした。特許庁は，上記事件につき審理し，その結果，平成１５年９月３０日，この訂正を認めた上で（以下「本件第１訂正」という。），「特許第３２２６７３７号の請求項１に係る特許を取り消す。」（以下，取り消された請求項１に係る発明を「本件発明」という。）との決定をし，同年１０月２０日，その謄本を原告に送達した。
(2)決定の理由
要するに，本件発明は，公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に該当する，したがって，本件特許は，請求項１について，この規定に違反して登録されたものである，ということである。
(3)訂正審判の確定
原告は，本訴係属中に，本件特許の出願に係る願書に添付した明細書の訂正をすることについて審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００４－３９２０４号事件として審理し，その結果，平成１６年１１月８日に訂正（以下「本件第２訂正」という。）することを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4)本件第１訂正後の本件発明の特許請求の範囲
「【請求項１】重量％でＣ：０．４０～０．７０％，Ｓｉ：１．４５～２．５０％，Ｍｎ：０．４０～０．７７％，Ａｌ：０．００５～０．１００％，Ｓ：０．００８～０．０５０％およびＣｒ：０．７７～１．５０％，Ｍｏ：０．０５～１．００％，Ｖ：０．０１～０．５０％，Ｎｂ：０．０１０～０．３００％のうちの１種ないし２種以上を含み，さらにＮｉ：０．０５～２．５０％，Ｃｕ：０．０５～１．００％を含み，残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする低脱炭性ばね用鋼。」
(5)本件第２訂正後の本件発明の特許請求の範囲（下線部が本件第１訂正後のものと比較した場合の訂正箇所である。）
「【請求項１】重量％でＣ：０．４０～０．７０％，Ｓｉ：１．５１～１．５８％，Ｍｎ：０．４０～０．７５％，Ａｌ：０．００５～０．１００％，Ｃｒ：０．７８～０．９８％，Ｍｏ：０．０５～１．００％，Ｓ：０．００８～０．０５０％，Ｎｉ：０．０６～２．４５％，Ｃｕ：０．０５～０．９８％を含み，さらにＶ：０．０１～０．５０％，Ｎｂ：０．０１０～０．３００％のうちの一種又は２種を含み，残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり，全脱炭層深さが０．００ｍｍ，フェライト脱炭層深さが０ｍｍであることを特徴とする低脱炭性ばね用鋼。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件第２訂正前の特許請求の範囲（本件第１訂正後の特許請求の範囲）の請求項１の記載に基づき，その発明を認定し，これを前提に，特許法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に，同請求項について本件特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁は，これを認める本件訂正審決をし，これが確定したということができる。決定は，これにより，結果として，上記請求項１について判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが上記請求項について決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は，上記請求項につき，取消しを免れない。
４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部


平成８年(行ウ)第１０号　違法公金支出差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年３月１９日
主文
１　原告らの各訴えのうち，
(1)　被告沖縄県知事Ａに対し，辺野喜地区団体営農地開発事業に関する公金支出
等の差止めを求める訴え
(2)被告沖縄県知事Ａが，被告Ｂに対し，同被告が辺野喜地区団体営農地開発事業に関して平成７年８月２５日に金３６４万８０００円及び平成８年１０月４日に金３９３万２０００円の各補助金を支出したことについて，不法行為に基づく同支出額相当の損害及びその遅延損害金の賠償請求権を有しているにもかかわらず，その行使を怠っていることが違法であることの確認を求める訴え(3)　被告Ｂに対し，沖縄県に代位して，同被告が辺野喜地区団体営農地開発事業に関して平成７年８月２５日に金３６４万８０００円及び平成８年１０月４日に金３９３万２０００円の各補助金を支出したことについて，不法行為に基づき同支出
額相当の損害及びその遅延損害金の賠償を求める訴え
をいずれも却下する。
