エ　仮に本件別表の無効確認の訴えが，民事訴訟による無効確認の訴えとして不適法であるとしても，本件別表は水道の基本料金の額を確定金額をもって規定していること，原告らの大部分の水道使用量は基本料金の範囲内に収まっていること，水道事業者が地方公共団体である場合の水道料金は，個々の給水契約により定まるのではなく，供給規程たる給水条例によって定まることなどからすれば，本件別表はその施行によって，他に個別的行政処分を要せず，直接の効果として別荘所有者たる原告らの水道料金債務に影響を与えるものであり，特定個人の具体的権利義務に影響を与える法令といえるから，抗告訴訟の対象たる処分に当たる。また，原告らは，本件別表が無効であることを前提として料金を支払う場合，給水停止の制裁を受ける可能性が高く，回復し難い重大な損害を被るおそれがあること，水道料金債務は継続して発生し，水道料金債務不存在確認の訴えなどによるのでは，後訴において再び本件別表の有効性が問題となるおそれがあり，原告らにとって本件別表の無効確認を求めるほか適切な救済手段はないことなどからすれば，
抗告訴訟における無効等確認の原告適格（行政事
件訴訟法３６条）を有する。
したがって，本件別表の無効確認の訴えは，行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟による無効等確認の訴え（行政事件訴訟法３条４項）として適法である。
（２）　被告の主張
ア　憲法９４条及び地方自治法１４条１項に基づいて制定された条例は，法規としての効力を有する。
イ　本件では，原告らが，被告の請求した水道料金のうち納付していない差額分の支払義務の不存在確認等を求めれば足りるから，その基となる法令そのもの，すなわち本件別表の無効確認を求める訴えの利益はない。
また，本件内規については，具体的な紛争が発生しておらず抽象的にその無効確認を求めることは不適法である。
ウ　水道の利用関係は基本的には私法関係であり，原告らと被告との給水契約は飽くまで私法上の契約であるから，需用者たる原告らが被告に対し水道料金の支払義務を負うのは，給水契約を締結したことにより附合契約として料金等の契約内容に条例が適用されるからであって，条例によって直接その義務を課せられるものではなく，条例の規定が直接原告らの権利や義務に変動を及ぼすとはいえないから，本件別表は抗告訴訟の対象たる処分には当たらない。
また，原告らは，給水契約の一部無効の確認，又は基本料金について一定の金額を超えて債務の存在しないことの確認を民事訴訟で求めれば足りるから，抗告訴訟における原告適格（行政事件訴訟法３６条）を欠く。
４　争点２について
（１）　原告の主張
ア　水道料金については原価主義が適用されること（水道法１４条４項１号，地方公営企業法２１条２項），水道事業は地域独占により競争が排除され，需用者は当該水道を利用せざるを得ない立場にあり，水道料金が公共料金であることからすれば，需用者が誰であるかにより大幅な料金額の差別を行うためには誰もが納得するだけの合理的な根拠を要する。
イ　現代の別荘は奢侈的な施設ではなく，別荘所有者は社会の中堅層に位置するものである上，別荘の水道使用は営利用ではなく，小口かつ家庭の生活用水としての使用であるから，被告が社会経済政策的観点から用途別料金体系を採用するのであれば，ホテル，保養施設等の営利・大口使用者よりも別荘をむしろ低額にすべきである。
ウ　γ地区には多くのホテル，ペンション，学校寮，公園等の観光客が利用する大規模施設があり，これらについても季節によって水道の使用量に大きな変動があ
り，む
しろこれらが夏期における水道使用量激増の最大の原因であるにもかかわらず，これらについては一般料金を適用するのに対し，被告の給水量全体の中でさしたる比重を占めない別荘だけ基本料金を割高にすることには合理性がない。エ　被告が主張する町民の年間水道料金の平均約６万円は，各種公共施設，各種法人の施設，ホテル，学校寮，会社保養所，牧場等も含めて，これら大口需要者１施設と一般町民家庭の１件とを同視して，その水道料金を単純に総件数で除して得られたものである。しかしながら，別荘はおおむね水道メーターの口径が１３ミリメートルの契約者（以下「１３ミリ契約者」という。）であるから，町民の年間水道料金についても同じく１３ミリ契約者について比較すべきである。この点，本件別表施行以前においては，町民の１３ミリ契約者の年間水道料金は１件当たり３万９６２１円であったのに対し，別荘の年間水道料金は１件当たり３万８２８７円だったのであり，おおむね均衡が取れていたのである。したがって，別荘の水道料金負担が軽すぎるということはないし，むしろ水道使用量の少ない別荘は，実質的に一般町民と比較して既に過大な水道料金を負担していたのである。オ　したがって，本件別表は，何ら合理的理由なく別荘について一般家庭及び営利施設と比較して３・５７倍という高額の基本料金を課しており，別荘とそれ以外との間に不合理な差別措置をとり，別荘を甚だしく不利益な地位に置くものであって，憲法１４条１項，水道法１４条４項１号，４号，地方公営企業法２１条２項に違反する。
（２）　被告の主張
ア　水道料金体系は，当該市町村の水を巡る自然的，社会的諸条件やこれに対応する水道行政の実際，需用者の事業，将来的な見通しなどを総合的に勘案して決められるものであって，単なる金額の違いをもって不合理・不当な差別ということはできない。
イ　αには，地形的に水源から各需用者への給水に多額の費用がかかること，住民に対して別荘の比率が高く，特にγ地区では際立っていること，旧簡易水道組合から引き継いだ施設は，同組合員が事業費を負担し，地区の共同財産を処分したり，労力奉仕するなどの協力をして作られたものであり，この点では営業者たる住民も同様であることから，歴史的に一般家庭と営業者たる住民の基本料金に区別を設けてこなかったこと，施設が老朽化するなど水道設備の整備が必要なことなど，水を巡る自然的，社会的諸条件が存在する。
ウ　別荘は，年間を通しての水道使用量は少ないが，季節によっては住民と同様に水道を使用するため，その最大使用量に応じた水と設備を一年中確保しておく必要があり，基本料金を割高にすることにより，年間を通した負担額を別荘以外の住民と均等にする必要がある。
エ　別荘では，おおむね水道料金が基本料金内に納まっており，使用量による調整が困難であるから，別荘以外の需用者の１件当たりの年間水道料金の平均約６万円に合わせて別荘の基本料金を改定する必要があったのであり，このような改定は水道事業者である被告の裁量の範囲内である。


オ　比較の対象を一般町民住宅だけとしなかったのは，特殊な使用形態である別荘と一般町民住宅を同視することができないからである。カ　したがって，本件別表の水道料金は，別荘とそれ以外とを不合理に差別するものではなく，憲法１４条１項に違反しない。また，水道法１４条４項１号，４号，地方公営企業法２１条２項は，地方公共団体が簡易水道事業を経営する場合に直接適用される法規ではない。
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
（１）　給水契約は，水道事業者（簡易水道事業者を含む。以下同じ。）と多数の水道需用者との間の契約を迅速かつ効率よく処理するとともに，需用者相互間の水道利用関係を公平にするため，契約内容を定型的に定める必要があるが，この点水道法は水道事業者に料金，給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について，供給規程を定めることを要求しており（水道法１４条１項），このような供給規程はいわゆる約款として，個々の給水契約を介して契約内容となり水道事業者と需用者を拘束することとなる。
ところで，水道需用者としては，当該供給規程のうち料金の算定基準を定めた部分が憲法及びその他の法令等に抵触するとして争う場合，具体的に発生した個々の水道料金について債務不存在確認を求めるなどして，その訴えの中で約款たる供給規程の効力を争うこともできるが，給水契約という継続的供給契約においては，日々料金債務が発生しているのであるから，個々の水道料金について債務不存在確認を求めることは迂遠であり，より抜本的な紛争解決のためには，約款たる供給規程自体の無効確認を求めることも許されるものと解される。これを水道事業者が地方公共団体である場合についてみれば，水道料金は公の施設の利用について徴収する使用料（地方自治法２２５条）に当たることから，地方自治法２２８条により条例で定める必要があるものの，このようにして定められた条例は，地方公共団体以外の水道事業者が定める供給規程と何ら異ならず，その実質は単なる約款にすぎないから，条例であることをもって，その無効確認の訴えが法律上の争訟（裁判所法３条１項）に当たらないということはできない。そして，給水契約において，水道事業者である地方公共団体は，私法上の契約における一方当事者にすぎず，その行為は何ら権力的作用を有するものではないから，民事訴訟により約款たる条例の効力を争うことが許されるものと解される。したがって，原告らの訴えのうち本件別表の無効確認請求に係る部分は，民事訴訟による無効確認の訴えとして適法である（なお，原告らの行政訴訟による本件別表の無効確認請求は，そもそも民事訴訟による無効確認請求ができないとされた場合の予備的な請求であるから，本件では判断しない。）。（２）　本件内規は，被告の簡易水道事業における内部規則にすぎず直接需用者を拘束するものではないが，本件内規によって別荘は給水停止が認められないという効果が及ぶのであるから，本件内規も供給規程の一部として給水契約の内容になるものと解される。そうすると，本件内規の無効確認の訴えも，本件別表の無効確認の訴えと同様に法律上の争訟（裁判所法３条１項）に当たり，民事訴訟によりその効力を争い得るものといえる（したがって，本件別表同様，原告らの行政訴訟による本件内規の無効確認請求については，本件では判断しない。）。しかしながら，本件別表がこれによって原告らに具体的な水道料金債務が発生しているのとは異なり，原告らは被告に対し具体的に給水の一時休止を求めたわけではないので，原告らの権利又は法的地位に対する不安ないし危険はいまだ抽象的なものにすぎず，本件内規の無効確認については判決によって解決すべきほどに紛争が成熟しているとはいえない。
したがって，本件訴えのうち本件内規の無効確認請求に係る部分は，民事訴訟における確認の利益を欠くから，不適法として却下すべきである。
２　争点２について
（１）　水道事業者である地方公共団体と水道需用者との間の給水契約は，私人間の契約と異ならず権力的作用を有するものではないから，これに憲法の規定が直接適用されることはない。
しかしながら，条例によって定められた水道料金の算定基準が憲法に違反するような場合には，民法１条，９０条等により当該給水契約の一部が無効となり，これに基づく水道料金債権が発生しないこととなる。
ところで，憲法１４条１項は国民に対し「法の下の平等」を保障するが，ここで「平等」とは絶対的な平等を要求するものではなく，事柄の性質に応じて合理的な理由のある区別取扱いをすることは許容しているものと解される。この点，本件別表は，被告の簡易水道事業における１か月当たりの基本料金について，別荘をそれ以外に比べて，１３ミリ契約者では月額３６００円，水道メーターの口径が２０ミリメートルの契約者（以下「２０ミリ契約者」という。）では月額５５００円，水道メーターの口径が２５ミリメートルの契約者（以下「２５ミリ契約者」という。）では月額１万２５００円，高額に設定しているが，このような区別取扱いに合理的な理由があるか否かについて，以下検討する。なお，原告らは本件別表について，憲法１４条１項違反以外にも，水道法１４条４項１号，４号，地方公営企業法２１条２項違反についても主張しているが，水道法１４条４項１号，４号は地方公共団体以外の水道事業者が供給条件を変更する際の認可の基準についての規定であり，また地方公営企業法はその適用範囲から簡易水道事業を除いていること（同法２条１項１号）からして，これらの規定が本件に直接適用されることはなく，憲法１４条１項違反の判断に際してこれらの規定の趣旨についてもしんしゃくすれば足りる。
（２）　各項末尾に掲記した証拠によれば，以下の事実が認められる。ア　平成８年度の被告の簡易水道事業においては，給水契約者全体のうち用途が一般及び公共（以下これらを「別荘以外」という。）の件数は３０２８件であるのに対し，別荘の件数は１３２４件であり，別荘が給水契約者全体の約３０・４パーセントを占める。ところが，年間の水道使用量は別荘以外が１１３万１５４１立方メートルであるのに対し，別荘が５万６１０９立方メートルであり，別荘の年間水道使用量は被告の簡易水道事業における年間水道使用量の約４・７パーセントを占めるにすぎない（乙２３の１）。
イ　このうち特に１３ミリ契約者についてみれば，別荘以外の件数は２７２１件であるのに対し，別荘の件数は１２８０件であり，別荘が全体の約３２・０パーセン
トを占め
るが，水道使用量は別荘以外が年間６７万８０９４立方メートルであるのに対し，別荘は年間５万１０３７立方メートルであり，別荘が全体の約７・０パーセントを占めるにすぎない（乙２３の１）。


ウ　被告の簡易水道事業における一年度中の最大配水量（一年度中で水道使用量が最も多かった日の水道使用量）と最小配水量（一年度中で水道使用量が最も少なかった日の水道使用量）は，平成７年ないし平成１１年度の平均でみると，中央地区では最大配水量が約２５３８立方メートル，最小配水量が約９４２立方メートル（その差約２・７倍）であり，γ地区では最大配水量が約１４８９立方メートル，最小配水量が約４３３立方メートル（その差約３・４倍）であり，β地区では最大配水量が１５１６立方メートル，最小配水量が３７５立方メートル（その差約４・０倍）であった（乙２６ないし２８）。
エ　β地区には，一般町民住宅，企業の保養所等もあるが，その大部分は別荘が占めている（甲２７，２８の１，２，乙２９の１）。
オ　平成８年度の被告の簡易水道事業において，水道料金が年間を通して基本料金内で収まっている者は，別荘以外では３０２８件のうち５８６件であり，その比率は約１９・４パーセントであるのに対し，別荘では１３２４件のうち９５５件であり，その比率は約７２・１パーセントとなる（乙３３）。カ　平成８年度において，被告の簡易水道事業には大口需要者（水道の使用口径にかかわらず水道料金を年間５０万円以上支払っている需用者。以下同じ。）が２９件あり（ただし，このうち１３ミリ契約者は３件。），大口需要者の年間水道使用量の合計は２４万１５７４立方メートルで，被告における総水道使用量が上記アのとおり１１８万７６５０立方メートルであるからその比率は約２０パーセントとなり，大口需要者が一年度中で水道を最も多く使用する月の使用量（２万７３６９立方メートル）と最も少なく使用する月の使用量（１万６７７４立方メートル）の差は１万０５９５立方メートルであり，その差は約１・６倍となる（乙２３の１，乙３２の１，２，乙３３）。
キ　乙２３号証の１の数値を基に単純に基本水量の合計及び超過水量の合計をそれぞれ別荘及び別荘以外の件数で除して，１件当たりの水道使用量を計算し，これに本件別表をあてはめて１件当たりの年間水道料金を計算すると，１３ミリ契約者で
は別荘以外が約４万１４０２円となるの
に対し，別荘が約６万２１９４円となり，２０ミリ契約者では別荘以外が約１４万９９６９円となるのに対し，別荘が９万４１５６円となり，２５ミリ契約者では別荘以外が約１０万４０１４円となるのに対し，別荘が１７万６２４０円となり，給水契約者全体では別荘以外が約６万３０２２円となるのに対し，別荘が約６万３５０４円となる（乙２３の１。なお，原告らの平成１３年６月８日付け準備書面（８）別紙参照）。
（３）　本件別表が採用する料金体系について
水道事業における料金体系には，大別して，口径別料金体系に代表されるような個々のサービスに対応する原価をもとに料金を設定する個別原価主義と，用途別料金体系に代表されるような需用者の負担能力又は需用者がそのサービスについて認める価値をもとに料金を設定する負担力主義又は価値基準に基づく料金設定とがある。このうち，用途別料金体系は，需用者の負担力や水道のサービスについて認める価値の差とその用途を基準に価格を設定するもので，非必需的，副次的用水に高額の料金を課すとともに，生活用水の低額化を図るという水道事業の公共性を重視した政策的要素を含んだ料金体系である（甲１３参照）。水道事業者としては，水道料金の客観的公平性を重視すれば，口径別料金体系のみを採用することが望ましいが，当該水道事業の置かれた自然的・社会的状況等の特殊事情に応じて，政策的に用途別料金体系を口径別料金体系に適宜組み合わせて採用することも合理性を逸脱しない範囲内では許されるものといえる。
この点，上記（２）の事実によれば，被告の簡易水道事業においては，契約者全体に対して別荘の比率が際立って高い上，別荘の使用は夏期等に集中することが容易に推認でき，この時期には別荘も一般住民と同程度の水道を使用するのであるから，別荘が被告の簡易水道事業における夏期等の一時的な水道使用量の増加の一因となっていることは疑いない。そうすると，別荘全体の年間を通した水道の使用量は契約者全体の５パーセント前後であるものの，その使用量を基に水道料金を算出するならば，別荘が一時的に使用する水量及びそれに見合った給水施設のかなりの割合を別荘以外の住民が年間を通して実質的に負担することとなり，かえって別荘と別荘以外の住民との公平が図られないこととなる。そして，別荘の水道使用量は年間を通じておおむね基本水量内に収まっているのであるから，別荘に年間を通じて平均して相応な水道料金を負担させる方法として，基本料金を別荘以外の住民に比べて高額にして調整することも，水道事業者の政策的料金体系として許されないものではない。
ところで，原告らは，水道料金について別荘も相応の負担をするとの前提のもと，その際には別荘にとっても一般家庭と同様に水道は生活用水にすぎないから，同じ口径を使用する別荘と別荘以外の一般住民との均衡を図るべきである旨主張する。この点，水が人の生活にとって欠かせないものであること，別荘の利用には通常営利性が伴わないこと，別荘の中には定住者と変わらないような利用をしている者もいるであろうことなどを考慮しても，大多数の別荘所有者は他に生活の本拠地を持つ者であり，別荘が生活に必要不可欠なものではないという意味で別荘使用とは多分に非必需的要素を含んでいるものと評し得るから，当該地域を生活の本拠地とする一般住民とは水道使用の性質もおのずから差異があるといえ，必ずしも同じ口径を使用する別荘と一般住民との均衡を図る必要はなく，水道事業者が政策的に別荘の水道料金を一般住民に比べて高額に設定しても，それが合理的な範囲内に止まる限りは不当な差別には当たらないものといえる。
さらに，原告らは，被告が用途別料金体系を採用するならば，営業的に水道を使用する者とそれ以外の者とを分けて水道料金を設定すべきである旨主張する。この点確かに被告がそのような水道料金体系を採用することも一つの政策としてはありうるが，被告においては，旧簡易水道組合時代に営業者たる住民と一般住民の分け隔てなく住民が物的・人的に水道施設の創設に貢献してきたという歴史を踏まえ，この施設を引き継いだ被告においてもこれまで営業者と一般住民とで水道料金の区別をしていないというのであって，このような歴史的由来に基づき営業者とそれ以外とを区別しないとの被告の政策が一概に不合理ということもできない。もっとも，別荘が最も集中するβは，昭和６０年に山梨県が直轄事業により別荘地の誘致を計画し開発した団地であり，被告が同県の要請を受けてその給水を引き受けた経緯もある（争いがない。）から，上記歴史的由来を過度に強調することは相当でなく，別荘とそれ以外の住民との間の調和を図っていくことが望ましいことはいうまでもない。
（４）　１３ミリ契約者について


平成１４年２月１９日判決言渡平成１１年(ワ)第１８１４８号預金返還請求事件
主文
１　被告は，原告Ａに対し，金９００万円及び平成１１年４月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　原告Ｂの請求を棄却する。
３　訴訟費用は，被告に生じた費用の２分の１と原告Ｂに生じた費用を同原告の負担とし，被告に生じたその余の費用と原告Ａに生じた費用を被告の負担とする。４　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　原告Ａ
主文１と同旨。
２　原告Ｂ
被告は，原告Ｂに対し，金５００万円及びこれに対する平成１１年４月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，事務所荒しに預金通帳と届出印を盗まれ第三者に預金を払い戻されてしまった原告らが，被告に対してそれぞれ預金の払戻しを請求したところ，被告が，各預金契約の免責規定により免責される，あるいは，債権の準占有者に対する弁済として有効であると主張して争っている事案である。
１　争いのない事実等
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠によって容易に認定できる。(1)　原告らは，いずれも，いわゆる薬害エイズ訴訟の原告弁護団の一員として活動してきた弁護士であり，原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）は全国薬害オンブズパースン・タイアップグループの事務局長として，原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）は薬害オンブズパースン・タイアップグループ東京の代表者として，上記各グループの活動資金を管理していた。なお，薬害オンブズパースン・タイアップグループは，薬害エイズ訴訟により被害者に支払われた賠償金等を基金として，薬害の再発防止のための監視活動を主たる目的として設立された市民団体である薬害オンブズパースンの活動を支援するために設立された市民団体である（甲１０号証，甲１１号証）。
(2)ア　原告Ａは，平成９年５月７日，被告四谷支店（以下「四谷支店」という。）において，以下の普通預金口座（以下「Ａ口座」という。）を開設して，被告と普通預金契約を締結した。
口座番号
口座名義　タイアップグループ事務局Ａ
イ　原告Ｂは，同日，四谷支店において，以下の貯蓄預金口座（以下「Ｂ口座」という。）を開設して，被告と貯蓄預金契約を締結した。
口座番号
口座名義　薬害オンブズパースン・タイアップグループ東京代表Ｂ(3)　上記各預金契約は，それぞれ普通預金規定及び貯蓄預金規定（以下「預金規定」という。）に基づいているところ，同各規定には，以下の条項がある（乙３号証ないし乙５号証，乙８号証）。
ア（取扱店の範囲）
普通預金は，当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入または払戻しができます。ただし，当店以外での払戻しは，あらかじめ当店で，通帳所定欄に押印された印影と届出の印鑑との照合手続を受けたものに限ります（貯蓄預金でも同様の規定がある。）。
イ（届出事項の変更，通帳の再発行等）
通帳や印章を失ったとき，または，印章，名称，住所その他の届出事項に変更があったときは，ただちに書面によって当店に届け出てください。この届出前に生じた損害については当行は責任を負いません。
ウ（印鑑照合等）
払戻請求書，諸届その他の書類に使用された印影または書面を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し，相違ないものと認めて取り扱いましたうえは，それらの書類につき偽造，変造その他の事故があってもそのために生じた損害については，当行は責任を負いません（以下「本件免責規定」という。）。(4)　原告らは，平成１１年３月５日当時，預金通帳及び届出印を，東京都新宿区ｈ丁目ｉ番王蘭ビル４階所在の薬害オンブズパースン・タイアップグループの事務所内に保管していたが，これらの預金通帳及び届出印などは，同日（金曜日）午後６時ころから同月７日（日曜日）の深夜までの間に，何者かによって窃取された。窃取当時の預金残高は，Ａ口座については９６７万円０３６７円（甲６号証の１），Ｂ口座については５２１万７４３５円であった（甲６号証の３）。(5)ア　窃盗犯人グループからＡ口座の預金通帳及び届出印を受け取った訴外Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，平成１１年３月８日午前９時２０分ころ，四谷支店において，その預金通帳とともに下記の事項を記入し届出印を押印した払戻請求書（乙１号証の１）を提出して，９００万円の払戻しを請求した。四谷支店では，Ｃに対して９００万円を払い戻した。
店番号欄　０６５
口座番号欄
金額(元金)欄　￥９００００００
おなまえ欄　Ａ　タイアップグループ事務局
（届け出た名称は「タイアップグループ事務局　Ａ」であるところ，欄中央に「Ａ」と書かれ，欄の下部に「Ａ」よりやや小さな文字で「タイアップグループ事務局」と書かれている。）
お届け印欄　２箇所に押印
イ　窃盗犯人からＢ口座の預金通帳及び届出印を受け取った訴外Ｄ（以下「Ｄ」という。）は，平成１１年３月８日午前９時４０分ころ，麹町支店において，その預金通帳とともに下記の事項を記入し届出印を押印した払戻請求書（乙２号証の１）を提出して，５００万円の払戻しを請求した。麹町支店では，Ｄに対して５００万円を払い戻した。
店番号欄　０６５
口座番号欄
金額(元金)欄　￥５００００００
おなまえ欄　薬害オンブズパースン・タイアップグループ東京　　代表　Ｂ
お届け印欄　３箇所に押印
欄外　新宿区ｈ－ｉ　王欄ビル４Ｆ
（なお，正確な届出住所は，「王欄ビル」ではなく，「王蘭ビル」である。）


