主　　　　文
本件各控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人の控訴の趣旨
(1)　原判決中控訴人敗訴の部分を取り消す。
(2)　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
２　被控訴人らの本訴請求の趣旨
控訴人は，被控訴人ら各自に対し，それぞれ１００万円及びこれに対する平成１３年８月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２　本件事案の概要及び争点に関する当事者双方の主張本件は，宗教団体・アレフの信者である被控訴人らが，杉並区長に対して提出しようとした転入届が不受理とされたことについて，この不受理処分が住民基本台帳法に違反し，さらに，被控訴人らの生存権や参政権などの基本的人権を侵害する違法なものであるとして，控訴人に対し，国家賠償法１条に基づき損害賠償を求めた事案である。なお，被控訴人らは，杉並区長に対する上記不受理処分の取消しの訴えに併合して本件損害賠償の訴えを提起したものであるが，いずれも，原審の口頭弁論終結後に上記転入届に係る住所地から転出したため，当審において，杉並区長に対する上記取消しの訴えを取り下げたものである。
１　争いのない事実
(1)　被控訴人らは，いずれも，宗教団体・アレフ（改称前の名称はオウム真理教，以下「アレフ」という。）の信者である。
(2)　被控訴人らは，いずれも，平成１３年８月１５日，杉並区役所において，新住所欄に「東京都杉並区桃井a丁目b番c号」（以下「本件住所地」という。）と記載した「異動届出書」を転出証明書とともに区民課窓口に提示し，転入届をしようとしたが，杉並区長は，上記各転入届をいずれも受理しなかった（以下「本件不受理処分」という。）。(3)　被控訴人らは，いずれも，同年１２月３日ころ，本件住所地から退去した。
２　被控訴人らの主張
(1)　杉並区長による本件不受理処分の違法性について住民基本台帳制度は，市町村（特別区を含む。以下同じ。）において，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録等の住民に関する事務の処理とともに，住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，併せて住民の利便の増進，国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とするものであり（住民基本台帳法（以下「法」ともいう。）１条），市町村長は，常に住民基本台帳を整備して住民に関する正確な記録を行い，またその正確な記録を確保するために必要な措置を講じなければならない（法３条１項，１４条１項）。
そして，市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は，法の規定による届出があったときは，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査した上，住民票の記載，消除又は記載の修正（以下「記載等」という。）を行わなければならない（住民基本台帳法施行令（以下「施行令」という。）１１条）。
これらの法及び施行令の文理，目的及び趣旨からすれば，市町村長は，当該市町村の区域内に居住の事実を有する者から転入（あらたに市町村の区域内に住所を定めることをいい，出生による場合を除く。以下同じ。）の届出がされた場合には，これを受理して住民票に記載して調製し，住民基本台帳に記録すべき義務を負っており，居住の実態があるにもかかわらずこれを拒否することは，住民基本台帳に要求される住民に関する記録の正確性を損なうものとして許されない。すなわち，住民基本台帳に記録されるべきか否かは，当該住民の住所が当該市町村の区域内にあるかどうかという事実及び住民基本台帳に登録して管理すべき者であるかどうかのみを基準として判断されるべきものである。
地方自治法１０条１項は，「住民」の意義について，市町村の区域内に住所を有する者は，当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする旨定めており，同法１１条ないし１３条において，日本国民たる普通地方公共団体の住民が有する権利（選挙権，条例の制定改廃請求権，地方議会の解散請求権等）を定め，同法１３条の２において，市町村は，別に法律の定めるところにより，その住民につき，住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならないと定め，同条を受けて定められた住民基本台帳法は，その４条において，住民の住所に関する法令の規定は，地方自治法１０条１項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならないと定めている。
そうすると，住民基本台帳法において定める「住民」の意義については，「市町村の区域内に住所を有する者」との解釈以外にはあり得ない。以上によれば，転入届を受けた市町村長が，転入届に係る住民の居住の有無を超えて，その転入届の目的，思想信条，所属団体の内容等を審査して，転入届の不受理処分を行うことを認めるという解釈は，地方自治法１０条１項の「住民」の意義に新たな要件（市町村長が，地域の秩序を破壊し，住民の生命や身体の安全を害する危険が高度に認められるといった特別の事情が存在しないと判断した者等の要件）を加えるものであって，許されないものであることは明白である。
したがって，日本国籍を有する者であって，当該市町村の区域内に居住の事実があり，居住の意思も認められる者，すなわち，当該市町村に住所を有する者は，その市町村長に対し転入の届出をする法的義務を負い（法２２条），かつ，市町村は，法に基づき，その者の住民たる地位に関する正確な記録として住民基本台帳を整備する法的義務を負っているのであるから（地方自治法１３条の２），市町村長には，当該市町村に住所を有する者の転入届を受理せず，その住民登録を拒否し得る裁量権が認められる法的な根拠はない。
後記のとおり，本件不受理処分は，被控訴人らの憲法上の権利を侵害するものであるところ，控訴人は，アレフの危険性を強調して，本件不受理処分が適法であると主張する。しかし，仮に，本件において被控訴人らの権利を規制する必要性があるとしても，侵害される人権の重要性にかんがみ，その規制は必要最小限度のものでなければならないが，本件不受理処分は，被控訴人らの選挙権，生存権といった諸権利を全面的に排除する結果をもたらすものである一方，本件不受理処分によって被控訴人らの居住自体を排除することができるものではなく，本件不受理処分は規制の目的を達成する手段としては意味がないのであるから，このような規制が必要最小限の規制であるとは到底いうことができない。また，そもそも，現在においては，アレフに危険性は存在しない。そうすると，杉並区長のした本件不受理処分は，法に違反する違法な処分であることは明らかである。
(2)　本件不受理処分に係る控訴人の責任及びこれにより被控訴人らが被った損害に
ついて
ア　被控訴人らは，本件不受理処分により，次のような憲法上の諸権利を侵害された。
①　居住移転の自由（憲法２２条）


被控訴人らは，自己が求める場所に移転し，居住しても，そのことにより何ら不利益を受けないという居住移転の自由が憲法上保障されているが，本件不受理処分はこの居住移転の自由を侵害する。
②　選挙権（憲法１５条）
法１５条１項は，選挙人名簿の登録は住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有するものについて行うと規定し，公職選挙法２１条１項も，選挙人名簿の登録は，住民票が作成された日から引き続き３か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者について行うと規定しており，選挙人名簿に登録されていない者は原則として投票することができない（同法４２条１項）から，住民票が作成されない以上，選挙権の行使が不可能となる。したがって，本件不受理処分は，被控訴人らの選挙権の剥奪につながるものである。
③　生存権（憲法２５条）
国民健康保険法は，市町村の区域内に住所を有する者を国民健康保険の被保険者と定め（同法５条），法２８条及び国民健康保険法９条１０項により，法に基づく届出と国民健康保険法に基づく届出とを関連させている。
その結果，法に基づく届出がされないと国民健康保険法上の届出もされない結果となり，国民健康保険の被保険者資格も得られないこととなる。したがって，本件不受理処分は，被控訴人らが国民健康保険を利用することを不可能にするものであり，被控訴人らの生存権を侵害するものである。④　思想の自由（憲法１９条）及び法の下の平等（同法１４条）本件不受理処分は，被控訴人らがアレフの信者であることを理由とする差別的取扱いであり，思想の自由を侵害するとともに，思想を理由とする差別的取扱いとして，法の下の平等にも反する。
イ　上記のとおり，被控訴人らについて住民票が作成されず，住民基本台帳への記録がされないことによって，被控訴人らは，生存権や参政権などの様々な基本的人権が侵害されたほか，印鑑登録証明書やパスポートも取得できず，図書館等の公共施設の利用が不可能となり，身分証明書がないため各種契約の締結に支障を来すなど日常生活上の不便を被り，多大な精神的苦痛を被り不安を募らせている。このような被控訴人らが被った精神的苦痛や不安を金銭をもって慰謝するならば，その額は，少なくとも各自金１００万円を下らない。
ウ　上記イの損害は，杉並区長がその職務を行うにつき公権力の行使を誤った結果として被控訴人らに与えた損害であるから，控訴人は，国家賠償法１条により，被控訴人らに対して上記損害を賠償すべき義務がある。
３　控訴人の主張
(1)　本件不受理処分の適法性について
ア　住民基本台帳法の解釈
個人の住民票を編成して作成される住民基本台帳は，住民の居住関係を公証するとともに，選挙人名簿の登録その他の住民に関する各種の行政事務処理の基礎とすることを目的としている。個々の行政事務の処理のために利用される事項として，選挙人名簿の登録，国民健康保険や国民年金の被保険者の資格及び児童手当の受給資格等が住民票に記載されるほか，学齢簿の編成，作成も住民基本台帳に記録された者を対象として行われ，その他市町村独自の住民に対する各種の行政サービスあるいは住民への連絡事務にも利用されている。
このように，住民登録及び住民基本台帳は，単に形式的に住所の登録と公証だけにとどまらず，住民基本台帳に記録して住民に関する事務の処理の基礎とする必要があると認められるもの，すなわち，そこに住民として記録し当該市町村の事務を管理，執行する必要がある者を制度の対象にしていると考えられる。それゆえ，施行令７条１項において，「新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者があるときは」住民票を作成しなければならないものと規定し，同８条において「その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由が生じたときは」住民票を消除しなければならないと規定しているところである。また，法８条の規定によれば，住民票の記載等は届出を基礎として行われるが，その記載等をすること自体はあくまで市町村長の職権により行われるものであって，施行令１１条及び１２条もこれと同趣旨のものと解される。したがって，その住所が区域内にある者の届出であればおよそ例外なく市町村長は住民登録をすべく羈束されているとは解し難く，住民基本台帳に記録しないこと，その届出を受け付けないことなど住民登録を拒否することが許容される場合もあり得るものというべきである。すなわち，当該地方公共団体において住民として受け入れ，各種の行政サービス等を提供することを否定すべき特別の事情が存在する場合にまで，市町村長が住民票を調整し住民基本台帳に記録しなければならない義務を負っているものとは解し難いのである。
そして，地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っており，その一環として，地方公共の秩序を維持し，住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持することも重大かつ基本的な役割であり，地方公共団体の長は，当該地方公共団体を代表してその責めに任ずるものであるが，後記イのとおり危険性の高い団体であるアレフ及びその信者が控訴人の区域内に極めて多数転入し，アレフの拠点施設等に居住して，アレフの活動に深く関わるという事態は，杉並区長が負っている上記責務を著しく阻害するものであるから，被控訴人らを住民として受け入れられない特別の事情があるというべきである。しかも，住民基本台帳に関する事務は，法定受託事務ではなく，当該地方公共団体における自治事務に属するが，地方公共団体に関する法令の規定は，地方自治の本旨に基づいて，かつ，国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて，これを解釈し，及び運用するようにしなければならないとされている（地方自治法２条１２項）ことからすれば，地方公共団体の役割の遂行における自主性，自立性が尊重されるように，法の解釈，運用が行われるべきである。
そうすると，被控訴人らの転入を受け入れて住民登録を行うことができない特別の事情がある場合には，法に明文の規定がないとしても，これが許されるものと法を解釈し，運用することは，必ずしも違法なことであるとはいえない。
イ　被控訴人らの転入届を受理できない特別の事情
(ア)　アレフの危険性
アレフ及びその信者は，「日本シャンバラ化計画」を実現するためには政治力が不可欠であるとし，その実現が不奏効に終わると，武力による祭政一致の専制国家体制の樹立が必要であるとして，その実現のため，教団の活動の障害となる者は内外を問わず死に至らしめ，地域住民を敵視して危害を加え，無差別大量殺人行為に及ぶなど，これらの犯罪行為を組織の活動として行った。これらの行為は，多くの国民に極めて甚大な被害をもたらすと同時に，社会的な不安を極めて大きなものとした。そして，「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」３１条の規定に基づいて平成１３年４月に行われた報告では，アレフの現状は，その体質などについて，上記のような犯罪行為に及んだ当時のそれと大きな変化はないとされている。
(イ)　杉並区民の恐怖，不安


アレフは，平成２年２月に行われた衆議院議員選挙において，杉並区桃井１丁目に事務所を構えるなど，早くから杉並区内に進出を開始し，地下鉄サリン事件が発生した平成７年３月当時，杉並区内には道場や「アジト」などの教団施設が複数存在するなど，都内有数の活動拠点となっており，地下鉄サリン事件では，地下鉄丸の内線を利用していた杉並区民多数が被害を受けた。そして，杉並区内の上記各教団施設は，信者らによる一連の非合法活動の拠点として使用されていたことが明らかになるとともに，杉並区内の各教団施設などに出入りしていた信者が多数検挙，逮捕されるに至った。さらに，その後も，杉並区内に教団施設が相次いで進出し，同区内においてその活動を活発化させるアレフ及びその信者に対する区民の恐怖や不安は極めて大きなものとなり，多数の区民が控訴人に対してアレフの解散や退去の措置をとるよう申し立てていた。そして，「阿佐谷地域オウム真理教対策協議会」や「高円寺地域オウム真理教対策協議会」などを中心とした杉並区民が，教団施設の撤去及びその信者の退去を求めて懸命な活動を続けた結果，平成１１年１１月ころには杉並区内からアレフの施設はなくなった。ところが，平成１２年１０月２日には，アレフの信者が同年９月以降本件住所地に所在する建物を占拠し，活動を始めていることが明らかとなるなど，アレフが杉並区内でその活動を本格化させたことで，杉並区民の恐怖や不安は増大した。そこで，杉並区オウム真理教対策協議会及び控訴人は，教団施設を含むアレフ信者らの，杉並区内からの即時退去及び杉並区への転入を断固拒否する旨の決議を行うなどの活動を展開している。アレフが杉並区民に及ぼす強い恐怖や不安は，現実に顕著，切実なものであり，控訴人は，杉並区民がこのような恐怖，不安を抱いているという事実を無視することはできない。
(ウ)　本件不受理処分に至る事情
杉並区長は，これ以上杉並区内にアレフ信者が集中し，アレフの拠点施設が構築，形成されることを到底許容することはできないとの立場にたって，アレフ信者の集中等を可能なかぎり阻止するための実効的な方法の一つとして，アレフ信者である被控訴人らの本件住所地への住民登録の拒否を決定したのであり，これは，正当な措置として社会的に是認され得るものである。
ウ　結論
以上のとおり，被控訴人らの転入届を受理できない特別の事情があると認められたため，杉並区長は本件不受理処分を行ったものであり，本件不受理処分に違法性はない。
(2)　過失の有無について
無差別大量殺人を行い，危険な団体として，国家が認定するような教団が出現し，その構成員が集団で転入するという事態は，法律が明文をもって予定するものではない。内戦ともいうべき活動を行い，現在においてもその具体的な危険性が認められるアレフの信者がその活動拠点に集団転入を行ったという事案において，住民基本台帳制度による措置の是非が問題となった裁判例は見当たらない。そして，杉並区長は，無差別大量殺人行為を行い，いまなおその危険性があるとされる団体の構成員であるアレフ信者が集団で居住したことにより，現実に地域住民に強い不安や混乱が生じ，その平穏な生活が脅かされている実態を見過ごすことはできないため，住民基本台帳制度の解釈により，本件不受理処分を行うことが可能であるとの見解にたって，住民のためにやむなく本件不受理処分に及んだものである。したがって，本件不受理処分には相当な根拠が認められるものと解すべきであるから，杉並区長に過失はない。
(3)　損害について
被控訴人らが主張する損害のうち，選挙権や被選挙権が行使できないとの点については，被控訴人らが届出をしたとする日以降，選挙が行われた事実はなかったのであるから，この点に関する損害はない。
被控訴人らが主張するその他の権利侵害についても，転入届を受理することを直接の法律上の要件としているものではないから，本件不受理処分に起因する損害は何ら生じていない。
第３　当裁判所の判断
１　本件不受理処分が国家賠償法上違法であるかどうかについて(1)　住民基本台帳制度は，市町村において，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，併せて住民に関する記録の適正な管理を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものとして設けられた制度であって，これにより住民の利便を増進するとともに，国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とするものである（法１条）。
そして，市町村長は，常に住民基本台帳を整備し，住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに，住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならず（法３条１項，１４条１項），その住民につき，氏名，出生の年月日，男女の別等法７条所定の事項を記録する住民票を世帯ごとに編成して，住民基本台帳を作成する義務を負っている（法５条，６条１項）。他方，住民は，常に住民としての地位の変更に関する届出を正確に行うように努めなければならず，虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならないとされ（法３条３項），出生以外の事由で新たに市町村の区域内に住所を定めて転入をした者は，転入をした日から１４日以内に，氏名，住所，転入をした年月日等所定の事項を市町村長に届け出ることが義務付けられており（法２２条１項），正当な理由がなくこれに違反した場合には，５万円以下の過料に処せられることとされている（法５１条２項）。
そして，住民票の記載等は，政令で定めるところにより，法の規定による届出に基づき，又は職権で行うこととされ（法８条），これを受けて施行令では，市町村長に対し，転入をした者その他新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者があるときは，その者の住民票を作成することを義務付け（施行令７条），届出があったときには，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して，住民票の記載等を行い（同１１条），届出がないときには，当該記載等をすべき事実を確認して，職権で，住民票の記載等をしなければならない（同１２条）と定めている。


(2)　一方，公職選挙法によれば，選挙人名簿に登録されるためには，その者に係る住民票が作成された日から引き続き３か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されていることを要し（同法２１条１項），選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は原則として投票することができないこととされている（同法４２条１項）。また，国民健康保険法は，市町村の区域内に住所を有する者を当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とすると定め（同法５条），国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主に対し，その世帯に属する被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項等を市町村に届け出ることを義務付けているが（同法９条１項），法２２条から２５条までの規定による届出（転入届，転居届，転出届又は世帯変更届）に国民健康保険の被保険者であることを証する事項で施行令２７条１号に定める事項を付記すれば，国民健康保険法９条１項に規定する市町村に対する届出があったものとみなされる（同法９条１０項，法２８条）。
したがって，転入届が受理されないと，別途届出をしない限り，国民健康保険の被保険者として事実上取り扱われないこととなる。
(3)　以上の【要旨１】法の目的及び関係法令の規定からすれば，転入をした者について市町村長が住民票を作成し，住民基本台帳に記録する行為は，あくまでその者が新たに市町村の区域内に住所を定めたという事実が存在する場合に，その居住関係を公証するとともに，選挙人名簿への登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とし各種行政事務の結合を強化すること，併せて住民に関する記録の適正な管理を図るという目的から行われるものであって，転入者についての住民票の作成や住民基本台帳への記録自体によって，当該市町村への転入，居住が許容されるなどの権利義務が形成され，又はその範囲が確定されるという法的効果を生じるものでないことは明らかである。そして，転入をした者が届け出なければならない事項は，氏名のほかは住所，転入年月日及び従前の住所等の居住関係に関するものに限られ（法２２条１項），市町村長は当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して住民票の記載を行うものとされていて（施行令１１条），それ以外の事項を住民票の作成及び住民基本台帳に記録するための要件とすることを定めた規定がないこと等を考え合わせると，転入の届出があった場合に市町村長が住民票の作成及び住民基本台帳に記録するに当たって審査すべき事項は，転入届に係る居住関係が事実であるかどうかに限られると解するのが相当である。
したがって，市町村長は，転入の届出があった場合，当該届出に係る居住関係が事実である限り，その内容に従ってその者の住民票を作成し，住民基本台帳に記録しなければならない義務を負っているものというべきである。(4)　そして，【要旨２】関係証拠（甲１ないし１９，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人らは，いずれも平成１３年４月５日から同年１２月３日ころまで本件住所地に居住していたことを認めることができるから，杉並区長が行った本件不受理処分は，法に反する違法なものであるというべきである。その上，本件不受理処分は，被控訴人らをして選挙権の行使ができない状態及び国民健康保険の受給も事実上受けられない状態においたものであり，また，関係証拠（甲４ないし６）及び弁論の全趣旨によれば，本件不受理処分は，アレフの信者が多数居住している本件住所地にその信者である被控訴人らが転入したことを理由とした法律上の根拠のない差別的な取扱いであることが認められるから，国家賠償法上も被控訴人らに対する関係で違法な行為であるというべきである。
(5)　控訴人は，アレフが危険性を有する団体であり，その構成員が集団で転入することによって地域住民が恐怖，不安を感じており，住民の安全と地方公共の秩序を維持するため，アレフの構成員の大量転入とアレフの拠点化を防ぐという特別の事情が認められたため，本件不受理処分を行ったのであって，違法性はないと主張する。しかし，前記のとおり，住民基本台帳制度は，住民の居住関係の公証や住民に関する記録の適正な管理を目的とする制度であって，地域の秩序維持や住民の安全確保を目的とするものではなく，しかも，市町村長が転入届を受理せずに住民票の作成及び住民基本台帳への記録を拒否したからといって，当該転入届をした者の当該市町村における居住が禁止される等の法的効果が生じるものでもなく，その者が当該市町村の区域内に居住すること自体は可能であるから，当該転入届を不受理とすることによって住民の安全を確保するという目的を達することができるというものでもない。そうすると，住民基本台帳法が，控訴人の主張するような事情を考慮して，適法に行われた転入届を不受理とし，住民票の作成を拒否する権限を与えていると解する余地はないといわざるを得ない。
また，地域の秩序を維持し，住民の安全，健康及び福祉を保持することが地方公共団体及びその長の基本的かつ重要な責務であるからといって，そのための行政の作用が，法律又は条例を基礎とする何らかの立法の定めもなしに，国民の権利利益を侵害することは，現行法上許容されるものではない。
ところで，上記の法令の定めのように，選挙人名簿に登録されていない限り原則として投票することができず，選挙人名簿に登録されるためには住民基本台帳に記録されていることが必須とされていて，最も重要な基本的人権の一つである選挙権の行使は住民票の作成及び住民基本台帳への記録にかからしめられていることが明白であるところ，居住の事実があるにもかかわらず法の規定しない事由で転入届を不受理とすることは，選挙権の行使を妨げる結果となるので，法律上の根拠なくしては許されないというべきである。
したがって，控訴人が主張するような事情をもって本件不受理処分を正当化することは是認できない。
２　本件不受理処分について杉並区長に過失があるかどうかについて控訴人は，杉並区長において本件不受理処分が適法なものと解釈したことに過失はないと主張する。


平成１６年３月２３日　判決言渡平成１５年(ﾊ)第１４９８６号　保険金請求事件
主　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１９万１６４６円及びこれに対する平成１４年１０月３０日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，金３１万９４１０円及びこれに対する平成１４年１０月３０日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
（１）　保険契約の締結
ア原告は，東京都新宿区西新宿○－○－○所在の甲の地下１階でＡ（以下「本件店舗」という。）という名称で婦人服店を経営しているものであるが，平成１３年２月１４日，Ｂ損害保険株式会社（以下「Ｂ」という。）との間で，次の内容の動産総合保険契約（以下「本件保険」という。）を締結した。（ア）　保険期間　平成１３年２月１４日午後４時から平成１４年２月１４日午後４時
まで
（イ）　保険の目的　商品一式（衣料品等）
イ　Ｂ損害保険株式会社は，平成１４年４月１日，Ｃ保険株式会社に吸収合併され，同年７月１日，株式会社損害保険Ｄと商号変更した。
（２）　保険事故の発生（以下「本件被害」という。）平成１３年８月２日午後７時から午後７時３０分ころまでの間，本件店舗内にアジア系の外国人客が２人，２人，３人の連れで，それぞれ数秒，数分の間隔で入店した。３人連れは，洋服の試着をしたが購入するに至らず，小物の保険証入れを購入し，原告がその商品を包装しているときに，死角になるように立ちはだかっていた。その間，２人連れ２組は，店内を見回っていたが，落ち着かない不審な挙動であった。
原告が，包装し，レジを打っているときに２人連れの姿が見えなくなり，その後，他の２人連れ及び３人連れは，店内をうろうろ見回りながら店を出ていった。原告は，アジア系の外国人客が出ていった直後に棚上の商品９枚が無くなっているのに気付いた。
そこで，原告は，ビルの警備室及び警察に電話で盗難の旨を連絡した。また，後日警察に被害届を提出し，受理された。
（３）　損害額
原告は，上記９枚の商品が盗まれたことにより商品の販売価格である３１万９４１０円相当の損害を受けた。
（４）　原告は，平成１４年１０月２２日付け内容証明郵便により，Ｂに対し，保険金を支払うよう請求したが，同社はこれに応じなかった。
（５）　よって，原告は，被告に対し，保険金３１万９４１０円及びこれに対する履行期後である平成１４年１０月３０日から支払済みまで年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
２　被告の主張
（１）　本件保険には，商品普通契約方式特約条項（以下「本件特約」という。）が付帯されているところ，本件特約第３条は，保険金を支払わない場合として「保管場所に不法に侵入しなかった者によりなされた窃取による被害。ただし，その者が暴行または強迫をした場合はこの限りではありません。」と規定している。（２）　本件被害の状況は，店舗の営業中，５人グループの客若しくは２人組の客が，店内の商品を窃取する意図を秘し，あたかも購買する意思があるかのように装って平穏裡に店内に入り，原告もその挙動を疑うことなく，客が去った後，店頭の商品がかすめ取られていることが発覚したというのであり，本件被害は，本件特約３条に定める「不法に侵入しなかった者によりなされた窃取による被害」に他ならない。
Ｂは，被保険者である原告の「不法に侵入しなかった者によりなされた窃取による被害」を填補しない旨約した上で損害保険契約を引き受けたのであり，このＢの損害保険の契約上の地位を引き継いだ被告は，「不法に侵入しなかった者によりなされた窃取による被害」を被った原告の損害を填補する責には任じない。
４　争点
本件被害は，本件特約第３条の定める保険金を支払わない場合に該当するか。
第３　争点等に対する判断
１　請求原因の要旨記載の事実について
（１）　請求原因の要旨（１）の事実及び同（２）のうち被害態様を除く本件被害発生の事実は当事者間に争いがない。
（２）　証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件被害の態様は，原告が請求原因の要旨（２）で主張する内容にほぼ一致するものと認められるが，原告がＢに対し，本件被害の状況を報告した際には，「営業中，７人の客がいた。５人グループの１人の客が商品を買ってくれた。残りの２人連れはしばらく店内にいたが出て行った。２人連れが出た後，棚を見ると棚にあったセーターがなくなっていた。」という内容であった。
（３）　請求原因の要旨（３）の損害額については，原告の主張によれば，原告主張の金額は販売価格であり，原告が販売を委託された卸売業者に実際に支払った金額は１９万１６４６円であるとのことである。
そうすると，損害額としては，この１９万１６４６円を対象とすべきであり，証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告に上記損害が発生したことが認められる。（４）　請求原因の要旨（４）の原告がＢに対して，保険金を支払うよう請求したのに対し，同社がそれに応じなかった事実は，当事者間に争いがなく，証拠及び弁論の全趣旨によれば，その時期は，原告が遅延損害金を請求している平成１４年１０月３０日より前であることが認められる。
２争点について


