そして，原告の勤務する日本インテル社は，本件ストック・オプションの付与会社である米国インテル社の100パーセント子会社であるインテルインターナショナル社の100パーセント子会社であるから，日本インテル社が原告の勤労の成果を得ることにより，米国インテル社も利益を得る関係にある。また，米国インテル社のストック・オプション制度に照らせば，原告に対する本件ストック・オプションの付与は，原告が日本インテル社に勤務し，同社に役務を提供することを基礎として，米国インテル社が当該役務提供の対価として，株式の権利行使時における時価と権利行使価格との差額に相当する経済的利益を与える趣旨のものと認められる。
したがって，本件権利行使益は，使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価に当たることは明らかであるから，所得税法28条1項に規定する「これらの性質を有する給与に係る所得」として，給与所得に該当するものというべきである。
(5)　原告の主張に対する反論
ア　これに対し，原告は，①対価性がないこと，②権利行使益が株価の上昇という偶発的要素により生じることを主な根拠として，本件権利行使益が一時所得に該当する旨主張する。
イ　しかし，上記①については，本件ストック・オプションに係る権利行使益が子会社における労務の対価としての性質を有することは前記のとおりであるから，本件権利行使益は，一時所得の要件である，労務その他の役務の対価としての性質を有しないものに該当しないといわざるを得ない。ウ　また，前記②については，株価が会社の業績以外にも様々な要因により形成されることは否定できないものの，子会社の従業員等の精勤が親会社の業績や株価の上昇要因の一つであることも疑いがないのであって，長期インセンティブ報酬としてストック・オプションが子会社の従業員等にも付与されるのは，子会社における精勤により子会社の業績が向上すれば親会社の利益となり，ひいてはストック・オプションの権利行使益が実現する関係にあることを付与契約の当事者が認識しているからにほかならない。仮に，株価の変動が従業員等の労働とは全く無関係な偶発的要素のみにより定まるとすれば，ストック・オプションにおけるインセンティブ報酬としての性格は否定され，親会社がその子会社の従業員等にストック・オプションを付与する経済的な合理性はないこととなる。さらに，原告は，株価の変動状況を見て，確実に利益を得られる状況下でストック・オプションを行使した結果，本件権利行使益を取得したものであり，本件権利行使益は，原告が自らの判断に基づいて取得したことからも，偶発的な所得とはいい難い。
エ　したがって，本件権利行使益が給与所得に該当せず，一時所得に該当する旨の原告の主張は，理由がないといわざるを得ない。
(6)　雑所得該当性について（予備的主張）
仮に，本件権利行使益が給与所得に該当しないとしても，前記のとおり，本件権利行使益が労務の対価であることからすれば，本件権利行使益は，一時所得に該当するということはできず，利子所得及び譲渡所得にも該当しない以上，雑所得に該当することとなる。
なお，原告は，本件各更正処分について，更正通知書に雑所得との記載がないことから，手続要件を欠き違法である旨主張するが，更正通知書に所得別の内訳を記載する趣旨は，更正の正当性の担保と，不服を争う場合の争点明確化にあるところ，更正通知書に給与所得と記載されていても，それが恣意によるものでない限り，雑所得と認定しても更正の正当性の担保の要請に反するものではなく，また，一時所得か雑所得かは，あくまで所得区分の評価の問題にすぎず，その区別の基準となる対価性要件について，原告が十分反論していることに照らして，争点明確化の要請も害しないから，本件各更正処分が手続的に違法とされる余地はない。
(7)　理由附記の不備の主張について
本件各更正処分に理由附記がないことは原告主張のとおりであるが，所得税の更正処分が大量かつ回帰的に行われるものであり，すべての更正処分に理由附記を要求すれば事務負担が著しく増大すること，所得税の更正処分については異議申立て及び審査請求において処分理由が示されることが予定されていること等を考慮すると，所得税法が青色申告書に係る155条2項所定の更正処分以外の更正処分について理由附記を要求しなかったとしても，そのことをもって憲法違反ということはできないから，同項の更正処分に該当しない本件各更正処分について，被告が理由を附記しなかったことが違法であるとはいえない。
(8)　信義則違反の主張について
原告は，課税庁が従来ストック・オプションの権利行使益を一時所得として申告するよう指導してきたにもかかわらず，本件各更正処分において給与所得として課税することは，信義則に違反し違法である旨主張する。しかしながら，信義則違反により課税処分が取り消されるのは，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に限られるべきであり，具体的には，①課税庁が納税者に対し，信頼の対象となる公的見解を表示したこと，②納税者がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したこと，③課税庁が後に①の表示に反する課税処分を行い，そのために納税者が経済的不利益を受けたこと，④納税者が課税庁による①の表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないことが必要である（昀高裁判所昭和62年10月30日第三小法廷判決・判例時報1262号91頁）。
しかるに，信義則違反に関する原告の主張は，課税庁の従来の取扱いに従って本件権利行使益を一時所得として申告したというにとどまり，上記②及び③を満たさないことが明らかであって，納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情は認められないから，原告の上記主張は理由がない。
（原告の主張）
(1)　本件権利行使益が給与所得に該当しないこと


ア　給与所得の意義について，昀高裁判所昭和56年4月24日第二小法廷判決（民集35巻3号672頁）は，「雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。」としたうえで，「給与所得については，とりわけ，給与支給者との関係において何らかの空間的，時間的な拘束を受け，継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり，その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない」としており，給与所得の要件としては，①役務提供の対価であること（対価性要件），②当該役務が雇用関係又はそれに類する関係において使用者の指揮・命令の下に提供されるものであること（雇用類似要件）が挙げられる。イ　そこで検討するに，被告は，そもそも所得税法28条1項に規定する「これらの性質を有する給与」として，使用者以外の者からの給付も含まれる旨主張するが，同項は，勤労の提供先である給与支給者（使用者）から支払を受ける勤労の対価である給付に限ることを当然の前提としており，このことは，同項の例示や，同条の改正の経緯に照らしても明らかである。
したがって，本件権利行使益の場合のように，使用者以外の第三者から支払われる金員について，法令上の手当なくして，給与所得に該当することを承認する被告の見解は，採り得ないといわざるを得ない。
ウ　次に，給与所得の要件としての対価性について検討する。ａ　ある給付が役務提供の対価であると認められるためには，労務の提供があり，その報酬として支払われたものであるという関係が必要である。これを本件権利行使益についてみると，原告は，あくまでも日本インテル社の代表取締役として，同社に対して労務を提供していたものであり，米国インテル社に対して労務を提供したわけではなく，同社との関係で役務提供が義務付けられていたものでもない。また，米国インテル社は，子会社の従業員等の勤労意欲を向上させ，有能な人材を引き留めるために，本件ストック・オプションを付与したにすぎず，子会社役員である原告による労務の提供に対する報酬として権利行使益を支給したわけではない。
このようなことからすれば，本件権利行使益が給与所得の要件である対価性を満たしていないことは明らかである。
ｂ　また，被告は，ストック・オプション自体ではなく，その権利行使益が給与所得に該当するとしているところ，ストック・オプションの権利行使益は，株価の上昇と，被付与者の投資判断によって生じるものであって，被付与者である従業員等による労務の提供の対価として支払われるものではない。すなわち，株価は，企業の業績のほか，金利，為替，株価格付け，国際情勢等の様々な要因により形成されるものであり，子会社役員の精勤と親会社の株価の上昇は直接的には関係しないことからすれば，被付与者である従業員等が提供した役務の質及び量と関係なく，株価の上昇という偶発的な事実により実現するストック・オプションの権利行使益が，役務提供の対価であるということはできない。加えて，ストック・オプションの権利行使の時期は，被付与者の投資判断に委ねられており，権利行使益の発生する時期及び金額が被付与者である従業員等の判断に委ねられていることに照らしても，権利行使益を役務の提供の対価ということはできない。
ｃ　この点，被告は，ストック・オプション自体は偶発的に付与されるものでないとするが，その権利行使益の発生及び金額について偶発性が認められることは否定できないから，被告の上記主張は失当である。また，被告は，ストック・オプションの付与会社である親会社の損失において子会社の従業員等が権利行使益を取得することを理由に，対価性を肯定するが，そうであるとすれば，付与会社が当該権利行使益相当額を損金とすることも認められて然るべきところ，法人税法上，権利行使益相当額を付与会社の損失とする取扱いとされていないことからも，対価性は認められないというべきである。被告は，勤労者たる地位等に基づいて受けた給付や，雇用関係等に由来する給付は対価性要件を満たすとして，対価性要件を非常に広範にとらえることにより，ストック・オプションの権利行使益も役務提供の対価である旨主張するが，前記のとおり，対価性要件を満たすためには，役務提供の報酬として支払われたことが認められなければならないことからすれば，被告の主張は失当というほかない。
したがって，本件権利行使益については，給与所得の要件である対価性を認めることができないといわざるを得ない。
エ　一方，雇用類似要件の有無を判断するに当たっては，給与の支給者と支給を受ける者との間に，直接の雇用契約又はそれに類する原因（すなわち，法人の理事，取締役等にみられる委任，準委任等）があるか否かを検討すべきであるところ，本件ストック・オプションの付与会社である米国インテル社と被付与者である原告との間には，雇用契約も委任契約も存在せず，原告は米国インテル社との関係で，空間的，時間的な拘束の下において役務を提供したものでないことからすれば，本件権利行使益について，雇用類似要件を満たすような事実関係はなかったといわざるを得ない。
オ　なお，被告は，ストック・オプションに係る所得税の課税時期について，権利確定主義を根拠として，権利行使時において権利行使益に課税すべきであると主張するが，この主張が，権利行使時において権利行使益が発生し，かつ実現するので，この時点で課税するものと主張しているのであれば，当然の事理を述べたにすぎないものであるし，また，権利確定主義をもって，ストック・オプションの付与時又は条件成就時にストック・オプション自体に対して課税しないことの根拠とすることはできないというべきである。ストック・オプションに係る所得税の課税を権利行使時において権利行使益に対して行うのは，むしろ，ストック・オプション自体の経済的価値の評価が困難であること，現実にかかる利益を捕捉することが困難であり，課税の不公平が生じることから，実務的観点によりかかる取扱いとしているものと解される。
(2)　本件権利行使益が一時所得に該当すること
一時所得の意義が，前記１(1)ウのとおりであることからすれば，一時所得の要件としては，①利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得であること，②営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得であること（一時性，偶発性），③労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないことが挙げられる。そこで検討するに，本件権利行使益が給与所得に該当しないことは前記(1)のとおりであり，その他の利子所得，配当所得等の7つの所得区分にも該当しないことは明らかである。
また，本件権利行使益は，株価の値上がりにより生じる所得であるところ，株価が金利，為替，株価格付け，国際情勢等の，一時的かつ偶発的に変動する要因により形成されるものであって，非常に不確実なものであることからすれば，株価の上昇により発生するストック・オプションの権利行使益が一時性，偶発性を有する所得であることは明らかである。


さらに，本件権利行使益が労務その他の役務の対価でないことは，前記(1)ウのとおりであり，資産の譲渡の対価でもないことは明らかである。したがって，本件権利行使益が一時所得に該当することは，明らかというべきである。
(3)　本件権利行使益が雑所得に該当しないこと
上記(2)のとおり，本件権利行使益が一時所得に該当する以上，雑所得には該当しない。
なお，所得税の更正通知書には，その年分の総所得金額，所得控除額，純損失金額等について，所得税法2条1項21号に規定する所得別の内訳を記載しなければならないところ，仮に本件権利行使益が雑所得に該当するとすれば，本件各更正処分に係る更正通知書には，雑所得との記載がないことから，本件各更正処分は，手続上の適法要件を充足していないこととなり，違法といわざるを得ない。
(4)　理由附記の不備
憲法31条の定める適正手続の保障は，行政手続一般にも及び得るものであり，個々の場合に同条を適用すべきか否かの判断については，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決定されるべきであるところ（昀高裁判所平成4年7月1日大法廷判決・民集46巻5号437頁），本件各更正処分により賦課された税額が2億円に及び，財産権の制限が甚大であること，本件各更正処分自体が公平に反するものであること，本件について緊急に処分すべき理由が見当たらないこと等に照らせば，本件各更正処分に適正手続の保障が及ぶことは明らかである。また，所得税の白色申告に対する更正について理由附記が不要とされる理由は，事務負担の著しい増大により公平な課税の実現が損なわれかねないことと，不服申立て手続を通じて処分の適正化と争点の明確化が図られることが保障されていることにあるところ，本件各更正処分の場合，理由を附記することにより増加する事務負担は僅かであり，また，本件各更正処分に対する異議決定が行われず，審査裁決も訴訟提起後に行われたこと，被告が本件訴訟において本件権利行使益を雑所得とする予備的主張をしたことに照らせば，不服申立て手続を通じた処分の適正化と争点の明確化が保障されていないことは明らかである。このようなことからすれば，本件各更正処分について理由附記の要請を除外する通則法及び所得税法の規定は，憲法31条及び32条に反しており，また，理由附記を欠く本件各更正処分は，いずれも違法といわざるを得ない。
(5)　信義則違反
ア　本件ストック・オプションのように，親会社が子会社の従業員等にストック・オプションを付与した場合の所得税の課税については，法令及び通達の定めは存在しなかったが，国税庁は昭和59年以降，ストック・オプションの権利行使益が一時所得に該当する旨の見解を明らかにしており，税務職員は納税者に対し，かかる見解を前提とした指導を行ってきた。原告は，ストック・オプションの権利行使益の所得区分に関するこのような公的見解に基づいて，本件権利行使益を一時所得として申告したものである。
しかるに，課税庁は，平成10年ころから，ストック・オプションの権利行使益が給与所得に該当する旨見解を変更し，平成11年末ころから，ストック・オプションの権利行使益を一時所得とする申告に対して，更正処分を行うようになり，本件各更正処分を行ったものである。
イ　租税法の領域における信義則の適用については，前掲昀高裁判所昭和62年10月30日第三小法廷判決により，前記「被告の主張」(8)の①ないし④の厳格な要件が定められているところである。
しかしながら，本件各更正処分の場合，このような厳格な要件を前提としても，課税庁の職員自身がストック・オプションの権利行使益が一時所得に該当するとして指導していたものであり，原告は，代理人である税理士を通じて，税務署による上記公的見解の表示を受けたものであるから①に該当し，かかる公的見解に従って納税資金を算出して原告自身の事業を行ってきたものであるから②にも該当し，予想外の処分により経済的不利益を受けたことから③にも該当し，これらの点に原告の責めに帰すべき事由もないから④にも該当する。したがって，本件各更正処分は，信義則に反して違法であるから，取り消されなければならない。
(6)　結論
原告は，本件ストック・オプションの権利行使益による収入金額について，いずれの年分についても被告の主張を認めるものであるところ，このことを前提とすれば，原告が主張する原告の平成10年分及び平成11年分所得税に係る総所得金額及び納付すべき税額は，別表3の「正しい額」欄記載のとおりとなり，本件各更正処分等のうち上記金額を上回る部分（本件11年分更正処分については，申告額を上回る部分）は違法であるから取り消されるべきである。
５　争点
以上によれば，本件の争点は，次の各点である。
(1)　原告が自己の勤務する会社の米国親会社から付与されたストック・オプションの権利行使益である本件権利行使益が，給与所得，一時所得又は雑所得のいずれに該当するか。
（争点1）
(2)　本件各更正処分が，理由附記の不備により違法となるか否か。
（争点2）
(3)　本件各更正処分が，信義則違反により取り消されるべきか否か。
（争点3）
第３　争点に対する判断
１　本件における問題の所在


(1)　ストック・オプション制度は，会社が自社又は子会社の従業員等に対し，自社又は子会社における勤務等を条件として，自社株式を一定の期間内に定められた権利行使価格で購入できる権利を付与する制度である。ストック・オプションを付与された従業員等は，ストック・オプションに係る株式の時価が，予め定められた権利行使価格を上回った場合に，ストック・オプションを行使して，付与会社から株式を取得することにより，当該株式の時価と権利行使価格の差額に相当する額の経済的利益，すなわち権利行使益を享受することが可能となる。そして，当該従業員等は，取得した株式を権利行使価格を上回る時価で譲渡することにより，経済的利益を金銭的な形で把握することができる。この場合，ストック・オプションを付与された従業員等が実際に権利を行使するか否かは，当該従業員等の判断に委ねられているが，ストック・オプションを他人に譲渡することは原則として禁止されており，当該従業員等が権利を行使しない限り，ストック・オプションによる経済的利益を具体的に得ることはできない。また，権利行使が可能な期間内に，ストック・オプションに係る株式の時価が権利行使価格を上回らなかった場合にも，当該従業員等はストック・オプションによる経済的利益を具体的に取得することはできないこととなる。(2)　このような性格を有するストック・オプションを付与されたことにより，当該従業員等が取得する経済的利益に対する所得税の課税については，措置法29条の2が，商法上のストック・オプションについて，一定の要件の下に，取得した株式の譲渡時に譲渡価格と権利行使価格の差額に対して譲渡所得として課税する旨規定するものの，本件ストック・オプションのように，上記規定に該当しないストック・オプションに関する所得税の課税については，その課税時期，課税の対象となる経済的利益及びその所得区分について，法令上明文の規定は見当たらない。そして，本件ストック・オプションに係る経済的利益に対する所得税の課税について，被告は，措置法29条の2のような明文の規定がない以上，ストック・オプションに係る権利の行使時において，ストック・オプションに係る株式の時価と予め定められた権利行使価格との差額に相当する権利行使益について，給与所得として課税すべきであり，仮に上記権利行使益が給与所得に該当しないとしても，雑所得として課税すべき旨主張するのに対し，原告は，このような場合に，権利行使時における権利行使益が課税の対象となること自体は是認しつつも，ストック・オプションの権利行使益は一時所得に該当する旨主張する。(3)　そこで，本件権利行使益の所得区分について判断する必要があるところ，前記「法令の定め等」(1)のとおり，給与所得が「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与にかかる所得をいう。」と規定されているのに対し，一時所得は，給与所得を含む８つの所得類型以外の所得であることがその要件の一つとしてされており，さらに雑所得が，その他の所得類型のいずれにも該当しない所得をいうものとされていることに照らせば，本件権利行使益の所得区分を検討するに当たっては，まず，給与所得に該当するか否かを検討したうえで，給与所得に該当しない場合に，一時所得に該当するか否か，さらには雑所得に該当するか否かを検討すべきである。
２　本件権利行使益が給与所得に該当するか否かについて
(1)　給与所得の要件について
所得税法28条1項に規定する給与所得，すなわち「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与にかかる所得」とは，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうものであり，給与所得に該当するか否かの判断に当たっては，給与支給者との関係において何らかの空間的，時間的な拘束を受け，継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり，その対価として支給されるものであるかが重視されるべきであると解される（前掲昀高裁判所昭和56年4月24日第二小法廷判決）。
そこで，上記のような考え方に沿って，本件権利行使益が，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付に当たるか否かを具体的に検討することとする。(2)　本件権利行使益が雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付に当たるかア　被告は，本件権利行使益について，原告がストック・オプション付与契約に基づいて予約完結権を行使したことにより，付与会社に対する株式引渡請求権が発生し，付与会社が予め定められた権利行使価格により株式を引き渡す義務を負うことにより，当該株式の時価と権利行使価格の差額に相当する含み益が原告に無償で移転されたものと把握したうえで，このような経済的な利益は，原告による労務の対価に当たる旨主張する。
イ　そこで，原告の得た本件権利行使益が原告による労務の対価として使用者から受ける給付に該当するというためには，そもそも本件権利行使益が使用者からの給付に係るものでなければならないから，まず，本件権利行使益が，被告の主張するように，米国インテル社からの給付に係るものであるか否かを検討する。ａ　本件権利行使益は，いずれも，原告が日本インテル社に在職中に米国インテル社から同社のストック・オプション制度に基づいて付与された本件ストック・オプションを行使して得たものであることは，前記のとおりである。ｂ　ストック・オプションを付与する旨の契約は，当然のことながら，それによって従業員等に対して直ちに具体的な権利行使益の発生までを約束するものではなく，実際にストック・オプションを行使することによって当該株式の時価と権利行使価格との差額に相当する含み益が発生するか否かは，当該株式の時価が権利行使価格を上回るか否かによって決定されるものであり，また，具体的にどれだけの額に相当する権利行使益が発生するかは，当該株式の時価が権利行使価格をどの程度上回るかによって定まるものである。
そのため，従業員等は，付与会社からストック・オプションを付与されたとしても，その後，権利行使が可能となった時点以降において客観的に当該株式の時価が権利行使価格を上回ることがなければ，実際に経済的利益を享受することはできないし，客観的にはそのような状況が生じたとしても，従業員等自身がさらなる株価の上昇を期待して権利行使の時期を逸した場合には，同様の結果となるものである。
そして，このようなストック・オプションの権利行使による経済的利益の発生の有無及び具体的な利益の額を左右する株式の時価は，当該企業の業績のみならず，企業の将来の収益力，金利，為替，国内外の景気の動向，政治や社会の情勢，投資家の動きなど，多様な要因に基づいて形成されるものであって，多分に偶発的な要素にも左右されるものであり，かつ，絶えず変動するものである（甲30ないし33）。


これに対し，本件ストック・オプションは，日本インテル社の全株式を保有するインテルインターナショナル社について，その全株式を保有する米国インテル社（以下，このような関係を前提として，日本インテル社を「子会社」，米国インテル社を「親会社」ということがある。）の株式に係るものであるところ，ストック・オプションを付与された従業員等が子会社に提供する労務等と親会社の業績との間は，これを集団的に観察したようなときには一定の関係が存する場合があることは否定できないものの，株価に影響を与える親会社の業績と個々の従業員等の子会社に対する労務の提供との関係という面でみれば，その関係は著しく間接的かつ希薄化されたものであるのが通常であって，個々の従業員等の子会社に対する労務の提供を，前述の諸要因と同様に，親会社の株式の時価を形成する要因の一つとしてあげることは困難である。
そこで，ストック・オプションの権利を行使する者は，このように，株価が多様な要因に基づいて変動することを前提として，株価の動向を予測しながら，自らの判断において，権利行使の時期を選択し，実行するのが一般的であると考えられる。そのため，仮に付与会社から同一内容のストック・オプションを与えられたとしても，これを行使して得られる現実の権利行使益は，これを行使する者ごとに異なるものであり，個々の具体的な権利行使益発生の有無及び享受する権利行使益の額は，前述のとおりの多様な諸要因によってその時々に形成された株式の時価及び行使者自身の判断による権利行使の時期という，多分に偶発的，一時的な要因によって定まるものである。
ｃ　したがって，原告に生じた本件権利行使益は，それが米国インテル社から付与された本件ストック・オプションを行使して得られたものであったとしても，その具体的な経済的利益の額が上記のような諸要因によって形成された株式の時価の変動と原告自身の権利行使の時期に関する判断とに大きく基因するものであることを捨象し，これをもって米国インテル社から原告に対して与えられた経済的利益であると評価することは，相当でないというべきである。ｄ(ａ)　ところで，本件においては，被告は，前記のとおり，原告が付与会社から取得した経済的利益は本件権利行使益であると主張するものであるが，念のため，原告が付与会社から供与されたストック・オプション自体が経済的利益であり，その利益の額が本件権利行使益に相当すると解する余地があるか否かについても検討しておくこととする。
(ｂ)　この点については，ストック・オプション自体が将来の期待権として経済的価値を有することは当事者間に争いがなく，人の担税力を増加させる経済的利得はすべて所得を構成するものとするいわゆる包括的所得概念の下では，このような期待権も経済的利得である以上，所得を構成するとみる余地があることは否定できない。
被告は，権利確定主義を根拠として，ストック・オプションに係る経済的利益が権利行使時において初めて確定する以上，それ以前に所得税を課税することはできず，その課税対象額も権利行使時において評価されるべきであると主張するが，いわゆる分離型の新株引受権付社債を発行した後，ワラント部分を買い戻して従業員等に支給する，いわゆる擬似ストック・オプションの場合，ワラント部分の権利はストック・オプションと同様に一種の形成権と解され，譲渡が制限される（甲42）にもかかわらず，支給時において当該ワラント自体の価額相当部分に対し給与所得として課税されることに照らせば，形成権自体について経済的利益の実現が認められないとしたり，譲渡制限により経済的利益が実現できないことを理由に，ストック・オプション自体の価値に対して付与時に所得税を課税する余地がないとは解されない。
また，法的な権利の確定という観点からは，少なくとも一定期間の就労等の停止条件が成就して権利行使が可能となった時点には，ストック・オプション自体の権利が確定したものということができるから，この時点で所得税を課税することも理論的には可能と考えられるところである。ちなみに，相続人が被相続人の有していたストック・オプションを相続した場合，相続時における株価と権利行使価格との差額について相続税を課税する扱いとされていること，ストック・オプションのような特定の有価証券，商品等を一定の価格で買い受ける権利（コール・オプション）については，その価格をブラック＝ショールズ式等の方法により算定することが可能であること（以上の事実は当事者間に争いがない。）に照らせば，当該権利に係る経済的価値の評価が困難であることを理由として，権利行使時以前に所得税を課税することができないとはいえない。
(ｃ)　しかしながら，付与会社から労務の対価として供与されたストック・オプション自体に経済的価値があり，それが課税の対象となるとしても，その経済的価値は，付与会社から労務の対価として提供された時点において，当該株式の価格変動の可能性を踏まえたうえで，将来の一定期間に行使することが想定される期待権の経済的価値として把握されるべきであって，その後に，企業の将来の収益力，金利，為替，国内外の景気の動向，政治や社会の情勢，投資家の動きなど，前述の多様な要因に基づいて形成された当該株式の時価と行使者自身の判断に基づく権利行使の時期によって定まった権利行使益の額をもって，付与会社が従業員等に供与したストック・オプション自体の経済的価値と評価することには，合理性があるとはいえない。
仮に，現実に得られた権利行使益をもって付与されたストック・オプション自体の経済的価値であると評価するとすれば，同時に同一の条件で付与されたストック・オプションであっても，その経済的価値は，株価の変動と行使者自身の判断による権利行使の時期などの事後的な要素によって異なった評価を受けることとなるが，これが不合理であることは明らかである。ウ　また，前記イの点を暫く措き，仮に，本件権利行使益が米国インテル社からの給付に係るものであるとした場合，それが，雇用契約又はこれに類する原因に基づき，使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受けた給付といえるか否かについても検討する。
ａ　前記のとおり，給与所得は，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうものであり，その判断においては，給与支給者との関係において空間的，時間的な拘束を受け，継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり，その対価として支給されるものであるか否かが重要な要素となると解される。ｂ(ａ)　そこで，本件権利行使益についてみるに，原告が子会社に取締役として在勤していたのに対し，本件権利行使益が親会社から供与されたものであることは，前記「前提となる事実」のとおりであり，原告が親会社に在勤し，親会社に対して直接労務を提供した事実を認めるに足りる証拠はない。(ｂ)　一方，原告は，親会社におけるストック・オプション制度に基づき，原告と親会社との間で締結されたストック・オプション付与契約により，本件ストック・オプションの付与を受けたものであるところ，本件プラン（前記「前提となる事実」(1)ウ）の内容に照らせば，原告がインテルの社員又は社外取締役の職務に一定期間とどまることが本件ストック・オプションに係る権利行使の条件とされているものと認められる。