(6)　原告らは，平成１１年３月８日午前１０時ころ，被告に対し，Ａ口座及びＢ口座の預金引出停止を要請し，被告は，Ａ口座につき同日午前１０時１７分に，Ｂ口座につき同日午前１０時２３分に，預金の払戻を停止した。(7)　原告らは，被告に対し，それぞれ平成１１年４月１５日到達の書面で，Ａ口座及びＢ口座の(5)記載の金額の払戻を請求したが，被告は，本件各払戻がなされていることを理由に，同年６月１８日，Ａ口座については６７万０３６７円だけを，Ｂ口座については２１万７４３５円だけを払い戻した。
２　争点
本件各払戻において，被告担当者らが，原告ら名義の通帳及び印鑑を提出して払戻請求を行った者を，正当な預金払戻請求権者であると信じたことにつき，過失がなかったといえるか。
（被告の主張）
(1)　本件免責条項は，通帳に印刷され預金者に了知し得るようにされている。また，一般に，払戻請求書に押捺された印影が銀行に届け出た印影と一致した場合は，銀行が請求者の権限についてさらに調査することなく払戻請求に応じることは，商慣習として定着している。被告は，預金払い戻しの際，預金者に対して，払戻請求書に届出印を押印して通帳とともに提出することだけを要求しているのだから，かかる手続を踏んだ顧客に対しては，直ちに預金払戻義務の発生という効果が商慣習ないし預金規定から導かれる。
よって，銀行が払戻請求書と届出印の印影を照合してその同一性を確認して払い戻した場合には，たとえ請求者が払戻しを受ける権限を有しないものであっても，商慣習ないし預金規定の効力として，その払戻は原則として有効なのであって，例外的に無効となる場合は，①具体的事情により請求者の無権限を疑うべき相当な理由の存する場合に，②取引通念上銀行（係員）として当然に要請されるべき注意を欠いたため請求者の無権限に気付かず払戻しに応じたときのみに限られるというべきである。
そして，銀行による確認作業には大きな制約を伴うものであるから，その制約の中でなし得る範囲内の調査を尽くした場合には，無過失と評価されるべきである。
本件各払戻しは，真正な通帳と届出印を使用した払戻請求に対してなされたものであり，下記の事情も併せ考えると，被告は無過失である。
(2)　Ａ口座
ア　四谷支店においては，Ｅ（以下「Ｅ」という。）及びＦ（以下「Ｆ」という。）がＡ口座の払戻しを担当したが，被告担当者らは，Ａ口座につき，事故届が出ていないこと，印影の同一性及び払戻請求直前の少額入金がないことを確認したうえ，面談によって生年月日及び資金使途を確認し，その間不審な言動も認められなかったことから，払戻しをしたのであって，この場合に請求者の無権限を疑うべき相当な理由は存在しなかったのであるから，被告担当者らがＣを正当な預金払戻請求権者であると信じたことにつき，過失はない。
イ　払戻しを請求したＣは，四谷支店の係員から個人的なことや資金の使途を尋ねられたことはないとしているが，Ｆは，Ｃに対して，生年月日及び資金使途を確認した。ＣによるＡ口座の払戻しは今から２年半前になされたことである上，Ｃは同種の違法な払戻しを５０ないし６０回繰り返しており，Ｃ自身すべてを思い出せないとしているのに対して，Ｆは，事件数日後から一貫して明確に生年月日と資金使途を確認したと主張しているのであるから，Ｆの主張は信用できる。ウ　Ｆは，その払戻しに際して，Ｃに対して使途を確認し，Ｃから，「厚生省に持っていく」との回答を得ているが，Ａ口座にはそれまでに薬害関係の団体からの入金が存在しているから，Ｆがその使途と口座内容とに関連性があったと考えたのはもっともなことであり，払戻しの理由が一応納得しうるものであった以上，Ｆら担当者がそれ以上に預金者の資金の必要性の個人的な事情にまで立ち入っての説明を要求することは妥当性を欠く。
エ　Ｅ及びＦが上記アのとおりの確認をした以上，被告には，請求者の事務所に電話で確認したり，住所の記入を求めたり，過去の出金記録を確認したりする義務はない。
団体名義の預金は経理担当職員などが払戻しに来るのが通常で，電話確認をしても，電話口に出た者が払戻事務について知らないことが多く，必ずしも実効性が高いものではないし，窓口に来ている払戻請求者に少なからず不愉快な思いをさせることになる。それにもかかわらず，電話確認をしなかったことが直ちに過失を基礎づけるとするのは，銀行の預金業務のサービス業としての側面を全く等閑視するもので不当である。
本件当時，被告は，他の支店で開設された預金口座を払い戻す場合（以下「ネット払い」という。）で１００万円以上の払戻し，あるいは，不審な場合は，住所の記入を求めていたが，これは，ネット払いの場合に過誤が多かったため，自主的に設けた内部基準であって，不合理ではない。
さらに，コンピューターで確認できるのは，直近の約１か月分の取引履歴までであるから，Ｅ及びＦは，過去に一時に口座残高に近い金額が現金で払戻されたことが全くなかったことを認識できない。そもそも，個々の取引記録を確認しなければならないとすると，預金払戻事務の円滑かつ迅速な処理を阻害する結果となるのであって，そのような義務はない。
(3)　Ｂ口座
ア　麹町支店においては，Ｇ（以下「Ｇ」という。）及びＨ（以下「Ｈ」という。）がＢ口座の払戻しを担当したが，被告担当者らは，Ｂ口座につき，事故届が出ていないこと，印影の同一性及び払戻請求直前の少額入金がないことをを確認したばかりでなく，Ｄに住所を書かせ，メモに頼らずに記入したことを確認し，その間不審な言動も認められなかったことから，払戻しをなしたのであり，具体的事情により請求者の無権限を疑うべき相当な理由がなかったのであるから，Ｄを正当な預金払戻請求権者であると信じたことにつき，被告担当者らに過失はない。イ　Ｇ及びＨが，Ｄによって書かれた払戻請求書の住所の誤記（届出住所は「王蘭ビル」であるところ，払戻請求書には「王欄ビル」と記入された。）に気付かなかったことは，過失を基礎づけるものではない。


口座名義人の住所は，もともと払戻請求書の必要不可欠な記載事項ではなく，本人確認の一資料とするため参考までに記載を求めたにすぎず，印鑑ほど厳格な照合を必要とするものではない。しかも，「蘭」と「欄」は，つくりも音も同じであるし，正規の払戻請求権者であっても，住所について漢字を誤記することは十分考えられるし，団体の住所であればその確率はより高いといえる。ウ　また，Ｄの携帯電話が鳴り，Ｄがいったん店外に出ていった行動は，不審なものではない。Ｄは，印鑑の再押印，住所の記載をし終えた後，Ｇに断って店外に出ていったのであり，記載の途中で慌てて店外に出ていったわけではないし，不特定多数人がいる公共の場において携帯電話で話をすることを避けるマナーが浸透しつつある現在，上記行動は不審とはいえない。
エ　貯蓄預金は，公共料金などの自働引落しはできないが，いつでも預入，引出ができ，一定金額以上の場合に普通預金より利率が多少高くなるという預金であり，払戻手続きは普通預金と全く同じであるから，払戻しに関する注意義務が普通預金の場合より加重されることはない。
オ　Ｇ及びＨは，麹町支店近辺で，預金払戻しに関する犯罪が発生していることを認識していなかったが，いずれにしても，上記アの払戻手続に過失はない。カ　Ｇ及びＨが上記アのとおりの確認をした以上，被告には，Ｄに対して，さらに電話確認や，暗証番号，生年月日，資金使途，出金取引等を確認する義務はない。
（原告の主張）
(1)ア　昨今の超低金利の下では，銀行預金は，手元で現金を保管，管理することに伴う盗難や紛失，毀損を避けるために利用されるのであり，このような利用実態からすれば，銀行の役割は過誤払いの防止を中心とした預金者保護にある。特に，預金取引が大量に処理され，ＡＴＭ機の利用を積極的に勧誘して窓口担当者が預金者と面識を持った上で預金取引を行う営業方法を銀行自らが積極的に避けようとしている現状からすれば，預金者と面識がないことを前提に厳格で慎重な手続や手順をとることが必要であり，単に口座開設時の届出印の印影と払戻請求書に捺印されている印影とを照合して同一と判断するだけで，銀行が無権限者の払戻請求に応じても免責されるということは，著しく不公正である。正当な預金払戻請求権限の有無の確認については，従前より増して厳格な対応が求められているのであり，預金取引に関する約款や約定に基づく銀行の免責あるいは民法４７８条の債権の準占有者に対する弁済における過失の内容や程度についても，厳格な解釈がなされる必要がある。
預金の払戻請求者に面識がない場合には，正当な権利者であることを確認するため，住所の記載を求めたり，キャッシュカードの暗証番号を質問する取り扱いを徹底する義務があり，被告は，本件当時，１００万円以上のネット払いの場合，あるいは，不審な場合は，住所記入を求め，記入がなされなかった場合などは証印者が確認するという内規を設けていたが，上記アで述べたように大量の預金取引が処理されている現状において，自店払いとネット払いとに差異を設けること自体不合理であるし，いずれにしても，内規で規定されていた程度の確認手段では不十分極まりなく，本件各払戻が内規に従ってなされたとしても，被告には重大な過失がある。
イ　以上のような高度の注意義務が課されていることからすれば，被告担当者らには，次の過失がある。
(2)　Ａ口座
ア(ア)　口座名義自体から，公的な活動に従事する団体の活動資金を保管・管理するためのものであることを認識ないし推認できる口座について，口座残高の全額に近い金額の現金での払戻請求がなされるのは異例の資金移動であり，払戻請求者は正当な払戻請求権限を有しない蓋然性が高い。
また，本件各払戻がなされた当時，被告担当者らは，盗んだ通帳と印鑑による不正な払戻請求の手口として，窃盗に入った事務所等の鍵穴に接着剤を詰めて時間を稼ぎ，銀行の開店早々引き出すことが行われていることを認識していた。(イ)　Ａ口座の払戻請求は，窃取された通帳及び印鑑での不正な預金引出が四谷支店周辺で多発している状況下で，公的な活動に従事する団体の口座から，１００万円を超える出金が口座開設以来２回だけであるなどの取引経過であるにもかかわらず，休日明けの最初の営業日の開店早々に，口座残高の全額に近い９００万円を現金で払戻すという請求である。それにもかかわらず，Ｅ及びＦは，Ｃに対して，暗証番号，住所ないし電話番号の確認をせず，あるいは身分証明書の提示も求めていない。また，資金使途に関する質問の仕方や回答者の回答内容をかなり厳格な注意をもって詳しく検討すべきであったが，これをしていない。よって，被告担当者らが，Ｃを正当な預金払戻請求権者であると信じたことにつき，過失がなかったとはいえない。
仮に，ＦがＣに対し，資金使途を質問したとしても，９００万円もの現金を「厚生省に持っていく」理由及びその詳細を確認せずに，正当な預金払戻権者であると軽信しており，不十分である。
また，Ｆは，Ｃが名義人本人の事務員であると認識したとしているが，そうであれば，原告Ａの生年月日ではなく，暗証番号や，口座名義人である「タイアップグループ事務局」の電話番号や住所を確認すべきであった。イ　Ｆは，Ｃに原告Ａの生年月日を尋ね，正しい回答を得たとしているが，このような事実はない。
Ａ口座の通帳が保管してあったのは原告Ａの法律事務所などではなく，薬害オンブズパースン・タイアップグループの事務所であり，同所には原告Ａの生年月日を知りうる資料はなかったし，原告Ａの生年月日が掲載された一般の公刊物等もなかった。仮に存在していたとしても，本件盗難事件の日時（平成１１年３月５日金曜日午後６時ころから同月７日日曜日の深夜まで）からすれば，特定個人の生年月日を調査するのは無理である。また，Ｆは，Ｃが事務員であると認識したというのに，代表者の生年月日を確認するとは考えられない。Ｃ自身も，四谷支店の係員から個人的なことは聞かれていないとしている。
ウ　Ｆは，Ｃに資金使途の確認をし，同人から「厚生省に持っていく。」との回答を得たとしているが，Ｃ自身が，四谷支店の係員から引き出した金の使途を聞かれたことはないとしており，このような事実はない。
(3)　Ｂ口座


ア(ア)　上記(2)ア(ア)に加え，Ｂ口座は，ある程度まとまった資金を預金しておくことに主眼があり，たびたび払戻をするものではない貯蓄預金口座であった。(イ)　Ｂ口座の払戻請求は，窃取された通帳及び印鑑での不正な預金引出が隣接支店である四谷支店周辺で多発している状況下で，他の支店で開設された，公的な活動に従事する団体の，ある程度まとまった資金を預金しておくことに主眼がある貯蓄預金口座から，出金が１回のみという取引経過であるにもかかわらず，休日明けの最初の営業日の開店早々に，口座残高の全額に近い５００万円を現金で払戻すという請求である。また，Ｄは，通帳及び払戻請求書を被告に提出してから払戻がなされるまでの間，携帯電話に電話がかかってきて店外に出るという不審な挙動をしている。
にもかかわらず，Ｇ及びＨは，Ｄに対し，暗証番号，生年月日，住所ないし電話番号，資金使途の確認をせず，あるいは身分証明書の提示を求めていない。さらに，被告においては，他の支店で開設された口座について１００万円以上の払戻請求があった場合は，払戻請求書に住所の記載をさせ，窓口担当者だけでなく上席の証印者が面談して確認することとしていたところ，Ｇ及びＨは，Ｄが「王蘭」と記載すべきところを「王欄」と記載した誤記を見落としているし，証印者であるＨは面談さえしていない。
よって，被告担当者らが，Ｄを正当な預金払戻請求権者であると信じたことにつき，過失がなかったとはいえない。
イ　Ｇ及びＨは，上記住所の誤記に気付かなかったとしているが，その真偽は疑わしい。払戻請求書に記載された「欄」の上にチェックマークが入っていることからすれば，誤記には気付いたが，払戻請求者がうっかり間違えたのであろうと軽く考えて払戻に応じたものと考えるのが相当である。
ウ　Ｇ及びＨは，窃取された通帳及び印鑑での不正な預金引出が隣接支店である四谷支店周辺で多発していることを認識していないとするが，被告他支店において警察の説明会が開かれたり，警察からのビラが配布されるなど，警察から情報提供されていたのだから，かかる情報は，被告の業務上の示達にて，Ｇ及びＨにも伝達されていたというべきである。
第３　証拠
本件記録中の書証目録及び証人等目録の記載を引用する。
第４　当裁判所の判断
１　当事者間に争いがない事実等
被告四谷支店に，原告Ａが普通預金口座を，原告Ｂが貯蓄預金口座をそれぞれ開設して被告との間で銀行取引をしていたこと，各預金規定には払戻請求書に使用された印影が届出の印影と相違ないものと認めて取り扱った場合には被告は責任を負わない旨の免責条項があること，原告らが平成１１年３月５日午後６時ころから同月７日の深夜までの間に何者かに上記口座の通帳及び届出印などを窃取されたこと，原告らは同月８日午前１０時ころ被告に対して預金引出停止を要請したが，それに先立つ同日午前９時２０分ころ四谷支店でＡ口座の通帳及び届出印を使用して９００万円が，同日午前９時４０分ころ麹町支店でＢ口座の通帳及び届出印を使用して５００万円が，いずれも無権限者に払い戻されていたことは，当事者間に争いがない。
したがって，問題は，被告のした本件各払戻しが上記の免責条項や民法４７８条によって弁済としての効力を認められるか否かであるが，いずれの場合にも被告がその責任を免れるためには，被告の担当者が本件各払戻しの手続をした際，善意かつ無過失であることが必要であると解されるから，以下，この点について判断する。
２　被告の注意義務の内容
まず，預金の払戻請求があった場合に被告のような銀行の窓口担当者が負担すべき注意義務の内容について検討する。
本件におけるＡ口座の普通預金も，Ｂ口座の貯蓄預金も，被告の国内の本支店のどこででも自由に預金の出し入れができる口座である（乙３号証，８号証）。このような預金口座について真正な通帳と届出印を使用して払戻請求がなされた場合には，被告は，原則としてその預金の払戻しを拒み得ない。預金者である原告らにとっては，被告の本支店であれば，どこででも自由に預金の出し入れができるという利益がある反面，被告の本支店の窓口業務では，被告の本支店のどこで開設された預金口座の通帳による払戻しであっても対応しなければならないから，払戻しを請求している者が真正な払戻権限を有する者か否かを常に慎重に判断しなければならないとすると，大変な労力と手間がかかることになってしまい，限られた営業時間
内に大量の顧客から
持ち込まれる各種請求を円滑かつ迅速に処理することができなくなってしまう。したがって，全国どこででも払戻しを受けられるという原告ら預金者の利益と，大量の事務を円滑かつ迅速に処理しなければならない被告銀行側の要請とを調和させることが必要であるところ，これを達成するため，原告らと被告との間の預金契約に適用される預金規定では，真正な通帳と届出印を使用して払戻請求がなされた場合，被告は，預金の払戻しを拒み得ないとする一方，相当の注意をもって払戻請求書の印影と届出の印影とを照合し相違ないと認めて払い戻したときには，免責条項によって責任を負わないものとされている。
このように預金規定に定められた免責条項は，原告ら預金者の利益と被告の銀行の利益とを調和させるためのものであるから，真正な通帳と届出印を使用して払戻請求がなされた場合には，いかなる事情があっても銀行が免責されるというものではなく，払戻しの請求をした者が正当な受領権限を有しないのではないかと疑わしめる事情が存在しない限り，被告の窓口担当者としては，さらに身分証明書の提示を求めたり，生年月日や電話番号などの個人的情報を尋ねたりしなくても，過失はないというべきであるが，何らかの契機により，銀行の窓口で預金の払戻請求をしている者が預金者と異なっていることを認識した場合には，その通帳や届出印を確認するだけではなく，さらに身分証明書の提示を求めたり，生年月日や電話番号な
どの個人的情報を尋
ねるなどして，窓口に来店している請求者が正当な受領権限を有することを確認しなければならないというべきである。そして，このことは民法４７８条についても同様であるから，そのような確認を怠った場合には過失があり，前記の免責条項の適用や民法４７８条による弁済の効力を認めることはできないというべきである。
３　Ａ口座からの払戻しの当否
そこで，Ａ口座からの払戻しの当否について検討する。(1)　甲４号証の１及び２，甲１１号証，甲１６号証ないし甲１８号証，甲２３号証，甲２７号証，乙６号証，乙９号証，Ｅ証人の証言，Ｆ証人の証言，Ｃ証人の書面尋問の結果によれば，以下の事実が認められる。


ア　四谷警察署管内においては，平成１０年１２月１日から平成１１年２月７日までの間に２６件の事務所荒らしの窃盗事件が発生したため，本件各払戻当時，同署が管内の金融機関に対して注意を喚起するビラを配布したりしていた。また，平成１１年１月６日，同月１４日，２月１日には被告の新宿支店で，窃取された通帳と印鑑を用いて不正に預金が引き出されるなどの事件が発生したため，同月１９日には四谷警察署が被告新宿支店の行員約５０名に対して，その手口などについて説明していた。
イ　被告においては，その支店で開設された預金口座からの払戻し（自店払い）の場合に比べて，その支店以外の本支店で開設された預金口座からの払戻し（他店払い）の場合の方が過誤が多かったことから，現金１００万円以上の他店払いについては，窓口で担当者から払戻請求者に対してその住所の記入を求めることとし，住所が記入がなされなかったり，誤って記入された場合には，被告内部で予め「証印者」として指定されているベテランの役職者がその払戻請求者と面談して確認するという内規が定められていた。また，無権限者が盗んだ通帳や印鑑などによって払戻しを請求する場合には，その直前に少額の入金をして取引停止措置がとられていないことを確認してから払戻手続を行うことがあったため，被告においては，大口
預金の払戻請求がな
された場合には，窓口担当者や証印者において，通帳の取引履歴を見て直前に少額の入金がなされているか否かを確認することになっていた。ウ　これに加えて，四谷支店では，より慎重を期すため，現金１００万円以上の他店払いについては，すべて証印者が払戻請求者と面談して一応の確認をすることとし，また，自店払いであっても払戻金額が５００万円以上であれば，すべて証印者が払戻請求者と面談して払戻請求に問題がないことを確認することとしていた。なお，四谷支店における支払，入金，振込などの窓口業務の件数は，月曜日と金曜日が比較的多く，月曜日は，通常１日約５００件くらいであり，午前９時から午前１１時すぎの間には約５０件程度の払戻しがある。
エ　本件でＡ口座からの払戻しを請求したＣは，平成１１年３月８日月曜日午前９時前，氏名不詳の中国人が盗取してきたＡ口座の預金通帳と届出印を預かり，黒っぽいスーツを着用したうえ，同日午前９時５，６分ころ，四谷支店に入り，まずＡＴＭ機で通帳に記帳をして盗難届が出ていないことと残高とを確認した。その後，Ｃは，窓口の整理券を取り，記帳台で通帳を見ながら銀行備え付けの払戻請求書に，店番号，口座番号，払戻金額，口座名義人を記入し，届出印を押捺したうえ，窓口を担当していたＥにこれを提出して，預金残高９６７万円余のうち９００万円の現金での払戻しを請求した。なお，Ｅは，平成５年４月に被告に入行して以来，主に窓口業務を担当していた。
オ　払戻請求書を受け取ったＥは，押捺された印影が不鮮明だったため，再度押印を求めたうえで通帳に押捺されている副印鑑の印影と照合し，両者が同一のものであることを確認した。また，Ａ口座の通帳に記載されている口座名義は，正式には「タイアップグループ事務局／Ａ」であるところ，払戻請求書には，「Ａ／タイアップグループ事務局」と記載されていたが，団体名と個人名の順番が逆に記載されることは日常的によくあることであったため，Ｅは，そのことは特段不審には思わず，払戻金額が５００万円以上であれば証印者が面談するという四谷支店での取扱いに従って，証印者であるＦに通帳と払戻請求書を引き渡した。カ　Ｆは，昭和４６年４月に被告に入行し，平成１０年４月から四谷支店の業務課長として「証印者」に指定されていたが，この当時，四谷近辺で盗取された通帳や印鑑を使用して不正に預金の払戻しを受ける事件が頻発していたことは知っていた。Ｆは，ＥからＡ口座の通帳と払戻請求書を引き継ぎ，それぞれの印影が同一であることだけではなく，四谷支店に保管されている印鑑票の印影とも照合して同一であることや，通帳の取引履歴を見て直前に少額入金がないことを確認したうえ，Ｃと短時間の面談を実施した。
Ｆは，それまでＣと面識があったわけではなく初対面であった。そして，特に根拠があったわけではないが，Ｃが払戻請求書を事前に記載して四谷支店に持ってきたもので，預金名義人である原告Ａ本人ではなく，預金名義人欄に記載のある「タイアップグループ事務局」の職員であると考えた。また，Ｆは，Ｃの態度が落ち着いるように見えたため，Ｃがタイアップグループ事務局の職員であると信じて疑わず，Ｃの名前を尋ねたり，職員であることを証明する身分証明書の提示を求めたりはしないまま，Ｃを原告Ａの使者であると判断して，同日午前９時２０分ころ，Ｃに対して現金９００万円を交付した。
(2)　上記認定の事実により，Ｃに対するＡ口座からの本件払戻しにつき，被告の担当者に過失がないか否かを検討する。
ア　まず，Ｅは，Ｃが窓口に提出した払戻請求書の印影と届出の印影とが同一であることを確認した後，高額の他店払いであるところから証印者であるＦに引き継いでおり，預金の払戻しを請求された窓口担当者としてなすべき第一次的な確認を行っているから，この範囲では過失がないというべきである。イ　ところが，これを引き継いだＦについては，窓口で本件払戻しを請求している者とは初対面で，同人が預金名義人である原告Ａ本人ではないと考えていたにもかかわらず，漠然とＣが預金名義人欄に表示されている事務局の職員であると思い込んでいたため，Ｃの名前を尋ねたり，事務局の職員であることを証明する身分証明書の提示を求ることなく，預金残高９６７万円余の大部分に当たる９００万円もの現金での払戻しを認めてしまったものである（盗取された通帳や印鑑による不正払戻しのケースでは，その預金残高の大部分を現金で引き出すのが一つの特徴である。）。しかも，Ｆは，四谷支店の業務課長の地位にある幹部職員で，また，「証印者」として高額の払戻しについては窓口の担当者から引き継いでより慎重な確認
を行うべき地位にあっ


ただけではなく，本件払戻当時，所轄の四谷警察署から窃盗団による不正引出事件が多発していたことを知らされて認識していたのであるから，本件のように，払戻金額が９００万円と高額なだけではなく，預金残高の大部分について現金での払戻しを請求しているケースで，払戻しを請求している者が預金者本人ではないと考えた以上，その者が預金者から正式に払戻しを依頼された者であることを確認すべき義務があったというべきところ，Ｆがそのような確認をしていないことは，上記認定のとおりである。そして，本件について，Ｆが払戻しの請求をしているＣに対して，名前を尋ねたり身分証明書の提示を求めたりして，もう一歩踏み込んだ確認をしていれば，Ｃがタイアップグループ事務局の職員ではなく，原告Ａから何ら適法
な依頼を受けた者で
ないことは容易に判明したものと考えられ，本件被害も防止することができたというべきであるから，Ｆには，ＣによるＡ口座からの本件払戻しに際して，その確認につき過失がないということはできない。
ウ　この点について，被告は，団体名義の預金口座からの払戻しの場合には，むしろ本人が来ることは稀で，誰かその職員が通帳と届出印とを持参して払戻しに来るのが通常であり，銀行実務では，そのような場合でも払戻請求書に押捺された印影と届出の印影とを照合して相違がないと認めれば，それ以上に受領権限を確認する必要はないというべきであるから，本件について，Ｆに過失はないと主張している。
なるほど一般的にいえば，預金者本人以外の者が預金通帳と届出印を所持している場合には，本人からその預金の払戻しについて依頼を受けていることが多いであろうと考えられるが，必ずしもそのような場合ばかりでないことは周知のことがらであるし，最近では特に事務所荒らしなどによって盗取された預金通帳や印鑑などを利用して不正な払戻しを受ける被害が多発していたことは前記認定のとおりであるから，本件のように，銀行の担当者が窓口で払戻しを請求している者と初対面で，しかも，預金者本人ではないと考えていた以上，単に請求者が預金通帳と届出印を所持していて，払戻請求書の印影と届出の印影とが同一であることを確認しただけでは，金融機関としてなすべき注意義務を尽くしたと評価することはできないというべきである。
エ　なお，Ｆは，当裁判所における証言の際に，Ｃに対して原告Ａの生年月日と引き出した資金の使途とを確認したところ，Ｃは何ら躊躇することなく原告Ａの正確な生年月日を答えただけではなく，資金の使途についても「厚生省に持っていく」とそれなりの答えがあったため，Ｃがタイアップグループ事務局の職員に間違いはないと信じた，などと証言しているので，この点について付言する。まず，Ｆにそのような質問されたはずのＣは，当裁判所からの書面による尋問に対して，Ｆから電話番号などの個人的な情報を尋ねられたり，原告Ａの生年月日や資金の使途などについて質問されたことはないと回答しているうえ，本件では，Ｃが手渡された預金通帳に原告Ａの生年月日が記載されていたわけではないし，他にＣが原告Ａの生年月日を知りえたことをうかがわせる資料も提出されていないから，Ｃが原告Ａの生年月日を知っていたということ自体が不自然であることや，いかにＣが同種事件を多数繰り返していたとはいえ，社会一般的には珍しい特別な団体の名称が使われており，払い戻した資金の使途としても厚生省への支払いだというのは特異なものに属するはずであるから，仮に，ＣがＦに対してそのような答え
をしたのであれば，
Ｃにも何らかの記憶に残ってしかるべきところであるのに，Ｃは，特に個人的な事柄を尋ねられたことはないと回答していることなどを総合考慮すると，Ｆによってなされた自分自身の無過失を基礎づける内容の前記の証言を採用することはできない。
オ　したがって，Ｃに対するＡ口座からの本件払戻しについては，被告の担当者であるＦによる正当な権限の有無についての確認行為が不十分であり，無過失とはいえないから，預金規定に定められた免責条項により免責されることはないし，民法４７８条により有効な弁済とすることもできないというべきである。
４　Ｂ口座からの払戻しの当否
次に，Ｂ口座からの払戻しの当否について検討する。
(1)　前記３（Ａ口座からの払戻しの当否）(1)イで認定した事実（被告の払戻手続に関する内規）のほか，甲２１号証，甲２３号証，甲２７号証，乙７号証，乙１０号証，Ｇ証人の証言，Ｈ証人の証言，Ｄ証人の書面尋問の結果によれば，以下の事実が認められる。
ア　麹町支店における払戻手続の件数は，月曜日及び金曜日が比較的多く，月曜日は，通常，１日で約３００件程度であり，午前９時から午前１１時すぎまでの間の払戻件数は約５０件程度であった。ちなみに，被告における払戻手続の内規は前記３(1)イのとおりであり，麹町支店においては，この内規に従った取り扱いがなされており，前述の四谷支店のように要件審査を加重する取扱いがなされなかった。イ　本件でＢ口座からの払戻しを請求したＤは，平成１１年３月８日月曜日午前９時前，氏名不詳の中国人が盗取してきたＢ口座の預金通帳と届出印を預かり，Ａ口座からの払戻しのため四谷支店に向かったＣと別れて，午前９時２０分ころ，麹町支店に入った。同人は，ミニスカートとコートを着用して，まずＡＴＭ機で通帳に記帳をして盗難届が出ていないことと残高を確認したうえで，窓口の整理券を取り，記帳台で通帳を見ながら銀行備え付けの払戻請求書に，店番号，口座番号，払戻金額，口座名義人を記入し，届出印を押捺して，窓口を担当していたＧに提出して，預金残高５２１万円余のうち５００万円の払戻しを請求した。ウ　Ｇは，平成９年４月に被告に入行して以来，主に麹町支店で窓口業務を担当してきたが，Ｇが払戻手続について上司から指示されていた事項は，①払戻請求書の印影が少しでも不鮮明な場合には，再押印を求めたうえで入念に印鑑照合を行うこと，②他の支店の預金口座について１００万円を超える払戻しを請求された場合には，原則として届出住所の記載を求めること，③払戻請求の直前に少額の入金がなされていたり，届出住所の記載が誤っているなど，払戻手続に不審がある場合には証印者に相談すること，の３点である。そして，このうち，②や③に該当する場合には，窓口を担当するＧの判断で払戻しに応ずることはできず，証印者であるＨの決裁を経ることが必要とされていた。


