「他の情報」の範囲については，当該文書の性質，内容に照らし，個別的に決定すべきものであるが，個人が属する社会や地域での当該個人の権利利益の保護を考えると，特別の情報を得ることが法律上当然に予想される範囲にある関係者の情報については，このような情報までも含めると，本件条例に基づく公文書開示請求権が機能し得なくなるので，これを除くのが相当である。これを本件についてみると，本件個人情報保護条例に基づく開示請求者からの中学校の作成した調査書の開示請求について県教委がした部分開示決定に対して，同開示請求者（本件異議申立人）が異議申立てをしたが，この異議申立てについての審議会の答申が本件文書であることからすれば，本件異議申立人本人及び近親者，出身中学校の当局者，当該異議申立ての処理に当たる県教委及び審議会の担当者並びにこれに準じる者が有していた特別の情報については，上記「他の情報」に含めるとすれば，公文書開示請求権が機能し得なくなることに照らし，これを含めることはできないというべきである。これに対し，出身中学校の職員であっても，特別の情報を得ることが法律上当然に予想されるとはいえない者，同中学校の在校生とその保護者，近隣の住民などとの関係では，個人のプライバシーの保護が問題となり得る場面であるから，こうした者が得ていた特別の情報は，「他の情報」に含まれるというべきである。
控訴人は，上記「他の情報」について，一般人からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより，新たに個人を識別できるか否かを判断すべきであると主張し，甲３２（国立病院，国立療養所，国立高度専門医療センターにおける医療事故の報告（平成１２年度）の一部不開示決定に関する件についての平成１４年１月９日付け答申書）及び４２を提出する。しかし，甲３２及び４２は，医療事故に関する情報についての情報公開法５条１号の該当性の問題を扱ったものであり，本件とは事案を異にするから，これを根拠として本件について同様に解するのは相当でないので，控訴人の主張は採用できない。
イ　甲２９，乙１９及び弁論の全趣旨によれば，本件文書には，本件異議申立人の氏名及び住所が記載されておらず，単に「異議申立人」と記載されていることが認められる。
前記認定のとおり，本件異議申立人が調査書の開示請求をした当時，茨城県においては，調査書の開示請求がされたのは，本件異議申立人からの同一文書に係る○件のみであり，異議申立てについては，本件異議申立人からの異議申立てしかなかったこと，異議申立人とその母親は，中学校と誤認体罰問題をめぐり数年間にわたり紛争状態となり，調査書の開示請求に至ったこと，異議申立人が調査書の開示請求等をした背景事情等が新聞で詳細に報道され，当時の中学校の教師や生徒の中には取材を受けた者もいたこと等の事実が認められるのであって，このような事実に照らせば，異議申立人の出身中学校の職員，生徒又はその保護者，もしくは近隣住民の中には，本件異議申立人がある時期に調査書の開示請求をしたことを知った者がいたと推認するのが相当である。そのような者は，本件文書が全部開示された場合には，本件文書の内容と自己の有する特別な情報から，本件原決定に対して異議申立てをした本件異議申立人を識別し得るというべきである。
（５）　本件条例６条１項３号ただし書イの除外事由
ア　本件文書には，本件条例６条１項３号本文の非公開事由が存在するというべきであり，甲２９，乙１９及び弁論の全趣旨によれば，同号ただし書に該当する事由は存在しないと認められる。
イ　これに対し，控訴人は，本件文書が，本件個人情報保護条例３３条に基づく運用状況を取りまとめた本来公表されるべきものであるから，本件条例６条１項３号ただし書イに該当するものとして公表されるべきであると主張する。しかし，本件個人情報保護条例３３条に基づく運用状況の公表については，茨城県個人情報の保護に関する条例施行規則１８条に基づき行われるもので，本件文書は，その運用状況をとりまとめた文書ではないから，本件条例６条１項３号ただし書イには該当しない。
ウ　また，控訴人は，答申１号が本件条例に基づいて全部開示されているが，同答申からは，異議申立人が平成６年度茨城県立土浦第一高等学校の受験生であることが分かり，またその事案においても異議申立てについて新聞報道がされていたが，答申１号が異議申立人の個人名を特定しないものであったため，「特定の個人が識別され，又は識別され得る」部分を欠き，本件条例６条１項３号本文に該当せず，かつ，同号ただし書イに該当するものとして，本件条例６条２項の適用を判断するまでもなく全部開示されたのであるから，これと同種の本件文書も，答申１号と同様に開示されるべきであると主張する。
甲１９の２，１９の４から８までによれば，答申１号には，異議申立人の子が平成６年度に茨城県立土浦第一高等学校入学者選抜試験の受験生であったことが記載されているが，それ以外に「特定の個人が識別され，又は識別され得る」情報は記載されていないこと，異議申立人が記者会見を行い，これを踏まえて，新聞各紙が異議申立人による開示請求，異議申立ての経緯を報道しているが，新聞記事には，異議申立人を識別する要素として，異議申立人の年齢及び職業が記載されているのみであることが認められる。そして，本件全証拠によっても，当時法律上当然に特別の情報を得ると予想される範囲の外にある土浦第一高等学校の教職員，受験生及びその保護者等が，同答申書によって当該異議申立人を識別することはできたとか，同答申書と当該新聞記事による情報とから，当該異議申立人を識別し得たことが立証されていたと認めることができない。このように非開示事由が認められなかったという点で，本件と事案が異なるというべきである。また，控訴人は，日立女子高等学校教員組合（代表者執行委員長控訴人）が異議申立人である茨城県公文書開示審査答申３７号の答申及び控訴人が異議申立人である４２号の答申が開示を認められたのであるから，本件文書も開示されるべきであると主張する。
しかし，甲３４の４及び６によれば，これらの答申は，本件条例に基づく諮問に対する茨城県公文書開示審査会の答申であり，３７号答申は，控訴人が代表者となっている日立女子高等学校教員組合が学校法人の決算報告書の開示を求めた事案についてのものであり，４２号答申は，控訴人が，被控訴人に対し，平成８年６月１２日付けの本件文書の開示を求めた事案に関するものであって，いずれも本件と事案が異なるので，これらが開示されたからといって，本件文書が同様に扱われるべきであるということにはならない。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
２　本件条例６条１項８号の該当性
（１）　本件条例６条１項８号の要件


ア　行政機関の保有する情報を開示することにより，行政機関が行う事務事業の目的の達成が損なわれるおそれがあったり，その公正もしくは円滑な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあると，本件条例１条に定める目的に反する結果を招きかねないことになるので，そのような情報については，非開示とする合理的な理由がある。そこで，本件条例６条１項８号により，これらの情報を保護しているものと解される。
イ　本件条例６条１項８号は，非開示事由の要件として，①県の機関又は国等の機関の行う事務事業の実施に関する情報であることに加え，②開示することにより，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなるおそれのあるもの，又は③開示することにより，これらの事務事業の公正もしくは円滑な実施に著しい支障が生ずるおそれのあるものと規定している。上記の本件条例６条１項８号の文言及び趣旨に照らせば，①は，県の機関又は国等の機関の行う一切の事務事業の実施に関する情報をいうと解される。②は，事務事業の性質又は実施の目的からみて，開示することにより当該事務事業を実施する意味が全く失われたり，大幅に減少したりするおそれのある情報をいうが，「事務事業の目的が達成できなくなるおそれ」には行政機関のある程度の評価的要素が含まれており，また，文言上，目的不達成の高度な蓋然性や明白なおそれが要求されてはいないから，著しい支障を生じるおそれがある程度具体的に，かつ，ある程度の蓋然性をもって予想される状態であれば足りると解される。③は，事務事業を進めるに当たって必要な情報の収集や関係者の理解，協力を得ることができなくなる等，事務事業の円滑な実施に著しい支障が生ずるおそれのある情報をいうものと解される。また，本件条例６条１項８号は，「著しい支障を生ずるおそれ」と規定しており，「著しい支障を生ずることが明らかであるもの」（埼玉県行政情報公開条例６条１項参照）とは規定していないから，著しい支障を生ずる具体的な危険が存在することが客観的に明白であることまで要求されてはおらず，著しい支障を生ずるおそれについて，ある程度具体的に，かつ，ある程度の蓋然性をもって予想される状態であれば足りると解される。
乙３によれば，本件通達は，本件条例６条１項８号の趣旨について，「本号は，県の機関又は国等の機関が行う事務事業の目的達成及びその公正かつ円滑な実施を確保する観点から定めたものである。」とし，また，「事務事業の目的が達成できなくなるおそれのあるもの」の意義について，「事務事業の性質又は事務事業の実施の目的からみて，開示することにより，当該事務事業を実施する意味を喪失し，又は減殺することになるおそれのある情報をいう。」とし，「事務事業の公正若しくは円滑な実施に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」に該当すると考えられる情報の類型を挙げていることが認められるが，同号の立法趣旨を明らかにしたものというべきである。
以上に対し，控訴人は，情報公開法１条及び４１条の趣旨にのっとり国民主権の理念及び憲法２１条の趣旨（表現の自由とその派生原理としての知る権利）を踏まえて，本件条例によってひとたび実定法上の根拠を持った情報公開請求権を制限する本件条例６条１項各号の非開示事由は，憲法の趣旨に従って非開示情報が最小限となるように厳格に解釈しなければならないとした上，「目的が達成できなくなるおそれ」，「事務事業の公正若しくは円滑な実施に著しい支障が生ずるおそれ」が規範的要件であるから，いずれもその個別具体的な事実（評価根拠事実）の存在を客観的合理的に判断しなければならないのであって，その具体的な危険が存在することが客観的に明白である場合にはじめて当該公文書を非開示とすることができると解すべきであるとか，当該目的が達成できなくなる「おそれ」について，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が当然に要求され，また，「支障」は，名目的なものでは足りず，実質的なものが要求されると主張し，甲３９（情報公開法制　行政改革委員会の意見），４０（第１４３回国会衆議院内閣委員会議録５号）を提出する。
しかし，具体的な情報開示請求権は，地方公共団体が定める条例によって創設されるものであり，その地方公共団体の立法政策により権利内容が決定されるものであって，憲法の趣旨から当然に非開示情報が最小限となるように厳格に解釈しなければならないものではないことは既に１で論じたとおりであるし，「具体的な危険が存在することが客観的に明白である」という条文の文言にない要件を加重する根拠はない。また，「目的が達成できなくなるおそれ」，「事務事業の公正若しくは円滑な実施に著しい支障が生ずるおそれ」の要件は，評価的要素を含むが，これを規範的要件であると構成することによって当然に「おそれ」の具体性，明白性が必要になるというものではないし，また，理論上規範的要件の評価障害事実については，控訴人が立証責任を負うことになり，それでは，非開示事由の存在の立証責任を行政機関に負わせた意味が減殺されるので，この点についての控訴人の主張も採用できない。ただし，「おそれ」について，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が当然に要求され，また，「支障」は，名目的なものでは足りず，実質的なものが要求されるとの控訴人の主張については，前記の趣旨であるとすれば，首肯できる。
なお，証拠（甲６の１及び２，７の１から７まで，８の１から９まで，９の１から５まで，１０の１から３５まで，１１，１２の１，２，１３の１から１３まで，１４，１５の１から９まで，１６の１から２２まで，１７の１から５まで，１９の１，２，２７の１，２，乙２，３，４，５の１から３まで，８，９から１４までの各１，２，１９）によれば，各都道府県により，個人情報保護審議会（審査会）答申を開示するか否か，開示する場合にどのような方法によりどこまで開示するかについては，対応が様々であり，情報公開条例等の運用状況の報告書の一部として，またインターネットや答申集に登載するなどして，全面的に開示している自治体（東京都など）もあれば，そもそも開示した例がないところや，内容を開示していても概要のみに留める自治体もある（北海道など）こと，神奈川県では，本人の了解を得ず答申を記者発表したため本人から苦情が出たことがあったことから，その後一切記者発表をせず，答申の形式も簡略化され，内容についても，学校名などの具体的な名前を出さないように変化したこと，長野県では，かつて答申書の発表をしていたが，答申を開示すると，開示請求者が不服申立てをちゅうちょしたり，異議申立人の信頼を損ねたり，異議申立人から率直な意見を得られなくなったりして，個人情報保護事務や審査に支障を生ずるおそれがあると判断したことから，発表の形式を概要版に改めたこと，福岡県では，答申のほぼ全文を年次報告書に掲載していたが，個人情報を積極的に出すべきではないとの考えから，年次報告書には，答申年月日，件名，実施機関，諮問年月日のみ掲載する扱いに変えたことが認められる。


上記認定事実によれば，確かに審議会の答申を全面開示している自治体もあるが，他方で，神奈川県，長野県及び福岡県では答申の開示方法を全面開示から概要のみへと変更していることが認められ，このような各県の対応の変化に照らしても，答申の全面開示により，審議会の事務の公正，円滑な実施に著しい支障が生ずるおそれが生じる場合があり得るといえる。したがって，本件条例６条１項８号該当性の判断に当たっては，開示を求められた答申の内容及び開示請求に至った経緯などに照らし，具体的に検討することが必要である。
（２）　本件文書
以上の解釈を前提に，本件文書の内容が本件条例６条１項８号に該当するか否かについて検討する。
ア　本件文書は，審議会の答申であるが，審議会は，茨城県行政組織条例（昭和３８年茨城県条例第４５号）２２条に基づき，県に設置されている機関である。したがって，審議会の答申は，県の機関が行う事務事業であり，この実施に関する情報に該当する。
イ　審議会の役割について考究すると，本件個人情報保護条例１７条が個人情報の開示請求に対する決定について，同２４条が個人情報の訂正請求に対する決定についてそれぞれ規定し，同２８条が，「実施機関は，第１７条第１項又は第２４条第１項の決定について，行政不服審査法の規定に基づく不服申立てがあった場合は，当該不服申立てを却下するときを除き，茨城県個人情報保護審議会に諮問し，その意見を尊重して，当該不服申立てについての決定又は裁決を行わなければならない。」と規定していることからすれば，本件個人情報保護条例においては，個人情報の開示又は訂正に関する決定に対する行政不服審査法の規定に基づく不服申立てについては，実施機関に対して行い，実施機関が，自己の行った決定に対する不服申立てに対して，決定又は裁決するという手続が採用されているため，同条例２８条において，不服申立てに対する決定又は裁決の公平性，客観性を担保するため，実施機関に対し，当該不服申立てを却下する場合を除き，第三者的立場にある審議会に諮問することを義務づけているものと解するのが相当である。このような本件個人情報保護条例の規定及び趣旨に照らせば，審議会の目的は，不服申立てに対する実施機関の決定又は裁決が公平かつ適正に行われるよう第三者的立場から答申するとともに，実施機関による現在ないしは将来の同種の個人情報の開示請求又は訂正請求に対する決定が公正かつ適正に行われるように答申すること，そして，それによって本件個人情報保護条例に基づく個人情報の保護制度の適正な執行に資することにあるというべきである。
本件文書には，個人情報の開示を求める異議申立人の主張やこれに対する実施機関の主張，審議会の判断として，当該異議申立事案における具体的事実に基づいた内容（個人識別情報）が記載されていることは，既に論じたとおりであるところ，仮に審議会の答申が本件条例に基づく開示請求により第三者に開示されることになると，異議申立人は自己が識別されたり，他人に知られたくない情報が開示されるのを恐れて，本件個人情報保護条例上の不服申立手続等において率直な意見を主張しにくくなったり，場合によっては不服申立て自体をちゅうちょする事態が生じるおそれがあると認められる。異議申立人が率直な意見を主張しない場合には，審議会は，実体に即した適正な答申をすることができないから，実施機関に対し不服申立てについての決定又は裁決が公平かつ適正に行われるように第三者的立場から答申することができず，ひいては実施機関による現在ないし将来の同種の個人情報の開示請求又は訂正請求に対する決定が公正かつ適正にされるように答申することも困難となるおそれがある。したがって，開示することにより，審議会の事務事業の公正若しくは円滑な実施に著しい支障が生ずるおそれのあるものというべきである。そして，不服申立て自体をちゅうちょする事態が生じたとすれば，本件個人情報保護条例に基づく個人情報の保護制度という事務事業がその目的を達成できなくなるおそれがあるというべきである。したがって，審議会の答申のうち個人識別情報の記載のあるものは，前記②の「開示することにより，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなるおそれのあるもの」，又は前記③の「開示することにより，これらの事務事業の公正若しくは円滑な実施に著しい支障が生ずるおそれのあるもの」に該当するというべきである。なお，控訴人は，本件文書と同種の答申１号が本件条例に基づいて全部開示されているが，これによって審議会の目的が達成できなくなったり，事務事業の公正，円滑な実施に著しい支障はなんら生じていないと主張するが，１（５）で検討したとおり，答申１号は，本件条例６条１項３号本文にいう「特定の個人が識別され，又は識別され得るもの」を含んでいるとは認められず，本件文書をこれと同一に論じることはできないから，控訴人の主張は採用することができない。
３　部分開示
（１）　当事者間に争いのない事実及び証拠（乙３）によれば，以下の事実が認められる。
本件条例６条２項は，「前条の規定による請求に係る公文書に，前項各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが記録されている場合において，前項各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分とそれ以外の情報が記録されている部分とを容易に，かつ，請求の趣旨を損なわない程度に合理的に分離することができるときは，前項の規定にかかわらず，当該それ以外の情報が記録されている部分については，前条の請求を拒むことができない。」と規定している。本件通達は，本件条例６条２項の趣旨について，「本項は，開示請求に係る公文書に，適用除外事項に該当する情報が部分的に記録されている場合であって，当該情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを容易に，かつ，請求の趣旨を損なわない程度に合理的に分離することができるときは，当該情報が記録されている部分を分離して，それ以外の残りの部分については開示しなければならないことを定めたものである。」とし，また，「『請求の趣旨を損なわない程度に合理的に分離できるとき』とは，分離した残りの部分の開示によって，請求者の求めの全部又は一部を充足し，かつ，情報の内容について誤解を生ずるおそれがない場合をいう。」としている。


また，本件通達は，個人に関する情報が記録された公文書の部分開示の取扱いについて，「特定の個人が識別される要素は，通常，住所及び氏名であるので，住所及び氏名が記録されている公文書は，６条１項３号本文に該当するものと考えられる。しかし，住所及び氏名を削除することにより，特定の個人が識別され得ることがなくなる場合において，これらを容易に，かつ，請求の趣旨が損なわれない程度に合理的に削除することができる場合には，６条２項の規定により，当該住所及び氏名を削除したその他の部分を開示するものとする。」としている。（２）　以上の本件条例６条２項の規定の文言からすれば，同項は，開示請求に係る１個の公文書に非開示情報とそれ以外の情報とが記載されている場合には，①非開示情報の記載部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ，②非開示情報を除いた部分のみを，請求の趣旨を損なわない程度に合理的に分離することができるという要件を充足する限りは，実施機関は，開示請求に係る文書の一部を部分開示することが義務づけられているものと解される。
本件条例５条が，県民であれば何人であっても公文書の開示を請求できると規定したことからすれば，本件条例に基づく公文書の公開制度は，原則として，請求者が開示請求をする主観的な目的がいかなるものであるかを問わないものであると解される。そうであれば，本件通達にいう「分離した残りの部分の開示によって，請求者の求めの全部又は一部を充足し，かつ，情報の内容について誤解を生ずるおそれがない場合」については，このような本件条例の趣旨に従って慎重に運用すべきである。
また，本件通達のうち，個人に関する情報が記録された公文書の部分開示の取扱いについての定めは，住所及び氏名の記載があることが，特定の個人を識別する要素となる場合が通常であるため，住所，氏名が記載されている場合を例示的に規定しているものであり，それ以外の個人を識別する要素が含まれている場合には公文書そのものを非開示とする趣旨ではないと解されるから，このような公文書については，住所，氏名の他当該記載により特定の個人を識別することが可能となる部分（以下「個人識別部分」という。）を削除することにより，特定の個人が識別され得ることがなくなる場合において，これらを容易に，かつ請求の趣旨が損なわれない程度に合理的に削除することができるときは，個人識別部分を削除したその他の部分を開示するという運用を行うことが，本件通達上実施機関に要請されているものと解するのが相当である。
ところで，本件条例は，部分開示について６条２項の規定を置くが，情報公開法６条２項（開示請求に係る行政文書に前条第一号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。）に相当する規定を設けていない。したがって，本件条例６条２項は，文言上，非開示事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を非開示とし，その余の部分にはもはや非開示事由に該当する情報は記録されていないものとみなして，これを開示することまでは実施機関に義務づけていないが，実施機関が裁量判断により，個人情報が含まれている公文書のうち，個人識別部分のみを非開示とし，その余の部分を開示するなど，非開示事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化して部分開示することは許容されていると解するのが相当である（最判平成１３年３月２７日民集５５巻２号５３０頁）。このように本件条例６条２項は，個人情報が含まれている公文書について，非開示事由に該当する独立した一体的な情報を細分化して，そのうちの個人識別部分のみを非開示とし，その余の部分を開示するということを許容しているところ，本件通達は，行政の適正な実行という観点から，このような部分開示を行うための手続を前記のとおり定めた以上，これに従わない非開示決定は，適正手続又は平等原則に反し，違法といわなければならない。
（３）　以下，本件文書の個人識別部分について検討する。前記の認定のとおり，答申の鑑には，答申年月日，諮問年月日，事案名が，答申の本編第２には，文書名，開示請求の年月日，本件原決定の年月日，本件原決定において非開示とした部分，異議申立年月日，同第３には，「１　異議申立ての趣旨」において，異議申立ての理由とは別個独立して，異議申立ての趣旨が記載されており，「２　異議申立ての理由」において，本件異議申立人の主張の要旨，出身中学校名，受験高校名，教育委員会名が，同第４には，教育委員会名が，同第５には，本件異議申立人の出身中学校名，受験高校名，受験年度等が，同第６には，本件異議申立人の異議申立てに係る審議会の処理経過が記載され，諮問，実施機関意見書の受理，異議申立人意見書の受理及び審査の各年月日が記載されていることが認められる。
そして，第２，２（８）のとおり，本件文書に関する新聞報道がされており，開示請求の年月日，本件原決定，異議申立て，答申及び諮問の各年月日，事案名，文書名，本件原決定において非開示とした部分，本件異議申立人の主張の要旨の一部，出身中学校名，受験高校名，受験年度，教育委員会名，第１回目の審議会の審査日についてはいずれも新聞記事に明らかにされている。実施機関意見書の受理，異議申立人意見書の受理，第２回目以降の審査の各年月日については，新聞報道されていないものの，これらの各日付けに近い日である異議申立て，諮問及び答申の各年月日が新聞報道され，また平成○年○月から○月までの間に出された答申は○件のみであったことから，これらの日付けから平成○年○月から○月までの間に出された答申であることを推認することが可能である。
そうすると，①異議申立人がある時期に調査書の開示請求及び不服申立てをしたこと，②異議申立人が調査書の開示請求に至った背景事情，③異議申立人が不服申立てをしたこと及び調査書の全面開示の答申について報道した新聞に記載された事実について知識を有する者にとっては，答申年月日，諮問年月日，事案名，文書名，開示請求の年月日，本件原決定の年月日，本件原決定において非開示とした部分，異議申立年月日，本件異議申立人の主張の要旨の一部，出身中学校名，受験高校名，教育委員会名並びに受験年度，諮問，実施機関意見書の受理，異議申立人意見書の受理及び審査の各年月日の各記載から，本件異議申立人を識別することが可能であるというべきであるから，これらの記載はいずれも個人識別部分であると認められる。


（４）　以上の個人識別部分を除いた残りの部分について検討する。個人識別部分を除くと，まず，答申の本編第３の２では新聞報道されていない異議申立人の主張の要旨，同第４では異議申立人の主張に対する実施機関の反論の要旨，同第５では調査書の一般的説明や審議会の判断の各記載が残るが，これらは調査書の一般的説明や調査書の開示請求につきそれぞれの立場から行った主張や判断であるから，特定の名称等の個人識別部分を非開示にしても，調査書の開示請求に係る答申であることを認識し得るし，上記①から③までの知識を有する者であれば異議申立人を識別し得るものと認められる。よって，個人識別部分を除いた答申の本編第３の２，第４及び第５の部分は本件条例６条１項３号に該当し，開示することは許されない。
次に，個人識別部分並びに答申の本編第３の２，第４及び第５を除いた場合，答申の鑑では文書番号や名宛人である諮問実施機関の委員長の氏名等，答申の本編第１では審議会の結論，同第２では本件個人情報保護条例の条文や行政不服審査法に基づき異議申立人が異議申立てをしたこと等，同第３の１では申立ての趣旨，同第６では諮問の事実，実施機関意見書の受理の事実等の各記載が残る。これらの記載のうち，同第３の１の記載は，明確な個性がなく，その他の情報との関連性がそれ自体からは明らかでないし，他の記載は，どの答申にもほぼ共通して記載されるものであり，またその他の情報と結びつけることもできない性質の情報であることから，これらの記載から特定の異議申立人が識別され得ることはないというべきである。
（５）　そして，（３）の個人識別部分並びに答申の本編第３の２，第４及び第５を除いた部分のみでは，本件条例６条１項８号に該当しないというべきである。（６）　ところで，被控訴人は，答申の本編第１だけを開示することは，情報の内容について誤解を生じさせるおそれがあると主張し，また，答申の鑑，答申の本編第１，第２及び第３の１については，控訴人の本件文書の開示請求の趣旨が，本件異議申立人及び実施機関の主張を踏まえて，審議会による調査書の全面開示の答申の理由を知ることにあると認められることからすると（甲３），個人識別部分を除いた，どの答申にも共通して記載されるような部分を開示したとしても，控訴人の請求の趣旨が充足されることはないと主張する。
しかし，答申の本編第１だけを開示することにより，情報の内容についてどのような誤解を生じさせるのかの主張立証がない。また，前記（２）の趣旨からは，部分開示をするに当たり，控訴人の開示請求をする主観的な目的がいかなるものかを問わないのが原則であり，個人識別部分並びに答申の本編第３の２，第４及び第５の部分を除いた残余の部分であっても，ある程度まとまりのある一定の情報という外形を保っており，かつ，このような残余の部分をもってするのでは控訴人の請求の趣旨が充足されないことの具体的な立証がされていないので（上記の残余の部分は，個別性のない一般的，定型的記述にとどまり，これだけではほとんど無意味であるとも考えられるが，全く有意ではないともいいきれず，その部分だけの開示では控訴人の請求の趣旨が充足されないと認めることはできない。），同部分を非開示にすることはできないと解するのが相当である。したがって，被控訴人の前記主張は採用することができない。
なお，前記（２）の「非開示事由に該当する独立した一体的な情報」であるかどうかは，個人識別部分とその余の部分とに細分化した場合に，その余の部分のみでは情報として意味のないものになるかどうかが基準となるが（前記最高裁判所判決の元原利文裁判官の補足意見参照），本件においては，すでに論じたとおり，同答申中，本編第３の２，第４及び第５の部分並びにその余の部分のうち，答申年月日，諮問年月日，事案名，開示請求された文書名，開示請求の年月日，原処分の決定の年月日，開示請求された文書のうち原処分において非開示とされた部分，異議申立年月日，実施機関意見書の受理年月日，異議申立人意見書の受理年月日，審査の各年月日，第４回審議会から第６回審議会までの実施年度の各記載を除いた残余の部分は，ある程度のまとまりのある一定の情報という外形を保っており，かつ，それ自体有意でないとは言い切れないから，同部分は本件条例６条２項の文言上義務づけられている部分開示の範囲内にあるというべきである。また，仮に，このような部分開示が非公開事由に該当する独立した一体的な情報を細分化することになるとしても，（２）に述べたとおり，本件通達が非開示事由に該当する独立した一体的な情報を細分化して，個人識別部分を除いた部分を開示することを定めている以上，実施機関は本件通達の趣旨に基づいた部分開示の手続を執るべきであり，これに従わなかった本件非開示決定には，適正手続又は平等原則に反した違法があるといわなければならない。
したがって，同答申中，本編第３の２，第４及び第５までの部分並びにその余の部分のうち，答申年月日，諮問年月日，事案名，開示請求された文書名，開示請求の年月日，本件原決定の年月日，開示請求された文書のうち原処分において非開示とされた部分，異議申立年月日，実施機関意見書の受理年月日，異議申立人意見書の受理年月日，審査の各年月日，第４回審議会から第６回審議会までの実施年度の各記載をそれぞれ非開示とした部分は正当として是認できるが，その他の部分に係る本件非開示決定は，違法として取り消すほかない。
４　結論
よって，控訴人の本訴請求は，上記に説示した限度で認容し，その余を棄却すべきものであるから，これと一部結論を異にする原判決を本件主文１項のとおり変更したうえ，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官　矢崎秀一
裁判官　高橋勝男
裁判官　長秀之