しかしながら，このような条件は，被付与者である従業員等に対して子会社等に勤続するインセンティブを与え，もって優秀な人材を確保する趣旨から付されたものと解され，それによって，親会社との間で何らかの空間的，時間的拘束に服することや継続的ないし断続的な労務の提供を義務付けるものとは解されない。
他に，原告が親会社との関係で，子会社への労務の提供が義務付けられていたことを認めるに足りる証拠はない。
(ｃ)　また，親会社が子会社に対する経営支配を通じて子会社の労働力を利用し，子会社従業員等の勤労の成果を得る関係にあるとしても，原告の子会社に対する労務の提供は，原告と子会社との契約に基づくものであり，また，上記の労務の提供とアメリカ合衆国の企業である親会社の業績との関連が著しく間接的で希薄なことからすれば，原告の子会社に対する労務の提供をもって，親会社に対する労務の提供と同視することも相当とはいえない。
ｃ　ちなみに，親会社・子会社という関係が存在することのみをもって，直ちに親会社による子会社従業員等への権利行使益の供与が，実質的に子会社がその従業員等に対して支払うべき報酬の一部であるということも困難である。そして，本件の証拠によっても，子会社と親会社の間において，子会社従業員の報酬の一部として親会社が権利行使益相当額の経済的損失を負担する旨合意したり，子会社従業員の報酬の一部を親会社がストック・オプションにより補填する旨合意したりするなど，親会社が供与した本件権利行使益について，原告の勤務に対して子会社が支払うべき報酬の一部を実質的に親会社が支払ったものと評価できるような事情を認めることはできない。
ｄ　したがって，原告が，親会社に対して労務を提供する義務を負っていたものとは認められないし，現実に，親会社との間で，何らかの空間的，時間的な拘束を受けて継続的ないし断続的に労務を提供する関係にあるとか，原告の子会社に対する勤労が，親会社に対する労務の提供と同視すべきような事情も認められないから，仮に原告の勤務先以外の第三者である親会社から本件権利行使益の給付を受けたとしても，それが「雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受けた給付」であるとは認めることはできない。
ｅ　なお，被告は，従業員等の地位に基づく給付という広い意味での労務の対価性こそが，勤労性所得である給与所得の本質的な要素であって，そのような広い意味での対価性が認められる限り，勤労者がその地位に基づいて受ける給付は，原則として給与所得に該当するというべきであり，厳密な意味における役務提供の反対給付でなくても，広く役務提供に由来する給付であれば，給与所得に該当すると解すべきであり，本件権利行使益はこれに当たる，と主張する。しかし，原告が親会社に対して労務を提供する義務が存したり，現実に，親会社との間で何らかの空間的，時間的な拘束を受けて継続的ないし断続的に労務を提供し，あるいは，原告の子会社に対する勤労を親会社に対する労務の提供と同視すべきような事情が，いずれも認められない本件の事実関係の下では，本件権利行使益の供与が従業員等の地位に基づく給付であると解することは困難であり，被告の上記主張は採用できない。
エ　以上のとおり，上記イ及びウのいずれの点からしても，本件権利行使益は，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付に当たるとは認められない。
(3)　小括
以上によれば，本件権利行使益が給与所得に該当するとの被告の主張は採用できない。
３　本件権利行使益が一時所得に該当するか否かについて所得税法34条1項は，一時所得について，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない所得と規定しているところ，本件権利行使益が給与所得に該当しないことは，前記２(2)エのとおりであり，その他の上記各所得区分のいずれにも該当しないことも明らかである。
また，本件権利行使益が，本件ストック・オプションに係る親会社の株価の変動及び原告自身の権利行使の時期に関する判断によってその発生の有無及び金額が決定付けられた，偶発的，一時的な性格を有する経済的利益であることは前記２(2)イｂ記載のとおりであるから，所得税法34条1項にいう「一時の所得」に該当するものというべきである。
さらに，本件権利行使益が労務その他の役務の対価としての性質を有しないことは前記２(2)エのとおりであり，資産の譲渡の対価に当たらないことは明らかである。
したがって，本件権利行使益は，所得税法34条1項所定の一時所得に該当するものというべきである。
４　本件権利行使益が雑所得に該当するか否かについて所得税法35条1項は，雑所得について，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得と規定しているところ，本件権利行使益が一時所得に該当することは上記３のとおりであるから，本件権利行使益が雑所得に該当するものということはできない。
第４　結論
以上のとおり，本件権利行使益は，給与所得及び雑所得に該当せず，一時所得に該当することが認められるところ，このことを前提として，原告の平成10年分及び平成11年分に係る所得税について，総所得金額及び納付すべき税額を算定すると，それぞれ別表3の「正しい額」欄記載のとおり，原告主張の金額となる。よって，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官　　　　　　市　村　陽　典
裁判官　　　　　　森　英明
裁判官　　　　　　丹羽敦子


主　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主位的請求
被告は，原告に対し，６億４００９万８０３５円及びこれに対する平成１４年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　予備的請求
被告は，原告に対し，５億８５５８万４２３５円及びこれに対する平成１４年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，自動車部品の製造等を営む原告が既設工場の移転を企図して，被告が整備・分譲したソフトリサーチパーク「情報の森とちぎ」の一部区画を購入したところ，同購入地上に工場を建築することができなかったことから，被告に対し，主位的に，被告の債務不履行により工場の建築ができなかったと主張して売買契約を解除し，支払済みの売買代金の返還と債務不履行に基づく損害賠償の支払を請求し，予備的に，仮に被告の債務不履行が認められないとしても，原告は，同購入地上に工場を建築することができると誤信して売買契約をしたので売買契約が錯誤により無効であると主張して，支払済みの売買代金の返還を請求した事案である。１　争いのない事実等（証拠の記載のない事実は当事者間に争いがない。）(1)　原告は，自動車部品の製造等を目的とする株式会社である。被告は，a県産業の発展のため同県内での工業団地の開発分譲な　　　どを目的とし，a県が全額出資しているa県の外郭団体（特殊法人）である。
(2)　原告は，a県b郡c町に立地しているものを含め県内に４つの工場を所有していたが，これらは分散しており，手狭になっていた（床面積合計９１２．３４坪）ことから，工場を集約するために，平成２年春以降，床面積１５００坪以上の工場が建築でき，かつ，安価な労働力を得られる工場敷地を探していた（原告代表者）。(3)　a県は，平成４年ころ，ソフトウェア業等の情報関連企業のほか，地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（以下「頭脳立地法」という。）が定める１６業種に属する事業等（以下「特定事業等」という。）を立地・集積するために，同県b郡c町eに約２４．１ha（Ⅰ期，Ⅱ期計画合計）のソフトリサーチパーク「情報の森とちぎ」（以下「情報の森とちぎ」という。）の整備計画を策定し，被告が整備・分譲主体となり，平成１２年度末にⅡ期工事も含めて完成した。なお，情報の森とちぎに立地することを希望する企業等は，被告に売買申込書を提出した上，被告の企業誘致検討委員会（会長；被告の常務理事，委員；a県商工労働観光部商工振興課長等の職にある者，関係市町村企業誘導担当課長等の職にある者，被告の総務部長，用地部長，工務部長及び企業誘導の職にある者）において，分譲の適否等の審査を受けることになるが，実際には，情報の森とちぎへ企業等を誘致する窓口となっている関係市町村が，当該企業が特定事業等に該当する事業を行っているかなどを判断して事実上の選別を行い，続いてa県商工労働観光部商工振興課（以下「県商工振興課」という。）によって，当該企業が特定事業等に該当する事業を行っているかどうか，当該企業が情報の森とちぎに立地後，特定事業等を行う計画と意欲を持っているかどうかなどについて調査し，その選別が行われていた。以上の選別を経て，県商工振興課の結論が出た後に，当該企業から被告に売買申込書が提出されるのが通例であり，本件についても同様の経過をたどった。
(4)　原告は，従業員の雇用の継続性及び移転費用の経済性等から，情報の森とちぎに既設工場を移転することを希望し，c町に対し，情報の森とちぎは原則として製造業は入居不可のところ，県に働きかけて原告が入居できるようにしてもらいたいとの要請を行った（甲７，原告代表者）。そして，原告は，平成８年１０月２２日ころ，c町商工開発課（以下「町開発課」という。）に対し，参考書類として，①平成８年１０月２２日付け「当社の商品開発の概要」と題する書面，②同月末日までとの断り書きのある「全社組織表（旧）」と題する書面，③同年１１月現在と断り書きのある「工場組織表（新）」と題する書面，④「ＲＱＣ成果発表大会発表ストーリー参考メモ」と題する書面，⑤「開発推進一覧表」と題する書面，⑥「Ａ産業株式会社ＥＤＰシステム」と題する図面（乙６の１ないし６）を提出した。さらに，原告は，同年１１月６日ころ，町開発課に対し，参考書類として，⑦同日付け「ソフト団地　平面図（譲渡区画：B～１．２．３を想定）」と題する書面，⑧同日付け「Ａ産業（株）ソフトリサーチパーク平面図［案］（Ｂ１．２．３）」と題する工場の図面（乙７の１，２）を提出した（これらの書類等は，いずれもc町を介して被告にも写しが提出された。）。
これらの図面上では，原告は，情報の森とちぎの区画番号Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の３区画の土地を取得することを希望するとともに，当該３区画の土地を区分して，うち２３１０㎡に開発・技術部門を置くとし，うち９９０㎡に管理・製造部門を置くとしていた。
(5)　県商工振興課産業基盤整備室の担当者は，町開発課課長らとともに，平成９年２月２８日，c町所在の原告の工場を訪れ，原告代表取締役Ｂ（以下「Ｂ社長」という。）らから事情を聴取し，企業調査を行った。　原告は，調査を受ける際に，町開発課及び県商工振興課に対し，参考資料として，①Ｃ株式会社との間の「取引基本契約書」，②同社との間の「発明に関する工業所有権契約書」，③同社との間の「共同研究契約書」，④Ｄ株式会社との間の「共同研究契約書」，⑤同社との間の「工業所有権に関する契約書」，⑥工程監査スケジュール（乙１０の１ないし７）等を提出した（これらの書類等は，いずれもc町を介して被告にも写しが提出された。）。


企業調査に際し町開発課及び県商工振興課に提出されたＢ社長作成の書面には，「原告は下請的加工メーカーではなく，一流メーカー本社事業部や本社研究所との量産移行までの共同研究開発パートナーの継続的地位を得ており，・・・。原告は研究・開発の成果の一部を原告の工場で量産しているが，これらはデザイン，ソフト，開発と製造のノウハウ，知的所有権を包含し，集大成したものである。立地を認可戴ければ，更に合理的，合目的の研究・開発機能の充実と展開を図る予定である。」と記載されていた。
(6)　県商工振興課は，企業調査等を踏まえ，原告の情報の森とちぎへの立地を認める方向での結論を出し，同年３月１３日ころ，町開発課を介してこのことを原告に伝えた。
その後，原告は，同月２５日，被告に対し，同月２１日付けの土地売買申込書を提出したが，同申込書の事業内容欄には「製造」との記載があった。被告は，同年５月１６日に開催された企業誘致検討委員会において，原告の立地の適否を検討し，立地を可とした（証人Ｅ）。
(7)　原告は，被告に提出した上記土地売買申込書において，土地売買希望時期を同年４月，社屋等の建設着工予定時期を同年１１月，竣工予定時期を平成１０年１１月と記載していたが，土地取得資金を他の資産譲渡代金をもって充当するため，税務上の関連から時間を要することを理由に，平成９年６月１９日及び平成１０年５月１１日の２回にわたって土地売買希望時期等を変更する旨の各申し出をした。以上の経過を経て，原告と被告は，同年８月２１日，別紙物件目録記載の土地（以下「本件敷地」という。）を５億８５５８万４２３５円で原告が被告から購入する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し，その後，原告は代金を支払い，所有権移転登記も完了した。なお，情報の森とちぎの区域には建築協定（以下「本件協定」という。）があり，本件売買契約の時点では既にa県知事による本件協定の認可及び公告がなされていたので，本件敷地を購入した原告も本件協定に拘束されることとなった。本件協定では，建築協定運営委員会が必要と認めたときを除いて工場の建築を禁止すると規定して，建築物の用途を制限していた。
(8)　原告は，平成１２年９月４日，c町長に対し，本件敷地を被告に返還したいとの意向を示した上，同月１４日，被告に対し，「立地する施設の建築設計図を作成した。工場立地法やa県の関係条例の届出など障害が生じないか，被告の考えを月末ころまでに聞きたい。」旨の申し出をした。
これに対し，被告は，同月２２日，県商工振興課及び町開発課の各担当者の出席を得て，原告から提出された設計図面に基づいて協議し，同月２６日ころ，原告に対し，被告が承認した建築計画のとおり試験研究型企業としての事業を行う施設を建設して貰いたい，製品の製造工場を造るために建築協定運営委員会に申請しても承認されないであろうとの被告の回答を伝えた。　さらに，原告は，同月２７日，被告に対し，情報の森とちぎに研究開発施設を立地することは困難であり，製造工場の立地しか考えていないので，撤退することとしたい，原
告は建築協定運営委員会への工場立地申請はしない，
今後は契約書に基づく買戻しについて協議したい，ペナルティの軽減をお願いしたい旨申し入れた。
そこで，原告と被告は，原告の撤退について複数回の協議を行ったが，合意に至らなかった。
(9)　原告は，平成１３年１月３１日，建築協定運営委員会に対し，本件敷地上に工場を建設する計画概要書，設計図を提出して工場　　　　建築の承認を求める申請をした。同年２月２６日に開催された同委員会で審議された結果，原告の建築予定物は工場であり，用途　　　　制限に該当するので承認できないことで意見が一致し，同委員会は，同年３月２３日，その旨を原告に通知した。
(10)　原告は，被告に対し，平成１４年１月２１日到達の本件訴状をもって本件売買契約を解除する旨の意思表示をした（顕著な事実）。
２　争点及び争点に関する当事者双方の主張
(1)　原告と被告との間で，本件売買契約に際して，本件敷地上に原告が工場を建築することを被告が認めるとの暗黙の合意がなされたか。
（原告の主張）
原告は，被告との問で，原告については本件協定の用途制限条項を適用せず，例外的に工場建築を認めるとの暗黙の合意（以下「本件合意」という。）をした。
ア　原告は，既存工場が手狭になったために，情報の森とちぎ内に工場用地を求めたのであって，c町に対し，工場の拡張移転のた　　　　め情報の森とちぎに入居したいことを継続して説明していた。このような原告の意向を受けて，c町は，a県及び被告に対し，工場が　　　　町外に流失してしまう，原告が製造するものは小さな自動車部品であり，騒音や振動などの公害は心配がない，被告においても受　　　　入れを検討して欲しいなどと述べて（乙１５の５），情報の森とちぎ内に原告が工場用地を求められるように積極的に働きかけをし　　　　　た。原告は，c町から，情報の森とちぎには原則としてメーカーは入居できないが，原告については特別扱いとして県に認めてもらう　　　　と言われていたので，既存工場を本件敷地に全部移転することとし，本件敷地において工場を建築する希望を示すものとして土地　　　　売買契約申込書の事業内容を記載する欄に「製造」と明記した。被告は，原告が本件敷地上に工場を建築することを十分に認識しながら本件売買契約を締結した。


イ　原告は，本件敷地の売買交渉中の平成９年２月２１日，c町の担当者から，「県と町が原告を情報の森とちぎに誘致するということ　　　　で決まった。頭脳立地法に該当するか否か県とも検討したが，県は該当しないので苦慮しているわけです。」，「残りは県の審議会　　　　にかけるための理由，資料作りで，その一つが工場視察です。県は原告工場の視察について審議会へ提出する報告書作成に苦　　　　　慮している様子です。県部内では原告は製造メーカーだと主張するやつもいるらしいですが，政治的解決をする予定です。」と言わ　　　　れた（甲１１）。また，原告と被告は，平成１０年５月１１日，原告が情報の森とちぎに工場を建築することを前提に，その時生じる種々の問題をどうするか協議し，その際，被告の担当者から，「原告が購入する土地につき，工場立地法に基づく工場立地審議会にかかるか否かを心配している。その理由が情報の森とちぎが情報産業か研究施設の誘致を目的としたプロジェクトであり，誘致している他企業からクレームが来る可能性があるからである。」との発言があった（甲１７，乙２６）。
建築協定運営委員会において原告の入居が否決された後の平成１３年４月２４日に行われた原告とc町との協議において，c町の担当者は，「原告の情報の森とちぎへの進出に至る経過について認識に違いはない」，「研究開発部門と製造部門の割合について変更する等の措置を講ずれば，これまでの経過もあることから施設の建設について認定することも可能と思われる。」と述べた（甲２２）。
以上の発言からして，被告が，原告を特別に扱い，工場建築を前提として入居を許可したことが明らかである。
（被告の主張）
ア　情報の森とちぎに工場を立地することはできないとされており，被告は，原告が情報の森とちぎにおいて，工場を建設する計画を有しているとは全く認識していなかったのであるから，本件合意が成立する余地はない。
イ　原告が提出した平面図（乙７の１，２）では，原告の予定建築物が「工場」に該当するおそれがあったことから，県は，補充資料を徴求した。原告は，提出した補充資料（甲１５の１）において，同平面図の管理製造部門とは，開発・試作品等の開発・管理等に関連するものであり，工場と評価されるものでないと説明した。ウ　原告は，土地売買申込書に「製造」との文言があると主張するが，被告は，情報の森とちぎにおける研究開発に伴う製品試作（製造）があり得ることを認めており（乙１５の１），土地売買申込書（甲１５の２）の「製造」もそのような意味に認識していたに過ぎない。
工　乙第１５号証の５の文書は，情報の森とちぎに企業を誘致する職務を行っていた被告の職員が異動するにあたって後任者のために備忘用として作成したものであり，県の企業誘致検討委員会の討議資料として提出された同号証の１ないし４とは全く関係を持たない。また，同文書は，職員が記憶にあるままに原告と情報の森とちぎが関係する事項を記載したものであり，原告の研究開発の設備が情報の森とちぎに立地されることになった端緒を記載したものに過ぎない。
オ　甲第２２号証の文書は，その記載内容は，「原告の情報の森とちぎへの進出に至る経過」について同じ認識を有していると述べているだけであり，原告の工場を認めるに至った経過とは表現されていないばかりか，c町は，原告の工場建築に対する後押しについては，内部で検討すると述べ，極めて慎重な対応をしていた。さらに，「これまでの経過もあることから施設の建設について認定することも可能と思われる。」との記載については，研究開発部門と製造部門の割合を変更するなどの措置を講じれば，全体的にみて研究開発部門の施設の立地とみることも可能であるから，認められる可能性はあるという趣旨に理解するのが自然である。
（原告の反論）
ア　上記平面図（乙７の１，２）について，原告は，c町から研究，開発部門を強調するように指導されたが，それでも製造部門を全くゼロにすることは余りにも事実に反するので，控えめながらＢゾーンを管理製造部門として全体の３割としたのである。そして，管理製造部門は，マシン室，成形室などと工場を意味する部屋が予定されている。被告は，Ｂゾーンは試作品等の製品を製造する部門と理解したと主張するが，試作で作られるものは「試作品」と呼ばれ，「製品」とはいわない。したがって，工場を建てるということが，同図面によって示されているのである。
イ　また，甲第１５号証の１の文書においても，成形「製品」の組立，加工と説明しており，開発，試作品及び完成製品の保管をする場所として，試作品と完成製品を明確に区別し，製造部門が存在することを示している。
ウ　原告は自動車用パーツメーカーであり，これを試作する建物の面積はわずかで足り，マシン室や成形室は必要ない。　被告は，情報の森とちぎにおいても試作品の製造は認められていたと主張するが，企業誘致検討委員会結果（乙１５の１）には，産業基盤整備室の課長補佐の発言として，「製造については商品を卸すということでパーク概念には一致しないが，製造をしてはいけないとは思っていない。製造することは，条例に基づく書類の提出を要するのではないかと考えられるため，基盤室に相談してくれれば検討したい。」と記載されており，県において，原告が本件敷地で試作品の製造ではなく，製品の製造を行うことを認識していたことは明らかである。また，その添付資料（乙１５の３）の「団地で行う事業」欄にも，「製造」と明記されている。(2)　被告は，本件合意に違反したか。
（原告の主張）
ア　被告は，本件合意に基づき，原告に対し，将来原告が本件敷地に工場を建築するときには，建築協定運営委員会での審査を始め，諸手続が円滑に進むよう方策を講じる義務を負った。
イ　原告は，平成１３年２月２６日に開催された建築協定運営委員会において，本件敷地上に工場を建築する計画概要書及び設計図を提出したが，同委員会は審議の結果，原告が計画している建物は工場であり，本件協定の用途制限に該当するので承認できないとの結論を出した。原告は，c町と協議し，本件合意の存在を主張し，c町を介して被告に対し，本件合意に基づく義務を履行するよう催告した。ウ　ところが，被告は，本件敷地上に工場を立てることは本件協定の趣旨に反するとの態度を変えず，何らの方策も論じなかった。


工　原告は，被告の債務不履行により５４５１万３８００円（不動産取得税６７５万５２００円，移転登記登録免許税６７５万４６００円，契約書印紙税１８万円，本件敷地購入資金の借入利息４０８２万４０００円）の損害を被った。オ　よって，原告は，被告に対し，主位的に，債務不履行解除に基づく原状回復請求権に基づき５億８５５８万４２３５円及び債務不履行に基づく損害賠償請求権に基づき５４５１万３８００円並びにその合計６億４００９万８０３５円に対する本件訴状送達の日の翌日である平成１４年１月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
被告は，原告との間で本件合意を締結した事実がないから，原告が主張する義務を負担していない。
(3)　本件売買契約は，錯誤により無効か。
（原告の主張）
ア　原告は，既存工場を一か所に集中させる目的で本件敷地を購入したものであるところ，原告は，本件売買契約締結に際し，次のとおり，仲立ちしたc町を介して上記の動機を県及び被告に表示した。
(ア)　原告は，当初より本件敷地において工場の立地を希望する旨c町に告げており，少なくともc町に原告の動機が表示されていることは明らかである。c町は，本件において，原告と県及び被告との間を仲立ちしていたのであり，原告がc町に提供した本件売買に関する情報は，c町から全て県及び被告に取り次がれた。　原告は，c町の担当者から，役所はメーカーは入居できないとの建前が優先するから，その建前に沿った言動をするようにとの指導を受けたため，これに従って行動した経緯はあるが，情報の森とちぎに工場を入居したいとの意思で行動していた。
この点について，被告は，原告はc町から動機を被告に直接表示しないよう指導を受けていたことを自認しているから，原告の動機は県や被告には十分に表示されていないと主張する。しかし，原告は，公式には工場の立地が不可であり，例外として工場の立地が認められるものであるから，公式の部分にあからさまに反するようなことをしないよう指導を受けたに過ぎず，動機を被告に表示してはならないとの指導を受けたわけではない。非公式には，c町を介して県や被告に対し，原告の動機が表示されていることは，c町と県及び被告との関係からして当然である。
(イ)　被告内部の書類（乙１５の５）においても，平成８年に，c町が被告に対し，同町において工場を操業中の原告が情報の森とちぎに移転したいとの相談が同町にあり，町としては移転を進めないと工場が町外に流出してしまうと明記されており，原告の動機が被告に表示されていたことが明らかであった。また，原告が被告に提出した土地売買申込書（甲１５の２）に「製造」との記載があり，平面図（甲１４の１）にも製造部門を表す「自動機ゾーン」，「出荷ゾーン」，「成形ゾーン」，「組立検査ライン」との記載があり，ソフト団地業務内容ご連絡の件と題する書面（甲１５の１）にも，Ａゾーンが開発・技術部門，Ｂゾーンが管理・製造部門と明記した上，成形室で成形製品の組立加工する機械の設置場所との記載，完成品倉庫との記載があった。イ　原告は，既存工場全部を本件敷地に移転することを企図していたのであるから，本件敷地上に工場を建築することができないのであれば，原告のみならず，通常人においても本件売買契約を締結しなかったのであり，本件売買契約には，要素の錯誤があった。
ウ　したがって，本件売買契約は，錯誤により無効であり，原告は，被告に対し，予備的に，不当利得返還請求権に基づき，５億８５５８万４２３５円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１４年１月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
ア　原告は，c町の担当者から，役所はメーカーは入居できないとの建前が優先するから，その建前に沿った言動をするようにとの指導を受けたたことを自認している。したがって，原告からc町には原告の動機が表示されていたといえるとしても，原告は，被告に動機を表示しないよう指導を受けていたのであるから，県や被告に対しては，原告の動機は十分に表示されなかった（なお，被告ないし県は，動機がc町に表示されれば，同町から直ちにこれを伝えられる関係にはなかった。）。イ(ア)　原告は，平成８年ころ，工場を情報の森とちぎに移転したいとの希望を一時表示したことがあったが（乙１５の５），その後は，その希望を被告に秘匿して交渉を行い，本件売買契約を締結した。
(イ)　上記争点(1)に関する被告の主張のとおり，甲第１５号証の２の土地売買申込書及び甲第１５号証の１の書面に原告主張の各記載があったことをもって，原告の動機が被告に表示されたとはいえない。被告は，甲第１４号証の１の平面図を本件売買契約締結までに受け取っていない。ウ　被告は原告から動機を表示されなかった以上，原告の錯誤無効の主張は失当である。
(4)　原告の錯誤には重大な過失があるか。
（被告の主張）
原告は，情報の森とちぎに工場を立地することができないことを十分認識していたにもかかわらず，本件敷地に工場を建築できると考えて本件売買契約を締結したことは軽率であり，原告には，錯誤をしたことについて，重大な過失があるから，原告は，錯誤無効を主張することができない。
第３　争点に対する判断