エ　Ｇは，Ｄとは初対面であり，Ｄから提出された払戻請求書を確認したところ，その印影がにじんで不鮮明だったため，Ｄに対して，再度押印を求めた。その際，Ｄの所持していた携帯電話の呼出音が鳴ったが，Ｄはその場では電話に出ず，Ｇに対し外で電話をしてくることを伝えて店外に出て行った。Ｇは，Ｄは携帯電話を使用するときのエチケットとして店外に出ていったものと思い，特段不審な行動とは考えなかった。そして，Ｇは，払戻請求書に再度押捺された印影と通帳に押捺された副印鑑の印影とを照合して同一であることを確認したうえ，請求が１００万円を超える他店払いであったため，上記②の指示に従い，Ｄに対して，届出住所の記載を求めた。しかし，Ｄは，これまでにも盗取された通帳を預かって不正に払戻しを
受けた経験があり，
窓口で届出住所や電話番号の記入を求められる場合もあることを予想して通帳が保管されていた事務所の住所や電話番号を覚えていたため，何も見ずに，その場で「新宿区ｈ－ｉ王欄ビル４Ｆ」という住所を記入した（本件払戻請求書（乙２号証の１）の下の余白部分に記載された住所の字は，特に震えたりすることもなく，綺麗に書かれており，Ｄがあまり慌てたりせずに記載したことが推認される。）。もっとも，原告Ｂの正しい届出住所は「東京都新宿区ｈ－ｉ王蘭ビル４階」であり，Ｄが記入した住所は「蘭」の字が「欄」と誤って記載されていたが，Ｇは，その誤記には気付かなかった。
オ　Ｇは，平成１１年３月当時，東京近辺で盗取された通帳と印鑑を利用して預金を引き出す事件が発生していたことは知っていたが，上司からそのことについて特別の注意や指導を受けておらず，また，警察の作成した防犯を呼びかけるビラの回覧も見ていなかった。そして，Ｇは，ＤによるＢ口座からの払戻請求が上記②に該当したので，証印者であるＨに通帳，払戻請求書と届出住所をプリントアウトした書面を引き渡し，検討を依頼した。
カ　Ｈは，昭和６３年４月に被告に入行し，平成１１年３月４日，麹町支店に異動して証印者となった。Ｈは，平成１１年１月ころ被告の荻窪支店で他人の通帳で払戻しをしようとして逮捕された事件があったことは知っていたが，勤務先の麹町支店の近辺で同様の事件が発生していることは知らなかった。Ｈは，Ｇから一件書類を引き継ぎ，払戻請求書の印影と副印鑑の印影とを照合して両者が同一であることや，通帳の取引履歴を見て直前に少額入金がないことを確認したうえ，ＧがＤに記載してもらった住所と届出住所とを確認し，特に不審な点はないものと判断してＢ口座からの本件払戻しを承認し，Ｇに一件書類を戻した。そして，Ｇは，同日午前９時４０分ころ，Ｄに対して現金５００万円を交付した。(2)　上記認定の事実により，Ｄに対するＢ口座からの本件払戻しにつき，被告の担当者に過失がないか否かを検討する。
ア　まず，Ｂ口座からの払戻請求に際してＤから提示された預金通帳が真正のものであることや，その預金通帳に押捺されている副印鑑の印影と払戻請求書に押捺されている印影及びＧの面前で再度押捺してもらった印影とが同一で，Ｄが所持している印鑑が真正の印鑑であることは，ＧもＨも，これを確認している。そして，真正な通帳と届出印を使用して払戻請求がなされた場合には，払戻しの請求をした者について正当な受領権限を有しないのではないかと疑わしめる事情が存在しない限り，金融機関の窓口担当者としては，さらに身分証明書の提示を求めたり，生年月日や電話番号などの個人的情報を尋ねたりしなくても過失はないというべきであることは，既に説示のとおりである。したがって，ＤによるＢ口座からの払戻請求
については，払戻し
の請求をしたＤについて，正当な受領権限を有しないのではないかと疑わしめる事情が存在したか否かが問題である。
イ　そこで，検討を進めると，前記のＣによるＡ口座からの払戻請求においては，証印者であるＦが，払戻請求をしている者が預金者の原告Ａではないと認識していたのに，漠然と事務局の職員であると考えて，住所や電話番号を記載させたり身分証明書を提出させるなど適切な確認をしなかった点に過失が認められるが，ＤによるＢ口座からの払戻請求については，１００万円を超える他店払いの請求であったので，ＧがＤに対して届出住所の記載を求めたところ，かねて予期していたＤは，慌てることなく自然な態度で何も見ずにその場で届出住所を記載したというのであるから，ＧがＤをＢ口座の正当な受領権限を有する者と考えたことはやむをえないことと考えられる。
ウ　もっとも，Ｄが記載した届出住所のビルの名称は，正確には１字誤っているが，誤記とされる「欄」と正しい「蘭」の字は，違いを指摘されればそのとおりであるが，ともに同じ音で，文字の形状も木へんと草かんむりの差こそあれ，ほとんど同じでるから，Ｇがこれに気づかなかったとしても，これをもって過失があったとするのは相当ではないというべきである。
エ　次に，Ｈについてであるが，Ｈは，麹町支店の証印者としてＧよりは慎重に確認すべき一般的な注意義務を負っていたことはいうまでもなく，しかも，窃盗団による不正払戻事件が発生していたことは銀行関係者の間では知られていた事実であるから，払戻請求に際して何か不審な点があれば，その不審を解消するために必要かつ適切な方法で確認しなければならないことはいうまでもないことである。しかし，本件においては，前記認定のとおり，麹町支店では本件前に盗取された通帳や印鑑を利用した不正払戻しが発覚したことはないうえ，ＤによるＢ口座からの本件払戻請求は，真正な預金通帳と印鑑を利用してなされたもので，通帳の取引履歴にも不審な点はなかったばかりか，窓口担当のＧがＤに届出住所の記載を求めたの
に対して，Ｄは落ち


主　　　文
１　原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人の控訴人らに対する請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
主文同旨
２　被控訴人
本件控訴をいずれも棄却する。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
被控訴人は，被控訴人が取締役を務める会社が出版し，既に我が国において流通していた写真集「ＭＡＰＰＬＥＴＨＯＲＰＥ」（以下「本件写真集」という。）を携行して出国し，その後帰国して入国旅具検査を受けた際に本件写真集を呈示したところ，控訴人東京税関成田税関支署長は，平成１１年１０月１２日，本件写真集が関税定率法２１条１項４号所定の輸入禁制品に該当する旨の通知（以下「本件通知処分」という。）をした。本件は，被控訴人が，上記規定は憲法２１条に反し無効であり，本件写真集は風俗を害すべき物品に当たらないから，本件通知処分は違憲，違法なものであるとして，控訴人東京税関成田税関支署長に対し，本件通知処分の取消しを求めるとともに，控訴人国に対し，国家賠償法に基づき慰謝料２００万円及び弁護士費用２０万円の合計２２０万円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，本件写真集が専ら芸術的な書籍として流通し，健全な風俗への影響がないものとの評価が確立していたため我が国において取締りの対象にならなかったものと認めるのが相当であり，これによって我が国の健全な風俗が害されるとは認め難く，関税定率法２１条１項４号の物品に該当せず，本件通知処分は違法な処分であって取り消されるべきものであるとし，損害賠償請求については，慰謝料５０万円，弁護士費用２０万円の合計７０万円及びこれに対する遅延損害金の限度で認容したため，控訴人らがこれを不服として控訴をした。
２　関係法令等の定め，前提となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，当審における当事者の主張を次項のとおり付加するほか，原判決事実及び理由の「第２　事案の概要」欄の各項における記載と同一であるから，これを引用する。
（１）　原判決４頁２０行目の「初期のポラロイド写真から晩年のセルフポートレイト等を」を「初期のポラロイド写真からポートレイト，花，静物，男性及び女性のヌード，晩年のセルフポートレイトまでを幅広く」に改める。（２）　同５頁２行目及び５行目の各「当庁」をいずれも「東京地方裁判所」に，同５頁４行目の「関税定率法２１条１項４号の」を「現在の関税定率法２１条１項４号に相当する当時の同条１項３号の」に，それぞれ改める。（３）　同６頁１行目の「本件写真集を呈示し，本件写真集は」を「本件写真集の特定の１冊（以下「当該本件写真集」という。）を呈示し，当該本件写真集は」と改め，同頁５行目の「本件写真集」を「当該本件写真集」と改める。（４）　同２５頁１９行目から２０行目にかけて，同２６頁１７行目，同頁１８行目，同頁２１行目，同２９頁１８行目，同３１頁１９行目の各「本件写真集」を「当該本件写真集」と改める。
３　当審における当事者の主張
（１）　控訴人ら
ア　税関検査における関税定率法２１条１項４号該当性審査の方法について
（ア）　税関検査の性格
税関検査は，検査の主たる目的が関税等の徴収にあり，そのために必要とされる貨物検査であるから，貨物検査そのものの性格上，貨物の外観，性状等の物理的状態に着目した検査となるものであり，貨物自体の物理的状態に着目してその検査事項が判断されているのであって，輸入禁制品が含まれていないかどうかの確認も当該貨物の外観，性状といった即物的な観点だけから判断されるものである。最高裁判決は，税関検査が関税徴収手続の付随的手続の中で容易に判定し得るような審査の態様において行われる限りにおいて，合憲であると判示している。この容易に判定し得る審査の態様として，税関検査の実務においては，当該輸入貨物自体の属性に着目して，それがわいせつか否かを判定するという方法が採られている。
したがって，税関長において，当該表現物の流通により現に生じた客観的事態を吟味し，従前の当該表現物の流通により，我が国における健全な風俗が害されたと認められるか否かを審査すべきとするのは，税関検査の即物性という性格を看過し，税関長の審査すべき内容として容易に判定し得る範囲を超えたものを要求する点で，不当である。
（イ）　税関検査の限界
税関長は，日々大量の輸入貨物に対して迅速に検査を実施しなければならないという要請があるから，この点からしても，税関検査は即物的，外形的な検査とならざるを得ず，それゆえに，関税定率法２１条１項各号の輸入禁制品は，すべて即物的，外形的に判断することができるもののみが列挙されている。本件写真集が約５年間に９００冊以上販売されていたという事実は，本件訴訟における被控訴人の立証によって明らかになった事情にすぎず，これを本件通知処分当時に税関長が知ることは事実上不可能である。同様に，本件写真集に対し，本件通知処分までの間に，いかなる書評がされていたかということを判断するには，膨大な出版物を調査しなければならないのであるから，税関長がこれを把握することも，事実上不可能である。
また，本件写真集の宣伝及び流通形態が公然であったかどうかということについては，いかなる事情をもって「公然」というのか明らかでないばかりか，税関長が税関検査の対象となる出版物の宣伝及び流通形態を正確に把握することは困難である。
税関長は，本件写真集が全国各都道府県警において取締りの対象となっているか否かを調査する手段を有しておらず，また，近い将来，警察等の取締りの対象となるか否かは捜査の秘密に当たるものであるから，税関長がこれを把握することは不可能である。
このように，税関長にとって調査困難な事項を税関長の行う通知処分の適法要件と解するのは，税関検査の即物性に反するものであって，失当である。イ　控訴人東京税関成田税関支署長の行為が国賠法上の違法とはいえないことにつ
いて


（ア）　控訴人東京税関成田税関支署長の行為が違法でないこと国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである（最高裁昭和６０年１１月２１日第１小法廷判決民集３９巻７号１５１２頁）。税関検査における関税定率法２１条１項４号該当性審査の方法は，関税徴収手続の一環として，これに付随して行われるものであり，このような付随的手続の中で容易に判定し得る限りにおいて審査するものであって，あくまでも当該貨物の外観，性状といった即物的な観点からのみ行われるものである。したがって，税関長は，個別の国民に対する関係においては，関税定率法２１条１項４号該当性の審査に当たり，付随的手続の中で容易に判定し得る限りにおいて当該表現物が「風俗を害すべき」か否かを適正に審査すべき職務上の注意義務を負っているものと解すべきである。
控訴人東京税関成田税関支署長は，容易に判定し得る限りにおいて，当該本件写真集の外観，性状といった即物的な観点から，当該本件写真集が関税定率法２１条１項４号に該当すると判断したのであって，何ら職務上の注意義務に反するものではない。
付随的手続の中で容易に判定し得る範囲を超えて，非常に広範な調査義務を措定することは，税関検査の性格を考慮しない，極めて不当なものである。（イ）　控訴人東京税関成田税関支署長に過失がないこと関税定率法２１条１項４号の要件に該当するか否かは，本件写真集がわいせつであるか否かを判断すれば足りるのであって，我が国での流通によって健全な風俗がいかなる影響を受けており，また，それが持ち帰られることによって従前の状態にいかなる変化が生ずるかを総合的に考慮する必要はない。別事件判決は，当該写真集と同一内容のものが書店で陳列・販売され，あるいは，わいせつ性があるとされる写真の一部が他の書籍等に掲載されて流布していることは，それがわいせつでない表現物であることを意味するものではないとした上で，本件写真集と同一の写真を収録した写真集をわいせつであると判断しているところ，控訴人東京税関成田税関支署長は，上記各判決の内容を認識し，本件通知処分を行っているのである。
そして，表現物がわいせつであるか否かの最終的な判断は，裁判所の判決によらざるを得ないところ，本件写真集に収録された写真の一部（原判決別表番号２，７，１８ないし２０）と同一の写真を収録した写真集をわいせつであると判断した別事件判決が存在しているのであるから，それを基に本件写真集をわいせつであると判断した控訴人東京税関成田税関支署長には，何ら過失があったということはできない。
我が国において出版され流通していた表現物を日本国外に持ち出し，再度我が国に輸入しようとした場合における通知処分の適法性が裁判上争われた事例は，これまで存在しておらず，そのような場合の法解釈について，原判決のような考え方を示した学説や裁判例は過去になかったのであるから，本件のような場合にも，最高裁昭和５９年１２月１２日大法廷判決及び最高裁平成１１年２月２３日第３小法廷判決がそのまま妥当すると考えた控訴人東京税関成田税関支署長の判断には，合理性がある。
そして，法令の解釈に関し学説・判例等の見解が分かれ，そのいずれにも一応の論拠が認められる場合に，公務員が一方の解釈を採ったときは，それが結果的に違法であっても，公務員に国家賠償法１条１項の過失があるとはいえない（最高裁昭和４６年６月２４日第１小法廷判決民集２５巻４号５７４頁，最高裁昭和４９年１２月１２日第１小法廷判決民集２８巻１０号２０２８頁）とされていることからすると，本件における控訴人東京税関成田税関支署長の判断に過失がないことは明白である。
（２）　被控訴人
ア　国内出版物の持ち込みに関する税関検査の権限の有無について（ア）　税関検査は「輸入」されたものであることが前提であり，輸入禁制品該当通知の対象となりうる表現物は，国外で頒布，販売された表現物を当然の前提としている。
（イ）　既に我が国で頒布，販売されている表現物を一旦国外に持ち出した上で国内に持ち込むような場合に，税関検査の対象として輸入禁制品か否かを審査することは，税関検査の目的を逸脱している。税関検査の目的は，わいせつ表現物の流入，伝播により我が国内における健全な性的風俗が害されるのを防止するために，わいせつ表現物が国外から流入することを阻止することにあると考えられる。ところが，既に国内において平穏に頒布，販売されていた表現物であれば，それが一旦持ち出されて改めて我が国に持ち込まれたとしても，それによって，新たに我が国内の健全な性的風俗が害されるおそれは全くない。
しかも，国内において頒布，販売された際において，健全な性的風俗が害されるおそれがあったのであれば，既に国内において，わいせつ物頒布罪等によって対処されているはずであり，そのような対処がされていないということは，その表現物が我が国の健全な性的風俗を害するものではないと認知されて流通に置かれていたことを意味するのである。
したがって，国内において既に頒布，販売された表現物については，それが一旦国外に持ち出された後に再び我が国に持ち込まれたとしても，それは上記の理由から税関検査の目的を超えるものである。
そして，税関検査の結果，関税定率法２１条３項に基づき，書籍，図画等のある貨物が４号物品に該当する旨の通知がされた場合には，当該貨物を輸入することができなくなり，その結果，当該貨物に含まれる思想内容等が我が国において表現，伝達される機会が失われることとなる事態が発生するという意味において，思想等の表現を事前に規制し憲法２１条１項の表現の自由を制約するという側面を有するから，上記のように税関検査の目的を超える検査については，合憲限定解釈として，税関検査の対象とされるべき物品には該当しないと解すべきであり，また，税関長はそれを審査する権限を有しないと解すべきである。（ウ）　前記（イ）の見解に対しては，税関検査の際に，それが我が国において既に頒布，販売している物品か否かを審査することは困難であり，単なる所持目的の場合について，「いかなる目的で輸入されるかはたやすく識別され難い」などとして，「単なる所持目的かどうかを区別することなく，その流入を一般的に，いわば水際で阻止することもやむを得ないものといわなければならない」とする最高裁大法廷判決と対比すると，税関検査においては，我が国で頒布，販売しているか否かを問わず，一律に税関検査の対象となるという反論が考えられる。しかしながら，その表現物が国内で出版されたものか否かは客観的事実ないし事態であり，「所持目的」か否かといった内心の主観的事情とは質的に異なっている。
したがって，それは税関長において十分に調査し判断することは可能であるから，それを調査の上で税関検査の対象か否かを判断することは可能であるし，そうすべきである。


また，少なくとも，税関長において，税関でのその物品の所持者とのやりとりや，その物品の外形等（奥付の記載や出版コードの記載）などを総合的に判断して，その物品が国内で頒布，販売されたことが明らかである場合には，国内出版物か否かの判断が困難という事情はないのであるから，その場合には税関検査の対象にはならないと解すべきである。
（エ）　被控訴人は，平成１１年９月２１日に，税関で，当該本件写真集を呈示した際に，「この本は，日本から持ち出したもので日本の書籍です。」，「私は出版社を経営しており，この写真集は私の出版社で出版したものです。海外には私の出版社の見本として日本から持ち出したもので，それをそのまま今回の旅は携行しており持ち帰ったものです。」，「どこに問題があるでしょうか。今も日本国内で販売している書籍ですが，中を見てもらえば分かるとおり，日本語の解説がついていて，本の最後の奥付には私の出版社で出版したことが明記してありますが，発行人として私の名前もちゃんと記してあります。」等と何度も繰り返して，日本で出版された写真集であることを説明し，しかも，その写真集の本文や奥付などを見れば日本国内で出版されたものであることは十分に窺えるから，これらを総合すれば，当該本件写真集は国内出版物であることは明らかである。したがって，前記（イ）及び（ウ）で述べたとおり，当該本件写真集は税関検査の対象とならないと解すべきであり，そうであるにもかかわらず，税関長によってなされた本件通知処分は，違憲・違法といわなければならない。
イ　控訴人東京税関成田税関支署長の行為について
（ア）　控訴人東京税関成田税関支署長の行為が違法であることについて控訴人らは，付随的手続の中で容易に判定し得る範囲を超えて非常に広範な調査義務を措定することは，税関検査を考慮しない不当なものであると主張するが，本件写真集のような場合には，従前の我が国での通常の流通の事実により，我が国における健全な風俗を害していなかったと推定すべきであり，税関長としては，対象となる表現物が国内で流通していたかどうかだけを調査すれば，その推定を覆すような事実が調査できない場合には関税定率法２１条１項４号に該当しないと判断すれば足りるのである。
しかるに，控訴人らの主張によれば，広い調査義務を課すべきでないとしたら，我が国における健全な風俗を害するか否かについて判断することなく，関税定率法２１条１項４号に該当すると判断すべきだと主張しているように思われる。しかしながら，そうなると，税関長は，ほとんど何の調査もしないで容易に関税定率法２１条１項４号に該当する旨を判断して良いことになり，まさに表現の事前抑制となり，国民の表現の自由を侵害するおそれが強い。
（イ）　控訴人東京税関成田税関支署長に過失があること控訴人らは，本件のような事例はこれまで存在しておらず，そのような場合の法解釈について，昭和５９年大法廷判決及び最高裁平成１１年判決がそのまま妥当すると考えた控訴人東京税関成田税関支署長の判断には，合理性があり，過失がないとも主張しているが，上記最高裁判決の場合とは事案が異なるのであるから，それがそのまま妥当すると考えたこと自体に過失があるといえるし，公務員である控訴人東京税関成田税関支署長の行為が，国民の表現の自由を侵害するような重大な違法性があると判断される場合なのであるから，過失がないとして免責すべきではない。税関長において責任ある判断ができない場合には，通知処分をすべきではないのであって，通知処分をした以上，その判断に違法性がある場合には，その判断には過失があると評価されるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　関税定率法２１条１項４号及び同条３項の合憲性（争点１）について当裁判所も，本件通知処分の根拠法規である関税定率法２１条１項４号及び同条３項の規定は，憲法２１条に反するものではないと判断する。その理由は，原判決９頁７行目から１０頁１１行目までを次のとおり改めるほか，原判決事実及び理由の「第３　争点に対する判断」欄の１項と同旨であるから，これを引用する。
「（３）　輸入規制の広汎性について
被控訴人は，４号物品に関する税関検査は，わいせつ表現物に対する輸入規制としては広汎に過ぎる旨主張するので，以下検討する。
表現の自由は，憲法の保障する基本的人権の中でも特に重要視されるべきものであるが，絶対無制限なものではなく，公共の福祉による制限の下にあることは，いうまでもない。また，性的秩序を守り，最小限度の性道徳を維持することは公共の福祉の内容をなすものであって，わいせつな文書，図画その他の物を頒布し，販売し，又は公然と陳列し，販売の目的で所持すること（以下「わいせつ文書の頒布等」という。）は公共の福祉に反するものであり，これを処罰の対象とすることは表現の自由に関する憲法２１条１項の規定に違反するものではない。そして，わが国内における健全な性的風俗を維持確保する見地からするときは，わいせつ表現物がみだりに国外から流入し，国内で流布することを阻止する目的で，税関検査によるわいせつ表現物の輸入規制を行うことは，その目的において，公共の福祉に合致するというべきであり，表現の自由に関する憲法の保障も，その限りにおいて制約を受けるものというほかない。
表現の自由を法律をもって規制するについては，基準が広汎，不明確なために当該規制が本来憲法上許容されるべき表現にまで及ぼされて，表現の自由が不当に制限されるという結果を招くことがないように配慮する必要があり，事前規制的なものについては特にそうであるというべきである（前掲最高裁昭和５９年１２月１２日大法廷判決参照）。
このような見地から，前記（２）のとおり，関税定率法２１条１項４号の「風俗を害すべき書籍，図画」等をわいせつな書籍，図画等のみを指すものと限定的に解釈するのであれば，規制の対象は明確に画されているということができ，表現の自由を不当に制限する結果を招来するおそれはないものということができる。したがって，４号物品に関する税関検査がわいせつ表現物に対する輸入規制として広汎に過ぎるということはできず，被控訴人の主張は理由がない。」
２　税関制度と平等原則（争点２）について
当裁判所も，関税定率法２１条１項４号の規定は憲法１４条１項に違反するとはいえないと判断する。その理由は，原判決事実及び理由の「第３　争点に対する判断」欄の２項と同旨であるから，これを引用する。
３　我が国で出版され，流通していた表現物が関税定率法２１条１項４号に該当す
るか（争点３）について


（１）　被控訴人は，税関検査の対象となる出版物は，外国で頒布，販売されたもののみであって，我が国で頒布，販売されていた出版物で一旦外国に持ち出された後に改めて我が国に持ち込まれるものは含まれないと主張する。（２）　そこで，関税法及び関税定率法の定めについて検討すると，先にみた関係法令等の定めのとおり，貨物を輸入しようとする者は，当該貨物について必要な税関検査を受け，その許可を得なければならないところ（関税法６７条）「輸入」とは，「外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては，保税地域を経て本邦に）引き取ること」をいうものとされ（関税法２条１項１号），「外国貨物」とは，「輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物で輸入が許可される前のもの」（同項３号）とされているのであるから，税関検査が必要か否かは，結局，当該貨物の生産地が外国であるか我が国であるかとは無関係に，当該貨物が外国から我が国に到着した貨物であるか否かによるのであり，我が国で生産されたからといって税関検査の対象にならないとはいえないというべきである。このことは，関税定率法１４条が「本邦から輸出された貨物で，その輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないもの」を本邦に引き取ることが「輸入」に該当することを前提として関税を免除する旨規定していることからも明らかである。また，関税定率法２１条１項が定める輸入禁制品には，風俗を害すべき書籍，図画等のほか，麻薬及び向精神薬等の規制薬物（同項１号），けん銃等の銃器類（同項２号），偽造貨幣等（同項３号）及び特許権等を侵害する物品（同項５号）が含まれており，これらはいずれも我が国で生産されたからといって，それらが一旦外国に持ち出された後に再度我が国に持ち込まれた場合にその流入を阻止することができないとすると極めて不当な結果となることからも裏付けられる。被控訴人は，既に我が国において頒布，販売されている表現物であれば，それがいったん外国に持ち出され改めて我が国に持ち込まれたとしても，それによって新たに我が国の健全な性的風俗が害されるおそれはなく，我が国において頒布，販売された際，健全な性的風俗が害されるおそれがあったのであれば，既に我が国においてわいせつ物頒布罪等の適用等によって対処されているはずであり，そのような対処がされていないということは，その表現物が我が国の健全な性的風俗を害するものではないと認知されて流通に置かれていたことを意味する旨主張する。しかし，既に我が国において頒布，販売されているわいせつ表現物であっても，それがいったん外国に持ち出され改めて我が国に持ち込まれることによって，我が国の健全な性的風俗が害されるおそれが高まることは明らかであり，捜査機関の捜査能力には限界があることを考慮すれば，それまでわいせつ物頒布罪等の適用等によって対処されていないからといって，今後ともそのような対処がされることがないということはできない。
したがって，我が国において既に頒布，販売されたわいせつ表現物については，それがいったん外国に持ち出された後に我が国に持ち込まれたとしても，これを税関検査の対象として輸入禁制品に該当するか否かを審査することは，税関検査の目的を逸脱するものではない。
４　当該本件写真集のわいせつ性の有無（争点４）について（１）　関税定率法２１条１項４号にいう「風俗を害すべき書籍，図画」等とは，わいせつな書籍，図画等をいうものと解されるところ，わいせつとは，いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ，かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反するものと解される。
そして，写真は，視覚を通じて観る者に直接訴えることに特徴のある表現物であるが，そのわいせつ性を判断するに当たっては，性に関する描写の内容が露骨で直接的，具体的であるか否か，その描写が画面全体に占める比重，画面の構成，芸術性，思想性による性的刺激の緩和の程度，その写真を全体としてみたときに，主として観る者の好色的興味に訴えるものと客観的に認められるか否かなどの諸点を総合し，一般社会の健全な社会通念に照らして，いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ，かつ，普通人の正常な性的羞恥心を害し，善良な性的道義観念に反するものといえるか否かを判断すべきものである。
（２）　甲第２６号証によれば，当該本件写真集に掲載されている写真のうち，原判決別表記載の番号１から２０までのものの内容は同表の該当内容欄記載のとおりであることが認められる。これらの写真は，いずれも男性性器を露骨に，直接的，具体的に写したもので，男性性器を画面の中央に目立つように配置して画面が構成されており，ことさらに男性性器そのものを強調して表現されており，いずれも，主として観る者の好色的興味に訴える効果を有するものと認めるほかなく，現在のわが国の一般社会の健全な社会通念に照らして考察すると，いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ，かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反するものであり，わいせつな図画というべきである。当該本件写真集は，上記番号１から２０までの写真を同表の該当頁欄記載の頁に掲載し，他の写真や解説の掲載された頁を含め１冊の書籍として一体となっているのであるから，当該本件写真集全体が，関税定率法２１条１項４号にいう「風俗を害すべき書籍」に該当するものと認められる。


