平成１４年３月２６日宣告
平成１２年刑(わ)第３７４４号，第４０２３号，平成１３年刑(わ)第４７２号，第
７１０号
業務上横領，背任，贈賄被告事件
主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　昭和６０年６月２４日から平成１２年１０月６日までの間，中小企業における災害に対する補償の共済などの事業を行う財団法人Ａ１（主たる事務所は東京都墨田区ａｂ丁目ｃ番ｄ号。平成６年１１月１７日以前の名称は財団法人Ａ゛。以下，名称変更の前後を問わず「Ａ１」という）の理事長としてその業務全般を統括掌理し，その資産を管理するなどの業務に従事していたものであるが，１　Ａ１の経理担当常務理事としてその財務及び経理等の執務を行い，その預金等を管理・出納するなどの業務に従事していた分離前の相被告人Ｂ（以下「Ｂ」という）と共謀の上，平成６年１月２０日から平成１０年６月２２日までの間，別紙一覧表(1)記載のとおり，前後５４回にわたり，東京都千代田区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号所在の株式会社Ｃ銀行ｅ支店ほか４か所において，被告人の私的用途に充てるため，情を知らないＡ１経理部職員等をして，ほしいままに，被告人及びＢがＡ１のため業務上預かり保管中の預金合計５３９６万７６００円を払い戻させ，これを東京都墨田区ａｉ丁目ｊ番ｋ号所在の株式会社Ｃ銀行ｌ支店に開設された被告人管理に係るＤ会長Ｅ名義の普通預金口座に振込送金させ，もって横領し２　平成１０年７月２１日から平成１２年９月２０日までの間，別紙一覧表(2)記載のとおり，前後２７回にわたり，前記Ｃ銀行ｅ支店において，被告人の私的用途に充てるため，情を知らないＡ１経理部職員等をして，ほしいままに，被告人がＡ１のため業務上預かり保管中の預金合計２６９８万３８００円を払い戻させ，これを前記Ｄ会長Ｅ名義の普通預金口座に振込送金させ，もって横領し３　ＢらとともにＡ１の寄附行為を遵守するのはもとより，資金出捐の要否を的確に決するなどして適正な資産管理を行うなどＡ１のためその職務を誠実に遂行すべき任務を有していたにもかかわらず，Ｂと共謀の上，被告人と親密な関係にある歌手ＦことＧ及び同女らが出資して設立しタレント出演取扱業等を営む有限会社Ｈ等の利益を図る目的をもって，その任務に背き，情を知らないＡ１経理部職員等をして，別紙一覧表(3)記載のとおり，平成１０年４月２４日から同年６月２５日までの間，前後３回にわたり，前記Ｃ銀行ｅ支店において，同支店のＡ１名義の当座預金口座からＡ１からの補助金でその活動費を賄う任意団体であるＩ会名義の同支店の当座預金口座に，前記Ｇの歌唱を記録したコンパクトディスク合計４万枚の購入資
金として合計４４８
０万円を振り替えさせた上，同年４月２７日から同年６月２５日までの間，前後３回にわたり，同支店において，その資金を用いて前記Ｃ銀行ｌ支店の有限会社Ｈ名義の普通預金口座に前記コンパクトディスクの代金として合計４４８０万円を振込
送金させ，もってＡ１に同額の財産上の損害を加え
４　Ａ１の経理担当専務理事としてその財務及び経理等の業務を統括し，その預金等を管理・出納するなどの業務に従事していた分離前の相被告人Ｊ（以下「Ｊ」という）らとともにＡ１の寄付行為を遵守するのはもとより，資金出捐の要否を的確に決するなどして適正な資産管理を行うなどＡ１のためその職務を誠実に遂行すべき任務を有していたにもかかわらず，Ｊと共謀の上，前記Ｇ及び有限会社Ｈ等の利益を図る目的をもって，その任務に背き，情を知らないＡ１経理部職員等をして，別紙一覧表(4)記載のとおり，平成１０年７月２７日から平成１２年９月２５日までの間，前後１０回にわたり，前記Ｃ銀行ｅ支店において，同支店のＡ１名義の当座預金口座から前記Ｉ会名義の当座預金口座に，前記Ｇの歌唱を記録したコンパクト
ディスク合計１１万
枚の購入資金として合計１億２３２０万円を振り替えさせた上，その都度，同支店において，その資金を用いて前記Ｃ銀行ｌ支店の有限会社Ｈ名義の普通預金口座に前記コンパクトディスクの代金として合計１億２３２０万円を振込送金させ，もっ
てＡ１に同額の財産上の損害を加え
第２　いわゆる職人を育成するための大学の設置をめざしてその準備を進めていた財団法人Ｋ財団（以下「Ｋ財団」という）の会長理事として同財団法人の業務全般を統括するとともに中小企業の社会的・経済的な発展向上を図るために必要な政治活動を行うことを目的としていた政治団体であるＬ（以下「Ｌ」という）を実質的に主宰し，Ｌ事務総長である分離前の相被告人Ｍ（以下「Ｍ」という）をして，昭和５５年７月８日から平成１３年２月２６日まで参議院議員を務めて同院において議題等につき国務大臣等に対して質疑し，討論を行い，表決に加わるなどの職務を行っていたＮ（以下「Ｎ」という）との折衝に当たらせていたものであるが，Ｍと共謀の上，平成８年１月上旬ころ，東京都千代田区ｍｎ丁目ｏ番ｐ号参議院議員会
館ｑ号室において，


前記職務を担当していたＮに対し，同月２５日に開かれる参議院本会議において，Ｎが内閣総理大臣の演説に対して質疑するに当たり，国策として前記大学の設置を支援するよう提案するなど同大学設置のため有利な取り計らいを求める質問をされたい旨の請託をし，その請託などの報酬として，同年６月中旬ころ，Ｎ及び同人の政策担当秘書を務めていたＯとの間で，Ｎが実質的に賃借している同区ｍｎ丁目ｒ番ｓ号Ｐビルｔ号室及びｕ号室の賃料等相当額として，月額８８万円を供与することを合意した上，単一の犯意をもって，Ｌ会計責任者Ｑをして，同月２５日から同年１１月２５日までの間，別紙一覧表(5)番号１ないし６記載のとおり，前後６回にわたり，同区ｍｎ丁目ｏ番ｐ号所在の株式会社Ｒｖ支店に開設されたＳ会Ｏ名義の
普通預金口座に合計
５２８万円を振込送金させ，同年１２月２５日ころから平成１０年７月２９日ころまでの間，別紙一覧表(5)番号７ないし２６記載のとおり，前後２０回にわたり，前記Ｐビルｔ号室ほか１か所において，前記Ｏに対し，現金合計１７６０万円を交付
し，もってＮの前記職務に関して賄賂を供与し
第３　前記Ｋ財団会長理事として同財団法人の業務全般を統括するとともに組合員に高速道路料金別納カードを販売するなどの事業を行っていたＴ組合の代表理事として同組合の業務全般を統括し，Ｍをして，平成７年７月２３日から平成１３年１月２９日まで参議院議員を務めるとともにその間の平成１０年７月３１日から平成１１年１０月４日まで労働政務次官として労働大臣の命を受けて労働省の所掌する労働者の職業に必要な能力の開発及び向上に関すること等の政策及び企画に参画し，その所掌事務を処理するなどの職務を担当していたＵ（以下「Ｕ」という）との折衝に当たらせていたものであるが，Ｍ及び前記Ｔ組合の専務理事として同組合の常務を処理していたＶと共謀の上，平成１０年８月３日ころから平成１１年３月
２日ころまでの間，数
回にわたり，前記墨田区ａ１丁目所在のＡ１理事長室等において，前記職務を担当していたＵに対し，前記大学の設置等に必要な所要資金を確保するため国の補助金を増額すべく大蔵省に予算要求するなどして欲しい旨の請託をし，その報酬として，同月下旬ころ，Ｕとの間で，Ｕが雇用する秘書の給与につき前記Ｔ組合から支給させることを合意した上，単一の犯意をもって，別紙一覧表(6)記載のとおり，同年４月２３日から平成１２年９月２５日までの間，前後２１回にわたり，前記Ｔ組合職員をして，千葉県習志野市ｗｘ丁目ｙ番ｚ号所在の株式会社Ｗ銀行ｗ支店に開設されたＸ名義の普通預金口座及び東京都港区ａ２ｂ２丁目ｃ２番ｄ２号所在の株式会社Ｃ銀行ａ２支店に開設されたＹ名義の普通預金口座に合計１１６６万８７１
１円を振込送金させて
供与し，もってＵの前記職務に関して賄賂を供与し
たものである。〈別紙省略〉
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，(一)Ａ１理事長として，(1)同法人の預金から自らが管理する預金口座に，①同法人常務理事と共謀の上で合計５３９６万円余りを，②単独で合計２６９８万円余りを振込送金するなどした２つの業務上横領事犯，(2)Ａ１の資産を適正に管理すべき任務に背いて，①同法人常務理事と共謀の上でコンパクトディスク合計４万枚の購入代金として合計４４８０万円を，②同法人専務理事と共謀の上でコンパクトディスク合計１１万枚の購入代金として合計１億２３２０万円をそれぞれ支出して，同法人に各損害を与えた２つの背任事犯，(二)職人大学設置を目的として，(1)参議院議員に対して国会の代表質問で内閣総理大臣に同大学設置に有用な質問をしてもらいたい旨請託した後，同議員の賃借する事務所家賃等相当額
分を賄賂として供与
し，(2)労働政務次官に対して大蔵省へ同大学設置に必要な国の補助金を増額するよう予算要求等してもらいたい旨請託した後，同政務次官が雇用する議員秘書の給与分を賄賂として供与した２つの贈賄事犯である。
２　本件各業務上横領についてみるに，その目的は，親しい女性のために購入したマンションの借入金返済等に充てるなど自らの財産的利益を図ることにあり，自己中心的で酌量の余地はない。その犯行態様は，約６年８か月間，前後８１回にわたり，自らが会長を務める団体の預金口座にＡ１の預金から毎月約１００万円を振込送金させるというものであって，犯行が長期間にわたり反復累行されていること，Ａ１の組織内において自己が実権を握っている立場にあることを悪用して，自ら単独で又は常務理事に行わせて本件に及んでいること，被害金額が合計８０９５万円余りと多額であることに照らすと，悪質な犯行というべきである。本件各背任についてみるに，その主要目的は，自己がひいきにする女性歌手等の財産的利益を図ることにあり，酌量すべき点は乏しい。その犯行態様は，同歌手の歌唱を記録したコンパクトディスク合計１５万枚の購入代金として，約２年５か月の間，前後１３回にわたり振込送金させて，Ａ１に合計１億６８００万円という巨額の財産的損害を与えたというものであるが，長期間にわたって反復累行されていること，その決定を被告人が専断的に行った上，出金に必要な決裁を経理担当の専務理事又は常務理事に行わせて本件に及んでいることなどに照らすと，これまた大胆で悪質な犯行というほかない。
このように，本件業務上横領及び背任は，Ａ１の昀高責任者である被告人が，ほぼ絶対的権限を持ち部下らに対して圧倒的な影響力を有している立場を利用し，Ａ１の財産を犠牲にして私的な利益を図ったもので，中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与することを目的とした公益法人であるＡ１の社会的信用を失墜させ，その加入者の信頼を大きく損なった点も，犯情として看過できず，その刑事責任は重い。


平成１７年（行ケ）第１００３４号　審決取消請求事件（平成１７年６月２０日口頭弁論終結）
判決
原　　　　　告　     　エルジー・エレクトロニクス・インコーポレーテッド
訴訟代理人弁護士       深井俊至
同                     横井康真
同　　　弁理士         中西基晴
被            告　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　       赤穂隆雄
同                     久保田健同                     須原宏光同                     小曳満昭同                     宮下正之
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００２－１６２８８号事件について平成１６年６月２５日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いがない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　訴外インタランド・コーポレーション（以下「訴外会社」という。）は，昭和６２年１０月３日に出願された特願昭６２－２５０５６２号〔優先権主張・１９８６年（昭和６１年）１０月３日（以下「本件優先日」という），米国〕の一部を分割して，平成１１年６月１８日，新たな特許出願（特願平１１－１７３２０２号）をし，さらに，特願平１１－１７３２０２号の一部を分割して，同年７月１９日，発明の名称を「一体化したマルチ・ディスプレイ型のオーバーレイ制御式通信ワークステーション」とする発明につき新たな特許出願（特願平１１－２０４５６９号。以下「本件出願」という。）をした。
訴外会社は，平成１３年１０月１５日付け手続補正書及び平成１４年５月９日付け手続補正書により，本件出願の願書に添付した明細書の補正をしたが，特許庁は，同年５月２４日，本件出願につき，拒絶査定をした。(2)　訴外会社は，平成１４年８月２６日，上記拒絶査定を不服として，本件審判の請求をし，同請求は，不服２００２－１６２８８号事件として特許庁に係属した。
同事件の係属中，原告は，訴外会社から複数の会社を経由して，本件出願に関し特許を受ける権利の譲渡を受け，平成１５年２月２０日付け出願人名義変更届をもって，特許庁長官にその旨の届出をし，本件出願につき出願人の地位を承継した。
(3)　原告は，平成１５年１０月１０日付け手続補正書により，本件出願の願書に添付された明細書の補正をしたが，特許庁は，平成１６年６月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする審決をし，その謄本は，同年７月９日に原告に送達された。
２　平成１５年１０月１０日付け手続補正書により補正された明細書（甲１ないし４。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１（以下「本件請求項１」という。）に記載された発明（以下「本願発明」という。）の要旨【請求項１】　装置であって，イメージを表示するためのディスプレイであって，ネットワークから受けるイメージ情報を表示することができる，前記のディス
プレイと，
前記ネットワークに結合された通信ユニットであって，イメージ情報を前記ネットワークとの間で送受し，また前記ネットワークに結合したイメージ処理システムからのイメージ情報を受けることができる，前記の通信ユニットと，該通信ユニットを制御するための制御ユニットであって，該制御ユニットが，中央処理ユニットと区分メモリ・システムとを含み，該メモリ・システムが，複数の共通および個人的なイメージをそれぞれ記憶するための共通作業空間メモリと個人作業空間メモリを含み，また前記装置は，前記ネットワークに結合した前記イメージ処理システムが前記装置の前記共通作業空間メモリをアクセスできるように制御され，また，前記装置は，前記イメージ処理システムが該装置の前記個人作業空間メモリをアクセスすることができないように制御され，前記装置の前記個人作業空間メモリが，前記イメージ処理システムでは見ることができないが前記装置によって見ることができる１つ以上の個人的イメージを含む，前記の制御ユニット
と，を備え，
前記装置の前記中央処理ユニットの制御の下で，前記装置は，前記装置および前記イメージ処理システムにおける共通表示のために前記ネットワークに通信される共通イメージ情報を表示するように制御され，前記共通イメージは，前記装置によって編集され，該編集された共通イメージ情報は，前記装置および前記イメージ処理システムにおいて共通表示のために前記ネットワークに通信され，また，前記装置が，前記制御ユニットに結合されており，低電力モードで動作することができる電源であって，前記通信ユニットは，該電源が低電力モードで動作している間，前記ネットワーク上の通信をモニタしまた遠隔のシステムに対し通信できるようになった，前記の電源，を備えること，を特徴とする装置
３　審決の理由
(1)　審決の理由は，別添審決謄本写し記載のとおりであり，その要旨は，本願発明は，特開昭６０－１９８７号公報（甲６。以下「引用例１」という。）及び特開昭６１－２１６６８号公報（甲７。以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下，引用例１に記載された発明を「引用発明１」と，引用例２に記載された発明を「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
(2)　なお，審決が認定した，本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
ア　一致点


「装置であって，イメージを表示するためのディスプレイであって，ネットワークから受けるイメージ情報を表示することができる，前記のディスプレイと，前記ネットワークに結合された通信ユニットであって，イメージ情報を前記ネットワークとの間で送受し，また前記ネットワークに結合したイメージ処理システムからのイメージ情報を受けることができる，前記の通信ユニットと，該通信ユニットを制御するための制御ユニットであって，該制御ユニットが，中央処理ユニットと区分メモリ・システムとからなるメモリ・システムとを含み，該メモリ・システムが，共通および個人的なイメージをそれぞれ記憶するための共通作業空間メモリと個人作業空間メモリを含み，また前記装置は，前記ネットワークに結合した前記イメージ処理システムが前記装置の前記共通作業空間メモリをアクセスできるように制御され，また，前記装置は，前記イメージ処理システムが該装置の前記個人作業空間メモリをアクセスできないように制御され，前記装置の個人作業空間メモリが，前記イメージ処理システムでは見ることができないが前記装置によって見ることがことができる１つ以上の個人的イメージを含む，前記の制御ユニットと，を備え，前記装置の前記中央処理ユニットの制御の下で，前記装置は，前記装置および前記イメージ処理システムにおける共通表示のために前記ネットワークに通信される共通イメージ情報を表示するように制御され，前記共通イメージは，前記装置によって編集され，該編集された共通イメージ情報は，前記装置および前記イメージ処理システムにおいて共通表示のために前記ネットワークに通信され，また，前記装置が，電源の供給を受けて動作状態となる装置。」である点
イ　相違点
(ア)　相違点１
「本願発明では，『複数』の『共通および個人的なイメージ』をそれぞれ『記憶』するための『共通作業空間メモリ』と『個人作業空間メモリ』とで『メモリ・システム』が構成されているのに対して，引用例１記載発明（注，引用発明１）では，『コモンディスプレイ用画像メモリ（１８）』と『ワークディスプレイ用画像メモリ（１９）』とに『記憶』される『共通および個人的な静止画像』が複数であるか否か明記されていない点。」
(イ)　相違点２
「本願発明では，『制御ユニット』に結合されている『電源』が『低電力モード』で動作することができる『電源』であって，『通信ユニット』は，該『電源』が『低電力モード』で動作している間，『ネットワーク』上の『通信』を『モニタ』しまた『遠隔のシステム』に対し通信できるようになっているにのに対して，引用例１記載発明（注，引用発明１）では，画像処理システムの電源が低電力モードで動作することについて明記されていない点。」
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，相違点２についての判断を誤ったものであり（取消事由），その誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　相違点２についての判断の前提となる本願発明の認定の誤り(1)　本願発明における低電力モードでの通信について審決は，本願発明の「該電源が低電力モードで動作している間，前記ネットワーク上の通信をモニタしまた遠隔のシステムに対し通信できるようになった」という構成について，「スタンバイ時には，該呼出信号検出回路及び応答（例えば，ＡＣＫ応答）を返すために必要昀小限の回路部にのみ電源を供給しておき，呼出信号が検出されたら必要昀小限の電力で応答（例えば，ＡＣＫ信号）を返すようにして，本願発明のように構成する」（審決謄本８頁第３段落）として，通信されるのはＡＣＫ信号程度の応答信号であると認定したが，本願発明において，遠隔のシステムに対して通信されているのはイメージ情報であるから，上記認定は誤りである。
本願発明において遠隔のシステムに対して通信されているのがイメージ情報であることは，以下に述べるとおり，本件請求項１及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載から明らかである。
ア　本件請求項１においては，第２段落に通信ユニットの説明があり，該通信ユニットは，「イメージ情報を前記ネットワークとの間で送受」し，「また前記ネットワークに結合したイメージ処理システムからのイメージ情報を受けることができる」と記載されており，この記載を受けて，昀終段落には，「前記通信ユニットは，該電源が低電力モードで動作している間，前記ネットワーク上の通信をモニタしまた遠隔のシステムに対し通信できるようになった」と記載されている。昀終段落の「前記通信ユニット」は第２段落に説明された「通信ユニット」を前提とするものであるから，昀終段落の「前記通信ユニット」で通信できるものは，イメージ情報であるというべきである。
また，本件請求項１の第４段落では，「前記装置は・・・前記ネットワークに通信される共通イメージ情報を表示するように制御され，」，「該編集された共通イメージ情報は，前記装置および前記イメージ処理システムにおいて共通表示のために前記ネットワークに通信され，」と記載され，その後，昀終段落で「前記ネットワーク上の通信をモニタしまた遠隔のシステムに対し通信できるようになった」と記載されているのであるから，第４段落との対比でも，昀終段落にいう「通信できる」ものがイメージ情報であることは容易に理解できる。イ　さらに，本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明にも，「本発明は，電子イメージを作り，捕捉し，操作し，注釈を施し，複写し，ファイルし，伝送し，また別の方法で通信するユーザーの能力を昀大にする」（段落【０００１】），「本発明の目的は，改良したシステムを提供することにより従来の上述の制限を克服することであり，電子イメージを容易に捕捉し，作り，操作し，注釈を施し，複写し，ファイルし，伝送し，また別の方法で通信するユーザの能力を昀大にする改良システムを提供することである。」（段落【００１３】）と記載されている。これらの記載からすれば，本願発明は，「電子イメージ」を作り，伝送し，通信などするユーザの能力を昀大にする改良システムの提供を目的とするものであり，ネットワーク上で通信するものとして念頭に置かれているものが，イメージ情報（電子イメージ）であることは明らかである。


(2)　審決は，本願発明における低電力モードでの通信について，通信されるのはＡＣＫ信号程度の応答信号であるとの認定に基づいて，本願発明の相違点２に係る構成は，当業者が容易に想到し得ることであるとしたが，この判断は，上記のとおり，本願発明についての誤った認定に基づくものであり，誤りである。２　引用発明１に引用発明２を適用することの困難性の看過(1)　引用例２に基づく周知事項に関する認定の誤り審決は，相違点２についての判断において，「データ伝送装置の節電を図るために，スタンバイ時（待ち受け受信時）には，呼出信号検出回路にのみ電源を供給して伝送路上に遠隔システムから自局を呼び出す呼出信号が送信されたか否かをモニターし，呼出信号を受信したときには，主電源をオン状態にして，データ通信に必要な各回路部に電源を供給して上記遠隔システムとの通信を可能にするデータ伝送装置は，引用例２に記載されているように従来周知の技術事項であり」（審決謄本８頁第３段落）と認定したが，この認定がまず誤りである。引用例２（甲７）の「（ｂ）従来技術とその欠点」の欄には，「データ伝送装置は電話回線を用いてデータを伝送する装置であるが，スタンバイ状態においても他の装置からのデータ伝送に備えて受信装置は常時動作状態にしておかなければならない。従来は，第３図にそのブロック図を示すようにネットワーク制御装置１０，モデム装置１１にはＡＣ電源が，伝送制御装置１２には補助電源が常時供給されていた。そのためスタンバイ時の電力消費も多く補助電源の電力容量も大きくせねばならず，ネットワーク制御装置１０，モデム装置１１等は常時作動しているため耐用期間も短くなるという欠点があった。」（１頁右下欄４行目～１５行目）と記載されている。
引用発明２の出願日は昭和５９年７月９日であり，出願公開日は昭和６１年１月３０日である。上記従来技術の説明や，引用発明２の内容が，補助電源は呼出信号検出回路のみに電源を供給し，呼出信号検出回路６３が他の装置からの呼出信号を検出すると呼出信号ＣＩを発信するとともに補助電源２に主電源１をオンさせる，というものであることからも分かるように，本願発明の本件優先日である昭和６１年１０月３日当時は，補助電源は呼出信号検出回路のみに電源を供給し，呼出信号検出回路６３が他の装置からの呼出信号を検出すると呼出信号ＣＩを発信するとともに補助電源２に主電源１をオンさせる，との技術的思想は，周知というにはほど遠く，ようやく，引用例２によって昭和６１年１月に開示されたというのが，正しい流れである。
すなわち，それ以前には，データ伝送装置の分野においては，受信装置も常時動作状態にしておかなければならない，との固定観念があったのである。引用発明２は，ようやく，この固定観念から一歩進んで，呼出信号検出回路が他の装置からの呼出信号を検出するまでは，補助電源は呼出信号検出回路のみに電源を供給することとし，呼出信号の検出によって主電源をオンする構成を採用したものである。
(2)　適用の困難性
引用例１（甲６）には，「第１図においては１は電子交換機（原告注：電話交換機の誤記である。）であり４つの地点２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを伝送路３で結んでグラフィック会議を行なう形態を示している。４つの地点２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは画像用伝送路と加入者線によって結ばれている。音声については電話交換網の加入者線４に接続され，交換機は４つの地点音声を加え合せて電話会議のための交換を行なう。」（２頁左下欄１３行目～２０行目），「すでに各地点のコモンディスプレイに画像が表示されているとき，・・・各地点のコントローラは伝送路からコモンディスプレイ修正，加筆情報を受信するとコモンディスプレイの表示内容を修正加筆する。」（４頁右上欄３行目～１０行目）と記載されている。上記の記載から明らかなように，引用発明１は，各地点の全コンピュータのすべての要素がオン状態であることを大前提とし，各地点に各コンピュータを操作する操作者がおり，音声と画像のやり取りを含め，遠隔地間でリアルタイムで会議ができるということを特徴とする発明である。引用発明１には，一部コンピュータが単に他のコンピュータからの信号を受けるまでは，当該信号受信回路のみに電力を供給して，待機状態にしておくという，引用発明２に開示された技術的思想は全くない上，そのような技術的思想は，すべての要素をオン状態にして，遠隔地間でリアルタイムで会議をするという，引用発明１に開示された技術的思想と相いれないものである。
引用発明１は，一部コンピュータを待機状態にしておくという，引用発明２に開示された技術的思想とは全く相いれない構成を採用しているから，当業者において，引用発明１に引用発明２を適用し，引用発明１の一部コンピュータを待機状態にする構成とすることは，容易に想到し得たことではない。したがって，引用発明１に引用発明２を適用し得ることを前提とする，相違点２ついての審決の判断は誤りである。
３　低電力モードで通信する構成を想到することの困難性の看過(1)　審決は，「スタンバイ時（待ち受け受信時）に自局に呼出信号を送信した遠隔システムに対して必要昀小限の電力で応答（例えば，ＡＣＫ応答）を返すように構成することは当業者がその必要に応じて適宜為し得る事項に過ぎない」（審決謄本８頁第３段落）としたが，以下に述べるとおり，この判断は誤りである。引用発明１に引用発明２を適用するということ自体，当業者が容易に想到し得たといえないことは，上記２(2)のとおりであるが，仮に，これが可能であったとしても，得られる構成はせいぜい，引用発明１の各コンピュータに呼出信号検出回路を設け，呼出信号が検出されたら，全要素をオン状態にして通信するという構成でしかあり得ない。
上記２(1)のとおり，引用発明２に至って，ようやく，全要素をオン状態にするという従来の固定観念から一歩進んで，呼出信号が検出されるまでは待機状態にして，呼出信号の検出によって，全要素をオン状態にするという技術的思想が生まれたのである。呼出信号の検出があっても，なお全要素をオン状態にせず，通信をするという技術的思想は，ここから更に進んだものであり，その着想自体，当業者が容易に考え付くというものではない。引用発明１に引用発明２を適用して，実際には公知例がない，「引用発明１の各コンピュータに呼出検出回路を設け，呼出信号が検出されるまでは待機状態にし，呼出信号が検出されたら全要素をオン状態にして通信をする」という構成を頭の中で想定し，更にそこから進んで，呼出信号が検出されてもなお全要素をオン状態にせず，低電力モードで通信をする，という構成を想到することが容易でないことは明らかである。このことは，審決において，相違点２に係る技術事項ないしそれに類似する技術事項について記載された文献等を一切挙げていないことからも明らかである。