１　上記争いのない事実等と，証拠（甲１ないし３，４の１及び２，５の１ないし３，６ないし９，１１，１４の２及び３，１５の１及び２，１７ないし１９，２０の１及び３，２１，２２，２４，乙１，２，３の２，６の１ないし３，７の１及び２，８，１０の１ないし７，１１ないし１３，１５の１ないし５，１６の１及び２，１７の１及び２，１９ないし２３，２６，２９，３０，３３の６，３５ないし４１，４２の１及び２，証人Ｅ，証人Ｆ，原告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件売買契約に至る経緯等について，次の事実が認められる。(1)　原告は，自動車部品の製造を主たる業務とする株式会社であり，その主製品は，自動車計器板用電球ソケットや照明パーツ，エンプラ成形パーツ及び特殊加工パーツ等である。原告は，いずれもc町に床面積１３１９㎡の宇都宮第一工場，同１１０２㎡の宇都宮第二工場及び同２２０㎡の宇都宮第三工場を有していた（なお，原告は，その他に，同３７５㎡の南那須工場を有していたが，南那須工場はその後閉鎖されていた。）。
原告は，開発部門として，東京本社に開発部（人員７名[平成８年１０月末日まで]）を有し，宇都宮工場に技術部（人員５名[同日まで]）を有している。なお，宇都宮工場の開発関係部門は，同工場の組織変更により，開発部，製造・管理部門内の経理・ＥＤＰグループ及び品質保証部内の生産技術グループとなり，担当者は合計７名となった。なお，同年１０月末日現在の原告の社員数は，嘱託社員，パート及びアルバイトを含めて８５名である。
(2)　情報の森とちぎは，主として情報関連企業や研究開発型企業の集積拠点とされ，頭脳立地計画（宇都宮地域集積促進計画）における中核的な業務用地としての位置付けがされ，情報関連産業の技術高度化と地域産業の高度化の促進が整備目的とされていた。
情報の森とちぎは，その整備目的に沿って，情報関連企業の研究開発のための施設の立地を主たる構成とするとされており，その立地にあたっては，被告の企業誘致検討委員会が，立地希望者から提出された売買申込書に基づいて誘致の適否等を審議することとされていた。
また，被告は，そのような整備目的から，平成９年１０月２８日，建築協定運営委員会が必要と認めた場合を除き原則として工場を建築できない旨の建築協定の認可をa県知事に申請し，a県知事は同年１２月９日付けでこの建築協定を認可した。
なお，情報の森とちぎには，原告以外にもメーカーが入居しているが，そのうち一社は，団地内で行う事業内容を「開発研究業務」として申請している。その他，情報の森とちぎ内に製造ラインを設置しているところはない。(3)　原告は，c町の上記各工場が住宅地に分散し，手狭であったことから，平成２年ころ，工場の移転又は分工場の設置を検討するようになった。原告は，当初，原告が同町内に他に有していた４０９８㎡の土地を移転先の有力侯補としていたが，当該土地は小学校に隣接していたため，c町は，当該土地での工場操業は問題があるとの認識を原告に示した。そこで，原告は，同年９月ごろから，他県の工場団地等を含め，工場用地を本格的に探し始め，平成３年秋，北海道恵庭市所在の用地を取得するための買付申込みをした。
ところが，被告が，同年８月ごろ，c町内に，技術開発を行う研究施設の誘致とこれに調和した住宅地開発を目的とする「c町ｄ地区研究施設用地，住宅用地造成事業基本計画」を策定したことから，原告も，移転費用，従業員の雇用問題，優秀な内職の確保等の観点から，ｄ台工業団地への入居を日指すこととし，平成４年３月，恵庭市の用地取得を断った。
ｄ台工業団地は，当初の計画では，平成６年１０月から造成工事に着手することになっていたが，地権者の協力が得られず計画の進展が見られなくなり，平成８年には計画の見通しが全く立たない状態になった。そのころ，原告は，c町から，同じくc町eに被告が開発した情報の森とちぎを紹介され，検討の上，c町に対し，情報の森とちぎへの移転を希望する旨を申し出たが，c町は，県にも打診したうえで，同年６月ごろ，原告が情報の森とちぎに立地するのが工場である以上入居できないと回答した。これに対し，原告は，情報の森とちぎに移転できれば従業員をそのまま雇用し続けることができ，また，移転費用も軽減できるなどの理由により，情報の森とちぎが工場の移転先として最適であったことから，c町に対し，何とか情報の森とちぎに移転したいと再度申し出るとともに，原告が情報の森とちぎに入居できるよう関係方面に積極的に働きかけをして欲しい旨要望した。これに対し，c町も，町内から企業が流出する事態を避けるため，これに協力することとした。
(4)　原告のＧ総務部長は，同年７月２７日，被告に提出する資料を説明するため，c町役場を訪れた。その際，c町の担当者から，「c町としては，情報の森とちぎへの原告入居に向けて全面協力する方針であるが，入居条件として，コンピュータソフト関連企業のみに限定するという制限があることから，原告が製造メーカーであるということをどうカモフラージュするか苦慮している。社屋の建築は，一見して工場であるような建物は避けて欲しい（例えば，ノコギリ型の屋根等）。原告は，公害（騒音，振動，におい等）のない精密機械の企業だと県に言ってある。資料を被告に提出する際，原告は開発指向の強い企業であること，精密機械製造メーカーであることを強調するとともに，開発部門が明確に説明できる資料を提出するように。」との話がされた。
(5)　原告は，同年１０月２２日ころ，c町を経由して，被告に対し，「当社の商品開発の概要」と題する書面等（乙６の１ないし６）を提出したが，そのうち同概要書（乙６の１）には，「得意先から文字通りの開発パートナー，協力会社の位置付けを受けている」との記載があり，組織表（乙６の２，３）は，開発関係部署を強調したものとなっていた。


また，原告は，同年１１月６日ころ，被告に対し提出した平面図（乙７の１，２）において，Ａゾーンとして「開発・技術部門」を挙げ，その面積を２３１０㎡とし，Ｂゾーンとして「管理・製造部門」を挙げ，その面積を９９０㎡としていた。これに対し，同年１２月１７日，c町から原告に対し，上記平面図に記載された部門別用途及び業務内容について説明書を提出するようにとの県からの指示が伝えられた。原告は，「ソフト団地業務内容ご連絡の件」と題する書面（甲１５の１）を提出し，その中で「Ｂ－１マシン室」については「開発・試作品を作成するに際して組立・加工をする機械の設置場所」，「Ｂ－２成形室」については「成形製品の組立・加工をする機械の設置場所」，「Ｂ－５完成品倉庫」については「開発・試作品及び完成製品の保管する場所」などと説明した。(6)　平成９年１月２２日に原告とc町との間で行われた打合せにおいて，被告に対する説明では製造部門は南那須工場ということにしておいて欲しいとの発言がc町からあり，原告側はこれを了承した。
(7)　同年２月２１日に原告とc町との間で行われた打合せにおいて，Ｇ総務部長らが，情報の森とちぎへの入居の進展状況を確認したところ，c町の担当者は，原告が頭脳立地法所定の業種に該当するか否か県とも協議したとした上，「県は，該当しないので苦慮している訳です。」と述べたものの，県が原告を情報の森とちぎに誘致する方針であると伝えた上，同月２８日に予定されている県の企業調査に際しては，「研究，開発，試作部門のみを情報の森とちぎに移転すると言って下さい。決定してしまえば，どうにでもなりますから。」と述べた。(8)　同月２８日に県商工振興課による企業調査がなされたが，それに先立って行われた町開発課に対する事情聴取において，c町は，県商工振興課の担当者に対し，「原告は，研究開発部門の拡充を図る上で，現在の東京本社では手狭になったため，新たな研究施設の建設用地を検討してきた。原告は，昭和４０年からc町を生産拠点としてきており，研究開発部門と生産部門とをなるべく近い場所に置きたいとの希望を有しており，従業員のほとんどが地元雇用であることなどの理由からも，c町内に用地を求めたいとの意向を有している。原告としては，１１０００～１２０００㎡程度の敷地に設計室，試作室，実験室，展示室及び食堂を備えた研究施設の建設を計画しているとのことである。」旨の説明をした。引き続き行われた視察で，Ｂ社長は，「c町の企業として定着した感もあり，これからも同町内でやっていきたいと考えている。研究開発部門を拡充するにあたり，工場の近隣に用地を探していたので，情報の森とちぎに立地できれば最良と考えている。情報の森とちぎには，主に東京本社で行ってきた研究開発部門を集約する。情報の森とちぎ内の施設では，設計，試作，実験及び製品の展示を予定している。」旨の説明をした。
県商工振興課は，内部での検討の結果を踏まえ，同年３月１０日，被告及びc町に対し，立地許可の意向を伝え，その際，製造ラインは認められない旨も伝えた。
(9)　原告は，同月１３日ころ，町開発課を通じて許可の通知を受けたことから，同月２５日，被告に対し，土地売買申込書を提出した。ところが，同申込書の「団地内で行う事業内容」欄に，「自動車部品，照明器具，精密成形品の研究・開発・製造」との記載がなされていた。被告の担当者であったＥ企業誘導担当主幹（以下「Ｅ主幹」という。）は，同申込書に「製造」という文言があり，情報の森とちぎ内に工場は建築できないはずなので，産業基盤整備室に確認に行った。これに対し，産業基盤整備室は，試作品の製造については情報の森とちぎ内で行ってもよい旨の回答をしたので，Ｅ主幹は，原告に対し，そのころ，「製造」は試作品ならば可能である旨を伝えた。その際，原告から特に反論はなかった。(10)　同年５月１６日に開催された企業誘致検討委員会において，原告の情報の森とちぎへの立地を認めることとなったが，その後，原告は，２度にわたり，売買契約締結の時期の延期を願い出た。
(11)　その間，原告の担当者が，被告を訪ねてきた際に，Ｅ主幹が，情報の森とちぎ内で物を製造するのか尋ねたところ，原告の担当者は，「うちはメーカーですから，立地後当然に物を製造しますよ。」と答えた。そこで，Ｅ主幹は，情報の森とちぎ内で物を製造することはできないので，産業基盤整備室に行ってよく相談するように指示をした。間もなく，原告の常務取締役が，Ｅ主幹に対し，知事から既にお墨付きをもらっているのに，なぜ再度，県と相談しなければならないのかと不満を言ってきたので，Ｅ主幹は，同取締役に対し，産業基盤整備室に行くよう再度指示した。その後，Ｅ主幹が，産業基盤整備室に結果を確認したところ，産業基盤整備室は，予定どおり原告の立地を認めるとの回答であったので，Ｅ主幹は，原告が産業基盤整備室の判断・意見に従って，試作品の製造ということで了承したと判断した。
(12)　ところで，情報の森とちぎには，いわゆるメーカーの研究所も進出していたが，進出企業の中には，情報の森とちぎ内で試作品の製造を行いたいとの希望を有するものがあったことから，同年１１月２５日に開催された建築協定認可申請に伴う聴聞会でもその点が問題となった。被告の企画調整室参事は，席上，生産ラインをメインにした工場のみでは許されないが，研究開発を伴った必要な生産はよく，研究開発に伴う試作は可能であると回答し，また，c町の都市計画課長は，県とも相談したが，工場については明確な区別は困難であり，生産を目的とするのではなく，研究開発における試作程度であれぱやむを得ないとのことであった旨の発言をした。


(13)　原告は，平成１０年５月１１日，売買契約締結の再延期を被告に願い出た際，Ｅ主幹は，原告から提出された建築パース図等（乙４２の１及び２）に「宇都宮工場新築工事」とのタイトルがあったことから，原告の担当者に対し，情報の森とちぎでは，研究開発のための施設を建設することはできるが，製造を主とする工場は建築できないと指摘し，県商工振興課とよく相談するようにと告げた。本件売買契約は，以上の経過を経て，同年８月２１日に締結された。(14)　原告は，東南アジアで金融不安が生じたことなどから，工場の移転をしばらく見合わせていたが，平成１２年になって工場移転に着手することとし，設計事務所に依頼して情報の森とちぎに立地する建築物の設計をした。ところが，同建築物が明らかに工場であったことから，Ｂ社長は，同年９月１４日，被告に対し，「情報の森とちぎへは既存工場の移転を当初から考えていた。c町長の力添えで工場視察が行われた結果，県知事から最後認可が出た経緯があった。しかし，建築設計図面を作成したが，これは工場であり，製造メーカーの域から免れられない，使用電力量も４５０～５００ＫＷであり，また，大型トラックが１日数回出入りする，近隣地へ，外資系会社が入居する予定と聞いており，契約思想の強い外資系会社とのトラフルを避けたい，c町と社有地の収用問題があったが，条件が折り合わず，打ち切り，予定していた取得用地への圧縮記帳も不能となった。」など述べて，情報の森とちぎへの立地については種々の問題があることを懸念しているとして，撤退を申し出た。これに対し，被告の担当者は，「前任者からの引継書類によると，原告は開発・技術部門及びその試作部門があり，開発・技術部門の立地資料であるとみていた。県商工振興課が企業調査を打った際，原告は，開発指向性の強い会社で，メーカーだと言っても騒音，煙，におい等の公害的なものは皆無と説明し，県は，原告は開発技術を主体とし，試作を行うものであると判断し，最終的に県知事の了承を得て認可した。」と発言した。また，Ｂ社長が，本件土地売買契約が錯誤であるとして，契約上定められた違約金を免除して欲しいと要請したところ，被告の担当者は，c町及び県と協議し，回答するとした。
その後，同月２２日に行われた，c町，県商工振興課及び被告の三者協議において，被告の担当者は，はっきりとできる，できないと言う立場にない旨述べたのに対し，c町の担当者は，最初から工場立地であるなら建築協定運営委員会にかけるまでもない旨発言し，県商工振興課の担当者は，本件協定の制限に該当することを説明して，それでも建築したい場合は，建築協定運営委員会に申請して審議してもらうことになると伝えるしかない旨の発言した。その後，被告は，原告に対し，工場立地を行うとは書類上記載がないことを指摘し，被告としては売買契約に錯誤はないとの認識を有しており，原告が撤退する場合は，契約上の違約金が発生すると伝えた。
(15)　原告は，平成１３年１月３１日付けで，建築協定運営委員会に審議を申請するとともに，設計図等を同委員会に提出した。設計図は，その表題こそ「宇都宮事業所」となっていたが，「本体工場棟２階建」との記載があり，そのほとんどを工場部分が占め，開発設計関係は，２階に「開発設計室」というものがわずかに設けられていた程度にすぎなかった。
(16)　同年２月２６日に開催された建築協定運営委員会で，上記（５）のとおり，契約時の部門別内訳が開発技術部門７割，管理製造部門３割となっていたのに対し，同委員会に提出した上記設計図では，その比率が逆転している理由について委員が問い質したところ，Ｂ社長は，「当初から現在の工場を丸ごと移転する考えであり，c町もそれを認識していた。情報の森とちぎの建前，実態からして，最初から工場を全面に出したのではまずいということになり，工場の名前は出さないようにとのc町の指示に従い，名前も事業所とし，このような提出書類も作文できるものはするということをしてきた。実態は工場であるが，研究開発部門をクローズアップさせて移転ということで話を進めてきた。」と述べた。c町出身の委員は，「申込時の内容は，研究開発ということであり，町も支援はしているが，c町及び県商工振興課も研究開発・試作主体との理解であり，製造工場との認識はなかった。今回逆転して製造主体で一部研究開発となっているが，当時と若干流れが変わってきていると感じている。」と述べた。委員から工場だと否決される可能性も認識していたのかと問われたのに対し，Ｂ社長は，「何とかいけるのではないかとの判断があり，そのうち用途変更も行われたりと，そういう思惑もあった。」などと述べた。
原告の関係者が退席した後，審議が行われた結果，被告出身の委員は勿論，c町出身の委員及び県出身の委員も工場にあたるので本件協定６条により承認できないとの結論に達し，同委員会は，同年３月２３日付けで原告の建築計画は本件協定が建築を禁止する工場に該当するので承認しない旨の通知をした。(17)　同年４月２４日，原告とc町との間で打合せが持たれたが，その際，Ｂ社長は，「建築協定運営委員会に提出したものと，申込時に提出したものは大きな違いがなく，同委員会及び被告，県は工場であり受け付けられないという建前での回答が日立つ。申込の際にも「製造」部門もあることを記載していた。」と発言し，c町に対し，契約時に錯誤があったため契約解除について助力願いたいと要望した。これに対し，c町の担当者は，「原告が，情報の森とちぎへ進出するに至る経過については，原告と認識に違いがない。」と発言するとともに，設計図の変更，研究開発部門と製造部門の割合の変更等を行えば，これまでの経過もあるので，施設の建設が認められることも可能と思われる旨発言した。(18)　結局，原告は，本件敷地上に工場を建築することを取り止め，同年１２　　　月２７日，本件訴訟を提起した。
２　争点(1)（本件合意の有無）について


(1)　上記１に認定の事実に基づいて検討すると，自動車部品の製造等を営む原告は，もともと三箇所に分かれていた既設の工場の全体を情報の森とちぎに移転して単一の工場とすることを希望し，当初その希望をc町に表示したところ，同町から，県とも協議した結果原告が情報の森とちぎに立地するのが工場であることを理由に断られたものの，情報の森とちぎが工場の移転先として最適であったことから，本来情報の森とちぎに工場を立地することはできないことを十分知悉しながら，是非情報の森とちぎに移転したいと考え，c町に県への働きかけを依頼したほか，被告に提出した計画図面等においても，原告において立地する施設が研究開発主体であることを強調するなどして本件売買契約の締結に至ったのであるが，工場建築に着手するに当たり作成した設計図上実際に建築する施設が工場であることが明らかであったことから，c町及び被告に対し，情報の森とちぎからの撤退を表明するとともに，同設計図を改めて提出して，被告の建築協定運営委員会に審議を申請したものの，原告の予定する施設が工場であることを理由に承認を得られずに終わったものである。ところで，情報の森とちぎは，上記１に認定のとおり，情報関連産業の技術高度化と地域産業の高度化の促進が整備目的とされ，かかる制度目的から，情報の森とちぎの区域内に建築協定運営委員会の承認を得ない限り工場を建設できないとの本件協定が設けられていたほか，被告は，生産ラインをメインとした工場は立地できないものの，本件協定の下でも研究開発に伴う試作は可能であるとの意向であったのであり，したがって，被告としては，原告が本件敷地上に完成品の製造を目的とする工場を立地することに応じる立場になかったほか，手続的にも，建築協定運営委員会の審議を経ない段階で工場の立地に承諾を与えることはできなかったのであるから，原告と被告との間に，本件合意が黙示的にせよ成立する余地がないことが明らかというべきであり，また，上記１に認定の事実によれば，本件売買契約締結の際，被告は，原告において研究開発主体の施設を本件敷地上に建築すると考えていたに過ぎないと認めることができる。
(2)ア　証拠（乙１５の５）によれば，被告が保管する情報の森とちぎの分譲経過を記載した文書（乙１５の５）中に，c町のＨ町開発課長が平成８年に被告に対し，c町内において工場を操業中の原告から情報の森とちぎに移転したいとの話がある，町としてはこの話を進めなければ工場が町外に流出してしまう，被告にも受け入れを検討して欲しいと要請した旨の記載があることが認められる。しかしながら，証拠（証人Ｅ）によれば，上記文書は，Ｅ主幹の前任者が作成したものであること，原告から被告に提出された文書には，研究開発主体の施設を建築すると記載され，Ｂ社長自身も，県商工振興課の企業調査の際に，既設の工場に近接する情報の森とちぎに，東京本社で行ってきた研究開発部門を集約する施設を立地し，設計，試作，実験及び製品の展示を予定している旨の説明をしたこと，以上から，原告から土地売買申込書の提出を受けた当時の被告の担当者であったＥ主幹は，原告が研究開発主体の施設を建築すると理解していたことが認められる。この事実によれば，上記文書の記載をもって，原告が被告に土地売買申込書をもってした売買申込みが，c町の町開発課長が平成８年にした原告の既設の工場自体を情報の森とちぎに移転する話の延長としてされたとは直ちに認められないし（上記文書が，平成９年５月１６日に開催された原告への分譲の適否を審査する企業誘致検討委員会の資料として提出されたことを認めるに足りる的確な証拠はない。），上記１に認定の事実経過からすれば，原告から土地売買申込書の提出を受けた当時の被告の担当者が，原告の売買申込が原告の既設の工場自体を情報の森とちぎに移転することを内容とするものと理解していたとは到底認められない（c町の職員であった証人Ｆは，県に対し，原告が既設の工場自体を情報の森とちぎに移転することを希望している旨を伝えたと証言するが，同証人の証言によっても，伝えた時期及びその相手方の氏名も明らかではないほか，同証人自身，平成７年に直接の担当を離れたこと〔証人Ｆ〕に鑑みると，同証人の上記証言を採用することはできない。）。
イ　また，証拠（甲１５の１，乙７の１，２）によれば，上記１(5)のとおり，原告作成の平面図（乙７の１，２）に，「マシン室」，「成形室」，「完成品倉庫」との記載がある上，原告作成の「ソフト団地業務内容ご連絡の件」と題する書面（甲１５の１）にも，「Ｂ－１マシン室」については「開発・試作品を作成するに際して組立・加工をする機械の設置場所」，「Ｂ－２成形室」については「成形製品の組立・加工をする機械の設置場所」，「Ｂ－５完成品倉庫」については「開発・試作品及び完成製品の保管する場所」との記載があることが認められる。
しかしながら，上記１に認定の事実によれば，情報の森とちぎにおいても研究開発に伴う試作は可能とされていたこと，被告は製造ラインは認められない旨c町に伝えていたほか，県商工振興課の企業調査の際にも，Ｂ社長自身，東京本社で行ってきた研究開発部門を情報の森とちぎに集約すると説明していたことからすれば，被告は，上記平面図及び上記書面の各記載について，いずれも，研究開発に伴う試作品の製造を意味すると解した余地があり，上記各記載をもって，直ちに，被告が原告において本件敷地上に工場を建築すると認識していたと認めることはできない。
ウ　証拠（甲１５の２）によれば，原告が被告に提出した土地売買申込書（甲１５の２）の「団地内で行う事業内容」欄に「製造」との記　　　　　載があるほか，平成９年５月１６日に開催された企業誘致検討委員会の添付資料（乙１５の３）にも，「団地で行う事業」欄に「製造」　　　　との記載があることが認められる。しかしながら，上記１に認定の事実によれば，被告は，情報の森とちぎにおいても研究開発に伴　　　　う試作は可能としていたに過ぎず，製造ラインは認められない旨県商工振興課からc町に対し明確に伝えられていたほか，上記イ　　　　　の企業調査の際にしたＢ社長自身の発言からすると，土地売買申込書及び添付資料の各一部に「製造」との記載があることをもっ　　　　て，被告が原告において本件敷地上に工場を建築することを承知した上でこれを認めたということはできない。