（３）　被控訴人は，関税定率法２１条１項４号所定の「風俗を害すべき」とは，わいせつ物を指すものと限定解釈できるとしても，そのわいせつ性の判断基準とすべき社会通念は時代の変遷によって変容するものである。現在，我が国では，性器や陰毛を表現した多数の写真，雑誌等が公然と展示，頒布，販売され，インターネットの急速な普及により，外国における性器や陰毛等が露出した画像を誰でも容易に閲覧できるようになっており，普通人は性器や陰毛が表現されている写真等に接することに特段の抵抗感を感じなくなりつつある。こうした現状の下においては，わいせつの定義自体も大きな変貌を遂げている。我が国の現在における社会通念に照らせば，当該本件写真集は，わいせつなものとはいえない旨主張する。現在，ヘア・ヌードと称される女性の陰毛を隠さないままで撮影された写真が掲載された雑誌，書籍が公然と販売されているが，性器そのものを露骨に撮影したものではない。また，インターネットの利用により，性器や性戯を露骨に撮影した画像を提供するわが国の内外のサイトにアクセスすることができるというけれども，そのような写真による直接的な性器や性戯の表現が，現在，一般社会において，自らはそれに接することは積極的に望まないまでも，多彩な表現のありかたの１つとしてであれ，あるいは多様な趣味嗜好を満足させるものとしてであれ，ともあれ社会に流布することを容認すべきものとして受容されているとは認められない。前記（２）に認定した原判決別表記載の番号１から２０までの写真の描写の内容は，我が国の現在の社会通念に照らしても，わいせつなものというべきである。また，被控訴人は，本件通知処分は，本件写真集の中の写真を個別的に判断し，わいせつな部分があるため，本件写真集全体をわいせつであると判断するものであるが，文書の部分的な判断からこれをわいせつと決めつけることは，当該文書の有する社会的価値を評価することなく圧殺することになるから許されないというべきであり，わいせつ性の判断は，当該文書が全体として有する芸術その他の憲法上保障される社会的価値を考慮して行われなければならないと主張する。そして，ａは，現代美術の第一人者として高い評価を得て活躍した写真家で，その作品は高い芸術性を有し，殊に，本件写真集は，同人の初期から後期までの写真を縦覧したもので，同人の写真芸術の全体像を概観するための貴重な資料であって，全体として芸術的価値を有するから，関税定率法２１条１項４号の「風俗を害すべき書籍」には当たらないと解すべきであると主張する。
しかし，甲第２６号証によれば，前記（２）に認定した原判決別表記載の番号１から２０までの写真を始め当該本件写真集に掲載された写真は，それぞれが独立した作品であると認められ，個々の写真毎にわいせつ性を判断することができるものである。当該本件写真集は，上記番号１から２０までの写真の掲載された頁と，他の写真や解説の掲載された頁とが１冊の書籍として一体となっていて，上記番号１から２０までの写真の掲載された頁とその他の頁を分離できないことから，全体としての当該本件写真集が，関税定率法２１条１項４号にいう「風俗を害すべき書籍」に該当するものと認められるのである。
甲第７号証から甲第１４号証，甲第２６号証によれば，ａは，１９４６年に生まれ１９８９年に死亡したアメリカ出身の写真家であり，１９７０年代から，肉体，性，裸体という人間の存在の根元にかかわる事象をテーマとし，ゲイのサド・マゾ儀式，女性ボディビルダーの肉体，黒人男性のヌード，ポートレイトを題材とする作品を発表し，写真による現代美術の第一人者として，米国や我が国の美術評論家から高い評価を得ているが，他方では，米国において，その巡回作品展の会場として予定されたギャラリーの側からキャンセルされたり，国会議員からポルノグラフィーであると非難されたり，展覧会場となった美術館の館長がわいせつ幇助，チャイルド・ポルノ展示の疑いで起訴されるなど評価の分かれる面もあること，本件写真集は，同人の初期から後期までの主要な作品を編集したもので，ａの写真芸術の全体像を概観するものであること，が認められる。しかし，作品の持つ芸術性，思想性が，その作品の性的描写による性的刺激を減少，緩和することによってその作品のわいせつ性を否定することができない限り，その作品の有する芸術性や思想性は，その作品をわいせつと判断することを妨げるものではない。当該本件写真集に掲載されている，原判決別表記載の番号１から２０までの写真は，前記（２）に認定判断したとおり，いずれも，主として観る者の好色的興味に訴える効果を有するものであり，いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ，かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反するものであり，わいせつな図画というべきであり，ａの芸術家としての評価や，本件写真集が芸術的価値を有することを理由に，わいせつ性を否定することはできない。
なお，前記前提となる事実のとおり，本件写真集の原書は世界有数の出版社から刊行されたものであるところ，本件写真集は，平成６年１１月１日に出版されてから本件通知処分がされた平成１１年１０月までの間の約５年間にわたって，９００冊以上販売されているが，その間，全国紙や写真専門誌において芸術的観点からの紹介や批評がされており，その宣伝及び流通の形態は一般の健全な芸術的書籍と同様の形態で公然と行われ，国立国会図書館のような公的機関においても一般の閲覧に供されていたにもかかわらず，被控訴人が本件写真集の販売行為に関して刑法１７５条のわいせつ物頒布罪等に処せられたことはなく，本件通知処分後も被控訴人が警察から警告を受けたものの，過去の販売行為については何らの刑事手続も執られていないことが認められるが，前記認定の当該本件写真集に掲載されている，原判決別表記載の番号１から２０までの写真の内容に照らせば，これらの事情によって当該本件写真集が風俗を害する書籍であることが左右されるものではなく，これが，専ら芸術的な書籍として流通し，健全な風俗への影響がないものとの評価が確立していたために取締りの対象とならなかったものということはできない。
５　税関長の権限の内容（争点５）について
被控訴人は，当該本件写真集のように，わいせつ図画とは容易に判定できない場合には，関税定率法２１条３項の規定による通知の対象とすることなく通関を認めるべきであると主張する。しかし，原判決別表記載の写真がわいせつな書籍，図画等に該当するか否かの判定が容易でないということはできない（なお，同表番号２，７，１８，１９，２０の写真については，別事件で風俗を害すべき物品に当たるとした東京高等裁判所の判断が最高裁判所において正当として是認されている。）から，被控訴人の主張はその前提を欠き，採用できない。
第４　結論
以上の次第であるから，本件通知処分には，違憲，違法の事由は認められず，その取り消し及び国家賠償法１条に基づく損害賠償を求める被控訴人の請求は，いずれも理由がないので，原判決中，被控訴人の請求を認容した部分は失当であるから，被控訴人の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部


主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告株式会社Ｘ１に対し，金５９７万６６１０円及びこれに対する平成１３年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告株式会社Ｘ２に対し，金３３０万４１２２円及びこれに対する平成１３年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告有限会社Ｘ３に対し，金１５２万８１７３円及びこれに対する平成１３年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告らのその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，これを５分し，その４を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。
６　この判決の第１項ないし第３項は仮に執行することができる。
事　実及　び    理　由
第１　請求
被告は，原告株式会社Ｘ１に対し４３９５万５３００円，原告株式会社Ｘ２に対し６５６万８７７６円，原告有限会社Ｘ３に対し６６８万９６３５円及びこれらに対する平成１３年４月１２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
本件は，被告の発注する公共工事の指名競争入札に参加していた建設業者の原告らが，被告の町長から恣意的に指名を回避されたと主張して，被告に対し国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，指名回避されたことによる逸失利益等の損害金の支払を求めている事案である。第３　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）(1)　原告らは，いずれも被告の町内で建設業を営む会社である（甲２ないし４の各１，２）。
(2)　被告代表者のＹ（以下「被告町長」という。）は，平成７年４月，被告の町長選挙に当選して町長に就任し，以降，平成１１年４月の再選を経て，現在に至るまで被告の町長を務めている。
(3)　被告は，建設工事を発注するに当たり，請負業者を公正かつ適正に選定するために，神山町建設工事請負業者選定要綱（以下「本件要綱」という。）を設けていた（甲１，乙１）。その内容は，次のとおりである。ア　適格業者の選定は，当該建設工事の標準発注金額に対応する等級の資格を有する業者のうちから選定する。ただし，必要がある場合には，直近上位及び直近下位の等級の資格を有する業者から選定することができる（６条１項）。
イ　建設工事における業者の選定を公正かつ適正にするため，建設工事指名審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く（７条１項）。ウ　審査委員会は業者の工事施工能力，経営規模，工事成績，信用度，地理的条件，その他の諸条件を審査し，適格業者を選定する（７条２項）エ　審査委員会の組織は，建設工事費が５０００万円未満の場合は担当課長が審査委員となり，５０００万円以上の場合は，助役，教育長，参事のほか総務課，建設課等の各課長並びに担当課長が審査委員となり（８条），委員長は助役を充てる（９条）。
(4)　被告では，公共工事発注にあたり町内を６地区（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）に区分し，原則として当該工事現場の所在する地区内に事務所を有する地元の入札参加資格業者の中から受注業者を選定していた（なお，上記地区割りは，平成１１年度に，ａ・ｂ地区，ｃ・ｄ地区，ｅ・ｆ地区の３地区に統合された）。そして，被告が指名競争入札の方法で公共工事を発注するに際しては，本件要綱に基づき，審査委員会において，当該地区内の入札参加資格業者の中から発注金額に対応する格付けの業者を指名候補者として選定して，その旨を審査表（指名人案）に記載し，町長において，上記審査表（指名人案）に基づいて指名競争入札に参加させる業者を決定していた（証人Ｎ，同Ｋ，被告代表者）。
(5)原告らは，いずれも昭和３０年代に創業して以来，被告の発注する土木工事について指名競争入札に参加し，特に，地元のｆ地区で実施される公共工事については，恒常的に入札に参加してきたものであり，平成６，７年ころから，被告より格付Ａ級（区分土木）の入札参加資格を受けていた（甲２ないし４の各１，２，甲５ないし７，甲８の１，２，甲９ないし１１，原告ら各代表者）。
(6)　ところが，原告らは，平成７年４月より約１年にわたり，被告より恒常的に指名を回避され，同年度に実施された指名競争入札にはほとんど参加できなかった。その後，原告らは，平成８年度以降は，従前と同様に，被告の指名競争入札に参加できるようになった。しかし，原告らは，平成１１年４月より再び被告から指名を回避されるようになった。すなわち，平成１１年４月から，被告町長の指示により町内の６地区を３地区に統合する措置が実施され，ｆ地区はｅ地区と統合されたことに伴い，同地区で実施される工事について，ｆ地区の７業者とｅ地区の７業者を加えた１４業者が審査委員会において指名人候補者として選定されるようになったが，被告町長において，上記１４業者のうち原告らを含む７業者を審査表（指名人案）から削除し，原告らを指名の対象から排除した。かかる指名回避は，原告株式会社Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）に対しては平成１３年１月まで，原告株式会社Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）に対しては平成１２年１２月まで，原告有限会社Ｘ３（以下「原告Ｘ３」という。）に対しては同年９月まで続き（以下「本件指名回避」という），その間，原告らは，被告の公共工事については随意契約による工事の受注を受けていただけで，被告の実施する指名競争入札には全く参加することができなかった（証人Ｎ，同Ｋ，被告代表者，原告ら各代表者，甲８の１ないし３，甲９ないし１１，乙１０の１，２，乙１４ないし１７）。
第４　争点
本件の争点は，①平成１１年４月以降，被告において原告らを指名回避したことが被告町長の裁量権の逸脱・濫用として違法となるか否か（本件指名回避の違法性），②本件指名回避によって原告らは得べかりし利益を失ったといえるか否か及びその額（因果関係，損害）である。
１　争点①（本件指名回避の違法性）について
(1)　原告らの主張


原告らは，平成６年度までは被告に指名回避措置をとられることはなく，本件地区で実施される公共工事の指名競争入札に恒常的に参加してきたものであるが，平成７年度の約１年間及び平成１１年度より約１年数ヶ月の間，被告より事実上の指名回避措置がとられた。
これは，原告代表者らが，いずれも平成７年４月及び平成１１年４月に実施された被告の町長選挙において，被告町長の選挙運動を応援しなかったためである。すなわち，上記２回にわたる指名回避措置が町長選挙直後から始まっていること，被告町長は原告らを指名から排除したことにつき合理的な理由を説明していないこと，被告町長は，原告ら以外にも選挙の際被告町長を応援しなかった業者に対し指名回避措置を講じていたことからすれば，被告町長の原告らに対する指名回避の措置は，被告町長を応援しなかった原告らに対する意趣返しとしか考えられないのである。ところで，被告において本件要綱が定められた目的は，地方公共団体の公共工事の発注に当たっては，政治と土建業者の癒着が問題とされた過去の歴史を踏まえ，指名業者の選定に当たって，政治的な圧力が加わらないように選定手続を公平，公正に実施するためであり，そうであるからこそ，町長を審査委員から除外しているのである。したがって，本件要綱の制定により，被告の町長としては指名審査委員会の指名業者の選定を尊重し，それに対して口をはさまないようにするルールが確立されたものというべきである。
しかるに，被告町長は，本件要綱に基づき指名審査委員会によって作成された指名人案を無視し，前記のとおり，意趣返しのために恣意的に原告らを指名競争入札から排除したものであり，その裁量権に逸脱，濫用があったことは明らかである。
(2)　被告の主張
被告町長は，公共工事の指名競争入札を行うに当たっては，入札業者の工事施工能力，経営規模，工事成績，信用度，地理的条件及び企業の持つ社会性などを総合的に検討して，その都度，工事に適する業者を指名しているものであり，町長選挙において被告町長を応援しなかったことへの意趣返しとして特定の業者を指名回避したことは従前から全くない。したがって，被告町長の指名業者の選定には裁量権の逸脱，濫用はない。原告らが平成１１年４月以降指名業者に選定されなかったのは，本件要綱７条２項に基づき，業者選定の各種条件の評価や総合的判断の結果，業者選定に漏れたに過ぎないのである。また，原告らが指名回避されたと主張する期間にも原告らはそれぞれ随意契約により工事を受注しており，被告町長において意図的に指名回避措置を講じたわけではない。地方公共団体の長は，その地方公共団体の事務を包括的に管理，執行する地位にあり，それゆえ，指名競争入札の執行等の権限も長の固有の権限というべきところ，被告においては公共工事の発注について助役や担当課長に町長の権限を委譲する規定がない以上，指名競争入札における入札参加者の最終決定は被告町長の権限に属する事項であり，被告町長に広範な裁量権が認められるのであって，助役や担当課長により組織される審査委員会の判断に拘束されることはない。
２　争点②（因果関係，損害）について
(1)　原告らの主張
原告らは，本件指名回避の期間中，一度も被告の指名競争入札に参加することができなかったのであるが，原告らは創業以来長きにわたり被告発注の公共工事を受注して経営を行っていたのであるから，被告の入札に参加することができれば，一定の割合で公共工事を受注できた蓋然性は高いのである。そうすると，下記のとおり，原告らの受注（落札）推定額にそれぞれの利益率を乗じた額が原告らの得べかりし利益であり，本件指名回避と相当因果関係のある損害ということができる。
ア　原告Ｘ１の逸失利益
原告Ｘ１は，平成１３年度の落札額が５１８９万円であり，この程度の工事は指名回避期間中の平成１１年度，平成１２年度についても落札が可能であったと考えられる。そして，利益率を平成１０年度の決算書に基づき計算すると下記のとおりとなる。
｛４６３０万０６６６円（完成工事総利益）＋１７４６万２９６６円
（労務費）｝÷１億５１９２万３９５３円≒０．４２
したがって，原告Ｘ１が得べかりし利益を算定すると，次のとおり，３９９５万５３００円となる。
５１８９万円×（１＋１０／１２）×０．４２＝３９９５万５３００円よって，上記金額に弁護士費用４００万円を加算した金額４３９５万５３００円が原告Ｘ１の損害である。
イ　原告Ｘ２の逸失利益
平成１１年度における本件地区の入札参加資格のある者は１４社であるところ，原告Ｘ２は，平均的な割合による落札が可能であったと考えられる。そして，利益率を平成１０年度の決算書に基づき計算すると下記のとおりとなる。
｛４１８８万９３５７円（完成工事総利益）＋６７２万３０３３円（労務費｝÷１億５２４０万９８８６≒０．３２
したがって，原告Ｘ２の得べかりし利益を算定すると，次のとおり，５９６万８７７６円となる。
｛１億５０７９万７０００円（平成１１年度の被告発注額）＋　（１億４７１１万６０００円（平成１２年度の被告発注額）×９／１２）｝÷
１４×０．３２＝５９６万８７７７円
よって，上記金額に弁護士費用６０万円を加算した金額６５６万８７７６円が原告Ｘ２の損害である。
ウ　原告Ｘ３の逸失利益
原告Ｘ３も本件地区において平均的な割合による落札が可能であったと考えられる。そして，利益率を平成１０年度の決算書に基づき計算すると下記のとおりとなる。
｛２７３８万７７０２円（完成工事総利益）＋９９２万８８８５円（労務費｝÷９８４９万８８０２円（完成工事高）≒０．３８したがって，原告Ｘ３の得べかりし利益を算定すると，次のとおり，６０８万９６３５円となる。
｛１億５０７９万７０００円＋（１億４７１１万６０００円×６／１２）｝÷１４×０．３８＝６０８万９６３５円
よって，上記金額に弁護士費用６０万円を加算した金額６６８万９６３５円が原告Ｘ３の損害である。
(2)　被告の主張
指名競争入札による工事の発注においては，適正な競争が行われるのであるから，指名されたからといって，必ずしも過去と同様の割合で落札受注できるものではない。


原告らが被告の発注する工事を受注していないということは，その間に他の工事を受注できる機会があり，それにより利益を得ることができたということになる。すなわち，原告らの平成８年度から平成１２年度までの完成工事等の推移は，別表のとおりであり，現に原告Ｘ１及び同Ｘ３においては，本件指名回避があったとする平成１１年度の完成工事高及び営業利益はいずれも前年度を上回っており，特にＸ３においては，過去３年度と比べて売上及び利益を大きく伸ばしている。他方，原告Ｘ２においては，確かに平成１１年度の完成工事高及び営業利益は減少しているが，他の原告らはその間，工事高を伸ばしていることや原告Ｘ２においても指名回避が続けられたする翌１２年度には業績を回復させていることからすれば，平成１１年度の完成工事高等の減少は同原告の努力不足によるものであり，被告の指名回避に起因するものとはいえない。以上によれば，本件指名回避と原告らの主張する逸失利益との間に相当因果関係はないというべきである。
また，逸失利益の算定について，原告らは，利益率を一般管理費を含む完成工事高総利益と労務費の合計額を基礎として算出しているが，一般管理費や労務費などの流動的な経費を損害の対象とするのは妥当でない。
第３　当裁判所の判断
１　争点①（本件指名回避の違法性）について
(1)　地方公共団体が公共工事を施工するに当たり，民間の建設業者との間で工事請負契約を締結する行為は，地方公共団体と民間の建設業者が対等な立場で行う私法上の法律行為である。したがって，公共工事の発注は，基本的には契約相手方の選択も含めて，契約自由の原則が妥当する領域であり，指名競争入札における入札参加者の指名についても，契約担当者である長の広範な裁量に委ねられている。
もっとも，公共工事等の経費は納税者の税金によって賄われるものであることから，契約締結に当たっては，適正な競争を通じた，公正性，透明性及び経済性を確保することが要求され，契約担当者の恣意を許すものではない。それゆえ，地方自治法も契約担当者の恣意が介入する余地の少ない一般競争入札を原則的な契約方式とし，指名競争入札は工事の請負等一般競争入札が適さない場合に限り，実施することができるとしている（地方自治法２３４条２項，地方自治法施行令１６７条）。そして，指名競争入札は，契約担当者が特定多数の者の範囲を決定するに当たり，一部の者を偏重ないし排除する弊害が生じるおそれがあるため，契約担当者たる地方公共団体の長において，あらかじめ，指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めることが義務づけられている（地方自治法施行令１６７条の１１第２項）。これを受けて，被告においては，本件要綱を設け，入札参加資格を定めるとともに，業者指名に当たって契約担当者たる町長の政治的影響力が及ぶなど恣意的，主観的な運用がなされないようにするために，助役，担当課長等で構成される審査委員会を置き，同委員会において，業者の工事施工能力，経営規模等客観的な経営事項や地理的条件等の諸条件を審査して適格業者を選定するとしている。
本件要綱のかかる趣旨に照らせば，契約担当者である町長が，審査委員会によって選定された指名候補者を指名から排除し，あるいは審査委員会によって選定されなかった者を指名することは，合理的な理由がない限り，許されないというべきである。特に，従来から競争入札に参加してきた特定の業者を一定期間恒常的に入札指名から排除することは，当該業者の重大な利益に関わるだけでなく，公正な競争による適正な価格形成の妨げになることから，恣意的な運用がなされないようにすることが強く求められる場面である。したがって，従前競争入札に参加してきた業者を審査員会においてこれまでと同様に指名候補者として選定しているのにもかかわらず，契約担当者である町長において当該業者を指名から排除することは，当該業者が業務に関し不正又は不誠実な行為をするなど指名排除を正当とする特段の事情のない限り，裁量権の逸脱，濫用にあたるというべきである。
(2)　そこで，被告の原告らに対する本件指名回避の措置が裁量権の範囲内にあるといえるか否かについて検討する。
被告は，入札業者の工事施工能力，経営規模等を総合的に検討して，その都度，工事に適する業者を指名していたのであり，原告らが指名業者に選定されなかったのは上記の総合的判断の結果，業者選定に漏れたにすぎず，その期間，原告らに随意契約により工事を発注しており，原告らを意図的に指名回避したわけではない旨主張する。
しかし，前記認定事実に加え，証拠（証人Ｎ，同Ｋ，被告代表者，甲８の１ないし３，乙１０の１，２，乙１４ないし１７）によると，被告は，指名競争入札により公共工事を発注する場合には，各地区毎に発注金額に対応する格付けの入札参加資格業者を分け隔てなく指名に参加させており（実際には，格付けが上位の業者でなければ実施できないような工事は少なかったため，当該地区内の全ての入札参加資格業者が指名に参加していた場合がほとんどであったとうかがわれる。），原告らの属するｆ地区においても，原則として，原告らを含む７業者全てが同地区内で実施される工事の入札に参加していたことが認められる。そして，平成１１年度から，被告町長の指示により，町内の６地区を３地区に統合する措置が実施されてｆ地区とｅ地区が統合されたものの，両地区で実施される工事について，ｆ地区の７業者とｅ地区の７業者を加えた１４業者が審査委員会において分け隔てなく指名候補者として選定されていたところ，被告町長は，自らの判断で，上記１４業者のうち原告らを含む７業者を審査表（指名人案）から削除し，平成１１年４月から約１年数ヶ月間にわたり，すべての指名競争入札について上記業者を指名の対象から排除していたことが認められる。また，証拠（乙１０の１，２）によれば，上記期間中，原告らより等級の低い業者が指名の対象とされながら，上位を占めていた原告らが指名から排除されており，上記指名回避は，請負工事金額や業者の等級とは無関係になされていたことが認められる。さらに，証拠（甲８の１，甲２３，乙１，証人Ｎ，同Ｋ，被告代表者）によると，被告町長は，被告の町内の他の地区においても，前記地区統合の実施とともに，従前より入札に参加していた業者の一部を一定期間恒常的に指名から排除していたので，被告町内の請負業者で構成される協同組合神山建設業協会から，かかる指名排除の措置に対して，異議の申し入れがあったことが認められる。
以上によれば，被告による上記指名回避は，個々の指名競争入札を実施するに当たり，入札業者の工事施工能力，経営規模に応じて，個別的な事由に基づいて原告らを指名しなかったというものではなく，被告町長による一定の意図，判断の下に実質的な指名停止処置を執ったものであることは明らかである。なお，随意契約は工事金額が少額である等例外的な場合に実施されていたにすぎず，上記期間中，被告が原告らに随意契約による工事を発注していたからといって，指名競争入札における意図的な指名回避措置の存在を否定する事情にならない。


