国等においては，行政上の要請など公益上の必要性から個人の情報を収集保管することが増大しており，同時に，収集された情報がみだりに公開されてプライバシーが侵害されることのないように情報の管理を厳にする必要も高まつている。前科及び犯罪経歴（以下「前科等」という。）は，人の名誉，信用に直接にかかわる事項であり，個人のプライバシーのうちでも最も他人に知られたくないものの一つであって，その公開は，公正な裁判の実現のために必須のものであり，他に代わるべき立証手段がないときなどのように，プライバシーに優越する利益が存在する場合でなければならず，その場合でも必要最小限の範囲に限つて公開し得るにとどまる。本件決定においては，本件記載に係る情報についてプライバシーに優越する利益が存在するような事情は全く見い出せないし，原告の氏名はもとより住所・生年月日まで開示すべき合理的理由はなく，必要最小限の範囲に限定もされていない。前記最高裁判所平成１５年９月１２日第二小法廷判決では，秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではない個人情報についても，みだりに開示されないことへの期待は保護されるべきであるとし，開示の目的の正当性と必要性等によって個人情報の無断開示が正当化されるものではないことを明らかにしている。本件記載に係る情報は，個人のプライバシーのうちでも秘匿されるべき必要性が高い情報であって，みだりに他者に開示されないことへの期待が法的に保護されるべきものである。医療関係者の行政処分情報は開示されるべきであるという公益目的・価値判断の正当性だけでは開示することを正当化できないものであり，そのプライバシー侵害が受忍限度内のものとする余地もない。
（３）　法５条２号
ア　法５条２号イ（利益侵害情報）該当性
（原告）
本件記載に係る情報は，法５条２号イの「公にすることにより当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」として，不開示とされなければならない。本件文書に記録された原告の個人情報は，前記のとおり，執行猶予期間を経過した犯歴を含むものであって，高度のプライバシー情報であり，本件記載に係る情報が開示されれば，上記情報が柔道整復師の施術に関し何らかの犯罪行為があったものと誤解を招くおそれが高いことも相まって，原告の柔道整復師の能力に対する信用を毀損するものとなる危険性が高い。柔道整復師の評判は，通常の広告媒体などでは伝わりにくく，患者の口コミなど個人的な信用が重要である。現在柔道整復師業界においては競争が激しく，柔道整復師同士の誹謗中傷等いわゆる足の引っ張り合いが生じており，本件記載に係る情報が開示されれば，原告の誹謗中傷に利用される可能性は否定できない。そうなれば，原告は柔道整復師としての地位を失い，原告の家族のみならず，原告が雇用する従業員らの失職をも招きかねないのである。原告は，刑事判決を受けた後，柔道整復師の営業停止も甘受し，不況下の苦しい生活の中で必死の思いで更生の道を歩んできた。そして，平成１４年２月にようやく整骨院の開業に至ったところである。原告の過去の犯歴が公開されることは，原告のこれまでの努力を踏みにじり，その更生の道を閉ざすものに等しいものである。したがって，本件記載に係る情報が，「公にすることにより当該個人の競争上の地位その他正当な利益」を害するおそれが高いものであることは明らかである。
（被告）
本件記載に係る情報が公にされれば，原告の信用が低下し，現在及び将来の営業上の地位に不利益を及ぼすおそれがあることは否定し得ない。しかしながら，柔道整復師が，自ら業務に関し犯罪行為を行って行政処分を受け，そのことによって信用を失うことがあったとしても，自らの非行が招いた当然の結果にすぎない。柔道整復師は，施術の対象が限定されているとはいえ，いわゆる医療に関係する業務に従事するもので，国民の生命・身体に直接かかわるというその業務の性質上，免許を受けた者しかその業務を行うことができず，業務の適正，医療従事者としての適格性が社会的に強く要請されるものである。そうすると，自ら業務に関し犯罪行為に及んだ柔道整復師に対する行政処分が公にされることは，当該被処分者にとって受忍すべき範囲内のものというべきで，原告の前記のような信用は何ら「正当な利益」に当たらない。
原告は，本件記載に係る情報が執行猶予期間を経過した犯歴を含むもので，原告個人の人格的権利・プライバシーを侵害することを理由に正当な利益を害するおそれがある旨主張するが，法５条２号イにいう「当該個人の競争上の地位その他正当な利益」は，当該個人の営む事業に関するものであることが当然の前提で，原告個人のプライバシーは原告の営む事業とは無関係であるから，これをもって上記「正当な利益」に該当するとはいえない。また，本件命令書には，「業務に関し犯罪行為があったため」と明記されており，「施術に関し何らかの犯罪行為があった」などとは一切記載されていないから，原告が危ぐする「原告の施術に関し何らかの犯罪行為があったとの誤解を招くおそれ」などというものが，本件記載に係る情報の開示によって生ずるとは認め難い。さらに，原告は，本件記載に係る情報が開示されれば，原告の業務を妨害するための人格攻撃・プライバシー暴露などに利用される危険性が極めて高い旨主張するが，それ自体客観的裏付けを欠くものであって根拠のない憶測にすぎず，自ら業務に関し犯罪行為に及んだ柔道整復師に対する行政処分が公にされることは，当該被処分者にとって受忍すべき範囲内のものであり，上記主張も失当である。
イ　法５条２号ただし書（生命等保護情報）該当性
（被告）
法５条２号は，法人等又は事業を営む個人の権利利益を保護するため，法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する一定の情報を不開示情報としているが，他方，人の生命，健康その他の基本的な権利利益を保護することは行政機関の基本的な責務であることから，その権衡を図るため，同号ただし書において，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報は開示しなければならないとしている。同号ただし書に該当する情報とは，当該情報を公にすることにより保護される人の生命，健康等の保護の必要性が，これを公にすることにより害される法人等又は事業を営む個人の権利利益の保護の必要性を上回る場合をいうものと解される。そして，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため」とは，そのような利益が現実に侵害されている場合に限られず，そのような利益の侵害を防ぐために必要な場合も含むもので，将来これらが侵害される蓋然性が高く，事業を営む個人の事業活動と人の生命，健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても，現実に人の生命，健康等に対する被害等の発生が予想される場合も含むものである。


本件記載に係る情報は，業務に関し犯罪行為があったことを理由として１年間の業務停止を命じられた原告の氏名，住所及び生年月日である。これは，原告の業務に関する情報ではあるが，原告がした施術自体に関する犯罪あるいは過誤の情報ではない。しかしながら，柔道整復師は，その職務の性質から人の健康に直接影響を与える立場にあり，業務の適正，医療従事者としての適格性が社会的に強く要請されるもので，患者がいずれの柔道整復師の施術を受けるかを選択するに際しては，当該柔道整復師が行う施術の善し悪しのみにとどまらず，当該柔道整復師の業務に関する行状等も広く考慮されると考えられる。そうすると，本件記載に係る情報も人の生命・健康と決して無関係ではない。そして，人の生命・健康という利益は重要な利益であって保護の必要性が極めて高いものであることはいうまでもない。これに対し，本件記載に係る情報を公にしないことにより得られる原告の利益は，そもそも保護されるべき正当な利益とはいえないものであり，仮に保護されるとしてもその必要性が低いものである。したがって，本件記載に係る情報を公にすることにより保護される人の生命・健康の利益を保護する必要性は，これを公にしないことにより保護される原告の事業上の権利利益を上回るというべきであり，同情報は，法５条２号ただし書に該当する。
（原告）
本件記載に係る情報が原告の高度のプライバシー情報であって，開示によって侵害される利益が大きいことなどを考慮すれば，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報には該当しない。
第３　争点に対する判断
１　法５条１号（個人情報）及び２号（事業情報）該当性（争点（１））について法は，５条１号において個人に関する情報（以下「個人情報」という。）であって特定の個人を識別することができるもの等は原則として不開示としているが，事業を営む個人の当該事業に関する情報（以下「個人事業情報」という。）については，同号から明文で除外し，同条２号により，法人情報とともに，正当な利益を害するおそれがある場合等不開示事由に該当する場合を除いて原則として開示することを定めている。これは，個人情報の開示に関し，個人の権利利益の十分な保護を図るため，個人識別型方式を採用して個人情報を原則として不開示とする一方，個人の社会的活動である事業に関する個人事業情報については，個人の対外的活動に関する情報でありプライバシーを保護する必要性のないものが多く，法人等の事業活動情報と同様の基準で開示・不開示の判断をするのが適当と認められることから，法人情報とともに，原則として開示することにしたものと解される。このような法の趣旨に照らせば，ある情報が，事業を営む個人の当該事業と何らかの関連性を有するとしても，事業とは関係のない個人の人格，名誉等プライバシーに関するものである限り，同条１号により開示の是非が判断されるべきであって，そのような情報は個人事業情報には該当しないというべきである。本件記載に係る情報は，原告を特定・識別できるものである上，原告の個人的資格に関する行政処分（事業を営んでいるか否かにかかわらず免許を有する者に対して行われる処分）を内容とするものであって，原告個人の人格，名誉等のプライバシーに関するものであり，同条１号の個人情報に該当することは当事者間にも争いがない。したがって，本件記載に係る情報は，個人事業情報として同条２号で規律されることはなく，個人事業情報以外の個人情報として，専ら同条１号で規律されるものというべきである。
原告は，個人情報であり，かつ，個人事業情報でもある場合には，同条１号括弧書は適用されず同号及び同条２号がいずれも適用され，両号の定める不開示事由の該当性が判断されるべきである旨主張するが，個人事業情報を除外する同条１号の文理に反する解釈であって採用することはできない。のみならず，同条１号により例外的に開示される場合に該当するときは，その内容に照らして，特段の事情のない限り同条２号の不開示事由に該当するものではないというべきであり，同条１号と２号を重畳的に適用する必要性も認められない。
２　法５条１号ただし書イ（公開予定情報）該当性（争点（２））について（１）　法５条１号ただし書イ（公開予定情報）の趣旨について法は，個人情報を原則として不開示とし（法５条１号），不開示とする必要のない情報や公益が優越するため開示すべきものを不開示事由の例外として限定列挙し，同号ただし書イは，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」を例外的に開示すべき情報として掲げている。これは，このような情報については，既に公にされ，又は公にされることが予定されていることから，あえて不開示情報として保護する必要性に乏しく，仮に開示することにより個人のプライバシーを侵害する可能性があるとしても，それは当然予測できる範囲内のものであって受忍限度内にとどまると考えられるからである。そうすると，既に公にされ，又は公にされることが予定されているため不開示とする必要がない場合には，事実上の慣習，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている場合も含まれるものであって，同号ただし書イにいう「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とは，慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく，事実上の慣習，慣行として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りると解すべきである。さらに，ある情報について公表する具体的な計画がない場合であっても，同種の情報が公にされており，当該情報のみ公にしない合理的な理由がなく，当該情報について公にされることが当然予測できる場合など，当該情報の性質上通例公にされるべきものも，上記の趣旨に照らし，不開示情報として保護すべき必要性が乏しく仮にプライバシー侵害があっても受忍限度内と考えられるものであって，公開予定情報（公にすることが予定されている情報）に該当するものと解すべきである。原告は，公開予定情報は，公開を予定して作成された情報に限定され，全く公開を予定していない情報はこれに該当しない旨主張する。しかし，上記に述べた同号ただし書イの趣旨及び文言に照らせば，公開予定情報を，公開を予定して作成された情報に限定して解釈するのは相当でなく，原告の上記主張を採用することはできない。
（２）　柔道整復師と医師等との類似性について
柔道整復師の業務は，脱臼，骨折，打撲，捻挫等に対しその回復を図る施術を業として行うものであるのに対し，医師の業務は，医業，すなわち，人の疾病を診察，治療又は予防の目的をもって施術をし，又は治療薬を指示投与することを目的とする業務等を業として行うものである。前者は施術の対象等において限定されてはいるものの，いずれもいわゆる医療に関係する業務であって，国民の生命・身体に直接かかわる業務である点で共通している。


また，柔道整復師及び医師とも，試験に合格して厚生労働大臣の免許を取得する必要があり（柔道整復師法２条１項，３条，医師法２条），免許の取得について一定の欠格事由が定められ（柔道整復師法４条，医師法３条，４条），免許取得後に欠格事由が生じた場合には厚生労働大臣により免許が取り消され，又は，期間を定めてその業務の停止を命ぜられる（柔道整復師法８条１項，医師法７条１項，２項）点において共通している。
さらに，柔道整復は，医師である場合を除き，柔道整復師でなければ業として行ってはならないとされているところ（柔道整復師法１５条），医業も，医師でなければ行ってはならないとされており（医師法１７条），それぞれ有資格者に業務の独占が認められている点においても共通している。
このように，柔道整復師と医師とは，その業務内容，免許の取得，有資格者による業務の独占等において共通し，類似するものであり，歯科医師，保健師，看護師，助産師との間についても，同様の共通性・類似性が認められるところである。以上を要するに，柔道整復師と医師等とは，いずれも医療に関係する業務に従事する者であるところ，医療は国民の生命・身体に直接かかわるものであり，適正な業務を確保する必要性が高く，医療従事者の質の確保が必要不可欠であることから資格制度を設け，有資格者以外が医療に従事することを禁止している点で，基本的な共通性・類似性があるというべきである。
これに対し，原告は，柔道整復師が行う施術は限定され，生命に直接かかわる治療をすることなど到底あり得ず，施術料にも雲泥の差があるとして，共通性・類似性を否定するが，上記は柔道整復師と医師との違いであって，国民の生命・身体に直接かかわるいわゆる医療に従事する者として，柔道整復師と医師等との共通性・類似性を否定するものではなく，原告の上記主張を採用することはできない。（３）　慣行及び本件記載に係る情報の公開予定情報該当性について前記のとおり，公開予定情報には，公表する具体的な計画がなくとも同種の情報が公にされており，当該情報のみ公にしない合理的な理由がなく，当該情報について公にされることが当然予測できる場合等当該情報の性質上通例公にされるべきものも含まれると解される。そして，上記のとおり，柔道整復師と医師等とは，国民の生命・身体に直接かかわるいわゆる医療従事者として適正な業務遂行が要求され，医療従事者の質の確保が求められる点で共通性・類似性を有しているところ，医師等の行政処分については報道機関からの要請を端緒として従前から公表されており，医師等と共通性・類似性があり社会的にみて同種の職業というべき柔道整復師についてこれと異なる取扱いをする合理的な理由もない。上記の医師等との共通性・類似性に照らせば，柔道整復師に対する行政処分についても，報道機関からの要請等があればこれを公表することは当然予測できることであって，柔道整復師に対する行政処分情報は，公開予定情報に該当するというべきである。原告は，柔道整復師に対する行政処分情報については従前不開示とされていたもので，公表する慣行は存在せず，開示について予測可能性がない旨主張する。そして，確かに，前記のとおり，これまで柔道整復師に対する行政処分情報が公表されたことがなかったこと，被告が，当初，本件不開示決定により，本件各命令書について文書番号・発出年月日及び被処分者の本籍・住所・氏名・生年月日を除く記載部分に限って開示する旨の決定をしたことが認められる。しかしながら，これらにより，従前柔道整復師に対する行政処分情報を公表しないとの取扱いがされていたものということはできず，上記の医師等との共通性・類似性に照らせば，柔道整復師に対する行政処分情報は，従前，単に要請されることがなかったため公表する機会がなかったにすぎないものと認められる。医師等に対する行政処分情報が公表されてきたことは，柔道整復師を除く医師等に対する行政処分情報を公にする慣行ではなく，柔道整復師を含む医療関係従事者に対する行政処分情報を少なくとも要請があれば公にする慣行が存在することを意味するものというべきであり，柔道整復師に対する行政処分情報について公表される予測可能性もあったと認められ，原告の上記主張を採用することはできない。
（４）　過去情報について
原告は，本件業務停止処分の根拠となった犯罪行為が平成３年ないし平成６年の事実であり，刑事判決の言渡しが平成７年１１月のことであることから，本件記載事項に係る情報は既に周知性を失った情報で不開示とされるべきものである旨主張する。
ある情報が，時間の経過とともに周知性を喪失し，一定期間が経過した後はもはや公にされているとは認められない場合があり得ることは認められる。情報の周知性喪失期間に関して明確な判断基準はなく，行政庁の合理的な判断にゆだねられていると解されるが，この点に関し，被告は，柔道整復師に関する業務停止処分の期間を最長５年間とする運用がされていること，免許を取り消された者につき再免許が与えられるのは，業務停止処分との均衡も考慮して免許取消処分から５年以上経過した場合に限られるとの運用がされていることに照らし，柔道整復師に関する行政処分に係る開示請求が当該行政処分から５年以上経過した後にされた場合には，当該行政処分に係る情報は，「公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当しなくなるとして，法５条１号ただし書イの該当性を判断しているところ，上記取扱いは一応合理的なものということができる。これを本件についてみると，本件業務停止処分がされたのは平成１１年６月９日であり，本件開示請求がされたのは約１年１０か月後の平成１３年４月２日であって，本件記載に係る情報は周知性を喪失したものということはできず，いまだ公開予定情報であったというべきである。
原告は，犯罪行為又は刑事判決からの時間の経過を指摘するが，本件記載に係る情報はあくまで柔道整復師である原告に対して行政処分がされた事実及びその内容であって，刑事処分とは別のものであり，刑事処分等からの時間経過を問題にする原告の主張を採用することはできない。また，原告は，本件業務停止処分には行政機関側に責任のある著しい遅延があり，原告に遅延による不利益を課すことは許されない旨主張するが，本件業務停止処分は刑事判決から約３年７か月後にされているところ，刑事処分を理由とする医療関係者に対する行政処分が刑事判決から３年以上経過することもまれとはいえず（乙７），本件業務停止処分が著しく遅延したことを認めるに足りる証拠はなく，原告の上記主張も採用できない。
（５）　厚生労働省における取扱いについて
証拠（乙６）によれば，厚生労働省が，本件答申を受けて平成１１年度分の柔道整復師被行政処分者７名分，平成１２年度分の同４名分について，それぞれ本籍を除いたその氏名・住所・生年月日等についてそれぞれ開示した上，平成１４年１１月１３日付けで，平成１４年度分についての柔道整復師等に対する行政処分の内容を公表するに至ったことが認められる。


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，Ａに対し，１８億７０００万円の損害賠償請求をせよ。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，被告の地位にあったＡが岩槻市を代表して，岩槻都市振興株式会社（以下「本件法人」という。）との間で，岩槻市が本件法人に対して１８億７０００万円を貸し付けるという金銭消費貸借契約を締結した（以下「本件貸付」という。）ことにつき，岩槻市の住民である原告が，本件貸付は回収不能であり，地方自治法（以下「法」という。）２３２条の２に反するなどと主張して，これにより岩槻市は上記貸付金相当額（１８億７０００万円）の損害を被ったので，岩槻市はＡに対して同額の損害賠償請求権を有するとして，法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，Ａに同額の損害賠償請求をすることを求めた事案である。２　前提となる事実（証拠により認定した事実については，適宜証拠を掲げる。）
(1)　当事者
原告は岩槻市の住民であり，Ａは，本件貸付当時，被告（岩槻市長）の地位にあった者であり，現在も岩槻市長の地位にある。
(2)　αビル（乙３，６～８）
ア　岩槻市は，β第１種市街地再開発事業（以下「本件再開発事業」という。）の一環として，岩槻駅東口に，αビルを建設し，同ビルは平成８年３月にオープンした。
イ　αビルには東館（地下１階付き地上１２階建て）と西館（地下１階付き地上５階建て）があり，αビルがオープンした当時，同ビル東館の地下１階から地上４階には，株式会社マイカル（以下「マイカル」という）が経営する「サティ岩槻店」が入居しており，サティ岩槻店は，同ビル東館の核テナント（キーテナント）であり，その地上５，６階は，公共駐車場（β公共駐車場。）であった。
(3)　本件法人及びその経営の悪化
ア　本件法人は，本件再開発事業の一環として，平成６年１１月１０日に設立された株式会社であり，αビルの管理運営を主たる目的とするものである。本件法人は，同社の代表取締役社長には岩槻市長の地位にある者が，代表取締役副社長には岩槻市助役の地位にある者が就任しており，その株式の約６７％（発行済株式総数１万８０００株のうち１万２０８３株）を岩槻市が出資・保有するほか，市内金融機関，商工会議所，権利者等の出資によって設立された株式会社であり，いわゆる「第三セクター」である（乙３，６～８，１４，２０）。イ　本件法人は，αビルにつき同社が有する床及びその他の地権者と共有する床をマイカル等のテナントに賃貸し，賃料を得ており，また，岩槻市からβ公共駐車場の管理を委託され，これをマイカル等に賃貸し，使用料を得ている（乙３，６～８，１４，２０）。
ウ　本件法人の設立以降平成１２年度まで（平成６年１１月から平成１３年３月まで）の経営成績は，別表１「本件法人の経営成績一覧表」の「第１期」から「第７期」欄記載のとおりである（甲５，７，９，１１，１３，乙１０，１１）。エ　マイカルは，平成１３年９月，民事再生手続の適用を申請し，事実上経営破綻した。その後，マイカルは，株式会社イオンをスポンサーとして，同年１１月，会社更生手続の適用を申請した（乙３，１４，２０，２５）。オ　マイカルは，平成１３年１１月，本件法人に対し，αビルの賃料を５０％減額することなどを要請し，本件法人とマイカルは，協議の上，平成１４年６月２９日，αビル東館の床の賃料の減額，同ビル４階部分の返還，ビル定額管理費の減額，β公共駐車場の使用料の減額に関する合意をした（以下「本件変更合意」という。甲１９，２０，乙２０）。
本件変更合意の結果，本件法人のマイカルからの収益が激減し（αビル東館の床の賃料及びβ公共駐車場の使用料による収益は年額合計４億３０００万円強の減額となった。），平成１４年度以後，本件法人において，大幅な赤字が出るものと見込まれた（甲４，乙３，２０，弁論の全趣旨）。
(4)　本件条例及び本件規則の制定
岩槻市は，岩槻市議会及び特別委員会において審議を経た上，平成１４年８月５日，賛成多数により「岩槻市中心市街地活性化のための岩槻都市振興株式会社経営安定化資金の貸付けに関する条例」（同日条例第２１号。以下「本件条例」という。）を可決・制定するとともに，「岩槻市中心市街地活性化のための岩槻都市振興株式会社経営安定化資金の貸付けに関する条例施行規則」（同日規則第３８号。以下「本件規則」という。）を制定した。（乙１～３，１８，１９）。本件条例及び本件規則は，以下のような内容である。
ア　本件条例（乙１）
(ア)　本件条例は，岩槻市が出資している第三セクターである本件法人に対して，その経営の安定化に必要な事業運営等に要する資金を貸し付けることにより，本件法人の良好な事業運営を確保し，もって中心市街地の活性化に寄与することを目的とする（第１条）。
(イ)　本件条例１条に規定する貸付けに係る資金（貸付金）の額は１８億７０００万円とする（第２条）。
(ウ)　貸付金の貸付利率は，本件法人の経営状況を考慮して規則で定める率とし（第３条１項），貸付金の償還期間は，貸付金を貸し付けた日から３５年（１３年以内の据置期間を含む。）以内とし，その償還は，規則で定める年賦償還の方法による（同条２項）。
(エ)　本件法人は，貸付金の貸付けを受けようとするときは，規則で定める申請書に必要な書類を添えて，被告に提出するとともに，速やかに被告と契約を締結しなければならない（第４条）。
(オ)　被告は，貸付金を担保するため，本件法人が所有する不動産に抵当権を設定することができる（第５条）。
（以下略）
イ　本件規則（乙２）
(ア)　本件規則は，本件条例の施行に関し必要な事項を定めるものである（第１条）。


(イ)　本件条例３条１項に定める利率は，据置期間を含む償還期間につき年０．０２％とし（第２条１項），本件条例３条２項に定める年賦償還の方法は，下記のとおりとし，本件条例２条に規定する貸付金を貸し付けた日の属する市の会計年度の翌会計年度から，毎会計年度７月３１日までに償還するものとする（第２条２項）。
記①　平成１４年８月から平成２７年７月まで　　据置期間②　平成２７年８月から平成４２年７月まで　　年８０００万円③　平成４２年８月から平成４６年７月まで　　年１億３０００万円④　平成４６年８月から平成４７年７月まで　　年１億５０００万円(ウ)　本件法人は，貸付金の貸付けを受けようとするときは，岩槻都市振興株式会社経営安定化資金貸付申請書に，会社再建計画書，貸付けに係る返済計画書及びその他被告が必要と認める書類を添えて，被告に提出するとともに，速やかに被告と金銭消費貸借契約書により契約を締結しなければならない（第３条）。
（以下略）
(5)　本件貸付（甲３）
被告（岩槻市長）の地位にあったＡは，平成１４年８月５日，岩槻市を代表して，本件法人との間で，以下の約定により金銭消費貸借契約を締結し（本件貸付），岩槻市は，同月８日，本件法人に対して１８億７０００万円を貸し付けた。
ア　貸付金額　　１８億７０００万円
イ　使途　　　　本件法人の経営の安定化に必要な事業運営等に要する資金
ウ　償還方法
①　平成１４年から平成２７年までは据置期間
②　平成２８年から平成４２年までは毎年７月末日限り各８０００万円③　平成４３年から平成４６年までは毎年７月末日限り各１億３０００万円
④　平成４７年７月末日限り１億５０００万円
エ　約定利率　　年０．０２％
オ　違約金　　　支払を怠った元金及び利息に対して年１４．６％
(6)　監査請求及び本件訴訟の経緯
ア　原告は，平成１４年１０月２４日，法２４２条１項に基づき，岩槻市監査委員に対し，本件貸付は違法・不当に公金を支出する融資契約であるとして，被告に本件貸付の撤回を求めるよう請求した（甲１）。
イ　岩槻市監査委員は，平成１４年１２月１７日，本件貸付による岩槻市の本件法人に対する融資は，法２４２条１項の違法・不当な公金の支出に当たらないとして，上記アの原告の監査請求を棄却した（甲２）。ウ　原告は，平成１５年１月１６日，本件訴訟を提起した。
３　原告の主張
(1)　本件貸付は，法２３２条の２所定の「補助」に該当するところ，同条は，公益上必要がある場合に限り，補助金の交付は許されるものとしている。しかしながら，本件貸付の借主である本件法人は，岩槻市が過半数を出資しているものの，株式会社として一営利法人に過ぎないものであり，そのような本件法人に対してその経営の安定化に必要な事業運営等に要する資金を貸し付けることに公益性はないので，法２３２条の２所定の「公益上必要がある場合」に当たらず，本件貸付は同条に反する。
(2)　本件貸付には法２３２条の２が適用されること本件貸付の利率は，年０．０２％の固定利率であり，極めて低利である。また，支払時期についても，貸付日である平成１４年８月８日から約１４年後の平成２８年７月末日までは元金の支払を据え置き，その後さらに２０年間の分割弁済とするものであり，しかも，元金の分割弁済額も当初の１４年間は，各８０００万円とするというものである。
したがって，本件貸付は，その実体においては「補助」に当たるというべきである。
仮に，同条所定の「補助」に該当しないとしても，貸付けについても「地方公共団体の存在意義から考えて条理上の限度がある」ところ，この「条理上の限度」とは，補助金の場合の「公益上必要がある場合」と同様であると考えられ，そして，上記のとおり，本件貸付は，実体において「補助」というべき場合であるので，「公益上必要がある場合」に限り許容される。
(3)　公益上の必要性がないこと
本件法人は，平成６年１１月１０日に設立された株式会社であり，その事業目的は，岩槻市が施行主体となって行っている本件再開発事業により建築された施設・建築物の管理業務等である。また，本件法人は，その管理するαビル東館に共有持分１００万分の３６万６４１３を有しており，岩槻市は，本件法人の株式の保有を通じて，同社を支配する地位にあり，同社や上記αビル自体が岩槻市の財産でもある。そして，岩槻市は，本件法人に対して，平成７年から平成２７年度までの間，債務負担行為として本件法人の金融機関からの借入金債務について，限度額３２億円にのぼる損失補償をしている。
このように，本件法人が岩槻市の施策と関連性を有していることは事実であるが，同社は株式会社であり，営利企業であって，本件法人の業務には，商業床の賃貸借，テナントの管理，ビル及び駐車場の管理業務があるところ，これら自体はいずれも通常の民間企業の業務であり，特別の公益性はない。したがって，本件貸付は，法２３２条の２所定の「公益上必要がある場合」に当たらない。
(4)　被告は，本件貸付が本件条例に基づきその執行としてなされたものであるので，Ａの貸付行為自体には何らの財務会計法規上の義務違反行為はないと主張する。
しかしながら，本件条例は，岩槻市が本件法人に資金を貸し付けることに関する金額及び融資条件について，事前の承認を与えることを内容とするものであり，被告に本件法人への貸付けを法的に義務づけるものではなく，本件貸付を行うかどうか，あるいは本件条例の承認の範囲内で具体的にどのような約定の融資を行うかは，被告がその権限において決すべきものであって，本件条例があるからといって，被告が必ず融資を実行しなければならないというものではない。(5)　市長の財産適正管理処分義務や地方財政法８条の規定に反すること