エ　証拠（甲１７，乙２６）によれば，平成１０年５月１１日に行われた原告と被告との協議の結果を記録した議事録（甲１７，乙２６）に　　　　　は，被告の担当者の発言として，「本件が工場立地審議会にかかるか否か心配している。その理由は，ソフトリサーチパーク自体　　　　　が，情報産業か研究施設の誘致を目的としたプロジェクトであり，ソフトリサーチパークに誘致している他企業からクレームが来る　　　　　可能性があるからである。」との記載があることが認められる。しかしながら，上記ウに説示のとおり，被告は，情報の森とちぎにお　　　　いても研究開発に伴う試作は可能としていたところ，原告は自動車部品の製造を営む会社であることからすれば，被告の担当者の　　　同発言は，このような研究開発に伴う試作が，原告の業務内容からして工場立地法の対象となる場合があることを危倶しての発言と　　　解する余地があり，上記記載をもって，研究開発に伴う試作を超えた完成品の製造を行う工場の建築について同日原，被告間で協議がされたと直ちに認めることはできない（なお，同日，原告の担当者が本件売買契約締結の再延期の申し出のために被告を訪　　　　　れ，その際，Ｅ主幹が，原告が持参した建築パース図等に「宇都宮工場新築工事」と記載されていたことから，情報の森とちぎでは製　　　造を主とする工場は建築できないと指摘し，県商工振興課とよく相談するようにと告げたことは，上記１（１３）に認定のとおりである。）。オ　他に，原告と被告との間に本件合意があったことを認めるに足りる証拠はない。
(3)　以上の次第で，原告と被告との間に，本件合意があったとは認められないから，原告の被告の債務不履行を理由とする本件売買契約解除の主張は，その余の点について判断するまでもなく，採用できず，原告の主位的請求は理由がない。
３　争点(3)（錯誤）について
(1)ア　上記１に認定の事実によれば，原告は本件敷地に工場を建築するとの動機をもって本件売買契約を締結したことが認められ　　　　　　る。イ　そこで，原告の上記動機が被告に表示されたかについて以下検討する。(ア)　上記１に認定の事実，特に，情報の森とちぎは，情報関連企業の研究開発のための施設の立地を主たる構成とするとされていること，c町も，情報の森とちぎへの原告の入居に際しては，コンピュータソフト関連企業に限定するとの入居制限との関係が問題になる旨原告に伝えていたこと，平成９年２月２１日の打合せにおいて，原告は，c町から，県商工振興課の企業調査の際，研究，開発，試作部門のみを情報の森とちぎに移転すると説明するようにと言われ，実際に，Ｂ社長は，県商工振興課の企業調査において，情報の森とちぎには東京本社で行ってきた研究開発部門を集約する施設を立地し，設計，試作，実験及び製品の展示を予定している旨の説明をしたこと，県商工振興課は，このような調査の結果を受け，原告の立地を認めたことからすれぱ，原告は，被告に対し，情報の森とちぎには，東京本社の研究開発部門を集約する施設を立地するとの動機を表示していたに過ぎないと認めるのが相当である（仮に，本件敷地に工場を建築するとの原告の動機が被告に表示されていたのであれば，被告としては，上記１(12)に認定のとおり，生産ラインをメインとした工場は立地できないとの見解であったのであるから，工場を建築したいとの原告の希望に応じられないことを当然原告に伝えたはずであり，そのようなことを被告がしていないことからも，原告の上記動機が被告に表示されていなかったことが明らかというべきである。）。(イ)　以上に関し，被告が保管する情報の森とちぎの分譲経過を記載した文書（乙１５の５）中に，c町の町開発課長が平成８年に被告に対し，c町内において工場を操業中の原告から情報の森とちぎに移転したいとの話がある，町としてはこの話を進めなければ工場が町外に流出してしまう，被告にも受け入れを検討して欲しいと要請した旨の記載があることは，上記２(2)アに認定のとおりである。しかしながら，原告が被告にした売買申込みが，c町の町開発課長が平成８年にした原告の既設の工場自体を情報の森とちぎに移転する話の延長としてされたものでないことは，上記２（２）アに説示のとおりであり，したがって，上記文書をもって，原告の上記動機が被告に表示されたとはいえない。
また，原告作成の平面図（乙７の１，２）に，「マシン室」，「成形室」，「完成品倉庫」との記載がある上，原告作成の「ソフト団地業務内容ご連絡の件」と題する書面（甲１５の１）にも，「Ｂ－１マシン室」については「開発・試作品を作成するに際して組立・加工をする機械の設置場所」，「Ｂ－２成形室」については「成形製品の組立・加工をする機械の設置場所」，「Ｂ－５完成品倉庫」については「開発・試作品及び完成製品の保管する場所」との記載があることは，上記２（２）イに認定のとおりである。しかしながら，上記１に認定の事実によれば，情報の森とちぎにおいても研究開発に伴う試作は可能とされていたものの，製造ラインは認められない旨県商工振興課からc町に対し明確に伝えられていたこと，上記１（５）に認定のとおり，県商工振興課の企業調査の際にも，原告は，東京本社で行ってきた研究開発部門を情報の森とちぎに集約すると説明していたことからすれぱ，被告は，上記平面図及び上記書面の各記載について，いずれも，研究開発に伴う試作品の製造を意味し，完成品の製造までを意味するのではないと解した余地があり，上記各記載をもって，原告の上記動機が被告に表示されたとはいえない。土地売買申込書（甲１５の２）の「団地内で行う事業内容」欄に「製造」との記載があるほか，平成９年５月１６日に開催された企業誘致検討委員会の添付資料（乙１５の３）にも，「団地で行う事業」欄に「製造」との記載があることは，上記２（２）ウに認定のとおりである。しかしながら，上記１（９）に認定のとおり，Ｅ主幹が県商工振興課に確認し，試作品の製造ならよい旨の回答を受け，原告に対し，試作品なら可能である旨を伝え，その際，原告から特に反論はなかったのであるから，上記土地売買申込書及び添付資料の各記載をもって，原告の上記動機が被告に表示されたとはいえない。(ウ)　他に，原告の上記動機が被告に表示されたことを認めるに足りる証拠はない。


主     文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中２００日をその刑に算入する。
理     由
（罪となるべき事実）
被告人は，金員窃取の目的で，平成１６年１１月１０日午前零時２０分ころ，兵庫県Ａ市Ｂａ丁目ｂ番ｃ号Ｃｄ号のＤ方に無施錠の玄関から侵入し，同所において，２階書斎で整理棚の引き出しを開けるなどして金員を物色した後，２階６畳間に至った際，同人の妻のＥに発見されて逮捕されそうになるや，その逮捕を免れるため，同女（当時３２歳）に対し，その左中指に噛みつき，その顔面を手拳で殴打するなどの暴行を加え，さらに，２階階段付近廊下で，上記Ｄの長男Ｆ（当時５歳）に対し，その腹部付近を足蹴にして同人を階段から転落させる暴行を加え，よって，上記Ｅに加療約９日間を要する左頬部打撲傷，左中指咬創等の傷害を，上記Ｆに加療約６日間を要する左側頭部打撲傷，左肩胛部挫傷の傷害をそれぞれ負わせたものである。
（証拠の標目）―括弧内の甲，乙に続く数字は検察官請求証拠番号―
省略
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，(1)強盗致傷罪の成立の前提となる窃盗未遂罪の成立を争い，金員窃取の目的で被害者方に侵入して物色行為を行い，逮捕を免れる目的で暴行を加えたことを認める被告人の捜査段階供述は，捜査官に灰皿を二，三回机にたたきつけられたためその誘導に迎合したことによるものであるから，いずれも信用性がなく，他に窃盗の実行の着手を認めるに足りる証拠はない，(2)仮に窃盗の実行の着手が認められるとしても，各被害者の傷害の程度は軽微で強盗致傷罪にいう傷害には当たらず，結局強盗致傷罪は成立しないなどと主張し，上記(1)については，被告人も公判廷で同旨の供述をしている。そこで，以下，その主張を排斥した理由につき補足する。
２　被告人の本件住居侵入の目的についての供述経過を見ると，(1)逮捕当日の平成１６年１１月１０日には窃盗及びわいせつ目的，(2)同日の弁解録取ではわいせつ目的，(3)同月１２日には窃盗目的，(4)弁護人と接見した同月１８日にはわいせつ目的，(5)同月２２日から起訴に至るまでは判示に沿う窃盗目的と供述している。そこで，侵入目的が窃盗目的であり，被害者宅２階書斎で物色行為をしたことを認める旨の被告人の捜査の最終段階の供述調書の信用性について検討するに，①警察官の取調べ方法に関する被告人の当公判廷における供述を前提にしても，取調べの際に警察官が灰皿を二，三回机にたたきつけたことが一度あっただけにすぎず，それだけでは直ちに任意性を疑わせる事情とまではいえない上，被告人が上記の事情を接見した弁護人に訴えていないばかりか，そうしなかった理由につき合理的な説明をすることができないことにかんがみると，被告人の公判供述の信用性には多分に疑問を差し挟む余地があること，②他方で，被告人は，当番弁護士及び弁護人との接見を通じて，自己の意に反する供述をする必要はないことなど，適切な助言，援助を得ていること，③取調べ検察官は，上記のように被告人の供述に変遷が見られることから，問答形式を用いてその理由などを問い質すなど，慎重に被告人を取り調べていることがうかがわれ，被告人も供述を変遷させた経緯や理由につきそれぞれ合理的な説明をしていること，④その内容も，見ず知らずの被害者宅に深夜手袋をはめて侵入したという当時の状況や，その直前に１２万円余りの現金が入った財布在中のセカンドバッグをなくしていたことに照らし，誠に自然かつ合理的であって，その中には，被害者宅２階書斎にある整理棚の在中物などに関していわゆる秘密の暴露といってよい供述が存在することに加え，本件の直前にタクシーを降車した場所や前科の内容など，被告人のみが語り得る内容を多く含んでいることなどの諸事情に照らすと，被告人の捜査の最終段階の供述には任意性，自発性が十分に認められ，その信用性も高度であると認められる。
そして，被告人の信用性十分な上記捜査段階の供述からすれば，判示事実を優に認めることができる。
３　また，軽微な傷であっても，人の健康状態に不良の変更を加えたものである以上，強盗致傷罪における傷害に当たると解されるから，弁護人の主張は採用できない。また，仮にこの点に関する弁護人主張の見解を採ったとしても，各被害者の判示の負傷状況は強盗致傷罪における傷害として十分な程度のものであると認められる。４　以上のように，弁護人の主張はいずれも理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち，住居侵入の点は刑法１３０条前段に，Ｅ及びＦに対する各強盗致傷の点は平成１６年法律第１５６号附則３条１項により同法による改正前の刑法２４０条前段にそれぞれ該当するが，判示の住居侵入と各強盗致傷との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，刑法５４条１項後段，１０条により結局以上を１罪として刑及び犯情の最も重いＥに対する強盗致傷罪の刑で処断することとし，所定刑中有期懲役刑を選択し，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２００日（その日数については，本件における具体的審理経過を考慮した。）をその刑に算入することとする。
（量刑の理由）
本件は，酒に酔って財布を落とすなどしたため，金員窃取の目的で被害者宅に侵入し，金品を物色した後に家人に見つかり，逮捕を免れるために２人の被害者に手拳で殴打したり，足蹴にして階段から転落させるなどの暴行を加えて，判示各傷害を負わせた住居侵入，強盗致傷事案である。
その自己中心的かつ安易な動機には酌量の余地がない上，犯行態様も粗暴であること，最も安心すべき自宅において被害に遭った各被害者の心身の苦痛も大きかったと認められることなどに照らすと，犯情は相当に悪質であり，被告人の刑責は重いといわざるを得ない。
しかしながら，他方で，被害弁償として２００万円を支払っていること，被害者らが負った傷害の程度はいずれも比較的軽微であること，酔余たまたま所持金を落としたことが契機となった偶発的，衝動的な犯行といえること，正業に就いており，２０年以上前の罰金前科以外に前科がない上，それなりに反省してもいること，今後の監督を約束している妻がいることなど，被告人のために酌むべき事情もまた認められるので，酌量減軽の上，主文の刑に処することとした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１８年１月２７日
神戸地方裁判所第１刑事部


平成１５年（行ケ）第５７２号　審決取消請求事件
平成１６年７月２２日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　　　告　　　Ｘ１
原　　　　　　　　告　　　Ｘ２
両名訴訟代理人弁理士　　　　河　野　登　夫
同　　　　　　　　　岡　本　敏　夫
被　　　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川　洋
指定代理人　　　　　　　　　石　井　良　夫
同　　　　　　　　　金　　　公　彦
同　　　　　　　　　一　色　由美子
同　　　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　　　宮　下　正　之
主　　　　文
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が不服２０００－５３４２号事件について平成１５年１１月１０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告ら及び訴外Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成８年９月１９日，名称を「シリコン蒸着用材の製造方法，及びシリコン蒸着フィルムの製造方法」とする発明につき特許出願（平成８年特許願第２４８３０１号。以下「本件出願」という。請求項の数は２である。）をし，平成１２年３月３日に拒絶査定を受けたので，平成１２年４月１３日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服２０００－５３４２号事件として審理した。原告ら及びＡは，この審理の過程で，平成１５年２月２４日付けの手続補正書により，本件出願の願書に添付した明細書の全文の補正（以下「本件補正」といい，本件補正後の明細書と図面とを併せて「本願明細書」という。）をした。特許庁は，審理の結果，平成１５年１１月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１１月２５日，その謄本を原告ら及びＡに送達した。Ａは，平成１５年１２月１７日，本件出願に係る特許を受ける権利について，その持分を放棄した。
２　特許請求の範囲
「【請求項１】メタルシリコンとケイ酸ナトリウムとを混合する工程と，マイナスイオン化された石英坩堝に所定時間投入する工程と，このマイナスイオン化された混合物に水を添加する工程とを含むことを特徴とするシリコン蒸着用材の製造方法。
【請求項２】メタルシリコンとケイ酸ナトリウムとを混合する工程と，マイナスイオン化された石英坩堝に所定時間投入する工程と，このマイナスイオン化された混合物に水を添加する工程と，これにより得られたシリコン蒸着用材を蒸発させてフィルム基材に付着させてシリコン蒸着膜を形成する膜形成工程とを含むことを特徴とするシリコン蒸着フィルムの製造方法。」
（以下，請求項１，２の発明を，まとめて「本願発明」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２は，いずれも特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず，かつ，発明の詳細な説明は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない，とするものである。
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
審決は，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２は，いずれも特許を受けようとする発明が明確であるにもかかわらず，明確であるとはいえない（特許法３６条６項違反），と誤って判断し，かつ，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるにもかかわらず，明確かつ十分に記載したものとはいえない（同３６条４項違反），と誤って判断したものであり，これらの誤りが結論に影響することは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　３６条６項違反の判断の誤り
(1)審決は，「本願特許請求の範囲における「マイナスイオン化された」という用語が「負に帯電した」又は「負の静電気を帯電した」ことを意味するとしても，「石英坩堝」が「負に帯電」又は「負の静電気を帯電」するものであるか否かは不明であり，かつ「負に帯電」又は「負の静電気を帯電」した「石英坩堝」は一般的に知られたものとは云えない。そうすると，本願特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の「マイナスイオン化された石英坩堝」とはいかなるものであるのかが不明である。」（審決書８頁１～２段）と判断した。しかし，この判断は誤りである。
本願明細書には，「ここにおいて「マイナスイオン化された」とは「負に帯電した」又は「負の静電気を帯電した」ことを意味する。」（甲１１号証【００１８】）と記載されている。仮に，本願明細書の特許請求の範囲に記載された「マイナスイオン化された」との用語の意味が不明確であるとしても，特許法７０条２項の規定により，この用語は，「負に帯電した」又は「負の静電気を帯電した」ことを意味すると解釈すべきである。


異なる物質同士をこすり合わせると，物体が「負に帯電」又は「負の静電気を帯電」することは，文部省「中学校学習指導要領」（平成１０年１２月１４日発行，甲４号証）及び「学研ニューコース中２理科」（株式会社学習研究社，平成１６年２月発行，甲５号証。以下「甲５文献」という。）などに記載されており，中学生にも知られている事柄であるから，本願発明の技術分野における当業者にも，当然によく知られている技術である。また，「広辞苑」（甲８号証）に，「るつぼ【坩堝】」について「①物質を溶融し，または灼熱するための耐火性の深皿。・・・白金，石英，アルミナなどで作る。」（甲８号証２８２４頁）との記載があることからすれば，「石英坩堝」がどのようなものであるかは，当業者にとって明らかなことである。このような出願時の技術常識を考慮すれば，本願明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載された「マイナスイオン化された石英坩堝」とは，「負に帯電」又は「負の静電気を帯電」させた「石英坩堝」を意味するものであると明確に理解することができるのである。(2)審決は，「「メタルシリコンとケイ酸ナトリウムとを混合」したものが「負に帯電」するものであるか否かは不明であって，「メタルシリコンとケイ酸ナトリウムとを混合」したものを「マイナスイオン化された石英坩堝に所定時間投入」することにより「電荷の移動が生じる」か否かも不明であるから，本願特許請求の範囲請求項１及び請求項２の「マイナスイオン化された混合物」もまた，いかなるものであるのかが不明である。」（審決書８頁２５～３０行）と判断した。しかし，この判断も誤りである。
村田雄司著「静電気の基礎と帯電防止技術」（日刊工業新聞社，平成１５年４月４日発行）には，「したがって，静電気で帯電する対象としての物質は，世の中にある全ての物質ということになる。」（甲９号証１頁）と記載されているから，審決の「「メタルシリコンとケイ酸ナトリウムとを混合したもの」が「負に帯電」するものであるか否かは不明」との上記判断は失当である。物体同士を接触すれば，一方の物体から他方の物体に電荷の移動が生じることは，一般的に知られている（甲５文献，甲１０号証（（株）セレス・ホームページhttp:-/www.celles.co.jp/home.html））。したがって，「メタルシリコンとケイ酸ナトリウムとを混合」したものを「マイナスイオン化された石英坩堝に所定時間投入」すれば，「メタルシリコンと珪酸ナトリウムとを混合したもの」と「マイナスイオン化された石英坩堝」とは自ずと接触するから，「マイナスイオン化された石英坩堝」から「メタルシリコンとケイ酸ナトリウムとを混合」したものへ「電荷の移動が生じる」ことは，当業者にとって明らかである。
２　３６条４項違反の判断の誤り
(1)審決は，①「「石英坩堝」及び「メタルシリコンとケイ酸ナトリウムとを混合」したものが，「負に帯電」又は「負の静電気を帯電」するものであるか否かは不明であり，かつ「負に帯電」した又は「負の静電気を帯電」した「石英坩堝」は一般的に知られたものとは云えないこと，「メタルシリコンとケイ酸ナトリウムとを混合」したものを「マイナスイオン化された石英坩堝に所定時間投入」することにより「電荷の移動が生じる」か否かも不明である」（審決書９頁２１～２７行），②「また，「石英坩堝」を「負に帯電」又は「負の静電気を帯電」させる手段についても，一般的に知られたものとは云えず，かつ，請求人は，意見書等において，「石英坩堝」を「負に帯電」又は「負の静電気を帯電」させる具体的手段，例えばどのようなものとの摩擦により「石英坩堝」が「負に帯電」又は「負の静電気を帯電」するのか，について何ら開示せず，更に「石英坩堝」が「負に帯電」又は「負の静電気を帯電」すること，及び「負に帯電した坩堝（通常の坩堝ではない）に混合物を投入することで電荷の移動が生じる」ことを何ら証明していない。」（同９頁２９～３６行）ことを挙げて，「本願明細書の発明の詳細な説明が，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載したものとは云えない。」（審決書１０頁１段）と判断した。しかし，この判断は誤りである。(ｱ)審決の上記①の判断は，上記１で述べた理由によりすべて誤りである。(ｲ)審決の上記②の判断についても，次に述べるとおり，誤りである。(a)中学生向けの理科参考書である甲５文献の「静電気・・・電気を通さない２種類の物質をこすり合わせたときに，物質がおびる電気」との記載（甲５号証１２頁），及び，初心者向けの静電気に関するインターネットのホームページの「ＡとＢを接触すると界面を通してＢよりＡへ電子が移動します。」との記載（甲１０号証７枚目）からすれば，少なくとも２種類の物質をこすり合わせること（摩擦）及び物質の接触は，「負に帯電」又は「負の静電気を帯電」させる手段として一般的に知られたものである，ということができる。そして，「石英坩堝」を作る「石英」がガラスの材料にもなること（甲８号証）からすれば，「石英坩堝」は「ガラス」と同等の特性を有するものであるといえ，また，このことと，ガラスを毛皮でこすると負に帯電すること（甲５文献）からすれば，「石英坩堝」を負に帯電させるために毛皮を用いてこすればよいことは，容易に導ける事項である。しかも，「石英坩堝」と他の物質をこすり合わせること，又は「石英坩堝」と他の物質を接触させることには，特別な装置・方法等を必要としない。したがって，石英坩堝を帯電させる方法及び電荷を他へ移動させる手段をあえて明細書に開示する必要はないし，ことさら説明する必要もない。
(b)株式会社キーエンスのホームページ（


http:-/www.keyence.co.jp/index.html，甲１２号証）の説明から，ガラスとシリコンを接触させるとガラスからシリコンへ負の電荷が移動することは明らかであるから，ガラスと同等の特性を有する「負に帯電した石英坩堝」に「メタルシリコンを含む混合物」を投入すると，石英坩堝から混合物へ負の電荷が移動することも，証明するまでもなく，当業者が明確に把握することができることである。(c)被告は，乙５号証ないし７号証の文献に甲５文献とは異なる帯電列が記載されていることを挙げて，ガラスを「負に帯電」させる物質や方法が周知であるとはいえない，と主張する。しかし，当業者であれば，所要の帯電列を参照して，「ガラス」を負に帯電させる物質を特定し，その物質を用いて「ガラス」を負に帯電させることは困難なことではない。
(2)審決は，「「自噴させる工程」が，「自らの内部からガスを噴出させる工程」であって，具体的には「水を添加する工程」を意味するとしても，その反応における「マイナスイオン化された混合物」がいかなる技術的意味を有するのかが不明であり，そうすると，結局のところ，「石英坩堝」を「マイナスイオン化」することの技術的意味も不明である。」（審決書１１頁末段～１２頁１段）とし，「本願明細書の発明の詳細な説明が，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載したものとは云えない。」（審決書１３頁３段）と判断した。しかし，この判断は誤りである。
発明は，自然法則を結果として利用するものであれば十分であり，発明がどのような理論によってその効果をもたらすかについての説明がなくても又は説明が不十分もしくは誤りであっても差し支えない。
現在のところ，混合物を負の静電気に帯電させると，自らの内部からガスを噴出することが促進されるのは，どのような理論によるのか正確に認識できるところにまで至っていない。しかし，混合物を負に帯電させることがガスの噴出を促進させることは明らかであり，本願発明は，このような法則を結果として利用しているものである。
また，本願明細書には，本願発明の効果として，本願発明を用いて製造するシリコン蒸着用材の蒸発特性を良好にし得ることが明確に述べられている（甲１１号証【発明の効果】参照）。混合物を負に帯電させることによりガスの噴出を促進させることを，本願発明の効果としているわけでもない。
第４　被告の反論の骨子
審決の判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　３６条６項違反の判断の誤り，について
(1)審決は，「マイナスイオン化する」ことが「負の静電気が帯電する」という意味で用いられていることを認めているわけではない。「イオン化」とは，通常，気体の電離あるいは溶液中の電解質の電離をいうのに対し，「帯電」は，物体中の一部の原子／分子の電子が過不足した状態をいうのであるから，物体が帯電しているからといって物体全体が「イオン化」しているとはいわない。(2)仮に，「マイナスイオン化する」という用語が「負の静電気が帯電する」ことを意味するという原告らの主張が正しいとしても，「マイナスイオン化された石英坩堝」の意味は明確でない。ガラスは，正（＋）には帯電しやすいものの，負（－）には帯電し難いものである（甲５文献）。また，曽根悟他監修「図解電気の大百科」（オーム社，平成７年５月２５日発行，８８～９４頁，乙５号証。以下「乙５文献」という。），「カラー版電気百科事典」（オーム社，昭和６０年７月３０日発行，２～５頁，６１０～６１１頁，乙６号証。以下「乙６文献」という。），シムコジャパン株式会社のインタネット・ホームページ（http:-/www.simco.co.jp/index.html，乙７号証。以下「乙７ホームページ」という。）に記載された「帯電列」では，「毛皮」及び「頭髪」が「ガラス」よりも負（－）側に位置しており，この帯電列によれば，「ガラス」を「毛皮」や「人毛」でこすれば，ガラスは正（＋）に帯電することとなる。したがって，「ガラス」を本願発明に必要な程度に「負に帯電」させるための物質及びその方法が周知であるとはいえず，「石英坩堝」と「ガラス」の帯電特性がほぼ等しいと仮定しても，「石英坩堝」を「マイナスイオン化」するための物質及び方法も周知とはいえないから，周知技術を参酌しても，当業者は「石英坩堝」を負に帯電させることができるか否かを理解することができない。
(3)「石英坩堝」を構成する「石英ガラス」は絶縁材料として最も優れたものであり（作花済夫他編「ガラスハンドブック」朝倉書店，１９８１年８月１日発行，７２０～７２１頁，乙９号証。以下「乙９文献」という。），絶縁体のような電荷の移動しにくい物質に帯電した電荷は，他の物質に単に接触させても電荷が移動することはない（乙５文献，乙６文献）。したがって，当業者は，周知技術を参酌しても，「メタルシリコンとケイ酸ナトリウムとを混合する工程と，マイナスイオン化された石英坩堝に所定時間投入する工程」により，「マイナスイオン化された混合物」が得られるか否かを，理解することができない。
２　３６条４項違反の判断の誤り，について
(1)上記１で述べたとおり，「マイナスイオン化された石英坩堝」自体，その意味内容が不明確で，「石英坩堝」を「負に帯電」又は「負の静電気を帯電」させる手段は一般的に知られたものとはいえない。
(2)上記１で述べたとおり，ガラスを毛皮で摩擦して帯電させることができたとしても，プラスとマイナスのいずれに帯電するかは当業者でも判らない。(3)上記１で述べたとおり，「マイナスイオン化された石英坩堝」に他の物質を単に接触させても，「マイナスイオン化された石英坩堝」に帯電した電荷が移動することはない。本願明細書の発明の詳細な説明には，「マイナスイオン化された混合物」に関する理論的証明も，事実の立証も全く記載されていないから，発明の詳細な説明は「石英坩堝から混合物へ負の電荷の移動が生じること」を明確かつ十分に把握できる記載内容になっているということはできない。
第５　当裁判所の判断
１　３６条４項違反の判断の誤り，について
(1)「マイナスイオン化された」について
本願明細書には，「ここにおいて「マイナスイオン化された」とは「負に帯電した」又は「負の静電気を帯電した」ことを意味する。」（甲１１号証【００１８】）と記載されている。