そこで，被告町長はいかなる意図で原告らを指名から排除する措置を執ったかについて検討する。
この点に関して，被告町長は，当該業者を指名の対象とするかどうかはその信頼度等を総合して判断しており，具体的には，工期に遅れたり，工事内容が杜撰な業者は指名から排除していた旨供述する。しかし，原告らの実施した工事が実際に工期に遅れたり，その工事内容に杜撰な点があったと認めるに足りる証拠は全くない。むしろ，平成１０年当時の原告らの入札参加資格の格付けはいずれもＡ級であり，原告らの属するｆ地区でも上位を占めていた上，本件指名回避がなされた翌平成１１年度には原告らの総合評価数値（客観的な経営事項の総合評価点）が上がっていたこと（甲５ないし７，乙１０の１，２）からすれば，原告らの業務に関して被告町長が供述するような信頼度の低下があったとは考えがたい。以上のとおり，被告町長は意図的に原告らを一定期間指名から排除したにもかかわらず，その理由について合理的な説明をしていないことに加え，原告らを含め指名から排除された業者は，被告町長選挙の際，被告町長を積極的に応援していなかったとうかがわれること（原告代表者ら），従前には被告では指名回避措置がとられるようなことはほとんどなかったという状況で，平成７年４月及び平成１１年４月に実施された町長選で被告町長が当選した直後から突然指名回避がなされたことなどの事情を総合して考慮すれば，被告町長による本件指名回避は，原告代表者らが，被告町長選挙において，被告町長を積極的に支持しなかったことと密接に関連しているものと推認される。したがって，本件指名回避の措置は，合理的理由に基づくものではなく，被告町長の裁量権の濫用にあたるというべきである。
また，被告町長にそのような意図が明確にはなかったとしても，従来より被告の指名競争入札に参加してきた原告らについて，前記で述べたような指名排除を正当とする特段の事情はみられないのであるから，かかる業者を一定期間恒常的に指名から排除することは，町長に認められた裁量権の範囲を逸脱するものというべきである。
(3)　以上によれば，被告町長による本件指名回避の措置は，指名競争入札の指名に関する裁量権の行使を逸脱，濫用した違法な公権力の行使であるというべきであり，被告は，国家賠償法１条に基づき，これによって生じた損害を賠償する責任がある。
２　争点②（因果関係，損害）について
(1)　前記認定のとおり，被告は，公共工事の発注について地区割り方式を採用し，原則として，当該地区内における参加資格を有する業者を分け隔てなく指名の対象としていたところ，格付Ａの入札参加資格を有する原告らも平成１０年度まで（ただし，平成７年度は除く）地元のｆ地区の公共工事の指名競争入札に恒常的に参加し，毎年度，一定の割合で工事を落札し受注していたことが認められる。そうすると，原告らは，平成１１年度においても，地元の地区（平成１１年度よりｆ・ｅ地区となった）の入札に参加できれば，従前と同様の割合で同地区で実施される公共工事を受注できた蓋然性は高いということができ，上記割合により算定した受注（落札）推定額にそれぞれの利益率を乗じた額が，本件指名回避と相当因果関係のある損害ということができる。
(2)　そこで，まず，本件指名回避期間中における原告らの受注（落札）推定額について検討する。
証拠（甲８の２）によると，本件指名回避がなされる直前の３年間（平成８年度ないし平成１０年度）のｆ地区における被告の公共工事の発注総額は，７億２９８８万円（平成８年度２億４８８６万５０００円，平成９年度３億２８７５万円，平成１０年度１億５２２６万５０００円）であるところ，上記期間の同地区における原告らの受注総額は，原告Ｘ１につき２億０２２２万円（平成８年度５２６６万円，平成９年度１億３０８６万円，平成１０年度１８７０万円），原告Ｘ２につき１億００９８万５０００円（平成８年度３１７２万円，平成９年度３１６９万円，平成１０年度３７５７万５０００円），原告Ｘ３につき４９０４万円（平成８年度１００３万円，平成９年度２７５５万円，平成１０年度１１４６万円）であると認められる。そこで，原告らの平均受注割合を本件指名回避がなされる直前の３年間（平成８年度ないし平成１０年度）による工事受注実績により算定すると，原告Ｘ１については０．２７７（２億０２２２万円÷７億２９８８万円≒０．２７７），原告Ｘ２については０．１３８（１億００９８万５０００円÷７億２９８８万円≒０，１３８），原告Ｘ３については０．０６７（４９０４万円÷７億２９８８万円≒０．０６７）となる。そして，前記のとおり，平成１１年度に地区統合が行われ，ｆ地区はｅ地区と統合したことから，ｆ・ｅ地区は，原告らを含むｆ地区の７業者に加え，ｅ地区の７業者が指名候補者となった。そうすると，平成１１年以降の受注については，指名候補者が２倍に増加したことを考慮して，従前の受注率（上記平均受注率）の半分の割合により，受注することができたということができる。
他方，証拠（甲８の２，３，乙１７）によれば，原告らが指名回避を受けていた期間中に被告のｆ・ｅ地区において指名競争入札により発注された工事金額の合計は，原告Ｘ１が指名されるまでの間２億６１６９万円（平成１１年年度の工事金額１億５７９７万円に平成１２年４月から平成１３年１月までの工事金額１億０３７２万円を加えた金額），原告Ｘ２が指名されるまでの間２億１７６９万円（平成１１年度の上記工事金額に平成１２年４月から同年１２月までの工事金額５９７２万円を加えた金額），原告Ｘ３が指名されるまでの間２億０７１９万円（平成１１年度の上記工事金額に平成１２年４月から同年９月までの工事額４９２２万円を加えた金額）であると認められる。
したがって，本件指名回避期間中の被告のｆ，ｅ地区における公共工事発注額に上記受注率を乗じる方法により原告らの受注（落札）推定額を算定すると次のとおりになる。
ア　原告Ｘ１
２億６１６９万円×０．２７７×０．５＝３６２４万４０６５円
イ　原告Ｘ２
２億１７６９万円×０．１３８×０．５＝１５０２万０６１０円
ウ　原告Ｘ３


２億０７１９万円×０．０６７×０．５＝６９４万０８６５円(3)　次いで，原告らの利益率について検討する。
ア　原告らの決算報告書（甲１２ないし１４，甲２５，２８，２９の各１，２，乙６ないし８，乙２４の１，２）によると，本件指名回避を受ける前の３年間（平成８年度ないし平成１０年度）における原告らの損益状況の平均値は次のとおりである（なお，括弧書きは完成工事高に対する比率である）。
(ｱ)　原告Ｘ１
①　完成工事高　　　　２億２９６１万４０００円②　完成工事原価        １億７１２３万３０００円③　完成工事高総利益      　５８３８万１０００円（２５．４３％）
④　一般管理費              ４９３７万８０００円（２１．５０％）
⑤　営業利益                  ９００万２０００円（　３．９２％）
(ｲ)　原告Ｘ２
①　完成工事高          １億４０７６万７０００円②　完成工事原価          　９５３２万９０００円③　完成工事高総利益        ４５４３万８０００円（３２．２８％）
④　一般管理費              ４０６０万２０００円（２８．８４％）
⑤　営業利益                  ４８３万６０００円　（３．４４％）
(ｳ)　原告Ｘ３
①　完成工事高          １億２４２０万３０００円②　完成工事原価            ８４０６万３０００円③　完成工事高総利益        ４０１４万円        （３２．３２％）
④　一般管理費              ４１８０万４０００円（３３．６６％）
⑤　営業利益              　△１６６万４０００円（△１．３４％）
イ　ところで，原告らは，被告から工事を受注できるか否かにかかわらず，事業活動を維持するために毎年度，一定の固定費，経常費を支出して営業活動をしているのであるから，原告らの利益率の算定に当たっては，固定費，経常費の支出を前提として完成工事高が増加すれば，どの程度の収益を期待できるかという観点から検討すべきである。この点について，被告は，一般管理費には人件費等流動的な経費も含まれるから，一般管理費を含む完成工事総利益を基礎に利益率を算定するのは相当でない旨主張する。確かに，一般管理費の中には一部流動費用が含まれることは否定できないが，完成工事高と一般管理費との間には必ずしも明確な相関関係はない上，一般管理費の内訳をみても固定費や経常費の支出がかなりの割合を占めていることからすれば，一般管理費の全てを利益率の算定から排除するのは相当とはいえない。そこで，利益率については完成工事高に対する完成工事高総利益の割合を基礎としつつ，一般管理費については前記のとおり流動的な経費が相当程度含まれていること，企業の収益は経済情勢などに左右されるものであることなどを考慮して，原告らの利益率を控えめに算出することとし，原告Ｘ１については，１５パーセント，原告Ｘ２，同Ｘ３については２０パーセントをもって利益率とするのが相当である。
なお，原告らは，利益率の算定にあたって，完成工事総利益のほか工事原価に含まれる労務費も算定の基礎に加えるべきである旨主張する。しかし，そもそも，労務費のうち経常費とみられる部分は，給料手当として完成工事総利益に含まれているのであるから，その他，工事原価として計上している労務費は，流動的な費用と解するのが相当であって，これを利益率の算定の基礎に加えるのは相当とはいえない。(4)　以上によれば，原告らが被告町長による本件指名回避により逸失した利益の額は，下記計算式のとおり，原告Ｘ１につき５４３万６６１０円，原告Ｘ２につき３００万４１２２円，原告Ｘ３につき１３８万８１７３円である。
ア　原告Ｘ１
３６２４万４０６５円（受注推定額）×０．１５（利益率）
＝５４３万６６１０円
イ　原告Ｘ２
１５０２万０６１０円（受注推定額）×０．２（利益率）
＝３００万４１２２円
ウ　原告Ｘ３
６９４万０８６５円（受注推定額）×０．２（利益率）
＝１３８万８１７３円
(5)　弁護士費用
本件訴訟の内容，審理経過，認容額等を考慮すれば，本件と相当因果関係のある弁護士費用としては，原告Ｘ１について，５４万円，原告Ｘ２について３０万円，原告Ｘ３について１４万円が相当である。
第４　結論
以上のとおり，原告らの請求は，国家賠償法１条に基づき，原告Ｘ１について５９７万６６１０円，原告Ｘ２について３３０万４１２２円，原告Ｘ３について１５２万８１７３円及びこれらに対する平成１３年４月１２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとする。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　村　　岡　　泰　　行
裁判官　　石　　垣　　陽　　介
裁判官　　井　　出　　弘　　隆


平成１７年（行ケ）第１０５３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年５月２４日
判決
原告ノキアコーポレイション
訴訟代理人弁理士川守   田光紀
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人植松伸二
同藤内光武
同右田勝則
同立川功
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３－１０３号事件について平成１７年２月４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が後記特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成９年６月２７日，パリ条約による優先権主張日を平成８年（１９９６年）６月２８日（イギリス）とし，名称を「ユーザインターフェイス」とする発明について特許出願（平成９年特許願第１７０８１０号）をし，平成１４年５月２７日付け手続補正書によって特許請求の範囲の記載を補正した（以下「本件補正」という。）が，平成１４年９月３０日，拒絶査定を受けた。
これに対し，原告は，不服の審判請求をし，特許庁は，これを不服２００３－１０３号事件として審理した上，平成１７年２月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その審決謄本は平成１７年２月２１日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１ないし１０から成り，そのうちの請求項１（以下これに記載された発明を「本願発明」という。）は，次のとおりである。
「【請求項１】入力手段と制御手段を備えたユーザインタフェースであって，前記制御手段は，前記入力手段の第１の動作から所定の巾の時間周期が経過したかどうかを判断するものであり，また，前記制御手段は，前記
入力手段の第２の動作に，
前記第２の動作が前記時間周期内に検出された場合には項目を選択可能
にするよう応答し，且つ，
前記第２の動作が前記時間周期の経過後に検出された場合には項目を確定するよう応答する，ことを特徴とするユーザインタフェース。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別紙審決写しのとおりであり，その理由の要点は，次のとおりである。
本願発明は，特開平８－８３１４１号公報（以下「引用例」という。甲４）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
イなお，審決は，本願発明と引用発明との一致点及び相違点を，次のとおり認定している。
〈一致点〉
「入力手段と制御手段を備えたユーザインタフェースであって，前記制御手段は，前記入力手段の第１の動作から所定の巾の時間周期が経過したかどうかを判断するものであり，また，前記制御手段は，前記入力手
段の第２の動作に，
前記第２の動作が前記時間周期内に検出された場合には項目を選択可
能にするよう応答し，且つ，
項目を確定するように応答するユーザインターフェイス。」である点。
〈相違点〉
項目の確定が，本願発明は第２の動作（第１の動作に続くソフトキー１１の押下）が時間周期経過後に検出された場合には項目を確定するのに対して，引用発明は第１の動作からの所定の巾の時間周期経過により
ただちに項目を確定（段落００４９）する点
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，本願発明の認定を誤り，本願発明と引用発明との一致点，相違点の認定を誤り，さらには，進歩性の判断を誤ったものであるから，審決は，取り消されるべきである。
ア取消事由１（本願発明についての認定の誤り）
(ア)審決は，本願発明について，「『第１の動作』は時間周期が監視される入力手段への入力（昀初はソフトキー１２（段落００１５））で次はソフトキー１１あるいはソフトキー１２のいずれかによる入力であり，また『第２の動作』は第１の動作に続く入力（第２の動作が行われるとこれが第１の動作と同じく時間周期の監視起点となる）である」と認定している（４頁下１４行～１０行）。
(イ)しかし，入力手段の第２の動作は，単に第１の動作に続いて行われるものではない。第２の動作は，その動作が，第１の動作から所定時間内に起こった場合には，項目を選択可能にするような応答を引き起こし，所定時間の経過後に起こった場合には，項目を確定するよう応答を引き起こす動作である。また，本願発明は，入力手段の第１の動作の後に続けて同じ動作が行われること（第１の動作を繰り返して行うこと）を排除せず，第１の動作と第２の動作とが選択的に行われることを可能にしていると解すべきである。本願発明の入力手段は，このように二つの動作を選択的に行うことが可能でなくてはならないので，昀低二つのスイッチを備えているべきものである。さらに，第２の動作は，第１の動作からの経過時間に関係なく行われるものである。審決の上記認定は，入力手段の第２の動作は，単に第１の動作に続いて行われると認定しているのみであって，これらの点を検討していないので，正確でない。
(ウ)また，本願発明は，入力手段の第２の動作が第１の動作と同じく時間周期の監視起点となるというものではない。具体的実施態様において，第２の動作がそのような動作となることを排除するものではないが，第２の動作が時間の監視起点となることは，第２の動作の必須内容ではない。審決が「第２の動作が行われるとこれが第１の動作と同じく時間周期の監視起点となる」と認定しているのは，正確でない。(エ)さらに，本願明細書（甲２）の「段落００１５」に記載されたソフトキー１１の押下は，制御手段に経過時間の測定を行わせることのない動作であるから，第１の動作ではない。したがって，「段落００１５」に記載されたソフトキー１１の押下が第１の動作である旨の審決の認定は，正確でない。
イ取消事由２（本願発明と引用発明の一致点，相違点の認定の誤り）(ア)審決は，本願発明と引用発明の一致点，相違点について，前記２(3)イのとおり認定している。


(イ)ところで，引用例（甲４）には，「段落００４６～００４９」と「段落００５１～００６０」にそれぞれ異なるユーザインタフェースが記載されている。
「段落００４６～００４９」に記載されているユーザインタフェースは，「①入力キー３が押されることにより，項目選択モードに移行する。②すると，表示部１４において，１秒ごとに異なるメニュー項目がスクロール表示される。③入力キー３が押されると，そのとき表示されていた項目が選択されたとみなされる。さらに，キーが押されてからの経過時間がブリンクタイマ７及び入力制御回路１によって計測され，所定時間後にその項目の選択が確定する。④所定時間内に入力キー３が再び押下されると，上記の②に戻り，再びメニュー項目のスクロール表示が行われる。」というものである。
一方，「段落００５１～００６０」のユーザインタフェースは，「⑤上記③の項目確定により，データ入力モードへ入る。⑥数字・記号が速い速度でスクロール表示される。⑦入力キー３の押下があると，スクロール速度が遅くなるように変更される。また，スクロールタイマによって，押下からの経過時間が測定される。所定時間が経過すると，スクロール速度が元に戻る。⑧スクロール速度が遅くなっている間に入力キー３が押されると，そのとき表示されていた項目が選択されたとみなされる。さらに，キーが押されてからの経過時間がブリンクタイマ７及び入力制御回路１によって計測され，所定時間後にその項目の選択が確定する。⑨所定時間内に入力キー３が再び押されると，上記⑥のスクロール表示が再開される。」というものである。
(ウ)前記のとおり，本願発明の入力手段は，第１の動作と第２の動作とを有するとともに，これら２つの動作を選択的に行うことが可能な入力手段であって，昀低二つのスイッチを備えているべきものである。これに対して，引用発明の入力キー３は，単一のキーであり，二つの動作を選択的に行えるようにすることはできない。したがって，引用発明の入力キー３は，本願発明の入力手段とは異なっている。
また，引用例には，本願発明のような，制御手段が入力手段の第２の動作に応答するような構成は全く記載されていないから，この点で，引用発明の制御手段は本願発明の制御手段とは異なる。
さらに，前記のとおり，本願発明の入力手段の第２の動作は，その動作が所定時間の経過後に起こった場合は，項目を確定するような応答を引き起こす動作であり，第１の動作と選択的に行われることが可能なものであり，第１の動作の後であれば第１の動作からの経過時間に関係なく行うことができるというものであるが，引用例の「段落００４６～００４９」に記載されるユーザインタフェースは，本願発明の第２の動作に相当するような動作は備えていない。また，引用例の「段落００５１～００６０」に記載されるユーザインタフェースについては，上記⑦を本願発明の第１の動作に相当すると考えると，審決が上記のとおり「引用発明では第１の動作からの所定の巾の時間周期経過によりただちに項目を確定する」と認定していることと矛盾する。上記⑧を本願発明の第１の動作に相当すると考えると，引用例の「段落００４６～００４９」に記載されるユーザインタフェースと同様に，本願発明の第２の動作に相当するような動作は備えていないことになる。
以上のようなことから，引用発明は，入力手段の第１の動作によって項目確定を行うのに対し，本願発明は，入力手段の第２の動作によって項目確定を行うという違いがある。
審決の上記認定は，これらの相違点について認定しておらず，誤っているものである。
ウ取消事由３（進歩性の判断の誤り）
(ア)審決は，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断している。
(イ)しかし，引用発明では，入力キー３が押されると，その時点で既に「項目が選択されたとみなされる」のであって，入力キー３が押されてから更に数秒後に，改めて選択確認のためのキー入力を求めるように設計することは，ユーザーに不要な操作を強いるものであり，機器の操作性を煩雑にする設計変更であるといえる。したがって，引用発明において，項目選択のために入力キー３を押した後，数秒後に更に選択確認のために入力キー３の再押下を求めるように設計変更することは，当業者であれば通常は行わないことであり，阻害要因がある。(ウ)本願発明は，入力手段の第１の動作後の所定時間経過後であっても，再び第１の動作を行うことによって項目を再選択できるという項目の再選択機能がある。本願発明は，このような機能を持たせるため，項目確定を所定時間経過後にキー押下によって行うように構成しなければならなかったものである。したがって，このような項目の再選択機能を持たせることを想到しなければ，本願発明のような構成には至らないのであり，引用発明の設計を単に変更しただけでは本願発明をすることはできない。
(エ)引用発明では，所定時間が経過して項目が誤って確定されてしまった場合，それをキャンセルするには，キャンセルするためのメニュー項目がスクロールしてくるのを待たなければならず，そのためにかかる時間は，１０秒以上にもなる可能性がある。その後，さらに所望の項目を再選択しなければならないので，１度の項目確定の誤りが，数１０秒のロスにつながることになる。これに対し，本願発明では，所定時間経過後であってもキー押下までは項目を確定できないのみならず，項目の再選択が可能であるので，項目を誤って確定させて上記のような問題を引き起こす危険性は格段に減る。このように，本願発明の効果も引用発明に比べて顕著なものである。
(オ)したがって，本願発明は，引用発明に比して進歩性があるといえるのであり，それを否定した審決の上記判断は誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
本願発明の入力手段の第２の動作は第１の動作に続く入力であり，その旨の審決の認定に何ら不正確な部分はない。
本件補正後の特許請求の範囲（甲３）請求項１には，本願発明は，入力手段の第１の動作の後に続けて第１の動作と第２の動作とが選択的に行われることを可能にしているものであって，そのために昀低二つのスイッチを備えていなければならないというような記載はなく，本願発明がそのようなものであるというべき根拠はない。
(2)取消事由２に対し


ア審決は，引用例（甲４）の「段落００４８～００４９」，「段落００５９～００６０」の記載から，「引用例には，入力キーが押下された（本願発明の「第１の動作」に対応する）と判断した場合は，ブリンクタイマが起動し，ブリンクタイマがタイムアップする前（本願発明の「時間周期内」に対応する）に入力キーが押下された（本願発明の「第２の動作」に対応する）と判断すると，次の選択項目の表示を行う（本願発明の「項目を選択可能にするよう応答すること」に対応する）ことが記載されている」旨認定し，その上で，「項目の確定が，本願発明では，第２の動作が時間周期経過後に検出された場合には項目を確定するのに対して，引用発明は，第１の動作からの所定の巾の時間周期経過によりただちに項目を確定する点で相違する」旨認定している（３頁下から３行～５頁５行）のであって，本願発明と引用発明の一致点・相違点の認定に誤りはない。イ前記(1)のとおり，本願発明は昀低二つのスイッチを備えていなければならないという根拠はないから，本願発明が一つのキーだけを備えたもので達成できることは明らかである。
ウ上記アのとおり，引用発明には，本願発明の入力手段の第２の動作に対応する動作がある。審決は，上記アのとおり，引用発明には，第２の動作に対応する動作があることを認定した上で，相違点を認定している。原告の「引用発明は本願発明の第２の動作に相当するような動作は備えていない」旨の主張は，本願発明は，入力手段の第１の動作の後に続けて第１の動作と第２の動作とが選択的に行われることを可能にしているものであって，そのために昀低二つのスイッチを備えていなければならないとの根拠のない主張を前提としたものにすぎない。
(3)取消事由３に対し
ア原告が主張するように，引用発明において確定待機の状態を付加して確定するようにすると，項目確定のための入力キー操作が加わるが，本願発明や引用発明が対象とするユーザインターフェースにおいて，所定時間経過後，確定待機の状態を付加して入力キー操作により確定するか，確定待機の状態を付加せずただちに確定するかは，操作者の熟練度，好み，選択項目の重要性，確認項目の理解度等に応じて当業者が設計的になし得る事項であり，項目確定のための入力キー操作を付加することが，阻害要因になるとはいえない。
イ前記(1)のとおり，本願発明には，第１の動作後の所定時間経過後であっても，再び第１の動作を行うことによって項目を再選択できるという項目の再選択機能があるということはできず，そのような機能があることを理由として本願発明の進歩性を認めることはできない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２取消事由１（本願発明の認定の誤り）について
(1)審決は，本願発明について，「『第１の動作』は時間周期が監視される入力手段への入力（昀初はソフトキー１２（段落００１５））で次はソフトキー１１あるいはソフトキー１２のいずれかによる入力であり，また『第２の動作』は第１の動作に続く入力（第２の動作が行われるとこれが第１の動作と同じく時間周期の監視起点となる）である」と認定している（４頁下１４行～１０行）。
(2)原告は，審決の上記認定は正確でないと主張するので，検討する。ア本件補正後の特許請求の範囲（甲３）請求項１の記載は，前記第２の１(2)（発明の内容）のとおりである。
イこの記載から，入力手段の第１の動作及び第２の動作を特定する事項を抽出すると，以下の(ア)から(ウ)のとおりであると認められる。(ア)第１の動作は，制御手段に対してその動作からの経過時間を判断させる契機を与える機能を奏すること。
(イ)第２の動作は，時間的（時系列的）に第１の動作の後に行われる動作であること。
(ウ)第２の動作が，制御手段からの応答により，第１の動作から所定の巾の時間周期の経過前であれば，項目を選択する機能を奏し，かつ，第１の動作から所定の巾の時間周期の経過後であれば，項目を確定する機能を奏すること。
ウしかしながら，上記特許請求の範囲請求項１には，上記(ア)から(ウ)以外に，入力手段の第１の動作及び第２の動作それぞれの動作態様を具体的に特定する記載はない。
したがって，例えば，一つのキー操作によって入力手段の第１の動作及び第２の動作を行うもの，すなわち，「あるキーが押下されたときに時間の計測を始め，所定の巾の時間周期の経過前に再びそのキーが押下されたときには，項目を選択する機能を奏し，所定の巾の時間周期の経過後に再びそのキーが押下されたときには，項目を確定する機能を奏するもの」も，本願発明に含まれるということができる。このことは，本願明細書（甲２）に，「電話は，入力手段として１つ以上のキーをもつのではなく，例えば，１つ以上のタッチセンサ，音声センサ（音で作動される）又は運動センサ（運動／加速度で作動される）及び／又は接近センサを有することもできる。」（段落【００２１】）と記載されており，「入力手段として１つ以上」としていることからも明らかであるというべきである。そして，このように，一つのキー操作によって入力手段の第１の動作及び第２の動作を行うものは，第１の動作の後には，第２の動作しかなく，第１の動作の後に第１の動作と第２の動作の選択の余地がないことは明らかである。
エ原告は，本願発明について，①入力手段の第２の動作は，その動作が，第１の動作から所定時間内に起こった場合には，項目を選択可能にするような応答を引き起こし，所定時間の経過後に起こった場合には，項目を確定するよう応答を引き起こす動作である，②本願発明は，入力手段の第１の動作の後に続けて同じ動作が行われること（第１の動作を繰り返して行うこと）を排除せず，第１の動作と第２の動作とが選択的に行われることを可能にしていると解すべきである，本願発明の入力手段は，このように二つの動作を選択的に行うことが可能でなくてはならないので，昀低二つのスイッチを備えているべきものである，③第２の動作は，第１の動作からの経過時間に関係なく行われるものである，と主張する。この主張のうち，①と③については，そのとおりであるということができるものの，②については，上記ウのとおり，一つのキーの操作のみで入力手段の第１の動作及び第２の動作を行い，第１の動作の後に第１の動作と第２の動作の選択の余地がないものが，本願発明に含まれることからすると，採用できない。