(2)　被告は，乙１（特開昭５６－８９１５３号公報），乙２（特開昭５８－７８２１８号公報），乙３（特開昭５９－１９５７３８号公報）及び乙４（特開昭６１－１２０５５０号公報）の各文献（以下，各文献を「乙１文献」などという。）を提出して，相違点２に係る本願発明の構成が周知技術である旨主張するが，以下のとおり，上記各文献は，本願発明に係る上記構成が周知技術であることを何ら根拠付ける証拠ではないし，また，その立証趣旨からして，本訴において，提出が許されるものでもない。
ア　乙１文献ないし乙４文献の内容
(ア)　乙１文献に記載された技術は，引用例２に記載されている技術と同様，スタンバイ時には，呼出信号検出回路にのみ電源を供給して，伝送路上に遠隔システムから自局を呼び出す呼出信号が送信されたか否かをモニターし，呼出信号を受信したときには，主電源をオンにして，データ通信に必要な各回路部に電源を供給して，上記遠隔システムとの通信を可能にするという技術にすぎない。(イ)　乙２文献に記載された技術は，通信を制御する装置とそれ以外の装置とで別の電源を用いており，本願発明のように，低電力モードで動作可能な一つの電源で，通信ユニットのみに電源を供給する低電力モードとその他の部分にも電源を供給する通常状態を作り出すものではない。　　また，仮に，乙２文献に記載の技術が，本願発明におけるのと同様，低電力モードを有するものとみることができるとしても，その技術では，低電力モードにおいてデータを受信するのみであるから，この点においても，低電力モードでデータの送信まで行う，相違点２に係る本願発明の構成とは全く異なるものである。
(ウ)　乙３文献に記載された技術においては，電源ユニット１により常時電力がシステム制御部に供給され，通信制御部及びシステム制御部以外の部分については，システム制御部からの指令により，電源ユニット１以外のもう一つの電源ユニットをオン状態にすることによって，電力を供給している。すなわち，乙３文献記載の技術では，電源に低電力モードと通常モードがあるわけではなく，乙２文献に記載の技術と同様に，二つの電源を備えて，システム制御部からの指令により，その一方をオン，オフとなるように切り替えているにすぎない。
(エ)　乙４文献に記載された技術も，乙２文献，乙３文献に記載の技術と同様の発想に基づき，二つの電源を備え，一方の電源からの電力供給状態と，他方の電源からの電力供給状態を作り出しているにすぎず，そこには，電源に低電力モードと通常モードを持たせるという技術的思想は全くない。また，仮に，乙４文献に記載の技術が，本願発明におけるのと同様，低電力モードを有するものということができるとしても，その技術において，低電力モードで送信している情報は，「ホストコンピュータからの呼掛けに対して応答ができる」（２頁右下欄１８行目～１９行目）との記載からも明らかなとおり，単なる応答信号にすぎない。したがって，この点においても，低電力モードでデータの送信まで行う，相違点２に係る本願発明の構成とは全く異なるものである。イ　特許無効の抗告審判の審決取消訴訟においては，「審判の手続において審理判断されなかった公知事実との対比における無効原因は，審決を違法とし，又はこれを適法とする理由として主張することができない」というのが判例であり（昀高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁），この判例の射程は，拒絶査定不服審判に対する審決取消訴訟にも及ぶものである。乙１文献ないし乙４文献の提出は，周知技術の立証のためのものではなく，単に，本件優先日以前の公知技術の立証のためのものにすぎないから，本訴において，それらを提出することは許されない。
(3)引用発明１は，通信を利用して遠隔地間で会議をするためのシステムであるところ，遠隔地との会議をするに当たって，通信部以外の部分であるディスプレイやスピーカー等に電力を供給しないという状態は，もはや会議と呼べる状態ではなく，引用発明１において全く想定できないものである。したがって，引用発明１に，乙１文献ないし乙４文献に開示されたスタンバイモード等の低電力化の技術を採用することは極めて困難というべきである。
第４　被告の反論
相違点２についての審決の判断は相当であり，審決に原告主張の取消事由は存在しない。
１　相違点２についての判断の前提となる本願発明の認定の誤りについて(1)　原告は，審決の判断は，本願発明についての誤った認定に基づくものであり，誤りである旨主張するところ，この主張は，本願発明における低電力モードでの遠隔のシステムに対する通信がイメージ情報の通信であることを前提にしている。
しかしながら，以下に述べるとおり，本願発明をそのように限定して解釈すべき理由はないから，原告の上記主張は，その前提において失当である。(2)　本件請求項１には，「該電源が低電力モードで動作している間」における「通信ユニット」の動作については，「前記ネットワーク上の通信をモニタしまた遠隔のシステムに対し通信できるようになった」との記載があるのみであり，通信できる対象がイメージ情報であることについては，何ら記載がない。すなわち，本件請求項１の「イメージ情報を前記ネットワークとの間で送受し」，「ネットワークに通信される共通イメージ情報を表示する」とは，本件請求項１記載の文脈から明らかなように，いずれも，低電力モードではない通常の動作モード時の動作態様を表現したものであり，低電力モード時の動作を表現したものではない。


また，本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明中，「本発明は，電子イメージを作り，捕捉し，操作し，注釈を施し，複写し，ファイルし，伝送し，また別の方法で通信するユーザの能力を昀大にする」（段落【０００１】）との記載も，同記載中の「作り，捕捉し，操作し，注釈を施し，複写し，ファイルし，」とある部分に照らしてみれば，低電力モード時に通信される情報を開示しているのではないことが，明らかである。さらに，上記記載中の「別の方法で通信する」ことが，低電力モード時の通信方法を示唆しているものでないことも自明である。上記発明の詳細な説明には，低電力モード時の動作について，唯一，「電源１４は，スタンバイ（またはスリープ・モード）低電力モードを有しており，このモードにより，ワークステーション１は，電話回線１０９及びデジタル・ネットワーク１１７の如き通信ラインをモニタし，そして正常の“オン”状態の時よりも少ない電力を消費するが全ての要素が活性の状態で遠隔要求に応答することが可能となる。」（段落【００５０】）との記載があるが，ここにもイメージ情報に関する言及はなく，単に「遠隔要求に応答する」と記載されているにすぎない。したがって，この記載も，本願発明における低電力モードでの遠隔のシステムに対する通信を，イメージ情報の通信に限定して解釈すべきことの根拠にはならない。なお，上記記載中における，「正常の“オン”状態の時よりも少ない電力を消費するが全ての要素が活性の状態で遠隔要求に応答することが可能となる。」は，本件出願の優先権主張の基礎である米国特許出願（出願日・１９８６年１０月３日，出願番号９１４,９２４）の明細書（乙５）の対応部分の誤訳であり，それは，「遠隔要求に応答可能であるが，全ての要素が活性な正常の“オン”状態の時よりも少ない電力しか消費しない」といった程度の趣旨で書かれた記載であると考えられる。他に，本件明細書には，本願発明における低電力モードでの遠隔のシステムに対する通信を，イメージ情報の通信に限定して解釈すべきことの根拠となる記載はない。
(3)　なお，本願発明において，低電力モードで通信するものもイメージ情報であると解したとしても，そのような構成も，当業者において本件優先日当時の周知技術から容易に想到し得るものにすぎないから，相違点２の克服が容易であるとした審決の判断に誤りがないことには，変わりがない。
すなわち，乙２文献ないし乙４文献に示されるように，いわゆる低電力モードにおいても，通信機能については，通常時と同様の機能を確保するという技術は周知であったのであり，そのような周知技術を，通常時においてイメージ情報の通信を行う引用発明１に採用すれば，低電力モードにおいてもイメージ情報を通信する構成が実現されることは明らかであるところ，当業者において，そのような周知技術を採用できない理由はない。
２引用発明１に引用発明２を適用することの困難性の看過について(1)　引用例２に基づく周知事項に関する認定の誤りについて審決が引用例２により認定した周知の技術事項は，乙１文献にも開示されているものであり，その認定に誤りはない。
なお，審決は，「呼出信号を受信したときには，主電源をオン状態にして，データ通信に必要な各回路部に電源を供給」（審決謄本８頁第３段落）する点を含めて周知の技術事項を認定したが，本件優先日当時，その点が周知であったか否かは，審決の結論に影響を及ぼすものではない。審決は，相違点２に係る本願発明の構成，すなわち，「低電力モードで動作することができる電源であって，前記通信ユニットは，該電源が低電力モードで動作している間，前記ネットワーク上の通信をモニタしまた遠隔のシステムに対し通信できるようになった，前記の電源」という構成（以下「構成Ｂ」と呼ぶ。）が容易想到であると判断したものであるから，本件において問題となるのは，本件優先日当時，構成Ｂの容易想到性を根拠付ける周知技術が存在したか否かである。この観点からみると，乙１文献ないし乙４文献の記載によれば，本件優先日当時，引用発明１と同じ電子通信の技術分野において，本願発明における低電力モードに相当するモードを設けることにより，消費電力の節減を図ること自体が周知であったことは明らかである。また，乙２文献ないし乙４文献によれば，本件優先日当時，上記低電力モードに相当するモードで動作している間，「ネットワーク上の通信をモニタしまた遠隔のシステムに対し通信できる」装置が周知であったことも明らかである。
(2)　適用の困難性について
引用発明１に引用例２等に開示された周知の技術事項を適用することは，当業者において容易に想到し得たことである。すなわち，引用例１は，電話会議実行時のシステムの処理動作について記載しているものであって，待機状態時のことまで触れているものではないが，本件優先日当時，電源を利用する装置・システム全般にわたり，待機状態時にパワーセーブ（低電力化）を図ることが，当業者の間で常時志向の事項となっていたことは議論の余地のないところであり，引用発明１においても，電話会議実行時でない待機状態時に，パワーセーブ（低電力化）を図ることを阻害する要因は見当たらない。
したがって，引用発明１に対して，引用例２及び乙１文献ないし乙４文献に示されているような，データ通信（伝送）装置において通信制御部にのみ電源を供給し，表示装置等のデータ通信に必要のない他の装置には電源を供給しないようにすることにより，システム全体の低電力化を図ろうとする周知の技術事項を適用することに，格別の阻害要因はない。
３　低電力モードで通信する構成を想到することの困難性の看過について原告は，引用発明１に引用発明２を適用できたとしても，本願発明における低電力モードで遠隔のシステムに対し通信できるとの構成は，当業者が容易に考え付くというものではないにもかかわらず，審決が，「スタンバイ時（待ち受け受信時）に自局に呼出信号を送信した遠隔システムに対して必要昀小限の電力で応答（例えば，ＡＣＫ応答）を返すように構成することは当業者が適宜に為し得る事項に過ぎない」（審決謄本８頁第３段落）と判断したのは，誤りである旨主張している。
しかしながら，本件優先日当時，引用発明１と同じ電子通信の技術分野において，本願発明における低電力モードに相当するモードを設けることにより，消費電力の節減を図ること自体が周知であったこと，また，上記低電力モードに相当するモードで動作している間，「ネットワーク上の通信をモニタしまた遠隔のシステムに対し通信できる」装置が周知であったことは，前記２(1)のとおりである。したがって，審決の上記判断が誤りであるということはできず，原告の上記主張は失当である。


なお，審決は，低電力モードで遠隔のシステムに対し通信できる点の明示的記載がない引用例２を周知例として挙げ，低電力モードで遠隔のシステムに対し通信できる点は，当業者が適宜なし得る事項である，との論理で相違点２の克服が容易であるとしたが，乙２文献や乙３文献に示されるように，低電力モードで遠隔のシステムに対し通信できることが周知の技術事項であったということができる以上，そのような論理を待つまでもなく，相違点２の克服は容易であったといえるのであり，審決の上記論理の当否は，審決の結論には影響を及ぼさない。
第５　当裁判所の判断
１原告は，審決は，相違点２についての判断を誤ったものである（取消事由）旨主張し，その理由として，①相違点２についての判断の前提となる本願発明の認定の誤り，②引用発明１に引用発明２を適用することの困難性の看過，③低電力モードで通信する構成を想到することの困難性の看過を挙げるので，以下，順次判断する。
(1)　相違点２についての判断の前提となる本願発明の認定の誤りについてア　審決は，本願発明における低電力モードでの通信について，通信されるのはＡＣＫ信号程度の応答信号であるとの認定に基づいて，本願発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できることであるとしたが，原告は，本願発明において，遠隔のシステムに対して通信されているのはイメージ情報であるから，上記認定は誤りである旨主張する。
イ　そこで，検討すると，本件請求項１には，低電力モードでの動作について，「前記通信ユニットは，該電源が低電力モードで動作している間，前記ネットワーク上の通信をモニタしまた遠隔のシステムに対し通信できるようになった」と規定されているだけであり，本件請求項１には，低電力モード時に通信ユニットがどのような通信動作をするかについて，これを限定する記載はないから，本願発明の低電力モードでの動作には，前記通信ユニットの動作に矛盾しない，通常の通信動作がすべて含まれるものと解される。
一方，本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明には，低電力モードについて，「電源１４は，スタンバイ（またはスリープ・モード）低電力モードを有しており，このモードにより，ワークステーション１は，電話回線１０９及びデジタル・ネットワーク１１７の如き通信ラインをモニタし，そして正常の“オン”状態の時よりも少ない電力を消費するが全ての要素が活性の状態で遠隔要求に応答することが可能となる。」（段落【００５０】）と記載されており〔なお，この記載は，本件出願の優先権主張の基礎となる米国特許出願（出願日・１９８６年１０月３日，出願番号９１４，９２４）に係る明細書（乙５）に記載の「Powersupply14hasastandby   (orsleepmode)   lowpowermode   thatallowsworkstation   1tomonitorthecommunicationlines,   suchastelephone   line109and   digitalnetwork117,and   respondtoremote   requestsbutto   consumeloweramounts   ofpowerthanwhenin   thenormal"on"   state,withall   componentsactive.」（２１頁１５行目～２０行目）とある部分の誤訳であり，正しくは，「電源１４は，ワークステーション１が電話回線１０９及びデジタル・ネットワーク１１７の如き通信ラインをモニタし，遠隔要求に応答可能であるが，全ての要素が活性な正常の“オン”状態の時よりも少ない電力しか消費しないところの，スタンバイ（またはスリープ・モード）低電力モードを有している。」という趣旨の記載であると解される（乙５訳文）〕，これ以外に，低電力モードでの動作に関する記載は見当たらない。
そうすると，「遠隔要求に対する応答」が通常の通信動作に含まれるのは明らかであるから，本願発明における低電力モードでの通信は，「遠隔要求に対する応答」を含むものであるということができる。
ウ　本願発明における低電力モードでの通信が「遠隔要求に対する応答」を含むものであることは上記のとおりであるから，本願発明における低電力モードでの通信についての審決の認定に誤りはなく，したがって，その点の認定に誤りがあることを前提とする原告の主張は，その前提を欠き，失当である。原告は，本願発明における低電力モードでの通信は「イメージ情報」の通信である旨主張するが，上記低電力モードでの通信が「遠隔要求に対する応答」を含むものである以上，上記低電力モードでの通信に「イメージ情報」の通信が含まれるか否かは審決の結論に影響を及ぼすものではなく，その点については判断の限りでない。
(2)　引用発明１に引用発明２を適用することの困難性の看過についてア　引用例２に基づく周知事項に関する認定の誤りについて審決は，引用例２に開示された，「データ伝送装置の節電を図るために，スタンバイ時（待ち受け受信時）には，呼出信号検出回路にのみ電源を供給して伝送路上に遠隔システムから自局を呼び出す呼出信号が送信されたか否かをモニターし，呼出信号を受信したときには，主電源をオン状態にして，データ通信に必要な各回路部に電源を供給して上記遠隔システムとの通信を可能にするデータ伝送装置」（審決謄本８頁第３段落）が，本件優先日当時，周知の技術事項であったと認定したのに対し，原告は，引用例２に記載された上記技術が周知事項であったということはできない旨主張する。
しかしながら，乙１文献（特開昭５６－８９１５３号公報）には，スタンバイ制御回路に関して，「ディジタル端末のように主装置間との通信制御が全てディジタル信号によって行われる通信装置においては，発信要求の監視，着信要求信号の受信のための制御回路は常に給電しておく必要がある。従来，このような通信装置においては発信要求の監視及び制御信号の送信・受信を行う制御回路のみ給電しておき他の回路の電源をオフにしておき，この制御回路が通信状態であると認めたとき，他の回路の電源をオンにする方法が採用されている。」（１頁右下欄２行目～１２行目）と記載されており，スタンバイ時に，制御信号の送信・受信を行う制御回路のみ給電して，他の回路の電源をオフにしておき，通信状態では他の回路の電源をオンにすることが開示されているから，乙１文献のこのような記載をも参酌すれば，審決が上記技術を周知事項であったと認定したことに，誤りはないというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ　適用の困難性について


原告は，引用発明１は，各地点の全コンピュータのすべての要素がオン状態であることを大前提とし，各地点に各コンピュータを操作する操作者がおり，音声と画像のやり取りを含め，遠隔地間でリアルタイムで会議ができるということを特徴とする発明であって，一部コンピュータが単に他のコンピュータからの信号を受けるまでは，当該信号受信回路のみに電力を供給して待機状態にしておくという，引用例２に開示されたような技術的思想を全く有していない上，そのような技術的思想は，すべての要素をオン状態にして遠隔地間でリアルタイムで会議をするという引用発明１の技術的思想と相いれないものである旨主張する。しかしながら，引用例１（甲６）には，原告が主張するような構成の遠隔静止画像会議システムが開示されていることが認められるが，引用例１は，電話会議実行時のシステムの処理動作について記載しているものであり，待機状態時のことまで触れているものではない。待機状態時に低電力化を図ることは，引用発明１の課題や構成と何ら矛盾するものではなく，むしろ，当業者が一般に志向することと考えられるのであって，引用発明１において，電話会議実行時でない待機状態時に，低電力化を図ることを阻害する要因は見当たらない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)　低電力モードで通信する構成を想到することの困難性の看過についてア　審決は，引用例２に開示された周知の技術事項を前提として，「スタンバイ時（待ち受け受信時）に自局に呼出信号を送信した遠隔システムに対して必要昀小限の電力で応答（例えば，ＡＣＫ応答）を返すように構成することは当業者がその必要に応じて適宜為し得る事項に過ぎないものと認められるから，引用例１記載発明（注，引用発明１）に，呼出信号検出回路を設け，スタンバイ時には，該呼出信号検出回路及び応答（例えば，ＡＣＫ応答）を返すために必要昀小限の回路部にのみ電源を供給しておき，呼出信号が検出されたら必要昀小限の電力で応答（例えば，ＡＣＫ応答）を返すようにして，本願発明のように構成することは，当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる」（審決書謄本８頁第３段落）と判断しているところ，原告は，呼出信号の検出があってもなお全要素をオン状態にせず，通信をするという技術的思想は更に進んだものであり，その着想自体，当業者が容易に考え付くというものではないから，引用発明１に引用発明２を適用しても，本願発明における低電力モードで通信をするという構成を想到するのは，容易でない旨主張する。
イ　しかしながら，乙４文献（特開昭６１－１２０５５０号公報），乙２文献（特開昭５８－７８２１８号公報）及び乙３文献（特開昭５９－１９５７３８号公報）には，以下の技術事項が開示されている。
(ア)　乙４文献に開示された技術事項
乙４文献には，次のとおりの記載がある。
ａ　「商用交流電源に接続された電力容量が大きな第１の電源と，この第１の電源から電力が供給され，外部のホストコンピュータと情報交換を行う端末機本体回路と，前記商用交流電源に接続された電力容量が小さい第２の電源と，この第２の電源から電力が供給され，外部のホストコンピュータからの呼掛けに対して予め設定された応答のみを行う回線自動応答制御回路と，装置の制御モードを各種設定するためのモード指定スイッチと，このモード指定スイッチによって前記ホストコンピュータとの情報交換を行わないモードが指定されたとき前記第１の電源のみを前記商用交流電源から切離す電源制御手段と，前記第１の電源が前記商用交流電源に接続されているときには前記端末機本体回路の前記ホストコンピュータとの情報交換を可能とし，かつ前記第１の電源が前記商用交流電源から切離されているときには前記回線自動応答制御回路の前記ホストコンピュータに対する応答を可能にする回線制御手段とを設けたことを特徴とするオンライン端末機」（１頁左下欄５行目～右下欄４行目）
ｂ　「集中処理を行うことが多いオンライン端末機では長時間に亙って業務処理を行わない場合があるが，この場合でも電源を常にオン状態にしていなければならず，電力消費が大きくなる問題があった。この発明はこのような問題を解決するために考えられたもので，長時間に亙って業務処理を行わないときには本体の電源をオフ状態にすることができ，従って電力の消費量を極力抑えることができ，しかもこの間におけるホストコンピュータからの呼掛けに対しては支障なく応答ができ，ホストコンピュータに対して常に正常状態を維持できるオンライン端末機を提供することを目的とする。」（２頁右上欄９行目～左下欄１行目）ｃ　「端末機本体回路を駆動するための電力容量の大きい第１の電源を切り離しても電力容量の小さい第２の電源が回線自動応答制御回路に接続された状態にあり，この回線自動応答制御回路によってホストコンピュータからの呼掛けに対して応答ができる。」（２頁右下欄１４行目～１９行目）上記の記載によれば，乙４文献には，長時間にわたって業務処理を行わないときには，本体の電源をオフ状態にする，いわゆるスタンバイモード時に，給電状態にある回線自動応答制御回路によってホストコンピュータからの呼掛けに対して応答する技術が開示されていると認められる。なお，一般的に応答という場合には，データ送信を要求する信号を受信して要求されたデータを送信することも含まれると考えられるが，乙４文献に記載の技術における応答が要求されたデータを送信することを含むものであるか否かは，乙４文献の記載上明らかではない。
(イ)　乙２文献に開示された技術事項
乙２文献には，次のとおりの記載がある。
ａ　「通信回線を利用してメモリ間の自動転送を基本としたドキュメント交換を行うテレテックス装置において，少なくとも通信制御装置側の装置とワードプロセッサ側装置とで電源を別電源に構成し，通信制御装置側の電源は常時投入状態としたことを特徴とするテレテックス装置。」（１頁左下欄５行目～１０行目）


ｂ　「本実施例のテレテックス装置はこのように構成されて，ＣＣＵ９，ＣＣＵ・ＩＦ１４，ＰＲＴ・ＩＦ８，ＰＲＴ・ＳＣ１５に対しては，常時，第２電源１６から電力が供給されて２４時間通信機能が確保される。従って，ＣＣＵ９内のメモリに記憶されたドキュメントデータは主管局の管理の下に相手装置のＣＣＵ９内のメモリに転送される一方，相手装置より送られてくるデータはＣＣＵ９内のメモリに貯えられる。」（２頁右下欄５行目～１２行目）ｃ　「常時は，通信機能を遂行する機器のみに電力を供給する一方，他の機器の電源は遮断することにより，テレテックス業務としての２４時間運用が保証される一方，他の機器には使用時のみ電源が投入される結果，稼働時間が短くなり，寿命の延長と，信頼性の向上が行われると共に，消費電力の低減が可能となる。」（３頁左上欄１０行目～１６行目）
上記の記載によれば，乙２文献には，通信制御装置側の電源にのみ常時投入状態としておき，他の機器の電源は遮断した状態で，メモリに記憶されたデータの交換を可能とする技術が開示されていると認められる。なお，原告は，乙２文献に記載の技術では，低電力モードで受信のみ行い，送信は行っていない旨主張するが，乙２文献に記載されたテレテックス装置は，２４時間通信機能が確保され，低電力モードで送信及び受信を行っているものであり，このことは，上記記載から明らかである。
(ウ)　乙３文献に開示された技術事項
乙３文献には，次のとおりの記載がある。
ａ　「文書作成，文書伝送及びシステム制御に必要な情報を入力する入力部と，文書作成に必要な情報を表示する表示部と，文書情報を記録する出力部と，文書情報を記憶する外部記憶部と，文書情報の送受信を制御する通信制御部と，システム全体を制御するシステム制御部とによって構成された文書作成編集機能及び通信機能を有する文書作成通信端末装置において，通信制御に不必要な各部の電源を接続及び切断するスタンバイモード選択手段と，該スタンバイモード選択手段が電源を切断した時の前記表示部の表示情報を格納する不揮発性格納手段と，前記スタンバイモード選択手段が電源を接続した時に前記不揮発性格納手段に格納した表示情報を表示部を（注，「表示部に」の誤記と認める。）表示する表示制御手段とを設けたことを特徴とする文書作成通信端末装置」（１頁左下欄５行目～２０行目）
ｂ　「このような文書作成通信端末装置にあっては，２４時間全自動運用，すなわちオペレータの介在なしに文書の送信及び受信をできることが望ましい。しかしながら，文書作成業務（ローカルオペレーション）については２４時間行われる訳ではなく，例えば昼休み，夜間及び休日等には使用されない。したがって，通信制御に不必要な入力部（キーボード），表示部（キャラクタデイスプレイ），出力部（プリンタ）等については，夜間等人のいないときには電源を切断しておくことが電力節約になる。」（２頁左上欄４行目～１６行目）ｃ　「この装置の電源部Ｇは，通信制御に不必要な入力部Ａ，表示部Ｂ，出力部Ｃ及び外部記憶装置Ｄに必要なＤＣ又はＡＣ電圧を，給電路（電源）を接続及び切断するスタンバイモード選択手段Ｈを介して給電し，また通信制御に必要な通信制御部Ｅ及びシステム制御部ＦにＤＣ電圧を常時給電する。」（２頁左下欄１行目～７行目）
上記の記載によれば，乙３文献には，スタンバイモード時に，通信制御に必要な通信制御部に常時給電しておき，オペレータの介在なしに文書の送信及び受信を可能とする技術が開示されていると認められる。(エ)　なお，原告は，乙１文献ないし乙４文献は，新たな公知技術の立証のためのものであるから，本訴におけて提出が許されるものではないと主張するが，上記各文献は，審決のした容易想到性の判断を基礎付ける周知の技術事項が存在したとの主張を裏付けるための証拠であり，本件審判において審理判断されなかった公知事実を立証しようとするものではない。したがって，被告が，本訴において，これら証拠に基づき周知の技術事項の存在を主張することは許されるというべきであり，原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は，引用例２，乙１文献ないし乙４文献に記載された技術は，通常の電源とは別に電源を設け，動作モードによって切り替えるものであるから，本願発明における低電力モードで動作可能な電源とは異なるものである旨主張するが，本件請求項１には，「電源」について，一つであって，低電力モードと通常モードの切り替えが可能なものというような構成の限定はされていないから，引用例２及び上記各文献に記載された，通常の電源とは別の電源を設け，二つの電源により全体を稼働させている装置において，その一つの電源を切断した状態で通信制御部等のみに給電する電源が，本願発明における低電力モードで動作可能な電源に該当しないとはいえない。
原告の上記主張は採用することができない。
エ　審決認定の引用例２に記載の周知の技術事項（審決のこの点の認定に誤りがないことは，上記(2)アに説示したとおりである。）に加え，乙２文献ないし乙４文献に開示された技術事項を併せてみれば，スタンバイ時に電源を供給する回路部分に，遠隔システムからの呼出信号の検出回路部だけでなく，これに対する応答回路部をも含める技術事項は，本件優先日当時，当業者には周知であったと認められるから，スタンバイ時に電源を供給する回路部分について，遠隔システムからの呼出信号の検出回路部のみとするか，これに対する応答回路部も含めるかは，当業者が適宜選択し得る事項であったということができる。原告は，引用発明１は，通信を利用して遠隔地間で会議をするためのシステムであって，通信部以外の部分であるディスプレイやスピーカー等に電力を供給しないという状態は，引用発明１において全く想定できないことであるから，引用発明１に，乙１文献ないし乙４文献に開示されたスタンバイモード等の低電力化の技術を採用することは極めて困難というべきである旨主張するが，この点の原告の主張は，上記(2)イに説示したところと同様の理由により，理由がないというべきである。
そうすると，引用発明１に引用例発明２を適用できたとしても，本願発明における低電力モードで遠隔のシステムに対し通信できるとの構成は，当業者が容易に考え付くというものではないとして，審決の上記アの判断の誤りをいう原告の主張は，理由がない。