ア　マイカル及び本件法人の経営状況について
本件法人の賃料収入等の大部分を占めるのはマイカルである。そして，本件変更合意（甲１９，２０）により，本件法人のマイカルからの収入は大幅に減少しており，本件法人の経営が改善する見込みはなく，さらに，サティ岩槻店がαビルから全面撤退する可能性も依然として大きい。
また，本件法人は，平成１２，１３年度分のβ公共駐車場の納付金合計１億４７８４万円を，支払困難を理由に，岩槻市に特別に支払を猶予してもらっており，本件法人の経営状況は危機にあるといえる。
イ　損益シミュレーションについて
岩槻市は，本件貸付を行うに当たって損益シミュレーションを行っているが（甲４，本判決別表４），被告は，平成１５年９月の市議会において，その見直しに言及している。その主たる理由は，販売費及び一般管理費の約９００万円の増加，平成１４年度の予算及びシミュレーションと決算における平成１４年度の当期損失の乖離である。本件貸付を行うに当たって行った損益シミュレーションは，現実の決算と比較する（本判決別表１と別表４①の各「第９期」及び「第１０期」欄参照）と，既に破綻していることが分かるのであり，本件貸付金の回収の見通しはなく，これはそもそも損益シミュレーションが実際の経営状況と著しく乖離した杜撰なものであったことにほかならない。
ウ　上記のとおり，マイカルの経営が改善する見込みはなく，同社が全面撤退する可能性が大きく，また，本件法人の経営も赤字状態で，資金繰りが極めて悪化しており，さらに，岩槻市が本件貸付をするに当たって行った損益シミュレーションも実勢と異なっており，見通しの甘いものである。したがって，本件貸付は回収不能であり，市長の財産適正管理処分義務や地方財政法８条の規定に反するものである。
(6)　上記のとおり本件貸付は，公益性がなく，回収不能で，被告の地位にあったＡが本件貸付を行ったことにより，岩槻市は貸付金相当額（１８億７０００万円）の損害を被ったのであるから，岩槻市は，Ａに対して，同額の損害賠償請求権を有している。よって，原告は，法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，Ａに１８億７０００万円の損害賠償請求をすることを求める。
４　被告の主張
(1)　本件貸付には法２３２条の２が適用されないこと補助金とは無償での現金交付をいうものであり，本件貸付は，補助金の概念には含まれず，したがって，法２３２条の２所定の「補助」には該当しないので，本件貸付に同条の適用はない。
よって，本件貸付に法２３２条の２が適用されることを前提とする原告の主張は失当である。
(2)　仮に本件貸付に法２３２条の２が適用されるとしても，「公益上必要があ
る場合」に当たること
ア　公益上の必要性の判断基準について
地方公共団体の長は，地方自治の本旨の理念に沿って，住民の多様な意見及び利益を勘案し，補助の要否について決定を行うのであり，その決定においては，事柄の性質上，当該地方公共団体の地理的・社会的・経済的事情及び各種の行政施策の在り方等の諸般の事情を総合的に考慮した上での政策的判断を要する。そこで，公益上の必要性の判断に当たっては，地方公共団体の長に一定の裁量権があるものであり，裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合に限り，当該補助金の交付は違法と評価されるものと解される。そして，上記裁量権の逸脱又は濫用があったかどうかの判断に当たっては，当該補助金の交付の目的，趣旨，効用及び経緯，補助金の対象となる事業の目的，性質及び状況，当該地方公共団体の財政の規模及び状況，議会の対応，地方財政に係る諸規範等の諸般の事情を総合的に考慮した上で判断すべきである。
本件において，仮に本件貸付に法２３２条の２が適用されるとしても，以下に述べる事情を総合的に考慮すれば，本件貸付は，当時被告の地位にあったＡの本件貸付に係る判断に裁量権の逸脱又は濫用があったものとはいえず，公益上の必要性がある場合であるので，法２３２条の２に反しない。
イ　本件貸付は本件条例の執行であること
本件貸付のような貸付行為は，条例の定めるところにより行うことも，歳入歳出予算に貸付金として計上支出することにより予算措置のみで行うこともできる（乙５）。本件貸付について，被告は，条例案の提出により，地方公共団体の意思決定機関である議会の意思決定を求めた。そして，本件条例は，岩槻市議会において審議され，そこで当不当の問題が指摘されたものの，本件訴訟におけるような法令違反であるとの指摘は全く出ておらず（乙３），条例そのものに著しく合理性を欠くような瑕疵があったとはいえない。そして，被告には，条例を適正に執行する義務があり，本件貸付は，本件条例に基づき，条例の執行として，当時被告の地位にあったＡが行ったものであり，Ａには何らの義務違反もない。
ウ　貸付先である本件法人の目的
本件法人は，本件再開発事業の一環として設立されたものである。再開発事業は，都市再開発法に基づく事業であり，本件再開発事業も，同法１条にあるように公共の福祉に寄与することを目的として「暮らしを創り，楽しむ街空間の創造」をコンセプトとして，駅前にふさわしい都市基盤の整備と商業の活性化を図るために施行した事業である。
本件法人の業務を大きく分けると，以下の４つに分けられる。①　共有である権利床と第三セクターの床を合わせた商業床の賃貸借を行
う不動産業
②　テナントの管理及びテナントの事業のための販売促進営業
③　ビル及び駐車場の監理業務
④　自動販売機による販売，損保代理業務など企業独自の収入を得るため
の業務
上記のとおり，本件法人は，局部的に見た場合でも，公益（市民の公共施設利用）と私益（地権者・商店等の利益，本件法人独自の利益）の双方に関わる会社であり，市全体として見た場合でも，市民の利便・岩槻市全体の発展という公共公益的側面と，地権者の利益確保，市内の商工業・金融業・鉄道事業等の各企業の利益増進と繁盛という私益的側面の両方に関わっている。
エ　岩槻市と本件法人の関係


岩槻市は，本件法人の設立準備委員会，発起人会，設立総会等の設立手続に関与し，また，本件法人の６７％の株式を保有し，被告が本件法人の代表取締役社長，助役が副社長，収入役が監査役となっており，役員の中枢を市の三役が占めている。このように，岩槻市は，本件法人設立の全般にわたって中心的役割を果たしてきたのであるが，それは本件法人が有する公益的性格によるものである。本件法人の自己資本は４億５０００万円（出資金）であり，設立時に借入れはなかったが，平成８年２月２９日に日本開発銀行（現日本政策投資銀行）から１１億５０００万円の，平成８年３月１２日に岩槻市内の金融機関から２４億円の借入れをした。岩槻市は，この本件法人の市内金融機関からの借入れにつき，保証期間を平成７年度から平成２７年度までとして，３２億円を限度とする損失補償（債務負担行為）をしている（乙９）。
オ　貸付先である本件法人の活動状況等
本件法人の設立後から平成１３年度までの活動は以下のとおりである。
①　活性化と利用状況
サティ岩槻店のレジ通過者は，年間平均約３００万人である。②　地元吸収率（買物場所が世帯の居住市町村内にある率）平成１２年度の消費動向調査（乙１２）によれば，岩槻市における平成７年の地元吸収率は５７．３％であったのが，平成１２年には７３．３％になっており，県内市町村で第３位である。小売売場面積の増加率に対する上昇率の観点からすれば，他の上位市町村を圧倒する上昇率であり（乙１２ｐ２２参照），これがαビルの稼働開始によるものであることは明らかである。
③　テナントを含めた地元住民の雇用
本件法人の従業員８名中４名が地元住民であり，サティ岩槻店で働く従業員は，その統計がないものの，相当数の地元住民が雇用されているものと推測される。
④　税収面での影響
本件法人は，岩槻市に，法人市民税として合計６１９万３３００円，固定資産税として合計２億４７９４万７３００円を納税した。
⑤　その他
本件法人は，αビル稼働後は７期連続して利益をあげており，借入金の返済も順調で，資金繰りに問題はなかった。
カ　本件貸付の目的等
(ア)　本件法人の経営悪化について
本件法人の経営悪化が予測されるようになったのは，平成１２年度に，サティ岩槻店の経営母体であるマイカルから，同店の業績が良くないので賃料の見直しをしていきたいとの口頭の申入れがあり，その検討に入ってからである。その後，マイカルは，平成１３年９月に民事再生の申立てをし（乙１３），また，同社は，会社再建に向け，サティ岩槻店を継続して営業していくための条件として，同年１１月２５日に正式に文書により，賃料等の減額要請をした（乙１４）。このような中，本件法人の安定した経営の継続が危ぶまれるようになった。
(イ)　本件法人が破綻した場合の影響
①　市に対する影響
αビルの管理会社である本件法人が破綻した場合，同ビル東館のキーテナントであるサティ岩槻店は，αビルの賃貸借契約を本件法人と締結していたのが，破綻後は交渉相手が共有者（７０名程度）になり，サティ岩槻店が本件αビルにおいて営業を継続していくとは考えられない。
また，サティ岩槻店と同等の新規テナントが進出する可能性は低く，岩槻駅前が空洞化し，岩槻市が進めてきた本件再開発事業が大きく挫折することになる。さらには，これに伴う岩槻市の道義的責任が生じ，今後の各種事業展開にも影響を与えかねない。あるいは，本件法人の設立に賛同した出資者に対して損失を与え，岩槻市に対する信用問題が発生したり，β公共駐車場運営が赤字経営になり，これに市費を投入することになったり，また，岩槻市が負担する損失補償（債務保証）の履行責任が現実化するなど，岩槻市に対する影響は計り知れない。
②　市民に対する影響
岩槻駅前の賑わいを失うことにより，岩槻駅周辺の環境の悪化とともに，岩槻市のイメージが低下し，消費者の利便性が悪くなったり，雇用の場が少なくなるなどし，また，税収への影響は市民にも影響を及ぼすことになる。そのため，商工会議所が中心となって，サティ岩槻店の存続要請の署名活動が行われ，短期間のうちに岩槻市の人口の約５分の１にあたる２万１０９７名もの署名が集まった（乙１５）。
③　テナントに対する影響
キーテナントを含め，αビルのすべてのテナントが本件法人と賃貸借契約を締結しており，サティ岩槻店が撤退することになると，地元のテナントや採算が良く独立しても充分営業のできるテナント以外のテナントも撤退することになると予想される。
また，残ったテナントだけでの営業では集客力は著しく低下し，αビルの管理上の問題，管理費の増額等が生じ，最終的にはαビル東館全体が閉鎖となる可能性もある。
さらに，本件法人に預けてある保証金，敷金の全額回収が困難となるなどの影響も生じる。
(ウ)　本件法人の破綻回避のための対応策
本件法人の破綻を防止し，経営を継続させていくためには，金融機関からの借入金の返済とマイカルからの預かり保証金の返済に充てるための資金繰りが必要である。しかしながら，民間金融機関の利用による方法では，賃料減少により減益となった本件法人にとっては金利支払の負担が大きくなり過ぎ，また，返済のための借入れという自転車操業では，いずれは行き詰まってしまう。そこで，根本的な対応策としては，超低利借入れによって金融機関の借入金を全額繰上償還して金利負担を軽減し，しかもその元本返済はマイカルの保証金の返済が終了するまで長期間据え置きとする，というような貸付けを行うことが必要であった。しかし，金融機関がこのような貸付けに応じてくれるはずがなく，岩槻市がこの条件で貸付けを行うか，補助を行うしかなかった。
キ　岩槻市における検討内容及び本件条例の制定
本件法人は，本件再開発事業によって建設されたαビルの管理業務を主とした第三セクターであり，また，岩槻駅周辺の賑わいを引き続き創出していくために絶対に必要であることから，安定した状態で会社経営できるよう支援していくことが岩槻市の責務である，というのが基本的な考え方であり，岩槻市は，対応策を検討することとなった。
岩槻市は，本件法人に対し，経営改善のための再建計画と会社継続のために必要な資金について，損益シミュレーションの作成を指示し，そのシミュレーションに基づく検討を開始した。


この検討に係る具体的数字は，乙１７の比較表（本判決別表３「金融機関と岩槻市の年度別返済比較表」参照）と，甲４の損益シミュレーション（本判決別表４「損益シミュレーション」参照）に記載されたとおりである。すなわち，別表３によれば，支払利息の節約はトータルで３億５０００万円以上にのぼり，平成１５年度から平成１７年度の３年間だけでも，もともとの約定返済に比べて１１億円以上の資金支出をしなくて済むことになる。そして，別表４のシミュレーションによれば，当面は，資金ショートを起こすことなく，経営が継続できることが示されている。
上記検討の結果，本件法人が当時借入れをしていた金融機関に対する借入金を一括して繰上償還することにより，元本及び金利分の出金を押さえることができ（借入利息をほとんどゼロにすることができ，資金繰りを楽にできる。），最良であることが再確認された。その資金としては，αビル西館の空き床であった４，５階を岩槻市が買い取って，公共施設の充実を図り，その売却代金を返済資金に充てるとともに，返済資金の不足分については市が低利，かつ，長期の償還期間で貸付け（本件貸付）を行うこととした。
被告は，問題の重大性と貸付金額の大きさから，市長レベルの決定ではなく，条例案として議会に上程し，議会において充分な審議を経て，その必要性を判断してもらおうと考えた。
このように，本件法人の公益性に鑑み，資金援助として本件貸付に係る本件条例案が上程され，その必要性について審議がなされた結果，本件条例が可決された。
(3)　市長の財産適正管理処分義務や地方財政法８条の規定に反しないこと
ア　本件貸付金の回収について
本件法人の平成１４年度の単年度決算は赤字となったが，同年度の赤字は損益シミュレーション（甲４）においても予測されており，むしろその経常利益の赤字額は８１００万円と予測していたのが，実際には５６００万円の赤字で済んでいる（本判決別表１と別表４①の各「第９期」欄参照）。平成１５年度は，経費の節約や新規事業の拡大（駐輪場，月極駐車場等）を行った結果，単年度決算は５００万円余りの黒字となったが，損益シミュレーションでは１００万円の赤字を予測していたので，実績の方が上回っている（本判決別表１と別表４①の各「第１０期」欄参照）。このように，平成１４，１５年度ともに損益シミュレーションよりも実績のほうが好結果を示している。
イ　原告の主張について
(ア)　原告は，マイカルが全面撤退する可能性が大であると主張するが，マイカルは，会社更生手続内においてサティ岩槻店の存続の可否を検討し，一部撤退と賃料半減を条件として存続を決定したのであり，これは充分継続可能であると判断したからにほかならず，マイカルが全面撤退する可能性が大であるとする上記原告の主張には根拠がない。
(イ)　また，原告は，β公共駐車場の納付金の延期を問題とするが，これは，その協議時においてはマイカル問題等により先行き不透明な状況にあったので，支払を延期したのであって，すでにマイカル問題も一応の決着が付き，将来の資金繰りの目処もついたことから，平成１６年２月２４日の協議において，延期していた全額を平成１６年中に支払うことになった（乙２２）ので，何ら問題にはならない。
ウ　よって，原告が主張するように本件貸付が市長の財産適正管理処分義務や地方財政法８条の規定に反するということはない。
(4)　以上のとおり，本件貸付に法２３２条の２の適用はなく，仮に適用されるとしても，公益上の必要性の要件を満たし，同条には反せず，また，本件貸付は，市長の財産適正管理処分義務や地方財政法８条の規定に反しないので，原告の被告に対する本件請求は理由がない。
第３　当裁判所の判断
１　事実関係
前記第２の２の事実のほかに，証拠（甲１～２４，乙１～３，６～２５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　本件再開発事業
ア　岩槻市は，岩槻駅東口区域につき，岩槻市の表玄関として，駅前地区にふさわしい都市機能の充実を図るとともに，市街地環境の改善，土地の高度利用及び道路，駅前交通広場等公共施設の整備を図ることを目的として，都市再開発法に基づき本件再開発事業（β第１種市街地再開発事業）を計画した。そして，昭和６０年１月に都市計画の決定公告が，平成元年７月に事業計画の決定公告がなされた後，αビルの建設や，駅前交通広場の創設，公共駐車場の整備等が推進され，平成８年３月，αビル（西館・東館）がオープンした。
イ　αビル西館（地下１階付き地上５階建て）は，１階及び２階の一部には，飲食店等の専門店が入居し，２階の一部及び３階は公共施設（図書館，会議室，市民サービスコーナー等）として，４，５階は事務所として利用されている。αビル東館（地下１階付き地上１２階建て）は，地下１階から地上４階には専門店と核テナント（サティ岩槻店）が入居し，５，６階には公共駐車場（β公共駐車場）が配置され，７階から１２階は分譲住宅となっている。ウ　αビルの管理・運営は，岩槻市を中心として岩槻市内に支店を開設する金融機関，商工会議所，地権者等の出資により設立された第三セクターである本件法人がこれを行っている。
(2)　本件法人及びその経営状況（マイカル破綻前）本件法人の業務は，大きく分けて，①地権者と共有である床と本件法人所有の床を合わせた床をテナントに賃貸する不動産業，②テナントの管理及びテナントの事業のための販売促進営業，③αビル及びβ公共駐車場の管理，④自動販売機による販売，損保代理業務など企業独自の収入を得るための業務の４つがある。本件法人の経営状況は，別表１「本件法人の経営成績一覧表」記載のとおりであり，当期純損益は，第１，２期はマイナスであったが，第３期から第８期まではプラスであり，また，当期未処分損益も，第１期から第４期まではマイナスであったが，第５期から第８期まではプラスであった。
本件法人は，平成８年２月２９日に日本政策投資銀行（当時は日本開発銀行）から１１億５０００万円の借入れを，同年３月１２日には市内金融機関９社から合計２４億円の借入れをした。そして，岩槻市は，平成７年３月，本件法人の借入金につき，極度額を３２億円として平成７年度から平成２７年度まで損失補償をすることとしており，上記本件法人の市内金融機関からの借入金合計２４億円が損失補償の対象となっていた。
(3)　マイカルとの当初契約


ア　マイカルは，αビルオープン以後，同ビル東館の核テナントとして，その地下１階から地上４階及びβ公共駐車場を本件法人から賃借して，サティ岩槻店を開業していた。
イ　マイカルと本件法人との当初の契約は，以下のようなものであった。
①　αビル東館の床の賃貸借契約について
マイカルは，本件法人から，αビル東館の地下１階から地上４階までの合計８８８３．３７坪を賃借した。その賃料は，１坪当たり月額５２５０円で，月額賃料は４６６３万７６９２円（5250円×8883.37坪＝4663万7692円），年額は５億５９６５万２３０４円（4663万7692円×12＝5億5965万2304円）であった。
②　ビル定額管理費について
ビル定額管理費は年額１億３１８５万６４４９円とする（なお，実際にαビルの管理・運営をしているのは，再委託会社である株式会社ジャパンメンテナンスである。）。
③　β公共駐車場の使用料について
β公共駐車場の使用料は，基本料金と時間制を組み合わせた料金であり，平成１２年度実績額は１億７２００万円であった。
(4)　マイカルの経営破綻と本件変更合意
ア　平成１３年９月にマイカルが経営破綻し，株式会社イオンがマイカルのスポンサーとして就いた。
イ　マイカルと本件法人は，協議の上，平成１４年６月２９日，当初の契約を，概要，以下のように変更する旨の合意をした（本件変更合意）。
①　αビル東館の床の賃貸借契約について
１坪当たりの月額賃料を５０％減額して２６２５円とし，マイカルは，本件法人にαビル東館４階部分を全部返還し，マイカルの賃貸借面積を６８６３．９８坪とする。これにより，月額賃料は１８０１万７９４７円（2625円×6863.98坪＝1801万7947円）に，年額は２億１６２１万５３６４円（1801万7947円×12か月＝2億1621万5364円）となる。
②　ビル定額管理費について
ビル定額管理費を年額９１４６万円とする。
③　β公共駐車場の使用料について
β公共駐車場の使用料を定額の固定使用料とし，その使用料を年額８３００万円とする。
(5)　マイカル破綻による本件法人経営への考えられる影響ア　本件法人の平成１３年度（平成１３年４月～平成１４年３月，第８期）の決算は，当期純損益も当期未処分損益もプラスであったが，本件変更合意により，同社のマイカルからの収益が，αビル東館の床の賃料につき年額３億４３４３万６９４０円の減額（5億5965万2304円－2億1621万5364円＝3億4343万6940円。約６１％の減額）となり，β公共駐車場の使用料につき年額８９００万円の減額（約５１％の減額）となり，平成１４年度以降，本件法人は大幅な赤字を出すことが見込まれた。
イ　本件法人は，マイカルの破綻に伴い，市内金融機関に対する約定時期における借入金返済が困難となり，平成１３年１２月から平成１４年５月まで返済の猶予をしてもらった。なお，平成１４年７月３１日当時の金融機関からの借入金残高は，別表２のＡ表の「残高」欄記載のとおり，日本政策投資銀行からの借入金残高は１１億０８００万円，市内金融機関からの借入金残高は合計１０億００２８万２０００円であった。
ウ　本件変更合意に伴うマイカルからの収益（αビル東館の床の賃料及びβ公共駐車場の使用料）の激減により，平成１４年度の経常損益において約８０００万円の赤字が出るものと予測された。仮に岩槻市等の支援がなく，本件法人が倒産したとすると，以下のような影響が生ずると考えられた。(ア)　本件法人が倒産した場合，マイカルはαビル東館の床所有者及び共有者ら７０名余と直接賃貸借契約等を締結することとなり，権利関係が複雑化し，サティ岩槻店は開業以後いわゆる赤字店舗であり，マイカルが会社更生手続に入っていることからすると，マイカルはαビルから撤退する可能性があった。そして，仮にαビル東館のキーテナントであるサティ岩槻店が同ビルから撤退すると，他市の例によれば，キーテナントの撤退に伴い，市内で買い物をするという人が減少し，商業の不振，雇用・就労の場の喪失等が起こり，岩槻市のまちづくりにも多大な影響を及ぼすものと考えられ，また，駅前商店街がゴーストタウン化する事態も想定された。
また，サティ岩槻店が撤退し，核店舗がなくなった場合，αビル東館の７階から１２階部分にある分譲住宅につき，ライフラインは確保されるものの，店舗の照明が消えることになり，ビル全体が暗い状態となり，防犯上の問題が生じ，また，核店舗がなくなることで，利便性が低下し，αビル全体の価値も下がり，住宅の価値も低下するという事態も想定された。
(イ)　本件法人が倒産した場合，負債額は，金融機関からの借入金合計約２１億０８００万円，マイカルに返還を要する保証金及び敷金として合計約３８億５５００万円（本件法人分が約１５億１５００万円，共有者分が約２３億４０００万円），テナントに返還を要する保証金として合計約４億３８００万円，共有者に返還を要する再預託金として合計約７億４７００万円，その他約４億円の合計７８億円強になると予想された。一方，本件法人が倒産した場合，資産として同社が所有・共有するαビルの評価額は，土地につき約５割減，建物については約１５％程度にまで低下すると試算され，大幅な債務超過となることが予測された。
(6)　岩槻市の本件法人に対する支援等
ア　岩槻市としては，本件法人は，本件再開発事業によって建設されたαビルの管理業務を主とした第三セクターであり，また，岩槻駅周辺の賑わいを引き続き創出していくために，その存続は絶対に必要と考えられたことから，その支援対策を検討することとなった。


そして，本件法人の破綻を防止し，経営を存続させていくためには，金融機関からの借入金の返済とマイカルからの預かり保証金の返済に充てるための資金繰りが必要であるが，返済のためにさらに新たに民間金融機関から借入れを起こすというのでは自転車操業となり，いずれは行き詰まっていくことは明白であった。そこで抜本的解決としては，超低利借入れによって金融機関の借入金を繰上償還し，しかもその元本返済はマイカルの保証金返済完了まで長期間据置きとする貸付けを行うことが必要と考えられたが，民間金融機関がそのような貸付けに応じてくれる見込みはなく，結局岩槻市がそのような低利貸付けを行うか補助を行うしかないと考えられた。そして，補助金とすることは，本件法人が公共的性格を有する第三セクターとしても性質上は株式会社であり，返済を求めることは不可能ではないことや，補助金としては高額になることなどを勘案し，貸付けの方法を取るのが最良と考えられた。
そこで，岩槻市と本件法人は，会社存続のための再建計画と必要な資金額等を種々検討し，最終的に，岩槻市がαビル西館４，５階を代金約５億円で本件法人から購入するとともに，本件法人に低利で１８億７０００万円を貸付け，これらの金員で民間金融機関からの借入金を繰上償還する案が作成され，こうした場合の損益シミュレーションが検討された。
イ　この検討に係る具体的数字は，別表３「金融機関と岩槻市の年度別返済比較表」と別表４「損益シミュレーション」に記載されたとおりである。すなわち，別表３によれば，支払利息の節約はトータルで３億５０００万円以上にのぼり，平成１５年度から平成１７年度の３年間だけでも，もともとの約定返済に比べて１１億円以上の資金支出をしなくて済むことになる。また，別表４のシミュレーションによれば，当面は，資金ショートを起こすことなく，経営が継続できることが示されている（もっとも，マイカルへの保証金の返済が始まって数年後には，資金不足から別途借入れが必要になるが，この借入金も返済可能であり，マイカルへの保証金の返済終了後は，比較的安定した経営となることが示されている。）。ウ　このような経緯を経て，平成１４年７月の同年第３回岩槻市議会臨時会に，本件法人に対する貸付けに関する本件条例案（議案４５号），αビル西館４，５階の買取りに係る財産取得案（議案４６号）及びこれらに伴う補正予算措置案（議案４４号）の三つの議案が提案され，同月２５日から同年８月５日にかけて，岩槻市議会及び特別委員会（α西館に関する財産取得等審査特別委員会）において審議・可決された（なお，本件貸付に係る貸付金１８億７０００万円は，特定目的基金として岩槻市に留保されていた都市づくり推進基金と市立病院建設基金から支出し，当該基金からの各支出分は，平成１４年から平成２５年までの間に繰り戻すこととし，そのための予算案も承認された。）。そして，平成１４年８月５日，本件条例及び本件規則が制定され，同日，岩槻市と本件法人との間で本件貸付が行われた。
２本件貸付と地方自治法２３２条の２の関係について(1)元来，地方公共団体は，その事務を処理するために必要な経費を支弁することができ（法２３２条１項），その際にその支出の金額，支出方法などをどのようにするかは，長の合理的裁量に委ねられているというべきである。そして，法２３２条の２は，「普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる。」と定めているところ，「寄附又は補助」とは無償の給付を意味し，同条は「貸付け」を明示していないので，貸付けには，原則として同条は適用されないものと解される。しかし，貸付けには原則として法２３２条の２の適用はないといっても，貸付けは補助と同様公金を支出するものであり，その目的は住民の福祉増進にあるから，その性質上条理上の制限を受けるものである（したがって，貸付けが憲法８９条などの法令に反したり，動機や目的に不正があったり，貸付方法が中立性，平等性，社会的相当性に欠けるなど著しく合理性を欠くと認められるときは，当該貸付けは違法なものとなるというべきである。）。また，無利息又は超低利の貸付けなど一般よりも極めて有利な貸付けは，実質的な経済的効果は補助の場合と異なるところがなく，法２３２条の２の目的が恣意的な無償の給付によって当該地方自治体の財政秩序を乱すことを防止することにあると解されることからすれば，上記のような有利な貸付けについても法２３２条の２の趣旨を類推し，そのために公益上の必要性を要すると解するのが相当である。そして，本件は１８億７０００万円という巨額の金員を１３年間の据置期間を含む３３年間につき年利０．０２％で貸し付けるというものであり，一般と比べて極めて有利な貸付けであるといえるから公益上の必要を要するというべきである。(2)　ところで，補助金や有利な貸付けについての公益性の判断についても，当該地方公共団体の直面する社会的経済的課題，住民の多様な意見や利益等を勘案しての長の広範な裁量に委ねられる部分が多いといわざるを得ない。しかし，上記法２３２条の２の趣旨にかんがみれば，上記裁量権にも一定の限界があり，当該裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合は当該支出は違法と評価されるものと解される。そして，その裁量権の逸脱又は濫用があったかどうかは，議会における承認の有無，当該補助や貸付けの趣旨，目的，効用，支出の対象となる相手方や事業の性格，当該地方公共団体の財政の規模及び状況など諸般の事情を勘案し，その内容が著しく不適切，不合理なものでなかったかどうかによって決せられるべきである。
これを本件についてみるに，前記のとおり，
ア　本件貸付は，マイカルの経営破綻に伴い倒産の危機に直面した本件法人の経営の安定化を図るために行われたものである。
イ　本件法人は，株式会社ではあるが，本件再開発事業の中心として建設・オープンしたαビルの管理運営を主たる目的とし，岩槻市が約６７％，その余を地元の金融機関等が出資して設立された第三セクターであり，そのαビルには，公共施設や公共駐車場のほか専門店や核店舗であるサティ岩槻店が入居し，地元吸収率の上昇，地元住民の雇用の増加，岩槻市の税収の確保，地域の活性化に貢献している。
ウ　本件貸付が行われなかった場合には，本件法人は資金繰りに窮して倒産が考えられ，本件法人が倒産すれば，マイカルのαビルからの撤退が考えられた。マイカル（サティ岩槻店）が撤退となれば，岩槻駅前の商業の不振，雇用・就労の場の喪失等が起こり，本件再開発事業の行方や岩槻市のまちづくりにも多大な影響が予想された。また，αビル東館の７階から１２階部分にある分譲住宅につき，ライフラインは確保されるものの，利便性が低下し，αビル全体の価値や住宅の価値の低下も想定された。