平成１６年（ワ）第１３９２２号　特許実施許諾料返還請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１１月２６日
判　　　　　　　決
原　　          告　　　　　株式会社ハネックス
同訴訟代理人弁護士　　　　　金子光邦
同                          小池邦吉被         　　告　　　　　合名会社新技術開発研究所(以下「被告会社」という。)
被          　　告　　　　　Ａ
被          　　告　　　　　Ｂ
主　　　　　　　文
１　被告らは，原告に対し，連帯して２０００万円及びこれに対する平成１２年５月１３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及   び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告会社との間で，出願中の特許発明の実施許諾契約に基づき実施許諾料を支払ったところ，特許出願が取り下げられたことから，被告会社に対し，上記実施許諾契約に基づき，実施許諾料の返還及び出願取下げによる最終処分がされた日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め，合名会社である被告会社の社員であるその余の被告らに対し，商法８０条１項に基づき，同額の連帯支払を求めた事案である。
１　前提事実
証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いのない事実（明らかに争わない事実を含む。）である。
(1)　当事者
ア　原告は，ヒューム管の製造販売等を目的とする株式会社である。イ　被告会社は，コンピュータ，ソフト，ハードセンサーの研究開発等を目的とする合名会社である。
(2)　本件実施許諾契約
原告は，被告会社との間で，平成１０年４月１７日，被告会社を許諾者，原告を被許諾者とする次の内容の実施許諾契約を締結した（以下「本件実施許諾契約」という。）。
ア　対象となる権利
(ｱ)　出願番号　　　特願平８－３５８３８０
出願日　　　　平成８年１２月９日
出願人　　　　被告Ａ
発明の名称　　移動体通信装置
(ｲ)　出願番号　　　特願平６－２５９８９６
出願日　　　　平成６年９月１５日
出願人　　　　被告Ａ
発明の名称　　データ送受装置
（以下，これらの出願を「本件各出願」といい，それぞれの出願を「本件出願(ｱ)」のように表示する。）
イ　実施許諾料
実施許諾料は，２０００万円とする(５条(1))。
ウ　実施許諾料の返還
被告会社は，本件各出願の拒絶査定が確定した場合には，実施許諾料を原告に返還する(７条(1))。
エ　不争義務
(ｱ)　原告は，理由または方法のいかんを問わず本件に基づく出願中の特許およびノウハウの効力について自ら争い，あるいは第三者をして抗争せしめ，または，第三者の抗争に援助を与えてはならない（９条）。
(ｲ)　上記(ｱ)の不争義務の範囲内に，実施許諾料の返還請求が含まれないことは，明らかである。
（甲１，３，５）
(3)　実施許諾料の支払
原告は，被告会社に対し，平成１０年５月８日ころ及び同年８月５日ころ，実施許諾料として各１０００万円，合計２０００万円を支払った。
(4)　本件各出願の経過
ア　本件出願(ｱ)については，平成１０年６月２６日に出願公開され，平成１１年４月１３日に拒絶理由通知書が発送され，同年６月９日に被告Ａから出願取下書が提出され，同年７月３０日に取下げを理由とする最終処分がされた。イ　本件出願発明(ｲ)については，平成７年８月４日に出願公開され，平成１１年１２月２１日に拒絶理由通知書が発送され，平成１２年２月２５日に被告Ａから出願取下書が提出され，同年５月１２日に取下げを理由とする最終処分がされた。
（甲１～４）
(5)　被告会社の完済不能
ア　被告会社は，現在，本件請求に係る債務を含めた会社の債務を完済するに足りる会社財産を有していない(商法８０条１項)。
イ　被告Ａ及び被告Ｂは，いずれも被告会社の社員である。ウ　なお，合名会社の社員は加入前の会社債務についても責任を負うから（商法８２条），被告Ｂは，加入前に締結された本件実施許諾契約に基づく債務についても責任を負う。
２　争点
本件各出願が取り下げられたことは，本件実施許諾契約における実施許諾料の返還事由(７条(1))に当たるか。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　原告の主張
ア　本件各出願については，いずれも拒絶理由通知がされ，これをそのまま放置すれば拒絶査定がされ，確定することは明らかである。したがって，その前に特許出願が取り下げられ，最終処分が確定したことは，拒絶査定の確定と同視すべきである。
イ　被告らは，後続の特許出願がされたことを理由に，実施許諾料の返還を要しない旨主張するが，本件実施許諾契約は，本件各出願を対象とするものであるから，本件実施許諾契約の対象ではない後続の特許出願の事実をもって，実施許諾料の返還事由が不発生であると認めることはできない。
(2)　被告らの主張
ア　本件各出願の審査手続は，いずれも出願取下げにより「査定なし」として確定しており，拒絶査定は確定していない。
イ　本件各出願は，引き続いて開発された技術とノウハウを盛り込んだ後続の出願中の特許（特願平１１－２０３６０３，出願日平成１１年６月１４日，出願人被告Ａ）において，拡充，発展した形で存続している。
第３　当裁判所の判断
１　争点について


平成一一年(ワ)第八〇八〇号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年七月一〇日）
判　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　小林    雅人
被　　　　　　　告　　　　　　富安株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　岡田      　宰同　　　　　　　　　　　　　　広津    佳子
右補佐人弁理士　　　　　　    【Ｃ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｄ】
主　　　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、別紙物件目録一記載のダブルセーフティー缶蓋を輸入し、譲渡し、貸し渡し、譲渡又は貸渡しのために展示してはならない。二　被告は、原告に対し、金一〇〇〇万円及びこれに対する平成一一年四月二〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
原告は、引きちぎりタブを有する食品又は飲料の容器（いわゆるプルトップ容器）に用いる金属製の缶蓋を輸入し販売する被告の行為が、原告の有する特許権を侵害すると主張して、被告に対し、右缶蓋の輸入、販売等の差止め及び損害賠償の支払を求めた。
一　前提となる事実（当事者間に争いがない。）
１　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」という。）を有する。
(一)　特許番号　　　　　特許第一七六二九四五号
(二)　発明の名称　　　　開口縁の安全な容器蓋及びその製造方法
(三)　出　願　日　　　　昭和六三年一二月二七日
(四)　公　告　日　　　　平成四年九月四日
(五)　登　録　日　　　　平成五年五月二八日
(六)　特許請求の範囲（請求項一）　開口片を区画する裂開案内線の外側に裂開案内線の形成面から上側へ曲げられたループ部を形成し、該ループ部の裂開案内線側への帰還部分を裂開案内線の形成面から離隔させると共に、同帰還部分を裂開案内線より内側において更に外側へ曲げた巻締め側の蓋板面と、前記裂開案内線の内側に裂開案内線の形成面から下側へ曲げられたループ部を形成し、該ループ部の裂開案内線側への帰還部分を裂開案内線の形成面から離隔させると共に、同帰還部分を裂開案内線より外側において更に内側へ曲げた開
口片側の蓋板面とからなり、
引きちぎり用タブの先端爪部を裂開案内線またはその近傍に位置させて該引きちぎり用タブを開口片相当部分に取付けた開口縁の安全な容器蓋。２　本件発明を構成要件に分説すると、以下のとおりとなる。
（ａ）開口片を区画する裂開案内線の外側に
（ｂ）裂開案内線の形成面から上側へ曲げられたループ部を形成し、（ｃ）該ループ部の裂開案内線側への帰還部分を裂開案内線の形成面から離
隔させると共に、
（ｄ）同帰還部分を裂開案内線より内側において更に外側へ曲げた巻締め側
の蓋板面と、
（ｅ）前記裂開案内線の内側に裂開案内線の形成面から下側へ曲げられたル
ープ部を形成し、
（ｆ）該ループ部の裂開案内線側への帰還部分を裂開案内線の形成面から離
隔させると共に、
（ｇ）同帰還部分を裂開案内線より外側において更に内側へ曲げた開口片側
の蓋板面とからなり、
（ｈ）引きちぎり用タブの先端爪部を裂開案内線またはその近傍に位置させ
て該引きちぎり用タブを開口片相当部分に取付けた
（ｉ）開口縁の安全な容器蓋。
３　被告は、遅くとも平成八年ころから、業として、ダブルセーフティー缶蓋（以下「被告物件」という。）を販売している。輸入については争いがある。なお、被告物件について、原告は、別紙物件目録一記載のとおりであると、被告は、別紙物件目録二記載のとおりであると、それぞれ主張する。
二　争点
１　被告物件の構成
（原告の主張）
被告物件の構成は以下のとおりである。
（Ａ）分離線１の外側に連続している板面である容器壁端に接続される部分と、分離線１の内側に連続している板面である中央パネル部とから構成されていること。
（Ｂ）容器壁端に接続される部分には、分離線１の外側でありかつ同分離線１の形成面２の上側に、板面を曲げて構成した折り重なり部３が形成されていること。
（Ｃ）容器壁端に接続される部分の折り重なり部３の分離線１側への帰還部分である鼻端部４が分離線１の形成面２から隔離されていること。（Ｄ）容器壁端に接続される部分の鼻端部４は、分離線１の位置より内側において外側へ曲げられていること。
（Ｅ）中央パネル部には、分離線１の内側でありかつ同分離線１の形成面２の下側に、板面を曲げて構成したパネル折り重なり部８を形成していること。（Ｆ）中央パネル部のパネル折り重なり部８の分離線１側への鼻端部９が、分離線１の形成面から隔離されていること。
（Ｇ）中央パネル部の鼻端部９は、分離線１の位置より外側において内側に曲げられていること。


（Ｈ）中央パネル部には、引きタブ15が、その先端爪部が分離線１まで達するように、又は分離線１の近傍に位置するように取り付けられていること。（Ｉ）以上のような構成を有することを特徴とする簡易閉鎖蓋。
（被告の主張）
被告物件の構成は、以下のとおりである。
（Ａ′）分離線１の外側に連続している板面である容器壁端に接続される部分と、分離線１の内側に連続している板面である中央パネル部とから構成されていること。
（Ｂ′）容器壁端に接続される部分には、分離線１の外側でありかつ同分離線１の形成面の上側に、板面を曲げて構成したループ部３が形成されていること。（Ｃ′）容器壁端に接続される部分のループ部３の分離線１側への帰還部分である鼻端部４が分離線１の形成面から隔離されていること。（Ｄ′）容器壁端に接続される部分の鼻端部４は、分離線１の位置より内側において外側へ曲げられていること。
（Ｅ′）中央パネル部には、分離線１の内側でありかつ同分離線１の形成面の下側に、板面を曲げて構成したパネル折り重なり部８を形成していること。（Ｆ′）中央パネル部のパネル折り重なり部８の分離線１側への鼻端部９が、分離線１の形成面に実質的に隣接していること。
（Ｇ′）中央パネル部の鼻端部９は、分離線１の下において内側に曲げられていること。
（Ｈ′）中央パネル部には、引きタブが、その鼻端部が分離線１まで達するように取り付けられていること。
（Ｉ′）以上のような構成を有することを特徴とする簡易閉鎖蓋。
２　構成要件ｅの充足性
被告物件における「パネル折り重なり部８」は、本件発明の構成要件ｅにおける「ループ部」に当たるか。
（原告の主張）
パネル折り重なり部８については、隙間が生じないよう加工することも可能であるのに、被告物件において、右の部分は、隙間のあるループ状に加工されている。
被告物件の構成Ｅは、構成要件ｅを充足する。
（被告の主張）
本件明細書の記載及び無効審判請求事件における原告の主張を参酌すると、構成要件ｅの「ループ部」は、緩衝機能を有するよう、緩やかな曲げ加工によるループ形状を形成するものであることが必要である。被告物件において、パネル折り重なり部８は、緩やかな曲げ加工によるループ形状を形成していないから、被告物件の構成Ｅ′は、構成要件ｅを充足しない。
３　構成要件ｆの充足性
被告物件において、パネル折り重なり部８の分離線１側への鼻端部は、分離線１の形成面から隔離されているか。
（原告の主張）
本件発明において、開口片側の蓋板面のループ部の裂開案内線側への帰還部分が裂開案内線の形成面から離隔されるのは、補修ニスをループ内部に完全に塗布し得るようにするためである。
被告物件において、鼻端部９と分離線１の形成面２との間には、全周にわたってわずかな隙間が存在し、部分的には広い隙間も存在するから、補修ニスの塗布は十分可能であり、被告物件は、本件発明の作用効果を有する。なお、本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には、実施例として、「一般に、補修ニスが進入するための最小限の隙間として〇・三ミリメートル以上必要とされる」との記載があるが、これは〇・三ミリメートル未満の隙間を本件発明の技術的範囲から除外する趣旨ではない。
したがって、被告物件の構成Ｆは、構成要件ｆを充足する。
（被告の主張）
本件発明においては、開口片側の蓋板面のループ部の裂開案内線側への帰還部分を、裂開案内線の形成面から離隔させることが必要である。ところで、本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載を参酌すると、「離隔」させるとは、単に開口しているだけでは足りず、約〇・三ミリメートル以上の隙間のあることが必要であると解される。
これに対し、被告物件においては、パネル折り重なり部８の分離線１側への鼻端部９と分離線１の形成面との間には、加工の際の金属の跳ね返りによって生じた〇・〇一ミリメートル程度の隙間しかなく、両者は実質的に接しており隔離されていない。また、隔離されている部分があるとしても鼻端部９の一部にすぎず、全周にわたって隔離されてはいない。
したがって、被告物件は、構成要件ｆを充足しない。
４　構成要件ｇの充足性
被告物件において、中央パネル部の鼻端部９が内側に曲げられる位置は、分離線１の位置よりも外側か。
（原告の主張）
サンプル検査によれば、被告物件については、全周ではないが、その一部において鼻端部９が分離線１の外側に膨出していることが認められる。したがって、被告物件は、構成要件ｇを充足する。
（被告の主張）
被告物件においては、中央パネル部の鼻端部９は、分離線１の下において内側に曲げられ、分離線１の位置よりも外側には膨出していない。仮に、サンプル検査の結果、外側に膨出している部分があったとしても、鼻端部９の一部にすぎず、全周にわたって膨出しているわけではない。
したがって、被告物件は、構成要件ｇを充足しない。
５　損害
（原告の主張）
被告は、平成一〇年中に少なくとも一〇〇〇万枚の被告物件を輸入して販売し、その平均販売単価は一枚一〇円を下らない。また、本件発明について、原告が被告に実施許諾する際の合理的な実施料率は、販売額の一〇パーセントを下らないから、原告は、平成一〇年中において、合理的な実施料額に相当する一〇〇〇万円の損害を被った。
よって、原告は、被告に対し、これまでに受け取るべき実施料総額に相当する損害金の一部として、金一〇〇〇万円の支払を求める。
（被告の主張）
否認する。
第三　当裁判所の判断
一　構成要件ｆの充足性
先ず、構成要件ｆの属否の点から判断する。
１　構成要件ｆにおける「離隔」の意義について
構成要件ｆは、「該ループ部の裂開案内線側への帰還部分を裂開案内線の形成面から離隔させる」ことである。


本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載、本件特許無効審判手続における経緯及び出願当時における公知例等を参酌すると、右「離隔させる」については、以下のとおり解すべきである。すなわち、裂開案内線形成面と帰還部分との間は、①ループの内側を含む容器蓋全体に、一般的な手段によって補修ニスを塗布することを可能とする程度に間隔が設けられ、また、②衝撃を受けた時に、ループ部が衝撃を裂開案内線に直接伝えることなく変形して、衝撃を吸収することができる程度に間隔が設けられることが必要であるというべきである。さらに、③実施例の記載に照らすならば、約〇・三ミリメートルよりも著しく接近している場合には、離隔していないと解するのが相当である。
その理由を、以下詳細に述べる。
(一)　出願前の公知例としては、特公昭六一年二七一二九号公報（乙四）及び米国特許第四、一一六、三六一号明細書（乙五）が存在する。乙四には、巻締め側において、ループが間隔を設けて形成され、鼻端部の位置も内側に突出しているが（この点は、本件発明と同じである。）、中央パネル側においては、折り畳まれている形状のものが開示されている。他方、乙五には、中央パネル側のみに、ループが間隔を設けて、形成された形状のものが開示されている。(二)　補修ニスの塗布に関する事項として、「発明の詳細な説明」欄には、帰還部分を裂開案内線の形成面から離隔させることの作用効果について、「両ループ部の帰還部分は裂開案内線の形成面から離隔せしめられているため、この容器蓋を形成した後に補修ニスを噴霧すると、補修ニスが各離隔部分からループ部分内部へ容易に侵入し、裂開案内線の形成面の両面へ補修ニスが完全に塗布されることになる。」（公報一〇欄二九行から三三行）と、さらに「本実施例に係る容器蓋は、（中略）ループ部３の帰還部分４と裂開案内線１の形成面２の間、及びループ部８の帰還部分９と裂開案内線１の形成面２の間にそれぞれ隙間５、10が構成されているため、補修ニスの塗布工程において各ループ部３、８の内側（裂開案内線の形成面の表裏を含む）に補修ニスが完全に塗布され得る。一般に、補修ニスが侵入するための最小限の隙間としては約〇・三㎜以上必要とされるが、本実施例における容器蓋ではこれを容易に実現できる。」（公報一〇欄二行から一二行）と記載されている。
そうすると、裂開案内線形成面と帰還部分との間は、ループの内側を含む容器蓋全体に、一般的な手段によって補修ニスを塗布することを可能とする程度に間隔が設けられることが必要であるということができる。(三)　耐衝撃性に関する事項として、次の記載がある。すなわち、(1)　「発明の詳細な説明」欄には、「裂開前の状態においては、裂開案内線が両ループ部で構成されるＳ字状部分の中央に位置することになり、容器が落下して容器蓋に衝撃的内圧がかかってもそのＳ字状部分で衝撃エネルギーが吸収され、裂開案内線の裂断が防止できる。」（公報五欄一八行から二二行）と、さらに、「容器の落下等によって生じる衝撃力や衝撃圧を裂開案内線に直接作用させない緩衝構造が採用されているため、耐衝撃性に強い容器を実現することができる。」（公報一〇欄二二行から二五行）と記載されている。(2)　さらに、耐衝撃性に関して、本件特許の無効審判請求事件の答弁書（乙三）において、原告は、右公知例との相違について、次のように強調している。
①　「裂開案内線１の形成面２に対してループ部３の帰還部分４とループ部８の帰還部分９のなす各間隔Ａ、Ｃは、容器蓋の完成後に補修ニスが裂開案内線１の形成面２の表裏面を含む各ループ部の３、８の内側面に完全に塗布されることを保証すると共に、各ループ部３、８の帰還部分４、９が裂開案内線１の形成面２に当接していないことにより、容器の落下等によって生じる衝撃力や衝撃圧を裂開案内線１に直接作用させない緩衝構造を実現している。」②　「本件特許発明では、一枚の素材金属板に対してリジッドな折り畳み加工を行なわずに緩やかな曲げ加工によるループ部３、８を構成してダブルセイフティ機能を有した容器蓋を実現しており、各構成要素が相関的に作用しあって、安全性の向上を図ると共に、補修ニスの塗布の完全化と衝撃圧等に対する緩衝構造による裂開案内線１の防護を合理的に実現している。」③　「開示されている技術（注・引用例）は、それぞれパネル折り重なり部が文字どおりパネルが三層状に折り重なったリジッドな構成部分になっており、容器蓋に対する衝撃圧等は、パネル折り重なり部を介して直接的に分離線42へ作用するために緩衝構造になっていない。即ち、緩衝構造は本件特許発明のような緩やかな曲げ加工による両ループ部３、８を構成して隙間５、10を設けておくことで実現できるものであり、一方のみがループとして構成されていても緩衝機能は発
現されず」
④　「ここで強調されるべきは、本件特許発明における隙間５、10の間隔Ａ、Ｃが単に補修ニスの塗布性を考慮しただけのものではなく、緩衝構造を構成して裂開案内線１の防護をも可能にしており、開口片側のループ部８と隙間10の間隔Ｃの構成部分は両効果を合理的に実現している点にある。また、前記のようにループ部８は開口時に裂開部を帰還部分９の内側へ繰り込み易くして高い安全性を実現するという相乗的な効果を有しており、それは（中略）リジッドなパネル折り重なり部では得られない効果である。」
(3)　なお、無効審判における審決では、帰還部分を前記裂開案内線の形成面から離隔させる構成が、引用発明等のいずれにも開示ないし示唆がないこと、耐衝撃性を得るべく、引用発明等を結びつける必然性がないことを理由として、本件発明の進歩性を肯定している。
そうすると、裂開案内線形成面と帰還部分との間は、衝撃を受けた時に、ループ部が衝撃を裂開案内線に直接伝えることなく変形して、衝撃を吸収することができる程度に間隔が設けられることが必要であるというべきである。
２　被告物件の形状及び構成要件との対比
(一)　証拠（甲六、一〇、一二ないし一六、一八ないし三一、三三、枝番号の表記は省略する。以下同じ。）によれば、サンプルとして検査された開口前の被告物件の形状は、次のとおりと認められる。
(1)　被告物件における鼻端部９と分離線の形成面との間には、間隙がなく、完全に当接しているものが存在するが、一方、間隙が僅かに認められるものも存在する。


(2)　被告物件のうち、間隙が認められるものにおける離間距離については、必ずしも明らかではないが、断面の板厚が〇・二一ミリメートルであるのに対し、鼻端部９と分離線の形成面との距離がその二〇分の一ないし一〇分の一程度であることに照らすならば、おおむね〇・〇一ないし〇・〇二ミリメートル程度であると推認される。
(3)　他方、鼻端部４（構成要件ｃを充足することに争いがない。）と分離線の形成面との離間距離は、おおむね板厚の二ないし二・五倍程度であるので、〇・四ないし〇・五ミリメートルであり、鼻端部９と分離線の形成面との離間距離とは大きく異なる。
(4)　また、明細書に記載されているように、分離線の形成面から約〇・三ミリメートル以上隔離されているといえるためには、板厚のおおむね一・五倍以上の間隔が存することが必要であるが、被告物件中にそのようなものは全く認められない。
(二)　以上のとおり、被告物件においては、鼻端部９が分離線の形成面に当接しているか、あるいはその間に極めて狭い間隙の認められるものしか存在しない。右間隙は、①ループの内側を含む容器蓋全体に、一般的な手段によって補修ニスを塗布することを可能とする程度ではなく、また、②衝撃を受けた時に、ループ部が衝撃を裂開案内線に直接伝えることを緩らげるように変形することによって、衝撃を吸収することができる程度ではないことが明らかであるから、被告物件は、本件発明の構成ｆを充足しない。
なお、原告は、鼻端部９と分離線の形成面との間には、全周にわたってわずかな隙間が存在し、部分的には広い隙間も存在するから、補修ニスの塗布は可能である旨主張する。しかし、構成要件ｆにおける「隔離」の意義は、前記のとおり、補修ニスの塗布の関係のみならず、耐衝撃性の関係でも必要とされるものであること、本件明細書の実施例の欄に、「補修ニスが侵入するための最小限の隙間としては約〇・三ミリメートル以上必要とされる」旨記載されていることをも考慮すると、原告の右主張は採用することができない。
二　構成要件ｅの充足性
次いで、構成要件ｅの属否の点を判断する。
１　構成要件ｅにおける「ループ部」の意義について
構成要件ｅは、「前記裂開案内線の内側に裂開案内線の形成面から下側へ曲げられたループ部を形成し」というものである。
本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載、及び本件特許無効審判手続における経緯を参酌すると、右「ループ部」は、①緩やかな曲げ加工によって形成されたループ形状を備えた、衝撃を吸収し得る構造を有することを要し、さらに、②裂開案内線の形成面の上下に、同様の構造を有する構成要件ｂに係るループ部３とともに、Ｓ字状に配置されることを要するものを指すというべきである。その理由を、以下詳細に述べる。


