ア　本件発明２の「連結手段」は，特許請求の範囲請求項２に「起振装置（３）が，前記フレーム（４）に前記軸線方向に変位自在に設けられたロータハウジング（３３）と，････前記主軸ハウジング（１５）から突出する前記主軸（２１）の後端部を前記ロータハウジング（３３）に回転自在に結合するための連結手段（４８）」と記載されているように，「起振装置（３）」から発生する軸線方向の往復振動力を主軸に伝達するための手段であることが明らかである。原告は，連結手段（４８）は主軸（２１）の回転を遮断するものでもあると主張するけれども，本件明細書の「主軸には回転駆動装置により回転力が，起振装置により軸線方向の起振力がそれぞれ加えられ，主軸から穿孔工具にこれらの動力が伝達される。これによって穿孔工具は回転しながら軸線方向に振動し，････」（甲第２号証２頁４欄最終行～３頁５欄３行），「回転駆動装置２の作動によりシャンクロッド２１を介してボーリングロッド１１が回転し，････。同時に，起振装置３によって起振力がシャンクロッド２１を介してボーリングロッド１１に伝達され，ボーリングロッド１１が振動する。」（同４頁７欄４６行～８欄２行）などの記載によれば，本件発明２において，振動力が伝達されている時に回転力は遮断されていないことが明らかである。
イ　原告は，引用刊行物に「ベアリング３９は，穴あけ機によって生ずる振動力と反復衝撃を緩衝することができる。」（甲第３号証２頁４欄３３～３５行）との記載があることをとらえて，引用発明におけるベアリング３９は，振動力と反復衝撃を緩衝するものであり，本件発明２の「連結手段」の振動力の伝達とは逆の作用をするものであると主張する。
そこで検討するに，引用刊行物には次の記載がある。
「スピンドル３３は，ローラベアリング３９，たとえば，ローラ・スラストベアリングによって，中実の環状フランジ３８から延長する支持部材すなわちボディ３７に接続されている。」（甲第３号証２頁４欄３０～３３行）「かりに，バイブレータ５０が棒４６に錠止され，ヘッド６４とパッド６７との間または縁部６６と金属部６９との間のいずれかで接触が生じないようにバイブレータ５０の振動の振幅がなるように凹所６５内にヘッド６４が位置決めされていれば，バイブレータのすべての振動は，棒４６，フランジ３８およびベアリング３９を介してスピンドル３３へ伝達されることになる。」（同４頁７欄２～９行）
これらの記載によれば，ベアリング３９が，バイブレータの振動をスピンドル３３へ伝達する機能をもつことは明らかである。原告が引用する引用刊行物の記載は，「穴あけ機によって生ずる振動力と反復衝撃を緩衝する」というもので，記載クの構成の場合に，バイブレータからの振動をスピンドルに伝達することを否定する意味をもつものと解することはできない。したがって，引用発明におけるベアリング３９の作用に関する原告の上記主張は理由がない。
ウ　原告は，本件発明２の「連結手段」は主軸の後端部とロータハウジングとの間に直結して配置されているのに対し，引用発明の「ベアリング」はボディとスピンドルとの間に配置されており，両者の配置された位置が異なると主張する。しかし，特許請求の範囲請求項２には，「主軸ハウジング（１５）から突出する前記主軸（２１）の後端部を前記ロータハウジング（３３）に回転自在に結合するための連結手段（４８）」と記載されているだけで，連結手段が主軸の後端部とロータハウジングの間に直結して配置されているということまでの特定はなされていない。
また，審決は，「甲第１号証（判決注，本訴甲第３号証）に記載される穴あけ機において，記載クのようにバイブレータ５０が棒４６に錠止された場合，スピンドル３３の後端部は，ベアリング３９，フランジ３８，棒４６を介して，回転自在にバイブレータ５０のケーシングに結合されることとなるのであるから，かかる「ベアリング３９，フランジ３８及び棒４６」からなる構成が，本件発明２における「結合手段」（前記のとおり「連結手段」の誤記と認める。）に相当する。」（審決書５頁１９～２３行）と認定し，引用発明における「ベアリング３９，フランジ３８及び棒４６」が一体のものとして本件発明２の「連結手段」と同一の機能を持つ構成に相当すると判断しているのであり，ベアリング３９，フランジ３８及び棒４６がどのような配置であるかとか，各部分がどのような順序で力を伝達することになるかといったことは，その判断を何ら左右することになるものではない。
したがって，引用発明におけるベアリング３９の配置位置に関する原告の上記主張は理由がない。
エ　さらに原告は，本件発明２は，引用発明における「ボディ３７」に相当する機能を奏するものを備えていないと主張する。
しかしながら，本件発明２と引用発明との同一性の判断に当たっては，引用発明が本件発明２の構成をすべて有しているかどうかが問題なのであって，これが肯定されるならば，引用発明に存在する構成を本件発明２が備えていないからといって，両発明の同一性の判断に影響を及ぼすことはない。原告は，引用発明の「ボデイ３７」は，穴あけ機を上下に送るための機能と，チェイン２１との間にゴムワッシャ４５により，弾性的に支える支持機能を備えたものであると主張するけれども，仮に「ボデイ３７」がそのような機能を備えたものであるとしても，「ベアリング３９，フランジ３８及び棒４６」からなる構成が，バイブレータから発生した振動をスピンドル３３に伝達する機能を持ち，スピンドル３３を回転自在にバイブレータのケーシングに結合しているという事実を否定することになるものとはいえない。
オ　以上のとおり，記載クの構成において，引用発明の「ベアリング３９，フランジ３８及び棒４６」からなる構成が，本件発明２における「連結手段」に相当するとした審決の認定に原告主張の誤りはなく，引用発明には本件発明２における「連結手段」に相当するものは存在しない旨の原告の主張は理由がない。(2)　原告は，引用発明と本件発明２とは動力伝達経路が異なり，振動の効率的な伝達の可否の点で両発明は相違する旨主張する。


主　　　　        　　文
１　被告は，原告らに対し，別紙「請求明細一覧表」の「合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成１２年８月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，被告を退職した原告らが，成績による「加給金」，営業実績賞与，「ブルーチップ」と称する報奨金の未払があるとして，その支払を求めるものである。
これに対し，被告は，加給金，営業実績賞与，ブルーチップのいずれについても支給日現在被告に在籍していることが支給要件（以下「支給日在籍要件」という。）であり，原告らはいずれも受給資格がないとして争っている。
２　争いのない事実
(1)　当事者
被告は，商品取引所法によって設置された商品取引所に上場された商品の売買及びその取次ぎを業とする株式会社である。
原告らは，いずれも被告と雇用契約を締結して被告に勤務していた従業員であるところ，平成１２年７月３１日までに被告を退職した。
(2)加給金，営業実績賞与の意義
ア　被告をはじめとする商品取引員は，一般の顧客を勧誘し，顧客に商品先物取引をしてもらい，その売買注文を取引所に取り次ぐことにより，顧客から委託手数料収入を上げることを目的とする。したがって，被告が会社として収益を上げるためには，営業社員が多数の顧客から契約を取ってくること，また，その顧客が１度だけではなく，継続して売買取引をしてくれることが必要である。イ　営業社員が新規顧客を勧誘し契約を獲得するか否か，また，取引を開始した顧客に以後の取引をアドバイスする売買管理部門がいかに顧客に多数の量，何度も取引をしてもらうかが会社の売上げを決定するため，商品取引員各社は，ほぼ全社といってもよいくらい，名称はともかくとして，加給金制度，営業実績賞与を設けている。これは，営業社員がどれだけの新規の顧客を獲得したか，売買管理部門が，一定期間にどれだけの取引を顧客にしてもらったかを基準として支給されるものである。
ウ　被告の場合，この加給金，営業実績賞与の査定基準は，原則は顧客からの資金導入額の多寡によって決定され，また，新規の件数，売買枚数，残玉数なども勘案して支給されることとされていた。
(3)　ブルーチップの意義
ア　ブルーチップは，被告が１か月あるいは２か月単位で実施していた営業成績による懸賞（インセンティブ＝報奨金）制度であり，一定期間の成績が，基準を達成した場合に，順位に応じて副賞として現金が支給される制度である。イ　これも，職務に対する対価として支払われていたものであり，賃金に該当する。
(4)　原告らの加給金，営業実績賞与，ブルーチップの額原告らの加給金，営業実績賞与，ブルーチップの額を計算すると，別紙「請求明細一覧表」記載のとおりの額となる。
３　争点
本件の争点は，加給金，営業実績賞与，ブルーチップのいずれについても支給日在籍要件を満たすことが支給要件であるかという点にある。
(1)　被告の主張
ア加給金，営業実績賞与，ブルーチップの性格について(ア)　加給金，営業実績賞与，ブルーチップは，外務員報酬であり，生活給である基本給とは異なる。外務員報酬である加給金，営業実績賞与，ブルーチップは，新規顧客の開拓と取引を開始した顧客の取引の継続，反復による営業成績を上げることを目的として支払われるものであり，それゆえ，外務員報酬は単に一定期間の勤務に対する実績以外に社員の勤務の継続を期待して支払われるものである。加えて，外務員報酬は，甲１ないし５のとおり，一定期間ごとに支払の基準を定め，その基準に従って支給しているが，その基準については，労使の合意を得ることなく，一方的に経営者サイドで取り決めて実施するものである。それゆえ，外務員報酬は，給与とは異なるため，乙１の給与規程に定めをしていないし，その支払基準
については労働基準監督
署への届出もしていない。甲１ないし５の支払基準は，経営者サイドが一方的に３か月又は４か月の目標を定め，単なる基準を決めたものであるので，恒常的に実施されている支給日在籍要件の有無はその記載の有無で判断されるべきものではなく，外務員報酬の性格と被告での実施状況で判断されるべきものである。(イ)　加給金，営業実績賞与，ブルーチップの性格は，前述のとおりであり，原告らも認めているとおり，社員の勤務の継続を期待するところが大きい。加えて，経営者サイドの一方的な支給基準で支給が実施されることは，被告の社員に対する恩恵的な支給の色彩が強い。加給金等の外務員報酬の性格は，給与規程に定められている定期賞与以上に経営者の判断による恩恵的なものであり，勤務の継続に対する期待の要素が強いといえる。乙１の給与規程には，外務員報酬に関する規定はないが，外務員報酬の性格から判断すれば，給与規程の第３条の(3)の①，第２２ないし２４条所定の賞与すなわち定期賞与の性格を持つものである。給与規程の定期賞与においては，支給日在籍要件の記載があるため，被告では，外務員報酬についても
定期賞与と同じ取扱
いで，給与規程に従って支給日に在籍していない社員に対しては支払っていない。イ加給金，営業実績賞与，ブルーチップと支給日在籍要件について(ア)　被告では，加給金等の外務員報酬について，社員が支給日に在籍していることを条件に支払を実施してきた。被告では，乙５，６のとおり，支給日現在在籍していない社員に対しては，加給金等の外務員報酬の支給は一切していない。これは，乙２のとおり，加給金，営業実績賞与，ブルーチップなどの制度を取り入れた当時から一貫して実施している（証人Ｂ，乙７）。証人Ｃの尋問においても，同人は，営業実績賞与，ブルーチップについては支給を受けた者はいない旨を認めている。加えて，証人Ｃは，ブルーチップについて，懸賞品が研修旅行の場合，支払基準に支給日在籍要件の記載がないときにも受取ができないことを認めている。仮に，ブルーチップの懸賞品が金銭のとき，支払基準に支給日在籍要件の記載がない
ことを理由に支払うこと


になると，ブルーチップの懸賞品が研修旅行であるときとそうでないときとで取扱いが違うことになるが，ブルーチップの性格からいって，取扱いが異なることは明らかにおかしい。取扱いは同じであるべきである。前述のとおり，その期ごとの経営者サイドの一方的な方針でブルーチップの支払基準が決められることを考えると，支給日在籍要件の記載がないことを理由に懸賞品の違いにより取扱いに差異が生じることはどのように考えてもおかしい。加えて，ブルーチップの懸賞品が研修旅行であることは，社員の将来の勤務に期待するものであり，勤務の継続を前提とするものである。ブルーチップの性格からも，支給日在籍要件が当然の帰結と言っても過言でない。
(イ)　定期賞与の支給日在籍要件の存在が有効であることは，最高裁が認めるところである（最判昭和５７年１０月７日・判例時報１０６１号１１８頁，最判昭和６０年３月１２日等）。被告における加給金等の外務員報酬は，以下に挙げる理由により，定期賞与と同じように支給日在籍要件が適用されるべきものである。①定期賞与と加給金等の外務員報酬とを比較するに，加給金等の外務員報酬は，経営者サイドが一方的に期間を区切って取り決めるものであり，経営者サイドの一方的な恩恵的側面が定期賞与以上であること。
②加給金等の外務員報酬は，社員の将来に向けての勤務の継続と意欲の向上を目的とする側面があり，定期賞与と何ら変わらないこと。③被告の給与規程には，前述のとおり，定期賞与については支給日在籍要件の記載があり，定期賞与と加給金等の外務員報酬の性格から，定期賞与と同じように加給金等の外務員報酬に支給日在籍要件を適用しても，不自然ではないこと。④被告では，加給金等の外務員報酬の制度を取り入れた時から，支給日在籍要件の適用を行っており，支給日に在籍していない社員には一切加給金等の外務員報酬の支払を行っていないこと。
⑤原告らと一緒に被告に移籍した社員についても，加給金等の外務員報酬の支払を受けないで退職しており（乙６），Ｄら幹部は，加給金等の外務員報酬の支給日まで退職しないように慰留していること。
⑥被告の同業他社も，外務員報酬については，支給日在籍要件を当然のこととして採用しており，職場を転々として移転している原告らは，加給金等の外務員報酬の支給日在籍要件の存在を知っていること。
⑦原告らは全員，平成１２年８月２５日に給料の支払を受け，円満退社しており，給料，外務員報酬について全く不満などなかった。甲１０の「報酬についてはこの限りでない」との文言についても，平成１２年８月２５日の給料支払により解決済みであったこと。
ウ　原告らが支給日在籍要件を充たさないことについて原告らは，平成１２年７月３１日までに被告を退職しているが，加給金，営業実績賞与，ブルーチップの支払日はいずれも同年８月１０日であり，支給日在籍要件を満たしていない。
(2)　原告らの主張
ア　加給金，営業実績賞与，ブルーチップの性格について賃金とは，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものであって，賃金，手当，賞与その他名称のいかんを問わないとされる。労働契約の法的構造については，①労働力の引渡し，すなわち，約定の期日に使用者の指揮圏内に入り，従業員たる地位と職務に就くこと，②労働者が自己の労働力を日々使用者の処分にゆだね，その状態を継続すること，という二つの行為であると解される。
賃金請求権も，この労働契約の複合的性格によって部分ごとに別個に発生する。前記①の従業員たる資格の取得自体に対応する部分は，「報償的部分」あるいは「保証的部分」であり，前記②の労働力の提供に対応して発生する賃金は，「交換的部分」である。現実の賃金体系にこれを当てはめれば，固定給の一部，出来高給の保証給，家族・通勤・住宅の諸手当が①に該当し，能率給，能力給，出来高給，精勤・皆勤手当などが②に性格づけられる。
争いのない事実にあるとおりの加給金，営業実績賞与，ブルーチップの支給基準によれば，これらは，賞与ではなく，出来高給あるいは歩合給に該当するというべきである。
イ　被告の給与規程との関係について
被告の給与規程の中には，加給金，営業実績賞与，ブルーチップについて直接規定した規定はないが，労働の対価としての性格を持ち，労働基準法１１条所定の賃金に該当することに変わりはない。
被告の給与規程２２条，２３条に「賞与」の規定が設けられているが，これはいわゆる定期賞与であり，７月と１２月に支給されるもので，その算定基礎期間は，１２月１日から５月末日と，６月１日から１１月末日と規定されている。
加給金，営業実績賞与，ブルーチップは，毎月の営業成績を基礎として，これを一定期間で締めくくった上支給されていたものであり，定期賞与とは性格を異にする歩合給，能力給であるから，給与規程にいう「賞与」に該当するものではない。すなわち，加給金，営業実績賞与，ブルーチップは，給与規程に規定された「賞与」の算定基礎期間や支給時期とは，その算定基礎も支給日も異なるものであって，営業実績賞与についていえば，①算定の期間が４月１日から７月末日までである点，②支給日が８月１０日である点，③金額が営業成績によって決定される点において，定期賞与とは異なるものである。
したがって，定期賞与に関して，給与規程２３条が「賞与は，…支給日現在に在職している社員に対し支給する。」と支給日在籍要件について規定していても，かかる規定は，加給金，営業実績賞与，ブルーチップには適用がない。
ウ　支給日在籍要件の厳格適用について
仮に，被告が主張するように，加給金，営業実績賞与，ブルーチップが実質的に「賞与」に該当するものであると解される場合にも，その算定基礎期間や支給日が異なる以上，労働の対償としての賃金の支払を制限する規定である給与規程２３条は，制限的に解すべきものであって，拡張解釈は認められるべきでない。定期賞与に関する支給日在籍要件を有効と判示した判決は，その理由を「勤務の継続を目的とするものであるから」とか，「規定を承諾して入社したものであるから」などと述べている。
原告は，かかる規定を有効と解する場合にあっても，労働の対価である以上，厳格に適用されるべきものであると考える。
したがって，規定の予定していない他の名目の労働の対価についてまで，この規定を拡大解釈して適用することは厳に慎むべきと考える。
エ　過去の支給実績について
乙２は，平成５年のもので，原告らが入社する相当以前のものであり，これには，ブルーチップ，奨励金，賞与について，「支給日現在在籍者に限る」との記載がある。


しかし，原告らが入社した以後の「加給金基準」，「賞与基準」には「支給日在籍要件」の記載はないし，そのような取決めの存在は聞かされていない。原告らが在籍中の乙２に該当する書類は甲１ないし５であるところ，そのような記載は存在せず，原告らはそのような扱いについて認識していない。証人Ｂは，「ブルーチップ，加給金，営業実績賞与は賞与である」と述べ，このことは，平成１０年に原告らが入社した後も「意識は一緒である」と証言している。しかし，被告の給与規程には，定期賞与の規定はあるものの，営業実績賞与や加給金に関する規定は一切存在せず，そのような類推は不適当といわざるを得ない。
証人Ｂの証言によれば，「加給金，営業実績賞与という名の制度が採用されたのは平成１０年ころからであり，それ以降は支給日在籍要件は明示されていなかった」ものである。
甲７の１は給与，定期賞与に関し被告が発行した源泉徴収票であり，甲７の２は外務員歩合給の名で被告が発行した「加給金，ブルーチップ，営業実績賞与」の源泉徴収票であるが，２通の金額を対比すれば，外務員歩合給の金額が５７３万６４４４円と極めて高額であり，給与賞与８６６万円に勝るとも劣らない重要な生活給となっていたことは容易に推測し得る事実である。被告がこのように２通の名目で支給していた理由は，「税務対策」であり，社員は，確定申告をなす際に，「外務員報酬」に対する営業経費を計上して申告をしており，一方，被告は，本来被告が負担すべき営業経費の一部を社員の負担とさせることによって経費の削減が可能である。証人Ｂの証言によれば，被告は，「平成７年くらいまでは基本給と加給金部分
を給与所得として一
本化で支給していた」とのことであり，外務員報酬という区分が税務対策上のものにすぎないことが浮き彫りとされている。給与，賞与，加給金，営業実績賞与，ブルーチップのすべてが給与所得として取り扱われていたものである。万一被告において，加給金や営業実績賞与に関してまで支給日在籍要件を適用してきた経緯が存するとしても，それはその運用自体が労働基準法２４条の規定に違反するものであって，直ちに是正されるべきものであり，原告らはその取扱いに拘束されるものではない。
オ　結論
労働の対価である賃金を労働者の承諾なく支給しないという取扱いは，特に就業規則や給与規程に明示されていればともかく，そうでない限りは認められるものではない。
第３　判断
１　前記争いのない事実に証拠（証人Ｃ，同Ｂ，甲１ないし６，７の１，２，８の１，２，乙１，２，４，７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　被告においては，平成２年１０月期以前は，歩合外務員については，社会保険料を支払えるだけの最低限の固定給と売上手数料の３５パーセントくらいの割合による歩合給からなる給与制度を採用しており，営業経費は，外務員の個人負担としていた。
(2)　その後，組織による営業へと営業態勢が変わっていく中で，給与体系も変えて給与の安定を図ることとし，固定給部分を多くするとともに，それまでの歩合給に代わって，ブルーチップを含む表彰制度，奨励金制度，営業実績に対応した賞与である営業実績賞与制度が導入された。
ブルーチップによる表彰の場合，旅行等の現物支給的なものが大半であったが，その副賞としての現金が支給され，また，期ごとに支給内容が変わり，現金のみの支給の場合もあった。
(3)　平成５年当時の被告における給与，報酬体系としては，給与規程に定めのある給与，賞与（いわゆる定期賞与）のほかに，社員の売上げ等の実績に対応したブルーチップを含む表彰制度，奨励金制度，営業実績賞与制度が存在しており，ブルーチップと奨励金については，「支給対象者は支給日現在在籍者に限る」と明記されていた（乙２）。
(4)　乙２に記載の「支給対象者は支給日現在在籍者に限る」との支給日在籍要件に係る記載は，平成七，八年ころまでは記載されていたが，それ以降は記載されなくなった。
(5)　被告は，平成１０年７月ころ，従前のブルーチップを含む表彰制度，奨励金制度，営業実績賞与制度について，被告へ大量移籍してきた社員が従前勤務していたミリオン貿易株式会社の制度を基に，本件で原告らが請求している加給金，営業実績賞与，ブルーチップの制度に改めた。
被告における加給金，営業実績賞与の査定基準は，原則は顧客からの資金導入額の多寡によって決定され，また，新規の件数，売買枚数，残玉数なども勘案して支給されることとされ，ブルーチップは，被告が１か月あるいは２か月単位で実施していた営業成績による懸賞制度で，一定期間の成績が，基準を達成した場合に，順位に応じて副賞として現金が支給される制度であり，加給金については，毎月の実績に応じて翌月の１０日に，営業実績賞与については，平成１２年３月までは，３か月を１期とし，その間の実績に応じて翌月の１０日に，同年４月以降は，４か月を１期とし，その間の実績に応じて翌月の１０日に支払われ，ブルーチップについては，平成１２年第４期は，２か月単位の達成率に応じて現金が支給されるものとされた（甲５）。
被告においては，加給金，営業実績賞与，ブルーチップのいずれについても，事前に各期ごとの具体的支給基準等が定められて書面化され，これが社内に配布されていたものであり，その配布された書面には，支給日在籍要件の記載はなかった（甲１ないし５）。
(6)　被告においては，平成７年ころまでは，給与規程に規定された給与及び定期賞与とこれに規定のないブルーチップを含む表彰制度，奨励金制度，営業実績賞与制度に基づき支給される金員を合わせた額を給与所得の源泉徴収票に記載していた。しかし，その後は，税務対策として，給与規程に規定された給与及び定期賞与は，給与所得の源泉徴収票に記載し（甲７の１，８の１），給与規程に規定のない加給金，営業実績賞与，ブルーチップなどの制度に基づき支給される金員については，報酬，料金，契約金及び賞金の支払調書に外務員歩合給として記載していた（甲７の２，８の２）。
(7)　原告らは，平成１０年７月，被告に入社した。その際，被告は，原告らに対し，給与体系についての説明をし，加給金，営業実績賞与，ブルーチップの制度についても説明したが，加給金，営業実績賞与，ブルーチップに支給日在籍要件があるとの説明はしなかった。


(8)　平成１２年４月１日から実施されている被告の給与規程（乙１）の３条は，給与の体系として，基準内賃金，基準外賃金，特別賃金があり，基準内賃金には，基本給として本俸，手当として役職手当，営業手当，住宅手当，物価手当，市場代表者手当，単身赴任手当，調整手当が，基準外賃金には，時間外労働手当として残業手当，休日出勤手当，深夜労働手当，その他の手当として通勤手当が，特別賃金には，在職中に支給される賃金として賞与，退職後に支給される賃金として退職金（年金）がある旨規定しているところ，同給与規程にいう賞与については，同２２条１項において，「賞与は，１２月１日から５月末日迄の算定基礎期間について７月に，６月１日から１１月末日迄の算定基礎期間について１２月に支給する。」と
規定しており，いわゆ
る定期賞与について規定したものであり，同給与規程には，加給金，営業実績賞与，ブルーチップの制度に関する規定はない。
そして，同給与規程２３条は，「賞与は，各算定基礎期間に勤務し，支給日現在に在職している社員に対し支給する。」と規定し，定期賞与に係る支給日在籍要件を明記している。
２　以上認定のとおり，被告においては，平成２年１０月期以降の給与体系の変更に伴い，固定給部分を多くするとともに，それまでの歩合給に代わって，ブルーチップを含む表彰制度，奨励金制度，営業実績賞与制度を導入したものであり，その導入当時は同制度に基づく支給に関して支給日在籍要件に係る記載があったが，平成七，八年ころ以降はその記載がされなくなったこと，被告は，平成１０年７月ころ，それまでのブルーチップを含む表彰制度，奨励金制度，営業実績賞与制度を本件で原告らが請求している加給金，営業実績賞与，ブルーチップの制度に改めたが，この制度に関して社員に配布された書面にも，支給日在籍要件の記載はなく，同年７月被告に入社した原告らは，入社に際し，被告から，給与体系の説明を受
け，加給金，営業実績賞
与，ブルーチップの制度についても説明を受けたものの，加給金，営業実績賞与，ブルーチップに支給日在籍要件があるとの説明は受けなかったこと，被告の給与規程においては，定期賞与に係る支給日在籍要件は明記されているが，同給与規程には加給金，営業実績賞与，ブルーチップに係る規定はなく，定期賞与に係る支給日在籍要件が当然に加給金，営業実績賞与，ブルーチップにも適用されることが明示されていないことが認められる。
そうすると，原告らと被告との間の労働契約における給与については，給与規程に規定のある前記の各基準内賃金，基準外賃金及び特別賃金の支給のほか，加給金，営業実績賞与，ブルーチップの支給も受けられることが合意されたものというべきであり，定期賞与については，支給日在籍要件があることが，給与規程によって，原告らと被告との間の労働契約における合意内容になったものといえるが，加給金，営業実績賞与，ブルーチップについても支給日在籍要件があることが合意内容となったものということはできない。
そうすると，加給金，営業実績賞与，ブルーチップのいずれについても支給日在籍要件を満たすことが支給要件であるということはできず，原告らが，平成１２年７月３１日までに被告を退職したからといって，同年８月１０日が支給日である加給金，営業実績賞与，ブルーチップについて支給を受けることができないものと認めることはできない。
３　これに対し，被告は，加給金，営業実績賞与，ブルーチップは，外務員報酬であり，支給日在籍要件の有無は，その記載の有無ではなく，外務員報酬としての性格と被告での実施状況で判断されるべきであって，その性格から判断すれば，給与規程の定める定期賞与の性格を持つものであるから，定期賞与と同じように支給日在籍要件が適用されるべきである旨主張し，その根拠として，①定期賞与と加給金等の外務員報酬とを比較すると，外務員報酬は，経営者サイドが一方的に期間を区切って取り決めるものであり，経営者サイドの一方的な恩恵的側面が定期賞与以上であること，②外務員報酬は，社員の将来に向けての勤務の継続と意欲の向上を目的とする側面があり，定期賞与と何ら変わらないこと，③被告の給与規程には，定
期賞与について支給
日在籍要件の記載があり，定期賞与と外務員報酬の性格から，定期賞与と同じように外務員報酬に支給日在籍要件を適用しても，不自然ではないこと，④被告では，外務員報酬の制度を取り入れた時から，支給日在籍要件の適用を行っており，支給日に在籍していない社員には一切外務員報酬の支払を行っていないこと，⑤原告らと一緒に被告に移籍した社員も，外務員報酬の支払を受けないで退職したが，その際支給日まで退職しないように慰留されたこと，⑥被告の同業他社も，外務員報酬については，支給日在籍要件を当然のこととして採用しており，職場を転々と移転している原告らは，外務員報酬の支給日在籍要件の存在を知っていること，⑦原告らは全員，平成１２年８月２５日に給料の支払を受け，円満退社しており，外務員
報酬について全く不
満などなかったことを挙げる。
しかし，被告の主張するとおり，加給金，営業実績賞与，ブルーチップが「経営者サイドが一方的に期間を区切って取り決める」ものであるとしても，前記認定のとおり，被告における加給金，営業実績賞与の査定基準は，原則は顧客からの資金導入額の多寡によって決定され，また，新規の件数，売買枚数，残玉数なども勘案して支給されることとされ，ブルーチップは，被告が１か月あるいは２か月単位で実施していた営業成績による懸賞制度で，一定期間の成績が，基準を達成した場合に，順位に応じて副賞として現金が支給される制度であったところ，加給金については，毎月の実績に応じて翌月の１０日に，営業実績賞与については，平成１２年３月までは，３か月を１期とし，その間の実績に応じて翌月の１０日に，同年４
月以降は，４か月を
１期とし，その間の実績に応じて翌月の１０日に支払われ，ブルーチップについては，平成１２年第４期は，２か月単位の達成率に応じて現金が支給されるものとされたものであって，加給金，営業実績賞与，ブルーチップのいずれについても，事前に各期ごとの具体的支給基準等が定められて書面化され，これが社内に配布されていたものであるから，このように事前に具体的支給基準が決められていた以上，これに基づいて発生する請求権について，「経営者サイドの一方的な恩恵的」なものということは困難である。
また，被告の主張するとおり，加給金，営業実績賞与，ブルーチップに社員の将来に向けての勤務の継続と意欲の向上を目的とする側面があるとしても，そのような性格論から，明文の定め等がないにもかかわらず，算定基礎も支給日も異なるものとして規定されている定期賞与について定められた支給日在籍要件について，当然に加給金，営業実績賞与，ブルーチップにも適用されると解することは，労働契約における原告らと被告の合理的意思解釈としての域を超えるものというべきである。