主文
１　被告Ａ１及び同Ｂ１は，連帯して，原告兼原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ２に対し，８４５３万０４４６円，原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ３に対し，２８１７万６８１５円，及びこれらに対する平成１１年１２月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告Ｄは，原告兼原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ２に対し，７２２４万８９２６円，原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ３に対し，２４０８万２９７５円，及びこれらに対する平成１１年１２月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告兼原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ２及び原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ３の被告Ａ２及び同Ａ３に対する請求並びに被告Ａ１，同Ｂ１及び同Ｄに対するその余の請求をいずれも棄却する。４　訴訟費用については，原告兼原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ２及び原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ３に生じた分はこれを２０分し，その３を同原告らの，その余を被告Ａ１，同Ｂ１及び同Ｄの負担とし，被告Ａ１及び同Ｂ１に生じた分は，それぞれこれを４分し，その１を原告兼原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ２及び原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ３の，その余を同被告らの各自負担とし，被告Ｄに生じた分はこれを６分し，その１を原告兼原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ２及び原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ３の，その余を同被告の負担とし，被告Ａ２及び同Ａ３に生じた分は原告兼原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ２及び原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ３の負担とする。
５　この判決の第１項及び第２項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１(1)　被告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ｂ１は，原告兼原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ２に対し，連帯して，１億１５１４万８１９０円及びこれに対する平成１１年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　被告Ｄは，原告兼原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ２に対し，８５１３万８５１８円及びこれに対する平成１１年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２(1)　被告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ｂ１は，原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ３に対し，連帯して，３８３８万２７３０円及びこれに対する平成１１年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　被告Ｄは，原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ３に対し，２８３７万９５０６円及びこれに対する平成１１年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告Ａ１（以下「被告Ａ１」という。），被告Ｂ１（以下「被告Ｂ１」という。）及び分離前相被告Ｅ１（以下「Ｅ１」といい，これらの３名を「加害者ら」という。）により，約２か月にわたり監禁され，金員強取，傷害等の行為を加えられた上，平成１１年１２月２日に殺害されるに至った亡Ｆ（以下「Ｆ」という。）の遺族である原告兼原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ２（以下「原告Ｃ２」という。）及び原告亡Ｃ１訴訟承継人Ｃ３（以下「原告Ｃ３」という。）が，被告Ａ１及び被告Ｂ１については，上記の一連の不法行為に基づいてＦを死亡させ，さらにその金員を奪うなどしたとして，被告Ａ１の両親である被告Ａ２（以下「被告Ａ２」という。）及び被告Ａ３（以下「被告Ａ３」という。）については，被告Ａ１に対する適切な監督を怠った過失があり，その結果Ｆを死亡させたとして，被告Ａ１，被告Ｂ１，被告Ａ２及び被告Ａ３に対して，連帯して，強取金，休業損害，生前の傷害行為等についての慰謝料及びＦ死亡による逸失利益，慰謝料等の損害賠償金並びにこれに対するＦが死亡した日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払を，被告Ｄについては，加害者らによってＦの生命等が危険にさらされていることをＤ県警察官が十分認識し，又は認識し得たにもかかわらず，捜査権限を適切に行使せずに，Ｆを死亡に至らせたとして，国家賠償法１条１項に基づき，上記被告Ａ１，被告Ｂ１，被告Ａ２及び被告Ａ３と連帯して，Ｆ死亡による逸失利益，慰謝料等の損害賠償金及びこれに対するＦが死亡した日から支払済みまでの民法所定の遅延損害金の支払を，それぞれ求めた事案である。１　前提事実（特に，証拠を掲記しない限り，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1)　当事者等


ア　Ｆは，原告Ｃ２と亡Ｃ１（以下「亡Ｃ１」といい，原告Ｃ２と亡Ｃ１とを合わせて「Ｆ両親」という。）の長男として，Ｄ県那須郡ａ町（現Ｄ県大田原市）で昭和５５年５月６日に出生し，高校卒業後，学校の推薦で平成１１年４月にＧ１株式会社（以下「Ｇ１」という。）に入社し，Ｄ県河内郡ｂ町にある同社ｃ工場にて稼働していた。Ｆは，おとなしく，人に気を遣う優しい性格で，Ｇ１に入社後，加害者らに連れ回されることとなる同年９月３０日までは，真面目に働き，毎月２万円宛社内貯金をしていた（甲３３，７８）。Ｆと同じ高校から毎年３人がＧ１に推薦されて入社していたが，Ｆと同時期に推薦された者として，Ｇ２（以下「Ｇ２」という。）とＧ３（以下「Ｇ３」という。）がおり，３人は同じ高校の出身者として，Ｇ１の寮の内外にて親しく交友していた（甲５５，７８）。イ　被告Ａ１は，被告Ａ２と被告Ａ３の二男として，昭和５５年６月５日に出生し，成績が悪かったため高校受験に失敗し，平成８年４月に専門学校に入学したものの４，５日しか通学せず，同年８月には専門学校を自主退学した（甲２７，３０）。その後，通信制の高校に入ったものの，「Ｈ１」（Ｈ１）という名称の暴走族のグループに属したりして，他人に迷惑をかける行為を繰り返し，焼鳥屋や土木関係の仕事先であるＩ１株式会社（以下「Ｉ１」という。）にてアルバイト程度の仕事をしたものの長続きせず，Ｅ１や被告Ｂ１及び女友達らと遊び回る日々を過ごしていた（甲２７，３０）。被告Ａ２は，平成１１年当時，Ｄ県警察官としてｊ署に勤務する警部補であった（甲３０）。ウ　被告Ｂ１は，分離前相被告Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）と同人が平成１０年５月に離婚した夫Ｂ３との間の長男として，昭和５５年７月２８日に出生し，両親の離婚後は，親権者である母Ｂ２と妹２人と共に生活し，高校２年生の終わり頃，「Ｈ２」（Ｈ２）という名称の地元の暴走族のグループに入り，リーダーをしていたが，無事，高校を卒業し，平成１１年４月に学校の推薦でＧ１に入社し，同社ｃ工場にて稼働していた（甲２７，８２，８３）。エ　Ｅ１は，分離前相被告Ｅ２（以下「Ｅ２」という。）と同Ｅ３（以下「Ｅ３」という。）の長男として，昭和５５年１０月２９日に出生し，私立高校入学後，水泳部に所属していたが，２年生の１０月頃に水泳を続けていく自信を失い，水泳部を辞め，その頃から髪の毛を金髪に染めたり，被告Ｂ１とともに「Ｈ２」という暴走族のグループに入ったりしたところ，３年生の９月に暴走族に関与していたことを理由に学校から自主退学を求められ，同月２３日に高校を自主退学した（甲２７，８０）。その後，Ｅ１は，警備保障会社でガードマンのアルバイトをしたものの，間もなくこれを辞め，被告Ａ１と同じ通信制の高校に入り，被告Ａ１に誘われて平成１１年６月頃から被告Ａ１と一緒にＩ１でアルバイトをするなどし，被告Ａ１との付き合いを深めていった（甲２７，８０）。オ　被告Ａ１とＥ１は，小学校，中学校とも同じ学校であり，被告Ｂ１は，中学校で被告Ａ１及びＥ１と同じ中学校に通うこととなり，３人は少年時代から互いに面識を有していた。被告Ｂ１は，Ｇ１に入った際に同期入社であるＦを知った（甲２７）。
カ　原告Ｃ３は，原告Ｃ２と亡Ｃ１との間の長女であり，Ｆの姉である。原告Ｃ２及び亡Ｃ１は，Ｆの死亡により，各々２分の１の割合でＦの権利を相続により承継した。亡Ｃ１は，平成１４年９月１１日に死亡し，原告Ｃ２及び原告Ｃ３が，相続により，各々２分の１の割合で亡Ｃ１の地位を承継した。(2)　Ｆの死亡に至る経緯（なお，日時については，特に明示しない限り，平成１１年を指し，以下同様とする。）ア　被告Ａ１は，９月下旬から被告Ｂ１，Ｅ１と一緒に行動し，二人に消費者金融会社から借金をさせ，自己の生活費や三人の遊興費として使っていたが，被告Ａ１は，被告Ｂ１とＥ１に，借金をさせられる知り合いを捜すようにいい，同月２９日，被告Ｂ１は，勤務先の同僚であり，性格のおとなしいＦを呼び出した（甲６，１０，１３，１８，ページ(1)
２７）。加害者らは，Ｆに対し，暴力団員から金員を要求されているなどと嘘を言い，同日，Ｆに自身の銀行口座から金員を払い戻させ，また翌３０日には，Ｆに消費者金融会社から借金をさせた上，これらを取り上げた（甲１０，１１，１３）。その際，加害者らは，怯えて抵抗できないＦに対し，同人の頭髪をカミソリ等で剃り上げるなどした（甲１１，１３）。
イ　その後，加害者らは，Ｆに虚偽の口実を言わせて会社を休ませ，約２か月にわたって連れ回し，ホテルなどに泊まらせて，因縁をつけては脅迫や暴行を加えるなどして事実上監禁状態に置き，Ｆに複数の同僚や友人から金員を借りさせ，またはＦ両親から金員を送金させたうえ，合計約６００万円以上に及ぶ金員を取り上げ，自分達の遊興費やホテル代，旅行代等に費消していた（甲７，２２，４８）。ウ　加害者らは，Ｆを監禁し続ける中で，被告Ａ１が中心となって，Ｆに対して，Ｆの頭髪や眉毛をそり落としたほか，リンチというべき激しい暴行を継続的に加えていた。その暴行行為の内容は，陰毛をむりやり剃ったり，裸にさせて顔や体に高温のシャワーを浴びせたり，ポットで沸かした熱湯を掛けたり，火傷した箇所を靴べらで叩き続けたり，噴霧した殺虫剤にライターで点火して生じさせた火炎を放射したりするなどという凄惨なものであり，Ｆは，加害者らによるこれらのリンチの結果，全身にわたる熱傷や，打撲傷，圧迫傷群，左手掌刺創等の傷害を負った（甲２，３，１３ないし１６，２１，５１）。


エ　加害者らは，１１月３０日に原告Ｃ２の携帯電話にかけた電話に警察官が出たことから，上記のようにＦに暴行を加えたうえ，友人等から金員を借りさせてこれを強取したことやＦに対するリンチ行為等の犯行が捜査機関に発覚することをおそれ，Ｆを殺害してその死体を遺棄しようと企て，１２月２日午後２時４５分ころ，栃木県芳賀郡ｄ町の山林で，共謀の上，Ｆを全裸にさせてうずくまらせた上，その頚部に巻き付けたネクタイを，被告Ｂ１及びＥ１がその両端を力を込めて引き，頚部を締め付けるという方法で殺害した（以下，Ｆに対する加害者らの一連の行為を「本件事件」という。なお，Ｆに対する殺害行為のみを「本件殺害行為」と，Ｆに対する生前の継続的なリンチを「本件リンチ行為」と，９月２９日から１２月２日までを「本件犯行期間」と，それぞれいうことがある。）。(3)　加害者らは，本件犯行期間において，ＦにＧ１の同僚や友人から金員を借入させ，また自己の預金を払い戻させ，さらにＦ両親から送金させるなどして，以下のア及びイのとおり，総額で６０３万３０００円の金員を強取した（甲６，１１，１８，２４，２５，３５，５５，５７，７２，７３，７８，９１，９２）。
ア　Ｆに友人・知人から借入させた金員
(ア)　Ｇ２　　　　　　　　　２０万円（甲７３，７８）(イ)　Ｇ３　　　　　　　　　３０万円（甲５５，７２，７３）(ウ)　Ｊ１（以下「Ｊ１」という。）
３１万円（甲７２，７３）
(エ)　Ｊ２　　　　　　　　　２５万円（甲１８，弁論の全趣旨）(オ)　Ｊ３　　　　　　　　　２０万円（甲５７，７３）(カ)　Ｊ４　　　　　　　　　２０万円（甲７２，７３）(キ)　Ｊ５　　　　　　　　　１０万円（甲７２，７３）(ク)　Ｊ６　　　　　　　　１７１万円（甲５７，７３等）(ケ)　Ｇ４（以下「Ｇ４」という。）
１００万円（甲３５，７２，７３）
(コ)　Ｊ７　　　　　　　　　６５万円（甲７２，７３）
合計４９２万円
イ　Ｆに銀行口座から払い戻させ，または消費者金融会社から借入させた金員
(ア)　平成１１年９月２９日　　７万円（甲１３）
(イ)　　　　　　同月３０日　３０万円（甲１０，消費者金融会社２社）(ウ)　　　　　１１月２２日　３０万円（甲９２，原告Ｃ２の送金分）
(エ)　　　　　　同月２４日　２０万円（同上）
(オ)　　　　　　同月２５日　１４万５０００円（甲９１，９２）(カ)　　　　　１２月　２日　　９万８０００円（甲１１）
合計１１１万３０００円
ア及びイの総額６０３万３０００円
(4)　加害者らと１１月２０日に東京の渋谷で知り合って以降一緒に行動していた少年が，１２月４日，警視庁ｅ警察署に自首し（甲４），同月５日，Ｆの遺体が発見されたことにより，加害者らは逮捕され，いずれもＦに対する殺人及び死体遺棄により起訴された。この結果，被告Ａ１は，平成１２年６月１日，宇都宮地方裁判所において無期懲役に処せられ，これを不服として控訴したが，平成１３年１月２９日，東京高等裁判所で控訴棄却の判決がされて同判決は確定した。被告Ｂ１及びＥ１は，平成１２年７月１８日，宇都宮地方裁判所において判決を受け，被告Ｂ１は無期懲役，Ｅ１は懲役５年以上１０年以下の不定期刑にそれぞれ処せられ，同判決は確定した。(5)　被告Ｄは，普通地方公共団体であり，本件事件当時，Ｄ県警察ｆ警察署生活安全課において，同課課長Ｋ１（以下「Ｋ１」という。），同課係長Ｋ２（以下「Ｋ２」という。），同課主任Ｋ３（以下「Ｋ３」という。），同課主任Ｋ４（以下「Ｋ４」という。）を同警察署警察官として任用していた。
２　争点
本件の主たる争点は，被告Ａ２及び被告Ａ３に被告Ａ１に対する監督義務違反による不法行為責任が認められるか（争点１）と，被告Ｄの警察官の対応に国家賠償法１条１項の違法性が認められるか（争点２）と，原告らの損害額（争点３）であり，これらの争点についての当事者の主張は，以下のとおりである。(1)　争点１について（被告Ａ２及び被告Ａ３に被告Ａ１に対する監督義務違反による不法行為責任が認められるか。）
（原告らの主張）


ア　責任能力ある未成年者が不法行為を犯した場合に，親権者ら監督義務者に監督義務違反があり，それが未成年者の不法行為と因果関係が認められる場合には監督義務者も責任を負うというべきである。そして，その監督義務違反の有無に当たっては，未成年者と監督義務者との共同生活の事実の存在や経済的依存度等を考慮するべきであり，未成年者の悪性癖が当該不法行為の内容と比べて一見軽微であったとしても，当該不法行為が監督義務者の甘やかしや放任などの幼少時からの生育，家庭環境等の監督状況の問題性から生じ，監督義務者が問題や原因を十分把握し，改善に向けた努力もしなかったために非行が進行した延長線上にある場合には，当該不法行為を全く予見できなかったとはいえず，監督義務の懈怠と未成年者の不法行為との間には相当因果関係が認められるべきである。イ　被告Ａ２及び被告Ａ３は，被告Ａ１と同居し，被告Ａ１の行状を把握していたにもかかわらず，その非行を改めさせる手立てを何ら講じず，収入の定まらない被告Ａ１に対し，５月２７日には被告Ａ２の名義で約２８２万円余のローンを組んで乗用車（総額２６１万円）を購入することを許すなどの経済的援助も与えた上，被告Ａ１が自動車を購入した途端，仕事を辞めて遊び歩くようになり，９月３０日ころには被告Ａ１が同自動車により物損事故を起こしたのに，何らその状況を把握せず，事故についても叱ったのみで，車を取り上げるなどの措置をとらなかった。これに加えて，この物損事故以降は，被告Ａ１が家に寄りつかなくなったにもかかわらず，生活指導を怠り，被告Ａ１を含む加
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害者らによるＦのら致後も，１０月１５日から同月１８日までの間北海道に行くなど遊興を続けていたのに，帰宅した際に旅行費用の入手先等について何ら問いたださないなど，被告Ａ１が，従前の行状にかんがみれば他人に危害を加える可能性のあることを十分認識し得たにもかかわらず，適切な指導監督をすることもなく，漫然と放任した。その結果，本件事件の惹起に至ったものである。
よって，被告Ａ２及び被告Ａ３は被告Ａ１に対する監督義務を懈怠した過失があり，この過失と被告Ａ１のＦに対する不法行為及びＦの死の結果については相当因果関係が認められるから，被告Ａ２及び被告Ａ３においても，被告Ａ１のＦに対する不法行為に基づく損害について連帯して責任を負うというべきである。
（被告Ａ２及び被告Ａ３の主張）
ア　本件事件当時，被告Ａ１は既に就職をして独立して生計を営む１９歳６か月の，限りなく成人に近い少年だったのであり，未成年者のうち，比較的若年で，親子関係の密着度や子の親に対する依存度，親に要求される監護教育の程度，監護教育の実効性等からして，子の行う犯罪に関する予見可能性や回避可能性がある場合とは事案を異にする。
イ　実際，被告Ａ２は，もともと被告Ａ１に対しては厳しく接しており，被告Ａ１が非行を働いたときには，率先して謝罪させ，場合によっては警察に通報して逮捕させるなど，外の親と比較しても極めて厳しい監督を行っている。被告Ａ３においても，できうる限り，被告Ａ１の所在を確認しようと携帯電話に頻回に電話するなどしており，１９歳６か月の子に対する監督としては，十分な監督を行っているのであり，過失はない。また，被告Ａ１は金銭がらみの非行事件を起こしたことはあっても，重大な傷害事件を起こしたことはなかったこと，１７歳の時に保護観察に付されて以降は，被告Ａ１の素行は極めて良好であって，本件事件当時は，既に就職し，女性と同棲するなど，ほぼ独立した生計を立てており，親が始終監督すべき生活実態にもなかったこと，被告Ａ１は，外出の際にも仕事に行くように装うなどしていたこと，本件事件については警察や被害者らから何らの連絡がなく，殺害に至るまで犯行が発覚せず，何らの端緒もなかったこと等の状況からして，被告Ａ２及び被告Ａ３において，被告Ａ１が極めて凄惨な殺害行為に関与することまでは予見しようがなく，本件事件に対する予見可能性がない上，いかなる監督行為をすれば本件事件の発生を回避できたのかも不明であり，結果回避可能性も認められない。したがって，仮に被告Ａ２及び被告Ａ３に何らかの過失があるとしても，本件事件との間に相当因果関係が認められない。
原告らは，被告Ａ２及び被告Ａ３が，被告Ａ１に対していつの時点で，いかなる監督をすべき義務があったのかを具体的に特定しておらず，抽象的な子育ての失敗を指摘するのみであって，生育過程での問題点のみで監督義務者の不法行為が認められるのであれば，理論上は成人を含めたあらゆる犯罪者の親に不法行為責任が成立する余地があることになり，不当である。
(2)　争点２について（被告Ｄの警察官の対応に国家賠償法１条１項の違法性が認められるか。）
（原告らの主張）
ア　警察の捜査権限不行使の違法性一般
警察法２条１項は，警察は，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防，鎮圧及び捜査，被疑者の逮捕，交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務とすると定めており，警察官職務執行法（以下「警職法」という。）５条により，警察官は，犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは，その予防のため関係者に必要な警告を発し，また，もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び，又は財産に重大な損害を受けるおそれがあって，急を要する場合においては，その行為を制止することができるとされている。これは，警察が上記の責務を達成するために警察官に与えられた権限であると解されるが，同時に，犯罪が行われ，あるいは行われようとしていて，人の身体等に危険が及び，あるいはそれを放置するときは人の生命等の安全が確保されない蓋然性があると予測され得る状況の下において，かかる状況を警察官が容易に知り得る場合には，警察官において上記権限を適切に行使し，積極的に捜査・制止行為等の措置を講じ，もって犯罪による人の生命等への危険を未然に防止し，あるいはそれ以上の侵害を防止することはその職務上の義務であると解すべきである。したがって，人の生命等に対し人の行為により危険が及び，あるいは及ぶ蓋然性があり，警察官がそれを容易に知り得たにもかかわらず，適切な捜査権限・制止権限を行使しなかった場合には，職務上の義務に違背し，国家賠償法上違法であるというべきである。
イ　本件におけるｆ警察署警察官の認識可能性


(ア)　前提事実(2)記載のとおり，本件事件当時，Ｆの生命，身体に対する侵害が現存していたことは言うまでもないばかりか，被告Ａ１ら加害者らの無軌道ぶりや加害者ら間の力関係を考慮すれば，感情の抑制が利かずに暴発したり，本件事件の発覚を恐れて短絡的にＦの殺害に及ぶ具体的危険性が存在していたことは明らかである。そして，亡Ｃ１が，Ｆの上司とともに１０月１８日にｆ警察署に赴いて事情を説明した上で家出人捜索願を提出したのを始まりに，原告Ｃ２が，同月１９日及び同月２２日にｆ警察署を訪れてＦが何らかの犯罪に巻き込まれた可能性を訴え，これに応じて，ｆ警察署警察官においても，同月１９日にはＧ４の事情聴取を行って，Ｆの失踪に恐喝罪で逮捕歴がある被告Ａ１が関与していることを突き止め，同人の写真を入手して面割りを行うなどしていたこと，１１月１日には，自分たちが加害者らから恐喝されたとして被害届を提出するためにｆ警察署を訪れたＧ３やＧ２の事情聴取により，ｆ警察署警察官は，Ｇ３及びＧ２が加害者らから恐喝を受けたことのみならず，Ｆが暴行を受けてけがをしたことも把握していたこと，同月３日には，原告Ｃ２からの電話により，Ｆが加害者らと行動を共にしており，右肘に火傷を負い，殴られたような傷もある旨申告を受けていたこと等，本件事件が進行する経過における事情を総合すると，同月３日の時点では，ｆ警察署警察官において，Ｆの身体に対する侵害が進行中で，そのままでは生命に対する侵害もあり得るという具体的危険性についても予見可能であったことが明らかである。仮に，同月３日の時点において，Ｆの生命に対する侵害の予見可能性が認められないとしても，同月９日，原告Ｃ２がｆ警察署を訪れて，「Ｆの動き」と題する書面（丙８の１）等を提出したこと，同月２５日，亡Ｃ１が，ｆ警察署に電話を掛けて，警察官に対し，「ＦがＩ２銀行ｇ支店に送金した金銭の引き出しに来たが，顔には明らかに分かるほどの火傷をしており，その後ろには４人の男達がついている。そして，これらの様子は銀行の防犯カメラに写っている。」旨訴えていること等にかんがみれば，遅くとも同月２５日の時点では，ｆ警察署警察官において，Ｆの生命に対する侵害の具体的危険性が予見可能であったというべきである。(イ)　被告Ｄは，Ｆ両親において，不良仲間から息子を引き離したいと苦慮していた様子はうかがえるものの，Ｆが犯罪の被害に遭っているのではないかというような危機意識をうかがうことはできず，Ｆを救出してほしいといった趣旨の要請が警察に対してなかったし，Ｆ両親から，同月２５日に上記のような事実を聞き及んだこともなく，Ｇ２及びＧ３の相談内容も，Ｆが会社の同僚らから借りている金員の返還如何という問題であり，Ｆが脅されていたとか，負傷していたという話しはなかった，などと主張する。しかし，１０月１８日の亡Ｃ１からの昀初の事情聴取の時点でも，ｆ警察署刑事課のＫ５は，亡Ｃ１からの聴取内容として，Ｆが暴力団から金を要求されている旨告げて両親に借金を申し込んでいるとし，事案の発展によっては恐喝事案とも認められるなどと暴力相談受理簿（丙１）に記載しているのであり，亡Ｃ１らが当初からＦが犯罪被害に遭っているのではないかとの懸念を抱いていたことが分かるし，ｆ警察署生活安全課のＫ３においても，Ｇ４からの事情聴取により，Ｇ４が被害にあった藤原を名乗っていた被告Ａ１の前歴照会まで行って，非行歴が２回あり，逮捕歴まであることを把握していたことからすれば，Ｆと同行している者らがＦに対して犯行を行っている可能性があるこ
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とは十分認識していたというべきである。また，Ｆ両親において，同月１９日，同月２２日，１１月９日，同月３０日にはｆ警察署やｈ警察署を訪れるなどしている上，同月３日，同月２５日には原告Ｃ２がｆ警察署に電話するなどして再三にわたってｆ警察署をはじめとするＤ県警察に対して行った要請の内容にかんがみれば，原告Ｃ２や亡Ｃ１が，Ｆが恐喝等犯罪被害に遭っているのではないかとの懸念を抱いていたことは明らかである。また，Ｆの同僚であるＧ２及びＧ３が，１１月１日，警察官ＯＢでＧ１に勤めているＧ５氏らに伴われてｆ警察署を訪れ，生活安全課のＫ３が事情聴取を行っており，その際Ｆがけがをしていることや恐喝の被害にあったことを話しているのであって，これに反するＫ３の証言は信用できない。そもそもＧ３らはＦにお金を貸したのは加害者らから脅されたためとＧ１の上司に伝えたところ被害届を出しに行くことになったのであり，Ｇ３らが原告Ｃ２らから金銭を返却してもらいたいがためにｆ警察署に出かけたものではない。
ウ　権限行使の容易性及び結果回避可能性
そして，以上のとおり，ｆ警察署警察官は，原告らの訴えによって，Ｆの生命に危険が及んでいることを知り得ていた以上，１１月３日あるいは遅くとも同月２５日の時点では，Ｆの身柄を確保するために必要な権限を行使すべき作為義務が発生していたというべきである。