(一)　開口縁の安全性に関する事項として、「発明の詳細な説明」欄には、「引きちぎり用タブで裂開案内線に沿って裂開して開口片を除去した場合に、巻締め側の開口縁が裂開案内線の外側に形成されているループ部の帰還部分より外側に位置し、また開口片側の開口縁が裂開案内線の内側に形成されているループ部の帰還部分より内側に位置することになり、双方の開口縁はそれぞれ各帰還部分からの曲げ曲面の外側及び内側になって安全性が確保される。」（公報五欄九行から一七行）と、また、「引きちぎり用タブ15を引き上げると、（中略）その際に、ループ部３側の裂開部20は帰還部分４側へ押付けられ、またループ部８側の裂開部21は帰還部分９側へ押付けられることになる。従って、各ループ部３、８はそれぞれ若干潰れる変形を受けて、裂開部20がループ部３の帰還部分４の外側へ近接した状態となり、また裂開部21がループ部８の帰還部分９の内側へ近接した状態となって、容器６の開口がなされる。（中略）この結果、開口後の巻締め側の蓋板面に残存する開口縁22と開口片側の蓋板面に残存する開口縁23は、それぞれ裂開部20が曲面である帰還部分４の外側に、裂開部21が曲面である帰還部分９の内側に隣接した形態となり、各開口縁22、23に触れても安全性が保証される。」（公報七欄二七行から八欄一〇行）と、さらに、「容器の開口後に、巻締め側に残存する開口縁と開口片側に生じる開口縁が双方とも極めて安全な形態で構成でき、容器側の開口縁や配置された開口片によって損傷を負うような危険性を完全に解消することができる。」（公報一〇欄一七行から二一行）と、記載されている。(二)　耐衝撃性に関する事項として、次の記載がある。すなわち、(1)　「発明の詳細な説明」欄には、「裂開前の状態においては、裂開案内線が両ループ部で構成されるＳ字状部分の中央に位置することになり、容器が落下して容器蓋に衝撃的内圧がかかってもそのＳ字状部分で衝撃エネルギーが吸収され、裂開案内線の裂断が防止できる。」（公報五欄一八行から二二行）と、「裂開案内線１が両ループ部３、８の中間に構成されているため、衝撃的内圧を両ループ部３、８が吸収し、容器６の落下の際等に裂開案内線１が裂開してしまうような不都合を解消できる」（公報八欄一一行から一五行）と、記載されている。(2)　本件特許の無効審判請求事件の答弁書（乙三）において、前記公知例との相違を強調して、原告は、「本件特許発明では、一枚の素材金属板に対してリジッドな折り畳み加工を行なわずに緩やかな曲げ加工によるループ部３、８を構成してダブルセイフティ機能を有した容器蓋を実現しており、各構成要素が相関的に作用しあって、安全性の向上を図ると共に、（中略）衝撃圧等に対する緩衝構造による裂開案内線１の防護を合理的に実現している。」と、また、「開示されている技術（引用例）は、それぞれパネル折り重なり部が文字どおりパネルが三層状に折り重なったリジッドな構成部分になっており、容器蓋に対する衝撃圧等は、パネル折り重なり部を介して直接的に分離線42へ作用するために緩衝構造になっていない。即ち、緩衝構造は本件特許発明のような緩やかな曲げ加工による両ループ部３、８を構成して隙間５、10を設けておくことで実現できるものであり、一方のみがループとして構成されていても緩衝機能は発現されず」と述べている。(三)　そうすると、①本件発明においては、引きちぎり用タブで裂開案内線に沿って裂開して開口片を除去した場合に、巻締め側及び開口片側の各裂開部は、それぞれ帰還部分の側に押し付けられ、各ループ部は、それぞれ若干潰れる変形を受けて、巻締め側の裂開部が曲面である帰還部分の外側に、開口片側の裂開部が曲面である帰還部分の内側に、それぞれ隣接した状態となって開口し、帰還部分が開口縁より張り出していることと相まって、開口縁に触れても安全性が保証されるとしていること、さらに、②本件発明は、容器蓋に衝撃的内圧がかかった場合に、裂開案内線の裂断を防止することをもその課題とし、これを解決するための手段として、巻締め側と開口片側の双方にループ部を形成し、その中央部分に裂開案内線を位置させるＳ字状の形状とすることによって、落下等によって生じる衝撃エネルギーを右のＳ字状部分で吸収しようとされていること、③原告は、無効審判請求事件において、本件発明における緩衝機能は、ループ部３及びループ部８の双方について、リジッドな折り畳み加工を行わず緩やかな曲げ加工を行うことによるものであり、裂開案内線の形成面の上方又は下方のいずれかにループ部が形成されたのでは足りない旨を強調していることに照らすならば、本件発明の構成要件ｅにおける「ループ部」は、緩やかな曲げ加工されたループ形状を有し、衝撃を吸収し得る構造を備えたものであることが必要であり、さらに、構成要件ｂにおけるループ部とともに、裂開案内線の形成面の上下に、Ｓ字状に配置されたものであることが必要であるというべきである。
２　被告物件の形状及び構成要件との対比
(一)　前掲各証拠によれば、サンプルとして検査された開口前の被告物件の形状は、次のとおりと認められる。
(1)　分離線の形成面の上側（リム側）にある折り重なり部３については、緩やかな曲げ加工が施されており、分離線の形成面と折り重なり部３から鼻端部４に至る板面との間には、ほとんどのサンプルにおいて、板厚の約二倍程度の間隙が形成されている。
(2)　これに対し、分離線の形成面の下側（パネル側）にあるパネル折り重なり部８については、折り重なり部３に比してはるかに鋭角的な折り加工が施されており、分離線の形成面と、折り重なり部８から鼻端部９に至る板面との間の間隙も、板厚の数分の一程度である。
(二)　以上のとおり、被告物件におけるパネル折り重なり部８は、鋭角的な折り加工が施されており、緩やかな曲げ加工がされたループ形状を呈しているということはできず、また、変形して、衝撃を吸収する構造を有するとはいえず、さらに、分離線の形成面の上側にある折り重なり部３とともにＳ字状に配置されたものということもできないから、被告物件は、本件発明の構成要件ｅを充足しない。なお、原告は、パネル折り重なり部８に僅かな隙間が存在することを理由に、被告物件は構成要件ｅを充足する旨主張する。しかし、パネルの折り加工が右のとおり鋭角的になされており、分離線の形成面と、折り重なり部８から鼻端部９に至る板面との間の隙間も、前記のとおり僅かなものである以上、パネル折り重なり部８が、変形可能性、衝撃吸収性を有するに至ると認めることはできず、原告の右主張は採用できない。
三　結論
以上のとおり、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第二九部


主　　　文
１　被告が平成１０年３月３０日付けでした原告の平成６年分の所得税に係る重加算税賦課決定のうち，加算税額９９万１０００円を超える部分を取り消す。２　被告が平成１０年３月３１日付けでした原告の平成６年分の所得税に係る重加算税賦課決定のうち，加算税額４３８万１５００円を超える部分を取り消す。３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用はこれを５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
（１）　被告が平成１０年３月３０日付けでした原告の平成６年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定を取り消す。（２）　被告が平成１０年３月３１日付けでした原告の平成６年分の所得税の更正処分のうち納付すべき税額７０８万８３００円を超える部分及び重加算税賦課決定を取り消す。
２　被告の本案前の答弁
被告が平成１０年３月３０日付けで行った平成６年分所得税に係る過少申告加算税及び重加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えを却下する。
３　被告の本案の答弁
原告の請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
本件は，原告の平成６年度分の所得税について被告が行った平成１０年３月３０日付け過少申告加算税賦課決定及び重加算税賦課決定並びに平成１０年３月３１日付け更正処分及び重加算税賦課決定に対し，原告が，自らは確定申告手続を委任した税理士及び当時現役の税務署職員が行った犯罪行為の被害者であると主張し，上記各処分はいずれも違法であるとして，その取消しを求めている事案である。
１　法令の定め
（１）　租税特別措置法（平成７年法律第５５号による改正前のもの。以下「措置法」という。）上の特例
ア　長期譲渡所得の課税の特例
個人が，その有する土地若しくは土地上に存する権利又は建物及びその付属設備若しくは構築物で，その年１月１日において所有期間が１０年を超えるものの譲渡をした場合には，当該譲渡による譲渡所得については，所得税法の規定にかかわらず，他の所得と区分し，その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額から長期譲渡所得の特別控除額を控除した金額に対し，１００分の３０の税率を適用して所得税を課する。
（措置法３１条１項）
イ　特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例ａ　個人が，平成５年４月１日から平成７年３月３１日までの間に，その有する家屋又は土地若しくは土地上に存する権利で，その年１月１日において措置法３１条３項に規定する所有期間が１０年を超えるもののうち，当該個人がその居住の用に供している家屋（当該個人がその居住の用に供している期間として政令で定める期間が１０年以上であるものに限る。）で政令で定めるもののうち国内にあるもの及び当該家屋の敷地の用に供されている土地又は当該土地の上に存する権利等一定の要件を満たしたもの（以下「譲渡資産」という。）の譲渡をした場合において，平成５年４月１日から当該譲渡の日の属する年の１２月３１日までの間に，当該個人の居住の用に供する家屋又は当該家屋の敷地の用に供する土地若しくは当該土地の
上に存する権利の取得をし，かつ，当該取得の日から
当該譲渡の日の属する年の翌年１２月３１日までの間に当該個人の居住の用に供したとき，又は供する見込みであるときは，一定の場合を除いて，当該譲渡資産の譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下である場合にあっては当該譲渡資産の譲渡がなかったものとし，当該収入金額が当該取得価額を超える場合にあっては当該譲渡資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があったものとして，措置法３１条の規定を適用する（以下「本件買換特例」という。）。
（措置法３６条の６第１項２号）
ｂ　措置法３６条の６第１項の規定は，同項の規定の適用を受けようとする者の譲渡資産の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に，同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり，かつ，当該譲渡資産の譲渡価額，買換資産の取得価額又はその見積価額に関する明細書その他大蔵省令で定める書類（以下「本件添付書類」という。）の添付がある場合に限り，適用する。
（措置法３６条の６第２項，３６条の２第４項）
ｃ　税務署長は，確定申告書の提出がなかった場合又は措置法３６条の６第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載若しくは本件添付書類の添付がない確定申告書の提出があった場合においても，その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは，当該記載をした書類及び本件添付書類の提出があった場合に限り，措置法３６条の６第１項の規定を適用することができる。
（措置法３６条の６第２項，３６条の２第５項）
（２）　過少申告加算税の賦課要件
ア　期限内申告書が提出された場合において，修正申告書の提出又は更正があったときは，当該納税者に対し，その修正申告又は更正に基づき国税通則法３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
（国税通則法６５条１項）
イ　国税通則法６５条１項の規定に該当する場合において，同項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があったときは，その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは，同項の過少申告加算税の額は，同項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した金額に，当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは，当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
（国税通則法６５条２項）


ウ　国税通則法６５条１項又は２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には，これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して，これらの項の規定を適用する。
（国税通則法６５条４項）
エ　国税通則法６５条１項の規定は，修正申告書の提出があった場合において，その提出が，その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは，適用しない。
（国税通則法６５条５項）
（３）　重加算税の賦課要件
国税通則法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条５項の規定の適用がある場合を除く。）において，納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは，当該納税者に対し，政令で定めるところにより，過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし，又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは，当該隠ぺいし，又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え，当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
（国税通則法６８条１項）
（４）　更正等の期間制限
ア　更正は，原則として，その更正に係る国税の法定申告期限から３年を経過した日以後においてはすることができない。
（国税通則法７０条１項１号）
イ　課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定は，その納税義務の成立の日から５年を経過した日以後においてはすることができない。
（国税通則法７０条４項２号）
ウ　偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ，若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正決定等は，国税通則法７０条１項ないし４項の規定にかかわらず，更正については，その更正に係る国税の法定申告期限の日から，課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定については，その納税義務の成立の日から７年を経過する日まですることができる。
（国税通則法７０条５項）
（５）　不服申立て前置
国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは，原則として，異議申立てをすることができる処分（審査請求をすることもできるもの（異議申立てについての決定を経た後審査請求をすることができるものを含む。）を除く。）にあっては異議申立てについての決定を，審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ提起することができない。
ただし，異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，上記の限りでない。
（国税通則法１１５条１項３号）
２　前提となる事実（以下の事実は，各項末尾に掲げた証拠等により認定した。）
（１）　原告の居住用家屋の買換え
ア　原告は，平成６年８月２６日，株式会社Ｊとの間で，同社に対し，原告が相続により昭和５８年６月１５日に取得した東京都大田区ａｂ丁目ｃ番ｄ所在の土地及び同土地上に原告が昭和４９年に建築した建物（以下，これらの土地及び建物を併せて「本件譲渡資産」という。）を代金１億４４００万円で譲渡する旨の売買契約を締結し，同年１１月１６日，本件譲渡資産の各所有権を移転した。本件譲渡資産は，１０年を超えて所有されていた居住用財産である。
（争いのない事実）
イ　原告は，平成６年７月６日，Ａとの間で，同人から東京都大田区ａｂ丁目ｅ番ｆの土地上に存する借地権付建物（以下「本件買換資産」という。）を代金６２０６万円で購入する旨の売買契約を締結し，同年１０月１１日，上記借地権（ただし，上記土地は原告所有地であるため，借地権は混同により消滅した。）及び建物所有権を取得し，同日，直ちに原告の居住の用に供した。なお，原告は，その後，上記の家屋を取り壊し，同所に新たな家屋を建築し，平成７年１０月１６日から，上記新家屋を原告の居住の用に供している。
（争いのない事実）
（２）　原告の平成６年度所得に係る確定申告
ア　原告は，平成７年２月１３日ころ，本件譲渡資産の譲渡に係る所得税の確定申告手続について相談するため，確定申告書の下書きや「譲渡内容についてのお尋ね」等の書類を持参してＫ税務署に赴き，担当の係官と面接し，同係官は，原告の平成６年度分の本件譲渡資産の譲渡に係る納付すべき所得税額を６９８万０８００円と算出し，その旨原告に伝えた。
（争いのない事実）
イ　原告は，平成７年２月１３日ころ，原告の平成６年分所得税の確定申告手続（以下「本件確定申告手続」という。）一切を，当時，税理士であったＢ（以下「Ｂ」という。）に委任し（以下「本件委任」という。），同月１７日，税金及び手数料の合計額として５２０万円をＢに支払った。
（争いのない事実）
ウ　Ｂは，平成７年３月１４日，原告の住所欄に「横浜市青葉区ｇ町ｈーｉ」と虚偽の住所地を記載し，長期譲渡に係る一般所得分の必要経費欄に「１億４３３６万６７２１円」と虚偽の数額を記載するなどして，長期譲渡所得金額，総所得金額及び納付すべき税額をいずれも零円とする原告の平成６年度分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を作成し，緑税務署に対してこれを提出した。
そして，Ｂは，原告から受領した上記５２０万円の全額を自己の用途に費消した。
なお，本件確定申告書には，本件買換特例の適用を受ける旨の記載はなく，また，本件添付書類も添付されていなかった。


（争いのない事実）
エ　平成７年３月当時，Ｌ税務署個人課税第五部門の統括国税調査官として，譲渡所得に係る所得税の賦課及び減免並びにその課税標準の調査を含む資産税事務の総括及び調査等の職務に従事していたＣ（以下「Ｃ」という。）は，平成７年３月１４日ころ，Ｌ税務署において，Ｂから，原告外３名の平成６年度分の譲渡所得に係る所得税の確定申告につき，架空経費等の計上により譲渡所得を過少に申告した事実を黙認するなどしてその発覚を未然に防止してもらいたい旨の請託を受け，その謝礼として現金５００万円の供与を受けて賄賂を収受し，原告らの過少申告の事実を黙認した。
なお，Ｃは，平成１０年６月２９日，東京地方裁判所において，上記の加重収賄等の罪により，懲役３年の実刑及び１７００万円の追徴の判決を受けた。
（甲１３）
（３）　Ｂの経歴等
Ｂは，税務署の職員として勤務した後，昭和４２，３年ころ，東京税理士会に所属する税理士として登録し，Ｋ税務署の前に事務所を構えて開業したが，その後，遅くとも平成元年ころからは，現役の税務署職員であったＭ，Ｃなどの協力を得て，税務申告を不正に行って脱税行為を繰り返すようになり，平成９年ころ，これらの脱税行為が発覚し，Ｂは，所得税法違反の罪により懲役刑の実刑判決を受けた。
（証人Ｂ）
（４）　原告による修正申告等
東京国税局は，平成９年１０月１４日に原告に対する査察調査に着手した。その後，原告は，平成１０年１月６日，被告に対し，①不動産所得金額を３０２万８７２３円，②給与所得金額を５５５万３６７０円，③分離長期譲渡所得金額を２７５７万９８２６円，④総所得金額を８５８万２３９４円，⑤納付すべき税額７０８万８３００円とする修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）を提出し，併せて，「譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面に本件買換特例の適用を受けようとする旨を記載して提出した。
また，原告は，平成１０年２月１０日，本件添付書類として，取得価格に係る認定申請書，登記簿謄本，住民票の付票等を被告に対して提出した。
（甲５，８）
（５）　被告による更正処分等
ア　被告は，平成１０年３月３０日，本件修正申告書の提出により原告が新たに納付すべきこととなった税額７０８万８３００円に対し，過少申告加算税の金額を４万６０００円，重加算税の金額を２３１万３５００円とする加算税賦課決定処分（以下「第一次決定処分」という。）を行った。
（争いのない事実）
イ　被告は，平成１０年３月３１日付けで，原告の平成６年度分の所得税について，①不動産所得金額を３０２万８７２３円，②給与所得金額を５５５万３６７０円，③長期譲渡所得金額を１億２５３３万１８７９円，④総所得金額を８５８万２３９３円，⑤納付すべき税額を３６３０万６５００円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２９２１万８２００円に対し，重加算税の金額を１０２２万３５００円とする加算税賦課決定処分（以下「第二次決定処分」という。）を行った。
（争いのない事実）
（６）　原告による不服申立て
ア　原告は，平成１０年５月６日，被告に対し，本件更正処分及び第二次決定処分について異議申立てを行ったが，被告は，同年１０月１５日，同異議申立てを棄却する旨の決定をした。
（争いのない事実）
イ　原告は，平成１０年１１月１３日，国税不服審判所長に対し，本件更正処分及び第二次決定処分について審査請求を行ったが，同所長は，平成１２年３月８日，同審査請求を棄却する旨の裁決をした。
（争いのない事実）
３　当事者の主張
（被告の本案前の主張）
国税通則法１１５条１項によれば，国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める場合は，同項１号ないし３号所定の事由がある場合でない限り，原則として異議申立てについての決定及び審査請求についての裁決という二段階の行政上の不服申立手続を経た後でなければ，訴えを提起することはできない（ただし，国税通則法８０条２項に規定する処分を除く。）。ところが，原告は，第一次決定処分については，処分庁に対する異議申立て及び審査裁決庁に対する審査請求をいずれもしておらず，これを経ずに訴えを提起できるような例外的な事情も存在しないことから，本件訴訟において原告が第一次決定処分の取消しを求めることは，取消訴訟の訴訟要件である不服申立前置を経ない不適法な訴えというべきである。
また，第一次決定処分は，本件修正申告書の提出により新たに納付すべきこととなった税額を基礎とした加算税賦課決定処分であり，第二次決定処分は，本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額を基礎とした加算税賦課決定処分であって，それぞれ，異なる課税要件事実に基づいて行われた別個独立の処分であり，原告においても，上記各処分が別個独立の処分であることは容易に把握し得たはずであるから，第二次決定処分についての不服申立てを経たからといって，第一次決定処分についての不服申立てを経由したことにはならないというべきである。
（被告の本案の主張）
（１）　第一次決定処分の根拠及び適法性
ア　隠ぺい又は仮装の事実の存在
ａ　国税通則法６８条１項の隠ぺい又は仮装の意義


国税通則法６８条１項は，「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」と規定しているが，「納税者が」という主語が，「隠ぺいし，又は仮装し」という述語と，その後の「納税申告書を提出していた」という述語の双方に同時にかかっていることは明らかである。そして，国税通則法は，納税者が第三者に委任して代理人により申告を行うことを認めているから（同法１２４条，税理士法２条１項１号），納税者から委任を受けた第三者が，代理人として申告書を提出した場合には，国税通則法６８条１項の解釈適用上も「納税者が」「納税申告書を提出していた」ことになる。このように，国税通則法６８条１項の「納税申告書を提出していた」という述語との関係で同項の「納税者」と同視された第三者が隠ぺい又は仮装を行った場合には，同項の「隠ぺいし，又は仮装し」という述語との関係でも，当該第三者を「納税者」と同視し得ると解することは，同項の文理上も困難ではない。かえって，後述のとおり，隠ぺい又は仮装による過少申告は過少申告の悪質な一態様と位置付けられており，同項の「隠ぺいし，又は仮装し」たことは，同項の「納税申告書を提出していた」ことの態様であることに照らせば，同項の「納税申告書を提出していた」という述語との関係で「納税者」と同視される者は，同項の「隠ぺいし，又は仮装し」という述語との関係でも，「納税者」と同視し得ると解することが相当である。なぜなら，納税者が第三者に申告を委任し，その第三者の申告をもって自己の申告とした以上，その第三者の申告は，原則として，その態様を含めてそのまま納税者自身の申告と同視されるべきものだからである。以上のとおりであるから，国税通則法６８条１項の「納税者」という文言は，納税者から委任を受けた第三者が隠ぺい又は仮装による過少申告に及んだ場合に，納税者に重加算税を賦課し得ると解する妨げになるものではない。同項の適用上，いかなる場合に第三者が納税者と同視されるかということは，同項に定める重加算税の趣旨・目的，性質等に照らして合理的に解釈されるべきである。
ｂ　第三者による隠ぺい又は仮装と納税者の責任
国税通則法の設けた加算税制度は，申告納税制度及び徴収納付制度の定着と発展を図るため，申告義務及び徴収納付義務の違反に対して特別の経済的負担を課すことによって，それらの義務の履行を図り，ひいてはこれらの制度の定着を促進しようとする趣旨の制度であり，なかでも重加算税は，同法６５条に定める過少申告加算税を課すべき納税義務違反が，本税の課税要件事実を隠ぺいし，又は仮装するという不正手段を用いた悪質な態様で行われた場合に，重い経済的負担を課することによって，かかる悪質な態様による納税義務違反の発生を防止し，もって申告納税制度による適正な徴税の実を挙げようとする趣旨に出た行政上の措置であり，刑罰とはその趣旨・目的を異にする。
このように，加算税が納税義務違反を防止する趣旨・目的を有するというのは，経済的インセンティブを利用して義務履行を誘導するという意味である。すなわち，重加算税は，隠ぺい又は仮装による過少申告を行えば非常に高率の加算税が賦課されることとして，納税者にその賦課を避けるというマイナスのインセンティブを与え，納税義務違反を行わなくなることを期待して設けられた制度であって，隠ぺい又は仮装という不正行為に対する倫理的非難を含むものではないから，刑罰とは異なり，必ずしも隠ぺい又は仮装の行為をした者に対して課さなければならないというものではない。
したがって，重加算税の対象となる納税者自身が隠ぺい又は仮装の行為に及ばない限り，課し得ないというものではなく，むしろ，重加算税が，納税者にインセンティブを与えて納税義務違反を防止する趣旨・目的であることに，申告の委任が自由であることを併せ考えると，国税通則法６８条１項は，第三者に申告を委任する納税者に対しても，重加算税の賦課を避けるというインセンティブを与えることにより，納税者に，当該第三者の隠ぺい又は仮装による過少申告を防止させようとする趣旨・目的をも含んでいると解するのが相当である。重加算税がこのような趣旨・目的を有するものであるとすれば，「隠ぺい又は仮装」行為が納税者以外の第三者によって行われた場合においても，納税者において第三者の隠ぺい又は仮装による過少申告を防止し得た場合には，当該第三者の隠ぺい又は仮装による過少申告について，納税者に重加算税を賦課することが相当と解される。
そして，このように，納税において，第三者の隠ぺい又は仮装による過少申告を防止し得た場合には，当該第三者の隠ぺい又は仮装による過少申告について，納税者に重加算税を賦課すべきであって，このことは，当該第三者が税理士であるか，税理士以外の第三者であるかによって異なるものではない。確かに，税理士は，中立的な立場において職務を遂行すべきものではある。しかし，税理士の税務代理（税理士法２条１項１号）は，あくまで納税者との委任契約に基づくものであるから，納税者が，受任者の選任や報告義務及び解除権を通じて，正しい申告内容を実現することができるのであり，隠ぺい又は仮装を防止する手段を有することは，税理士以外の第三者に委任する場合と異なるものではない。税理士法３３条１項は，税務代理の場合においても，課税標準等の記載のある申告書に関しては，納税者本人の押印を求めている。これは，申告書が課税要件事実を正しく反映したものとなっているかについて，納税者自身の確認を求める趣旨の規定であると解される。すなわち，税理士に委任した納税者には，税理士の作成した申告書に納税者自身が押印する過程において，当該税理士が脱税に及ぶのではないかという疑いを抱いた納税者は，そのような疑いのない他の税理士に委任するとか，その疑いを取り除いた上で当該税理士に委任するなどの方法により，隠ぺい又は仮装による過少申告を防止できるのである。
そうであるとすれば，税理士が脱税に及ぶのではないかという疑いを抱いたにもかかわらず，納税者がその疑いを取り除くことなく委任した結果，当該税理士が隠ぺい又は仮装による過少申告に及んだ場合には，納税者に重加算税を課し得ると解することが，国税通則法６８条１項の趣旨・目的にかなうことは明らかである。
ｃ　本件における隠ぺい又は仮装の事実の存在
（ａ）　本件においては，以下の事実が認められる。
Ⅰ　原告は，前提となる事実記載のとおり，本件税務相談の際に，担当係官から，原告が納付すべき正当な納税額が６９８万円余りであることを告知され，また，Ｂからも，本件委任に先立ち，本来納付すべき税額は約７００万円であることを告げられていたので，本来納付すべき税額が６９８万円余りであることを明確に認識していた。