平成１５年（行ケ）第４６９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年３月１７日
判決
原告　　　　　　　　　　直本工業株式会社
同訴訟代理人弁護士      松本司
同                      山形康郎
被告　　　　　　　　　　日清フーズ株式会社
同訴訟代理人弁護士      大場正成
同                      尾崎英男同                      嶋末和秀同                      飯塚暁夫
同訴訟代理人弁理士      高野登志雄
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００３―３５１９７号事件について平成１５年９月２２日にした審決を取り消す。
第２　争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「冷凍麺類の解凍・加熱処理方法」とする（甲１）特許第２１３８０１５号（昭和６３年１月１４日特許出願，平成１０年８月２８日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，平成１５年５月１４日，本件特許について無効審判の請求をした（無効２００３―３５１９７号）ところ，特許庁は，同年９月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を行い，その謄本は，同年１０月２日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１（以下「本件請求項１」という。）の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。
【請求項１】冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめることを特徴とする冷凍麺類の解凍・加熱処理方法。
３　本件審決の理由の要旨
(1)　平成２年法律第３０号による改正前の特許法３６条第３項及び第４項第１号又は第２号に規定する要件の不備についての原告の主張は次のとおりである。すなわち，本件請求項１の「冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめる」という記載は，前記温度範囲が，水蒸気の噴射前の温度か，冷凍麺類への水蒸気の接触温度か，水蒸気の噴射直後の温度か不明である。発明の詳細な説明を参酌すれば「冷凍麺類表面での接触温度が１０１～１２５℃」を必須構成要件とすべきであるが，そうすると審判甲第２号証（「食品工業のスチーム・システム」平山一政著，株式会社光琳発行（昭和59年8月）36頁）ないし甲第３号証（「蒸気・高温水システム」千葉孝男著，財団法人省エネルギーセンター発行（平成13年2月20日）14頁）によれば，大気圧下の開放装置内に蒸気を噴射した場合，１００℃以上の温度にならないのであるにもかかわらず，発明の詳細な説明には，水蒸気の接触温度を１０１～１２５℃にするための手段が記載されていない。したがって，本件請求項１の「冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめる」という記載は，不明瞭であり，かつ，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，また，発明の詳細な説明には，本件請求項１に記載された発明を当業者が容易に実施できる程度にその目的，構成及び効果が記載されていない。
(2)　よって審究するに，本件請求項１には，「【請求項１】冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめることを特徴とする冷凍麺類の解凍・加熱処理方法」と記載されており，これが文言上「温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射させ，その噴射している水蒸気を冷凍麺類に接触させること」を意味することは，明確である。
このことは，発明の詳細な説明の「本発明に用いられる水蒸気は，温度１０１～１２５℃，好ましくは１０３～１１８℃のものである。」（特許公報２頁３欄10～11行），「本発明でいう温度１０１～１２５℃の水蒸気は絶対圧力が１．１
～２．０ｋｇ/ｃｍ
２程度のものである。」（特許公報２頁３欄19～20行），「その具体的操作としては，温度１０１℃，絶対圧力１．２ｋｇ/ｃｍ
２の水蒸気を発生さ
せて，」（特許公報２頁４欄13～14行）という記載によっても，明確に支持されている。
なお，原告は「冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめる」という記載は「冷凍麺類表面での接触温度が１０１～１２５℃」を意味しているものとして議論しているが，原告がそのような解釈をする具体的根拠を示していない。
また，原告が指摘するように，前記審判甲第２乃至３号証によれば，大気圧下の開放装置内に蒸気を噴射した場合，１００℃以上の温度にならないのであるのが技術常識であるというのであれば，「冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめる」という記載は「冷凍麺類表面での接触温度が１０１～１２５℃」という意味でないことは明らかである。
したがって，原告の上記主張は採用しない。
(3)　以上のとおりであるから，原告の主張する理由及び証拠方法によっては，本件請求項１についての特許を無効とすることができない。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由の要点
本件審決は，本件請求項１の「温度１０１～１２５℃」との記載は，水蒸気の噴射の際の温度であるか，水蒸気が冷凍麺類に接触する際の温度であるか不明確である（むしろ，上記温度は，後者の接触の際の温度であると解することができる。）から，本件明細書の記載は，平成２年法律第３０号による改正前の特許法３６条（以下，単に「特許法３６条」という。）所定の要件を具備していないことになるにもかかわらず，上記温度は水蒸気の噴射の際の温度であることが明確であり，本件明細書の記載に不備はないと誤って判断したものであり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，違法として取り消されるべきである。


１　本件明細書には，「本発明に用いられる水蒸気は，温度１０１～１２５℃，好ましくは１０３～１１８℃のものである。温度が１０１℃未満のものは常圧の飽和水蒸気状態であり，所謂セイロによる蒸気と同様なものであって，解凍調理に時間がかかり効率が悪く，得られる麺の食感も弾力性が低下してやわらかくなりすぎて，好ましいものが得られない。一方温度が１２５℃を超えると高圧状態の蒸気となり，冷凍表面での熱交換される効率が低下すると共に麺の表面が乾き易くなり好ましくない。本発明でいう温度１０１～１２５℃の水蒸気は絶対圧力が１．１～
２．０ｋｇ／ｃｍ
２程度のものである。」（３欄１０～２０行）と記載されており，温度が１０１℃未満でも，１２５℃超でも好ましい結果が得られないが，「１０１～１２５℃」なら好ましい結果が得られる，すなわち，温度により結果が異なると説明されている。
本件発明を実施するに当たり使用される水蒸気が飽和水蒸気であれば，冷凍麺類への接触の際の温度は，噴射の際の温度（密閉空間の温度）とは無関係に，冷凍麺に接触させる空間の圧力に対応する温度となり（冷凍麺に接触させる空間の圧力が常圧なら，水蒸気の温度は１００℃になる。），噴射の際の温度により，結果には差異が出ないことになるから，本件明細書の上記記載が温度により結果が異なると説明している以上，上記記載中の温度は，むしろ，噴射の際の温度ではなく，冷凍麺類への接触の際の温度であると解することができる。（なお，水蒸気が過熱水蒸気であれば，上記温度が噴射の際の温度であっても冷凍麺類への接触の際の温度であっても，圧力が特定されていない以上，「１０１℃～１２５℃」の水蒸気とは，どのような水蒸気か不明であるということになる。）２　本件明細書の表ｌでは，実施例１と「茹で処理」等との比較が示され，「解凍・加熱手段」の項では，実施例１は「温度１０１℃，絶対圧力１．２ｋｇ／ｃｍ２の水蒸気」とされているのに対して，「茹で処理」では「１００℃の熱湯（１５）」とされている。しかるに，「茹で処理」での「１００℃の熱湯（１５）」とは，１００℃の熱湯が冷凍麺に接触して解凍・加熱されていることが明らかであるから，これと対比されている実施例１の「温度１０１℃」も，むしろ冷凍麺に接触する際の解凍・加熱の水蒸気の温度と解することができる。同様に，表３の比較例１及び２のセイロでの水蒸気温度とは，冷凍麺に接触する際の温度であることが明らかであるところ，これと対比されている実施例２～４の「１０１」，「１１０」及び「１２５」℃との温度も，むしろ冷凍麺に接触する際の温度であると解することができる。
３　本件審決は，本件請求項１の温度の記載は水蒸気の噴射の際の温度であることが明確であるとする根拠として，本件明細書の発明の詳細な説明における，①「本発明でいう温度１０１～１２５℃の水蒸気は絶対圧力が１．１～２．０ｋｇ/ｃｍ２程度のものである。」（３欄１９～２０行），②「その具体的操作としては，温
度１０１℃，絶対圧力１．２ｋｇ／ｃｍ
２の水蒸気を発生させて，」（４欄１３～１
４行）との各記載を挙げる。
しかしながら，上記各記載は，いずれも自然法則に反するものであるなど，本件審決の判断の根拠となり得ない。
すなわち，①については，本件発明を実施するに当たり使用される水蒸気が飽和水蒸気であるとすると，最低の温度の水蒸気は最低の圧力下の水蒸気であり，逆に最高の温度の水蒸気は最高の圧力下の水蒸気であるから，温度の上限値と圧力の上限値，温度の下限値と圧力の下限値は１対１に対応する関係にあるところ，「温度１０１～１２５℃」の飽和水蒸気とは，約１．０７～２．３７ｋｇ／ｃｍ
２の
圧力下の水蒸気である反面，「１．１～２．０ｋｇ／ｃｍ
２程度」の圧力下の飽和水
蒸気とは，温度１０１．８～１１９．６１℃の飽和水蒸気を意味するから，上記記載の水蒸気の温度範囲と圧力範囲は対応していないことになる。一方，上記水蒸気が過熱水蒸気であるとすると，圧力の最低限として記載された１．１ｋｇ／ｃｍ
２の
圧力下では，飽和水蒸気であっても既に１０１℃を超えているから，飽和水蒸気を更に加熱した過熱水蒸気ではあり得ないため，上記記載の圧力の最低限１．１ｋｇ
／ｃｍ
２の意味が不明となる。
②についても，同記載に係る実施例において使用された装置は，過熱水蒸気を使用する装置であるところ，飽和水蒸気であっても絶対圧力１．２ｋｇ／ｃｍ
２で
は１０４．５℃であり，過熱水蒸気は飽和水蒸気を加熱して得られるものであるか
ら，温度１０１℃，絶対圧力１．２ｋｇ／ｃｍ
２の過熱水蒸気は，自然法則上あり得
ない。また，上記装置は，大気圧下で過熱水蒸気を発生させ，かつ，食品に接触させるものであるから，噴射時の温度と接触時の温度は同一になるはずであり，したがって，「温度１０１℃の水蒸気を発生させて，」との記載は，接触時の温度も同一であることを意味するので，同記載をもって，本件請求項１の温度の記載が接触時の温度ではなく噴射時の温度であることの根拠とすることはできない。４　本件審決は，「原告が指摘するように，大気圧下の開放装置内に蒸気を噴射した場合，１００℃以上の温度にならないのであるのが技術常識であるというのであれば，本件請求項１の温度の記載が冷凍麺類表面での接触温度を意味しないことは明らかである。」と説示する。しかしながら，本件発明の実施に当たり使用される水蒸気は，飽和水蒸気に限らず，過熱水蒸気も含まれるものである（現に，実施例でも，過熱水蒸気が使用されている。）ところ，上記説示が妥当するのは，飽和水蒸気を大気圧下に噴射させる場合のみであり，過熱水蒸気の場合や，飽和水蒸気でも大気圧より高圧の雰囲気下の場合は，水蒸気の接触温度を１０１℃～１２５℃とすることは可能であるから，本件審決の上記説示は，本件審決の結論を導く根拠とはならない。
第４　被告の反論の要点
本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由がない。


１　本件請求項１記載の温度が，水蒸気の噴射時の温度，具体的には，水蒸気発生器の噴射口の内部における温度であることは，明らかである。なぜなら，水蒸気が一旦噴射口の外側に出れば，噴射した後の水蒸気の温度は様々な要因により影響を受けて変化する上，その一部が凝縮して生じた微小な水滴や空気などと直ちに混合するため，水蒸気自体の温度は事実上測定不可能だからである。本件請求項１についての上記解釈が妥当であることは，発明の詳細な説明の，「本発明に用いられる水蒸気は，温度１０１～１２５℃，好ましくは１０３～１１８℃のものである。」（３欄１０～１１行）及び「その具体的操作としては，温度１０１℃……の水蒸気を発生させて……噴射接触させ」（４欄１３～１５行）との記載からも明らかである。また，本件審決も指摘するように，大気圧下の開放装置内に蒸気を噴射した場合，１００℃以上にならないという技術常識に従えば，当業者が本件請求項１記載の温度を冷凍麺類表面での接触温度であると理解するはずがない。
２　原告は，前記第３の１記載のとおり，「本件明細書には，温度により結果が異なる旨の記載があるところ，水蒸気が飽和水蒸気であれば，噴射の際の温度により結果には差異が出ないことになるから，本件明細書に記載された温度は，噴射の際の温度ではなく，冷凍麺類への接触の際の温度であると解することができる。」旨主張する。しかしながら，本件発明の発明者は，「１０１～１２５℃」の水蒸気を噴射して冷凍麺類に接触させたところ，本件明細書記載の実施例に見られるような良好な作用効果を得ることができたものであるから，噴射の際の温度により結果に差異が出ないということはできない。したがって，原告の上記主張は失当である。
３　原告は，前記第３の２記載のとおり，「本件明細書の実施例の表の記載において，茹で処理，セイロ等を実施例と比較していることによれば，本件明細書の温度の記載は，冷凍麺類への接触時の温度であると解することができる。」旨主張する。しかしながら，上記表の記載においては，産業上利用される解凍・加熱手段等の各々に応じた態様で調理した場合の効果が比較されているにすぎず，冷凍麺類への接触温度による効果の相違を比較したわけではない。このことは，接触温度が観念できない電子レンジとの比較があることからも明らかである。したがって，原告の上記主張も失当である。
４　原告は，前記第３の３記載のとおり，「本件明細書における，①「本発明でいう温度１０１～１２５℃の水蒸気は絶対圧力が１．１～２．０ｋｇ/ｃｍ
２程度の
ものである。」（３欄１９～２０行），②「その具体的操作としては，温度１０１
℃，絶対圧力１．２ｋｇ／ｃｍ
２の水蒸気を発生させて，」（４欄１３～１４行）の
各記載は，自然法則に反するなど，本件審決の判断の根拠にならないものである。」旨主張する。
しかしながら，①の記載は，温度と圧力の各上限値，温度と圧力の各下限値を対応させたものでないから，上記各上限値，各下限値が対応しているという誤った前提に立った原告の主張は，その前提を欠き失当である。②の記載も，水蒸気発生装置の噴射口での水蒸気の圧力を実測した結果であるところ，実際の圧力計測の場面において圧力ゲージの針が変動して安定しないことはしばしば見られるから，上記記載の実測値が，安定な平衡状態を前提とした蒸気表の数値と一致しなくても，自然法則に反するものであるということはできない。また，実施例において使用された装置では，水蒸気を大気中に噴射させるため，噴射時の圧力は，当然大気圧より高いから，「上記装置は，大気圧下で過熱水蒸気を発生させ，かつ，食品に接触させるものである。」という原告の主張の前提は，誤りである。
５　原告は，前記第３の４記載のとおり，「①過熱水蒸気の場合や，②飽和水蒸気でも大気圧より高圧の雰囲気下の場合は，水蒸気の接触温度を１０１℃～１２５℃とすることは可能である。」旨主張する。しかしながら，①については，原告自身が審判段階で「大気圧下の開放装置内に蒸気を噴射した場合，１００℃以上の温度にならないのであるのが技術常識である。」旨主張していたことと矛盾するものであるから，失当である（そもそも，本件訴訟の審理が進んだ段階において，このような新主張を追加することは，時機に後れた攻撃防御方法の提出として許されない。）。また，②についても，一般に，特に加圧ないし減圧するとの記載がない場合は，大気圧であると理解するのが自然であるところ，本件明細書においては，水蒸気を冷凍麺類に接触させる空間の圧力の調整について言及がないから，本件発明は，水蒸気を大気圧下に噴射して冷凍麺類に接触させるものと解すべきであるので，不自然な加圧を前提にする上記主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　原告は，「本件請求項１の「温度１０１～１２５℃」との記載は，水蒸気の噴射の際の温度であるか，水蒸気が冷凍麺類に接触する際の温度であるか不明確であるから，本件明細書の記載は，特許法３６条所定の要件を具備していないことになる。」旨主張するので，検討する。
(1)　まず，特許請求の範囲の記載を見ると，本件請求項１の記載は，次のとおりである。


「【請求項１】冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめることを特徴とする冷凍麺類の解凍・加熱処理方法。」ところで，「温度１０１～１２５℃の水蒸気を」との記載は，「噴射接触」の語の直前に置かれているから，上記水蒸気の温度は，「噴射時」，「接触時」及び「噴射時及び接触時」の各温度の３通りの解釈が成り立つ余地がある。しかるに，上記記載の「水蒸気を噴射接触せしめること」からみて，本件発明には，水蒸気を「噴射」せしめる工程と「接触」せしめる工程の２つの工程が存在することが明らかであり，また，２つの工程の順序は「噴射」が先で「接触」が後であることは技術常識からみて，当然のことというべきである。そして，本件請求項１記載の「温度１０１～１２５℃の水蒸気」を「噴射」「接触」せしめる，という語順に照らせば，本件請求項１の記載をもって，「噴射する水蒸気の温度にかかわらず，接触時の水蒸気の温度が１０１～１２５℃である。」ことを意味すると解するよりも，むしろ「接触時の水蒸気の温度にかかわらず，噴射する際の水蒸気の温度が１０１～１２５℃である。」ことを意味すると解する方が自然である。また，当業者が本件発明を実施するためには，当該水蒸気の温度を測定することができるとともに，同温度を制御することができることが必要不可欠である。しかるに，冷凍麺類に水蒸気が接触する場所では，冷凍麺の温度ばかりでなく，冷凍麺に熱量を与えた水蒸気の温度もまた，時間の経過と共に変化しており，通常，接触場所全体が一様な温度の状態にはならないこと（水蒸気を供給している状態で，接触場所全体が一様な温度になるのは，既に冷凍麺類の解凍が終了した上，供給される水蒸気と解凍された麺類の温度が同じ温度になっている状態であるから，このような場合における温度は，冷凍麺類との接触温度ということができない。）から，そのような接触場所での水蒸気の温度を測定することは困難であるといわざるを得ない。一方，噴射時の水蒸気の温度についてみると，水蒸気を発生させる装置における水蒸気の噴射口内の温度を一定範囲に保つことは可能であり，噴射口内ではほぼ一様な温度状態が存在すると考えられるから，そこに温度センサーを設置して水蒸気の温度を測定することも比較的容易であると認められる。したがって，本件請求項１の記載内容の自然な解釈及び同項が規定する温度範囲の測定，調節の技術面での容易性の観点からみて，上記３通りの解釈のうち，「噴射時」の温度と解するのが相当であるということができる。(2)ア　以上のとおり，本件請求項１の「温度１０１～１２５℃」との記載は，特許請求の範囲の記載自体から，水蒸気の噴射の際の温度を意味することが明らかであるため，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌するまでもないが，念のため，発明の詳細な説明の記載を参酌しても，上記判断を左右するところはない。
イ　むしろ，発明の詳細な説明には，実施例として，
「得られた冷凍スパゲテイを，アメリカ・アンチューネス社製ラウンドアツプステイーマーＶＳ－２００型内に収納し，約４０秒間解凍・加熱を行なつた。その具体的操作としては，温度１０１℃，絶対圧力１．２ｋｇ／ｃｍ２の水蒸気を発生させて，前記冷凍スパゲテイに約６秒間噴射接触させ次いで，約４秒間休止するという操作を４回くり返した。」（４欄１０～１６行，実施例１）との記載があり，温度１０１℃の水蒸気を発生させた上，噴射接触させる旨が明記されているから，上記温度は，「噴射時」の温度であることが明らかである。このことは，本件請求項１の水蒸気の温度についての上記(1)の解釈に沿うものというべきである。
ウ　なお，原告は，前記第３の３記載のとおり，「実施例において使用された装置は，過熱水蒸気を使用する装置であるところ，温度１０１℃，絶対圧力１．
２ｋｇ／ｃｍ
２の過熱水蒸気は，自然法則上あり得ない。また，上記装置は，大気圧下で過熱水蒸気を発生させ，かつ，食品に接触させるものであるから，噴射時の温度と接触時の温度は同一になるはずであり，したがって，「温度１０１℃の水蒸気を発生させて，」との記載は，接触時の温度も同一であることを意味するので，同記載をもって，本件審決の判断の根拠とすることはできない」旨主張する。しかしながら，原告の主張する水蒸気の存在する空間の圧力と温度の関係は，いわゆる蒸気表に記載された飽和水蒸気における圧力と温度の関係であって，「一定の温度で水蒸気と液体の水とが共存して安定な平衡にあるとき」（甲３－２，１３８７頁），すなわち，密封空間での静的な安定状態（気液平衡状態）でのみ成り立つものであるから，上記実施例のように，開放空間において連続的に過熱水蒸気を発生させるという動的な不安定状態における水蒸気について，原告の主張する温度と圧力の関係が当てはまる条件がないことは当然である。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠き理由がない。
なお，仮に，上記実施例における温度と圧力の関係が上記平衡状態の下での両者の関係とは若干整合していないとしても，当業者は，そのような不整合は，圧力計測の場面ではしばしば圧力ゲージの針が変動して安定しないこと（乙１）や，刻々と温度及び圧力が変動する水蒸気発生装置内での計測のため，別の時点での温度と圧力を測定した可能性があること（原告自身もそのように推測している。）等に基づくものであると容易に理解することができる（本件請求項１における水蒸気の温度が，噴射時の温度であるか，冷凍麺に接触する際の温度であるかを理解するためには，元来水蒸気の種類や圧力は直接関係するものではない。）から，上記不整合をもって，本件請求項１の記載が不明瞭であるとか，当業者が本件発明を容易に実施することができないということは到底できない。また，証拠（甲５，６）によれば，実施例において使用された装置は，通常大気圧下で動作するように設計され，蒸気発生チャンバ内で発生した過熱水蒸気が，下方の食品蒸気処理チャンバ内に放出され，そこで食品に接触するものと認められるところ，蒸気発生チャンバ内の水蒸気を食品蒸気処理チャンバ内に放出するためには，蒸気発生チャンバ内の圧力は，食品蒸気処理チャンバ内の圧力より高い必要があるから，原告の上記主張は，両圧力が共に同一の大気圧であるとの前提において誤っており，理由がない。


(3)ア　これに対し，原告は，まず，前記第３の１記載のとおり，「本件明細書には，温度により結果が異なる旨の記載があるところ，水蒸気が飽和水蒸気であれば，冷凍麺類への接触の温度は，接触させる空間の圧力に対応する温度となり，噴射の際の温度により結果には差異が出ないことになるから，本件明細書に記載された温度は，噴射の際の温度ではなく，冷凍麺類への接触の際の温度であると解することができる。（なお，水蒸気が過熱水蒸気であれば，圧力が特定されていない以上，「１０１～１２５℃」の水蒸気とは，どのような水蒸気か不明である。）」旨主張する。
しかしながら，前記(2)ウ記載のとおり，原告の上記主張の前提となっている水蒸気の存在する空間の圧力と温度の関係は，密封空間での静的な安定状態（気液平衡状態）でのみ成り立つものであって，本件発明のような動的な不安定状態における水蒸気については適用できる条件がないことは当然であるから，原告の上記主張は，その前提を欠き理由がない。（なお，本件請求項１の記載においては，水蒸気を冷凍麺類に接触させる空間の圧力に何ら限定がないため，噴射の際の温度が「１０１～１２５℃」の水蒸気であれば，圧力がどのようなものであっても，本件発明に含まれることが明らかであるから，「圧力が特定されていない以上，１０１～１２５℃の水蒸気とは，どのような水蒸気か不明である。」ということはできない。）
イ　また，原告は，前記第３の２記載のとおり，「本件明細書の実施例の表の記載において，茹で処理，セイロ等を実施例と比較していることによれば，本件明細書の温度の記載は，冷凍麺類への接触の温度であると解することができる。」旨主張する。
原告の指摘するとおり，本件明細書の〔実施例〕の表１では，「温度１０１℃，絶対圧力１．２ｋｇ／ｃｍ２の水蒸気」を用いた「本発明方法（実施例１）」と「１００℃の熱湯（１５）」を用いた「茹で処理」とが比較されており，また，表３では，「実施例１と同様のスチーマー」を用いた実施例２ないし４と「セイロ」を用いた比較例１，２とが比較されている。しかしながら，前記(2)イ記載のとおり，実施例１における「温度１０１℃」との記載は噴射時の温度であると認められること，また，表１では，「本発明方法（実施例１）」，「茹で処理」と共に，接触温度が観念できない「１４００Ｗの電子レンジ」を用いた「マイクロウエーブ処理」も比較されていることによれば，上記各比較は，実用上の見地から，産業上他に利用されている解凍・加熱手段について本件発明の方法と比較しているものにすぎず，特に冷凍麺類への接触温度による効果の相違を比較しているものとは認められない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ　さらに，原告は，前記第３の３記載のとおり，「本件審決が判断の根拠として挙げた，本件明細書の「本発明でいう温度１０１～１２５℃の水蒸気は絶対
圧力が１．１～２．０ｋｇ/ｃｍ
２程度のものである。」（３欄１９～２０行）との
記載は，自然法則に反するものであるから，判断の根拠となり得ない。」旨主張する。
しかしながら，前記(2)ウ記載のとおり，原告の主張する水蒸気の存在する空間の圧力と温度の関係は，密封空間での静的な安定状態（気液平衡状態）でのみ成り立つものであって，本件発明のような動的な不安定状態における水蒸気については適用できる条件がないことは当然であるから，原告の上記主張は，その前提を欠き理由がないし，仮に，上記実施例における温度と圧力の関係が上記平衡状態の下での両者の関係とは若干整合していないとしても，このことをもって，本件請求項１の記載が不明瞭であるとか，当業者が本件発明を容易に実施することができないということは到底できない。
エ　加えて，原告は，前記第３の４記載のとおり，「本件審決は，「原告が指摘するように，大気圧下の開放装置内に蒸気を噴射した場合，１００℃以上の温度にならないのであるのが技術常識であるというのであれば，本件発明の温度の記載が冷凍麺類表面での接触温度を意味しないことは明らかである。」と説示するが，過熱水蒸気の場合や，飽和水蒸気でも大気圧より高圧の雰囲気下の場合は，水蒸気の接触温度を１０１℃～１２５℃とすることは可能であるから，飽和水蒸気を大気圧下に噴射させる場合のみに妥当する上記説示は，本件審決の結論を導く根拠とはならない。」旨主張する。
しかしながら，本件請求項１の記載においては，水蒸気の種類や，水蒸気を冷凍麺類に接触させる空間の圧力には，何ら限定がないから，本件発明には，飽和水蒸気を大気圧下で冷凍麺類に接触させる場合も含まれることが明らかである。そして，原告自身が主張するように，飽和水蒸気を大気圧下で冷凍麺類に接触させる場合において，「水蒸気が１００℃以上の温度にならないのが技術常識である。」というのであれば，その場合には，水蒸気の冷凍麺類への接触温度を１０１℃～１２５℃とすることは不可能ということになる。そうすると，このような場合をも規定した本件請求項１記載の温度を，水蒸気の冷凍麺類への接触温度と解することはできなくなり，むしろ，水蒸気の噴射の際の温度と解すべきことになる。したがって，本件審決の上記説示は，原告自身の審判段階での主張を前提とすれば，「本件請求項１の水蒸気の温度は，水蒸気の噴射の際の温度である。」とする結論を導く根拠になるから，原告の上記主張は理由がない。（なお，原告の上記主張の提出により，本件訴訟の完結が遅延することとなるとは認められないから，被告の攻撃防御方法の却下の申立ては理由がない。）(4)　以上のとおり，本件請求項１の「温度１０１～１２５℃」との記載は，水蒸気の噴射の際の温度を意味することが明らかであるから，本件明細書の記載に原告主張の不備はない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　山　元　章
裁判官　　　清　水　　　節
裁判官      沖　中　康　人