主　　　　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，愛知県愛知郡東郷町の町民交流拠点施設「（仮称）夢創造の森」整備事業に係る施設建設請負代金を支出してはならない。
第２　事案の概要
本件は，愛知県愛知郡東郷町（以下「町」という。）の町民である原告らが，町民交流拠点施設「（仮称）夢創造の森」整備事業（以下「本件事業」という。）に係る施設建設請負契約は，これに先行した設計競技が偽装されたものであり，また，その際に見積もられた概算事業費を大幅に上回る請負代金が定められていて，地方自治法（以下「法」という。）２条１４項等に違反するなどと主張して，被告に対し，法２４２条の２第１項１号に基づき，請負代金の支出の差止めを求めた住民訴訟である。
１　前提となる事実
(1)　当事者
ア　原告らは，いずれも町の住民である。
イ　被告は，本件事業に係る施設建設請負代金の支出命令権者である。(2)　町による福祉関連施設用地の取得と利用方法の検討町は，平成９年１１月１９日，町役場の東側に隣接する同町大字春木字西羽根穴２２２５番４，同２２２８番１，同番４の一団の印刷会社跡地約１．６ヘクタール（以下「本件土地」という。）を，福祉関連施設用地とする目的で取得した。町は，平成１１年５月１２日，株式会社創建（以下「創建」という。）との間で，本件土地の利用方法の検討を委託する内容の公共用地土地利用調査委託契約を代金４３０万５０００円（消費税を含む。以下，契約代金について同じ。）で締結した（乙２）。創建は，同契約に基づき，同年９月１１日，同年１０月２９日，同年１１月２６日，平成１２年１月７日，同月２２日及び同年２月２１日の６回にわたって，公募に応じた町民参加のワーキングを開催し，その結果を平成１２年３月付け町作成の「東郷町公共用地土地利用検討報告書」として取りまとめた（乙３）。
町は，これを受けて，平成１２年５月２９日，関係各部の次・課長級の職員８名から成る公共用地土地利用検討委員会を設置し（乙４），同年６月から１１月までの間に１０回にわたる会合の検討結果を踏まえて，公共用地土地利用基本構想（案）をまとめた。同案は，その後，幹部会議を経た上，議会全員協議会で了承され，平成１３年３月２６日，導入機能・施設，施設規模，施設配置，概算事業費等の内容を含む公共用地土地利用基本構想（以下「本件基本構想」という。）として最終的に決定された（甲１，５，１６，２６，乙４，６，弁論の全趣旨）。なお，その過程で，町は，平成１２年６月１２日，創建との間で，上記ワーキングより提示された土地利用案を基に，町役場各部にて具体的内容を検討して土地利用構想案を策定すべく，上記公共用地土地利用検討委員会の審議を踏まえて各案の長所・短所を整理し，必要な資料を同社から同委員会に提出してもらう内容の公共用地土地利用基本構想調査委託契約を代金３５１万７５００円で締結し，平成１３年１月２６日，その契約期間を延長する内容の契約変更を行っている（乙５の１及び２）。
(3)　設計競技の実施と設計業務委託等
町は，本件基本構想を基本理念及び基本方針として，本件土地上に町民交流拠点施設「（仮称）夢創造の森」（以下「本件事業施設」という。）を整備すべく本件事業を立ち上げることを決定し，本件基本構想が最終的に確定する前の平成１３年３月２１日には，同施設の設計者を選定するための設計競技（以下「本件設計競技」という。）の実施要領を定めた（甲１）。
本件設計競技は，指名設計競技の方法によるものとされた（同要領４(1)）ため，同年４月２日に指名業者等選定審査会が開かれ，指名業者（本件設計競技参加者）として，株式会社アール・アイ・エー，株式会社青島設計，創建，株式会社司設計事務所，株式会社東海設計，野々山建築設計株式会社の６社が選定された（甲３）。同６社は，同月４日から１１日までの間に，相次いで，被告に対し，本件設計競技に参加する旨の指名設計競技参加承諾書を提出し（乙７の１ないし６），上記実施要領において提出期限とされた同月２６日午後５時までに，それぞれ設計案を提出した。
町は，同月２７日，本件設計競技について，被告の諮問により，競技参加者から提出のあった提案内容等を審査するための町民交流拠点施設「（仮称）夢創造の森」整備事業指名設計競技評価審査会を設置した（乙８）。同審査会は，同年５月１日午後１時３０分から開催され（以下「本件審査会」という。），業者名を伏せた審査により，応募案番号２（株式会社司設計事務所の設計案）と同６（創建の設計案）の２案を優秀作品の候補として，被告に答申した（甲２，乙９）ところ，被告は，最終的に両案「を比較・検討し評価した結果，土地利用基本構想の基本方向とコンセプトを踏まえ，屋外施設の芝生広場やビオトープなど，施設全体を交流の場として機能的に配置している点において，より優れている応募案Ｎｏ．６を最優
秀作品と選定」し（乙
１０），同月２２日，同案の提案者である創建との間で，町民交流拠点施設「（仮称）夢創造の森」整備工事の設計業務を委託する内容の（仮称）町民交流拠点施設整備工事設計業務委託契約を，代金５４９１万５０００円で締結した（乙１１の１及び２。以下「本件設計契約」といい，その委託に係る設計業務を「本件設計業務」と，その業務目的物を，種類に応じて「本件基本設計」及び「本件実施設計」と，両者を併せて「本件設計」という。また，本件設計に係る本件事業施設を「本件施設」という。）。


他方，町は，同年４月２７日に町議会議員５名で構成される（仮称）夢創造の森建設委員会を，同年５月１０日には関係課長らで構成される（仮称）夢創造の森整備事業庁内建設委員会を，それぞれ設置し（以下，両委員会を併せて「両建設委員会」という。），本件基本設計における主要な機能及び施設の配置，面積等についての意見の取りまとめ，本件実施設計における詳細の確認と意見の取りまとめ等の任に当たらせた（甲１６，乙１３，１４の１ないし３）。本件設計契約は，その後，同年１１月１６日と平成１４年３月１９日の２度，納期に係る契約変更があった（甲９）ものの，創建は，同年５月１５日，被告に対し，検査結果が合格のときは業務目的物を引き渡す旨の完了届を提出し，翌１６日ないし１７日に行われた町の企画情報課長による検査の結果，同月２０日に合格であることが確認されて，本件設計業務は完了した（乙１２の１及び２）。そこで，町は，創建に対し，同年６月１０日，本件設計契約の代金を支払った（弁論の全趣旨）。
(4)　本件施設建設工事の入札と請負工事等
町は，本件施設の建設工事を，本体工事，空調換気・給排水衛生設備工事，電気設備工事，造園工事に区分した上，平成１４年７月１５日，本体工事と空調換気・給排水衛生設備工事については制限付き一般競争入札を，電気設備工事については指名競争入札をそれぞれ実施した結果，本体工事は清水・大井特定建設工事共同企業体が１９億７９２５万円で，空調換気・給排水衛生設備工事は菱和・春木特定建設工事共同企業体が６億０９００万円で，電気設備工事は東光電気工事株式会社が２億５７２５万円でそれぞれ落札したため，町は，議会の承認を得た上，同月３０日，これらの企業との間で，各入札に係る内容の工事請負契約を締結した（乙１５ないし１７，弁論の全趣旨）。また，造園工事についても，指名競争入札が実施さ
れた結果，清水建設
株式会社が９７６５万円で落札したため，町は，議会の承認を得た上，同年１２月４日，同社との間で，同内容の造園工事請負契約を締結した（乙１９，弁論の全趣旨。以下，これら４件の工事に係る入札をまとめて「本件各工事入札」と，その後の工事請負契約をまとめて「本件各請負契約」と，その代金を「本件各請負代金」という。）。なお，本件各請負工事の完了時期は平成１６年１月３１日とされている。
また，町は，同年７月３０日，創建との間で，これら各請負工事の監理を委託する内容の本件施設建設工事監理業務委託契約を，代金１６８１万０５００円で締結した（乙１８）。
(5)　原告らの住民監査請求と本訴の提訴
原告らは，平成１４年１０月３１日，法２４２条１項に基づき，町監査委員に対し，本件事業への費用の支出の差止めを求めて，住民監査請求をした（甲１０。以下「本件第１次監査請求」という。）が，町監査委員は，同年１２月２５日付け東監発第３４号をもって，同請求の理由として主張された内容が財務会計上の行為についてのものではなく，又は住民監査請求の範囲を超えるものであるとして，これを却下した（甲１１）ため，原告らは，平成１５年１月１７日，これが監査委員による監査職務の放棄であるなどとして，再度，町監査委員に対し，同趣旨の住民監査請求をした（甲１２。以下「本件第２次監査請求」という。）ところ，町監査委員は，同年３月１８日付け東監発第１０号をもって，前回と同旨の理由でこれを却下した（甲１３）。
原告らは，これらの監査結果を不服として，同年４月１６日，法２４２条の２第１項１号に基づき，本訴を提起した。
２　本件の争点とこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件各請負代金の支出（以下「本件支出」という。）に係る違法の有無であり，これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告らの主張）
(1)　本件設計競技の偽装性と違法
ア　本件設計競技は，指名から応募の締切りまでわずか２０日余りの期間で行われたもので，明確な審査基準の事前の公表もなかったことから，これに参加した他の５社に比べ，公共用地土地利用調査委託契約や公共用地土地利用基本構想調査委託契約を経て，コンセプトを固め，イメージパースまで作成していた創建の優位は明らかであるところ，同社が加わり，審査ルールを作った監督がゲームの途中でプレーヤーに変身したことにより，その公平性は失われている。すなわち，設計競技においては，総事業費を提示し，これを含めた審査基準を設定すべきであるにもかかわらず，これが意図的に伏せられた結果，審査基準として最も重要な予定事業費という物差しが外される結果となっている。また，平成１３年度に町に対して「入札参加資格審査申請書」を提出した業者は１９６社に上り，そのうち実績，資力，技術，信用等の総合力で創建よりも優れている社は，全国的な業者２０社近くを含めて約７０社に達するにもかかわらず，建築で見るべき実績のない創建と極めて規模の小さい野々山建築設計株式会社が指名業者に選定されていることからすると，だれかが恣意的に競技参加者を選定したとしか考えられない。さらに，本件審査会は，町職員と町議会議員のみで構成され，外部の専門家は
含まれていなかったと
ころ，その席上，ヒアリングもプレゼンテーションも行われずに，内輪の者である委員１０名が，創建案は「評価は高い。悪い点があればお聞きしたい。」とか，他社案は「建設費が安すぎないだろうか。」など，銘々が気付いた点を意見として述べたにすぎず，その結果，本件設計競技実施要領で定める留意事項に的確に対応していない創建案を最優秀作品として選定するなど，本件設計競技がコンペの体を成していないことは明らかである。
このことは，創建のホームページに，上記応募の締切日である平成１３年４月２６日付けで，「この度，当社が提出した計画案が採択されました。東郷町の町民交流拠点施設『（仮称）夢創造の森』です。」と掲載されていること，２度にわたって本件設計の納期が大幅に延長されたこと，後に本件施設建設費が大幅に増加したことなどからもうかがい知ることができる。


イ　そもそも，本件設計競技は，地方自治法施行令（以下「令」という。）１６７条に定める指名競争入札の要件を満たさず，一般競争入札を実施すべきであるのに，恣意的に６社を選んで指名競争入札としたものである。また，令１６７条の１０の２第３項は，最低価格入札者以外の者を落札者とすることができる場合（総合評価一般競争入札）においては，落札者決定基準を定めそれを公告しなければならないと定めているにもかかわらず，本件設計競技実施要領には，審査の方法として「審査は，選定委員会により厳正に審査した後，最優秀案１点を選定する。」旨記されているだけで，本件審査会の記録からも，選定基準が存在しなかったことは明らかである。これらの点から，本件設計競技は，法２３４条２項に違反する。ウ　さらに，本件設計競技において概算事業費が高額な案を選定したのは，法２条１４項違反である。
エ　被告は，本件事業施設が極めて非定型的な性格を有することを前提に，本件設計競技は随意契約の相手方を特定する前置手続にすぎず，そこに参加する業者の選定方法についても，法令等は何らの規制をしておらず，町の広範な裁量に委ねられている旨主張するが，本件設計競技においては，本件事業施設の詳細な設計条件が提示され，デザイン，構造はもとより，平面図，立面図，求積図求積表，概算事業費などが確定しており，同施設の性格が極めて非定型であるとは考えられない。本件設計競技実施要領が最優秀案応募者と設計業務委託契約を締結するとしている意味は，落札業者が，応募案に基づいて基本設計図及び実施設計図を引くという当然の作業を行うべきことが約束されているにすぎないもので，設計内容のすべてが確
定してしまった後で
，デザインなどの創意工夫が求められる随意契約の必要性が残されているとは考えられないから，令１６７条，１６７条の２で認められている指名競争入札，随意契約のいずれの条件にも該当しない。本件設計契約の実際は，言い回しはどうあれ，総合評価指名競争入札方式により，町が創建案に落札を決定したものである。(2)　本件基本設計時の概算事業費の過大性と本件各工事入札に係る違法ア　設計競技以降の諸作業が応募案に拘束されることは設計業界の常識であって，(1)エ記載のように施設設計内容に大きな変更もないのに，概算事業費を大幅に増加させることは，落選した業者との公平性を保つためにも許されない。すなわち，本件設計競技時に創建から提案された案の概算事業費は２５億９９００万円であったのに対して，本件基本設計後の平成１４年２月に町が町議会議員全員協議会で説明した概算総事業費は３４億８５００万円であり，この金額はその後の入札で約３１億１６００万円となったものの，前二者間の８億８６００万円（ただし，本件設計競技時に含まれていない設計監理費，什器備品，消費税を除くと約５億６０００万円）の金額の開きは，各時点における設計のわずかな違いからは説明のできない水増しである。
イ　また，地方自治体が地方債を発行して庁舎の建築を行おうとする場合，国が示している標準単価は，鉄筋コンクリート７階建て以上で１平方メートル当たり２０万０５００円であり，福祉施設の実績単価全国統計値も１坪当たり６５万円前後であるのに対し，本件施設建設費は，本件設計競技時で１平方メートル当たり３２万円であり，本件基本設計時には３７万６０００円に上昇しており，本件設計競技時に世間の相場より５割も高い設計案を選んだことさえ問題なのに，本件基本設計で８割高になることを許した町の公金管理者の金銭感覚が疑われる。被告は，本件基本設計時の単価が高額であることの理由として，多目的ホールの存在，浴室，運動浴室の水回りに経費がかかること，熱線吸収ガラスが高額であることなどを述べる
が，これらは本件設
計競技の応札時に織込み済みでなければならず，事業費が膨張した理由にはできない。
被告が面積算出のルールを変えて事業費の増加を言い繕うのは問題であるが，建築基準法上の床面積の増加分２１８．５平方メートルによる事業費の増加額も数千万円程度で収まるはずで，町当局と創建との間で取り交わされた設計修正協議内容も億のけたに達する金額ではなく，随所で，便乗水増しや，本件設計競技時の事業費の算定ミスの糊塗が見られるのである。被告及び町当局は，恣意的で広範な裁量権を認められているわけではなく，公正，公平を旨として定められた法その他の法令や予算，手続等に拘束されているところ，本件施設建設のための概算事業費が増額したことは，法２条１４項及び２３４条の２第１項に違反する。ウ　そして，被告は，違法，不当に導かれた本件施設建設費を，故意に工事予定価格として事前に公表し，本件各工事入札にかけたことで，改めて重大明白な瑕疵を作った（本件各工事入札における落札率は９８．３２パーセントであり，本件各請負代金は，実質的には本件設計により算出された価格で決まった。）。
(3)　町財政への圧迫
町は，本件施設建設のために，約８億円の基金を取り崩すほか，約２６億円の借入れを予定しており，借入金残高は１３０億円に達する。この結果，本件施設が完成した後１２年間にわたり，毎年，約２億円の元金，約５０００万円の利息の支払に加え，２，３億円の維持管理費が必要となり，合計で４，５億円の歳出増加となる。他方，不況と少子高齢化によって町税等の歳入が伸び悩み，平成１５年度は前年比約１億円の減収が見込まれている。なお，ここ数年，単年度の実質収支は２，３億円の赤字となっている。
そのため，本件事業計画の推進に疑問を持った一部の町会議員と住民らは，平成１４年２月，「凍結させる会」を結成し，４１００名の署名を得て議会に請願するなどの反対運動を行い，更にはこの計画の是非を最大の争点とする町長選挙が行われたが，きん差で推進派の現町長が当選したという経緯がある。現在，人口急増地域に必要な保育園，小学校の建設が遅れているが，このように，投資の優先順序を誤り，町財政を破たんに陥れる本件事業の計画は，法２条１４項に違反するものである。
(4)　本件各請負代金の支出に係る違法


本件事業は，計画の当初から被告の指揮監督の下に推進されてきたものであり，被告は，その予算の執行に当たっても，自ら事業を取り消したり停止することができる立場にあるところ，地方自治体の長は，法令に違反してその事務を処理してはならないのである（法２条１６項）から，自らが法令に違反してはならないことはもとより，地方自治体が法令に違反しないよう，その行為の適法性を確保しなければならない。また，地方自治体の執行機関は，当該自治体の事務を，自らの判断と責任において，誠実に管理し，執行する義務を負う（法１３８条の２）から，この誠実執行義務からも，地方自治体の長は，法令に違反する行為に対して公金を支出してはならない。
本件の場合，町側と創建とのなれ合いによって行われた本件設計競技，本件設計契約は違法，無効であり，これを引き継いだ本件各請負契約も違法，無効であるから，これから派生した工事費の支出の差止めを求めるのは当然のことである。また，建設工事費は，設計業務委託によって算出された価格で決まるところ，(2)ウで述べたとおり，被告は，違法な本件施設建設費を工事予定価格として事前に公表し，競争入札にかけているから，本件各請負契約にも重大明白な瑕疵を作出したというべきであって，被告がこれらを正さなかったのは誠実執行義務違反である。
（被告の主張）
(1)　本件支出と先行行為との無関係
本件支出の直接の原因行為は，本件各請負契約であるが，これらと本件設計契約（その前提手続である本件設計競技を含む。）とは，ともに本件事業の一環として行われる行政行為ではあるものの，前者は建築物の建設工事を行い，後者が建築物の設計を行うというそれぞれ完結した目的，給付内容を有する全く別個，独立の法律行為であって，いずれか一方が他方の原因ないし前提となるような関係ではない。確かに，本件設計契約に基づく給付として提出された設計図書（本件設計）の内容が本件各請負契約に基づく工事内容となり，また，後者の競争入札においても，本件設計に記載された工事費見積額を基に工事予定価格が定められているが，それは，本件設計が本件事業の設計図書に採用され，これにより具体化された本件
施設の建設を目的として
本件各請負契約が締結されたからにすぎず，本件各請負契約と本件設計契約とは，行政計画である本件事業を介して，いわば間接的な関係を有するにすぎないのであって，本件設計契約自体が，本件各請負契約の原因となっているわけではない。本件においては，それ自体財務会計行為である本件設計契約を住民訴訟の対象とすることができ，それにより住民訴訟の趣旨は満たされるところ，全く別個の財務会計行為である本件支出に同契約の違法が承継することを認め，これを訴訟の対象とすることを許すのは，住民訴訟が地方公共団体の財務会計の公正を担保するため客観訴訟であることに照らし，余りに要件を緩め，ひいては濫訴を誘発することとなる。
仮に本件設計契約が本件支出の原因行為であるとして，違法の承継が問題となるとしても，原因行為の違法性が後行行為たる財務会計上の行為に承継されるのは，その原因行為が不存在又は重大かつ明白な瑕疵があるような場合に限定されると解すべきところ，原告らの主張する違法事由がこれに当たらないことは明白である。さらに，本件請求は，本件支出の差止めを求めるものであるところ，町は，本件各請負契約の相手方である各請負業者に対して，これら契約に基づく債務を履行すべき義務を負っているのであるから，これら契約が私法上無効とはいえない場合には，その債務の履行として行われる支出行為自体は違法ということはできないと解すべきところ，本件設計競技及び本件設計契約において，本件各請負契約を私法上無効ならしめるような重大かつ明白な瑕疵が存するものでないことも明らかである。
よって，本件において，原因行為の違法が承継することによって，本件支出が違法性を帯びる余地は全くない。
(2)　本件設計競技及び本件設計契約の適法性
本件設計契約は，指名競争入札ではなく，指名設計競技（コンペ）による審査を経た上で随意契約の方法で締結されており，本件設計競技は，随意契約の相手方を特定する前置手続にすぎないから，本件設計競技の方法いかんが直ちに法２３４条２項の問題となるとは解されない。
そして，令１６７条の２第１項２号によれば，「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」は随意契約によることができるとされているところ，本件事業施設の性格は極めて非定型的で，町がその設計を委託する時点では，本件基本構想によって施設の用途，規模，敷地状況等の設計条件の概略が決定していたのみであり，設計者としては，この設計条件を基に，創意工夫をもって施設の空間構成を具体化する必要があり，町としても，単に設計料の多寡により設計者を選定することは妥当ではなく，設計者の創造性，技術力，経験等を適正に審査の上，その設計業務の内容に最も適した設計者を選定することが必要で，かつ町の利益にかなうものと考えられた。したがって，被告が，以上の点を考慮すると
ともに，契約の公正
及び価格の有利性を図ることにも配慮して，事前に複数の指名業者間での設計競技を行い，本件審査会による審査を経た上で，そこで提出された案の中から最優秀のものを選定し，当該最優秀案提出者と随意契約の方法により契約することが適当であると判断して，本件設計契約を締結したことは，何ら法２３４条２項に抵触するものではない。
また，設計競技における指名業者の選定方法は，法令等によって何らの規制もされていないから，指名業者等選定審査会が，過去における町及び他の地方公共団体の設計に関する実績，業者の資力，技術，信用等を総合的に勘案して創建を含む６社を選定したことに問題はないし，公共用地土地利用検討委員会においても，施設の具体的な配置やデザイン等について検討の対象とはなっていなかったから，本件基本構想作成に携わった創建が，本件設計競技において取り分け有利になったわけではなく，指名業者間の公正，公平は，本件設計競技の審査方法によっても十分担保されていた。
さらに，建築設計においては，単に整備費の多寡のみならず，デザインや構造，機能などの創造的な要素が極めて重要であり，設計競技に当たっても，これらの諸要素を総合的に考慮していく中で価格の有利性を多少犠牲にすることはやむを得ないものと解すべきところ，本件設計競技において，結果的に比較的高額の概算事業費を提示する２案を選出することになったからといって，それが，地方自治体の能率性・効率性を要求する法２条１４項に抵触するものとは到底解されない。なお，原告らが，本件設計競技における設計案の提出期限である平成１３年４月２６日付けで，創建のホームページに同社の案が採択された旨のトピックスが掲載されたことを指摘して本件設計競技の偽装性を主張するのは，誤解に基づくものであり，同社がこれをホームページに掲載したのは，実際には同年６月下旬である。
(3)　概算事業費増加の正当性


本件設計競技時の創建案における概算事業費２５億９９００万円と本件基本設計の際に計上された概算事業費３４億８５００万円の単純な差額である８億８６００万円から，本件設計競技時の創建案に計上されていなかった設計監理費，什器備品，消費税を控除して計算した差額である約５億５５００万円の増額のうち，約２億９５８０万円は，く体，外装及び内装の各建設工事費増額によるものである。すなわち，これらについて積算の基礎となる床面積が９０１．２平方メートル増加したこと（両建設委員会が取りまとめた町の意見を反映させて設計案を見直したことによる建築基準法上の床面積３５７．２平方メートルの増加と，施工面積との算定方法の違いに基づく５４４平方メートルの合計面積），うち特にく体建設工事の単
価の増加（町の要請に
よる，単価の高い浴室，運動浴室，便所の各二重ピット，地下ポンプ室，地下水槽等の地下施設の設置）に基づくものである。
その他の増額分約２億５９２０万円については，両建設委員会との協議を重ねて町の意向を反映していく過程で，本件設計競技時の案にはなかった研修室ＡＶ設備，子ども広場及び水景施設等の設備を新規に加えるとともに，計上済みの施設の内容についても詳細を詰め，再検討していった結果，全体として増額になったことによる。
そもそも設計競技において競われるべきものは，課題に対する基本的な考え方及び構想の中身であり，その細部等ではないから，工事費の見積書についても，その段階で詳細なものを望むのは無理な要求であって，設計競技応募案の段階と基本設計の段階とでは，精度に対する要求水準が大きく異なる以上，それを反映して，それぞれの段階で異なった算出方法が採られるのは当然である。また，設計競技は設計「案」を評価し選出するものであり，究極的には発注者である地方公共団体の企画目的を達成し，その利益の増進を図るための手段にすぎないのであるから，発注者が，その企画目的を達成させる観点から，設計者の行う設計の内容について意見を述べ，設計者と協議を行い，設計者もこれを容れて合理的な範囲で設計内容につ
いて変更を加えるこ
とは何ら禁止されているわけではなく，設計の段階において，発注者の要請を反映して案に変更を加えることも当然である。
原告らは，本件設計競技における落札業者は，応募案に基づいて基本設計図及び実施設計図を引くという当然の作業を行うべきことを求められているにすぎない旨主張するが，本件設計競技の法的性質について理解を誤った上での独自の見解に基づく主張といわざるを得ない。
本件設計契約の履行の結果，概算事業費が増額したことは，これらの合理的な理由に基づくものであるから，これが，地方自治体の能率性・効率性を要求する法２条１４項，及び地方公共団体に契約の適正な履行の確保を要求する法２３４条の２第１項に抵触するものではないことは明らかである。
また，本件基本設計時の施工単価が本件設計競技応募案のそれと比べて大きく変動している事実はないし，福祉施設の実績単価と比較して若干高額であるのは，本件施設が福祉施設と生涯学習施設の併用施設で３００人規模の多目的ホールを備えていること，一般に単価を押し上げる浴室の数が多く，水回りが複雑な運動浴室を備えていること，建築資材として比較的高額な熱線吸収ガラスや木目天井等を採用していることなどが主たる理由で，不合理なものではない。そもそも公共施設の設置は，地方公共団体の長の事務に属し，その職務の遂行に当たっては広範な裁量が認められるところ，本件においても，被告は，本件施設の規模，導入機能，設備，建築資材の選択等の判断に広範な裁量を有するものであり，結果的に施工単価が比
較的高額に傾いたこ
との一事をもって，前記判断が裁量を逸脱したとのそしりを受けるいわれはないことは明白である。
第３　当裁判所の判断
１　本件訴えの適法性について
法２４２条の２第１項は，「……住民は，前条第１項の規定による請求（住民監査請求）をした場合において，」住民訴訟を提起することができる旨のいわゆる監査請求前置を定めているところ，前置されるべき住民監査請求は，それ自体適法なものでなければならないと解される。もっとも，監査委員がこれを不適法であるとして却下したとしても，客観的に住民が適法な住民監査請求をしているときは，当該住民は，適法な住民監査請求を経たものとして，直ちに住民訴訟を提起することができるのみならず，当該請求の対象とされた財務会計上の行為又は怠る事実と同一の財務会計上の行為又は怠る事実を対象として再度の住民監査請求をすることも許され，かつ，この場合の出訴期間は，同条２項１号に準じ，再度なされた住民監
査請求の結果の通知
を受けた日から３０日以内と解するのが相当である（最高裁判所平成１０年１２月１８日第三小法廷判決・民集５２巻９号２０３９頁参照）。これを本件についてみるに，証拠（甲１０，１１）によれば，本件第１次監査請求は，原告らが，本件支出を含む本件事業に係る費用の支出の全体をもって，法２４２条所定の財務会計上の行為として特定した上，工事費総額について，本件設計競技において採用された案を約９億円も上回る３４億８５００万円に膨張することを容認したのは予算管理上著しく不当であり，本件施設運営費や利用料金さえ詰められていない現状は最少の費用で最大の効果を上げることを基本原則とした法２条に違反するなどと違法，不当事由を主張して住民監査請求に及んだもので，客観的には適法な住民監査請求であるにもかかわらず，町監査委員は，財務会計行為と違法，不当事由に関する主張とを混同した上，原告らの主張は住民監査請求の範囲を
超えた不適法なもの
であるなどと判断して，これを却下したことが認められるから，同一の財務会計上の行為を対象として原告らが所定の期間内にした本件第２次監査請求も適法であり，これが却下された後，３０日以内に提起された本件訴えもまた，適法というべきである。
２　本件における判断の枠組みについて
原告らは，本件支出（より具体的には，本件各請負契約に基づく請負代金の支出を命ずる支出命令（法２３２条の４第１項。以下「本件支出命令」という。）を指すものと解される。）の差止めを求める根拠として，当該支出命令そのものに内在する違法を主張するものではなく，専ら本件各請負契約の目的たる建設工事の指針である本件設計の形成過程において行われた本件設計競技及び本件設計契約並びに本件各工事入札の違法等を主張するので，まず，本件支出の適否に関する判断の枠組みを検討する。