２　被告沖縄県知事Ａが，被告Ｂに対し，同被告が辺野喜地区団体営農地開発事業に関して補助金を支出したことについて，不法行為に基づく金２７６７万８０００円並びに内金９００万１０００円に対する平成８年５月２７日から，内金６４６万２０００円に対する平成９年５月２６日から，内金５９６万８０００円に対する平成１０年４月１５日から及び内金６２４万７０００円に対する平成１０年５月１５日から各支払済みまで，年５分の割合による損害賠償請求権を有しているにもかかわらず，その各行使を怠っていることが違法であることを確認する。３　被告Ｂは，沖縄県に対し，金２７６７万８０００円並びに内金９００万１０００円に対する平成８年５月２７日から，内金６４６万２０００円に対する平成９年５月２６日から，内金５９６万８０００円に対する平成１０年４月１５日から及び内金６２４万７０００円に対する平成１０年５月１５日から各支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
４　訴訟費用は，原告らと各被告との間に生じた分をそれぞれ５分し，その１を原告らの負担とし，その余を各被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の申立て
１　請求の趣旨
(1)　ア　主位的請求
被告沖縄県知事Ａは，辺野喜地区団体営農地開発事業に関して，公金を支出し，契約を締結若しくは履行し，債務その他の義務を負担し，又は地方債起債手続をとってはならない。
イ　予備的請求
被告沖縄県知事Ａが，被告Ｂに対し，辺野喜地区団体営農地開発事業に関して，不法行為に基づく金３５２５万８０００円の損害賠償請求権並びに内金３６４万８０００円に対する平成７年８月２５日から，内金９００万１０００円に対する平成８年５月２７日から，内金３９３万２０００円に対する平成８年１０月４日から，内金６４６万２０００円に対する平成９年５月２６日から，内金５９６万８０００円に対する平成１０年４月１５日から及び内金６２４万７０００円に対する平成１０年５月１５日から各支払済みまで，年５分の割合による損害賠償請求権を有しているにもかかわらず，その各行使を怠っていることが違法であることを確認する。
(2)　被告Ｂは，沖縄県に対し，金３５２５万８０００円並びに内金３６４万８０００円に対する平成７年８月２５日から，内金９００万１０００円に対する平成８年５月２７日から，内金３９３万２０００円に対する平成８年１０月４日から，内金６４６万２０００円に対する平成９年５月２６日から，内金５９６万８０００円に対する平成１０年４月１５日から及び内金６２４万７０００円に対する平成１０年５月１５日から各支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は被告らの負担とする。
２　被告らの請求の趣旨に対する答弁
(1)本案前の答弁
ア　原告らの訴えをいずれも却下する。
イ訴訟費用は原告らの負担とする。
(2)本案の答弁
ア　原告らの請求をいずれも棄却する。
イ訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，沖縄県（以下「県」という。県名について記載しない場合，沖縄県内の市町村を指す。）の住民である原告らが，辺野喜地区団体営農地開発事業（以下「本件事業」という。）及び事業の変更について県知事がした認可が，土地改良法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの。以下，「土地改良法」という場合，同改正前のものを指す。）等に違反して違法・無効であるとして，①地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下，「地方自治法」という場合，同改正前のものを指す。）２４２条の２第１項１号に基づき，被告沖縄県知事Ａ（以下「被告知事」という。なお，訴訟提起時の被告沖縄県知事はＢであったが，訴訟係属中にＡが被告の地位を承継している。）に対し，本件事業に関する公金支出等の差止めを求め，②同条項４号に基づき，県に代位して，県が本件事業に関し，平成７年８月２５日から平成１０年５月１５日までの間に，合計金３５２５万８０００円の補助金を支出した（以下「本件補助金支出」という。）ことが違法な公金支出であり，県に同額の損害を与えたとして，当時県知事として支出の命令権限を有していた被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）に対し，本件補助金支出相当額の損害とこれに対する各支出日以降の民法所定年５分の割合による遅延損害金の賠償を求め，③上記①差止請求の予備的請求として，同条項３号に基づき，被告知事に対し，県が被告Ｂに対する上記②損害賠償請求権を有しているにもかかわらず，その各行使を怠っていることが違法であることを確認することを求めた事案である。
２前提事実（争いのない事実及び証拠により明らかに認められる事実）


(1)　当事者
原告らは，県の住民である。
被告知事は，県の公金の支出，財産の管理若しくは処分，契約の締結若しくは履行，債務その他の義務の負担，又は地方債起債手続などの行為をなすにつき昀終権限を有する者である。
被告Ｂは，本件補助金支出当時，県知事の職にあり，本件事業の実施に対する補助金の支出を命じる予算執行権限を有していた。