平成２７年１０月１５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２６年（ワ）第２７６１７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年８月２７日
判決
東京都品川区＜以下略＞
原告      株式会   社第一   興商
同訴訟   代理人   弁護士       龍村   全
川野智弘
東京都千代田区＜以下略＞
被告      株式会   社アキ   バスト   ック
千葉県浦安市＜以下略＞
被告      Ａ
上記両名訴訟代理人弁護士     難波   満
東京都大田区＜以下略＞
被告      Ｂ
埼玉県川口市＜以下略＞
被告      Ｃ
上記両名訴訟代理人弁護士       中島順隆
主文
１被告株式会社アキバストック，被告Ａ及び被告Ｂは，原告に対し，連帯して１３万７８４８円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告に対し，連帯して２２６万４６４６円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを２０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。
５この判決は，１項及び２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して２４８万９８３６円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告らに対し，原告が販売したカラオケ機器を被告らが改造して販売した行為が不正競争防止法（平成２７年法律第５４号による改正前のもの。以下同じ。）２条１項１１号所定の不正競争及び商標権侵害に当たり，被告らは共同不法行為責任を負うと主張して，不正競争防止法４条及び５条２項又は民法７０９条及び商標法３８条２項（選択的請求）並びに民法７１９条１項に基づき，損害賠償金２４８万９８３６円及びこれに対する最終の不正競争行為ないし商標権侵害行為の日の後である平成２５年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１争いのない事実
当事者
ア原告は，業務用通信カラオケ機器の製造販売事業等を営む株式会社であり，「ＤＡＭ」という名称を付した一連の業務用通信カラオケ機器（以下，一連の製品を「ＤＡＭシリーズ」と，個別の製品を「ＤＡＭ端末」という。また，ＤＡＭシリーズのうち特定の機種を別紙被告商品販売内容目録の機種欄のとおり「Ｇ５０」などという。）を製造し，販売している。イ被告株式会社アキバストック（以下「被告会社」という。）はコンピュータ部品や周辺機器，テレビチューナーの販売等を営む株式会社であり，被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）はその代表者である。被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）及び被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）は，被告会社の事務所内のスペースの提供を受け，業務を行っていた者である。
ＤＡＭシリーズ及びＤＡＭ端末
ＤＡＭシリーズは，専用回線（ＡＤＳＬ，光ファイバー等）や電話回線を利用して，専用のサーバから定期的に最新のカラオケ楽曲及び映像を配信するシステムを採用したカラオケ機器端末である。ＤＡＭ端末におけるカラオケ楽曲等の再生及び演奏は，通信機能を介すことなく，端末のハードディスクドライブに保存されているデータ（販売当初から保存されているデータと通信機能を介して配信されたデータがある。）を用いて行われる。ＤＡＭ端末には，その利用者が原告の専用サーバに一定期間アクセスしない場合又は専用サーバにアクセスすることなく一定数の楽曲データ等を再生し，演奏した場合に楽曲データ等の再生を妨げる機能（以下「演奏ロック機能」という。）が備わっている。このため，ＤＡＭシリーズの利用者は，原告との間で通信カラオケシステムサービスの利用契約を締結し，利用料を支払って継続的にカラオケ楽曲等の配信を受ける必要がある。
原告の商標権
原告は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」という。）を有している。
被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃの行為
被告Ｂは，原告が販売した正規品であるＤＡＭ端末の基盤等に演奏ロック機能を妨げる改造を行った。被告Ａ及び被告Ｃは，インターネットオークションサイトを利用して，この改造されたＤＡＭ端末（以下「被告商品」という。）を複数（台数については当事者間に争いがある。）販売した。被告商品には別紙被告標章目録記載１及び２の標章が付されている。
２争点
被告らは，ＤＡＭシリーズの演奏ロック機能が不正競争防止法２条７項所定の「技術的制限手段」に当たること，被告商品の販売行為が同条１項１１号所定の不正競争及び本件商標権の侵害行為に当たることを争っていない。争点は，被告らによる共同不法行為の成否，   損害の有無及びその額（改造して販売した被告商品の台数，被告らの利益額等）であり，争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
被告らによる共同不法行為の成否
（原告の主張）
被告らは，被告Ｂが被告会社内において正規品であるＤＡＭ端末の改造，被告Ａ及び被告Ｃが被告商品のインターネットオークションサイトへの出品及び販売，被告会社が作業場所の提供及び被告商品の購入者への発送といったように，それぞれの役割を相互に認識し，作業を分担して行っていた。したがって，被告商品の販売行為は被告らが主観的にも客観的にも関連共同して行ったものであるから，被告商品の販売につき被告らには共同不法行為（民法７１９条１項）が成立する。
（被告会社及び被告Ａの主張）


被告Ａは被告Ｂの依頼により被告商品の販売を行っていたが，これは被告Ａ個人として行ったものであって，被告会社の代表者として行ったものではない。また，購入者への被告商品の発送は被告Ａが個人名義で行っており，送料も自らが支払っていた。さらに，被告会社は，被告商品の販売による利益を一切得ていない。このように，被告会社は被告商品の販売に一切関与していないから，被告会社について共同不法行為は成立しない。被告Ａによる販売行為につき被告Ａと被告Ｂの間に共同不法行為が成立することは認めるが，被告Ａは被告Ｃの販売行為には関与していないから，被告Ｃによる販売行為につき被告Ｃとの間で共同不法行為は成立しない。
（被告Ｂ及び被告Ｃの主張）
被告Ｃによる販売行為につき被告Ｂ，被告Ｃ及び被告会社の間に共同不法行為が成立することは認める。
被告Ａによる販売行為につき被告Ｂ，被告Ａ及び被告会社の間に共同不法行為が成立することは認めるが，被告Ｃは被告Ａの販売行為には関与しておらず利益の分配も受けていないから，被告Ａによる販売行為につき被告Ｃの共同不法行為は成立しない。
損害の有無及び額
（原告の主張）
ア原告は，被告らによる不正競争行為ないし商標権侵害行為により，以下の合計２４８万９８３６円の損害を被った。
被告らが得た利益の額２２６万３４８８円
被告Ｂが改造を行ったＤＡＭ端末はＧ５０，Ｇ５０Ｓ及びＧ１００の３機種であるところ，被告らは，平成２２年７月１８日から平成２５年７月３０日までの間，別紙被告商品販売内容目録記載のとおり，少なくとも合計１２３台の被告商品を販売した。
被告らは，販売した被告商品のうち被告Ｂのパソコン内に販売履歴が保存されていた６１台について合計６６万５０４３円（１台当たり１万０９０２．３４４円）の利益を得ていた。これに加え，被告Ｂは改造費について，被告Ａ及び被告Ｃは送料について，それぞれ実際に支出した金額よりも多い金額を被告商品の購入者から受け取っており，改造費に係る差額合計３９万６５００円（１台当たり平均６５００円），送料に係る差額合計６万１０００円（同１０００円）を利益として得ていた。そうすると，被告商品１台当たりの利益額は，１万８４０２．３４４円となる。
したがって，被告らは，被告商品の販売により，少なくとも２２６万３４８８円（１万８４０２．３４４円×１２３台）の利益を得たことになるので，原告は同額の損害を被った（不正競争防止法５条２項，商標法３８条２項）。
弁護士費用相当額２２万６３４８円
イこれに対し，被告らは，①    別紙被告商品販売内容目録記載の製品の一部について販売を否認し，②Ｇ１００について改造していない旨主張する。しかし，①被告らが，これらを販売したことは刑事事件の記録（甲５～７）及びインターネットオークションサイトの顧客の評価（甲８，９。なお，書証の枝番の記載は省略する。以下同じ。）により認められる。また，②Ｇ１００についてもＧ５０と同様に改造は可能であり，被告らがこれを改造して販売していたことは，被告Ｂが刑事事件で改造した旨供述していたこと，被告Ｂ作成の管理表に改造費用の記載があることなどから認めることができる。
ウ被告Ｂ及び被告Ｃは，また，Ｇ５０について，被告らの販売行為によって原告に損害は生じてない旨主張する。しかし，原告は，被告らによる改造品の販売期間中もＧ５０を利用する顧客との間で通信カラオケシステムサービスの利用契約を締結し，利用料の支払を受けていたから，被告製品の販売により原告が損害を被ったことは明らかである。
（被告会社及び被告Ａの主張）
ア被告Ａによる被告商品の販売台数
別紙被告商品販売内容目録記載の番号１～３，５，６，８，２０，２２，３０，３３，５１，５３，５４，６４，６６，７２，９４，１０９，１１４の合計１９台（いずれもＧ５０）が改造品であり，これらを被告Ａが販売したことは認める。
同別紙記載の番号４，４３，４５，４９，５５，５８，６２，７０，７１，７９，８４，８８，９３，９９，１０１，１０８，１２０の合計１７台（いずれもＧ１００）を被告Ａが販売したことは認めるが，Ｇ１００においては，Ｇ５０と異なり，水晶発振子が内蔵されているため，水晶発振子にカットリレーを取り付けることによって演奏ロック機能を阻害することは物理的に不可能である。これら１７台については正規品を販売したものにすぎず，不正競争にも商標権侵害にも当たらない。同別紙記載のその余の製品を被告Ａが販売したことは否認する。
イ被告商品１台当たりの利益額
被告Ｂが改造費に係る差額を，被告Ａが送料に係る差額をそれぞれ利益として得たことは否認する。
（被告Ｂ及び被告Ｃの主張）
ア被告Ｃによる被告商品の販売台数
別紙被告商品販売内容目録記載の番号９～１４，１６～１８，２１，２３，２６，２８，２９，３２，３５～３７，４１，４２，４４，４７，６０，６１，６７，７３，７４，７６，７８，８３，８７，９５，１０４，１１８，１２３の合計３５台（機種欄に「Ｇ５０」又は「Ｇ５０Ｓ」と記載されたもの）を被告Ｃが販売したことは認めるが，この中には，改造が加えられたＧ５０及びＧ５０Ｓだけでなく，改造を施されていないＧ５０Ⅱが含まれている。
同別紙記載の番号７，１５，９１，１０５，１１２，１１７の合計６台（いずれもＧ１００）を被告Ｃが販売したことは認めるが，上記（被告会社及び被告Ａの主張）アと同様の理由により，これら６台の販売については不正競争にも商標権侵害にも当たらない。
イ被告商品１台当たりの利益額
被告Ｂが改造費に係る差額を，被告Ｃが送料に係る差額をそれぞれ利益として得たことは否認する。原告の主張する被告商品６１台の販売につき被告Ｂらが得た利益は６６万５０４３円にとどまるので，１台当たりの利益額は約１万１１００円となる。
ウ損害の不発生
原告はＧ５０の販売を平成１２年に終了しているから，平成２２年以降に被告製品が販売されたことにより原告に損害が生じることはない。


第３当裁判所の判断
１前記争いのない事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア被告Ｂは，平成２０年５月頃から，被告会社から事務所内のスペースの提供を受けて，通信カラオケ機器の中古品や部品の販売，修理等を行っていた。そして，平成２２年７月頃から，上記事務所内において，原告が販売した正規品（中古品）のＤＡＭ端末につき，フラッシュロムを書き換えたものに交換する，カットリレーを取り付けるなど，演奏ロック機能を妨げるための改造を施した。（甲５，６，１０）
イ被告Ｃは，被告会社から事務所内のスペースの提供を受けて，被告会社の営業活動に関与していた。被告代表者である被告Ａは平成２２年７月から，被告Ｃは平成２３年９月から，いずれも平成２５年７月までの間，被告Ｂが改造した被告商品をインターネットオークションサイトへ出品し，落札者に対してこれを販売した。（甲５）
ウ落札された被告商品は，宅配便によって落札者へと発送された。配送伝票の依頼人欄には，被告Ａの自宅の住所及び氏名が記載される場合と，被告会社の住所及び会社名が印字されたものに「Ａ」又は「Ｃ」と付記される場合があったが，いずれの場合も，宅配便業者と包括払契約を締結している被告会社の荷物として扱われ，宅配料金は被告会社から上記業者に支払われた。（甲６，１４，１５）
上記認定事実によれば，正規品のＤＡＭ端末を改造して販売するという一連の行為のうち，被告Ｂは改造を，被告Ａ及び被告Ｃは販売を，被告会社は作業場所の提供及び発送をそれぞれ行ったものであり，被告Ａが被告会社の代表者であること，被告Ｂ及び被告Ｃが被告会社から事務所スペースの提供を受けて業務を行っていたことに照らすと，被告らは，互いに意を通じ，各自役割を分担して本件の不正競争行為及び商標権侵害行為に及んだと評価することができるから，これにより原告に生じた損害（ただし，被告Ｃについては，平成２３年９月より前の被告商品の販売に関与したと認めるに足りる証拠がないので，同月以降に発生した損害に限る。）につき共同不法行為責任を負うと判断するのが相当である。
これに対し，被告会社は被告商品の販売により利益を得ていないことなどを理由に他の被告らの行為につき不法行為責任を負わない旨，被告Ａ及び被告Ｃは互いに他方の販売行為に関与していないことなどを理由に他方の販売分につき不法行為責任を負わない旨それぞれ主張するが，以上に説示したところに照らすと，上記被告Ｃが責任を負うとは認められない部分を除き，いずれも採用することができない。
２被告商品の販売による被告らの利益の額は以下のとおりであり，原告はこれと同額の損害を被ったということができる（不正競争防止法５条２項，商標法３８条２項）。なお，被告Ｂ及びＣはＧ５０に関して原告に損害が生じロック機能が備わっているからこそ，原告はその利用者と通信カラオケシステムサービスの利用契約を締結して継続的に利用料の支払を受けることができるのであるから，Ｇ５０の販売が終了していたとしても，演奏ロック機能を妨げる改造を施した被告商品を販売する行為が原告の利益を侵害するものであり，原告に損害が生じていることは明らかと解される。
ア被告商品の販売台数
原告が，被告らが改造して販売した被告商品は別紙被告商品販売内容目録記載の１２３台であると主張するのに対し，被告らは，一部を除き改造又は販売の事実を否認するので，以下，検討する。
被告Ａの販売に係るＧ５０について
上記別紙記載の３９台（売主欄に「Ａ」，機種欄に「Ｇ５０」と記載売されたことは争いがない。その余の２０台中１７台（番号１９，２５，３１，３４，３９，４８，５６，６８，９０，９６，９８，１０７，１１０，１１３，１１５，１１９，１２２）については被告Ｂがパソコンで作成した「オークション管理表」及び被告商品の販売に係る商標法違反・不正競争防止法違反被疑事件において捜査機関が作成した「カラオケ機器販売状況（Ｂパソコン内データ）」の記載（甲５，７）により，３台（番号２４，３８，８０）については捜査機関が作成した「販売一覧表Ａ」の記載（甲５）により，被告Ｂが改造し，被告Ａが販売したものと認められる。
被告Ａの販売に係るＧ１００について
上記別紙記載の４３台のうち１７台を被告Ａが販売したことは争いがなく，その余の２６台については上記「オークション管理表」及び「カラオケ機器販売状況（Ｂパソコン内データ）」の記載により被告Ａが販売したと認めることができる。これらが被告Ｂにより改造されたと認め
被告Ｃの販売に係るＧ５０及びＧ５０Ｓについて
上記別紙記載の３５台を被告Ｃが販売したこと，Ｇ５０及びＧ５０Ｓが被告Ｂによる改造品であることは争いがない。なお，被告Ｂ及び被告Ｃは，上記３５台中に改造を施していないＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱが含まれる旨主張するが，証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，前記被疑事件で捜査機関が作成した「販売一覧表Ｃ」においてＤＡＭ－Ｇ５０ⅡとＧ５０及びＧ５０Ｓは区別されており，ＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱは上記別紙に記載されていないと認めることができる。
被告Ｃの販売に係るＧ１００について
上記別紙記載の６台の販売については争いがない。被告らはＧ１００につき改造の事実を争うところ，このうちの１台（番号７）については，改造していない旨をいう被告Ｂの前記被疑事件における供述（甲５）に照らし，改造されたと認めるに足りない。その余の５台については，後
Ｇ１００の改造について
被告らは，Ｇ１００につき，改造が可能なＧ５０及びＧ５０Ｓと構造が異なるので，演奏ロック機能を妨げるための改造を施すことは不可能である旨主張する。


そこで判断するに，証拠（甲６，１０，乙Ｂ１，２）及び弁論の全趣旨によれば，被告ＢはＧ５０及びＧ５０Ｓにつき端末内部の時計を作動させる水晶発振子に係る回路を改造したこと，Ｇ１００とＧ５０等は水晶発振子の取付箇所が異なることが認められる。そうすると，Ｇ１００については，Ｇ５０等と同一の改造方法によって演奏ロック機能を妨げることはできないと解される。しかし，この点は他の方法により改造する可能性を排除するものではなく，かえって，証拠（甲５，７～９）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｂが作成した前記「オークション管理表」にはＧ１００についてもＧ５０等と同様に改造費の記載があること，被告Ｂが捜査機関に対しＧ１００も改造した旨供述していたこと，被告Ａ又は被告ＣがＧ１００をインターネットオークションサイトへ出品した際，改造品であるＧ５０等と同様に，「【××年×月×日データ】」，「完動品」といった文言を商品名に付記していたことが認められる。これら事実関係に照らすと，被告Ａ及び被告Ｃが販売したＧ１００（番号７を除く。）は，いずれも改造品であると解することが相当である。
小括
以上によれば，被告Ｂにより改造され，被告Ａ又は被告Ｃにより販売された被告商品は合計１２２台であると認められる。
イ被告商品の販売による利益の額
前記「オークション管理表」（甲７）には，被告Ｂが改造し，被告Ａ又は被告Ｃが販売した被告商品６１台につき，１台ごとに，落札日，品物及び顧客名並びに落札価格，原価（本体，目次，改造費，リモコン，箱等）及びオークション手数料の額が記載され，落札価格から原価及びオークション手数料を控除した利益についての被告Ｂ及び被告Ａ又は被告Ｃへの分配額が明記されており，その記載内容は，改造及び販売の都度作成されたものとして，正確であると解される。これによれば，上記６１台分の利益額は合計６６万５０４３円（被告Ｂにつき５３万２０２９円，被告Ａにつき９万９３９８円，被告Ｃにつき３万３６１６円）となるところ，上記６１台以外の被告商品の利益額がこれと異なることをは１３３万００８６円（６６万５０４３円×１２２台／６１台）であると推認される。
告Ｂは改造費の
差額として６５００円，被告Ａ又は被告Ｃは送料の差額として１０００円の利益をそれぞれ得ていると主張する。
そこで判断するに，証拠（甲５～７，１４，１５）及び弁論の全趣旨によれば，上記「オークション管理表」には改造費として１台当たり１万円又は５０００円の実費を要した旨計上されているが，被告Ｂが実際に支出したのは部品代約１０００円のみであったこと，被告Ａ又は被告Ｃは落札者から送料として２０００円を受領しているが，実際に要した宅配料金は１０５０円程度であったことが認められる。そうすると，これらの差額は上記被告らの利益に当たると解するのが相当であり，その額は１台当たり合計７０００円，１２２台分で８５万４０００円であると推認することができる。
は，合計２１８万４０８６円となる。
本件の諸事情を考慮すると，被告らの不正競争ないし商標権侵害行為と相当因果関係があり，被告らに負担させるべき弁護士費用相当額は，２１万８４０８円と認められる。
したがって，本件の不正競争行為及び商標権侵害行為による原告の損害額は，２４０万２４９４円となる。また，平成２３年９月より前に販売された被告商品は合計７台（別紙被告商品販売内容目録記載の番号１～６，８）であるから，これらによる損害額が１３万７８４８円（２４０万２４９４円×７台／１２２台），同月以降に発生した損害額が２２６万４６４６円となる。
４結論
以上によれば，原告の請求は，①被告会社，被告Ａ及び被告Ｂに対し１３万７８４８円及びこれに対する最終の被告商品の販売行為の後である平成２５年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払，②被告らに対し２２６万４６４６円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。なお，被告Ｂの申立てに係る仮執行免脱宣言については，相当でないから，これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官     清野正彦
裁判官     中嶋邦人
（別紙）
商標権目録
登録番号第３２１７４７２号の２
出願年月日平成５年９月２９日
登録年月日平成８年１０月３１日
更新登録年月日平成１８年６月２０日
商品の区分第９類
指定商品電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオ
テープ，家庭用テレビゲームおもちゃ
登録商標
（別紙）
被告標章目録


平成一一年(ワ)第一二三八二号　特許権再実施権許諾差止等請求事件（以下「甲事件」という。）
平成一二年(ワ)第一五五〇〇号　特許権再実施権許諾差止等請求事件（以下「乙事件」という。）
口頭弁論終結の日　平成一二年九月八日
判　　　　　　決
甲・乙事件原告　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　飯　田　秀　人
甲事件被告　　　　　　　　株式会社ピー・シー・フレーム（以下「被告ピーシー」という。）
右代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
甲事件被告　　　　　　　　黒沢建設株式会社（以下「被告黒沢建設」という。）
右代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
甲事件被告　　　　　　　　【Ｂ】（以下「被告【Ｂ】」といい、被告ピーシー及び被告黒沢建設とを併せて「甲事件被告ら」という。）乙事件被告　　　　　　　　株式会社ケーティービー（以下「被告ケーティービー」という。）
右代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
被告ら訴訟代理人弁護士　　大　森　実　厚
同　　　　　　　　　　　　大　森　綾　子
主　　　　　　文
一　本件訴えのうち、原告が被告ピーシーの顧問でないことの確認を求める請求に係る部分を却下する。
二被告黒沢建設は、原告に対し、金二〇万円及びこれに対する平成一〇年一二月八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三　原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。四　訴訟費用については、原告に生じた費用の一〇〇分の一と被告黒沢建設に生じた費用の五〇分の一を被告黒沢建設の負担とし、その余を原告の負担とする。
五この判決は、第二項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
（甲事件）
一１　被告ピーシーは、別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」という。）に関し、平成一〇年一二月八日付け解除を原因として専用実施権設定登録の抹消登録手続をせよ。
２　被告ピーシーは、本件特許権に関し、自ら実施し、又は、再実施権を許諾してはならない。
３　被告ピーシーは、インターネットのホームページ又は新聞紙上において、本件特許権について、自社の開発に係るものであるとの表示及び自社が現在もなお本件特許権の専用実施権者であるとの表示をしてはならない。二　被告【Ｂ】は、本件特許権に関し、平成一一年一月二二日付け解除を原因として、共有登録の抹消登録手続をせよ。
三　被告黒沢建設は、本件特許権を実施してはならない。四１　原告と甲事件被告らとの間において、原告が被告ピーシーの顧問でないことを確認する。
２　甲事件被告らは、原告に対し、各自金一〇〇〇万円及びこれに対する平成一〇年一二月八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。３　甲事件被告らは、別紙謝罪広告目録記載のとおりの謝罪広告を日本経済新聞の全国版に掲載せよ。
（乙事件）
一　被告ケーティービーは、インターネットのホームページ又は新聞紙上において、本件特許権について、自社の開発に係るものであるとの表示及び自社が現在もなお本件特許権の専用実施権者であるとの表示をしてはならない。二　被告ケーティービーは、原告に対し、金一〇〇万円及びこれに対する平成一〇年一二月八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要及び本件の争点
一　争いのない事実
１　当事者
(一)　原告は、本件特許権の出願人であり、被告【Ｂ】と共に特許権名義を有する者である。
(二)　被告ピーシーは、昭和六一年一二月八日に、ピーシーフレーム工法（プレキャストコンクリート版とグランドアンカーを用いて斜面の安定を図る工法）の工事の監督、施工、設計、請負等を目的として設立された株式会社であり、被告【Ｂ】は、平成九年一二月一日、同社の代表取締役に就任した。(三)　被告黒沢建設は、全国的にアンカー工事等を行っている株式会社であ
り、被告【Ｂ】が代表取締役である、
(四)　被告ケーティービーは、ケーティービー永久アンカー等を販売する株式会社であり、被告【Ｂ】が代表取締役である。
２　本件特許権登録原簿には、平成七年五月二九日付けで、本件特許権を原告と被告【Ｂ】との共有名義とした旨並びに被告ピーシー及び【Ｃ】（以下「【Ｃ】」という。）に対して専用実施権を設定した旨の記載がある。二１　甲事件は、原告が、(一)被告ピーシーに対し、(1)本件特許権に係る専用実施権使用料の不払いにより被告ピーシーとの間における専用実施権設定契約を解除したとして、同設定登録の抹消登録手続及び本件特許権の実施等の差止めを求めるとともに、(2)インターネットのホームページ又は新聞紙上に、本件特許権について、被告ピーシーが開発したものであるとの表示及び被告ピーシーが現在もなお本件特許権の専用実施権者であるとの表示の差止めを求め、(二)被告【Ｂ】に対し、原告と被告【Ｂ】との間における本件特許権に係る共有権設定契約を解除したとして同設定登録の抹消登録手続を求め、(三)被告黒沢建設に対し、本件特許権の実施の差止めを求め、(四)甲事件被告らとの間において、原告が被告ピーシーの顧問でないことの確認を求め、(五)甲事件被告らに対し、同被告らが原告に対して、営業妨害行為及び名誉毀損行為を行ったとして、損害賠償及び謝罪広告を求める事案である。