Ⅱ　原告は，Ｂが，原告から当該譲渡資産の譲渡の経緯を聞き出したりそれを検討したり計算したりすることもなく，いきなり，諸費用や礼金等をすべて含めた金額として５２０万円で済ませるとの申し出を受け，そのように低額となる理由について説明を受けることもなく，かえって「税務署長は私の部下のようなもんだ」などと，税務署職員を加担させた不正な脱税行為を示唆する発言を受けながら，あえてＢに確定申告手続を依頼した。
Ⅲ　原告は，譲渡所得の申告を含めて所得税の確定申告に関して一定の知識と経験を有し，本件譲渡資産の譲渡所得の申告に際しても，本件譲渡が特例の適用要件を具備していることを認識して申告手続に臨んでいた。
Ⅳ　原告は，Ｂに確定申告手続を依頼した後の平成６年３月中旬ないし下旬ころに，電話で同人に原告の確定申告手続が終了したかどうかの確認はとったものの，Ｂに対し，本件確定申告書の控えや納付書の控えを請求することもしなかった上，原告がＢの事務所を訪れた折にも，Ｂに預けていた下書き書類や契約書等は受け取りながら，本件確定申告書の控えや納付書の控えは受領していないなど，確定申告と納税が適正に行われたかどうかについて具体的な確認を全くしていない。Ⅴ　原告は，遅くとも平成７年６月ころには，平成７年度特別区民税・都民税の通知書によって平成６年分の所得が給与所得だけになっていることを知って不審を抱いたはずであり，また，原告は，連年，不動産所得と給与所得に係る申告をしており，平成６年分について５００万円にも及ぶ多額の納税をしたとの認識であったならば，当然あるべき平成７年分の所得税の予定納税の通知がないことを不審に思ったはずであるのに，平成６年分の確定申告の内容を確認しようとしていない。（ｂ）　上記の事実関係によれば，原告は，Ｂに申告手続を委任した時点において，既に正当に納税する意思はなく，Ｂに何らかの不正行為による脱税を依頼したものであることが推認でき，原告は，Ｂが脱税に及ぶことを明確に認識していたと認められ，少なくとも，原告は，Ｂが脱税行為に及ぶとの疑いを抱いていたと認められる。
したがって，原告は，少なくともＢが脱税行為に及ぶのではないかとの疑いを抱きながら，その疑いを取り除くことなく委任した結果，Ｂが隠ぺい又は仮装による過少申告に及んだのであるから，Ｂの「隠ぺい又は仮装」行為による過少申告の結果について，原告に重加算税を課し得るというべきである。また，原告は，Ｂから５２０万円で原告の確定申告を済ませる旨申し向けられたところで，自らの確定申告が適切に行われるかどうか，Ｂを疑う事情が十分にあったというべきであり，また，事後にＢに確定申告書の控えや納付書の控えの提示を求めるなどしてＢが行った申告行為の適否を確認し，その申告行為が不適切であれば修正申告書を提出するなど，Ｂの行為の是正をはかる機会はいくらでもあったにもかかわらず，原告は，これらを怠ったのであり，原告のＢに対する確定申告手続の委任には，代理人の選任，監督について少なくとも過失があり，この点からも，Ｂの行った確定申告の効果は原告に帰属するというべきである。なお，原告は，Ｂに５２０万円を渡し，Ｂはこれを全額着服して，納税資金には一切充てていないのであるが，この金額ないしこれからＢに対する税理士報酬を差し引いた額について，原告に納税の意図があったと認めることもできない。以上のとおり，本件確定申告書には虚偽の取得費等が記載され，その結果，原告の譲渡所得を当該税務署が把握することを事実上不可能にし，その譲渡所得に係る所得税を免れる方法での確定申告がされたものであるから，上記虚偽記載等の事実が国税通則法６８条１項に規定する「その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当することは明らかである。
イ　重加算税額　２３１万３５００円
上記金額は，本件修正申告書を提出したことにより新たに納付すべきこととなった税額７０８万８３００円のうち，国税の課税標準等又は税額の計算の基礎となるべき事実を，前記のおとり仮装した部分に該当する金額６６１万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に同法６８条１項所定の１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
ウ　過少申告加算税額　４万６０００円
上記金額は，本件修正申告書を提出したことにより新たに納付すべきこととなった税額７０８万８３００円のうち，国税の課税標準等又は税額の計算の基礎となるべき事実を仮装した部分に該当する金額以外の金額４６万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの。）に同法６５条１項の規定を適用して算出した金額である。
なお，前記のとおり，原告は，脱税を意図してＢに納税申告手続を委任して所得税の納付を免れたものであるから，本件修正申告書を提出したことにより新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実を本件確定申告書における納付すべき税額の計算の基礎としなかったことについて，国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
また，原告は，東京国税局Ｐ部Ｑ第ｇ部門に在籍していたＤ査察官（以下「Ｄ査察官」という。）から本件買換特例を適用しないで計算した修正申告書を提出するよう再々要請されながらこれに応じようとせず，本件買換特例を適用して修正申告した場合には更正処分があるべきことを告げられながら，あえて本件買換特例を適用した修正申告書を提出したのであるから，「更正のあるべきことを予知してなされたものでないとき」には該当しない。
（２）　本件更正処分の根拠及び適法性について
ア　更正の期間制限について
前記のとおり，原告は，Ｂから，知り合いに働きかけて原告の納付すべき所得税額を安くすると脱税を持ちかけられて，納付する税額が安く済むのであればその方がよいと考えてこれに応じたものであり，原告の了承を得たＢは，脱税行為を行う目的のもと，架空取得費を記載するなどして，本件譲渡に係る所得金額及び納付すべき所得税額をいずれも零円とする内容虚偽の本件確定申告書を作成し，Ｌ税務署に提出した。


これらのことからすれば，本件更正処分は，国税通則法７０条５項に規定する「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ，若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税についての更正決定等」に該当する。したがって，本件確定申告期限から国税通則法７０条５項の定める期間経過前に行われた本件更正処分は，期間制限の定めに反するものではない。イ　原告の平成６年分の課税長期譲渡所得金額及び納付すべき税額並びにその算定根拠は，次のとおりである。
ａ　長期譲渡所得金額　　１億２６６１万９１７９円
上記金額は，本件譲渡資産の譲渡に係る長期譲渡所得金額であり，次の（ａ）から（ｂ）及び（ｃ）を控除した残額である。
（ａ）　収入金額　　１億４４００万円
上記金額は，原告が平成６年度中に訴外株式会社Ｊに譲渡した本件譲渡資産の譲渡価額である。
（ｂ）　取得費　　１２６５万８７００円
上記金額は，次のⅠ及びⅡの合計額である。
Ⅰ　本件土地の取得費　　６９１万２７００円
上記金額は，措置法３１条の４の規定に基づき，収入金額から次のⅡの金額を控除した残額に１００分の５を乗じて算出したものである。
Ⅱ　本件建物の取得費　　５７４万６０００円
上記金額は，本件建物の取得価額１３００万円から所得税法３８条２項及び同法施行令８５条（ただし，平成１０年政令１０４号による改正前のもの。）の規定に基づいて求めた本件建物の減価の額を控除した後の金額である。
（ｃ）　譲渡費用　　４７２万２１２１円
上記金額は，本件譲渡資産の譲渡に要した費用の合計額である。ｂ　課税長期譲渡所得金額　　１億２５６１万９１７９円上記金額は，上記長期譲渡所得金額１億２６６１万９１７９円から，措置法３１条４項に規定する特別控除額１００万円を控除した残額である。
ｃ　課税総所得金額　　６９６万４２２９円
上記金額は，次の（ａ）及び（ｂ）の合計額から（ｃ）の金額を控除した残額である。
（ａ）　不動産所得の金額　　３０２万８７２３円
上記金額は，原告の平成６年分の不動産所得の金額であり，本件修正申告書に不動産所得の金額として記載されたものと同額である。
（ｂ）　給与所得の金額　　５５５万３６７０円
上記金額は，原告の平成６年分の給与所得の金額であり，本件修正申告書に給与所得の金額として記載されたものと同額である。
（ｃ）　所得控除の合計額　　１６１万８１６４円
上記金額は，所得税法７２条以下に規定する所得控除の合計額であり，本件修正申告書に記載されたものと同額である。
ｄ　予定納税額控除前の所得税額　　３６５６万５３００円上記金額は，次の（ａ）及び（ｂ）の合計額から（ｃ）及び（ｄ）を控除した残額である（ただし，国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。）。
（ａ）　課税長期譲渡所得金額に対する税額　　３７６８万５７００円上記金額は，措置法３１条１項に基づき，前記ｂの課税長期譲渡所得金額１億２５６１万９０００円（ただし，国税通則法１１８条１項の規定に基づき，１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。）に１００分の３０を乗じて算出した金額である。
（ｂ）　課税総所得金額に対する税額　　１１８万９２００円上記金額は，上記ｃの課税総所得金額６９６万４０００円（ただし，国税通則法１１８条１項の規定に基づき，１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。）に所得税法８９条１項（ただし，平成６年法律第１０９号附則第２条により同法による改正前のもの。）に規定する税率を適用して計算した金額である。
（ｃ）　特別減税額　　２００万円
上記金額は，平成６年分所得税の特別減税のための臨時措置法４条に基づく金額である。
（ｄ）　源泉徴収された所得税額　　３０万９６００円上記金額は，原告の平成６年分の給与所得に係る源泉所得税額であり，本件修正申告書に記載されたものと同額である。
ｅ　納付すべき税額　　３６３９万２９００円
上記金額は，上記ｄの申告納税額から第一期分及び第二期分の予定納税額各８万６２００円の合計額を控除した残額である。
ウ　本件更正処分の適法性について
以上のとおり，原告の平成６年分の所得税の納付すべき税額は，３６３９万２９００円であり，本件更正処分における納付すべき税額３６３０万６５００円を上回るから，本件更正処分は適法である。
エ　本件買換特例の適用がないことについて
原告は，前提となる事実記載のとおり，確定申告書に本件買換特例を適用する旨の記載をせず，また，本件添付書類の添付もしていないところ，以下のとおり，原告について措置法３６条の２第５項にいう「やむを得ない事情」を認めることもできないから，本件譲渡資産の譲渡について，本件買換特例を適用することはできないというべきである。


ａ　本件買換特例を適用するに当たり，同特例を適用する旨を確定申告書へ記載すること及び本件添付書類を添付することが必要とされる趣旨措置法３６条の６において規定する本件買換特例の制度は，個人の住宅の住み替えを促進し，個人の居住水準の向上を図るとの観点から，同条の所定期間内に，同条第１項１号ないし４号に定められる居住用財産（以下「譲渡資産」という。）を譲渡するとともに，自己の居住の用に供する家屋又は敷地の用に供する土地等（以下「買換資産」という。）を取得し，かつ，自己の居住の用に供したときには，譲渡資産から買換資産に取得価額が引き継がれたものとみなして，①譲渡資産の譲渡収入金額が買換資産の取得価額を下回る場合には当該譲渡はなかったものとし，②譲渡資産の収入金額が買換資産の取得価額を上回る場合には，譲渡資産の収入金額のうち，買換資産の取得価額を上回る部分についてのみ譲渡があったものとして，譲渡所得に対する課税の繰り延べを認めているものである。このように，本件買換特例の適用を受けようとする納税者に対して，確定申告書への記載と本件添付書類の添付を求めている趣旨は，本件買換特例が，納税者に有利な課税の特例として設けられたものであることから，その適用を希望する納税者のみに適用することとし，かつ，納税者自身が確定申告書に本件買換特例を適用する旨を記載し，適用要件の存在を明らかにする書類を添付した場合にのみ適用を認めるとすることで，税額確定手続における画一的かつ的確な処理の実現を図ることにある。
さらに，本件買換特例は，譲渡所得に対する課税が免除したり税額が減額したりするものではなく，譲渡所得に対する課税の時期を原則どおり今回の譲渡時点とするか，将来の譲渡時点にまで繰り延べるかを納税者の選択に委ねるものである。したがって，本件買換特例の適用を受けようとする納税者は，本件買換特例の適用要件を満たす譲渡資産を譲渡し，かつ，買換資産を取得したとしても，当然に本件買換特例の適用を受けることとなるものではなく，原則として，当該納税者が，譲渡資産の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に本件買換特例を受けようとする旨を記載し，さらに，本件添付書類の添付をした場合に限り適用できるものとされているのであり（措置法３６条の６第２項において準用する同法３６条の２第４項），納税者が選択権行使の意思表示をしないものについては，原則の取扱いとなる。
以上によれば，納税者が，本件買換特例を含めて，各課税の特例を適用する旨を確定申告書に記載し，かつ，必要書類を添付する行為は，単に特例適用をするための形式的な行為というにとどまらず，納税者の課税上の選択権の行使としての意味を持つというべきである。
ｂ　「やむを得ない事情」の意義について
他方，本件買換特例に係る措置法３６条の２第５項は，本件買換特例適用に当たり，確定申告書の提出がなかった場合又は特例を適用する旨の記載若しくは必要書類の添付がない確定申告書の提出がされた場合においても，その提出又は記載若しくは添付がないことについて，税務署長がやむを得ない事情があると認めた場合には，当該記載をした書類並びに必要書類の提出があった場合に限り，特例適用を認めるとする規定が設けられている。
これは，特例の適用を受けるための手続に厳格な要式行為性を備えることを要求する結果として生じ得べき不都合を防止することにあると解されるところ，もともと確定申告書に特例を適用する旨を記載し，かつ，必要書類を添付する行為は，納税者の課税上の選択権の行使としての意味を持つものであるから，同規定に定められる「やむを得ない事情」も，納税者個人の主観的な事情はこれに当たらず，納税者の責めに帰することのできない事由により，確定申告書の提出若しくは確定申告書に特例の適用を受けようとする旨の記載をし，若しくはそのための必要書類を添付することが不可能であったと認められるような客観的な事情を指すものと解すべきである。
ｃ　本件において「やむを得ない事情」が認められないこと（ａ）　前記のとおり，原告は，違法に税を免れる脱税の認識を有しながら，あえて，Ｂに確定申告手続を依頼したと認められるから，本件買換特例の適用を受けようとする旨を確定申告書に記載し，必要書類を添付することができなかったことについての「やむを得ない事情」は存しないというべきである。（ｂ）　さらに，そもそも，自ら選任した税理士の不正行為について納税者は責任を免れることはできないのであり，本件においても，原告の認識にかかわらず，本来，Ｂの行った不正申告の責めを免れず，税理士の行った不正行為について「やむを得ない事情」を観念することはできないというべきであるから，仮に，原告に上記認識がなかったとしても，結局のところ，原告はＢの不正行為の責めを免れることはできないというべきである。
ｄ　禁反言の主張に対する反論
原告は，当時，Ｄ査察官や当時，Ｋ税務署資産課税第１部門に在籍していたＥ統括官（以下「Ｅ統括官」という。）が本件買換特例の適用を認める旨の発言をしたから，本件買換特例の適用を認めない本件更正処分は禁反言の法理により違法であると主張する。
しかし，Ｄ査察官は，本件買換特例の適用に関し，当初よりその適用をすることは認められず，本件買換特例を適用しないところで計算した修正申告書を提出するよう一貫して原告に要請していたのであるが，原告がこれに応じず，あくまで本件買換特例を適用して計算した修正申告書を提出したい旨申し出たことから，修正申告は納税者が任意に行うものでこれを妨げる理由がなく，また，原告が修正申告をするに当たって必要な書類は国税局査察部に押収されていたことから，やむを得ず原告が希望した修正申告書の作成に必要な数額を記載したメモを渡したにすぎず，Ｅ統括官においても，原告らに対して，本件買換特例の適用を認めるとの発言をした事実はない。
このように，被告の担当者が，本件買換特例の適用を認めるかのような発言をした事実はないから，禁反言を理由とする原告の主張には理由がないというべきである。
（３）　第二次決定処分の根拠及び適法性について


前記のとおり，本件確定申告書には虚偽の取得費等が記載され，その結果，原告の譲渡所得を当該税務署が把握することを事実上不可能にし，その譲渡所得に係る所得税を免れる方法での確定申告がなされたものであるから，上記虚偽記載等の事実が国税通則法６８条１項に規定する「その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当する。そうすると，第二次決定処分によって賦課決定すべき重加算税の金額は，本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額２９２１万円（ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき，１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。）に同法６８条１項所定の１００分の３５の割合を乗じて計算した１０２２万３５００円となるから，第二次決定処分は適法である。
（原告の主張）
（１）　第一次決定処分の取消しを求める訴えの適法性本件において，第一次決定処分と第二次決定処分とは，１日違いという極めて近接した時期に行われており，原告は，第二次決定処分により第一次決定処分が当然に変更，取り消されたものと理解し，本件更正処分及び第二次決定処分について異議を出すことにより，第一次決定処分についても審査の対象となると考えて，第一次決定処分の異議申立てを行わなかったものである。
そして，第二次決定処分のうちの重加算税賦課決定処分は，その基礎とする確定納税額は第一次決定処分における重加算税と共通のものであり，両処分で対象とされた基礎事実はいずれも同一であり，両決定処分を根拠付ける事実も共通であるから，第二次決定処分を取消訴訟の対象とすれば，第一次決定処分も当然に取消訴訟の対象となるものというべきである。
また，過少申告加算税と重加算税とは，相互に無関係な別個独立の処分ではなく，重加算税の賦課決定に対する審査請求においては，重加算税の加重事由の存否のみならず，過少申告加算税の賦課要件の存否も当然に審判の対象となることからすれば，第一次決定処分の重加算税賦課決定が取消訴訟の対象となる以上，過少申告加算税賦課決定も取消訴訟の対象となるものというべきである。このように，第一次決定処分についても，実質的には不服申立前置主義の手続が履践されているというべきであり，第一次決定処分の取消しを求める訴えを却下することは，信義，公平の原則に反する。
仮に，原告が第一次決定処分についての不服申立てを経ていないものであるとしても，本件においては，第一次決定処分において対象とされた基礎事実と第二次決定処分で対象とされた基礎事実はいずれも同じであって，両者は不可分の牽連関係にあり，しかも，１日違いの近接した時期に行われた処分であるなどの事情に照らせば，第二次決定処分についての決定及び裁決を経ることにより，第一次決定処分についての不服申立て前置の趣旨を全うしているということができるから，第一次決定処分について，不服申立手続を経ていないことについて，国税通則法１１５条１項３号の定める「正当な理由」があるというべきである。したがって，第一次決定処分の取消しを求める訴えは適法である。
（２）　第一次決定処分の違法性
ア　第一次決定処分のうち重加算税賦課決定部分の違法性本件においては，以下のとおり，国税通則法６８条１項の定める重加算税賦課決定の課税要件となる，隠ぺい又は仮装の事実がないので，原告に対し，重加算税賦課決定を行うことは違法というべきである。
ａ　重加算税は，不正をしたものに対する制裁であるので，制裁に値する者に対してのみ課されなければならないのであって，安易に拡張解釈を行いその適用範囲を広げることは，不正行為の防止に寄与することにならず，かえって国家の恣意的な課税をもたらすことになり，このことは租税法律主義の趣旨に反し，かつ個人責任の原則にも反する。
そして重加算税が過少申告加算税や無申告加算税よりも圧倒的に高い税率を課されるのは査察によっても容易には判明しないように何らかの作為を行っているという点に強度の悪質性がみられるためであることからすれば，税額等の計算の基礎となる事実を隠ぺいし又は仮装するとは，帳簿書類や財産処分行為の証拠となるものに税金を逃れる意思をもって事実とは異なる記載をするなどの方法によって，税額等の計算の基礎となる事実を把握できないように証拠を隠匿したり又は証拠に作為を加えて真実とは異なる外観を作出することであると解すべきである。ところが，本件においては，原告もＢも，税額計算の基礎となる事実に関する証拠となるべきものを隠匿もしておらず，作為も加えていないことから，そもそも，事実の隠ぺい又は仮装は一切行われていない。
ｂ　重加算税が課される趣旨が前記のとおりであることからすれば，国税通則法６８条１項の規定の適用を受けるのは，隠ぺい又は仮装の事実を認識，認容していた者に限られるというべきである。
しかし，本件においては，原告は，国税庁の職員も経験したという当時税理士であったＢを信頼して，確定申告手続を依頼したところ，税金及び確定申告手数料名下に５２０万円を詐取されるという被害にあったものであり，十分な税務知識を有しない原告には，Ｂが不正行為や脱税に及ぶという認識が全くなかった。ｃ　Ｂと原告の関係は正常の委任関係にある税理士と依頼者との関係ではなく，犯罪の加害者と被害者の関係であり，欺罔行為者であるＢとその被害者である原告の間の委任契約は詐欺取消しが可能であり，又は錯誤により無効といってよい状況であるから，Ｂの虚偽内容の申告を原告の確定申告と評価することは不合理であり，Ｂの行為を原告の行為と同視することはできない。
しかも，国税当局が適正に職務を遂行していれば，Ｂは不正申告を行うことができず，その結果，Ｂの原告に対する詐欺も早急に発覚するか，あるいは，原告に対する詐欺を行うこと自体不可能なはずであったにもかかわらず，適正な課税，徴税行為を遂行すべき当時現職の国税統括調査官の地位にあったＣが，Ｂから賄賂を受領し，Ｂの不正申告に協力するという不正行為を行っていたために，原告は，Ｂによる上記詐欺被害にあうこととなった。
納税者が，国税を徴収する者が賄賂を受領して税理士と共謀し不正申告を行うことまで予想することは不可能であるから，原告にはＢの選任，監督について過失はなく，原告は正当な税額を納税する意思で相当金額をＢに現実に交付していたにもかかわらずＢがこれを着服して自己の利益を図ったのであるから，原告に対して重加算税を課すべきでない特段の事情が存在していたというべきである。イ　第一次決定処分のうち過少申告加算税賦課決定部分の違法性
ａ　更正の予知の不存在


Ｄ査察官は，平成９年１１月２６日に本件買換特例を認める旨の連絡を原告に行い，同年１２月１２日には国税局で本件買換特例を適用した計算書を原告に渡して，本件買換特例を適用した修正申告を所轄の税務署に提出するよう指示していることから，本件修正申告は，更正のあることを予知しないで提出されており，国税通則法６５条５項に該当し，過少申告加算税の規定は適用されるべきではない。
ｂ　正当な理由の存在
原告は，査察を受けるまでは適正に確定申告がされていると認識していたため，修正申告書の提出は考えられず，税理士であるＢの犯罪行為が明らかになった後にＤ査察官の指導により修正申告書を直ちに提出したものである。このように，本件においては，原告に対して過少申告加算税を課すことは不当若しくは酷と思料される事情が存するから，本件修正申告書における納付すべき税額の計算の基礎となった事実が，原告の本件修正申告書提出前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項所定の正当な理由があるというべきである。
（３）　本件更正処分の違法性
ア　期間制限違反
国税通則法７０条５項にいう「偽りその他不正の行為」とは，ほ脱の意図をもって，その手段として税の賦課徴収を不能もしくは著しく困難ならしめるような何らかの偽計その他の工作をいうところ，そのような違法行為に照らして期間が延長されている趣旨に鑑みれば，上記のような不正行為の主観は本人について判断すべきである。
そして，前記のとおり，原告は，脱税の意図を全く有しておらず，税理士と国税調査官が共謀して脱税行為を行うことは予測できなかったこと，税金の徴収を監督するはずの国税調査官が脱税行為に関与していることからすれば，原告に「偽りその他不正の行為」があったとはいえない。
仮に，上記不正行為の主観を代理人において判断すべきであるとしても，税理士のみならず国税調査官らが不正行為に荷担した本件においては，納税者に不利益を課すことは相当でないから，「偽りその他の不正の行為」があったとみるべきではない。
したがって，原告の平成６年度の所得税に係る更正は，国税通則法７０条１項により３年の期間制限に服するものであり，本件更正処分は，３年の期間を超えて行われたものであるから違法である。
イ　本件買換特例を適用すべきであること
本件譲渡資産の譲渡に係る長期譲渡所得については，以下のとおり，本件買換特例の適用が認められるべきであり，これを認めなかった本件更正処分は違法である。
なお，本件買換特例を適用しなかった場合の税額が本件更正処分のとおりであることは争わない。
ａ　居住用家屋等の買い換え
原告は，前提となる事実記載のとおり，居住用家屋等を買い換えたのであり，この不動産取引は，措置法３６条の６第１項に規定する本件買換特例の適用を受けられる資産の譲渡に該当する。
ｂ　措置法３６条の２第５項の「やむを得ない事由」の存在本件においては，本件確定申告書に本件買換特例の適用を受ける旨の記載がなく，本件添付書類も添付されていなかったことについて，次のような事情があるから，措置法３６条の６第２項の準用する同法３６条の２第５項の規定する「やむを得ない事情」があるというべきである。
（ａ）　原告には，前記のとおり，Ｂが不正行為や脱税に及ぶという認識が全くなく，十分な税務知識も有していなかった。
（ｂ）　原告が申告を依頼したのは，監督官庁が監督すべき税理士であり，Ｋ税務署の案内板に掲示されている税理士名簿及び税務署が作成した市民向けパンフレット中の税務署が推薦する税理士名にＢの名前も記載されていた。（ｃ）　前記のとおり，国税調査官らが収賄，不正申告の黙認等により不正申告に関与しており，国は，上記国税調査官らに対する監督を長期間にわたり怠っていた。
（ｄ）　代理人が背任的意思で依頼者の意に反して行った行為は，そのことを意思表示の相手方が知り，又は知り得べき場合には，民法９３条ただし書の趣旨を類推し，本人はその行為についての責めに任じられない。所得税の確定申告は，私人間の行為ではないが，国に対し，租税債務を負担する意思表示であり，債権債務関係を発生させる私法関係と類似の利益関係ということができるから，民法の規定を適用できるものと解すべきである。
そうであるとすれば，原告は，適正な納税申告を行う意図でＢに税務申告を依頼したところ，Ｂは，原告の意思に反して脱税を行い，国税職員であったＣがＢから賄賂を受領して協力したという事実関係の下においては，Ｂの行った虚偽の確定申告行為を原告の行為と同視することはできない。
（ｅ）　次項ウ記載のとおり，東京国税局査察官において本件買換特例を認める旨の発言をしていた。
ウ　本件においては，以下のとおり，いったん本件買換特例を認める旨述べて，原告に修正申告をさせた上で，本件買換特例の適用を認めなかったものであるから，本件更正処分は，禁反言の原則に反し，違法というべきである。ａ　東京国税局からの買換特例適用による修正申告の勧告（ａ）　Ｄ査察官は，平成９年１１月２１日，買換特例は認めないが修正申告をしろと言った。原告は買換特例を認めてくれるよう頼んだが，聞き入れてもらえなかった。
（ｂ）　ところが，Ｄ査察官は，平成９年１１月２６日，原告に対し，買換特例の適用を認めるので東京国税局に出頭するよう電話連絡した。原告は，平成９年１２月３日，原告代理人のＯ弁護士（以下「Ｏ弁護士」という。）とともに東京国税局に出頭し，Ｆ主任査察官及びＤ査察官から，買換特例の適用を認めるとの回答を得た。
（ｃ）　修正申告及び納税
原告の妻は，平成９年１２月２６日，Ｇ税理士とともにＫ税務署を訪れ，東京国税局Ｄ査察官から受け取った資料に基づき作成した修正申告書を示しつつＥ統括官の指導を受けた。