この点，法２４２条の２の規定に基づく住民訴訟は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による法２４２条１項所定の財務会計上の行為の違法な行為又は怠る事実の予防又は是正を裁判所に請求する権能を住民に与え，もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とするものであり，法２４２条の２第１項１号の規定に基づく当該執行機関又は職員に対する差止請求訴訟は，このような住民訴訟の１類型として，財務会計上の行為を行う権限を有する当該執行機関又は職員に対し，職務上の義務に違反する財務会計上の行為の差止めを求めるものにほかならないから，同規定に基づき，当該執行機関又は職員の財務会計上の行為の差止めを求めることができるのは，たとえこれに先行する原因行為に違法事由が存する場合で
あっても，その原因行
為を前提としてする当該執行機関又は職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解するのが相当である（最高裁判所平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照）。上記のとおり，本件において，原告らが被告に対して差止めを求める財務会計上の行為は，本件各請負代金に係る本件支出命令であるところ，このように，基礎となる支出負担行為が契約である場合に，当該契約が私法上当然に無効といえないときは，普通地方公共団体は契約の相手方に対して当該契約に基づく債務を履行すべき義務を負うのであるから，仮に当該契約に無効をもたらさない程度の違法が存在するとしても，同債務の履行上の手続として行われる支出命令自体は違法ということはできず，このような場合に住民が法２４２条の２第１項１号所定の住民訴訟の手段によって普通地方公共団体の執行機関又は職員に対し，その差止めを請求することは許されないものというべきである（最高裁判所昭和６２年５月１９日第三小法廷判決・民集４１
巻４号６８７頁参照）。そうすると，本件においては，原告らが主張する違法事由によって，本件支出命令に対応する支出負担行為としての本件各請負契約が私法上当然に無効を来すといえる場合に限って，本件支出命令自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものになると考えられる。
以下，この見地に立って，原告らの主張につき検討する。
３　本件設計契約締結までに係る違法の主張について
原告らは，まず，本件設計競技が，被告の主張するように随意契約である本件設計契約の前置手続であることを否定した上で，一般競争入札とされるべきであるにもかかわらず，恣意的に選定された６社による指名競争入札として実施されたものであり，また最低価格入札者以外の者を落札者にする場合には，その決定基準を定め，公告すべきところ，これらが欠けている点が法２３４条２項に反し，さらに，そうした手続であるにもかかわらず，同競技において概算事業費の高額な案が選定された点が法２条１４項に反するから，違法である旨主張する（前記原告らの主張(1)）。
その趣旨は必ずしも明らかではないものの，本件事業施設の詳細な設計条件が本件設計競技実施要領により確定されている以上，その設計行為に創意工夫は必要のないはずであるから，本件設計契約は一般競争入札の方法によって締結されるべきであったとの主張を前提とした上，本件設計競技を本件設計契約の相手方を確定する指名競争入札手続ととらえ，この手続によって創建を相手方として選定した本件設計契約は違法であると主張しているものと解されるところ，なるほど，一般論としては，法２３４条２項，令１６７条の要件を欠き，一般競争入札以外の方法が許されないのに，指名競争入札（あるいは被告の主張する随意契約）の方法によって締結された契約は違法であり，更に契約締結の方法に制限を加える法令の趣旨を没
却する結果となる特
段の事情が認められれば，これが私法上も無効となる場合もあり得ると解される（前掲最高裁判所昭和６２年５月１９日第三小法廷判決参照）。しかしながら，本件において適否が問題とされているのは，先に指摘のとおり，本件各請負契約を支出負担行為とする本件各請負代金の支出命令（本件支出命令）であるところ，本件設計契約の内容は，委託を受けた創建が本件施設の設計を完成して設計図書を引き渡し，委託した町が委託代金を支払うものであるのに対し，本件各請負契約のそれは，請負人である建設会社等が建設等を完成して建築物等を引き渡し，注文者である町が請負代金を支払うものであって，法的には両者はそれぞれ目的，契約当事者，給付の内容を異にし，それぞれが完結した契約であるから，仮に本件設計契約に手続上の瑕疵が存したとしても，これに基づいて本件設計が完了し，その成果物である設計図書が町に引き渡されるなど，実体的に債務の本旨に
従った履行がなされ
たことが客観的に明らかである以上，上記設計図書で定められた本件施設の建設を目的とする本件請負契約が無効となる余地は存在しないというべきである。このことは，請負契約の相手方が設計契約の相手方と異なる場合，設計契約の無効事由を知る由もなく，それにもかかわらず請負契約まで無効とされたのでは請負契約の相手方の地位が害されることからも裏付けられる。
そうすると，原告らが，本件設計競技ないし本件設計契約の違法をもって本件支出命令の違法原因として主張するのは，それ自体失当というほかない。
４　本件設計契約後に係る違法の主張について
(1)　次に，原告らは，本件施設建設のための概算事業費が，本件設計競技時に提案された案と本件基本設計とで，約５億６０００万円の増加となった点を指摘した上，①国が示す標準単価や福祉施設の全国統計単価と比べて８割高となっており，②概算事業費の増加額には，床面積の計算方法の違いによるもの以外に，水増しによる増額又は本件設計競技時の算定ミスを糊塗する内容の増額が多く含まれているので，法２条１４項及び２３４条の２第１項に違反し，更に③このように違法，不当に導かれた本件施設建設費を，故意に工事予定価格として事前に公表し，本件各工事入札にかけたことが重大明白な瑕疵である旨主張する（前記原告らの主張(2)）。
(2)　そこで①について判断するに，なるほど，証拠（甲１８，１９）によれば，平成１５年１月ないし３月における福祉施設の坪当たり平均施工単価は６４万６０００円であること，地方債を発行して庁舎の建設を行う場合に，国が示す標準単価は，平成１４年度において，１平方メートル当たり２０万５００円（鉄筋コンクリート造７階建て以上の建物）であること，以上の事実が認められ，これに照らせば，本件基本設計における施工単価が割高感を与えるものであることは否定できない。しかしながら，庁舎と福祉施設とは，その設置目的や設備内容が大きく異なり，同列に論ずることは不適当であるし，同じ福祉施設といっても，その目的や対象者等によって大きく設備内容が異なり得るところ，証拠（乙２３，２４）によれ
ば，本件施設は，福祉施設


平成１２年(行ケ)第２００号審決取消請求事件
平成１３年７月１２日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　　告シンロイヒ株式会社
訴訟代理人弁理士　　　瀬谷   徹
同　　　斎藤栄一
訴訟復代理人弁理士増田利昭
被　　　　　　　告株式会社金星
訴訟代理人弁護士　　　窪　　田　　英一   郎
訴訟復代理人弁護士柿内瑞絵
訴訟代理人弁理士吉田   聡
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第３５１４７号事件について平成１２年４月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，考案の名称を「投てき用マーキング物品」とする登録第１８６２０３２号の実用新案（昭和６０年１０月１４日出願，平成３年８月７日設定登録。以下「本件登録実用新案」という。）の実用新案権を有する者である。被告は，平成１１年３月３１日，本件登録実用新案の登録を無効とすることについて審判を請求し，特許庁は，これを平成１１年審判第３５１４７号事件として審理した。原告は，同事件係属中の平成１１年７月８日，本件登録実用新案に係る願書に添付された明細書を訂正することについて審判を請求した（このとき請求された訂正を，以下「本件訂正」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１２年４月２４日，「登録第１８６２０３２号実用新案の登録を無効とする。」との審決をし，平成１２年５月１７日，その謄本を原告に送達した。２　実用新案登録請求の範囲（ただし，本件登録実用新案には昭和６２年法律第２７号による改正前の特許法３６条４項が準用され，本件訂正前の実用新案登録請求の範囲(2)～(6)及び本件訂正後の実用新案登録請求の範囲(2)～(5)は，いずれも，いわゆる実施態様項である。）
（本件訂正前）
(1)衝撃により破損し得る密封容器中に塗料を充填してなることを特徴とする，投てき用マーキング物品。
(2)密封容器が手でつかみ得る大きさで球形状の外形をなしている，実用新案登録請求の範囲第１項の投てき用マーキング物品。
(3)密封容器がアイゾット衝撃強度０．５～３kg･cm/cm
２の材料からなる，実用
新案登録請求の範囲第１項の投てき用マーキング物品。(4)密封容器が合成樹脂製である，実用新案登録請求の範囲第１項の投てき用マーキング物品。
(5)合成樹脂が塩化ビニル樹脂，スチレン樹脂，エチレン－塩化ビニル共重合体樹脂またはポリエステル樹脂である，実用新案登録請求の範囲第４項の投てき用マーキング物品。
(6)塗料が水性塗料である，実用新案登録請求の範囲第１項の投てき用マーキング物品。
（本件訂正後）
(1)衝撃により破損し得る密封容器中に塗料を充填してなり，前記密封容器が
アイゾット衝撃強度０．５～３kgf・cm/cm
２の材料からなることを特徴とする，投て
き用マーキング物品。
(2)密封容器が手でつかみ得る大きさで球形状の外形をなしている，実用新案登録請求の範囲第１項の投てき用マーキング物品。
(3)密封容器が合成樹脂製である，実用新案登録請求の範囲第１項の投てき用マーキング物品。
(4)合成樹脂が塩化ビニル樹脂，スチレン樹脂，エチレン－塩化ビニル共重合体樹脂またはポリエステル樹脂である，実用新案登録請求の範囲第３項の投てき用マーキング物品。
(5)塗料が水性塗料である，実用新案登録請求の範囲第１項の投てき用マーキング物品。
（下線は訂正箇所を示す。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件訂正後の実用新案登録請求の範囲請求項１に係る考案（以下「訂正考案」という。）は，当業者が，実願昭５６－１０５１４１号（実開昭５８－１０１８５号）のマイクロフィルム（甲第７号証。以下「引用例１」という。）に記載された考案（以下「引用考案１」という。）及び１９７０年１０月２５日株式会社工業調査会発行「プラスチック入門」（甲第２号証の審判請求書に添付のもの。以下「引用例２」という。）に記載された考案（以下「引用考案２」という。）に基づいてきわめて容易に考案をすることができたものであるから，実用新案登録の独立要件を定めた規定に違反するので，本件訂正を認めることはできず，また，訂正前の実用新案登録請求の範囲請求項１に係る考案（以下「本件考案」という。）は，引用考案１と同一であり，本件実用新案登録は，実用新案法３条１項３号の規定に違反してされたものであるから無効である，というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，訂正考案の実用新案登録の独立要件を検討するに当たり，引用考案２の認定を誤り（取消事由１），また，進歩性についての判断を誤り（取消事由２），その結果，本件訂正が認められないとの誤った結論を導いたものであって，違法であるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（引用考案２の認定の誤り）
(1)次の点は，審決の認定のとおりである。
訂正考案と引用考案１とを対比したとき，「衝撃により破損し得る密封容器中に塗料を充填してなる投てき用マーキング物品」である点で一致し，訂正考案は，密封容器の材料をアイゾット衝撃強度０．５～３kgf･cm/cm
２のものとしてい
るの対し，引用考案１は，この点について記載するところがない点で相違していること。
引用例２に，「衝撃強さ，熱変形温度　アイゾット（Izod）衝撃試験による各種プラスチックの値は図４１のようになる。ここで０．８ft･lb/in（４．４kg･cm/cm）以上のプラスチックは床に落としても割れにくい耐衝撃性を有している。」（甲第２号証添付の１９７０年１０月２５日株式会社工業調査会発行「プラスチック入門」４１頁１５行～１８行）との記載があり，図４１に，各種プラスチックと衝撃強さの関係を示す図が示されていること。


(2)審決は，引用例２にある，アイゾット衝撃強度が４．４kg･cm/cm以上のプラスチックは床に落としても割れにくい耐衝撃性を有する旨の記載から，プラスチック一般について，アイゾット衝撃強度が４．４kgf･cm/cm
２未満の場合は割れやす
いと認定したが，この認定は誤っている。
アイゾット衝撃強度が４．４kgf･cm/cm
２未満であるからといって，必ずしも割れ
やすいとすることはできない。すなわち，床に落としたときに割れるかどうかということは，きわめてあいまいな事柄であり，物体の質量，落下時の高さ（重力エネルギー），床の材質等，種々の条件によって変わってくるものである。このあいまいさをなくすために，種々の条件（試験片の寸法，切欠きの寸法，衝撃刃の角度，速度等）を一定にして測定・算出される値がアイゾット衝撃強度である。すなわち，アイゾット衝撃強度は，ある一定の条件下で得られた数値であり，その意味で，同一条件下での試験対象たる種々の素材間での割れやすさ，割れにくさを相対的に比較しているにすぎない。
このように，アイゾット衝撃強度は，相対的な数値にすぎないから，その数値の大小によって，直ちに実際の物理現象に結びつけて考えることは早計であり，「ア
イゾット衝撃強度が４．４kgf･cm/cm
２より大きい（小さい）」ことから，直ちに，
「その物体は割れにくい（割れやすい）」と結論付けることはできない。(3)本件考案のアイゾット衝撃強度の単位は「kgf･cm/cm
２」であるのに対し，
引用考案２のそれは「kg･cm/cm」であって，審決は，単位を間違えるという基本的な誤りを犯しており，認定の前提において既に誤りがある。すなわち，「kg･cm/cm」と「kgf･cm/cm
２」とは，いずれもアイゾット衝撃強度の
単位であるものの，前者は，１９７７年改正の日本工業規格「硬質プラスチックのアイゾット衝撃試験方法」（JISK7110-1977。以下「１９７７年改正規格」という。）によって規定されているのに対し，後者は，１９８４年改正の日本工業規格「硬質プラスチックのアイゾット衝撃試験方法」（JISK7110-1984。以下「１９８４年改正規格」という。）によって規定されているものである。上記１９８４年改正では，上記衝撃試験に使用する試験片についても変更され，１９７７年改正規格では試験片が１種類であったのに，１９８４年改正規格では，１号試験片，２号試験片の２種類が規定された。１９７７年改正規格におけるアイゾット衝撃強度（衝撃値）「４．４kg･cm/cm」（引用例２）を，１９８４年改正規格の単位に換算すると，１号試験片の場合には５.５㎏f・㎝／cm
２，２号試験片の場
合には４．３３kgf･cm/cm
２となる。そして，２号試験片の場合は，１９７７年改正規格と１９８４年改正規格との間で，アイゾット衝撃強度（衝撃値）にほとんど違いがないものの，１号試験片の場合は，前者が「４．４kg･cm/cm」であるのに対
し，後者が「５.５㎏f･㎝／cm
２」であって，大きく異なっている。
２　取消事由２（進歩性についての判断の誤り）
(1)審決は，訂正考案と引用発明１との相違点について，「訂正考案が採用し
たアイゾット強度０．５～３kgf･cm/cm
２は当業者の通常の創作能力の範囲というべ
きで，また，このアイゾット強度を採用したことによって当業者が予測できない格別顕著な作用効果を奏すると認めることもできない。」と判断し進歩性を否定したが，この判断は誤りである。
訂正考案の材料について採用された「アイゾット衝撃強度０．５～３
kgf･cm/cm
２」の材料は，投てき用マーキング物品の強度の最適範囲であり，ここから特別に顕著な効果が生じる。その効果とは，訂正明細書に，「容器本体は車輌Ｃにぶつかった衝撃によって割れ，該容器内部に充填されていた塗料が飛散して車輌Ｃの外面に付着する。」（６頁１２～１４行）と記載されているとおり，容器が欠片状に割れ塗料とともに飛散して，マーキング効果が，従来技術に比べて一層高くなることである。このような効果は，容器に「アイゾット衝撃強度０．５～３
kgf･cm/cm
２の材料」を使用していることによるものである。そして，当業者にとって，この範囲を推考することがきわめて容易であったとはいえない。したがって，引用考案１と引用考案２とを組み合わせても，きわめて容易に「ア
イゾット衝撃強度０．５～３kgf･cm/cm
２の材料」という訂正考案の構成に想到し得
たとすることはできない。
また，訂正考案における０．５～３kgf･cm/cm
２という数値は，アイゾット
衝撃試験等の種々の衝撃試験によって実測して求めた下限の数値として設定しているものである。ところが，審決は，アイゾット衝撃強度の割れやすさの上限については，「４．４kg･cm/cm」との指摘をするのみであるとはいえ，ともかく検討しているものの，その下限については何らの検討もしていない。このように，投てき時の「割れやすさ」についての検討をしていないままに，当業者にとって，訂正考案
の「アイゾット強度０．５～３kgf･cm/cm
２」との構成に想到することがきわめて容
易であったということは許されない。
(2)訂正考案にいう「塗料」は，訂正明細書に「塗料として水性塗料が好ましい」と記載されているとおり，「水性塗料」を意味しているものである。これに対し，引用考案１においては，蛍光塗料としているのみである。当業者が，引用考案１の蛍光塗料から，訂正考案の「水性塗料」を，きわめて容易に導き出すことはできない。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は，すべて正当であり，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（引用考案２の認定の誤り）について
(1)原告は，アイゾット衝撃強度は，相対的な数値にすぎないから，その数値の大小によって，直ちに実際の物理現象に結びつけて考えることは早計であり，
「アイゾット衝撃強度が４．４kgf･cm/cm
２より大きい（小さい）」ことから，直ち
に，「その物体は割れにくい（割れやすい）」と結論付けることはできない旨主張する。


原告が主張するとおりに，アイゾット衝撃強度が同じでも，これは相対的なもので，割れやすい性質をもつかどうかは，物体の質量，落下時の高さ（重力エネルギー），床の材質等，種々の条件に依存するというのであれば，本件訂正におけるアイゾット衝撃強度の限定は，何の意味も有しないこととなり，単純にアイゾット衝撃強度を限定しただけでは，割れやすいものができるとは限らないことになる。原告の主張は，破綻しており，失当であることが明らかである。なお，質量，速度，形状を要素として考慮しなくても，一般的にアイゾット衝撃強度が低ければ割れやすいことは明らかである。引用例２は，このような「割れやすさ」の一定の基準を示すものである。
(2)原告は，本件考案のアイゾット衝撃強度の単位は「kgf･cm/cm
２」であるの
に対し，引用考案２のそれは「kg･cm/cm」であって，審決は，単位を間違えるという基本的な誤りを犯している旨主張する。
しかし，審決は，原告も認めるとおり，引用考案２に，「ここで０．８ft･lb/in（４．４kg･cm/cm）以上のプラスチックは床に落としても割れにくい耐衝撃性を有している。」と記載されていると認定しているのであり，アイゾット強度が４．４
kgf・cm/cm
２未満の場合は割れやすいとの認定は，上記記載からの推論である。審決には，何らの間違いもない。
原告が述べる，アイゾット衝撃強度（衝撃値）の測定方法に関する１９７７年改正規格と，１９８４年改正規格との間の相違点，１号試験片，２号試験片を用いた場合の換算式については，被告にも格別異論はない。そうすると，原告の認めるとおり，２号試験片の場合は，１９７７年改正規格と１９８４年改正規格とでは，ほとんど違いがないということになるのであるから，両単位の数値は，ほぼ同じであるということになる。
２　取消事由２（進歩性についての判断の誤り）について(1)原告は，アイゾット衝撃強度の臨界的意義については，本件登録実用新案の出願手続，訂正審判手続を通じて，一切，主張立証しておらず，このような裏付けのないアイゾット強度の限定によって訂正後の考案が進歩性を有すると判断することは，およそ不可能である。
また，原告は，本件審決が，アイゾット衝撃強度における「割れにくさ」についての検討を怠っているとするが，一般的にアイゾット衝撃強度が余りに低い値であればきわめて簡単に割れてしまい，マーキング物品としての効用をもたないことは明らかであり，アイゾット衝撃強度についての数値的限定の意味を何ら示していない本件考案において，当業者であれば０．５kgf･cm/cm
２の下限を容易に設定できた
とする審決には何らの違法もない。
(2)原告は，「蛍光塗料」と「水性塗料」とが別異の概念であって，審決はこの点の別異性を看過しているとするが，「蛍光塗料」が「水性塗料」を含むことは明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　訂正考案における数値限定の技術的意味について
(1)訂正考案と引用考案１とを対比したとき，「衝撃により破損し得る密封容器中に塗料を充填してなる投てき用マーキング物品」である点で一致し，訂正考案は，密封容器の材料をアイゾット衝撃強度０．５～３kgf･cm/cm
２のものとしている
の対し，引用考案１は，この点について規定するところがない点で相違していることは，原告も認めるところである。
(2)上記相違点に係る訂正考案の構成，すなわち，「前記密封容器がアイゾッ
ト衝撃強度０．５～３kgf･cm/cm
２の材料からなる」という構成が有する技術的意味
について検討する。
ア　甲第６号証によれば，昭和５９年９月１日改正の日本工業規格「硬質プラスチックのアイゾット衝撃試験方法」（JISK7110-1984）の１頁に，「この規格は，硬質プラスチックのアイゾット衝撃試験（以下，衝撃試験という。）方法について規定する。」，「備考１　この方法による試験は，衝撃曲げ試験の一種である。すなわち，規定の切欠きのある規定寸法の試験片を，片持ばりの状態で支持し，その一端を規定の速度及び破断に要するエネルギーより大きな規定のエネルギーで衝撃し，１回の衝撃によって破断させる時に要するエネルギーを測定し，その硬質プラスチックの耐衝撃性，もろさ，粘り強さなどの特性を測定するものである。」，「(1)アイゾット衝撃試験　アイゾット衝撃試験機を用い，試験片の一端を切欠き部で固定し，他端を切欠き部の対称平面から２２mm隔たっている位置で切欠き部と同じ側の面をハンマで１回の衝撃によって試験片を破断し，アイゾット衝撃値を測定する試験。」，「(2)吸収エネルギー　アイゾット衝撃試験において，試験片を破断するのに要したエネルギー（Ｊ）｛kgf･cm｝。」，「(3)アイゾット衝撃値　吸収エネルギー（Ｊ）｛kgf･cm｝を試験片の切欠き部の元の断面積で除し
た値（kJ/m
２）｛kgf･cm
２｝。」との記載があることが認められる。
上記認定の記載によれば，硬質プラスチックのアイゾット衝撃試験方法におけるアイゾット衝撃強度とは，硬質プラスチックの所定の試験片について，所定の手順の下でハンマによる衝撃を加えて試験片を破断するという衝撃試験を行い，試験片を破断するのに要したエネルギーを試験片の切欠き部の元の断面積で除した値をアイゾット衝撃強度とし，この数値の大小によって，硬質プラスチックの耐衝撃性，もろさ，粘り強さなどの特性を測定するというものであることが認められる。この測定結果が，対象となるプラスチック自体の有する一般的な割れにくさ，割れやすさの目安を示すものであることは明らかである。
イ　訂正考案に係る実用新案登録請求の範囲の記載が，「衝撃により破損し得る密封容器中に塗料を充填してなり，前記密封容器がアイゾット衝撃強度０．５
～３kgf･cm/cm
２の材料からなることを特徴とする，投てき用マーキング物品。」というものであることは，前に述べたとおりである。
「投てき用マーキング物品」は，その物品として当然に具備すべき機能に照らし，投てきしないときには安易に破損してはならず，投てきしたときには衝撃により確実に破損しなければならないものであるから，このことからすると，「アイゾ
ット衝撃強度０．５～３kgf･cm/cm
２」とは，そのような要件を満たす数値であるも


のであると推察し得る。しかし，この数値限定が上記以上にいかなる意味を有するかは，訂正考案に係る実用新案登録請求の範囲の記載自体からは，明らかでない。ウ　そこで，訂正明細書の考案の詳細な説明を検討すると，甲第４号証によれば，アイゾット衝撃強度の数値に関して，訂正明細書の考案の詳細な説明の欄にみられる記載は，［考案の概要］の項の，「本考案によれば，上記の様な目的は，衝撃により破損し得る密封容器中に塗料を充填してなり，前記密封容器がアイゾッ
ト衝撃強度０．５～３kgf・cm/cm
２の材料からなることを特徴とする，投てき用マー
キング物品により達成される。」との記載，［実施例］の項の，「これらの図において，２は容器本体であり，該本体はたとえば塩化ビニル樹脂，スチレン樹脂，エチレン－塩化ビニル共重合体樹脂，ポリエステル樹脂等の合成樹脂からなる。該容器本体を構成する材料はアイゾット衝撃強度０．５～３kgf･cm/cm
２のものであるの
が好ましい。該容器本体２は人間が手でつかんで投てきするのに都合のよい外形状であるのが好ましく，たとえば図示される様な球形状であり，その他たとえば回転楕円体形状や円筒形状であってもよい。更にはある程度の変形性を有する不定形のものでもよい。容器本体２は中空である。また，容器本体２の一部には小開孔４が設けられている。」との記載のみであることが認められる。そうすると，考案の詳細な説明によっても，訂正考案におけるアイゾット衝撃強
度の「０．５～３kgf･cm/cm
２」と数値限定が，投てきしないときには安易に破損してはならず，投てきしたときには衝撃により確実に破損しなければならないという，「投てき用マーキング物品」が当然に有するべき機能に基づく技術的意味以外に，いかなる意味を有するのか明らかでない。
その他本件全資料によっても，上記意味を明らかにする証拠を見いだすことができない。
エ　以上のとおり，訂正考案におけるアイゾット衝撃強度の「０．５～３
kgf･cm/cm
２」との数値限定は，その技術的意味が上記以上には明らかでない以上，投てきしないときには安易に破損してはならず，投てきしたときには衝撃により確実に破損しなければならないという「投てき用マーキング物品」が当然に有するべき機能に基づく性質である「割れにくさ」，「割れやすさ」を得るための限定にすぎないものというべきである。そして，そうだとすると，訂正考案の進歩性を検討するに当たっての次の問題は，上記数値限定は，きわめて容易に，すなわち，実用新案登録に値するだけの困難の克服なくとも，実現できたものである，といい得るか否かということになる。
２　取消事由１（引用考案２の認定の誤り）について
(1)甲第２号証の審判請求書添付の１９７０年１０月２５日株式会社工業調査会発行「プラスチック入門」（引用例２）に，「衝撃強さ，熱変形温度　アイゾット（Izod）衝撃試験による各種プラスチックの値は図４１のようになる。ここで０．８ft･lb/in（４．４kg･cm/cm）以上のプラスチックは床に落としても割れにくい耐衝撃性を有している。」（４１頁１５行～１８行）との記載があり，図４１に，各種プラスチックと衝撃強さの関係を示す図が示されていることは，甲第２号証から明らかであり，原告も認めるところである。
上記記載によれば，引用例２に記載されているのは，直接には，アイゾット衝撃強度が４．４kg･cm/cm以上のプラスチックは，床に落としても割れにくい耐衝撃性を有していることであることが認められる。
「kg･cm/cm」と「kgf･cm/cm
２」とは，いずれもアイゾット衝撃強度の単位
であるものの，前者は，１９７７年改正規格によって規定されているのに対し，後者は，１９８４年改正規格によって規定されているものであること，１９８４年改正では，上記衝撃試験に使用する試験片についても変更され，１９７７年改正規格では試験片が一つであったのに，１９８４年改正規格では，１号試験片，２号試験片の２種類が規定されたこと，１９７７年改正規格のアイゾット衝撃強度（衝撃値）の「４.４kg･cm/cm」（引用例２に示される数値）を，１９８４年改正規格の単位に換算すると，１号試験片の場合には５.５㎏f・㎝／cm
２，２号試験片の場合には
４.３３kgf･cm/cm
２となることは，当事者間に争いがない。
上記アイゾット衝撃強度の単位の変更を考慮して引用例２をみると，同刊行物には，アイゾット衝撃強度が４.３３kgf･cm/cm
２（２号試験片の場合）又は５.５
kgf･cm/cm
２（１号試験片の場合）より低くなると，床に落としても割れにくい耐衝撃性を有しているという特性を失い，その数値が低ければ低いほど，当該プラスチックは，衝撃により割れやすくなるという事柄を把握することができる。そうすると，引用例２に，アイゾット衝撃強度が４．４kgf･cm/cm
２未満の場合は
割れやすいとの技術が記載されているとした審決の認定は，やや不正確ではあるものの，これを誤っているものとすることはできない。
(2)原告は，アイゾット衝撃強度は，相対的な数値にすぎないから，その数値の大小によって，直ちに実際の物理現象に結びつけて考えることは早計であり，
「アイゾット衝撃強度が４．４kgf･cm/cm
２より大きい（小さい）」ことから，直ち
に，「その物体は割れにくい（割れやすい）」と結論付けることはできない旨主張するけれども，この主張は，訂正考案のアイゾット衝撃強度の数値限定そのものを意味のないものとするものであり，失当というほかない。(3)原告は，本件考案のアイゾット衝撃強度の単位は「kgf･cm/cm
２」であるの
に対し，引用考案２のそれは「kg･cm/cm」であって，審決は，単位を間違えるという基本的な誤りを犯している旨主張するが，採用できないことは，前述したところに照らし明らかである。
また，原告は，１９７７年改正規格の試験片と１９８４年改正規格における１号試験片とを比べると，前者が「４.４kg･cm/cm」であるのに対し，後者が「５.５㎏
f･cm／cm
２」であって，大きく異なっている旨主張する。
しかしながら，前述したとおり，本件で問題となるのは，アイゾット衝撃強度が
４.３３kgf･cm/cm
２（２号試験片の場合）又は５.５kgf･cm/cm
２（１号試験片の場