２　乙事件は、原告が被告ケーティービーに対し、同社が、インターネットのホームページ又は新聞紙上に、本件特許権について、自社が開発したものであるとの表示及び自社が現在もなお本件特許権の専用実施権者であるとの表示をしていることを理由として、右表示の差止め及び損害賠償を求める事案である。
三　本件の争点
（甲事件について）
１　原告の被告ピーシーに対する
(1)　専用実施権設定登録の抹消登録手続請求及び本件特許権の実施等の差止
請求の成否
(2)　新聞紙上又はインターネットのホームページ上の表示の差止請求の成否２　原告の被告【Ｂ】に対する本件共有権設定登録の抹消登録手続請求の成否３　原告の被告黒沢建設に対する本件特許権の実施の差止請求の成否４　原告の甲事件被告らに対する、原告が被告ピーシーの顧問でないことの確
認を求める請求の成否
５　原告の甲事件被告らに対する損害賠償請求及び謝罪広告請求の成否
（乙事件について）
６　原告の被告ケーティービーに対する新聞紙上又はホームページ上の表示の
差止請求及び損害賠償請求の成否
第三　本件の争点に関する当事者の主張
一　争点１の(1)について
（原告の主張）
１　平成六年四月二五日、原告と被告ピーシーは、本件特許権に関する専用実施権設定契約を締結した。
２　原告は、平成七年三月二〇日、被告【Ｂ】に対して、本件特許権の持分を譲渡したため、本件特許権は、原告と被告【Ｂ】の共有となった。また、原告及び被告【Ｂ】は、同日、被告ピーシー及び【Ｃ】との間で、専用実施権設定契約を締結して、同被告らに対して、本件特許権の専用実施権を設定した。右の持分の譲渡及び専用実施権の設定については、同年五月二九日、その旨の登録が行われた。
３(一)　被告ピーシーは、何ら正当な理由もなく、平成一〇年七月三一日から、専用実施権設定契約に基づく本件特許権実施料の支払を停止した。(二)　平成一〇年一二月七日、原告は、被告ピーシーに対し、右実施料の不払いを理由として、専用実施権設定契約を解除する旨の通知をなし、同意思表示は、同月八日、被告ピーシーに到達した。
（被告ピーシーの主張）
１　平成六年四月二五日に、被告ピーシーが、原告との間において、本件特許権の専用実施権設定契約を締結したことはない。そのような契約書が存するとしても、それは、原告と【Ｃ】が通謀して、他の何らかの目的に使用するために作成したものであるから、有効なものではない。
２　本件特許出願は、原告が被告【Ｂ】のアイデアを盗んで出願をしたものであるため、原告は、本件特許権を被告【Ｂ】に譲渡する旨約束していたところ、平成七年三月二二日、原告は、被告【Ｂ】に対して、本件特許権を譲渡し、本件特許権に関して無権利者となった。原告は、被告【Ｂ】の好意により単に名義上特許権者として残ったにすぎない。したがって、同日以降、原告と被告ピーシーとの間において、本件特許権の専用実施権設定契約は存在せず、被告ピーシーが、原告に対して、本件特許権実施料を支払うべき理由はない。
３　後記五甲事件被告らの主張のとおり、平成九年一二月八日、被告ピーシーは、原告との間において、顧問契約を締結したから、同日以降、原告と被告ピーシーとの間において、本件特許権の専用実施権設定契約は存在せず、被告ピーシーが、原告に対して、本件特許権実施料を支払うべき理由はない。４　仮に、本件特許権が原告と被告【Ｂ】との共有であれば、原告は、被告【Ｂ】と共同して解除権を行使すべきであって、原告単独でされた解除の意思表示は無効である。
二　争点１の(2)について
（原告の主張）
被告ピーシーは、本件特許権に関して、自社の開発に係るものである、自社が現在もなお本件特許権の専用実施権者であると表示している。右表示は事実に反するから、表示の差止めを求める。
（被告ピーシーの主張）
原告の主張は争う。
三　争点２について
（原告の主張）
１　原告は、平成七年三月二〇日、被告【Ｂ】に対して、本件特許権の持分を譲渡したため、本件特許権は、原告と被告【Ｂ】の共有となり、同年五月二九日、その旨の登録手続が行われた。
２(一)　被告【Ｂ】は、被告ピーシーの代表取締役に就任した後、原告及び被告【Ｂ】と被告ピーシーとの間における本件特許権の専用実施権設定契約を悪意をもって、ないがしろにし、一方的に原告に対し、今後は本件特許権の実施料ではなく「顧問料」として支払いたいとの提案をし、約定の本件特許権実施料の支払を拒絶した。
(二)　平成一一年一月二一日、原告は、被告【Ｂ】に対し、右１の譲渡契約を解除する旨の通知をなし、右意思表示は、同月二三日、被告【Ｂ】に到達した。
（被告【Ｂ】の主張）
１　前記一被告ピーシーの主張のとおり、平成七年三月二二日、原告は、被告【Ｂ】に対して、本件特許権を譲渡し、本件特許権に関して無権利者となった。２　仮に、右原告の主張１の譲渡契約が存するとしても、被告【Ｂ】としては、契約に基づく義務をすべて履行しており、何ら解除されるような事由は存しない。
四　争点３について
（原告の主張）
原告と被告ピーシーとの間における、本件特許権に関する専用実施権設定契約は、被告ピーシーの債務不履行により、解除されたから、被告ピーシーから通常実施権の設定を受けていた被告黒沢建設は、本件特許権を適法に実施することができない。
（被告黒沢建設の主張）
一の被告ピーシーの主張と同じ。
五　争点４について
（原告の主張）
原告が被告ピーシーの顧問でないにもかかわらず、甲事件被告らは、原告が被告ピーシーの顧問であり、被告ピーシーから顧問料を受け取っている旨主張する。
（甲事件被告らの主張）
１　平成九年一〇月ころ、【Ｃ】が、被告【Ｂ】に対し、原告の代理人として、原告を被告ピーシーの顧問として残して年間六〇〇万円を支払って欲しい旨述べた。


２　平成九年一二月八日に開かれた被告ピーシーの役員会において、被告ピーシーが原告に対し、顧問料を支払う旨決議し、原告も了承したことから、原告と被告ピーシーとの間において顧問契約が成立し、以後被告ピーシーは、原告に対し、顧問料を支払っている。
六　争点５について
（原告の主張）
１　被告【Ｂ】は、被告黒沢建設等の取締役及び従業員に命じて、本件特許権は、本来自分が発明したものであり、原告が自分のアイデアを盗んで特許を出願したものであるとの事実無根の風説を流布して誹謗中傷させた。２　甲事件被告らは、原告が勤務先である鹿島建設株式会社（以下「鹿島建設」という。）において開発に参画した新型アンカーについて、原告が被告【Ｂ】から盗んだアイデアを特許として出願したものであると誹謗中傷を繰り返した。３　甲事件被告らは、原告が被告ピーシーから顧問料を受け取っているとの虚偽の誹謗中傷をした。
４　以上のような甲事件被告らの行為によって、原告は、勤務先での信用を失うおそれが生じた。このような甲事件被告らの行為は、営業妨害又は名誉毀損の不法行為を構成する程度に悪質である。
５　原告の人柄、学歴、土木技術の専門家としての業績、スポーツマンとしての実績、知名度、類似の事案等を勘案すると、原告が甲事件被告らに請求できる慰謝料の額は、一〇〇〇万円を下らない。
（甲事件被告らの主張）
原告の主張は、すべて争う。
七　争点６について
（原告の主張）
１　被告ケーティービーは、本件特許権に関して、自社の開発に係るものである、自社が現在もなお本件特許権の専用実施権者であると表示している。右表示は事実に反するから、これらの表示の差止めを求める。
２　右行為により、原告は、一〇〇万円の損害を被った。
（被告ケーティービーの主張）
１　被告ケーティービーは、原告主張に係る右表示をしたことはない。２　原告の損害額に関する主張は争う。
第四　当裁判所の判断
一　争点１の(1)、２及び３について
１　事実関係
前記争いのない事実並びに証拠（甲一ないし三、甲四、五の各一、二、甲六ないし九、甲一三の一ないし八、甲一五ないし一八、二〇、二一、二五、甲二六の一ないし四、甲二九、乙一ないし一〇、一二ないし一九、乙二〇の一、乙二一、二四、二五、二九、三一、四〇、五六ないし六〇、七一、証人【Ｃ】、同【Ｄ】、同【Ｅ】、同【Ｆ】の各証言、原告、被告【Ｂ】各本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。
(一)　原告は、昭和六一年五月二六日、本件特許に係る出願をし、平成六年四月二五日、本件特許権の登録がされた。
(二)　被告黒沢建設は、平成六年六月に、原告に対して、本件特許に係る発明の本来の発明者は、【Ｇ】、【Ｈ】、被告【Ｂ】の三名であって、原告ではない旨の異議申立書を送付した。これに対して、原告は、被告ピーシーに対して、被告黒沢建設の右主張に反論する書面を送付した。
(三)　原告と被告ピーシーは、平成六年末ころ、同年四月二五日付けで、本件特許権に関し、以下の内容の専用実施権設定契約を締結した。この契約を締結することは、ピーシーフレーム工法の普及を目的として設立され、被告黒沢建設等の関係各社を構成員とするＰＣフレーム協会の同年一一月に開催された役員会にかけられた。
(1)　原告は、本件特許権に関し、被告ピーシーに専用実施権を設定する。
(2)原告は、被告ピーシーが、被告黒沢建設を含む五社（以下「特定五社」という。）及び株式会社ニチボーを含む一八社（以下「一般一八社」という。）に対して、本件特許権の通常実施権を許諾することに同意する。被告ピーシーは、右の各社以外に対しても、通常実施権を許諾することができる。
(3)　被告ピーシーは、自らの実施分については、その工事施工高の〇・三パーセントを、再実施許諾の場合は通常実施権者からの被告ピーシーに対する対価（再実施料）のうちから次の各金員を支払う。
特定五社は、〇。
一般一八社等は、工事施工高の〇・三パーセント
(四)(1)　原告は、平成七年三月二〇日付けで、被告【Ｂ】との間において、被告【Ｂ】に対して本件特許権の持分を譲渡し、本件特許権を原告と被告【Ｂ】との共有とする旨の契約（以下「本件共有契約」という。）を締結し、その旨の書面が作成され、同年五月二九日、その旨の登録がされた。(2)　平成七年三月二〇日付けで、原告及び被告【Ｂ】と被告ピーシー及び【Ｃ】との間において、本件特許権に関する専用実施権設定契約書が作成された。同契約書には、工事施工高の〇・三パーセントの金額を毎年五月三一日、一一月三〇日の二回を締切日とし、各締切日から二か月以内に支払うこと等を内容とする条項が存在した。
(3)　被告【Ｂ】は、平成七年三月二二日、原告に対して、一〇〇〇万円を支払った。
(4)　平成七年五月二九日、原告及び被告【Ｂ】と被告ピーシー及び【Ｃ】との間における、本件特許権に関する専用実施権の設定登録がされた。(五)　原告、被告【Ｂ】、被告ピーシー、【Ｃ】の四者は、平成七年三月二二日付けで、以下のとおりの合意書（以下「本件合意書」という。）を取り交わした。
(1)　原告は、本件特許権を被告【Ｂ】と共有することを同意する。(2)　被告【Ｂ】は、原告に対し、一〇〇〇万円を支払う。(3)　原告に加え、被告【Ｂ】も、被告ピーシー及び【Ｃ】に対して専用実施権を設定する。
(4)　被告ピーシーと【Ｃ】は、右(三)の契約と同様の通常実施権を許諾する権限を有する。
(5)　対価は、右(三)の契約において定めた金額と同じ金額とし、これを、毎年五月三一日と一一月三〇日を締切日として、各締切日から二か月以内に原告のみに支払う。


(六)　原告は、被告【Ｂ】に対し、本件合意書に基づいて被告【Ｂ】が本件特許権の行使又は広告をなす場合に対外的に本件特許権の特許権者を「被告【Ｂ】ほか一名」と発表することを了解する旨の念書を送付した。(七)　被告ピーシーは、平成七年五月三一日以降平成一〇年六月までの間、原告に対し、実施した工事名、工事金額等を記載した実施報告書を送付し、原告は、被告ピーシーに対し、実施料額に関する請求書を送付し、右請求書に基づいて、被告ピーシーは、原告のみに対し、特許権実施料又は特許権再実施料として、本件合意書記載の区分により、平成九年九月までの分を支払った。また、被告ピーシーは原告に対し、右実施料及び再実施料とは別に「顧問料」名目において、一定の金員を支払っていた（平成八年時点では月額六万円であった。）。この顧問料は、平成九年一月を最後に支払われなくなった。右「顧問料」は、名目のみで、原告が被告ピーシーの顧問として活動したことはなかった。(八)　平成九年一二月一日、被告【Ｂ】が、【Ｃ】の後任として、被告ピーシーの代表取締役に就任した。
(九)　被告ピーシーの取締役である【Ｆ】（以下「【Ｆ】」という。）は、平成一〇年八月一九日、原告に対し、被告【Ｂ】の意向により、今後は本件特許権の実施料を支払わず、顧問料を支払う旨述べた。そこで、原告は、同月二七日、【Ｆ】に対し、右の話を拒否するとともに、実施料の支払を催促する書面を送付した。
(一〇)　被告ピーシーは、同年九月八日、原告に対して、平成九年一〇月から平成一〇年三月までの間において実施した工事名、工事金額等を記載した実施報告書を送付し、原告は、被告ピーシーに対し、右期間における実施料額に関する請求書を送付した。しかし、これは支払われなかった。
その後、原告と【Ｆ】との間において、実施料の支払等をめぐって書面が交わされた。【Ｆ】は、原告から本件合意書の存在を前提とする申入れ等があったにもかかわらず、本件合意書の内容等に関する異議を述べていない。(一一)　平成一〇年一二月七日、原告は、被告ピーシーに対し、右実施料の不払いを理由として、専用実施権設定契約を解除する旨の通知をし、右意思表示は、同月八日、被告ピーシーに到達した。
平成一一年一月二一日、原告は、被告【Ｂ】に対し、本件共有契約を解除する旨の通知をし、右意思表示は、同月二三日、被告【Ｂ】に到達した。
２　被告らの主張について
(一)　被告ピーシーは、平成六年四月二五日に、被告ピーシーが、原告との間において、本件特許権の専用実施権設定契約を締結したことはなく、そのような契約書が存するとしても、それは、原告と【Ｃ】が通謀して、他の何らかの目的に使用するために作成したものであるから、有効なものではないと主張する。しかしながら、証拠（甲六、七、甲一三の一ないし八、甲一七、証人【Ｃ】、同【Ｄ】の各証言、原告本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によると、【Ｃ】は、被告ピーシーの代表取締役として、右専用実施権設定契約書に押印したこと、被告ピーシーの業務内容にとって、本件特許権は有益なものであること、被告ピーシーは、右１(七)認定のとおり、原告に対して、実施料及び再実施料を支払っていたことがそれぞれ認められ、他方、被告ピーシーが主張するような原告及び【Ｃ】の他の何らかの目的というのが具体的にいかなるものをいうのか明確ではなく、これを認めるに足りる証拠もない。そうすると、被告ピーシーの右主張は理由がない。(二)　被告【Ｂ】は、本人尋問において、本件合意書に押印したことはなく、【Ｃ】が事情を知らない被告黒沢建設の総務部長【Ｉ】を騙して社印を押させたものである旨の供述をし、乙九（【Ｉ】の陳述書）にも、これに沿う記載がある。
しかしながら、被告黒沢建設の一従業員である【Ｉ】が、被告【Ｂ】に確認することなく、被告【Ｂ】個人名義の本件合意書に社印を押すのは不自然であること、本件合意書の内容は、右１(五)認定のとおり、概ね既に取り決められた事項を内容とするものであること、右１(九)認定のとおり、原告から本件合意書の存在を前提とする申入れがあったにもかかわらず、【Ｆ】が、本件合意書の内容等に関する異議を述べたとは認められないことからすると、被告【Ｂ】の右供述及び乙九の記載は信用することができず、本件合意書は、被告【Ｂ】の関係でも真正に成立したものと認められる。
(三)　被告ピーシー及び被告【Ｂ】は、本件特許出願は、原告が被告【Ｂ】のアイデアを盗んで出願をしたものであるため、原告は、本件特許権を被告【Ｂ】に譲渡する旨約束していたところ、平成七年三月二二日、原告は、被告【Ｂ】に対して、本件特許権を譲渡し、本件特許権に関して無権利者となったのであり、原告は、被告【Ｂ】の好意により単に名義上特許権者として残ったにすぎないと主張する。
しかし、右の「原告は、被告【Ｂ】に対して、本件特許権を譲渡し、本件特許権に関して無権利者となった」旨の主張は、本件共有契約及び本件合意書の内容に真っ向から反するものであるうえ、右１認定のとおり、被告ピーシーが、原告との間で専用実施権設定契約を締結し、原告に対して、継続して実施料及び再実施料を支払っていたこととも矛盾する。また、原告は、専用実施権を設定していて、本件特許権を自ら実施する立場にはなく、右１(六)認定のとおり、被告【Ｂ】に対し、対外的に本件特許権について自分の名前を出さないことを承諾しているのであるから、被告【Ｂ】に対して本件特許権を全部譲渡したというのであれば、本件特許権について名義人として残る合理的な理由はないものと考えられ、この点からしても、右主張は不合理である。


乙四（【Ｈ】の陳述書）及び乙五八、七〇（被告【Ｂ】と【Ｈ】の陳述書）には、本件特許は、被告黒沢建設が昭和五六年一二月に【Ｇ】に提供した技術を、【Ｇ】が原告に伝え、原告がそれをもとに出願した旨の記載があり、被告【Ｂ】は、本人尋問において、同趣旨の供述をする。しかし、証拠（甲一八、原告本人尋問の結果）によると、原告は、【Ｇ】から知った技術をもとに本件特許を出願したことを否定しており、右の各乙号証と被告【Ｂ】の供述のみでは、いまだ、本件特許出願が、被告【Ｂ】らの発明を出願したものであるとまでは認められない。また、乙一〇（被告【Ｂ】の陳述書）、乙一五（【Ｇ】と【Ｊ】の陳述書）には、昭和六一年後半ころ、被告【Ｂ】からなぜ同人に無断で本件特許権を出願したのかと詰問され、【Ｇ】と原告は、手をついて謝り、特許が下りてきたら被告【Ｂ】のところへ持っていくと約束した旨の記載があり、被告【Ｂ】は、本人尋問において、同趣旨の供述をする。しかし、証拠（原告本人尋問の結果）によると、原告は、右事実を否定しており、右１(二)認定の事実に照らしても、右の各乙号証と被告【Ｂ】の供述のみでは、いまだ原告が右の約束をしたとまでは認められない。仮に、本件特許出願が、被告【Ｂ】らの発明を出願したものであり、原告が右の約束をしていたとしても、既に認定したとおり、明確な書面上の合意等が存するのであるから、これらに反してまで、被告ピーシー及び被告【Ｂ】の右「原告は、被告【Ｂ】に対して、本件特許権を譲渡し、本件特許権に関して無権利者となった」旨の主張を認めることはできない。
さらに、証拠（甲一六、乙二三）によると、原告は、平成九年一二月に、被告【Ｂ】宛の、本件合意書に基づき、本件特許権を被告【Ｂ】に譲渡したことを確約する、好意により名義のみを残してもらったが、原告は、名義のみで、特許権の実質の権限はないことを確約する旨の書面に署名押印したことが認められる。しかし、証拠（甲一七、原告本人尋問の結果）によると、原告は、専用実施権を設定していて、本件特許権を実施したり、第三者に権利行使する意思がないので、実施料が支払われれば、それ以上に本件特許権について権利行使をする意思のないことを明らかにする趣旨で右書面に署名押印したものと認められ、「本件合意書に基づき」という文言が含まれていることや右１認定の各事実に照らしても、右書面によって、原告が本件特許権について全く権利のないことを認めたとまでは認められない。
したがって、被告ピーシー及び被告【Ｂ】の右「原告は、被告【Ｂ】に対して、本件特許権を譲渡し、本件特許権に関して無権利者となったのであり、原告は、被告【Ｂ】の好意により単に名義上特許権者として残ったにすぎない」旨の主張は認められない。
(四)被告ピーシーは、平成九年一二月八日に開かれた被告ピーシーの役員会において、被告ピーシーが原告に対し、顧問料を支払う旨決議し、原告も了承したことから、原告と被告ピーシーとの間において顧問契約が成立したと主張する。しかし、平成九年一二月八日に開かれた被告ピーシーの役員会のころ、被告ピーシーと原告との間において顧問契約を締結することを原告が了承した事実については、乙七、一〇、五七、証人【Ｆ】の証言及び被告【Ｂ】本人尋問の結果中には、これに沿う記載及び供述が存するが、いずれも、原告が了承した事実を直接述べたものではなく、あいまいな点が多いから、これらの証拠から、右事実を認めることはできず、他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。また、右１(九)ないし(一一)認定のその後の経過に照らしても、原告が右顧問契約の締結を了承したとは認められない。
なお、証拠（乙七、三六、原告本人尋問の結果）によると、原告は、平成一一年二月二三日に被告ピーシーから送付された五〇〇万円を受領していることが認められるが、証拠（乙七、二六ないし三四、三六）によると、この時期は、既に原告が本件特許権の実施料の支払を求め、被告ピーシーが顧問料は支払うが実施料は支払えないと主張して、紛争になっていた時期であって、右受領後直ちに原告代理人が被告ピーシーに対し右金員は損害賠償金として受領した旨の書面を送付していることが認められるから、原告が右五〇〇万円を受領したからといって、原告が右顧問契約の締結を了承したと認めることはできない。
したがって、甲事件被告らの右主張は採用できない。
３　争点１の(1)について
右認定の事実に基づき、争点１の(1)について検討する。(一)　右認定の事実によると、本件特許権は、原告と被告【Ｂ】の共有であること、原告及び被告【Ｂ】と被告ピーシー及び【Ｃ】との間では、本件特許権に関し、以下の内容の専用実施権設定契約が締結されており、この契約は、平成七年五月二九日、専用実施権設定登録手続がされたことにより、効力を生じたこと、以上の事実が認められる。
(1)　原告及び被告【Ｂ】は、本件特許権に関し、被告ピーシー及び【Ｃ】に専用実施権を設定する。
(2)原告及び被告【Ｂ】は、被告ピーシー及び【Ｃ】が、被告黒沢建設を含む五社（特定五社）及び株式会社ニチボーを含む一八社（一般一八社）に対して、本件特許権の通常実施権を許諾することに同意する。被告ピーシー及び【Ｃ】は、右の各社以外に対しても、通常実施権を許諾することができる。
(3)　被告ピーシーは、自らの実施分については、その工事施工高の〇・三パーセントを、再実施許諾の場合は通常実施権者からの被告ピーシーに対する対価（再実施料）のうちから次の各金員を原告に対して支払う。特定五社は、〇。
一般一八社等は、工事施工高の〇・三パーセント
(4)　右の対価は、毎年五月三一日と一一月三〇日を締切日とし、各締切日から二か月以内に支払う。
(二)　被告ピーシーは、右(一)の契約に従って、原告に対して、本件特許権の実施料及び再実施料を支払うべき義務があるところ、右１認定のとおり、平成九年一〇月以降の分について、その支払をしていないから、被告ピーシーには、債務不履行が存するものと認められる。


(三)　右のとおり、本件特許権は、原告と被告【Ｂ】との共有であると認められるところ、各自の持分は、それぞれ二分の一であると推定され、これに反する証拠はない。したがって、各自の持分は、それぞれ二分の一であると認められる。ところで、共有されている特許権に関する専用実施権設定契約を解除する行為は、共有物に関する管理行為（民法二五二条本文）に該当すると解される（昭和三九年二月二五日第三小法廷判決・民集一八巻二号三二九頁参照）。そうすると、本件特許権に関し二分の一の持分権しか有しない原告は、特別の事情のない限り、単独で解除権を行使することができない。そして、本件において、原告が単独で解除権を行使することを正当化する特別な事情に関する主張立証はないから、原告の解除権行使によって、原告及び被告【Ｂ】と被告ピーシー及び【Ｃ】との間における右専用実施権設定契約が解除されたとは認められない。(四)　したがって、原告及び被告【Ｂ】と被告ピーシー及び【Ｃ】との間における右専用実施権設定契約は解除されていないから、原告の被告ピーシーに対する専用実施権設定登録の抹消登録手続請求及び被告ピーシーが本件特許権に関し自ら実施し又は再実施権を許諾をすることの差止請求は、いずれも理由がない。
４　争点２について
原告が主張する本件共有契約の解除事由は、被告ピーシーが本件特許権に関する実施料を支払わなかったという点にある。
証拠（甲六）によると、本件合意書には、本件特許権に関する実施料も原告が被告【Ｂ】に対して本件特許権に関する持分を譲渡したことの対価であると読めるような記載（三条の冒頭部分）があることが認められる。しかし、右実施料は、本来、専用実施権を設定したことに対する対価としての性質を有すると考えられること、右１認定のとおり、本件共有契約締結の前後で、右対価の額等が変わっていないこと、右１(四)認定のとおり、被告【Ｂ】から原告に対して、一〇〇〇万円が支払われており、証拠（甲一八、乙八、一〇）によると、当事者間においてこれが持分譲渡の対価であると認識されていたものと認められることを総合すると、本件特許権に関する実施料は、専用実施権を設定したこととは対価関係にあるとしても、原告が被告【Ｂ】に対して本件特許権に関する持分を譲渡したことの対価であるとは認められないから、被告ピーシーが、右実施料の支払を怠ったことは、原告と被告【Ｂ】との間における本件共有契約の解除事由にはならないというべきである。したがって、原告の被告【Ｂ】に対する本件特許権に係る共有権設定登録の抹消登録手続請求は、理由がない。
５　争点３について
既に述べたところからすると、被告黒沢建設は、本件特許権の専用実施権者である被告ピーシーから本件特許権に関し通常実施権の設定を受けていることが認められるから、原告の被告黒沢建設に対する本件特許権の実施差止請求は理由がない。
二　争点１の(2)について
被告ピーシーが、インターネットのホームページ又は新聞紙上において、本件特許権について、自社の開発に係るものであるとの表示及び自社が現在もなお本件特許権の専用実施権者であるとの表示をした事実を認めるに足りる証拠はないから、右表示の差止請求は理由がない。
三　争点４について
原告は、甲事件被告らとの間において、原告が被告ピーシーの顧問でないことの確認を求めている。
しかしながら、「顧問」は法律上の地位とは認められないから、当該訴えは、単に事実関係の確認を求めるものにすぎず、法律上の権利関係の確認を求めるものとは認められない。したがって、当該確認の訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものというほかなく、却下を免れない。
四　争点５について
１　証拠（甲一〇）によると、被告黒沢建設の取締役【Ｊ】は、平成一〇年五月七日に、原告の勤務先である鹿島建設へ行き、当時同社の知的財産部長であった【Ｋ】（以下「【Ｋ】」という。）に対し、鹿島建設のスーパーＭＣアンカー工法は、被告黒沢建設の特許権を侵害する旨、鹿島建設の同工法は、原告が被告【Ｂ】のアイデアを盗んで特許として出願したものである旨、本件特許権は、被告【Ｂ】のアイデアを盗んで出願したものである旨及び原告は被告ピーシーの顧問をして高額の顧問料をもらっている旨を述べ、さらに、右の顧問の点について、「そのようなことを許しておいてよいのか。」との発言をして、帰ったことが認められる。２　弁論の全趣旨によると、原告の勤務先である鹿島建設では、就業規則によって従業員は兼業を禁止されているものと認められるから、右の【Ｊ】の発言のうち、原告は被告ピーシーの顧問をして高額の顧問料をもらっている旨の発言は、原告が就業規則違反を犯して高額の報酬を得ている旨の発言であると認められる。右の【Ｊ】の一連の発言、すなわち、鹿島建設のスーパーＭＣアンカー工法は、原告が被告【Ｂ】のアイデアを盗んで特許として出願したものである旨の発言、本件特許権は、被告【Ｂ】のアイデアを盗んで出願したものである旨の発言及び原告が就業規則違反を犯している旨の発言は、原告の社会的な評価を低下させるもので、原告の名誉を毀損するものであるというべきである。証拠（乙八、三七ないし三九）によると、被告黒沢建設の取締役である【Ｅ】（以下「【Ｅ】」という。）は、【Ｊ】の鹿島建設への右訪問の前である平成一〇年四月二二日に、原告に対して、鹿島建設のスーパーＭＣアンカー工法は、被告黒沢建設の特許権を侵害する旨の書面を送付したこと、【Ｅ】は、【Ｊ】の鹿島建設への右訪問の後である平成一〇年六月一日に、原告に対して、右訪問において【Ｊ】が述べたのと同様の内容を記載した書面を送付したこと、以上の事実が認められ、これらの事実に、前記一１(九)以下で認定したその後の経過及び【Ｊ】の右発言内容を総合すると、【Ｊ】の右の発言は、被告黒沢建設と鹿島建設又は原告との紛争を被告黒沢建設に有利に解決する目的でされたものと認められ、もっぱら公益を図る目的でされたとは認められない。