具体的には，聞き込みや車両照会，防犯ビデオの内容確認を行った上，必要であれば，Ｇ２やＧ３からの恐喝罪での被害届の受理，場合によっては，Ｇ４らからのＦを被疑者とする寸借詐欺での被害届を受理するなどして，刑事事件として立件した上で捜索等を行ってＦの居所を突き止めることである。ｆ警察署警察官にとってこのような警察権限を行使してＦの身柄確保のための措置を取ることに支障はなく，容易であったことは明らかである。そして，ｆ警察署警察官は，上記のように，Ｆをら致しているのが加害者らであることも認識していたのであるから，そのような身柄確保のための措置を取れば，Ｆの身柄を確保することは容易であり，したがって，Ｆの死亡という結果を回避することができたこともまた明らかであった。Ｄ県警察本部自身も，その報告書において，Ｆの家出人捜索願受理の時点での先入観が尾を引いて，組織として十分な対応しなかったことが事件を未然に防止することができなかった原因と考えているなどと本件事件に対する対応のまずさを認めている（甲６９，４２頁）。また，同月３日あるいは遅くとも２５日の時点で警察権限を発動していれば，Ｆの身体に対する侵害もそこまでは進行しておらず，加害者らが犯行隠滅のためにＦを殺害するという事態を招来することはなかったと考えられるとともに，加害者らの親たちにも，Ｆの身柄確保の必要性を認識させて捜査に協力させ，早期救出の実現を容易にできたものというべきである。
エ　期待権侵害（予備的主張）
一般に，市民は，現に犯罪の被害を受け，又は被害を受ける恐れがあるなど切迫した状況に置かれた場合に，警察に対してその保護等を求めたときは，警察において捜査を開始するなどしてその市民の受けた被害の回復ないし今後受ける恐れのある犯罪被害の防止を図るであろうことについて期待及び信頼を有しているのであって，警察がこのような期待及び信頼に誠実に応えるべきことは，警察法２条１項及び警職法１条１項の定めからも明らかなように警察の責務であり，上記のような状況における市民の期待及び信頼は法律上の保護に値する利益というべきである。そして，原告Ｃ２及び亡Ｃ１は，Ｆの身体に危害が加えられていることを知り，その無事な救出を求めて，ｆ警察署に対して幾度となく事情を訴え，防犯カメラで事実が確認できる旨の申告までしているのであり，遅くとも同月２５日の時点においては，原告と亡Ｃ１に上記の法律上の保護に値する市民の期待及び信頼という利益が存在していたと認められるのである。
しかるに，ｆ警察署警察官は，上記のように漫然と警察権限を行使せず，原告Ｃ２及び亡Ｃ１の上記利益を侵害したのであり，国家賠償法１条１項に基づき，損害を賠償する責を負うというべきである。そして，本件では恐喝及び傷害の被害が訴えられていたこと等原告Ｃ２及び亡Ｃ１の期待と信頼は切実かつ甚大なもので，本件被害も残忍な虐待を受けた後の犯行隠ぺいのための殺害であったことにかんがみれば，賠償額も上記アないしウの場合と異ならないというべきである。
（被告Ｄの主張）
ア　警察の捜査権限不行使の違法性一般
具体的事実関係の下において，諸般の事情を総合的に見た場合に，捜査機関による捜査権限の不行使を違法と評価する余地があることは認める。
イ　本件におけるｆ警察署警察官の認識可能性
しかしながら，本件事件において，加害者らによるＦに対する生命の危険が現在することを容易に認識し得たということはできず，電話で警察官であることを名乗った点を含め，国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されるような職務違背はなかったというべきである。
すなわち，本件事件当時，Ｆ両親にも事件性の認識はなかったのであり，１１月３０日のｆ警察署への相談，さらには１２月４日のａ警察署への相談の際も同様であった。Ｆ両親としては，期間が経過するにつれ，金銭上のトラブルよりもＦの身を案ずる気持ちが強くなってきたのであろうが，Ｆ両親の警察官らに対する相談は，飽くまで所在を探して連れ戻すという限度にとどまっており，犯罪被害からの救出の要請等ではないという点は，一貫していた。このような原告Ｃ２らの認識に基づいた相談から，Ｄ県警察官が認識し得た事実も，素行のよくない仲間と行動を共にしている息子の金銭上のトラブルに困惑するなどした親が，警察の手を借りてでもそうした仲間から息子を引き離したいと苦慮していた様子がうかがえたにすぎず，Ｆが犯罪の被害に遭っているのではないかというようなせっぱ詰まった危機意識を看取することはできなかったものである。
また，被告Ａ１は，同月３０日に原告Ｃ２が警察に行っていることを知り，１２月１日及び同月２日にかけて初めてＦを殺害しようと考えるに至ったのであるから，１１月３日あるいは同月２５日の時点で，ｆ警察署警察官が，Ｆの生命に対する侵害の危険性を事前に予見することは被告Ａ１ら犯人以外の何人にとっても全く不可能であったというべきである。
ウ　権限行使の容易性及び結果回避可能性
ｆ警察署警察官には，上記イのとおり，Ｆが傷害，監禁，恐喝等の被害を受けているといった危険の切迫状況について認識する可能性がなかったのであるから，捜査権限を行使すべき作為義務を負わないし，ｆ警察署警察官の行為によってＦの死亡結果につながったとも言えない。
エ　期待権侵害（予備的主張）
ｆ警察署警察官には，Ｆが傷害，監禁，恐喝等の被害を受けているといった危険の切迫状況について認識可能性がなかったのであるから，捜査権限を行使しなかったことによる違法は認められず，犯罪事実の申告もなかった本件では，Ｆ両親に警察に対する期待や信頼といった利益があるとはいえないから，Ｆの生命侵害についてＦ両親の固有の慰謝料は認められない。
(3)　争点３について（原告らの損害額）
（原告らの主張）
ア　Ｆ生前の損害
(ア)　強取金額　　　　　　　　　６０３万３０００円Ｆは，加害者らから，前提事実(3)記載のとおり，本件犯行期間中に，合計金６０３万３０００円を強取された。
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(イ)　逸失利益　　　　　　　　　３４万２３６０円Ｆは，加害者らに，本件犯行期間の間，ら致監禁され，一時的に出勤したり，有給休暇扱いとされた日を除く４０日について，稼働先に出勤することができなかった。Ｆのら致直前までの給与は月２５万６７８１円（甲４８）であり，一日当たりの給与額は８５５９円であるので，これに４０日を乗じた３４万２３６０円が逸失利益となる。


(ウ)　慰謝料　　　　　　　　　　３０００万円
Ｆは，本件犯行期間の間，加害者らから，前提事実(2)記載のような極悪非道なリンチを受け続け，殺害直前には全身に熱傷や打撲傷ないし圧迫群傷，刺創といった傷害を負わされるなど，生き地獄のような日々を過ごしたのであり，これによる肉体的・精神的苦痛を金銭に換算すると，その慰謝料は３０００万円を下らない。
イ　Ｆ死亡による損害
(ア)　逸失利益                  ５０８３万１９０１円Ｆは，本件事件当時，上記のとおり，月２５万６７８１円の給与を得ていたが，同人が死亡した年の４月に就職したばかりの未成年であったことにかんがみると，将来にわたって男性労働者の平均程度の賃金は確実に得られたというべきである。平成１１年の賃金センサスの産業計，男性労働者計，学歴計による年収額は５６２万３９００円であって，これを基に，生活費控除率を５０パーセントとして，死亡（１９歳）の時から就労可能な６７歳まで４８年間稼働が可能であったとして年収額に乗じると，Ｆの逸失利益は５０８３万１９０１円となる。(イ)　慰謝料                    ５０００万円Ｆは，犯行の発覚をおそれた加害者らによって，全裸にされ，二人がかりでネクタイで首を締め付けられ，窒息死により殺害されたのであり，このような凄惨な殺害方法によって受けた肉体的精神的苦痛を金銭に換算すると，その慰謝料は５０００万円を下らない。
ウ　相続
前提事実(1)ア及びカ記載のとおり，原告Ｃ２はＦの父であり，原告Ｃ３はＦの姉であるから，Ｆの死亡とその後の亡Ｃ１の死亡により，原告Ｃ２は４分の３の割合で，原告Ｃ３は４分の１の割合で，それぞれＦの上記損害賠償請求権を相続した。
エ　葬儀費用等　　　　　　　　　２３６万６３０３円原告Ｃ２及び亡Ｃ１は，本件事件により，Ｆの葬儀費用などとして２３６万６３０３円の出損をし，それぞれ２分の１の割合で負担した。
亡Ｃ１の死亡により，原告Ｃ２及び原告Ｃ３は，亡Ｃ１が負担した１１８万３１５２円について，それぞれ２分の１ずつ相続した。
オ　弁護士費用
原告Ｃ２及び原告Ｃ３は，原告ら訴訟代理人に対し，被告Ａ１，被告Ｂ１，被告Ａ２及び被告Ａ３らに対する本件訴訟の遂行を委任したが，本件事件と相当因果関係のある弁護士費用は上記の損害額の１０パーセントというべきであり，原告Ｃ２が１０４６万８０１７円，原告Ｃ３が３４８万９３３９円である。また，上記のとおり，被告Ｄの警察官らが，職務権限を適正に行使していたならば，Ｆの死を防ぎ得たから，Ｆ死亡による上記イ及びエの損害については責任があるというべきところ，被告Ｄに対する訴訟遂行に関し，本件事件と因果関係が認められる弁護士費用は，原告Ｃ２が７７３万９８６５円，原告Ｃ３が２５７万９９５５円である。
カ　結論
以上のとおり，被告Ａ１及び被告Ｂ１は，Ｆを死亡させ，あるいはＦに生前与えた損害につき責任を負うから，原告Ｃ２に対して１億１５１４万８１９０円，原告Ｃ３に対して３８３８万２７３０円及びこれらに対するＦの死亡の日（１２月２日）から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各損害賠償金を支払う義務がある。また，被告Ａ２及び被告Ａ３は，被告Ａ１に対する監督義務違反により，上記損害を生じさせたものであるから，上記の各損害賠償金等について，被告Ａ１と連帯して支払う義務がある。また，上記のとおり，被告ＤもＦ死亡による損害については責任を負うから，原告Ｃ２に対して８５１３万８５１８円，原告Ｃ３に対して２８３７万９５０６円，及びこれらに対するＦの死亡の日（１２月２日）から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の限度で被告Ａ１，被告Ｂ１，被告Ａ２及び被告Ａ３と連帯して損害賠償金等を支払う義務がある。
（被告らの主張）
損害額については不知ないし争う。
第３　当裁判所の判断
１　事実経過
上記の前提事実のほか，争いのない事実に証拠（甲２，３，６ないし１３，１８，２２，２４ないし２６，３３ないし３５，３８，３９，４１，４２，４４，４６，４８，４９，５１，５４ないし７１，７６，７７，７８，８４，８６ないし９３，丙１ないし１８，証人Ｋ３，同Ｋ１，同Ｇ２，同Ｇ３，分離前の相被告Ｂ２本人及び原告Ｃ２本人。書証中，枝番のあるものはそのすべてを含む。）及び弁論の全趣旨により認められる本件の事実経過は，以下のとおりである。
(1)　９月２９日ころから１１月１日ころまでの加害者ら及びＦの行動等ア　被告Ａ１とＥ１は，小中学校が同じ学校であり，また被告Ｂ１は中学校から被告Ａ１及びＥ１と同じ中学に通っていたが，本件事件以前は，被告Ｂ１とＥ１とが高校生のころに同じ暴走族グループに属し，行動をともにしていたものの，被告Ａ１との付き合いは殆どなかった。Ｅ１は，暴走族に関与したことから高校を自主退学し，被告Ａ１と同じ通信制の高校に入ったことから被告Ａ１との付き合いが始まり，被告Ａ１に誘われて一緒にＩ１でアルバイトをするなどし，Ｅ１と付き合いのあった被告Ｂ１を含め，三人で遊ぶようになり，９月ころからは，三人で一緒に行動していた（前提事実(1)イないしオ，甲４１）。


イ　被告Ａ１は，被告Ｂ１及びＥ１に消費者金融会社から借金をさせて，自己の生活費や三人の遊興費として使っていたが，さらに，金を引き出す相手として被告Ｂ１の勤務先の同僚であるＦに目を付けた。加害者らは，９月２９日，Ｆを電話で呼び出し，暴力団員の車と交通事故を起こし，暴力団員から金員を要求されているなどと嘘を言い，Ｆの預金７万円を払い戻させて，これを巻き上げ，その際，加害者らは，怯えて抵抗できないＦに対し，同人の頭髪をカミソリ等で剃り上げ，無理矢理スキンヘッドにするなどし，そのままＦを帰さず，車中に泊まらせたうえ，翌３０日には，Ｆに消費者金融会社２社から１５万円宛合計３０万円の借金をさせたうえ，これを取り上げた（前提事実(2)ア，(3)イ）。Ｆは，以後殺害されるまでの間，１０月５日から８日まで４日間は会社に出社できたものの，その後は加害者らから出社を止められ，約２か月間にわたり，加害者らに監禁状態にて連れ回された。ウ　９月３０日，加害者らは，Ｆに，携帯電話でＧ２を宇都宮市内の書店まで呼び出させた上，被告Ａ１の乗用車に乗せ，ヤクザの車と物損事故を起こしたので，今日中に１００万円支払わないといけないなどと告げさせて，金を無心させるとともに，Ｆに金を貸すよう言い添えるなどして，Ｇ２から金員を巻き上げようとした。Ｇ２は，Ｆが告げた内容が虚偽であり，Ｅ１がＦに暴行している様子などから，加害者らがＦのした話を種に自分から金を巻き上げようとしているのだと思いながらも，被告Ａ１の脅迫的な言辞や，被告Ａ１が車両をロックしてＧ２が逃げられないようにしたことなどから，暴力をふるわれるかもしれないと恐怖を感じ，金員を渡すことに同意
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した。しかし，Ｇ２が手持ちの金がないと答えると，加害者らは，Ｇ２を消費者金融会社に連れて行き，被告Ａ１がＧ２名義にて借入申込書を書き込み，被告Ｂ１が機械を操作するなどして，Ｇ２に無人契約機を通じて２０万円の借入れを申し込ませ，契約機から出てきた金員をＧ２に触らせることもなく取り上げた。その際，Ｇ２は，Ｆが，加害者らによって頭髪をスキンヘッドにされるとともに，まゆも剃られた状態であり，またこれまでに見たことのないようなどんよりとした生気のない暗い表情をしていたのに気が付いた（甲７８）。エ　１０月２日，加害者らは，Ｆに，携帯電話でＧ１の先輩であるＧ６（以下「Ｇ６」という。）に対し，友達が運転していた車がいかがわしい者と物損事故を起こして金が必要となった等と告げさせて，Ｇ６を栃木県下都賀郡ｉ町の病院の駐車場に呼び出し，同人から金員を巻き上げようとした。Ｇ６は，Ｆと親しく，９月３０日ころからＦがＧ１を欠勤していることも知っていたが，Ｆとの電話のやりとりから，Ｆが話す内容をいちいち誰かに聞きながら話しているような不自然な印象を受けたため，Ｆの後ろにだれかいて，話す内容を指示しているのだと判断した。そして，しばらくして電話にＧ６の高校の後輩であるＥ１がいきなりＦからの電話に出てきて名乗るなどしたため，Ｅ１に良い印象を抱いておらず，暴走族に所属していたことも知っていたＧ６は，Ｆが金を貸してほしいと言っているのはＥ１からむりやり言わされているのではないか，車の事故というのはうそで，Ｅ１がＦから金をせびろうとしているのではないか，Ｆが欠勤しているのも，Ｅ１がＦを連れ回しているためではないか等と直感した。Ｇ６が待ち合わせ場所に着くと，加害者らとＦがおり，Ｆの様子がスキンヘッドになって眉毛が全部剃られていたことから，Ｆの長髪にしたいという希望を知っていたＧ６は，Ｆ本人がやったのではなく，加害者らにむりやりやられたものだと考えた。そして，Ｅ１が「俺は見知らぬこいつのために１０万円貸したんですよ。俺も貸したんだから，先輩も貸してやってくださいよ。」などとＦに金を貸すよう言い，被告Ａ１も似たようなことを言ったところ，Ｇ６は，事故の話自体うそだと思っていたが，金を貸すのを断ると，Ｆが困り，Ｅ１や被告Ａ１に暴力をふるわれるかもしれないとの懸念から，Ｆに２万円を手渡した。すると，Ｅ１がわざとらしくＦに向かって「先輩が貸してくれたんだから，ちゃんとお礼を言えよ。」などと言い，更にＥ１が「先輩，時間ありますか。審査だけ受けてくれませんか。」などと言って消費者金融会社から金を借りることを要求するなどしてきたため，Ｇ６は怒ってこれを拒否した。Ｇ６はＦとの別れ際，Ｆと被告Ｂ１を呼び，上司が心配しているので会社に出ろと言うとともに，被告Ｂ１がＥ１と共犯であることを知らなかったため，「Ｅ１が主犯か。」等と尋ねたが，Ｆはぼそぼそと否定の言葉を口にした。オ　同月５日，ＦがＧ１に出勤した際，Ｇ６は，Ｆの顔に殴られたような傷跡があり，腕にもけがをしていることを見たため，ＦがＥ１らから連れ回された上暴力をふるわれているのではないかと心配になり，Ｆに対し，金を借りた本当の理由を言うよう問い詰めた。これに対し，Ｆは「Ｅ１の車の中でたばこを吸っていたら灰を落としてシートを焦がしてしまい，Ｅ１から『弁償しろ』と言われた。」などと言ったので，Ｇ６は，金をせびっているのはＥ１なんだなと確認したが，Ｆは暗い表情で押し黙ってしまった。Ｇ６はＦから話してくれるまで待つしかないと思い，様子を見たが，同月８日までＦはＧ１に出勤したものの，その後Ｆは再び会社を欠勤するようになり，Ｇ６からＦの携帯電話に電話しても連絡が取れない状況になった（甲５４）。
カ　同月６日，加害者らは，Ｆに，携帯電話でＧ３をＧ１社ｃ工場近くのコンビニエンスストアに呼び出させた上，Ｅ１の乗用車に乗せ，Ｇ２と同じく，ヤクザの車と物損事故を起こしたので，５００万円要求され，坊主にしたら１００万円で許してやるなどと言われたが，いろんなところからお金を借りたが足りないので２０万円貸してもらえないかなどと告げさせて，金を無心させるとともに，被告Ａ１において「俺も貸している，貸してやれよ」などと言い添えて，Ｇ３から金を巻き上げようとした。


Ｇ３は，加害者らの風体や，スキンヘッドにしていたＦの様子に違和感を感じながらも，それ以前にＧ２から同じように２０万円を貸したという話を聞いていたこともあって，本当にＦがヤクザから金員を要求されて困っているかもしれないと思い，Ｅ１の運転する車両で真岡市内の消費者金融会社の無人契約機まで赴いて２０万円を借りたが，被告Ｂ１に契約機から出てきた金員を直接取り上げられた（甲５５）。キ　同月上旬ころ，Ｇ２は，Ｇ３に，Ｆが加害者らと一緒に行動していて，加害者らから２０万円を巻き上げられた際の話をすると，Ｇ３も全く同じ手口で加害者らから金を持って行かれたと答え，Ｇ２は，Ｇ３との間で，Ｆは裏で加害者らに操られているであろうから，Ｆが心配であり，今度加害者らが自分たちに何か言ってきたら，Ｆの両親や警察に話しをしようなどと話し合った。
ク　同月１０日ころ，Ｇ２は，加害者らに命じられて１５万円を貸してくれるよう無心するＦからの電話を受けたが，Ｆの様子を心配しながらも，続けて大金を貸していては生活していけないことから，貸す気はない旨告げて断った（甲７８）。
ケ　同月１４日，加害者らは，Ｆに，携帯電話でＦのＧ１の先輩であるＧ４を宇都宮市内の書店まで呼び出させた上，Ｇ４の自動車の中で，横山と名乗ったＥ１が同席した状態で，友人であるヤクザの息子から借りた車を運転中，電柱と民家の塀にぶつかって物損事故を起こし，友達は親に言うこともできず，自分で修理代を出したので金がかかり，その友達は明日から旅行に行くので，今日中に金を支払わないといけないなどとうそを告げさせて，金を無心させてＧ４から金員を巻き上げようとした。
Ｇ４は，Ｆが告げた内容を信じ，会社の仲間だからと近くの消費者金融会社の無人契約機から３０万円を借り出し，Ｆに交付した。
Ｇ４らが店外に出ると，被告Ａ１が待っており，Ｇ４に対し，「藤原勝」と偽名を名乗るなどしたが，Ｇ４には被告Ａ１の様子がいかにもチンピラ風に見えた。被告Ａ１が，Ｆに対し，「車を民家の塀にぶつけて壊した分の修理代８０万円を立て替えておいたから俺に払えよな。俺は明日から旅行に行くので今日中にな。」などと言ったため，Ｇ４はチンピラが脅しをかけているような内容だと感じた。被告Ａ１の言葉を受けて，ＦはＥ１と折半した５０万円と被告Ａ１に要求された合計額を貸してほしいなどとＧ４に対してさらに金を無心すると，被告Ａ１も「おまえのせいで金なしで旅行に行ってもつまらない。」「金がねえなら借りるようにＧ４さんに頼めよ。」などとＦに対して怒鳴るなどしたため，Ｆは「お願いします。」などと言ってＧ４に再度懇願した。Ｇ４がこれを断ると，Ｆはその場に土下座したため，Ｇ４は一人で責められるＦを哀れに感じて更に金を貸すことにし，新たな消費者金融会社に赴いて５０万円を借りて被告Ａ１に直接手渡した。その後も更に芝居を続けさせられたＦから追加で２０万円貸してくれるよう無心されたＧ４は，ここまで来たらという思いで承諾して別のカード会社などから２０万円を借りてＥ１に手渡した。この際も，Ｆの顔には殴られた後があり，顔全体が腫れ上がっており，スキンヘッドでまゆもそり上げられた状態のままであった（甲３５）。Ｇ４が，顔のことを尋ねると，Ｆは「飲みに行った帰りに酔っぱらいとけんかした。」などと答えた。
被告Ａ１は，Ｇ４から大金をせしめたことに味をしめ，同月１５日にもＧ４に電話をかけ，「Ｆが確実に金を返させるように手形を作らせたい。手形は大阪で作るのでその手間賃がかかるがそれはだれが払うのか。」などと言って更に金を巻き上げようとしたが，Ｇ４は「そんなことは知らない。」等と応じ，同日までにＧ１の上司にＦに計１００万円を貸すに至った経緯を報告した（甲３３）。被告Ａ１は，同月１７日にも十数回にわたりＧ４の携帯電話に電話をかけたが，上司からの指示等もあって，Ｇ４は電話に出なかった。コ　その後，同月２５日，Ｇ２に対して，再度Ｆから電話があり，金を返したいから，再度宇都宮市内の書店まで来てほしいなどと告げられたが，Ｇ２は，Ｆと行動を共にしているであろう加害者らのことを想起して，免停中で車に乗れないから行けないなどと申出を断ると，電話の相手がＥ１に変わり，「うそをつくなよ，こっちはちゃんと金返すって言ってんだから来てもいいだろう。」などと脅すような口調で言われるなどしたため，Ｇ３と二人で行く旨答え
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て電話を切り，金目のものは置いていき，何かあったら逃げようなどとＧ３と相談した上で，二人で待ち合わせ場所の書店に向かった。


Ｇ２とＧ３が待ち合わせ場所に着くと，Ｆと加害者らが現れるや，加害者らの意を受けたＦは，Ｇ３に対して１０万円を貸してくれるよう頼み，Ｇ３が断るや，Ｇ２に対しても，涙ぐみながら同じく金銭を無心したが，Ｇ２もこれを断った。しかし，Ｇ３が自動車を降りてＦ及び被告Ｂ１と話しをしだすや，被告Ａ１やＥ１らが乗っていた自動車から降りて，加害者らがＧ３を取り囲む形になり，Ｆは，Ｂ１に「おまえがきちんと頼まないので貸してくれないんだ。」などと文句を言われて頭を平手で叩かれたことから，土下座するなどしてＧ３に対して引き続き金員を無心し，加害者らはこれに便乗して「貸してやれよ。」などと言って周囲から脅すなどした。この際，Ｆは，つばのない帽子を深めにかぶっていたが，顔全体が腫れ上がっており，寒くもないのに右手には軍手のような白い手袋をはめており，目はどろんとして生気のない状態であった。Ｇ３は，Ｆのけがの状態から，Ｆが加害者らに暴行を受けたことを察知し，自分も暴力をふるわれかねないとのおそれから，あきらめて金を貸すことに同意し，当時のＩ３百貨店の現金自動預払機から１０万円の自己の預金を下ろしてＢ１に渡すなどした。Ｇ２及びＧ３は，Ｆが加害者らから暴力をふるわれており，加害者らに言われてけがを隠そうとしていると感じた。(2)１０月から１１月１日までのＦ両親とＧ１関係者の行動等ア　Ｆ両親は，１０月４日，ＦのＧ１における直接の上司であるＧ７（以下「Ｇ７」という。）から，Ｆがうそをついて会社を休んでいる旨の連絡を受け，初めて本件事件にかかわる事実を認識した。Ｆは，同月５日，Ｇ１に出勤した際には，頭はスキンヘッドになっており，まゆも剃られていて，顔にはいわゆるアオタンができ，血が何か所か付いていてけがをした状態であった。Ｇ７からけが及び欠勤の理由や両親に５万円送金するよう頼んだ理由などを尋ねられると，Ｆは，Ｂ１と一緒にいたことについては明らかにしたが，その他のことについてはうそを述べた。
同月１２日以降は，出社する旨の一方的な連絡はあるものの，Ｆの欠勤が続いた上，同月１５日ころには，Ｆが会社の同僚や先輩ら多数の者に金を貸してほしいと申し入れ，実際にＧ４が１００万円を消費者金融会社から借りて貸したことなどが判明したことなどから，Ｇ７は，同日，亡Ｃ１に電話で連絡した上，同月１８日ころ，亡Ｃ１を会社に呼び出して，Ｆが事件に巻き込まれているように感じるので捜索願を出した方が良いなどと助言した。亡Ｃ１は，Ｇ７とＧ１の部付で警察官のＯＢであるＧ５（以下「Ｇ５」という。）に伴われて，同日，捜索願いを提出するためにｆ警察署を訪れた。亡Ｃ１から聴取した刑事課のＫ５は，暴力相談受理簿（丙１）に，「Ｆは『ヤクザのような人の車を借りて壊してしまい金を要求されている。相手はヤクザで１５０万円で勘弁してくれると言っている。その金を貸してほしい。』と借金の申込みをしている。Ｆは，会社に連絡はしてくるものの，９月下旬ころから寮に戻っておらず，車を借りた事実や車を損傷した事実，金銭の要求事実とその相手方を確認できない状況にある。事案の進展によっては恐喝事件とも認められるが現時点で本人の所在が判明せず家出人捜索願の届出をさせた。」などと相談内容について記載した。
イ　ｆ警察署生活安全課のＫ１から家出人捜索願の受理担当を命ぜられたＫ３は，相談の内容から，「藤原」なる人物がＧ４に対しさらに金を借りようと考えて電話をかけている節があり，Ｇ４が金を貸すのを渋った場合，恐喝等の犯罪に及ぶ可能性も考慮し，同月１９日，Ｇ４から金を巻き上げられた際の状況について事情聴取を行い，Ｆと一緒にいた「藤原」なる人物が，ヤクザっぽい口調で話す怖い男で，Ｇ４が金を貸した後もＧ４の携帯電話に何度か電話をしてきていることや，Ｇ４の携帯電話の着信履歴から「藤原」が使用していた携帯電話番号を聞き知った。Ｋ３は，電話会社に対する携帯電話の所有者に関する調査によって，「藤原」使用の携帯電話の契約者が被告Ａ３であって，電話料金の請求書が被告Ａ１あてに送付されていることなどを知り（丙５），更に調査を行い，被告Ａ１が警察官である被告Ａ２の次男であり，恐喝罪による逮捕歴を含む非行歴を有していること等を突き止めた。そこで，県警本部を通じて非行時の被告Ａ１の写真を入手してＧ４に対していわゆる面割り捜査を行ったところ，Ｇ４は示された１０人の写真の中から，被告Ａ１の写真を選んで「藤原」に似ている旨指摘した。Ｋ３は，Ｇ４に対して「藤原」と名乗る被告Ａ１と会わない方が良いなどと助言し（丙１７），翌２０日，調査の結果をＫ１に報告した（甲６６，６頁ないし８頁，甲６８，８頁９頁）。