オ上記(1)の審決の認定には，以下の(ア)，(イ)に示すとおり正確でない点があるが，審決の結論に影響を与えるものではない。(ア)本願明細書（甲２）には，「…ソフトキー１２を押すことにより，ユーザは電話を『スクロールして選択する』メニューモード（１６で示す）に入れる。」（段落【００１５】），「…昀初に，項目『昀後の通話のリダイヤル』が表示される（１６で示す）。昀初に，『スクロールして選択する』メニューモードにおいては，ソフトキーがソフトキーゾーンにおいてアップ・ダウン矢印で表示され，これを用いてメニューオプションをスクロールすることができる。キー１１を押すと，現在表示されている項目の手前のメニュー項目を表示し，キー１２を押すと，その次の項目を表示する（１７で示す）。電話のプロセッサは，いずれかのソフトキーが昀後に押されて以来の時間周期を監視する。…」（段落【００１６】）と記載されていることからすると，「段落００１５」に記載のソフトキー１２による入力は，時間周期が監視される入力でないことは明らかであるから，この入力は，入力手段の第１の動作に当たるものではなく，それに続く「ソフトキー１１あるいはソフトキー１２のいずれかによる入力」が入力手段の第１の動作に当たるものである。審決の「『第１の動作』は時間周期が監視される入力手段への入力（昀初はソフトキー１２（段落００１５））で次はソフトキー１１あるいはソフトキー１２のいずれかによる入力であり」との認定（４頁下１４行～１２行）は，ソフトキー１２（段落００１５）による入力も入力手段の第１の動作に当たるかのように記載している点で正確ではないが，その後にされる「ソフトキー１１あるいはソフトキー１２のいずれかによる入力」が入力手段の第１の動作に当たると正確に記載している。そして，審決が，上記の正確でない認定によって，本願発明と引用発明の一致点，相違点の認定や本願発明の進歩性の有無の判断を誤ったとは解されないから，上記の正確でない認定は，審決の結論に影響を与える誤りであるとはいえない。
(イ)本願明細書（甲２）には，入力手段の第２の動作が時間周期の監視起点となるとの記載はないから，審決の「第２の動作が行われるとこれが第１の動作と同じく時間周期の監視起点となる」との認定（４頁下１２行～１１行）は，正確でない。しかし，審決が，上記の正確でない認定によって，本願発明と引用発明の一致点，相違点の認定や本願発明の進歩性の有無の判断を誤ったとは解されないから，上記の不正確な認定は，審決の結論に影響を与える誤りであるとはいえない。３取消事由２（本願発明と引用発明の一致点，相違点の認定の誤り）について(1)原告は，①引用発明の入力キー３は，単一のキーでなければならず，二つの動作を選択的に行えるようにすることはできないから，引用発明の入力キー３は，本願発明の入力手段とは異なっている，②引用例には，本願発明のような，制御手段が入力手段の第２の動作に応答するような構成は全く記載されていない，③引用発明は本願発明の第２の動作に相当するような動作は備えていない，④引用発明は，入力手段の第１の動作によって項目確定を行うのに対し，本願発明は，入力手段の第２の動作によって項目確定を行うという違いがある，と主張する。
(2)そこで，検討する。
ア上記(1)①の主張につき
前記２(2)ウエで検討したとおり，本願発明には，一つのキー操作によって入力手段の第１の動作及び第２の動作を行うものも含まれ，本願発明は，「入力手段が，第１の動作と第２の動作の二つの動作を選択的に行うことが可能な入力手段であって，昀低二つのスイッチを備えているべきものである」とはいえないから，引用発明の入力キー３は，単一のキーであるからといって，本願発明の入力手段と異なっているということはできない。
イ上記(1)②の主張につき
(ア)引用例（甲４）の「段落００４６～００４９」には，次のとおり記載されている。
「携帯電話機３１（図１参照）の電源をＯＮすると，携帯電話機３１は基地局からの送信を待機している状態，すなわち受信モードになる（Ｓ－１）。そして，受信モード中，入力キー３（図２参照）が押下されると，データ入力モードに移行する（Ｓ－２）。」（段落【００４６】）「データ入力モードに移行すると，まず処理項目の選択を行う。本実施例では，ダイヤル通話，時刻設定，音量設定，アラーム時刻設定の４つの処理項目から選択できる。そのため，データ入力モードに移行すると，図５（Ａ）に示すように，表示部１４の右端にまず一番目の選択項目である『ダイヤル』が表示される（Ｓ－３）。『ダイヤル』が表示されると，入力キー（以下，『入力キー』と言う場合は図２に示す入力キー３を指す）の押下を監視しながら１秒間待機する（Ｓ－１２）。入力キーが押下されなかったと判断した場合は（Ｓ－４），図５（Ａ）の表示部１４の右端に次の選択項目である『時刻設定』を表示し（Ｓ－１１），ステップＳ－１２に戻る。このように，入力キーが押下されるまで各選択項目のスクロール表示が行われる。」（段落【００４７】）「一方，入力キーが押下されたと判断した場合は（Ｓ－４），その時表示されている選択項目が選択されたとみなし，図５（Ｂ）に示すようにブリンク（点滅）表示を開始する（Ｓ－５）。このブリンク表示は操作者に選択した項目の確認を要求するためのものである。すなわち，ブリンク表示が開始されると，ブリンクタイマ７（図２参照）が起動し（Ｓ－６），入力キーが押下されるか否か監視し（Ｓ－８），ブリンクタイマがタイムアップする前に入力キーが押下されるとブリンク表示を停止し（Ｓ－１３），ステップ（Ｓ－１１）に戻って次の選択項目の表示を行うので，一旦選択した項目が取り消されたものとして扱われることになる。」（段落【００４８】）
「一方，入力キーが押下されないままブリンクタイマがタイムアップした場合（Ｓ－８）は，ブリンク表示中の項目が確認されたものとして扱い，図５（Ｃ）に示すようにブリンク表示を停止し（Ｓ－９），選択された項目を確定する（Ｓ－１０）。…」（段落【００４９】）(イ)引用例（甲４）の「段落００５２～００６０」には，次のとおり記載されている。
「処理項目の選択が完了し，データ入力の段階に移行すると，表示部１４の右端には，図７（Ｄ）～（Ｇ）に示すように選択された処理項目が表示されている。ここでは『ダイヤル』が表示されており，ダイヤル番号入力の処理，すなわち図６の処理に制御が移行する。」（段落【００５２】）


「まず昀初に，入力制御回路１はスクロールカウンタ９，入力桁数カウンタ１５を初期化し，次にクロック切替スイッチ８を図８のパターンａに切り替える。すると図７（Ｄ）および（Ｅ）に示すように，ダイヤル番号入力に必要とされるデータが，表示部１４の昀初の桁にスクロール表示を開始する（Ｓ－２１）。この時，Ｑｕｉｃｋクロック４がスクロールカウンタ９に供給され，スクロールカウンタ９を０．２秒ごとにカウントアップさせる。さらに，スクロールカウンタ９のカウント値はＲＯＭ１１にアドレス情報として与えられ，ＲＯＭ１１は出力する文字コードを次々に変えていく。ＲＯＭ１１から文字コードを受けた表示回路１３は表示部１４に順次スクロール表示を行う。」（段落【００５３】）
「ここで，操作者は順次スクロール表示される数字の順番を見て，入力したい番号に近づいた時点で入力キー３を押下する。」（段落【００５４】）
「キー入力検出回路２は，入力キー３が押下されたか否かを常に検出しており，入力キー３が押下されると（Ｓ－２２），入力制御回路１に伝達する。入力制御回路１は入力キー押下の情報を受けるとクロック切替スイッチ８を図８のパターンｂの状態に切り替えるよう指示し，スクロールタイマ６を起動させる。スクロールカウンタ９へは，Ｓｌｏｗクロック５が供給されるので表示部１４の表示は１秒毎にスクロールするようになる（Ｓ－２３）。」（段落【００５５】）
「このように，操作者が入力したい番号に近づいた時点で入力キー３を押下することによってスクロール表示の速度が遅くなるので，入力したい番号がスクロール表示された時点で再度入力キー３を押下すればよい。」（段落【００５６】）
「入力制御回路１はスクロール表示中，スクロールタイマ６がタイムアウトするまでに（本実施例においては４秒間）入力キー３が押下されなければクロック切替スイッチ８を再び図８のパターンａの状態へ戻し（Ｓ－２４），再び速いスクロール表示が開始される（Ｓ－２１）。」
（段落【００５７】）
「一方，スクロールタイマ６がタイムアウトする前に入力キー３が押下されると（Ｓ－２５），入力制御回路１はクロック切替スイッチ８を図８のパターンｃの状態に切替えるので，スクロールは入力キー３が押下された時点で停止する。また，スクロールタイマ６を停止し，表示回路１３へその時表示中の文字をブリンク表示させる指示を送り，ブリンクタイマ７を起動させる（Ｓ－２６）。これにより，図７（Ｅ）に示すように，表示中の文字のブリンク（点滅）が開始する。」（段落【００５８】）
「このブリンク表示は操作者に選択した文字の確認を要求するためのものである。ブリンク表示中，ブリンクタイマ７がタイムアウトするまでに（本実施例においては２．０秒間）入力キー３が押下されると（Ｓ－２７），ブリンク表示中のデータの入力はキャンセルされ，クロック切替スイッチ８は図８のパターンａの状態に戻り（Ｓ－２４），再び速いスクロール表示が開始される（Ｓ－２１）。」（段落【００５９】）「一方，ブリンクタイマ７がタイムアウトする前に入力キー３が押下されなければ，入力制御回路１はその時ブリンクしていた文字が確定されたと判断し，表示回路１３へブリンク表示を停止する指示を送り，ＲＡＭ１２へ文字コードを格納する指示を送る（Ｓ－３２）。入力制御回路１は入力桁数カウンタ１５にカウントアップの指示を送り，入力桁数の昀終桁まで入力されていなければ（Ｓ－３３），入力桁数カウンタ１５のカウント値を１つ上げ（Ｓ－３４），表示回路１３へカウントアップした入力桁位置の情報を送り，図７（Ｇ）に示すように表示部１４の次の桁にスクロール表示を開始する（Ｓ－３５）。」（段落【００６０】）
(ウ)引用例（甲４）の「段落００３３～００３５」には，次のとおり記載されている。
「ブリンクタイマ７は，入力制御回路１より計測開始の指示を受け時間を計測する。また，ブリンクタイマ７は，入力制御回路１より計測停止の指示を受け時間計測を停止し，タイマ値を０にリセットする。…」
（段落【００３３】）
「入力キー３は，押すとスイッチが入り，放すとスイッチが切れるノンロック型のプッシュスイッチである。」（段落【００３４】）「キー入力検出回路２は，入力キー３の押下を常に監視し，押下を検出すると入力制御回路１へそのことを伝達する。」（段落【００３５】）(エ)これらの記載からすると，引用発明は，入力キー３が押下されたと判断した場合は（Ｓ－４）（Ｓ－２５），ブリンクタイマ７が起動し（Ｓ－６）（Ｓ－２６），このブリンクタイマ７がタイムアップする前に入力キー３が押下されると（Ｓ－１３）（Ｓ－２７），選択項目の表示を行い（Ｓ－１１）（Ｓ－２１），入力キー３が押下されないままブリンクタイマ７がタイムアップした場合は，選択された項目を確定する（Ｓ－１０）（Ｓ－３２）ように，入力制御回路１によって機能するものであると認められる。
そうすると，引用発明の「入力キー３」が本願発明の「入力手段」に，引用発明の「ブリンクタイマ７，キー入力検出回路２及び入力制御回路１」が本願発明の「制御手段」に，引用発明の「ステップ（Ｓ－４）（Ｓ－２５）に係る入力キー３の押下」が本願発明の「入力手段の第１の動作」に，引用発明の「ステップ（Ｓ－１３）（Ｓ－２７）に係る入力キー３の押下」が本願発明の「入力手段の第２の動作」に，それぞれ相当すると認められる。また，引用発明の「ブリンクタイマ７がタイムアップする」ことが，本願発明の「所定の巾の時間周期が経過」することに対応することも明らかである。
してみれば，引用発明は，制御手段が，第２の動作が所定の巾の時間周期内に検出された場合には項目を選択可能にするよう応答するものであるから，「引用例には，本願発明のような，制御手段が入力手段の第２の動作に応答するような構成は全く記載されていない」との原告の主張は採用できない。


もっとも，本願発明は，入力手段の第２の動作が第１の動作から所定の巾の時間周期の経過後に検出された場合に項目を確定するのに対して，引用発明は，第２の動作を必要とせずに，第１の動作から所定の巾の時間周期が経過した場合に項目を確定する点が相違しているが，この点について進歩性が認められないことは，後記４のとおりである。(オ)なお，審決は，引用発明の「入力キー」，「スクロールタイマと入力制御装置」が，それぞれ本願発明の「入力手段」，「制御手段」に相当するとしている（４頁下から１６行～１５行）。引用発明の「入力キー」が，本願発明の「入力手段」に相当するとの点は，そのとおりであるが，スクロールタイマは，前記(イ)の引用例の記載からすると，スクロール表示の速度が遅くなる時間を制御するものであるから，本願発明の「制御手段」に相当するものではない。しかし，上記のとおり，引用発明の「ブリンクタイマ７，キー入力検出回路２及び入力制御回路１」が本願発明の「制御手段」に相当するから，引用発明は本願発明の「制御手段」に相当するものを備えており，この審決の誤りは，審決の結論に影響を与えるものではない。
ウ上記(1)③の主張につき
原告は，本願発明の入力手段の第２の動作は，その動作が所定時間の経過後に起こった場合は，項目を確定するような応答を引き起こす動作であり，第１の動作と選択的に行われることが可能なものであり，第１の動作の後であれば第１の動作からの経過時間に関係なく行うことができるというものであるところ，引用例のユーザインタフェースは，本願発明の第２の動作に相当するような動作は備えていないと主張する。本願発明の入力手段の第２の動作は，その動作が所定時間の経過後に起こった場合は，項目を確定するような応答を引き起こす動作であるが，引用発明には，そのような動作がないことは，前記イ(エ)のとおりであり，この点は，審決も相違点として認定している。
次に，本願発明の入力手段の第２の動作が第１の動作と選択的に行われることが可能なものとはいえないことは，前記２(2)ウエで検討したとおりである。
さらに，本願発明の入力手段の第２の動作は，第１の動作の後であれば第１の動作からの経過時間に関係なく行うことができるが，引用発明においては，入力キー３が押下されないままブリンクタイマ７がタイムアップした場合は，選択された項目を確定するので，ブリンクタイマ７がタイムアップした後は，第２の動作を行う余地がなくなるという違いがある。しかし，これは，「本願発明は，入力手段の第２の動作が第１の動作から所定の巾の時間周期の経過後に検出された場合に項目を確定するのに対して，引用発明は，第２の動作を必要とせずに，第１の動作から所定の巾の時間周期が経過した場合に項目を確定する」という相違点に必然的に由来するものであって，この相違点とは別個の相違点とはいえないから，審決がこの点を相違点として特に取り上げて認定しなかったことに誤りがあるということはできない。
エ上記(1)④の主張につき
原告が主張する趣旨は，項目確定の契機となる入力手段の動作が，本願発明では第２の動作であるのに対し，引用発明では第１の動作である点で相違することにあると認められるが，この点も，「本願発明は，入力手段の第２の動作が第１の動作から所定の巾の時間周期の経過後に検出された場合に項目を確定するのに対して，引用発明は，第２の動作を必要とせずに，第１の動作から所定の巾の時間周期が経過した場合に項目を確定する」という相違点を別の観点から述べたものにすぎす，審決がこの点を相違点として特に取り上げて認定しなかったことに誤りがあるということはできない。
４取消事由３（進歩性の判断の誤り）について
(1)原告は，引用発明において，項目選択のために入力キー３を押した後，数秒後に更に選択確認のために入力キー３の再押下を求めるように設計変更することは，当業者であれば通常は行わないことであり，阻害要因があると主張する。
しかし，選択項目の確定に当たり，入力キーの再押下という確認動作を必要とするか，それを必要とせず，所定の巾の時間周期が経過したことによって確定するものとするかは，選択項目の内容や重要性，操作者の熟練度や好みによって決定すべき事項であるということができる。例えば，選択項目の内容が，操作者が理解することが容易でなく迷うようなものであれば，入力キーの再押下という確認動作が必要になるが，選択項目の内容が，操作者が容易に理解して迷うことなく選択できるようなものであれば，入力キーの再押下という確認動作は必要ないといえる。また，選択項目の情報が，重要なものである場合は，入力キーの再押下という確認動作が必要になるが，それほど重要なものでなければ，入力キーの再押下という確認動作は必要でないといえる。さらに，操作者の熟練度や好みによっても，入力キーの再押下という確認動作が必要であるかどうかが左右されることも明らかである。このように，入力キーの再押下という確認動作を必要とするかどうかは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が，上記のような点を考慮して，適宜に採用し得る設計的事項といえるものである。したがって，入力キーの再押下を求めるように設計変更することは当業者であれば通常は行わないということはできず，この点が引用発明に対して阻害要因となるということはできないから，原告の上記主張は採用できない。
(2)原告は，本願発明は，第１の動作後の所定時間経過後であっても，再び第１の動作を行うことによって項目を再選択できるという項目の再選択機能があるところ，このような項目の再選択機能を持たせることを想到しなければ，本願発明のような構成には至らないのであり，引用発明の設計を単に変更しただけでは本願発明をすることはできないと主張する。しかし，前記２(2)ウエで検討したとおり，本願発明は，第１の動作後の所定時間経過後であっても，再び第１の動作を行うことによって項目を再選択できるものとはいえないから，原告の上記主張は，その前提を欠き，採用できない。
(3)原告は，引用発明では，所定時間が経過して項目が誤って確定されてしまった場合，それをキャンセルするには，キャンセルするためのメニュー項目がスクロールしてくるのを待って，所望の項目を再選択しなければならないが，本願発明では，所定時間経過後であってもキー押下までは項目を確定できないのみならず，項目の再選択が可能であるので，項目を誤って確定させて上記のような問題を引き起こす危険性は格段に減ると主張する。確かに，引用発明では，所定時間が経過して項目が誤って確定されてしまった場合には，項目の再選択に時間と労力を要することがあるが，その反面，キー押下という再度の動作を要することなく迅速かつ簡単に項目を確定することができるという利点がある。これに対し，本願発明では，キー押下という再度の動作を要するため，引用発明ほど迅速かつ簡単に項目を確定することはできないが，その反面，誤って確定することが少なくなるという利点がある。これらのいずれを選択するかは，当業者が，適宜に決定すべきものであって，効果において本願発明の方が優れているということはできない。なお，本願発明について，「所定時間経過後であっても，項目の再選択が可能である」ということができないことは，前記２(2)ウエで検討したとおりである。


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は原告に対し、２３１３万６９８５円及びこれに対する平成１３年１月１０日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，下記１(3)の事故に関して，原告が後示２(1)②の安全配慮義務違反を主張して，被告に損害賠償を請求する事案である。
１　争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実(1)　当事者・関係者等（甲１２，原告本人尋問の結果）ア　被告は，フェルトの製造販売等を主たる目的とする会社であり，岐阜県美濃加茂市に工場（以下本件工場という）を有している。
イ　原告は，平成１１年３月８日被告に採用されて，本件工場でフェルト製造などに従事していた者である。原告は，フィリピン出身で，同国で私立フィアッティ大学工学部を卒業し，平成３年１１月２９日に来日している。ウ　Ａ（以下単にＡという）は，本件工場の責任者の一人である。(2)　本件工場及び本件機械の概要等（甲２，甲１３，甲１６，甲１７，乙１，乙３の１ないし１５，乙１１，乙１２）
（以下，下記の本件機械に関して方向をいうときは，下記イのコンベアローラーからメインシリンダーを見た方向を基準に前後左右等を表示する。また，本件機械の基本的部品は，第７回弁論準備手続期日に定めた呼称で表示する）ア　本件工場には，別紙図面(1)記載の生産ラインがあり，うちフェルト製造の第一ライン（以下本件ラインという）には，原料の綿の塊を解きほぐす（開繊する）ランダム機（同図面記載Ａ。以下本件機械という）があった。イ　本件機械の概要は，別紙図面(2)（側面図。ただし，一部記載の正確性に争いがある）のようなもので，上方から投入した原料を，回転するメインシリンダー（同①）で開繊し，できた繊維をファンでメッシュベルト（同④）に吸い寄せ，同ベルトで下方に運搬し，本件ラインの次の段階に送る構造になっており，メインシリンダーの手前にはサブローラー（同②）が，更に手前にはメッシュベルトの位置決めをするコンベアローラー（同③）があった（ただし，サブローラーに下記ウと同様の開繊用の突起が付いていたか，他に下記２(1)⑤の別ローラーがあったか等につき争いがある）。
ウ　メインシリンダーは，金属製で，表面全体に開繊用の突起（以下金属棘という）が植え付けられており，その上方と手前下方には，ボルト止めのカバー（別紙図面(2)記載⑤，⑥。以下各々上カバー，下カバーという）があって，同シリンダーや下記オのダクト部を覆っていたが，これらカバーは，ボルトを外して取り外すことができた。一方，メインシリンダーを覆う左右両側面の部品は，そのままでは取外しが不可能だった。
エ　本件機械は，電動式で，メインシリンダーは，右側に設置されたモーターからベルト（以下各々駆動モーター，駆動ベルトという）で駆動されて，別紙図面(2)記載のとおり手前から向こう側に回転し，メッシュベルトも，モーターで手前から向こう側に駆動されるようになっており，その運転・停止は，本件ラインの制御盤（別紙図面(1)記載Ｂ）のスイッチ（以下各々制御盤，メインスイッチという）でモーターへの電力供給を断続して行なうようになっていた（ただし，電力停止後もメインシリンダーが慣性力で回転を続けるか否か，メインスイッチを切った後，回転が続く時間の長さに争いがある）。また，大型で背の高い本件機械の下部（１階部分）には，非常停止用のスイッチ（以下非常停止スイッチという）が付いていた。オ　本件機械を運転すると，メインシリンダー下方の機械内部（別紙図面(2)記載⑦。以下ダクト部という）の同記載⑧付近に，原料の屑（以下繊維屑という）が上方から垂れ下がって溜まることがあったが，これは，作業員がコンベアローラーの上に乗り，下カバーを外し，ダクト部に腕を入れるなどの方法で除去することができた（以下これを本件機械の清掃という）。なお，メインシリンダー等は，本件機械の２階部分にあり，上記清掃は，梯子で同部分に上がって行なわれていた。カ　なお，本件機械は，下記(3)の本件事故後の平成１４年に解体されており，現在その実物を検証することができない。
(3)　本件事故の発生等（下記時刻につき甲４の１・２，乙１２）原告は，平成１２年２月４日午後４時５５分頃，Ａから本件機械の清掃を命じられて，本件機械で作業中（以下本件作業という），下カバーを外してダクト部に手を入れていたときに，左腕を切断される事故に遇ったが（以下本件事故という），原告が同作業を開始した当時，メインスイッチは切られていた（ただし，当時すでにメインシリンダーの回転が停止していたか，その後同スイッチが入ったか等につき争いがある）。
２　争点
本件の主たる争点は，原告主張の安全配慮義務違反の成否であり，その前提として，(ａ)本件事故の原因（下記(1)①），(ｂ)被告の注意義務の存否（同②）が問題になっている（以上請求原因）。
(1)　原告の主張
①　本件事故は，原告が駆動ベルトやメインシリンダーの動きなどを確認し，本件機械が作動していないことを確かめてから本件作業に入り，下カバーを外して，コンベアベルトの上にしゃがみ込み，サブローラーから下方にぶら下がった繊維屑のうち上の方の埃を取ろうとしたときに，左手が突然なにかにひっぱられて発生したもので，本件作業中に，被告の誰かが誤ってメインスイッチを入れたか，絶縁不良などで電気的接触が生じて，スイッチが入ったと同じ結果になったことにより生じたものである。
②　本件機械は，メインシリンダーやサブローラーに金属棘が植え付けられているなど労働者の生命身体の安全に重大な影響を及ぼす巻き込み事故を発生させる危険性の高い機械で，その清掃作業にも同様の危険があるから，被告には，事故防止のために以下の措置を取る義務があったのに，これを怠り本件事故を発生させた（以下本件安全配慮義務違反という）。
なお，仮に原告が，停止に向かい減速しつつあったメインシリンダーの動きを見落として本件作業を開始したとしても，被告には同様の義務違反があるから，その責任には影響がない。


ア　被告には，(ａ)労衛法２０条１号，労衛則１４４条に基づき，ロール装置である本件機械に，労働者に危険を及ぼさない器具を設置する義務があり，(ｂ)平成１３年６月１日付厚生労働省労働基準局長・基発５０１号「機械の包括的な安全基準に関する指針について」（以下本件通達という）別表第２，３(2)イ，同(5)ウに基づき，下カバーを外した跡にできた，作業を行なうための開口部に，ロック機構等を備えた可動ガードや安全防護装置を設ける義務があった（なお，危険な類型の機械である本件機械のメインシリンダーには，本件通達の規制を待つまでもなく，当然に上記の安全防護装置等が必要だったと解すべきである）。したがって，被告には，安全カバーである下カバーを外した場合メインシリンダー等の駆動部分を強制停止するインターロック式の安全防護装置を，本件機械に設置する義務があったのに，設置しなかった。
イ　また，被告には，本件機械の清掃の際は，直接手を使わず，なんらかの掃除用の道具を用いてを行なうよう指示指導する義務があったのに，Ａは，原告に手で本件作業を行なわせた。
ウ　更に，(ア)本件工場には外国人が就労しているのに，(ａ)制御盤には，日本語表記だけで,「START」「STOP」等の英語の表記がなく，(ｂ)清掃作業中などの作業状況を示す外国語やシンボルマークによる表示もないし，(イ)駆動ベルトにカバーがなく，(ウ)原告には，必要な安全教育が行なわれていなかった。そのほか，(エ)本件機械の清掃について，安全確保のための作業手順マニュアルが作成されておらず，(オ)制御盤の操作者と清掃作業者との意思疎通，連携を図る担当者の配置が必要だったのに，被告は，これらの措置をいずれも怠った。③　本件事故による原告の損害は，以下のとおりであり，損益相殺後の残額は２３１３万６９８５円である。
(ア)入院雑費２万３４００円，(イ)休業損害２０９万６４６８円，(ウ)入通院慰謝料１５６万４０００円，(エ)後遺障害逸失利益８８６万９６１５円，(オ)後遺障害
慰謝料１３５０万円，(カ)弁護士費用１３７万円
④　よって，原告は被告に対し，本件安全配慮義務違反に基づく損害賠償として，２３１３万６９８５円及びこれに対する原告の症状固定の日である平成１３年１月１０日から支払済まで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。⑤　本件機械の実際の構造は，別紙図面(3)のとおりであって，サブローラーの手前には，更に別のローラー（同図面記載の緑色部分。以下別ローラーという）があって，金属棘が植え付けられており，また，サブローラーもメインシリンダー左側にあったモーターからベルトで駆動されていた。
⑥　内部がブラックボックスとなっている機械で発生した労災事故の過失の主張立証責任については，危険責任や報償責任の観点から，労働者が当該機械により労災事故が発生したことにつき一応合理的な説明をした場合，使用者は，当該説明では事故が発生し得ないことを合理的な疑いを差し挟まない程度に主張立証する法的責任があると解すべきである。また，事故後に知り得た事実を前提に，労働者の過失を判断することも許されない。
⑦　後示(2)①の事実は否認する。
ア　被告は，訴訟外の本件機械の見分時に，「動かすと壊れる」という不可解な理由で試運転を拒否したばかりでなく，前示１(2)カのとおり本件機械を取り壊してしまったが，これは，原告の主張が核心に迫ったことを知って，裁判所の現場での進行協議期日前に，約束に反し，あわてて本件機械を破壊したものと推認することができ，争点解明を避けるための証拠隠滅と評価されてもやむを得ないところであって，民訴法２２２条２項を準用ないし類推適用して，原告の主張事実の存在が推定されるべきである。したがって，メインスイッチを切ってもメインシリンダーが慣性力で回転するという被告の主張は認められないし，その停止時間に関する被告の一方的な実験も有効なデータとはいえない。
イ　本件事故後，原告が被告主張の事実を認めたことはない。また，事故当時，制御盤付近にはＡ自身がおり，他のスイッチを入れようとして，間違ってメインスイッチに触った可能性は否定できないし，平成１１年冬から本件事故発生までの間に，丸１日かけて本件ラインの配電盤を修理したことがあり，本件機械には，なんらかの故障があった。
ウ　本件ラインは，長い帯状のフェルト生地に所定の加工を施して製品にするプラントで，停止時に各機械が個々バラバラに止まると，製品に重大なダメージを与える危険があるから，各機械は，始動・停止時に適切に同期を取るよう設計されていると考えるのが合理的であり，メインスイッチを切った後もメインシリンダーが回転し続けるとは考えられない。また，中部熱工業の説明書（乙１０）も同趣旨に理解することができる。
エ　更に，本件事故時，メッシュベルトが動き出したとしても，あるいは出さなかったとしても，原告の主張に矛盾はない。
すなわち，当時原告には，なにが起きたかはっきり分からなかったというのが現実であり，メッシュベルトが動き出したために，ダクト部の奥まで手を入れて本件事故が発生したと考えることには合理性がある。また，メインシリンダーは，メッシュベルトとは別に始動することもできるのであって，この可能性もなんらおかしなものではない。
⑧　同②の主張は争う。
ア　インターロック式の安全防護装置は，日常的な家電製品でも周知の技術で，高額の対策費用も不要である。また，清掃用具の使用にも格別費用等は要しないが，被告がこのように簡単な措置を履行していれば本件事故は防止できたのであるから，過失相殺はすべきでないし，するとしても，せいぜい１０パーセントに止まるというべきである。
イ　労災事故とは，労働者からみて，不可抗力で，あるいは労働者の不注意も競合して発生するものであって，被告主張のごとく，すべての注意義務が労働者に存するなら，安全防護装置は一切必要がなく，その設置義務も意味がなくなってしまうのであって，同主張は失当である。
ウ　本件事故時に外された下カバーが，機能上，単なるカバーではなく，本件機械の構成要素だとしても，安全配慮義務とは無関係な問題であり，それが危険部位であれば，安全防護装置が必要だというべきである。
(2)　被告の主張
①　前示(1)①の事実は否認する。
ア　本件事故前，Ａは，本件ラインを止める操作の最後に，本件機械の非常停止スイッチを押したが，同スイッチにはロック機構が付いており，これを解除しない限り，メインスイッチを入れても本件機械が動き出すということはない。したがって，本件事故時，本件機械が再起動するというのは，誰かが故意に非常停止スイッチを解除して，メインスイッチを入れなければあり得ないことであって，容易に考えられない。