平成１２年（行ケ）第４５５号　審決取消請求事件
平成１３年１０月１８日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　三洋電機株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　芝　野　正　雅
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　　西　川　　　一
同　　　　　　　　　　　大　森　蔵　人
同　　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
主　　　　　　　文
特許庁が平成１１年審判第７０７９号事件について平成１２年１０月１７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成３年４月１５日，発明の名称を「地図表示方法」とする発明につき特許出願（平成３年特許願第８２４５７号）（以下「本願」という。）をしたが，平成１１年３月１日拒絶査定を受けたので，同年４月２８日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを平成１１年審判第７０７９号事件として審理した結果，平成１２年１０月１７日「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１１月８日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
請求項１（以下，この発明を「本願発明１」という。）所定地域の地図を画面上に表示するとともにこの地図上の所定の道路区間に対して一方通行などの付加的な交通情報を重ね表示する地図表示方法において，前記道路区間の両端にその区間の交通情報の内容を表す記号を重ね表示することを特徴とする地図表示方法。
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおり，本願発明１は，特開平２－２４８８１４号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものであり，特許法２９条２項の規定に該当し，特許を受けることができないものであるから，本願は，請求項２に係る発明については論じるまでもなく，拒絶されるべきである，と認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，【１】（手続の経緯・本願発明）は認める。同【２】（引用例）については，審決書２頁１８行ないし２６行の「少なくとも・・・地図表示方法。」との部分は争い，その余は認める。同【３】（対比）については，同３頁１３行ないし１７行中の「次の点で相違する。・・・引用例のものでは・・・表示画面上に重ね表示されるのか否か，明記されていない点。」との部分のみを認め，その余はすべて争う。同【４】（当審の判断），【５】（むすび）については争う。審決は，引用例の記載の意味を誤認して本願発明１と引用例記載の発明との一致点の認定を誤り（取消事由１），また，本願発明１の顕著な作用効果を看過して（取消事由２），進歩性の判断を誤ったものであり，違法であるから取り消されるべきである。
１　取消事由１（引用例の記載の意味の誤認に基づく一致点の誤認）(1)　引用例第１図（Ｂ）に表示される符号についての認定の誤りア　審決は，引用例の記載につき，「これらの記載，及び第１図（Ｂ）に依れば，第１図（Ｂ）中の，新設道路の始端，及び終端に付記された記号（マルＡ，マルＢ）が，表示画面上において表示されているか否かは，引用例の公報の記載からでは必ずしも明らかではないが，少なくとも第１図(Ｂ)に示された地図表示においては，新設道路の始端，及び終端に記号（マルＡ，マルＢ）が付記されている。そして，表示画面上には，少なくとも所定地域の地図と，新設道路（ＲＮ）が表示されているのであるから，結局，引用例には以下のものが記載されていると言える。
所定地域の地図を画面上に表示する一方，地図上の新設道路区間に対して始端及び終端を表す記号を付記する地図表示方法において，前記新設道路区間の両端にその区間が新設道路であることを表す記号を付記するようにした地図表示方法。」（審決書２頁15行～26行）と認定している。しかし，引用例の「この第１図（Ｂ）において，表示画面（８１）上に表示されているものは，既存の道路（Ｒ１～Ｒ３），鉄道線路（ＲＲ）および，始点Ａから終点Ｂまで新設された道路（ＲＮ）である。」（３頁左下欄５行～９行）との記載によれば，表示画面に表示されるのは，既存の道路（Ｒ１～Ｒ３），鉄道線路（ＲＲ）及び新設道路（ＲＮ）の３つのみであり，その他は，これら表示対象を説明するための説明符号にすぎず，「」，「」等の説明符号は，表示画面上には，表示されない。なお，引用例の「次いで，ＧＰＳナビゲーション機能または自立型ナビゲーション機能により，移動体の位置を始点Ａに設定する（Ｓ２１）。」（３頁左下欄16行～18行）との記載に照らせば，表示画面に新設道路が表示される前の段階（新設道路の位置データを取り込む段階）の記載において「Ａ」の記載が見られることからも，Ａは始点の説明符号であることが明らかである。したがって，引用例第１図（Ｂ）における「」，「」は，説明符号であり，表示画面上に表示される要素ではないから，「」，「」が表示画面上において表示されているとした審決の認定は，誤っている。


なお，審決は，引用例の詳細な説明において，Ａ，Ｂが（）付きで記載されていないことを根拠に，「」，「」は説明符号ではないという。しかし，Ａ，Ｂに（）を付けなかった意図を理解することなど本来的に不可能である。また，引用例には，「第１図（Ａ），第１図（Ｂ）」のように，図番の引用に（）を付した記載も見られるので，この図番の記載との混同を避けるために，Ａ，Ｂに（）を付けなかったと解することもできる。（）付きで記載されていないことを根拠に図面の記載を認定すること自体，根拠を欠くものである。また，被告は，引出線がないことを根拠に，第１図（Ｂ）における「」，「」は説明符号ではないと主張する。しかし，引出線は，本来，図中の部位を指摘するためのものであるから，部位を指摘するために必要がなければ，省略されることがある。第１図（Ｂ）では指摘すべき部位である始点及び終点を「×」により指摘したために引出線を引く必要がなかっただけであると考えることが十分可能である。引出線がないことは，説明符号ではないことの根拠とはならない。
被告は，乙第１号証及び乙第２号証により，第１図(Ｂ)における「」，「」が説明符号ではないことの立証を試みるが，引用例に記載された発明は引用例の記載によってのみ理解されなければならないから，このような立証の試みは失当である。
イ　被告は，審決は，引用例第１図（Ｂ）について，表示画面とは離れ，単なる図面としての一つの地図表示とみなし，そこに記号，が「付記」されている，と認定したものであり，表示画面において，記号，が「表示」されていると認定したものではないと主張する。
しかし，発明は，明細書添付の図面のみから認定されるのではなく，明細書の記載と同添付の図面と一体で認定されるべきものである。当業者においては，引用例における明細書の記載を読みながら，同添付の図面中の第１図(Ｂ)を見て，そこに開示された発明の内容を理解するものである。審決は，引用例における発明を認定する際に，その第１図（Ｂ）を「一つの地図表示」とみなすことにより，明細書の記載を無視した解釈をするものであり，その引用例についての上記認定には，重大な誤りがある。
(2)　引用例の第１図(Ｂ)における「」，「」が表す内容についての認定の
誤り
審決は，「引用例中，第１図（Ｂ）の地図表示において，道路の始端及び終端に付記された記号（マルＡ，マルＢ）によって，その区間の道路が新設道路であることと，その始点及び終点の所在位置という，運転者にとって道路を通行する上で有益な情報（交通情報）を与えるものであることは明らかであるから，引用例における「始端及び終端を表す記号」は付加的な交通情報を有するものであって，請求項１に係る発明における「一方通行などの付加的な交通情報」に相当すると言える。」（審決書２頁33行～39行）とした上で，「」，「」は本願発明１の「その区間の交通情報の内容を表す記号」であると認定する（審決書３頁３行～７行及び11行）。しかし，これらの記号が伝える情報についての審決の上記認定は，誤りである。
ア　本願発明１の「交通情報の内容を表す記号」は，一方通行の交通標識などそれを見ただけで誰もが即座に交通情報の内容を理解できるものであるのに対し，引用例の「」，「」は，単なる説明符号であり，それがそのまま交通情報の内容を表すようなものではない。したがって，引用例の「」，「」は，本願発明１の「交通情報の内容を表す記号」には相当しない。引用例第１図（B）を「一つの地図表示」とみなしても，図面のみから理解できるのは精々RRが鉄道でありR1～R3が道路であることにとどまり，「点線（RN）」及び「」，「」が意味するものを理解することはできない。したがって，第１図（B）を一つの地図情報とみなしたとしても，「」，「」が「交通情報の内容を表す記号」であるとは言えない。また，審決は，RNが新設道路であること，A，Bが新設道路の始点と終点であることを，引用例の明細書の記載から理解している。これは，第１図（B）を明細書の記載から離れて，「一つの地図表示」とみなしながら，同図中のRNや「」，「」を理解する際には明細書の記載を参照しており，矛盾しているものであって，失当である。
イ　引用例には「新設道路は点線で表示される」旨の記載はないこと，引用例の課題は「新設道路データを既存の地図データに重ねて記憶させるようにして，更新された既存の地図データの供給を待つことなく，最新の地図データに関する画像を表示装置の画面に表示できるようにすること」にあり，新設道路を既存道路と区別して表示することではないことからみて，表示画面上は，新設道路が他の既存道路と区別して表示されないから，使用者は，表示画面上，当該道路が新設道路であるとの情報を把握することはできない。仮に，新設道路が点線で画面上に表示されるとしても，使用者は，点線が新設道路を示すとの約束を知って初めて当該道路が新設道路であるとの情報を把握できるものであって，即座にその情報を把握できるものではない。また，引用例第１図（Ｂ）においては，同第３図（Ｂ）との対比のために，便宜上，新設道路を点線で記載したとも解釈できる。そうすると，引用例第１図（Ｂ）における「」，「」が，「その区間の道路が新設道路であること，その始点及び終点の所在位置という・・・有益な情報（交通情報）を与える」（審決書２頁34行～36行）との審決の認定も誤りである。
(3)　一致点認定の誤り
審決は，本願発明１と引用例記載の発明とを対比して，「所定地域の地図を画面上に表示する一方，地図上の所定の道路区間に対して一方通行などの付加的な交通情報を付記する地図表示方法において，前記道路区間の両端にその区間の交通情報の内容を表す記号を付記するようにした地図表示方法」（審決書３頁９行～12行）である点で一致すると認定した。しかし，この認定が，両発明が「前記道路区間の両端に・・・記号を付記する」ことで一致するとした点において，そもそも誤りを犯すものであり，また，仮にその点は問わないとしても，そのときは，両発明が，付記された記号が「その区間の交通情報の内容を表す」ことで一致するとした点において誤りを犯すものである。審決の上記一致点認定の誤りが，その結論に影響を及ぼすことは，明らかである。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）


本願発明１は，「前記道路区間の両端にその区間の交通情報の内容を表す記号を重ね表示する」との構成によって，「交通情報が付された道路区間の端部が地図表示領域外にはみ出した場合においても，使用者に確実且つ即座にその交通情報の内容を知らしめることができる」との効果を奏するものである。引用例には，この効果につき開示がない。審決はこの効果を看過している。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり，原告主張の審決取消事由はすべて理由がない。
１　取消事由１（引用例の記載の意味の誤認に基づく一致点の誤認）について(1)　引用例第１図(Ｂ)に表示される符号についての認定の誤りについてア　原告は，「」，「」が表示画面上に表示される旨の審決の認定は誤りであると主張する。しかし，審決は，「第１図（Ｂ）に・・・記号（マルＡ，マルＢ）が付記されている」（審決書２頁18行～19行）と認定したのであって「」，「」が表示画面上に表示される旨認定しているのではない。審決は，①引用例には，始点Ａから終点Ｂまでの新設道路（ＲＮ）を表示画面上に表示するとの記載はあるが，「」，「」を表示画面上に表示するとの記載はないこと，②第１図（Ｂ）を表示画面とは離れ一つの地図表示とみなすと，第１図（Ｂ）には「」，「」が「付記」されていること，③「付記」の概念は，本願発明の「重ね表示」を包含すること，及び，④第１図（Ｂ）を地図表示とみなすと，「地図情報を表示画面上に表示する」点も当然相違点となるが，引用例の地図情報がカーナビゲーション装置で表示されること及びカーナビゲーション装置では地図情報を表示画面上に表示することは当然のことであることを考慮すると，あえて相違点とすべきほどのものでもないことを前提に，第１図（Ｂ）に「」，「」が付記されているとしたものである。
すなわち，審決は，「所定地域の地図を画面上に表示する一方，地図上の所定の道路区間に対して一方通行などの付加的な交通情報を付記する地図表示方法において，前記道路区間の両端にその区間の交通情報の内容を表す記号を付記するようにした地図表示方法」（審決書３頁９行～12行）を一致点とし，「請求項１に係る発明では，交通情報を表す記号は所定地域の地図を表示した画面上に重ね表示されるのに対し，引用例のものでは，交通情報を表す記号は所定の道路区間の両端に付記されるものの，表示画面上に重ね表示されるのか否か，明記されていない点」（審決書３頁14行～17行）を相違点とした。
以上のとおり，審決は，第１図（Ｂ）に「」，「」が付記されていると認定したのであって「」，「」が表示画面上に表示されるとは，認定していない。
イ　原告は，第１図(Ｂ)における「」，「」は，説明符号である旨主張するが，「」，「」は説明符号ではない。
(ア)　説明符号は引出線を引いて記載すること，引出線がある符号は図面の説明符号であることは技術常識である（特許法施行規則第25条様式第17（参考資料））。これによれば，引用例のＲ１～Ｒ３，ＲＲ，ＲＮは引出線があるから説明符号である。一方，「」，「」は引出線がないから説明符号ではなく図面に付記された記号（もとの地図の上に付け足された記号）である。また，引用例では説明符号は全体的に（）付きで記載されているのに，Ａ，Ｂは（）付きではないから，「」，「」は説明符号ではなく付記された記号である。さらに，このことは，乙第１号証及び乙第２号証（引用例に係る出願と同一の日の出願であって，同一の出願人及び発明者に係る出願の公開公報）の記載からも明らかである。
審決は，明細書の記載に関する技術常識に従い，引用例の表現形態に実質的な意味を認めて，第１図（Ｂ）に「」，「」が付記されていると認定したものであり，正当である。
(イ)　原告は，引用例の「ＧＰＳナビゲーション機能または自立型ナビゲーション機能により，移動体の位置を始点Ａに設定する（Ｓ21）。」（３頁左下欄16行～18行）との記載によれば，表示画面に新設道路が表示される前の段階の記載において「Ａ」の記載が見られるから，「」，「」は説明符号であり表示画面に表示される要素ではないと主張する。
上記記載は，ナビゲーション機能により得られた始点Ａの位置データを設定・入力する過程を記載したものである。これを前提にすると，上記記載は，始点Ａを表示画面上に表示する際，始点Ａの位置データをあらかじめ入力・記憶しておく必要があることから，始点Ａを表示するために必要な過程を記載したものと解釈することができる。
したがって，上記記載をもって，「」，「」は説明符号であり表示画面に表示される要素ではない，ということはできない。(2)　引用例第１図（Ｂ）における「」，「」が表す内容についての認定の
誤りについて
ア　原告は，本願発明１の「交通情報の内容を表す記号」は，一方通行の交通標識などそれを見ただけで誰もが即座に交通情報の内容を理解することができるものであるのに対し，引用例の「」，「」は，単なる説明符号であり，そのまま交通情報の内容を表すものではないから，本願発明１の「交通情報の内容を表す記号」に相当しないと主張する。
しかし，地図情報（道路地図等）に付記された記号が当該記号の付記位置の近傍につき地図に関する特定の情報を意味することは経験則であり，その記号の態様も地図使用者が特定の情報を認識できる限度のもので足りるということができる。引用例は，新設道路の始点及び終点という道路通行上有益な情報を使用者が認識できるようにするものであるとの限度において，始点をに終点をに対応させたものであるから，「」，「」は，使用者にとって，始点又は終点を意味することとなり，本願発明１の「交通情報の内容を表す記号」の意味と異ならない。したがって，原告の主張は理由がない。


イ　原告は，表示画面上では，新設道路が他の既存道路と区別して表示されないから，仮に，新設道路が点線で画面上に表示されるとしても，使用者は，点線が新設道路を示すとの約束がない限り当該道路が新設道路であるとの情報は把握できない，として，これを前提に，第１図(Ｂ)における「」，「」が新設道路の始点及び終点という有益な情報を与える旨の審決の認定は誤りであると主張する。しかし，引用例の「次に，ファンクション・キー装置（９）内の入力開始キーをＯＮにする（Ｓ22）。これに続くステップ（Ｓ23）においては，ある時点における移動体の存在位置を検出して，当該時点での現在位置を表示させる。次のステップ（Ｓ24）においては，移動体が所定の距離・（例えば１０ｍ）以上移動したか否かの判定がなされる。そして，この判定の結果がＹＥＳであったときには，ステップ（Ｓ25）に移行して，該当の位置に対する位置データの記録がなされる。」（３頁左下欄18行～右下欄７行）との記載によれば，新設道路の位置データは間欠的に記録されているから，新設道路は点線（間欠的）で実際に画面上に表示されると解するのが自然である。説明の便宜上，点線で記載したものでもない。また，たとい新設道路が点線で表示されないとしても，審決が「一方，引用例中，第１図（Ｂ）の地図表示において，道路の始端及び終端に付記された記号（マルＡ，マルＢ）によって，その区間の道路が新設道路であることと，その始点及び終点の所在位置という，運転者にとって道路を通行する上で有益な情報（交通情報）を与えるものであることは明らかであるから，引用例における「始端及び終端を表す記号」は付加的な交通情報を有するものであって，請求項１に係る発明における「一方通行などの付加的な交通情報」に相当すると言える。」（審決２頁３３行～末行）と説示するとおり，新設道路の表示態様に関係なく，道路の始端及び終端に付記された記号によって新設道路であるとの交通情報を把握することができるのであるから，原告主張は誤りである。
(3)　一致点の認定の誤りについて
引用例記載の意味についての審決の認定に，原告の主張の誤りがないことは，上記のとおりである。この誤りの存在を前提とする一致点の誤認についての原告の主張は，失当である。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）
審決には，本願発明１の効果を看過した誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用例の記載の意味の誤認に基づく一致点の誤認）について(1)　引用例第１図(Ｂ)に表示される符号についての認定の誤りについてア　甲第４号証によれば，引用例には，次の内容の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていることが認められる。
「この発明は，移動体用ナビゲーション装置に関するものであり，特に，例えば新規に開設された道路に関するデータを，地図データ記憶装置内の既存の地図データに重ねて記憶させるようにして，更新された既存の地図データの供給を待つことなく，最新の地図データに関する画像を表示装置の画面に表示できるようにされた移動体用ナビゲーション装置に関するものである。」（１頁右欄10行～17行参照）。
引用発明の課題は，「従来の装置は・・・地図データ記憶装置に記憶されている地図データが最新の道路状況等に併せて更新されたものではなく，このために，新規に使用の開始がなされた道路が表示装置に表示されないという問題点があった。」（２頁右下欄10行～15行）との認識に基づき，この問題点を解決することである。
引用発明が課題解決手段として採用した構成は，「ファンクション・キー装置内の所要のキーを用いて，例えば，新しく開設された道路に関するデータのような新規の地図データを，地図データ記憶装置内の既存の地図データに重ねて入力する」（２頁右下欄17行～３頁左上欄１行）というものである。引用発明の実施例として，「ＧＰＳナビゲーション機能または自立型ナビゲーション機能により，移動体の位置を始点Ａ（判決注：新規に開設された道路の始端）に設定する（Ｓ21）。次に，ファンクション・キー装置（９）内の入力開始キーをＯＮにする（Ｓ22）。これに続くステップ（Ｓ23）においては，ある時点における移動体の存在位置を検出して，当該時点での現在位置を表示させる。次のステップ（Ｓ24）においては，移動体が所定の距離■（例えば１０ｍ）以上移動したか否かの判定がなされる。そして，この判定の結果がＹＥＳであったときには，ステップ（Ｓ25）に移行して，該当の位置に対する位置データの記録がなされる。これに対して，前記判定の結果がＮＯであったときには，前記ステップ（Ｓ25）はスキップされる。次のステップ（Ｓ26）においては，入力終了であるか否かの判定がなされる。この判定の結果がＹＥＳであったときには，ステップ（Ｓ27）に移行して，作業が終了する。これに対して，前記判定の結果がＮＯであったときには，元のステップ（Ｓ23）に戻り，前記されたと同様な作業を続行する。」（３頁左下欄16行～右下欄15行）との構成，すなわち，移動体をして新規開設の道路を移動させながら，これに応じて移動体の現在位置を地図上に表示し，併せて，移動体が所定の距離だけ移動する毎に，その移動体の位置に対する位置データを記録していく（上記移動体の位置の表示と位置データの記録は，入力終了が検出されるまで続行される）との構成が記載されている。
そして，引用発明の実施例の説明図である第１図（Ｂ）において表示画面の表示例が図示され，「この第１図（Ｂ）において，表示画面（８１）上に表示されているものは，既存の道路（Ｒ１～Ｒ３），鉄道線路（ＲＲ），および，始点Ａから終点Ｂまで新設された道路（ＲＮ）である。」（３頁左下欄５行～９行）との説明がある。


イ　甲第４号証によれば，引用例には，引用発明が，「例えば，新しく開設された道路に関するデータのような新規の地図データを，地図データ記憶装置内の既存の地図データに重ねて入力するようにして，その使用性を著しく向上させることができるという効果が奏せられる。」（４頁左欄13行～18行）ものであり，新しく開設された道路等の新規データの入力をその課題としているものであることは記載されているものの，入力された道路が新規道路であることを地図上に示すこと，あるいは，新規道路の始点，終点を地図上に示すことをその技術的課題とする等の記載，あるいは，新規道路の始点又は終点を画面上に表示するための構成とそれによる作用効果等を示す記載は全くないことが認められる。そうだとすれば，当業者は，上記のような引用例の明細書の記載及び引用例の第１図(Ｂ)を見ることにより，同図中に表示されている「」，「」について，これらは引用発明の実施例の技術内容を説明するために便宜上付された符号であって，地図そのものにおける符号としての意味を有するものではなく，したがって，これらが，新規道路の始点あるいは終点を意味する記号としてデータに入力されたり，画面上の地図に「」，「」として表示されたりするものではないと理解するものであることは，明らかというべきである。もちろん，「」，「」が画面上の地図その他の地図に表示されるようにすることは技術的に可能であるが，引用例においては，前記のとおり，そのようなものとはされていないのである。審決は，上記の点については一応認識しており，「」，「」が「表示画面上において表示されているか否かは，引用例の公報の記載からでは必ずしも明らかではない」（審決書２頁16行～18行）ことは少なくとも認めながら，その上で，「少なくとも第１図(Ｂ)に示された地図表示においては，新設道路の始端，及び終端に記号（マルＡ，マルＢ）が付記されている。」（審決書２頁18行～19行）と認定しているものである。これは，引用例の第１図(Ｂ)という図面そのものを，地図表示としてとらえ，その地図表示の中に始点又は終点が記載されていることを認定したものである。しかし，前に詳しく説示したように，引用例の第１図(Ｂ)という図面自体，直接的には，引用発明の実施例の技術内容の説明のための図面にすぎず，地図としての情報を提供するための図面ではないのであるから，これを無条件に「地図表示」（地図としての情報を提供するための表示）としてとらえることが，そもそもの間違いなのである。したがって，同図における「」，「」も，そこに記載されることによって，当然に地図表示の一部となるものとすることはできず，これらが地図表示の一部となるとするためには，同図が，直接的には引用発明の実施例の技術内容の説明のための図面であるにもかかわらず，なお，当業者がこれらを地図表示の一部として理解するかどうかについての検討が必要となる。すなわち，同図が，直接的には，引用発明の実施例の技術内容の説明のための図面であるとしても，技術内容の説明の内容として，「」，「」が地図表示の一部であるものとされていれば，当業者は，当然，この点をとらえて，これらを地図表示の一部としてもみることになるであろうが，そうではない限り，当業者は，当然に，これらを地図表示の一部としてもみる，ということにはならない。そして，引用例の上記記載状況を前提にして，なお，当業者が「」，「」を地図表示として理解するであろうと考えさせる資料は，本件全証拠を検討しても見いだすことができない（被告は，この点について，「」，「」は引出線がないから説明符号ではなく図面に付記された記号（もとの地図の上に付け足された記号）である，また，引用例では説明符号は全体的に（）付きで記載されているのに，Ａ，Ｂは（）付きではないから，「」，「」は説明符号ではなく付記された記号である，と主張するが，引出線の有無や（）付きの有無などの形式的な事項によって，前記のとおり認定した引用例における「」，「」の記載の意味が変更されると解すべき理由はなく，被告の上記主張は採用し得ない。）。ウ　以上によれば，審決は，引用例の記載の意味の認定を誤り，その結果，引用例に記載された技術と本願発明１とが，「・・・道路区間の両端に・・・記号を付記するようにした地図表示方法」である点で一致するとして，一致点の認定を誤ったものであり，この誤りが，審決の結論に影響を与えることは，明らかである。
(2)　引用例第１図（Ｂ）における「」，「」が表す内容についての認定の
誤り
仮に，審決の採用した論法により，引用例の第１図（Ｂ）を独立の地図表示とみたとしても，同図の「」，「」を，本願発明１の「その区間の交通情報の内容を表す記号」に相当するものと認めることはできず，審決は，この点においても誤っている。
ア　甲第２，第３号証によれば，本願発明１の内容は，次のとおりであると認められる。