そして，本件出願後の刊行物ではあるものの，平成１１年１１月２日付けの日経産業新聞における空気清浄機に関する記事には，「マイナスイオン混合水蒸気発生」，「マイナスイオンを混合した水蒸気を発生させる」，「マイナスに帯電した水蒸気を発生させる」（乙１号証・本件審判手続において原告ら及びＡが提出した平成１４年１０月１５日付け手続補足書に添付されたもの）との記載がある。また，松原英多著「イオン静電療法」（中山式総合開発（株），昭和５９年１２月１５日発行）には，「電子がはなれたり加わったりすれば，それは原子の変形といわざるをえないだろう。このような変形した原子を「イオン」と呼んでいる。そして，いくつかの電子のはなれた，つまり＋の多くなったものを「プラスイオン」。逆に電子が加わって－の多くなったものを「マイナスイオン」。と，それぞれ区別してある。」（乙１号証の上記手続補足書に添付されたもの，３３頁２～９行），「電子がはなれた原子は＋，くっついた原子は－。二つの物質間に＋と－が生ずれば，そこに電気が誕生。これ静電気発生の理くつです。いいかえれば，こすりショックによってプラスイオンとマイナスイオンが作られ，その結果として電気が生まれたわけ。」（同３４頁６～９行）との記載がある。
これらの記載からすれば，本願発明における「マイナスイオン化された」という用語は，科学的に明確に定義されている用語とまではいえなくとも，文献あるいは新聞記事等で，水蒸気や原子について，「マイナス，すなわち負に帯電」という意味で用いられることもある用語であることが認められ，このことと，本願明細書の上記記載によれば，本願明細書においても，「負に帯電した」又は「負の静電気を帯電した」ことを意味するものとして使用されているものと解するのが相当である。
(2)石英坩堝を負に帯電させる手段について
審決は，「「石英坩堝」を「負に帯電」又は「負の静電気を帯電」させる手段についても，一般的に知られたものとは云えず，かつ，・・・「石英坩堝」を「負に帯電」又は「負の静電気を帯電」させる具体的手段，例えばどのようなものとの摩擦により「石英坩堝」が「負に帯電」又は「負の静電気を帯電」するのか，について何ら開示せず，更に「石英坩堝」が「負に帯電」又は「負の静電気を帯電」すること，及び「負に帯電した坩堝（通常の坩堝ではない）に混合物を投入することで電荷の移動が生じる」ことを何ら証明していない。」（審決書９頁下から２段）と判断したものである。
(ｱ)原告らは，「石英坩堝」を作る「石英」がガラスの材料にもなることからすれば，「石英坩堝」は「ガラス」と同等の特性を有するものであるといえ，また，このことと，ガラスを毛皮でこすると負に帯電することからすれば，「石英坩堝」を負に帯電させるために毛皮を用いてこすればよいことは，容易に導ける事項である，と主張する。
確かに，甲５文献（学研ニューコース中２理科）には，「静電気・・・電気を通さない２種類の物質をこすり合わせたときに生じる電気。」，「２種類の物質を摩擦すると，－の電気を失って＋の電気をおびやすいものと，逆に－の電気をおびやすいものがある。物質をこの順がわかるように並べたものを帯電列といい，身近な物質では次のようになる。」
「同じガラスでも毛皮でこすると－，絹でこすると＋の静電気をおびる。」（甲５号証１３頁）と記載されていることが認められる。また，甲１０号証１１枚目にも，人毛・毛皮がガラスより＋側に位置する帯電列の記載がある。(ｲ)しかし，乙５文献（「図解電気の大百科」）には，摩擦電気系列が次のように記載され，「この組合せの中から二つの物質を取り出して摩擦した場合，左側の物質は＋の電荷を帯び，右側の物質は－の電荷を帯びる」と記載されている（乙５号証８９～９０頁）。
また，乙６文献（「カラー版電気百科事典」）には，帯電序列が次のように記載され，「上位と下位の物質を摩擦すると，上位のものが正，下位のものが負に帯電する」と記載されている（乙６号証６１０頁）。さらに，乙７ホームページには，帯電列が次のように記載されている（乙７号証）。
(ｳ)以上の記載からすれば，電気を通さない２種類の物質をこすり合わせると静電気が生じること，ある物質を負に帯電させるには，その物質よりも帯電列において正側にある物質とこすり合わせればよいことは明らかであるといえるものの，上記の文献を見ても，「石英」を何とこすり合わせると負に帯電するかについては，明らかであるとはいえない。すなわち，「石英」は「ガラス」の材料になる（甲８号証）ことはいえるものの，帯電列における「石英坩堝」の位置が，単に「ガラス」と記載されたものと同じ位置にあるか否かは，不明である。仮に，帯電列において，「石英坩堝」が単なる「ガラス」と同等の位置にあるとしても，上記各文献に示された各帯電列における「ガラス」の位置には違いがあることからすれば，「ガラス」をどの物質とこすり合わせると負に帯電するかは，一義的に明らかであるとはいえないし，むしろ原告らが主張する毛皮とガラスをこすり合わせても，ガラスが正（＋）に帯電することを示す文献も多いのである。したがって，「石英坩堝」がどの物質とこすり合わせれば負に帯電するかということは，技術常識を考慮しても明らかであるとはいえない。
そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明には，「石英坩堝」を負（－）に帯電させるための具体的手段について何ら記載されておらず（甲１１号証），当該手段が明細書に記載するまでもなく明らかであると認めるに足る証拠もないから，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていると認めることはできない。(3)原告らは，ガラスとシリコンを接触させるとガラスからシリコンへ負の電荷が移動することは明らかであるから，ガラスと同等の特性を有する「負に帯電した石英坩堝」に「メタルシリコンを含む混合物」を投入すると，石英坩堝から混合物へ負の電荷が移動することも，証明するまでもなく，当業者が明確に把握することができることである，と主張する。


主　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
（１）　原判決中被控訴人らに関する部分を取り消す。（２）　原判決中被控訴人秋田県知事に対する部分を秋田地方裁判所に差し戻す。（３）　被控訴人株式会社西宮組及び被控訴人Ａは，控訴人に対し，原判決別紙物件目録記載の土地から控訴人の鉱物を含む採石採取をしてはならない。（４）　被控訴人株式会社西宮組及び被控訴人Ａは，控訴人に対し，被控訴人株式会社西宮組が原判決別紙物件目録記載の土地から掘り出した堀土を復元せよ。（５）　被控訴人秋田県知事が昭和５５年１０月２４日付けで被控訴人株式会社西宮組に対してした採石業者の登録処分を取り消す。
（６）　訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，他人の土地を鉱区とする採掘権を取得している控訴人が，①原審被告Ｂ村長との間で，原判決別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）が上記採掘権の鉱区区域内にあることの確認を求めるとともに，本件土地で採石業を実施している採石業者である被控訴人株式会社西宮組（以下「被控訴人西宮組」という。）及び被控訴人西宮組に本件土地を採石実施の目的で賃貸した本件土地の所有者である被控訴人Ａに対し，②控訴人の鉱業権の対象となる鉱物を含む岩石を採取することの差止め，及び，③既に採取した堀土を控訴人の採掘権の鉱区区域内に復元することを求め，④採石業者の登録権限を有する被控訴人秋田県知事に対し，被控訴人秋田県知事が被控訴人西宮組に対してした採石業者の登録処分の取消しを求めた事案である。
原判決が，控訴人の上記請求のうち，①④を却下，②③を棄却したことから，控訴人が②③④について控訴したものである（原審被告Ｂ村長に対する上記請求①については控訴がなく確定した。）。
２　その余の事案の概要は，次のとおり付加・訂正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１）　原判決５頁６行目の「経済産業局長」の次に「（本件認可処分当時は通商産業局長。以下同じ。）」を加える。
（２）　同１２行目冒頭から１９行目末尾までを削る。（３）　当審における控訴人の主張を次のとおり付加する。
（ア）　被控訴人秋田県知事に対する請求について
（ａ）　被控訴人西宮組が行った採取計画認可申請は，以下の理由で虚偽の認可申請というべきである。
①　被控訴人西宮組が被控訴人Ａとの間で取り交わした採取契約書は，土石又は山土を採取する内容の契約書であって，岩石を採取する内容の契約書ではない。②　採石法施行規則９条は，同法３４条２項により事業の実施についての決定の申請をしようとする者は，申請書に鉱業権者又は採石業者と交渉した経過を記載した書面（交渉することができなかったときは，その理由書）を添えて，経済産業局長に提出しなければならないとしているが，被控訴人西宮組はその理由書を提出していない。
（ｂ）　被控訴人西宮組は，採取計画認可申請に当たり，上記の岩石を採取する内容を含まない契約書を提出し，また，同法施行規則９条の定める理由書を提出しないで認可を得たにもかかわらず，控訴人の鉱業権が設定されている鉱区内であることを知りながら，実際に岩石の採取を行って控訴人の鉱業権を侵害した。（ｃ）　被控訴人秋田県知事は，鉱業権及び採石権がともに用益物権であり，鉱業権が設定されている鉱区内に採石権を設定することができないにもかかわらず，被控訴人西宮組による採取計画を認可した。
（ｄ）　同法９条は，採石権の設定を受けようとする者は，採石権の設定について，経済産業局長の許可を受けて，土地の所有者及び権利者に対して協議をすることができると規定するところ，被控訴人西宮組は上記許可後６か月以内に同法１２条による決定の申請をしていないから，本件認可処分は既に失効している。（ｅ）　したがって，被控訴人西宮組は採石法３３条に反して岩石の採取を行ったものであるから，同法３２条の１０第１項４号により，本件登録処分は取り消されるべきである。被控訴人西宮組が２０年前に本件登録処分を受けたとしても，同法３３条に反して岩石の採取を行ったことを理由とする登録取消請求には出訴期間の制限は及ばないと解するべきである。
（イ）　被控訴人西宮組及び被控訴人Ａに対する請求について鉱脈の含有量は場所によって高いところと低いところとがあり，一部の含有量が低いからといって全体が低いとはいえない。本件鉱業権は，控訴人により国が登録している財産権であるところ，被控訴人西宮組及び被控訴人Ａの侵掘により，控訴人はこれを売買することも抵当に供することもできなくなっている。これは正に不法行為であり，被控訴人西宮組及び被控訴人Ａに対し，直ちに採石の採取差止め及び復元を命ずるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の本訴請求のうち，被控訴人秋田県知事に対する請求は不適法として却下すべきであり，被控訴人西宮組及び被控訴人Ａに対する各請求は失当としてこれを棄却すべきであると判断する。その理由は，当審における控訴人の主張に対する判断を以下のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
（当審における控訴人の主張に対する判断）
（１）　被控訴人秋田県知事に対する請求について
（ア）　控訴人は，被控訴人西宮組は採石法３３条に反して岩石の採取を行ったから，同法３２条の１０第１項４号により本件登録処分は取り消されるべきであると主張する。


平成１４年１２月１３日判決言渡平成１３年(ワ)第１２６７７号　損害賠償請求事件
主　　　　　　　　　　　　文
１　被告は，
(1)　原告Ａに対し，１７３万２８０３円及びこれに対する平成１１年８月１３日
から支払済みまで年５分の割合による金員を
(2)　原告Ｂに対し，２１９万５４６５円及びこれに対する平成１１年８月１３日
から支払済みまで年５分の割合による金員を
(3)　原告Ｃに対し，３０７万５８０４円及びこれに対する平成１１年８月１３日
から支払済みまで年５分の割合による金員を
(4)　原告Ｄに対し，１７９万１０３４円及びこれに対する平成１１年８月１３日
から支払済みまで年５分の割合による金員を
(5)　原告Ｅに対し，１２０万４６１６円及びこれに対する平成１１年８月１３日
から支払済みまで年５分の割合による金員を
(6)　原告Ｆに対し，１８万２０５２円及びこれに対する平成１１年８月１３日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を
(7)　原告Ｇに対し，１０８万６５０８円及びこれに対する平成１１年８月１３日
から支払済みまで年５分の割合による金員を
(8)　原告Ｈに対し，８９万８９９７円及びこれに対する平成１１年８月１３日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を
各支払え。
２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告Ａに対し５２６万２５００円，原告Ｂに対し６１２万３７３５円，原告Ｃに対し７４１万８５８８円，原告Ｄに対し５２１万５３０６円，原告Ｅに対し３４９万４６１６円，原告Ｆに対し２６万７０５２円，原告Ｇに対し５９４万００２２円，原告Ｈに対し４４３万８０８７円及びこれらに対するそれぞれ平成１１年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　事案の骨子
本件は，原告らが，被告の経営する割烹料亭において被告が調理したイシガキダイ料理を食したところ，これに含まれていたシガテラ毒素を原因とする食中毒に罹患して身体を侵害され，これによって損害を被ったと主張して，被告に対し，製造物責任（製造物責任法３条）又は瑕疵担保責任（民法６３４条２項）に基づき，診療費，休業損害，慰藉料等の損害賠償を求めた事案である。２　前提となる事実（いずれも当事者間に争いがない。）(1)　被告は，千葉県勝浦市において個人で割烹料亭Ｉ（以下「Ｉ」という。）を経営するとともに，同店で調理に従事している者である。(2)　原告Ｂと原告Ｄは，いずれも原告Ａの子であり，原告Ｃは，原告Ｄの夫であり，原告Ｅと原告Ｆは，いずれも原告Ｃ，原告Ｄ夫妻の子である。また，原告Ｇと原告Ｈは，夫婦である。
(3)　原告らは，平成１１年８月１３日，Ｉを訪れ，被告が調理して提供したイシガキダイのアライ，兜の塩焼き等の料理（以下「本件料理」という。）を食したところ，その食材であったイシガキダイ（以下「本件イシガキダイ」という。）に含まれていたシガテラ毒素を原因とする食中毒（以下「本件食中毒」という。）に罹患し，下痢，嘔吐，発疹，皮膚掻痒症，鳥肌発作，痺れ，冷感亢進，体のだるさ等の症状を生じた。
(4)　シガテラ毒素を原因とする食中毒は，シガトキシンとその関連毒によって起こるもので，海藻の表面に付着棲息する鞭毛藻により生産される毒が食物連鎖により魚に蓄積毒化され，それをヒトが摂取することによって生じるものといわれている。その症状の特徴は，下痢，嘔吐・吐き気，手足や口周辺などの感覚異常（水や金属などの冷たい物を飲んだりこれらに触れたりすると電気ショックのような刺激を感じることで，「ドライアイスセンセーション（冷感亢進）」と呼ばれている。），運動失調，脱力感，倦怠感，関節痛，掻痒などがあげられる。
３　本件の争点
(1)　製造物責任（製造物責任法３条）の成否
ア　イシガキダイの調理が，製造物責任法（以下「法」という。）上の「加工」の概念に該当するかどうか（製造物該当性の有無）。イ　上記アが肯定される場合，法４条１号のいわゆる開発危険の抗弁が成立するかどうか（開発危険の抗弁の成否）。
(2)　瑕疵担保責任（民法６３４条２項）の成否
被告が原告らに本件料理を提供したことをもって，両者の間に請負の要素を含む製作物供給契約が成立したものといえるか。
(3)　原告らの損害額
４　争点についての当事者の主張
(1)　争点(1)ア（製造物責任の成否―製造物該当性の有無）について
ア　原告らの主張
本件食中毒は，被告が本件イシガキダイを調理した本件料理を原告らに提供し，これを食させた結果発生したものであって，被告が業として「加工」し，原告らに食させた本件料理（製造物）がシガテラ毒素を含んでいたという「欠陥」を有していたため，原告らの身体又は財産が侵害されたといえるので，被告は，法３条に基づき，原告らが被った損害を賠償すべき責任を負う。
(ア)　被告は，本件イシガキダイを仲卸業者から購入し，内臓を除去して冷蔵庫に保管し，身，腹す，兜，中骨に分けた後，アライ（白身魚の刺身を冷水で締めた料理）や兜等の塩焼きに調理して原告らに提供した。このような被告の調理行為は，食材に手を加え，料理としての新しい属性・価値を加えたものであって，法にいう「加工」に当たる。


(イ)　本件イシガキダイは，主にそのアラの部分（腹すや兜の部分）に毒性が存していたと考えられるが，被告は，そのように毒を有していた本件イシガキダイを自ら選択したばかりでなく，これを料理として提供することを回避したり，毒を有するアラの部分を除去したりすることができる立場にあった。被告は，危険な状態を制御し，あるいは除去することができたにもかかわらず，およそ飲食店で提供する料理として本件料理を提供した以上，本件イシガキダイの有していた危険な状態を高めたといわざるを得ない。
イ　被告の主張
本件は，法の予定する事案ではなく，法の適用はない。(ア)　法は，危険責任及び報償責任の法理を基礎として，製造業者等に厳格な責任を負担させるものであるから，法の責任主体となり得るか否かは，法の立脚する法的根拠に従った解釈が必要である。法は，厳格な製造物責任を負担すべき「製造業者等」として，本来的には，消費者と比して圧倒的な力関係を有する工業的製造者を予定しており，被告のように個人が営む飲食店や調理師個人は，法が本来的に予定する責任主体ではない。また，本件のような稀有な食中毒事例においてまで，法を適用し，原告らに生じた損害を被告に一方的に転嫁することは，損害の公平な分担という不法行為の基本原理からみて不合理であり，そのような結論は社会通念上も相当でない。
(イ)　法は，絶対責任，結果責任を認めるものではないから，製造物責任を課すためには，製造業者等が製品の欠陥に関与していることが最低限必要である。そして，製造物責任が上記のとおり危険責任の法理に立脚している以上，法における製造物責任を負担すべき者は，製品の危険性回避がその者の手に委ねられているといえるだけの地位にある者であり，その者が製品を製造・加工したことによって，新たな危険性が創出され，又はその危険性が高められたことが必要である。したがって，製造物の原材料に欠陥の原因が含まれていた場合において製造業者が製造物責任を負うためには，製造業者がもともと存した危険を回避し，あるいは発見，除去できる程度に関与していながら，それを見逃し，回避，除去できなかった
と認められることが必
要であり，法にいう「加工」といえるためには，このように製造業者が製造物の危険を回避し，あるいは発見，除去できる程度に関与したことが必要であると解すべきである。
本件イシガキダイに含まれていたシガテラ毒素は，被告の調理によって発生したものではなく，もともと含まれていたものである。そして，イシガキダイにシガテラ毒素が含まれているという事例は全国でも極めて稀であり，一般にその調理に当たってシガテラ毒素の含有を疑うべき事情も存在しないので，これによる食中毒が発生する蓋然性は著しく低かった。また，イシガキダイがシガテラ毒素を有しているか否かを識別する技術は本件当時も現在も存在しないし，通常の調理方法によってはシガテラ毒素を排除することはできず，その毒性が変化することすらない。このように，本件食中毒は，加工の過程で危険が生じたのではなく，もともとの素材である本件イシガキダイが毒素を有していたのであり，しかも，被告がこれを認識して対策を講じることは不可能ないし事実上著しく困難であった。したがって，本件イシガキダイを調理した被告は，これに含まれていたシガテラ毒素を発見，除去できる程度に関与していた者ではなく，その危険性回避が被告の手に委ねられていたとはいえないから，被告の調理行為は，法にいう「加工」に該当しない。
また，上記のような事情を考慮すれば，本件料理がシガテラ毒素を有していたことについて，提供者である被告には帰責性がなく，法にいう「欠陥」とは有責性の基準としての客観化・抽象化された注意義務違反のことであるとの立場によれば，客観的・抽象的にも注意義務違反が認められない本件においては，本件料理にはこのような意味での「欠陥」はなかったということができる。(2)　争点(1)イ（製造物責任の成否―開発危険の抗弁の成否）について
ア　被告の主張
被告が原告らに提供した本件料理に欠陥が存在していたとしても，当該製造物の欠陥は，いわゆる開発危険（法４条１号）に該当するものであるから，被告は免責され，製造物責任を負わない。
(ア)　シガテラ中毒は，沖縄県を中心に多数例報告されているが，イシガキダイを食して同中毒を起こした例は同県でも過去に僅かながら存在する程度であり，このような食中毒の事例が過去に千葉県勝浦市近辺で報告されたことはない。また，シガテラ中毒を引き起こす代表的なシガテラ毒魚としてイシガキダイを挙げた文献は見当たらず，イシガキダイがシガテラ毒素を有している場合があるということは一般には全く認識されていない。シガテラ毒については，４００種を超す魚種が毒化する可能性があるといわれており，同中毒を起こすのは代表的なシガテラ毒魚に限ったことではないが，同一魚種でも毒化するか否かは個体差，地域差が著しく，摂餌場所に左右されるので，代表的なシガテラ毒魚以外の魚で毒化したもの
を判別するのは不可
能ないし事実上著しく困難であり，シガテラ毒魚は外見上の識別も不可能である。このように，シガテラ中毒の予測は難しく，現在でも有効な予防対策は存しない。以上の事実からすれば，本件食中毒の発生当時における科学技術の最高水準の知見をもってしても，千葉県勝浦市近辺において水揚げされた本件イシガキダイがシガテラ毒素を有していることを発見，認識することは不可能であった。(イ)　被告は，調理方法，保管方法等において，一般的な中毒を予防するには十全の配慮をしており，調理手順等や衛生面への配慮については問題がなかった。また，被告が原告らに対して提供したのは大部分が加熱処理を施した料理であったが，シガテラ毒素は加熱しても全く効果のない毒素であり，中毒を避けるにはこれを食さないとするほかに方法はない。
そして，シガテラ中毒は食中毒のうちでも報告例が僅かしかなく，さらに，イシガキダイによる例は極めて稀である。このような場合にまで食中毒発生の予見可能性を肯定し，そのような食中毒についてまで飲食店に調査義務を課したのでは，飲食店は営業開始に当たりすべての入手可能な文献をもってあらゆる食中毒の可能性をしらみ潰しに調査した上で，対策を講じるか，対策が確実でなければその食材の使用自体を断念するかしなければ責任追及は免れないことになって妥当でない。本件のような事案においても開発危険の抗弁の成立が認められないとすると，世界のどこにも報告例のない食中毒が発生した場合でない限り，飲食店は，食中毒事件において過失が認められなくとも損害賠償債務を負うことになるが，これでは飲食店
に対し余りに過大な
負担を課すものであって，不合理である。
イ　原告らの主張
(ア)　法４条１号にいう「知見」とは，欠陥の有無を判断するに当たって影響を受ける程度に確立された知識のすべてをいい，特定の者の有するものではなく，客観的に社会に存在する知識の総体を指すものであって，入手可能な最高水準の科学，技術の水準が判断基準とされる。