平成１３年(ネ)第１４７号　損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年(ワ)第９４４号）（口頭弁論終結の日　平成１３年７月１１日）
判　　　　　　　　　決
控　　訴　　人　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　高　橋　正　雄
被　控　訴　人　　　　　株式会社永岡書店
被　控　訴　人　        Ｂ
両名訴訟代理人弁護士　　今　井　征　夫
主　　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して２億５０００万円及びこれに対する平成１２年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　被控訴人らは、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の各朝刊に原判決別紙(一)記載の謝罪広告を同別紙(二)記載の条件で１回掲載せよ。(4)　被控訴人らは、原判決別紙第一書籍目録記載の「アニメ昔ばなしシリーズ」①ないし⑩及び「名作アニメ絵本シリーズ」①ないし<90>の再版及びこれによる販売をしてはならない。
(5)　訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
主文と同旨
第２　事案の概要
控訴人は、原判決別紙第一書籍目録記載の書籍（以下「控訴人書籍」といい、その著作者人格権を「本件著作者人格権」、その著作権を「本件著作権」という。）の著作者、著作権者であり、被控訴人株式会社永岡書店（以下「被控訴人会社」という。）は、上記書籍につき控訴人との間で出版契約（以下「本件出版契約」という。）を締結していた会社、被控訴人Ｂ（以下「被控訴人Ｂ」という。）は、被控訴人会社の代表者である。
控訴人は、①　被控訴人会社は本件出版契約に基づく出版権（以下「本件出版権」という。）の消滅後に発行の日付をさかのぼらせた上で控訴人書籍を印刷、販売して、控訴人書籍の複製権を侵害した、②　被控訴人会社が本件出版権の消滅後に在庫の控訴人書籍を販売したことは、控訴人の複製権の侵害に当たる、③　被控訴人会社は、控訴人書籍を定価を大幅に下回る価格で販売した上、本件著作権の侵害等の行為により、控訴人の本件著作者人格権、名誉及び人格権を侵害した、④被控訴人会社は、控訴人の許諾を得ることなく、原判決別紙第二書籍目録記載の書籍（以下「被控訴人書籍」という。）を出版して、本件著作権、編集権及び編集構成権を侵害した、⑤　被控訴人Ｂは、被控訴人会社の最高意思決定者として共同不法行為の責任を負う旨主張し、被控訴人らに対し、損害賠償、謝罪広告の掲載、控訴人書籍の再版及び販売の差止めを求めている。
原審は、被控訴人会社が控訴人の本件著作権、本件著作者人格権、名誉、人格権等を侵害したとは認められないとして、控訴人の請求を棄却した。本件の当事者間に争いのない事実等、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正、付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決の補正
(1)　原判決１２頁２行目及び５行目の「バッタ販売」を「バッタ売り」に、１３頁１行目の「著作権法１１３条３項」を「著作権法１１３条５項（平成１１年法律第７７号による改正前の同条３項。以下、改正後の表記による。）」にそれぞれ改める。
(2)　同２６頁８行目～９行目の「原告の編集権、編集構成権を侵害した」を「被控訴人書籍を出版した。控訴人は、上記創作行為に基づき、控訴人書籍に係る編集権及び編集構成権と称すべき権利を取得したのであり、被控訴人会社の上記行為は、控訴人のこれらの権利を侵害する」に改める。
(3)　同６２頁９行目～１０行目の「すぎない」を「すぎず、控訴人主張の編集権又は編集構成権という権利が発生することもない」に改める。
２　控訴人の当審で追加した主張
(1)　争点１（発行日をさかのぼらせて出版した事実の有無）についてア　控訴人が被控訴人会社に対する契約解除等の意思表示をしたのは、平成１０年３月９日付け「通知書」と題する内容証明郵便（甲５９）によってであり、「出版契約解除」と題する同年５月２８日付け内容証明郵便（甲６０の１）は、上記意思表示を改めて確認したものである。原判決は、被控訴人会社が印刷会社に控訴人書籍を発注したのは同年２月２７日が最後であると判示するが、上記の事実関係に照らすと、被控訴人会社は、上記解除の意思表示後も控訴人書籍を無断で発注し出版したことが推認される。


イ　我が国出版業界においては、配本新刊図書について、売れ行きの悪い店頭在庫本は、通常２、３箇月程度で返本されてしまうのに、控訴人書籍は、現在も真新しい本が販売されており、かつ、これらは再裁断のされていない新印刷で、背表紙等が色あせていないから、被控訴人会社が本件出版契約解除後も発行日を遡及させて無断出版している事実が認められる。また、本件出版契約解除前の被控訴人会社による控訴人書籍の出版部数は、１箇月当たり５９万部余りあるのに、その在庫が半月分相当の２３万部にすぎないこと、平成１３年１月１５日現在でも甲９３の鑑定書で鑑定の対象とされている控訴人書籍と同一の１９９７年〔平成９年〕４月ないし１９９８年〔平成１０年〕２月の日付で新刊本が全国の書店で販売されていることからも、被控訴人会社の無断出版行為は明らかである。ウ　控訴人書籍は、バーコードが記載されコンピュータ管理されているので、これを用いて集計すれば、控訴人書籍の売上集計及び在庫数を知ることは容易である。これを調べなかった原審には、審理不尽の違法がある。(2)　争点３（著作者人格権の侵害の成否）についてア　原判決が、被控訴人らのいわゆるバッタ売り行為について、控訴人の著作者人格権、名誉、人格権を侵害するものでないとした判断は、失当である。すなわち、我が国においては、著作物の再販売価格制により市場の信用が維持されているから、バッタ売りは、それ自体、出版業界における信用を失墜させる行為にほかならず、被控訴人らは、控訴人書籍の定価３５０円を大幅に下回る２００円でバッタ売りをして、控訴人に「バッタ童話作家」のらく印を押し、控訴人が長年努力して築き上げた絵本作家としての名誉及び信用を著しく毀損したというべきである。イ　控訴人は、本件において、不法行為に基づいて損害賠償の請求をしており、著作権法の範囲内のみの請求をしているものではない。著作権法上も、著作者人格権とは、著作者が自己の著作物に対して有する人格的、精神的利益の保護を受ける権利の総称であって、著作者としての地位から生ずる人格的権利をも包含している。著作物の公表権、氏名表示権、同一性保持権は、その具体的権利の例示であって、その他、同法１１３条において著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為等を著作者人格権の侵害とみなす行為として規定している。したがって、被控訴人らの行為が著作権の侵害行為には該当しないとしても、著作者人格権、編集権及び編集構成権を被侵害権利とする不法行為に当たるのであるから、本件紛争は、被控訴人会社の無断販売、盗作及び廉価販売という各行為を関連付けて判断しなければ、その真相を解明することができない。ウ　控訴人と被控訴人らとの信頼関係が破壊されるまでは、童話出版界において長年のロングセラーであった控訴人書籍について、被控訴人会社は控訴人に対し高額の印税を支払っていたという特段の関係が存在したのであり、被控訴人会社が被控訴人書籍を販売する行為は、控訴人書籍による控訴人の多額の利益を横取りする行為にほかならないから、この点においても、控訴人の人格権を侵害する行為であるということができる。
(3)　争点４（著作権の侵害の成否）について
ア　原判決は、控訴人書籍中「にんぎょひめ」に係る著作権の侵害の成否に関し、甲５３（「人魚姫が取り持つ奇跡」と題するブティック社作成の書面）が控訴人の著作した絵本を出版する会社の宣伝用書面であると判示するが、上記絵本とは、ポプラ社版「アニメファンタジー」シリーズのアニメ絵本であり、控訴人書籍はその二次使用本であるから、原審の上記認定は誤りである。イ　原判決は、控訴人主張の編集権及び編集構成権を主張自体失当として排斥しているが、控訴人書籍が世界各国で愛読されているのは、控訴人が、物語内容、絵等に独自の翻案をし、独自の編集及び構成を採用したことによるものである。すなわち、控訴人書籍は、特殊小型変形版の大きさ及びソフトカバーの表紙仕上げを採用し、右頁に物語を配しこれに相応する絵を左頁に配し、右頁の右下方に小さなカットを挿入し、活字配列を左右９行を基本とし、表紙に各物語のシンボルとなる絵を描き、最上段に「名作アニメ絵本シリーズ」又は「アニメ昔ばなしシリーズ」の文字を配し、右側にタイトル番号を付し、裏表紙に出版するシリーズ本の内訳一覧広告を掲載するなどの独自の構成を採用している。被控訴人書籍は、控訴人書籍のこれらの翻案、編集及び構成を盗作している上、控訴人書籍のシリーズナンバー順及びタイトルも盗作しているから、控訴人の編集権及び編集構成権を侵害するものである。
３　被控訴人らの主張
(1)　争点１（発行日をさかのぼらせて出版した事実の有無）について被控訴人会社が平成１０年４月１０日付けの控訴人書籍３点を発行したことは、在庫販売であり、本件出版契約により認められている。(2)　争点３（著作者人格権の侵害の成否）について原判決の著作者人格権の定義は、著作権法の条文どおりの判示をしているだけのことで、何の問題もない。同法１１３条違反行為が実質的に著作者人格権を侵害する行為か、あるいは侵害とみなす行為かといった点は、本件で争点とする必要性に乏しい事柄である。
著作物を定価より安く販売する行為は、著作物の利用行為ではないから、著作権法１１３条５項に規定する著作者の名誉又は声望を害する方法により著作物を利用する行為に当たらない。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断するが、その理由は、次のとおり補正、付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第三　当裁判所の判断」のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決の補正
(1)　原判決６７頁６行目～８行目の「例えば、光に当たらず、湿度も一定の暗室のような場所に保管されていたとすれば、相当の年月を経ても変色がほとんどみられないということもあり得るはずである。」を以下のとおり改める。「被控訴人会社が書籍の在庫を保管するために用いている倉庫に保管されていたものと、控訴人が書棚に置いていたものとでは、変色の程度に相当の差異が見られるのは当然である。」
(2)　同６８頁９行目～１０行目の「著作権法８５条１項１号」を「平成１１年法律第７７号附則４項によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の著作権法８５条１項１号」に改める。
(3)　同６９頁１行目～１０行目を削除する。
(4)　同７９頁５行目の「認められるから、」の次に「控訴人書籍のこの部分に創作性があるとはいえず、」を加える。
(5)　同８９頁１行目～７行目を削除する。
２　控訴人の当審で追加した主張について


(2)　争点３（著作者人格権の侵害の成否）についてア　まず、著作者人格権について検討するに、著作権法は、第２章第３節の「第２款　著作者人格権」において、公表権（１８条）、氏名表示権（１９条）及び同一性保持権（２０条）の規定を設けるほか、１１３条において、著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為（５項）等が著作者人格権を侵害する行為とみなされる旨規定しているが、他に、著作者人格権を包括的に定義する規定やこの意義を解釈する指針となるべき規定を設けていない
そうすると、著作権法は、上記１８条ないし２０条に規定する権利及び１１３条により著作者人格権侵害とみなされる行為の禁止により保護されるべき権利を「著作者人格権」として規定したものというべきであって、これ以外の権利を著作者人格権に含めて解すべき根拠はない
控訴人は、著作権法が、上記のとおり公表権、氏名表示権及び同一性保持権のほか、１１３条において著作者人格権の侵害とみなす行為を規定していることを根拠の一つとして、著作者が自己の著作物に対して有する人格的、精神的利益の保護を受ける権利を総称して著作者人格権というべきである旨主張するが、１１３条は、著作者人格権の侵害とみなす行為の内容を各項所定の類型に分類して規定しており、その内容について「著作者が自己の著作物に対して有する人格的、精神的利益を侵害する行為」というような包括的な定義をしているわけではないから、１１３条の規定を根拠として、著作者人格権の内容を控訴人主張のような包括的権利と解することはできない
したがって、著作権法は、１８条ないし２０条及び１１３条に明文の規定を有する上記権利以外のものについては、著作者人格権としてではなく、人格権一般の問題として民法７０９条による不法行為法上の保護を図っているものと解するのが相当である
そして、控訴人の主張するいわゆるバッタ売りは、著作権法１８条ないし２０条に規定するいずれの著作者人格権の侵害行為にも当たるものではなく、また、同法１１３条５項の規定は、一般的な個人としての名誉及び声望を保護する趣旨を含むものであるが、控訴人の主張するバッタ売りが控訴人の名誉及び信用を毀損するものでないことは、後記イのとおりであり、控訴人の名誉又は声望を害する方法によるものでもないことは、同所の認定判断に照らして明らかであるから、本件において、控訴人の主張するバッタ売りが控訴人の著作者人格権を侵害する行為に当たるということはできない
イ　次に、民法上の人格権の侵害についてみるに、控訴人は、被控訴人らによる定価を大幅に下回るいわゆるバッタ売り行為により、控訴人に「バッタ童話作家」のらく印を押し、その名誉及び信用を著しく毀損した旨主張するが、一般に、定価を下回る価額での書籍の販売がその著作者の名誉、信用を毀損する性質を有するものとは認められない
確かに、「ばった」（バッタ）は古道具屋仲間の隠語であって（株式会社三省堂発行、大辞林）、「ばったに売る」の形で「大安売り・投げ売りに売ること」をいい、「ばった屋」（普通「バッタ屋」と書く）は「正規のルートを通さず手に入れた品を極端に安い値段で売る人」をいうとされている（株式会社岩波書店発行、広辞苑第５版）とおり、控訴人の用いる「バッタ売り」という用語は、正規のルートを通さずに手に入れた商品を極端な低価格で販売するという意味を有するものと解されるから、販売の態様に照らし商品が粗悪品であると観念させるなどの販売行為であれば、著作者の名誉、信用を毀損することもあり得るところである
しかしながら、本件において、控訴人書籍は、被控訴人会社により通常の書店に販売され、その書店の店舗内において通常の販売形態で一般消費者に販売されているのであるから、社会通念上、一般消費者が販売の態様から控訴人書籍が粗悪品であると観念することはないものと考えるのが自然であり、その販売価格も、定価３５０円の書籍を２００円で販売したというものであって、一般に「バッタ売り」と称されているような極端な低価格による販売であるともいえないから、被控訴人会社による控訴人書籍の廉価販売が著作者である控訴人の名誉、信用を毀損したと認めることはできない
また、控訴人は、我が国における著作物の再販売価格制につき主張するが、再販売価格制が存在するからといって廉価販売が直ちに著作者の名誉、信用を失墜させると認めることはできない
したがって、被控訴人会社が控訴人の名誉、信用を毀損したと認めることはできないから、民法上の人格権の侵害をいう控訴人の主張は、採用することができない
ウ　一般に、著作権及び著作者人格権を侵害する行為は、これらの権利を被侵害権利とする民法７０９条所定の不法行為に当たり、控訴人も、本件において、不法行為に基づき損害賠償の請求をしているから、控訴人の「本件において著作権法の範囲内のみの請求をしているものではない」との主張の趣旨は、その主張に係る不法行為の被侵害権利が、著作権法上明文で規定された著作権及び著作者人格権のみならず、著作者が自己の著作物に対して有する人格的、精神的利益の保護を受ける権利として著作者の地位から生ずる人格的権利をも含み、また、法令上の規定を欠く編集権及び編集構成権を含むことをいうものと解される（なお、控訴人の主張する編集権及び編集構成権と著作権法上の二次的著作権及び編集著作権との関係については後記(3)イに判示するとおりである
）
しかしながら、被控訴人会社による控訴人書籍の廉価販売がこれらの「権利」（実定法上の権利といえるかどうかはさておく
）を侵害するものといえないことは、上記の認定判断に照らして明らかであるから、控訴人の上記主張も採用の限りではない
エ　なお、控訴人は、本件紛争は、被控訴人会社の無断販売、盗作及び廉価販売という各行為を関連付けて判断しなければ、その真相を解明することができないと主張する
確かに、複数の行為が競合することで初めて不法行為としての違法性を帯びるということは、一般不法行為の分野においてもあり得ることであるが、本件において、廉価販売が一般に著作者人格権を侵害する行為には当たらず、また、被控訴人の本件廉価販売が控訴人の民法上の人格権を侵害するものとも認められないことは上記のとおりである
また、控訴人は、被控訴人会社の無断販売及び盗作を主張し、その主張が、著作権法上の複製権又は翻案権の侵害をいうものであるとしても、これら財産権の侵害それ自体は、一般に人格権の侵害を構成するものではない
さらに、控訴人は、童話出版界において長年のロングセラーであった控訴人書籍について被控訴人会社が控訴人に対し高額の印税を支払っていたという特段の関係が存在し、被控訴人会社の行為は控訴人の多額の利益を横取りするものである旨主張するが、この主張も、要するに控訴人の財産的損害が多額であるということに帰着し、別途、人格権の侵害を基礎付けるものということはできない
そうすると、控訴人の主張するこれらの行為が競合したとしても、これが違法性を帯びるということはできない


(1)　争点１（発行日をさかのぼらせて出版した事実の有無）についてア　控訴人は、被控訴人会社に対する本件出版契約解除等の意思表示をしたのは、平成１０年３月９日付け「通知書」と題する内容証明郵便（甲５９）によってであると主張するところ、原判決の判示するとおり、被控訴人会社が印刷会社に控訴人書籍を発注したのは、上記通知書による意思表示の前である同年２月２７日が最後であるから、本件出版契約解除等の意思表示のされた時期が控訴人主張のとおりであっても、上記発注が本件出版契約に違反するものではない。また、本件出版契約の解除前にされた上記発注に基づいて納入された控訴人書籍について、被控訴人が在庫の頒布として販売することが本件出版契約により認められていることは、原判決の判示（６８頁４行目～１０行目）のとおりである。イ　控訴人は、我が国出版業界において、配本新刊図書で売れ行きの悪い店頭在庫本は、通常２、３箇月程度で返本されてしまうのに、控訴人書籍は、現在も真新しい本が販売されていることを主張し、これにより被控訴人会社が本件出版契約解除後も発行日を遡及させて無断出版している事実が認められると主張する。しかしながら、被控訴人会社が在庫品として控訴人書籍を本社の倉庫に保管しておき、書店の注文に応じて出荷しているとしても何ら不自然ではなく、これに沿う書店の店主が作成した報告書（甲６６）もある。そして、本社の在庫保管用の倉庫において保管しているのであれば、保管状況も相当程度良好であるのが通常であるから、現在も真新しい控訴人書籍が店頭に並んでいることから直ちに、被控訴人会社が現在においてもその複製を継続していると推認することはできない。また、控訴人は、本件出版契約解除前の被控訴人会社による控訴人書籍の出版部数が１箇月当たり５９万部余りあるのに、その在庫が半月分相当の２３万部にすぎないことも主張するが、上記５９万部という出版部数は、本件出版契約解除前のものであって、解除後の現在では、被控訴人書籍の出版がされていることもあり、被控訴人会社による控訴人書籍の販売部数は大幅に減少しているのが自然であるから、その在庫が２３万部であるからといって、被控訴人会社が複製を継続していると推認することはできない。被控訴人会社が平成１３年１月１５日現在でも甲９３の鑑定書で鑑定の対象とされている控訴人書籍と同一である１９９７年〔平成９年〕４月ないし１９９８年〔平成１０年〕２月の日付で新刊本を全国の書店に販売していることは、被控訴人会社が控訴人書籍の複製を中止したことによる当然の結果にすぎない。ウ　控訴人は、控訴人書籍にバーコードが記載されコンピュータ管理されているので、これを用いて集計すれば、控訴人書籍の売上集計及び在庫数を知ることは容易であるとして、審理不尽の違法を主張するが、被控訴人会社における控訴人書籍の在庫数を示す乙１９及び控訴人書籍の発注を受けていないとする印刷会社の証明書である乙２０の１ないし３に特段不自然な点のないことは原判決の判示（６７頁１行目～１０行目）するとおりであって、バーコードを用いた集計をすることで上記認定が左右されるものではないから、控訴人の上記主張は採用することができない。
(3)　争点４（著作権の侵害の成否）について
ア　控訴人が原判決の甲５３（「人魚姫が取り持つ奇跡」と題するブティック社作成の書面）に係る認定を非難する趣旨は明確とはいい難いが、甲５３の記載は、人魚姫が最後に天国に昇るという内容は控訴人が原作を翻案したものという趣旨と解される。しかしながら、原判決の判示（７９頁２行目～５行目）するとおり、アンデルセンの人魚姫を翻案して人魚姫が最後に天国に昇るという内容とした作品は、昭和３年８月発行の菊池寛編「アンデルセン童話集」など、控訴人書籍の創作前に存在するのであるから、控訴人書籍のこの部分に創作性があるとはいえないとした原審の判断は正当であり、甲５３の作成された趣旨等は、上記認定を左右するものではない。
イ著作権の対象となる著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（著作権法２条１項１号）ところ、控訴人が編集権及び編集構成権の具体的内容として主張するもののうち、特殊小型変形版の大きさ及びソフトカバーの表紙仕上げを採用し、右頁に物語を配し、これに相応する絵を左頁に配し、右頁の右下方に小さなカットを挿入し、活字配列を左右９行を基本とし、表紙に各物語のシンボルとなる絵を描き、最上段に「名作アニメ絵本シリーズ」又は「アニメ昔ばなしシリーズ」を配し、右側にタイトル番号を付し、裏表紙に出版するシリーズ本の内訳一覧広告を掲載するなどの構成を採用したという点については、これらの構成自体、いずれも思想等の表現ではなく創作に係る要素もないから、著作物とは認められず、素材の選択又は配列によって創作性を有する場合に編集著作物（同法１２条１項）として著作物性が認められるかどうかが問題となるにすぎない。また、控訴人が編集権及び編集構成権の具体的内容として主張するもののうち、物語内容、絵等に独自の翻案をした点は、新たに付加された部分に創作性がある場合に二次的著作物（同法２条１項１１号）として保護される範囲が問題とされる。このように、著作権法は、翻案に創作性がある場合は二次的著作権により、素材の選択又は配列によって創作性を有する場合は編集著作権により、それぞれ著作物として保護を図ることを予定しており、同法上明記されたこれらの権利とは別個に、控訴人の主張する編集権及び編集構成権という法令上の規定を欠く権利を解釈上認めるべき法的根拠はない。控訴人書籍には、物語内容、絵等に独自の翻案をした点はあるが、控訴人が被控訴人会社により盗作されたと主張するこれらの点について、被控訴人会社が二次的著作権を侵害するものでないことは上記の原判決引用部分に判示されたとおりであり、その余の構成については、一般的にありふれた構成であって、特に控訴人書籍のこれらの構成について素材の選択又は配列による創作性を認めるに足りる証拠はなく、編集著作権の侵害にも当たらない。
したがって、控訴人の主張する編集権及び編集構成権を解釈上認めることはできず、これらの権利に該当するものとして控訴人の主張する点は、二次的著作権又は編集著作権として保護を受けることもできないから、結局、この点に関する控訴人の主張は、理由がない。
３　結論
以上のとおり、控訴人の請求を棄却した原判決は正当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹


主文
１　原告が平成１２年１１月７日付けでした産業廃棄物処理施設設置の許可申請について，被告が平成１３年４月２５日付けでした不許可処分を取り消す。２　訴訟費用のうち，補助参加により生じた費用は，被告補助参加人らの負担とし，その余は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　主文１項と同旨
(2)　訴訟費用は，被告の負担とする。
２　被告及び被告補助参加人ら（以下「補助参加人ら」という。）(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
原告は，被告が，平成１２年１１月７日付けで原告のした産業廃棄物処理施設設置許可申請（以下「本件許可申請」という。）に対し，平成１３年４月２５日付けでした不許可処分（以下「本件不許可処分」という。）は，①不許可事由が存在しないにもかかわらずされた違法な処分である，②行政指導による補正が容易にできたにもかかわらず，これをせずにした信義則違反及び裁量権を逸脱ないし濫用した違法な処分であるとして，本件不許可処分の取消しを求めた。これに対し，被告及び補助参加人らは，原告の本件許可申請が，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１２年法律第１０５号による改正後のもの，以下「廃掃法」という。）１５条の２第１項１号並びに同法施行規則（平成１３年環境省令第２６号による改正前のもの，以下「廃掃法施行規則」という。）１２条及び１２条の２において定められた技術上の基準に適合していないこと，また同法１５条の２第１項２号に定める周辺地域や周辺施設の生活環境の保全について適正な配慮がされていないことから，本件不許可処分は適法なものであると主張し，また，被告が本件不許可処分をするに当たり，原告主張の裁量権の逸脱，濫用等の違法を否認して，争っている。
２　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１ないし８，２６，乙２ないし８，９《枝番号省略。以下，同様に書証の枝番号を省略する。》，１６，１７，２１，丙の１ないし１６，３２，３７ないし３９，証人Ａ，証人Ｂ，証人Ｃ，証人Ｄ及び弁論の全趣旨により，容易に認めることができる。(1)　当事者等
原告は，産業廃棄物の収集，運搬，処理及び処分等を業とする株式会社である。ただし，原告は，産業廃棄物の収集，運搬，処理について，被告の許可を受けておらず，現時点において，当該事業を行っていない。和歌山市は，保健所を設置する市であり，その市長である被告は，廃掃法１５条１項（同法８条１項参照）所定の産業廃棄物設置の許可権者である。補助参加人らは，本件土地から概ね半径４キロメートル以内の地域に居住すると疎明された者，本件土地から約２キロメートル南方に位置する和歌山大学の教職員若しくは学生と疎明された者又は本件土地から約２．５キロメートル東方に位置する逢帰ダムから取水された上水道の水を飲料用等に利用していると疎明された者である。
(2)　事実経過の概要
原告は，その所有する和歌山市梅原の土地（以下，「本件土地」という。）に産業廃棄物処理施設を設置することを計画し，平成１２年１１月７日，被告に対し，①廃プラスチック類単独焼却炉（処理能力：２４時間当たり４８トン），②廃プラスチック類混合焼却炉（処理能力：２４時間当たり３３トン），③廃油の焼却施設（処理能力：２４時間当たり２７トン），④汚泥の焼却施設（処理能力：２４時間当たり２３トン），⑤その他の焼却施設（処理能力：２４時間当たり６１トン），⑥建設系混合廃プラスチック類破砕施設（処理能力：８時間当たり１３４．４トン），⑦廃プラスチック類破砕施設（処理能力：８時間当たり１２４．８トン）といった産業廃棄物中間処理施設（以下，一括して「本件各施設」という。）設置の許可申請をし（本件許可申請），被告は，同月９日これを受理した。被告は，平成１３年４月２５日，原告に対し，本件許可申請に対し，本件不許可処分をし，同日，これを原告に通知した。本件不許可処分に記載された不許可処分の理由は，以下のとおりである。
ア　産業廃棄物処理施設の設置に関する計画が，環境省令が定める技術上の基準に適合していない（廃掃法１５条の２第１項１号）。
(ア)　灰出し設備として，煤塵又は焼却灰が飛散，流出しない構造ではない（以下「不許可事由１」という。）。
(イ)　破砕施設においては，破砕によって生ずる粉塵の周囲への飛散を防止するための必要な集塵機，散水装置が設けられていない（以下「不許可事由２」という。）。
(ウ)　爆発による被害を防止するために，必要な防爆設備又は爆風逃がし口の設備，その他必要な措置が講じられていない（以下「不許可事由３」という。）。(エ)　保管施設から排水を放流する場合において，その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするための必要な排水処理設備が設けられていない（以下「不許可事由４」という。）。
(オ)　産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な設備が設けられていない（以下「不許可事由５」という。）。(カ)　産業廃棄物の受入設備及び処理された産業廃棄物の貯留設備が，施設の処理能力に応じ，十分な容量を確保できていない（以下「不許可事由６」という。）。イ　産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該産業廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がされていない（同法同条同項２号，以下「不許可事由７」という。）。(ア)　近隣市町村である大阪府泉南郡岬町（以下「岬町」という。）における生活環境の保全のための大気汚染（ダイオキシン類を含む。），悪臭，搬入車両による騒音，振動等について検討されておらず，気象条件によっては，生活環境の保全に影響を及ぼす恐れがあり，これに対する適正な配慮がされていない。(イ)　焼却設備が混合焼却炉と単独焼却炉の２基設置する計画で，大きな規模の設備といえるにもかかわらず，地形が複雑で工場の建物があり高台にある状況下でありながら，上層気象（風向，風速，気温）等の現況把握が不十分であり，ダウンウオッシュ，無風下等における大気汚染（ダイオキシン類を含む。），悪臭等について検討されておらず，周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がされていない。
３　争点及びこれに対する当事者の主張
(1)　本件不許可処分の理由として掲げられた不許可事由１ないし７の存否