イ　本件機械は，メインスイッチが切れて駆動モーターへの電力が止まった後も，通常５分３０秒から長くて６分以上メインシリンダーが慣性力で回転し続けるもので，本件事故は，メインスイッチを切った後，まだメインシリンダーが回転中に，原告がその部分に手を入れたことによって生じたもので，被告側の誤操作や絶縁不良等が原因ではない。
ウ　本件事故直後には，原告自身がメインシリンダーの回転が止まらないうちに手を入れた事実を認めていた。また，事故当時，制御盤付近には人がおらず，誰かが誤ってメインスイッチを入れたとは考えられないし，絶縁不良等のため，本件事故時以外に本件機械が自然に動き出したり，ショートして故障するなどの問題が生じたこともない。
エ　静止状態から動き出すときのメインシリンダーには勢いがないため，人間の腕を巻き込んで潰してしまうほどの運動量があるとは考えられず，事故態様からも，大きな慣性力で回転しているメインシリンダーに腕を巻き込まれたと考えるのが自然である。
オ　原告主張のとおり，本件事故当時，停止していた本件機械に電源が入ったとすれば，メッシュベルトが動き始め，コンベアベルトの上に載って作業していた原告の身体も，ダクト部の奥の方に運ばれたはずであるが，原告の供述中には，そのような状況に関する説明は一切ない。
カ　なお，原告が問題とする本件機械の破壊は，従前からの方針によるもので，綱渡りの経営を強いられる被告にとってラインの改造を待つ余裕はなく，早急にランダム機である本件機械を廃棄して，カード機に変える経営上の必要性があり，証拠隠滅等と非難されるべきものではない。
②　同②のうち，安全教育を実施しなかったとの事実は否認し，その余の法的主張は争う。
ア　本件機械の下カバーは，ドライバーやレンチで固定ボルトを外さなければ開かない構造で，メインテナンス時以外に開くことを予定しておらず，単なる「カバー」ではなく，ダクト部の側板なのであり，本件通達所定の固定ガードに該当する。したがって，同カバーや同じくボルト止めされた上カバーを開けない限りメインシリンダーに触れられない本件機械は，安全上，所定の性質を具備したものというべきである。
イ　本件ラインには，長大な材料が半製品を経て製品となるまでつながって流れており，本件ライン中の機械を止める場合，全部を停止させなければ，貴重な材料が引き裂かれて全部だめになってしまう。したがって，原告主張のインターロック式安全防護装置を設置するには，本件ライン中のどの機械のどのカバーを開けても，ライン全体を一斉に停止させなければならないが，そのような装置はコスト的に非現実的である。
また，安全防護装置で，本件機械への通電を止めただけでは，慣性力で回転するメインシリンダーを停止させることはできず，事故防止には無意味だし，併せて強制停止装置を設置するとしても，本件ライン中には，高速回転するシリンダーが無数にあり，全部に強制停止装置を付けることもコスト的に現実性がないのであって，原告主張の安全防護装置の欠如をもって安全配慮義務に違反するということはできない。
更に，ダクト部に溜まる微細な繊維屑は，どうしても手でないと取り切れず，うまく埃を除去できる適当な清掃道具は存在しない。
ウ　(ａ)日頃，被告では，駆動モーターや駆動ベルトの動きを見て，メインシリンダーの回転が完全に停止したのを確認してから本件機械の清掃を行なうよう指導しており，原告も従前これを遵守していた。本件事故は，上記指導を遵守していれば発生しなかったのであって，もっぱら原告の過失による事故である。また，(ｂ)メインシリンダーが回転している最中に同部分に手を入れるという行為自体が危険で非常識なものであるし，(ｃ)清掃が必要な繊維屑は，サブローラーの手前に房状に溜まるから，奥のメインシリンダー部分に手を入れる必要はなく，あえてそこまで手を届かせようとすれば，コンベアローラー上に寝そべらねばならないが，これは本件機械の通常の清掃作業には必要のない姿勢であり，被告には，以上のような危
険で異常な行為があり
得ることを前提として，安全防護装置の設置等の安全対策を取るべき注意義務はなかった。
したがって，被告には，本件事故発生につき責任がないし，そうでないとしても，大幅な過失相殺をすべきである。
エ　被告では，平成１１年３月８日から２１日まで原告の研修を実施し，Ａが付き添って本件ラインの各工程を回り，作業内容，安全上の注意事項等を指導したが，その際，本件機械の清掃は，スイッチを切ってもメインシリンダーが慣性力で回転するため，駆動ベルトが完全に停止したことを確認してから作業を開始するように日本語と若干の英語で説明した。原告は，簡単な日本語を理解する能力があり，また従前この指導に従っており，上記説明を理解していたことは明らかである。③　同③の事実は否認する。
④　原告は，理解力が高く，仕事の要領も良い優秀な従業員で，上記②のとおり安全上の注意事項も理解していたが，本件事故の２，３か月前から，なにかに悩んでいたのか，茫然と考え事をしているのが目立ち，集中力を欠いており，そのような状況で本件事故を起こしたものである。
第３　当裁判所の判断
１　前提となる事実
①前示第２，１の各事実，甲４の１・２，甲１３，甲１７，乙１，乙３の１ないし１５，乙５の１ないし同号証の２の８，乙１０ないし乙１２，証人Ａ・同Ｂの各証言，②いずれも後示採用できない部分を除く甲２，甲１２，甲１６，原告本人尋問の結果によれば，以下の事実が認められる。
(1)　被告の本件工場には，フェルト製造用の本件ラインなど別紙図面(1)記載の生産ラインがあったが，本件機械（同図面記載Ａ）は，本件ライン中で，原料の綿塊を解きほぐす開繊作業を行なう，ランダム機と呼ばれるタイプの大型機械であり，上方から投入した原料を，回転するメインシリンダー（別紙図面(2)記載①）で開繊し，ほぐした繊維を，ファンによる気流の力でメインシリンダー下方のダクト部（同⑦）を通ってメッシュベルト（同④）に層状に吸い寄せて，同ベルトで下方に運搬し，更に最下部から本件ラインの次の機械に送る構造になっていた。そのほか本件機械には，メインシリンダーの手前に，開繊された繊維を同シリンダーから剥離させる目的のサブローラー（同②。コームローラーなどともいう）が設置されて
おり，更にその手前には


メッシュベルトの位置決めを行なうコンベアローラー（同③）があった。(2)　メインシリンダーは，直径４８センチメートル，長さ２メートル前後の円筒形の大型金属部品で，本件機械の２階床部分に水平に設置されていたが（軸受がほぼ同階床面の高さにある），表面全体に開繊用の金属棘が植え付けられており，回転中の同シリンダーに人体が触れると危険だった。しかし，上方と手前下方には，ボルト止めの上カバー（別紙図面(2)記載⑤。カマボコ型）と下カバー（同⑥。略方形の板状）があって，左右両側面の部品などともにメインシリンダーを覆っており，これらを外さないと同シリンダーに触れることができない構造になっていた。一方，サブローラーは，前示のとおり繊維の剥離用のため表面は滑らかで，金属棘等は付いていなかった。
(3)　また，下カバーは，左右両側面の部品などと合わせてダクト部を構成し，内部を通過する繊維やファンの気流が漏れないように側面を囲っていたが，点検，清掃等の目的から，固定用の４本のボルトを緩めて下カバー全体を取り外し，できた開口部からダクト部内に接近できるように設計されていた（一方，左右両側面などの部品は，そのままでは取外しが不可能だった）。
(4)　本件機械は電動式で，メインシリンダーは，その右側の２階床面上に設置された駆動モーターによって，駆動ベルトを介して，別紙図面(2)記載のとおり手前から向こう側に回転するようになっていた。そして，本件事故当時，駆動ベルトの一部には段ボールの覆いが掛けてあったが，他は露出しており，同部分のベルトの動静を見れば，メインシリンダーが回転しているか否かを確実に視認することができた。また，メッシュベルトもモーターで手前から向こう側に駆動されるようになっていた。
(5)　本件機械の運転・停止は，本件ラインの制御盤上のメインスイッチで上記モーターへの電力供給を断続して操作できるようになっていたが，電力停止後，抵抗の大きいメッシュベルトが短時間で止まるのに対し，前示(2)のとおり大型の金属製で重量があり慣性力の大きなメインシリンダーは，抵抗も小さく，かなりの時間，回転を続けたままだった（本件事故後の被告の実験によれば，条件によって異なるものの，短くて５分３０秒程度の回転の継続が認められた）。なお，本件ラインの一連の機械は，一定の手順で運転・停止を行なわないと，これらの間で加工中の帯状のフェルト半製品などが切断等される危険があったが，電力停止後に原料の供給が止まり，それ以降の工程とも物理的に結合していないメインシリンダーは，回転を
継続しても格別問題
がなかったため，強制停止装置等は設置されていなかった。また，本件機械１階部分には，ロック機構の付いた非常停止スイッチがあって，下記(6)以下の清掃作業時などに使用されていたが，一旦ロックを入れると，これを解除しない限り本件機械を再起動させることができなかった。そして，本件ラインの運転・停止は，本件工場の責任者の一人であるＡが行なっており，他の者がこれを行なうことはなかった。
(6)　本件機械の運転を継続してゆくと，メッシュベルトに吸い寄せ切れなかった繊維屑がサブローラー周辺に留まり，ダクト部の別紙図面(2)記載⑧付近に上方から房状に垂れ下がって溜まって，その結果気流が乱れ，製品にむらができるなどしたが，これは，本件機械を停止させた後，作業員が同機械の２階部分でコンベアローラーの上に乗って，前示(3)のとおり下カバーを外し，しゃがみ込む等の低い姿勢で，比較的低い位置にある開口部からダクト部に腕を入れて清掃することができ，本件事故当時，本件工場では，少なくとも１日１回以上の割合で，このような本件機械の清掃を行なっていた。
(7)　一方，繊維屑が溜まるのは，気流の渦などができる上記別紙図面(2)記載⑧付近であるため，このような清掃作業で，メインシリンダーのあるダクト部の奥の方に手を入れる必要はなかった（原告もこの点の認識を認める－同本人調書２４頁）。また，仮に作業員が上記コンベアローラー上の位置からメインシリンダーに触れようとすれば，中間の比較的低い位置にあるサブローラーを避けて，その向こう側斜め上方にあるメインシリンダーに手を伸ばさなければならず，距離的にも少なくとも２０センチメートル程度以上，通常の清掃作業より余分に手を伸ばす必要があった。
(8)　また，前示(5)のとおり，メインスイッチを切っても直ちにメインシリンダーの回転が止まらないため，被告では，危険防止のため，作業員に対し，駆動ベルトを見て同シリンダーの停止を確認してから本件機械の清掃に取り掛かるよう指導していた（原告も，実質的にその趣旨の指導を受けたことを認める－同本人調書６，９，１７頁。なお，上カバーには，日本語で，「確認停止したらあけること。」との注意書きが記載されている）。
(9)　本件機械は，Ｃ株式会社の製造により，平成９年本件工場に設置された。当時，本件機械のサブローラーは，メインシリンダーからの繊維の剥離を良くするため，同シリンダー左側からベルトを掛けて，同方向に回転させるようになっていたが，試運転の結果，回転させない方が製品が良好だったため上記ベルトを外し，これ以降サブローラーは，受動的に回転する以外に回転しないまま使用されるようになった。
また，下カバーは，設計図面とはやや異なり，サブローラーを覆う位置に設置された（別紙図面(2)は，この下カバーの位置変更を考慮して，設計図に修正を施してある－ただし，その位置，形状は概略のものである）。なお，そのほかにも，各種の改造が行なわれたが（直接本件に関係のないものは省略する），電気関係の改造等は行なわれなかった。
(10)　原告は，フィリピン出身で，同国で私立フィアッティ大学工学部を卒業し，平成３年１１月２９日に来日し，その後建築関係の仕事などに従事した後，平成１１年３月８日被告に採用された。採用後，原告は，Ａから作業内容のほか，安全上の注意，例えば巻き込み防止のための手袋，長袖シャツの禁止や，機械の作動中は絶対中に手を入れないなどの点について説明を受け，本件機械の清掃についても前示(8)のような注意を受けていた。
そして，原告は，少なくとも本件事故の１か月前から，本件機械の清掃も担当するようになったが，Ａの上記指示を遵守しており，駆動ベルトを見てメインシリンダーの停止を確認してから，本件機械の清掃を行なっていた。
２　本件事故の経過等


(1)　この点について，原告は，前示第２，２(1)①の経過を主張するほか，本件機械の構造について，同⑤のとおり主張しており，甲４の１・２，原告本人の供述中には，要旨，「(ａ)平成１２年２月４日午後４時４５分頃，本件工場で就労中，Ａから本件機械を清掃するよう言われたので，梯子を上って本件機械の２階部分に行き，メインシリンダー右側の駆動モーターのほかに，同シリンダー左側にあるサブローラーの駆動モーターのベルトを見て，本件機械が停止しているのを確認してから，本件作業を始め，ボルトを緩めて下カバーを外し，繊維屑を取っているときに，突然手がなにかに引っ張られて，本件事故に遇った。」と，停止中の本件機械が再起動したため本件事故が発生したとの趣旨をいう部分がある。また，原告本人の供述中には，要旨，「(ｂ)サブローラーの表面には，金属棘が植え付けられており，モーターで駆動されている同ローラーと，前示第２，２(1)⑤の別ローラーとの間に左手を挟まれて負傷した。」との趣旨の部分がある（同本人調書１６頁及び同添付図面(3)）。
(2)　しかしながら，原告主張の別ローラーの存在を明確に示す写真等の客観的証拠はない（原告は，甲１７の写真３に写っている金属棘の植わったローラーがそれである旨主張しているが，これはむしろメインシリンダーと考えられ，同写真からそのような別ローラーの存在を認定することはできないし，当該部分に別ローラーを設置する余地も必要性もないことは，ＣのＢ証人も証言している。また，原告本人の供述によれば，上記(1)(ｂ)のように，別ローラーではなく，むしろサブローラーの方に金属棘が植わっていたというのであって，原告の主張内容には一貫性も認められない）。
そして，試運転後サブローラーに掛かっていたベルトを外し，その後同ローラーが能動的に回転しなくなったことは，前示１(9)認定のとおりであって，これと固定されていたという別ローラーとの間に原告の手が挟まれる余地はないものといわなければならない。
また，原告供述等のとおり，本件事故当時，停止中の本件機械に電源が入ったとすれば，メインシリンダーのみでなくメッシュベルトも動き始め，その結果コンベアベルトの上に載って作業していた原告の身体も，ダクト部の奥の方に運ばれる結果となったはずであるが，原告の供述中には，そのような場面に関する部分を見出すことはできず，かえって，原告は，手を挟まれる前後を含め，本件作業中にメッシュベルトやコンベアローラーが動いたことはない旨を明言している（同本人調書２８頁）。
更に，前示１(5)第２段及び下記(3)認定のとおり，本件作業の際には，Ａが本件機械の非常停止スイッチを掛けていたのであるから，何者かが敢えて同スイッチのロック機構を解除して，メインスイッチを入れない限り，本件機械が再起動することはないと考えられるが，そのような可能性は極めて乏しいものといわねばならない。
(3)　したがって，以上の点を考慮すれば，原告に有利な前示(1)掲記の各証拠はいずれも採用することができない。
そして，乙１２，証人Ａの証言，いずれも前後示採用できない部分を除く甲１２，原告本人尋問の結果のほか，前示１認定の各事実によれば，(ａ)本件事故前，Ａは，制御盤のメインスイッチを切って本件ラインへの電力供給を停止するとともに，本件機械１階部分にあった非常停止スイッチを押してロック機構を作動させたが，前示１(5)のとおり慣性力の大きなメインシリンダーは回転を続けていたところ，(ｂ)本件ラインの解毛機付近でＡから清掃の指示を受けた原告は，下カバーを外す道具類を持って梯子を上り，本件機械の２階部分で，いまだメインシリンダーが回転していて右側の駆動ベルトが動いているのを見ながら，下カバーのボルト４本を外し（甲１２の実験によれば，以上に要する時間は２分間を大きく上回らない程度であり，前示１(5)のと
おりメインシリンダーの回転は十分続いていたと認められる），(ｃ)コンベアローラーとメッシュベルトの上で，通常の本件機械の清掃の場合に比べ非常に低い姿勢を取ったうえ（寝ころんでいた可能性もある），前示１(7)の認定と同様に，通常，繊維屑が溜まっている別紙図面(2)記載⑧の部分を超えてダクト部の奥の方に左腕を伸ばし，まず比較的低い位置にあるサブローラーを避けるため，一旦左腕を斜め下方に下げたうえ，肘関節を曲げるなどして前腕部をサブローラー向こう側の斜め上方にあるメインシリンダーの方向に伸ばし，(ｄ)その結果，回転中の同シリンダーとサブローラーとの間に左腕を挟まれて，本件事故が発生したと認めることができる。
(4)　上記認定の事実によれば，本件事故は，原告が正常な本件機械の清掃手順を完全に逸脱した異常な行動に出たために発生したものというべきであって，被告には，かかる異常な行動によって事故が発生する危険性までも予想したうえで，本件機械にインターロック式の安全防護装置を設置したり，原告に清掃用具の使用を指示したりする注意義務は存しないというのが相当である。また，原告主張の前示第２，２(1)②の各注意義務の履行の有無と本件事故との間の因果関係も認められない。
したがって，以上によれば，被告には，本件安全配慮義務違反の事実があると認めることはできず，本件事故発生についての責任を肯定することができない。
３　原告の主張に対する検討
(1)　これに対し，原告は，メインスイッチの切断後メインシリンダーが回転を継続する点を争い，また被告による本件機械の取壊しを証明妨害に該当すると主張している。
しかしながら，慣性力によるメインシリンダーの回転継続は，製造者であるＣのＢ証人が証言するばかりでなく，原告自身が，本件機械の清掃に当たり，その点を注意しなければならなかった事実を実質的に認める供述もしているのである（同本人調書１７頁）。また，証人Ａの証言によれば，本件機械は，不良品の発生率が高く，清掃にも手間がかかるため，従前からカード機と呼ばれる別タイプの機械の導入が計画されており，平成１３年１２月に，原告立会いのうえで本件機械の見分が完了した後に，予定とおり取り壊しただけであると認められ，直ちにこれを証明妨害行為などと評価できるものではない。
したがって，一部被告の主張に不適切な点があることを考慮しても，原告の上記主張は容易に採用できず，メインスイッチ切断後のメインシリンダーの回転継続を否定することはできない。


主　　　文
一　原判決主文二項を次のとおり変更する。
二　控訴人が、被控訴人に対し、平成八年六月一〇日付けでなした空港整備事務所の折衝費の明細・領収書等（平成五年度）（折衝費に関する支出伺い、支出負担行為兼支出命令決議書）のうち、蒲生町及び日野町職員である出席者の職及び氏名並びに請求者の印影の非公開決定を取り消す。
三　被控訴人のその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は第一、二審とも控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決中、控訴人の敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　事案の概要
一１　本件は、被控訴人が、平成六年五月一六日、滋賀県公文書の公開等に関する条例（昭和六二年滋賀県条例第三七号、以下「本件条例」という。）に基づき、公文書である「空港整備事務所の折衝費の明細・領収書等（平成五年度）」（折衝費に関する支出伺い、支出負担行為兼支出命令決議書。以下「本件公文書」という。）の公開を請求したところ、控訴人が同月三〇日付で、本件公文書は本件条例六条七号に該当するとの理由により全面非公開とする決定を行ったので、被控訴人はその取消訴訟を提起し、同決定を取り消す判決が確定した。ところが、控訴人は、平成八年六月一〇日付けで（イ）県以外の出席者の職及び氏名並びに請求者の従業員の氏名及び印影、（ロ）請求者の預金口座、（ハ）請求者の印影の各部分は本件条例六条一号ないし三号に該当するとして、これらを非公開とする新たな処分（以下「本件処分」という。）を行ったため、被控訴人が控訴人に対し、①主位的に本件処分が無効であることの確認を、②予備的に本件処分の取消を求めた事案である。
２　原判決は①主位的請求を棄却したが、②予備的請求については「（一）（ア）本件折衝は公費による県職員との懇談会であり、公的会合というべきである。したがって、これに出席したことの情報は、専ら私生活上の事実に関する情報とはいえず、また、特段の事情のない限り、性質上公開に親しまない個人情報に該当するともいえない。出席者が折衝自体を秘密にすることを条件に出席したとしても、その点は本件条例六条七号の該当性の判断に関わるもので、右特段の事情とはいえない。氏名が公開されることによって、私生活に影響を及ぼすおそれが全くないとはいえないとしても、本件公文書には会合内容の記載はなく、出席者は空港建設に賛成の者のみではなかったのであるから、右おそれは抽象的な可能性に止まるというべきであって、その程度の可能性をもって右特段の事情があるとはいえない。したがって、『私人である出席者の氏名』が本件条例六条一号に該当するとはいえない。（イ）町職員は公務として開催された会合に出席していたというべきであり、その氏名の公開により個人攻撃につながる具体的危険性を裏付ける客観的証拠も存在しない以上、会合における町職員としての立場や役割、公共の利益のために行動することを要請される公務員の性格に照らせば、『町職員である出席者の職及び氏名』が専ら私生活上の事実に関する情報とはいえず、また、性質上公開に親しまない個人情報に該当する特段の事情があるともいえない。したがって、本件条例六条一号に該当するとはいえない。（ウ）『請求者の従業員の氏名及び印影』は、請求にかかる行為について、請求者の担当者を明示するためのものであると認められるから、右行為は専ら私生活上の事実に関する情報とはいえず、また、性質上公開に親しまない個人情報に該当する特段の事情があるともいえない。したがって、本件条例六条一号に該当するとはいえない。（二）　請求書は取引の相手方に交付されるものであるから、そこに記載された請求者の預金口座についての金融機関名、本支店名、口座種別及び口座番号は、請求者がこれら情報について、自ら積極的に取引の相手方以外の者に公開することはないとしても、取引先を通じて外部に公開されることについて、これらの情報が公開されない手段を講じていないことに照らすと、請求者の預金口座が本件条例六条二号に該当するとはいえない。（三）請求者の印影はこれが公開されたとしても、そのことから直ちに当該印章が偽造されて行使され、その結果、犯罪の予防に支障が生じるおそれがあると認めることはできないから、本件条例六条三号に該当するということはできない。」旨判示し、本件処分を取り消した。
３　原判決に対し、控訴人のみが控訴に及んでいるので、当審での審理の対象は右予備的請求の当否である。
二　前提となるべき事実は原判決の事実及び理由、第二、二記載のとおりであり、
争点及びこれに関する当事者の
主張は、原判決の事実及び理由、第三、一２及び二２記載のとおりであるからこれらを引用する。
三　控訴人の控訴理由
１　原判決が、私人である出席者の職及び氏名が本件条例六条一号の非公開事由に
該当しないとする点が誤りであること
（一）　原判決は「本件条例六条一号にいう『個人に関する情報』とは、個人が識別される情報のうち、①専ら私生活上の事実に関するもので、②性質上公開に親しまない個人情報をいうのが相当である。」とする。原判決が本件条例六条一号の要件として、右①②のいずれか一方を充たせばよいという趣旨か、あるいは、双方共に充たさなければならないという趣旨か判然とはしないが、少なくとも同条同号該当の要件として右①を要求することは誤りである。
（二）　なぜなら、右①を要求することは、当事者の一方において公の職務としてなされるものであっても、私人である相手方にとっては私的な出来事であるとして、非公開事由たる個人情報に該当するとした最高裁平成六年一月二七日判決に明らかに反するからである。