本願発明１は，「所定地域の地図を画面上に表示する・・・地図表示方法」（甲第２号証【０００１】）に関するものであり，「かかる補助情報のうち一方通行や通行止など道路に関する情報は，対応する道路区間の開始位置にその内容を示す識別記号を付し，且つ道路区間を識別できるような線イメージをその道路区間に沿って付すことによって地図上に重ね表示されるのが一般的である。」（同【０００４】）との従来技術を改良したものである。すなわち，本願発明１が解決しようとする課題は，「かかる車載用の地図表示装置においては，表示地図の特定部分を拡大表示する機能が備えられている。これによりユーザは特定領域の地図をより詳しく知ることができる。しかしながらかかる拡大表示においては，地図上の一部の領域のみを拡大するものであるから，前記補助情報が付された道路区間の始端部がこの領域の外にはみ出す場合がある。このような場合には，地図上にはこの道路区間に沿って付された線イメージのみが画面上に表示され，先頭に付された識別記号は表示されない。このためユーザは，この道路区間には何らかの補助情報が付されていることは分かるが，その付加情報がどのような内容のものであるのかを知ることはできない。本発明は従来装置におけるかかる不都合を解決することを課題としている。」（同【０００５】）というものである。本願発明１は，上記課題の解決手段として，「所定地域の地図を画面上に表示するとともにこの地図上の所定の道路区間に対して一方通行などの付加的な交通情報を重ね表示する地図表示方法において，前記道路区間の両端にその区間の交通情報の内容を表す記号を重ね表示することを特徴とする地図表示方法」（同【０００６】，甲第３号証【請求項１】参照）との構成を採用したものである。本願発明１は，上記構成により「交通情報が付された道路区間の端部が地図表示領域外にはみ出した場合においてもユーザは常に良好に交通情報の内容を知ることができる。」（甲第２号証【００２０】）との効果を奏する。これらの記載からすれば，本願発明１において，所定の道路区間の両端に示された記号がその内容を表すものとされている「その区間の交通情報」とは，両端を除く道路部分にはその内容が示されていない情報に限られ，同道路部分自体にその内容が示されているものは含まれないことが，明らかである。イ　ところが，甲第４号証によれば，引用例の第１図(Ｂ)の図面自体にはもちろん，引用例のどこにも「」，「」が，両端を除く道路部分にはその内容が示されていない情報を表すことは，示されていないことが明らかである。したがって，審決が，第１図(Ｂ)の「」，「」がそれにより始端及び終端が特定される道路区間の交通情報の内容を表す記号である，と認定したのは誤りである。
ウ　被告は，地図情報（道路地図等）に付記された記号が当該記号の付記位置の近傍につき地図に関する特定の情報を意味することは経験則であり，その記号の態様も地図使用者が特定の情報を認識できる限度のもので足りるといえる，引用例は，新設道路の始点及び終点という道路通行上有益な情報を使用者が認識できるようにするものであるとの限度において，始点をに終点をに対応させたものであるから，「」，「」は，使用者にとって，始点又は終点を意味することとなり，本願発明１の「交通情報の内容を表す記号」の意味と異ならない，と主張する。
しかし，引用例の第１図(Ｂ)を引用例の明細書の記載と併せて読めば，第１図(Ｂ)において，「」，「」が，新設道路に関するデータを入力する起点ないし終点とされていることは明らかであるものの，「」，「」自体が，その区間の交通情報（新設道路であることを含む。）の内容を表すものとされていることは，認めることができない。また，明細書の記載と離れて，第１図(Ｂ)だけを見ると，「」，「」が鎖線で表すものの両端を表すことは理解できるものの，そこに鎖線で示されるものについての交通情報が含まれているものと認めることはできない。被告の主張はいずれも採用し得ない。
エ　以上のとおり，審決は，引用例第１図(Ｂ)における「」，「」が，これにより始端及び終端が特定される道路区間の交通情報の内容を表すものであると誤って認定し，その結果，この点でも，引用例に記載された技術と本件発明１との一致点の認定を誤ったものであって，その相違点の認定の誤りは，審決の結論に影響を与えることが，明らかである。
２　以上に検討したところによれば，審決には，結論に影響を与える瑕疵があるため，これを取り消さざるを得ない。
第６　よって，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     宍　　戸　　　　　充


平成１７年(ネ)第１０００２号　損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年(ワ)第２７３８２号）（平成１７年１０月２６日口頭弁論終結）
判決
控訴人　　　　日綜産業株式会社
訴訟代理人弁護士　矢野義宏
補佐人弁理士　天野泉
同　石川憲
被控訴人　　　　三伸機材株式会社
訴訟代理人弁護士　中島和雄
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，５４３８万５８２４円及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，発明の名称を「工事用可搬式歩廊」とする特許発明（特許番号第２１３２３５７号，昭和５８年７月３１日出願，平成９年１０月３日設定登録，平成１５年７月３１日存続期間満了，以下，この発明を「本件特許発明」といい，この発明に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者であった控訴人が，原判決別紙物件目録「被告製品１」及び「被告製品２」記載の各製品（以下「被控訴人各製品」という。）の製品の製造及び賃貸をしていた被控訴人に対し，その製造，賃貸の行為が本件特許権を侵害するとして，本件特許権に基づき，損害賠償を請求した事案である。
原審は，被控訴人の上記行為が本件特許権の技術的範囲に属するとは認められず，また，被控訴人各製品が本件特許権の構成と均等とも認められないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人は，これを不服として控訴しているものである。
２　争いのない事実等及び争点
原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当事者の主張
次のとおり当審における主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の３に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　控訴人の主張
(1)　争点１（被控訴人各製品が本件特許発明の構成要件を文言上充足するか）
について
ア　本件特許発明の構成要件Ｇの「固定装置」は，本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。）及び本件特許発明の願書に添付された図面（以下「本件図面」という。）の図１２及び図１９に示される実施例の態様を含むところ，図１９は，副歩廊の桁部材(１１)，(２１)を梁（ｂ）に平行に載置する場合のものであり，この場合，プレート(１０５)の奥行きの長さは，必ずしも明確ではないが，本件明細書には，「桁部材１１，２１を載せるためのプレート１０５」（段落【００９３】）との記載があり，本件図面の図１９は，副歩廊を梁材と平行に配置した場合の取付例にも使用できることを示す記載であるから，図１９のプレート(１０５)は，桁部材１１及び２１と直交する場合も含んでおり，かつ，この桁部材(１１)，(２１)をその上面に載置させるものである。したがって，図１９の本来の実施形態は，別紙参考図の記載のとおりとなって，この場合のプレート(１０５)は，被控訴人各製品の角パイプ(７０)（固定装置の斜視図第１４図参照）と同じ作用効果を有するものであり，図１２のスペーサ(６５)の機能と同様である。
この場合，クリップ(１０ｂ)は，ナット(１０４)を介してプレート(１０５)側に押圧されて当該プレート(１０５)に保持され，桁部材(１１)，(２１)はプレート(１０５)上にこれと直交して載置され，クリップ(１０ｂ)を図１９の位置から９０°回転させて桁部材(１１)，(２１)の下端をプレート(１０５)と協働して挟持するものであり，本件明細書に「図１９は，本発明の別の実施例」（段落【００９３】）と記載されていることを考慮すると，別紙参考図に示すような使用方法は，当業者にとって自明であるということができ，別紙参考図の記載の実施形態も，本件特許発明に属するものである。
そうすると，被控訴人各製品が「角パイプ」であるのに対して，本件特許発明が「プレート」であるという文言上の違いを除けば，両者は全く同一の構成となるから，被控訴人各製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するものである。イ　なお，被控訴人各製品の「板状部材」は，クリップ(６４ａ)を角パイプ(７０)に結合させるためのものであり，本件特許発明の「このプレートに保持されて」との構成の下位概念にすぎず，本件特許発明では，クリップ(１０ｂ)をプレート(１０５)に保持する態様は限定されておらず，直接保持されていてもよく，他の部材を介して保持されていてもよいのであり，本件特許発明の技術的範囲に含まれることは明らかである。
ウ　被控訴人は，別紙参考図について，控訴人が図１９を勝手に置き換え，また，その重要な構成部分を勝手に変更した旨主張する。しかし，本件特許発明を実施する形態が複数ある場合に対応して図１２及び図１９という複数の図面があるのであり，同一の明細書，図面に実施例として記載されたものは，すべて等価であって，図１２及び図１９を等価なものとして考慮したのが別紙参考図であって，被控訴人の論難は当たらない。エ　被控訴人各製品の構成①ないし⑥及び⑧が，本件特許発明の構成ＡないしＦ及びＨを充足することについては，当事者間に争いがなく，また，上記イのとおり，被控訴人各製品は本件構成要件Ｇも充足するから，被控訴人各製品は，本件特許発明の技術的範囲に属し，本件特許権を侵害するものである。(2)　争点２（被控訴人各製品が本件特許発明の構成と均等といえるか）について
ア　本質的部分と実質的同一性について


(ｱ)原審において，控訴人は，本件特許発明の構成要件Ｇと被控訴人各製品の構成⑦との相違点は，クリップの設置位置の違いにあるところ，本件特許発明の本質的部分が，主歩廊と副歩廊と手摺と連結金物とを備えた歩廊と当該歩廊を水平支持材に固定する固定装置とを組み合わせた構成にあり，固定装置部分に着目すれば，本件特許発明の本質的部分が，長方形の台座のどこかにクリップ(６４)を設けることにあり，その最善の状態がプレート６３に設けることであるが，本件特許発明のスペーサ(６５)（被控訴人各製品の角パイプ(７０)）に設けることも選択肢の一つであって，これらの部材の取付位置の相違部分は，共に副歩廊を定着させるという点で，目的，作用，効果が同じであるから，クリップ(６４)をプレート(６３)に設けることは，実施例の一つではあっても，本件特許発明の構成要件Ｇの本質的部分に該当するものではないから，各部材の取付位置を置き換えることは，被控訴人各製品の製造時点において，当業者にとって単なる設計変更で，容易に想到できたものであると主張した（原判決「第２　事案の概要」の３(2)ア）。これに対して，原判決は，控訴人が，本件特許発明と被控訴人各製品との相違点を抽出するに際し，「スペーサ」を本件特許発明の構成に含めていると理解し，特許請求の範囲に記載されていない上，本件明細書においては設けられていない実施例も示されているところの「スペーサ」を，本件特許発明の構成に含めて，それを前提に相違点を抽出しているから失当である（原判決「第３　当裁判所の判断」の２(2)）と判示したが，そもそも，控訴人は，「スペーサ」それ自体が本件特許発明の構成であるとは主張していないから，原判決の上記判示は，失当である。(ｲ)本件特許発明は，本件図面の図１９から明らかなとおり，二つの部材であるプレート(１０５)とクリップ(１０ｂ)とで副歩廊を挟持しているところ，被控訴人各製品も，同じく二つの部材である角パイプ(７０)とクリップ(６４ａ)とで副歩廊を挟持しているのであるから，両者は，二つの部材で副歩廊を挟持する点で共通である。副歩廊を挟持する部材のうちの一方が，本件特許発明ではプレート(１０５)であるのに対して，被控訴人各製品では角パイプ(７０)である点で文言上の差異があるのみである。
また，被控訴人各製品は，角パイプ(７０)がプレート(６３ａ)と一体であるから，本件構成要件Ｇの「プレート(１０５)と協働して」という構成は，被控訴人各製品の，角パイプ(７０)と協働して，という構成と実質的に同じであるということができる。
被控訴人各製品の角パイプ(７０)は，板厚や形状が異なるだけで，作用，効果は，本件特許発明のプレート(１０５)と全く同じである。なお，すでに述べたように，上記製品のクリップ(６４ａ)は角パイプ(７０)に保持されており，板状部材の有無は関係ない。
したがって，構成要件Ｇに示された固定装置の具体的な方式が，本件特許発明の本質的部分に該当するとはいえない。
(ｳ)原判決は，被控訴人各製品につき，「角パイプとスペーサたるプレートによって構成された面上に直交する方向に副歩廊を載置する」（原判決「第３当裁判所の判断」の２(3)イ(ｳ)）ところにその本質があるというが，直交する方向に副歩廊を載置するのは，上記(1)のとおり，本件特許発明にあっても同様である。したがって，そのことが本質的部分でないことはもとより，相違点にも当たらないから，原判決の上記判断は誤りである。
(ｴ)被控訴人は，「副歩廊(２０)の枠体(２１)下端を上記プレートと協働して挟持する」という構成要件Ｇの表現からは，クリップはプレートに直接保持される場合に限定されるべきであると主張する。
しかし，「協働」とは，「協力して働くこと」を意味するものであって（広辞苑第５版），本件特許発明の，クリップがプレートと協働して枠体下端を挟持する構成態様は，いろいろと考えられるものであり，両者が直接結合されていても離れていてもよく，要するに，両者が協働して枠体下端を挟持すればよいのであり，直接保持される場合に限定される理由はない。
イ　意識的限定について
原判決は，本件特許発明に係る特許異議の手続において，固定装置が慣用技術であると判断されたため，固定装置の構成を具体的に補正を行うことによって本件特許権が成立したとし，補正によって，控訴人は，具体的に記載した固定装置の内容に意識的に限定した旨判示した。
しかし，特許請求の範囲請求項１には，各部材の形状，構造，配置関係が上位概念で記載されており，これを被控訴人各製品と対比してみれば，本件特許発明が「プレート」と記載され，被控訴人各製品が「角パイプ」となっているだけであるから，本件特許発明が，本件図面の図１２，図１９に示すような狭い範囲に意識的に限定されているものとはいえない。
２　被控訴人の主張
(1)　争点１（被控訴人各製品が本件特許発明の構成要件を文言上充足するか）
について
ア　控訴人は，本件図面の図１９に変更を加えた別紙参考図を描いた上，本件特許発明の「プレート」が別紙参考図記載のものを含んでおり，これは，被控訴人各製品の角パイプ(７０)と同一であるとして，被控訴人各製品が本件特許発明の技術的範囲に属する旨主張する。
しかし，本件図面の図１９が示すのは，図１９に描かれている構造そのものであって，同図面に図示されてもいない別紙参考図を勝手に図１９と置き換えて，被控訴人各製品と対比することは許されない。
しかも，図１９が，副歩廊の桁部材(１１)，(２１)を梁(ｂ)に平行に載置しているのに対して，別紙参考図では，桁部材を梁材と直交して固定する場合に変更され，また，プレート(１０５)の長手が両桁部材をまたいで直交するように取り付けており，図１９の構造自体に重大な変更を加えている。このように，図１９の構造の重要な部分を勝手に変更した別紙参考図のようなものを基準として，被控訴人各製品との異同を論ずることが許されないことは，明らかである。イ　控訴人は，別紙参考図を前提として，本件特許発明の「プレート」が被控訴人各製品の固定装置の角パイプ(７０)と全く同じ作用効果を有しているから，被控訴人各製品の「角パイプ」と本件特許発明の「プレート」とは，文言上の違いを除けば全く同一構成である旨主張する。


別紙参考図には上記のとおり問題があるが，それをさておくとしても，被控訴人各製品の角パイプ(７０)は，梁材の上方に副歩廊の桁部材の下端部をカサ上げして正に載置するための機能を営むのに対し，本件特許発明の「プレート」は，載置というよりも，あくまでもクリップとの協働により副歩廊の枠体下端を挟持するための部材であって，被控訴人各製品の「角パイプ」と本件特許発明の「プレート」とは，機能，作用が異なっているから，控訴人の上記主張は失当である。ウ　また，被控訴人各製品の角パイプ(７０)は，クリップを保持しておらず，クリップと協働して副歩廊の枠体下端を挟持してもいないから，なおさら実質同一部材とみることはできない。被控訴人各製品においてクリップを保持してクリップと協働して副歩廊の枠体下端を挟持しているのは角パイプではなく，角パイプに別途取り付けられた板状部材である。
この点について，控訴人は，本件特許発明では，クリップ(１０ｂ)をプレート(１０５)に保持する態様は限定されておらず，直接保持されていてもよく，他の部材を介して保持されていてもよい旨主張する。
しかし，構成要件Ｇの「副歩廊(２０)の枠体(２１)下端を上記プレートと協働して挟持するクリップ」とは，「挟持」の語の本来の語義からみて，プレートとクリップの両者で直接的に副歩廊枠体の下端を挟み込む趣旨と理解すべきであり，それ以外の理解の仕方はあり得ない。したがって，「副歩廊(２０)の枠体(２１)下端を上記プレートと協働して挟持するクリップ」とは，プレートによって直接に保持される場合に限定されるものというべきである。
エ　加えて，板，板金，皿などを意味する構成要件Ｇの「プレート」の用語は，これをいかに拡大解釈しようとも，断面形状が一辺４０ｍｍの正方形で肉厚が２ｍｍという被控訴人各製品の角パイプ(７０)のような部材がこれに含まれると解することは無理である。また，被控訴人各製品における角パイプ(７０)は，それと直交する方向に両桁部材を載置するものである。したがって，仮に，被控訴人各製品の角パイプ(７０)が，構成要件Ｇの「プレート」と共通の機能を有しているとしても，構成要件Ｇの解釈上，被控訴人各製品の角パイプ(７０)が構成要件Ｇの「プレート」に該当するとはいえない。
(2)　争点２（被控訴人各製品が本件特許発明の構成と均等といえるか）について
ア　本質的部分と実質的同一性について
(ｱ)控訴人は，本件特許発明と被控訴人各製品との間でクリップを設ける部材が相違する点につき，それが本件特許発明の構成要件Ｇの本質的な部分ではない旨主張する。
しかし，本件特許発明においては，クリップ(６４ａ)をプレート(１０５)に設けなければ，それらが協働して副歩廊の枠体下端を挟持することができなくなるから，クリップ(６４ａ)をプレート(１０５)に設けることは構成要件Ｇの本質的部分である。
(ｲ)控訴人は，本件特許発明と被控訴人各製品とは，同じく二つの部材である角パイプ(７０)とクリップ(６４ａ)とで副歩廊を挟持しているのであるから，両者共に二つの部材で副歩廊を挟持する点で同一であり，副歩廊を挟持する部材のうち一方が，本件特許発明ではプレート(１０５)であるのに対して，被控訴人各製品では角パイプ(７０)である点で文言上の差異があるのみである旨主張する。しかし，被控訴人各製品においては，原判決が認定するとおり，「角パイプと直交する方向上に副歩廊を載置して角パイプの上面上に設置された板状部材とクリップとで副歩廊を所定の位置に固定するものである」（原判決「第３　当裁判所の判断」の２(3)イ(ｳ)）から，本件特許発明に比してより堅牢強固な載置固定状態が得られる。これに対して，本件特許発明では，プレートの長手方向は，図１２，図１９いずれの場合も副歩廊の桁部材と平行に設けられていてプレートの長手方向に直交して副歩廊を載置することは開示されていないし，そもそもプレートのような薄い部材の長手方向と直交的に副歩廊を載置することなどは力学的にも極めて不自然である。したがって，本件特許発明のプレートと被控訴人各製品の角パイプとは板厚や形状が異なるだけで作用効果は全く同じとの控訴人の主張は理由がない。(ｳ)控訴人は，被控訴人各製品が，角パイプ(７０)がプレート(６３ａ)と一体であるから，本件特許発明の構成要件Ｇの「プレート(１０５)と協働して」という構成は，被控訴人各製品の「角パイプ(７０)と協働して」という構成と実質的に同じである旨主張する。
しかし，被控訴人各製品のプレート(６３ａ)は，複数の角パイプ(７０)の間隔を固定するスペーサとしての機能を有するにすぎず，本件特許発明のプレート(１０５)のように，その上に副歩廊の枠体（桁部材）を載置してクリップと協働して枠体下端を挟持する機能を有していないし，角パイプ(７０)は，クリップと協働して枠体下端を挟持してもいないから，本件特許発明のプレートと被控訴人各製品の角パイプは，等価とはいえない。
(ｴ)また，控訴人は，被控訴人各製品では角パイプとクリップとで副歩廊を挟持するかのように主張するが，これも誤りである。被控訴人各製品において，クリツプは，角パイプから突出して設けられた板状部材に保持されていて，あくまでも板状部材とクリツプとで副歩廊の桁部材の下端を挟持するのであるから，この点でも本件特許発明と構成を異にしている。
イ　意識的限定について
控訴人は，特許請求の範囲請求項１には，各部材の形状，構造，配置関係が上位概念で記載されているとし，その記載に基づいて本件特許発明と被控訴人各製品と対比すれば，本件特許発明が「プレート」と記載され，被控訴人各製品が「角パイプ」となっているだけであるから，本件特許発明が，本件図面の図１２，図１９に示すような狭い範囲に意識的に限定されているものとはいえない旨主張するが，「プレート」が「角パイプ」の上位概念ということはできないから，控訴人の上記主張は，失当である。
第４　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　争点１（被控訴人各製品が本件特許発明の構成要件を文言上充足するか）に
ついて


(1)　控訴人は，本件図面の図１９の本来の実施形態は，別紙参考図の記載のとおりとなって，この場合のプレート(１０５)は，被控訴人各製品の角パイプ(７０)（固定装置の斜視図第１４図参照）と同じ作用効果を有するものであり，図１２のスペーサ(６５)の機能と同様であるとし，これを前提として，      被控訴人各製品が「角パイプ」であるのに対して，本件特許発明が「プレート」であるという文言上の違いを除けば，両者は全く同一構成に帰するから，被控訴人各製品は，本件特許発明の技術的範囲に属する旨主張する。
(2)　本件特許発明の「プレート」の技術的意義についてア　本件特許発明の構成要件Ｇが「前記固定装置は水平支持材に着脱自在に定着されるクランプと，このクランプに設けたボルトと，このボルトに介装されたナットと，ボルトに対してナットを介して高さ調整自在に固着されたプレートと，このプレートに保持されて副歩廊の枠体下端を上記プレートと協働して挟持するクリップとで構成させたことを特徴とする」ものであることは，上記のとおりであり，本件特許発明にいう「プレート」の技術的意義を明らかにするために，本件明細書の発明の詳細な説明，本件図面及び出願の経緯について検討する。イ　本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明の【実施例】の欄には，「また，図５において，歩廊Ⅰを鉄骨粱ｂ上に載置させ固定させる場合は，図１２のようにする。すなわち，本発明に係る伸縮自在な歩廊の端部が着脱自在に粱材等の水平支持材に定着された固定装置６０によって保持されているようにする。この固定装置６０は，水平支持材に着脱自在に定着される複数のクランプ６１と，このクランプ６１に設けたボルト６２と，このボルト６２に介装されたナット６２ａによって高さ調整自在に固着されたプレート６３と，このプレート６３に保持されてプレート６３と協働して副歩廊２０の桁部材２１下端を挾持するクリップ６４とからなる。そして，プレート６３には，ボルト６２を挿通する際にその挿通個所を任意に選択できる長孔６３ａが穿設されている。また，この固定装置６０は，副歩廊２０の一対の桁部材２１のそれぞれの下端を水平支持材の上に定着させるように構成されているとともに，各固定装置６０は，副歩廊２０の横巾が予め設定されているので，その巾に合うように両固定装置６０間にスペーサ６５を配して一体的に構成されている。従って，上記した固定装置６０を水平支持材所定の位置に予め定着させておけば，クレーン等によって移動される歩廊の副歩廊２０端部を簡単に水平支持材上に固定することができることとなる。」（段落【００６０】～【００６５】）との記載があり，本件図面の図１２には，上記記載に沿った図が示されている。発明の詳細な説明の上記記載によれば，「プレート６３」は，ボルト６２に介装されたナット６２ａによって高さ調整自在に固着され，クリップ(６４)と協働して副歩廊２０の桁部材２１下端を挾持しているのに対し，「スペーサ６５」は，両固定装置６０間に配され，これと一体的に構成されており，副歩廊の桁部材の下端を挾持していないから，発明の詳細な説明記載の「プレート６３」は，「スペーサ６５」とは異なる技術的意義を有するものであるとされていることが認められる。ウ　次に，出願の経緯についてみると，上記引用に係る原判決の「第３　当裁判所の判断」の２(3)イ(ｲ)認定のとおり，①本件特許発明の公開時の特許請求の範囲の請求項１には，「被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業を可能にする歩廊において，当該歩廊は主歩廊と主歩廊の一端あるいは両端に長さ調節自在に副わせて保持した副歩廊とからなり，主歩廊と副歩廊は一対の枠体と枠体の内側間に連設された足場板とからなり，主歩廊と副歩廊の枠体には折り畳み自在な手摺が附設され，副歩廊の枠体端部には連結金物が取り付けられ，更に前記水平支持材には副歩廊を固定する固定装置が設けられている工事用可搬式歩廊」と記載されていたこと，②しかし，本件特許出願については，特許異議の手続を経て，「工事用可搬式歩廊，いわゆる足場において，その枠体端部に連結金具を設けること及び水平支持材に歩廊を固定するための固定装置を設けることは，いずれも慣用手段にすぎず，本件特許発明は，米国特許第３８８９７７９号及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる」との理由で拒絶査定がされたこと，③これに対し，控訴人は，拒絶査定不服審判の請求をし，同審判において，本件明細書の特許請求の範囲請求項１の「固定装置が設けられ」の次に，「前記固定装置は水平支持材に着脱自在に定着されるクランプと，このクランプに設けたボルトと，このボルトに介装されたナットと，ボルトに対してナットを介して高さ調整自在に固着されたプレートと，このプレートに保持されて副歩廊の枠体下端を上記プレートと協働して挟持するクリップとで構成させたことを特徴とする」との文言を付加して構成要件Ｇとするなどの補正を行ったこと，④その結果，特許査定を受け，本件特許権が設定登録されたことが認められる。
ところで，「前記固定装置は水平支持材に着脱自在に定着されるクランプと，このクランプに設けたボルトと，このボルトに介装されたナットと，ボルトに対してナットを介して高さ調整自在に固着されたプレートと，このプレートに保持されて副歩廊の枠体下端を上記プレートと協働して挟持するクリップとで構成させたこと」，すなわち，構成要件Ｇは，審査段階で慣用手段にすぎないとされた，工事用可搬式歩廊において，その枠体端部に連結金具を設けること及び水平支持材に歩廊を固定するための固定装置を具体化したものであると認められるが，慣用手段を具体化したからといって，直ちに慣用手段の域を出るわけではなく，本来であれば，公知慣用技術の寄せ集めにすぎないはずであるところ，本件特許発明は，無数に考えられる慣用手段のうち，特に，構成要件Ｇの構成を，工事用可搬式歩廊に採用したことにより進歩性があるものと認められて，特許査定を受け，設定登録されたのであるから，本件特許発明の進歩性は，正に，工事用可搬式歩廊において，「前記固定装置は水平支持材に着脱自在に定着されるクランプと，このクランプに設けたボルトと，このボルトに介装されたナットと，ボルトに対してナットを介して高さ調整自在に固着されたプレートと，このプレートに保持されて副歩廊の枠体下端を上記プレートと協働して挟持するクリップとで構成させたこと」という構成を採用したことにあると解するほかない。