翌日，原告は妻及びＯ弁護士とともにＫ税務署を訪れ，Ｅ統括官に修正申告書を提出した。このとき，Ｅ統括官は，原告に対し，計算はこれでいいと述べた上で，添付書類が提出されていないので早急に提出するよう指導した。ところが，平成１０年３月６日，原告はＫ税務署に呼ばれたので，妻及びＯ弁護士とともに出向いていったところ，Ｅ統括官から，突然，買換特例は認めないと言われたものである。
ｂ　このように，本件では東京国税局がいったんは本件買換特例の適用を認め，Ｋ税務署職員であるＥ統括官も，当初は適用を前提とした指導を行いながら，その後，突然適用を認めないと態度を変更し，被告によって本件更正処分がされた。行政行為においても，禁反言の原則の適用があるというべきであり，行政の一体性からすると上級官庁である東京国税局がいったんは本件買換特例の適用を認めながら，東京国税局の指導監督下にある被告が本件買換特例の適用を認めずに本件更正処分をしたことは，禁反言の原則に明らかに反し，違法な処分である。
（４）　第二次決定処分の違法性
ア　隠ぺい又は仮装の事実の不存在
前記（２）ア記載のとおり，本件においては，隠ぺい又は仮装の事実が存在しないので，重加算税を賦課した第二次決定処分は違法である。
イ　禁反言
東京国税局がいったんは本件買換特例の適用を認めていながら，Ｋ税務署長が本件買換特例の適用を認めなかった本件更正処分を前提とする第二次決定処分は，禁反言の原則に反し，違法である。
４　争点
以上によれば，本件の争点は次のとおりである。
（１）　第一次決定処分取消しを求める訴えは，不服申立前置を欠く不適法なものであるか否か。
（争点１）
（２）　原告が，「隠ぺい又は仮装」の行為によって，本件譲渡資産の譲渡に係る所得税を免れた事実があるか否か（第一次決定処分及び第二次決定処分の適法性）。
（争点２）
（３）　本件修正申告書の提出は，更正を予知して行われたものであるか否か（第一次決定処分の適法性）。
（争点３）
（４）　原告が所得金額を過少に申告したことについて，国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるか否か（第一次決定処分の適法性）。
（争点４）
（５）　原告が国税通則法７０条５項に規定する偽りその他不正の行為によって，税額を免れた事実があるか否か（本件更正処分の適法性）。
（争点５）
（６）　本件確定申告書に，本件買換特例の規定の適用を受けようとする旨の記載及び本件添付書類の添付がなかったことについて，やむを得ない事情があると認められるか否か（本件更正処分の適法性）。
（争点６）
（７）　本件更正決定及び本件第二次決定処分は，禁反言の法理に反するものとして違法であるか否か。
（争点７）
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
第一次決定処分は，原告が本件修正申告書を提出したことにより新たに納付すべきこととなった本税額を基礎となる税額として賦課決定されたものであり，第二次決定処分は，本件更正処分により新たに納付すべきこととなった本税額を基礎となる税額として賦課決定されたものであって，両者は，それぞれの課税要件事実を異にする別個独立の処分である。そうであるとすれば，本件更正処分及び第二次決定処分に関してのみ，異議申立てについての決定及び審査請求についての裁決という不服申立手続を経由したにとどまる本件においては，第一次決定処分の取消しを求める訴えは，国税通則法１１５条１項の定める不服申立前置の要件を欠くものというべきである。
しかし，①第一次決定処分及び第二次決定処分は，いずれも同一の本税に係る加算税賦課決定であること，②第一次決定処分は，本件更正処分及び第二次決定処分が行われた日の前日に行われたものであるところ，原告は，第一次決定処分の不服申立期間経過前に，同一の本税についてされた本件更正処分及びこれに伴う第二次決定処分についてそれぞれ異議申立て及び審査請求を行い，それらの異議決定及び審査裁決を経由していること，③弁論の全趣旨によれば，原告は，第二次決定処分によって第一次決定処分が変更，取り消されたものと誤解し，原告の平成６年度所得税に係る加算税賦課決定の全てについての不服申立てをする趣旨で，第二次決定処分の不服申立てを行ったものと認められること，④同一の本税に係る数次にわたる加算税賦課決定は，本件のように，それぞれ別個独立の処分として行われる場合だけでなく，国税通則法３２条２項に基づく変更決定処分という形式で行われる場合もあり，第二次決定処分が，第一次決定処分を変更する処分として行われたものであるのか，第一次決定処分とは別個独立の処分として行われたものであるのかについて，納税者が判別することは必ずしも容易ではない上，本件においては，第二次決定処分が第一次決定処分の翌日に行われたことからすると，原告において，第二次決定処分によって第一次決定処分が変更，取り消されたと考えたとしても，やむを得ないものと認められることなどの前記各事情に照らすと，第一次決定処分については，異議申立て及び審査請求を経ないで取消訴訟を提起することについて，国税通則法１１５条１項３号にいう正当な理由があるときに該当するものというべきである。
したがって，第一次決定処分の取消しを求める訴えは適法であり，被告の本案前の申立ては理由がない。
２　争点２について
（１）　重加算税を課するためには，納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい，仮装に当たるというだけでは足りず，過少申告行為そのものとは別に，隠ぺい，仮装と評価すべき行為が存在し，これに併せた過少申告がされたことを要するものであるが，架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要と解するのは相当でなく，納税者が，当初から所得を過少に申告することを意図し，その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上，その意図に基づく過少申告をしたような場合には，重加算税の賦課要件が満たされるものと解すべきである（昀高裁平成６年（行ﾂ）第２１５号・平成７年４月２８日第二小法廷判決参照）。


そうすると，本件においては，前提となる事実記載のとおり，原告から本件確定申告手続の委任を受けたＢは，本件確定申告書等に内容虚偽の必要経費等を記載して税額を零と過少申告した上，当時，Ｌ税務署個人課税第五部門の統括国税調査官として，譲渡所得に係る所得税の賦課及び減免並びにその課税標準の調査を含む資産税事務の総括及び調査等の職務に従事していたＣに対して本件確定申告書の黙認を依頼して贈賄を行ったことが認められるところ，これらのＢの行為は，課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出する行為に該当するというべきであり，これに反する原告の主張は採用できない。（２）　ところで，国税通則法６８条１項の規定する重加算税は，申告納税制度の下において，本税の課税要件事実を隠ぺいし又は仮装するという不正な手段を用いて納税義務違反行為が行われた場合に重い経済的負担を課することによって，悪質な納税義務違反を未然に防止し，適正な徴税を実現するための行政上の措置であって，刑罰とは異なり，隠ぺい又は仮装という不正行為に対する非難を目的とするものではなく，納税者以外の者が国税通則法６８条１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為を行った場合であっても，その行為が納税者本人の行為と同視できる場合には，納税者に対して重加算税を課することができるものと解するのが相当である。（３）　そこで，本件において，Ｂの行った上記隠ぺい又は仮装の行為を，納税者である原告の行為と同視できるか否か，以下検討する。各項末尾に掲げた証拠等によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告の税務知識等
ａ　原告の職業，経歴等
原告は，高校を卒業後，セールス，ウェーターなどの仕事を経験した後，現在まで約４０年間，Ｈ信用金庫等において，運転手を勤めている。
（原告本人）
ｂ　過去の確定申告について
原告は，青色申告者として，毎年，アパートの家賃収入に係る確定申告を，不明なところは，税務署へ行って尋ねたり，不動産屋に尋ねたりしながら，自ら行っていた。
（甲８）
ｃ　本件確定申告について
原告は，Ｎ税務署やＨ信用金庫の顧問税理士などから本件譲渡資産の譲渡について本件買換特例の適用があることを聞き及んだ原告の妻より，本件買換特例の存在を教えられ，本件譲渡資産の譲渡に係る譲渡所得について本件買換特例を適用できること，それによって納付すべき税額を安くすることができることを知り，確定申告書や本件買換特例を適用するために必要な所定用紙に一通り下書きとして記載するなどして，平成６年分の所得税の申告納税額を３８０万７０００円と試算した。
（原告本人，乙４）
イ　原告がＢに本件確定申告を依頼した経緯
原告は，平成７年２月１３日，Ｋ税務署に行き，本件買換特例を適用した場合の税額について，前記の確定申告書の下書き等を見せながら税務相談をし，その結果，担当係官が，上記下書きの誤っている部分を訂正するなどして，平成６年分の所得税の正当な納税額が６９８万０８００円であると教えられた（以下「本件税務相談」という。）。
ところが，原告が，上記Ｋ税務署からの帰りに，原告の親戚の者が経営する喫茶店に立ち寄り税務署へ行ってきたことを同人に話していたところ，客として来店していたＢが，原告に近づいてきて，名刺を差し出すなどしたことから，原告は，Ｂに興味を持ち，その事務所を見せてもらいに行くこととした。そして，原告は，Ｂが「私は国税局のＯＢだ」，「税務署長は私の部下のようなもんだ」，「偉い人はみんな知っている」などと言い，また，Ｂの事務所は，Ｋ税務署のすぐそばにあって立派であったことから，Ｂを信用し，本件確定申告手続をＢに依頼しようかと考えて，Ｋ税務署で手直しをしてもらった確定申告書の下書き等の書類をＢに見せた。
すると，Ｂが「私に任せなさい。もう少し安くなるから。」と言ったため，原告は，安くなるとの言葉にうれしくなり，Ｂに本件確定申告手続を依頼する決心をした。
原告は，翌日の平成６年２月１４日，Ｂの事務所に，本件譲渡資産の譲渡に係る関係書類等を持参し，Ｂに税額と手数料について尋ねたところ，Ｂは，上記書類を見て，「手数料込みで５２０万円でよい。」と答えた。その際，Ｂは，どのような方法で税金が安くなるかなどについて説明せず，原告もその点をＢに尋ねたりはしなかった。原告は，同日，委任状に署名して，正式にＢに本件確定申告手続を委任した。
（原告本人，甲８）
ウ　原告がＢに本件確定申告手続を依頼した後の経緯
原告は，平成７年３月１６日，Ｂの事務所に電話し，確定申告が終わったかどうか尋ねたところ，確定申告はすべて終了したと報告を受けた。その後，原告は，Ｂから，預けていた書類一切の入ったファイルを受け取ったが，ファイルの中身を点検したり確認したりはせず，本件確定申告書の控えが入っているかどうかを確認することもしなかった。
（原告本人，甲８）
（４）　ところで，被告は，Ｂが原告に５２０万円という金額を提示した際に，Ｂは，原告に対し，本来の税額が７００万円であることを告げた上，脱税をもちかけたと主張する。
この点，Ｂは，検察官に対し，「そして，確かその翌日ころにＩさんが私方事務所に持って来られた右物件の譲渡関係資料などを基にして，私方で右物件の売却に伴う譲渡所得税額を試算してみたところ，居住用財産の買換特例を適用しても，約７００万円の税金を納めなければならないことが分かりました。そこで，私は，Ｉさんに，本来なら７００万円くらいの税金を払わなければいかんが，私に任せるのなら税金，手数料などをすべて含めて５２０万円で全部してあげようというように言いました。」などと供述し（乙５），証人尋問においても，Ｂが原告に対して「あなたの計算で正しい計算であるけれども，あなたがもう少し安くならんかとおっしゃれば，できないことはないですよ。」，「やってくれる人がいますから，どうですか。」，「知り合いがいてやってくれるから安心してください。」などと述べた旨供述している。


しかし，Ｂが原告に対して本来の税額を告げた際の具体的発言内容は，検察官に対する供述と証人尋問における供述とで異なっている上，Ｂは，証人尋問では，７００万円が正しい金額であると原告に話したというのは，他の顧客に対して，いつも正しい金額を説明していたので，原告に対しても同じように説明しただろうという推測である旨述べるなど，その根拠について曖昧な供述もしている。さらに，Ｂは，証人尋問においては，５２０万という金額はＢの共犯者であったＭが決めた，原告の本来の納税額をＢが実際に試算したかどうかわからない旨述べるなど，Ｂが原告から本件確定申告手続の依頼を受けた際の状況についての重要な部分に関する供述が，検察官に対する供述から変遷していることが認められる。そうすると，原告自身は，Ｂから本来の税額が７００万円であるなどと告げられたことは一切ないと一貫して供述していることも併せ考慮すると，Ｂが原告に話した内容に関する供述部分はにわかには信用できず，ほかに，Ｂが原告に７００万円が正しい税額であることを告げた上で脱税をもちかけたと認めるに足りる証拠もないから，上記被告の主張は採用できない。
（５）　Ｂの不正行為に対する原告の認識
被告は，原告が，本件確定申告手続をＢに委任した際に，納付すべき金額よりも少額の金員をＢに供与すれば，Ｂが何らかの不正行為を行って原告の所得税を免れさせてくれるものと認識し，少なくともそのような疑いを抱いていたと主張し，Ｂは，証人尋問において，原告が脱税を認識した上で自分に本件確定申告手続を依頼した旨供述している。
しかし，Ｂの上記供述は，原告の認識についての推測を述べるにすぎず，Ｂが原告から本件確定申告手続の依頼を受けた状況に関する供述内容自体が前記のとおり曖昧で，信用性に疑問があることからすれば，採用できない。そして，①原告は，原告がＢに本件確定申告手続を委任した際，Ｂが脱税などの不正行為によって税金を安くするつもりであったことは全く認識しておらず，そのような疑問も持たなかった，Ｂを信頼し，適法に確定申告手続を行ってもらえるものと考えていた，東京国税局による査察を受けて初めて，本件確定申告書に虚偽の記載がされ税額が零と申告されていることを知った，などの供述をほぼ一貫して行っていること（原告本人，甲８，乙４），②原告は，Ｂと知り合った翌日に，Ｂに正式に本件確定申告手続を委任しているところ，知り合ったばかりの人間に対し，詳細な打ち合わせなどもせずに，いきなり，脱税などという犯罪行為に及ぶことまで容認して確定申告手続を全面的に任せるなどということは通常考え難いこと，③むしろ，知り合ったばかりの税理士が脱税に及ぶのではないかと少しでも疑った場合には，どのような手段を用いて安くするのか，捕まる心配はないのか，どのくらいの金額が脱税額でどのくらいの金額が税理士の手数料となるのかなどについて，細かく確認するのが通常であると考えられるところ，本件においては，そのような確認は全く行われていないこと，④税務署での税務相談において，担当官から教えられた税額を正しい税額と考えられるのが通常であるとしても，専門外の人間である原告にとっては，やはり税務の専門家である税理士が税務署職員から教えられた税額より安い税額を提示したからといって，そのことが必ずしも脱税を意味するとは受け取らず，税務の専門家として高度の知識に基づいて，特例措置の適用など適法な手段を用いた節税方法を活用することによって税金を安くすることができるものと理解したとしても，不自然とまではいえないことなどに照らすと，前記認定の事実関係の下において，原告が，Ｂに確定申告手続を委任した際，Ｂが不正行為を行うことを認識し，あるいはそのような疑いを抱いていたと推認することは困難であり，かえって，原告は，Ｂが脱税に及ぶとの認識は有しておらず，また，そのような疑いも抱くことなく，適法に確定申告手続を行ってもらえるものと信頼して，Ｂに対して本件確定申告手続を委任したものであると認めるのが相当である。これに反する被告の上記主張は採用できない。
（６）　以上を前提に，本件において，Ｂの行った隠ぺい又は仮装の行為を原告の行為と同視できるかについて検討する。
本件においては，前記認定事実及び前提となる事実によれば，①原告は，Ｂの不正行為を認識せず，そのような疑いを抱くこともなく，Ｂが適正な確定申告手続を行うものと信頼して，本件確定申告手続を委任した，②Ｂは，当時，税務に関する専門家として，独立した公正な立場において，申告納税制度の理念にそって，納税義務者の信頼に応え，租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命を負う税理士（税理士法１条）であったにもかかわらず，税理士としての義務に反し，長年にわたって，税務署職員と共謀して脱税行為を続けていたものであって，本件確定申告においても，原告の意思に反して内容虚偽の確定申告書を提出するなどの不正行為を行って，納税者である原告から５２０万円を騙し取った，③Ｂの不正行為には現役の税務署職員の協力が不可欠であり，本件においても，当時，現役税務署職員であったＣが，Ｂから贈賄を受けてＢに協力した結果，本件の脱税行為が実現されたものである，などの極めて特殊な事情が認められる。そして，納税者にとって，税理士法上公共的責務を負っている税理士と国家公務員として適正な徴税義務を負っている現役の税務署職員が共謀の上，虚偽の確定申告書を提出して脱税し，税金と手数料として納税者から受け取った金員全額を騙し取るなどということは，通常予想し得るような態様の不正行為ではなく，税理士に自己の申告手続を委任した一般の納税者にとって，そのような通常予想し得ない不正行為まで防止することは容易ではないことからすると，本件において認められる上記の事情の下においては，後記のとおり，代理人の選任，監督について原告に過失があると認められることを考慮したとしても，Ｂが行った隠ぺい又は仮装の行為を，納税者である原告の行為と同視することは相当でないというべきである。したがって，本件においては，国税通則法６８条１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為があったと認めることはできない。
３　争点３について
原告は，Ｄ査察官らが本件買換特例の適用を認めるとの発言をした上で，本件修正申告書の提出を指示していることから，更正のあることを予知しないで修正申告書が提出された場合に該当すると主張する。


しかし，原告が予知しなかったと主張する更正は，本件買換特例の適用を認めなかった本件更正処分のことを述べているものと解されるが，第一次決定処分は，本件更正処分を前提として行われているものではないから，原告が本件更正処分を予知していたか否かは，第一次決定処分の適否には全く無関係であり，本件更正処分を予知していなかったからといって，本件修正申告書の提出について，国税通則法６５条５項にいう「更正があるべきことを予知してされたものでないときに」該当するものとはいえない。
そして，原告は，本件修正申告書の提出に先立って，東京国税局の査察調査を受けて，本件確定申告書の税額が零と過少申告されていたこと及び国税当局がその事実を把握していることを認識するに至ったものと認められるから（原告本人），上記の査察調査があったことにより，修正申告書を一切提出しなければ，原告の平成６年度の所得税につき何らかの更正処分が行われることは当然予知していたと認められる。
したがって，本件修正申告書の提出は，「その申告に係る国税についての調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない」とは認められないというべきである。
４　争点４について
原告は，本件修正申告書における納付すべき税額の計算の基礎となった事実が，原告の本件修正申告書提出前の税額の計算の基礎とされていなかったことについては正当な理由があると主張する。
しかし，前提となる事実及び前記認定事実によれば，①原告は，Ｂと知り合う前に本件税務相談により，担当係官から，本件譲渡資産の譲渡の譲渡所得に係る税額が６９８万円余りであることの教示を受けていること，②原告は，本件税務相談において教示された６９８万円余りを大幅に下回る５２０万円という金額をＢから示されたときに，Ｂがどのような根拠でそのような税額を示したのかなどについて全く確認していないこと，③確定申告手続終了後も返却された書類等を確認したり，確定申告書の控えの交付を請求したりすることもなく，Ｂに全く任せきりにしていたことが認められる。
これらによれば，本件税務相談と全く異なる税額に疑問を持ち，Ｂにその根拠を尋ねるなどすれば，Ｂが脱税の意図を有していることを認識し得たものというべきであり，それらの確認を怠り，安易にＢを信頼して本件確定申告手続を委任してしまった原告には，代理人の選任，監督について，過失があったというべきである。そうであるとすれば，過少の税額を記載した本件確定申告書が提出されたことについて，原告の責めに帰すべき事由がないとはいえず，原告が，現職の税務署職員と共謀して脱税行為を繰り返していたＢに騙された被害者であることなどを考慮したとしても，原告に過少申告加算税を課すことが不当あるいは酷であるとまでは認められない。
したがって，本件修正申告書の税額の計算の基礎となった事実について，本件確定申告書において税額の計算の基礎とされていなかったことに国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」があったと認めることは困難である。
５　争点５について
（１）　更正の期間制限の制度（国税通則法７０条）は，法律関係の早期安定という観点から，本来納付すべき税額の徴収を制限するものであるところ，偽りその他不正の行為によりその全部もしくは一部の税額を免れた国税についての更正まで，短期間（３年間）の制限期間内に行わしめるものとすることは，実質的な租税負担の公平の観点から相当でない。
そこで，国税通則法７０条５項は，上記のような国税に係る更正については，７年間という長い制限期間を定めたものと解され，同項による制限期間の延長は，納税者が本来納付すべきであった正当税額の納付を求めるものであって，納税者に対して特段の負担を新たに発生させるものではない。
そうであるとすれば，特に行為主体が限定されることなく規定されている国税通則法７０条５項にいう「偽りその他不正の行為」とは，税額を免れる意図のもとに，税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為を行っていることをいい，「偽りその他不正の行為」を行ったのが納税者であるか否か，あるいは納税者自身において「偽りその他不正の行為」の認識があるか否かにかかわらず，客観的に「偽りその他の不正の行為」によって税額を免れた事実が存在する場合には，同項の適用があると解するのが相当である。（２）　そうすると，本件においては，前記のとおり，Ｂが内容虚偽の必要経費等を記載して税額を零とする本件確定申告書を提出すると共に，Ｃに対して本件確定申告書の黙認を依頼して贈賄を行ったことは，原告の不正行為の認識の有無にかかわらず，国税通則法７０条５項にいう「偽りその他不正の行為」に該当するというほかなく，原告の平成６年度の所得税に係る更正は，その法定申告期限の日から７年を経過するまで行うことができるというべきである。したがって，本件更正処分は，国税通則法７０条５項の定める期間が経過する前に行われており，適法な期間内に行われたものと認められる。
６　争点６について
本件買換特例の適用を受けるために，原則として，特例の適用を受けようとする旨を確定申告書に記載し，本件添付書類が添付されていることが求められている趣旨は，本件買換特例が，譲渡所得に対する課税の時期を原則どおり今回の譲渡時点とするか，将来の譲渡時点にまで繰り延べるかを納税者の選択にゆだねるものであることに照らすと，その適用を希望する納税者のみに適用することとし，かつ，納税者自身が確定申告書に本件特例の適用を受けようとする旨を記載し，適用要件の存在を明らかにする書類の添付をした場合にのみ適用を認めるとすることで，税額確定手続における画一的かつ的確な処理の実現を図ることにあると解される。そうであるとすれば，措置法３６条の２第５項にいう「やむを得ない事情」とは，天災その他本人の責めに帰すことのできない事由により，確定申告書の提出又は確定申告書に本件買換特例の適用を受けようとする旨の記載をし若しくはそのための必要資料を添付することが不可能であったと認められるような客観的事情を指し，納税者の主観的な意思あるいは個人的な事情はこれに該当しないと解するのが相当である。
そこで，本件において，上記の「やむを得ない事情」が認められるか検討するに，前記のとおり，原告はＢを代理人として選任し，本件確定申告手続を委任したものであるところ，原告には代理人の選任，監督に過失が認められることからすると，原告が，現職の税務署職員と共謀したＢに騙された被害者であることを考慮したとしても，本件確定申告書に本件買換特例の適用を受ける旨の記載がなく，本件添付書類の添付を欠いていることについては，原告の責めに帰すべき事由がないとはいえず，原告に「やむを得ない事情」が存したと認めることは困難というほかない。
したがって，本件譲渡資産の譲渡に係る長期譲渡所得について，本件買換特例の適用を認めることはできないといわざるを得ない。