ウ　原告Ｃ２は，同月１９日，ｆ警察署を訪れて，応対したＫ３に対し，Ｆが何らかの犯罪に巻き込まれているのではないかなどと訴え，「Ｆが帰ってこないうちは，Ｆから警察に電話があっても，家出人捜索願を取り下げないでほしい。」旨依頼した（丙１７等。なお，Ｋ３は，１０月１９日，Ｆ自身が「俺は家出人じゃねえ。捜索願を取り下げろ。今晩は夜勤だから会社に行く。」などと大きな声で怒った口調で電話をかけてきたという事実があったと供述（丙１７，Ｋ３証人）するが，このことはｆ警察署警察官の捜査権限不行使が問題とされて以降の資料にしか記載がないこと（甲４５等参照），加害者らが原告Ｃ２の捜索願を知ったのは後記のとおり，同年１０月末ころで，Ｆに捜索願の取下げを強制することはできない上，Ｆがこれを知り，かつ自発的にこのようなことを行うとは考えられないことからすれば，Ｋ３の供述は信用できず，この事実は認定できない。）。エ　同月２２日，Ｆ両親はｆ警察署を訪れ，原告Ｃ２が，Ｋ３に対して，「先日電話でＦと話ができたが，電話の周りから変な笑い声が聞こえた。監禁か軟禁状態にあるのでは。」などと述べて，Ｆが犯罪に巻き込まれているとの懸念を訴えると，これに対し，Ｋ３は，原告Ｃ２の懸念は憶測にすぎないなどと述べ，原告Ｃ２に対し，Ｆが薬物を使用しているのではないかといった趣旨の発言を行った（甲８４，９０，丙１７）。オ　原告Ｃ２は，同月２７日，Ｆの同級生ら数人に電話してＦが借金を申し込んでいないかを尋ね，Ｆが金を借りようとしても貸さずに親に相談するように依頼するなどしたところ，そのうち，Ｆの中学校の同級生で親友でもあったＪ１から同日会う約束であるとの話を聞いたため，Ｊ１の父親とともにＪ１のアパートに行って事情を聞いたところ，Ｊ１が絶対に親に口外しないようにと口止めされて合計で３１万円を貸したことや同日Ｆがその返却にくる予定であることが分かり，Ｆが来るのを待つこととした。しかし，Ｊ１が，Ｆの外に加害者らがいたことから，「逆恨みが怖い」と言って原告Ｃ２らが立ち会うことを承諾しなかったため，離れた場所で待つこととなり，同日午後９時ころに加害者らに伴われてＦが待ち合わせ場所に来た際に乗っていた車両のナンバーの一部（しかし，正確ではなかった。）を確認したが，Ｆに直接応対することはできず，Ｊ１から，Ｆが被告Ｂ１と一緒に来たこと，３万円だけ返却されたこと，Ｆは右腕に包帯を巻いておりけがをしている様子であったこと等を聞くにとどまった（丙８の１，原告Ｃ２本人）。原告Ｃ２は，翌２８日，被告Ｂ１の母親であるＢ２にＦの居所を被告Ｂ１が知っているはずであるので本人に確認してほしい旨依頼するとともに，Ｇ１の人事課にも電話し，Ｆが被告Ｂ１と一緒にいることを伝え，被告Ｂ１が無関係であると回答した社内調査をやり直してほしいと伝えるなどした。カ　１０月２８日，Ｇ１の人事課は，Ｇ２及びＧ３と面談し，被告Ｂ１がＦと一緒に行動していることや，同人らがＦに金員を貸していることを聴取した。これにより，Ｇ２やＧ３においても，Ｆが自分たち以外の同僚や友人らから金を借りていることや会社をずっと欠勤していることを知った（甲７７の４，甲７８）。原告Ｃ２は，同日，Ｇ１から電話を受け，社内で再調査をしたところ，被告Ｂ１がうそをついていることが分かり，ＦがＧ４以外にも社内の同僚２名（Ｇ２及びＧ３）から借金をしていたことも分かった旨の回答を受けた。翌２９日，Ｇ１人事課は，被告Ｂ１及びＢ２と面談を行い，Ｆのことについて被告Ｂ１に問いただすなどしたが，被告Ｂ１は「Ｆ君のことは知らない。」などとうそを突き通し，Ｆの所在については判明しなかった。Ｇ１としては，この日被告Ｂ１から事情を聴取したことで加害者らが何らかの行動を起こすおそれがあると考え，警察に対し被
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害届を提出することにした。また，このころ，Ｇ２及びＧ３は，加害者らが会社の寮まで押しかけて金を巻き上げようとしたりする事態をおそれて，Ｇ１の社員の勧めで，会社の寮の部屋から引っ越しをし，外出の際などには二人一緒で行動するよう心がけるなどするとともに，Ｆの身を案じ，「ひょっとしたら，Ｆはこのまま戻ってこないかもしれない。」などと昀悪の事態になることを心配していた。
キ　１１月１日，Ｇ２及びＧ３は，Ｇ１の上司や同社の警察官ＯＢのＧ５など４名に伴われて，１０月２５日に上記のように加害者らに金を巻き上げられたことについて恐喝等による被害届の提出などを念頭に置いてｆ警察署を訪れた（甲７７の７）。
Ｇ２とＧ３は，ｆ警察署警察官のＫ３により事情を聴取されたが，Ｋ３に対して，上記のような金を巻き上げられた事件のあらまし，すなわち，Ｇ２については，９月３０日に，Ｇ３については，１０月６日と同月２５日に，それぞれ加害者らに脅されるような形で金を貸すことになったこと，犯人は加害者らであり，Ｆの借金の申出は加害者らにやらされているであろうこと，その際，Ｆが上記のようなけがをしていたことを訴えたが，Ｋ３は，Ｇ２が頭髪を染めていることをとがめるなどし，真摯かつ詳細に事件内容を聴取せず，途中から同席したＫ１が指示したこともあって１０分程度で事情聴取を打ち切り，Ｇ２やＧ３らに対して「それでは事件性がない。」などと述べて被害届も受理しなかった。
(3)　１１月２日ころからＦ殺害まで


ア　加害者らは，Ｆを解放すれば，Ｆに対する凄惨なリンチや，Ｆに借金させた上での強盗行為などが露見することを恐れて，Ｆを監禁状態において連れ回していたが，１０月の終わりころ，原告Ｃ２がＦの携帯電話に電話をかけた際，捜索願を出している旨告げたため，そのことを知った。またそのころ，被告Ｂ１が上記(2)カのとおり，Ｇ１から呼び出されて，人事課長らからＦの居場所を尋ねられるなどしたため，加害者らはＧ１も被告Ｂ１などを疑っていることを知った。また，１１月初めにＦを連れ回して北海道を旅行していた際，Ｆが原告Ｃ２と電話したときに，原告Ｃ２が，Ｆに対し，「Ｅ１と一緒にいるだろう。」と言って問い詰めるとともに，Ｅ１使用車両のナンバーを告げるなどしたことから，加害者らはこれについても知ることとなった（甲１１，１８）。イ　１１月２日，Ｊ１の父親が原告Ｃ２を訪ね，原告Ｃ２に対し，Ｊ１が同日，金を貸してほしいと無心に来たＦの依頼を断ったことや，ＦがＥ１と同行していたこと，乗ってきた車両のナンバー，Ｆのほおにまだ新しい傷があったことなどを伝えた（丙８の１）。
これらの出来事を受けて，原告Ｃ２は，１１月３日，ｆ警察署に電話をかけ，応対に出たＫ４に対し，Ｆが乗っていた車両の持ち主の調査を依頼するとともに，Ｆが中学の同級生のところに金を借りに来た際，Ｅ１と行動を共にしており，同級生の話だと，右腕の肘から先に包帯が巻かれており，右ほおには殴られたようなアザがあったこと等を伝えた。Ｋ４は，車両の所有者がＥ１であることを調べて，その住所とともに原告Ｃ２に伝えたが，Ｆが一人になった際に逃げないのは，Ｆも悪いのではないかなどと述べた（丙８の１）。Ｋ４は，同日の夜原告Ｃ２からの聴取内容を記載したメモ（丙７）をＫ１やＫ２に報告した（甲６６，６９，丙１８）。ウ　Ｆ両親は，１１月９日，ｆ警察署を訪れて，「Ｆの動き」及び「Ｆの借金」と題する，それまでの本件事件にまつわる経過などを記載した書面（丙８の１及び２）を，Ｆの捜索の参考にしてほしい旨述べて，同署少年補導嘱託員に手渡して提出した（甲６６，６９）。
しかし，外出から帰宅して上記書面を見たＫ１は，内容について精査せず，記載内容について十分な確認をしないまま，同嘱託員にＦの家出人捜索願とともに綴らせた（甲６９）。なお，Ｅ１の父親であるＥ３は，同月１５日ころ，ｈ警察署を訪れて，Ｅ１が家に戻らない等の相談をしたが，１週間に一度帰宅しているのであれば家出人ではないのではないかと言われて相談を終了した（丙９）。エ　同月２２日，Ｆは，加害者らに伴われて東京都千代田区所在の株式会社Ｉ２銀行ｇ支店を訪れ，自己名義の預金３０万円を払い戻させられた。また，同月２４日，Ｆは，被告Ｂ１に伴われて再び同支店を訪れ，店頭窓口で２０万円の預金を払い戻させられたが，その際，応対した同支店行員が確認したところによれば，Ｆはフード付きジャンパーを着ており，店内でもフードをかぶっていたが，顔全体がはれ上がり，顔の右側や右手の小指側がひどく赤く皮膚がむけており，やけどの跡であると容易に確認できる状態であった。Ｆ及び被告Ｂ１は，翌２５日にも同支店に訪れ，Ｆは自己の預金１４万５０００円を払い戻させられた（甲９１，９２）。同支店の次長は，加害者らの風体が悪く，通帳の盗難等も疑われたことなどから調査を行った結果，払い戻された預金がいずれも払戻日当日に原告Ｃ２から振り込まれたものであることや，同月２４日に窓口の行員が応対した相手がＦ本人であること，その際当該行員が上記のようなＦのけがの様子を確認していたこと等を把握したため，Ｆの身の危険を感じ，入金者について更に調べてもらうために入金先である同銀行ａ支店に対して連絡を取ったところ，同支店には原告Ｃ２から入金したＦがどこで払戻しを行っているか調べてほしい旨の相談があったことなどを聞き及び，原告Ｃ２に連絡を取ってもらうよう同支店に連絡するなどした（甲９２）。なお，同月２４日に来店したＦ及び被告Ｂ１の様子は上記ｇ支店の防犯ビデオに撮影されていた（甲９３の１ないし４）。原告Ｃ２は，同月２５日，同銀行ａ支店支店長から連絡を受け，同銀行ｇ支店でＦが預金を引き下ろした際３人の男たちがいたこと，Ｆが顔に明らかな火傷をしていたこと等の様子やそれらが支店の防犯ビデオに撮影されていたことを聞いた。そこで，亡Ｃ１は，ｆ警察署に電話をかけ，原告Ｃ２が聞いた内容をそのまま伝えて，防犯カメラの映像の取り寄せとＦのけがの状況の確認をしてくれるよう依頼したが，電話を受けたＫ４は，直後に別件で令状請求のためＩ４裁判所に行かなければならなかったことなどから，繁忙にかまけて電話があったこと自体を失念し，上司や外の警察官に報告しなかった（甲６６，６９）。


オ　原告Ｃ２は，同月３０日，あらかじめＢ２やＥ１の両親に相談したいことがある旨の電話をかけて呼び出した上，Ｆ両親とＥ１の両親，Ｂ２と被告Ｂ１の伯父が出席して宇都宮市内のファミリーレストランで話合いを持ち，「Ｆの動き」及び「Ｆの借金」と題する書面（丙８の１及び２）を示しながら，Ｆが消費者金融会社や友人らから多額の金員を借りていること，金を借りた際，Ｆの背後には被告Ｂ１とＥ１の姿が必ずあること，どちらの息子さんでもよいから本人から事情を聞いてもらいたいこと，Ｆがけがをしている様子であること等を訴えた（甲３８）。この話合いの後，Ｆ両親は，Ｅ３やＢ２を伴ってｈ警察署を訪れ，同署の生活安全課署員に対して「Ｆが他人の名前を使って銀行等から金を引き出している。引き出した際銀行の防犯カメラにＦの顔が写っていて顔にけが等をしているので，影に暴力団がいるかもしれない。」等と申告したところ，同署員は，Ｅ１やＢ１は週に一度帰宅しているのであれば暴力団とのつながりについてはその際に確認すればよく，銀行の防犯カメラの映像も家出人捜索願を提出してあるｆ署から銀行に対して文書で提出すれば閲覧が可能であるなどと回答した（甲６９，丙９）。そこで，原告Ｃ２らは，そのままｆ警察署に赴き，同署の廊下で応対したＫ３に対し，ＦがＩ２銀行ｇ支店で預金を引き下ろした際，顔に火傷をしている様子が防犯カメラに写っていたことを説明し，警察なら証拠に出せると聞いたので取り寄せて調べてほしいなどと依頼するとともにＥ１運転車両の捜索手配についても依頼した。Ｆ両親らがＫ３と応対している際，Ｆから原告Ｃ２の携帯電話に電話がかかってきたため，原告Ｃ２は，電話を取り，加害者らに命じられて「あさって帰るから電車賃だけでも振り込んでくれ。電車賃ないと帰れないじゃん。」などと言って金を無心するＦに対し，そんな金はない旨答えるとともに，そばにいる亡Ｃ１とともに帰ってくるよう説得したが，Ｆは，被告Ａ１に「泣け。」などと命じられたこともあって涙ながらに「俺だって帰りたいんだよ。電車賃ないと帰れないじゃん。」等と答えるのみであったことから，「ちょっと友達に代わるから。」などと言ってＫ３に電話を代わった。
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見知らぬ相手が電話に出たため，Ｆが「あんた誰だよ。」等と尋ねたところ，Ｋ３は，「警察だ。」と答え，それに対してＦは「ケイサツー。親父に代わって。」などと言うなどしていたが，Ｆの携帯電話の裏側に耳を当てて聞いた内容を被告Ａ１に伝えていた被告Ｂ１は，「Ｆの親父が警察行きやがったっぽいぞ。」などと言い，これを聞いた被告Ａ１は電話を切るよう命令し，Ｆは電話を切ってしまった（甲３，３２，分離前の相被告Ｂ２本人）。カ　加害者らは，１１月に入って以降，ほぼ毎日のようにＦに命じて金を無心する電話をかけさせていたが，同月３０日ころ，上記のとおり，Ｆに原告Ｃ２に対してかけさせた電話でＫ３が「警察だ。」と名乗ったことから，原告Ｃ２が警察に届け出ている事実を知った。これにより，被告Ａ１はにわかに焦りだし，髪の毛を染めて人相を変えるなどした上，居所を変えて逃走しようとした（甲３，１１，３２等）。Ｅ１は，１２月１日午後６時３６分ころ，Ｆを同乗させてその使用車両を運転していたところ，宇都宮市内の路上で，右折しようとした際に直進してきた原動機付自転車と衝突するとの交通事故を起こした。Ｅ１はその際，被害者に対し，自己の住所や携帯電話番号などを教えるなどしたが，同日８時ころに被害者がｋ警察署に通報したため，同署に交通事故として受理された（甲４４，丙１０）。また，同日夜ころ，Ｅ１は，自宅に電話した際にＦを連れてお金を借りて回っている件で母親が自分を探していることを弟から聞いた（甲４３）。
Ｅ１と合流して，Ｅ１からその使用車両で交通事故を起こしたことや原告Ｃ２に自分たちがＦを連れ回していることが露見していることを聞いた被告Ａ１は，交通事故を起こしたのなら警察は絶対にＥ１の使用車両を探すから，Ｆを乗せていることが見つかってしまいかねず，Ｆが警察に見つかれば自分たちがＦにした犯罪の数々が明らかになって捕まり，刑務所に入れられてしまうと考え，Ｆを殺害することを決意し，Ｆの殺害を被告Ｂ１やＥ１に持ちかけ，Ｆを殺害する謀議を遂げ，前提事実(2)のとおり，Ｆを殺害した（甲１１）。なお，Ｅ１運転車両の手配については，１２月１日にｆ警察署少年補導嘱託員がＤ県警本部に電話で登録を依頼し，同月２日に県警本部での電算登録が完了し，車両のナンバーを照会した際には家出人の使用車両であることが即時に判明する状態となった（甲６９，３４頁）が，Ｅ１が起こした交通事故の際には間に合わなかった。キ　Ｅ２は，１２月１日，ｈ警察署生活安全課に対して，原告Ｃ２から，Ｅ１がＦから金を取ったから返済してくれ等と言われており，子供に確かめないと払うことはできないなどと答えているが，子供と連絡が取れず困っている，被告Ａ１がＥ１の行方を知っていると思うが，本当のことを言わないので，警察から被告Ａ１に電話をかけて聞いてほしい，などの相談を行った。相談を受理した警察官が被告Ａ１の携帯電話に連絡を取ってＥ１の連絡先を尋ねたところ，被告Ａ１は，Ｅ２と直接応対した上で，Ｅ１とは自分からは連絡が取れないが，Ｅ１から連絡が来たら家に連絡をするよう話しておく，などと虚偽を述べた（甲４６，丙１１）。原告Ｃ２は，１２月２日，ｋ警察署を訪れ，同署警察官Ｋ６に対し，Ｆが１０月１８日から所在不明となっていること，加害者らと行動を共にしており友人等から多額の金員を借りていること，その中には，友人等と一緒に消費者金融会社に行って金を借りさせ，その金をＦが借りていることもある様子であり，加害者らにその金を取られてしまっているのではないかなどと相談した。


Ｋ６は，金を借りた者から直接事情聴取して，恐喝になるかどうか，犯罪地はどこかなどを検討する方針を立て，同月３日，Ｇ２及びＧ３から事情聴取するなどした（丙１２）。原告Ｃ２は，同月３日，被告Ａ２宅を訪問し，被告Ａ２及び被告Ａ３にＦが加害者らと行動していることや消費者金融会社から多額の借金をしていることなどを話した。被告Ａ１から母Ｅ２が自分を探していることを聞いたＥ１は，Ｆを殺害した後の１２月３日にＥ２に電話した際，Ｅ２から，原告Ｃ２がＦを加害者らが連れ回していると疑っていることや，Ｉ２銀行ｇ支店での預金払戻しの際の防犯ビデオにＥ１が映っていると原告Ｃ２が述べていたこと等を聞き及んだ（甲４３）。原告Ｃ２は，同月４日，ａ警察署生活安全課を訪れて，Ｆの行方が分からない等の事実を訴えたが，同署では，事件性については原告Ｃ２の話からは判然としなかったとし，関係者を含め継続調査する等の方針を立てた（丙１４）。
(4)　加害者ら間の関係及び本件犯行期間における加害者らの帰宅状況ア　加害者らの中では，被告Ａ１が，被告Ｂ１及びＥ１に指示して借金させ，またＦから強取した金員を管理していたほか，被告Ｂ１及びＥ１に，Ｆに対するリンチをするようにし向けたりするなど，加害者らの行動を決定し，Ｆ殺害に関しても，これを提案して被告Ｂ１及びＥ１を説得した上で殺害方法について謀議をとりまとめていた（甲７０，７１）。
イ　被告Ａ１は，１０月１日，使用していた自動車で事故を起こしたことで被告Ａ２からしっ責された後，同月１０日及び同月２０日に少しの間立ち寄った以外には，余り自宅に戻らなくなっていたが，同月２１日及び２２日には自宅に泊つた。その後，被告Ａ１は，１０月３１日と１１月２日に自動車の月賦ローンの支払代金を被告Ａ３に渡した際のほか，１２月１日に再度自動車のローンの代金を被告Ａ３に支払に来て同日宿泊するまでは自宅に戻らなかった。なお，本件殺害行為の犯行日である１２月２日は午前６時３０分ころ自宅を出て，犯行に赴いており，犯行後の同月３日も早朝自宅に立ち寄るなどした（甲３７）。
被告Ｂ１は，９月下旬ころからほとんど自宅に戻らない状態が続き，本件犯行期間のうち，１０月中旬の早朝ころにＦを伴っていったん家に立ち寄り，また１１月末に被告Ｂ１のいとこの結婚式があった際に自宅に戻ったのみであった（甲３８，分離前の相被告Ｂ１Ｂ２）。
Ｅ１は，９月２８日ころから自宅に帰らず，被告Ａ１に誘われて勤めていたＩ１にも出勤しなくなったが，１０月１日ころにはＦ及び被告Ａ１，被告Ｂ１とともに自宅に戻った。また，同月１９日か２０日にわずかな時間帰宅し，１１月１８日から同月１９日まで自宅に戻ったが，同日，北海道で働くなどと言って，再び家を出ると，同月２８日に被告Ａ１とともに一旦帰宅したのを除いて，自宅に帰らないまま，本件事件により逮捕された（甲４０）。なお，加害者らは，本件犯行期間のうち，１０月１５日から同月１８日まで，１１月５日から同月６日まで，同月１０日から同月１３日まで，同月１５日から同月１６日まで（なおこの回はＥ１のみ同月１７日に帰京）の少なくとも４回，Ｆから強取した金員を使って，Ｆを伴い，いずれも北海道に航空機を使って旅行していた（甲７，２６）。
２　争点１について（被告Ａ２及び被告Ａ３に被告Ａ１に対する監督義務違反による不法行為責任が認められるか。）(1)　前提事実のほか，争いのない事実に証拠（甲６，９，２９ないし３１，３７，３８，４７，５８，７９，証人Ａ３）及び弁論の全趣旨を加えると，以下の各事実が認められる。ア　被告Ａ１は，幼少から活発な性格であったが，小学校時代から勉強は全くせず，成績は芳しいものではなかったため，被告Ａ２は被告Ａ１に対して兄と比較し，「兄さんを見習って勉強しろ」等としっ咤激励していた。被告Ａ１が７歳ころから３年間，被告Ａ２は仕事のため単身赴任をしていたこともあり，被告Ａ１に対してよく面倒を見られない状態であった。この前後から，被告Ａ１は勉強には無頓着になる一方，いたずらなど人の気を引くことで自分の存在感をアピールする面が見られるようになった。そして，小学校の高学年になったころには，体も大きくなってけんかも強くなり，勉強をしないグループの中心的な立場に立つようになり，このころから，外の児童を殴ったり，外の児童から金を借りたのに返さない等の問題行動が見られるようになった。被告Ａ２は，これに対してことあるごとに注意したのに対し，被告Ａ１は，「今後はこのようなことはしない」などと謝罪するものの，口先だけその
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場しのぎのことを言って逃れ，しばらく経つとまた上記のような問題行動を繰り返す傾向が見られた。このような被告Ａ１の態度に，被告Ａ２は不安を抱いたことが度々あった。イ　被告Ａ１は，中学校に入学後間もなく，上級生から殴られて金を巻き上げられたことなどから，やられたら同じことをやり返すといった行動に出るようになり，他人から金を脅し取る，いわゆる喝上げを繰り返すようになった。被告Ａ２及び被告Ａ３は，被告Ａ１が喝上げしたり，暴力をふるうようなことがあると，その都度被害者らに謝罪に行き喝取金を弁償するなどした上，被告Ａ１に対し，警察沙汰になるような事件を起こしたら家族一同の生活が崩壊するという危惧から，「お父さんが警察官をやっているんだから，捕まるようなことは絶対するな。何回もそういうことを繰り返すと，施設に入れるぞ。」などと言って注意していた。被告Ａ１は，それに対して「もうやんないから。ごめんなさい。」等と神妙そうな態度で謝罪していたが，そのたびごとに被告Ａ２らはこのようなことは二度とやらないだろうと望みをかけては裏切られていた。


被告Ａ１によるこのような外の生徒らに対する暴行や恐喝は中学時代を通じて十数回あった。ウ　その後，被告Ａ１は，高校を受験したが不合格となったため，宇都宮市内にある専門学校に入学したものの，４，５日しか通学せずに退学し，焼鳥店の経営者の息子に対する暴行事件を起こしたことをきっかけに同経営者が経営する福島県郡山市にある焼鳥店に勤め出した。ところが，同店の従業員の中で素行の悪い者がいたため，この者と共同で，商店のレジから現金１０万円を盗むなどの事件を起こした。被告Ａ２が被害弁償に尽力するなどしたため，被害者から被害届は出されず，被告Ａ１は処罰を受けなかった。このころも，被告Ａ１は，焼鳥店の仕事も仕事がつらいと言っては何度も自宅に逃げ帰るような状態であった。また，このころ，被告Ａ１は，いわゆるテキ屋から金を借りて返さなかったことなどからトラブルとなり，被告Ａ２らの住む自宅が襲われ，玄関のガラス戸を割られるなどした。被告Ａ２は，ｋ署に被害届を出すなどして犯行を行った４人を逮捕してもらった。
その後，被告Ａ１は，平成８年６月ころ，株式会社Ｉ５という会社に勤めだしたが，一か月も勤務せずに辞め，このころから４，５日自宅に戻らないことも多くなり，同年夏ころには友人らを誘って集団で一人の被害者を殴って傷害を負わせたという事件を起こした。被告Ａ２は，このように被告Ａ１が事件が起こすたびに被害者に謝罪に行ったり，弁償して示談するなどしていた。
この間，被告Ａ１は，暴走族に加入し，暴力団構成員とも交際するようになった（甲９）。エ　被告Ａ２は，被告Ａ１の悪行が一向に修まらないことから，立ち直りのために厳しく裁きを受けさせるべきかとの考えから，平成９年８月か９月ころ，被告Ａ１が現金十数万円を恐喝する事件を起こし，また，無免許で物損事故を起こした際，事故の報告に行くなどと言って被告Ａ１を警察署に出頭させ，出頭させた警察署に恐喝事件の担当の警察官も待機させて，被告Ａ１を逮捕させた。被告Ａ１は，これらの事件で家庭裁判所の審判を受け，少年鑑別所に入所したが，被告Ａ２が面会に行くと，被告Ａ１は，「親父にはめられた。こうなったのは親父のせいだ。」などと全く無反省なことを言ったため，被告Ａ２はがく然とした。平成９年１０月に家庭裁判所から保護観察処分を受けて少年鑑別所を出所後，被告Ａ１は，２か月ほどは建築関係や土木関係の仕事先に行っていたが，次第に帰りが遅くなり，外泊などするようになっていた。なお，被告Ａ１は，平成１０年２月ころから交際していた女性がいたが，その交際女性と言い争いになった際にも，自分が不利な立場になると殴る蹴るなどの暴行を加えていた（甲２９）。オ　平成１１年の春ころに被告Ａ１が「今度こそ一生懸命仕事をやるから車をローンで買いたい。」旨申し出た際にも，被告Ａ２はきちんと働いていることが分からないと駄目だなどと言って反対した。被告Ａ１はこの後，いったんは宇都宮市内にあるＩ１という鳶の足場を組む会社に勤めて一応働くなどしたため，５月末ころ，被告Ａ２は，被告Ａ３名義の車両を約３１万円で下取りに出し，さらに頭金２０万円を支払うなどした上，自己名義でローンを組んで被告Ａ１に総額２８２万４４８０円の自動車（ホンダオデッセイ）を購入することを許した（甲４７）。しかし，自動車を購入するや，被告Ａ１は仕事に行かずに自動車で遊び回るようになり，勤めていたＩ１も休みがちになり，平成１１年７月分の給料をもらった後は同社に出社せず，退社となった（甲６）。その後は，祖母から小遣いをもらってはパチンコなどをして遊んでいた。カ　９月３０日ころには，被告Ａ１が購入した自動車で物損事故を起こしていることが分かったことなどから，１０月１日，被告Ａ２は被告Ａ１をしっ責したため，以後，被告Ａ１は自宅に寄り付かなくなった。本件犯行期間のうち，被告Ａ１が，自宅に戻った状況は，上記１(4)イのとおり，同月１０日と２０日の短時間，同月２１日，２２日の２日間，１０月３１日と１１月２日の短時間，１２月１日だけであった。なお，本件殺害事件の犯行日である１２月２日は午前６時３０分ころ自宅を出，犯行に赴いており，犯行後の同月３日も早朝自宅に立ち寄るなどした（甲３７）。キ　１２月３日，被告Ｂ１の母Ｂ２から自宅にいた被告Ａ３に対して，被告Ａ１が宇都宮駅の駅東の区域に借りているアパートの場所について問い合わせがあったが，被告Ａ３は，被告Ａ１からアパートの話などは全く聞いていなかったため，帰宅していた被告Ａ１に電話を替わったが，Ｂ２が被告Ｂ１の行方を尋ねたのに対し，被告Ａ１は「知りません。俺ずっと会ってません。」などと虚偽の返答をした。その後，原告Ｃ２から被告Ａ２宅を訪問するという連絡があり，Ｂ２は，原告Ｃ２とともに被告Ａ２宅を訪問したが，被告Ａ１は交際していた女性と自宅を出た後であった。この際，原告Ｃ２は，応対に出た被告Ａ２及び被告Ａ３に対し，Ｆの行方を尋ねるとともに，Ｆが加害者らとともに行動しており，消費者金融会社から多額の金員を借りていることなどを話した（甲３７，３８）。被告Ａ２は，原告Ｃ２に対し，「うちの子は，親の口から言っても本当に悪い野郎だよ。Ｃ２さんの息子さんに本当に関わっているのかね。去年のころは，自分でせがれの首を絞めたくなるようなこともあった。」などと言った（甲５８）。