(2)　本件事業の概要
本件事業は，沖縄県国頭郡国頭村（以下「国頭村」という。）に所在する勅令貸付国有林である県営林内において，国頭村が事業主体となって行う土地改良事業（農用地造成）である。
本件事業の計画・実施に際して，環境影響事前評価（環境アセスメント）は行われなかった。
ア　当初計画
本件事業に関する当初の計画は，昭和６０年１０月１７日，国頭村から県知事に対し，土地改良事業の認可申請がなされ，昭和６１年２月７日，当時の県知事Ｃが認可した。
当初計画の事業内容は，造成面積を３２．３ヘクタール，受益戸数を１３戸，基幹作物をサトウキビ・大根，造成工法を改良山成畑工とするもので，工期は昭和６０年度着工，平成９年度完了予定とされた。
本件事業の総事業費は７億円とされ，その負担割合は，国が７５パーセント，県が１２．５パーセント，国頭村が６．２５パーセント，受益者が６．２５パーセントとされた。
イ　第１回計画変更
本件事業に関して，昭和６３年度及び平成４年度に，事業費の増加を伴う事業計画変更の必要性が生じた。
この事業計画の変更について，平成９年９月１６日，国頭村から県知事に対し，計画変更の認可申請がなされ，同年１２月２日，当時の県知事被告Ｂが認可した。
ウ　第２回計画変更
本件事業に関して，平成７年度に事業費の減少を伴う，平成８年度に事業費の増加を伴う事業計画変更の必要性が生じた。
この事業計画の変更について，平成１０年６月１日，国頭村から県知事に対し，計画変更の認可申請がなされ，同年９月２８日，当時の県知事被告Ｂが認可した。
(3)　本件補助金支出
被告Ｂは，県知事として，本件事業に関して，国頭村に対し，下記のとおり補助金を支出した。
①平成７年８月２５日　３６４万８０００円（「本件支出①」という。）②平成８年５月２７日　９００万１０００円（「本件支出②」という。）③平成８年１０月４日　３９３万２０００円（「本件支出③」という。）④平成９年５月２６日　６４６万２０００円（「本件支出④」という。）⑤平成10年４月１５日　５９６万８０００円（「本件支出⑤」という。）⑥平成10年５月１５日　６２４万７０００円（「本件支出⑥」という。）
(4)　監査請求
原告らは，平成８年９月２６日，県の監査委員に対し，地方自治法２４２条１項に基づき，本件事業が土地改良法の必要性等の基本要件を欠き，自然環境を破壊するため文化財保護法等にも反するなどとして，平成８年度以後の工事差止め，同７年度支出額の返還，完成部分の原状回復等を知事に勧告することを求める内容の「沖縄県職員措置請求書」を提出し，監査請求を行った（甲２，以下「本件監査請求」という。）。
これに対し，同監査委員は，平成８年１０月２９日付けで，原告らの監査請求は住民監査請求の制度に適合せず不適法の請求であるとして却下する旨通知した（甲３）。
(5)　本訴提起等
原告らは，平成８年１１月２５日，被告知事に対し，本件事業に関する公金支出の差止めを，被告Ｂに対し，県に代位して，平成７年度支出分（金１２５０万円）について，支出相当額の損害及び遅延損害金の賠償を求める住民訴訟として本訴を提起した。
原告らは，平成１０年５月２７日第８回口頭弁論において，同日付け訴え変更申立書で，被告Ｂに対し，本件支出③及び本件支出④について，支出相当額の損害及び各遅延損害金の賠償を求める訴えを追加する訴え変更の申立て（同変更申立書提出日は平成１０年５月２６日）をした。
原告らは，平成１４年１２月１３日第１９回口頭弁論において，同年１０月２６日付け訴え変更申立書で，被告知事に対し，本件事業に関する公金支出の差止請求の予備的請求として，被告Ｂに対して，本件事業に関する違法な本件補助金支出について，不法行為に基づく支出相当額（平成７年度から平成１０年５月１５日までの各支出合計として３５１０万９０００円）の損害賠償請求権及び各遅延損害金請求権を有しているにもかかわらず，その各行使を怠っていることが違法であることの確認を求める訴えを，被告Ｂに対し，本件支出⑤及び本件支出⑥について，支出相当額の損害及び各遅延損害金の賠償を求める訴えを追加する訴え変更の申立て（同変更申立書提出日は平成１４年１０月２７日）をした。原告らは，平成１５年３月１９日第２０回口頭弁論において，同年３月３日付け訴状訂正申立書（訴えの変更）で，平成７年度分の支出額について，本件支出①及び本件支出②の合計額である１２６４万９０００円に変更し，本件補助金支出合計を３５２５万８０００円とする被告Ｂに対する損害賠償代位請求及び被告知事に対する損害賠償請求権不行使の違法確認を求める訴えに変更する申立て（同申立書提出日は平成１５年３月３日）をした。
(6)　本件事業の完了
本件事業の施行に伴う工事は，平成１０年３月２７日に完了し，本件事業に関する県の補助金支出は本件支出⑥で完了した。
第３　本案前の答弁に関する争点及び争点に対する当事者の主張
１　訴えの利益（差止請求について）
（被告知事の主張）
本件事業は完了しているから，差止請求は，差し止める対象が存在せず，訴えの利益を欠くため不適法であり，却下されるべきである。
（原告らの主張）
訴えの利益を欠くとの主張は争う。