（被告及び補助参加人らの主張）
ア　不許可事由１について
本件各施設は，焼却炉で焼却された廃棄物は，焼却灰ないし飛灰となって灰出しコンベアーやダストコンベアーによって灰貯留場やダスト貯留場に運ばれる構造とされているところ，上記各コンベアーは，屋外を経由しているから，この灰出し設備は，灰が飛散ないし流出しない構造となっていなければならない。しかしながら，本件許可申請の申請書類上，本件各施設の灰出し設備には，上蓋が存在せず，灰が飛散ないし流出しない構造とはなっていない。したがって，本件各施設の灰出し設備は，環境省令である廃掃法施行規則１２条の２第５項，４条１項７号リに定める技術上の基準には適合していない。
イ　不許可事由２について
本件各施設の破砕設備の建屋は開口部が広く，破砕による粉塵が外部に飛散するおそれがあるところ，本件各施設の破砕設備のうち，建設混合系廃棄物破砕設備についてみると，本件許可申請の申請書添付の事業計画にサイクロンやバグフィルター装置，散水装置を設けると簡単に記載されているのみで，サイクロンやバグフィルター装置につき混合焼却炉設備のものを使用するのか新たに設けるのか明らかではなく，また設置する場合の設置場所も不明であり，散水装置についても抽象的に記載されているだけであり，具体的な記載はなく，どのような散水方法をとるのか，散水の経路がどのようなものかも明らかではないから，建設混合系廃棄物破砕設備については，粉塵対策がされていないとみるほかない。また，本件各施設のうち，廃プラスチック類の破砕設備については，バグフィルター装置などを付けず散水程度の粉塵対策を行うなどとなっているのみであるところ，申請書類上，散水の位置，経路，方法に関する図面や説明の記載もないことからすれば，散水による粉塵対策がとられていないとみるほかない。したがって，本件許可申請は，環境省令である廃掃法施行規則１２条の２第９項所定の技術上の基準に適合していないこととなる。
なお，原告から，和歌山市の担当者であるＢが，口頭で，廃プラスチック類の単独廃棄物の破砕施設における粉塵対策として散水するとの説明を受けた事実は認めるが，散水の方法や散水後の経過について資料や図面の提出があったわけではなく，Ｂにおいて，これを了解したとの点は，否認する。
ウ　不許可事由３について
防爆設備は，産業廃棄物処理施設の許可基準としては規定されていない（廃掃法施行規則１２条の２第９項参照）が，一般廃棄物処理施設については，廃掃法施行規則４条１項１１号ロにおいて必要とされており，産業廃棄物処理施設において処理の対象となる廃棄物に，プロパンボンベ，自動車のボンベ，スプレー缶，プラスチック容器等が混入されていることが十分予想され，不時の爆発のおそれが存在することにかんがみると，産業廃棄物処理施設においても防爆設備は必要と解すべきである。
しかしながら，本件各施設には，防爆設備は存在しないから，本件許可申請は，上記の技術上の基準を充たさないものというほかない。
エ　不許可事由４について
本件各施設は，２基の焼却炉を有する焼却施設と破砕施設等からなる巨大な施設であり，①ごみピット排水，②運搬車の洗車排水，③運搬車が廃棄物をピットに搬入するプラットホームの洗浄排水，④灰出し排水，⑤ボイラー排水，⑥粉塵飛散防止のための散水による排水，⑦生活排水，⑧建屋，敷地に降った雨水の排水，⑨その他の排水といったさまざまな種類，内容の排水が生ずる。原告は，本件許可申請において，本件各施設の排水については，雨水，生活排水はそのまま公共下水道に放流し（ただし，本件土地の近郊には公共下水道は存在しないから，三笠池に直接放流することになると推測される。），その他の排水については，施設外には排出しないとしている。しかしながら，本件各施設の排水については，以下のとおり，数々の欠陥がある上，保管施設である貯留ヤードや破砕施設等からの排水について排水処理設備もなく，適切な処理がされることはないから，廃掃法施行規則１２条６号所定の技術上の基準を充たさない。
(ア)　本件各施設では，建屋施設内で行われる破砕作業の粉塵対策として散水が行われ，また，保管施設の貯留ヤードにおいても荷下時などの粉塵対策として散水が行われることとなっており，これら散水された水は，当然のことながら，廃棄物ないし粉塵に汚染されている。
しかしながら，本件許可申請においては，散水の位置，散水量，散水によって滴下された水がどのように集水されどのような経過を辿って昀終的にどのように処理されるのかといった点について，本件許可申請に図面が添付されていないばかりか，何らの資料も説明も存在しなかったのであり，本件許可申請において，これらの散水について，適切な排水処理はされていないとみるほかない。また，散水された水と大雨の際の雨水（雨水は，後記(イ)のとおり，公共下水道に放流することとされていた。）とが明確に区別されてはおらず，この点でも，適切な排水処理がされてはいないこととなる。
(イ)　本件各施設においては，保管施設の屋根など建屋や敷地に降った水を含め，施設に降った雨水は，雨水用のピットに一旦貯留し，その後は場外つまり公共下水道に放出することとされており，雨水についての排水処理施設は存在しない。保管施設の建屋や敷地に焼却や破砕の操業によって生じた塵芥や粉塵が付着していることは避け難いところであり，本件許可申請によれば，これらの塵芥，粉塵を含む雨水が場外にそのまま排出されることとなってしまい，適切な排水処理はされていないというほかない。
また，原告の主張によれば，本件各施設の貯留ヤードの横から入り込んだ雨水は，廃液受入槽に入り，その後，燃焼室に送られるとのことであるが，本件各施設の廃液受入槽は，容量５０立方メートルのものが３基あるだけであるところ，大量の水分を燃焼室に入れると燃焼温度が低下するため，燃焼室で処理できる水分の量には限度があるから，大雨の際には，廃液受入槽から散水後の水や洗車排水などが一緒にあふれ出てしまうことも予想されるにもかかわらず，本件各施設は，この点について何らの対応もしていないから，やはり，適切な排水処理はされていないものというほかない。
(ウ)　本件各施設では，燃焼炉で焼却された廃棄物の焼却灰は，補給水により冷却され，コンベアーで灰貯留場に運ばれることとされているところ，濡れた灰から浸出してくる汚染水について処理する施設は存在しない。また，濡れた灰から浸出してくる汚染水は，灰貯留場にも貯まることとなるが，その処理施設も存在しない。したがって，本件各施設において，適切な排水処理がされないのは明らかである。これに対し，原告は，濡れた灰ごと委託処分するため，濡れた灰から汚染水が浸出することはないと主張する。


しかしながら，灰をトラックに載せる際にも相当の汚水が漏れることは容易に推測できる上，そもそも，灰を委託処理するには，手で握り手の形状が残る程度にまで乾燥させる必要があり，濡れた灰ごと委託処分することはできない。(エ)　本件各施設のうち，廃プラスチックの焼却設備には，廃熱ボイラーが設置されており，廃熱のために水が使用されるところ，廃熱の結果，水蒸気になった水は冷却されて水となり，さらにこれが廃熱に利用されるという具合に，水と水蒸気が循環する構造となっている。そして，この水は，何度も前記の循環が繰り返されることにより劣化し，この劣化した水が外部へ放棄ないし排出されることになる。しかしながら，本件各施設には，この外部へ放棄ないし排出される水を処理する設備が存在しないから，本件各施設において，適切な排水処理がされないのは明らかである。
これに対し，原告は，廃熱ボイラーから排出される水は，焼却炉内に噴霧され焼却されるため，特別な排水処理の必要はない旨主張する。しかしながら，本件許可申請の申請書類上，廃熱ボイラーから排出される水が，焼却炉に噴霧される構造になっている旨の記載は存在しない。
オ　不許可事由５について
(ア)　本件各施設では，汚泥等強い悪臭を発生させるものも貯留ピットに投入されることとなっている。この場合，搬入口にエアカーテンを設置して外部と遮断するなどして，悪臭を防止すべきであるところ，本件許可申請によれば，本件各施設には，そのような設備は予定されていない。
原告は，本件各施設において，貯留ピット内で発生する悪臭に対し，押込送風機により，誘引して悪臭を防止するという方法を採用するかのようであるが，本件許可申請の申請書類上，悪臭が昀も発生する貯留ピットないしストックヤードに送風機があるとの記載はない。この点を措くとしても，押込送風機は，本来二次燃焼室に空気を送り込むためのものであり，送風機による吸引に使用するには効率が悪い（悪臭の防止のためには，誘引送風機を使用するのが一般的である。）。また，誘引するにしても，悪臭の発生する場所の近傍で誘引するのが効果的であるにもかかわらず，原告がどの地点で誘引するのかが明らかでない。さらに，貯留ヤードが密閉されていれば，誘引の効率はなお上昇するが，本件各施設の貯留ヤードに予定されているシャッター式の扉では，搬入車の出入りの都度扉を開放することとなるし，また，開けっ放しにしておくことも多いから，効率はより悪くなる。以上によれば，本件許可申請における本件各施設の悪臭対策は，産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な構造又は必要な設備が設けられていることを産業廃棄物処理施設に要求する廃掃法施行規則１２条４号に適合しないことは明らかである。
(イ)ａ　本件許可申請によれば，本件各施設には，混合廃棄物焼却炉及び廃プラスチック焼却炉の２基の焼却炉を設置することとされており，混合廃棄物焼却炉の昀大処理能力は，１日当たり４５トン（毎時１．８７５トン），廃プラスチック焼却炉の昀大処理能力は，１日当たり４８トン（毎時２トン）とされている。原告は，混合廃棄物焼却炉の昀大処理能力については，汚泥，廃油，廃プラスチック，その他の廃棄物の平均処理能力を合算して，前記のとおりの昀大処理能力を算出しているが，その前提となる処理能力の平均の内訳の根拠は不明である上，昀大数量ではなく単なる平均数量を基礎として算出されたものであり，ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象となる焼却能力を表したものとみることはできない。前記混合廃棄物焼却炉の１日当たりの焼却能力は，廃プラスチックのみを燃やす場合は３３トン，廃油のみを燃やす場合は２７トン，汚泥のみを燃やす場合は２３トン，その他のものを燃やす場合は６１トンであり，公害発生施設を規制する法規の適用に当たっては，より安全な側に立って解釈すべきであるから，前記混合廃棄物焼却炉の焼却能力は，１日当たり６１トン（毎時約２．５４トン）とみるべきである。
そして，ダイオキシン類対策特別措置法の立法趣旨である国民の健康の保護の観点やダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第１第５号の文理にかんがみると，規制の対象となる焼却炉の焼却能力は，炉単体のものではなく，同一施設内の焼却炉の焼却能力の合計を基準とすべきであると解すべきところ，本件各施設における１日当たりの昀大処理能力は，混合廃棄物焼却炉と廃プラスチック焼却炉とを合わせると１日当たり合計１０９トン（毎時約４．５４トン）であり，同法８条，同法施行規則別表第１により，１時間当たり４トン以上の焼却能力を有する焼却炉にあっては，ダイオキシン類の排出規制値は，１立方メートル当たり０．１ナノグラム以下となるべきところ，原告は，本件許可申請において，混合焼却炉のダイオキシン類排出量を１立方メートル当たり５ナノグラム以下としているのであり，同法所定のダイオキシン類排出基準を達成するだけの構造を備えていないことは明らかであるから，産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な構造又は必要な設備が設けられていることを産業廃棄物処理施設に要求する廃掃法施行規則１２条４号に適合しないものというほかない。
ｂ　本件各施設の混合焼却炉は，ロータリーキルン，ストーカー炉及び２次燃焼室の合計容積が１４０立方メートルに及ぶものであるところ，不完全燃焼によるダイオキシン類等の有毒ガスの発生を抑止するためには，昀低でも炉の容積１立方メートル当たり１５万キロカロリー以上の燃焼室熱負荷が必要であるから，本件各施設の混合焼却炉において不完全燃焼を防ぐためには，少なくとも１日１００トンを超える廃棄物を焼却する必要があり，かつ，同焼却炉はその程度の焼却能力を有する可能性もあるはずである。しかしながら，排ガス冷却室の能力やダスト処理能力がこれに対応しておらず，バグフィルタに故障が発生しバイパス装置が稼働して大量のダイオキシン類を含む有毒ガスが大気中に放出される可能性がある。したがって，本件各施設は，廃掃法施行規則１２条４号に定める技術上の基準には適合しない。
ｃ　本件各施設においては，廃油，廃酸，廃アルカリ等有機塩素系化合物を焼却することとなっているが，濃度変化に関係なく一定量の消石灰を供給する方式となっているため，高濃度に対応することができず，塩化水素を除去することが不十分となる。
また，写真廃液と思われる廃アルカリの燃焼に伴って発生する高濃度硫黄酸化物を除去する装置もない。そして，中和装置を利用して写真廃液を中和すると大量の硫黄酸化物が発生するが，これを除去する装置も設置されておらず，大気中に排出される可能性がある。
したがって，このような観点からも，本件各施設は，廃掃法施行規則１２条４号に定める基準には適合しないといわざるを得ない。
(ウ)　前記(イ)の主張が，本件不許可処分に新たな不許可事由を追加するものであり，法的に許されないとの原告の後記主張は争う。


前記(イ)の主張は，本件不許可処分の理由の１つである廃掃法１５条の２第１項１号，同法施行規則１２条４号の範囲内の主張であり，従前とは異なる新たな許可要件の欠缺を主張しているものではなく，本件各施設につき産業廃棄物の流出及び悪臭の排出の事実を主張しているにすぎないから，本件訴訟の訴訟物の範囲内の主張であることは明らかである。
そして，前記(イ)の主張が，到底座視することのできない本件各施設の重大な構造的欠陥であることに照らすと，この主張を追加することが，不許可理由を明示することを要請する法の趣旨に反するものということはできないし，原告が本件訴訟の後に同様の訴訟を提起することなく１度に解決できるという点で，原告にも利益になるというべきである。
カ　不許可事由６について
以下の各事実に照らすと，原告のした本件許可申請において，本件各施設には，産業廃棄物の貯留設備の点につき，施設の処理能力に応じて充分な容量を確保できているとはいえないから，本件許可申請は，廃掃法施行規則１２条７号の定める技術上の基準に適合しないことは明らかである。
(ア)　本件各施設の処理能力は，１日当たり２５９．２トンであり，これに対応する貯留能力は合計２０００立方メートルであるところ，本件許可申請によれば，見かけ比重と破砕効率からみて処理量が昀大となるのは，ゴム屑とされ，ゴム屑の比重が０．５２であることからすれば，保管能力は，平均約４日分（≒２０００×０．５２÷２５９．２）となる。しかしながら，実際に本件各施設において処理の対象には，ゴム屑だけでなくゴム屑よりも比重の少ない廃プラスチック（比重０．１２），木屑（比重０．１８）なども含まれ，その平均的な比重は，０．３程度となるから，本件各施設全体の貯留能力は約２．３日分（≒２０００×０．３÷２５９．２）にすぎない。
また，本件各施設のうち，建設混合廃棄物破砕施設についてみると，１日の処理量が５００立方メートルで１３４．３トンである一方，その貯留能力は１０００立方メートルであり，２日分の貯留能力しかない。
(イ)　他方，処理後の排出量をみると，本件各施設の混合廃棄物破砕設備の処理量が１日当たり５００立方メートル，１３４．１３トンであるところ，廃プラスチックほか８品目を焼却する量は４６．７３トンと３分の１であるから，残りの３分の２はリサイクル又は埋立処分されることとなる。そうすると，１日のうちに，これら全てを搬出する必要が生ずることとなることを考慮する必要が生ずる。しかるに，本件許可申請においては，この点は何ら考慮されていない。(ウ)　貯留能力が足らないことが本件不許可処分の不許可理由とはなり得ないとの原告の後記主張は争う。
原告は，貯留能力の許可基準については，上限の定めはあっても下限の定めはないから，貯留能力の不足は，不許可の事由とならないと主張する。しかしながら，下限の規定がないから，貯留能力がどんなに少なくてもよいということにはならず，一般的には，貯留能力は１週間程度が適当とされ，和歌山市の担当者においても，昀低１週間程度の貯留能力は必要と判断している。そして，設備の点検や修理のための休止，年末年始あるいは盆休暇時の設備の休止や廃棄物の大量持ち込みなどを考慮すると，２日分程度の貯留能力では，あまりにも貯留能力が不足するといわざるを得ず，廃棄物が野積みされる可能性が高いといわざるを得ない。
キ　不許可事由７について
(ア)　本件土地は，和歌山県と大阪府の府県境にまたがるいわゆる紀泉山脈に位置し，孝子峠の頂上に近い標高約１００メートルの高台にあり，南側の下方には和歌山市街があり，南下方約１キロメートルのところにはＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）の工場が，南下方約１．７キロメートルのところにはＧ中学校があり，南下方約２キロメートルのところには和歌山大学があるなど，近くには文教施設も存在する。その一方，本件土地は，東方及び西方の山からは低い南北にまたがる谷間に近いところに位置し，極めて複雑な地形の中にある。そして，本件土地の北方約８００メートルのところには，岬町の民家が点在している。したがって，本件土地においては，谷の方向に沿って南北の方向に谷風が吹くことが予想され，北寄りの風が吹く場合には，南下方のＧ中学校やＥの工場，さらには和歌山市街に煤煙が拡散することは容易に想像できる。したがって，大気質に関する生活環境影響調査を行うに当たっては，調査事項及び調査対象地域の選定，現況把握並びに予測結果及び影響分析に当たって，慎重な配慮が要請されるべきところ，以下のとおり，原告は，本件許可申請に当たり，これらの点について，必要な配慮を欠いていたのであるから，本件許可申請が，廃掃法１５条の２第１項２号所定の周辺地域の生活環境の保全についての適正な配慮を欠くものであることは明らかである。ａ　本件許可申請における原告の生活環境影響調査の調査事項についてみると，その調査項目は，長期濃度については，二酸化窒素，浮遊粒子状物質，二酸化硫黄，一酸化炭素，ダイオキシン類の５項目であり，短期濃度については，二酸化窒素，浮遊粒子状物質，二酸化硫黄，一酸化炭素，塩化水素の５項目であり，環境基準に定められているベンゼン，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレンについての調査はされていなかった。和歌山市の担当者は，原告に対し，この点について質したものの，本件不許可処分に至るまで，何らの回答もなく，また，調査ないし検討中である旨の報告もなかった。
他方，原告の生活環境影響調査の調査対象地域についてみると，原告は，当初，本件土地の北方８００メートルに人家のある岬町について全く調査対象としておらず，本件許可申請後に岬町からその旨の指摘を受けた和歌山市担当者から連絡，指導を受けて，慌てて調査対象地域に付け加えたのであり，このことからも，原告の調査が岬町に対する配慮に欠けていたことは明らかである。また，原告が付加した岬町に関する生活環境影響調査は，実地の測定に基づくものではなく，到底信用性に欠ける。


また，厚生省（当時）生活衛生局作成の廃棄物処理施設生活環境影響調査指針（以下「指針」という。）によれば，１時間当たり２トンの廃棄物を処理する規模の処理施設の設置許可申請に当たっては，事業申請土地から半径４キロメートルの範囲にわたり調査すべきとされているところ，本件各施設は，混合廃棄物焼却設備において１時間当たり１．３７５トン，廃プラスチック焼却設備では１時間当たり２トン，煙突の実体高さは３０メートルで，本件土地が標高約１００メートルの高台にあることなどを考慮すると，原告は，本件許可申請に当たり，生活環境影響調査として，半径４キロメートルの範囲について調査しなければならないというべきである。しかるに，原告は，本件土地から半径２キロメートルの範囲しか本件許可申請にかかる生活環境影響調査の対象の範囲としていなかった。さらに，廃掃法１５条の２第１項２号は，産業廃棄物処理施設の設置許可に当たり，環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮を要請するところ，本件土地の南下方約１キロメートルの地点には，Ｅが，南下方約１．７キロメートルの地点にはＧ中学校が存在するにもかかわらず，原告がした生活環境影響調査には，これらの施設について何ら触れられておらず，何らの配慮もされていないことは明らかである。
ｂ　大気中での煤煙の拡散の予測に当たっては，風向，風速，風の乱れ，大気の安定度などの気象条件の現況を把握することが必要であり，既存の文献資料でこれらを十分に把握できない場合には，現地調査により把握する必要があるというべきである。そして，本件土地が前記のとおり，特殊な地理的条件下にあり，既存の資料は存在しないことからすれば，原告は，本件許可申請に当たっての生活環境影響調査につき，本件土地及びその周辺の実地調査を行う必要があったことは明らかである。
原告は，生活環境影響調査において，風向，風速については本件土地において平成１２年９月２０日から同月２６日まで及び同月３０日から同年１０月２０日までの約１か月間の調査結果をもって，１年間を代表するものとして把握している。しかしながら，原告のした上記調査は，①同年９月２７日から同月２９日までの間の調査結果が含まれていない理由が明らかでなく作為的であるとの疑問がある上，②ダイオキシン類測定時に気象調査を行っていない，③汚染物質の拡散と密接な関係を有する大気安定度の実地調査をしておらず，大阪管区気象台における気象観測結果（日射量，雲量）をもって代替しているため，現地の実情に合わない予測，評価となっている，④指針によれば大規模施設で煙突が高い（５０メートル以上）場合には，上層気象の調査を行うべきであるとされているところ，原告は，前記のとおり，本件土地の標高が約１００メートルと高く複雑な地形であり，そこに高さ３０メートルの煙突を立てることとしていた以上，上層気象の調査が必要であったにもかかわらず，何らこの調査をしていないという問題がある。また，原告の上記調査による現況把握は，１年間における現地の風向，風速，大気の安定度を把握するものであるとみる根拠を欠き，かえって，和歌山地方気象台の年間の気象の変動と齟齬するばかりか，本件土地から約１キロメートル南にあり，和歌山市街からは同じく高台にあるＥが当該地点で測定した調査結果や岬町孝子所在の観測所における１年間の調査結果とも齟齬するものであり，およそ，現況を把握したものとはいえないことは明らかである。
さらに，孝子峠を越えた南側にある本件土地における１か月間の調査結果をもって，本件土地の北側にある岬町の生活環境影響調査の結果とみる根拠を欠いている。
ｃ　原告は，本件許可申請に関する生活環境影響調査において，長期濃度の予測については，本件土地における１か月間の実測の結果を用いて，プルーム式やパフ式により大気拡散計算を行い，本件各施設の稼働による寄与濃度の年平均値を算出し，短期濃度の予測については，予測対象地域における寄与濃度の１時間値の昀大着地濃度を予測し，長期評価，短期評価とも環境保全目標との対比により，これを満足するとしている。
しかしながら，原告の調査並びに予測及び評価には，①前記のとおり，平成１２年９月ないし１０月の１か月間の実地調査のみで，本件土地における１年間の気象条件を代表しているということはできず，四季の変動に応じた予測，評価がされたとも言い難い，②大気安定度の調査がされていないために，本件土地周辺でどのような大気安定度にあることが多く，また，その場合の汚染濃度がどのようになるのかの予測，評価がされていない，③気象状態によっては，上空に行くほど気温が高くなったり，等温になるなどのいわゆる逆転層が生じ，この場合，気流が上にふたをかぶせられたような状態となり，汚染された煤煙が拡散せずに溜まった状態になることがあるところ，このような状態になった場合における環境への影響について何ら予測，評価がされていない，④煙突からのガスの排出速度が風速より小さく，実煙突高付近の風速が煙りの吐出速度の１．５ないし２分の１以上の場合（本件各施設においては，風速約７メートル以上であり，頻繁に生ずることが推測される。）に空気が煙突の風下部分に回り込むことができず，煙突の側面の気圧が下がり，そこに煙が巻き込まれることにより，煙突近傍に高濃度の煙突が生ずるダウンウオッシュが発生した場合における環境影響評価が全くされていない，⑤煙突に近い所に高濃度の煤煙が生ずることのある無風状態下における環境影響評価が全くされていない，というように，予測結果及び影響分析に欠陥がある。(イ)　指針によれば，生活環境影響調査においては，悪臭について予測，評価をしなければならないこととされ，煙突から排出される悪臭による影響については，大気汚染における煙突から排出される排ガスによる影響と同様の考え方で設定することとされている。この場合，現況把握に当たっては，土地利用状況と気象について調査がされることとなり，その予測，評価は，プルーム式，パフ式等の大気拡散式に基づき寄与濃度が昀大となると予測される地点及びその周辺の人家等を含む地域における影響を分析するものとされている。
しかしながら，原告は，本件許可申請に関する生活環境影響調査において，アンモニアと特定悪臭物質について１日だけ現地調査を実施したものの，風向きによりどのような状態になるのかを全く明らかにしておらず，その予測，評価も全くしないで，悪臭は出ないと簡単に片付けてしまっており，この点についても，本件許可申請は，周辺地域の生活環境の保全についての適正な配慮を欠いたものというほかない。