（三）　本件折衝が県職員らの職務として行われているとしても、私人の資格で出席した者にとっては全くの私事である。出席者らは公務あるいは当該私人が属する団体における職務、あるいはこれに準ずるものとして参加したのではなく、全くの私人として出席しているのに、原判決はこの点を看過しており相当でない。（四）（１）　また、本件折衝が県の行政事務、事業の一環として行われ、公費の支出を伴うものであって、その話し合いの相手方となることが行政事務、事業に関与したとの側面を有するとはいえても、本件折衝に出席した事実が非開示事由に属する個人情報であるか否かは本件折衝が開催されるに至った経緯、目的、態様、出席者がその事実を秘密にすることを前提に出席した会合か否か等の諸事情を勘案して判断すべきであり、原判決のように「公費を用いた会合に出席して公務に関与した以上、出席者の氏名は開示されるべきだ」とするのは余りにも単純かつ安易に過ぎる。
（２）　本件折衝は原判決が認定する経過のもとに行われた内密のものであり、参加の事実を公表しないことを条件として出席した私人にとって、その事実自体が他人に知られたくない情報であることはいうまでもない。（３）　しかも、本件のような状況において、右参加の事実は空港建設問題に関す
る自己の信条に関連する情報であるという
べきであり、右参加の事実を端的に示す出席者の氏名は、プライバシーに関する情報、あるいは、当該個人が他人に知られたくないと望みそのことが正当な個人情報として、保護されなければならない。
（五）　以上のとおり、私人である出席者の氏名が本件条例六条一号の非公開事由に該当しないとする原判決の判断は個人の利益の保護を忘れた到底維持し得ないものである。
２　原判決が、町職員である出席者の職及び氏名が本件条例六条一号の非公開事由
に該当しないとする点が誤りであること
（一）　町職員であっても個人の氏名それ自体が個人情報であり、たとえ、氏名が非公開とされても職名が明らかになれば、その時期と職名が結びつくことにより、特定の個人が容易に識別されることになるから、職名も本件条例六条一号の要件に該当する情報というべきである。
（二）　本件折衝への町職員の出席は、まさに「個人の資格で」行われたものであり、このような場合、たまたま当該出席者が町職員であったからといって、本件条例六条一号の該当性が左右されるべきではない。
（三）　本件では、空港計画の推進主体は滋賀県であり、町は本件折衝主体ではなく、私人たる出席者と同様、地元住民との個人的なつながりから、その気持ちを汲み取ることができるということで、地元住民の一人として同席してもらったに過ぎ
ない
（四）　本件のように激しい意見対立が存する空港計画において、これを推進する立場の滋賀県が行う折衝に出席した町職員が特定されることになれば、当該職員個人への非難につながり、当該職員の私生活が脅かされかねない事態が発生する具体的な危険が存する。
（五）　以上のとおり、本件における前記事情に照らせば、本件折衝に出席した町職員の職名、氏名が本件条例六条一号所定の非公開事由に該当することが明らかであり、原判決の誤りは明らかである。
３　原判決が、請求者の従業員の氏名及び印影が本件条例六条一号の非公開事由に
該当しないとする点が誤りであること
（一）　請求者の従業員の氏名及び印影は当該従業員の所属団体ないし職業を示す個人情報であり、特定の個人が識別可能なものであるから、非公開とされるべき情報である。
（二）　従業員自身は県の取引相手ではなく、右担当者の明示の必要上、やむを得ず氏名を表示しているに過ぎないから、個人情報として保護されなければならない。
（三）　原判決は、本件条例六条一号にいう「
個人に関する情報」とは、専ら私生活上の事実に関するものであるとの誤った解釈から、請求者の従業員の氏名及び印影が本件条例六条一号の非公開事由に該当しないと判断しているのであって、右判断が誤りであることは既に述べたとおりである。
４　原判決が、請求者の金融機関の口座名等が本件条例六条二号の非公開事由に該
当しないとする点が誤りであること
（一）　事業者が取引上利用する預金口座は、一般に内部管理情報として秘密にすることが是認され、これらの内部管理情報につき、事業者は開示の可否及びその範囲を自ら決定できる権利、ないしは、それを自己の意思によらないでみだりに他に公表されない利益を有しているというべきである。
（二）　したがって、事業者の意思によらないで右内部管理情報が公表されることは事業者の正当な意思、期待に反することになる。
（三）　原判決は「当該預金口座名が、相手方等を通じて広く外部に公開される可能性がある。」旨判示するが、事業者は容易に他者に開示されないとの認識であるからこそ、特に秘匿を求めず預金口座を知らせるのであり、原判決の事実誤認は甚だしい。
（四）　以上のとおり、請求者の預金口座が本件条例六条二号の非公開事由に該当しない旨判示した原判決の誤りは明白である。
５　原判決が、請求者の印影が本件条例六条三号の非公開事由に該当しないとした点が誤りであること。
（一）　事業者が使用する印影は前記預金口座等と共に、これを開示するか否かについて決定できる営業上及び販売上のノウハウに関する情報に該当するというべきである。
（二）　右情報は悪用されるおそれも多分にあり、請求者の印影は本件条例六条三号に該当することが明らかであるから、これに該当しないと判断した原判決には明らかな誤りがある。
第三　当裁判所の判断
一１　本件条例六条は「実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公文書の公開をしないものとする。」旨規定している。
２　ところで、「公文書の公開等に関する条例の解釈運用の手引き」（改訂版）（乙九、以下「手引き」という。）は同条の趣旨につき「本条は、制度の基本理念である『原則公開』の例外として、公開をしない公文書の範囲（適用除外事項）を定めたものである。実施機関は、請求に係る公文書に本条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合には、公開しないものとする。したがって、本条各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書でない限り当該公文書の公開をするものである。本条各号のいずれかに該当するため公開をしない公文書であっても、すべてが常に非公開となるわけではなく、場合によっては、部分公開あるいは一定の時間の経過により公開できる場合もあり得ることに留意するものとする。」旨解説している。


３　また、本件条例一条は「この条例は、地方自治の本旨に則した県政を推進するために公文書の公開等が重要であることにかんがみ、公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに公文書の公開等の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって県民の県政への参加を一層促進し、より身近で開かれた県政の進展に寄与することを目的とする。」旨規定している。
４　以上を総合すると、本件条例は民主的な県政を実現するため、公文書の公開を不可欠なものと位置づけ、六条各号に定めた公開除外事由に該当しない限り、公文書は公開しなければならず、仮に公開除外事由に該当する場合でも、形式的に非公開と扱うことなく、非公開とされる趣旨を損なわないよう配慮しながら、なるべく公開に努めるべきことを定めているものといえる。
二　本件条例六条一号該当性について
１　本件条例六条一号は公開除外事由として「個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、病歴、家族構成、職歴、資格、学歴、住所、所属団体、財産、所得等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。ア　法令または条例（以下「法令等」という。）の規定により何人でも閲覧するこ
とができる情報
イ　公表することを目的として実施機関が作成し、または取得した情報ウ　法令等の規定により行われた許可、免許、届出等に際して実施機関が作成し、または取得した情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの」とする旨規定する。
２　手引きでは、同号の趣旨につき「個人の尊厳、基本的人権の尊重の観点から、原則として個人に関する情報で個人が識別される情報が記録されている公文書については、公開しないものとすることを定めたものである。『特定の個人が識別され得るもの』とは、特定の個人が当該情報から識別でき、または当該情報から直接特定の個人が識別できなくても他の情報と結びつけることにより、特定の個人が識別できる情報をいう。したがって、一般的には、特定の個人を識別するための第一義的要素は氏名および住所であることから、これらが記載されていれば本号の対象となる。なお、氏名等を削除して部分公開をするとしても、それ以外の部分から特定の個人が識別できるものであれば、全体を公開しないものとする。『法令』とは、法律、政令及び省令をいい、国の通達、行政実例を含まないものとする。また『条例』には、規則を含まないものとする。『事業を営む個人の当該事業に関する情報』は、個人に関する情報であっても、事業に関するものは、次号で公開、非公開の決定をするため、本号では対象としない。ただし、事業を営む個人に関する情報であっても、当該事業と無関係の情報（健康状況等）は本号の対象とする。」旨解説されている。
３　ところで、本件条例三条一項は「実施機関は、公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、通常他人に知られたくない個人に関する情報をみだりに公開することのないように最大限の配慮をしなければならない。」旨規定し、その趣旨につき、手引きでは「前段は、実施機関が保有する公文書について、公開することを原則とし、公開しない公文書を定める適用除外事項の解釈、運用が恣意的にならないように定めたものであり、『権利が十分に尊重される』ためには、公開、非公開の決定を適正に行うことはもとより、供覧等の手続も迅速に行うよう運用するものとする。後段は、『公開することを原則』とする公文書公開制度にあっても、個人のプライバシー保護の観点から、通常他人に知られたくない個人の情報を正当な理由なく公開しないよう最大限の配慮をして、この条例を解釈し、運用しなければならない旨を定めたものである。『通常他人に知られたくない個人に関する情報』とは、いわゆる個人のプライバシーに関する情報であって、社会通念上、一般的に他人に知られたくないと考えられる生年月日、家族、親族関係、健康状態、病歴、学歴、職歴等の経歴、思想、信条、宗教、財産の状況、所得等の個人に関する情報をいう。」旨解説している。
４（一）　右１ないし３でみたところを総合すれば、本件条例六条一号は、三条一項後段の趣旨を実現するために設けられているのであり、個人識別情報を公開対象
から除外することによって、プライバシーの不
当な侵害を防止しようとしているものと解される。
そうすると、プライバシー保護の必要性が低い場合や、右保護の必要性を上回る公開の必要性がある場合には、プライバシーの不当侵害とはいえないから、そのような場合に形式的に本件条例六条一号に該当することを理由として個人情報の公開を拒むことは許されないものと解すべきである。
（二）　本件公文書は、びわこ空港建設推進のため、滋賀県空港整備事務所の職員が平成五年度中に周辺住民らと折衝（本判決で用いている「本件折衝」とは上記をさすものである。）した際のものであるが、滋賀県の担当者であったＡ及び同Ｂの陳述書（乙一一、一二）及び右Ｂの原審での証言及び弁論の全趣旨によれば、右折衝は以下の経緯で行われたものと認められる。
（１）　びわこ空港の建設計画は、滋賀県蒲生郡蒲生町及び同郡日野町にまたがる丘陵地の約一八〇ヘクタールの予定地に、滋賀県が設置・管理者となる空港を整備しようとする計画であった。
（２）　滋賀県は、昭和六三年一一月の県議会で、右予定地を選定するなど、将来の航空機時代に対応する最重要プロジェクトとして、平成一七年度の開港に向けて努力していた。
（３）　しかし、右空港予定地となった蒲生、日野の両町では、昭和六二年一二月に町議会が誘致の決議を行ったものの、騒音や事故等への心配から空港に反対する住民も多く、前記予定地選定の県議会の決議がなされる直前の昭和六三年八月及び九月には、日野町の四集落及び蒲生町の五集落で、空港に反対する対策協議会が結成された。
（４）　滋賀県は地元の理解を得るため、右対策協議会を地元との協議の窓口とすることに同意し、右対策協議会を通じて話し合いを進めようとしたが、右対策協議会内部で「周囲から条件闘争と思われかねないから説明についても聞くべきではない。」などの意見が出て、話し合いの場につくことすら拒否するようになった。そのため、平成三年ごろ以降、地元との話し合いを持つこと自体ができない状況になった。
（５）　滋賀県は、対策協議会との話し合い再開のため種々の努力をしていたが、その一貫として空港整備事務所を通じ、周辺住民のなかで話し合いの必要性を理解してくれる人々を選び、これらの人々から地元集落の考え方や、地元の情勢等に関する情報収集を行うとともに、話し合いの実現に向け尽力を依頼する等の折衝事務を行っていた。
（６）　本件折衝は、右


折衝事務のうち平成五年度内に行われたものであり、地元各集落の大半が空港開設に反対し、話し合いの窓口とされていた対策協議会が話し合いを拒否する中で行われたものであったため、内密を条件とし、その面談場所についても地元住民の目に触れず、ゆっくりと時間がとれるなどといった理由で、八日市市や近江八幡市という通常の生活圏から離れた飲食店等が選択された。
（７）　また、本件折衝の場には、蒲生、日野両町の職員が立ち会ったが、これら職員は必ずしも空港担当者に限られず、地元住民との個人的なつながりから、連絡役・調整役として同席した。
５　本件折衝に応じた住民の氏名等の個人特定情報が公開の対象から除外されるべ
きこと
（一）　本件折衝に要した経費は食糧費から支出されている。食糧費は行政事務、事業の執行上、直接的に費消される経費であり、地方公共団体の長その他の執行機関が外部と交際する際に支出されることを予定した交際費とはその性格を異にしている。
したがって、控訴人が援用する交際費に関する最高裁判決が妥当するとはいえない。
（二）　右にみた食糧費の性格上、食糧費が支出される本件折衝は滋賀県が行う行政事務、事業の執行ということができ、その相手方になることは右行政事務等への関与になるから、私的事柄として当然に公開から除外されるべきであるとはいえない。むしろ、公費で飲食がなされた会合に参加している以上、食糧費の支出に疑念が抱かれた場合等にはその解明に協力すべき義務があるといえるうえ、通常、公開によりさほど不利益を被るとも考えがたいから、公開を甘受すべき立場にあるともいえる。
（三）　しかし、本件では、通常の場合とは異なる事情が認められる。即ち、本件折衝に参加した住民らは、空港周辺の集落の多くが空港開設に反対し、県との交渉の窓口となっていた対策協議会が話し合い自体を拒否しているさなか、本件折衝に応じて、空港開設を進める立場の滋賀県に対し集落の情勢等の情報提供を行っているのであるから、本件折衝に応じたということ自体が地域の裏切り者と捉えられる可能性があり、右住民が特定された場合、私生活上の平穏が侵害されるおそれが大きいといえる。一方、被控訴人の側では公文書は原則公開されるべきであるという点以外に特に公開の具体的必要性があるとは認めがたい。（四）　そうすると、本件条例六条一号が公文書の公開に当たり、個人識別情報を除外し、プライバシーが不当に侵害されることを防止しようとしている点に照らすと、本件折衝に参加した住民の私生活上の平穏の保護は、まさしく、本件条例六条一号、三条一項が保護しようとしているものに該当するといえる。したがって、本件折衝に参加した私人の氏名等の個人特定情報が本件条例六条一号で定められた非公開事由に該当するものとして、これを公開しないことは許されるものというべきである。
６　本件折衝に立ち会った町職員の職及び氏名が公開対象から除外されるべきであ
るとはいえないこと
次に、本件折衝に立ち会った蒲生、日野両町の職員の個人識別情報の扱いが問題となる。確かに、本件折衝は滋賀県の行政事務、事業であって、両町の行政事務等ではない。しかし、これら職員は前記のとおり、空港を誘致し、開設を推進する両町の立場から、その職員として公務の一貫として本件折衝に立ち会っているものといえ、集落の情勢等の情報提供者である前記集落の住民とはその立場を異にし、地域社会においても当然この点の理解は得られるものと考えられるから、前記住民の場合に比して、私生活の平穏侵害の危険性は格段に小さいものと考えられる。本件条例が前記のとおり、公文書の公開を民主的な県政実現のため、必要不可欠なものと位置づけ、その除外事由をできるだけ限定している点から考えると、嫌がらせの電話が架かった事例があるという点を考慮しても、非公開事由である本件条例六条一号に該当するということは困難である。
７　請求者の従業員の氏名及び印影が公開除外事由に該当すること請求書に記載された請求者の担当従業員の氏名及び印影が個人特定情報に該当することはいうまでもない。個人の職業等を示すものは、当該本人の意思に反してむやみに公開されるべきものではなく、プライバシーとして保護されるべきものであり、しかも、これを公開する必要があるとも思えないから、本件条例六条一号に該当するものとして、非公開とすることが許される。
三　本件条例六条二号該当性について
１　本件条例六条二号は公文書の非公開事由として「法人その他の団体に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等または当該事業を営む個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア　法人等または個人の事業活動によって生ずる危害から個人の生命、身体または健康を保護するために公開することが必要であると認められる情報イ　法人等または個人の違法または不当な事業活動によって生ずる著しい支障から個人の生活を保護するために公開することが必要であると認められる情報ウ　アまたはイに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの」を掲げる。
２　そして、手引きでは「本号は、法人等の事業活動を保護しようとするものであり、明らかに法人等に不利益を与えるものと認められる情報については非公開とすることとし、一方、法人等の事業活動の社会的影響の増嵩にかんがみ、当該事業活動によって生ずる危害から個人の生命、身体または健康を保護するために必要と認められる情報等については、公益上公開できるものとするものである。『その他の団体』とは、団体としての規約等を有し、かつ、代表者の定めのあるものをいう。『事業を営む個人』とは地方税法七二条第五項から第七項までに掲げる事業を営む個人のほか、農業、林業、林産業等を営む個人をいう。『明らかに不利益を与えると認められるもの』とは、生産技術上のノウハウに関する情報、販売上のノウハウに関する情報および信用上不利益を与える情報が該当するが、公開の請求に係る情報が当該情報にあたるかどうかは、法人等の性格、規模、事業活動における当該情報の位置付け等について留意し、判断するものとする。」旨解説されている。３　右によれば、本件条例六条二号は、公文書公開が民主的県政の実現のために必要であるとしても、不当に法人その他の事業上の利益が侵害されてはならないから、公文書の公開により事業上の利益が不必要に公開されることがないよう、ただし書きに該当し公開の必要性が認められる場合以外には、これを公開対象から除外すべきことを定めたものと解される。
４　請求書に記載された振込先の預金口座は請求者が顧客の支払いの便宜のため記載しているに過ぎず、その意思に反して一般に公開されることを予定・許容しているとはいえず、請求者の信用に関わる事業上の情報として保護されるべきものであって、事業者の意思等を無視してまで、これを公開する必要性は特に考えられないから、本件条例六条二号の非公開事由に該当するものとして、非公開とすることが許されるべきである。


平成１５年(ワ)第９３１６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月６日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社日本コンラックス
訴訟代理人弁護士　　　　　　吉武賢次
同　　　　　　　　　　　　　宮嶋学
補佐人弁理士　　　      　　勝沼宏仁
被　　　　　　告　　　　　　株式会社ワールドテクノ
訴訟代理人弁護士　　　　　　小林幸夫
補佐人弁理士　　　　　      佐藤彰芳
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金６６００万円及びこれに対する平成１５年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は，被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文１項と同旨
第２　事案の概要
本件は，原告が被告に対し，被告が製造販売する紙幣処理装置が原告の有する特許権を侵害するとして，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　当事者
原告は，自動販売機等に使用されるコインメカニズム，紙幣識別装置等の製造販売を主たる業務とする会社である。
被告は，建設機械の販売及び輸出入，電子機器の設計，製造，販売及び輸出入等を主たる業務とする会社である。
(2)　原告の有する特許権
原告は，次の各特許権（以下，順に「本件特許権１」，「本件特許権２」，「本件特許権３」という。）を有している。
ア　特許第２９３２３３８号
発明の名称　　紙幣処理装置
出願日　　　　平成５年１１月５日
登録日　　　　平成１１年５月２８日
特許請求の範囲請求項１
「装置本体の一部を覆うフロントマスクに形成された紙幣挿入口に連通し，該紙幣挿入口から挿入された投入紙幣を前記装置本体内に配設されたスタッカへ案内する第１紙幣搬送路を少なくとも有する紙幣処理装置において，前記フロントマスクを，前記装置本体に対し回動自在に支承されたフ
ロントプレートに固着するとともに，
前記第１紙幣搬送路を二分割し，その上流側を前記フロントマスク内
に配設し，
前記フロントプレートを前記装置本体に対し拡開させた際に，前記第１紙幣搬送路上流を露出させるようにしたことを特徴とする紙幣処理装置。」（以下，この発明を「本件発明１」といい，これに係る明細書を「本件明細書１」という。）
イ　特許第３３０２５０４号
発明の名称　　紙幣処理装置
出願日　　　　平成５年１１月５日
登録日　　　　平成１４年４月２６日
特許請求の範囲請求項１
「フロントマスクの紙幣挿入口内に挿入された投入紙幣を前記フロントマスク内から装置本体内へ向け延設された紙幣搬送路を介し前記装置本体内のスタッカーへ案内するとともに，前記紙幣搬送路に沿って投入紙幣の正偽を判別する紙幣判別手段を配設するようにした紙幣処理装置において，前記装置本体の正面をフロントプレートで覆い，該フロントプレートに前記フロントマスクを固着するとともに，該フロントプレートに前記装置本体を
軸を中心に回動自在に支承させ，
さらに前記フロントプレートを境に前記紙幣搬送路を前記フロントマスク内に形成された紙幣搬送路と前記装置本体内に形成された紙幣搬送路とに二分
割し，
また，前記紙幣搬送路を，垂直方向に少なくとも一つの立ち上がり部または立ち下がり部をもって蛇行形成し，そのうち前記装置本体内に形成された前記紙幣搬送路の立ち上がり部または立ち下がり部に沿って前記紙幣判別手段を配設したことを特徴とする紙幣処理装置。」（以下，この発明を「本件発明２」という。）
ウ　特許第３３６２７４８号
発明の名称　　紙幣処理装置
出願日　　　　平成５年１１月５日
登録日　　　　平成１４年１０月２５日
特許請求の範囲請求項１
「投入紙幣を装置本体内のスタッカへ案内する紙幣搬送路と，当該紙幣搬送路により搬送された紙幣を積載収容するスタッカとを少なくとも有する紙幣
処理装置において，
前記スタッカを装置本体へ装着した時には紙幣の拘束を解除し，スタッカを装置本体から解放した時には積載収容された紙幣の両側方を一部拘束する紙幣拘束手段をスタッカの両側方に配設したことを特徴とする紙幣処理装置。」（以下，この発明を「本件発明３」という。）
(3)　構成要件の分説
ア　本件発明１
本件発明１の構成要件は，次のとおりに分説できる。
Ａ　装置本体の一部を覆うフロントマスクに形成された紙幣挿入口に連通し，該紙幣挿入口から挿入された投入紙幣を前記装置本体内に配設されたスタッカへ案内する第１紙幣搬送路を少なくとも有する紙幣処理装置において，Ｂ　前記フロントマスクを，前記装置本体に対し回動自在に支承されたフ
ロントプレートに固着するとともに，
Ｃ　前記第１紙幣搬送路を二分割し，その上流側を前記フロントマスク内
に配設し，
Ｄ　前記フロントプレートを前記装置本体に対し拡開させた際に，前記第１紙幣搬送路上流を露出させるようにしたことを特徴とする紙幣処理装置。
イ　本件発明２
本件発明２の構成要件は，次のとおりに分説できる。
Ａ’　フロントマスクの紙幣挿入口内に挿入された投入紙幣を前記フロントマスク内から装置本体内へ向け延設された紙幣搬送路を介し前記装置本体内のスタッカーへ案内するとともに，前記紙幣搬送路に沿って投入紙幣の正偽を判別する紙幣判別手段を配設するようにした紙幣処理装置において，Ｂ’　前記装置本体の正面をフロントプレートで覆い，該フロントプレー


トに前記フロントマスクを固着するとともに，
Ｃ’　該フロントプレートに前記装置本体を軸を中心に回動自在に支承させ，さらに前記フロントプレートを境に前記紙幣搬送路を前記フロントマスク内に形成された紙幣搬送路と前記装置本体内に形成された紙幣搬送路とに二分割し，Ｄ’　また，前記紙幣搬送路を，垂直方向に少なくとも一つの立ち上がり
部または立ち下がり部をもって蛇行形成し，
Ｅ’　そのうち前記装置本体内に形成された前記紙幣搬送路の立ち上がり部または立ち下がり部に沿って前記紙幣判別手段を配設したことを特徴とする紙幣処理装置。
ウ　本件発明３
本件発明３の構成要件は，次のとおりに分説できる。
Ａ”　投入紙幣を装置本体内のスタッカへ案内する紙幣搬送路と，当該紙幣搬送路により搬送された紙幣を積載収容するスタッカとを少なくとも有する紙幣
処理装置において，
Ｂ”　前記スタッカを装置本体へ装着した時には紙幣の拘束を解除し，スタッカを装置本体から解放した時には積載収容された紙幣の両側方を一部拘束する紙幣拘束手段をスタッカの両側方に配設したことを特徴とする紙幣処理装置。
(4)　被告の行為
被告は，別紙物件目録記載の紙幣処理装置（以下「被告装置」という。）を製造販売していた。
２　争点
(1)　被告装置の構成は，本件発明１ないし３の各構成要件を充足するか。(2)　原告の損害額はいくらか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)について
（原告の主張）
(1)　被告装置の構成
被告装置は，別紙物件目録の図面のとおり，以下の構成を有する。ａ　装置本体２の一部を覆うフロントマスク３には開口と上下ガイド板拡開部と上下ガイド板平行部が形成されている。紙幣処理装置１の装置本体２内には，投入紙幣１０を搬送する紙幣搬送路が設けられている。装置本体２内の紙幣搬送路はフロントマスク内の上下ガイド板平行部及びスタッカ５に連通している。ｂ　フロントマスク３を，装置本体２に対し軸７により回動自在に支承されたフロントプレート８に固着してある。装置本体２の正面をフロントプレート８で覆っている。
ｃ　フロントマスク３内には，シャッターモータ１６の駆動力によって上下に移動し，下方に移動した際に上下ガイド板平行部を遮断するシャッタ１７が配設されている。
ｄ　装置本体２内の紙幣搬送路は，垂直方向に立ち上がり部６ｂと立ち下がり部をもって形成されている。
ｅ　フロントプレート８を軸７を中心に回転させ，装置本体２に対して拡開させると，フロントマスク３の上下ガイド板平行部が露出する。ｆ　紙幣搬送路６に沿って投入紙幣１０の真偽を判別する発光素子及び受光素子等からなる紙幣判別手段１３を配設している。
ｇ　装置本体２内に，紙幣搬送路６により搬送された紙幣１０を積載収容するスタッカ５を有する。
ｈ　スタッカ５を装置本体２へ装着した時には紙幣１０の拘束を解除し，スタッカ５を装置本体２から解放した時には積載収容された紙幣１０の両側方を一部拘束する軸２１，略Ｌ字形状のレバー２２，コイルバネ２３からなる紙幣拘束手段２０をスタッカ５の両側方に配設してある。
(2)　本件発明１との対比
ア　構成要件Ａについて
被告装置の開口は，構成要件Ａの「紙幣挿入口」に該当し，上下ガイド板拡開部及び上下ガイド板平行部は，構成要件Ａの「第１紙幣搬送路」に該当する。したがって，被告装置の構成ａは，構成要件Ａを充足する。
イ　構成要件Ｂについて
被告装置の構成ｂは，構成要件Ｂを充足する。
ウ　構成要件Ｃについて
被告装置は，構成ａ，ｃのとおり，紙幣搬送路を「上下ガイド板拡開部」及び「上下ガイド板平行部」と「紙幣搬送路６」とに二分割し，その上流側である「上下ガイド板拡開部」及び「上下ガイド板平行部」がフロントマスク３内にある。したがって，被告装置の構成ａ，ｃは，構成要件Ｃを充足する。
エ　構成要件Ｄについて
被告装置の構成ｅは，構成要件Ｄを充足する。
(3)　本件発明２との対比
ア　構成要件Ａ’について
被告装置の開口は，構成要件Ａ’の「紙幣挿入口」に該当し，上下ガイド板拡開部及び上下ガイド板平行部は，構成要件Ａ’の「紙幣搬送路」に該当する。したがって，被告装置の構成ａ及びｆは，構成要件Ａ’を充足する。
イ　構成要件Ｂ’について
被告装置の構成ｂは，構成要件Ｂ’を充足する。
ウ　構成要件Ｃ’について
被告装置は，構成ａ，ｃのとおり，紙幣搬送路を「上下ガイド板拡開部」及び「上下ガイド板平行部」と「紙幣搬送路６」とに二分割している。したがって，被告装置の構成ａ，ｃは，構成要件Ｃ’を充足する。
エ　構成要件Ｄ’について
被告装置の構成ｄは，構成要件Ｄ’を充足する。
オ　構成要件Ｅ’について
被告装置の構成ｆは，構成要件Ｅ’を充足する。
(4)　本件発明３との対比
ア　構成要件Ａ”について
被告装置の開口は，構成要件Ａ”の「紙幣挿入口」に該当し，上下ガイド板拡開部及び上下ガイド板平行部は，構成要件Ａ”の「紙幣搬送路」に該当する。したがって，被告装置の構成ａ及びｇは，構成要件Ａ”を充足する。
イ　構成要件Ｂ”について
被告装置の構成ｈは，構成要件Ｂ”を充足する。
（被告の反論）
(1)　本件特許権１について
被告装置は，以下のとおり，構成要件Ａ，Ｃ及びＤの「第１紙幣搬送路」を具備しないから，上記各構成要件を充足しない。