エ　以上によれば，本件特許発明にいう「プレート」は，発明の詳細な説明記載の「スペーサ６５」とは異なる技術的意義を有するものであり，かつ，「スペーサ６５」のように二つの桁部材と直交してこれを載置する構成を包摂していないと解すべきである。
(3)　控訴人作成に係る別紙参考図をみると，プレート１０５は，ボルトに対してナットを介して高さ調整自在に固着され，また，副歩廊の枠体下端を保持し，クリップと協働して副歩廊の枠体下端を挟持しているが，二つの副歩廊にまたがって，これらの下端を保持しており，本件図面の図１２の「スペーサ(６５)」と同様の形態になっている。
しかし，上記(2)に判示したとおり，本件特許発明にいう「プレート」は，「スペーサ６５」のように二つの桁部材と直交してこれを載置する構成を包摂していないのであり，別紙参考図は，本件特許発明を説明する図面ということはできない。また，そもそも，本件特許発明の願書に添付された本件図面とは異なる図面を作成して，これを基に本件特許発明の技術的範囲の解釈をすべきでないことは，いうまでもないところである。
したがって，本件図面の図１９の本来の実施形態は，別紙参考図の記載のとおりとなって，この場合のプレート(１０５)は，被控訴人各製品の角パイプ(７０)と同じ作用効果を有するものであり，図１２のスペーサ(６５)の機能と同様であるとする控訴人の主張は，失当というほかない。
(4)　控訴人は，本件特許発明を実施する形態が複数ある場合に対応して図１２及び図１９という複数の図面があるのであり，同一の明細書，図面に実施例として記載されたものは，すべて等価であって，図１２及び図１９を等価なものとして考慮したのが別紙参考図であると主張する。
しかしながら，上記(2)ウのとおり，本件特許発明の進歩性は，工事用可搬式歩廊において構成要件Ｇに記載された構成を採用したことにあるのであり，実施例の記載によって本件特許発明の技術的範囲が定められるわけではない。実施例及び図面は，あくまでも，特許請求の範囲の技術的範囲を解釈するためのものであり，本件特許発明において，図１２及び図１９を基礎として独自に新たな図面を作成しても，それは控訴人の主張を示すものにすぎず，技術的範囲の解釈には何らの意味も有しない。
(5)　控訴人は，被控訴人各製品が「角パイプ」であるのに対して，本件特許発明が「プレート」であるという文言上の違いを除けば，両者は全く同一の構成となるから，被控訴人各製品は，本件特許発明の技術的範囲に属する旨主張する。被控訴人各製品が，水平支持材に，クランプを定着させ，クランプに設けたボルトとボルトに介装されたナットによって高さ調整自在に固着された角パイプを複数設け，これら角パイプと直交する方向上に副歩廊を載置して角パイプの上面上に設置された板状部材とクリップとで副歩廊を所定の位置に固定するものであること，すなわち，複数のボルトをいわば支柱として水平支持材に連結されるのは角パイプであり，複数の角パイプは，スペーサたるプレートを介在させることによって同一面を形成するように安定固定され，その面と直交するように副歩廊を載置し，一方，副歩廊を角パイプとスペーサたるプレートによって構成された面上に固定する手段として，角パイプの側面に固着されて角パイプ上面と同じ上面高さで水平直角方向に突出するように形成された板状部材とこれに保持されたクリップとで挟み込む方式を用いるものであることは，上記引用に係る原判決の「第３　当裁判所の判断」の２(3)イ(ｳ)認定のとおりである。
被控訴人各製品の上記構成によると，本件特許発明と被控訴人各製品とは，後者が，角パイプと直交する方向上に副歩廊を載置して角パイプの上面上に設置された板状部材とクリップとで副歩廊を所定の位置に固定している点で，本件特許発明の「プレート」とは技術的意義が大きく異なっているのであり，クリップと協働して副歩廊を挾持するところが共通しているからといって，本件特許発明の「プレート」と被控訴人各製品の「角パイプ」が同一の構成であるといえないことが明らかである。
(6)　以上によれば，被控訴人各製品は本件特許発明の構成要件Ｇを充足するとはいえないから，被控訴人各製品が本件特許発明の技術的範囲に属するという控訴人の主張は，採用することができない。
２　争点２（被控訴人各製品が本件特許発明の構成と均等といえるか）について
(1)　本質的部分と実質的同一性について
ア　控訴人は，本件特許発明と被控訴人各製品とは，両者共に二つの部材で副歩廊を挟持する点で同一であり，副歩廊を挟持する部材のうちの一方が，本件特許発明ではプレート(１０５)であるのに対して，被控訴人各製品では角パイプ(７０)である点で文言上の差異があるのみであり，また，被控訴人各製品は，角パイプ(７０)がプレート(６３ａ)と一体であるから，本件構成要件Ｇの「プレート(１０５)と協働して」という構成は，被控訴人各製品の，角パイプ(７０)と協働して，という構成と実質的に同じである旨主張する。
しかしながら，上記１(5)のとおり，被控訴人各製品の角パイプ(７０)は，当該角パイプと直交する方向上に副歩廊を載置して角パイプの上面上に設置された板状部材とクリップとで副歩廊を所定の位置に固定している点で，本件特許発明のプレート（１０５）とは技術的意義において大きく異なっているのであり，実質的に同一であるといえないことは，明らかである。


主            文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人らは，控訴人に対し，それぞれ２４８万７８８０円及びこれに対する平成１６年１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人Ａ株式会社（以下「被控訴人Ａ」という。）から，株式会社Ｂの社債（第２６回無担保社債額面２００万円（以下「本件社債」という。）発行及び同債券についての被控訴人株式会社Ｃ（以下「被控訴人Ｃ」という。）による格付け（Ａマイナス）の紹介を受けて，本件社債を購入した控訴人が，被控訴人らに対し，本件社債の償還期限前に株式会社Ｂについて会社更生手続が開始されたことによって損失を被ったのは，被控訴人Ｃの株式会社Ｂの債務償還能力に関する格付判定及び被控訴人Ａの目論見書への記載事項等が不適切であったこと等によるものであるとして，被控訴人Ｃに対しては，民法７０９条及び同７１５条に基づき，被控訴人Ａに対しては，証券取引法（以下「法」という。）１７条又は民法７０９条及び同７１５条に基づき，①本件社債購入額２００万円と控訴人が５回にわたり受けるはずであった利金合計１０万円の合計２１０万円と，更生計画に基づく償還額６１万２１２０円との差額（損失）１４８万７８８０円，②慰謝料１００万円，並びに①及び②に対する本件社債の償還期限である平成１６年１月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２　原審は，被控訴人Ｃによる本件社債についての格付けが，虚偽ないし誤りであると認めることはできないなどとして，被控訴人らに対する請求をいずれも棄却したところ，これを不服とする控訴人が本件控訴に及んだ。
３　本件の前提となる事実（争いのない事実等）及び当事者双方の主張は，原判決を以下のとおり付加訂正するほか，原判決「第２　事案の概要」１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決２頁２６行目冒頭から同３頁１行目「文章」までを次のとおり改める。「被控訴人Ｃは，平成１１年９月１０日，株式会社Ｂの長期債１０銘柄の格付けをＡプラスからＡマイナスと変更する旨公表し，「Ｄ格付け」（被控訴人Ｃの発行する同社による格付けに関する月刊情報誌。以下「月刊誌」という。）平成１１年１１月号（同号は，平成１１年１１月１日発行。甲６の１，乙６）や被控訴人ＣのＦ（乙３の１）には，上記長期債１０銘柄についての格付け変更に加え，同年１０月１日に公表された発行登録債の予備格付けをＡマイナスとする旨が記載され，格付事由の末尾に，「長短債務とのバランスの回復には時間を要する見込みで財務内容の脆弱な非連結ディベロッパー会社を含めたグループ全体での債務償還能力は当面低水準で推移するものと考えざるを得ない。」との記載がある。また，同年１０月１日には，Ｂの発行登録債予備格付（発行予定期間平成１１年９月３０日から２年間，発行予定額１０００億円）をＡマイナスとする旨公表し，上記月刊誌（１１月号）及びＦ（乙３の２）には，格付事由として，上記格付変更における格付事由と同様の記載がされている。そして，被控訴人Ｃは，平成１２年１月１２日，本件社債に関する新規格付けをＡマイナスとする（以下「本件格付け」という。）旨公表し，月刊誌平成１２年３月号（甲６の２）及びＦ（乙３の３）には，上記格付事由として，既に平成１１年１０月１日に上記発行登録債の格付けをＡマイナスとして公表しているところ，その後の株式会社Ｂの業績等に大きな変化はみられない旨記載されている。」
(2)　同３頁１１行目冒頭から１９行目末尾までを次のとおり改める。
「（控訴人の主張）
ア　被控訴人Ｃは，金融庁指定格付機関として，中立の立場で公正に格付けを行う義務がある。
イ　しかるに，以下の事実に照らし，被控訴人Ｃの格付けが誤ったものであることは明らかである。
(ア)　被控訴人Ｃは，本件格付けの格付事由として自ら月刊誌等に記載しているように，株式会社Ｂの「債務償還能力は当面低水準」と判断していた以上，これに相当する格付けはＢ（債務履行の確実性に乏しく，懸念される要素がある。）以下であって，Ａマイナス（格付けＡは，債務履行の確実性は高いとするもの。）という格付けは虚偽ないし誤謬であることは明らかである。


(イ)　格付けは，確かに確率の数値で表現されるものではないが，格付けが，Ａを含む同ＢＢＢ以上であれば，一般に投資適格と理解されることになる。金融庁も，法５条４項に定める参照方式（一定の要件を満たす者が，直近の有価証券報告書及びその添付書類，半期報告書等の参照書類を参照すべき旨を有価証券届出書に記載するのみで，法５条１項１号に掲げる有価証券届出書記載事項を記載したものとみなすことができる届出制度）や法２３条の３以下に定める発行登録制度（一定の要件を満たす者が，将来有価証券の発行を予定する場合，予め発行予定有価証券の種類，発行予定期間，発行予定額等を記載した発行登録書を財務大臣に提出しておくことにより，実際の発行時には新たな有価証券届出書を提出することなく，発行条件等の証券情報等を記載した発行登録追補書類を提出するのみで，当該有価証券を取得させ又は売りつけることができる制度）の利用適格要件としての特定格付けをＡマイナス以上としており（同法２３条の３第１項，５条４項，企業内容等の開示に関する内閣府令９条の４第５項１号ホ，平成７年大蔵省告示２２２号（最終改正平成１５年金融庁告示５６号）），当該債券の格付けがＡマイナス以上である場合には，応募に際し，応募者に対する詳細な企業情報の開示が相当程度省力化され，応募者としては，証券会社から交付される発行登録追補目論見書記載の情報，とりわけ格付情報に頼らざるを得ない仕組みになっているし，制度的にも指定格付機関の格付けに依拠した投資判断を事実上強制するものであるということができる。
以上から明らかなとおり，本件格付けは，被控訴人Ｃの主張するようなＢＢＢやＡＡ等隣接する格付けとの単なる相対評価ではなく，１０段階の格付け全体の中での位置づけを示すものであり，格付けＡは，公社債全体の中で高位にあり，安心して投資することができるとの固有の意味を有するものである。実際，被控訴人Ｃ自身も，社内検討において，下記(ウ)のとおり，デフォルト率推定モデルに基づいて格付判定を行っており，上記のような単なる相対評価を行っているわけではない。
(ウ)　なお，原判決は，売上げ規模１００億円超の複合大型店については，高い競争力を有し，既存店の落ち込みは相対的に低い等プラスに評価される事情も存在すること等をＡマイナスの格付けが違法とはいえないとの判断の根拠としているが，そのような事情は月刊誌等に公表された格付事由にも記載がないことから明らかなように，「債務償還能力が当面低水準」と判断されるにもかかわらず，Ａマイナスの格付けをするための社内的な補足説明に過ぎず，同格付けを是認する根拠となり得るものではない。また，被控訴人Ｃは，多額の純資産の存在や黒字等をＡマイナスの格付けの理由として主張するが，これらの理由も格付事由として記載されておらず，いずれも調査結果等の的確な根拠に基づくものでもないのであって，上記格付けの根拠たり得ないことは，上記と同様である。ウ　本件格付けが恣意的になされたものであることは，以下の事情をみても明らかである。
(ア)　被控訴人Ｃのデフォルト率推定モデルに基づく格付けの分類の概ねの基準は，デフォルト率１パーセント前後であれば格付けＡ，１．５パーセント前後であればＢＢＢ，２パーセント前後であればＢＢであると考えられるところ，株式会社Ｂについての上記推定モデルの適用結果は，平成８年２月決算時が２．０４３パーセント（ＢＢプラス相当），平成９年２月決算時が１．５２５パーセント（ＢＢＢ相当），平成１０年２月決算時が１．０３５パーセント（Ａ相当），平成１１年２月決算時は１．３６９パーセント（ＢＢＢ相当）とされている。それにもかかわらず，被控訴人Ｃは，上記数値からすればＢＢＢ相当の格付けを２段階も上のＡマイナスとして本件格付けを行ったのであり，その合理的な理由は示されていない。


(イ)　また，株式会社Ｂに関する被控訴人Ｃの格付けとその理由を通覧すると，上記のとおり平成１１年９月１０日に，ＡプラスからＡマイナスへ，平成１２年９月６日に，ＡマイナスからＢＢＢへ，平成１３年８月１７日に，ＢＢＢからＢＢへ，それぞれ変更され，各格付事由の骨子は，別紙「格付時点毎の評価要素の比較」のとおりであるが，平成１１年９月１０日以降平成１３年１月２４日までの格付事由は実質的には同じである。ＡマイナスからＢＢＢへ変更した平成１２年９月６日の格付事由には，平成１２年２月期の実質経常利益の赤字や，フリーキャッシュフローのマイナスが続いていること等が挙げられ，表面上それ以前の状況と異なるかのようであるが，実際には，後者は，既に平成１１年９月１０日時点で言及されているキャッシュフローを上回る設備投資が続いていること等と同じことであり，有意の差はない。また前者については，平成１２年２月期の実質経常利益の赤字は，決算期の前月（本件格付けが行われた平成１１年９月）になれば相当程度正確に予測ができるものであり，被控訴人Ｃは，格付けに先立ちＢから事業計画に係る予想損益計算書の提出を受けているはずであるから，平成１１年９月１０日の本件格付け時点において，既に織り込み済みの要素ということになる。そして，平成１３年１月２４日の格付事由には，懸案事項の処理の結果大幅な最終赤字となるものの，損失処理額は想定の範囲内である旨記載されているところからすると，この大幅な赤字も平成１２年９月６日以前からすでに想定されていたことになる。ここにいう懸案事項とは，閉鎖を要する赤字店舗の閉鎖に伴う損失処理で，株式会社Ｂが財務内容の悪化により社債発行等に支障が出ることを嫌って先延ばしにしていたに過ぎないものである。これを平成１１年に実施したものと仮定して推計すれば，平成１３年２月期の財務内容とほぼ同様となる。したがって，被控訴人Ｃの基本認識，すなわち株式会社Ｂの評価要素は，平成１１年９月以来何ら変わっていないのであるから，被控訴人Ｃは，上記時点で既に，Ｂ格の格付けをすべきであり，Ａマイナスの格付けはできないことを知りながら，これをしたことが明らかである。エ　したがって，被控訴人Ｃは，本件社債についてＢ格と判定しながら，株式会社Ｂと癒着して，恣意的ないし政策的判断から，あえてＡマイナスの格付けを付与したものであり，被控訴人Ｃの担当者は故意又は過失により，民法７０９条の責任を，被控訴人Ｃは同法７１５条の責任をそれぞれ負うというべきである。
なお，上記格付け以外に，被控訴人Ｃが格付事由として消極的評価を月刊誌等に記載していたとしても，当時，同月刊誌は一般の個人投資家の目に触れるようなものではなかったし，格付事由は発行登録追補目論見書等に記載されず，一般応募者の目には触れないことを，被控訴人Ｃは認識し，これを奇貨として，後日の単なる言い逃れの手段としてそのような記載したに過ぎないことは明らかであり，上記不法行為の成否を左右するものではない。」
(3)　同３頁２１行目冒頭に「ア」を付加する。
(4)　同３頁２６行目「明記している。」の後を，行を改め，冒頭に「イ(ア)」を付加する。(5)　同４頁６行目末尾に行を改め，次のとおり付加する。「　また，控訴人は，債務償還能力は当面低水準との記載が，Ａ格の格付けの要件である債務履行の確実性が高いということと矛盾するとして論難するが，低水準の意味はその文脈において判断されるべきものであり，独自の見解といわざるを得ない。
(イ)　控訴人は，被控訴人Ｃが，格付けに際し，デフォルト率推定モデルを採用していることを自己に有利に援用する。しかし，上記モデルは，平成１１年になって格付け決定のための一つの判断材料として採用されたものに過ぎないし，数十の指標（自己資本比率，負債比率等）を一定の数式にあてはめて画一的に数値を算出したものに過ぎないから，その結果が必ずしも実態に合ったものになるわけではない。したがって，同じ数値を示すものについて複数の格付けが重なり合うことは珍しいことではないし，その意味で，同モデルは，あくまで一つの判断材料に過ぎない。なお，一応の目安として，数値に対応する各格付けを示す推定格付カテゴリーがあるが，上記の考え方は前提とした上でのもので，あくまで便宜的なものに過ぎない。また，実質的にみても，デフォルト率推定モデルの結果は，Ａマイナスに近い数値を示しており，むしろ格付けの正しさを裏付けるものである。」(6)　同４頁７行目冒頭に「ウ」を付加する。
(7)　同４頁１１行目末尾に次のとおり付加する。
「控訴人は，被控訴人Ｃが，格付事由が一般応募者の目に触れないことに乗じて，故意に虚偽の格付けを行ったかのように主張するが，格付事由は一般に公刊されている雑誌に掲載されており，虚偽の格付けをすれば被控訴人Ｃ自身が市場の信頼を失うことになるのであるから，控訴人の主張するようなことはあり得ない。」
(8)　同４頁１５行目冒頭から２１行目末尾までを次のとおり改める。「ア　法１７条は，投資者の保護を目的として（法１条），情報弱者である応募者を保護する観点から，応募者に誤解を生じさせないために目論見書等に必要な事実の記載を義務づけたものである。すなわち，投資者の保護の責務は，証券会社に課せられているのであって，目論見書において当該有価証券及び発行者に関する真実の内容が開示されるよう発行者に働きかけ，発行者がこれに応じない場合には，同商品を引き受けず，また取り扱わない義務を証券会社に課したものというべきである（法１７条，２１条１項４号）。イ　したがって，被控訴人Ａは，被控訴人Ｃの格付けが，矛盾した内容を含む玉虫色のものであることや，他の格付け機関の格付けと差があることについて注意喚起を行い，誤解を生じさせないよう万全を帰すべき義務があるのであって，①被控訴人Ｃが，株式会社Ｂの債務償還能力について，当面低水準と評価していたこと，及び，②他の格付機関（Ｅ）の格付けが厳しくなってからは，従来の２社による格付けを止め，甘い格付けの被控訴人Ｃのみの格付けに変更されたことを目論見書等に記載しなければならず，これを記載しない限り，目論見書や資料を取引に用いてはならないというべきである。


ウ　被控訴人Ａは，上記誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示を行うべき義務を懈怠し，目論見書等に格付符号等のみを記載して，控訴人に対して本件社債の購入を働きかけたものであるから，被控訴人Ａにおいて，相当の注意を用いたにもかかわらず格付けが虚偽又は誤謬であることを知ることができなかったことを証明できない限り，法１７条に基づく損害賠償責任を負うというべきである。」
(9)　同４頁２３行目冒頭から２４行目末尾までを次のとおり改める。「被控訴人Ｃの本件格付けが虚偽ないし誤謬である事実はないし，「債務償還能力が当面低水準」との格付けの事由は，単に相対的な水準を示すものに過ぎないから，これを目論見書に記載しなければならない理由もない。したがって，控訴人の証券取引法１７条に基づく請求は失当である。」
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の請求を棄却すべきものと判断するが，その理由は，以下のとおりである。
(1)　被控訴人Ｃの責任について（被控訴人Ｃは，故意又は過失によって事実に反する格付けをしたものとして不法行為責任を負うか。）ア　証拠（甲５の１ないし３，甲１３，乙１，５）によれば，格付けとは，当該債券の債務償還の確実性の程度をアルファベット符号等で分かりやすく示したものであるが，債務償還の確率等を絶対的な数値等で示すものではなく，各格付機関が，当該企業の有する諸要素，すなわち当該企業の経営指標，特性，業種の特徴，業界における地位や競争力等に基づいた判断としての企業収益力や，企業規模，資産価値等の様々な要素に，当該債券の特性をも考え合わせた上で示す当該時点における総合的な評価（意見）であることが認められる。したがって，各格付機関が，評価に当たりどのような要素を重視するかによって，結論が異なることは当然あり得ることであるし，また，評価が将来の見通しに関する判断であるから，結果的に当該評価が現実の結果と一致しないこともあり得ることである。それ故，結果的に当該評価が現実の結果と一致しなかったからと言って，その評価が誤りであったことになるわけでもない（ただし，当然のことながら，当該評価と実際の結果とが乖離すれば，当該格付機関は市場の信用を喪失するから，その存続基盤自体を失うことになる。）。また，本来，一般投資家は，自らの責任と判断において，当該債券に係る投資判断を行うのであって，格付機関による格付けは，上記のとおり格付機関の意見の表明に過ぎず，投資判断の一つの参考資料として提供されるものに過ぎないものである。
しかし，格付機関の格付けは，信用リスク等に関する専門的な意見として，市場に対して実質的に大きな影響力を有するものであり，その意味で当該企業にとっても，また投資家にとっても重大な影響を与えるものであり，また特に一般投資家にとっては，自らの情報量や知識，判断力の欠如を補完する専門的知見としての意味を有するものとして，これを信頼することになるのであるから，格付機関は，信義則上，誠実公正に格付けを行うべき義務を有している。それ故，格付機関が，上記誠実公正に格付けを行う義務に反して恣意的ないし不公正な格付けを行った場合や，当該格付けの評価の前提となる事実に重大な誤認がある場合，判断の過程に一見明らかな矛盾や不合理が認められる場合等，およそ結果としての格付け（判断）が合理的な意味を有するものとは認められないような場合には，格付機関は，これによって生じた損害を賠償すべき義務を負うと解するのが相当である。
なお，控訴人の主張の中には，格付機関の格付けがＡ格以上である場合に，有価証券届出書の記載事項等に関する一定の簡便な取扱い等が，金融庁等によって許容されていること等から，Ａ格以上の格付けについては，当該債券が投資適格であることを公的に認証するような特別なものであり，格付機関は，これに応じた特別な公的責任を有するかのように主張する部分があるが，これはあくまで簡便な取扱方法を許す基準として専門家の判断としての格付けが利用されているのみで，該当する格付け以上の債券が投資適格であることを公的に認証するものではないし，上記のような意味での信義則上の責任に加えて，格付会社に特別の責任を賦課するものでもないことは言うまでもない。
イ　そこで，本件について判断すると，本件全証拠に照らしても，本件格付けの前提となる事実についての重大な事実誤認や，判断の過程について一見明らかな矛盾や不合理が存することを認めるに足りない。
(ア)　控訴人は，被控訴人Ｃが，本件格付けの格付事由として，株式会社Ｂの「債務償還能力は当面低水準」と判断していた以上，債務履行の確実性は高いとする格付けＡには該当し得ないことは明らかであるとして，同格付けを明らかに不合理なもの（虚偽または誤謬）と主張する。しかし，被控訴人Ｃが，上記格付事由を，Ｂの債券の格付けをＡプラスからＡマイナスに変更する理由として，月刊誌やＦに記載したものであることは前記のとおりであって，その体裁ないし文脈においてみれば，用語や表記の巧拙は別として，「低水準」とあるのは，Ａプラスの格付けを維持するにしては，ないしＡ格の中では，といった相対的な意味であって，１０段階の格付け全体の中で，いわば絶対的に低水準であることを意味するものではないと解するのが相当である。控訴人がるる指摘する点は，いずれも上記判断を左右するに足りない。
したがって，この点に係る控訴人の主張は理由がない。(イ)　また，控訴人は，本件格付けは恣意的になされたものであることが明らかであるとして，その理由として，①デフォルト率推定モデルに基づく分類よりも２段階も上の格付けが行われている，②本件格付け（ＡプラスからＡマイナスへの変更）時とさらにＢＢＢと変更した時点等を比較してみても，格付けの前提となる事情に関する被控訴人Ｃの認識は同じであって，実質的な格付事由の変更はないから，本件格付けの時点で既にＢ格の格付けをすべきだったことが明らかである等と主張する。