平成１４年（行ケ）第４８０号　審決取消請求事件（平成１６年４月５日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　トムソン　コンシューマ　エレクトロニク
ス　インコーポレイテッド
訴訟代理人弁理士　　　谷　　　義　一
同　　　　　　　　　　阿　部　和　夫
同　　　　　　　　　　濱　中　淳　宏
同復代理人弁理士　　　佐　藤　久　容
同　　　　　　　　　　市　原　政　喜
被　　　　　　告　　　特許庁長官　今　井　康　夫
指定代理人　　　　　　小　林　秀　美
同　　　　　　　　　　藤　内　光　武
同　　　　　　　　　　小　曳　満　昭
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２０００－６５００号事件について平成１４年５月１４日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成３年５月２９日，名称を「ビデオ信号制御装置」とする発明につき特許出願（優先権主張１９９０年〔平成２年〕６月１日・英国）をしたが，平成１２年２月１日に拒絶査定を受けたので，同年５月１日，不服の審判の請求をし，不服２０００－６５００号事件として特許庁に係属した。特許庁は，同事件について審理した結果，平成１４年５月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
２　本件特許出願の願書に添付した明細書（平成１２年５月３１日付け手続補正書により補正されたもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】記載の発明（以下「本願発明」という。）の要旨調節可能（注，「調整可能」とあるのは誤記である。以下同じ。）な垂直画
像拡大表示特性を有するビデオ表示手段と；
レターボックスのビデオ信号素材を検出するために，有効画像の走査期間（注，「走査基間」とあるのは誤記である。以下同じ。）中にビデオ信号のビデオルミナンスレベルに応動する手段を含み，前記レターボックスビデオ信号素材を自
動的に検出する手段と；
前記検出手段に応動して，前記調節可能な垂直画像拡大表示特性を自動制御
する手段と；
を含むビデオ制御システム。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，特開昭６３－１９３７７９号公報（甲５，以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り（取消事由１），相違点の判断を誤った（取消事由２）結果，本願発明の進歩性を誤って否定したものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1)審決は，「引用例に記載された発明（注，引用発明）の『テレビジョン映像信号の垂直ブランキング期間を検出する検出手段』は，本願発明の『レターボックスのビデオ信号素材を検出するために』『レターボックスビデオ信号素材を自動的に検出する手段』に対応している」（審決謄本４頁第２段落）と認定したが，誤りである。


(2)引用例（甲５）に，「垂直ブランキング期間の検出は，基準の信号を得，その信号のパルス幅より映像信号の垂直ブランキング期間が長いか短かいかを判定する」（３頁右上欄第１段落）と記載されているとおり，引用発明は，垂直ブランキング期間の長さを検出して，その期間長により垂直・水平の振幅を自動的に変化させるものである。引用例の第２図の(ａ)は，本件特許出願の願書に添付した図面（甲２）の図１２（以下「本願図面１２」という。）に相当するところ，第２図の(ａ)に記載された垂直ブランキング期間ａは垂直帰線消去期間に等しい。しかしながら，引用例には，基準信号のパルスと比較するために，どのようにして映像信号の垂直ブランキング期間を特定するかについての記載はない。引用例の第２図の(ｂ)に記載された垂直ブランキング期間ｂは，黒のバー又はそれ以下のレベルである等価期間と垂直同期期間とを含み，さらに，黒のバー又は映像信号以外の信号が重畳されている無信号期間と，本願図面１２に表示された領域Ａ及びＣ（以下，本願図面１２の表示に従い，単に，「領域Ａ」などという。）を含んでいるが，このように，様々なフォーマットの信号で構成された垂直帰線消去期間と，映像信号と映像信号以外の信号を含む領域Ａ及びＣとを，どのように特定して，基準信号のパルスと比較するかについて何ら記載されていない。一方，本願発明は，領域Ａ，Ｂ及びＣの期間中に，ビデオ信号の輝度信号のレベルに応動して，レターボックスのビデオ信号素材を検出するものである。すなわち，有効画像期間中の各ラインの輝度信号が，有効な映像信号を有するか否かの判定を行うのであって，垂直帰線消去期間又は垂直ブランキング期間の長さを検出して，レターボックスのビデオ信号素材か否かを判定するものではない。したがって，引用例に記載された，基準信号のパルス幅より映像信号の垂直ブランキング期間の長さを検出することと，本願発明の有効ビデオの有無を検出することとは，異なる検出手段というべきであり，審決の上記一致点の認定は，誤りである。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
(1)審決は，本願発明と引用発明との相違点として認定した，「『レターボックスのビデオ信号素材を検出するために，前記レターボックスビデオ信号素材を自動的に検出する手段』が，本願発明では，『有効画像の走査期間中にビデオ信号のビデオルミナンスレベルに応動する手段』を含むものであるのに対し，引用例に記載された発明（注，引用発明）では，特に記載されていない点」（審決謄本４頁下から第２段落）について，「ブランキング期間であるかどうかを輝度信号のレベルに応動して検出することは，当業者が適宜採用しうることである。よって，引用例に記載された発明において，輝度信号に着目して，有効画像の走査期間中にビデオ信号のビデオルミナンスレベルに応動する手段を含むようにすることは，当業者が容易に想到しうることである」（同５頁第１段落～第２段落）と判断したが，誤りである。
(2)引用例の垂直ブランキング期間に含まれる，垂直帰線消去期間，領域Ａ及びＣは，必ずしも輝度信号がゼロレベル（黒のバー）であるとは限らないから，輝度信号レベルに基づいてブランキング期間であるかどうかを検出することは，当業者が容易に想到し得るものではない。すなわち，本願発明は，有効画像の走査期間中にビデオ信号のビデオルミナンスレベルに応動して，レターボックスのビデオ信号素材を検出するため，字幕放送情報やＶＣＲのヘッドの切換え遷移に基づく誤った検出を防止することができるという格別の効果を奏し，この検出結果に応じて，ビデオ表示手段の垂直画像拡大表示特性を制御するものである。ビデオ信号素材について，ＮＴＳＣ方式を例にとると，テレビジョン映像は，毎秒３０フレームの画像から構成されており，１フレームは，垂直帰線消去期間と有効画像期間とからなるフィールド二つから構成されている。垂直帰線消去期間は，３ラインの長さ（以下，ラインの長さを「３Ｈ」などという。）の等価期間，３Ｈの垂直同期期間，３Ｈの等価期間及び１２Ｈの無信号期間から構成され，それぞれ異なるフォーマットの信号で構成されている。レターボックスのビデオ信号素材において，領域Ａ及びＣは，有効画像期間中のラインであり，それぞれ１０Ｈの長さである。領域Ａ及びＣの信号は，無信号期間と同じ，いわゆる黒のバーである。レターボックスフォーマットにおける領域Ａ及びＣには，映画を放送する際の字幕などの信号が重畳されている場合もあり，無信号期間は，文字多重放送などの付加サービスが併せて提供される場合には，映像信号以外の信号が重畳されている場合もある。(3)本願発明は，有効画像期間中の各ラインについて，有効な映像信号を有するか否かを判定し，領域Ａ及びＣの期間に有効な映像信号がない場合に，レターボックスのビデオ信号素材であると判定するものである。具体的には，領域Ｂの様々な映像信号と，黒のバー又は映像信号以外の信号が重畳されている領域Ａ及びＣの信号とを識別するため，所定のルミナンス閾値を設定して，このルミナンス閾値と輝度信号のレベルとを比較する。領域Ａ及びＣと領域Ｂにおける信号波形は，１ラインごとに様々な波形を有しており，有効画像期間においては，さらに，ビデオ素材によって様々な波形を有している。したがって，単に，輝度信号レベルに基づいて，ブランキング期間であるかどうかを検出することは，当業者が容易に想到し得るものではない。
(4)被告が提出した特開昭６３－１９８４８７号公報（以下「乙１公報」という。），特開平１－３０２９７５号公報（以下「乙２公報」という。）及び特開平１－３０５７８６号公報（以下「乙３公報」という。）によっては，相違点に係る，ブランキング期間であるかどうかを輝度信号のレベルに応動して検出することの容易想到性を基礎付けることはできない。すなわち，乙１公報には，垂直同期パルスがあることを確認して，ブランキング幅を算出したり，垂直同期パルスの前後をカウントして上下のブランキング幅の差を算出することが記載されてはいるが（３頁左下欄最終段落），入力映像信号が映画サイズか否かを，カウント数に基づいてどのようにして判定するのかについては，明確には記載されていない。また，乙２公報及び乙３公報に記載された信号検出回路は，ゲート回路４１～４３において選択された期間，すなわち，ゲートが開いている期間において，コア回路４７～４９が，所定の閾値以上の信号が存在するか否かを判定するものであり，例えば，ゲート回路４１は領域Ａ，ゲート回路４３は領域Ｃに相当する期間ゲートを開くようになっているが，これらは，有効画像期間の間，ゲート回路によってあらかじめ定められた期間において信号の有無を調べるのに対して，本願発明は，ビデオルミナンスレベルを調べることにより，有効画像期間中の領域Ａ及びＣと領域Ｂを判定して，レターボックスのビデオ信号素材か否かを検出する点で異なっている。


第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
原告は，本願発明が，領域Ａ，Ｂ及びＣの期間中に，ビデオ信号の輝度信号のレベルに応動して，レターボックスのビデオ信号素材を検出するものであり，有効画像期間中の各ラインの輝度信号が，有効な映像信号を有するか否かの判定を行うのであって，垂直帰線消去期間又は垂直ブランキング期間の長さを検出して，レターボックスのビデオ信号素材か否かを判定するものではない旨主張するが，審決は，本願発明の「有効画像の走査期間中にビデオ信号のビデオルミナンスレベルに応動する手段」については，別途，これを本願発明と引用発明との相違点として挙げ，当該相違点についての判断を行っているから，上記主張は失当である。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1)本件明細書（甲４添付）には，「発明の１つの構成では，レターボックスフォーマット・ビデオ信号検出器は，レターボックスフォーマット・ビデオ信号がＡ，Ｂ及びＣで示す３つの領域を持っているという想定に基づいている。領域ＡとＣは有効なビデオを全く持たないか，あるいは，予め定められたルミナンス閾値より小さい最小ビデオルミナンスレベルを持ち，黒のバーに対応する。領域Ｂは有効ビデオを持つか，あるいは，最小ビデオルミナンスレベルが予め定められたルミナンス閾値より大きい領域で，黒いバーの間の領域に対応する」（３頁第３段落），「レターボックスフォーマット・ビデオ信号検出器は，このビデオ信号が図１２に示すものに全体として対応しているものと想定する」（２８頁第３段落）と記載され，本願発明が前提としているレターボックスのビデオ信号は，基本的に，領域ＡとＣで黒いバーであることが開示されている。また，本件明細書には，レターボックスフォーマットについて，「図１(ａ)は，４×３の通常のフォーマットの表示比を有する直視型，あるいは，投写型テレビジョンを示す。１６×９フォーマット表示比画面が４×３フォーマット表示比信号として伝送される場合は，上部と下部に黒のバーが現れる。これを一般にレターボックスフォーマットと呼ぶ」（５頁第３段落）と記載されている。一般に，垂直帰線消去期間内の無信号期間にデータ信号を入れたり，映画サイズのソフトの黒い帯部分に字幕を入れたりする場合があることは，知られているが，本願発明が前提としているレターボックスのビデオ信号の基本的特徴は，上記のとおり，領域Ａ及びＣで黒いバーであるから，たとえ，垂直帰線消去期間，領域Ａ及びＣで必ずしも輝度信号がゼロレベルでないとしても，当業者は，まず，この基本的特徴に基づいて，レターボックスビデオ信号か否かを検出しようとするものと認めるのが相当である。したがって，ブランキング期間（黒い帯）である領域Ａ及びＣで黒いバー，すなわち，輝度信号が実質的にゼロレベルであることから，ブランキング期間であるかどうかをビデオ信号のビデオルミナンスレベルに応動して検出することは，当業者が適宜採用し得ることである。(2)ブランキング期間であるかどうかを輝度信号のレベルに応動して検出することは，本件特許出願前に普通に行われていたことである。すなわち，乙１公報には，「垂直ブランキングの幅を検出する方法は，例えば第２図ａにおいて信号の直流電圧がＶａよりも低い時にクロックカウンタを動作させ，Ｖａよりも低い時のカウント数を読むことによりブランキング幅を算出できる。・・・一方，上下の垂直ブランキング幅の差は第２図ｂにおいて，前述の方法によりブランキング幅を算出する」（３頁左下欄最終段落～右下欄第１段落）と記載され，第２図(ａ)（通常映像ソフトの垂直レートの映像・同期信号波形図）及び第２図(ｂ)（映像サイズソフトの垂直レートの映像・同期信号波形図）を引用して説明されている。また，乙２公報には，シネマスコープのＮＴＳＣ信号が入力された場合，自動的に同信号を検出する信号検出回路１４の具体例として，「ゲートが開かれている間誤動作を抑えるために第２図(ａ)でＬＰＦ２１を通過した映像信号ａ１１の振幅が第２図(ｂ)の加算回路４４～４６によってそれぞれ加算されていく。加算回路４４～４６の出力ａ２１～ａ２３はコア回路４７～４９に入力され，コア回路４７～４９はそれぞれに設定された閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２，Ｔｈ３（図示してない）を境として入力が閾値以上の場合に信号が存在するとして“１”を，入力が閾値未満の場合は信号が存在しないとして“０”を出力する(ａ２４～ａ２６）。・・・信号検出回路１４（注，「４」とあるのは誤記と認める。）の出力ａ１５となる」（３頁右上欄第２段落）と記載されている。さらに，乙３公報には，シネマスコープのＮＴＳＣ信号が入力された場合，自動的に同信号を検出する信号検出回路として，乙２公報と同様の記載（２頁左下欄最終段落～右下欄第１段落）がある。
(3)原告は，本願発明に係るビデオ制御システムは，字幕放送情報やＶＣＲのヘッドの切換え遷移に基づく誤った検出を防止することができるという格別の効果を奏する旨主張するが，本願発明の要旨に規定する構成に基づいて奏する作用効果であるということはできない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)原告は，引用発明の「テレビジョン映像信号の垂直ブランキング期間を検出する検出手段」が，本願発明の「レターボックスのビデオ信号素材を検出するために」「レターボックスビデオ信号素材を自動的に検出する手段」に対応するとした審決の一致点の認定の誤りを主張する。


(2)しかしながら，本願発明の要旨は，上記第２の２のとおり，「調節可能な垂直画像拡大表示特性を有するビデオ表示手段と；レターボックスのビデオ信号素材を検出するために，有効画像の走査期間中にビデオ信号のビデオルミナンスレベルに応動する手段を含み，前記レターボックスビデオ信号素材を自動的に検出する手段と；前記検出手段に応動して，前記調節可能な垂直画像拡大表示特性を自動制御する手段と；を含むビデオ制御システム」であり，本件明細書（甲４添付）の発明の詳細な説明の記載に照らすと，本願発明の「レターボックスのビデオ信号素材を検出するために，有効画像の走査期間中にビデオ信号のビデオルミナンスレベルに応動する手段を含み，前記レターボックスビデオ信号素材を自動的に検出する手段」が，ビデオ信号素材を検出対象とし，レターボックスフォーマットであるか否かを検出して，レターボックスフォーマットであると検出した場合に，その垂直画像拡大表示特性を自動制御するものであることは，明らかである。他方，引用例（甲５）によると，引用発明の特許請求の範囲は，「テレビジョン映像信号の垂直ブランキング期間を検出する検出手段と，検出された垂直ブランキング期間の時間幅に応じて，テレビジョン映像信号の水平振幅と垂直振幅を可変するテレビジョン受像機」であり，発明の詳細な説明中，審決が認定した（イ）～（キ）の記載事項（審決謄本２頁～３頁）によれば，垂直ブランキング幅検出回路が，映像信号を検出対象とし，上下にブランキング（黒い帯）を入れた映画サイズのソフトであるか否かを検出して，映像信号が映画サイズであると検出した場合に，その垂直振幅を自動的に引き伸ばすように制御するものであることも，明らかである。また，引用例の「映像信号」が本願発明の「ビデオ信号素材」に相当し，引用例の「上下にブランキングを入れた映画サイズのソフト」であることが本願発明の「レターボックスフォーマット」であることに相当することは，当事者間に争いがない。
そうすると，引用例の垂直ブランキング幅検出回路と，本願発明の検出手段とは，検出目的，検出対象及び検出結果による制御を同じくするから，両者を対応させて上記(1)のとおり一致点を認定した審決に誤りはない。(3)原告は，引用発明の「垂直ブランキング期間を検出する検出手段」は，基準信号のパルス幅より映像信号の垂直ブランキング期間が長いか短いかを判定するものであるのに対し，本願発明は，ビデオ信号の輝度レベルに応動して，レターボックスのビデオ信号素材を検出するものであり，有効画像期間中の各ラインの輝度信号が，有効な映像信号を有するか否かの判定を行うものであるから，両発明は一致しないと主張する。しかしながら，本願発明のレターボックスビデオ信号素材を検出する手段が，「有効画像の走査期間中にビデオ信号のルミナンスレベルに応動する手段」を含むものである点については，審決は相違点として認定した上，これについて判断をしている（その当否は後記２において検討するとおりである。）から，審決に原告主張の誤りがあるとはいえない。
(4)以上によれば，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1)審決は，相違点の判断において，「引用例に記載された発明（注，引用発明）では・・・レターボックスのビデオ信号は，垂直方向上下にブランキングが入っている引用例の第２図(ｂ)に示される映像信号波形を示すものであり，垂直方向上下にブランキングがあるということ自体が，垂直方向上下では黒い帯すなわち輝度信号がゼロレベルであり，映画等の有効画像部分では輝度信号が所定レベルであることにほかならないことであるので，ブランキング期間であるかどうかを輝度信号のレベルに応動して検出することは，当業者が適宜採用しうることである」（審決謄本４頁最終段落～５頁第１段落）としたのに対し，原告は，引用例の垂直ブランキング期間は，垂直帰線消去期間，領域Ａ及びＣを含み，必ずしも輝度信号がゼロレベル（黒のバー）であるとは限らないから，ビデオ信号のビデオルミナンスレベル（輝度信号レベル）に基づいてブランキング期間であるかどうかを検出することは，当業者が容易に想到し得るものではないと主張する。(2)そこで，引用例（甲５）についてみると，「本発明（注，引用発明）では映像のソフトの内容で垂直方向上下にブランキングが入っている時，そのブランキング期間の長さを検出しその期間長より垂直・水平の振幅を自動的に変化させることにより，従来のディスプレイのアスペクト比と異なるアスペクト比を持つワイドなディスプレイで，見る人の手をわずらわせずに迫力ある画面を提供できる」（２頁左上欄末行～右上欄第１段落）ものであり，「垂直ブランキング期間の検出は，基準の信号を得，その信号のパルス幅より映像信号の垂直ブランキング期間が長いか短かいかを判定するようにしたり，あるいはＡ／Ｄ変換した後の垂直ブランキング期間のクロックをカウントすることにより，達することができる」（３頁右上欄第１段落）と記載され，また，第２図には，通常映像ソフトの映像信号のブランキング幅ａ（第２図(ａ)）と映画サイズソフトの映像信号のブランキング幅ｂ（第２図(ｂ)）とが図示されている。引用発明において，垂直ブランキング期間の幅の検出は，基準信号のパルス幅と比較したり，クロックをカウントすることにより行うが，この検出処理には，垂直方向上下に対応する部分の映像信号が垂直ブランキング期間であるかどうかの判定が必要であり，この判定が，その期間の映像信号に黒い帯に対応する信号があるかどうか，すなわち，有効な映像信号がないかどうかを輝度信号のレベルに応動して検出することにより行われることは，後記(3)において改めて検討するとおり，本件特許出願当時における技術水準というべきであるばかりでなく，引用例の第２図(ａ)，(ｂ)の同期信号波形図からも明らかというべきである。また，原告が主張するように，映像信号が様々なフォーマットを含むものであるとしても，当業者にとって，まず，その基本的特徴である黒い帯が検出できるように考慮することは，自明の技術事項であると認められるから，いずれにしても，原告の主張は採用することができない。


(3)本件特許出願当時における技術水準についてみると，乙１公報には，「垂直ブランキングの幅を検出する方法は，例えば第２図ａにおいて信号の直流電圧がＶａよりも低い時にクロックカウンタを動作させ，Ｖａよりも低い時のカウント数を読むことによりブランキング幅を算出できる。・・・一方，上下の垂直ブランキング幅の差は第２図ｂにおいて，前述の方法によりブランキング幅を算出する」（３頁左下欄第３段落）と記載され，通常映像ソフトの垂直レートの映像・同期信号波形図を示す第２図(ａ)，及び，映像サイズソフトの垂直レートの映像・同期信号波形図を示す第２図(ｂ)を引用して，垂直ブランキング期間であるかどうかをビデオ信号の直流電圧，すなわち，輝度信号のレベルに応動して判定することが示されている。また，乙２公報には，シネマスコープのＮＴＳＣ（NationalTelevisionSystemCommittee）信号が入力された場合，自動的に同信号を検出する信号検出回路１４の具体例として，「ゲートが開かれている間誤動作を抑えるために第２図(ａ)でＬＰＦ２１を通過した映像信号ａ１１の振幅が第２図(ｂ)の加算回路４４～４６によってそれぞれ加算されていく。加算回路４４～４６の出力ａ２１～ａ２３はコア回路４７～４９に入力され，コア回路４７～４９はそれぞれに設定された閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２，Ｔｈ３（図示してない）を境として入力が閾値以上の場合に信号が存在するとして“１”を，入力が閾値未満の場合は信号が存在しないとして“０”を出力する(ａ２４～ａ２６）。コア回路出力信号ａ２４，ａ２６はＮＯＲ回路５０に入力され，ＮＯＲ回路５０の出力ａ２７はコア回路４８の出力信号ａ２５とＡＮＤ回路５１に入力され信号検出回路４の出力ａ１５となる」（３頁右上欄第２段落），「コア回路出力信号ａ２４及びａ２６が共に“０”でありコア回路出力信号ａ２５が“１”の時にシネマスコープ用画面なので，第５図における画面の大きさとして高品位テレビジョン出力画面６１と同様に画面表示する」（同頁左下欄の表１に続く第１段落）と記載されており，これによれば，コア回路の出力信号，すなわち，加算された映像信号の振幅が閾値以上であるか否かにより，シネマスコープであるか否かを判定するから，輝度信号のレベルに応動して検出することが示されている。さらに，乙３公報にも，上記乙２公報と同様の記載（２頁左下欄最終段落～３頁左上欄第１段落）がある。以上によれば，ブランキング期間であるかどうかを輝度信号のレベルに応動して検出することは，本件特許出願当時における技術水準であったと認められる。
原告は，乙１公報の記載について，入力映像信号が映画サイズか否かをカウント値に基づいてどのように判定するのか明確でないと主張するが，この点は，垂直ブランキング期間であるか否かを輝度信号のレベルに応動して判定することと何ら関係するものではない。また，原告は，乙２公報及び乙３公報の「有効画像期間の間，ゲート回路によって予め定められた期間において信号の有無を調べる」ことと，本願発明の「ビデオルミナンスレベルを調べることにより，有効画像期間中の領域Ａ及びＣと領域Ｂを判定して，レターボックスのビデオ信号素材か否かを検出する」こととは異なるとも主張するが，前者の「ゲート回路によって予め定められた期間」は，後者の「領域Ａ及びＣと領域Ｂ」に相当し，前者の「（映像信号の振幅を加算して閾値を超えるか否かにより）信号の有無を調べる」ことは，後者の「ビデオルミナンスレベルを調べる」ことに相当するから，原告の主張は失当というほかはない。
(4)原告は，引用例の垂直ブランキング期間に含まれる，垂直帰線消去期間，領域Ａ及びＣは，必ずしも輝度信号がゼロレベル（黒のバー）であるとは限らないから，輝度信号レベルに基づいてブランキング期間であるかどうかを検出することは，当業者が容易に想到し得るものではないと主張する。しかしながら，本願発明の「有効画像の走査期間中にビデオ信号のビデオルミナンスレベルに応動する手段」が検出する領域Ａ，Ｂ及びＣのビデオルミナンスレベルについて，本件明細書（甲４添付）には，「発明の１つの構成では，レターボックスフォーマット・ビデオ信号検出器は，レターボックスフォーマット・ビデオ信号がＡ，Ｂ及びＣで示す３つの領域を持っているという想定に基づいている。領域ＡとＣは有効なビデオを全く持たないか，あるいは，予め定められたルミナンス閾値より小さい最小ビデオルミナンスレベルを持ち，黒のバーに対応する。領域Ｂは有効ビデオを持つか，あるいは，最小ビデオルミナンスレベルが予め定められたルミナンス閾値より大きい領域で，黒いバーの間の領域に対応する」（３頁第３段落），「レターボックスフォーマット・ビデオ信号検出器は，このビデオ信号が図１２に示すものに全体として対応しているものと想定する。領域ＡとＣには有効ビデオが全くないか，あるいは，予め定められたルミナンス閾値よりも小さい最小ルミナンスレベルを持つ。領域Ｂは有効ビデオ，あるいは，少なくとも，予め定められたルミナンス閾値よりも大きいビデオルミナンスレベルを持っている。領域Ａ，Ｂ及びＣのそれぞれの時間の長さは，１６×９から２１×９までの範囲とすることのできるレターボックスフォーマットの相関的要素である。１６×９レターボックスフォーマットの場合では，領域ＡとＣの各々の持続時間はライン約２０本分である。レターボックスフォーマット・ビデオ信号検出器は領域Ａ及び／またはＣのルミナンスレベルを調べる。領域Ａ及び／またはＣに有効ビデオあるいは少なくとも最小ビデオルミナンスレベルが検出（注，「見出」とあるのは誤記と認める。）された場合には，レターボックスフォーマット・ビデオ信号検出器は，通常の４×３フォーマット表示比ＮＴＳＣ信号素材であることを示す出力信号，例えば，論理０を供給する。しかし，領域Ｂではビデオが検出されたが，領域ＡとＣではビデオが検出されない場合には，そのビデオ信号はレターボックスフォーマットのビデオ信号であると考えられる。この場合，出力信号は論理１となろう」（同２８頁第３段落）と記載されている。