７　争点７について
（１）　租税法規に適合する課税処分について，法の一般原理である信義則あるいは禁反言の法理の適用により，その課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても，法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては，上記法理の適用については慎重でなければならず，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に，初めて上記法理の適用の是非を考えるべきものである。そして，上記特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては，少なくとも，税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこ
とにより，納税者がその
表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ，後に上記表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか，また納税者が税務官庁の上記表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮が不可欠である（昀高裁判所昭和６０年（行ツ）第１２５号・昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決参照）。
（２）　そこで，本件更正処分について，上記のような特別の事情が存するかどうか検討するに，各項末尾に掲げる証拠等によれば，以下の各事実が認められる。ア　原告は，平成９年１０月１４日，本件確定申告についての所得税法違反容疑で，東京国税局の査察調査を受け，原告の自宅が捜索され，本件譲渡資産の譲渡に関係する資料等の差押えを受け，その後，同年１１月２日まで４回にわたり，Ｄ査察官らから事情聴取を受けた。
（原告本人，証人Ｄ，甲８，乙６）
イ　原告は，平成９年１１月１８日ころ，Ｄ査察官から，修正申告書を提出するように電話連絡を受け，同月２１日，東京国税局へ行き，Ｄ査察官と面談したところ，Ｄ査察官は，原告に対し，本件買換特例の適用は認められず，仮に，買換特例を適用した修正申告書が提出された場合には，更正決定，差押え等を行う旨を告げた。これに対し，原告は，買換特例が認められないのであれば，修正申告書は提出しないとＤ査察官に述べた。
（原告本人，証人Ｄ，８，乙６）
ウ　原告は，平成９年１１月２６日，Ｄ査察官から電話連絡を受け，同年１２月３日，Ｏ弁護士と共に東京国税局へ行き，Ｄ査察官及びＦ主査と面談した。その際，Ｄ査察官は，原告らに対し，本件譲渡資産の譲渡に係る譲渡価額や取得費用，購入した資産の取得価額などの各種金額，給与所得や不動産所得に係る収入金額，必要経費など調査の結果把握された金額を同月１２日に示すことを約束した。
（原告本人，証人Ｄ，甲８，乙６）
エ　原告とＯ弁護士は，平成９年１２月１２日，東京国税局へ行き，Ｄ査察官から，本件買換特例が適用された場合に必要となる数額，計算関係を明らかにしたメモ（以下「本件メモ」という。）を受け取った。
（原告本人，証人Ｄ，甲４，８，乙６）
オ　原告は，Ｇ税理士（以下「Ｇ税理士」という。）に依頼し，本件メモに記載された数額を基に本件買換特例を適用した修正申告書を作成してもらい，原告の妻とＧ税理士は，平成９年１２月２６日，上記修正申告書をもってＫ税務署へ行き，Ｋ税務署のＥ統括官に同修正申告書を見せたところ，Ｅ統括官は，「これでいいです。」と述べた。
（原告本人，証人Ｅ，甲８，乙７）
カ　原告は，平成１０年１月６日，本件修正申告書をＥ統括官に提出し，Ｅ統括官は，添付書類が必要なので，早急に提出するよう原告に指導した。
（原告本人，証人Ｅ，甲８，乙７）
（３）　原告は，Ｄ査察官が，平成９年１１月２６日に電話連絡してきた際，本件買換特例の適用を認めると発言し，以後同年１２月３日，同月１２日における面談の際にも本件買換特例の適用を認めるとの回答をしたと主張し，その旨の供述をしており（原告本人，甲８，甲１２），本件買換特例の適用が認められなければ修正申告書を提出していないと述べていた原告が，現に本件修正申告書を提出していること，Ｄ査察官が，本件買換特例が適用される場合に必要となる数額及び計算関係を記載した本件メモを作成し，原告に交付していることなど，Ｄ査察官が原告に対し本件買換特例の適用を認める旨の発言をしたことを窺わせる事情も認められる。しかし，原告の所得税の更正決定を行う権限を有するのは原告の住所地を管轄する税務署長であり，東京国税局Ｐ部門に所属するＤ査察官において，原告の所得税について更正決定を行うか否かを判断，決定する権限は存しない。これに対し，原告は，東京国税局が本件買換特例の適用を認めたと主張して，東京国税局は被告の上級官庁であること及び行政の一体性を根拠に禁反言の原則違反を主張するが，Ｄ査察官が東京国税局を代表する権限を有するものでないことは明らかであるから，仮にＤ査察官が本件買換特例の適用を認める旨の発言をしたとしても，被告又は東京国税局が本件買換特例の適用を認めたことになるものではないから，原告の主張は前提を欠いており失当である。
そうすると，仮に，Ｄ査察官において，原告が主張するような言動があったとしても，Ｄ査察官が行った何らかの見解の表示は，信義則あるいは禁反言の法理の適用において，「信頼の対象となる公的見解の表示」と評価することはできないというべきである。
（４）　また，原告は，Ｅ統括官が，本件買換特例の適用を前提に修正申告書の書き方を指導し，「これでいい。」と発言したことをもってＥ統括官も本件買換特例の適用を認めていた旨主張する。
しかし，Ｅ統括官が本件買換特例を適用した場合の修正申告書の書き方を指導したり，その記載について「これでいい。」と発言した趣旨は，修正申告書の記載方法に誤りがない旨述べたものと理解できるから，上記発言によって，Ｅ統括官が原告に対し本件買換特例の適用を認めたことにはならないというべきであるし，他に，Ｅ統括官が原告に対し本件買換特例の適用を認めたと認定するに足りる証拠もない。


そうすると，Ｅ統括官の発言を理由に禁反言の原則に反するとの原告の主張は，その前提を欠いており失当である。
（５）　以上によれば，本件更正処分が禁反言の原則に反すると認めるべき特別の事情があるとは認められず，本件更正処分が禁反言の原則に反し違法であるとの原告の主張は採用できない。
８　小括
（１）　第一次決定処分の適法性
以上によれば，本件第一次決定処分のうち過少申告加算税賦課決定部分は適法と認められるが，本件第一次決定処分のうち重加算税賦課決定部分は，隠ぺい又は仮装の事実が認められない点において，重加算税を賦課する処分としては違法というべきである。
ところで，国税通則法６５条の規定による過少申告加算税と同法６８条１項の規定による重加算税とは，ともに申告納税方式による国税について過少な申告を行った納税者に対する行政上の制裁として賦課されるものであって，同一の修正申告又は更正に係るものである限り，その賦課及び税額計算の基礎を同じくし，ただ，後者の重加算税は，前者の過少申告加算税の賦課要件に該当することに加えて，当該納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出するという不正手段を用いたとの特別の事由が存する場合に，当該基礎となる税額に対し，過少申告加算税におけるよりも重い一定比率を乗じて得られる金額の制裁を課することとしたものと考えられる。そうであるとすれば，両者は相互に無関係な別個独立の処分ではなく，重加算税の賦課は，過少申告加算税として賦課されるべき一定の税額に前記加重額に当たる一定の金額を加えた額の税を賦課する処分として，上記過少申告加算税の賦課に相当する部分をその中に含んでいるものと解するのが相当である（昀高裁昭和５６年（行ﾂ）第１３９号・昭和５８年１０月２７日第一小法廷判決）。
そこで，第一次決定処分のうち重加算税賦課決定部分が，過少申告加算税の賦課要件を満たしているか検討するに，本件修正申告書が更正を予知してされたものでないときに該当せず，本件修正申告書の提出により新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実が，修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由が認められないことは前記のとおりであるから，過少申告加算税の賦課要件を満たしているものと認められる。したがって，第一次決定処分のうち重加算税賦課決定部分は，本件修正申告書の提出により新たに納付すべき税額７０８万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの。）に国税通則法６５条１項の規定を適用して算出した金額７０万８０００円に，同条２項の規定を適用して算出した金額３２万９０００円を加算した合計額１０３万７０００円から，第一次決定処分のうち過少申告加算税賦課決定部分の金額４万６０００円を差し引いた９９万１０００円の限度では適法と認められ，他方，これを超える部分は違法というべきである。
（２）　本件更正処分の適法性
本件更正処分が更正の期間制限に反せず，本件買換特例の適用が認められないことは前記のとおりであり，本件買換特例の適用が認められない場合の税額が本件更正処分における税額のとおりであることについて争いがない（なお，長期譲渡所得金額についての被告の本訴における主張額は，本件更正処分における金額と異なっているが，原告は，上記被告主張額についても争っていない。）。したがって，本件更正処分は適法であると認められる。
（３）　第二次決定処分の適法性
第二次決定処分は，隠ぺい又は仮装の事実が認められない点において違法であるが，第二次決定処分が過少申告加算税の賦課要件を満たしているか検討するに，本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実が，本件更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由が認められないことは，第一次決定処分について述べたのと同様であるから，過少申告加算税の賦課要件を満たしているものと認められる。したがって，第二次決定処分は，本件更正処分により新たに納付すべき税額２９２１万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの。）に国税通則法６５条１項の規定を適用して算出した金額２９２万１０００円に，同条２項の規定を適用して算出した金額１４６万０５００円を加算した合計額４３８万１５００円の限度においては適法というべきである。
第４　結論
よって，第一次決定処分のうち重加算税賦課決定部分のうち９９万１０００円を超える部分及び第二次決定処分のうち４３８万１５００円を超える部分はいずれも違法であるので，これらを取り消し，原告のその余の請求はいずれも理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　馬渡香津子


主文
１原判決のうち被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｅに関する部分を取り消す。２被控訴人Ｃは，控訴人に対し，２８万５６４５円及びこれに対する平成１５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３被控訴人Ｅは，控訴人に対し，７万６３８８円及びこれに対する平成１５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。４原判決のうちその余の被控訴人らに関する部分を次のとおり変更する。(1)被控訴人Ａは，控訴人に対し，３２万４４１３円及びこれに対する平成１５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)被控訴人Ｂは，控訴人に対し，３１万６５３９円及びこれに対する平成１５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)被控訴人Ｄは，控訴人に対し，３０万１５４２円及びこれに対する平成１５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(4)被控訴人Ｆは，控訴人に対し，４万５３８６円及びこれに対する平成１５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(5)被控訴人Ｇは，控訴人に対し，７万５５３４円及びこれに対する平成１５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(6)被控訴人Ｈは，控訴人に対し，７万７０７６円及びこれに対する平成１５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(7)控訴人の被控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｄ，同Ｆ，同Ｇ及び同Ｈに対するその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３０分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。
６この判決は，第２項，第３項及び第４項の(1)から(6)までに限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人Ａは，控訴人に対し，３３万６９９０円及びこれに対する平成１５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３被控訴人Ｂは，控訴人に対し，３２万１３４５円及びこれに対する平成１５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４主文第２項と同旨
５被控訴人Ｄは，控訴人に対し，３１万０６４２円及びこれに対する平成１５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
６主文第３項と同旨
７被控訴人Ｆは，控訴人に対し，４万９６３４円及びこれに対する平成１５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。８被控訴人Ｇは，控訴人に対し，９万８９３６円及びこれに対する平成１５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。９被控訴人Ｈは，控訴人に対し，８万３６７３円及びこれに対する平成１５年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，液化石油ガス（以下「ＬＰガス」という。）販売事業者である控訴人が，一般消費者である各被控訴人の自宅建物にＬＰガス供給設備及び消費設備並びに給湯器を設置し（ただし，給湯器を設置したのは被控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄのみである。），各被控訴人との間でＬＰガス販売契約（供給契約）を締結するとともに，これを解約する場合には，各被控訴人は控訴人に対してＬＰガス設備及び給湯器の所定の残存価格を支払うとの合意（以下，ＬＰガス設備に関する合意を「本件設備合意」と，給湯器に関する合意を「本件給湯器合意」といい，また，両者併せて「本件合意」という。）をしたところ，被控訴人らがＬＰガス供給契約を解約したとして，被控訴人らに対し，選択的に本件合意は停止条件付売買契約又は利害調整合意であると主張し，前者の主張においてはＬＰガス消費設備及び給湯器の売買代金として，後者の主張においては控訴人が被ったＬＰガス消費設備及び給湯器の設備費用相当損害金として，それぞれ，契約書面記載の計算式によるＬＰガス設備及び給湯器の残存価格（被控訴人Ａにつき３３万６９９０円，同Ｂにつき３２万１３４５円，同Ｃにつき２８万５６４５円，同Ｄにつき３１万０６４２円，同Ｅにつき７万６３８８円，同Ｆにつき４万９６３４円，同Ｇにつき９万８９３６円，同Ｈにつき８万３６７３円）及びこれに対する商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金（その起算日は，いずれも本件訴状送達の日の翌日である平成１５年１１月２日である。）の支払を請求する事案である。原審係属中，控訴人が，民事訴訟法第５３条に基づき，株式会社Ｉに訴訟の告知をし，株式会社Ｉは，民事訴訟法第４３条に基づき，控訴人を補助するため，本件訴訟に参加する旨の申出をした。
原判決は，控訴人の各請求をいずれも棄却した。これを不服とする控訴人が控訴を提起した。
２法令の定め
(1)宅地建物取引業法
第５章業務
第１節通則
（重要事項の説明等）
第３５条
第１項宅地建物取引業者は，宅地若しくは建物の売買，交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買，交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して，その者が取得し，又は借りようとしている宅地又は建物に関し，その売買，交換又は貸借の契約が成立するまでの間に，取引主任者をして，少なくとも次に掲げる事項について，これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは，図面）を交付して説明をさせなければならない。第４号飲用水，電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては，その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項）
(2)液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
第１章総則
（目的）


第１条この法律は，一般消費者等に対する液化石油ガスの販売，液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制することにより，液化石油ガスによる災害を防止するとともに液化石油ガスの取引を適正にし，もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
（定義）
第２条
第１項この法律において「液化石油ガス」とは，プロパン，ブタンその他政令で定める炭化水素を主成分とするガスを液化したもの（その充てんされた容器内又はその容器に附属する気化装置内において気化したものを含む。）をいう。
第２項この法律において「一般消費者等」とは，液化石油ガスを燃料（自動車用のものを除く。以下この項において同じ。）として生活の用に供する一般消費者及び液化石油ガスの消費の態様が一般消費者が燃料として生活の用に供する場合に類似している者であつて政令で定めるものをいう。
第３項この法律において「液化石油ガス販売事業」とは，液化石油ガスを一般消費者等に販売する事業（ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第２条第１０項のガス事業及び同法第２３条又は第２４条の届出をして行う事業を除く。）をいう。第４項この法律において「供給設備」とは，液化石油ガス販売事業の用に供する液化石油ガスの供給のための設備（船舶内のものを除く。）及びその附属設備であつて，経済産業省令で定めるものをいう。
第５項この法律において「消費設備」とは，液化石油ガス販売事業を行うことについて次条第１項の登録を受けた者が一般消費者等に販売する液化石油ガスに係る消費のための設備（供給設備に該当するもの及び船舶内のものを除く。）をいう。
第６項（省略）
第７項この法律において「液化石油ガス器具等」とは，主として一般消費者等が液化石油ガスを消費する場合に用いられる機械，器具又は材料（一般消費者等が消費する液化石油ガスの供給に用いられるものを含む。）であつて，政令で定めるものをいう。
第８項（省略）
第２章液化石油ガス販売事業
（書面の交付）
第１４条
第１項液化石油ガス販売事業者は，一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を締結したときは，遅滞なく，次の事項を記載した書面を当該一般消費者等に交付しなければならない。当該交付した書面に記載した事項を変更したときは，当該変更した部分についても，同様とする。
第１号液化石油ガスの種類
第２号液化石油ガスの引渡しの方法
第３号供給設備及び消費設備の管理の方法
第４号第２７条第１項第２号に規定する調査の方法及び同項第
３号に規定する周知の方法
第５号当該一般消費者等について第２７条第１項各号に掲げる業務を行う第２９条第１項の認定を受けた者の氏名又は名称第６号前各号に掲げるもののほか，経済産業省令で定める事項第２項経済産業大臣又は都道府県知事は，その登録を受けた液化石油ガス販売事業者が前項の規定に違反した場合においては，当該液化石油ガス販売事業者に対し，同項の規定による書面を交付し，又は同項各号に掲げる事項を記載した書面を再交付すべきことを命ずることができる。
（基準適合義務等）
第１６条
第１項液化石油ガス販売事業者は，その液化石油ガス販売事業の用に供する貯蔵施設を経済産業省令で定める技術上の基準（経済産業省令で定める量以上の液化石油ガスを貯蔵する貯蔵施設にあつては，第３７条の経済産業省令で定める技術上の基準。第３項において同じ。）に適合するように維持しなければならない。
第２項液化石油ガス販売事業者は，経済産業省令で定める基準に従つて液化石油ガスの販売（販売に係る貯蔵を含む。次項，第２０条第１項，第２１条第１項及び第８７条第２項において同じ。）をしなければならない。
第３項経済産業大臣又は都道府県知事は，その登録を受けた液化石油ガス販売事業者の貯蔵施設又は販売の方法が第１項の経済産業省令で定める技術上の基準又は前項の経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるときは，その技術上の基準に適合するように貯蔵施設を修理し，改造し，若しくは移転し，又はその基準に従つて液化石油ガスの販売をすべきことを命ずることができる。
(3)液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
第１章総則
（供給設備）
第３条法第２条第４項の経済産業省令で定める供給設備は，貯蔵設備，気化装置，調整器及びガスメーター並びにこれらに準ずる設備（貯蔵設備とガスメーターの間に設けられるものに限る。）並びにこれらを接続する管（以下「供給管」という。）並びにこれらの設備に係る屋根，遮へい板及び障壁とする。
（書面の記載事項）
第１３条法第１４条第１項第６号の経済産業省令で定める事項は，次の各号に掲げるものとする。
第１号一般消費者等が液化石油ガスを消費する場合の液化石油
ガス販売事業者及び保安機関の責任に関する事項
第２号液化石油ガスを消費する場合の一般消費者等の責任に関
する事項
第３号液化石油ガスの計量の方法
第４号第１６条第１３号ただし書の規定に基づき質量により販売した液化石油ガスであって消費されないものの引取りの
方法
第５号液化石油ガスの価格の算定方法，算定の基礎となる項目
及び算定の基礎となる項目についての内容の説明
第６号供給設備及び消費設備の所有関係
第７号供給設備及び消費設備の設置，変更，修繕及び撤去に要
する費用の負担の方法
第８号液化石油ガス販売事業者の所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合において，当該一般消費者等が支払うべき費用の額及び徴収方法（当該消費設備の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。）
第９号消費設備に係る配管について，液化石油ガスの販売契約解除時に液化石油ガス販売事業者から一般消費者等に所有権を移転する場合の精算額の計算方法（当該配管の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。）
第10号保安機関の名称，住所及び連絡方法
（販売の方法の基準）
第１６条法第１６条第２項の経済産業省令で定める販売の方法の基準は，次の各号に掲げるものとする。
第１号充てん容器を供給管若しくは配管又は集合装置に接続するときは，外面に容器の使用上支障のある腐しょく，割れ，すじ，しわ等がなく，かつ，液化石油ガスが漏えいしていないものをもってすること。
第２号充てん容器を供給管若しくは配管又は集合装置に接続するときは，高圧ガス保安法第４８条第１項第５号の期間（同条第５項の許可に係る充てん容器にあっては，同項の規定により条件として付された期間。以下「充てん期間」という。）を６月以上経過していないものであり，かつ，その旨を明示したものをもってすること。


第３号充てん容器は，供給管若しくは配管又は集合装置に接続すること。ただし，次のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
イ屋外において移動して使用される消費設備により液化石
油ガスを消費する一般消費者等に販売する場合
ロ調整器が接続された内容積が８リットル以下の容器に充
てんされた液化石油ガスを販売する場合
ハ内容積が２５リットル以下の容器であって，カップリング付容器用弁を有するものに充てんされた液化石油ガスを
販売する場合
第４号充てん容器及び残ガス容器（以下「充てん容器等」という。）を交換するとき（当該充てん容器等に係る消費設備の数が一である場合に限る。）は，液化石油ガスの供給が中断することにより使用中の燃焼器から液化石油ガスが漏えいすることのないよう末端ガス栓を閉止する等の措置を講じてすること。ただし，一般消費者等への液化石油ガスの供給を中断することなく充てん容器等の交換を行うことができる設備を設けている場合は，この限りでない。
第５号充てん容器等であって供給管若しくは配管又は集合装置に接続されていないものは，充てん容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して貯蔵施設に置くこと。
第６号～第１０号（省略）
第１１号液化石油ガス販売事業者の所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合は，液化石油ガスの供給開始時までに，当該消費設備が液化石油ガス販売事業者の所有する設備であることを当該一般消費者等に確認すること。（当該消費設備の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。）
第１２号～第１５号（省略）
第１５号の２新たに一般消費者等に対し液化石油ガスを供給する場合において，当該一般消費者等に液化石油ガスを供給する他の液化石油ガス販売事業者の所有する供給設備が既に設置されているときは，一般消費者等から当該液化石油ガス販売事業者に対して液化石油ガス販売契約の解除の申し出があってから相当期間が経過するまでは，当該供給設備を撤去しないこと。ただし，当該供給設備を撤去することについて当該液化石油ガス販売事業者の同意を得ているときは，この限りでない。
第１６号一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合において，当該一般消費者等から要求があった場合には，液化石油ガス販売事業者はその所有する供給設備を遅滞なく撤去すること。ただし，撤去が著しく困難である場合その他正当な事由があると認められる場合は，この限りでない。
第１７号一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合において，消費設備に係る配管であって液化石油ガス販売事業者が所有するものについては，当該一般消費者等が別段の意思表示をする場合その他やむを得ない事情がある場合を除き，適正な対価で一般消費者等に所有権を移転すること。（当該配管の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。）
第１８号（以下省略）
(4)減価償却資産の耐用年数等に関する省令〔昭和４０年３月３１日号
外大蔵省令第１５号〕
（一般の減価償却資産の耐用年数）
第１条
第１項所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２条第１項第１９号（定義）又は法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第２３号（定義）に規定する減価償却資産（以下「減価償却資産」という。）のうち鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。以下同じ。）及び坑道以外のものの耐用年数は，次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める表に定めるところによる。
第１号所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第６条第１号，第２号及び第４号から第７号まで（減価償却資産の範囲）又は法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第１３条第１号，第２号及び第４号から第７号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる資産（坑道を除く。）
別表第１（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）
（同項第２号以下，第２条及び第３条は省略）
（償却率）
第４条
第１項減価償却資産の耐用年数に応じた償却率は，所得税法施行令第１２０条第１項第１号イ(1)（減価償却資産の償却の方法）又は法人税法施行令第４８条第１項第１号イ(1)（減価償却資産の償却の方法）に規定する定額法（以下この条において「定額法」という。）及び所得税法施行令第１２０条第１項第１号イ(2)又は法人税法施行令第４８条第１項第１号イ(2)に規定する定率法（以下この条において「定率法」という。）の区分に応じそれぞれ別表第９（減価償却資産の償却率表）に定めるところによる。
第２項法人の事業年度が１年に満たない場合においては，前項の規定にかかわらず，減価償却資産の定額法の償却率は，同項に規定する減価償却資産の定額法の償却率に当該事業年度の月数を乗じこれを１２分したものにより，減価償却資産の定率法の償却率は，当該減価償却資産の耐用年数を１２倍しこれを当該事業年度の月数で除して得た耐用年数に対応する別表第９の減価償却資産の定率法の償却率による。
第３項前項の月数は，暦に従って計算し，１月に満たない端数を生じたときは，これを１月とする。
（残存価額）
第５条
第１項減価償却資産の残存価額は，別表第１０（減価償却資産の残存割合表）の「種類」及び「細目」欄の区分に応じ，同表に定める残存割合を当該減価償却資産の取得価額に乗じて計算した金額とする。
第２項（省略）
別表第１機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表〔第１条〕
種類建物附属設備（略）
別表第９減価償却資産の償却率表〔第４条〕（略）
別表第１０減価償却資産の残存割合表〔第５条〕（略）３前提事実，争点及び争点に関する当事者双方の主張は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」欄中の「第２事案の概要」の３から７まで（原判決４頁２５行目から３１頁１９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決６頁２５行目の次に行を改めて次のとおり加える。「(ウ)液化石油ガス設備施工年月日は平成年   月日です。この翌日を法定償却期間の起算日とし，半年未満の期間については償却年数に算入いたしません。」
(2)原判決６頁２６行目の「(ウ)」を「(エ)」に，同７頁３行目の「(エ)」を「(オ)」にそれぞれ改める。
第３当裁判所の判断


１各被控訴人が土地及び建物を買い受けた際に説明を受けた重要事項の内容，各被控訴人の自宅におけるＬＰガスの供給設備及び消費設備，給湯器の設置状況，ＬＰガスの供給設備及び消費設備並びに給湯器に関する書面の交付等に関する事実関係は，次のとおり改めるほかは，原判決第３の１（３１頁２１行目から４４頁１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３１頁２２行目から２４行目までを次のとおり改める。「前提事実に証拠（甲１～２５，２８，３２～３４，３６，乙１～９，１２～１４，１５の１，２，１６，１７の１，２，１８の１，２，１９の１～３，２０の１，２，２２，２３，３５から４２までの各１，２，丙１～３）及び弁論の全趣旨を併せて考えれば，次の事実を認めることができる。」
(2)原判決３２頁４行目から３３頁１６行目までを次のとおり改める。
「(2)被控訴人Ａ
ア売買契約の締結及び重要事項の説明
(ア)被控訴人Ａは，自分の両親とともに，平成１３年１０月１３日，株式会社Ｉから土地及び建物（完成建物。以下「本件物件１」という。）を買い受けるため，仲介人であるＪ株式会社の事務所を訪れ，同事務所において，Ｊ株式会社の社員（宅地建物取引主任者）から，宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に基づき，本件物件１に関する重要事項について，重要事項説明書（乙１３）の交付を受けてその説明を受けた。
(イ)同項第４号は，飲用水，電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては，その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項）についても説明をしなければならない旨定めており，上記重要事項説明書にもこれを受けて「４．飲用水・電気及びガスの供給並びに排水施設の整備状況」の欄があり，建物引渡時までに利用できるものとして，「飲用水」の項目につき「１．公営」に，「電気」の項目につき「１．Ｎ電力」に丸印が付されており，これと並んで「ガス」の項目については「２．プロパン」に丸印が付されていた。水道，電気及びガスについては上記のとおり既に施設が整備されており，都市ガスの整備の見通しも立っていなかったため，都市ガスの整備についての特別の負担に関する事項については「無」と記載されていた。
(ウ)被控訴人Ａ及びＫは，上記のとおり重要事項の説明を受けた後，土地及び建物の売買契約書に署名押印をし，株式会社Ｉから自宅とする土地及び建物を買い受けた。後記のＬＰガス供給設備の設置費用は２万７３４０円であり，ＬＰガス消費設備の設置費用は８万４８８０円であり，並びに給湯器の代金及び設置費用は２７万５６００円であって，これらの合計金額は３８万７８２０円に及ぶのに，被控訴人Ａらが株式会社Ｉからこれらの設置費用等を請求され，これを支払った事実等，被控訴人Ａらが株式会社Ｉに支払った売買代金の中に，後記のＬＰガス供給設備の設置費用２万７３４０円，ＬＰガス消費設備の設置費用８万４８８０円並びに給湯器の代金及び設置費用２７万５６００円，以上合計３８万７８２０円が含まれていたことを客観的に示す証拠はなく，乙第３５号証の２を採用することはできない。かえって，当審において提出された「土地付建物売買契約書」と題する書面（甲第３２号証，丙第１号証。この売買契約書は原審において被控訴人Ａから証拠として提出されていなかった。）には，特約条項として，「ＬＰガスについては，売買代金にガス供給消費設備は含まれていない為，当社指定ガス供給業者との無償貸与契約書を締結していただきます。」と明記されている。その他，被控訴人Ａが上記の設置費用等を控訴人又は株式会社Ｉに対して支払ったことを認めるに足りる証拠はない。
イ被控訴人Ａ宅のＬＰガス設備及び給湯器
(ア)控訴人は，後記のとおり平成１３年１２月２１日にＬＰガスの販売契約（供給契約）を締結するに先立ち，株式会社Ｉから依頼を受けて，本件物件１にＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）並びに給湯器（原判決別紙給湯器明細記載１のもの）を取り付けた。この工事に要した費用（ＬＰガス供給設備につき２万７３４０円，ＬＰガス消費設備につき８万４８８０円，給湯器につき２７万５６００円）は，無償配管慣行に従い，控訴人が負担した。
(イ)上記(ア)のＬＰガスの供給設備とは，ＬＰガス容器とガスメーターとの間に設けられている圧力調整器，メーター，検圧プラグ等の設備及びＬＰガス容器と圧力調整器とを接続するガス被覆管等をいい（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第２条第４項は「「供給設備」とは，液化石油ガス販売事業の用に供する液化石油ガスの供給のための設備（船舶内のものを除く。）及びその附属設備であって，経済産業省令で定めるものをいう。」と規定しており，これを受け，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第３条は，「法第２条第４項の経済産業省令で定める供給設備は，貯蔵設備，気化装置，調整器及びガスメーター並びにこれらに準ずる設備（貯蔵設備とガスメーターの間に設けられるものに限る。）並びにこれらを接続する管（以下「供給管」という。）並びにこれらの設備に係る屋根，遮へい板及び障壁とする。」と規定している。），いずれも建物の外部に設置されており，圧力調整器及びメーターは建物の外壁に支持金具で固定されている。ＬＰガスの消費設備は，ガスメーターから出た管から先をいい，フレキ管，ガス被覆管，片ネジソケット，フレキコック，ＣＤ管等から成り，フレキ管は防護のためさや管に入れられて地中に埋設されており，地上に出てくると建物の基礎のコンクリートを貫通して建物の床下内に入り，台所のガスレンジのガス栓につながるガスレンジラインと建物の外部に設置されている給湯器のガス栓につながる給湯器ラインとに分岐して敷設されており，建物の基礎等に支持金具で固定されている。また，給湯器は，建物の外壁に支持金具で固定され，さや管に入ったフレキ管がそのガス栓に接続されている。
ウＬＰガス設備及び給湯器に関する書面の交付等
(ア)被控訴人Ａは，平成１３年１２月１７日，株式会社Ｉに自宅とする土地及び建物の売買代金を支払い，同社から，本件物件１の引渡しを受けた。