そして，日本国内だけでもシガテラ中毒の事例が多数例報告されており，イシガキダイによる同中毒の事例についても過去に存在し，公表もされている（当該文献は，保健所等で一般に閲覧が可能であり，販売もされている。）ので，客観的に社会に存在する知識としては，イシガキダイによるシガテラ中毒の発生を予見することは十分に可能であった。
以上のとおり，入手可能な知識を前提とすれば，本件イシガキダイがシガテラ毒素を有していたことを予見することは十分に可能だったのであり，開発危険の抗弁は認められない。
(イ)　本件のような場合に飲食店の法的責任を認めても，共済・保険制度という損害填補の手段を活用することによって危険に備えることが可能である（現に，被告も，社団法人Ｊ協会の食品営業賠償共済に加入していた。）から，妥当性を欠くことはない。
(3)　争点(2)（瑕疵担保責任の成否）について
ア　原告らの主張
(ア)　原告らは，平成１１年８月１３日，Ｉを訪問したが，その際，被告から，本件料理を調理して提供してきた。そこで，原告らは，自分たちから注文した料理ではなかったが，これを受け入れて食し，その代金を支払った。(イ)　上記(ア)のところからすれば，原告らと被告との間には，請負と売買の双方の性質を併せ持つ製作物供給契約が成立したといえる。そして，本件の場合，その製作（調理）の側面で目的物に瑕疵があったといえるので，請負契約の瑕疵担保責任に関する規定（民法６３４条２項）の適用があり，被告は，これに基づいて，原告らの被った損害を賠償すべき責任を負う。
イ　被告の主張
(ア)　本件料理は，被告から提供したものであったが，売り物として原告らに出したコース料理とは別に，本件イシガキダイのアラの部分を調理して，サービスとして原告らに提供したものであった。通常，イシガキダイのアラの部分は料理として客に出す性質のものではないので，被告は，本件料理について料金の支払を受けるつもりはなかったし，原告らが支払った料金に本件料理の分は含まれていない。
したがって，本件料理は，贈与の意思で原告らに提供されたものであったところ，被告は，本件料理にシガテラ毒素という瑕疵が存することを認識していなかったので，これについて担保責任（民法５５１条）を負わない。(イ)　仮に，上記(ア)の点が認められないとしても，原告らの主張するとおり，本件料理は原告らの注文によらずに調理されたものであって，この点に請負の要素はない。原告らと被告との間の法律関係は，単純な売買契約である（被告が自ら調理して完成させた本件料理を原告らに提供した行為がその申込み，原告らがこれを受け入れて食した行為がこれに対する承諾を構成する。）から，本件には，原告らの主張する瑕疵担保責任の規定は適用されない。
(4)　争点(3)（原告らの損害額）について
ア　原告らの主張
本件食中毒により，原告らは，それぞれ以下の損害（診療費，薬剤費，通院交通費，休業損害，慰藉料，裁判関係費用）を被った。
(ア)　原告Ａ　　　　　　５２６万２５００円
ａ　診療費　　　　　　１２万１７４０円
原告Ａは，本件食中毒の治療のため通院し，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に，上記金額の診療費を要した。
ｂ　薬剤費　　　　　　　１万４９９０円
原告Ａは，上記ａの期間中，本件食中毒の治療のため，上記金額の薬剤費を要した。
ｃ　通院交通費　　　　　２万５７７０円
原告Ａは，上記ａの通院のため，上記金額の交通費を要した。
ｄ　休業損害　　　　１５０万円
原告Ａは，本件食中毒の発生当時，有限会社Ｋ社に勤めており，月６０万円の給与を得ていたが，本件食中毒による症状のため，その発症から少なくとも平成１１年１０月末日までの２か月半の間全く就業できず，その間の給与１５０万円を受けられなかった。
ｅ　慰藉料　　　　　３００万円
原告Ａは，本件食中毒により継続して症状に苦しみ，悩まされており，相当期間の治療，通院を要する状況にあるので，これらに伴う苦痛，不安，恐怖等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。
ｆ　裁判関係費用　　　６０万円
上記ａないしｅの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。
(イ)　原告Ｂ　　　　　　６１２万３７３５円
ａ　診療費　　　　　　２３万４６７５円
原告Ｂは，本件食中毒の治療のため通院し，平成１１年８月１４日から平成１３年６月１１日までの間に，上記金額の診療費を要した。
ｂ　薬剤費　　　　　　１７万３７６０円
原告Ｂは，上記ａの期間中，本件食中毒の治療のため，上記金額の薬剤費を要した。
ｃ　通院交通費　　　　　１万５３００円
原告Ｂは，上記ａの通院のため，上記金額の交通費を要した。
ｄ　休業損害　　　　２００万円
原告Ｂは，本件食中毒の発生当時，Ｌの名称で金融業を営んでおり，月８０万円の給与を得ていたが，本件食中毒による症状のため，その発症から少なくとも平成１１年１０月末日までの２か月半の間全く就業できず，その間の給与２００万円を受けられなかった。
ｅ　慰藉料　　　　　３００万円
原告Ｂは，本件食中毒により継続して症状に苦しみ，悩まされており，相当期間の治療，通院を要する状況にあるので，これらに伴う苦痛，不安，恐怖等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。
ｆ　裁判関係費用　　　７０万円


上記ａないしｅの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。
(ウ)　原告Ｃ　　　　　　７４１万８５８８円
ａ　診療費　　　　　　８４万６１９４円
原告Ｃは，本件食中毒の治療のため通院及び入院し，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に，上記金額の診療費を要した。
ｂ　薬剤費　　　　　　　１万４５１４円
原告Ｃは，上記ａの期間中，本件食中毒の治療のため，上記金額の薬剤費を要した。
ｃ　通院交通費　　　　　３万４６８０円
原告Ｃは，上記ａの通院及び入退院（仮退院を含む。）の際の交通費並びに入院中に見舞い等に訪れた家族の交通費として，自家用車使用料，タクシー料金，駐車料金等，上記金額を要した。
ｄ　休業損害　　　　　６２万３２００円
原告Ｃは，本件食中毒の発生当時，株式会社Ｍ器械に勤めており，上記ａの入通院のため，平成１３年８月２５日から同年９月７日までの間に１０日，同月２９日から同年１０月２０日までの間に１５日の合計２５日分の有給休暇を費消した。原告Ｃの当時の年収は６１５万７３５０円，年間勤務日数は多く見積もっても２４７日であったから，勤務１日当たりの収入は２万４９２８円であり，この金額に上記有給休暇取得日数２５日を乗じた６２万３２００円が，原告Ｃの休業損害として認められるべきである。
ｅ　慰藉料　　　　　５００万円
原告Ｃは，本件食中毒により継続して症状に苦しみ，悩まされており，平成１１年８月１４日から同月１５日まで，同月２６日から同月２９日まで，同年９月２９日から同年１０月２０日までの合計２８日入院し，なお相当期間の治療，通院を要する状況にあるほか，本来なら就業不可能な時期もかなり無理をしてできる限り就業したにもかかわらず，それでも相当日数欠勤ないし早退せざるを得なかったことから，今後の昇給や昇格に影響が出るのは必至であり，実際に上司などからその旨指摘されている。そうした種々の点に伴う苦痛，不安，恐怖，不利益等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。
ｆ　裁判関係費用　　　９０万円
上記ａないしｅの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。
(エ)　原告Ｄ　　　　　　５２１万５３０６円
ａ　診療費　　　　　　２１万９３０６円
原告Ｄは，本件食中毒の治療のため通院し，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に，上記金額の診療費を要した。
ｂ　通院交通費　　　　　２万１０００円
原告Ｄは，上記ａの通院のため，上記金額の交通費を要した。
ｃ　休業損害　　　　１３７万５０００円
原告Ｄは，本件食中毒の発生当時，Ｋ社に勤めており，月５５万円の給与を得ていたが，本件食中毒による症状のため，その発症から少なくとも平成１１年１０月末日までの２か月半の間全く就業できず，その間の給与１３７万５０００円を受けられなかった。
ｄ　慰藉料　　　　　３００万円
原告Ｄは，本件食中毒により継続して症状に苦しみ，悩まされており，相当期間の治療，通院を要する状況にあるので，これらに伴う苦痛，不安，恐怖等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。
ｅ　裁判関係費用　　　６０万円
上記ａないしｄの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。
(オ)　原告Ｅ　　　　　　３４９万４６１６円
ａ　診療費　　　　　　　９万４６１６円
原告Ｅは，本件食中毒の治療のため通院し，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に，上記金額の診療費を要した。
ｂ　慰藉料　　　　　３００万円
原告Ｅは，本件食中毒により継続して症状に苦しみ，悩まされており，相当期間の治療，通院を要する状況にあるので，これらに伴う苦痛，不安，恐怖等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。
ｃ　裁判関係費用　　　４０万円
上記ａ及びｂの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。
(カ)　原告Ｆ　　　　　　　２６万７０５２円
ａ　診療費　　　　　　　１万７０５２円
原告Ｆは，本件食中毒の治療のため通院し，平成１１年８月１４日から同月３１日までの間に，上記金額の診療費を要した。
ｂ　慰藉料　　　　　　２０万円
原告Ｆは，本件食中毒により症状に苦しみ，平成１１年８月１４日から同月３１日まで通院治療したが，これらに伴う苦痛，不安，恐怖等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。
ｃ　裁判関係費用　　　　５万円
上記ａ及びｂの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。


(キ)　原告Ｇ　　　　　　５９４万００２２円
ａ　診療費　　　　　　　７万２５１６円
原告Ｇは，本件食中毒の治療のため通院し，平成１１年８月２４日から平成１３年５月１５日までの間に，上記金額の診療費を要した。
ｂ　通院交通費　　　　　２万３７３６円
原告Ｇは，上記ａの通院のため，上記金額の交通費を要した。
ｃ　休業損害　　　　２１４万３７７０円
原告Ｇは，本件食中毒の発生当時，訴外株式会社Ｎホームの代表取締役を務め，従業員を指揮監督するにとどまらず，自らも建築現場に赴いて監督，作業等もしていたものであるが，本件食中毒による症状のため，本来なら，少なくとも平成１１年１０月末日までは全く就業できず，その後も，平成１２年８月中旬ころまでは，特に屋外の現場での作業などに携わるには，手足の痛みに拍車をかけたりするため極めて困難であったにもかかわらず，Ｎホームを取りまとめる立場上，その休業が同社の業績に著しい影響を及ぼすことから，気力を振り絞り，そうした手足の痛みや前記症状からくる集中力の低下などにも耐え，かなり無理をして現場での作業も含めできる限り従来どおりに就業し続けたにとどまらず，処理能力の低下により後
倒しとなった仕事を
処理すべく，むしろ従来より余計に業務に時間を費やしていた。以上の点に鑑みると，原告Ｇは，本件食中毒を原因として従来より過剰な労働をする結果となっていたのであるから，その対価相当分は損害として評価されるべきであって，その額は，賃金センサスの男子労働者学歴計の５１歳の年収額７１４万５９００円を基礎とし（なお，原告Ｇの役員報酬は１５００万円以上支給されていた。），少なくとも１年間はその３０パーセント分相当は過剰に労働していたものとして計算すると，２１４万３７７０円となる。
また，仮に上記金額が休業損害として認められないとしても，その分は慰藉料の算定について評価されるべきであり，原告Ｇは，これを後記ｄの金額に上乗せして請求する。
ｄ　慰藉料　　　　　３００万円
原告Ｇは，本件食中毒により継続して症状に苦しみ，悩まされており，相当期間の治療，通院を要する状況にあるので，これらに伴う苦痛，不安，恐怖等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。
ｅ　裁判関係費用　　　７０万円
上記ａないしｄの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。
(ク)　原告Ｈ　　　　　　４４３万８０８７円
ａ　診療費　　　　　　１１万８９９７円
原告Ｈは，本件食中毒の治療のため通院し，平成１１年８月２４日から平成１３年５月１５日までの間に，上記金額の診療費を要した。
ｂ　休業損害　　　　　８１万９０９０円
原告Ｈは，本件食中毒による症状のため，その発症から少なくとも平成１１年１０月末日までは，料理，掃除，洗濯等の家事を全くできないような状況であった。原告Ｈは主婦であるので，賃金センサスの女子労働者学歴計の４７歳の年収額３７３万７１００円を基礎とし，平成１１年８月１３日から同年１０月３１日までの８０日間，労働能力を喪失していたものとして計算すると，原告Ｈの休業損害額は８１万９０９０円である。
ｃ　慰藉料　　　　　３００万円
原告Ｈは，本件食中毒により継続して症状に苦しみ，悩まされており，相当期間の治療，通院を要する状況にあるので，これらに伴う苦痛，不安，恐怖等に対する慰藉料としては，上記金額を下らない。
ｄ　裁判関係費用　　　５０万円
上記ａないしｃの合計額を請求する本件訴訟においては，弁護士費用等，少なくとも上記金額の費用を要する。
イ　被告の主張
損害額についての原告らの主張はいずれも争う。
(ア)　診療費，薬剤費及び通院交通費について
原告Ｆが平成１１年８月１４日から同月３１日まで通院治療したことは認める。その余の原告らは，一様に本件食中毒の発生から約２年間にわたって通院治療を継続している旨主張するけれども，シガテラ中毒については，一般に致命率は低く，多くの場合２，３日で回復するとの指摘もあり，その治癒には長くても数か月を要するとされているのみであるから，個人差はあるとしても，本件食中毒により２年間もの長期にわたる治療を要することは，何人においても想定困難である。したがって，原告らの費やした診療費，薬剤費及び通院交通費の全額が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にある損害とはいえない。
(イ)　休業損害について
ａ　原告Ａについて
原告Ａが，本件食中毒の発生当時，Ｋ社に勤めており，月６０万円の給与を得ていたことは認めるが，同原告が同社において実働していたか否かは疑わしい。原告ＡがＫ社の総務部長であり，同社の代表者が原告Ａの親族であることからすれば，休業損害証明書の信用性は乏しく，２か月半にわたって全く就業できなかったとする原告Ａの主張は疑わしいし，また，当該休業が本件食中毒に起因するとは考えられず，その損害が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にあるとはいえない。
ｂ　原告Ｂについて
原告Ｂが，本件食中毒の発生当時，Ｌの名称で金融業を営んでおり，月８０万円の給与を得ていたことは認める。
原告Ｂは個人事業主であるから，休業損害証明書の信用性は乏しく，２か月半にわたって全く就業できなかったとする原告Ｂの主張は疑わしいし，また，当該休業が本件食中毒に起因するとは考えられず，その損害が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にあるとはいえない。
ｃ　原告Ｃについて


原告Ｃが，本件食中毒の発生当時，Ｍ器械に勤めていたこと，平成１３年８月２５日から同年９月７日までの間及び同月２９日から同年１０月２０日までの間に合計２５日分の有給休暇を取得したことは認める。
当該有給休暇の使用が本件食中毒に起因するとは考えられず，これによる損害が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にあるとはいえない。
ｄ　原告Ｄについて
原告Ｄは，本件食中毒の発生当時，Ｋ社に勤めており，月５５万円の給与を得ていたことは認めるが，同原告が同社において実働していたか否かは疑わしい。原告Ｄの勤務先は，母親である原告Ａが総務部長を務める会社であり，代表者も親族であるから，休業損害証明書の信用性は乏しく，２か月半にわたって全く就業できなかったとする原告Ｄの主張は疑わしいし，また，当該休業が本件食中毒に起因するとは考えられず，その損害が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にあるとはいえない。
ｅ　原告Ｇについて
原告Ｇが，本件食中毒の発生当時，Ｎホームの代表取締役を務め，従業員を指揮監督するにとどまらず，自らも建築現場に赴いて監督，作業等もしていたことは認める。
原告Ｇは，平成１１年１０月末日までは全く就業できず，その後平成１２年８月中旬ころまでは従来より余計に業務に時間を費やしたとして休業損害の主張をするが，その信用性は疑わしいし，同原告の主張するような方法で損害額を算定する根拠も不明である。仮に，原告Ｇが平成１１年１０月末日まで休業し，その後平成１２年８月中旬ころまで超過労働を行っていたとしても，これらが本件食中毒に起因するものであるとは考えられず，これを理由とする損害が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にあるとはいえない。
ｆ　原告Ｈについて
平成１１年１０月末日まで家事を全くできない状況であったとする原告Ｈの主張は疑わしいし，仮にそのとおりであったとしても，それらが本件食中毒に起因するものであるとは考えられず，これを理由とする損害が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にあるとはいえない。
(ウ)　慰藉料について
原告らの主張する慰藉料額の算定根拠は不明である。
仮に，原告らが精神的損害を被ったとしても，当該損害額の算定に当たっては，損害の公平な分担の観点から，当事者双方の事情を斟酌すべきであって，本件が極めて稀有な食中毒事例であり，被告はもちろん，何人においても予見し得ないものであったこと，その中毒症状について未だ有効な治療方法は開発されていない現状にあること，被告は個人経営の飲食店主にすぎないこと等の諸事情が考慮されるべきである。
(エ)　裁判関係費用について
原告らの主張する金額の算定根拠は明らかでない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)ア（製造物責任の成否―製造物該当性の有無）について(1)　製造物責任は，平成６年６月２２日に成立し，平成７年７月１日から施行された法により創設された法的責任であり，製造物の欠陥によって他人の生命，身体又は財産を侵害した場合に，これによって被害者に生じた損害を当該製造物の製造者に賠償させることを内容とするものであるが，このような責任を負担させるに当たり，製造者の過失を要件としておらず，従来の不法行為責任における基本原則である過失責任主義とは異なった新たな理念に基づく法的責任といえる。過失責任主義を修正した法の立法趣旨とするところは，被害者救済の見地からの立証負担の軽減にあると解される。すなわち，従来の不法行為法理の原則である過失責任主義からすれば，被害者が直接の契約関係に立たない製造者に対して損害賠償責任を追
及する場合には，被
害者において製造者に過失があったことの立証が必要とされる。しかし，経済活動が複雑化，高度化，技術化したため，製品事故等が発生した場合に，専門的知識を有しない被害者が科学的，技術的に高度化した製品の製造過程等の過誤を調査することは困難であり，また，事業規模の拡大した事業者の個々の従業員等の過失行為を特定して立証することには多大な困難を伴うことになる。そこで，法は，その立証の困難性に鑑み，製造物責任を追及する場合においては，主観的要件である過失に代えて，客観的性状である製造物の欠陥を要件とすることで，立証の負担を軽減することとして，被害者の保護を図っているものと解される（法１条，３条参照）。
そして，製造業者が過失を要件としないで損害賠償責任を負担するものとされた根拠としては，①製造物の安全性の確保はその製造又は加工の過程に携わる製造業者に依存しており，当該製造物の持つ危険性を制御すべき立場にある製造業者がその危険が顕現した場合の損害を負担すべきであるとの危険責任の法理，②製造業者は製造物を製造又は加工するというその事業活動によって利益を得ており，当該製造物の欠陥によって他人に損害を与えた場合にはこのような利益を得ている製造業者においてその損害を負担すべきであるとの報償責任の法理，③製造物の利用者は製造業者が当該製造物の安全性を確保していることを信頼してこれを利用しており，この信頼に反して損害が発生した場合にはそのような信頼を与えた製造業者が
損害を負担すべきであ
るとの信頼責任の法理を背景として，公平の観点から，製造物の欠陥によって損害が発生した場合にはその損害を製造業者に負担させ，被害者の円滑かつ適正な救済を図ることが適切であると考えられたものと解される。(2)　法は，製造物を「製造又は加工された動産」と定義し（法２条１項），製造物の欠陥により発生した損害について製造業者等が賠償責任を負うものとしている（法３条）。そして，製造物の「欠陥」の意義については，当該製造物の特性，その通常予見される使用形態，その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して，当該製造物が通常有すべき安全性を欠くことをいうとの定義規定（同条２項）が存するものの，「製造又は加工」の意義については特に定義規定を置いていない。


そこで，「製造又は加工」の意義について検討するに，法において「製造又は加工」された動産のみが製造物としてその適用対象とされているのは，「製造又は加工」の過程を経た人為的産物について製造業者等に製造物責任を負わせることが，上記(1)に説示した危険責任，報償責任，信頼責任の各法理に照らして適切であり，他面，未加工農林水産物など自然の状態から収穫された一次産品を製造物の範疇から除外して，製造物責任の成立する範囲を画そうとした趣旨であると解される。このような観点からすれば，法にいう「製造又は加工」とは，原材料に人の手を加えることによって，新たな物品を作り（「製造」），又はその本質は保持させつつ新しい属性ないし価値を付加する（「加工」）ことをいうものと解するのが相当である。そして，食品の加工について，より具体的にいえば，原材料に加熱，味付けなどを行ってこれに新しい属性ないし価値を付加したといえるほどに人の手が加えられていれば，法にいう「加工」に該当するというべきである。(3)　そこで，以上の検討結果を踏まえ，被告が本件イシガキダイを調理して本件料理にしたことが，法にいう「製造又は加工」に該当するか否かを検討する。証拠（甲５，乙９及び被告本人）によれば，被告は，本件イシガキダイを平成１１年８月８日に仲卸業者であるＯから仕入れ，Ｉ店内の水槽に放しておいた後，同月１２日にこれを捌き，内臓を除去して３枚におろし，身，腹す，兜，中骨に分けて，同月１３日，身の部分を氷水で締めてアライにして原告らに提供したほか，兜や中骨の部分を塩焼きにし，本件料理として原告らに提供したことが認められる。そうすると，被告は，本件イシガキダイという食材に手を加え，客に料理として提供できる程度にこれを調理したものといえるから，このような被告の調理行為は，原材料である本件イシガキダイに人の手を加えて新しい属性ないし価値を加えたものとして，法にいう「加工」に該当するものというべきである。(4)　本件料理が動産であることは明らかであるから，本件料理は，加工された動産として製造物に該当する。また，食品は，その性質上，無条件的な安全性が求められる製品であり，およそ食品に食中毒の原因となる毒素が含まれていれば，当該食品は通常有すべき安全性を欠いているものというべきであるから，本件料理がシガテラ毒素を含んでいたことは，製造物の欠陥に当たる。したがって，被告は，法３条に基づき，このような製造物の欠陥による製造物責任を負うものというべきである。
(5)　この点，仮に，被告が第２・４(1)イ(イ)で主張するように，法にいう「加工」の概念について，製造業者が製造物の危険を回避し，あるいは発見，除去できる程度に関与したことが必要であると解するときは，被害者が製造物責任を追及するためには，「製造業者が製造物の危険を回避し，あるいは発見，除去することができる程度」を明らかにした上で，当該製造業者が当該製造物の加工についてその「程度に関与したこと」を立証しなければならないことになり，そのためには，被害者において，欠陥の発生原因及びその回避手段を詮索しなければならないとともに，製造業者の行った当該製造物の加工の過程を明らかにしなければならないこととなる。
しかしながら，そもそも法は，製造物責任の要件として「加工」と侵害行為との因果関係を明示的に求めておらず，求められているのは引き渡された製造物と侵害行為との因果関係である上，被告の主張するところは，結局，製造業者の過失の立証を求めるのと異ならないのであって，上記(1)に説示したとおり，製造業者等の損害賠償責任の帰責根拠を製造業者の「過失」から製造物の「欠陥」に置き換えることによって被害者の立証の負担を軽減し，被害者の救済を図ろうとした法の立法趣旨を没却しかねないことは明らかである。
もっとも，本件食中毒においては，もともとの食材である本件イシガキダイにシガテラ毒素が含まれており（第２・２(3)），また，本件全証拠によっても，シガテラ毒素が被告による本件イシガキダイの調理の過程で付加ないし増加したものとまでは認め難いことは被告の指摘するとおりであって，本件に限定すれば，「加工」の概念を「製造業者が製造物の危険を回避し，あるいは発見，除去できる程度に関与したこと」と捉え，被告がこれに該当するか否かを検討することは，被害者である原告らに必ずしも不可能を強いるものではないともいい得ないわけではない。しかしながら，法の要件である「加工」という概念の解釈は，法解釈の予測可能性の観点等を踏まえれば，当該事案に限定して解すればよいわけではなく，立法趣旨等
を踏まえて，他の事
案等にも適用し得るように統一的になされるべきであって，そうであれば，先に指摘した諸点から，「加工」の概念につき，「製造業者が製造物の危険を回避し，あるいは発見，除去できる程度に関与したこと」が必要であると解することは当を得ない。
したがって，被告が第２・４(1)イ(イ)で主張するような解釈は採用できない。(6)ア　また，被告は，個人で飲食店を経営する調理師にすぎず，ある意味では一消費者と変わらない立場にあって，客である原告らとほぼ同等の力関係にある被告が，調理師として要求される義務を尽くして料理を提供しても，なお本件イシガキダイに含まれていたシガテラ毒素を発見，除去し得なかったという本件のような極めて稀有な食中毒事例においてまで，法を適用し，原告らに生じた損害を被告に一方的に転嫁することは，損害の公平な分担という不法行為責任の基本原理からみて不合理であり，そのような結論は社会通念上も相当でないなどとも主張する（第２・４(1)イ(ア)）。
イ　そこで，上記主張の当否を検討すると，そもそも，法３条にいう製造物責任を負うべき主体は，当該製造物を「業として」製造，加工又は輸入した者（若しくはそのような表示をした者）に限られている（法２条３項）のであって，製造物責任の主体となり得るか否かは，製造物の製造，加工又は輸入を業として反復継続する者であるか否かによって画されていることは明らかである。また，法が製造業者等の事業態様や経営規模については特段の制約を設けていないこともまた明らかである。
そして，法が製造業者等の事業態様や経営規模について特段の制約を設けていないのは，(1)で記載した危険責任及び報償責任の観点を背景としつつ，さらに，製造物の製造，加工又は輸入を反復継続することを予定する業者としては，そのような業務を行うに当たって，当該製造物に欠陥が存在した場合には過失を前提としない製造物責任を負担すべき危険が伴うことをも企業計算に織り込み，このような危険を分散，回避するための措置を予め講じておくことが可能であることも考慮に入れたものであると解される。現に，我が国において法が公布されたのが平成６年７月１日，施行されたのが平成７年７月１日であったところ，当時，法の施行によって製造業者等が厳格な製造物責任を負うこととなり，製造物の欠陥に起因する損害賠
償責任を負担すべき