判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，別紙施設目録記載の施設の操業をしてはならない。
第２　事案の概要
本件は，栃木県内に居住する原告らが，被告による別紙施設目録記載の施設（以下「本件施設」という。）の操業により，ダイオキシン類その他の有害物質の排出による大気汚染，水質汚染，農作物や建物の汚染，ごみ運搬車両の走行による公害，交通災害などが生じ，原告らの健康，生活あるいは財産について被害を受けるおそれがあると主張して，被告に対し，人格権等を根拠として，本件施設の操業の差止めを求めた事案である。
１　争いのない事実等（証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）(1)原告らは，宇都宮市ないしその周辺に居住する者である。(2)被告は，平成２年ころから，新たなごみ処理施設の建設を計画し始め，平成５年ないし６年ころにかけて，新清掃工場の建設に伴う環境影響評価（いわゆる環境アセスメント。以下「本件アセスメント」という。）を実施した上で，平成９年８月，本件施設の建設を開始した。本件施設は，平成１３年３月ころ被告に引き渡され，そのころから，被告がこれを本格稼働している。
(3)被告，上三川町，石橋町，上河内町及び河内町（以下，一括して「関係自治体」という。）は，本件施設の周辺に位置するＡ自治会，Ｂ自治会，Ｃ自治会，Ｄ自治会，Ｅ自治会及びＦ自治会（以下，一括して「周辺６自治会」という。）との間で，平成１３年３月３１日付けで「クリーンパーク茂原の環境保全に関する協定書」（以下「本件協定」という。）を取り交わした。本件協定には以下の内容の条項がある。
ア　本件協定は，本件施設を含む「クリーンパーク茂原」の建設及び稼動に際し，関係自治体が，周辺６自治会との連携を図りながら，環境保全対策を行い，周辺６自治会の地域住民の快適な生活環境を将来にわたって確保することを目的とする。
イ　本件施設において処理するごみは，宇都宮市，上三川町及び石橋町のものとする。
ウ　関係自治体は，本件施設の稼動に際しては，排出ガス中の以下の各物質の排出濃度（１時間値）について，各自己規制値を遵守する。
ばいじん　　　　0.02g/N?以下
硫黄酸化物　　　30ppm以下
窒素酸化物　　　70ppm以下
塩化水素　　　　50ppm以下
ダイオキシン　　0.1ng/N?以下
エ　関係自治体は，本件施設の稼動において上記自己規制値を超えた場合は，直ちにその原因となる系統の焼却炉等の運転を一時停止し，必要な措置を講ずるものとする。
(4)本件施設においては，宇都宮市，上三川町及び石橋町のごみが搬入され，焼却処理されている。
本件施設の焼却炉形式は全連続燃焼式焼却炉（ストーカ式），焼却能力は390t/1日（130t/1日×3炉），灰溶融炉形式は電気溶融方式（３相アーク式），灰溶融能力は40t/1日（１炉）である（乙１）。
(5)ア　ダイオキシン類の濃度は，各異性体（化学構造及び毒性の異なる化学物質）の実測濃度に，当該異性体の毒性係数（最も毒性の強い異性体2,3,7,8-TeCDDの毒性を１とした場合の相対的な毒性の強さ）を乗じ，それらすべてを合計することによって算定される，毒性等量（TEQ）という数値で示されることが多い。以下，ダイオキシン類の濃度の表示はすべてこの毒性等量によるものである。
イ　ダイオキシン類対策特別措置法（以下「特措法」という。）７条及びダイオキシン類による大気の汚染，水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準（環境庁告示第６８号）は，「ダイオキシン類による大気の汚染，水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境上の条件について・・・人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準」（以下「環境基準」という。）のうち大気に関するものを，年間平均値で0.6pg-TEQ/?以下と定め，「環境基準が達成されていない地域又は水域にあっては，可及的速やかに達成されるように努めることとする。」としている。
ウ　特措法８条１項及びダイオキシン類対策特別措置法施行規則（以下「特措法施行規則」という。）１条は，ダイオキシン類の「排出基準」を，施設の種類等に応じて定めている。本件施設に適用される排出基準は，0.1ng-TEQ/N?となる。エ　大気汚染防止法及びその関連法令は，以下の各物質の排出基準を，施設の種類等に応じて定めている。本件施設に適用される排出基準は，それぞれ以下のとおりとなる。
ばいじん　　　　0.04g/N?以下
硫黄酸化物　　　K値8以下
窒素酸化物　　　250ppm以下
塩化水素　　　　700mg/N?以下
２　本件の争点は，原告らが被告に対し，本件施設の操業の差止めを求める権利を有するか否かであり，両当事者の主張は以下のとおりである。
（原告らの主張）
(1)以下の諸事情に照らせば，本件施設の操業により，ダイオキシン類，重金属類，芳香族炭化水素類，ばいじん，窒素酸化物，塩化水素類その他の有害物質が排出され，それにより大気，土壌，地下水等が汚染され，原告らが健康被害を受けるおそれがある。また，ばいじんやダイオキシン類の排出により，原告らの農作物，建物，洗濯物，自動車等が汚染，汚損され，生活被害を受けるおそれもある。


ア　原告らが株式会社Ｇに依頼して行った調査の結果（甲４９が同Ｇ作成の報告書。以下「本件報告書」という。）によれば，本件施設の排ガス中のダイオキシン類濃度は9.6ng-TEQ/N?以上と推定され，これは，特措法上の排出基準であり本件協定にかかる自己規制値でもある0.1ng-TEQ/N?を大幅に上回るものである。被告の調査結果は実態を反映するものではない。また，実際にも，本件における原告本人尋問や平成１３年１２月から平成１４年１月にかけて行われたアンケート（甲１９）において，一定程度の周辺住民が，本件施設稼働開始後に悪臭や振動を感じた旨述べており，頭痛等の身体の変化も訴えている。
イ　平成１２年１０月１７日から平成１３年３月１１日までの本件施設の試運転期間中，２１件のトラブル，不具合の発生が確認されている。平成１２年１０月には，排ガス中の二酸化硫黄，塩化水素などの濃度が本件協定にかかる自己規制値を超過したことが複数回あった。排ガス中の一酸化炭素濃度については，１時間平均値で100ppm以下となるよう燃焼管理を行うことが法律上義務づけられているところ，同月から同年１２月にかけて，これを超えたことがしばしばあった。
本運転開始後も，不具合や自己規制値違反が度々生じており，改善されていない。平成１３年４月には，硫黄酸化物及び塩化水素が本件協定にかかる自己規制値を超過するという事故が発生している。同年５月にも，不具合が生じて炉が一時停止され，その立ち下げ・立ち上げ時に一酸化炭素濃度が100ppmを大幅に上回ったが，ダイオキシン類は，かかる立ち下げ・立ち上げ時不完全燃焼により大量に発生することが知られており，このとき高濃度のダイオキシン類が生成された可能性がある。同年６月には，本件施設から酸化膜が飛散するという事故が発生しており，その成分や飛散範囲の調査がされておらず，煙突の内側に高濃度のダイオキシン類や重金属類を含んだばいじんが付着し，酸化膜と共にこれらのばいじんが一緒に飛散した可能性もある。本件協定にかかる自己規制値の超過が生じた場合にも，被告は本件施設の炉を停止させなかった。これは本件協定に明らかに違反しており，本件協定は実質的には何ら機能していない。
本件施設についての平成１３年度及び平成１４年度における修繕・整備関係費は，莫大な額にのぼっており，本件施設が順調に稼働していないことを推測させるものである。
ウ　被告は，本件施設の整備目標年次である平成１９年度における処理対象ごみ量（宇都宮市他４町）を663.1t/1日と予測しているが，これは，現状のごみ排出量の推移や最近の国の立法措置等の動向からみて著しく過大な数値である。おそらく，平成１９年度にはごみの排出削減が相当進んでいるはずであり，そうなれば，本件施設の規模は相当に過大なものとなる可能性が高い。実際，本件施設においては，上記のとおり，本来の運転計画において炉の運転が停止されることになっていない時期にこれが停止されたことがあり，これは，被告の予想よりもごみ量が少ないためと考えられる。
実際の焼却ごみ量が設計焼却能力を大幅に下回ることになると，まず，適正かつ正常な燃焼管理が困難になり，不完全燃焼等が原因で高濃度のダイオキシン類等の発生をもたらすおそれがある。また，炉の一部運転停止が頻繁に行われるようになり，その結果，炉の立ち下げ・立ち上げに伴うダイオキシン類の発生の蓋然性が高くなることとなる。さらに，ごみ量が減少すると本件施設に付随する発電施設の定格出力を維持することが困難となるため，これを維持するため，本来予定された地域以外の地域のごみを収集したり，本来焼却すべきでないごみをも収集し焼却するということになるおそれがある。エ　本件施設のような焼却施設において，完全燃焼を常時維持することは実際には困難であり，不完全燃焼が生じた場合，ダイオキシン類が発生する可能性がある。
ダイオキシン類の再生成を完全に抑制することも困難であり，再生成が生じた場合，高濃度のダイオキシンが流出してしまう。
薬剤の注入装置の故障等も生じ得る。
ろ過集塵器，いわゆるバグフィルターは，ダイオキシン類の排出抑制のために最も効果の高い装置であるが，排ガス中の数ミクロンという微細なダスト（すす等のばいじん微粒子）が当たっただけで簡単に破れてしまうものであり，破損等の可能性は否定できない。バグフィルターが破損した場合，バグフィルター入口の濃度の（すなわち明らかに特措法に定められた排出基準を超過する濃度の）ダイオキシン類がそのまま大気へ排出されることになる。オ　ダイオキシン類は，強い毒性を有し，発がん性を有するほか，皮膚，生殖機能，甲状腺ホルモン等に影響を及ぼす危険がある。その他，本件施設からは，芳香族炭化水素類，有害な金属・非金属等が排出される可能性があり，これらも発がん性等の毒性を有する。実際にも，廃棄物焼却施設の排ガス中ダイオキシン類濃度と悪性新生物死亡の地理的分布との間に因果関係があるとの報告，焼却炉の周辺地域において種々の健康被害が生じ，裁判所の閉鎖命令が出た事例，ごみ焼却施設から放出される物質によりさまざまな健康被害や環境破壊が生じるとの報告等が存在する。
(2)本件アセスメントは，以下の点において不十分である。まず，本件施設から排出される可能性のある有害物質の種類とその量についての把握が必要であり，汚染源となる疑いのある既知の物質はすべて予測評価の対象とされなければならないところ，本件アセスメントにおいては，硫黄酸化物，窒素酸化物，ばいじん及び塩化水素の４物質についてしか予測が行われていない。
本件施設から排出された大気汚染物質の飛散の方向や降下地点を予測するためには，煙突の位置を中心として周囲5～10km程度の範囲の気象条件についての把握が必要であり，そのためには，現地における１年ないし２年にわたる継続的な観測調査が必要であるところ，本件アセスメントにおいては，建設予定地から約8.7kmも離れた宇都宮地方気象台の観測データしか使用されておらず，現地観測調査は全く実施されていない。冬期の逆転層発生時には高濃度汚染が発生しやすいため，このときの現地における気象観測データが特に必要であるところ，かかるデータは存在しない。


本件アセスメントにおける排ガスの大気拡散計算は，いわゆるプルーム・パフモデル理論に依拠して行われているところ，煙突から摂氏200度の温度で排出された排ガスが実際に同理論に従って拡散するものであるか否かの科学的な検証が必要であるにもかかわらず，これが全く行われていない。現地におけるトレーサーを使用した大気拡散調査が必要であるが，これも実施されていない。原告らの居住する地域には，本件施設以外に，リサイクルプラザ，栃木県下水道資源化工場，東横田清掃工場，屋板清掃工場，北関東自動車道，自衛隊宇都宮駐屯地，ＪＲ高圧変電所，宇都宮貨物ターミナル，オイルターミナル，東北新幹線，ＪＲ宇都宮線など，複数の問題施設あるいはその建設計画が存在しており，これらとの複合汚染に関する予測・評価も必要であるところ，これが行われていない。なお，被告が実施した本件施設，上記下水道資源化工場及び北関東自動車道の三者についての複合汚染のシミュレーションに関しても，本件アセスメントと同様に，宇都宮地方気象台の観測データしか使用されておらず，現地での気象観測のデータが全くないこと，プルーム・パフモデル理論にのみ依拠していることなどの問題がある。
(3)本件施設の周辺において，宇都宮市，上三川町及び石橋町以外の地域のごみや一般廃棄物でないごみを搬入しているのではないかと疑われる不審な車両の通行が確認されている（甲１４，１７）。
(4)本件施設に関連する廃棄物運搬車両の走行により，自動車の排ガスに含まれる窒素酸化物，ベンゼン，ディーゼル排出微粒子，ダイオキシン類，芳香族炭化水素類などの有害物質が相当量排出され，長年のうちに呼吸器疾患や肺がんを引き起こすおそれがある。交通騒音も生じる。
また，廃棄物運搬車両の中には，パッカーを開けたまま走行したり，正規の搬入ルートを守らずに走行したりするものがあり，その走行により交通事故が生じる可能性もある。実際，平成１２年１２月には，運搬車両と一般車両との交通事故が発生している。
(5)宇都宮市における１人１日当たりのごみ排出量は他の都市と比べて多く，ごみ減量に向けた被告の努力はなお不十分であり，リサイクル，製品の長寿命化や長期使用などの施策を講じるべきである。また，リサイクルに関する法の整備などにより，今後はごみの発生段階での排出抑制や再使用，再生利用が促進され，ごみの大幅な減量が見込まれる。
したがって，本件施設には必要性がない。
(6)平成９年６月に原告らが周辺住民を対象として実施したアンケート（甲１８）の結果によれば，当時，Ｃ自治会を中心とする周辺住民の多くが本件施設の建設に反対の意思を有していたこと及び本件施設の建設に関する被告の説明が不十分であったことが明らかである。平成９年３月に原告らがＨ地区の４４名の自治会長を対象として実施したアンケート（甲２９）の結果によれば，アンケートに応じた２７名の自治会長のうち，自治会員の多数決に基づいて本件施設の建設への同意書に署名・捺印をしたとする者はわずか２名にすぎない。Ｈ地区の４２の自治会が平成８年１２月に被告に提出した要望書に関して，Ｃ自治会員をはじめとする６の自治会に所属する会員合計１３８名から，要望書の無効，棄却を求める要望書（甲３１）も提出されている。各自治会長は，自治会内部での話し合いのないまま，あたかも周辺住民が本件施設の建設に同意をしているかのような同意書を被告に提出していたのである。本件協定に関しても，各自治会内部において十分な話し合いがされたとは考えられず，住民同意の証となるものではない。(7)以上によれば，原告らは，①人格権，②環境権（良好な環境を享受する権利。憲法１３条後段及び２５条を根拠とする。），あるいは③住民自治権（自ら居住する地域にかかわる事柄の決定に参与する権利。憲法９２条及び９５条を根拠とする。）に基づき，被告に対し，本件施設の操業の差止めを求める権利を有する。なお，上記(2)の本件アセスメントの不十分性は，本件施設から有害物質が排出されることとは別個に，本件差止請求の独立した根拠となるものである。
（被告の主張）
(1)本件施設の操業により原告らに健康被害や生活被害をもたらすおそれはない。ア　本件施設は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関連して定められている「一般廃棄物処理施設の技術上の基準」，「一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準」及び「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」中の新設ごみ焼却炉に係る基準をすべて満足する施設である。完全燃焼によりダイオキシン類の発生を抑制し，排ガスの低温処理によりダイオキシン類の再生成を抑制し，消石灰，活性炭供給装置，バグフィルター，触媒脱硝装置などの最新鋭の設備により発生したダイオキシン類その他の有害物質を除去・分解する。
なお，バグフィルターのろ布の破損による被害を防ぐため，本件施設においては，バグフィルターの入口にルーバー（排ガスを整流化する装置）を設置している。ばいじん濃度を常に監視し，20mg/N?を超えるような異常な濃度が確認されたときは速やかに炉を停止することになっている。また，本件施設の引渡時の性能試験におけるバグフィルター入口のダイオキシン類濃度は平均2.7ng-TEQ/N?であったから，万が一ろ布が破損し，同濃度の排ガスがそのまま放出されたとしても，拡散倍率20万倍と仮定して，ダイオキシン類濃度が最も高くなる地点でも0.014pg-TEQ/?となり，特措法上の環境基準0.6pg-TEQ/?に比して十分に低い値となるから，問題はない。イ　本件アセスメントの結果によれば，本件施設及び栃木県下水道資源化工場の稼動による現況（当時）への影響は，二酸化硫黄，二酸化窒素，浮遊粒子状物質，塩化水素のいずれについても，軽微なものである。ウ　さらに，被告は，平成９年度から毎年度継続して環境モニタリング調査を実施し，本件アセスメントの妥当性を検証するとともに，ダイオキシン類を含め，大気，水質，騒音，振動，臭気等，本件施設周辺の環境の調査も行っている。また，被告を含む関係自治体は，周辺６自治会の代表者３名の参加する「クリーンパーク茂原協議会」において，定期的に，自己規制値の達成状況，環境モニタリング調査の結果等を報告している。
(2)原告の主張に対する反論は，以下のとおりである。ア　本件施設の排ガス中のダイオキシン類濃度は，特措法上の排出基準0.1ng-TEQ/N?をさらに大幅に下回る数値にとどまっている。本件報告書に記載された9.6ng-TEQ/N?に達するようなものではなく，本件報告書には信憑性がない。
本件施設周辺の大気中のダイオキシン類濃度は，本件施設の稼動開始後最近に至るまで，環境基準値0.6pg-TEQ/?を大幅に下回っている。その余の有害物質についても，法令上の基準値を大幅に下回っている。原告らの主張するアンケートの結果については不知であるが，同アンケートの質問文には不適切なものも多く含まれており，その集計結果は信憑性に欠ける。


イ　まず，試運転は，多数の機器で構成され多種多様の制御を要する焼却プラント全体について，引渡時までに調整し，不具合箇所を改善するために行われるものである。試運転時に発生したいくつかの不具合については，発生後速やかに原因究明され，改善されており，引渡しに先立って性能検査も行われ，性能保障項目のすべてにおいて性能が確認された後に引渡しを受けている。計画値（自己規制値）を超えたときであっても，法令上の規制値はすべて満足している。排ガス中の一酸化炭素濃度の規制値超過は，自動燃焼制御装置の調整段階に発生したものに過ぎない。
引渡後において，塩化水素，硫黄酸化物及び窒素酸化物の１時間当たりの排出量が計画値を超えたことが４２時間あったが，これは総運転時間に比してほんの一時期のことであり，しかも速やかに改善もされている。炉の立ち下げ・立ち上げ時に関しては，まず，原告のいう100ppmは炉の起動時・停止時には適用しないとされる基準値である。不完全燃焼が生じても，バグフィルター等による処理が行われるから，高濃度のダイオキシン類が排出される可能性は低い。さらに，極力，連続運転の実施を心がけている。酸化皮膜（錆）の飛散は，煙突の設置時から試運転開始時までの２年間に煙突の内側に錆が発生し，稼働により剥離して錆が飛散したものであるが，発見された時点で速やかに調査を行い，その結果，その飛散は煙突を中心として数十メートルの範囲でしか確認されず，クリーンパーク茂原ないし下水道資源化工場の敷地内に留まっていた。その成分についても調査し，その結果，土壌の汚染にかかる環境基準をすべての項目で満たし，ダイオキシン類についても周辺土壌のダイオキシン類濃度の平均値以下であった。さらに現在は，錆の発生防止のため，休炉中も煙突に高温の空気を送って乾燥させており，また煙突内面の点検や清掃も実施することになっている。本件協定に違反する濃度等が生じた際にも，当該濃度は法令上の基準値に比べればいずれも十分に低いものであり，健康に影響を与えるとは考えられない。また，再発防止のため，マニュアルの作成，運転員の教育，総合点検等を行っている。
なお，本件施設に関しては，プラント機器の性能を維持し安定した処理を継続するため，１炉につき，原則として年１回の修繕工事を実施し，消耗部品等の交換，各種機器のオーバーホール等を行っている。
ウ　本件施設の規模は過大ではない。
仮にごみ量が予測を下回ったときは，３つの炉の一部のみを稼動させることも可能であるし，仮に所内電力が不足する場合は東京電力から買電することも可能であるから，ごみによる発電に関して常時最大出力を確保することは考えておらず，原告らの主張するようなことにはならない。エ　本件アセスメントは，厚生省監修のごみ焼却施設環境アセスメントマニュアルに基づいて適正に行われたものである。
現地の気象観測は，平成６年２月から同年１０月にかけて４シーズン各７日間行っている。実際の拡散のシミュレーションにおいては宇都宮地方気象台のデータを用いているが，現地観測結果との相関は0.9569と高く，代表性は十分に確保されている。
比較的平坦な地形であったため，トレーサーを使用しての大気拡散調査は行っていない。
複合汚染に関しては，栃木県下水道資源化工場との複合影響予測も実施している。また，平成１１年には，ダイオキシン類に関しても，同工場及び北関東自動車道との複合影響シミュレーションを実施している。原告らの主張する諸施設は既に稼動しており，影響があるとしても本件アセスメント等の際の計測結果に既に反映されているから，本件施設と併せての影響予測を実施する必要はない。
オ　原告らが不審であると主張する車両について調査した結果，その所属等の判明した分に関しては，いずれも，他地域のごみや一般廃棄物でないごみの搬入を目的としたものではなかった。本件施設においては，計量及びプラットホームの段階で，口頭及び目視による搬入ごみの監視が行われている。カ　本件施設に関連する廃棄物運搬車両は１日当たり最大でものべ５００台程度にとどまり，交通量は通常の道路以下である。
ホッパードアを開けたまま走行する運搬車両や正規の搬入ルートを守らない運搬車両は存在するが，この点に関しては，業者等に対し，廃棄物を飛散させないよう，また搬入ルートを厳守するよう，指導を行った。交通事故については，公道上のものであり，本件施設の稼動とは無関係である。キ　宇都宮市においては，平成元年度以降，ごみの要処理量が被告の処理能力に接近する状態が続いた。既存の清掃工場の中には老朽化が進んでいるものもあった。平成６年度には，ごみ処理を一時的に外部に委託する事態も生じた。
そのため被告としては，平成７年度から，ごみの分別区分を３種３分別から５種９分別に変更して，ごみの減量に成功し，また，既存の清掃工場の施設の改善などに取り組み，一定の成果を上げた。しかし，ごみ処理に余裕のない状態は解消されなかった。
そこで，老朽化した工場を適正規模で更新し，安定した一般廃棄物の処理を継続するため，本件施設が建設された。本件施設は，宇都宮市，上三川町及び石橋町の住民にとっては，なくてはならない生活基盤である。ク　被告は，平成４年１２月から平成８年１０月までの間に，建設計画，本件アセスメントの実施，その中間報告，結果報告，都市計画などに関して，地権者や関係自治会に対し，合計７８回にわたる説明会を実施した。市内周辺に居住する人や説明会に参加できなかった人のため，説明会開催後の土曜日や日曜日に雀宮地区市民センターに意見交換コーナーを設け，説明や意見交換の場を提供した。平成５年１１月から平成８年１０月までの間，１６回に及ぶ戸別訪問も実施し，精力的に説明を行った。
本件施設について住民の同意を得たことの証は，本件協定の存在である。被告は，平成８年１１月以降，周辺６自治会との間で順次相当数の協議を行い，平成１２年４月までに各自治体との個別の協定を締結した。しかし，各協定の内容に差異があったため，統一的な協定の成立に向けて，同年７月から平成１３年３月までの間，周辺６自治会の代表者各３名及び関係自治体により構成される協議会において，７回にわたる詳細な協議が重ねられ，その結果，同年５月２９日，本件協定の調印式が行われた。このように，本件協定は，長期にわたる十分な協議を経て成立したものである。
第３　当裁判所の判断
１　上記争いのない事実等に証拠（甲１，２，乙１，３ないし５，１４，１５，２４，２５，３０，３３，３５，３６，３７の１，３８，４０の１，４６ないし４８）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。