(イ)控訴人の社員は，同月２１日，被控訴人Ａ宅（本件物件１）を訪れ，被控訴人Ａの妻及び被控訴人Ａの両親（被控訴人Ａの両親は，前記のとおり，同年１０月１３日に同被控訴人が重要事項説明書により重要事項の説明を受けていた際，同被控訴人ともにその説明を聞いていた。）と面談し，同被控訴人の妻が本件契約書（甲２）及び本件覚書（甲３）に同被控訴人名義で署名押印し，控訴人との間でＬＰガスの販売契約（供給契約）を締結した。控訴人の社員は，本件契約書の液化石油ガス設備施工年月日の空欄に「平成１３年８月２０日」と記入した。本件契約書（甲２）及び本件覚書（甲３）は２通作成され，控訴人の社員は，各１通を被控訴人Ａの妻に交付した。交付された本件契約書（甲２）及び本件覚書（甲３）はそのまま被控訴人Ａの占有下に置かれていた。本件契約書及び本件覚書の主な記載事項は，前記引用に係る原判決の認定事実（原判決前記第２の３の(3)及び同(4)）のとおりである。交付された本件契約書及び本件覚書には，その表題部に「液化石油ガス設備貸借契約書（売買予約と貸与契約書）」などと記載されているのを始め，各文書の記載内容自体から，被控訴人Ａの自宅に設置されたＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）並びに給湯器（原判決別紙給湯器明細記載１のもの）については控訴人の所有とされ，控訴人が被控訴人Ａに対してこれらを貸与するものであること，被控訴人ＡがＬＰガスの販売契約（供給契約)を中途解約する場合には，被控訴人Ａが所定の残存価格を売買代金としてＬＰガスの供給設備及び消費設備並びに給湯器を買い取らなければならないこととされていることが明らかであるが，被控訴人Ａが控訴人や株式会社Ｉ，Ｊ株式会社に上記の各点について問い合わせをしたり，抗議をしたりして是正を求めたことを認めるに足りる証拠はない。
エその後，被控訴人Ａは，上記ＬＰガス供給契約に基づき，控訴人からＬＰガスの供給を受けていたが，平成１５年２月２６日，控訴人に対して同供給契約を解約する旨の意思表示をした。」
(3)原判決３３頁１７行目から３４頁２３行目までを次のとおり改める。
「(3)被控訴人Ｂ
ア売買契約の締結及び重要事項の説明
(ア)被控訴人Ｂは，平成１３年７月２３日，株式会社Ｉから土地及び建物（完成建物。以下「本件物件２」という。）を買い受けるため，仲介人である株式会社Ｌの事務所を訪れ，同事務所において，株式会社Ｌの社員（宅地建物取引主任者）から，宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に基づき，重要事項説明書（甲３３，丙２。この重要事項説明書は原審において被控訴人Ｂから証拠として提出されておらず，当審において控訴人及び控訴人補助参加人から提出されたものである。）の交付を受けて本件物件２に関する重要事項について説明を受けた。
(イ)宅地建物取引業法第３５条第１項第４号を受けて，上記重要事項説明書には「７．飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況」の欄があり，直ちに利用可能な施設として，「飲用水」の項目のうち「公営」に丸印が付され，「電気」の項目には「東京（電力㈱）」と記載され，これと並んで「ガス」の項目のうち「プロパンガス」の「個別」に丸印が付されている。また，上記箇所の公営水道の特別負担金の項目に「有」と記載され，備考欄には「宅地外施設負担金￥３１５０００（税込み）が別途必要になります。」と記載されている。そして，重要事項説明書の特記事項欄に，「ＬＰガスについては，売買代金にガス供給消費設備は含まれていない為，当社指定ガス供給業者との無償貸与契約書を締結して頂きます。」と明記されている。
(ウ)被控訴人Ｂは，上記のとおり重要事項の説明を受けた後，土地及び建物の売買契約書（乙１４）に署名押印をし，株式会社Ｉから自宅とする土地及び建物を買い受けた。後記のＬＰガス供給設備の設置費用２万７３４０円及びＬＰガス消費設備の設置費用７万６３６０円並びに給湯器の代金及び設置費用２７万５６００円は合計３７万９３００円に及ぶのに，上記売買契約書にはこれらの設置費用等が自宅とする土地及び建物の売買代金に含まれていることを示す記載はなく，被控訴人Ｂが株式会社Ｉからこれらの設置費用等を請求されてこれを支払ったことを示す文書等も提出されておらず，被控訴人Ｂが株式会社Ｉに支払った売買代金の中に，後記のＬＰガス供給設備の設置費用２万７３４０円及びＬＰガス消費設備の設置費用７万６３６０円並びに給湯器の代金及び設置費用２７万５６００円，以上合計３７万９３００円が含まれていたことを客観的に示す証拠はなく，乙第３６号証の２を採用することはできない。かえって，当審において提出された重要事項説明書（甲３３，丙２）には，特記事項として前記のとおり，「ＬＰガスについては，売買代金にガス供給消費設備は含まれていない為，当社指定ガス供給業者との無償貸与契約書を締結して頂きます。」と明記されている。その他，被控訴人Ｂが上記の設置費用等を控訴人又は株式会社Ｉに対して支払ったことを認めるに足りる証拠はない。
イ被控訴人Ｂ宅のＬＰガス設備及び給湯器
(ア)控訴人は，後記のとおり平成１３年９月２８日にＬＰガスの販売契約（供給契約）を締結するに先立ち，株式会社Ｉから依頼を受けて，本件物件２にＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）を設置したほか，給湯器（原判決別紙給湯器明細記載１のもの）を取り付けた。この工事に要した費用（ＬＰガス供給設備につき２万７３４０円及びＬＰガス消費設備につき７万６３６０円，給湯器につき２７万５６００円，以上合計３７万９３００円）は，無償配管慣行に従い，控訴人が負担した。


(イ)上記(ア)のＬＰガスの供給設備及び消費設備の構成及び設置状況並びに給湯器の設置状況は，被控訴人Ａの自宅の場合とおおむね同様である。さや管に入れられたフレキ管が被控訴人Ｂの自宅建物の基礎のコンクリートを貫通しており，当該部分はセメントを塗り込んで固められており，フレキ管を取り外すには当該部分を損壊する必要がある。浴室の床下を通るフレキ管を除去するには，浴室のユニットバスを撤去して浴室の基礎を取り外す必要がある。
ウＬＰガス設備及び給湯器に関する書面の交付等
(ア)被控訴人Ｂは，平成１３年９月２０日，株式会社Ｉに自宅とする土地及び建物の売買代金を支払い，同社から，本件物件２の引渡しを受けた。
(イ)控訴人の社員は，同月２８日，被控訴人Ｂ宅（本件物件２）を訪れ，同被控訴人との間でＬＰガスの販売契約（供給契約）を締結した。控訴人の社員は，本件契約書（甲６）の液化石油ガス設備施工年月日の空欄に「平成１３年８月８日」と記入し，本件契約書及び本件覚書（甲７）各２通に同被控訴人の署名押印を得て，これらのうち各１通を同被控訴人に交付した。交付された本件契約書及び本件覚書はそのまま被控訴人Ｂの占有下に置かれていた。本件契約書及び本件覚書の主な記載事項は，前記引用に係る原判決の認定事実（原判決前記第２の３の(3)及び同(4)）のとおりである。交付された本件契約書及び本件覚書には，その表題部に「液化石油ガス設備貸借契約書（売買予約と貸与契約書）」などと記載されているのを始め，各文書の記載内容自体から，被控訴人Ｂの自宅に設置されたＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）並びに給湯器（原判決別紙給湯器明細記載１のもの）については控訴人の所有とされ，控訴人が被控訴人Ｂに対してこれらを無償で貸与するものであること，被控訴人ＢがＬＰガスの販売契約（供給契約)を中途解約する場合には，被控訴人Ｂが所定の残存価格を売買代金としてＬＰガスの供給設備及び消費設備並びに給湯器を買い取らなければならないこととされていることが明らかであるが，被控訴人Ｂが控訴人や株式会社Ｉ，株式会社Ｌに上記の各点について問い合わせをしたり，抗議をしたりして是正を求めたことを認めるに足りる証拠はない。
エその後，被控訴人Ｂは，上記ＬＰガス供給契約に基づき，控訴人からＬＰガスの供給を受けていたが，平成１５年２月２７日，控訴人に対して同供給契約を解約する旨の意思表示をした。」
(4)原判決３４頁２４行目から３６頁７行目までを次のとおり改める。
「(4)被控訴人Ｃ
ア売買契約の締結及び重要事項の説明
(ア)被控訴人Ｃは，平成１４年１０月１５日，当時の自宅において，株式会社Ｉの社員（宅地建物取引主任者）から，宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に基づき，購入しようとしている土地及び建物（未完成建物。以下「本件物件３」という。）に関する重要事項について，売買契約書（乙１５の１）及び重要事項説明書（乙１５の２）を渡されてその説明を受けた。
(イ)上記重要事項説明書には，宅地建物取引業法第３５条第１項第４号を受けて「飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況」の欄があり，直ちに利用可能な施設として，「飲用水」の項目に「公営水道」と，「電気」の項目に「Ｎ電力」と記載されており，これと並んで「ガス」の項目に「プロパンガス」と記載されていた。公営水道については「施設整備の特別負担」の項目に「有」と記載され，これを受けて「備考」欄に「宅地外施設接続分担金３６７，５００円申し受けます。」，「敷地内引込については建物引渡し時迄に完了する予定です。」と記載されていた。
(ウ)被控訴人Ｃは，上記のとおり重要事項の説明を受けた後，土地及び建物の売買契約書に署名押印をし，株式会社Ｉから自宅とする土地及び建物を買い受けた。後記のＬＰガス供給設備の設置費用２万８９４０円及びＬＰガス消費設備の設置費用５万１９００円並びに給湯器の代金及び設置費用２３万９２００円は合計３２万００４０円に及ぶのに，上記売買契約書にはこれらの設置費用等が自宅とする土地及び建物の売買代金に含まれていることを示す記載はなく，被控訴人Ｃが株式会社Ｉからこれらの設置費用等を請求されてこれを支払ったことを示す文書等も提出されておらず，被控訴人Ｃが株式会社Ｉに支払った売買代金の中に，後記のＬＰガス供給設備の設置費用２万８９４０円及びＬＰガス消費設備の設置費用５万１９００円並びに給湯器の代金及び設置費用２３万９２００円，以上合計３２万００４０円が含まれていたことを客観的に示す証拠はなく，乙第３７号証の２を採用することはできない。その他，被控訴人Ｃが上記の設置費用等を控訴人又は株式会社Ｉに対して支払ったことを認めるに足りる証拠はない。
イ被控訴人Ｃ宅のＬＰガス設備及び給湯器
(ア)控訴人は，後記のとおり平成１４年１２月２７日にＬＰガスの販売契約（供給契約）を締結するに先立ち，株式会社Ｉから依頼を受けて，本件物件３にＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）を設置したほか，給湯器（原判決別紙給湯器明細記載２のもの）を取り付けた。この工事に要した費用（ＬＰガス供給設備の設置費用２万８９４０円及びＬＰガス消費設備の設置費用５万１９００円並びに給湯器の代金及び設置費用２３万９２００円，以上合計３２万００４０円）は，無償配管慣行に従い，控訴人が負担した。(イ)上記(ア)のＬＰガスの供給設備及び消費設備の構成及び設置状況並びに給湯器の設置状況は，被控訴人Ａの自宅の場合とおおむね同様である。地中に埋設された管は，浴室の外側で給湯器ラインとガスレンジラインの２方向に分岐し，ガスレンジラインは建物の中に入り込んでいる。浴室の床下を通るフレキ管を除去するには，浴室の基礎を取り外す必要がある。
ウＬＰガス設備及び給湯器に関する書面の交付等
(ア)被控訴人Ｃは，平成１４年１２月１９日，株式会社Ｉに自宅とする土地及び建物の売買代金を支払い，同社から，本件物件３の引渡しを受けた。


(イ)控訴人の社員は，同月２７日，被控訴人Ｃ宅（本件物件３）を訪れ，被控訴人Ｃの妻と面談し，同被控訴人の妻が本件契約書（甲１０）及び本件覚書（甲１１）に同被控訴人名義で署名押印し，控訴人との間でＬＰガスの販売契約（供給契約）を締結した。控訴人の社員は，本件契約書の液化石油ガス設備施工年月日の空欄に「平成１４年１１月１４日」と記入した。本件契約書（甲１０）及び本件覚書（甲１１）は２通作成され，控訴人の社員は，各１通を被控訴人Ｃの妻に交付した。交付された本件契約書（甲２）及び本件覚書（甲３）はそのまま被控訴人Ｃの占有下に置かれていた。本件契約書及び本件覚書の主な記載事項は，前記引用に係る原判決の認定事実（原判決前記第２の３の(3)及び同(4)）のとおりである。交付された本件契約書及び本件覚書には，その表題部に「液化石油ガス設備貸借契約書（売買予約と貸与契約書）」などと記載されているのを始め，各文書の記載内容自体から，被控訴人Ｃの自宅に設置されたＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）並びに給湯器（原判決別紙給湯器明細記載２のもの）については控訴人の所有とされ，控訴人が被控訴人Ｃに対してこれらを貸与するものであること，被控訴人ＣがＬＰガスの販売契約（供給契約)を中途解約する場合には，被控訴人Ｃが所定の残存価格を売買代金としてＬＰガスの供給設備及び消費設備並びに給湯器を買い取らなければならないこととされていることが明らかであるが，被控訴人Ｃが控訴人や株式会社Ｉに上記の各点について問い合わせをしたり，抗議をしたりして是正を求めたことを認めるに足りる証拠はない。
エその後，被控訴人Ｃは，上記ＬＰガス供給契約に基づき，控訴人からＬＰガスの供給を受けていたが，平成１５年７月１１日，控訴人に対して同供給契約を解約する旨の意思表示をした。」
(5)原判決３６頁８行目から３７頁１２行目までを次のとおり改める。
「(5)被控訴人Ｄ
ア売買契約の締結及び重要事項の説明
(ア)被控訴人Ｄの代理人である同被控訴人の妻は，平成１３年９月２５日，株式会社ＩのＯ支店に赴き，株式会社Ｉの社員（宅地建物取引主任者）から，宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に基づき，購入しようとしている土地及び建物（以下「本件物件４」という。）に関する重要事項について重要事項説明書（甲３４，丙３。この重要事項説明書は原審において被控訴人Ｄから証拠として提出されておらず，当審において控訴人及び控訴人補助参加人から提出されたものである。）の交付を受けて説明を受けた。
(イ)宅地建物取引業法第３５条第１項第４号を受けて，上記重要事項説明書には「飲用水（丙３の原文の当該小見出しの箇所には「引用水」と記載されているが，誤記と認める。）・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況」の欄があり，直ちに利用可能な施設として，「飲用水」の項目に「公営水道」と，「電気」の項目に「Ｎ電力」と記載され，これと並んで「ガス」の項目に「プロパン」，「敷地内配管有り」と記載されている。また，備考欄には「宅地外施設分担金として３１５，０００円申し受けます。（消費税込み）」と記載されている。そして，重要事項説明書の「その他特記事項」欄に，「ＬＰガスについては，売買代金にガス供給消費設備は含まれていない為，当社指定ガス会社との無償貸与契約を締結していただきます。」と明記されている。
(ウ)被控訴人Ｄの代理人である同被控訴人の妻は，上記のとおり重要事項の説明を受けた後，土地及び建物の売買契約書（乙１６）に署名押印をし，株式会社Ｉから自宅とする土地及び建物を買い受けた。後記のＬＰガス供給設備の設置費用２万７３４０円及びＬＰガス消費設備の設置費用６万７９６０円並びに給湯器の代金及び設置費用２７万５６００円は合計３７万０９００円に及ぶのに，上記売買契約書にはこれらの設置費用等が自宅とする土地及び建物の売買代金に含まれていることを示す記載はなく，被控訴人Ｄが株式会社Ｉからこれらの設置費用等を請求されてこれを支払ったことを示す文書等も提出されておらず，被控訴人Ｄが株式会社Ｉに支払った売買代金の中に，後記のＬＰガス供給設備の設置費用２万７３４０円及びＬＰガス消費設備の設置費用６万７９６０円並びに給湯器の代金及び設置費用２７万５６００円，以上合計３７万０９００円が含まれていたことを客観的に示す証拠はなく，乙第３８号証の２を採用することはできない。かえって，当審において提出された重要事項説明書（甲３４，丙３）には，特記事項として前記のとおり，「ＬＰガスについては，売買代金にガス供給消費設備は含まれていない為，当社指定ガス会社との無償貸与契約を締結していただきます。」と明記されている。その他，被控訴人Ｄが上記の設置費用等を控訴人又は株式会社Ｉに対して支払ったことを認めるに足りる証拠はない。
イ被控訴人Ｄ宅のＬＰガス設備及び給湯器
(ア)控訴人は，後記のとおり平成１３年１１月５日にＬＰガスの販売契約（供給契約）を締結するに先立ち，株式会社Ｉから依頼を受けて，本件物件４にＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）を設置したほか，給湯器（原判決別紙給湯器明細記載１のもの）を取り付けた。この工事に要した費用（ＬＰガス供給設備につき２万７３４０円及びＬＰガス消費設備につき６万７９６０円，給湯器につき２７万５６００円，以上合計３７万０９００円）は，無償配管慣行に従い，控訴人が負担した。
(イ)上記(ア)のＬＰガスの供給設備及び消費設備の構成及び設置状況並びに給湯器の設置状況は，被控訴人Ａの自宅の場合とおおむね同様である。さや管に入れられたフレキ管が被控訴人Ｂの自宅建物の基礎のコンクリートを貫通しており，当該部分はセメントを塗り込んで固められており，フレキ管を取り外すには当該部分を損壊する必要がある。
ウＬＰガス設備及び給湯器に関する書面の交付等
(ア)被控訴人Ｄは，平成１３年１０月３１日，株式会社Ｉに自宅とする土地及び建物の売買代金を支払い，同社から，本件物件４の引渡しを受けた。


(イ)控訴人の社員は，平成１３年１１月５日，被控訴人Ｄ宅（本件物件４）を訪れ，同被控訴人との間でＬＰガスの販売契約（供給契約）を締結した。控訴人の社員は，本件契約書（甲１４）の液化石油ガス設備施工年月日の空欄に「平成１３年８月８日」と記入し，本件契約書及び本件覚書（甲１５）各２通に同被控訴人の署名押印を得て，これらのうち各１通を同被控訴人に交付した。交付された本件契約書及び本件覚書はそのまま被控訴人Ｄの占有下に置かれていた。本件契約書及び本件覚書の主な記載事項は，前記引用に係る原判決の認定事実（原判決前記第２の３の(3)及び同(4)）のとおりである。交付された本件契約書及び本件覚書には，その表題部に「液化石油ガス設備貸借契約書（売買予約と貸与契約書）」などと記載されているのを始め，各文書の記載内容自体から，被控訴人Ｄの自宅に設置されたＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）並びに給湯器（原判決別紙給湯器明細記載１のもの）については控訴人の所有とされ，控訴人が被控訴人Ｄに対してこれらを無償で貸与するものであること，被控訴人ＤがＬＰガスの販売契約（供給契約)を中途解約する場合には，被控訴人Ｄが所定の残存価格を売買代金としてＬＰガスの供給設備及び消費設備並びに給湯器を買い取らなければならないこととされていることが明らかであるが，被控訴人Ｄが控訴人や株式会社Ｉに上記の各点について問い合わせをしたり，抗議をしたりして是正を求めたことを認めるに足りる証拠はない。
エその後，被控訴人Ｄは，上記ＬＰガス供給契約に基づき，控訴人からＬＰガスの供給を受けていたが，平成１５年５月２７日，控訴人に対して同供給契約を解約する旨の意思表示をした。」
(6)原判決３７頁１３行目から３８頁２０行目までを次のとおり改める。
「(6)被控訴人Ｅ
ア売買契約の締結及び重要事項の説明
(ア)被控訴人Ｅは，平成１３年１月５日，株式会社Ｉから土地及び建物（完成建物。以下「本件物件５」という。）を買い受けるため，仲介人である株式会社ＬのＰ店を訪れ，同店舗において，株式会社Ｌの社員（宅地建物取引主任者）から，宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に基づき，本件物件５に関する重要事項について売買契約書（乙１７の１）及び重要事項説明書（乙１７の２）を渡されてその説明を受けた。(イ)上記重要事項説明書には，宅地建物取引業法第３５条第１項第４号を受けて「７．飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況」の欄があり，直ちに利用可能な施設として，「飲用水」の項目のうち「公営」に丸印が付けられ，「電気」の項目に「東京（電力㈱）」と記載されており，これと並んで「ガス」の項目のうち「プロパンガス」に丸印が付けられていた。飲用水（公営水道）については「整備予定・特別負担金」の項目のうち「有」に丸印が付けられ，これを受けて「備考」欄に「宅地外施設接続金３６７，５００円（税込）別途」と記載されていた。
(ウ)被控訴人Ｅは，上記のとおり重要事項の説明を受けた後，土地及び建物の売買契約書（乙１７の１）に署名押印をし，株式会社Ｉから自宅とする土地及び建物を買い受けた。後記のＬＰガス供給設備の設置費用２万７３４０円及びＬＰガス消費設備の設置費用８万２６６０円について，上記売買契約書にはこれらの設置費用が自宅とする土地及び建物の売買代金に含まれていることを示す記載はなく，被控訴人Ｅが株式会社Ｉからこれらの設置費用等を請求されてこれを支払ったことを示す文書等も提出されておらず，被控訴人Ｅが株式会社Ｉに支払った売買代金の中に，後記のＬＰガス供給設備の設置費用２万７３４０円及びＬＰガス消費設備の設置費用８万２６６０円，以上合計１１万円が含まれていたことを客観的に示す証拠はなく，乙第３９号証の２を採用することはできない。その他，被控訴人Ｅが上記の設置費用を控訴人又は株式会社Ｉに対して支払ったことを認めるに足りる証拠はない。
イ被控訴人Ｅ宅におけるＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設
備の設置状況
(ア)控訴人は，後記のとおり平成１３年２月２６日にＬＰガスの販売契約（供給契約）を締結するに先立ち，株式会社Ｉから依頼を受けて，本件物件５にＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）を設置した。この工事に要した費用（ＬＰガス供給設備につき２万７３４０円及びＬＰガス消費設備につき８万２６６０円，以上合計１１万円）は，無償配管慣行に従い，控訴人が負担した。なお，被控訴人Ｅ宅には控訴人以外の者によって既に給湯器が取り付けられていた。(イ)上記(ア)のＬＰガスの供給設備及び消費設備の構成及び設置状況は，被控訴人Ａの自宅の場合とおおむね同様である。さや管に入れられたフレキ管が被控訴人Ｅの自宅建物の基礎のコンクリートを貫通しており，当該部分はセメントを塗り込んで固められており，フレキ管を取り外すには当該部分を損壊する必要がある。浴室の床下を通るフレキ管を除去するには，浴室のユニットバスを撤去して浴室の基礎を取り外す必要がある。
ウＬＰガス設備及び給湯器に関する書面の交付等
(ア)被控訴人Ｅは，平成１３年２月２６日，株式会社Ｉに自宅とする土地及び建物の売買代金を支払い，同社から，本件物件５の引渡しを受けた。