(2)　以上を前提に，被告Ａ２及び被告Ａ３の被告Ａ１に対する監督責任につき検討するに，未成年者が責任能力を有する場合であっても監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認め得るときは，監督義務者につき民法７０９条に基づく不法行為が成立すると解するのが相当である（昀高裁昭和４９年３月２２日第二小法廷判決・民集２８巻２号３４７頁参照）。ア　上記(1)の認定事実アないしエのとおり，被告Ａ１は，小学校高学年ころから外の者に対する暴力や金銭に関するだらしなさといった性癖が発露しており，その後これが修正されることなく悪化の一途をたどり，中学生ころには外の生徒に対する暴行や喝上げが常習化し，高校に進学せず職に就くなどしてからは窃盗事件や集団での暴行事件，金銭トラブル，さらには恐喝等の犯罪に手を染めているのであり，被告Ａ１のこの種の悪性癖は誠に著しいものというほかなく，被告Ａ２及び被告Ａ３において，このような被告Ａ１の悪性癖を認識していたことも上記認定事実から明らかである。被告Ａ３は認定事実の一部を否定する供述をするが，信用できない。そして，本件事件は，前提事実(2)及び上記１(1)ないし(4)に認定したとおりのものであって，本件リンチ行為は，被告Ａ１が多数による少数者への暴行や弱者に対する暴行といった従前繰り返してきた暴行行為の発露と見ることができるし，Ｆからの金員強取は，より巧妙化しているものの，同じく多数回行ってきた恐喝がより悪性の高いものに発展したものと評せざるを得ない。本件殺害行為についても，結局は本件リンチ行為及びＦからの金員強取の延長線上にあるのであって，被告Ａ１の弱者に対する容赦のない攻撃性と思い通りにならない事象が生じた場合の他罰的傾向が，Ｆに対して昀悪の形で結実したものということができる。そうすると，被告Ａ２及び被告Ａ３においても，本件事件について，本件殺害行為自体を具体的に予見していなかったとしても，被告Ａ１が本件事件当時一般的な暴行・傷害等の行為及び恐喝・強取等に及ぶ可能性は十分に予見できたといえ，一般的な予見可能性はあったと考えるのが相当で
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ある。
イ　そこで，被告Ａ２及び被告Ａ３らの監督義務違反の有無を検討すると，上記認定事実(1)オのとおり，被告Ａ１に対して自動車を買い与えた結果，その素行は悪化し，被告Ａ１は本件事件当時，Ｆに対する犯行を行う手段として当該自動車を使用していることもあるのであって，この点につき被告Ａ２らに一定の落ち度があることは否めない。また，被告Ａ１の生育過程において，例えば中学生時代等問題行動が発現した初期の段階で，被告Ａ２が自己の職業から来る社会的立場も考えて事案の解決と被害者に対する謝罪や弁償を優先したがため，本来であれば公的機関の手続によって処理されるべき被告Ａ１の非行が潜在化した側面があり，これが被告Ａ１の規範意識の薄弱化や他罰的傾向を修正できなかった一因となっている可能性は否定できず，また，被告Ａ３の本人尋問の結果等からは被告Ａ１に対して全般的に甘い監督態度で対処してきたことがうかがえる。
しかし，被告Ａ２は，被告Ａ１の問題行動が発現した際には，それが万全のものであったかどうかはともかく，その都度注意や指導を行ってきたこともまた認められるところであり，これが被告Ａ１に対して結局実効を上げなかったにせよ，その原因が専ら被告Ａ２の注意や指導のまずさにのみあったと見ることは困難で，むしろ被告Ａ１の生来の性格に由来している部分が多大にあったと考えざるを得ないのであり，被告Ａ２及び被告Ａ３が，被告Ａ１の生育過程において，一般的監督義務を全く尽くしておらず，被告Ａ１を放任していたとまではいえない。また，本件事件当時の状況を見ても，上記１(4)イ及び(1)カに認定したとおり，被告Ａ１は，本件犯行期間においては，Ｆの殺害まで５，６日しか自宅に戻っていないのであり，そもそも注意や指導の機会自体限られている上，被告Ａ２及び被告Ａ３において，自宅に寄り付かなくなった被告Ａ１についてメモ等を作成してその行方や行動を案じ，抽象的な心配をすることは可能であったものの（甲３７），両名ともにＦのことは知らず，Ｆが殺害された後である１２月３日に至ってようやく被告Ａ１の具体的な非行の可能性を認識するに至っている（上記(1)キ）のであり，被告Ａ１が恐喝等に関与している可能性を認識し得たＫ３（上記１(2)イ）が被告Ａ２に知らせてくるなどすれば別論，本件事件の進行中にこれを認識した上で被告Ａ１の非行を防止できたと認めるに足る資料はないといわざるを得ず，本件事件に関する被告Ａ１に対する具体的な監督義務の基礎となるべき認識を欠いていたと認められる。原告らは，被告Ａ１が遊び歩いていたことを認識していればそのための金の出所が不明であることも分かっていたはずであり，恐喝によって遊興費を得ていたことも当然予測されたから，事故を起こして修理に出した自動車を返さない等の対策をとり，き然とした態度で問いかけを行っていれば，Ｆの殺害という結果は防ぎ得たと主張するが，被告Ａ１は，既に成人まで６か月余りと迫っている上，本件事件の犯行方法等からして，被告Ａ１は，狡知に長けており，保身のためには虚言を弄するに何らのためらいもない性格であることをうかがうことができ，代わりの自己の足となる自動車を借用その他何らかの手段で調達するのは容易と考えられることから，明示的な証拠を突きつけるなどせずに単に問いかけと注意だけでその非行をやめさせ，本件事件を防止できたといえないことは明白であって，この点の原告の主張には同調できない。
ウ　これらの諸事情を勘案すれば，本件事件当時，被告Ａ２及び被告Ａ３において，被告Ａ１に対して自動車を買い与えたこと等非難されるべき一定の落ち度は認められるものの，本件事件に関する具体的認識を欠いていた以上，既に１９歳となっていた被告Ａ１の行動を効果的に統制したり，監督したりすることは現実的には著しく困難であったというべきであり，道義的非難を超えて，監督義務違反を認めることはできない。したがって，被告Ａ２及び被告Ａ３に，本件事件，すなわち，被告Ａ１を含む加害者らによるＦの殺害等について，被告Ａ１に対する監督義務違反を認めることはできず，被告Ａ１との共同不法行為責任を肯認することはできない。


３　争点２について（被告Ｄの警察官の対応に国家賠償法１条１項の違法性が認められるか。）(1)　警察法２条１項は，「警察は，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防，鎮圧及び捜査，被疑者の逮捕，交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務とする。」と定めているところ，警職法５条により，「警察官は，犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは，その予防のため関係者に必要な警告を発し，又，もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び，又は財産に重大な損害を受けるおそれがあって，急を要する場合においては，その行為を制止することができる。」ものとされている。これは，警察の上記責務を達成するために警察官に与えられた権限であると解され，上記法令の文言や警察権の行使という事柄の性質上，この権限を発動するかどうか，また，どのような内容の警察権を発動するかについては，警察官に一定の範囲で裁量が与えられているものと解される。しかしながら，犯罪の予防，鎮圧及び捜索等の公共の安全と秩序の維持に当たることが警察の責務であることからすると，①犯罪等の加害行為，特に国民の生命，身体，名誉等に対する加害行為がまさに行われ，又は，行われる具体的な危険が切迫しており，②警察官においてそのような状況であることを知り，又は，容易に知ることができ，③警察官が上記危険除去のための警察権を行使することによって加害行為の結果を回避することが可能であり，④かつ，その行使が容易であるような場合においては，上記警察権の発動についての裁量の範囲を超えて，警察官が上記危険除去のための警察権を行使することにつき職務上の義務が生じることもあり得るものと解すべきである。そして，警察官が上記職務上の作為義務に違背して警察権を行使しなかったことにより，犯罪行為等の招来を防止できず，国民の生命，身体，名誉等に被害を生じさせたような場合には，上記警察権の不行使が国家賠償法１条１項との関係で違法な公権力の行使に該当し，損害賠償責任を負う場合もあり得るものというべきである。(2)　以下，本件につき，上記①ないし④の各要件についての該当の有無を検討する。
ア　Ｆに対する危険の切迫状況
Ｆが加害者らに本件犯行期間の間リンチや金員強取を受け続けたことは前提事実(2)及び上記１認定事実(1)ないし(3)のとおりであり，この間，Ｆに常にその身体，生命及び財産等に対する重大な危害が加えられるおそれが存在し続けていたと認められる。
イ　危険切迫に対する警察官の認識及び認識可能性
(ア)　そこで，Ｆ両親から捜索願等を提出されて以後，ｆ警察署警察官において，そのような状況について認識していたか，又は，認識する可能性があったかについて検討するに，前提事実及び上記１(1)ないし(3)の各認定事実によれば，１０月１８日に亡Ｃ１から家出人捜索願を受理した刑事課のＫ５は，その聴取内容から，Ｆに対してヤクザが金員を要求している点で，Ｆを被害者，氏名不詳のヤクザを加害者とする恐喝に該当する可能性もあると判断していたこと（上記１認定事実(2)ア），そのようなＫ５の判断は，暴力相談受理簿に記載されており，家出人捜索願の受理担当を命ぜられたＫ３においても承知していたか，引継ぎにより認識しておくべき事項であったこと（Ｋ３は暴力団関係はないと引継ぎを受けたと言うが，上記暴力相談受理簿の記載からして信用できない。），Ｋ３は，１０月１９日の時点において，Ｇ４に対する事情聴取にとどまらず，携帯電話の所有者の調査や携帯電話使用者の人定及び前歴捜査，さらにはＧ４に対して写真を示しての面割り等所要の捜査を遂げており，その結果被告Ａ１が恐喝の非行歴を有していること等を把握していたこと，これらの捜査の結果Ｇ４に被告Ａ１に近づかないように助言していること，Ｋ３の供述（丙１７，証人Ｋ３）からしても，Ｋ３は，Ｇ４から，Ｇ４の本件事件後の供述内容（甲３５，上記１認定事実(1)ケ）とほぼ同様の内容を聞き取ったと推認されること等の事情からして，Ｇ４が消費者金融会社から借金して金を貸したことについて，単なるＦとＧ４の間の金員の貸借ではなく，「藤原」と名乗っていた被告Ａ１によるＦからの恐喝か，あるいは被告Ａ１及びＦらの共謀によるＧ４からの詐欺等の犯罪ではないか等との疑いを抱いていたと濃厚に推測されるのに加えて，Ｋ３は，１１月１日には，Ｇ１の社員ら６名の訪問を受け，Ｇ２及びＧ３から，加害者らに脅されるような形で金を貸すことになったことや，犯人は加害者らであり，Ｆの借金の申出は加害者らにやらされているであろうこ
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と，その際，Ｆが顔全体が腫れ上がってけがをしていたこと等について事情聴取の結果聞き及んでいたことが認められる。


本件事件における加害者らのＦからの金員強取の手口は，上記１認定事実(1)イないしコのとおり，相当巧妙で，金員を交付した第三者らにおいても事案の真相に気付きにくい構造となっており，恐喝等による事件の立件についても問題をはらんでいるにせよ，犯人が，被害者の弱みにつけ込んだり，暴行脅迫を加えるなどして被害者を従属的に取り込み，そのような被害者にいわば犯罪の片棒を担がせるような形で犯行に関与させて新たな被害者に対して恐喝や強取等を行うといった犯罪類型が，殊に暴力団関係者等奸智に長けた者によって敢行されることがままあることは周知の事実であり，珍しいとまではいえない犯罪類型であって，いやしくも犯罪捜査に携わる者であればこのような事柄は当然わきまえておくべきものといえる。これを前提とすると，Ｋ３が，Ｇ４からの聴取内容とＧ２及びＧ３からの聴取内容の類似性に気付かないはずはなく，また，Ｇ２及びＧ３が話した，Ｆと一緒にいた被告Ｂ１及びＥ１以外の氏名不詳者について，Ｇ４の件を想起して被告Ａ１である疑いに思い至っていること（丙６，Ｋ３証人第２回の３１２項），Ｇ２及びＧ３は，自分達を被害者，加害者らを加害者とする恐喝の被害届を提出しに来たこと自体は明らかであって，その供述の内容（甲３４，５５，７８等）を見ても，Ｆのけがや借金の申入れの際にも加害者らに暴行を加えられていたことなど，Ｆによる借金の申入れが加害者らによって強要されていることを指し示すに十分な内容となっていること等を勘案すれば，Ｋ３らｆ警察署警察官において，Ｆが，同行している加害者らから暴行を受けて借金の申入れをさせられ，加害者らが利得している可能性を想起することが自然であって，遅くとも１１月１日には，Ｆに対する身体や生命等に対する危険が切迫していることを認識していたか，仮にしていなくとも十分認識できたと認めるのが相当である。
なお，生命に対する侵害は，身体に対する侵害の結果として生じるものであるから，両者を区別する必要はなく，また，身体に対する加害の危険性が認められれば，警察官の権限行使を期待すべき状況にあるといえるから，警察官の権限不行使の合理性を判断する認識可能性に関する判断に当たって，生命に対する危険が切迫していることまで要求されるものではない。


(イ)　この点，Ｋ３やＫ１は，１１月１日のＧ２及びＧ３からの事情聴取においては，両名よりＦからお金を返してほしい旨の相談を受けたに過ぎず，恐喝等に当たり得る被害を訴えられたことはなかったとし，Ｆがけがをしていた様子も話していなかった（丙１７，１８。ただし，Ｋ３はけがをしているようだという話は聞いたかもしれませんなどと証言している。）などと供述しており，被告Ｄも，Ｋ３らの供述が信用できるとの前提の下，Ｇ２及びＧ３がｆ警察署を訪れた理由は貸した金を返してもらうためであって，Ｆの身を案じて警察に来たわけではなかったし，Ｆがおかしな連中に操られているという認識を警察に述べていなかった旨主張する。しかしながら，当時Ｆの失踪及び長期の無断欠勤や同僚らからの多額の借金の調査に当たっていたＧ１人事課作成の警察訪問時の経緯に関するメモ（甲７７の７）には，同日，Ｇ２及びＧ３がＧ１の警察官ＯＢであるＧ５にまで伴われてｆ警察署を来訪した理由は「被害届に行く」ためとの趣旨の記載があること，Ｇ２及びＧ３の証言に照らせば，この被害届の提出については，Ｇ２及びＧ３の自発的意思というよりはＧ１人事課の主導で行われたと見るべきであるが（証人Ｇ２２３６項，２３７項等），そうであれば，民事不介入の原則といった点は元警察官であったＧ５をはじめＧ１の上司らが検討したはずであり，また，上記メモには，「今日Ｂ１に対応したことで４人組が何らかの行動を起す恐れがある」といった記載があること，Ｇ２及びＧ３らは，１１月初めころ，Ｇ１の者の勧めに従って，加害者らが会社の寮まで押しかけてくることを警戒して寮の部屋から引っ越したり，部屋を移動したりしていること（甲７８等）などを考慮に入れれば，Ｆの失踪に対応していたＧ１人事課において，Ｇ２及びＧ３を被害者，加害者らを加害者（場合によってはＦを含む。）とする被害届を提出するとの認識であったことは明らかというべきである。また，Ｇ２及びＧ３は，本件事件当時，特に１０月２５日の出来事に関しては，明らかに金員を巻き上げられ，脅し取られたとの認識であったこと，両名ともにＦがけがをしていた様子を子細に観察した上で詳細な供述を行っていること等が本件事件後の捜査官に対する供述調書（Ｇ２及びＧ３の検察官調書である甲５５，７８等）から認められるのであり，Ｆから金銭を返してほしいだけであれば原告Ｃ２に直接訴えれば済むことからしても，Ｇ２及びＧ３がわざわざＧ１の者に伴われて相談に行ったのが，Ｆから金員を返してほしいなどと警察に訴えようというつもりであったとは到底考えられないのであって，Ｇ２及びＧ３としても，自分たちを被害者，加害者らを犯人とする恐喝事案を想定して被害申告に行ったことは疑問の余地がないと言わざるを得ない。被告Ｄは，Ｇ２の検察官調書（甲７８）において，「もしも私が９月３０日にＦ君とＡ１達が借金を頼んできた時点で，会社の上司や，Ｆ君のご両親や，警察などに『Ｆ君がおかしな連中に操られている』ということを訴えていれば，昀悪の結果は避けられたのではないかと考えてしまい，今でもこのことが悔やまれます。」などと供述していることを捉えて，上記検察官調書は１２月６日に作成されているから，９月３０日の時点はもちろん１０月２５日のＦとの接触の後の自分の態度につき述べており，警察に上記のような認識を伝えていなかったのは明らかだなどとするが，この供述調書の記載を素直に読めば，９月３０日の時点で上記のような訴えをしておけばというＧ２の後悔が示されていると見ざるを得ない。同調書で述べられたＧ２の被害当時の状況は具体的かつ詳細であってその信用性は相当に高いと認められるところ，１２月６日にＧ２が被害状況についてこれらの認識を示しているのであれば，１１月１日の時点でも，同様の認識であったと考えるのが合理的である。このようなことからして，被告Ｄの主張は明らかに失当である。このほか，被告Ｄは，Ｇ２及びＧ３の証言の一部を引用して，同人らが同被告の主張に沿う内容の供述を行っているとするが，同人らの供述を全体としてみれば上記１認定事実(2)キ記載のとおり認められるのであって，この点に関する被告Ｄの主張は失当である。


(ウ)　確かに，Ｇ２及びＧ３に対するＫ３及びＫ１による事情聴取は，１０分程度しか行われておらず，さらにＧ２はＫ３に身なりを注意されたことなどから事情聴取に支障が生じている（証人Ｇ２，２５８項等）こともうかがわれ，Ｋ３らはＧ２及びＧ３の本件事件以後録取された調書に示されているような供述内容をすべて聞き取っていなかった可能性はある。しかしながら，時日の経過により一定程度記憶が減退したことがうかがえる公判廷での証言においても，Ｇ３は１０月６日と同月２５日のことを一通り全部話した旨明言しており（証人Ｇ３第２回），両名共に上記１認定事実(2)キのとおり供述したと述べ，Ｋ３のメモ（丙６）からも一応の聴取が行われたことが看取される。また，Ｇ２及びＧ３の本件事件後の供述調書に記載された９月３０日，あるいは１０月６日及び同月２５日の加害者らから金を巻き上げられた出来事に関する供述部分に，本件事件が発覚したことによってその供述内容が影響を受ける部分は特に見当たらず，Ｇ２及びＧ３は被害申告に来ているのであって警察官に対しては積極的に供述すると考えられることに徴せば，必要な時間を掛ければ，Ｋ３が１１月１日の事情聴取の時点でこれらの供述調書に記載された内容を聞き取ることは十分可能であったと認められる。そうだとすれば，Ｇ２及びＧ３からの聴取が短時間にとどまっていることは，Ｆへの危険切迫に対するＫ３らにおける認識について何ら影響を及ぼさないばかりか，かえって，Ｇ２及びＧ３から真摯な態度で事情聴取を行っていさえすれば，１０月１８日の亡Ｃ１による家出人捜索願受理以降，Ｋ３らが抱いていたと主張する，Ｆの遊び癖や借金苦による家出であるなどといった不当な先入観も，仮に抱いていたとしても改めることができたといえ，認識可能性はより高まったと認めるのが相当である。(エ)　被告Ｄは，Ｋ３やＫ１らの供述，原告Ｃ２の陳述書（甲８４，９０）と証言の相違点，１０月２７日にＦがＪ１宅を訪れた際に，原告Ｃ２が警察に救助を求めなかったこと，Ｆ両親が，１１月２２日以降Ｆの銀行口座に送金した際，かわいそうだから送ってあげるというような心情であったこと，度重なるＦからの金員の無心に耐えかねて，Ｆからの電話連絡を絶ちきるために電話線を抜くなどの行為を取っていること等を根拠に，Ｆ両親は，Ｆが殺害さ
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れたことを知るまでは，Ｆが事件の被害に遭っていたとの認識はなかったのであり，実態としては，素行の良くない仲間と行動を共にしているＦの金銭上のトラブルに困惑し，そうした仲間から息子を引き離したいと苦慮していたもので，捜索願等も本人の所在確認を目的としており，Ｆを何らかの犯罪被害から救出しようという意図はなかったとみるほかなく，原告Ｃ２から，ｆ警察署等の警察官に対して犯罪者の手から救出してほしいというような趣旨の要請がされたことは一度もないから，原告Ｃ２の相談を受けていたｆ警察署等，被告Ｄの警察官において，Ｆの危険切迫を認識する可能性はなかった旨の主張をする。


(あ)　そこでまずＫ３やＫ１の供述を検討するに，Ｋ３や，Ｋ１は，１０月１９日にＦからｆ警察署に対して電話があり，「俺は家出じゃねえ，捜索願を取り下げろ。」などと乱暴な口調で連絡があったことや，Ｇ４からの聴取でもＧ４が善意で金を貸したと判断したこと，Ｆの素行に関する上司や亡Ｃ１に対する聞き取りなどから，Ｆの借金苦と遊び癖による失踪との印象を抱いて事件性はないと判断していたことなどを強調した供述をする。しかし，上記のとおり，Ｋ３は，当時Ｇ２やＧ３が，Ｆと一緒にいた被告Ｂ１及びＥ１以外の氏名不詳者としか説明していなかった人物について，Ｇ４の件を想起して被告Ａ１である疑いに思い至っていた旨述べていること（丙６，証人Ｋ３第２回３１２項），Ｋ３及びＫ１は，それ以前に被告Ａ１には恐喝罪による非行歴があることを把握していたこと（上記１認定事実(2)イ），Ｇ４による被告Ａ１の人定についても，確実に間違いないと断定できないとの判断を共有していた旨述べるが，携帯電話の使用者が被告Ａ１と特定された上でＧ４が１０枚の写真の中から被告Ａ１の写真を選んでいることからすれば，その人定はほぼ確実であって（なお，Ｇ４は，本件事件後の警察官調書において，被告Ａ１の人相を覚えているとし，差し出された被告Ａ１の写真について「藤原」である旨断言している（甲３５参照）），Ｋ３らがそう判断したとの供述は信用性に乏しいこと，Ｋ３は，１１月３０日にＦの電話を受けた際のやりとりについても，亡Ｃ１が「このデレスケ野郎」などとＦを電話口でののしっている際に電話が切れた等と述べる（丙１７，証人Ｋ３）など，加害者らに同行していた少年の極めて信用性の高い供述（甲３２）や，Ｂ２本人供述から認められる事実と明らかに反する供述に終始していること（なお，Ｋ２も亡Ｃ１の上記発言の際電話が切れたなどと述べていた旨のＫ３の供述は，亡Ｃ１の発言の内容も含めて全く信用できない。）等の事情が認められるのであって，これらに上記(イ)の検討を併せ考えると，Ｋ３及びＫ１らのＧ２及びＧ３からの事情聴取に関する証言は到底信用できない。また，原告Ｃ２が，Ｆが殺害されたことを知ったのは１２月５日であるが，被告Ｄ自身が提出した，丙１２号証によれば，原告Ｃ２は，Ｆが殺害された事実を未だ知らない同月２日の時点でｋ警察署警察官Ｋ６に対し，Ｆが加害者らに金を盗られてしまっているのではないか旨相談しており，Ｋ６においても，Ｇ２及びＧ３からの恐喝の成否を検討するため同人らから事情聴取を行っているのであり，Ｆがけがをしていることについても度々ｆ警察署警察官に訴えていること（上記１認定事実(3)イないしオ）にかんがみれば，原告Ｃ２が，Ｆが殺害されたことを知る以前は，Ｆを何らかの犯罪被害から救出しようという意図がなく，警察に対して犯罪者の手から救出してほしいというような趣旨の要請がされたことがなかったなどとはおよそいえないことは明らかというほかない。このような判断は，被告Ｄの主張からは脱落しているところの１１月３０日に原告Ｃ２がｈ警察署に行った際のやりとり（上記１認定事実(3)オ，丙９）からも，強く裏付けられる。
(い)　そもそも，原告Ｃ２や原告代理人らの本件事件後の調査要請に対するＤ県公安委員会の回答（甲６４）においても，調査の結果の回答として，Ｆ両親が１０月１９日の時点でＦが事件に巻き込まれているのではないかとの相談をしたことや同月２２日にＦの背後にだれかいるようだと相談したこと自体は認めているのであり，Ｆ両親が当初からＦが事件の被害に遭っていたとの認識を有していたことをＤ県警察においても肯定していたといえる上，同月２２日の原告Ｃ２とＫ３のやりとりも，Ｄ県警察本部長の回答書（甲６５）の検討に照らせば，上記１認定事実(2)エのとおり認められるのであって，原告Ｃ２が飽くまで疑いとしてＦに対する監禁や軟禁の可能性を口にしたことはあったと認められる。
もちろん，原告Ｃ２において本件事件の事案の真相を確かにつかむことなどできようはずはないから，原告Ｃ２の認識が疑いにとどまっていたこともまた明らかであって，この点から見れば，同月２７日にＪ１の件（上記１認定事実(2)オ）に関し，Ｊ１に強く拒否されたことから，現場に行かず，また証拠さえつかめば警察が動いてくれるという意識から，直ちに警察官に連絡して臨場を要請しなかったとしても，取り立てて不自然とまではいえない（むしろ，Ｋ３らのそれまでの対応からしてこの時点で原告Ｃ２からその旨要請を受けたとしてもこれに応じたか極めて疑問である。）。
また，同様に，１１月半ばころから，加害者らの金員強取の手段がＦの友人らからの借金からＦ両親に対する金の無心に変化し，連日のように加害者らに指示されたＦが電話をかけてくるに至って，それまでの本件事件に対する対応に奔走してＦの行方を追い，警察等に頻繁に足を運び，かつ，Ｆが加害者らにさせられることとなった借金の処理等にも追われるという状況の中で，Ｆ両親のＦに対する信用が一時的にであれ揺らぎ，あるいは，疲労困憊した状況の中休息が必須であったために，Ｆからの電話が来ないように電話線を抜いたとしても説明の付く自然な行動といえるのであって，これらの行動をもって，Ｆ両親の認識が被告Ｄの主張するようなものであることを証する行動であるとは到底いえない。