(1)大学教授等１４名の委員から成る「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会」において，平成９年１月付けで，「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」が作成された。新設の全連続炉の排ガス中ダイオキシン類濃度の基準は，旧ガイドラインにおいては0.5ng-TEQ/N?以下とされていたところ，上記新ガイドラインは，「最新の技術に照らし，最大限可能な水準まで削減する」として，その基準を0.1ng-TEQ/N?以下（これが特措法上の排出基準となり，本件協定における自己規制値としても採用された。）と設定するとともに，これを達成するため，施設運営，受入れ供給設備，燃焼設備，ガス冷却設備，排ガス処理設備など多岐にわたる事項に関して，詳細な対策を提示している。本件施設は，上記の新ガイドラインの内容に則って建設されたものである。具体的には，まずダイオキシン類削減のため，以下の態勢がとられている。すなわち，できる限り完全燃焼が継続されるようにするため，ごみを破砕し，クレーンで攪拌するなどしてごみ質を均一化するとともに，自動燃焼制御装置により，燃焼空気量，ごみ供給，ストーカ速度の調整を行う。ダイオキシン類の再生成の抑制のため，再生成の促進される温度域における排ガスの滞留時間を短縮し，バグフィルターの前にある減温塔により排ガスを急冷する。発生したダイオキシン類を除去するため，排ガスをバグフィルターに通し，ダイオキシン類をばいじんとともに捕集除去するとともに，その効率を高めるため，バグフィルターの手前で排ガスに活性炭を噴霧し，ダイオキシン類を吸着した活性炭をバグフィルターで捕集する。さらに，触媒脱硝装置で分解する。
また，その他の有害物質に関しても，本件協定において上記争いのない事実等(3)ウの各自己規制値（いずれも法令上の規制値に比して厳しい基準である。）が設定されており，具体的には，塩化水素及び硫黄酸化物は消石灰の噴霧により，ばいじんはバグフィルターにより，窒素酸化物はアンモニア噴霧量の調整により，それぞれ浄化するシステムになっている。そして，排ガス中のばいじん，硫黄酸化物，塩化水素，窒素酸化物及び一酸化炭素の濃度等は，常時測定され，来客者用の門の外に設置された電光掲示板にも表示される。以上の点からすると，本件施設は，ダイオキシン類をはじめとする有害物質の排出による環境破壊防止のため，社会通念上必要かつ相当と考えられる措置が講じられたものということができる。
(2)本件アセスメントの結果，本件施設の操業による環境への影響に関しては，いずれも「環境保全目標を満足しており」，「周辺環境への影響は総合的にみて少なく」，「環境保全上支障のないものであると考えられる」との予測評価がされた。(3)ア以下の各日における，本件施設の１号炉の排ガス中ダイオキシン類濃度，２号炉のそれ及び３号炉のそれは，被告による測定の結果，それぞれ以下のとおりであった（単位ng-TEQ/N?）。いずれも，特措法上の排出基準0.1ng-TEQ/N?を大幅に下回る数値である。上記(1)で説示したとおり，0.1ng-TEQ/N?以下という基準は，平成９年１月ころの最新の技術により最大限可能な限りの削減を果たすため設けられたものであり，これを満たすという事実は，科学的見地からも相応の意味を有すると考えられる。平成13年5月9日　　　　　　　     0.017    　0.00091　0.00011同年8月28日ないし30日　　　0          　0.0000024　0.0000019同年11月6日ないし8日       　0.0000011　0.0000021　0.0000013平成14年2月25日ないし同年3月8日0.0000016　0.0000032　0.0023同年4月16日ないし18日      　0.0000025　0.0000028　0.0000018同年7月16日ないし19日      　0.0020   　0.00014　0.00098同年10月8日ないし25日      　0.00040　0.00066　    0.00093平成15年1月15日ないし17日      　0.00047　0.00044　    0.00034同年4月10日ないし24日      　0.0036　   0.00016　0.000054同年7月2日ないし15日       　0.000039　0.00074　   0.00072イ　また，以下の各年度における，本件施設周辺の６地点（周辺６自治会のうち，Ａ自治会及びＢ自治会の区域に合わせて２地点，その余の４自治会の各区域にそれぞれ１地点ずつ。いずれも本件施設の敷地から500mないし1000m程度離れた地点である。）における大気中ダイオキシン類濃度の数季平均の最低値～最高値及び平均値は，被告による測定の結果，それぞれ以下のとおりであった（単位pg-TEQ/?）。稼動開始後においても，特措法上の環境基準0.6pg-TEQ/?を大幅に下回る数値が続いており，むしろ年々減少している。平成１４年度における，宇都宮市内の一般環境５地点における大気中ダイオキシン類濃度の４季平均の平均値は，0.090pg-TEQ/?であり，これと比べても遜色はない。なお，被告の測定における１季あたりのサンプリング期間は，従来は１日間であったが，平成１４年度からは７日間に変更され，より実態を反映しやすいものとなっている。
平成12年度（３季平均）　0.24～0.33　0.28平成13年度（４季平均）　0.19～0.34　0.25平成14年度（４季平均）　0.070～0.099　0.082平成15年度（２季平均）　0.046～0.063　0.055(4)ア以下の各有害物質の排出についても，平成１３年３月ころから平成１５年１０月ころまで，年数回，測定が行われたが，その最低値～最高値は，それぞれ以下のとおりであった。いずれも上記自己規制値を下回るものである。ばいじん　　　0.001g/N?未満～0.008g/N?未満硫黄酸化物　　4.2ppm未満～11ppm（いずれもK値では0.1未満）
窒素酸化物　　6.5ppm～33ppm


イ　塩化水素の排出についても，上記アの各物質と同様に測定が行われた。そのうち，平成１３年９月１９日の測定の結果は98ppm未満というものであり，自己規制値を達成したか否かは明らかでないが，mgに換算すれば160mg/N?未満となり，法令上の規制値は十分に下回るものであった。その余の測定における最低値～最高値は，10ppm未満～37ppm未満であった。２　次に，原告らの主張について，以下検討する。
(1)原告らは，本件報告書及びその作成に携わった証人Ｉの証言を根拠として，本件施設の排ガス中ダイオキシン類濃度は，低くとも9.6ng-TEQ/N?と推定される旨主張する。証拠（甲４９）によれば，本件報告書の内容は，要旨以下のとおりであることが認められる。すなわち，宇都宮市内の一般環境５地点における大気中ダイオキシン類濃度の４季平均の平均値は，被告の調査によると，平成１１年度には0.29pg-TEQ/?であったのが，平成１３年度には0.11pg-TEQ/?と大幅に低下している。これに対し，本件施設の周辺における大気中ダイオキシン類濃度の平均値は，本件施設周辺で採取された松葉を分析した結果によれば，平成１１年度（平成１１年８月ころ松葉採取）には0.27pg-TEQ/?であったところ，平成１３年度（平成１４年４月ころ松葉採取）においても0.22pg-TEQ/?であり，同時期の宇都宮市内の一般環境に比して，その低下幅は大幅に小さい。この間，本件施設の周辺において，本件施設の操業開始以外にダイオキシン類発生源の変化は見当たらないから，この全部，少なくとも半分は本件施設の操業開始によるものと考えるのが妥当である。本件施設の操業開始による周辺の大気中ダイオキシン類濃度への寄与を0.12pg-TEQ/?とし，かつ希釈拡散倍率を16万倍として計算すると，本件施設の排ガス中ダイオキシン類濃度の平均値は，19.2ng-TEQ/N?，少なくともその半分の9.6ng-TEQ/N?と推定される，というものである。
しかしながら，上記１(3)イに認定のとおり，本件施設の周辺地域の大気中ダイオキシン類濃度は，平成１３年度の４季平均の平均値は0.25pg-TEQ/?（被告の調査による数値）であったものの，平成１４年度の４季平均の平均値は0.082pg-TEQ/?，平成１５年度の２季平均の平均値は0.055pg-TEQ/?と，大幅に低下してきている。平成１４年度以降に本件施設の操業態勢が有意に変化したことを窺わせる事情は特に見当たらないから，本件施設の操業に起因する周辺の大気中ダイオキシン類濃度の上昇分が，恒常的に0.12pg-TEQ/?，あるいはその半分である0.06pg-TEQ/?に達していたとみることは困難である。上記１(1)に認定の本件施設の設備，操業態勢等からしても，平均で特措法上の排出基準値の100倍，200倍に達する濃度のダイオキシン類が排出されていたとは考えにくい。加えて，証拠（乙３３，証人Ｊ）によれば，本件施設の周辺にダイオキシン類を発生させる可能性のある施設（特措法上の「特定施設」）が複数存在すること（本件施設から半径1km以内に１，2km以内に６，4km以内に３４。乙３３）が認められ，この事実も考慮すると，本件施設の周辺の大気中ダイオキシン類濃度の低下幅が宇都宮市一般のそれに比して小さかったことの原因に関しても，近辺の他の施設等による特別な寄与があった可能性を排除できないというべきである。
以上によれば，本件施設の排ガス中ダイオキシン類濃度に関して，本件報告書の数値を採用することはできない。
(2)原告らは，被告の排ガス中ダイオキシン類濃度の測定に関して，①わずか年４回の特定の日に行うだけであり，長期にわたる排ガス中ダイオキシン類濃度の実態を反映するものではない，②測定時に検査用の良質のごみを燃やしている可能性，あるいはごみ質の悪いときのデータを隠している可能性もある，③各異性体の実測濃度が定量下限未満である場合は，その値を「０」として計算するため，見かけ上非常に低い数値が出るに過ぎない，④被告が示す本件施設の排ガス中ダイオキシン類濃度は，宇都宮市内の一般環境大気中ダイオキシン類濃度より低い値となっており，そのようなことは通常考えられない旨主張する。また，証拠（甲７１ないし７４）によれば，被告の作成した設備日報には，炉出口温度の欄が「＊＊＊＊」とされたり，一酸化炭素濃度が「－22」とされるなど，一見不可解な部分があることが認められる。
しかしながら，被告による本件施設の排ガス中ダイオキシン類濃度の測定は，特措法２８条所定の「大気基準適用施設」の設置者として義務付けられたものであるところ，同条及び特措法施行令４条１項は，同測定を「毎年一回以上」行うものとし，特措法施行規則２条は，本件施設に関する測定の方法として，日本工業規格（JIS）K0311によることなどを定め，特措法施行規則３条は，毒性等量の計算に関して，「それぞれの異性体の測定量が定量下限未満である場合にあっては，当該異性体の測定量は零として換算する」としている。この点について，証拠（乙３３）によれば，環境庁長官（当時）からの諮問に応じ，特措法の施行に向けての専門的事項の審議等を進めた中央環境審議会大気部会排出抑制専門委員会も，その報告書（乙３３）において，上記測定の回数に関しては「分析費用が非常に高価であることも考慮して」年１回以上とすることが適当であるとし，測定方法に関してはJISのK0311を用いることが適当であるとし，定量下限未満の値の取り扱いに関しては「大気排出基準については，それにより罰則を伴う規制を行うものであり，ダイオキシン類対策特別措置法を運用するに当たり，十分な精度が得られていない定量下限未満の値を前提とすることはできない」との理由により，特措法施行規則３条所定の上記計算方法を用いるのが適当であるという内容の意見を述べており，法令上の上記規定は専門家による一定程度の議論に基づいて設けられたものであることが認められるところ，証拠（乙３３）及び弁論の全趣旨によれば，本件施設の排ガス中ダイオキシン類濃度の測定は，専門の資格を取得した業者により，基本的に上記の各規定に則って行われていることも認められる。


他方，証拠（乙３３，証人Ｊ）及び弁論の前趣旨によれば，検査用の特別なごみを作成することは困難と考えられ，その他本件全証拠によっても，本件施設の排ガス中ダイオキシン類濃度の測定時に被告が意図的に操業態勢を変更したり，測定を実施した業者が測定結果を意図的に操作したり，その他その測定結果を実態から乖離させるような事実があったことは認めるに足りない。また，証拠（乙４９）及び弁論の全趣旨によれば，本件施設の設計・施行にあたった株式会社クボタは，炉出口温度の「＊＊＊＊」表示に関しては，炉出口温度の計測機器の交換や点検のためにその配線をはずした際に生じるものである旨説明し，一酸化炭素濃度のマイナス表示に関しては，その分析装置に±2%の測定誤差があるため，濃度が０に近い場合にはマイナス表示になることがあり，「－22」については，２０分程度の電源遮断があったため１時間平均値としてそのような値になった旨説明していることが認められるところ，これらの説明に特段不合理な点は見当たらない。
以上の点を踏まえると，原告らの上記主張①ないし④を考慮しても，被告による測定の結果について，実態を反映しないものとは認められない。(3)証拠（甲６１，６２，６７，原告Ｋ，同Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，一定数の住民が悪臭や頭痛を感じ，かつそれが本件施設の操業によるものと考えていることが窺われる。
しかしながら，上記認定事実のみでは，具体的にどの程度の被害が生じているのか，そのうちのどの程度のものが本件施設の操業に起因するものなのかというような点はいずれも明らかでなく，本件施設の操業差止めを求める根拠としては不十分といわざるを得ない。
(4)証拠（甲３，７，９，１１，１２の１及び２，１３，１６，６９，７０，乙９）及び弁論の全趣旨によれば，本件施設の試運転時において多数の不具合が発生したこと，本運転開始後も，硫黄酸化物及び塩化水素が本件協定にかかる自己規制値を超過したり，炉の一時停止により一酸化炭素が急増したり，酸化膜が飛散したりする事故があったこと，自己規制値超過が生じたにもかかわらず被告が炉を停止させなかったことがあったこと，本件施設を含むクリーンパーク茂原についての平成１３年度及び平成１４年度における修繕・整備関係費が，それぞれ約５７２７万円，約２億１２２３万円にのぼっていることが認められる。しかしながら，上記各証拠に加えて，証拠（乙１１の１及び２，１２，２７，２８）及び弁論の全趣旨によれば，有害物質の排出が自己規制値を超過した際にも，法令上の基準を超過したことはなく，むしろこれを大きく下回っていたこと，酸化膜飛散に関しても，調査の結果，その飛散は煙突を中心として数十メートルの範囲でしか確認されず，それに含まれる有害物質はダイオキシン類も含めて法令上の基準の範囲内であったこと，本件施設の炉の立ち下げ・立ち上げ時における排ガス中ダイオキシン類濃度の測定も行われ，その結果，立ち下げ時のそれは0.00030ng-TEQ/N?，立ち上げ時のそれは0.0045ng-TEQ/N?であり，いずれも通常時の排出基準0.1ng-TEQ/N?を大きく下回るものであったこと，各不具合等については一応の分析及び再発防止策がとられていること，自己規制値超過の再発防止のため，点検等が行われるとともに，詳細な内容の「自己規制値を遵守するためのマニュアル」が作成され，これが本件施設に係る協議会において了承されたこと，同マニュアルにおいては，仮に有害物質排出量の１時間値が自己規制値を超えた場合であっても，それが「軽故障時（早急な回復措置が見込める場合）」にあたる場合には，「当該炉へのごみの投入を一時停止する」のみでよいとされたこと，酸化膜に関しても，その発生防止のため，煙突内面の掃除などが行われたことが認められる。
試運転時に発生した不具合についても，弁論の全趣旨によれば，試運転はあくまで不具合等を発見して調整するために行われるものであることが認められ，本格稼働後の稼働状況，不具合に対し本格稼働後に採られた対応措置は，上記認定のとおりである。また，修繕等の費用が高額であるからといって，直ちに本件施設が正常に稼働していないとはいえない。
以上の点を踏まえれば，原告らの指摘する事実を考慮しても，現段階において，周辺住民に健康被害をもたらすような事故等が発生する具体的なおそれがあるとまでは認められない。
(5)原告らは，平成１９年度における処理対象ごみ量に関する被告の予測が過大であり，したがって本件施設の規模も過大なものである旨主張するが，本件全証拠によっても，本件施設の規模が近い将来過大なものとなると認めるに足りる的確な証拠はないし，問題の性質上，ある程度余裕をもった態勢を整えることもやむを得ない面があるというべきである。また，仮に，ごみの量が減少した場合においても，炉の一部のみを稼動させることも可能と考えられるほか，上記(4)の説示の理由によれば，炉の立ち下げ・立ち上げが増えたとしても，排ガス中ダイオキシン類濃度が特措法上の排出基準を超える可能性は低いと考えられることを考慮すると，本件施設の規模の点も，本件施設の操業差止めの根拠としては不十分といわざるを得ない。
本件施設において，不完全燃焼，ダイオキシン類の再生成，薬剤の注入装置の故障，ろ布の破損等が生じる客観的な可能性自体は否定できないものの，上記１(1)に認定の事実のほか，本件施設が操業を開始して以来ろ布が破損したことはないものの，破損を避けるため，バグフィルターの入口に排ガスの偏流を防止するルーバーが設置されたこと（証拠〔乙３３〕及び弁論の全趣旨により，これを認める。）に鑑みると，被告においては，かかる事態が生じることを避けるため，またかかる事態が生じた場合に具体的な健康被害が生じることを避けるため，相応の対策を講じているものとみるのが相当であり，抽象的な可能性のみをもって操業差止めの根拠とすることはできない。
(6)本件アセスメントに関して，原告らの主張するような，検討対象とする有害物質の追加，長期間にわたる現地の気象観測調査，有害物質の拡散に関する理論についての具体的検証，複合汚染の予測等が行われていれば，より精度の高いものになった可能性自体は否定できない。


しかしながら，証拠（甲２，乙７，３３）及び弁論の全趣旨によれば，本件アセスメントは，被告の委託に基づいて，専門の業者が，旧厚生省監修の「ごみ焼却施設環境アセスメントマニュアル」に基づいて実施したものであること，具体的には，４季各７日間にわたる現地の気象の観測，有害物質の濃度の測定その他の現況調査を実施し，その結果について詳細な検討を加えた上で，各有害物質についての大気中拡散のシミュレーションを，特に高濃度を引き起こすおそれのある特殊な気象条件等も想定しつつ実施していること，栃木県下水道資源化工場との複合汚染の予測も実施したことなどが認められる。本件全証拠によっても，宇都宮地方気象台のデータの使用やプルーム・パフモデル理論の採用それ自体に関して，具体的に不合理というべき事情は認められない。加えて，証拠（乙４）によれば，平成１１年には，本件アセスメントで対象とされなかったダイオキシン類に関しても，栃木県下水道資源化工場及び北関東自動車道との複合影響シミュレーションが実施されたことが認められ，上記１(3)に説示のとおり，本件施設稼働開始後における排ガス中の有害物質の濃度は，法令上の規制値を大幅に下回り，自己規制値をもほぼ下回るものであり，周辺地域の大気中ダイオキシン類濃度も特措法上の環境基準を大幅に下回っていることも勘案すると，本件アセスメントに関して，本件施設の操業を差し止めなければならないほどの重大な欠陥があるとは認められない。
(7)証拠（乙１７ないし１９，２６）及び弁論の全趣旨によれば，原告らが不審と主張する運搬車両（甲１４，１７）のうち，その所属等の判明したものに関しては，他地域のごみや一般廃棄物でないごみの搬入を目的としたものではなかったと認めるのが相当である。その他，本件施設において，関係自治体以外の地域からのごみ搬入や一般廃棄物でないごみの搬入が恒常的に行われていることを認めるに足りる証拠はない。
本件施設の操業によりその周辺を廃棄物運搬車両が走行することになるが，それによる有害物質の排出や騒音が具体的にどの程度のものになるかという点に関する特段の主張立証はなく，本件全証拠によっても，それらが受忍限度を超えるものとなることを認めるに足りない。
また，廃棄物運搬車両の中には，パッカーを開けたまま走行したり，正規の搬入ルートを守らずに走行したりするものがあることは，当事者間に争いがないところ，弁論の全趣旨によれば，被告もこれを容認しているわけではなく，業者等に対する一応の指導を行っていることが認められる。本件全証拠によっても，本件施設の操業により，その周辺における事故発生の可能性が受忍限度を超えるほど高まることを認めるに足りない。
(8)証拠（甲１，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，宇都宮市においてごみ処理の状況が逼迫していたこと，旧施設の老朽化が進んでおり更新の必要に迫られていたことなどが認められ，そうである以上，本件施設の必要性が乏しいとは到底いえない。原告らは，被告のごみ減量への取組みが不十分であるということに関して種々主張するが，仮にその点に関する取組みになお改善の余地があるとしても，それをもって，本件施設の操業を継続する必要がないとまでいうことはできない。
(9)原告らは，アンケート結果等を根拠に，本件施設の建設に反対の意思を有していた住民が数多く存在し，住民の同意が得られていない旨主張する。しかしながら，証拠（甲３０，乙３，１０）及び弁論の全趣旨によれば，本件施設の建設に関して，被告主張のとおり多数回にわたる多種多様な説明会等が行われたこと，特に周辺６自治会との間では，環境保全に関して，長期間にわたる実質的な議論が行われ，その結果，被告は，平成１２年４月までに各自治体との個別の協定を締結したこと，さらに，被告は，統一的な協定の成立に向けて協議を継続し，本件協定の成立に至ったこと，本件施設の周辺に位置するＨ地区自治会連合会から，平成８年１２月１０日付けで，被告に対し，本件施設の建設を支援する意思を表明するとともに，本件施設建設に係わる地域振興施設として温泉プール，運動広場の整備等を講じるほか，Ｈ地区の振興のための様々な措置（駅前の再開発，道路の新設，高齢者福祉センターの建設など）を講じることを要望する旨の「要望書」が提出されたことが認められ，かかる経緯に照らせば，本件施設の建設に関して，その周辺住民の意思や利益への配慮が一定程度行われたことは明らかである。その結果，一定数の周辺住民の同意が得られなかったからといって，建設・操業が一切許されないと解することはできない。３　以上の１及び２によれば，本件施設の操業の継続により，原告らが受忍限度を超える健康被害や生活被害を受けるおそれがあるとは認められない。したがって，原告らの人格権に基づく本件施設の操業の差止請求は，理由がない。また，原告らは，本件差止請求の根拠として環境権や住民自治権を主張するが，環境権については，実定法上の根拠が明らかでないし，住民自治権については，憲法が住民自治に関する規定を設けているとしても，個々の住民がこれを根拠に民事上の差止請求をすることを許容する趣旨とまでは認められないから，上記各権利に基づく差止請求を認めることはできない。なお，原告らは，本件アセスメントの不十分性は，本件施設から有害物質が排出されることとは別個に，本件差止請求の独立した根拠となると主張するが，上記２(7)に説示のとおり，本件アセスメントに本件差止請求を肯認すべきほどの欠陥は認められないし，そもそも，被害の程度と関係なしに，本件アセスメントの不十分性自体で本件差止請求を認容すべきこととなるものでもない。
４　以上の次第で，原告らの請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官      岩　　　田　　　　　　　眞
裁判官      有　　　賀　　　貞　　　博
裁判官      秋　　　吉　　　信　　　彦
施　設　目　録


平成１４年１２月９日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１３年（ワ）第１５１号　国家賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年９月２０日
判決
金沢市田上町公１番地　金沢刑務所内
原告     　　甲
同訴訟代理人弁護士          乙　外１名
東京都千代田区霞が関一丁目１番１号
被　　　　　　　告　　　　　国
同代表者法務大臣          丙
同指定代理人          丁　外９名
主文
１　被告は，原告に対し，金５２万円及び内金２万円に対しては平成１１年８月２３日から，内金５０万円に対しては同年１０月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１００万円及び内金１０万円に対しては平成１１年８月２３日から，内金９０万円に対しては同年１０月１３日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が福井刑務所において受刑中，同刑務所職員から暴行を受け，同刑務所長によって違法に軽屏禁２０日間等の懲罰を科せられたとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，前者について１０万円，後者について９０万円の各慰謝料及び各不法行為の後である前者については平成１１年８月２３日から，後者については同年１０月１３日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実及び証拠（各項末尾に記載）により明らかに認められる事実
(1)　当事者等
原告は，強盗致傷罪で懲役６年の実刑判決を受け，平成９年１月７日同判決が確定し，福井刑務所において服役し，その後，平成１１年１１月１２日，金沢刑務所に移監となり，現在も同所に服役中の者である。
福井刑務所長及び同刑務所のＡ技官は，公権力の行使に当たる公務員である。
(2)　「受刑者遵守事項」について
福井刑務所長は，「受刑者遵守事項」（平成４年６月２２日達示第３４号，乙２４，以下「遵守事項達示」という）を定めている。これは，福井刑務所の受刑者が守らなければならない事項（してはならない事項）として６２項目を定めたもので，その内訳は，拘禁作用を害する行為が１番から９番まで，施設の安全を害する行為が１０番から１７番まで，物品の適正な管理を妨げる行為が１８番から２４番まで，他人に迷惑を及ぼす行為が２５番から３１番まで，風紀を害する行為が３２番から３８番まで，日課を怠る行為が３９番から４２番まで，処遇環境を害する行為が４３番から４９番まで，職員の正当な職務行為を妨げる行為が５０番から５８番まで，その他が５９番から６２番まで定められ，これに違反すると懲罰を科されることがある旨記載されている。（以下，上記１番ないし６２番を総称して「本件遵守事項」といい，特定の遵守事項を「遵守事項１番」等という）
(3)　本件接触事件
ア　遵守事項によると，受刑者が作業時間中に，作業実施上必要な用件に関し，静かに交談する場合を除き，許可なく交談することが禁じられている（４６番）。また，福井刑務所首席矯正処遇官が定めた「作業中の脇見・雑談・無断離席の取締について」（平成８年７月１９日指示第５３号）によると，たとえ作業上のことであっても交談は不許可が原則であり，やむを得ず交談の願い出をさせる場合は，「交談お願いします。」と右手を真上に上げさせ，担当職員の「よし」の号令で交談を許可し，許可した場合は，きちんと帽子をとって（交談相手も同じ）必要事項のみ交談させ，一旦帽子をかぶったらその時点で許可は終わりになる旨定められている。（乙２４，２５）
イ　原告は，平成１０年８月１１日，福井刑務所第２工場において金属組立作業に従事していた。同日午後２時ころ，同工場で作業指導を行っていたＡ技官は，原告が，作業時間中であるにもかかわらず，着帽したまま，隣席の受刑者と雑談しているのを現認したため，原告の作業台の前に赴き，手で原告の頭頂部に触れた。（以下「本件接触事件」という）
ウ　原告は，同日午後２時４５分ころ，同工場担当職員Ｂ（以下「Ｂ担当」という。）に対し，Ａ技官に殴られたとの苦情を申し出，翌１２日，Ａ技官に殴られたことで話があるとして，所長面接を願い出た。同月２１日，処遇部処遇部門首席矯正処遇官（処遇担当）Ｃ（以下「Ｃ処遇官」という）が福井刑務所長の代理で面接を実施し，原告から願意を聴取したところ，原告は，本件接触事件について，雑談をしていたのだから怒られても仕方ないが，Ａ技官から叩かれたのは納得がいかないなどと申し述べた。（乙５，６，２９）エ　同月２５日，Ｃ処遇官は，福井刑務所長を代理して原告に対し，「Ａ技官は注意喚起する上で，呼びかける意味で頭に触れただけで，君の言う叩かれた叩いたは主観の問題であって，これを主張する限り，水掛論となる。ただ，技官が叩くという意味あいでなく，君に手を触れたことについては，技官に十分注意し，今後一切手を出さないように指導した。しかし，君も技官を含め職員から，作業中の雑談や脇見等で注意指導を受けないように，作業に専念しなさい。」との回答を告知した。（乙７）
(4)　本件懲罰
ア　懲罰に関する法令等の規定