(ウ)　指針によれば，廃棄物運搬車両の走行によって発生する騒音の影響については，廃棄物運搬車両により交通量が相当程度変化する主要搬入道路沿道の周辺の人家等が存在する地域について影響評価することとされており，振動についても騒音と同様の考え方で測定することとされている。そして，本件許可申請における廃棄物の搬入計画では，搬入車両が和歌山市内からのみ流入するとは限定されておらず，道路状態からみても，国道２６号線が存在することからみて，岬町方面からの搬入車両は当然予定されているということができ，特に岬町方面の道路は下り坂で山間部にあることから，岬町での騒音，振動がどのようになるのかを検討する必要があったというべきである。
しかしながら，原告が本件許可申請に当たり行った生活環境影響調査においては，岬町方面の道路沿道の周辺についての調査はされておらず，当然，予測，評価はされていない。
したがって，この点からみても，本件許可申請は，周辺地域の生活環境の保全についての適正な配慮を欠いたものというほかない。
（原告の主張）
ア　不許可事由１について
原告は，本件許可申請の申請書に添付された書類に，本件各施設の灰出し設備の機器の仕様を明記するとともに，①焼却灰を飛灰と分離し，水浸させ冷却して取り出し，飛散，流出しないよう屋根付きの貯留場内に貯蔵し，埋立処分場に搬出する，②飛灰を飛散流出しないよう屋根付きの貯留場内に貯蔵し，埋立処分場に搬出することも明記している。
また，原告は，法が要求する煤塵と焼却灰を分離して排出し，貯留することができる灰出し設備，貯留設備という構造基準に対する本件各施設の対応として，焼却灰を灰出しコンベアーにより灰貯留場に，廃熱ボイラー及び減温塔での落下煤塵を灰出しコンベアーによりダスト貯留場に，集塵機捕集ダスト及び煤塵をダストコンベアーを経由して灰加湿装置で薬剤処理後ダスト貯留場に，それぞれ分離する旨を，本件許可申請の申請書添付書類に明記している。
そして，本件各施設の灰出しコンベアー及びダストコンベアーが，ケースに入って外部とは隔離されるケーシングがされていることは，本件許可申請の申請書添付書類の図面からも明らかである。
イ　不許可事由２について
本件各施設のうち，破砕施設は，建設混合廃棄物の破砕施設と廃プラスチック類単独廃棄物の破砕施設であるところ，以下のとおり，本件許可申請の書類上，いずれの施設についても，粉塵対策は基準に適合していたものである。(ア)　原告は，建設混合廃棄物の破砕施設については，本件許可申請の許可申請書添付の事業計画書に，公害防止対策として，施設より発生する粉塵については，集じん装置排気口において０．１g/Nm３の規制値以下にすることとし，粉塵が発生する箇所や機械設備には，必要に応じて間仕切りを設けるほか，十分な能力を有するサイクロン及びバグフィルタ装置（集じん装置）や撤水装置を設けて粉塵対策を考慮すると記載し，粉塵が周囲へ飛散することを防止する対策を具体的に記載した。また，原告は，具体的にどのようにバグフィルタを設置するかについて，事業計画書添付の混合廃棄物中間処理施設フローシートにも明記するとともに，生活環境影響調査報告書１－１２頁に計画設備の粉塵計画として明記した。(イ)　原告は，廃プラスチック類単独廃棄物の破砕施設についても，生活環境影響調査報告書１－１２頁に，計画設備の粉塵対策として記載されたとおり，粉塵が発生する箇所や機械設備には，必要に応じ間仕切りを設けるほか，十分な能力を有するサイクロン，バグフィルタ装置及び散水装置を設け，貯留ヤードにおいては，トラック荷下時の粉塵対策として散水を行うことで，その発生を防止することとしていた。
なお，原告は，単独廃棄物の破砕施設については，３方の壁と屋根で覆う形の施設を予定しており，建設混合廃棄物の破砕とは異なり粉塵が発生しにくいため，粉塵対策を本件許可申請の申請書類には明記しなかったが，和歌山市の担当者との間では，口頭で散水すると説明をして，その了解を得たものであり，具体的にどのような設備にするかについては，同市の担当者との間で協議をしながら（被告からの行政指導を受けながら）進めることにしており，被告もこれを前提として，本件許可申請を受理したものである。
ウ　不許可事由３について
環境省令である廃掃法施行規則上，本件各施設に防爆設備を講じることを要求する旨の規定は存在せず，一般廃棄物処理施設の技術上の基準として破砕施設において防爆設備の設置等を要求する同規則４条１項１１号ロの準用もされていない。その趣旨は，その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者は，その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合，受託者である産業廃棄物処理業者に対し，産業廃棄物の種類，数量等を記載した産業廃棄物管理票を交付しなければならないとされており（廃掃法１２条の３第１項，同法施行規則８条の２１第１項），一般廃棄物と異なり，廃棄物中に爆発可能性のある廃棄物が含まれていないかを確認することができることに基づくものである。よって，解釈上も，本件各施設に対する設置基準として，防爆設備が要求されると解することはできないというべきである。
エ　不許可事由４について
以下のとおり，本件各施設の保管施設からの排水の水質を生活環境の保全上支障が生じないものとするために必要な設備は不要であるから，この点について，技術上の基準に適合しないということはできない。
(ア)　原告は，本件許可申請に添付した生活環境影響調査報告書（甲９）において，施設内のプラント排水は，焼却炉内へ吹き込むクローズドシステムを採用しており，雨水及び生活排水以外の排水は場外へ排水されないと明記しており，そもそも雨水及び生活排水を除き，本件各施設から水を排出させないよう計画しており，産業廃棄物や処理物の保管施設から排水を放流するものではなく，廃掃法施行規則１２条６号で要求される排水処理施設は必要ない。
(イ)　原告は，本件許可申請に添付した生活環境影響調査報告書において，本件各施設内での散水において，散水後の水は，ピットに集約し，プラント排水と同様に焼却炉に吹き込むクローズドシステムを採用し，これら散水による排水は場外へ排水しないと明記しており，散水後の排水をピットに集約して施設外に排出しない構造となっているから，散水後の排水を処理する施設も必要ではない。(ウ)　原告は，本件許可申請添付の事業計画書添付のフローシート（甲３の図面番号ＨＥ－４４９７３）において，廃熱ボイラーから出るいわゆるブロー水が，昀終的にプラント排水として焼却炉内に噴霧され焼却されることを明記しており，原告のこの計画によれば，ブロー水のために特別な排水処理施設は必要ない。(エ)　原告は，本件各施設において，焼却灰に散水をした後，灰に余分な水分が含まれないように，コンベアーで一旦上に上げる構造を採用し，この焼却灰を濡れた状態で委託処分することとしており，濡れた灰から汚染水が浸出することもない。
オ　不許可事由５について


(ア)　被告及び補助参加人らの主張のオ(ア)の主張は争う。原告は，本件各施設において，押込送風機により誘引して二次燃焼室に吹き付けることによって悪臭を防止するという方法を採用しており，この方法が，悪臭対策として不十分であるとの根拠はないことは，和歌山市の担当者であるＡも認めている。
また，原告は，貯留ピットの扉としてシャッター式扉を設置する予定であり，悪臭対策として十分な構造設備を設けているということができる。(イ)　被告及び補助参加人らが，本件訴訟において，被告及び補助参加人らの主張のオ(イ)を追加主張することが許されるとの点は争う。本件訴訟の審理の対象（訴訟物）は，被告のした本件不許可処分の理由とされた不許可事由１ないし７の各事実が存在するか否かであり，この点と全く関係のない被告及び補助参加人らの上記主張は，本件訴訟と無関係である。また，このような新たな不許可理由の追加主張を許すことは，不許可理由の存否について行政庁に慎重かつ公正妥当な判断を担保しその恣意を抑制するとともに，不許可の理由を申請者に知らせて不服申立ての便宜を与えるという不許可理由を明示する法制度の趣旨を没却することにもなるから，このような新たな不許可理由を追加して主張することは許されないというべきである。
(ウ)　仮に，上記追加主張が許されるとしても，以下のとおり，その主張は理由がない。
ａ　本件各施設の混合廃棄物焼却炉において焼却の対象となるのは，汚泥，廃油，廃プラスチック，その他の廃棄物（木屑，紙屑，動植物残さ等）であり，仮に，各品目のみを焼却するとした場合の混合廃棄物焼却炉の１日当たりの計算上の昀大焼却能力は，廃プラスチックのみを焼却する場合が３３トン，廃油のみを焼却する場合が２７トン，汚泥のみを焼却する場合が２３トン，その他のもののみを焼却する場合が６１トンとなるところ，原告は，本件許可申請において，現実に混合廃棄物焼却炉を用いて１品目のみを焼却処理することはあり得ないから，混合廃棄物焼却炉の１日当たりの昀大処理量を４５トンと定め（これ以上は処理しない。），熱バランスや受入予測を考慮して，各品目の昀大処理量を割り振っているのであり，その結果が，１日当たり汚泥７．５トン，廃油１．４３トン，廃プラスチック２６．３４トン，その他９．７３トン（合計４５トン）としているのであり，混合廃棄物焼却炉の昀大処理能力は，１日当たり４５トンである。そして，原告は，本件許可申請に当たり，ダイオキシン類対策特別措置法，同法施行規則別表第１の基準に従い，混合廃棄物焼却炉からのダイオキシン類排出量を１立方メートル当たり１ナノグラム以下，１日当たり４８トンの昀大処理能力である廃プラスチック焼却炉からのダイオキシン類排出量を１立方メートル当たり０．７ナノグラム以下とそれぞれ設定しているのである。
ｂ　被告及び補助参加人らは，本件各施設の廃プラスチック焼却炉と混合廃棄物焼却炉の焼却能力の合計を基礎として，ダイオキシン類対策特別措置法及び同法施行規則別表第１の基準を適用すべきであると主張する。
しかしながら，同法は，ダイオキシン類の排出規制の規制値については，個々の廃棄物焼却炉の焼却能力を基礎として判断することとしており，廃棄物焼却炉の焼却能力を合算したものを基礎とはしていないから，被告及び補助参加人らの上記主張は，法的根拠を欠く。
ｃ　被告及び補助参加人らは，本件各施設の混合廃棄物焼却炉が，１日当たり１００トンを超える処理能力を有することを前提として，同焼却炉が技術上の基準に適合しない旨主張する。
しかしながら，焼却能力を算出する前提となる焼却室の容積は，１次燃焼室の容積であり，これに２次燃焼室や火格子より下部の容積を含むとして，焼却能力を算出する被告及び補助参加人らの手法は誤っており，これを前提とする焼却能力の数値もまた誤っている。
カ　不許可事由６について
産業廃棄物処理施設の貯留能力について，法令は，昀大１４日間を超えてはならないということだけであり，貯留能力の昀小限度を定めた基準はない。そして，産業廃棄物処理施設に必要な貯留能力は，施設の処理能力との関連で考慮されるべきである。例えば，本件各施設のうち，２つの破砕施設の１日の処理能力の合計は２５９．２トンであるところ，上記両施設の貯留能力は，合計２０００立方メートルであり，約８日間の処理能力に相当する貯留能力を有することとなるから，十分な貯留設備であるというべきである。
キ　不許可事由７について
(ア)　原告は，平成１２年７月１９日，和歌山市の担当者に対し，生活環境影響調査計画書（案）（甲１０）を交付したところ，同年８月末までに，同市担当者から特段の見解や指導がなかったことから，原告は，同計画書（案）記載の計画に基づき，生活環境影響調査を進めた。その後，原告は，同市担当者から，気象条件の現地調査及び土壌の現地調査を追加するようにとの行政指導を受けたことから，調査を追完し，同年１１月７日，生活環境影響調査報告書（甲１１）を添付して，本件許可申請をし，同申請は，同月９日正式に受理された。このように，本件許可申請のような許可申請が，正式に受理されたということは，申請書類等の形式的体裁が整うのみならず，内容的にも根本的に問題がないという行政庁の判断が前提となっているのは公知の事実であるから，正式に受理される前の段階において，許可申請の内容がこのような状態に至るように行政庁による行政指導がされることは当然であり，前記のとおり，本件許可申請においても，和歌山市の担当者による行政指導を経て，正式に受理されたのであり，それに添付されたものが，甲１１であった。
そして，正式受理の後，同市担当者より，岬町に関する生活環境影響調査を実施するようにとの行政指導があったことから，岬町も調査範囲に加えた修正をした調査報告書（甲９）を再度提出した。
その後，原告は，平成１３年１月２３日，同市担当者との協議において，①大気質，②水質，③騒音，振動，④悪臭についてさらに調査をするようにとの行政指導を受け，直ちに追加調査を実施した。そして，原告は，同年２月５日に実施されたいわゆる勉強会において，同市担当者に対し，２時間程度にわたり，協議において質問された事項について具体的に回答するとともに，必要な調査，検討を行うことを約束し，これを実施した。
このように，原告は，被告と本件許可申請にかかる生活環境影響調査の方法について，本件許可申請前から本件許可申請後においても，和歌山市の担当者と協議し，その行政指導に従い，生活環境影響調査を継続していたのであるから，本件許可申請が，生活環境に適正な配慮がなされていないものであると評価することはできない。


(イ)　本件土地から１ないし１．７キロメートル離れた施設が，廃掃法１５条の２第１項２号にいう周辺の施設に該当するとの被告及び補助参加人らの主張は争う。他の地方公共団体においては，産業廃棄物処理施設と周辺施設との距離を概ね５００メートルと定めていることと対比すると，１ないし１．７キロメートルも離れた場所にある施設まで周辺施設に該当するということはできず，これを前提として，周辺施設に対する適正な配慮がされていないことを理由として本件不許可処分をすることはできない。
(2)　本件不許可処分をするに当たり，被告に信義則違反，裁量権の逸脱ないし濫用があったか。
（原告の主張）
ア　行政庁は，申請の形式上の要件に適合しない申請については，速やかに，申請をした者に対し，相当の期間を定めて当該申請を求め，又は当該申請により求められた許認可の許否をしなければならないとされている（行政手続法７条参照）ところ，行政庁が，申請者に対し補正を求めるか，これを求めず直ちに不許可処分とするかは，その裁量に委ねられていると解されるものの，その裁量の範囲を決するに当たっては，当該許認可の内容，性質等のみならず，申請者としては，不許可処分を受けた上で改めて申請し直すことと比較すると，従前の申請を生かしたままで補正することによって許認可が得られるのであれば，その方が手続的な便宜等種々の点で利益になるのが通例であることを勘案すると，処分者である行政庁は，補正を求めることなく申請に対し不許可ないし不認可の処分を行うには，法律上の合理的な理由がなければならないものと解すべきである。
これを本件についてみると，原告は，平成１２年１１月７日に本件許可申請をする前から，和歌山市の担当者と本件許可申請に関し打ち合わせをしており，その過程で，同市の担当者は，原告側の交渉担当者であったＣに対し，本件各施設からの排水について質問し，Ｃからクローズドシステムを採用しているから，廃棄物処理の過程で散水したりした排水についても場外には流出しない計画であるとの回答を受け，その後，本件許可申請に，不許可事由１ないし６記載の技術上の基準に適合しないような問題点はないと判断し，同年１１月９日，本件許可申請を受理し，同月末ころ，本件許可申請を許可する方向で決裁を仰いでいた。そして，原告と同市の担当者らとは，平成１３年１月２３日と同年２月５日の２度にわたり，生活環境影響調査の方法や環境影響評価の方法について協議したが，その際，不許可事由１ないし６記載の技術上の問題点については，何らの質問ないし指導もなく，検討もされなかった。
ところが，被告ないし同市の担当者は，原告に対し，何らの質問又は行政指導をすることなく，本件許可申請を受理してから４か月以上経過した同年３月末ころ，突如として，技術上の面についての不許可事由を探し始め，同年４月２５日に本件不許可処分をしているのであり，このような被告の対応に照らすと，技術上の基準に適合しないとする不許可事由１ないし６を根拠として，本件不許可処分をするのは，信義則に反し，裁量権を逸脱ないし濫用をした違法があるというべきである。イ　不許可事由６については，法が規定しているのは，貯留能力が昀大１４日分を超えてはならないということであり，何日分以上の貯留能力がなければならないということを定めた基準は存在しない。この点，被告は，処理施設にどの程度の貯留能力が必要かについて，１週間程度の貯留能力が必要であると主張するが，客観的な基準とはいえず，また，この基準は，原告に全く示されていない。したがって，被告ないし和歌山市において，本件各施設により大きな貯留能力が必要であると判断するのであれば，行政指導により，その基準を明確にすべきである。それにもかかわらず，被告ないし同市の担当者が，このような対応をせず，原告に対し，どの程度の貯留能力を必要と考えているのかを明らかにすることなく，貯留能力不足を本件不許可処分の不許可事由とすることは，信義則に反し，裁量権の逸脱ないし濫用の違法があり，許されないというべきである。ウ　不許可事由７についても，以下のとおり，信義則に違反し，裁量権を逸脱ないし濫用した違法がある。
(ア)　廃掃法１５条の２第１項２号所定の周辺地域や周辺施設の生活環境の保全をする前提として実施すべき生活環境影響調査の具体的内容は，法令自体によって明確に特定されているわけではなく，指針を基礎としてされる被告ないし和歌山市の担当者による行政指導によって初めて特定されるものであり，このような具体的な行政指導がなければ，申請者はどの点をどの程度まで調査しなければならないかについて判断することができないことは，指針において，個別の状況に応じて都道府県知事が判断することとされていることから明らかである。したがって，原告において，指針の内容を被告が想定している内容のとおりに正確に特定して実施すべきであり，その結果が被告の想定しているものと異なれば，直ちに不許可処分をしても何ら違法ではないとの主張を前提とする，被告ないし和歌山市担当者において，原告に対し，行政指導の義務はないとの主張や，事後的に原告のした調査の欠点を捉えて，周辺地域の生活環境の保全に対する配慮がされていないとして，直ちに本件不許可処分をすることは，信義則に反し，裁量権の逸脱ないし濫用であり，許されないというべきである。
(イ)　また，原告は，前記(1)の原告の主張キ(ア)のとおり，本件許可申請前から同申請後においても，和歌山市の担当者と協議し，その行政指導に従い，生活環境影響調査を継続していたところ，これに対し，被告が，その生活環境影響調査が完了していないことを奇貨として，そのことを理由として，本件不許可処分をするのは，信義則に反し，裁量権の逸脱ないし濫用に当たり違法であることは明らかである。
（被告及び補助参加人らの主張）
ア　行政手続法７条は，形式上の要件に適合しない申請については申請の補正を求め又は当該申請により求められた許認可等の許否を判断しなければならない旨定めているところ，前記のような具体的内容の欠陥についてまで補正を求めることは要請されていない。また，行政指導を含め行政の権限不行使が違法とされるのは，危険が切迫しており，それの予見可能性，回避可能性が存在し，補充性があり，かつ国民の権限行使への期待がある場合に限られると解すべきところ，本件許可申請を許可するか否かという問題は，危険が切迫しているわけでも，その予見があるわけでもなく，また，国民が権限行使に期待しているわけでもないことは明らかであるから，被告ないし和歌山市の担当者において，行政指導をすべき義務があったということはできない。したがって，同市の担当者において，上記義務があることを前提として，本件不許可処分に当たり，被告に裁量権の逸脱ないし濫用等があるとの原告の主張は，その前提を欠くものである。


また，許可を得られた場合に生ずる莫大な利益を求めて自らの意思で書類を作成して許可申請をする以上は，まず許可申請者において許可権者の法解釈や技術上の見解について質問し，また自らの技術や設備内容を説明するなどして許可が得られるよう努力すべきものであり，原告が，被告ないし和歌山市の担当者にこのような質問や説明等をしなかった以上，被告ないし和歌山市の担当者において，積極的に照会したり，指導したりしなかったことにより，本件不許可処分に何ら手続違反や裁量違反もないというべきである。
さらに，本件許可申請は，平成１３年１月３１日の経過により，告示縦覧の期間が満了しているところ，告示縦覧期間経過後においては，手続の安定性や告示縦覧制度の趣旨にかんがみ，縦覧された趣旨，内容の範囲を超える書類の差し替え変更や内容の変更を招来するような指導は許されないと解されること，申請者に費用や犠牲を伴う内容の指導は，第三者に危害が及ぶ等の特段の事情がない限り避けられるべきこと，業者である申請者との馴れ合い，癒着のおそれを生じさせるような指導は，原則として許されるべきではないことに照らすと，被告ないし和歌山市の担当者が，原告に対し，本件許可申請につき，行政指導をすることはかえって相当でないというべきであるから，このような行政指導がされなかったからといって，本件不許可処分に瑕疵が生ずるということもできないというべきである。イ　本件各施設からの排水の問題点（不許可事由４）についてみると，和歌山市の担当者らは，原告の担当者らに対し，平成１３年１月２３日に開催された勉強会において，散水により滴下された水の集水経路及び処理方法，大雨の場合の雨水と散水された水との区分の可否，雨水の集水経路及び処理方法，廃熱ボイラーから排出される水の集水経路及び処理方法について，質問したが，原告は，これらの点について，本件不許可処分に至るまでの間，何らの回答もしなかった。したがって，不許可事由４を理由とする本件不許可処分が，裁量権の逸脱ないし濫用等によってされたものでないことは明らかである。
ウ　以下に述べるとおり，和歌山市の担当者は，原告に対し，生活環境影響調査の方法及びその評価方法について，許される範囲で十分な指導を行っており，原告は，できる限り，生活環境影響調査にかかる費用を抑えようとするため，この指導に従わなかったものであるから，本件不許可処分に裁量権の逸脱ないし濫用等があったということはできない。
(ア)　和歌山市環境事業部業務第１課生活環境部廃棄物対策室（現在の名称は，生活環境部環境対策室であり，以下「対策室」という。）の室長であったＡは，原告に対し，平成１２年９月２２日，本件土地が山間部谷筋に位置し，気象条件的に特殊な地域であり，１週間の観測データでは和歌山地方気象台の風向，風速データとは異なっているものと考えられ，同気象台の年間データを用いた場合，予測結果の程度に問題が生ずるから，四季ごとのデータが必要であると指導した。しかしながら，原告は，和歌山気象台の年平均値と本件土地での１か月間の実測結果とを比較するという誤りを犯し，これを改善させる意向も示さなかった。なお，Ａが，原告の示した生活環境影響調査の方法に対して了解したことはなかったものである。
(イ)　Ａは，平成１２年６月，和歌山市の担当者と原告との面談に加わった際，生活環境影響調査については，長期的な気象観測，悪臭測定，土壌のダイオキシン類測定等の必要があることを指導し，同年７月１９日ころ，原告に指針を閲覧させるとともに，その写しを交付し，これに従うよう指導し，同年９月２２日，前記(ア)のとおり，指導をした。
そうであるにもかかわらず，原告は，前記(ア)のとおり，和歌山地方気象台の年平均値と比較した上で，本件土地における１か月間の実測データを利用して，予測，評価をした生活環境影響調査報告書を提出した。
そこで，和歌山市の担当者は，原告に対し，平成１３年１月２３日，大気質の現地調査は，年間を通じ，かつ本件土地が谷部に位置することを考慮に入れて調査すべきであると説明し，１か月間の現地調査が年間を代表しているとする根拠は何か，本件土地が谷部であるにもかかわらず，平地部と同等に予測を行っている根拠は何かと質問し，指導した。
しかしながら，原告は，この点について何ら回答せず，本件不許可処分がされるまでの間，何らの報告もしなかった。
(ウ)　和歌山市の担当者は，岬町から本件許可申請に当たって提出された生活環境影響調査報告書（甲１１）には岬町に関する環境影響評価が行われていないとの連絡を受けたことから，原告に対し，直ちにこれを加えるよう指示し，原告は，これを加えたものとして生活環境影響調査報告書（甲９）を提出した。しかしながら，その内容は，大阪管区気象台の気象の概況のデータや岬町の工業の概況などの既存の資料を掲載したにすぎないものであり，岬町についての現況把握，予測，評価は何ら行われていない。
そこで，Ａは，平成１３年１月２３日，原告に対し，岬町を含めて，全般的に事業予定地が谷部であることから，これを考慮した気象データによる予測を行うよう指示し，さらに，これに先立つ同月１１日，原告は，岬町環境影響評価委員会に呼ばれ，同委員会において，岬町側ではどのような影響が出るのかその測定に関する話題が出されており，同月３０日付けの新聞報道において，１か月間の実測データと岬町の気象条件とは明らかに異なる旨の記事が掲載された。それにもかかわらず，原告は，その後提出した説明資料（甲１６）によっても，岬町について測定するとの意向を全く示さず，岬町孝子測定局における気象データを用いて検討を行うと述べるのみであり，これが岬町側の四季を通じた気象条件を代表する根拠となり得るのかの説明も示さなかったのであり，岬町について現況把握も予測も評価も行っておらず，その後，本件不許可処分に至るまで，何らの報告，連絡も行わなかった。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
(1)　前提事実(2)のほか，証拠（甲１ないし１３，１５ないし１７，２３，２５，２６，２９，３３ないし３６，乙１ないし９，１１ないし１３，１６，１７，２０ないし２２，２６ないし３０，丙１，２，２３，２６，３７，４１，４２，証人Ａ，同Ｂ，同Ｆ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｇ，同Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


ア　本件土地は，大阪府（岬町）と隣接する和歌山市北西部にあり，南方の和歌山市街からは高台にある一方，北，西，東の三方を山に囲まれた谷あいの標高約９５．６メートルの地点に位置している。本件土地の南下方約１キロメートルの地点には農業用水の水源として利用されている三笠池及びＥの工場が，南下方約１．７キロメートルの地点にはＧ中学校及び和歌山大学が，南下方約２キロメートルの地点には農業用水の水源として利用されている上池，下池，万蔵池及び寺谷池が，南下方約２．５キロメートルの地点に，Ｇ小学校が，東方約２．５キロメートルの地点には多目的ダムとして上水道の水源等に利用されている逢帰ダムがある。イ(ア)　対策室において，産業廃棄物処理施設設置許可に関する事務を担当していたＢは，原告から，平成１２年５月ころ，和歌山市内において，同市内の焼却炉製造会社の焼却施設を利用した産業廃棄物処理施設の設置計画がある旨の説明を受けるとともに，同社の製造する焼却施設について照会を受け，同社製造の焼却施設が和歌山市内の様々な事業所に設置されて稼働しているところ，以前からその付近住民から煤煙に関する苦情が多数寄せられており，その性能には問題があると考えられるので，焼却施設の製造会社の選定については，再度検討すべきであると回答した。
原告は，その後，環境プラント等の施工販売を行うことを業とする株式会社Ｉの子会社であるＪ株式会社（以下，一括して「Ｉ」という。）のＣに対し，昀新の焼却施設に関する状況や法規制等について説明を求めた。原告は，その後，Ｉに対し，本件土地において，原告が経営する予定の産業廃棄物処理施設の許可申請，設計施工，完成後の運転指導を含めて発注し，Ｉは，それを受諾し，本件許可申請に関する手続等を行うこととなった。
(イ)　原告は，Ｂ及び対策室の室長であったＡに対し，平成１２年６月ころ，本件土地上に，Ｉが製造する焼却施設を設置するとともに破砕施設を設置した総合的な産業廃棄物処理施設を設置したい旨申し入れ，Ａ及びＢから，産業廃棄物処理施設設置許可申請に関する手続等の説明を受けた。
(ウ)　原告は，和歌山市の担当者に対し，平成１２年７月１９日ころ，産業廃棄物処理施設設置に伴う生活環境影響調査計画書（案）（甲１０，以下「調査計画書案」という。）を交付し，本件許可申請に当たって必要な生活環境影響調査につき，以下のとおりの調査計画書案記載の調査で足りるか否か，足りない場合に，どのような調査が必要となるかを行政指導するよう依頼した。これに対し，同市の担当者は，調査計画書案に記載された生活環境影響調査の方法について，同年９月２２日に協議をするまでの間，特段の意見ないし見解を原告に対し伝えなかった。
ａ　大気汚染において想定される影響要因は，煙突排ガス及び廃棄物運搬車両が挙げられる。煙突排ガスにおける調査対象項目は，二酸化硫黄，二酸化窒素，浮遊粒子状物質，塩化水素及びダイオキシン類とし，廃棄物運搬車両における調査対象項目は，二酸化窒素及び一酸化炭素とする。
ｂ　水質汚濁において想定される影響要因は，施設排水が挙げられるが，本件各施設からの施設排水はない。なお，施設内からの排水としては，管理室からの生活排水及び雨水がある。雨水においては，油水分離槽を経由させること，生活排水は浄化槽を設置することから，周辺地域に及ぼす影響は軽微であると判断される。したがって，水質汚濁においては，現況把握のための現地調査を実施することとし，周辺地域に及ぼす影響が軽微であることが明確化した場合には，予測・評価の対象から除外する。調査対象項目は，生物化学的酸素要求量，浮遊物質量，ｐＨ，溶存酸素，大腸菌群数，健康項目（カドミウム，全シアン，鉛，６価クロム等）及びダイオキシン類とする。
ｃ　騒音において想定される影響要因は，施設の稼働及び廃棄物運搬車両が挙げられる。そこで，騒音の影響要因は，施設の稼働及び廃棄物運搬車両とし，調査対象項目は騒音レベルとする。
ｄ　振動において想定される影響要因は，施設の稼働及び廃棄物運搬車両が挙げられる。そこで，振動の影響要因は，施設の稼働及び廃棄物運搬車両とし，調査対象項目は振動レベルとする。
ｅ　悪臭において想定される影響要因は，煙突排ガス及び施設からの漏洩が挙げられる。そこで，悪臭の影響要因は，煙突排ガス及び施設からの漏洩とし，調査対象項目は，特定悪臭物質（アンモニア，硫化水素等合計２２物質）及び臭気濃度（臭気指数）とする。
ｆ　調査対象区域は，煙突排ガスに関する調査については，本件各施設における煙突を中心とする半径５キロメートル程度とし，廃棄物運搬車両に関する調査（大気汚染，騒音及び振動）ついては，本件各施設の沿道とし，水質汚濁に関する調査については，本件各施設から排水される排水口付近及びその排水が流入する河川において，水質の濃度に一定程度以上の影響を及ぼすと想定される範囲とし，施設の稼働に伴う騒音，振動に関する調査については，本件土地の境界から２００メートル程度の範囲とし，悪臭に関する調査については，本件土地の敷地境界とする。ｇ　大気質の調査に当たっては，既存文献又は資料の収集・整理を行い，本件土地及び近傍における気象及び大気質の現況について年間を通じた変化を概ね把握する。また，本件土地沿道等における自動車交通量について資料調査を行い，その概要を把握する。すなわち，地上気象については，本件土地又はその近傍の気象台，大気測定局等における風向，風速，気温，日射量及び放射収支量を，大気質濃度調査については，本件土地近傍の大気測定局における二酸化硫黄，二酸化窒素，浮遊粒子状物質，一酸化炭素，塩化水素及びダイオキシン類を，自動車交通量については，本件土地の近傍にある国道２６号線における自動車交通量について，既存文献又は資料を収集し，検討することとする。