危険が大きくなることが予想されたことから，そのような危険を分散するための制度の必要性が強調され，法の施行までの間に，これに備えた責任保険制度等の普及が図られたことは公知の事実である。
このように，製造業者等は，その事業態様や経営規模等にかかわらず，予め危険を分散する手段の有無という点で，これを持たないのが一般である消費者とは性質を異にしているのであって，そうであれば，製造業者等が製造物責任により他人の被った損害を転嫁されることになったとしても，そのことが，損害の公平な分担という不法行為責任の基本原理からみて不合理であるとはいえないというべきである。
ウ　加えて，具体的に本件に即して検討してみても，証拠（甲５３，５５及び被告本人）によれば，被告は，本件食中毒の発生以前から，社団法人Ｊ協会との間で，同協会を共済責任者として，提供した食品が原因で客が食中毒になった場合等の食品事故を共済事故とする責任共済（食品営業賠償共済）に加入していること，同共済は，法にも対応した制度となっており，そのパンフレット（甲５３）の表紙には，キャッチコピーとして「ＰＬ時代の万全対策に」と記載してあること，被告は補償限度額５０００万円の範囲で共済金の支払を受けて損害を填補することができるものであることが認められるところであるから，本件において，被告が製造物責任を負担し，原告らの被った損害を賠償すべきこととなっても，そのことが
公平の原理に反し，具
体的妥当性を欠くものとは到底いえない。
２　争点(1)イ（製造物責任の成否―開発危険の抗弁の成否）について(1)　法４条は，製造業者等が「当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては，当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと」（同条１号）を証明したときは，法３条の製造物責任を負わない旨を規定している（いわゆる開発危険の抗弁）。この規定の立法趣旨とするところは，製造業者が科学技術に関する知見を如何に駆使しても当該製造物に存在する欠陥をおよそ認識することができない場合には，そのような欠陥による損害の発生も賠償すべき責任の限度も全く予測できないにもかかわらず，なお製造業者が製造物責任を負担しなければならないとすると，製造業者においてこのような負担を恐れて新製品の開発意欲が失われ，研究開発や技術革新が停滞し，ひ
いては産業活力が損
なわれて国民経済の健全な発展が阻害されると考えられたため，政策的配慮から，このような事態を回避しようとしたことにあると解される。他方，この開発危険の抗弁が安易に認められると，被害者救済を目的とする製造物責任制度を導入した意義が失われることは明らかであって，上記のような政策的配慮を背景とする開発危険の抗弁の立法趣旨に鑑みれば，その適用範囲は限定的に解するのが相当である。加えて，法には，不法行為における「加害者の過失」という主観的な要件を排し，物の客観的性状である「製造物の欠陥」を要件とすることで，主観的な要素である「加害者の過失」の判断に必然的に伴うばらつきを解消し，製品事故における損害賠償責任の法的安定性を確保する意義もあると解されるから，この観点からする
と，上記「科学又は技
術に関する知見」の基準を加害者の知見に求めるのは相当でない。以上を踏まえて法の規定を解釈すれば，法４条１号にいう「科学又は技術に関する知見」とは，科学技術に関する諸学問の成果を踏まえて，当該製造物の欠陥の有無を判断するに当たり影響を受ける程度に確立された知識のすべてをいい，それは，特定の者が有するものではなく客観的に社会に存在する知識の総体を指すものであって，当該製造物をその製造業者等が引き渡した当時において入手可能な世界最高の科学技術の水準がその判断基準とされるものと解するのが相当である。そして，製造業者等は，このような最高水準の知識をもってしても，なお当該製造物の欠陥を認識することができなかったことを証明して，初めて免責されるものと解するのが相当である。
(2)　そこで，本件において上記の証明がされているかどうかを検討すると，第２・２(4)記載の当事者間に争いのない事実に，証拠（甲４６の１ないし４，４８の１及び２，乙１，２，８，９並びに被告本人）を総合すれば，次の事実を認めることができ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
ア　シガテラ毒素を原因とする食中毒は，シガトキシンとその関連毒によって起こるもので，海藻の表面に付着棲息する鞭毛藻により生産される毒が食物連鎖により草食魚から肉食魚に蓄積毒化され，ヒトが草食魚を直接，あるいは肉食魚を介して摂取することにより生じるものといわれている。シガテラ中毒は，主として南方産の魚の摂食によって起きる食中毒であり，日本国内においても，沖縄や奄美諸島では古くから相当数発生しているとされ，公式に報告された発症例としても，沖縄県を中心に複数の例が報告されている。そして，これらの点は，昭和５５年に発行された「医学のあゆみ」第１１２巻第１３号や，昭和６２年に発行された「実務食品衛生」などの文献に掲載されている。
イ　千葉県内で発生したシガテラ中毒としては，勝浦沖において漁獲されたヒラマサ（南方で毒化した魚が回遊したものと推測されている。）を原因魚種とするものが昭和４２年５月に発症した例が報告されており，そのことは，上記アに列挙した文献から知ることができる。
ウ　イシガキダイを原因魚種とするシガテラ中毒としては，昭和６３年８月に沖縄県那覇市において発症した例が報告されていたほか，平成４年３月に同県具志川市において発症した例が「平成４年全国食中毒事件録」に，平成８年２月に同県那覇市において発症した例が「平成８年全国食中毒事件録」に，それぞれ掲載されているが，これらの文献は市販され，保健所等において一般に閲覧することも可能である。
エ　シガテラ中毒の原因となるシガテラ毒魚は数百種類あるといわれているが，実際上問題となるのは数十種類と考えられており，また，同一魚種であっても，その毒性は顕著な地域差，個体差，部位差及び年変化を示すことが文献等で指摘されている。
オ　なお，被告は，本件食中毒の発生の前日である平成１１年８月１２日にも，原告らとは別の客に対してイシガキダイの料理を提供しており，この客についても，シガテラ中毒の疑いのある症状が見られたが，被告がこのことを知ったのは，同月１４日に原告Ａから本件食中毒の発生を知らされた後である同月１６日のことであった。


(3)　以上の認定事実を踏まえて検討するに，上記(2)オの例を除いて，本件食中毒の発生以前に，千葉県勝浦市近辺の海域において漁獲されたイシガキダイによりシガテラ中毒が発症した例が存在したものとは認められないところであるが，上記(2)アないしエに認定したところの既存の知識を総合すれば，毒化したイシガキダイが千葉県勝浦市近辺の海域で漁獲されることも予測できないことではないから，本件イシガキダイを食材とする本件料理がシガテラ毒素を含有することを認識することが全く不可能であったとはいえないし，これらの知識を入手することが不可能であったとも認めることはできない。現に，被告自身も，平成１１年８月１６日に保健所から本件食中毒がシガテラ中毒であることを知らされた後，自ら医療機関に
問い合わせて文献を取
り寄せたり，文献の著者に照会するなど，専ら情報の収集を内容とする調査をした結果，既存の知識として存在していた上記(2)アないしエの点をある程度は認識するに至ったものであると認められる（乙９及び被告本人）。そうすると，被告が原告らに本件料理を提供した当時において，入手可能な最高の科学技術の水準をもってしても，本件料理にシガテラ毒素が含まれるとの欠陥があったことを認識することはできなかったことの証明があったものとはいえないし，そもそも，上記(1)に説示したところに照らせば，既存の文献を調査すれば判明するような事項については開発危険の抗弁が認められる余地はないと解すべきであるから，本件において，法４条による免責を被告に認めることはできないというべきである。
(4)　なお，被告は，シガテラ毒魚の識別が著しく困難であること，シガテラ中毒の有効な予防対策がないことをも免責の根拠として主張するけれども，法４条の規定する証明がされない限り，たとえ欠陥の発生の防止措置や発見方法が存在しないことが証明されても，製造業者等が製造物責任を負うことを免れるものではないと解するほかないから，このような被告の主張は失当であるといわざるを得ない。
３　小括
以上の検討によれば，被告（製造業者）は，その調理（加工）した本件料理（製造物）を原告らに提供（引渡）し，これに含まれていたシガテラ毒素（欠陥）により，本件料理を食した原告らを本件食中毒に罹患させた（身体を侵害した）ものと認められ，開発危険の抗弁による免責も認められないから，法３条に基づき，本件食中毒によって原告らが被った損害を賠償する責任を負うとべきである。そして，瑕疵担保責任の規定によった場合に，法３条の規定による場合の損害額を超えて，その賠償が認められるということはないから，争点(2)（瑕疵担保責任の成否）については判断する必要は認められない。
４　争点(3)（原告らの損害）について
(1)　原告Ａ　　１７３万２８０３円
原告Ａの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしカの合計額である１７３万２８０３円であると認められる。ア　診療費　　１２万１７４０円（請求１２万１７４０円）(ア)　証拠（甲６の１及び３，１４並びに１５の１ないし２６）によれば，原告Ａは，本件食中毒の治療のため，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間，医療法人社団Ｐ病院，医療法人社団Ｑ病院及びＲ大学医学部附属病院（以下「Ｒ大病院」という。）に合計２９日通院し，その診療費として合計１２万１７４０円を支出した事実を認めることができる。(イ)　ところで，被告は，本件食中毒により２年間もの長期にわたる治療を要することは何人においても想定困難であるとして，そのような長期の通院治療を継続したことを前提とする原告ら主張の診療費，薬剤費及び通院交通費については，その全額が本件食中毒と相当因果関係の範囲内にある損害とはいえないと主張する。
しかし，証拠（甲４６の１ないし４，甲４９，乙２，５，６及び８）によれば，シガテラ中毒の症状が治癒するまでの期間については，２，３日で回復するとの指摘も過去には存在したものの，今日では，概ね数週間から数か月，長いときは１年以上を要するものと考えられていることが認められる。したがって，この点についての被告の主張は，先の認定，判断を左右することはできない。なお，この点の被告の主張が理由がないことは，原告Ａの薬剤費及び通院交通費並びに治療の長期化したその余の原告らの診療費，薬剤費及び通院交通費についても同様であるので，以下特にこの点については判断を摘示しない。
イ　薬剤費　　１万４９９０円（請求１万４９９０円）証拠（甲３０及び３１の１ないし７）によれば，原告Ａは，平成１１年８月１９日から同年１１月２日までの間に，本件食中毒の治療のための薬剤費として合計１万４９９０円を支出した事実を認めることができる。
ウ　通院交通費　　２１００円（請求２万５７７０円）証拠（甲３６）によれば，原告Ａが平成１１年８月１９日から同年１０月５日までの間に，通院のためにタクシーを利用し，合計２万５７７０円を支出したことが認められないではなく，証拠（甲１４並びに１５の１ないし６及び９）によれば，千葉市花見川区ｙ町所在のＱ病院への６回の通院及び千葉市中央区ｚ所在のＲ大病院への２回目の通院の際に利用したのではないかと推認できないではない。しかしながら，原告Ａが通院交通費の立証として提出する甲第３６号証は，その記載内容についての裏付けを欠くものであり，また，損害賠償の理念である損害の公平な分担の観点に照らして考えると，不法行為の被害者が加害者に対して請求し得る通院交通費は，当該不法行為により被害者が不可避的に支出を余儀なくされた費用に限られるというべきところ，原告Ａの住居からＱ病院及びＲ大病院への距離，交通状況，原告Ａの症状，体調等に照らして，原告Ａが上記各病院への通院にタクシーを利用しなければならなかったという事情は，本件全証拠によっても認められない。
一方，証拠（甲３７）によれば，原告Ａと同居している原告Ｂの住居からＱ病院及びＲ大病院までは，いずれも往復約１５キロメートルの距離があることが認められ，その距離を何らかの交通手段を用いないで通院することは困難であると推認される。そして，公知の事実である近時のガソリン価格等に照らして考えると，その通院に自家用車を用いた場合には，少なくとも１キロメートルにつき２０円を要するものと認められるから，往復１５キロメートルの距離がある上記各病院に自家用車で通院した場合の交通費は１往復についていずれも３００円と評価され，この金額は，上記各病院への通院に公共交通機関を利用した場合の費用に比べても高額に失することはないものと認められる。


以上検討した結果によれば，原告Ａが本件食中毒の治療のために不可避的に支出した通院交通費は，上記各病院への計７回の通院に要した交通費２１００円であると認められ，原告Ａの通院交通費の請求はこの限度で理由がある。エ　休業損害　　４３万３９７３円（請求１５０万円）原告Ａが，本件食中毒の発生当時，Ｋ社に勤務し，月６０万円の給与を得ていたことについては当事者間に争いがないところ，この当事者間に争いのない事実に，証拠（甲１，６の３，４２及び原告Ｂ本人）を総合すれば，原告Ａは，本件食中毒のために，平成１１年８月１３日から同年１０月３１日まで就業不可能と診断され，このうち同年８月１６日から同年９月１４日までの３０日間は出勤していなかったこと，原告Ａの平成１０年度の年収は７２０万円であり，この金額は月額６０万円の給与の１２か月分に相当するものであることが認められ，これを覆すに足りる証拠はない。そして，原告Ａの稼働日数が，平成１１年５月は２１日，同年６月及び７月はいずれも２２日であることに照らすと，原告Ａの勤務は週５日であると
推認されるので，同年
８月１６日から同年９月１４日までのうち，原告Ａが欠勤として給与を支給されなかったのは，週２日の休暇日を除いた２２日であったと考えられる。以上によれば，原告Ａは，上記欠勤期間の給与（年収７２０万円の３６５分の２２）に相当する４３万３９７３円を支給されなかったとの損害を被ったというべきである。
オ　慰藉料　　１００万円（請求３００万円）
上記アで認定したとおり，原告Ａは，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に合計２９日通院したほか，証拠（甲１，６の３及び４，５７，５９並びに原告Ｂ本人）によれば，原告Ａは，本件食中毒によって下痢，皮膚掻痒症，体のだるさ，冷感亢進等の症状が出現し，上記通院中に薬物治療を受けたことが認められる。
他方，原告Ａの通院期間は，先に認定したとおり，長期間に及ぶものの，証拠（甲６の１及び３，１４並びに１５の１ないし２６）によれば，原告Ａの通院状況は，平成１１年８月から同年９月上旬にかけては頻繁であったものの，その後はほぼ１か月に１回程度と相当に間隔を空けたものになっていると認められるところであり，慰藉料の算定に当たっては，こうした状況も斟酌せざるを得ない。以上の事実によれば，原告Ａは，本件食中毒によって精神的苦痛を被ったことは明らかであり，諸般の事情を総合考慮すれば，これを慰藉するための慰藉料としては，１００万円が相当であると認められる。
カ　裁判関係費用　　１６万円（請求６０万円）
上記アないしオの合計額は１５７万２８０３円であるところ，本件事案の難易度，上記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ａが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して１６万円が相当であると認められる。
(2)　原告Ｂ　　２１９万５４６５円
原告Ｂの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしカの合計額である２１９万５４６５円であると認められる。ア　診療費　　２３万４６７５円（請求２３万４６７５円）証拠（甲７の１及び３，１６並びに１７の１ないし３６）によれば，原告Ｂは，本件食中毒の治療のため，平成１１年８月１４日から平成１３年６月１１日までの間，Ｐ病院，医療法人社団Ｓ病院，医療法人社団Ｔ病院，Ｑ病院及びＲ大病院に少なくとも合計３４日通院し，その診療費として合計２３万４６７５円を支出した事実を認めることができる。
イ　薬剤費　　１７万３７６０円（請求１７万３７６０円）証拠（甲３２，３３の１ないし２４及び原告Ｂ本人）によれば，原告Ｂは，平成１１年８月２６日から平成１３年４月２０日までの間に，本件食中毒のための薬剤費として合計１７万３７６０円を支出した事実を認めることができる。ウ　通院交通費　　８４００円（請求１万５３００円）証拠（甲７の３，１６及び１７の３ないし３６）によれば，原告Ｂは，平成１１年８月１９日から平成１３年６月１１日までの間に，Ｑ病院に３回，Ｒ大病院に少なくとも２８回通院したことが認められる（甲第１６号証によれば，Ｒ大病院への通院回数は３２回と記載されているが，前掲各証拠によれば，平成１２年４月１１日，同年６月１３日，同年８月８日については，それぞれ次の通院日にその診察費等が支払われていると認められ，その通院の事実を推認することができるけれども，通院日不詳の同年１１月から平成１３年２月までの４回分については，通院の事実を裏付けるに足りる証拠はないから，甲第１６号証の記載からは，この４回の通院の事実を認めることはできず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。）。
一方，第３・４(1)ウで認定したとおり，原告Ｂの住居からＱ病院及びＲ大病院までは，いずれも往復約１５キロメートルの距離があることが認められ，その距離を何らかの交通手段を用いないで通院することは困難であると推認される。そして，公知の事実である近時のガソリン価格等に照らして考えると，その通院に自家用車を用いた場合には，少なくとも１キロメートルにつき２０円を要するものと認められるから，往復１５キロメートルの距離がある上記各病院に自家用車で通院した場合の交通費は１往復についていずれも３００円と評価され，この金額は，上記各病院への通院に公共交通機関を利用した場合の費用に比べても高額に失することはないものと認められる。


以上検討した結果によれば，原告Ｂが本件食中毒の治療のために不可避的に支出した通院交通費は，上記各病院への計２８回の通院に要した交通費８４００円であると認められ，原告Ｂの通院交通費の請求はこの限度で理由がある。エ　休業損害　　５７万８６３０円（請求２００万円）原告Ｂが，本件食中毒の発生当時，Ｌの名称で金融業を営み，月８０万円の給与を得ていたことは当事者間に争いがないところ，証拠（甲１，７の３，４３，５９及び原告Ｂ本人）によれば，原告Ｂは，本件食中毒のため，平成１１年８月１３日から同年１０月３１日まで就業不可能と診断され，このうち同年８月及び９月に合計２２日欠勤していて給与を支給されていなかったことが認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
以上によれば，原告Ｂの年収は９６０万円と認められ（賞与等の支払の事実は認めるに足りる証拠はない。），原告Ｂは，上記欠勤期間の給与（年収９６０万円の３６５分の２２）に相当する５７万８６３０円を支給されなかったとの損害を被ったというべきである。
オ　慰藉料　　１００万円（請求３００万円）
上記ア及びウで認定したとおり，原告Ｂは，平成１１年８月１４日から平成１３年６月１１日までの間に少なくとも合計３４日通院したほか，証拠（甲１，７の３ないし５，５４，５９及び原告Ｂ本人）によれば，原告Ｂは，本件食中毒によって下痢，嘔吐，冷感亢進，筋肉痛，発疹等の症状が出現し，上記通院中に抗炎症剤等による対症療法を受けたが，発赤部の疼痛があるため歩行に困難を来たすなどして仕事に支障が生じていたこと，ステロイド剤の投与により脱毛や体のだるさといった副作用も見られたことが認められる。
他方，原告Ｂの通院期間は，先に認定したとおり，長期間に及ぶものの，証拠（甲７の１及び３，１６並びに１７の１ないし３６）によれば，原告ＢのＲ大病院の通院状況は，平成１１年８月から同年１０月にかけては頻繁であったものの，その後はほぼ１か月に１回程度と相当に間隔を空けたものになっていると認められるので，慰藉料の算定に当たっては，こうした状況も斟酌せざるを得ない。以上の事実によれば，原告Ｂは，本件食中毒によって精神的苦痛を被ったことは明らかであり，諸般の事情を総合考慮すれば，これを慰藉するための慰藉料としては，１００万円が相当であると認められる。
カ　裁判関係費用　　２０万円（請求７０万円）
上記アないしオの合計額は１９９万５４６５円であるところ，本件事案の難易度，上記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ｂが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して２０万円が相当であると認められる。
(3)　原告Ｃ　　３０７万５８０４円
原告Ｃの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしカの合計額である３０７万５８０４円であると認められる。ア　診療費　　８４万６１９４円（請求８４万６１９４円）証拠（甲８の１及び３，１８並びに１９の１ないし３０）によれば，原告Ｃは，本件食中毒の治療のため，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間，Ｐ病院，医療法人社団Ｕ病院及びＲ大病院に合計２９日入院したほか，少なくとも合計２６日通院し，その診療費として合計８４万６１９４円を支出した事実を認めることができる。
イ　薬剤費　　１万４５１４円（請求１万４５１４円）証拠（甲３４及び３５の１ないし３）によれば，原告Ｃは，平成１１年８月２０日から同年１０月２日までの間に，本件食中毒の治療のための薬剤費として合計１万４５１４円を支出した事実を認めることができる。
ウ　通院交通費　　１万３３６０円（請求３万４６８０円）証拠（甲８の３，１８及び１９の１ないし３０）によれば，原告Ｃは，平成１１年８月１６日から平成１３年５月１５日までの間に，Ｕ病院に５回通院するとともに，平成１１年８月２６日から同月２９日まで入院し，また，Ｒ大病院に２１回通院するとともに，同年９月２９日から同年１０月２０日まで及び平成１２年３月１５日に入院したことが認められる（平成１１年９月７日の通院の事実については，甲第１８号証は裏付けを欠いており，これにより上記事実を認めることはできず，他に上記事実を認めるに足りる証拠はない。）。
ところで，先に判示したとおり，損害賠償の理念である損害の公平な分担の観点に照らして考えると，不法行為の被害者が加害者に対して請求し得る通院交通費は，当該不法行為により被害者が不可避的に支出を余儀なくされた費用に限られるというべきである。原告Ｃの請求する通院交通費のうち，甲第３８号証に記載された入退院に利用したタクシー料金については，証拠（甲３９の８ないし１０）によれば，平成１１年１０月１日，同月３日及び同月８日に利用したものと認められるけれども，他方，先に認定したとおり，原告Ｃは同年９月２９日から同年１０月２０日までの間Ｒ大病院に入院していたと認められ，本件全証拠によっても，原告Ｃがなぜ上記の各日にタクシーを利用する必要があったのかは明らかではない。ま
た，入院中の原告Ｃの見
舞い等に来た家族の駐車料金については，本件事案において原告Ｃが本件食中毒により不可避的に支出した費用とは認められない。


一方，証拠（甲３８）によれば，原告Ｃの住居からＵ病院及びＲ大病院までは，それぞれ片道２キロメートル，１４キロメートルの距離があることが認められ，その距離を何らかの交通手段を用いないで通院（入退院のための往復を含む。以下，同様。）することは困難であると推認される。そして，公知の事実である近時のガソリン価格等に照らして考えると，その通院に自家用車を用いた場合には，少なくとも１キロメートルにつき２０円を要するものと認められるから，それぞれ片道２キロメートル，１４キロメートルの距離がある上記各病院に自家用車で通院した場合の交通費は１往復についてそれぞれ８０円，５６０円と評価され，これらの金額は，上記各病院への通院に公共交通機関を利用した場合の費用に比べても高額に失
することはないもの
と認められる。
以上検討した結果によれば，原告Ｃが本件食中毒の治療のために不可避的に支出した通院交通費は，Ｕ病院に６回，Ｒ大病院に２３回の合計２９回の通院に要した交通費１万３３６０円であると認められ，原告Ｃの通院交通費の請求はこの限度で理由がある。
エ　休業損害　　４２万１７３６円（請求６２万３２００円）原告Ｃが，本件食中毒の発生当時，Ｍ器械に勤めていたこと，平成１１年８月２５日から同年９月７日までの間に１０日及び同月２９日から同年１０月２０日までの間に１５日の合計２５日分の有給休暇を取得していたことは当事者間に争いがなく，この当事者間に争いのない事実に，証拠（甲８の３，１９の６及び７，４４並びに原告Ｃ本人）を総合すれば，原告ＣがＲ大病院の医師により平成１１年８月１３日から同年１０月３１日まで就業不可能と診断されていること，原告Ｃが，平成１１年８月２５日から同年９月７日まで土曜日及び日曜日を除き，病気治療を理由として欠勤し，同月２９日から同年１０月２０日まではＲ大病院に入院していたこと，そのため，原告Ｃが合計２５日分の有給休暇の取得を余儀なくされたこと，当
時原告ＣがＭ器械か
ら支給されていた給与所得は年間６１５万７３５０円であったことが認められる。ところで，有給休暇はその日の労働なくして給与を受けるもので，労働者の持つ権利として財産的価値を有するものといえるから，他人による不法行為の結果，有給休暇を費消することを余儀なくされた場合には，被害者は，加害者に対して，それを財産的損害として賠償を求め得るというべきであり，給与所得者の年間所得には賞与も含まれていることを併せ考えると，特段の事情のない限り，１日の有給休暇の持つ財産的価値は被害者の年収を１年間の日数で除した額によって算出するのが相当である。
以上の認定判断によれば，原告Ｃは，本件食中毒と相当因果関係がある損害として２５日分の有給休暇に相当する財産的損害を被ったというべきであり，その額は，原告Ｃの年間所得の３６５分の２５に相当する４２万１７３６円であると認められる。
オ　慰藉料　　１５０万円（請求５００万円）
上記アで認定したとおり，原告Ｃは，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に２９日入院するとともに少なくとも合計２６日通院したほか，証拠（甲１，８の３及び４，５７並びに原告Ｃ本人）によれば，原告Ｃは，本件食中毒によって痺れ感，下痢，皮膚冷感，鳥肌発作，皮膚掻痒症，体のだるさ，冷感亢進等の症状が出現し，上記通院中に薬物治療を受けたほか，脊髄に針を入れて骨髄液を採取したり身体に針を刺して電流を流したりといった身体的に相当な苦痛を伴う検査を繰り返し受けたこと，それにもかかわらず病状は容易には回復せず，体も痩せて体重が１０キログラム程度減少したこと，上記通院の開始から約７か月を経ても，なお体のだるさや鳥肌発作等の症状が持続しており，その症状は他の原告ら
と比較しても重かっ
たと考えられること，その間，勤務先を欠勤したり，無理に出勤して仕事をしても従来より長時間を費やさなければならない状況であり，将来の昇給や昇進にも影響する旨を勤務先の上司などから言われたこともあったことが認められる。以上の事実によれば，原告Ｃは，本件食中毒によって相当程度の精神的苦痛を被ったことは明らかであり，本件に現れた事情を総合考慮すれば，これを慰藉するための慰藉料としては，１５０万円が相当であると認められる。
カ　裁判関係費用　　２８万円（請求９０万円）
上記アないしオの合計額は２７９万５８０４円であるところ，本件事案の難易度，上記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ｃが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して２８万円が相当であると認められる。
(4)　原告Ｄ　　１７９万１０３４円
原告Ｄの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしオの合計額である１７９万１０３４円であると認められる。ア　診療費　　２１万９３０６円（請求２１万９３０６円）証拠（甲１，９の１及び３，２０及び２１の１ないし２８）によれば，原告Ｄは，本件食中毒の治療のため，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間，Ｐ病院，Ｕ病院及びＲ大病院に合計３１日通院し，その診療費として合計２１万９３０６円を支出した事実を認めることができる。イ　通院交通費　　１万３９２０円（請求２万１０００円）証拠（甲８の３，２０及び２１の１ないし２８）によれば，原告Ｄは，平成１１年８月１６日から平成１３年５月１５日までの間に，Ｕ病院に６回，Ｒ大病院に２４回通院したことが認められる（平成１１年９月７日の通院の事実については，甲第２０号証は裏付けを欠いており，これにより上記事実を認めることはできず，他に上記事実を認めるに足りる証拠はない。）。