(ｱ)　監獄法は，「在監者紀律ニ違ヒタルトキハ懲罰ニ処ス」と定め（５９条），懲罰の種類として，「一　叱責　二　賞遇ノ三月以内ノ停止　三　賞遇ノ廃止四　文書，図画閲読ノ三月以内ノ禁止　五　請願作業ノ十日以内ノ停止　六自弁ニ係ル衣類臥具著用ノ十五日以内ノ停止　七　糧食自弁ノ十五日以内ノ停止　八　運動ノ五日以内ノ停止　九　作業賞与金計算高ノ一部又ハ全部減削　十　七日以内ノ減食　十一　二月以内ノ軽屏禁　十二　七日以内ノ重屏禁」を定め，これらを併科することができる旨定めている（６０条）。(ｲ)　懲罰手続規程（平成４年３月２５日矯保訓５８２法務大臣訓令）には，行刑施設の長は，規律違反容疑行為を認知した旨の報告を受けた場合には，その真相を明らかにするため，速やかに当該規律違反容疑者を取調べに付し（３条１項），行刑施設の長は，規律違反容疑者の取調べが終了した場合に，懲罰を科さないことを相当と認める場合を除き，所属の職員の中から指名した５人を下回らない人数の委員をもって構成する懲罰審査会を開催して，その議に付することとし（４条，６条），懲罰審査会は，規律違反容疑者を出席させた上，その者に取調べの結果に基づく容疑事実を告知して弁解の機会を与え（５条１項），懲罰審査会には，行刑施設の長が所属の職員の中から指名した補佐人が出席して規律違反容疑者のために意見を陳述するものとし（９条，１０条１項），懲罰審査会の委員は，それぞれ，容疑事実に関する意見及び懲罰を科することを相当とするか，相当とする場合には懲罰の種類及び内容についての意見を提示し（８条），規律違反容疑者の弁解，補佐人の意見及び懲罰審査会の意見は行刑施設の長に報告され（１１条），行刑施設の長は，報告を受けた後，速やかに懲罰を科するか否か，科する場合にはその種類及び内容を決定し，規律違反容疑者に決定の言い渡しないし告知を行う（１２条）旨定められている。（乙１５）(ｳ)　福井刑務所長が定めた「懲罰手続規程実施細則」（平成５年４月１日達示第１２号）によると，取調べに付すことの告知者は処遇部門の各統括矯正処遇官又は監督当直者とすること（第４条）が定められている。（乙１９）(ｴ)　遵守事項２８番では，受刑者に対し，「他人を中傷し，ひぼう」しないことが命ぜられている。
(ｵ)　福井刑務所長が定めた「科罰基準」（平成４年９月２９日達示第４３号）によると，中傷等については，標準が軽屏禁及び文書図画閲読禁止１０日，昀高が同２０日，昀低が叱責と定められている。（乙２０）
イ　信書に関する法令等の規定
(ｱ)　監獄法は，「受刑者及ビ監置ニ処セラレタル者ニ係ル信書ニシテ不適当ト認ムルモノハ其発受ヲ許サス」と規定している（４７条１項）。(ｲ)　福井刑務所長が定めた「被収容者の発受する信書の取扱要領について」（平成５年６月２８日達示第１９号，乙２３）によると，信書の検閲は書信担当及び処遇担当が行い（３条１項），書信担当等は信書の検閲により知り得た事柄で処遇上参考となると認めた事項については関係する首席矯正処遇官及び統括矯正処遇官に報告すべき義務があり（同条２項），検閲により知り得た事項については守秘義務が課せられ（４条），被収容者の発受する信書の内容に，被収容者の処遇その他当所の状況に関する明らかな虚偽の記述があるときは，不許可又は抹消の措置をとる旨定められている（５条(6)）。
ウ　７月信書について
(ｱ)　原告は，平成１１年７月２６日，岐阜刑務所在監中の実弟あて信書（以下「７月信書」という。）の発信を願い出た。職員が同信書の内容を確認したところ，その文中に，「７月２３日の昼のおかずの中にうじが入って居て喰えんかったぞ。」「コップの消毒とか，ポットの消毒なんかあるけど，出して帰ってくると，汚れて帰ってくるぐらいだし（中略），そんな物消毒する暇があるならもっと食器をきれいに洗って欲しいわ。」「どこの職員でもぎゃーぎゃー騒いでうるさい奴ほどバカで阿呆な奴が多いわ。」「俺の居る１工場の担当もその１人。」「工場担当でＤって奴に言っても話にならんかった。」「工場担当は言うだけで何にもならん『役立たず』奴だわ。まったく！！」等と，刑務所の処置や職員に対する不平，不満を記載した部分があった。（甲４の１）(ｲ)　そこで，処遇部処遇部門統括矯正処遇官看守長Ｅ（以下「Ｅ統括」という。）が原告に対し，「一般的に人に誤解を与えるように取れる文面があったが，こんなことを記載したら，相手が刑務所に誤解を持つし，君が担当先生からよけい悪く思われるだけだから，文面を書き替えた方がいいのではないか。」と指導したところ，原告は，「今までもこの程度の内容の文面を提出していたし，自分のありのままの気持ちを書いただけです。」と申し立てて指導に従わず，原文のまま発信することを希望したため，７月信書は原文のまま発信された。（乙９）
(ｳ)　同月２７日，Ｅ統括は，原告と面接し，７月信書中の「どこの職員でもぎゃーぎゃー騒いでうるさい奴ほどバカで阿呆な奴が多いわ。」「俺の居る１工場の担当もその１人。」「工場担当でＤって奴に言っても話にならんかった。」との記載部分は，当時原告が就業していた福井刑務所第１工場担当職員主任看守Ｄ（以下「Ｄ看守」という。）をひぼう，中傷する内容であり，今後このように個人名を記入して信書の発信を願い出た場合には，ひぼう，中傷の疑いで取調べに付すことがあり得る旨指導した。（乙１０）
エ　本件信書について


(ｱ)　同年８月２３日，原告は，再び実弟あて信書（以下「本件信書」という。）の発信を願い出た。職員が本件信書を検閲したところ，「１工場正担当（Ｄ）は，自分のかわいがってる奴が俺と同じ事をして居ても何にも言わんし，取り調べにもならんのに，工場正担当にきらわれとる奴は，何かあるとすぐ取り調べになるから話しにならんわ。工場正担当『Ｄ』は，自分がきにいらんと不当に暴力をふるうし，依怙贔屓はするし，話しにならんわ。」「まだ１工場正担当『Ｄ』に殴りかからんだけ我慢しとるんですわ。」等の記載部分（以下「本件記載部分」という。）があった。（乙１１）
(ｲ)　そこで，Ｅ統括が原告に対し，本件記載部分は「Ｄ看守に対するひぼう中傷ではないか。文面を書き替えたほうがいいのではないか。」と指導したが，原告は「自分のありのままの気持ちですから，書き替えるつもりはありません。」などと申し述べて，その指導に従わなかった。（乙１１）(ｳ)　Ｅ統括は，本件信書には，被収容者の処遇その他福井刑務所の状況に関する明らかな虚偽の記述があると判断し，前記「被収容者の発受する信書の取扱要領について」の第５条(6)に基づき，Ｄ看守の氏名部分を抹消した上で本件信書を発信させた。（乙１３）
オ　本件懲罰に至る手続
(ｱ)　Ｅ統括は，同年８月２３日，原告に対し，原告が本件記載部分のある本件信書を発信しようとした行為が，遵守事項２８番に違反する疑いがあるとして，取調べに付す旨を告知した。（乙１２）
(ｲ)　同年９月６日，看守部長Ｇが原告を取り調べたところ，原告は，少なくとも４人の受刑者がＤ看守から暴力を振るわれているのを見たとして，それぞれの受刑者の氏名を挙げながら，１人（「ａ受刑者」という）は，就業拒否を申し出た際，Ｄ看守から帽子を取られ，その帽子で顔を横殴りされていた，１人（「ｂ受刑者」という）は，新入りであったが，作業終了後に食堂内でＤ看守から胸ぐらをつかまれて背中を壁に叩きつけられていた，あとの２人（「ｃ受刑者」「ｄ受刑者」という）は，作業中に雑談していて，Ｄ看守から手の平で額を突かれていたと述べ，更に，自分は無断洗髪したことが理由で取調べに付されたのに，名前は言えないが他の者が同じように無断洗髪をしていてもＤ看守は見て見ぬ振りをして取調べに付さなかったと述べ，本件記載部分は自分の本当の気持ちを書いただけで，Ｄ看守の悪口を書いたとは思っていない旨主張した。（乙１４の１１枚目「供述調書Ⅰ」）他方，Ｄ看守は，福井刑務所長に対し，原告が供述するような暴力を振るったり，依怙贔屓をした事実はない旨の報告書を作成した。（乙１４の９枚目「報告書」）
これらと別に，福井刑務所の職員は，原告がＤ看守による暴行の被害者であると主張したＡないしＤ受刑者らから事情を聴取して供述調書を作成した（乙１４の２２枚目ないし２８枚目，３４枚目ないし４２枚目）。これによると，ａ受刑者は，「Ｄ看守に帽子をとられたのは，帽子をかぶったまま話をしていたからであり，帽子をとられたときや帽子を持ったまま席に戻るよう作業席を示されたときに，帽子が自分の顔や腕に何度か当たったが，Ｄ看守の故意によるものではなく，偶然に当たったものと思う。」と供述しており，ｂないしｄ受刑者は，Ｄ看守から口頭で注意指導を受けたことはあっても，暴力を振るわれたことはない旨供述している。更に，福井刑務所の職員は，約１年間Ｄ看守の下で作業をしてきた受刑者（以下「ｅ受刑者」という）からも事情聴取して供述調書を作成した（乙１４の２９枚目ないし３３枚目）が，これによると，Ｅ受刑者は，Ｄ看守が暴力を振るうのを見たことがない旨供述している。
(ｳ)　同年９月２４日，原告及び補佐人の出席のもと，原告に対する懲罰審査会が開かれた。原告に対する規律違反容疑事実は次のとおりであった。「本人は，（中略）本年７月２６日，職員から，手紙に事実に反する内容を書いて個人を誹謗中傷してはならないと指導されていたにもかかわらず，以前に弟（岐阜刑務所服役）あての手紙に，当所の物品管理がずさんであると書いたところ，同人から『岐阜の職員が呆れていたぞ。』等と返事があったため，その事実がないのに，第１工場担当・主任看守Ｄのことを，依怙贔屓したり暴力を振るうとして嫌っていたことから，弟あての手紙に，同主任看守のことを書けば，手紙を検閲した岐阜刑務所の職員の反応が，弟を介して返ってくるのではないかと思い，本年８月２３日，弟あての発信に，『１工場正担当（Ｄ）は，自分のかわいがっている奴が，俺と同じことをしていても何も言わんし取調べにもならんのに，嫌われとる奴は何かあるとすぐに取調べになるから話にならんわ。』『１工場正担当（Ｄ）は，自分が気にいらんと不当に暴力をふるうし，依怙贔屓はするし話にならんわ。』『１工場正担当（Ｄ）に殴りかからんだけ我慢しとるですわ。』等と書き，もって，同主任看守を誹謗中傷したものである。上記の行為は受刑者遵守事項第４－２８に違反する。」
懲罰審査会が原告に対して上記容疑事実を告知した上で，弁明の機会を与えたところ，原告は，「自分の見たこと，聞いたこと，感じたことを素直に書いたまでであり，ひぼう中傷には当たらない。」などと申し述べて，容疑事実を否認し，補佐人は，寛大な処分を上申した。同審査会の委員は，それぞれ原告を軽屏禁（文書図画閲読禁止併科）１０日ないし２０日の懲罰を科すことが相当であるとの意見を提示した。（乙１４）
(ｴ)　同日，福井刑務所長は，原告の弁解，補佐人の意見，懲罰審査会の意見を踏まえ，関係証拠に基づき，容疑事実どおりの事実を認定した上，本件信書を発信しようとした原告の行為が遵守事項２８番に違反するとして，原告に対し軽屏禁（文書図画閲読禁止併科）２０日の懲罰（以下「本件懲罰」という。）を科すことを決定し，同日，原告に対してその旨を言い渡し，同日から同年１０月１３日までの間，本件懲罰を執行した。（乙１４）
(5)　情願の採択
ア　原告は，平成１１年９月１３日及び同年１０月１８日に，法務大臣に対し，福井刑務所における本件懲罰を含む懲罰や処遇について不服があるとして，情願を申し立てた。


イ　法務大臣は，名古屋矯正管区を通じて，原告及び福井刑務所からの事情聴取等を行った上，本件信書の内容は明らかに職員をひぼう中傷するものであり，したがって，福井刑務所長が，施設の規律秩序の維持に支障を及ぼしたものとして，原告に対して懲罰を科すことが必要であると判断したこと自体には合理性が認められる（その意味で，福井刑務所長に裁量権の逸脱又は濫用があったとはいえない。）ものの，同信書について，工場担当職員の姓のみ抹消しただけで発信を許可していながら，他方において同信書の内容が職員のひぼう中傷に当たるとして実際に懲罰を科したことは，事後的にみれば，ややバランスを欠いた措置であり，違法なものではないが必ずしも適切であったとは考えられないとして，平成１２年３月１５日，本件懲罰に関する情願を採択した。なお，その他の懲罰や処遇については，申立てに理由がないとして，却下された。（調査嘱託の結果）
ウ　法務省矯正局は，名古屋矯正管区を通じて，福井刑務所に対し，上記法務大臣の判断を伝えるとともに，原告が本件懲罰により行状不良と評価され，当該月における同人の作業賞与金計算高の算定に反映されていたことから，本件懲罰がなかったものとして，同計算高を是正する等の措置を講ずるよう指導した。（調査嘱託の結果，乙１４）
２　主な争点及び争点に対する当事者の主張
(1)　Ａ技官による暴行の有無
（原告の主張）
ア　本件接触事件の経緯は次のとおりである。すなわち，原告は，隣席の受刑者（以下「隣席受刑者」という）から作業内容についての相談を受けたので，当時第２工場担当であった法務事務官主任看守Ｆ（以下「Ｆ看守」という）に「作業のことで交談お願いします。」と交談の許可を願い出て，Ｆ看守から交談の許可を受けた上，隣席受刑者に多少の雑談を交えて作業方法を教えていた。その際，原告も隣席受刑者も脱帽する事を失念していた。すると，Ａ技官が作業机を隔てて原告の正面に立ち，いきなり，その右平手で原告の後頭部を１回殴った。その際，Ａ技官から口頭での注意指導はなかった。イ　原告が頭部に激痛を感じたこと，原告が被っていた帽子が落ちたことに照らし，Ａ技官がかなりの力を入れて殴ったと考えられる。ウ　以上のとおり，Ａ技官は，職務を行うについて，原告に対して故意に暴行を加えたものである。
（被告の主張）
ア　Ａ技官は，作業時間中であるにもかかわらず，無断で雑談をしていた原告と隣席受刑者に対して，注意を喚起するため，作業台を隔てて両名の正面に立ったが，両名がこれに気付かないで私語を続けていたので，原告らの名前を呼ぶことによって他の受刑者の注意を引くことを避けたいと考え，左手の指先で原告及び隣席受刑者の頭頂部付近をそれぞれ軽く２回ずつ触れて合図を送り，「話をするな。作業に必要なことなら，許可をとってやるように。」と注意指導をした。なお，これによって原告の帽子が落ちた事実はない。イ　Ａ技官の上記行為は，社会通念上，「暴行」には当たらない。
(2)　本件懲罰の違法性
（原告の主張）
本件懲罰は，違法である。その理由は次のとおりである。ア　信書の検閲によって知り得た信書の内容を理由に懲罰を課するのは，憲法が保障する表現の自由に対する侵害であって，憲法に違反する。(ｱ)　監獄法５０条及び同法施行規則１３０条が定める検閲は，監獄内の規律及び秩序の維持並びに受刑者の矯正教化といった目的を達成するため，監獄内の秩序等の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められる場合に，当該信書の発受を禁止する処分をなす限度で許容されるにすぎず，検閲によって知り得た信書の内容に関する情報を懲罰を科すための直接の資料ないし根拠とすることは，監獄法等に定める検閲の本来の目的の範囲を逸脱している。
そもそも，表現の事前抑制は，その目的が真に必要やむを得ないものであり，その規制が目的達成のために必要昀小限度でなければならないところ，監獄法等が定める検閲は，当該信書の発受信を許せば，監獄内の規律秩序の維持等の目的達成にとって放置することができない障害が生ずる相当の蓋然性がある場合に，必要昀小限度の規制として，その発受信の全部又は一部を差し止めることが許されていると解するべきであって，これに加えて，発信しようとした信書の記載内容を理由に懲罰を科することは，必要昀小限度の範囲を逸脱するというべきである。もし，これを許すとすれば，受刑者は，懲罰を恐れて自由に信書を作成して発信を願い出ること自体を差し控えることになり，表現に対する萎縮効果は甚大である。よって，検閲によって知り得た信書の記載内容を理由に懲罰を科することは，受刑者の表現の自由を侵害するものとして違憲であり，監獄法等が定める検閲の趣旨を逸脱するものとして違法である。
(ｲ)　本件懲罰は，福井刑務所長が，検閲によって知り得た本件記載部分の記載内容を理由として懲罰を科したものであり，違憲，違法である。イ　原告が本件信書を作成してこれを発信しようとした行為（以下「原告の本件行為」という）は，遵守事項２８番に該当しない。
(ｱ)　原告の本件行為が「他人を中傷し，ひぼう」する行為に当たるというためには，本件記載部分の内容が虚偽であることを要するというべきである。しかし，本件記載部分の内容は真実である。すなわち，ａ受刑者は，Ｄ看守が持った帽子が自分の顔や腕に当たったことを認めているのであって，偶然に当たったものと思うとは述べてはいるものの，刑務所内で支配服従関係にあることを考慮すると，その部分は信用できないし，少なくとも，これを見た原告において，Ｄ看守が暴行を振るっていると認識するのは自然である。また，ｂないしｄ受刑者の供述も，その置かれた立場に鑑みると，信用できない。


(ｲ)　「他人」とは「被収容者」を意味し，職員はこれに当たらない。なぜなら，本件遵守事項の第４は，他の収容者との関係で遵守すべき事項を定めたものであり，職員との関係で遵守すべき行為は，その第８に，「職員の正当な職務行為を妨げる行為」として列挙されているからである。(ｳ)　「他人を中傷し，ひぼう」したというためには，他人をひぼう中傷する表現を第三者に到達せしめるための発信行為とこれにより第三者に到達したという事実が必要不可欠であるところ，原告は，本件信書の発信を願い出たに過ぎず，かかる行為は発信そのものではなく，発信の準備行為にすぎないし，その段階では未だ誰に対しても本件信書は到達していない。その後，本件信書は，原告の実弟に宛てて発信され，同人に到達したが，その段階では，Ｄ看守の個人名が抹消されていた。本件遵守事項にいう「他人」とは，特定個人をいうと解すべきであるから，個人名が抹消された信書が宛先に到達しても，これをもって，「他人を中傷，ひぼう」したとは言えない。なお，検閲により刑務所職員が本件信書の内容を知るに至っても，それは原告の積極的な発信行為によるものではないし，刑務所職員は守秘義務を負っているから，これが第三者に伝播する可能性もない。ウ　本件信書の本質的部分を抹消することなく発信を許可していながら，他方で同一部分を根拠に懲罰を科すことはできない。本件記載部分は，「受刑者に対する不当処遇が存在する」旨の記載部分と，「不当処遇を行っている職員名」の部分に分けられるところ，福井刑務所は，後者を抹消し，前者については発信を許可したのである。前者について発信を許可した以上，その許可行為は刑務所長の懲罰権を条理上制約し，刑務所長は，発信を許可した部分の記載を根拠に原告に懲罰を科すことはできないというべきである。エ　仮に原告の本件行為が遵守事項２８番に違反する行為であったとしても，本件懲罰は，次のとおり，刑務所長の裁量権の範囲を著しく逸脱し，懲罰権を濫用したものであるから，違法である。
(ｱ)　表現の自由や通信の自由が監獄内の規律及び秩序の維持並びに矯正教化といった拘禁目的を達する上で一定の制約を免れないとしても，その制約は，かかる目的を達するために真に必要と認められる昀小限度にとどめられるべきである。したがって，かかる制限が許されるためには，監獄内の規律及び秩序が害される一般的抽象的なおそれがあるというだけでは足りず，具体的事情の下において，規制対象行為により監獄内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められることが必要であり，かつ，その場合においても，その制限の程度は上記障害発生の防止のために必要昀小限度でなければならない。
(ｲ)　本件において，①本件記載部分には原告の体験に基づいた原告の認識及び感情が抽象的に記載されているに過ぎないこと，②福井刑務所自身が，Ｄ看守の姓を抹消したのみで，その余の本質的な部分は何ら抹消することなく本件信書の発信を許可していること，③７月信書にも「どこの職員でもぎゃーぎゃー騒いでうるさい奴ほどバカで阿呆な奴が多いわ。」「俺の居る１工場の担当もその１人。」「工場担当でＤってやつに言っても話しにならんかったわ。」といった記載があるのに，福井刑務所はその発信を許可していること，④７月信書及び本件信書の発信によって監獄内の秩序等の維持に何らの支障も生じていないことなどからすれば，原告の本件行為により，監獄内の秩序等の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があったとは到底認められない。
(ｳ)　本件信書の発受に関し，発受禁止等の処分のほかに，懲罰を科すことは監獄内の規律及び秩序維持という目的を達する上で必要昀小限度の制限を越える過度の規制というほかない。
しかも，人権侵害の恐れがあるために重屏禁が禁止されている現状において，軽屏禁２０日間という事実上昀も重い懲罰を科し，さらに文書図画閲読禁止の懲罰も併科したことは，規律違反の程度と懲罰の程度との均衡を失しており，著しく妥当性を欠く。
オ　以上のとおり，原告の本件行為を理由として懲罰を科することは違憲，違法であり，仮にそうでないとしても，福井刑務所長の裁量の範囲を逸脱するか，裁量権を濫用したものであり，許されない。
（被告の主張）
ア（原告の主張アに対し）
在監者の信書の発受については，監獄内の規律秩序維持の観点からのほか，拘禁目的を阻害するおそれの有無の観点からも，種々の制限が加えられており，そのような制限は，権利に内在する合理的な制約として許容されている。
監獄法５０条及び同法施行規則１３０条の検閲は，上記観点から信書の発受に係る事務を適正に行うことを第一義的な目的として行っているが，監獄は，限られた人的・物的諸条件の下において，多数の被収容者の身柄を適正に確保しつつ，それぞれの拘禁目的に応じた処遇を行うことを社会的使命としており，検閲により得られた情報を，本人の処遇その他の参考とするなど，上記目的以外の目的で利用することも当然に許されているものである。したがって，検閲により規律違反行為を認知した場合には，施設の規律秩序を維持するために懲罰を科すことも当然許されるのであって，これが検閲の趣旨を逸脱するものではないし，憲法に違反するとも言えない。なお，本件信書自体は，Ｄ看守の氏名のみを抹消した上で発信されているから，福井刑務所長が所内において不当な処遇がなされた事実が外部に知れることを恐れ，これを隠蔽する目的で本件懲罰を科したものでないことは明らかである。
イ（原告の主張イの(ｱ)ないし(ｳ)に対し）
懲罰権の行使については，監獄内の安全と秩序維持に責任を負い，かつ，監獄内の実情に通じている監獄の長の合理的かつ合目的的な裁量に委ねられており，懲罰の対象となった事実の判断に誤りがある場合，あるいはその懲罰が著しく不相当であって明らかに裁量の範囲を逸脱していると認められない限り，懲罰権の行使は違法とならない。そして，以下のとおり，本件懲罰の対象となった事実の判断に誤りはなかった。
(ｱ)　本件記載部分の内容が虚偽であることは，福井刑務所における調査の結果，明らかである。
(ｲ)　刑務所内で受刑者によって行われる職員に対するひぼう中傷行為は，刑の執行施設としての規律及び秩序を維持する上において看過し得ないところであるから，遵守事項２８番にいう「他人」とは本人以外の者を指し，これに職員が含まれることは当然である。


(ｳ)　「他人を中傷し，ひぼう」したというためには，当該中傷，ひぼうの表現を受け取った相手方に心情の変化を生ぜしめることまで要するものではなく，その表現が表意者の内心にとどまらず他人に了知しうる状態になれば足りる。原告は，本件信書の発信を願い出たことによって，本件記載部分を，名宛人のほか，検閲により福井刑務所の職員らの目に触れる状態に置いたのであるから，「他人をひぼう中傷した」ということができる。
ウ（原告の主張ウに対し）
本件信書は，福井刑務所が，検閲の上，Ｄ看守の氏名のみを抹消し，その余の記載は抹消することなく発信を許可した結果，原告の実弟に到達しているが，監獄法５９条に基づく懲罰に関する判断と，同法４６条１項に基づく信書の発受に関する判断とは全く別個のものであり，発信が許可されたからといって当然に懲罰を免れることになるものではない。
エ（原告の主張エに対し）
以下の事情に照らせば，原告の本件行為に対して本件懲罰を科したことが，刑務所長の裁量権の範囲を著しく逸脱したものでもなく，懲罰権を濫用したものでもない。
(ｱ)　そもそも，監獄の長は，監獄内における規律及び秩序を維持するために必要な事項を遵守事項として定め，これを在監者に周知し，これに違反する者に対して一定の不利益を課すことにより，将来の同種行為の発生を防止し，もって監獄内の規律秩序の維持を図っている。
したがって，遵守事項が上記目的を達成するために必要かつ合理的である限り，これに違反する行為があれば，その違反がいかに軽微であっても，その態様，動機，本人の行状，当該施設の衆情その他保安の状況，規律違反行為が周囲に及ぼす影響，他との均衡等を総合的に考慮して，懲罰を科すことも当然に許されるのである。
(ｲ)　本件においては，①本件記載部分は，原告の偏見に基づく何ら根拠のない虚偽のものであったこと，②原告は７月信書でもＤ看守をひぼう中傷するような内容を記載してこれを発信しており，その際，今後他人をひぼう中傷するような内容の手紙は書かないこと，今後そのような内容の手紙を書いた場合には取調べに付すこともあり得る旨指導されていたにもかかわらず，再び本件行為をなしたこと，③職員の書き直しの指導にも従わなかったこと，④本件信書について名宛人である実弟の在監する岐阜刑務所の職員が読んでくれることを期待した旨供述したこと等に鑑み，原告の本件行為は相当悪質なものと認められた。
(ｳ)　また，原告は，入所から上記行為までの約２年４月の間，職員に対する暴言事犯により事実上の注意である訓戒を１回受けたほか，職員に対する抗弁事犯や争論事犯，物品の不正授受事犯等によりすでに懲罰を３回も受けていた。
(ｴ)　福井刑務所においては，職員をひぼう中傷する行為や同種の規律違反行為である職員に対する抗弁，反抗，侮辱等の事犯は，平成１１年中に１３件あるが，これらに対する懲罰はおおむね軽屏禁（文書図画閲読禁止併科）１０日ないし３０日であった。
オ（情願の採択について）
なお，情願の採択は，情願の申立てを契機として，法務大臣が上級行政庁として監獄の長に対して一般的に有する指揮監督権を発動することを意味するにすぎない。一般に上級行政庁が下級行政庁に対して行う指揮監督権は，当該下級行政庁の措置が違法と認められた場合に限らず，不当である場合にも広く発動されることがあり得ることから，情願が採択されたことをもって，直ちに当該採択に係る措置が国家賠償法上違法となるものではない。本件においても，本件懲罰が違法であったとして原告の情願が採択されたわけではない。
第３　争点に対する判断
１　Ａ技官による暴行の有無について
(1)　原告作成の陳述書（甲５）及び原告本人尋問の結果によると，本件接触事件の際，原告と隣席受刑者の前に作業台（乙３２によると，その幅は９０センチメートルと認められる）を隔てて立ったＡ技官が，下を向いて作業中の隣席受刑者及び原告に対し，各頭部を，その順に殴打したこと，これによって原告の帽子が脱げ，作業台の上に落ちたこと，以上の事実が認められる。(2)　なお，原告は，周囲にいた多くの受刑者らが真実を知っていると思われる状況の下，本件接触事件の直後にＢ担当に苦情を申し出，翌日には，所長面接を願い出たものであり，しかも，証拠（甲２の１，３の１）によると，原告は，実弟に宛てた平成１０年８月２３日付け及び同年９月２７日付けの手紙でもＡ技官から暴行を受けたことについて記載していることが認められ，これらの事実に照らせば，前記証拠中の本件接触事件に関する供述内容は，その大筋において信用できると考えられる。
(3)　これに対し，
ア　証拠（証人Ａ）中には，静かな工場内で，他の受刑者の注意を引くことを避けつつ原告と隣席受刑者に合図を送る方法として，両名の頭頂部付近を指先で触れただけであって，殴打はしていないとの部分があるが，その後の注意内容も動作で示したというのであればともかく，Ａ技官に気付いた原告と隣席受刑者に対して「話をするな。作業に必要なことなら，許可をとってやるように。」と言って注意指導をしたというのであるから，それであれば，他の受刑者の注意を引くことを避けるという目的は達し得ないのであって，上記部分は不合理であって信用できない。
イ　本件接触事件当時，第２工場内で作業していた受刑者の供述調書（乙３）中には，Ａ技官は原告と隣席受刑者の頭部を軽くさわっただけであるとの部分があるが，これは，事件から１年以上も経過した平成１１年になって聴取，作成されたものであること，同供述調書には，Ａ技官が原告と隣席受刑者に対してした注意の内容まで具体的に記載されているが，作業中の雑談に対して職員から注意がなされることは決して珍しいことではないと思われるのに，１年前の，しかも刑務官が他の受刑者に対して注意するべく発した言葉まで詳細に供述しているのはかえって不自然の感を免れないこと，聴取者は福井刑務所の職員であり，供述者は，聴取時に仮釈放を目前に控えていたこと（証人Ｅ）から，供述者が，自らの処遇上の利益を期待し，あるいは不利益を恐れて，聴取者による誘導に安易に乗り，Ａ技官の言い分に沿った供述を行った可能性も否定できないこと等に鑑みると，上記部分の信用性を直ちには肯認できない。
ウ　Ｂ担当作成の報告書（乙４）中には，隣席受刑者がＢ担当に対し，「Ａ技官からつつかれた，肩を軽く叩くのと同じ程度であった」旨述べたとの部分があるが，これも，本件接触事件が起こって１年以上経過した後に作成されたものであって，その信用性を直ちには肯認できない。