かえって，Ｆ両親は，上記のとおり，再三にわたってｆ警察署警察官などにＦの傷害について訴え，殊に１１月２５日には顔の火傷という自傷等によっては負い難い傷害について言及している上，１０月２８日には，Ｇ１に対して被告Ｂ１の関与が疑われる旨告げたり（上記１認定事実(2)オ），１１月３０日には，Ｅ１の両親やＢ２に対して上記１認定事実(3)オのとおり述べており，原告Ｃ２の話を聞いたＥ２において，上記１認定事実(3)キのとおり警察に相談したりしていること，原告Ｃ２が１２月３日に被告Ａ２宅を訪問した際のやりとりも上記１認定事実(3)キ及び上記２認定事実(1)キのとおりであったと認められること，上記の原告Ｃ２が１２月２日にＫ６に行った相談内容等に照らせば，Ｆの失踪の裏に加害者らがおり，Ｆが傷害をも負わされている可能性があるとの原告Ｃ２の認識が強くうかがえるというべきであって，この点に関する被告Ｄの主張は，失当である。
ウ　権限行使の容易性
ｆ警察署警察官が，Ｇ２及びＧ３からの事情聴取等に基づいて，Ｆが，同行している加害者らから暴行あるいは脅迫を受けて借金の申入れをさせられ，加害者らが利得している可能性を想起し，Ｆに対する身体や生命等に対する危険が切迫していることを認識できていたとすれば，Ｇ２及びＧ３の被害届は当然受理されていたと認められるから，生活安全課から刑事課等へ事件の引継ぎはあるにせよ，加害者らによるＦに対する暴行や傷害をも視野に入れた形で，恐喝事案として捜査を開始することに何らの支障は認められない。そして，行うべき捜査としては，立件された金員喝取の実態を把握するため，Ｆから借金を申し込まれたＧ１の同僚らやＦの友人らからの事情聴取，既に関与が濃厚に疑われている被告Ｂ１やＥ１，さらには被告Ａ１の所在捜査とそれに伴うＦの身柄の確保等が考えられるところである。前者については，Ｇ１側は既に被害申告に訪れるなど捜査協力の姿勢は明らかであるから，その実行は極めて容易であり，これを実行すれば，例えばＧ６（上記１認定事実(1)エ，甲５４）など，Ｆの借金の申込みの実態が加害者らによる強制であるとの疑いを当初より抱き，Ｆに対して真相について問いただしてそれをほぼ把握していた者等の供述を得ることができるとともに，１０月末の段階で，Ｆが友人や知人らに対して借財するよう強制された金員だけでも総額が４００万円以上に達しており（甲２５），借金苦や遊び癖といった理由で片付けられない状態であったことも判明したものと考えられるのであって，より正確に事案の実態を把握することが可能であったと推認される。また，後者については，１１月１日の時点で，上記のとおり，Ｇ２及びＧ３から子細に事情聴取し，甲５５や甲７８の供述調書に記載されているような内容を聞き取れていれば，加害者らに対す
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る嫌疑は，起訴等はともかく，逮捕状を請求することができる「罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」（刑事訴訟法１９９条１項）には達していたものと認められ，必要な裏付け調査を行えば，ｆ警察署警察官において逮捕状請求を行うについて支障はなく，仮に，ｆ警察署において強制処分に慎重を期すことを考慮したとしても，加害者らに対して重要参考人として事情聴取を行うことは必須であったこと，その時点で，被告Ａ１及び被告Ｂ１については，人定が取れており，住所等も判明していたこと，そして，Ｅ１についても，Ｅ１の高校の先輩であった上記Ｇ６から事情聴取すれば人定は取れたといえるし，１０月２７日のＪ１のところにＦと加害者らが訪れた際の張込み（上記１認定事実(2)オ）や１１月２日のＪ１の父親からの情報提供（同(3)イ）によって，Ｅ１使用車両のナンバーも早晩判明することになったであろうことに照らせば，加害者らの自宅への張込みをはじめとする所在捜査や，Ｅ１使用車両に対していわゆるＮシステム（全国の道路網に設置された走行車のナンバーの記録装置）による探索等を行うことは可能であり，かつ，容易であったと推認される。
エ　結果回避可能性
Ｆは，１２月２日，１１月３０日の原告Ｃ２への電話の際，Ｋ３が警察であると名乗ったことが引き金となって，加害者らによって殺害されているところ（甲７０，７１，前提事実(2)），仮に，１１月１日の時点で加害者らによるＦに対する暴行や傷害をも視野に入れた形での恐喝事件として取り扱って捜査を開始したとすれば，このような偶発的な事情による加害者らの認識の変化とそれに伴う加害者らの証拠隠滅の一環としてのＦの殺害はなかったと考えられるが，警察官作成の死因等意見聴取結果報告書（甲５１）によれば，Ｆは仮に加害者らによって絞殺されておらず，そのまま放置されていた場合であっても，全身に受傷していた火傷の状態がひどく，少なくとも数時間から１日くらいで死亡していたというのであり，Ｆに死の結果が生じていたであろう時点としては，おおむね１２月２日ないし３日を前提とするのが妥当である。


そこで，その時点までにＦの身柄を確保できたかを検討するに，加害者によるＦに同僚や友人らに借金させた上での金員強取の犯行は，１１月に入ってからはそれほどされておらず，これ以降はむしろＦにＦ両親からの金銭の無心や懇願をさせているものと認められるが（甲８４，丙１３の１，丙１５の２，原告Ｃ２），Ｊ６に借金をさせた金を強取した犯行は，１１月２日及び同月４日にもされていたことが認められる（甲２４，２５，７３等）。これを前提にすると，上記のＦの同僚や友人らに対する事情聴取等の捜査を行っていれば，既に犯行に遭った者らに対して，再びＦから呼び出された際には事前に警察に連絡するよう警告を行うなどすることもできたのであるから，特にＪ６を標的にした犯行に関しては，１１月２日には間に合わないとしても同月４日の犯行に当たっては犯行の現場に直接張り込んだ上で加害者らやＦの身柄を確保できた可能性があるというべきである。また，１１月以降にＦにＦ両親に対して金を無心させて強取する犯行に関しては，上記認定事実(3)エのとおり，原告Ｃ２が銀行口座を通した振込みとＦによるＩ２銀行ｇ支店での預金払戻しによる金銭授受が３回にわたってされているところ，１１月１日に捜査が開始されていれば，原告Ｃ２からの申告により，捜査機関において，Ｆあるいは加害者らが原告Ｃ２が送金した金員を払戻しに来ることを事前に把握することができたといえるから，同銀行に対して捜査照会を行って払戻しが行われている支店を把握し，送金日時を原告Ｃ２と調整した上でＦに対してその旨連絡させるなどの段取りを整えてその支店に張り込んだり，また，送金された銀行口座について支店窓口から払戻しをしようとする者が現われたら，直ちに警察に連絡するとともに窓口の係員に金員の払戻しを引き延ばすよう同銀行に協力を依頼すると共に，連絡を受けた際には昀寄りの警察署の警察官が急行するよう手配するなどしておけば，Ｆが２度目に上記ｇ支店を被告Ｂ１等と共に訪れた１１月２４日あるいは３度目の同月２５日にはほぼ確実にＦの身柄を確保できたと認めるのが相当である。
加えて，Ｆが加害者らに連れられて北海道に旅行に行っていたこと自体は原告Ｃ２及びＥ２においても認識している（上記１認定事実(3)ア，(4)イ，甲３９，８４）から，このことを聴取した上で航空会社に照会をかけ，Ｆ及び加害者らが北海道に到着する際や帰京する際の航空機を調査し，空港で張り込んで身柄を確保することは，１１月１日以降少なくとも３回に渡って北海道旅行がされていること（上記１認定事実(4)イ）からすれば，極めて容易と考えられ，この方法によっても，Ｆ及び加害者らの身柄確保の可能性は相当に高いというべきである。さらに，上記１の認定事実(4)イのとおり，被告Ａ１は１１月１日以降，同月２日と１２月１日には実家に帰宅していたこと（甲３７），Ｅ１も，１１月１８日及び同月１９日，さらには同月２８日には自宅に帰宅していたこと，同月３日において原告Ｃ２からの情報提供により，Ｅ１の使用車両のナンバーやＥ１の実家の住所が判明していたこと（上記１の認定事実(3)イ），被告Ａ１の使用車両についても被告Ａ２及び被告Ａ３に尋ねるなどして調査を行えば容易に判明したこと等にかんがみると，Ｅ１が同月１８日に帰宅した際に逮捕あるいは任意で事情聴取するなどして，上記の加害者らに対する所在捜査が同月のうちに奏功し，Ｆの身柄確保に至った可能性は同様に高いと認められる。以上の検討を総合すると，ｆ警察署警察官において，Ｆが死亡するに至るまでに加害者らを身柄拘束するなどして，Ｆの身柄を確保することができ，Ｆの生命を救い得たことを是認し得る高度の蓋然性が認められると認めるというべきである。よって，ｆ警察署警察官が上記のように警察権を行使することによって加害行為の結果を回避することが可能であったと考えるのが相当である。
(3)　結論
したがって，ｆ警察署警察官が職務上の作為義務に違背して警察権を行使しなかったことにより，加害者らによるＦの殺害行為の招来を防止できず，Ｆが死亡するに至ったといえ，このようなｆ警察署警察官の警察権の不行使は国家賠償法１条１項にいう故意又は過失による違法な公権力の行使に該当するから，被告Ｄは，Ｆの死亡について損害賠償責任を負うというべきである。
４　争点３について（原告らの損害額）
被告Ａ１及び被告Ｂ１が，Ｆに対して，人間性を欠いた犯罪行為を加え続け，殺害するに至ったことは前提事実(2)記載のとおりであって，同被告らにおいて特に争わず，また，Ｆの生命が奪われたことについて，Ｆの死に至るまで必要な捜査権限を何ら行使せず，結果発生防止の機会をみすみす逃した被告ＤもＦの死亡による損害についてはその責任の一端を負うというべきであり，Ｆの死亡による損害については加害者らと被告Ｄは連帯責任を負うと解するのが相当であるところ（もっともこれらの内部関係においては被告Ｄの負担部分はもとより存在しない。），同被告らの不法行為による損害額が問題となる。なお，被告Ｂ１は，受刑中であって本件訴訟について訴訟代理人も選任しておらず，一度も出廷していないが，弁論の全趣旨により損害については争う趣旨と解する。
(1)　Ｆ生前の損害
ア　強取による損害
Ｆは，加害者らから，前提事実(2)記載のとおり，本件犯行期間の間，合計６０３万３０００円を強取された。
なお，Ｆの損害には消費者金融会社からの借入れによるものも含まれ，これには当然利息等が生じているところ，実際に原告Ｃ２はこれについても後日弁済を行っているが，原告らの訴状によれば，これらについては請求しないものと考えられるので，上記金額を損害額と認める。
イ　生前の休業損害
Ｆは，本件犯行期間の間，加害者らにら致監禁され，Ｇ１に出勤することができなかった。Ｆは，１１月３０日にＧ１に退職届を提出しており，Ｇ１においても同月２４日付でＦを諭旨退職処分としているが，その後，Ｇ１において，平成１３年４月１９日付けで同処分を取り消し，Ｆは死亡による退職と取り扱われている（甲７５）から，死
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亡の時点まで在職していたと認められる。そうすると，Ｆがその死亡の日までＧ１に勤務していた前提を採るべきであるから，本件犯行期間におけるＧ１の勤務日のうち，一時的に出勤できた日を除き，欠勤扱いとなった日と有給休暇を取得した日（Ｆは加害者らにら致監禁されたためにやむを得ず有給休暇を取得せざるを得なかったであるから，有給休暇についてもいわゆる休業損害と認めるのが妥当である。）を合計した日数は４１日と認める（甲４８）。Ｆのら致直前までの３か月の平均給与（平成１１年８月分ないし１０月分）は月２２万８５２１円（月平均実働日は２０日。甲４８）であり，一日当たりの給与額は１万１４２６円であるので，これに４１日を乗じた４６万８４６６円がＦの休業損害となるが，上記第２の２(3)ア(イ)のとおり，原告らが請求しているのはこのうち３４万２３６０円であるから，同額を認める。
ウ　慰謝料
Ｆは，何らの落ち度もないのに，２か月もの間熱湯を浴びせかけられたり，口淫や飲尿等の強要，スプレーに付けた火炎を浴びせる等の常軌を逸した通常人の感性による理解を超える残忍極まりないリンチを加えられ続け，全身の皮膚の８０パーセントに及ぶ熱傷を始め数々の傷害を負わされるなどしているのであり，加害者らにら致され，連れ回されていたときの辛さ，不安，絶望感は余りに痛ましいものである上，借財等を強制され続け，Ｆ両親に対しても自らが金をせびっているかのごとく装わされ，真実が伝えられない中で親子の関係が壊されていくことに懊悩しつつも，自らが逃走した場合にＦ両親に加えられかねない危害等を考慮して加害者らの下から逃走しなかったＦの心痛は余人の安易な想像を許さないものであること（甲４９）等本件訴訟に現れた資料を総合すると，生前加害者らから加えられた不法行為による慰謝料は，１０００万円をもって相当と認める。
エ　アないしウ合計　１６３７万５３６０円
(2)　Ｆ死亡による損害
ア　死亡による逸失利益
Ｆは，本件事件当時，Ｇ１に勤務し，平成１１年１０月支給分で２５万６７８１円の月給（甲４８）を得るなどしていた（なお，上記のとおり，Ｆはその死亡の時点までＧ１に勤務していたと認められる。）が，Ｆは高校卒業後平成１１年４月に同社に入社したばかりの若年労働者であり，勤務していたＧ１も有数の大企業であることにかんがみれば，Ｆの基礎収入は，死亡の時点である平成１１年度の産業計，男性労働者計，学歴計による賃金センサスの年収額（５６２万３９００円）を用いるのが妥当である。同額から生活費５０パーセントを控除した額に死亡時の年齢１９歳から稼働可能期間である６７歳までの４８年間に対応するライプニッツ係数１８．０７７１を乗じると，次の計算式により５０８３万１９０１円となり，Ｆの逸失利益は５０８３万１９０１円であると認める。５，６２３，９００×（１－０．５）×１８．０７７１
＝５０，８３１，９０１（１円未満切り捨て）
イ　慰謝料
Ｆは，何らの落ち度もないのに，上記のように２か月にもわたって残忍極まりないリンチを加えられ続け，全身の皮膚の８０パーセントに及ぶ熱傷を始め数々の傷害を負わされるなどした挙げ句，眼前で自らの死体が埋められる穴を掘る様子を見せられた上で執拗に首を絞め続けられて殺害され，その死体を穴に埋めて遺棄されているのであり，その死による苦痛は甚大なものであるばかりか，穴を掘る様子を眼にした際の恐怖は筆舌に尽くしがたいものであること（甲７１），Ｆ両親に対して自ら真実を語れず，失踪以来直接見えることもないまま亡くなったＦの無念さは察するに余りあること等本件訴訟に現れた諸事情を総合すると，Ｆの死亡による慰謝料は３５００万円をもって相当と認める。
ウ　ア及びイ合計　８５８３万１９０１円
(3)　相続
以上によれば，Ｆは，被告Ａ１及び被告Ｂ１に対して上記(1)アないしウ，(2)ア，イの損害合計１億０２２０万７２６１円を請求する権利がある。
原告Ｃ２及び原告Ｃ３は，Ｆの上記損害賠償請求権について，前提事実(1)カ記載のとおり，原告Ｃ２において４分の３の割合である７６６５万５４４６円を，原告Ｃ３において４分の１の割合である２５５５万１８１５円を相続により取得した。
(4)　原告Ｃ２及び亡Ｃ１の損害
Ｆ両親は，本件事件により，Ｆの葬儀費用や遺体搬送料，宿泊費等を支出しているが（甲９６ないし１００），これらの費用のうち１５０万円を本件事件と相当因果関係を有する損害と認める。これら葬儀費用等に関する損害賠償請求権は，亡Ｃ１の死亡による相続のため，原告Ｃ２において４分の３の割合である１１２万５０００円を，原告Ｃ３において４分の１の割合である３７万５０００円を取得している。
(5)　弁護士費用
本件事案の内容等を考慮すると，本件事件と相当因果関係のある弁護士費用の損害額は，被告Ａ１及び被告Ｂ１並びに被告Ｄに対するものをすべて含めて，原告Ｃ２について６７５万円，原告Ｃ３について２２５万円と認めるのが相当である。
(6)　まとめ
したがって，原告Ｃ２は８４５３万０４４６円，原告Ｃ３は２８１７万６８１５円の損害賠償請求権を被告Ａ１及び被告Ｂ１に対して有しており，このうち，Ｆの死亡に伴う損害（上記(2)，(4)及び(5)）に関する，原告Ｃ２について７２２４万８９２６円，原告Ｃ３について２４０８万２９７５円の部分については，被告Ｄも連帯して責任を負うと認められる。
５　結語


１本件は，静岡県（以下「県」という
）内に住所を有する控訴人が，静岡県公文書の開示に関する条例（平成元年静岡県条例第１５号
以下「本件条例」という
）に基づき，被控訴人に対し，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び出納長（以下，３者を併せて「知事等」という
）の交際費に関する公文書（領収書を含む
）の開示を請求したところ，被控訴人から，本件条例９条２号（個人に関する情報），３号（事業者の事業に関する情報）又は８号（渉外の実施機関が行う事務事業に関する情報）所定の非開示情報が記録されていることを理由として，対象となる公文書の一部である前渡資金出納簿の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分及び前渡資金支払計算書添付の支出証拠書各５５７件を非開示とする決定（以下「本件決定」という
）を受けたため，その取消しを求めている事案である
２第１審は，本件決定で非開示とされた前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各５５７件のうち，(1)開示をすることにより知事等の交際の相手方が識別され得る前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各５４０件については，いずれも本件条例９条８号に該当するとして請求を棄却し，(2)その余の交際の相手方が識別され得る記載が存しない前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各１７件については，本件条例９条８号に該当しないところ，このうち，ア更に本件条例９条２号，３号に該当すると主張されていない前渡資金出納簿の摘要欄２件及び支出証拠書１件についての非開示決定を取り消して請求を認容し，イ本件条例９条３号に該当すると主張される贈答品等の購入先等の事業者の名称，購入品名，単価，取引銀行口座等が記録された前渡資金出納簿の摘要欄１５件及び支出証拠書１６件のうち前渡資金出納簿の摘要欄１５件及び支出証拠書１１件は，この記録を開示してもその競争上又は事業運営上の地位が損なわれるとまでは認められないから同号に該当しないし，更に本件条例９条２号に該当すると主張される購入事業者の発行取扱者である個人の氏名，捺印が記録された支出証拠書５件は，この記録から直ちにその者と当該購入事業者との雇用その他の事実上又は法律上の関係が具体的に明らかになるものとはいえないから本件条例９条２号に該当しないとして，請求を棄却した
これに対し，当事者双方が敗訴部分について不服申立てをした
第１次控訴審は，(1)開示をすることにより知事等の交際の相手方が識別され得る前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書を各５２４件とした上，これらは，いずれも本件条例９条８号に該当するとし，同審で控訴人が追加主張した本件条例１０条に基づき交際の相手方を識別し得る記載を除いて一部開示すべきであるとの主張に対しては，相手方を識別し得る記載のみをそれ以外の部分と容易に分離することができないから一部開示の要件に該当しないとして，上記各５２４件に係る控訴人（第１審原告）の控訴を棄却し，(2)その余の交際の相手方が識別され得る記載が存しない前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各３３件については，このうち，ア相手方が識別され得る記載があるものに誤って分類されていた各１６件は控訴人による非開示事由該当の主張がないとして，第１審判決を取り消して請求を認容したが，イその余の支出事由に贈呈又は懇談の目的，理由等がある程度具体的に記載された各１７件を公開することは知事等の交際の公正，円滑な執行に支障が生ずるおそれがあり本件条例９条８号に該当するとして第１審判決を取り消して請求を棄却した
これに対し，控訴人（第１審原告）が敗訴部分について上告受理の申立てをした


主文
１本件控訴に基づき，第１審判決中上告審による差戻しに係る部分を次のとおり変更する。
(1)被控訴人が平成元年１０月１２日付けで控訴人に対してした静岡県公文書の開示に関する条例に基づく開示の請求に係る文書の一部を非開示とした処分のうち，別表Ａ項の番号１１１の支出に係る前渡資金出納簿の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分を非開示とした部分，別表Ｂ項の番号２，９８ないし１００，１５４，１６１，１９３，２１６，２２４，２４４，２６４，２９１，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３３６，３６１，３６４，３７２，３８９，４２９，４４２ないし４４４，４８１，４９０，５１４，５１９，５２０，５５１，５５２の支出に係る前渡資金支払計算書添付の支出証拠書を非開示とした部分，別表Ｃ項の番号８５，１０２，１２３，１４７，１７９，１８７，２３０，２９９，３０７，３９１，５５０の支出に係る前渡資金支払計算書添付の支出証拠書を非開示とした部分をいずれも取り消す。
(2)控訴人のその余の請求を棄却する。
２訴訟の総費用は，これを３分し，その２を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は，控訴人に対し，別表Ａ項の各番号の支出に係る前渡資金出納簿の摘要欄を非開示とした部分，別表Ｂ項及びＣ項の各支出に係る前渡資金支払計算書添付の支出証拠書を非開示とした部分をいずれも取り消す。(3)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２控訴の趣旨に対する答弁
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要
したがって，第２次控訴審である当審の審理の対象は，上記差戻に係る部分である別表Ａ項ないしＣ項の文書（なお，別表の番号は第１審判決別表第二の番号に対応する。また，別表Ａ項の前渡資金出納簿は本件上告審判決添付の文書目録１の１(1)に，別表Ａ項の支出証拠書は本件上告審判決添付の文書目録１の１(2)アの文書に，別表Ｂ項は本件上告審判決添付の文書目録１の１(2)イの文書に，別表Ｃ項は本件上告審判決添付の文書目録１の(2)ウの文書に，それぞれ対応する。）である。
３本件条例の内容
本件条例の各条項のうち，本件に関係する部分は次のとおりである。
第１条（目的）
この条例は，県民の公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに，公文書の開示に関し必要な事項を定めることにより，県政の公正な執行と県民の信頼の確保を図り，もって県民参加による開かれた県政を推進することを目的とする。
第３条（運用方針）
実施機関は，この条例の運用に当たっては，県民の公文書の開示を求める権利を十分に尊重するととともに，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
第５条（公文書の開示を請求できるもの）
次にかかげるものは，実施機関に対し，公文書の開示を請求することができる。
１号県に住所を有する者
２号県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
３号県内に存する事務所又は事業所に勤務する者
４号県内に存する学校に在学する者
第６条（公文書の開示の請求方法）
前条の規定により公文書の開示を請求しようとするものは，次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。３号開示を請求しようとする公文書を特定するために必要な事項
第７条（公文書の開示の決定等）
１項実施機関は，前条の請求書を受理したときは，当該請求書を受理した日から起算して１５日以内に，請求に係る公文書の開示をするかどうかの決定をしなければならない。
３項実施機関は，第１項の決定をしたときは，速やかに，当該決定の内容を請求者に書面により通知しなければならない。
４項前項の場合において，実施機関は，公文書の開示をしない旨の決定（第１０条の規定による公文書の開示の決定を含む。）をしたときは，その理由を同項の書面に記載しなければならない。この場合において，当該決定の日から起算して１年以内に当該公文書の全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは，その旨を付記するものとする。
第９条（開示をしないことができる公文書）
実施機関は，開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記載されている場合は，当該公文書の開示をしないことができる。２号個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア法令又は条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより，
何人でも閲覧することのできる情報
イ公表を目的として実施機関が作成し，又は取得した情報ウ法令等の規定に基づく許可，免許，届出等の際に実施機関が作成し，又は取得した情報で，開示することが公法上必要であると認められる
もの
３号法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるものと認められるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア人の生命，身体又は健康を事業活動によって生ずる危険から保護す
るため，開示することが必要であると認められる情報
イ人の生活を違法又は不当な事業活動によって生ずる支障から保護す
るため，開示することが必要であると認められる情報
ウア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって，開示することが公益
上必要であると認められるもの
８号監査，検査，取締り，徴税等の計画及び実施要領，渉外，争訟，交渉の方針，契約の予定価格，試験の問題及び採点基準，職員の身分取扱い，用地買収計画その他の実施機関が行う事務事業に関する情報であって，開示することにより，当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの，特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの，関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの又は県の行政の公正若しくは円滑な運営に著しい支
障が生ずることが明らかなもの


第１０条（文書の一部開示）
実施機関は，開示の請求に係る公文書に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分（以下「非開示部分」という。）がある場合において，非開示部分とそれ以外の部分とを容易に，かつ，開示の請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは，同条の規定にかかわらず，当該非開示部分を除いて，公文書の開示をするものとする。
第１２条（不服申立てがあった場合の手続）
実施機関は，第７条１項の決定について行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定に基づく不服申立てがあった場合は，当該不服申立てが不適法であるときを除き，静岡県公文書開示審査会に諮問して，当該不服申立てについての決定又は裁決をしなければならない。
第１３条（静岡県公文書開示審査会）
１項県に，前条の諮問に応じて審議を行わせるため，静岡県公文書開示審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２項審査会は，知事が任命する委員５人以内で組織する。４項審査会は，第１項の審議のため必要があると認めるときは，不服申立人，実施機関の職員その他の関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き，又は必要な調査をすることができる。
４争いのない事実等（末尾に証拠の掲記のない事実は争いがない。）
(1)知事等の交際費の経理方法等
ア知事等の交際費（予算上の区分は，（款）企画調整費，（項）企画調整費，（目）秘書費，（節）交際費に当たる。以下，単に「交際費」という。）の予算の執行は，その性格上即時現金払いの必要があるため，地方自治法２３２条の５第２項，同法施行令１６１条１項１４号，静岡県財務規則１１０条４号に基づき，資金前渡の方法によって行われ，その予算執行の過程で，①支出負担行為伺書（資金前渡伺書を含む。），②支出負担行為票，③支出票（前渡資金請求書を含む。），④預金通帳，⑤前渡資金出納簿，⑥前渡資金支払計算書（支出証拠書〔請求書及び領収書並びに領収書を徴せない場合に担当職員が作成する支払証明書〕を含む。），⑦前渡資金精算（返納）書の各公文書が作成される。
すなわち，交際費予算の執行については，企画調整部秘書課が所掌するところ，会計年度の開始前に，支出負担行為伺書，資金前渡伺書及び支出負担行為票が作成された上，当該年度内においては，毎月，資金前渡者である秘書課長が，支出票及び前渡資金請求書により必要と判断する額の前渡資金の前渡しを出納長から受け，これを普通預金口座に入金して保管し，必要な都度引き出して支払に充てるとともに，前渡資金額，預金預入額，預金引出額，個別の支払の額及び当該支払に関する事項を前渡資金出納簿に記録し，各月の終了後には，当該月分の前渡資金額，合計支払額及び残額を記載した前渡資金支払計算書を作成し，支出証拠書を添付して出納長に提出し，さらに，会計年度終了後，当該年度分の前渡資金額，支払額及び返納額を記載した前渡資金精算（返納）書を作成し，残額及び返納するという経理方法が採られている。
（乙１０ないし１６，１８，証人Ｐ１の証言，弁論の全趣旨）
イ交際費の支出項目
県の秘書課においては，内部的な会計処理の便宜上，交際費に係る個別の支払を儀礼的経費，贈呈品，接待，賛助，その他に区分して整理している。これらの区分に係る具体的な支出項目等は，次のとおりである。
(ア)儀礼的経費
儀礼的経費に区分される交際費のうち，慶賀の目的でされる支出は「御祝」，「御祝儀」及び「御祝生花」の各支出項目に，弔意の目的でされる支出は「生花」，「供物生花」，「御供物」，「玉串料」，「御香料」及び「会費（不祝儀）」の各支出項目に，せん別の目的でされる支出は「御餞別」及び「御餞別（退職者）」の各支出項目に，見舞いの目的でされる支出は「御見舞」，「御見舞生花」及び「御見舞果物」の各支出項目に分類されている。
(イ)贈呈品
贈呈品に区分される交際費は，上京時や来訪者への土産，死亡叙勲者への供物，外国からの賓客への記念品等の購入のための支出であり，「贈呈品」，「その他贈呈品」，「贈答品」及び「その他贈答品」の各支出項目に分類されている。
(ウ)接待
接待に区分される交際費は，各種団体の行う行事に対する賛助，知事賞の贈呈のための支出であり，「賛助」及び「知事賞」の各支出項目に分類されている。交際費が支出される知事賞は，県政に関連する団体が内輪の催しをする際に提供されるものである。
(エ)その他
その他に区分される交際費は，「その他」及び「その他（負担金）」の各支出項目に分類されている。
（乙１４，証人Ｐ１の証言，弁論の全趣旨）
(2)本件決定及び不服申立て
ア控訴人は，平成元年１０月２日，被控訴人に対し，本件条例６条に基づき，昭和６３年度の県知事等の交際費に関する公文書（領収書を含む。）の開示を請求した（以下「本件開示請求」という。）。イ被控訴人は，本件開示請求に対し，平成元年１０月１２日付けで，昭和６３年度の交際費に係る前記(1)のアの①ないし⑦記載の各公文書（以下，これを総称して「本件公文書」という。）のうち，支出負担行為票，支出票（前渡資金請求書を含む。），預金通帳，前渡資金精算（返納）書の全部と，前渡資金出納簿のうち年月日欄，金額（受高，払高，残高）欄，備考欄並びに摘要欄のうち支出項目（前記(1)のイの各支出項目の別）及び支出行為者（知事，副知事及び出納長の別）の記録部分，前渡資金支払計算書のうち添付の支出証拠書を除く部分（前渡資金支払計算書の本体の部分）を開示し，前渡資金出納簿（以下「本件前渡資金出納簿」という。）の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分（以下「本件摘要欄非開示部分」という。）並びに上記交際費に関する前渡資金支払計算書添付の支出証拠書（以下「本件支出証拠書」といい，本件摘要欄非開示部分と併せて「本件非開示文書等」という。）とを非開示とする旨の決定（以下「本件決定」という。）をし，同月１４日ころ，控訴人に通知した。
なお，本件決定には，次の非開示理由が付記されていた。
(ア)条例９条２号に該当
知事，副知事，出納帳の公務上の交際の相手方である個人の職業，地位等が識別され得る情報であるため。
(イ)条例９条３号に該当