しかし，そもそも格付けは先に述べたとおり総合的な判断であるから，種々の指標から計算上得られる推計結果（デフォルト率推定モデル）は，概ねの目安として一つの有用な判断材料とはなり得るとしても，その結果のみによって判断されるべきものではないことは明らかである。また，乙９，１０及び弁論の全趣旨に照らし，もともと被控訴人Ｃの各格付けが，この数値が一定の範囲内におさまるべきものとして規定されているものでもないこと（逆に，格付けの精度の向上のための試行錯誤の一貫として採り入れられた手法の一つであること）も明らかである。そして，確かに，乙７によれば，平成１１年２月決算時の数値は，この数値のみとればＢＢＢ相当とされているものではあるが，乙９，１０によれば，その数値はなおＡ格の領域下限値を上回っているものと認められる。また，実質的にみても，証拠（乙６，７）によれば，本件格付けに際し，被控訴人Ｃでは，株式会社Ｂの経営状況等に関するプラス，マイナスの諸要素について討議を行った上でＡマイナスの格付けを決定したもので，確かにマイナス要因も多いものの，「売上規模１００億円超の複合大型店が地域一番店として高い競争力を有しているため，既存店の落ち込みは相対的に比べ低い」といったプラスに評価される事情も勘案されていることが認められる（なお，控訴人は，この点に関し，恣意的な判断を正当化するための社内的な補足説明に過ぎない旨主張するが，このような見解を基礎づけるに足りる証拠はなく，独自の見解と言わざるを得ない。）。
そうすると，結果的に，本件格付けは，相当程度保守的ないし甘いものとして当不当の問題を生じることはあり得るとしても，この点からただちにその判断自体が明らかに不合理なものと断ずることはできないと言わざるを得ない。
また，上記②については，控訴人の指摘する平成１３年１月２４日時点の格付事由に，当期において取られた損失処理が，従前からの懸案事項で，損失処理額は既に被控訴人Ｃが従来想定していた範囲内であるとの記載等があるからと言って，これらの表記のみで，それが控訴人の主張するように本件格付けの時点（平成１１年９月）で既に評価の基礎となる事情になっていたものと断ずることはできないし，本件全証拠によってもそのように認めるべき事情もうかがわれない。株式会社Ｂの赤字店舗の閉鎖等が，長年の懸案になっていたとしても，それを実際に行うか否か，行うとしてどの時点で行うかは，当該企業の経営判断に属する事柄であって，現にそのような意思決定が行われ，もしくはそのような予定がないにもかかわらず，そのような事情を先取りないし折り込んで格付けを行わなければならないものではない。この点に係る控訴人の見解は，独自のものと言わざるを得ない。ウ　したがって，この点に係る控訴人の主張はいずれも失当であり，被控訴人Ｃに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことに帰する。
(2)　被控訴人Ａの責任について
ア　控訴人は，被控訴人Ａは，被控訴人Ｃが本件格付事由として，株式会社Ｂの債務償還能力が当面低水準であることを挙げていることが目論見書等に記載されていないことに基づき，法１７条及び同２１条に基づく責任を負うべきである旨主張する。
しかし，「当面低水準」であるとの記載が，控訴人の前提とするような趣旨とは解されないことは，前記認定のとおりであり，法１７条及び同２１条にいう表示すべき重要な事項若しくは誤解を生ぜしめないために必要な重要な事実に当たるとは認められないから，この点に係る控訴人の主張は理由がない。イ　また，控訴人は，他の格付機関の格付けが厳しくなった後，株式会社Ｂが格付けの甘い被控訴人Ｃの格付けのみを採用するようになったこと等が目論見書等に記載されていないことについて，被控訴人Ａは法１７条及び同２１条に基づく責任を負うべきである旨主張する。
確かに，甲２７によれば，Ｂは，平成１０年４月１５日発行の第１３回債から同年５月２５日発行の第２１回無担保普通社債の９銘柄等について，他の格付機関であるＥに格付けを依頼していたが，同格付機関が，平成１１年２月１０日に無担保社債２銘柄と平成１０年４月１５日発行の第２１回無担保普通社債９銘柄の格付けをＡプラスからＢＢＢプラスに引き下げた後は，同機関に格付けを依頼しておらず，被控訴人Ｃに格付けを依頼していることが認められる。その経過からすれば，株式会社Ｂがより有利な格付けを期待して，被控訴人Ｃに格付けを依頼したものと推測するに難くはなく，そのような情報が投資家の投資判断に一定の影響を与える可能性があること自体は否定できない。しかし，これは結局のところ，被控訴人Ｃの格付けの信頼性の問題に帰着するに過ぎないし，依頼に基づく格付けの取得が，あくまで発行者が募集の便宜上行う投資家に対する参考情報の提供に過ぎないものであること，格付会社が複数存在する以上，どの，またいくつの格付会社に格付けを依頼するかは，基本的に債券発行者の選択に委ねられているものと言わざるを得ないこと，他方において，各格付会社の格付けは一般に公開されているのであるから，目論見書等に記載されていないとしても，投資家が所要の情報（依頼を受けていない格付機関による格付け）を入手することはさほどの困難を伴うものでもないこと等を考慮すると，上記の事情が，法１７条及び同２１条にいう表示すべき重要な事項若しくは誤解を生ぜしめないために必要な重要な事実に当たるということはできず，この点に係る控訴人の主張は理由がない。ウ　控訴人は，上記のほか，民法７０９条，７１５条に基づく責任を主張するが，控訴人主張の事実についてかかる責任を認めるべき法的根拠はその主張上明らかとは言い難い上，本件全証拠によっても，そのような責任を認めるべき事情もうかがわれない。この点に係る控訴人の主張は，理由がない。２　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　田　　　邊　　　浩　　　典
裁判官　　　手　　　嶋　　　あ　さ　み
（別紙添付省略）


平成１３年（行ケ）第３７７号　審決取消請求事件
平成１３年１１月２９日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　　ジュジュ化粧品株式会社訴訟代理人弁理士　　　　　　　新　　　垣　　　盛　　　克被　　　　　　　　告　　　　　特許庁長官　及　川　耕　造指定代理人　　　　　　　　　　八　木　橋　　　正　　　雄同　　　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が不服２０００－１６２５６号事件について平成１３年７月３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１１年８月３日に，別紙記載のとおり，「ＳＥＡ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字を上段に，「シーホワイト」の片仮名文字を下段に，上下二段に併書して成る商標（以下「本願商標」という。）につき，商標法施行令１条別表の商品及び役務の区分第３類の「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、登録出願をしたが，平成１２年９月１３日に拒絶査定を受けたので，同年１０月１２日に不服の審判請求をした。特許庁は，同請求を不服２０００－第１６２５６号事件として審理した結果，平成１３年７月３日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を同月２５日原告に送達した。
２　審決の理由の要点
別紙審決書の理由の写し記載のとおりである。要するに，本願商標は，登録第２１１５５７４号の商標（別紙審決書の理由の写しに別掲として示されているとおり，筆記体風に書かれたの文字を上段に，欧文活字の斜体風に書かれた「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の文字を下段に，上下二段に併書して成り，平成３年改正前の商標法施行令１条別表の商品区分第４類の「化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品とするもの。以下「引用商標」という。）と，「シーホワイト」の称呼を同じくする類似の商標であり，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品を包含するものであるから，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する，というものである。
第３　原告の主張の要点
審決の理由のうち，「１　本願商標」及び「２　引用商標」は認める。「３当審の判断」は，本願商標につき，その構成文字に相応して「シーホワイト」の称呼を生ずるとしたこと，引用商標につき，その構成上、上段の表示と下段の表示が外観上分離して看取されるとし，語義上もこれらを常に一体不可分のものとしてみなければならない特別の理由もうかがえないとしていること（審決書１頁下から６行～２頁２行）は認め，その余の認定判断は争う。
審決は，引用商標から生じる称呼の認定を誤った結果，本願商標と引用商標との類否判断を誤ったものであり，違法なものとして取り消されるべきである。１　審決は，引用商標の構成中，下段の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の文字部分も独立して自他商品識別力を果たす部分として認識されるので，引用商標からは，全体の称呼とは別に「シーホワイト」の称呼も生じるとしている。しかしながら，引用商標から「シーホワイト」の称呼が生じることはないというべきである。(1)　本願商標の指定商品である「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」の分野において，「ＷＨＩＴＥ」「ホワイト」の語は，商品の効能，効果等を表わす語であるため，自他商品識別力を有しない。
また，商標の一部を構成する欧文字の１字または２字は，一般に商品の種別又は型式を表示する記号又は符号として，取引上，随時使用される識別力の薄い語であり，このことは，化粧品等の分野においても何ら異なるところはない。被告は，東京高等裁判所昭和５３年（行ケ）第５６号事件の昭和５４年１０月２５日言渡しの判決（「Ｑ－ＴＩＰＳ」事件）を引用して，引用商標中の「Ｃ」の欧文字が，せっけん類，化粧品の型式・規格などを表すための単なる符号又は記号として用いられているものと取引者・需要者が認識し理解するとはいい難いと主張する。しかし，上記判決で問題となった商標は，ローマ字一字の次に続く語が「ＴＩＰＳ」であって，本件のように指定商品との関係において色彩効果等を表す語ではないから，これを，本件の場合と同一に論ずるのは適切ではない。このように一般的に識別力のない「Ｃ」と，せっけん類・化粧品等の分野においては同様に識別力のない「ＷＨＩＴＥ」の語をハイフンでつないで成る引用商標中の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の部分が，独立して自他商品識別力を有することは，あり得ない。
(2)　引用商標中の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の部分は，このように自他商品識別力を有さず，引用商標の要部ではないから，引用商標から「シーホワイト」の称呼が生じるとすることはできない。


被告は，東京高等裁判所平成元年（行ケ）第１２６号事件の平成元年１１月２９日言渡しの判決（「ＭＡＲＵＩ」事件）及び同裁判所昭和４１年（行ケ）第１０１号事件の昭和４３年３月２８日言渡しの判決（「タバコヤシガレット」事件）を引用して，商標の要部以外の部分からも独立した称呼・観念が生じることがあると主張する。しかし，上記各判決は，いずれも，問題となった商標中の要部ではないとされている部分が，本件のように指定商品との関係で頻繁にかつ慣用的に使用されている色彩を表す語そのものといったものではない事案に関するものであるから，本件とは事案を異にしている。
被告は，引用商標中の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の部分に識別力があるかどうかは，引用商標の商標権者や使用者の意図に関わりなく，指定商品の実際の取引において，これに接する取引者・需要者がその部分をどう認識するかを基準にして判断すべきものであり，このような観点からみると，引用商標の場合には，これから「シーホワイト」の称呼が生じる，と主張する。しかし，商標法が同法３条１項各号所定の事由を不登録事由として掲げ，同法２６条がこれらのものには商標権の効力が及ばないとしているのは，これらのものが識別力を有しないというだけの理由ではなく，公益上の見地から独占排他性を与えるべきではないことをも考慮したものである。識別力を有しない文字のみから成る商標であっても，識別力のある他の文字・図形・記号等と結合させた場合には，識別力を生じるものの，それは，結合された全体として識別力を生じるに至ったものであるから，そのような構成から生じる称呼は，当然，結合された全体から生じるものでなければならない。結合商標としていったん設定登録となった後は，その識別力のない部分の称呼も，その商標から生じる称呼の一つであるとするのは，上記条文の趣旨に反する。２　以上のとおり，引用商標の称呼は，本願商標から生ずる称呼と同一であるということのできないものであるから，本願商標と引用商標とは称呼において同一であるとして，これを根拠に両商標は互いに類似するとした審決は，違法であって，取消しを免れない。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり，審決に，取消事由となるべき瑕疵はない。１　引用商標は，筆記体風でフランス語様に書かれた欧文字と，その下段に，大きく活字体で顕著に書かれた欧文字から成るものである。上段の文字部分と，下段の文字部分の横幅は，約２対３の比率であり，上段のの文字は，各文字を筆記体風の太文字斜体として書かれているのに対し，下段の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の文字は，ローマン体のごく普通に用いられる欧文字活字書体で明瞭に書かれたものであり，上段の筆記体風の文字部部に比して下段の活字体の文字部分は格段に読み易いものであることが容易に認められる。このような引用商標の構成からすると，引用商標においては，大きく明瞭に書かれた「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の文字部分が，上段の筆記体風に書かれたの文字部分に比して，視覚上，顕著に際立った特徴を有する構成部分であることは，一見して明らかである。このような顕著な構成上の特徴に加え，の文字部分は親しまれた成語を表したものとはいえないのに対し，「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の文字部分は，「白い」を意味する英語として親しまれている「ＷＨＩＴＥ」の文字と「Ｃ」の文字をハイフンで結合したものであると容易に認識されるから，本願商標の指定商品の一般的取引者・需要者が引用商標を全体として観察したとき，引用商標中の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の文字部分に着目し，この部分から生じる「シーホワイト」の称呼によって取引に当たることも少なくないというべきである。簡易，迅速を尊ぶ取引の実際においては，各構成部分が，それを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほどに不可分的に結合しているものと認められない商標は，常に必ずその構成部分全体の名称によって称呼，観念されるというわけではなく，しばしば，その一部だけによって簡略に称呼，観念され，そのため，一個の商標から二個以上の称呼，観念が生じることがあるのは，経験則の教えるところである（最高裁判所昭和３７年（オ）第９５３号事件の昭和３６年３月５日言渡しの判決参照）。
引用商標からは，全体称呼とは別に，「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の文字部分に相応して，「シーホワイト」の称呼も生じるものというべきである。２　引用商標の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の文字部分は，これを構成する「Ｃ－」と「ＷＨＩＴＥ」の各文字が，同じ書体，同じ大きさにより一連に表されていて視覚上一体的に看取し得るものであり，これにより生ずると認められる「シーホワイト」の称呼も格別冗長というべきものではなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。また，ハイフンで結ばれた語は，一語相当の語として理解され，発音するための連結記号として用いられるのが一般的であり，「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」におけるハイフンも，「Ｃ」と「ＷＨＩＴＥ」の語を不可分一体のものと理解させる働きをしているものとして，その構成全体が一体不可分の造語を表したものと認識され，把握されるとみるのが相当である。したがって，引用商標中の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の文字部分は，それ自体で常に一体不可分の語として「シーホワイト」の称呼が生じるものというべきである。


アルファベットの一字が商品の記号，符号等に使用される場合があるとしても，引用商標における「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」のＣのように，これが語頭に位置し，かつ他の部分と一連一体に表現されている場合においては，常に記号，符号として認識されるものとまではいい難い。引用商標中の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の文字部分の冒頭に置かれた，「Ｃ」の欧文字は，Ａ，Ｓ，Ｍ，Ｌ等しばしば大きさ，品質の呼称等に用いられる文字に比べ，そのような使用頻度が少なく，その形態及び「シー」という無声後部歯茎摩擦音（∫ｉ：）の発音の響きにも独特のものがあって特徴のある欧文字の一つであるということができる。引用商標の下段部分の構成態様の簡明さや，「Ｃ」の欧文字自体の持つ特異性及びそれが存在する冒頭という位置などからして，引用商標中の「Ｃ」の文字は，一般の取引者・需要者に対し聴覚上強い印象を与え，記憶されやすい部分であるということができる。取引者・需要者は，引用商標の下段の文字部分中の「Ｃ」の文字が，せっけん類，化粧品の型式，規格等を表すための単なる符号又は記号として用いられているものと認識し，理解するとはいい難い（東京高等裁判所昭和５３年（行ケ）第５６号事件の昭和５４年１０月２５日言渡しの判決参照）。
「ＷＨＩＴＥ」の文字が「白い」を意味する英語であり，指定商品との関係では，商品の色彩効果等を表現する際に用いられているとしても，構成態様によっては識別力を有する場合があり，引用商標においては，自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
以上によれば，引用商標において，「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の部分は，自他識別標識としての機能を有し得るものであり，この部分に対応して「シーホワイト」の称呼をも生じ得るものということができる。
仮に，引用商標中の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の文字自体が，使用者の主観において，商品の色彩・品質等を表示するものとして，自他商品の識別力のない部分として使用されているとしても，客観的には，引用商標の全体の構成からして，これに接する取引者・需要者が「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の文字部分から生じる「シーホワイト」の称呼をもって，引用商標全体を称呼し取引に当たる可能性が大きいというべきであるから，この引用商標の「シーホワイト」の称呼と本願商標から生じる「シーホワイト」の称呼とを比較することは，何ら差し支えないというべきである。結合商標を構成する部分が，それのみでは，商標法３条１項３号に該当し，商標登録拒絶事由になるような場合であっても，取引者・需要者が観察して，その部分から生じる称呼をもって称呼し取引に当たる可能性があるときは，その称呼をもって他の商標の称呼とを対比して類否を判断して差し支えないというべきである（東京高等裁判所平成元年（行ケ）第１２６号事件の平成元年１１月２９日言渡しの判決（「ＭＡＲＵＩ」事件）及び同裁判所昭和４１年（行ケ）第１０１号事件の昭和４３年３月２８日言渡しの判決（「タバコヤシガレット」事件）参照）。
第５　当裁判所の判断
１　引用商標は，別紙審決書理由の写しに別掲として記載されたとおり，上段の筆記体風に書かれた欧文字のと，下段の大文字の斜体風の活字体で書かれた欧文字の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」とから成る結合商標である。引用商標のうち，下段の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の文字部分は，我が国において，一般に，「白い」を意味する英語として親しまれている「ＷＨＩＴＥ」の文字と，欧文字一文字の「Ｃ」とをハイフンで結合したものであり，引用商標に接した取引者・需要者は，この部分を「シーホワイト」と，容易に呼称しうることは，明らかである。これに対し，引用商標のうち，上段のの文字部分は，一見，フランス語風に筆記体で書かれており，我が国で親しまれた成語を表したものと認めることはできないから，引用商標に接した取引者・需要者は，仮に「エルフェ」等と呼称することができたとしても，それが何を意味する語であるかを理解することは，一般には，困難であるというべきである。
以上によれば，引用商標に接した本願商標の指定商品の一般的取引者・需要者は，引用商標中の下段の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の文字部分に着目し，この部分から生じる「シーホワイト」の称呼によって，引用商標全体を呼称し，取引に当たることも相当程度生じることが，当然に予想されるものというべきである。原告は，「ＷＨＩＴＥ」「ホワイト」の語は，本願商標の指定商品である化粧品等の色彩効果を表すものとして日常頻繁に用いられている語であり，これに，記号又は符号として使用されることの多い「Ｃ」を付加しても，商品番号が「Ｃ」の白色の商品あるいは美白効果のある商品と理解されるにとどまり，全体として商品の品質や効果を表したものと認識されるにすぎないから，「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の文字部分に着目して，引用商標全体について，「シーホワイト」の称呼を生じることはない，と主張する。しかしながら，「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」を構成する個々の文字が上記のとおり認識，理解されるものであるとしても，そのことから，ただちに，「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の語全体も，商品の品質や効果を表したものとしてしか認識されない，ということはできないというべきである。
本件全証拠を検討しても，他に，上記認定を妨げる資料を見いだすことはできない。
本願商標が「シーホワイト」の称呼を生ずることは，当事者間に争いがない。
そうすると，引用商標は，本願商標と，称呼を同じくするものであるという以外にない。


２　原告は，引用商標中の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の部分は，自他商品識別力を有さず，このような自他商品識別力のない部分の称呼である「シーホワイト」を，商標類否の判断において引用商標の称呼とすることはできない，と主張する。しかしながら，まずここで問題になるのは，原告が，「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」には自他商品識別力がない，というとき，それが何を意味するのか，ということである。もし，原告のいわんとするところが，引用商標中の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」には，それのみでは，商標法３条１項各号の適用を免れるだけの強さの自他商品識別力がなく，商標登録拒絶事由があることになる，というにとどまるのであれば，主張自体失当であるというべきである。なぜなら，結合商標中の一部分の，上記の意味での自他商品識別力の有無と，その部分から，当該部分を含む結合商標全体と他の商標との類否の判断に資すべき称呼が生じるか否かとは別の問題というべきであり，当該部分を含む結合商標全体を取引者・需要者が観察して，当該部分から生じる称呼をもって，これを呼称するという可能性が相当程度認められるときは，この称呼は，両商標の類否判断に資すべきものとなるというべきであるからである。これに対し，原告のいわんとするところが，引用商標中の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の部分は，その自他商品識別力の欠如のゆえに，取引者・需要者が，これを含む結合商標全体を，その称呼（シーホワイト）によって呼称することは，全く，あるいはほとんど全く考えられないから，この称呼をもって類否判断の資料とすることは許されない，ということであるならば，その立論自体は正当であるということができる。この場合，残る問題は，「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」についてそのように認めることができるか否か，ということになる。
しかし，上記のように認めることができないことは，１で述べたとおりである。
原告は，自他商品識別力を有しない文字と識別力のある他の文字・図形・記号等とを結合させた商標は，結合された全体として識別力を生じるに至っているものであり，このような結合商標の称呼は，結合された全体から生じるものでなければならず，結合商標中の識別力のない部分の称呼を，その商標から生じる称呼の一つであるとするのは，識別力のない商標に独占を認めないとする商標法３条１項各号，２６条の趣旨に反する旨主張する。
確かに，結合商標中の，それ自体では，登録に値するだけの自他商品識別力のない部分と称呼を共通にすることを理由に，他の商標の登録がすべて拒絶されるとするならば，それによって，結果的に，上記の意味で自他商品識別力のない部分の独占を認めることになり，上記各条項の趣旨に反することになる。しかしながら，ある結合商標中の上記の意味での自他商品識別力のない部分と称呼を共通にする商標であっても，他の文字・図形・記号等と結合することなどによって，上記結合商標との類似性が否定されることは十分にあり得る    から，結合商標中の上記の意味で自他商品識別力のない部分の称呼を結合商標全体の称呼としたとしても，そのことは，何ら，その部分の独占を認めることにはならず，商標法の上記各条項の趣旨に反することにもならないというべきである。
したがって，仮に，引用商標中の「Ｃ－ＷＨＩＴＥ」の部分に上記の意味で自他商品識別力が認められないとしても，その部分の称呼を，商標類否の判断において，引用商標全体の称呼とすることは，何ら商標法の上記各条項によって妨げられるものではない。そして，本願商標は，前記のとおり「ＳＥＡ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字を上段に，「シーホワイト」の片仮名文字を下段に，上下二段に書いた結合商標であり，その構成上，引用商標と「シーホワイト」という称呼が同一である文字部分しか有さず，かつ，その文字部分に引用商標との類似性を否定するに足る特徴があるものとも認められないというべきであるから，結局，全体として，引用商標と類似するというべきである。
原告の主張は，いずれも，採用することができない。
３　以上によれば，原告主張の審決取消事由は理由がなく，その他審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
別紙


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人ら
１）　原判決を取り消す。
２）　（主位的）
兵庫県伊丹市α１８番畑１８３４平方メートルを含む２４筆の土地について伊丹廃寺跡として史跡に指定する旨の文化財保護委員会の昭和４１年３月２２日付け処分（同年文化財保護委員会告示第１５号）は，上記１８番の土地に関する関係で無効であることを確認する。
３）　（予備的）
２）の史跡指定処分を解除すべき旨の控訴人らの申請に対し被控訴人が何らの判定をしないのは違法であることを確認する。
４）　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。２　被控訴人
主文と同旨。
第２　争いのない事実等
１　兵庫県伊丹市α１８番畑１８３４平方メートルの土地（以下「控訴人ら所有地」という。）は，もとＡが所有していた。同人は昭和４０年１月１４日死亡し，承継前控訴人ＢとＣが控訴人ら所有地を持分２分の１の割合で相続し，同年１２月１０日その旨の所有権移転登記がされた。Ｃは，同人の持分をＢ及び控訴人らの４名に各８分の１宛を遺贈して昭和４３年１月１１日死亡し，昭和４４年３月８日その旨の持分移転登記がされた。（甲５の３，乙２２）
２　Ｂは平成１２年３月９日死亡し，その相続人のうち控訴人らが，控訴人ら所有地のＢの持分を平等割合で承継し，同年１０月１２日その旨の持分移転登記がされた。その結果，控訴人ら所有地は控訴人らが共有する土地になった。３　文化財保護委員会委員長名義で，昭和４１年３月２２日付け官報で，控訴人ら所有地を含む２４筆の土地につき，昭和４３年６月１５日法律第９９号による改正前の文化財保護法（以下「法」という。）６９条１項に基づき「伊丹廃寺跡」として史跡に指定する旨の処分（以下「本件指定処分」という。）が告示（同年文化財保護委員会告示第１５号。以下「本件告示」という。）された。４　昭和４１年７月１９日付け官報の正誤の項目に本件告示の「兵庫県伊丹市α１８番」が誤りで，「兵庫県伊丹市α１６番，１８番，２１番，２２番，２３番，２５番，２６番，２７番」が正しい旨の掲載がされた。
５　昭和４３年６月１５日法律第９９号附則３項，同法による改正後の文化財保護法６９条１項により，文化財保護委員会のした史跡指定処分は，承継前被控訴人文
部大臣がした処分
とみなされた。
６　Ｂ及び控訴人らは，昭和６２年８月７日付けで，文部大臣に対し，控訴人ら所有地について本件指定処分の解除申請をした。
７　中央省庁等改革関係法施行法（平成１１年法律第１６０号）１３０１条により，承継前被控訴人文部大臣がした史跡指定処分は，同法５２２条による改正後の文化財保護法６９条１項に基づき被控訴人文部科学大臣がした処分とみなされた。
第３　争点
１　本件指定処分は無効か。
控訴人らは，本件指定処分の無効事由として，次のとおり主張する。１）　文化財保護委員会は控訴人ら所有地を具体的に特定した史跡指定の決定をしていない。
（控訴人らの主張）
文化財保護委員会は，昭和４０年３月２６日開催の委員会で，伊丹廃寺跡を史跡に指定する旨の決定をしたものの，史跡指定の対象となる土地の具体的特定は一切していない。上記委員会決定後，文化財保護委員会事務局と伊丹市及び兵庫県の職員との協議・調整により，対象土地の具体的特定がされた結果，昭和４１年３月２２日付けの本件告示がされたが，文化財保護委員会は，その間に委員会を開催せず，史跡に指定すべき対象土地の具体的特定について何も決定していない。したがって，文化財保護委員会の控訴人ら所有地を史跡に指定する旨の意思決定がないままで，本件告示がされたものである。
（被控訴人の主張）
昭和４０年の前記委員会決定から本件告示までの間に，史跡に指定すべき対象土地の地番を特定することのみを目的とする文化財専門審議会への諮問・文化財専門審議会の答申・文化財保護委員会の決定という手続はなかった。しかし，本件指定処分がされてから３０年も経過した現在，明確な証拠は存在しないものの，最終的に，本件告示で史跡の範囲について地番を特定する形で外部的に表示されているのであるから，その前提として，文化財保護委員会の内部部局である事務局が伊丹市や兵庫県の職員との間で協議・調整するという経緯を経て史跡指定の対象土地を具体的に地番で特定し，その作業を受けて，文化財保護委員会が，本件指定処分の対象土地の具体的範囲を特定する形で決定したという手続過程が当然に存在したと推認すべきである。
２）　本件指定処分は，控訴人ら所有地の共有者であったＣ及びＢに通知されていない。
（控訴人らの主張）
史跡指定処分は，土地所有者等の権利を制限するものであるから，法６９条３項
の指定処分通知は書面による
べきである。当時の控訴人ら所有地の共有者であったＣとＢにはそのような通知はされていない。
（被控訴人の主張）
法は，６９条３項の通知について，文書形式の要否等の具体的な方法については何も規定していない。史跡指定処分による権利制限は，将来において具体的な権利の行使が制限される可能性があるというものにすぎないから，史跡指定処分の通知は，文書によることを要せず，口頭による通知その他便宜の方法によることでもよい。伊丹市教育委員会のＦ係長らは，本件指定処分の通知書を持参してＣ宅を訪問し，Ｃに控訴人ら所有地について本件指定処分がされた旨を説明して，通知書を交付しようとしたが，Ｃにその受取を拒否されたので，Ｂに本件指定処分があった旨を伝えるように依頼して帰った。ＣとＢは親子であり，本件指定処分の直前まで同居していたから，Ｂは，少なくとも本件指定処分を了知可能な状態にあり，Ｂに対しても通知があったというべきである。また，伊丹市教育委員会は，後日，Ｂに本件指定処分の通知書を郵送した。
３）　伊丹廃寺の中心伽藍跡地区の土地は，本件指定処分の対象土地となっていない。遺跡の中心部分を欠落するような本件指定処分は無効である。（控訴人らの主張）