上記のとおりの既存の文献又は資料による調査を補完するため，一般環境の調査として，二酸化硫黄，二酸化窒素，浮遊粒子状物質，塩化水素及びダイオキシンにつき，煙突排ガスによる影響が大きくなると想定される区域の現況濃度を把握するとともに気象状況について，本件土地の境界等の１地点において，年に１回現地調査をし，併せて，廃棄物運搬車両による影響が大きくなると想定される本件土地の沿道の現況を把握するため，本件土地の沿道の１地点において，二酸化窒素及び一酸化炭素の濃度並びに自動車交通量（自動車交通量にあっては，平日の午前７時から翌日午前７時までの全交通量）を年に１回現地調査することとする。そして，煙突排ガス及び廃棄物運搬車両による大気汚染の予測は，本件各施設の排ガスデータ，車両排ガスデータから，環境への負荷の程度（汚染物質排出量等）を大気拡散式（プルーム式，パフ式）によって予測し，予測・評価地点（昀大着地濃度地点等）における有害物質の寄与濃度を算出することにより行うこととし，煙突排ガスに関する調査のうち，二酸化硫黄，浮遊粒子状物質については年平均値及び１時間値を，二酸化窒素及びダイオキシン類については年平均値を，塩化水素については１時間値を予測し，車両排ガスに関する調査（調査項目は二酸化窒素及び一酸化炭素）については，年平均値を予測することとする。ｈ　水質の調査に当たっては，既存文献又は資料の収集・整理を行い，本件土地及び近傍における水象及び水質の現況について把握することとし，水象については，水域の特性を考慮し水質の状況を適切に把握できる地点における河川の形状等を，水質については，環境基準点等における生物化学的酸素要求量，浮遊物質量，ｐＨ，溶存酸素，大腸菌群数，健康項目及びダイオキシン類について調査することとする。
既存文献又は資料を補完するため，年に１回，Ｕ字溝（排水口の上流及び下流各１地点），河川（流入口の上流及び下流各１地点）において，生物化学的酸素要求量，浮遊物質量，ｐＨ，溶存酸素，大腸菌群数，健康項目及びダイオキシン類について現地調査を行い，放流先の水質を把握することとする。水質においては，確認のための現況調査を行い，現況把握等に努め，この影響が軽微であることが明確となれば，予測・評価については除外することとするが，予測・評価が必要となった場合は，予測は定性的又は定量的手法により行うものとする。
ｉ　騒音の調査に当たっては，既存文献又は資料の収集・整理を行い，本件土地を含む調査対象区域内の環境騒音の状況等を把握するとともに，本件土地の沿道等における自動車交通量についても資料調査を行い，その概要を把握することとする。既存文献又は資料を補完するため，年に１回，環境騒音（本件土地の境界の１地点において，平日の２４時間のうち，毎正時１０分間），道路交通騒音（本件土地の沿道の１地点において，平日の午前７時から午後７時までのうち毎正時１０分間）及び自動車交通量（上記騒音測定地点において平日の午前７時から午後７時までのうち毎正時１０分間）の現地調査を行うこととする。
騒音の予測は，環境騒音については騒音伝播モデル，道路交通騒音については，ＡＳＪ１９９８モデルによる計算によって行うこととする。ｊ　振動の調査に当たっては，既存文献又は資料の収集・整理を行い，本件土地を含む調査対象区域内の環境振動の状況等について把握するとともに，本件土地の沿道等における自動車交通量について資料調査を行い，その概要を把握することとする。
既存文献又は資料を補完するため，年に１回，環境振動（本件土地の境界の１地点において，平日の２４時間のうち，毎正時１０分間），道路交通振動（本件土地の沿道の１地点において，平日の午前７時から午後７時までのうち毎正時１０分間）及び自動車交通量（上記騒音測定地点において平日の午前７時から午後７時までのうち毎正時１０分間）の現地調査を行うこととする。
振動の予測は，環境振動（本件各施設の振動）については，振動伝播理論式，道路交通振動については土木研究所提案式による計算によって行うこととする。ｋ　悪臭の調査に当たっては，既存文献又は資料の収集・整理を行い，本件土地及び近傍における気象について年間を通じた変化の概要を把握するとともに，本件土地近傍の調査対象区域内の悪臭の状況について把握することとする。既存の文献又は資料を補足するため，年１回，本件土地の敷地境界線上における１地点において，特定悪臭物質及び臭気濃度（臭気指数）の現地調査を行い，敷地境界における悪臭の現況を把握することとする。
悪臭の予測は，類似施設の事例等から周辺地域への影響を類推することにより，定性的な手法により行うこととする。
(エ)　原告は，Ａに対し，平成１２年７月ころ，以下の内容の本件各施設の事業計画書，本件土地付近の見取図，設備全体図，産業廃棄物焼却設備フローシート（施設の流れ図），廃棄物焼却設備フローシート等を提出した。
ａ　産業廃棄物処理施設は，以下の７施設
(ａ)　廃プラスチック類の破砕施設
処理能力１日当たり１３４．１３トン
(ｂ)　廃プラスチック類の破砕施設
処理能力１日当たり１２４．８トン
(ｃ)　汚泥の焼却施設
処理能力１日当たり２３トン
(ｄ)　廃油の焼却施設
処理能力１日当たり２７トン
(ｅ)　廃プラスチック類の焼却施設
処理能力１日当たり３３トン
(ｆ)　その他の焼却施設
処理能力１日当たり６１トン
(ｇ)　廃プラスチック類の焼却施設
処理能力１日当たり４８トン
ｂ　設置場所は，本件土地であり，同土地は，平成１２年６月，工業地域に指定された。


和歌山市では，同年７月末ころ，原告が提出した上記事業計画書，フローシート，見取図，図面等の書類に基づき，原告が本件各施設の設置許可申請を進めることを許容するかどうかについての政策調整会議が開催され，原告が本件各施設の設置許可申請を進めることを許容する旨の決定がされ，原告に通知された。原告は，Ｃに対し，本件許可申請の手続を進めるよう依頼し，これに基づき，Ｃは，同年８月９日，Ｂと面会し，政策調整会議における協議内容について説明を受けた。その後，Ｃ，原告専務取締役Ｋ及び原告環境事業部長Ｌは，Ｂと数度にわたり面談し，その際，Ｂから，本件許可申請に当たっての申請書類の作成方法や記載内容等について説明を受ける一方，粉塵防止対策をどうするかという質問に対し，散水する旨回答し，施設排水の処理をどうするかとの質問に対し，排水を焼却炉に噴霧して焼却処理するクローズドシステムを採用しており，施設排水が施設外に排出されることはない旨回答するなど，Ｂからの質問に対し，主としてＣが回答する方法により，本件各施設の技術的な面に関する点についても協議を進めた。(オ)　Ｉ（担当者はＣ）は，環境アセスメント，環境測定等を業とするシステム計画コンサルタント株式会社に対し，平成１２年８月３１日，原告の本件許可申請に当たって必要な本件各施設に関する生活環境影響調査をするよう依頼をし，同社技術部のＦが，その調査を担当することとなった。和歌山市の担当者から，原告ないしＩに対し，同月末までの間に，調査計画書案の内容について特段の意見，指導がなかったことから，Ｆは，調査計画書案に基づき，以下のとおり，生活環境影響調査を行った。
ａ　大気質の調査のうち，一般環境に関する調査として，本件土地の境界の１地点において，平成１２年９月１５日から同月１７日まで，二酸化硫黄，浮遊粒子状物質，窒素酸化物，一酸化炭素，塩化水素の濃度測定が，同月１３日から同月１４日までの２４時間，ダイオキシン類の濃度測定が，同月１４日から同月２０日まで，気象調査が，それぞれ行われた。
大気質の調査のうち，沿道環境に関する調査として，本件土地と国道２６号線との境界にある本件土地の入口脇の空き地において，同月１４日から同月１５日までの２４時間，窒素酸化物，一酸化炭素，浮遊粒子状物質の濃度測定が行われた。ｂ　騒音及び振動の調査のうち一般環境に関する調査については，本件土地の境界の１地点において，騒音レベル及び振動レベルの測定が，沿道環境に関する調査については，本件土地と国道２６号線との境界にある本件土地の入口脇の空き地において，騒音レベル及び振動レベル並びに交通量の測定が，いずれも，平成１２年９月１４日の２４時間行われた。
ｃ　悪臭の調査については，特定悪臭物質２２種及び臭気濃度の調査が，平成１２年９月１８日，本件土地の境界付近の１地点において，行われた。(カ)　Ｆは，原告及びＩ（担当者はＣ）と協議の上，生活環境影響調査を行うに当たり，対策室の担当者から事前に指導を受ける必要があると判断し，Ｃとともに，平成１２年９月２２日，Ａと面談し，本件許可申請に当たっての生活環境影響調査として，何をすべきかについて質問した。Ａは，Ｆに対し，①本件土地は，山間部谷筋に位置し，特殊な地域であるから，１週間の観測結果では，和歌山地方気象台の風向風速データとは異なるものと考えられ，同気象台の風向風速の年間データを利用して大気汚染予測をしても，予測結果の精度に問題が生ずるから，本件土地における気象観測を１か月程度行い，その観測結果から予測計算を行う方向によって，現地調査の実施を進めるべきである，②雨水を除き，本件各施設からの処理排水はないから，水質の現地調査までは不要である，③産業廃棄物を焼却する場合，土中のダイオキシン類が問題となる場合があり，本件各施設の稼働後にダイオキシン類の測定をした際，本件各施設からの影響がない場合でも，ダイオキシン類が検出されると大きな問題となるから，調査対象地点及び地点数は未定であるものの調査項目に土壌調査を追加し，土壌成分の分析を本件各施設の施設稼働前に行う必要がある旨回答した。
Ｆは，Ａからの回答を受けて，本件許可申請に当たっての生活環境影響調査の調査実施内容の変更ないし追加について，原告及びＩとの間で協議した上，同年１０月２日，Ａに対し，以下の内容の調査実施内容の変更ないし追加に関する案を提出して説明を行い，Ａは，これを了承した。
ａ　気象条件の現地調査
本件土地は，南に向かって開けた谷間に位置することから，谷沿いの風が卓越していることが考えられ，１か月程度，気象（風向風速）観測を実施し，大気拡散予測に反映させることを目的とする。
調査場所は，本件土地の境界付近の地上１０メートルの高さの地点であり，調査項目は，気象（風向風速）である。
本件土地の風向風速のデータ（２４時間×３０日間）を整理するとともに，同期間における和歌山地方気象台における風向風速のデータ（２４時間×３６５日間）の収集整理，平成１１年度１年間の和歌山地方気象台における風向風速のデータ（２４時間×３６５日間）の収集整理を行い，和歌山気象台における風向風速のデータを利用して，調査時期と年間の気象条件との関係を分析し，その分析結果を基礎として，本件土地の風向風速のデータを利用して，１年間における気象条件を推定する。
ｂ　土壌現地調査
本件土地周辺における土壌汚染の現況を把握し，本件各施設稼働後の土壌環境を把握する際の基礎資料とすることを目的とする。
試料の採取場所は，本件土地の北寄りの斜面及び本件土地の南寄りの斜面とし，この両地点から，５点混合法により試料を採取し，土壌環境基準項目及びダイオキシン類について調査することとする。


Ｆは，上記調査実施内容の変更ないし追加に関する案に基づき，大気質の調査のうち一般環境に関する調査として，本件土地の境界の地点において，平成１２年９月３０日から同年１０月２０日までの間，気象調査を実施するとともに，土壌汚染の調査として，同月４日，本件土地の境界付近の２地点から各１検体ずつ採取し，環境基準項目（２４物質）及びダイオキシン類の濃度測定の調査を行った。(キ)　Ｋ，Ｌ及びＣは，平成１２年１０月２６日，Ｂに対し，本件各施設のうち混合廃棄物焼却施設についての事業計画書，設計計算書，維持管理に関する計画書，その他図面等（本件許可申請において提出したものとほぼ同じもの）を持参し，内容を説明し，検討を依頼した。Ｂは，後日の協議において，原告ないしＣに対し，混合廃棄物焼却施設の申請書類のまとめ方を，１つの書類ではなく焼却されるべき廃棄物ごとに申請書を作成すべきである等と必要な指導をした。ウ　原告は，平成１２年１１月７日，Ｂに対し，本件許可申請の申請書及び生活環境影響調査報告書を含む添付書類を提出した。Ｂは，申請書提出時において，原告に対し，廃プラスチック類の破砕施設２件の申請書別紙に記載すべき廃棄物の種類等の記載及び本件各施設全部（７件）の申請書の添付書類である本件各施設全体の配置図にその申請を行う施設の廃棄物保管場所の位置について記載するよう求めた。Ａ及びＢは，原告がこれらを記載した後，本件許可申請の許可申請書の件数が多いことから，許可申請書を一時預かりとし，許可申請書の記載漏れ，添付書類の不備について審査するとともに，申請内容に問題がないか審査し，これらの審査をした後の同月９日，本件許可申請に形式面，内容面とも特段の問題点はないとして，これを正式に受理した。
本件許可申請の申請書類に基づく本件各施設の概要は，以下のとおりである。なお，(イ)ないし(オ)は，同一の混合廃棄物焼却施設の設置許可申請に関するものであるが，焼却されるべき廃棄物ごとに別個の許可申請書が作成されたものである。
(ア)　廃プラスチック類焼却設備（専焼）
ａ　型式　ロータリーキルン＋ストーカ炉（Ｉ製）
ｂ　処理能力（昀大）
１時間当たり２トン（１日当たり４８トン）
ｃ　処理した廃棄物の処分方法
燃えがら（含水率３３パーセント）及び煤塵（含水率３２パーセント）を，昀終処分業者であるＭに委託し，泉大津沖に埋立処分する。
ｄ　排煙の方法
バグフィルタによる高度集塵（排出口の実高さ３０メートル，補正された排出口の高さ４５．７メートル）
ｅ　排水の処理方法　廃棄物を処理するための排水はない。
ｆ　放流水の水量，水質，放流方法及び放流先の概要
廃棄物を処理するための排水はない。
ｇ　保管施設の概要
(ａ)　保管場所の面積　ピット　８０平方メートル
(ｂ)　保管能力　４００立方メートル（１日８０トン）
(ｃ)　保管する廃棄物　廃プラスチック類，ゴム屑
ｈ　公害防止対策
ダイオキシン類の排出を１立方メートル当たり１ナノグラム以下とする。(イ)　廃プラスチック類混合焼却炉（混合廃棄物焼却設備）
ａ　型式　ロータリーキルン＋ストーカ炉（Ｉ製）
ｂ　処理能力（昀大）
１時間当たり１．３７５トン（１日当たり３３トン）
ｃ　処理した廃棄物の処分方法
燃えがら（含水率３３パーセント）及び煤塵（含水率３２パーセント）を，昀終処分業者であるＭに委託し，泉大津沖に埋立処分する。
ｄ　排煙の方法
バグフィルタによる高度集塵（排出口の実高さ３０メートル，補正された排出口の高さ４２．８メートル）
ｅ　排水の処理方法　廃棄物を処理するための排水はない。
ｆ　放流水の水量，水質，放流方法及び放流先の概要
廃棄物を処理するための排水はない。
ｇ　保管施設の概要
(ａ)　保管場所の面積　ピット　１２０平方メートル
感染性廃棄物室　５５平方メートル
(ｂ)　保管能力　ピット　６００立方メートル（１日１２０トン）
感染性廃棄物室　１５立方メートル（１日３トン）
(ｃ)　保管する廃棄物　廃プラスチック類，ゴム屑
(ｄ)　１日当たりの平均取扱い量　２６．３４トン
ｈ　公害防止対策
ダイオキシン類の排出を１立方メートル当たり１ナノグラム以下とする。
(ウ)　廃油焼却施設（混合廃棄物焼却設備）
ａ　型式　ロータリーキルン＋ストーカ炉（Ｉ製）
ｂ　処理能力（昀大）
１時間当たり１．２５立方メートル（１．１２５トン）
１日当たり３０立方メートル（２７トン）
ｃ　処理した廃棄物の処分方法
燃えがら（含水率３３パーセント）及び煤塵（含水率３５パーセント）を，昀終処分業者であるＭに委託し，泉大津沖に埋立処分する。
ｄ　排煙の方法
バグフィルタによる高度集塵（排出口の実高さ３０メートル，補正された排出口の高さ４２．９メートル）
ｅ　排水の処理方法　廃棄物を処理するための排水はない。
ｆ　放流水の水量，水質，放流方法及び放流先の概要
廃棄物を処理するための排水はない。
ｇ　保管施設の概要
(ａ)　保管場所の面積　タンクヤード　１００平方メートル
ドラム缶ヤード　５０平方メートル
(ｂ)　保管能力
タンクヤード　５０立方メートル１基，１．９５立方メートル１
基，０．４９立方メートル１基
ドラム缶ヤード　０．２立方メートル１００本
(ｃ)　保管する廃棄物　廃油（引火性廃油を含む。）
(ｄ)　１日当たりの平均取扱い量
１．４３トン（１．５８立方メートル）
ｈ　公害防止対策
ダイオキシン類の排出を１立方メートル当たり１ナノグラム以下とする。


(エ)　汚泥焼却施設（混合廃棄物焼却設備）
ａ　型式　ロータリーキルン＋ストーカ炉（Ｉ製）
ｂ　処理能力（昀大）
１時間当たり０．８７立方メートル（０．９６トン）
１日当たり２０．９１立方メートル（２３トン）
ｃ　処理した廃棄物の処分方法
燃えがら（含水率３３パーセント）及び煤塵（含水率３２パーセント）を，昀終処分業者であるＭに委託し，泉大津沖に埋立処分する。
ｄ　排煙の方法
バグフィルタによる高度集塵（排出口の実高さ３０メートル，補正された排出口の高さ３２．４メートル）
ｅ　排水の処理方法　廃棄物を処理するための排水はない。
ｆ　放流水の水量，水質，放流方法及び放流先の概要
廃棄物を処理するための排水はない。
ｇ　保管施設の概要
(ａ)　保管場所の面積　ピット　４０平方メートル
(ｂ)　保管能力　ピット　２００立方メートル
(ｃ)　保管する廃棄物　汚泥
(ｄ)　１日当たりの平均取扱い量　７．５トン（６．８立方メートル）
ｈ　公害防止対策
ダイオキシン類の排出を１立方メートル当たり１ナノグラム以下とする。
(オ)　その他焼却施設（混合廃棄物焼却設備）
ａ　型式　ロータリーキルン＋ストーカ炉（Ｉ製）
ｂ　処理能力（昀大）
紙屑専焼時　１時間当たり２．５４トン（１日当たり６１トン）
ｃ　処理した廃棄物の処分方法
燃えがら及び煤塵（含水率いずれも３３パーセント）を，昀終処分業者であるＭに委託し，泉大津沖に埋立処分する。
ｄ　排煙の方法
バグフィルタによる高度集塵（排出口の実高さ３０メートル，補正された排出口の高さ４２．６メートル）
ｅ　排水の処理方法　廃棄物を処理するための排水はない。
ｆ　放流水の水量，水質，放流方法及び放流先の概要
廃棄物を処理するための排水はない。
ｇ　保管施設の概要
(ａ)　保管場所の面積　ピット　１２０平方メートル
タンクヤード　１６０平方メートル
(ｂ)　保管能力　ピット　６００立方メートル
タンクヤード　５０立方メートル３基
(ｃ)　保管する廃棄物
木屑，紙屑，繊維屑，動植物性残さ，廃酸，廃アルカリ，金属屑，　ガラス
屑及び陶磁器屑
ｈ　公害防止対策
ダイオキシン類の排出を１立方メートル当たり１ナノグラム以下とする。(カ)　廃プラスチック類の破砕施設（建設混合廃棄物リサイクルプラント）
ａ　型式
竪型シュレッダ（ハンマ方式）ＳＶ２００Ｋ型（Ｎ株式会社製）
ｂ　処理能力（昀大）
がれき類１時間当たり１６．８トン（１日１３４．４トン）
ｃ　処理した廃棄物の処理方法
廃プラスチック類，紙屑，木屑，繊維屑については，本件各施設内の焼却施設で焼却し，ガラス及び陶磁器屑については，Ｍに委託して，泉大津沖に埋立処分し，がれき類，金属屑及び木屑の一部については，再利用する。ｄ　排煙の処理方法　発生しない。
ｅ　排水の処理方法　廃棄物を処理するための排水はない。
ｆ　放流水の水量，水質，放流方法及び放流先の概要
廃棄物を処理するための排水はない。
ｇ　保管施設の概要
(ａ)　保管場所の面積　４００平方メートル
(ｂ)　保管能力　１０００立方メートル
(ｃ)　保管する廃棄物の種類　建設混合廃棄物
(ｄ)　１日当たりの平均取扱量
１３４．１３トン（５００立方メートル）
(キ)　廃プラスチック類の破砕施設（産業廃棄物破砕設備）
ａ　型式
２軸解砕機ＳＧ－２００Ｆ型（Ｎ株式会社製）
ｂ　処理能力（昀大）
ゴム屑時　１時間当たり１５．６トン（１日１２４．８トン）
ｃ　処理した廃棄物の処理方法
廃プラスチック類，紙屑，木屑，繊維屑及びゴム屑については，本件各施設内の焼却施設で焼却し，木屑の一部については，再利用する。ｄ　排煙の処理方法　発生しない。
ｅ　排水の処理方法　廃棄物を処理するための排水はない。
ｆ　放流水の水量，水質，放流方法及び放流先の概要
廃棄物を処理するための排水はない。
ｇ　保管施設の概要
(ａ)　保管場所の面積　４００平方メートル
(ｂ)　保管能力　１０００立方メートル
(ｃ)　保管する廃棄物の種類
産業廃棄物（廃プラスチック，紙屑，木屑，繊維屑，ゴム屑，混合廃棄物）
(ｄ)　１日当たりの平均取扱量　４５トン


エ　Ｂは，本件許可申請を受理した後の平成１２年１１月下旬ころ，Ａに対し，本件許可申請に対し，許可処分が相当であるとして，決裁を求めた。しかしながら，Ａは，本件許可申請につき，廃掃法１５条４項所定の告示及び縦覧の手続並びに同法１５条の２第３項所定の，許可申請にかかる産業廃棄物処理施設の設置，維持管理に関する計画が，当該処理施設にかかる周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がされたものであるか否かに関して，生活環境の保全に関し環境省令で定める事項について専門的知識を有する者（以下「専門委員」という。）の意見を聴く手続が行われていなかったことから，許可の決裁を保留した。そして，Ａ及びＢは，同月２１日，本件許可申請の告示及び縦覧について同月２７日に告示をするとともに，同日から１か月間本件許可申請のうち，廃プラスチック類焼却設備及び混合廃棄物焼却設備に関する書類を縦覧に供する旨の決裁を得て，同日，これを告示させるとともに本件許可申請の申請書及び生活環境影響調査報告書を縦覧に供させ，同月２９日付けで，Ｏ株式会社大阪理化学試験所所長のＰ並びに和歌山大学システム工学部のＱ及びＲに対し，専門委員として，本件各施設の設置，維持管理に関する計画が，周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がされたものであるか否かについて意見を求め，岬町長に対しても，廃掃法１５条５項に基づき，本件各施設の設置，維持管理に関する計画が，周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がされたものであるか否かについて意見を求めた。
Ａは，同年１２月１５日，岬町の担当者から，原告の提出した生活環境影響調査報告書に岬町に関する環境調査事項がなく，意見を出すことができない旨の電話連絡を受けた。そこで，Ａは，対策室の班のＳに対し，原告に，岬町に関する環境調査事項を含んだ生活環境影響調査報告書を追完させるよう指示した。この指示を受けた原告は，岬町に関する記述及び環境予測を追加した生活環境影響調査報告書を提出した。和歌山市は，岬町からの要望を受けて，岬町からの意見聴取の回答期限を平成１３年１月３１日まで延長するとともに，縦覧中の生活環境影響調査報告書を前記のとおり追完されたものと差し替えたことから，縦覧期間を同月１５日まで延長した。
オ　被告は，原告に対し，平成１２年１１月末ころ，本件許可申請に関し，本件土地の近隣の住民から承諾を得るよう要求した。原告は，廃掃法上，産業廃棄物処理施設の設置許可に当たり，近隣住民の同意は要件とされていないと反論したものの，被告の要望により，近隣住民に周知する目的で地元説明会を開催することとし，同年１２月１１日以降，１０回以上にわたり地元説明会を開催した。本件許可申請について新聞報道された同年１１月２９日以降，本件土地近隣の住民並びに和歌山大学の教職員及び学生等を中心として，本件各施設の設置に反対する運動が展開され，被告及び和歌山市は，再三にわたり，本件許可申請を不許可処分とされたいとの要望を受けた。
カ(ア)　Ｐは，和歌山市生活環境部長に対し，平成１３年１月１５日付けで，専門委員として，以下の内容の意見書を提出した。
ａ　大気汚染について
原告が提出した生活環境影響調査報告書には，本項目についての一応の検討はされているものの，①本件土地が山間，谷間にあり，和歌山地方気象台や大阪管区気象台の各平年値との相関をもって本件土地の自然的条件とすることは代表性の面で無理がある上，これを補完するために実施された現地調査が，延べ１か月に満たない期間のものにすぎず，少なくとも四季のデータについて確認しなければ，重点的に検討すべき対象地域すら特定できないおそれがある，②環境基準が定められているベンゼン，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレンが調査対象項目とされていない上，現地調査の測定回数がわずか１回で十分と判断する根拠が不明である，③プラスチック類の混入が多い廃棄物を焼却する場合，ダイオキシン類の排出量を１立方メートル当たり１ナノグラム以下に抑えることは困難であり，本件各施設の混合廃棄物焼却炉及び廃プラスチック焼却炉においても，かなり厳しい操業条件となることが予想できるから，ダイオキシン類の濃度遵守に対する担保方法を行政として考慮することが望ましい，④上記①ないし③の点については，検討の密度が荒く，適切な将来予測を行うには不安が多いと危惧せざるを得ない。
ｂ　土壌汚染について
重金属も含めた土壌汚染や地下浸透の防止に対して原告がどのような対策を検討しているのかについての検討結果の記述が必要である。
昀近接民家とされている岬町及び本件土地の南側の宅地造成中の地区において事前に土壌を調査する必要がある。
土壌汚染の現況調査地点が明らかでない。
ｃ　水質汚濁について
本件土地の位置する流域河川の系統が特定されていないため，和歌山側，大阪側ともに，どの河川が監視対象となるのかが不明である。
雨水の取扱いについての記述がない。
本件土地上には，重車両や重機，オイルタンク等が存在するので，日常稼働に伴う潤滑油の洩油等による汚染や事故時の流出を想定すべきである。本件土地の雨水の排水位置の明示と排水口での水質管理に関する記述が必要である。
ｄ　悪臭について
ピット内の空気を燃焼用として使用するため悪臭の漏洩はないとの記述があるが，焼却炉には定期修理や突発停止等の炉休止がつきものであり，この時に燃焼用の空気は不要となり，この事態に対する対策をどうするかについての記述がない。焼却炉の排気ガスが有する臭気を無視する根拠が不明である。平成１２年９月１８日に臭気指数の調査をしたとの記載があるが，その結果が記載されていない。
ｅ　騒音，振動について
低周波空気振動についての記述がないところ，本件土地の南側の宅地造成中の地域に対し，行政として配慮が必要と思料される。
ｆ　廃棄物の保管について
少なくとも，保管基準や保管基準に対応した設備計画について，具体的な内容の明示が必要である。
ｇ　非定常作業について
焼却炉については，立ち上げ／下げ等の非定常作業に対し特別な配慮が必要であり，特にダイオキシン類については，温度，酸素，一酸化炭素濃度等が不安定な操炉条件に対して特別な操業管理が必須であるところ，原告の認識に合わせた具体的な対策方法についての計画のない段階では不安が残る。(イ)　Ｑ及びＲは連名で，被告に対し，平成１３年１月１９日付けで，専門委員として，以下の内容の意見書を提出した。
ａ　全般的事項