事業者の取引内容，営業上の情報，収入等を明らかにする情報であり，同業者間での競争上の地位その他の正当な利益を害するため。
(ウ)条例９条８号に該当
開示することにより，関係者との信頼関係を損ない，また，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正・円滑な執行に支障を生じ，目的が達成できないおそれがあるため。
ウ控訴人は，本件決定に対し，平成元年１０月１９日に行政不服審査法に基づき，被控訴人に対し異議申立てをしたところ，被控訴人は，本件条例１２条に基づき，静岡県公文書開示審査会に諮問し，本件決定を取り消す必要はない旨の答申を得た上で，平成２年４月１８日付けで異議申立てを棄却する旨の決定をし，同月２１日，その旨を控訴人に通知した。なお，静岡県公文書開示審査会は，上記諮問に対する審議を行うに当たり，本件条例１３条４項に基づき，実施機関の職員（秘書課職員）及び控訴人の双方から書面及び口頭で理由の説明又は意見を聴取したほか，調査の方法として，非開示部分を含む本件公文書全部を閲読した。（静岡県公文書開示審査会に対する諮問，その答申，同審査会の説明及び意見の聴取並びに調査の方法につき，乙８，証人Ｐ１，弁論の全趣旨）
(3)開示部分及び非開示部分の内容等
ア本件決定においてその全部を開示することとした昭和６３年度の交際費に関する支出負担行為伺書及び資金前渡伺書（乙１０）には，件名，執行理由，執行の時期等，債主，契約方法，予算額，今回執行額，資金前渡額等が，支出負担行為票（乙１１）には，債主，支出負担行為額，目的，執行内容，執行の時期等が，支出票及び前渡資金請求書（乙１２）には，債主名，支出額，目的，摘要，命令年月日，科目等が，預金通帳（乙１３）には，名宛人，銀行名，入出金の日及び金額等が，前渡資金精算（返納）書（乙１６）には，期間，科目，前渡資金額，支払額，返納額等がそれぞれ記載されている。また，一部を開示することとした前渡資金出納簿の開示部分（乙１４）には，月日と摘要欄中の支出項目及び支出行為者，受高，払高，残高（なお，そのうちの月日と摘要欄中の支出項目及び支出行為者の記録は，第１審判決別表第二の「月日」欄，「支出項目」欄及び「行為者」欄記載のとおり）が，添付の支出証拠書を除く本体部分を開示することとした前渡資金支払計算書（乙１５）には，期間，科目，前渡資金額，支払額，支払を証明する文言と証明者である秘書課長の氏名，押印がそれぞれ記載されるなどしている。
さらに，被控訴人は，本件上告審判決を受けて，平成１６年４月３０日，本件決定の一部を取り消して，かつて非開示とした前渡資金出納簿の摘要欄中の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分及び支出証拠書の各一部を開示したが，前者の開示部分（甲６２）には，交際の相手方，交際費の支出事由，贈呈品の購入先等の債権者の名称などが記載されており，後者の支出証拠書（甲６３の１ないし２２）は，支出証明書ないし随行経費精算書であって，支出証明書には交際の相手方，交際費の支出事由，金額，支払を証明する文言と証明者である県の担当者の押印などが記載されるなどし，随行経費精算書には，随行経費受入額，支出額，随行者による内容に相違ないことを証明する文言，その氏名と押印が記載されるなどしている。
イ本件前渡資金出納簿は，知事等の交際費に関する前渡資金の出納状況について，年月日，摘要，現金及び預金の受払とその残高とに分けて記録されている文書である。そのうち摘要欄には，各交際費の支出ごとに支出項目及び行為者が記載されているほか，本件摘要欄非開示部分には，支出項目の別に応じ，交際の相手方（御香料につき被弔意者の氏名，懇談経費につき懇談者の氏名，賛助につき賛助金を支給した相手方名等。なお，相手方が個人である場合においても，その氏名にその者の所属する法人名が肩書として付されている場合もある。），交際費の支出事由（懇談経費につき懇談を行った目的，贈呈品につき贈呈の理由等），贈呈品の購入先等の債権者の名称などが記載されている。
（乙１４，証人Ｐ１，弁論の全趣旨）
ウ本件支出証拠書は，各交際費の支出につき，その支出先の作成した請求書，領収書又は支出の性質上これらを徴することができない場合に県の担当職員が作成した支払証明書からなり，それぞれ，請求，領収又は支出の年月日及び金額が記載されている。そのほか，支出項目，行為者，債権者の名称，購入品名，単価，債権者の取引銀行口座の記載や債権者の取扱者の押印又はサインがあるものがあり，また，余白に交際の相手方，交際費の支出事由等がメモ書きされているものもある。
（乙２１，証人Ｐ１，弁論の全趣旨）
５当審における争点
被控訴人は，本件摘要欄非開示部分のうち当審で審理の対象となる部分につき，これを個別の支出ごとに区分した上で，それぞれの支出の記載部分につき本件条例９条２号，３号又は８号に該当する事由がある旨主張し（被控訴人の主張する該当号は，別表の「前渡資金出納簿・９号該当号」欄に○印を付した号である。），また，本件支出証拠書のうち当審で審理の対象となる部分についても，個別の支出に係る支出証拠書ごとに本件条例９条２号，３号又は８号に該当する事由がある旨主張する（被控訴人の主張する該当号は，別表の「支出証拠書・９号該当号」欄に○印を付した号である。）。本件の主な争点は，被控訴人の主張の当否，すなわち，本件非開示文書等に，被控訴人の主張する本件条例９条２号，３号又は８号に該当する事由があるか否かである。
６当審における争点に関する当事者の主張の要旨は，次に付加するほかは，第１審判決の「事実及び理由」欄の第二の五の２(二)の(2)(3)，３ないし５，六の３及び４（第１審判決２９頁３行目冒頭から同４６頁７行目末尾まで及び同５７頁１行目冒頭から同６３頁１１行目末尾まで。ただし，第１審判決４２頁１０行目の「前渡資金出納簿の」の次に「非開示部分の」を加える。なお，別表の文書に関する部分に限り，次項以下の当事者の当審における付加主張に反する部分は，当審における付加主張による。）記載のとおりであるから，これを引用する。
（被控訴人の当審における付加主張）
(1)別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿について


ア別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金出納簿の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分のうち，①「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３），②「御祝生花」（１１１），③「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る部分であるが，これらの本件条例の非開示事由該当性については，以下のとおりである。
イ本件条例９条８号該当性
(ア)「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３）について「供物生花」（２００）に係る支出については，故人である県政関係者の七回忌である法事に際して遺族に生花を贈ったものであり，また，「御供物」（１４３）に係る支出については，故人である県政関係者の２回目の盆に遺族に供物を贈ったものである。いずれも親族等の限られた者のみが関係するものであって，「法事に生花や供物を贈ったことが，交際の相手方及びその内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に該当する」ものではない。
なお，上記各法事については案内状は出されておらず，仮に案内状が出されていても，案内状が出されていること自体，限られた者が参加することを示しているものであって，不特定の者が参加し得るものではない。
したがって，別表Ａ項のうち，「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３）の支出に係る部分が本件条例９条８号所定の非開示情報に該当する。
(イ)「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）について
ａ「接待経費」及び「懇談経費」に分類される支出に係る情報について，その具体的な類型を示すと次のとおりである。
①２８（懇談経費）
県政関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。
②５３（接待経費）
国関係者が主催する内輪の親睦的レクリエーションの際に開催された懇談に係るものであり，当該レクリエーションの場で行われたものである。
③６３（懇談経費）
経済界関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。
④９０（懇談経費）
マスコミ関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。
⑤１０６（接待経費）
国関係者が主催する内輪の親睦的レクリエーションの際に開催された懇談に係るものであり，当該レクリエーションの場で行われたものである。
⑥１８０（接待経費）
県政関係者が主催する内輪の親睦的レクリエーションの際に開催された懇談に係るものであり，当該レクリエーションの場で行われたものである。
⑦２１７（懇談経費）
県政関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。
⑧２５３（接待経費）
国関係者が主催する内輪の親睦的レクリエーションの際に開催された懇談に係るものであり，当該レクリエーションの場で行われたものである。
⑨３０３（接待経費）
県政関係者が主催する内輪の親睦的レクリエーションの際に開催された懇談に係るものであり，当該レクリエーションの場で行われたものである。
⑩３２７（懇談経費）
国関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。
⑪３３７（懇談経費）
県政関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。
⑫３９０（懇談経費）
マスコミ関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。
⑬３９２（懇談経費）
県政関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。
⑭４８５（接待経費）
国会議員等との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。
⑮４９４（接待経費）
国会議員等との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。
ｂ上記ａのとおり，「接待経費」及び「懇談経費」に分類される支出は，いずれも知事等が他の地方公共団体の長等との間で公式に開催する定例の会合，県政に対して功労のあった者等を知事が公に表彰するに際して行う祝宴等公式に開催されたものではなく（そもそも，県では，公式の祝宴等は県庁外の相応の会場で行われ，その経費もそれぞれの事業費から支出され，交際費から支出されることはない。），内輪の懇談に係るものであって，その性質上，支出の要否や金額等が県と相手方とのかかわり等をしんしゃくして個別に決定されるものであり，支出金額等，交際の内容が不特定の者に知られ得る状態でされたものでは全くないものである。
なお，懇談が部外者からも見ることができる場で行われ，部外者が懇談の状況を見ることができたとしても，それが知事等による県の交際事務として行われているのか，また，それに公費（交際費）が支出されているのかを知ることなどできるわけではないから，秘密の懇談でないということはできない。
したがって，別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿のうち，「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る部分が本件条例９条８号所定の非開示情報に該当する。
ウ本件条例９条２号及び同３号該当性
上記イで主張したとおり，「供物生花」，「御供物」，「接待経費」及び「懇談経費」に係るものは，いずれも知事等の交際に関する情報で交際の相手方が識別され得るものであって，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものではない，すなわち，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に関するものではない。


したがって，これらの支出項目に関する情報のうち，別表Ａ項の「前渡資金出納簿・交際の相手方・個人名」欄に「識別」又は「識別可能」と記載されているもの（２８，５３，６３，１０６，１４３，２００，２５３，３３７，３９２，４８５，４９４）は本件条例９条２号に，また，同「法人名」欄に「識別」と記載されているもの（９０，１８０，２１７，３０３，３２７，３９０，４８５，４９４）は本件条例９条３号に該当するものである。
エ結論
以上のとおり，別表Ａ項の前渡資金出納簿の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分のうち，２８，５３，６３，９０，１０６，１４３，１８０，２００，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４の支出に係る部分は，本件条例９条８号及び同条２号又は３号に該当するものであり，これらを非開示とした処分は適法である。
(2)別表Ａ項のうちの支出証拠書について
ア別表Ａ項のうちの支出証拠書は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金支払計算書添付の支出証拠書のうち，①「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３），②「御祝生花」（１１１），③「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る文書であるが，これらの本件条例の非開示事由該当性については，以下のとおりである。
イ交際の相手方，支出事由等に係る記載について
(ア)別表Ａ項のうちの支出証拠書の本件条例９条８号該当性別表Ａ項のうちの支出証拠書には，別表Ａ項の前渡資金出納簿の部分と同一の情報が記載されており，したがって，(1)で主張したのと同様の理由により，「供物生花」（２００），「御供物」（１４３），「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る文書については，いずれも知事等の交際に関する情報で交際の相手方が識別され得るものであって，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものではない，すなわち，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に関するものではないので，本件条例９条８号に該当するものである。
(イ)本件条例９条２号及び３号該当性
上記(ア)で主張したとおり，「供物生花」，「御供物」，「接待経費」及び「懇談経費」に係るものは，いずれも知事等の交際に関する情報で交際の相手方が識別され得るものであって，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものではない，すなわち，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に関するものではない。
したがって，これらの支出項目に関する情報のうち，別表Ａ項の「支出証拠書・交際の相手方・個人名」欄に「識別」又は「識別可能」と記載されているもの（２８，５３，６３，１０６，１４３，２００，２５３，３３７，３９２，４８５，４９４）は本件条例９条２号に，また，同「法人名」欄に「識別」又は「識別可能」と記載されているもの（９０，１８０，２１７，３０３，３２７，３９０，４８５，４９４）は本件条例９条３号に該当するものである。
ウその余の情報について
(ア)事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサイン別表Ａ項の支出証拠書のうち，５３，６３，２１７，２５３，３０３，４８５（いずれも「接待経費」，「懇談経費」に係るもの）に係る文書には，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されている（乙４０）。
したがって，上記部分が開示されれば，上記取扱者である個人（事業者に勤務する職員個人）が当該支出証拠書を発行した事業者に勤務し，支出証拠書発行の事務を担当しているという，個人の職業に関する情報が明らかにされるものである。
特定個人を示す個人印又はサインが記載されている以上，これにより特定の個人が識別され得るのは明らかであり，しかも，これらの氏名等の表示されている文書が特定の事業者の発行した支出証拠書であることを合わせ考慮すれば，特定の事業者に勤務する特定の個人であることが明らかとなるのであって，個人の識別性の程度は一層強度のものとなっているのである。
また，上記の捺印又はサインの記載は支出証拠書の発行取扱者を示すものとしてなされているものであり，これにより，そこに表示されている個人が支出証拠書を発行した当該事業者に勤務している職員であること（雇用関係の存在）はもとより，当該個人が当該事業者において支出証拠書発行事務を担当しているという担当職務の具体的内容まで明らかになるものであって，個人の職業に関する情報に該当するものというべきである。
したがって，別表Ａ項の支出証拠書のうち，５３，６３，２１７，２５３，３０３，４８５の文書は，この点においても，本件条例９条２号に該当するものである。
(イ)事業者の口座関係情報
別表Ａ項の支出証拠書のうち，２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４（いずれも「接待経費」，「懇談経費」に係るもの），１１１（「御祝生花」に係るもの）に係る文書には，事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）が記載されている（乙４０）。
これらの情報は，営業に関する情報ないし経理に関する内部管理情報として，取引上必要な限度で取引先に示すだけであって，それ以外は第三者による悪用を防止するため秘密にするのが一般である。これを開示することは事業者の側からすれば，その意思によらずに一般的には秘密にしている営業に関する情報ないし経理に関する内部管理情報を明らかにされる結果となる。取引銀行，口座番号等の情報が悪用された例もあることからすれば，これら情報が，「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって，開示することにより，「当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められる情報」であり，本件条例９条３号に該当するものである。


また，仮に，一般的な飲食業者等が，口座番号等を請求書等に印刷し，顧客に交付する等，不特定多数の者が新規にその顧客となり得，通常，自らの口座番号等が多くの顧客に知られることを容認し，当該顧客を介してこれがさらに広く知られ得る状態に置いているような事情が存在する場合には，例外的に開示されるべきである（最高裁平成１４年９月１２日判決・判例時報１８０４号２１頁参照）としても，上記文書のうち，５３，１８０，３２７，４９４の文書については，支払手続に必要な限りで事業者から提供されたものを聞き取り，手書きしたものであり（乙４０），単に県に口座関係情報を提供する際に秘密の要請をしなかったからといって，請求書等に口座番号等を印刷していない以上，不特定多数の者に口座関係情報が知られることを積極的に容認しているものではないから，上記のような例外的な場合には該当しないものである。したがって，別表Ａ項の支出証拠書のうち，少なくとも，５３，１８０，３２７，４９４の文書は，この点においても，本件条例９条３号に該当するものである。
エ結論
以上のとおり，別表Ａ項の支出証拠書のうち，２８，５３，６３，９０，１０６，１１１，１４３，１８０，２００，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４の支出に係る文書には，いずれにも，本件条例９条２号又は３号に該当する情報が含まれており，一体的な情報として全体として非開示となるものであり（最高裁平成１３年３月２７日判決・判例時報１７４９号２５頁），これらを非開示とした処分は適法である。
(3)別表Ｂ項の支出証拠書について
ア別表Ｂ項の支出証拠書は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金支払計算書添付の支出証拠書のうち，いずれも「生花」（２，１１，４２，６１，８４，９２，９８，９９，１００，１１０，１１５，１２２，１４４，１５４，１６１，１９３，２０７，２１６，２２４，２４４，２５１，２６０，２６４，２９１，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３３６，３３９，３６０，３６１，３６４，３７２，３７５，３８８，３８９，４２９，４４２，４４３，４４４，４４５，４５２，４８１，４９０，５１２，５１４，５１９，５２０，５５１，５５２）の支出に係る文書であるが，これらの本件条例の非開示事由該当性については，以下のとおりである。
イ本件条例９条２号該当性
上記アの文書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，１１０，１１５，１２２，１４４，２０７，２５１，２６０，３３９，３６０，３７５，３８８，４４５，４５２，５１２に係る文書には，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されている（乙４０）。上記(2)ア(ア)で主張したとおり，これが開示されれば，取扱者である個人（事業者に勤務する職員個人）が当該支出証拠書を発行した事業者に勤務し，支出証拠書発行の事務を担当しているという，個人の職業に関する情報が明らかにされるものであり，本件条例９条２号に該当する。したがって，別表Ｂ項の支出証拠書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，１１０，１１５，１２２，１４４，２０７，２５１，２６０，３３９，３６０，３７５，３８８，４４５，４５２，５１２に係る文書は，本件条例９条２号に該当するものである。
ウ本件条例９条３号該当性
上記アの文書のうち，１１，９８，９９，１００，１５４，２１６，２４４，２５１，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３６１，３８８，４４２，４４３，４４４，４８１，５１４，５１９，５２０，５５１に係る文書には，事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）が記載されている（乙４０）。
上記(2)ウ(イ)で主張したとおり，これらの情報は，「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって，開示することにより，「当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められる情報」であり，本件条例９条３号に該当するものである。
また，仮に，一般的な飲食業者等が，口座番号等を請求書等に印刷し，顧客に交付する等，不特定多数の者が新規にその顧客となり得，通常，自らの口座番号等が多くの顧客に知られることを容認し，当該顧客を介してこれがさらに広く知られ得る状態に置いているような事情が存在する場合には，例外的に開示されるべきである（最高裁平成１４年９月１２日判決・判例時報１８０４号２１頁参照）としても，上記文書のうち，９８，９９，１００，１５４，２１６，２５１，３２１，３６１，４４２，４４３，４４４，５１４，５１９，５５１の文書については，支払手続に必要な限りで事業者から提供されたものを聞き取り，手書きしたものであり（乙４０），上記のような例外的な場合には該当しないものである。したがって，別表Ｂ項の支出証拠書のうち，少なくとも，９８，９９，１００，１５４，２１６，２５１，３２１，３６１，４４２，４４３，４４４，５１４，５１９，５５１の文書は，本件条例９条３号に該当するものである。
エ結論


以上のとおり，別表Ｂ項の支出証拠書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，９８，９９，１００，１１０，１１５，１２２，１４４，１５４，２０７，２１６，２４４，２５１，２６０，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３３９，３６０，３６１，３７５，３８８，４４２，４４３，４４４，４４５，４５２，４８１，５１２，５１４，５１９，５２０，５５１の支出に係る文書には，本件条例９条２号又は３号に該当する情報が含まれており，一体的な情報として全体として非開示となるものであり（最高裁平成１３年３月２７日判決・判例時報１７４９号２５頁），これらを非開示とした処分は適法である。
(4)別表Ｃ項の支出証拠書について
ア別表Ｃ項の支出証拠書は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金支払計算書添付の支出証拠書のうち，いずれも交際の相手方が識別されないもの（６２，８５，１０２，１１８，１２３，１４７，１７９，１８７，２０２，２３０，２９９，３０７，３９１，５５０，５５３，５５４）の支出に係る文書であるが，これらの本件条例の非開示事由該当性については，以下のとおりである。
イ本件条例９条２号該当性
上記アのうち，６２，１１８，２０２，５５３，５５４に係る文書には，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されている（乙４０）。
上記(2)ウ(ア)で主張したとおり，これが開示されれば，取扱者である個人（事業者に勤務する職員個人）が当該支出証拠書を発行した事業者に勤務し，支出証拠書発行の事務を担当しているという，個人の職業に関する情報が明らかにされるものであり，本件条例９条２号に該当する。したがって，別表Ｃ項の支出証拠書のうち，６２，１１８，２０２，５５３，５５４に係る文書は，本件条例９条２号に該当するものである。
ウ本件条例９条３号該当性
上記アの文書のうち，１０２，１４７，１７９，３０７，５５３に係る文書には，事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）が記載されている（乙４０）。
上記(2)ウ(ア)で主張したとおり，これらの情報は，「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって，開示することにより，「当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められる情報」であり，本件条例９条３号に該当するものである。
また，仮に，一般的な飲食業者等が，口座番号等を請求書等に印刷し，顧客に交付する等，不特定多数の者が新規にその顧客となり得，通常，自らの口座番号等が多くの顧客に知られることを容認し，当該顧客を介してこれがさらに広く知られ得る状態に置いているような事情が存在する場合には，例外的に開示されるべきである（最高裁平成１４年９月１２日判決・判例時報１８０４号２１頁参照）としても，上記文書のうち，１０２，１４７，１７９，３０７の文書については，支払手続に必要な限りで事業者から提供されたものを聞き取り，手書きしたものであり（乙４０），上記のような例外的な場合には該当しないものである。
したがって，別表Ｃ項の支出証拠書のうち，少なくとも，１０２，１４７，１７９，３０７の文書は，本件条例９条３号に該当するものである。
エ結論
以上のとおり，別表Ｃ項の支出証拠書のうち，６２，１０２，１１８，１４７，１７９，２０２，３０７，５５３，５５４の支出に係る文書には，本件条例９条２号又は３号に該当する情報が含まれており，一体的な情報として全体として非開示となるものであり（最高裁平成１３年３月２７日判決・判例時報１７４９号２５頁），これらを非開示とした処分は適法である。
(5)一部開示について
控訴人の一部開示についての主張は争う。
（控訴人の当審における付加主張）
(1)別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿について
ア別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金出納簿の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分のうち，①「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３），②「御祝生花」（１１１），③「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る部分であるが，これらが本件条例の非開示事由に該当しない理由は，以下のとおりである。
イ本件条例９条８号該当性
(ア)「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３）について「供物生花」（２００）に係る支出については，故人である県政関係者の法事に際して遺族に生花を贈ったものであっても，当該法事は，印刷による法事の案内状が県庁の秘書課に届いたと考えられ，それなりに広範囲にわたって案内状が出されたものと考えられる。したがって，当該法事は親族等の限られた者のみが関係するものということはできず，交際の相手方及びその内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際といえ，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当しない。また，「御供物」（１４３）に係る支出については，故人である県政関係者の遺族に御供物を贈ったものであるとしても，当該法事は，印刷による法事の案内状が県庁の秘書課に届いたと考えられ，それなりに広範囲にわたって案内状が出されたものと考えられる。また，当該支出は，副知事が訪問してなされているが，訪問に際しては，家族だけでやるから来ていただきたくないという話はなかった。さらに，当該県政担当者の没後２年目の盆であるから，訪問者は親族に限られるわけではなく，副知事のみならず，その他の関係者も広く遺族方の訪問をすることが可能であるとも推察することができる。したがって，当該法事は親族等の限られた者のみが関係するものということはできず，交際の相手方及びその内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際といえ，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当しない。


(イ)「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）について
ａ「接待経費」及び「懇談経費」に分類される支出に係る交際の具体的な類型は次のとおりである。
①２８（懇談経費）
他の一般客の出入りがあり副知事の入店が分かる飲食店における元公務員との食事代であり，内密の協議を目的とする懇談ではなく，単なる儀礼的な交際にすぎない。
②５３（接待経費）
国の職員が県に来た際の，県の関係者が主催するゴルフコンペ後の，ゴルフ場内にある一般客の利用可能な会場におけるパーティーであり，プレー後の親睦をはかる目的にすぎない懇談であって，内密の協議を目的とする懇談ではない。
③６３（懇談経費）
経済界関係者との特別秘密ではない場所での懇談であり，内密の協議を目的とするとは考えられない懇談である。
④９０（懇談経費）
県庁記者クラブ所属の記者などのマスコミ関係者との，秘密でない内容の懇談であり，当然に報道が予定されている内容のものであって，内密の協議を目的とする懇談ではない。
⑤１０６（接待経費）
５３番と同内容で，単なる儀礼的な交際にすぎず，プレー後の親睦をはかる目的にすぎない懇談であって，内密の協議を目的とする懇談ではない。
⑥１８０（接待経費）
県議会議員等の公職者による，５３番と同種のゴルフ後の，ゴルフ場内にある一般客の利用可能な会場でのパーティーであり，プレー後の親睦をはかる目的にすぎない懇談であって，内密の協議を目的とする懇談ではない。
⑦２１７（懇談経費）
県の現職の公務員による，一般客の出入りのある飲食店における，親睦の目的もある，秘密でない内容の懇談であり，内密の協議を目的とする懇談ではない。
⑧２５３（接待経費）
５３番，１０６番と同じ内容で，知事の主催により繰り返し行われるゴルフのコンペであって，内密の協議を目的とする懇談ではない。
⑨３０３（接待経費）
１８０番と同じ内容で，ゴルフプレー後の親睦をはかる目的にすぎない懇談であって，内密の協議を目的とする懇談ではない。
⑩３２７（懇談経費）
知事の泊まった一般人も出入り可能なホテルの中の飲食店で，国の関係者と懇談したものであって，内密の協議を目的とする懇談ではない。
⑪３３７（懇談経費）
元公務員との親睦の会の費用であって，２８番と同様，単なる儀礼的な交際にすぎず，内密の協議を目的とする懇談ではない。
⑫３９０（懇談経費）
９０番と同じ内容で，県内のマスコミ関係者との情報交換のための懇談であり，内密の協議を目的とする懇談ではない。
⑬３９２（懇談経費）
２１７番と同様，現職の公務員の儀礼的な親睦会の費用であって，内密の協議を目的とする懇談ではない。
⑭４８５（接待経費）
国会議員が事前連絡の上で静岡に来た際，宿泊したホテル内の飲食店において，知事が当該議員の公にされた予定を知った上で表敬訪問して懇談したものであって，内密の協議を目的とする懇談ではない。
⑮４９４（接待経費）
４８５番と同じ内容で，内密の協議を目的とする懇談ではない。ｂ上記ａのとおり，「接待経費」及び「懇談経費」に分類される支出は，いずれも内密の協議を目的とする懇談ではなく，一般人の目に触れるような場所において，親睦的な内容の話をしているといえる。そうすると，これに関する交際費の支出は，前渡資金出納簿等の先例を踏まえて，社会通念上の儀礼の範囲内における金額としてされたものであり，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当しない。
ウ本件条例９条２号及び同３号該当性
上記イで主張したとおり，「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３）は，それなりの広範囲にわたって案内状が出された法事に供されたものであり，参加者が身内等の狭い範囲に限定された法事とはいえないから，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際といえる。また，「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，１０６，２５３，３３７，３９２，４８５，４９４）に係るものは，いずれも内密の協議を目的とする懇談ではなく，一般人の目に触れるような場所において，親睦的な内容の話をしたものであるから，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされた交際といえる。よって，これらの支出項目に関する情報のうち，別表Ａ項の「前渡資金出納簿・交際の相手方・個人名」欄に「識別」又は「識別可能」と記載されているもの（２８，５３，６３，１０６，１４３，２００，２５３，３３７，３９２，４８５，４９４）は本件９条２号ただし書に該当し，非開示事由とはならない。
また，上記のとおり，「接待経費」及び「懇談経費」（９０，１８０，２１７，３０３，３２７，３９０，４８５，４９４）に係るものは，いずれも内密の協議を目的とする懇談ではなく，一般人の目に触れるような場所において，親睦的な内容の話をしたものであるから，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされた交際といえる。また，開示により，当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるといった事情はない。
よって，これらの支出項目に関する情報のうち，同「法人名」欄に「識別」と記載されているもの（９０，１８０，２１７，３０３，３２７，３９０，４８５，４９４）は本件条例９条３号に該当しない。
(2)別表Ａ項のうちの支出証拠書について
ア別表Ａ項のうちの支出証拠書は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金支払計算書添付の支出証拠書のうち，①「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３），②「御祝生花」（１１１），③「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る文書であるが，これらが本件条例の非開示事由に該当しない理由は，以下のとおりである。
イ交際の相手方，支出事由等に係る記載について