史跡指定処分は，一定範囲の土地を対象として官報告示がされることにより成立し，当該史跡を構成する土地所有者等に通知することによりその効力を当該土地所有者等に及ぼすことができるとされている。本件告示は昭和４１年３月２２日付けの官報でされたが，そこでは伊丹廃寺の中心伽藍地区の土地は対象にされていなかった。また，その後に所有者等に通知がされたとしても，その通知は本件告示の内容と同様であるから，通知でも中心伽藍地区は対象とされていなかった。その後に官報の正誤表で本件告示の対象土地に中心伽藍地区を付け加える趣旨の訂正がされたが，いったん本件告示と通知により成立した本件指定処分について，何者かが正誤表という形で訂正を試みたとしても，それにより中心伽藍地区をも対象とする史跡指定処分が成立したことになるものではない。そして，中心伽藍地区を欠落するような史跡指定処分は法６９条所定の実質的指定要件を欠き，当然無効である。なお，史跡は一定の範囲の土地により全体として形成されるのであり，史跡指定処分は一体不可分の一個の行政処分であるから，本件指定処分に上記のような無効事由
があること
は，控訴人らにおいてもこれを主張することができる。　（被控訴人の主張）控訴人らは，自己の法律上の利益に関係のない無効事由を主張することは許されない。控訴人らは，中心伽藍地区の土地については何も法律的な関わりを持たないのであるから控訴人らの主張は理由がない。
中心伽藍地区は，本件指定処分の官報告示及び告示の正誤訂正という経緯を経て，本件指定処分の対象とされている。
４）　伊丹廃寺の中心伽藍跡地区以外の土地に対する本件指定処分は裁量権の逸脱又は権限濫用により無効である。
（控訴人らの主張）
史跡指定処分は，これがされても土地所有者等に対して損失補償がされないが，それは，文化財たる性格を具有する土地の所有権等は，もともと公共の利益に奉仕する内在的制約を伴った権利であることに基づくものであると考えられる。したがって，史跡指定処分は，その内在的制約を超えない範囲，程度，方法によるものでなければならない。それ故，特に関係者の所有権等を尊重してされなければならないのであって，その旨を規定する法７０条の２第１項は，単なる訓示規定ではなく，規範性，法規制を持つ規定である。とりわけ，本件の場合は，次の事実を指摘することができるのであるから，指定庁の裁量の範囲は狭く，必要最小限ないし必要不可欠の範囲にとどめるべきである。中心伽藍跡地区以外の控訴人ら所有地等についてまで対象とした本件指定処分は，裁量権の逸脱又は権限の濫用に該当し，違法無効である。
①　遺跡等はほとんど偶然の機会に発見されるものであり，土地所有者が土地を取得する際にはわからない。本件の遺跡も昭和３３年に畑の耕作中に水煙等が発見されたのが発掘調査のきっかけであった。②　伊丹廃寺跡の保存は中心伽藍跡地区の史跡指定のみで十分目的を達成できる。伊丹市は昭和４０年２月２３日に主要伽藍跡地区に絞って史跡指定申請をし，その範囲の土地を買って整備し，昭和４３年４月１日から史跡公園に供用している。伊丹市はその限度で必要かつ十分と考えていたのである。③　伊丹廃寺より高い価値のある遺跡でも，土地利用計画との関連で史跡指定がされなかった例は多い。伊丹廃寺跡についても，発掘調査により遺跡，遺構が多数存在するとされている自衛隊伊丹駐屯地内については史跡指定がされていない。④　前記史跡公園の四周は舗装道路で区画され，史跡公園こそが伊丹
廃寺跡であると一般に認
識され得る状態で公開，活用されている。⑤　史跡公園の外側の土地を史跡として整備するには国又は公共団体が所有権等の権原を取得する必要があるが，現在の土地利用状況にかんがみると，そのようなことは実際上不可能である。
（被控訴人の主張）
法１条，６９条１項の規定にかんがみると，史跡指定処分は，専門的，技術的観点からする広範な裁量権を前提とするものと考えられる。史跡指定処分自体に損失補償が伴わないのは，史跡指定処分だけでは軽微な制約を課すにすぎないからである（法８０条５項参照）。
控訴人ら主張の①の点は，裁量権の範囲に直接関わるものではない。②及び③については，史跡の指定範囲は，遺跡の範囲，遺構等の保存状況，遺跡地の現状，指定をしなければ破壊を受けることになるかどうか，指定後に史跡公園等として整備し公開することを期待できるかどうか等を総合的に勘案して決められるものである。調査結果によると，伊丹廃寺跡は，中心伽藍地区の外側にも重要な遺構があり，控訴人ら所有地内にも築地跡及び外溝が存在することが明らかであるから，控訴人ら所有地を含め中心伽藍地区外の土地をも史跡に指定したのであり，このことについて裁量権の逸脱等はない。④，⑤については，現在史跡公園として整備され，公開されているのは中心伽藍地区のみであるが，伊丹市においては，それ以外の地域についても，所有者の理解が得られた部分については順次国庫補助により買収を行っており，これが整備，公開に適する一定の範囲としてまとまれば，地下の遺構に即して整備し公開することとしている。史跡保護事業の進行途中の状況をもとにする控訴人らの主張は，適切ではない。
２　本件指定処分に無効とされる瑕疵があっても，本件指定処分を基礎として新たな事実上，法律上の関係が形成されており，法的安定性，公益的見地から，控訴人らはその無効を主張することができないか。
３　本件指定処分の解除申請に対する不作為違法確認請求の訴えは適法か。
第４　当裁判所の判断
１　争点１の１）について
１）　争いのない事実等と証拠（乙２，４，５，７～９，１０・１１の各１・２）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。ア　伊丹市長は，昭和４０年２月２３日，文化財保護委員会に対し，伊丹市α２２番，２３番，２５番ないし２７番の土地にある伊丹廃寺跡を史跡に指定することを求める申請書を上記５筆
の土地の実測図等を添付して提出し，同委員会は，同月２７日，これを受領した。イ　上記の各土地は，いずれも，それまでの長期間の発掘調査により，伊丹廃寺の金堂跡，塔跡，回廊跡等が存在することが判明していた地域であり，伊丹廃寺跡の中心的な地域であった。
ウ　文化財保護委員会は，同年３月１９日，文化財専門審議会に対し，伊丹廃寺跡の史跡指定について諮問したが，その諮問書には，伊丹廃寺跡の所在地として，伊丹市αと記載されているだけで，史跡として指定すべき伊丹廃寺跡の所在地の地番や範囲は記載されていなかった。


エ　伊丹市長は，同日，文化財保護委員会に対し，伊丹廃寺跡の所在地の範囲を追加する史跡指定申請の追加書類として，控訴人ら所有地を含む４３筆の土地の地番，地目，所有者等を記載した地籍調書，これらの土地の所在場所が記載された地図等を送付し，文化財保護委員会は，同月２４日，これを受領した。これらの土地は，おおむね，それまでの発掘調査の結果，回廊跡の一部，その外側の築地跡等の遺構があると認められ，あるいはそのように推認されていた土地である。オ　文化財専門審議会は，同月２４日，文化財保護委員会の前記諮問に対し，伊丹廃寺跡の史跡指定について原案のとおり議決した旨答申したが，その議決書には，史跡として指定すべき伊丹廃寺跡の所在地の地番，範囲は記載されていなかった。カ　文化財保護委員会は，同月２６日，伊丹廃寺跡の史跡指定について，同委員会を構成する５人の文化財保護委員によって，答申のとおり決定する旨を原議書による書面決裁の方法で決定したが，原議書には，史跡として指定すべき伊丹廃寺跡の所在地の地番，範囲は記載されていなかった。
キ　文化財保護委員会の上記決定後，同委員会事務局と伊丹市及び兵庫県との間で，本件指定処分の対象土地の具体的特定のための協議，調整がされた。ク　その後，文化財保護委員会は，昭和４１年３月２２日付け官報で控訴人ら所有地を含む２４筆の土地を所在地とする伊丹廃寺跡を史跡に指定する旨の本件告示をし，同年７月１９日付け官報で，前記のとおり本件告示に記載された地番の訂正をした。
ケ　文化財保護委員会の事務を引き継いだ旧文部省には，同委員会が本件告示に見合うような土地の地番，範囲を明確にした史跡指定の決定をしたことを示す会議記録，原議書，議決書，決定書等の書類は残されていない。
２）　上記認定によ
ると，文化財保護委員会は，史跡指定の決定をした昭和４０年３月２６日当時，文化財保護委員会に提出された資料により，伊丹廃寺跡の史跡として指定すべき範囲を認識し得たというべきであるところ，その後に，文化財保護委員会委員長名で，その範囲に属する土地の地番を特定した本件告示がされているのであるから，上記決定をするについて，文化財保護委員会が指定すべき史跡の範囲等を全く顧慮しないということは想定しがたいことであって，同委員会が史跡の範囲等を顧慮しなかったことをうかがわせるような事情がない以上，同委員会において伊丹廃寺跡の史跡として指定すべき範囲を認識していたものと認めるのが相当である。そして，上記の消極的な事情があることを認めるに足りる証拠はない。また，同委員会事務局が同委員会の所掌事務を遂行するために置かれる補助機関であることにかんがみると，同事務局が同委員会において史跡指定の対象とした土地の具体的特定のための作業を行ったことは，同委員会の意に基づいて本件告示に必要とされる事項を明らかにするための補助事務として行ったものとみるべきであり，これをもって，本件告示が同事務局の意思によるもので同委員会の決定に基づくものでないということもできない。
また，前記認定によると，主要伽藍の存在する区域は，最も早くから発掘調査が進められ，伊丹廃寺跡の遺跡の中心的な部分である。このことと，本件指定処分がされた前記認定の経緯に照らすと，本件指定処分は当初から主要伽藍の存在する区域を含むものとしてされたものであり，昭和４１年３月２２日付けの本件告示は単なる事務的な誤りにより主要伽藍地区の表示が落ちていたものと認めるのが相当である。同年７月１９日付けの官報によりされた正誤訂正は，当初の告示のこのような過誤を補正する性格のものであったと認めるのが相当である。以上によると，文化財保護委員会は本件告示（訂正後のもの）に示されたとおりの史跡指定の決定をしたものと認めるのが相当である。したがって，控訴人らの争点１の１）に関する主張は，採用することができない。２　争点１の２）について
１）法６９条３項は，史跡指定は，官報で告示するとともに史跡の所有者等に通知してする旨を定め，同条５項は，史跡指定は官報の告示があった日からその効力を生じる旨，ただし，史跡の所有者等に対しては３項の通知が到達した時からその効力が
生じる旨を定めているところ，控訴人らは，本件指定処分は，Ｃ及びＢに対して法６９条５項の適法な通知がされなかったから無効であると主張する。上記法の規定によると，史跡指定処分は，所有者等でないものに対する関係では官報による告示により発効するのであり，所有者等に対して適法な通知がされていないことはそれ以外の者に対する関係では効力発生の要件ではないと解されるから，所有者等でない者は上記適法な通知の欠缺を主張して史跡指定処分の効力を争うことはできない。そして，控訴人らは，本件指定処分について本件告示がされた当時は控訴人ら所有地の所有者等に該当しなかった。しかし，控訴人らは，その後Ｃから控訴人ら所有地の持分の遺贈を受けたほか，Ｂの相続人として同人の権利義務を承継したのであるから，前記適法な通知の欠缺を主張して本件指定処分の効力を争うことができると解するのが相当である。
２）　そこで，控訴人ら主張の通知の点について検討する。ア　前記争いのない事実と証拠〈甲２，５の３，６，７の１・２，９の１・２，乙１～３，６，１１の１・２，１６～２０）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。
伊丹廃寺跡の発掘調査は昭和３３年暮れに着手され，昭和４０年まで断続的に行われた。控訴人ら所有地の発掘調査は，昭和３７年３月～４月の第１１次調査及び昭和３９年１２月～４０年１月の第２２次調査として行われた。調査はＤらが中心となって行った。その当時，Ｃと夫のＡは，控訴人ら所有地に続く１７番の土地上の自宅に住んでいた。Ｂは昭和３１年に医師免許を取得した医師であったが，昭和４１年１月７日頃まで上記住居に両親であるＡ夫婦と同居し，そのころ豊中市に転居した（ＣとＢの正確な身分関係は甲７号証の１・２に記載されているとおりであろうが，実際には母と子であった。）。この間の昭和４０年１月１４日にＡは死亡した。控訴人ら所有地はＡの所有名義に登記されていたが，同人の死亡後は，昭和４０年１２月１０日に，ＣとＢが２分の１の持分で相続した旨の所有権移転登記がされた。前記の昭和４０年３月１９日付で伊丹市長から文化財保護委員会に提出された地籍調書は，上記相続登記の前でＡ名義の時に提出された書類ということになるが，そこではＢが所有者とされている。


Ｄは，第１１次調査の際Ｂの両親（Ｃ及びＡ）から発掘調査の承諾を得たこと及
びその際
Ｃから控訴人ら所有地の竹が枯れたことについて小言を言われたと記憶している。また，Ｄは，第２２次調査の際には，Ｂから，発掘調査がＡの病気が悪くなった原因であるという理由で中止を求められ，すぐに中止したが，Ｂは埋戻し作業をすることも承諾しなかったと記憶している。
伊丹市教育委員会に昭和４１年３月２２日付けで文化財保護委員会委員長から本件指定処分の所有者宛の通知書が届けられ，伊丹市教育委員会社会教育課社会教育係長であったＦと伊丹市文化財保存協会事務局長のＥが関係土地の所有者等を回って交付した。Ｃ及びＢの関係では，前記Ｃ方を訪ねて，Ｃに対し，本件指定処分があったことを説明して，通知書を交付しようとしたが，Ｃは受取りを拒絶した。Ｆは，この受領拒絶に際して，Ｂにも用件を伝えてもらうよう頼んだと記憶している。
伊丹市文化財保存協会には沿革誌という簿冊があり，出来事が記録されているが，当時のものが現存している。これには，上記の通知書の宛先がＢだけであるかのように記載されているが，Ｂの欄に，赤字で，不承認，Ｓ４２．３と付記されている。他の土地の所有者等に該当する者３名についても赤字でＳ４２．３という付記がありその付記が通知書を郵送した旨を記載したものである旨も付記されているが，Ｂについては，上記年月の付記だけで，郵送した旨の付記はない。前記沿革誌には，昭和４１年９月１日の欄に，Ｂに対する指定書は本人が受領せざるにつき県を通じて文化財保護委員会に返戻する，という記載がされている。イ　Ｂは，指定通知を直接口頭でされたことはなく，Ｃから伝言されたこともなく，郵送されたこともない旨，また，指定があったことは，昭和５０年ころに他の人から聞いて初めて知った旨を供述している。
３）　上記認定によると，通知の手続が行われていた頃は，控訴人ら所有地はＣとＢの共有であったから，両名に通知される必要があったと認めることができる。ところが，沿革誌に記載されている氏名による限りでは，文化財保護委員会がＢのほかにてＣも所有者等に該当すると認定していたかどうかは明らかでない。また，前記地籍調書上ではＢが所有者とされているが，その当時は後にされたＣ及びＢの共有とする相続登記が未了であったから，なぜその時期に所有者がＢと記載されているのかは明らかでない。そして，これらの情況によると，理由はわからないが，文化財保護委員
会及びその補助者は，Ａの死亡後は控訴人ら所有地の所有者をＢ一人として史跡指定処分の手続を進めたか，あるいはＢが相続人を代表する立場にあるとして手続を進めた可能性を否定することはできない。したがって，前記通知書の宛先もＢ一名であった可能性を否定することができないであろう。何しろ相当昔のことであるから，これらの点をこれ以上に確認するに足りる資料はない。しかし，Ｆは，通知書をＣ方に持参し，本件指定処分がされたことを説明して受領するよう要請している。Ｃはそれまでの間に控訴人ら所有地が発掘調査の対象とされ現に発掘調査が行われたことを知っていた。Ｃが通知書の受領を拒絶した理由ははっきりしないが，発掘調査を嫌ったことと同じ理由であったと思われるのであり，少なくとも通知の宛名を問題とするものであったという証拠はない。Ｃが通知書の宛先を問題とした形跡はない。これらの事実によると，Ｃは，Ｆほか一名が訪問して説明したことにより，控訴人ら所有地について本件指定処分がされたこと及び通知書がその所有者に本件指定処分の通知をする趣旨のものであることを十分認識しながら，史跡指定処分に非協力的な立場であったため通知書自体の受領を拒絶したものと推認することができる。そうすると，本件指定処分の通知書は，Ｃの認識し得る範囲内に到達したが，Ｃは特段正当な理由がないのにその受領を拒絶したものであるから，このような場合には，仮に通知書の宛先がＢだけであったとしても，Ｃに通知された効果が生じると評価するのが相当である。Ｂに対する通知について検討する。Ｂは，Ｆらが通知書をＣの自宅に持参する少し前に豊中市に転居していた。そして，Ｂに通知書が郵送されたかもしれないが，それを確認できる証拠はない。しかし，Ｂは，直前までＣと同居していた。そして，控訴人ら所有地はＣの住居に隣接しているから，前記のＤの記憶と考え併せると，Ｂが控訴人ら所有地の発掘調査を知らなかったとは到底考えることはできない。Ｂの供述中この認定に反する部分は，あいまいでもあって，にわかに採用することができない。また，前記認定によると，ＣとＢは両名とも発掘調査に協力的でなく，これを嫌っていたと認めることができる。そして，Ｃは，発掘調査の最終的結果ともいうべき史跡指定処分通知書の受領を求められながらこれを明示的に拒絶
し，なお，Ｂに伝えてほしいと依頼されたのであ


る。このように，史跡指定処分がＣとＢの共通の関心事であったこと，控訴人ら所有地はＣとＢの共有であることに確定していたこと，Ｂは直前までＣと同居していたこと，ＣはＢの母親であったこと，なおＣはＢにも伝えるよう依頼されていたことなどの事実にかんがみると，Ｃが通知書の件をＢに連絡しなかったとは到底考えがたい。次の税金に関する事実もこれを裏付けるものということができる。Ｂの供述中この認定に反する部分は，にわかに採用しがたいというべきである。また，証拠（乙２１～２３，Ｂ本人）と弁論の全趣旨によると，伊丹市は，本件指定処分の対象となった土地についても昭和４６年まで固定資産税等を課していたが，昭和４７年以降に非課税とする手続を行ったこと，その際，伊丹市教育委員会社会教育課長名義で，関係土地の所有者に対し「史跡地内の非課税申請について」と題する書面で，手続が遅れたことを謝るとともに，非課税申請書を提出するよう求めたこと，この手続に際して伊丹市教育長は関係土地について史跡指定土地であることの証明書を発行したこと，Ｂもこの手続の対象者とされていて，上記証明書は昭和４７年３月２７日に発行された記録になっていること，同年度から控訴人ら所有地は非課税となったが，Ｂは史跡指定があるため非課税措置が講じられていることを知っていたことを認めることができる（ただし，Ｂは，上記の手続に関与したかどうか，どのような契機で非課税であることを知ったかというような詳細なことは供述していない。）ところで，前記法の規定による通知は，書面によるべきものと定められていないから，相当な方法でこれを行うことが許されるというべきである。そして，以上の認定判断によると，本件の場合には，Ｂに対する通知は書面にされ，直前まで居住していた場所でＢの母親であるＣに対して提出されたところ，Ｃは自分の判断でその受領を拒絶したが，交付担当者が依頼したとおりＢにその旨を告知し，Ｂは，その後きわめて長期間，この関係で苦情を述べず，かえって非課税措置の利益を受けていたのである。これらの事実によると，本件指定処分があったことは，Ｂについても法の要求する相当な方法による通知がされたと認めるのが相当である。なお，仮にそのように評価するのが相当でないとしても，上記のような場合に通知されたと認めることができるかどうかは判断の難しいところであり，通知に
瑕疵
があるため史跡指定処分が無効であることが明白であるとまではいえない。以上によると，通知を問題とする控訴人らの主張は，採用できないというべきである。
３　争点１の３）について
前記のとおり，主要伽藍区域は，当初から本件指定処分に含まれていたというべきであるから，控訴人らのこの点に関する主張は，採用することができない。
４　争点１の４）について
１）　争点１の４）に関する双方の主張の詳細及びこれに対する当裁判所の判断は，次のとおり付け加えるほかは，原判決書９枚目裏４行目から同３０枚目裏１１行目までと同じであるから，これを引用する。
ア　原判決書１２枚目表４行目の「原告は」を「控訴人らは」に，同１６枚目裏５行目の「前記二１（一）で認定したとおり」を「先に認定したとおり」にそれぞれ改め，同枚目裏９行目の「堀立柱」の次に「，築地塀」を加え，同１７枚目裏１行目の「絶え間なく」を「更に」に，同１９枚目裏３行目の「史跡に」を「史跡の」に，同２０枚目表８行目の「前記第二１（四）で認定したとおり」を「先に認定したとおり」にそれぞれ改め，同２７枚目表２行目から同２９枚目表１１行目までを削り，同２９枚目裏１１行目の「前記二３（二）（３）③で判示のとおり」及び同３０枚目表２行目の「前記二３（二）（３）①のとおり」をいずれも「先に判示したとおり」に，同枚目表１０行目の「事情は」から同枚目裏２行目の末尾までを「事情は認められない。」に，同枚目裏４行目の「前記二１（四）で判示のとおり」を「先に判示したとおり」にそれぞれ改める。
イ　控訴人らの当審における主張の要旨は先に摘示したとおりであるが，いずれも原審で主張されたところと同じ趣旨のものと考えられるところ，これに対する認定判断は，上記のとおり引用して判示したとおりである。本件指定処分については，先に見たところによると不手際というべきことが重なっている上，遺跡の価値に関する評価は人それぞれという面がないとはいえないから，控訴人ら（あるいはとりわけＢ）がその有効性について法律的判断を求めたいと考えた（Ｂはそのように供述する。）にはそれなりに理解できる面もある。しかし，手続上の不手際については，いずれも前記のとおり本件の史跡指定処分を無効ならしめるほどのものと認めるのは相当でなく，また，文化財保護委員会の判断の当否についても，前記のとお
りその専門的な事実の認
定及び評価についてこれが裁量権を逸脱し，あるいは権限を濫用したものに該当すると認めるだけの証拠はないというべきである。したがって，前記争点に関する控訴人らの主張は，採用することができない。
５　争点３について
争点３に関する双方の主張及びこれに対する当裁判所の判断は，原判決書４３枚目表９行目から同４４枚目裏１行目までと同じであるから，これを引用する。
６　結論
以上によると，控訴人らの主位的請求を棄却し，予備的請求にかかる訴えを却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，控訴費用の負担について行訴法７条，民訴法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　加藤英継
裁判官　小見山進
裁判官窪田正彦は転補されたため署名押印できない。
裁判長裁判官　加藤英継


平成１６年９月９日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官
平成１５年（行ウ）第３４号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年６月２４日
判決
主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，αに対し，５４６０万円を請求せよ。
第２　事案の概要
本件は，西尾市の住民である原告らが，同市が西尾駅西Ａ地区市街地再開発組合（以下「本件組合」という。）と株式会社東畑建築設計（以下「東畑建築設計」という。）との間で締結された業務委託契約に関して同組合に補助金を支出した行為が，地方自治法（以下「地自法」ともいう。）２３２条ないし２３２条の２に反した違法なものであるなどと主張して，同法２４２条の２第１項４号に基づき，同市の執行機関である被告に対し，上記支出に関与した市長たる個人に支出額相当の損害賠償を請求することを求めた住民訴訟である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠により明らかに認められる事実等）
(1)　当事者等
原告らは，いずれも西尾市の住民である。
被告は，西尾市の執行機関であり，損害賠償の請求先とされたαは，同市の市長（以下「α市長」という。）である。
(2)　西尾市と西尾駅西Ａ地区の状況
西尾市は，愛知県西三河地方の南部に位置し，北側を安城市や岡崎市に，西側を碧南市に，東側を額田郡幸田町に，南側を幡豆郡一色町や吉良町にそれぞれ接している。同市の公共交通機関としては，市中心部を南北に走る名鉄西尾線があり，北は新安城駅で名鉄本線に，南は吉良吉田駅で名鉄蒲郡線にそれぞれ接続している。西尾市の中心街は，名鉄西尾線西尾駅周辺に展開しており，西尾駅の東側１キロメートル前後には，市役所，警察署，郵便局，保健所等の官公署が集中している。
西尾駅西Ａ地区（西尾駅の西側に位置し，西側を都市計画道路３・４・２４号西尾安城線，南側を都市計画道路３・５・７号中畑本町線，東側を名鉄西尾駅，北側を区画街路１号線に囲まれた面積約１．６ヘクタールの地域。以下「西Ａ地区」という。）は，西尾市の玄関口及び交通の中心地に当たり，「第５次西尾市総合計画」において，「玄関口にふさわしい人・街・自然・文化がきらめく快適交流都市をめざす整備地域」として位置づけられているが，反面，低層の木造老朽建物と駐車場，空き地等が混在し，生活環境の悪化及び商店街の空洞化が認められ，商業活動の低迷及び防災上の課題が指摘されている地域である（甲１）。
(3)　本件事業計画の策定
西尾市は，平成１１年４月２０日，西Ａ地区に関し，商業等の駅前サービス施設の立地，交通環境の整備及び都市防災機能の向上を図ることなどを目的として，「西尾幡豆都市計画事業　西尾駅西Ａ地区第一種市街地再開発事業」の計画（以下「本件事業計画」といい，同計画に基づく事業を「本件事業」という。）を決定した。
本件事業は，商業，業務，宿泊及び公益施設などを計画的に配置した複合施設（以下「本件再開発ビル」という。）の建設のほか，都市計画道路西尾安城線の直線化，駅西駅前広場の整備等を内容とするものである。このうち，本件再開発ビルは，南側に高層のホテル棟（以下「ホテル棟」という），北側に商業，業務及び公益施設などから成る中層の複合施設棟（以下「公益棟」という。）を配置する計画であった（甲１）。
(4)　本件組合の設立
本件組合は，平成１３年１０月２３日，愛知県知事に対し，設立認可を申請し，同年１２月１４日，都市再開発法１１条１項，１７条に基づき，その認可を受け，同日，同法１９条に基づきその旨の公告がされた。
(5)　本件再開発ビルの施設建築設計業務の委託
本件組合は，平成１４年１月２４日，本件事業に伴う施設建築設計（以下「本件実施設計」という。）業務の発注に関し，指名業者３社による入札を実施し（以下「本件入札」ともいう。），翌２５日，落札した東畑建築設計との間で，上記業務を委託内容とし，委託期間を同日から同年３月２６日まで，委託業務の報酬を８１９０万円（業務費用７８００万円，消費税３９０万円）とする業務委託契約（以下「本件契約」という。）を締結し（乙４），東畑建築設計は，同年３月２８日までに，本件契約に基づき，本件実施設計を作成し，同日，完了の検査を受けた（甲６）。
(6)　本件支出
本件組合は，平成１４年４月８日，α市長に対し，本件契約について補助金の支出を申請し，α市長は，同月３０日，本件組合に対し，本件契約に係る補助金（以下「本件補助金」という。）として本件契約代金の３分の２に相当する５４６０万円を支出した（以下「本件支出」という。）。
なお，本件補助金のうち，２７３０万円については，市街地再開発事業費補助（一般会計）交付要綱に基づく国からの補助金が，１３６５万円については，愛知県市街地再開発事業等（建設省都市局（当時）所管）補助金交付要綱に基づく愛知県からの補助金がそれぞれ充てられている（甲６，乙３，５）。
(7)　監査請求及び本訴の提訴
原告らは，平成１５年４月２４日，西尾市監査委員に対し，地自法２４２条１項に基づき，本件支出が違法であることを理由として，α市長が西尾市に対して上記補助金相当額を返還するように措置をすることを求める旨の監査請求を行ったが，西尾市監査委員は，同年６月１８日付けで，上記監査請求を棄却し，そのころ，原告らに通知した。
原告らは，同年７月１８日，本訴を提起した。
２　本件の主たる争点
本件支出の違法性（公益性の欠如）の有無
(1)　本件事業計画を推進するための本件支出は，同計画が実現可能性がなかったことにより，地自法２３２条の２所定の公益上の必要を欠くものとして違法か。(2)　本件契約の報酬金に対する補助としてなされた本件支出は，本件契約が談合により無効であることにより，地自法２３２条の２所定の公益上の必要を欠くものとして違法か。
３　主たる争点についての当事者の主張