エ　そして，他に前記認定を左右するに足る証拠はない。(4)　次にＡ技官が原告に振るった暴行の程度について検討するに，原告は，前記陳述書（甲５）及び本人尋問において，頭部に激痛が走り，きっちりかぶっていた帽子がその衝撃で落ちたと供述する。
しかし，証拠（原告本人）によると，原告は，隣席受刑者が殴打されたことは後に隣席受刑者本人から聞いたのであって，その時は気付かなかったと供述していること，隣席受刑者に対する殴打と原告に対する殴打は連続してなされたものであるから，その力も同程度であったと推認できること，原告の帽子が作業台上に落ちた事実から，Ａ技官は，下を向いていた原告の頭部を払うように殴打したと推認できること等の事実を総合勘案すると，激痛が走ったとの原告の供述はいささか誇張されていると考えられる。
(5)　以上の諸事情を総合勘案し，原告がＡ技官からの暴行により被った精神的損害に対する慰謝料としては，２万円が相当であると認める。
２　本件懲罰の違法性について
(1)　監獄における懲罰は，監獄における拘禁という特別権力関係を前提とし，拘禁目的を達成するため及び監獄の内部秩序を維持するために在監者に科せられる行政上の秩序罰である。そして，監獄法は，５９条で，在監者が規律に違反したときは懲罰を科すことができる旨規定し，６０条で，懲罰の種類を規定し，監獄法施行規則は，１９条１項において，所長は在監者の遵守すべき事項を入監者に告知すべきことを，２２条２項において，在監者遵守事項は冊子として監房内に備え置くべきことを，１５９条において，懲罰の言い渡しは所長がなすべきことをそれぞれ定めているが，いかなる規律違反行為に対して，いかなる懲罰を，いかなる期間科せられるかを定めた法令は存在しない。そうすると，法は，いかなる規律違反行為に対して，いかなる懲罰を，いかなる期間科せられるかについては，監獄によって保安，管理状況が異なり，当該施設の秩序を維持するために必要な遵守事項や規律違反に対する対応も自ずから異ならざるを得ない監獄の特殊性から，監獄内の実情に通暁し，直接その衝に当たる監獄の長に対し，規律違反者に対して臨機に必要な対応をする権限を与えたものと解することができ，いかなる規律違反行為に対し，いかなる種類，内容の懲罰を科すかについては，監獄の長の合理的かつ合目的的な裁量に委ねているのが現行法の枠組みであるということができる。
(2)　ところで，監獄における懲罰は，刑罰ではないから，憲法３１条が定める罪刑法定主義及び手続法定主義の直接の適用はないと解せられる。しかし，懲罰は，拘禁自体に伴う自由の制限に加えて，被懲罰者の人権を，懲罰の種類によっては極めて深刻に制限するものであるから，可能な限り，憲法の基本原則である適正手続の趣旨が尊重されなければならないというべきである。また，我が国が批准し，その性格と規定形式から原則として国内法としての直接的効力を持つと解される市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和５４年８月４日条約第７号，以下「自由権規約」という）７条は，「何人も，拷問又は残虐な，非人道的な若しくは品位を傷つける刑罰若しくは取り扱いを受けない。」と定め，１０条１項は，「自由を奪われたすべての者は，人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して取り扱われる。」と定めており，国連被拘禁者処遇昀低基準規則（１９５５年８月３０日採択）及び被拘禁者保護原則（１９８８年１２月９日採択）は自由権規約の解釈基準になると解されるが，前者の２９条は，「規律違反を構成する行為，科されるべき懲罰の種類及び期間が常に法律又は権限ある行政官庁の規則によって定められる」旨を，３０条は，「いかなる被拘禁者も，そのような法律又は規則の規定による場合を除いては，懲罰を科されず，また同一の違反について２度懲罰を科されない。いかなる被拘禁者も，自己が犯したものとされる違反について告げられ，かつ自己の弁護を申し立てる適当な機会を与えられるのでなければ懲罰を科されない」旨を，後者の原則３０は，「被拘禁者の行為で拘禁中に懲罰を構成する形態のもの，科される懲罰の種類及び期間並びにそのような懲罰を科する権限のある機関は，法律又は合法的な規則によって明記され，かつ正確に公表されなければならない。被拘禁者は，懲罰が実施される前に審理を受ける権利を有する。それらの者は再審を上級機関に申し立てる権利を有する」旨をそれぞれ定めている。そうすると，我が国における法令を解釈するに当たっては，これらの条約や国際基準に合致するように解釈するべきであり，その点からも，上記適正手続の要請は重視されるべきである。以上の点に鑑みると，監獄の長の上記裁量は，自由裁量ではなく，適正手続の趣旨を尊重して適正に行使されなければならず，その趣旨を逸脱するときは，その裁量権の行使は違法との評価を免れないというべきである。(3)　また，監獄における懲罰は，拘禁目的を達するため及び監獄の内部秩序を維持するために科せられるのであるが，それが被懲戒者の人権を大きく制約するものであるから，監獄の長は，目的を達成するために必要な場合であり，かつ被懲戒者の人権の制約を考慮してもなおその目的を優先するべき場合にのみ，規律違反行為と均衡のとれた懲罰を科する条理上の義務があるというべきであり，その点からも監獄の長の裁量権は制約されていると言わなければならない。(4)　以上の点を，福井刑務所長の裁量についてみれば，福井刑務所長が遵守事項達示を定め，在監者に対し，本件遵守事項に違反すると懲罰を科されることがある旨予め告知していることに鑑みると，福井刑務所長は，在監者が本件遵守事項に違反する行為をしない限り在監者に懲罰を科すことができないというべきであるし，また在監者の行為についての事実の認定は合理的になされるべきであるし，認定した事実が本件遵守事項の一に違反するか否かの判断は，当該遵守事項がもうけられた趣旨，目的，在監者の行為の内容等を総合考慮して合理的になされるべきであるし，その上で，なお懲罰を科するか否かを決定するについては，懲罰を科する目的とそれによる被懲戒者の人権の制約の内容，程度を慎重に比較勘案するべきであるし，科される懲罰の種類及び期間は，遵守事項違反行為との均衡が保たれたものでなければならず，福井刑務所長が与えられた裁量を逸脱したか否かは，これらの要素を総合勘案して判断されるべきである。
(4)　そこで以下，福井刑務所長が裁量を逸脱したと認められるか否か検討する。
ア（福井刑務所長の事実認定は適正か）
福井刑務所長は，本件信書の本件記載部分の内容が虚偽であると認定した。この事実認定が原告に本件懲罰を科するとの判断に大きな要素になったものと推認されるところ，原告は，本件記載部分の内容は真実である旨主張するので検討する。


(ｱ)　前記の事実によれば，福井刑務所長が本件記載部分を虚偽と認定したのは，ａないしｅ各受刑者の各供述調書及びＤ看守の報告書の内容を信用したためと推認される。しかしながら，一般に，刑務所の権力的支配下にある受刑者は，自らの処遇に対する利益を期待し，あるいは不利益を恐れて，聴取者が期待する供述をしたり，聴取者の期待に反する供述を差し控えたりする可能性があるから，安易にその内容を信用するのは危険であるというべきところ，そのような立場にあるａ受刑者が，Ｄ看守に帽子を取られ，その帽子が何度か顔や腕にあたった旨，遠慮がちな言い方ながら原告の供述に沿う供述をしていること，Ｄ看守に故意がないのに，Ｄ看守が所持していた帽子が何度もａ受刑者の顔や腕に当たったというのは不自然であること等に鑑みると，むしろ本件記載部分の重要な部分について裏付けがあるとみるべきである。
(ｲ)　ｂないしｅ受刑者の供述内容は，前記のとおり安易に信用するべきでないし，Ｄ看守自身の報告書は，当事者の言い分であるから，これも安易に信用するべきではない。
(ｳ)　そうすると，福井刑務所長がした，本件記載部分が虚偽であるとの判断は合理的でないというべきである。
イ　（原告の本件行為が遵守事項２８番に該当するとの判断は合理的か）(ｱ)　上記のとおり，本件記載部分の内容が虚偽であるとまでは認めがたいところ，「中傷」はその内容が虚偽であることを要するが，「ひぼう」は要しないと解せられるので，福井刑務所長がした原告の本件行為が「ひぼう」に当たるとの判断が合理的か否かを検討する。
(ｲ)　遵守事項２８番が，「他人を中傷し，ひぼう」することを禁じている趣旨は，中傷行為やひぼう行為が原因で，監獄内で諍い，喧嘩，闘争等が生じ，監獄内の秩序が害されることの防止を図るとともに，監獄内における円満な人間関係及び快適な生活環境の維持を図る点にあると解せられる。原告は，遵守事項２８番にいう「他人」とは「被収容者」を意味し，職員はこれに当たらないと主張するところ，なるほど，一般に想定される「他人」は他の在監者であるということができるものの，監獄の職員がこれに当たらないと解する理由はない。なぜなら，在監者が職員を中傷し，ひぼうすることによって，職員と在監者との間に諍いが生じたり，在監者が職員の指導に従わず，不穏な空気を醸成し，ひいては監獄内の秩序が害されたり，監獄内の人間関係や生活環境が悪化することがあり得るからである。(ｳ)　しかしながら，遵守事項２８番の趣旨が上記のとおりであることに鑑みると，遵守事項２８番は，「他人を中傷し，ひぼう」する行為が監獄内の者（受刑者及び職員）に向けてなされることを予想しているのであって，これが監獄外の者に対してなされる場合には，これによって監獄内の秩序，人間関係ないし生活環境が害されおそれがあると認めうる特段の事情のない限り，「他人を中傷し，ひぼう」する行為には当たらないと解するのが相当である。なぜなら，監獄外の者に対して，監獄内の者を中傷，ひぼうする言動をしても，その事実が中傷，ひぼうの相手方に伝わることがあれば格別（なお，検閲を担当した職員には，検閲で知り得た事項について守秘義務が課されている），そうでない限り，これによって監獄内の秩序が害されたり，人間関係や生活環境が害されることは，一般的には考えがたいからである。(ｴ)　原告の本件行為は，Ｄ看守の行為を他の刑務所に在監中の実弟に伝えようとしたものであるところ，これによって福井刑務所内の秩序，人間関係ないし生活環境が害されるおそれがあるとは認めることができない。そうすると，原告の本件行為が「他人を中傷し，ひぼう」する行為に当たるとの福井刑務所長の判断は，合理的とも，合目的的ともいうことができないというべきである。
ウ（原告の本件行為を懲罰の対象とすることの可否について）更に，原告の本件行為を懲罰の対象にすることは，受刑中であることによって奪われている原告の身体的自由等を，更に深刻に奪う結果になるに止まらず，これが信書の発信を理由とするものであるだけに，受刑者の通信の自由を制限する結果になるのであり，その点からの慎重な判断が必要である。(ｱ)　監獄法は，在監者の発受信はすべて監獄の長の許可にかからしめ（４６条１項），受刑者については親族以外の者との信書の発受を原則として禁止し（同条２項），不適当と認めた信書は発受を許さない（４７条１項）と定め，同法施行規則は，在監者の発受する信書は所長が検閲する旨定めている（１３０条１項）。
(ｲ)　受刑者の通信に対するこれらの制限は，その拘禁目的を達するため及び監獄における内部秩序を維持するため，すなわち逃亡，暴行及び自他殺傷等の防止並びに受刑者の矯正教化を達するために，必要やむを得ない範囲で，受刑者であってもあまねく認められる表現の自由の一内容としての通信の自由を制限することを認めたものと解するべきであって，受刑者の通信が許されることをもって監獄の長の恩恵と解するべきではない。(ｳ)　ところで，原告が主張するように，検閲によって知り得た信書の内容を理由に懲罰を科するのが憲法に違反するとまで解することはできない。信書の検閲は，上記のとおり拘禁目的を達するため及び監獄における内部秩序を維持するために認められているのであるから，これによって逃亡等の拘禁目的を妨害し，内部秩序を乱す企てが発覚した場合に，これに対して懲罰を科することができないのであれば，検閲のそもそもの目的を達し得ないからである。
しかし，信書を発信しようとしたことを理由として懲罰を科することは，発信を許さないことと並んで，通信の自由に対する重大な制限であるから，監獄の長は，謙抑的にこれに臨むべきであり，懲罰を科そうとする目的，その目的達成のための他により制限的でない手段の存否等を考慮し，その目的達成のために必要やむを得ない場合に限って，懲罰を科することができると解するのが相当である。


(ｴ)　福井刑務所長が本件懲罰を科した目的は，７月信書及び本件信書の内容が，遵守事項２８番に該当するとの判断を前提として，これに対する特別予防，一般予防を期することにあったと推認されるが，前記のように，本件信書が発信されることによって福井刑務所内の秩序，人間関係や生活環境が害されるおそれがあったとは認めがたいから，原告の本件行為が「他人を中傷し，ひぼう」する行為に当たるとの判断の当否を別としても，これに懲罰を科して特別予防，一般予防を期する必要があったかについては疑問なしとせず，そもそも懲罰を科そうとした目的すら相当とは認めがたい。しかも，福井刑務所長が本件懲罰の目的とした本件記載部分の内容は，刑務官による受刑者に対する人権侵害若しくは不当な取り扱いを訴えるものである。監獄の処置に不服がある在監者が取りうる手段としては，内部的には情願の制度（監獄法７条）がもうけられているものの，これは単に監獄の監督官庁としての法務大臣の指揮監督権の発動を促す申立にすぎず，権利性が乏しいから，在監者にとって，現実には，刑務官の違法，不当な行為を監獄の外部に訴えることが侵害された権利救済につながる貴重な方法であるということができる。本件懲罰は，監獄内における刑務官による違法，不当な取り扱いを外部に訴えようとしたことに対して科せられたということができるのであって，そのことが原告及び他の在監者に与える通信の自由に対する萎縮効果は重大視するべきである。
(ｵ)　このように考えると，本件懲罰は，上記の通信の自由を制限することが許される要件を到底満たしておらず，福井刑務所長がした原告の本件行為に対して懲罰を加えるとの判断は相当ではなかったと言わなければならない。
エ（遵守事項違反行為と科された懲罰の種類，期間との均衡が保たれているか）
本件懲罰は，軽屏禁２０日（文書図画閲読禁止併科）であるところ，軽屏禁とは，受罰者を罰室内に昼夜屏居せしめる処分であり（監獄法６０条２項），厳格な隔離によって謹慎させ，精神的孤独の痛苦により改悛を促すことを趣旨とするものであり，この懲罰は，重屏禁が科せられなくなった現在，事実上昀も重い懲罰である。証拠（乙３３，３４，証人Ｅ喜一朗）によれば，その方法は，単独室に，食事とトイレの時間を除いて朝の８時ころから夕方の４時ころまで，正座もしくは安座させるというものであり，福井刑務所においては，入浴は軽屏禁の言い渡しからおおむね１０日後に実施され，その後おおむね５日ごとに入浴又は運動を実施していることが認められる。
すなわち，受罰者は，昼間，独居房で正座若しくは安座を強制され，壁によりかかったり，膝を崩したり，立ち上がったり，椅子に座ったり，歩いたりすることが，食事やトイレの時間を除いて許されないのである。このような懲罰は，腰背部の筋力の低下を招き，身体的トラブルの原因ともなりかねないし，文書図画閲読禁止が併科されることによって精神的な慰安の手段も奪われているから，拘禁性の精神的トラブルの原因ともなりかねない過酷な懲罰であるというべきである。
そうすると，仮に福井刑務所長の事実認定及び原告の本件行為が遵守事項２８番に該当するとの判断が適正であったとしても，原告の本件行為が福井刑務所における規律や秩序，円満な人間関係や良好な生活環境を害する恐れの程度と比較衡量すれば，原告が，７月信書を発信しようとした際にＥ統括から注意を受けていたことの外，原告には，福井刑務所に入所して以来，本件懲罰を科せられるまでの約２年４か月の間に，３回の懲罰歴があったこと（証人Ｅ），福井刑務所においては，職員をひぼう中傷する行為や同種の規律違反行為である職員に対する抗弁，反抗，侮辱等の事犯が平成１１年中に１３件あったが，これらに対する懲罰はおおむね軽屏禁（文書図画閲読禁止併科）１０日ないし３０日であったこと，福井刑務所長が定めた前記「科罰基準」によれば，中傷等については，標準が軽屏禁及び文書図画閲読禁止１０日，昀高が同２０日，昀低が叱責と定められていること等の事情を考慮しても，なお，本件懲罰は過酷に過ぎ，到底その均衡が保たれていないというべきである。
オ　以上のとおり，本件懲罰は，事実認定が合理的になされたとは認められず，原告の本件行為が遵守事項２８番に該当するとの判断も相当でなく，原告の本件行為を懲罰の対象とするとの判断も相当でなく，懲罰の種類，期間は行為との均衡が保たれていないから，福井刑務所長はその裁量を逸脱したという外はなく，違法であるとの評価を免れないものである。
(4)　損害額について
原告は，違法な本件懲罰によって，２０日間にわたって前記の過酷な懲罰を受けたのであり，その身体的，精神的苦痛は甚大であると言わなければならない。よって，その精神的苦痛を慰謝するためには，金５０万円をもって相当と認める。
３　よって，原告の本訴請求は，被告に対し，慰謝料金５２万円及び内金２万円に対するＡ技官による暴行の日の後の平成１１年８月２３日から，内金５０万円に対する本件懲罰が終了した日の同年１０月１３日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担については民訴法６１条，６４条本文を適用し，仮執行の宣言については必要がないから付さないこととして，主文のとおり判決する。
金沢地方裁判所第２部
裁判長裁判官　　　井　　戸　　　謙　　一
裁判官　    佐　　藤　　　達　　文
裁判官      上　　田　　　賀　　代


平成１５年（行ケ）第４１３号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月２０日
判決
原　　　　　　　告　　　株式会社豊田自動織機
同訴訟代理人弁護士      上　谷　　　清
同　　　　　　　　　　　宇　井　正　一
同                      笹　本　　　摂同                      山　口　健　司
同訴訟代理人弁理士    　篠　崎　正　海
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　　今井康夫
同指定代理人　　　　　　西　野　健　二
同                      飯　塚　直　樹同                      大　野　克　人同                      立　川　　　功同                      涌　井　幸　一
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が異議２００２－７２９４０号事件について平成１５年７月３０日にした決定を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯（甲１，２，乙２，弁論の全趣旨）(1)　原告は，出願日が平成５年７月１４日である実用新案登録出願（実願平５－３８５９２号）について，平成９年７月９日に平成５年法律第２６号による改正前の特許法４６条１項に基づく特許出願への変更手続を行い，発明の名称を「斜板式圧縮機」とする特許出願をした（その後，発明の名称は「可変容量斜板式圧縮機」と変更された。）。特許庁は，同出願につき，特許すべき旨の査定をし，平成１４年３月２９日，特許第３２９２０９６号として設定登録をした（以下，この特許を「本件特許」という。）。
(2)　本件特許については，平成１４年１２月９日付けで，サンデン株式会社から特許異議の申立てがされた。特許庁は，同申立てを異議２００２－７２９４０号事件として審理した上，平成１５年７月３０日，「特許第３２９２０９６号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，同年８月１６日，その謄本は原告に送達された。
２　本件特許に係る発明の要旨は，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（甲２。以下，この発明を「本件発明」という。）。【請求項１】　クランク室と，吸入室及び吐出室との間に位置する複数のシリンダボアを回転軸の周りに配列し，シリンダボア内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容し，クランク室内において回転軸上に斜板を傾動可能に支持すると共に，ピストン端部の首部において，球の一部を構成する形状に形成された一対のシューを介して片頭ピストンを斜板の周縁部に係合し，さらにクランク室内の圧力を制御することによってピストンストロークを変更するようにした可変容量斜板式圧縮機
において，
前記片頭ピストンをアルミニウム系材料で形成すると共に，前記斜板を前記片頭ピストンよりも比重の大きな銅系材料で形成し，さらに前記シューを鉄系材料で形成したことを特徴とする可変容量斜板式圧縮機。
３　本件決定の理由の要旨は，次のとおりである（甲１）。(1)本件発明と特開昭６１－１７１８８６号公報（甲３。以下「刊行物１」という。）記載の発明（以下「引用発明１」という。）とを対比すると，両者は，「クランク室と，吸入室及び吐出室との間に位置する複数のシリンダボアを回転軸の周りに配列し，シリンダボア内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容し，クランク室内において回転軸上に斜板を傾動可能に支持すると共に，ピストン端部の首部において，球の一部を構成する形状に形成された一対のシューを介して片頭ピストンを斜板の周縁部に係合し，さらにクランク室内の圧力を制御することによってピストンストロークを変更するようにした可変容量斜板式圧縮機。」の点で一致し，次の点で相違する。
すなわち，本件発明においては，前記片頭ピストンをアルミニウム系材料で形成すると共に，前記斜板を前記片頭ピストンよりも比重の大きな銅系材料で形成し，さらに前記シューを鉄系材料で形成したのに対して，引用発明１においては，前記片頭ピストン，前記斜板，及び前記シューをどのような材料で形成したのか明らかでない点（以下「本件相違点」という。）で相違する。(2)　本件相違点について検討する。


実願平３－７５２１８号（実開平５－１９５７３号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲４。以下「刊行物２」という。）には，高速域での容量制御を確実に行うことが可能な可変容量斜板式圧縮機を提供することを目的として，「上記斜板の回転慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントを，上記ピストン及び上記変換部材の往復動慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくする」という技術事項が開示されている。ここで，上記斜板の回転慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントを，上記ピストン及び上記変換部材（本件発明の「シュー」に相当する。）の往復動慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくするには，従来装置の斜板の質量を従来装置のピストン及び変換部材の質量に比べて相対的に大きくすればよいことは，技術常識というべきものである。すなわち，ピストン及び変換部材の質量はそのままにして斜板の質量を大きくする，または斜板の質量はそのままにしてピストン及び変換部材の質量を小さくするなどが考えられる。そして，特開平１－１１０８７９号公報（甲５。以下「刊行物３」という。），特開平５－５２１８３号公報（甲８。以下「刊行物６」という。）には，往復動慣性力に影響を与えるコンロッドの質量を小さくするためにコンロッドの少なくとも一部を中空とするという技術事項が，同じく刊行物６には，回転慣性力に影響を与える斜板の質量を大きくするために斜板の板厚を少し大きくしたり，斜板の材料として比重の大きい材料を使用するという技術事項が，それぞれ，開示されているところである。以上のことを踏まえて，さらに検討する。従来の可変容量斜板式圧縮機においては，実願平１－５６０１０号（実開平２－１４５６７４号）のマイクロフィルム（甲６。以下「刊行物４」という。）の記載事項（「従来から斜板，半球シュー及び両頭ピストンのうち互いに接触する部位が同材質であると焼付を起こしやすいことが知られている。また圧縮機自体の軽量化を考慮して，従来の斜板式圧縮機においては斜板及び両頭ピストンをアルミニウム合金で形成し，硬度が要求される半球シューは鉄系の金属で形成し，前記斜板及びピストンとは材質を異にしている。」（明細書３頁３～１０行）），本件特許明細書で引用した実公昭６１－４３９８１号公報によれば，斜板及びピストンをアルミニウム系材料で，シューを鉄系材料で形成しているところである。このような，従来の可変容量斜板式圧縮機において，上記斜板の回転慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントを，上記ピストン及び上記変換部材（本件発明の「シュー」に相当する。）の往復動慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくするには，上記ピストン及び上記シューの質量はそのままにして上記斜板の質量を大きくすること，しかも上記斜板の質量を大きくするために上記斜板の材料として比重の大きい材料を使用することが一つの選択枝であることは明らかである。そして，刊行物４，特開平２－２６７３７１号（甲７。以下「刊行物５」という。）には，斜板を形成する母材金属としてアルミニウム系材料でなくアルミニウム系材料より比重の大きい鉄系材料を使用するという技術事項が，特公昭６３－４０９４３号公報（甲９。以下「刊行物７」という。）には，斜板を形成する母材金属としてアルミニウム系材料でなくアルミニウム系材料より比重の大きい銅系材料を使用するという技術事項が，それぞれ開示されているところである。
以上のとおりの検討事項からみて，刊行物２における「上記斜板の回転慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントを，上記ピストン及び上記変換部材の往復動慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくする」という技術事項に接した当業者は，ピストンをアルミニウム系材料，シューを鉄系材料，斜板を鉄系材料若しくは銅系材料で形成することを適宜なし得るものと認められる。＜なお，刊行物４記載の斜板は，斜板の強度を確保するためにアルミニウム系材料に代えて鉄系材料を使用し，耐焼付性を考慮して斜板本体の周縁部にアルミニウム合金の層を形成するというものであり，刊行物５記載の斜板は，斜板の強度確保やコスト等の関係で鉄系材料を使用し，耐焼付性を考慮してシューとの摺動部に銅系軸受合金の層を形成するというものであり，刊行物７記載の斜板は，耐摩耗性，耐焼付性，靱性，低熱膨張性に優れた斜板を提供するために第１，第２繊維集積体を設け，母材金属として銅系金属を使用するというものであり，いずれも高速域での容量制御を確実に行うことが可能な可変容量斜板式圧縮機を提供することを目的として斜板を鉄系材料，銅系材料で形成するというものではないが，斜板を鉄系材料，銅系材料で形成し得るということを少なくとも開示しているところである。また，斜板を鉄系材料で形成するか，銅系材料で形成するかは，斜板・シュー・ピストンの寸法，質量等を考慮して当業者が適宜選択する単なる設計的事項である。＞そして，引用発明１及び刊行物２記載の発明（以下「引用発明２」という。）は，「可変容量斜板式圧縮機」という同一技術分野に属するものであるから，しかも刊行物２には，片頭ピストンを用いた可変容量斜板式圧縮機にも適応可能である旨の示唆があるから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の上記技術事項を適用し，さらに当該適用に際し刊行物３ないし７記載の上記技術事項を参酌して，本件発明のような構成とする程度のことは当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
なお，本件発明の効果は，引用発明１，及び刊行物２ないし７記載の上記技術事項から当業者が予測し得る程度のものである。
(3)　以上のとおりであるから，本件発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３　当事者の主張
（原告主張の取消事由）
本件決定は，本件相違点に係る構成の容易想到性の判断を誤っており，違法であるから取り消されるべきである。
１　本件発明について
(1)　本件発明の技術課題