(イ)控訴人の社員は，同日，被控訴人Ｅ宅（本件物件５）を訪れ，同被控訴人との間でＬＰガスの販売契約（供給契約）を締結した。控訴人の社員は，本件契約書（甲１８）の液化石油ガス設備施工年月日の空欄に「平成１２年１２月１日」と記入し，本件契約書各２通に同被控訴人の署名押印を得て，うち１通を同被控訴人に交付した。交付された本件契約書はそのまま被控訴人Ｅの占有下に置かれていた。本件契約書の主な記載事項は，前記引用に係る原判決の認定事実（原判決前記第２の３の(3)）のとおりである。交付された本件契約書には，その表題部に「液化石油ガス設備貸借契約書（売買予約と貸与契約書）」と記載されているのを始め，その記載内容自体から，被控訴人Ｅの自宅に設置されたＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）については控訴人の所有とされ，控訴人が被控訴人Ｅに対してこれらを無償で貸与するものであること，被控訴人ＥがＬＰガスの販売契約（供給契約)を中途解約する場合には，被控訴人Ｅが所定の残存価格を売買代金としてＬＰガスの供給設備及び消費設備を買い取らなければならないこととされていることが明らかであるが，被控訴人Ｅが控訴人や株式会社Ｉ，株式会社Ｌに上記の各点について問い合わせをしたり，抗議をしたりして是正を求めたことを認めるに足りる証拠はない。
エその後，被控訴人Ｅは，上記ＬＰガス供給契約に基づき，控訴人からＬＰガスの供給を受けていたが，平成１５年２月２８日，控訴人に対して同供給契約を解約する旨の意思表示をした。」
(7)原判決３８頁２１行目から４０頁６行目までを次のとおり改める。
「(7)被控訴人Ｆ
ア売買契約の締結及び重要事項の説明
(ア)被控訴人Ｆ及び同被控訴人の妻は，平成９年１１月２７日，株式会社Ｉから土地及び建物（完成建物。以下「本件物件６」という。）を買い受けるため，株式会社Ｉの事務所を訪れ，同事務所において，株式会社Ｉの社員（宅地建物取引主任者）から，宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に基づき，本件物件６に関する重要事項について売買契約書（乙１８の１）及び重要事項説明書（乙１８の２）を渡されてその説明を受けた。
(イ)上記重要事項説明書には，宅地建物取引業法第３５条第１項第４号を受けて「飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況」の欄があり，直ちに利用可能な施設として，「飲用水」の項目のうち「公営」に丸印が付けられ，「電気」の項目に「Ｎ電力」と記載されており，これと並んで「ガス」の項目のうち「プロパン」に丸印が付けられていた。飲用水（公営）については「施設の整備の特別負担の有無」の項目のうち「有」に丸印が付けられ，これを受けて「備考」欄に「宅地外施設接続金別途３１５，０００円（消費税込み）」と記載されていた。
(ウ)被控訴人Ｆ及び同被控訴人の妻は，上記のとおり重要事項の説明を受けた後，土地及び建物の売買契約書（乙１８の１）に署名押印をし，株式会社Ｉから自宅とする土地及び建物を買い受けた。後記のＬＰガス供給設備の設置費用２万７３４０円及びＬＰガス消費設備の設置費用６万７５００円について，上記売買契約書にはこれらの設置費用が自宅とする土地及び建物の売買代金に含まれていることを示す記載はなく，被控訴人Ｆが株式会社Ｉからこれらの設置費用等を請求されてこれを支払ったことを示す文書等も提出されておらず，被控訴人Ｆが株式会社Ｉに支払った売買代金の中に，後記のＬＰガス供給設備の設置費用２万７３４０円及びＬＰガス消費設備の設置費用６万７５００円，以上合計９万４８４０円が含まれていたことを客観的に示す証拠はなく，乙第４０号証の２を採用することはできない。その他，被控訴人Ｆが上記の設置費用を控訴人又は株式会社Ｉに対して支払ったことを認めるに足りる証拠はない。
イ被控訴人Ｆ宅におけるＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設
備の設置状況
(ア)控訴人は，後記のとおり平成１０年１月末ないし同年２月中旬にＬＰガスの販売契約（供給契約）を締結するに先立ち，株式会社Ｉから依頼を受けて，本件物件６にＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）を設置した。この工事に要した費用（ＬＰガス供給設備につき２万７３４０円及びＬＰガス消費設備につき６万７５００円，以上合計９万４８４０円）は，無償配管慣行に従い，控訴人が負担した。なお，被控訴人Ｆ宅には控訴人以外の者によって既に給湯器が取り付けられていた。
(イ)上記(ア)のＬＰガスの供給設備及び消費設備の構成及び設置状況は，被控訴人Ａの自宅の場合とおおむね同様である。鋼管が被控訴人Ｆの自宅建物の台所の外壁を貫通しており，当該部分はコーキング材でふさがれており，鋼管を取り外すには当該部分を損壊する必要がある。ガスレンジ下の収納ボックスの点検口を貫通した鋼管は接着剤で固着されている。
ウＬＰガス設備及び給湯器に関する書面の交付等
(ア)被控訴人Ｆ及び同被控訴人の妻は，平成１０年１月３０日，株式会社Ｉに自宅とする土地及び建物の売買代金を支払い，同社から，本件物件６の引渡しを受けた。


(イ)控訴人の社員は，同年１月末ないし同年２月中旬，被控訴人Ｆ宅（本件物件６）を訪れ，同被控訴人との間でＬＰガスの販売契約（供給契約）を締結した。控訴人の社員は，本件契約書（甲２０）の液化石油ガス設備施工年月日の空欄に「平成１０年１月３１日」と記入し，本件契約書２通に同被控訴人の署名押印を得て，うち１通を同被控訴人に交付した。交付された本件契約書はそのまま被控訴人Ｆの占有下に置かれていた。本件契約書の主な記載事項は，前記引用に係る原判決の認定事実（原判決前記第２の３の(3)）のとおりである。交付された本件契約書には，その表題部に「液化石油ガス設備貸借契約書（売買予約と貸与契約書）」と記載されているのを始め，その記載内容自体から，被控訴人Ｆの自宅に設置されたＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）については控訴人の所有とされ，控訴人が被控訴人Ｆに対してこれらを無償で貸与するものであること，被控訴人ＦがＬＰガスの販売契約（供給契約)を中途解約する場合には，被控訴人Ｆが所定の残存価格を売買代金としてＬＰガスの供給設備及び消費設備を買い取らなければならないこととされていることが明らかであるが，被控訴人Ｆ及び同被控訴人の妻が控訴人や株式会社Ｉに上記の各点について問い合わせをしたり，抗議をしたりして是正を求めたことを認めるに足りる証拠はない。
エその後，被控訴人Ｆは，上記ＬＰガス供給契約に基づき，控訴人からＬＰガスの供給を受けていたが，平成１５年９月１日，控訴人に対して同供給契約を解約する旨の意思表示をした。」(8)原判決４０頁７行目から４１頁１８行目までを次のとおり改める。
「(8)被控訴人Ｇ
ア売買契約の締結及び重要事項の説明
(ア)被控訴人Ｇは，平成６年１１月２３日，株式会社Ｍから土地を買い受けて同土地上に建物（以下「本件物件７」という。）を建築する工事請負契約を締結するため，株式会社Ｍの事務所を訪れ，同事務所において，株式会社Ｍの社員から建設工事請負契約書（乙１９の１）を渡され，これに署名捺印した。被控訴人Ｇは，これに先立ち，株式会社Ｍから「工事仕様書」と題する書面を受領していた。同書面の「建築概要」の「給湯工事」欄には「給湯器１６号タイプ・台所・浴室・洗面化粧台（以上３ヶ所）」との記載があった。被控訴人Ｇは，同月２７日に株式会社Ｍの事務所において，宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に基づき，上記土地に関する重要事項について，株式会社Ｍの社員（宅地建物取引主任者）から重要事項説明書（乙１９の３）を渡されてその説明を受けた。
(イ)上記重要事項説明書には，宅地建物取引業法第３５条第１項第４号を受けて「４．飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の設備状況」の欄があり，直ちに利用可能な施設として，「飲用水」の項目のうち「公営」が丸印で囲まれ，「電気」の項目に「東京（電力㈱）」と記載されており，これと並んで「ガス」の項目のうち「プロパン」が丸印で囲まれていた。飲用水（公営）については「施設の整備の特別負担の有無」の項目のうち「有」に丸印が付けられ，１０３，０００円」と記載されていた。
(ウ)被控訴人Ｇは，上記のとおり，建設工事請負契約書（乙１９の１）に署名押印をし，株式会社Ｍから自宅とする土地及び建物を取得した。後記のＬＰガス供給設備につき２万７３４０円及びＬＰガス消費設備につき１２万３９４０円，以上合計１５万１２８０円について，上記建設工事請負契約書にはこれらの設置費用が自宅とする土地及び建物の代金に含まれていることを示す記載はなく，被控訴人Ｇが株式会社Ｍからこれらの設置費用等を請求されてこれを支払ったことを示す文書等も提出されておらず，被控訴人Ｇが株式会社Ｍに支払った代金の中に，後記のＬＰガス供給設備につき２万７３４０円及びＬＰガス消費設備につき１２万３９４０円，以上合計１５万１２８０円が含まれていたことを客観的に示す証拠はなく，乙第４１号証の２を採用することはできない。その他，被控訴人Ｇが上記の設置費用を控訴人又は株式会社Ｍに対して支払ったことを認めるに足りる証拠はない。イ被控訴人Ｇ宅におけるＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設
備の設置状況
(ア)控訴人は，後記のとおり平成７年１１月下旬にＬＰガスの販売契約（供給契約）を締結するに先立ち，株式会社Ｍから依頼を受けて，本件物件７にＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）を設置した。この工事に要した費用（ＬＰガス供給設備につき２万７３４０円及びＬＰガス消費設備につき１２万３９４０円，以上合計１５万１２８０円）は，無償配管慣行に従い，控訴人が負担した。なお，被控訴人Ｇ宅には控訴人以外の者によって既に給湯器が取り付けられていた。
(イ)上記(ア)のＬＰガスの供給設備及び消費設備の構成及び設置状況は，被控訴人Ａの自宅の場合とおおむね同様である。フレキ管はダイニングの床下で建物の中に入り込み，ダイニングの床下から台所の床下に回り込んだ後，分岐継ぎ手でガスレンジラインと給湯器ラインの２方向に分岐している。ガスレンジラインは，システムキッチンの下で基礎木部と台所の床板の隙間に入り込んでいる。
ウＬＰガス設備及び給湯器に関する書面の交付等
(ア)被控訴人Ｇは，平成７年１１月１０日，株式会社Ｍに請負代金及び売買代金を支払い，同社から，本件物件７の引渡しを受けた。
(イ)控訴人社員は，同月下旬ころ，被控訴人Ｇ宅（本件物件７）を訪れ，同被控訴人との間でＬＰガスの供給契約を締結し，被控訴人Ｇは，同月１９日以降控訴人からＬＰガスの供給を受けていた。


控訴人社員は，平成９年１２年２日，被控訴人Ｇ宅を再び訪れ，本件契約書（甲２２）の液化石油ガス設備施工年月日の空欄に「平成７年１１月１９日」と記入し，本件契約書に同被控訴人の署名押印を得て，これを同被控訴人に交付した。交付された本件契約書はそのまま被控訴人Ｇの占有下に置かれていた。本件契約書の主な記載事項は，前記引用に係る原判決の認定事実（原判決前記第２の３の(3)）のとおりである。交付された本件契約書には，その表題部に「液化石油ガス設備貸借契約書（売買予約と貸与契約書）」と記載されているのを始め，その記載内容自体から，被控訴人Ｇの自宅に設置されたＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）については控訴人の所有とされ，控訴人が被控訴人Ｇに対してこれらを無償で貸与するものであること，被控訴人ＧがＬＰガスの販売契約（供給契約)を中途解約する場合には，被控訴人Ｇが所定の残存価格を売買代金としてＬＰガスの供給設備及び消費設備を買い取らなければならないこととされていることが明らかであるが，被控訴人Ｇが控訴人や株式会社Ｍに上記の各点について問い合わせをしたり，抗議をしたりして是正を求めたことを認めるに足りる証拠はない。エその後，被控訴人Ｇは，上記ＬＰガス供給契約に基づき，控訴人からＬＰガスの供給を受けていたが，平成１４年９月２４日，控訴人に対して同供給契約を解約する旨の意思表示をした。」
(9)原判決４１頁１９行目から４２頁２６行目までを次のとおり改める。
「(9)被控訴人Ｈ
ア売買契約の締結及び重要事項の説明
(ア)被控訴人Ｈは，平成９年５月２４日，株式会社Ｉから土地及び建物（完成建物。以下「本件物件８」という。）を買い受けるため，同被控訴人の母親及び同被控訴人の妻とともに，株式会社Ｉの事務所を訪れ，同事務所において，株式会社Ｉの社員（宅地建物取引主任者）から，宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に基づき，本件物件８に関する重要事項について売買契約書（乙２０の１）及び重要事項説明書（乙２０の２）を渡されてその説明を受けた。
(イ)上記重要事項説明書には，宅地建物取引業法第３５条第１項第４号を受けて「飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況」の欄があり，直ちに利用可能な施設として，「飲用水」の項目のうち「公営」に丸印が付けられ，「電気」の項目に「Ｎ電力」と記載されており，これと並んで「ガス」の項目のうち「プロパン」に丸印が付けられていた。飲用水（公営）については「施設の整備の特別負担の有無」の項目のうち「有」に丸印が付けられ，これを受けて「備考」欄に「宅地外施設接続金別途３１５，０００円（消費税込み）」と記載されていた。
(ウ)被控訴人Ｈは，上記のとおり重要事項の説明を受けた後，土地及び建物の売買契約書（乙２０の１）に署名押印をし，株式会社Ｉから自宅とする土地及び建物を買い受けた。後記のＬＰガス供給設備の設置費用２万７３４０円及びＬＰガス消費設備の設置費用１０万４８２０円について，上記売買契約書にはこれらの設置費用が自宅とする土地及び建物の売買代金に含まれていることを示す記載はなく，被控訴人Ｈが株式会社Ｉからこれらの設置費用等を請求されてこれを支払ったことを示す文書等も提出されておらず，被控訴人Ｈが株式会社Ｉに支払った売買代金の中に，後記のＬＰガス供給設備の設置費用２万７３４０円及びＬＰガス消費設備の設置費用１０万４８２０円，以上合計１３万２１６０円が含まれていたことを客観的に示す証拠はなく，乙第４２号証の２を採用することはできない。その他，被控訴人Ｈが上記の設置費用を控訴人又は株式会社Ｉに対して支払ったことを認めるに足りる証拠はない。
イ被控訴人Ｈ宅におけるＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設
備の設置状況
(ア)控訴人は，後記のとおり平成９年９月１１日にＬＰガスの販売契約（供給契約）を締結するに先立ち，株式会社Ｉから依頼を受けて，本件物件８にＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）を設置した。この工事に要した費用（ＬＰガス供給設備につき２万７３４０円及びＬＰガス消費設備につき１０万４８２０円，以上合計１３万２１６０円）は，無償配管慣行に従い，控訴人が負担した。なお，被控訴人Ｈ宅には控訴人以外の者によって既に給湯器が取り付けられていた。
(イ)上記(ア)のＬＰガスの供給設備及び消費設備の構成及び設置状況は，被控訴人Ａの自宅の場合とおおむね同様である。鋼管が被控訴人Ｈの自宅建物の外壁を貫通しており，当該部分はコーキング材でふさがれており，鋼管を取り外すには当該部分を損壊する必要がある。
ウＬＰガス設備及び給湯器に関する書面の交付等
(ア)被控訴人Ｈは，平成９年９月５日，株式会社Ｉに自宅とする土地及び建物の売買代金を支払い，同社から，本件物件８の引渡しを受けた。


上記事実関係に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第１４条及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第１３条の各規定の後記の趣旨を併せて考えれば，控訴人は，住宅販売業者（株式会社Ｉ，株式会社Ｍ）から依頼を受けて，各被控訴人の自宅となるべき本件物件１ないし８に控訴人が費用を負担してＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備を設置し，もって住宅販売業者から本件物件１ないし８を取得した各被控訴人が上記各設備を使用することができるようにしたものであり，上記各設備の利用関係及び控訴人が負担した設置費用等に関し，上記各法令の各規定の後記の趣旨を受け，上記各設備を企業会計上控訴人の有形固定資産のうち償却資産に相当するものと位置付け，これらの設置費用等を取得原価とし，耐用年数を１５年間とし，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）の規定に従って耐用年数経過時点における残存価格を取得原価の１０％として，耐用年数の全期間にわたって定率法によって計算した額を費用として配分することとし，ＬＰガス販売契約（供給契約，（以下「ＬＰガス供給契約」という
））が存続する限りは各被控訴人がそれぞれ無償で上記各設備を使用することができることとして各被控訴人に上記各設備の設置費用等の負担を求めず（なお，控訴人はこの間上記各設備につき減価償却を行い，償却費を損金経理することができることになる
），上記の耐用年数の全期間が経過すれば各被控訴人の上記各設備の設置費用等の負担分は消滅し，上記各設備については各被控訴人が事実上設置費用等を負担することなくこれらを取得することとなるが，上記の耐用年数の全期間が経過する前にＬＰガス供給契約が被控訴人によって解除された場合には，未経過耐用年数については控訴人が減価償却の処理をすることによって上記各設備の設置費用等を回収することができなくなるため，解除の時点における上記各設備の残存価格相当額を当該被控訴人に負担してもらうこととし，その負担額は，上記各設備の当初の設置費用等を取得原価（基準価格）とし，経過年数に対応して定率法によって各期の減価償却費を算定してこれらの累積額を取得原価から控除した残存価格をもって算定することとしたものであり，以上を踏まえて，各被控訴人との間で，控訴人が費用を負担して設置した上記各設備につき各被控訴人が無償でこれらを使用することができることとし，上記の耐用年数の全期間が経過すれば各被控訴人の上記各物件の設置費用等の負担分は消滅し，上記各設備については各被控訴人が確定的にこれらを取得することとするが，上記の耐用年数の全期間が経過する前にＬＰガス供給契約が被控訴人によって解除された場合には，上記各設備を当該被控訴人に帰属する資産として現状のまま残置しつつ，解除の時点における上記各設備の残存価格相当額を当該被控訴人が負担することとすることを実質ないし骨子とする合意を締結すべく，各被控訴人に対し本件契約書（甲２，６，１０，１４，１８，２０，２２，２４）をもって，それぞれ合意の締結を申し込み，各被控訴人が何ら異議を述べることなく，本件契約書に署名押印して受領したことにより，控訴人と各被控訴人との間においてそれぞれ上記の内容を実質ないし骨子とする合意が締結されたものというべきである
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第１４条，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第１３条は，都市ガスの供給施設が整備されていない地域では一般家庭にＬＰガスを供給すべき必要性，公共性が大であるのに，住居にＬＰガスの供給設備及び消費設備を設置する費用は一般消費者が負担するにしては決して少額ではなく，これを一般消費者が負担しない限りＬＰガスを供給することができないというのでは酷な場合があることにかんがみ，ＬＰガスの供給設備についてはその物理的形状，独立性，機能，経済的意義，汎用性にかんがみＬＰガス販売事業者の有形固定資産であるとしてＬＰガス販売事業者が原則としてその費用を負担することとし，他方，ＬＰガスの消費設備については，住宅内に設置され，当該住宅の建物との一体性，定着性が強度であることから一般消費者がその設置費用を負担して所有権を取得することを原則としつつも，実情に応じて，ＬＰガス販売事業者が一般消費者からその設置費用を徴求せず，企業会計上ＬＰガス販売事業者の有形固定資産所有資産として減価償却することによりその負担を解消することを容認し，このような選択をすることを可能にするための仕組みが関係法令の立案制定により考案されたものと解することができるのであり（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第１３条第６号～第９号，第１６条第１１号，第１５号の２，第１６号，第１７号参照），このような法制は少なくとも上述した限度において合理性があるものと評することができる
そして，本件合意は，上記の法制を前提に締結されるに至ったものと解するのが相当である
もっとも，本件契約書には，表題部に売買予約という文言があるほか，ＬＰガス供給契約が中途で解約された場合には，各被控訴人が上記の算定方式により算定される残存価格を売買代金としてＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備を買い取る旨記載されており，これによれば，控訴人が原審以来選択的に主張していたように，上記各設備については，外形上契約当事者によって停止条件付き売買契約という契約類型が選択されたかのように見えるのである
しかしながら，上記認定事実によれば，少なくとも，本件請求に係るＬＰガス消費設備については，ＬＰガスの消費設備が，フレキ管，ガス被覆管，片ネジソケット，フレキコック，ＣＤ管等から成り，フレキ管は防護のためさや管に入れられて地中に埋設され，地上に出てくると建物の基礎のコンクリートを貫通して建物の床下内に入り，台所のガスレンジのガス栓につながるガスレンジラインと建物の外部に設置されている給湯器のガス栓につながる給湯器ラインとに分岐して敷設されており，建物の基礎等に支持金具で固定されているのであって，ＬＰガスの消費設備の上記の設置状況及びその設置費用が約５万円ないし約１２万円であったことを考えると，その撤去，復旧は，物理的には不可能ではないとはいえ，これを行うことは社会経済上相当程度不利益であるというべきであり，したがって，ＬＰガスの消費設備は各被控訴人の自宅に付合しているものといわざるを得ないから，各被控訴人として，既にその所有権を取得しているということになる


(イ)控訴人の社員は，同月１１日，被控訴人Ｈ宅（本件物件８）を訪れ，同被控訴人との間でＬＰガスの販売契約（供給契約）を締結した。控訴人の社員は，本件契約書（甲２４）の液化石油ガス設備施工年月日の空欄に「平成９年９月１１日」と記入し，本件契約書２通に同被控訴人の署名押印を得て，うち１通を同被控訴人に交付した。交付された本件契約書はそのまま被控訴人Ｈの占有下に置かれていた。本件契約書の主な記載事項は，前記引用に係る原判決の認定事実（原判決前記第２の３の(3)）のとおりである。交付された本件契約書には，その表題部に「液化石油ガス設備貸借契約書（売買予約と貸与契約書）」と記載されているのを始め，その記載内容自体から，被控訴人Ｈの自宅に設置されたＬＰガス供給設備（ＬＰガス容器，圧力調整器，ガスメーター，供給管等）及びＬＰガス消費設備（ガス配管等）については控訴人の所有とされ，控訴人が被控訴人Ｈに対してこれらを無償で貸与するものであること，被控訴人ＨがＬＰガスの販売契約（供給契約)を中途解約する場合には，被控訴人Ｈが所定の残存価格を売買代金としてＬＰガスの供給設備及び消費設備を買い取らなければならないこととされていることが明らかであるが，被控訴人Ｈが控訴人や株式会社Ｉに上記の各点について問い合わせをしたり，抗議をしたりして是正を求めたことを認めるに足りる証拠はない。
エその後，被控訴人Ｈは，上記ＬＰガス供給契約に基づき，控訴人からＬＰガスの供給を受けていたが，平成１４年７月２９日，控訴人に対して同供給契約を解約する旨の意思表示をした。」
２上記認定事実に基づいて判断する。
(1)本件設備合意について
(2)本件給湯器合意について
本件給湯器合意の内容について見るに，前記引用に係る原判決の認定事実によれば，被控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄ（以下「被控訴人Ａほか３名」という。）の各自宅には控訴人が費用を負担して給湯器（以下「本件給湯器」という。）を設置しており，本件覚書には，ＬＰガス供給を控訴人に依頼する上記各被控訴人は，控訴人から本件給湯器の無償貸与を受けること，所定の耐用年数（本件覚書の文言は利用月数）を１０年として，耐用年数の全期間が経過する前にＬＰガス供給契約が解除された場合には，上記各被控訴人において所定の計算式に基づく金額の補償費を支払うこと等の記載があり，上記補償費の金額の所定の計算式等に照らすと，上記補償費の金額は，減価償却計算に基づくその時点における本件給湯器の残存価格ということができるところ，本件覚書の上記内容に照らすと，本件覚書には，減価償却計算による残存価格というような上記各設備に係る本件設備合意に使用されている用語が使用されてはいないものの，上記各被控訴人が控訴人とのＬＰガス供給契約を解除する場合は，所定の計算式に基づく本件給湯器の残存価格を控訴人に支払うことにより利益の調整を行うことが，本件給湯器合意の実質的内容となっているということができる。ところで，本件覚書の上記記載によれば，本件給湯器は，合意の時点における本件給湯器の所有権について，明文の記載はないものの，控訴人に帰属することを前提としているというべきであること，また，本件給湯器の所定の耐用年数が経過したときは，その後ＬＰガス供給契約の解除がされたとしても，上記補償費を支払う必要がないこととされており，かつ，控訴人においてその時点で撤去回収をすることも予定されていないことに照らしても，その時点において，本件給湯器の所有権が控訴人から上記各被控訴人に移転することが前提とされていると見ることができること等に照らすと，本件給湯器合意の内容は，本件給湯器の耐用年数の経過前にＬＰガス供給契約の解除がされた場合に上記各被控訴人が控訴人に対して，給湯器の残存価格を補償費として支払うことにより利益の調整を行うことを合意内容の一部としていることは前記のとおりであるけれども，それだけではなく，本件給湯器の耐用年数の経過前にＬＰガス供給契約が解除された場合には，上記各被控訴人において，本件給湯器の所有権を取得することを前提として，控訴人に対し，本件給湯器の残存価格を補償費として支払うべきであるとの合意が含まれていると見ることができる。以上によれば，本件給湯器合意の内容には，本件覚書の記載内容はともかくとして，実質的には，上記のような利益調整に係る合意のみではなく，合意成立の時点において控訴人に帰属していた本件給湯器の所有権について，給湯器の耐用年数の経過前にＬＰガス供給契約が解除されることを停止条件として上記各被控訴人に移転するという合意，すなわち，本件給湯器についての停止条件付き売買契約が含まれていたものということができる。そして，本件給湯器合意についても，上記各被控訴人において，原審以来，本件給湯器が上記各被控訴人の自宅建物に付合しており，上記各被控訴人が有償で自宅建物を取得したことによって本件給湯器も取得したとして，このことを理由として原始的不能ないし錯誤無効の抗弁を主張しているところ，前記引用に係る原判決の認定事実によれば，確かに，各被控訴人宅の本件給湯器は，いずれも，建物の壁に支持金具で固定されており，上記ガス配管に接続されているとはいい得るものの，本来耐用年数の経過等により交換することが予定されているものであり，本件においても，物理的に建物から給湯器を分離するのに建物の一部を損壊しなければならないものではないことは明らかといわざるを得ないから，本件給湯器は，物理的にも社会経済的にも，各被控訴人所有の建物に付合しているものとはいい難い。また，上記各被控訴人が本件給湯器の設置費用等を控訴人又は住宅販売業者に支払ったことを認めるに足りる証拠がないことは，前記のとおりである。したがって，いずれにしても，各被控訴人の本件給湯器合意に対する上記原始的不能ないし錯誤無効の抗弁は失当であり，採用することができない。