(1)　争点(1)（本件事業計画の実現可能性）
（原告らの主張）
ア　「公益上必要のある場合」の判断基準
(ア)　地方公共団体は，憲法上広範な自治権が与えられており，本来的に寄附又は補助を行うことができるものと解されている。しかし，無限定あるいは恣意的な補助金行政が認められないことはいうまでもなく，また，地方自治は，地方自治の本旨，すなわち，民主主義，基本的人権，住民福祉の増進を基本として運用されるべきであることが憲法上要請されるから，補助金の支出について「公益上必要」があるか否かの判断は，自由裁量に委ねられるものではなく，客観的に判断されることが要請される羈束裁量というべきである。
したがって，「公益上必要のある場合」とは，①補助金支出の目的及び趣旨，②当該補助金の目的の重要性及び緊急性，③当該補助金が公益目的に適切かつ有効な効果を期待できるかなどの観点から判断すべきである。
(イ)　被告は，本件支出が違法であるか否かの判断は，当該支出の時点を基準としてなされるべきである旨主張するところ，原告らも，同主張に対して異論を挟むものではない。組合設立認可の後であっても，実施設計業務委託契約をどの時点で締結するかは別の問題であり，法的な拘束を受けているわけではないので，事業計画の不確実性要因等によって，その締結が組合設立認可から大きくずれ込み，場合によっては取り止めに至ることが十分にあり得るのである。
問題は，上記基準時において，本件実施設計が「有意義であった」あるいは「無意味になることはない」という事実の主張立証責任であるが，これが被告に負わされていることはいうまでもない。
イ　本件実施設計が無駄なものになる蓋然性
そもそも，駅前に建てられるような再開発ビル（都市再開発法上の施設建築物）は，専ら保留床（都市再開発法７７条４項により権利変換計画により施行者に帰属するように定められる施設建築物の部分をいう。）を処分することにより再開発事業の事業費を賄うことが予定されており，事業の終盤になってから公募するのでは，その安定性の観点から大きなリスクを負担することになるから，本件組合が設立される前の準備組合の段階からその処分先を概定しておくことが当然の要請である。
しかるところ，本件事業計画では，全収入（約６４億７２００万円）の約６６パーセントに当たる約４２億９１００万円が保留床の処分金で賄われる予定になっていたにもかかわらず，以下の(ア)ないし(ウ)のとおり，保留床であるホテル棟と公益棟３階の処分先が本件組合の設立認可申請の時点で定まっていなかったことからすれば，本件契約は，都市再開発法１２条，７条の１１に規定される事業計画の不存在，又は不確定なまま締結されたものといわざるを得ない。
すなわち，本件支出は，実施設計のやり直しにより無駄になることが明らかであった上（α市長とβ建設部長（以下「β建設部長」という。）は，平成１３年の６月議会において，既に公益棟３階の保留床の売却が困難であることを予測して，公益棟を４階建てから３階建てに変更し，本件実施設計を変更することを示唆する答弁をしている。），α市長が慎重な対応をしていたならば，無駄になることを避け得たといわざるを得ないから，本件支出は，上記②及び③を満たすものではないことが明白であり，「公益上必要のある場合」に当たらない違法な支出というべきである。
(ア)　公益棟３階部分について
ａ　西尾商工会議所（以下「商工会議所」という。）は，本件組合の準備組合が設立された平成６年９月より２年前である平成４年ころ，所内に西尾駅前再開発特別委員会を設置するとともに，平成１３年１２月に引き上げるまで，その職員を準備組合に派遣するなど，本件事業の計画当初から参画し，推進してきた。そして，西尾市の当初の事業計画では，公益棟３階の保留床（床面積１６７１平方メートル）については，商工会議所が取得して入居する予定であり，かつ，これを前提として本件事業が進められてきたところ，同床の処分予定価格は，保留床全体のそれの約１４パーセントである５億７１５７万７０００円にも達し，その処分の成否が本件事業の成否を左右することは明らかであったから，本件事業の実現のためには，商工会議所が，公益棟３階の保留床を取得する意向と資金を有していることが必要であった。
しかるに，商工会議所は，平成１２年７月ないし８月，西尾市に対し，保留床の取得費用について補助金の交付を秘密裏に申請したものの，市民の知るところとなり，西尾市議会でも取り上げられて大問題となったことから，α市長は，同年９月，同市議会において，補助金を支出しないと明言せざるを得ない事態に追い込まれたのであるから，そもそも公益棟３階の保留床を取得できる資金を有していない商工会議所に対する補助金支出の予定がないことが明言された段階で，商工会議所による同床の取得が困難であることが明らかであったというべきである。ｂ　この点につき，被告は，公益棟３階の保留床に関しては，本件支出の時点では，商工会議所内で取得の可否について検討が続けられており，商工会議所が取得を断念する可能性があったことは否定できないものの，取得しないことも明白に決まっていたわけではない旨主張する。しかし，西尾市の平成１３年６月議会において，α市長が商工会議所は保留床を取得しないことを前提とした答弁をしていること，商工会議所が，同年１１月１０日，本件事業への進出を白紙撤回する旨を公表し，準備組合に出向させていた職員をも引き上げたことなどに照らせば，本件契約締結時には，商工会議所は保留床の取得を断念しており，そのことをα市長も認識していたことが明らかである。
また，被告は，商工会議所は売却先候補の一つに過ぎず，仮に商工会議所が取得を取りやめたとしても，他に売却する可能性があった旨主張するが，商工会議所は，平成元年７月ころから本件事業に深く関与し，その構想，立案，及び計画に携わってきたのであるから，被告の上記主張は虚言というほかない。また，公益棟３階の用途について，その後マンションや市役所新庁舎にする案も出されたが，本件実施設計から１年を経過した現在ですら，取得者を概定できないことに照らすと，商工会議所に代わる取得者が現れることが期待できなかったといわざるを得ない。
なお，被告は，施行地域外へ転出する権利者に対する補償を行うためには，権利変換の前提となる実施設計を行う必要性があった旨主張するが，これを行わなくとも，転出権利者に対する仮払の措置を講ずることが可能であるから，被告の主張には理由がない。
(イ)　公益棟１階部分について


当初の事業計画では，公益棟１階は，その用途が「商業」とされ，権利者が権利変換で受け取る「権利者床」として予定されていた。しかし，採算の見込みが得られなかったため，その入居者は定まっていなかった。また，平成１４年６月２７日から同年７月１０日までに縦覧された権利変換計画では，権利者は，ホテル出資者と共同でホテル棟の所有者となる旨の計画が示されたことに照らすと，今後，権利者の意向によっては，更に変更があり得ると受け止めざるを得ない。
(ウ)　ホテル棟について
ａ　ホテル棟については，平成１０年３月ころには，第三セクターが１４億５０００万円で購入した上で，これを株式会社グリーンズ（以下「グリーンズ」という。）に賃貸し，同社がホテルを管理・運営する予定になっていた。しかし，①当時，西尾市内の旅館・ビジネスホテル等の宿泊施設は約１２軒，収容人員２１７室３４２名，稼働率２０ないし３０パーセントであったのに対して，この計画は客室数１５０，稼働率７０パーセントを前提にしていること，②当時，豊川市，蒲郡市，瀬戸市，刈谷市など他の市町村における再開発事業でもホテル誘致計画が行きづまったり，第三セクター経営のホテルが深刻な経営難に陥っていたことに照らすと，本件事業計画も健全な状態で実現できる可能性がなかったことは明らかであった。事実，平成１３年８月には，第三セクター方式によるホテル運営計画は撤回され，その後，様々な案が浮上するものの明確な計画は何ら打ち出されていない状況にある。
ｂ　この点につき，被告は，ホテル棟をホテル運営会社であるグリーンズに直接委託することが予定されているから，第三セクター方式を採用しないからといって，その収支計画には何らの影響も及ぼさないと主張するが，ホテル棟の所有主体も管理主体も定まらない状況では，同主張は空論というほかないし，そもそも当初の収支計画自体，累積赤字の解消は竣工１６年度目，配当開始は同２２年度目とされているなど，芳しくないのであるから，所有主体を権利者法人に変更したからといって，収支が改善される可能性はない。
また，被告は，ホテル棟については，西尾駅前におけるホテル需要が大きいこと及び建築請負代金の下落により処分価格が低くなる可能性があったことから，平成１４年１月時点において，取得者の予定が立っていなかったとしても，売却処分の可能性はあった旨主張するが，西尾市内における宿泊施設の状況に照らせば，西尾駅前におけるホテル需要が大きいという根拠はない。そして，建築代金の下落の理由も明らかではないが，仮に建築代金が引き下げられるとすれば，ホテルの規模の縮小，部屋面積の縮小，グレードの引下げなどを伴うものであり，本件実施設計の見直しが必要となることは明らかである。
そして，被告は，ホテル棟の建設には公共性・公益性があることを主張するが，①西尾市における宿泊施設の利用実態，②ホテルについての需要見込み，③ホテル棟についての建設資金計画及び④同ホテルの経営収支見込みの各根拠数値並びに⑤西尾市及びその周辺の幡豆町，吉良町，一色町に存在するホテル・旅館との競合を無視してホテル棟を建設する必要性を一切明らかにしていない。
ウ　その後の本件事業計画の破綻
名鉄の子会社である名鉄東部交通株式会社（以下「名鉄東部交通」という。）は，平成１６年３月１日，本件組合から脱退することを表明したが，これにより，本件事業計画は，白紙撤回又は大幅な変更を余儀なくされることが必至となった。
このような本件事業計画の破綻は，結局，ホテル運営について第三セクター方式によることを撤回し，商工会議所が公益棟３階への進出を断念したことによって約束されていたといってもよく，名鉄東部交通の撤退表明は，このことを浮き彫りにしたというべきである。
この点につき，被告は，名鉄本社が新規投資事業に対して大変厳しい経営状況にあることを指摘するが，それは，名鉄グループ自体，本件事業が新規の投資対象になるようなものではないと認識していたことを示すもので，原告らの主張の正当性を裏付けるものである。
（被告の主張）
ア　「公益上必要のある場合」の判断基準
補助金支出の公益性は，諸般の事情を総合的に考慮して個々の事案に即して判断されるべきであり，その認定には行政側に相応の裁量が認められるものであって，その判断が著しく不合理で，裁量権を逸脱し又は濫用するものと認められる場合にのみ違法となると解すべきである。そして，その裁量権の逸脱又は濫用が存するかの判断は，①補助事業が行政目的に合致すること（合目的性），②補助により住民の福祉が向上し，補助をしなければその効果が生じないという関係にあること（有効性，必要性），③補助を受ける者とそうでない者との公平を失しないこと（公平性），④補助金支出の手続に違法がないこと（手続の適法性），⑤当該団体の財政運営上支障がないこと（財政運営上の相当性）などの観点から行われるべきである。⑥また，その際，地域住民の期待が大きいことなどの事情も，前記の諸般の事情として考慮されるべきである。
その判断は，本件支出時（平成１４年４月３０日）を基準としてなされるべきものである。
イ　本件支出の公益性
本件支出については，以下のとおり，公益性を有するとのα市長の判断が著しく不合理で裁量権を逸脱し又は濫用するものとは到底認められないから，違法ではない。
(ア)　合目的性
本件事業の目的は，都心にふさわしい水準の公共施設・交通環境の整備，複合施設の建設及び都市防災機能の向上を通じて，西尾幡豆地区の中核都市である西尾市の玄関口としてふさわしい商業・文化の拠点地区を創造し，市民が安心して楽しめる魅力ある市街地の形成を図ることにある。このような事業目的は，行政目的に合致するものである。
(イ)　有効性，必要性
本件再開発ビルの建築によって，駅前における商業等のサービス施設の充実を図り，道路の適正配置及び道路環境の整備によって，交通環境の整備及び都市防災機能の向上を図ることは，地域の経済・産業の振興や住民の福祉の向上にもつながる。このような駅前の再開発は，都市活性化の手法としては一般的かつ有効なものである。
したがって，本件事業を補助することによって住民の福祉が向上すると考えられる上に，本件事業の規模に照らすと本件事業は民間の団体だけで実現できるものではなく，事業推進を図るための援助が必要であることは明白であるから，本件では補助により住民の福祉が向上し，補助をしなければその効果が生じないという関係にある。
(ウ)　公平性
本件事業は，西尾駅及び西尾駅前を利用する西尾市民のすべてが恩恵を受けるものであり，特定の者のみが利益を受けるものではないから，補助を受ける者とそうでない者との公平を失しない。
(エ)　手続の適法性


本件事業及び本件支出の手続は，法規に従って順次行われており，その手続の適法性に問題はない。なお，原告らは，本件契約の締結に際して談合が存在した旨主張するが，談合が存在しないことは後記のとおりである。
(オ)　財政運営上の相当性
以下の事情からすれば，本件支出時において，本件事業計画にはホテル棟，公益棟とも一部未確定の部分があるに過ぎず，将来再開発計画が中止又は変更されることによって，本件実施設計のやり直しが必要になり，それが無駄になることが客観的に明らかであったとはいえない。また，計画立案から着工まで長期間を要する再開発事業では，情勢の変化に対応して柔軟に計画や設計等を変更する必要があるところ，本件事業では，当初の計画から変化があるものの，なお保留床の取得者を確保し，事業を遂行することが可能であることから，当該団体の財政運営上支障がないことを否定できない。
ａ　公益棟
公益棟３階の保留床については，商工会議所が，平成１３年１１月１０日，進出計画をいったん白紙に戻す姿勢を表明したが，西尾市に対して保留床の取得断念を正式に回答したのは，平成１４年１１月１２日であり，その間，商工会議所は，取得の可否について検討を続けており，保留床の一部を取得するという可能性もあり得たのであるから，同年１月時点において，商工会議所が保留床を取得しない可能性があったことは否定できないものの，取得しないということが明白に確定していたわけでもない。仮に，商工会議所が，保留床を取得しないことになったとしても，本件再開発ビルの立地条件等を考慮すれば，他の取得者が現れることが十分に期待できた。
また，公益棟の１階と３階は，現時点で保留床となっているが，本件再開発ビルの建築請負契約の入札を実施するに際し，建築請負業者が両保留床の取得者を見つけることを前提として入札者を決める方向で準備が進められているから，同ビル完成時までには取得者が決まり，保留床を処分することができる見通しである。
なお，現在の地価下落傾向により，仮に保留床を処分するためには処分価格を減額しなければならないとしても，現在の経済状況では，建築請負代金も低くなる傾向にあるから，当初の想定契約金額よりも実際の契約金額は下回るものと予想され，十分に採算が取れる。
ｂ　ホテル棟
ホテル棟については，西尾駅前の需要が大きいこと及び建築請負代金の下落により処分価格が低くなる可能性のあったことから，平成１４年１月時点において，取得者の予定が立っていなかったとしても，売却処分の可能性はあった。
また，ホテル棟の運営については，グリーンズに直接委託することが予定されているから，第三セクター方式を採らないことは収支計画に何らの影響も及ぼさない。
(カ)　その他の事情
なお，本件事業については，平成１２年５月２２日，西尾市商業協同組合と西尾市商業連盟から４万９４１９名の署名を添えた「西尾駅西Ａ地区第一種市街地再開発事業推進に関する陳情」が提出されるなど，地域住民の期待も大きい上，施行地域内に居住等していた地権者のうち，地域外に転出を希望した者への補償金（都市再開発法７１条１項参照）の支払が実施設計後でなければ困難であったという事情もあった。
ウ　原告らの主張に対する反論
原告らは，本件における情勢変化（商工会議所の入居断念，保留床の取得者が決まらない等）によって，あたかも現段階で本件事業そのものが中止されるべきという見地から本件支出の違法性を論じている。しかし，本件事業計画は，ホテル棟，公益棟ともに一部処分先が未確定の部分があるに過ぎず，計画自体は実現可能なものである。また，原告らは，名鉄東部交通が本件事業から撤退する旨表明したことから，本件事業計画の破綻が明らかである旨主張するが，名鉄東部交通は，本件支出の時点で撤退の意思を表明していたわけではないから，その違法性判断に影響しない。
(2)　争点(2)（談合による本件契約の無効）
（原告らの主張）
ア　本件入札における談合の存在
本件入札は，平成１４年１月２４日，指名業者３社が参加して実施されたが，その際に談合（いわゆる官製談合）が行われたことは，平成１１年１０月２７日に西尾市議である原告γ，同δ宅に送付された内部告発文書（甲１８の１）の存在のほか，下記(ア)ないし(オ)の事実に照らして明らかである。(ア)　本件入札では，内部告発文書で名指しされた東畑建築設計のみが落札予定価格を下回る応札額を提示し，第１回目の入札で落札している。(イ)　通常，談合があった場合，落札率（落札予定価格に対する落札価格の割合）は９７ないし９９パーセントであるといわれている（これに対し，談合がなかった名古屋市の道路清掃事業のそれは，最高でも７６．７パーセントにとどまっている。）ところ，東畑建築設計による本件入札の落札率は，実に９９．３６パーセントという高率なものであった。
(ウ)　国庫補助金の対象となった本件契約を含む業務全般で，落札価格と国庫補助金額が全く同額で，１円たりとも相違していない。また，その落札金額が判を押したように６で割り切れる価格となっている。(エ)　西尾市は，本件入札当日に，補助金として１億０４４０万円の支出命令書を作成し，市長決裁を経て支出負担行為決議書を作成した上，本件組合に対し，補助金等交付決定通知書を発行している。
(オ)　東畑建築設計は，本件組合のコンサルタントの地位にあり，本件組合と癒着している業者に公正な入札を期待することはできない。
イ　地自法２３４条等の類推適用
本件事業は，形式上は組合施行であるが，下記(ア)及び(イ)の事実に照らすと，実質上は西尾市による自治体施行というべきである。また，本件組合は都市再開発法に基づいて設立され，国及び地方公共団体からの補助金を受けて同事業を行う公法人であって，競争を行うことで国や地方公共団体の財源を最も効率的，効果的に使用しようとする配慮から，その契約規程は，軽微な工事等を除き，原則として競争入札の方法によるべきことを定めている。
そうすると，本件契約について，地自法２３４条及び地自法施行令１６７条の４が類推適用されるべきであるところ，前記のとおり，本件契約の締結過程には官製談合が存在するから，競争秩序ないし経済的公序を基本的価値とする契約規程や民法９０条に違反する無効なものというべきである。そうすると，本件組合は，東畑建築設計に対して実施設計費用の支払義務を負わないから，本件支出もまた，地自法２３２条の２に反する違法なものであることは明らかである。


(ア)　本件事業は，もともとは昭和２５年１０月に都市計画決定された県道　西尾安城線の直線化が出発点となっており，昭和６１年３月に西尾市が策定した第４次総合計画の中心的課題も，同道路の整備と駅前広場の整備であったことから，これらの内容が本件事業に反映されているところ，本来，こうした道路や広場といった公共施設は，都市計画決定に基づき買収手続が取られるべきものであるが，それには膨大な費用を要することもあって，区画整理や都市再開発事業の手法が活用されてきたのが実情である。その最大のねらいは，公共施設の取得費を，自治体の負担によることなく，保留地・保留床の売却処分により捻出するところにある。また，本件事業には，公共施設管理者負担金として西尾市民の血税からも膨大な費用がつぎ込まれることが見込まれている。
(イ)　本件組合の実務は，①総会の招集，②組合員等に対する課徴金等の徴収，③過怠金の徴収，④保留床価格の通知及び清算金の徴収，交付，⑤理事会の招集，⑥総会議事録の作成，⑦会計収支の予算及び決算の作成，⑧工事の発注・物品の購入，⑨価格等の確定，清算金の徴収又は交付の通知と徴収，⑩保留床等の譲渡に関する事務，⑪権利変換計画事務等多岐にわたっている。他方，本件組合の事務局員は事務局長と事務員の２名に過ぎず，上記のような膨大な事務を処理し得る体制にはなっておらず，実際には西尾市開発課再開発係（現在担当職員８名）の主導の下で本件事業が進められている。
（被告の主張）
ア　本件入札における談合の不存在
原告ら主張に係る内部告発文書が届けられてから実施設計の入札まで２年以上の期間があることに照らすと，その告発の対象は基本設計の委託業務であったと考えられるところ，その落札者は名指しされた東畑建築設計ではなく，株式会社日本設計（以下「日本設計」という。）であった。また，本件入札における落札率が高率であることは否定しないが，これだけで談合の事実が存在したと認めるには不十分である。また，落札価格の合計が交付決定額に近似しているからといって，談合（官製談合）の存在を認めることはできないし，落札価格が６で割り切れた事実についても，国や愛知県からの補助割合が広く知られていることに照らすと，同様である。
イ　地自法２３４条等の類推適用の適否
下記(ア)及び(イ)に照らすと，本件組合が締結する契約について，地自法２３４条等の規定を類推適用する根拠はない。
(ア)　原告らは，本件事業が実質的に西尾市の自治体施行であることの根拠として，本件組合には２名の事務局員しかいないことを指摘するが，①総会の招集，⑤理事会の招集，⑥総会議事録の作成，⑧工事の発注・物品の購入，⑦会計収支の予算及び決算の作成などは２名で十分に可能である。また，②課徴金等の徴収，③過怠金の徴収，④保留床価格の通知及び清算金の徴収交付，⑩保留床等の譲渡に関する事務についても，段階的に行われるものであるから，２名の事務局員でも時間をかけて順次対応することは可能である。そして，⑪のうち権利変換計画作成事務は外部業者に委託している。他方，西尾市開発課再開発係の担当職員は，道路整備や他の再開発の仕事をも処理しており，本件組合の事務を事務局員に代わって担当しているわけではない。
(イ)　また，本件組合が公法人であることから，直ちに地方公共団体と同一視することも無理がある。そして，契約規程が競争入札の方法を原則としているのは，飽くまで発注価格を低く抑えようとするためであって，自治体等の財源を最も効率的，効果的に使用することを直接の目的としているとまではいえない。
なお，原告らの指摘する談合の問題は，前記のとおり，「手続の適法性」の問題として論じられるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件事業計画の実現可能性）について(1)　地自法２３２条の２所定の公益上の必要性の判断枠組み地自法２３２条の２は，「普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる」と定めているところ，このような抽象的概念である公益上の必要性の意味内容について明らかにした規定は存在しないので，その対象とされた行為の趣旨・目的，当該地方公共団体の社会的・経済的事情及び各種の行政施策との整合性等の諸般の事情を総合的に考慮した上で，客観的な見地から個別的にその存否を判断するほかないというべきである。
しかして，地方公共団体の長は，地方自治の本旨に基づき（地自法１条），住民の福祉の増進を図るために地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う地方公共団体（同法１条の２第１項）の事務を管理し，これを執行する機関として（同法１４８条），補助の要否についての決定を行うものであるところ，その決定は，上記のような諸般の事情を総合的に考慮した上での政策的判断を要するものであるから，事柄の性質上，当該地方公共団体やその区域の状況並びに住民の多様な意見及び利害を熟知していると考えられる当該地方公共団体の長に対し，その要件の認定等について一定の裁量権が委ねられていると解すべきである。
もっとも，寄附又は補助は，地方公共団体が行う無償の給付であって，これが恣意的に行われた場合には，地自法その他の法令によって厳格な規制が加えられている地方公共団体の財政秩序を乱し，その腐敗を招きかねないから，その判断は全くの自由裁量に属するものではなく，要件の認定等に関する裁量についても自ずから一定の限界があるといわざるを得ない。したがって，具体的な補助等が行われた時点を基準として（判断の基準時については，原告らと被告の見解が一致している。），公益上の必要性に関する当該地方公共団体の長の判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合には，当該補助金の交付は違法と評価すべきものである。
(2)　本件事業計画の内容とその変遷
前記前提事実に証拠（甲２ないし４，８ないし１４，１７，２６，２７の１・２，２８，３１，３２，３３，３５ないし３７，４１，４２，４５，乙３，５，６，８，原告δ，原告ε）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア　本件契約締結に至る経緯
(ア)　基本設計完了まで
西尾市が昭和６１年３月に策定した第４次西尾市総合計画及び商工会議所が昭和６３年３月に策定した西尾地域商業近代化実施計画には，西尾駅西側の地区につき県道西尾安城線の直線化及び駅前広場の整備が盛り込まれていた。
これを受けて，商工会議所，西尾信用金庫及び西尾市商工課などの関係者からなる西尾駅前再開発研究会が，平成元年７月に発足し，研究が続けられた。