一方，証拠（甲４０）によれば，原告Ｄの住居からＵ病院及びＲ大病院までは，それぞれ片道２キロメートル，１４キロメートルの距離があることが認められ，その距離を何らかの交通手段を用いないで通院することは困難であると推認される。そして，公知の事実である近時のガソリン価格等に照らして考えると，その通院に自家用車を用いた場合には，少なくとも１キロメートルにつき２０円を要するものと認められるから，それぞれ片道２キロメートル，１４キロメートルの距離がある上記各病院に自家用車で通院した場合の交通費は１往復についてそれぞれ８０円，５６０円と評価され，これらの金額は，上記各病院への通院に公共交通機関を利用した場合の費用に比べても高額に失することはないものと認められる。以上検討した結果によれば，原告Ｄが本件食中毒の治療のために不可避的に支出した通院交通費としては，上記各病院への計３０回の通院に要した交通費である１万３９２０円の限度で理由がある。
ウ　休業損害　　３９万７８０８円（請求１３７万５０００円）原告Ｄが，本件食中毒の発生当時，Ｋ社に勤務し，月５５万円の給与を得ていたことについては当事者間に争いがないところ，この当事者間に争いのない事実に，証拠（甲１，９の３及び甲４５）を総合すれば，原告Ｄは，本件食中毒のために，平成１１年８月１３日から同年１０月３１日まで就業不可能と診断され，このうち同年８月１６日から同年９月１４日までの３０日間は出勤していなかったこと，原告Ｄの平成１０年度の年収は６６０万円であり，この金額は月額５５万円の給与の１２か月分に相当するものであることが認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
そして，原告Ｄの稼働日数が，平成１１年５月は２１日，同年６月及び７月はいずれも２２日であることに照らすと，原告Ｄの勤務は週５日であると推認されるので，同年８月１６日から同年９月１４日までのうち，原告Ｄが欠勤として給与を支給されなかったのは，週２日の休暇日を除いた２２日であったと考えられる。以上によれば，原告Ｄは，上記欠勤期間の給与（年収６６０万円の３６５分の２２）に相当する３９万７８０８円を支給されなかったとの損害を被ったというべきである。
エ　慰藉料　　１００万円（請求３００万円）
上記ア及びイで認定したとおり，原告Ｄは，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に合計３１日通院したほか，証拠（甲１，９の３及び４，５７並びに原告Ｃ本人）によれば，原告Ｄは，本件食中毒によって下痢，皮膚掻痒症，体のだるさ，冷感亢進等の症状が出現し，上記通院中に薬物治療を受けたほか，身体的な苦痛を伴う検査を何度か受けたこと，それにもかかわらず体調が回復しなかったため一旦はＫ社を退職せざるを得なかったことが認められる。他方，原告Ｄの通院期間は，先に認定したとおり，長期間に及ぶものの，証拠（甲９の１及び３，２０並びに２１の１ないし２８）によれば，原告Ｄの通院状況は，平成１１年８月中は頻繁であったものの，その後はほぼ１か月に１回程度と相当に間隔を空けたものになっていると認められるので，慰藉料の算定に当たっては，こうした状況も斟酌せざるを得ない。
以上の事実によれば，原告Ｄは，本件食中毒によって精神的苦痛を被ったことは明らかであり，諸般の事情を総合考慮すれば，これを慰藉するための慰藉料としては，１００万円が相当であると認められる。
オ　裁判関係費用　　１６万円（請求６０万円）
上記アないしエの合計額は１６３万１０３４円であるところ，本件事案の難易度，上記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ｄが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして，賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して１６万円が相当であると認められる。
(5)　原告Ｅ　　１２０万４６１６円
原告Ｅの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしウの合計額である１２０万４６１６円であると認められる。ア　診療費　　９万４６１６円（請求９万４６１６円）証拠（甲１，１０の１及び３，２２並びに２３の１ないし２４）によれば，原告Ｅは，本件食中毒の治療のため，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間，Ｐ病院，Ｕ病院及びＲ大病院に少なくとも合計２７日通院し，その診療費として合計９万４６１６円を支出した事実を認めることができる。
イ　慰藉料　　１００万円（請求３００万円）
上記アで認定したとおり，原告Ｅは，平成１１年８月１４日から平成１３年５月１５日までの間に少なくとも合計２７日通院した（平成１１年９月７日の通院の事実については，甲第２２号証は裏付けを欠いており，これにより上記事実を認めることはできず，他に上記事実を認めるに足りる証拠はない。）ほか，証拠（甲１，１０の３及び４，５７及び原告Ｃ本人）によれば，原告Ｅは，本件食中毒によって下痢，皮膚掻痒症，体のだるさ，冷感亢進等の症状が出現し，上記通院中に薬物治療を受けたことが認められる。
他方，原告Ｅの通院期間は，先に認定したとおり，長期間に及ぶものの，証拠（甲１０の１及び３，２２並びに２３の１ないし２４）によれば，原告Ｅの通院状況は，平成１１年８月中は頻繁であったものの，その後はほぼ１か月に１回程度と相当に間隔を空けたものになっていると認められるので，慰藉料の算定に当たっては，こうした状況も斟酌せざるを得ない。
以上の事実によれば，原告Ｅは，本件食中毒によって精神的苦痛を被ったことは明らかであり，諸般の事情を総合考慮すれば，これを慰藉するための慰藉料としては，１００万円が相当であると認められる。
ウ　裁判関係費用　　１１万円（請求４０万円）


上記ア及びイの合計額は１０９万４６１６円であるところ，本件事案の難易度，上記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ｅが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して１１万円が相当であると認められる。
(6)　原告Ｆ　　１８万２０５２円
原告Ｆの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしウの合計額である１８万２０５２円であると認められる。ア　診療費　　１万７０５２円（請求１万７０５２円）原告Ｆが平成１１年８月１４日から同月３１日まで通院治療したことは当事者間に争いはなく，この当事者間に争いのない事実に，証拠（甲１１の１及び２，２４並びに２５の１及び２）を総合すれば，原告Ｆは，本件食中毒の治療のため，上記の期間，Ｐ病院及びＵ病院に合計５日通院し，その診療費として合計１万７０５２円を支出した事実を認めることができる。
イ　慰藉料　　１５万円（請求２０万円）
上記アで認定したとおり，原告Ｆは，平成１１年８月１４日から同月３１日までの間に合計５日通院したほか，証拠（甲１，１１の２及び原告Ｃ本人）によれば，原告Ｆは，本件食中毒によって嘔吐，下痢，末梢神経障害，自律神経障害の症状が出現し，上記通院中に対症療法を受けたこと，上記通院の末日当時においても，自然に軽快する見込みであったとはいえ，なお軽度の自律神経・末梢神経障害を残していたこと，他の原告らと比較して症状は軽かったものの，それは，本件料理を食した当日の夜から身体の変調を感じ，水を飲んでは自分で口内に指を入れて吐くことを繰り返したことによることが認められる。
以上の事実によれば，原告Ｆは，本件食中毒によって精神的苦痛を被ったことは認められるものの，他の原告らに比して軽症にとどまっており，通院期間もごく短期であったこと等を総合考慮すれば，これを慰藉するための慰藉料としては，１５万円が相当であると認められる。
ウ　裁判関係費用　　１万５０００円（請求５万円）
上記ア及びイの合計額は１６万７０５２円であるところ，本件事案の難易度，前記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ｆが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して１万５０００円が相当であると認められる。
(7)　原告Ｇ　　１０８万６５０８円
原告Ｇの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしオの合計額である１０８万６５０８円であると認められる。ア　診療費　　７万２５１６円（請求７万２５１６円）証拠（甲２，１２の１及び３，２６並びに２７の１ないし２０）によれば，原告Ｇは，本件食中毒の治療のため，平成１１年８月２４日から平成１３年５月１５日までの間，Ｖ内科，Ｗ大学付属Ｘ病院（以下「Ｗ大病院」という。）及びＲ大病院に合計２０日通院し，その診療費として合計７万２５１６円を支出した事実を認めることができる。
イ　通院交通費　　１万３９９２円（請求２万３７３６円）証拠（甲１２の３，２６及び２７の１ないし２０）によれば，原告Ｇは，平成１１年８月２４日から平成１３年５月１５日までの間に，Ｖ内科に２回，Ｗ大病院に２回，Ｒ大病院に１６回通院したことが認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
一方，証拠（甲４１）によれば，原告Ｇの住居からＶ内科，Ｗ大病院及びＲ大病院までは，それぞれ片道２．９キロメートル，１２キロメートル，２０キロメートルの距離があることが認められ，その距離を何らかの交通手段を用いないで通院することは困難であると推認される。そして，公知の事実である近時のガソリン価格等に照らして考えると，その通院に自家用車を用いた場合には，少なくとも１キロメートルにつき２０円を要するものと認められるから，それぞれ片道２．９キロメートル，１２キロメートル，２０キロメートルの距離がある上記各病院に自家用車で通院した場合の交通費は１往復についてそれぞれ１１６円，４８０円，８００円と評価され，これらの金額は，上記各病院への通院に公共交通機関を利用した場合
の費用に比べても高
額に失することはないものと認められる。
以上検討した結果によれば，原告Ｇが本件食中毒の治療のために不可避的に支出した通院交通費は，上記各病院への計２０回の通院に要した交通費１万３９９２円であると認められ，原告Ｇの通院交通費の請求はこの限度で理由がある。
ウ　休業損害　　０円（請求２１４万３７７０円）
原告Ｇが，本件食中毒の発生当時，Ｎホームの代表取締役を務め，従業員を指揮監督するにとどまらず，自らも建築現場に赴いて監督，作業等もしていたことについては当事者間に争いがないところ，証拠（甲２，３，１２の３及び原告Ｇ本人）によれば，原告Ｇは，総合建築請負業を営むＮホームの代表者として，従業員への指示や現場作業等，同社の業務全般においてその役割を担っていたこと，原告Ｇは，医師により平成１１年８月１３日から同年１０月３１日まで就業不可能と診断されていたが，それにもかかわらず，Ｎホームにおける上記のような立場上，上記期間においても仕事を休むことをせず就業していたことが認められる。しかしながら，損害賠償制度は，被害者に生じた現実の損害を填補することを目的とするものであり，ここにいう損害とは，もし加害行為がなかったとしたならばあるべき利益状態（原状）と加害がなされた結果である現在の利益状態（現状）との差を金銭で評価したものであるから，加害行為による被害者の労働能力の喪失・減退にもかかわらず，ここにいう損害が発生しなかった場合，換言すれば，現在又は将来における収入の減少が認められない場合には，それを理由とする賠償請求は認める余地がないというべきである。


したがって，上記の期間原告Ｇの収入が実際に減少したとは認められない以上，原告Ｇについて休業損害が発生したとは認められない。原告Ｇが医師が就業不可能と診断していた期間も就業していた点は，後記慰藉料の額を算定する際に考慮すれば足りる。
エ　慰藉料　　９０万円（請求３００万円）
上記アないしウで認定したとおり，原告Ｇは，平成１１年８月２４日から平成１３年５月１５日までの間に合計２０日通院し，医師により就業不可能と診断された平成１１年８月１３日から同年１０月３１日までの期間も，Ｎホームの代表取締役としての立場上就業していたほか，証拠（甲２，１２の３及び４並びに原告Ｇ本人）によれば，原告Ｇは，本件食中毒によって下痢，痺れ感，体のだるさ・痛痒さ，冷感亢進等の症状が出現し，上記通院中に薬物治療を受けたことが認められる。
他方，原告Ｇの通院期間は，先に認定したとおり，長期間に及ぶものの，証拠（甲２，３，１２の１及び３，２６並びに２７の１ないし２０）によれば，原告Ｇの通院状況は，平成１１年８月下旬から同年９月にかけては頻繁であったものの，その後２か月以上通院せず，同年１２月以降もほぼ１か月に１回程度と相当に間隔を空けたものになっている上，原告Ｇは，本件食中毒の発生直後の平成１１年８月１５日からは家族で京都へ旅行に出かけており，その初診は同月２４日と本件料理を食してから相当の日時を経てからであることが認められ，こうした事実に照らすと，直ちに通院して治療を受けた他の原告らに比べれば，原告Ｇの症状の程度は軽かったと推認されるところであって，慰藉料の算定に当たっては，こうした事実も考慮すべきである。
以上の事実によれば，原告Ｇは，本件食中毒によって精神的苦痛を被ったことは明らかであるところ，医師が就業不可能と診断した期間も，役職上就業を余儀なくされた反面，平成１１年１０月から同年１１月までの間は全く通院しない等から，その症状は比較的軽かったものと窺われるのであって，こうした諸般の事情を総合考慮すれば，原告Ｇの被った精神的苦痛を慰藉するための慰藉料としては，９０万円が相当であると認められる。
オ　裁判関係費用　　１０万円（請求７０万円）
上記アないしエの合計額は９８万６５０８円であるところ，本件事案の難易度，上記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ｇが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して１０万円が相当であると認められる。
(8)　原告Ｈ　　８９万８９９７円
原告Ｈの被った損害として本件食中毒と相当因果関係があると認められる金額は，下記アないしエの合計額である８９万８９９７円であると認められる。ア　診療費　　１１万８９９７円（請求１１万８９９７円）証拠（甲１３の１及び３，２８並びに２９の１ないし２４）によれば，原告Ｈは，本件食中毒の治療のため，平成１１年８月２４日から平成１３年５月１５日までの間，Ｖ内科，Ｗ大病院及びＲ大病院に合計２２日通院し，その診療費として合計１１万８９９７円を支出した事実を認めることができる。
イ　休業損害　　０円（請求８１万９０９０円）
証拠（甲３，１３の３及び原告Ｇ本人）によれば，原告Ｈは，本件食中毒の発生当時，夫である原告Ｇが代表者を務めるＮホームの事務所で週５日ほど手伝いをしていたものの，配偶者控除の受けられる範囲での給与しか取得しておらず，主に家庭の主婦として家事労働に従事していたものであることが認められる。しかしながら，本件全証拠によるも，原告ＨがＮホームから支給されていた給与が本件食中毒による休業等により減額された事実はもとより，原告Ｈの体調不良のため，家事労働を補助する者を雇傭することを余儀なくされたというような事実も認められない。
以上のとおり，原告Ｈの収入が実際に減少したとは認められないから，原告Ｈについて休業損害が発生したとは認められない。
ウ　慰藉料　　７０万円
上記アで認定したとおり，原告Ｈは，平成１１年８月２４日から平成１３年５月１５日までの間に合計２２日通院したほか，証拠（甲３，１３の３及び４並びに原告Ｇ本人）によれば，原告Ｈは，本件食中毒によって下痢，舌先の痺れ，手の痺れ・痛み，体のだるさ・痛痒さ，冷感亢進等の症状が出現し，上記通院中に薬物治療を受けたことが認められる。
他方，原告Ｈの通院期間は，先に認定したとおり，長期間に及ぶものの，証拠（甲２，３，１３の１及び３，２８並びに２９の１ないし２４）によれば，原告Ｈの通院状況は，平成１１年８月下旬から同年９月にかけては頻繁であったものの，その後はほぼ１か月に１回程度と相当に間隔を空けたものになっている上，原告Ｈは，本件食中毒の発生直後の平成１１年８月１５日からは家族で京都へ旅行に出かけており，その初診は同月２４日と本件料理を食してから相当の日時を経てからであることが認められ，こうした事実に照らすと，直ちに通院して治療を受けた他の原告らに比べれば，原告Ｈの症状の程度は軽かったものと推認されるところであって，慰藉料の算定に当たっては，こうした事実も考慮すべきである。以上の事実によれば，原告Ｈは，本件食中毒によって精神的苦痛を被ったことは認められるものの，原告Ｆ及び原告Ｇを除く他の原告らに比べれば軽症の感を否定できず，こうした諸般の事情を総合考慮すれば，原告Ｈの被った精神的苦痛を慰藉するための慰藉料としては，７０万円が相当であると認められる。
エ　裁判関係費用　　８万円（請求７０万円）
上記アないしウの合計額は８１万８９９７円であるところ，本件事案の難易度，上記認容額等本件に現れた諸事情に照らし，原告Ｈが被告に対し，本件食中毒と相当因果関係にある損害であるとして賠償を求め得る弁護士費用等裁判関係費用は，本件食中毒時の価額に引き直して８万円が相当であると認められる。
第４　結論


平成１４年（行ケ）第５８７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１２月２４日
判　　　　決
原        告　　　　　株式会社デンソー
同訴訟代理人弁理士    碓　氷　裕　彦
同                    加　藤　大　登同                    伊　藤　高　順
被　　　　告　　　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人      　　會　田　博　行
同                    粟　津　憲　一同                    橋　本　康　重同                    高　木　　　進同                    涌　井　幸　一
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２０００―１２１３８号事件について平成１４年１０月１６日にした審決を取り消す。
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，特許庁に対し，平成２年１０月４日にした特許出願に基づき特許法４１条による優先権を主張して平成３年４月２６日に特許出願した特願平３―９６９６２号の一部を分割して，平成１１年７月１９日，発明の名称を「冷凍装置，及び熱交換器」とする発明につき特許出願（特願平１１―２０５４１６号）を行ったところ，特許庁は，平成１２年６月２７日に拒絶査定をした。そこで，原告は，平成１２年８月３日，拒絶査定不服審判の請求をした（不服２０００―１２１３８号）ところ，特許庁は，平成１４年１０月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を行い，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
平成１４年３月２５日付け手続補正書により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び４の記載は，次のとおりである（以下，この発明をそれぞれ「本願発明１，４」という。）。【請求項１】　走行用エンジンによって駆動され，冷媒の圧縮を行う圧縮機
と，
圧縮された冷媒を凝縮する凝縮部と，この凝縮部を通過した冷媒を過冷却さ
せる過冷却部とからなる熱交換器と，
凝縮された冷媒を減圧膨張する減圧手段と，
減圧膨張された冷媒を蒸発させる蒸発器と，
前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され，前記凝縮部を通過した冷媒を気
液分離するとともに冷媒を貯留する受液器とを備え，
前記凝縮部および前記過冷却部は，平行に配置され，内部を冷媒が流れる複数のチューブと，これらのチューブと平行に配置されるとともに前記チューブに熱的に結合され，冷媒と通過空気との熱交換を促進させるコルゲート形状を有するフィンと，前記チューブの一端に配され，前記複数のチューブへと冷媒を分配する，および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第１タンクと，前記チューブの他端に配され，前記複数のチューブへと冷媒を分配する，および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクと有し，前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する第１の仕切板が設けられており，この第１の仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を前記第２タンクを介して前記過冷却部へと流入させる自動車用冷凍装置であっ
て，
前記受液器は，前記第２タンクとは区画された空間を有し，前記第２タンク
と接続されて，
前記凝縮部から冷媒が流入する流入部と，前記過冷却部へと冷媒が流出する
流出部とを有し，
前記凝縮部は，前記熱交換器のうち，前記受液器との接続部位より冷媒流れの上流側に配置され，前記過冷却部は，前記熱交換器のうち，前記受液器との接続
部位より冷媒流れの下流側に配置され，かつ
前記過冷却部には前記複数のチューブのうち２本以上のチューブが配されて
おり，
前記過冷却部に配される前記フィンおよび前記２本以上のチューブの放熱面によって構成される前記過冷却部の放熱面積は，前記熱交換器全体の前記フィンおよび前記複数のチューブの放熱面によって構成される前記熱交換器全体の放熱面積の１０％以上，かつ３０％以下であることを特徴とする車両用冷凍装置。【請求項４】　走行用エンジンによって駆動される圧縮機によって圧縮された冷媒を凝縮する凝縮部と，この凝縮部を通過した冷媒を過冷却させる過冷却部と，前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され，前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離
するとともに冷媒を貯留する受液器とを備え，
前記凝縮部および前記過冷却部は，平行に配置され，内部を冷媒が流れる複数のチューブと，これらのチューブ間に配され，冷媒と通過空気との熱交換を促進させるコルゲート形状のフィンと，前記チューブの一端に配され，前記複数のチューブへと冷媒を分配する，および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第１タンクと，前記チューブの他端に配され，前記複数のチューブへと冷媒を分配する，および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクとを有し，前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する第１の仕切板が設けられており，この第１の仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を前記第２タンクを介して前記過冷却部へと流入さ
せる熱交換器であって，
前記受液器は，前記第２タンクとは区画された空間を有し，前記第２タンク
と接続されて，
前記凝縮部から冷媒が流入する流入部と，前記過冷却部へと冷媒が流出する
流出部とを有し，


前記凝縮部は，前記受液器との接続部位より冷媒流れの上流側に配置され，前記過冷却部は，前記受液器との接続部位より冷媒流れの下流側に配置され，かつ前記過冷却部には前記複数のチューブのうち２本以上のチューブが配されており，前記過冷却部に配される前記フィンおよび前記２本以上のチューブの放熱面によって構成される前記過冷却部の放熱面積は，前記熱交換器全体の前記フィンおよび前記複数のチューブの放熱面によって構成される前記熱交換器全体の放熱面積の１０％以上，かつ３０％以下であることを特徴とする熱交換器。
３　本件審決の理由の要旨
本件審決は，以下のとおり，本願発明１及び４は，特開昭６３－３４４６６号公報（甲４。以下「刊行物１」という。）及び特開平３－８７５７２号公報（甲５。以下「刊行物２」という。）に記載された発明（以下，それぞれ「引用発明１」「引用発明２」という。）並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
(1)　本願発明１について
ア　本願発明１と引用発明１との一致点，相違点
（一致点）
冷媒を凝縮する凝縮部と，この凝縮部を通過した冷媒を過冷却させる過
冷却部とからなる熱交換器を備え，
前記凝縮部および前記過冷却部は，平行に配置され，内部を冷媒が流れる複数のチューブと，これらのチューブと平行に配置されるとともに前記チューブに熱的に結合され，冷媒と通過空気との熱交換を促進させるコルゲート形状を有するフィンと，前記チューブの一端に配され，前記複数のチューブへと冷媒を分配する，および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第１タンクと，前記チューブの他端に配され，前記複数のチューブへと冷媒を分配する，および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクと有し，前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する第１の仕切板が設けられており，この第１の仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を前記第２タンクを介して前記過冷却部へと流入させる自動車用冷凍装置
であって，
前記過冷却部には前記複数のチューブのうち２本以上のチューブが配さ
れており，
前記過冷却部に配される前記フィンおよび前記２本以上のチューブの放熱面によって構成される前記過冷却部の放熱面積は，前記熱交換器全体の前記フィンおよび前記複数のチューブの放熱面によって構成される前記熱交換器全体の放熱面積の１０％以上，かつ３０％以下であることを特徴とする車両用冷凍装置。
（相違点Ａ）
本願発明１は，「走行用エンジンによって駆動され，冷媒の圧縮を行う圧縮機と，」「圧縮された」冷媒を凝縮する凝縮部と，「凝縮された冷媒を減圧膨張する減圧手段と，」「減圧膨張された冷媒を蒸発させる蒸発器と，」を備えるのに対し，引用発明１は，刊行物１記載の「凝縮部に相当する入口側通路群（Ａ）さらには中間通路群（Ｂ）」が，圧縮された冷媒を凝縮するかどうか明記されておらず，また，上記のような「圧縮機」，「減圧手段」，「蒸発器」も記載されていない。
（相違点Ｂ）
本願発明１は，「前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され，前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するとともに冷媒を貯留する受液器とを備え，」しかも，「前記受液器は，前記第２タンクとは区画された空間を有し，前記第２タンクと接続されて，前記凝縮部から冷媒が流入する流入部と，前記過冷却部へと冷媒が流出する流出部とを有し，前記凝縮部は，前記熱交換器のうち，前記受液器との接続部位より冷媒流れの上流側に配置され，前記過冷却部は，前記熱交換器のうち，前記受液器との接続部位より冷媒流れの下流側に配置され，」るものであるのに対し，引用発明１は，このような構成でない。
イ　相違点Ａについての判断
相違点Ａに係る構成は，すべて周知の技術にすぎないから，当業者が容易に想到できた程度のものである。
ウ　相違点Ｂについての判断
相違点Ｂに係る構成は，引用発明２に開示されている。引用発明１の用途は「カークーラー用」であり，引用発明２の用途は「自動車用の冷房装置」であり，両者は同一である。
また，一般に，冷凍装置において，凝縮器を出た冷媒を受液器に流入させ，ここで気液分離を行なった後，過冷却器に送ることにより，効率の向上や安定した運転を達成できることは，周知の事項である。
そうすると，引用発明２の自動車用冷房装置の熱交換器でも，これらの周知事項と同様に，受液器で気液分離を行なった後，過冷却器に送り，過冷却を行っているのであるから，受液器を引用発明２の位置関係に設けることにより，上記の「効率の向上」，「安定した運転の達成」という課題が達成されるであろうと予想するのは自然である。
他方，引用発明１のカークーラーは冷凍装置の一種であり，これらの課題の達成が要求されるのは当然である。したがって，引用発明１のカークーラー用凝縮器に，これらの課題を達成するため，引用発明２の構成を組み合わせることは容易である。
このように，上記の周知事項を考慮すれば，相違点Ｂに係る構成は，引用発明２から当業者が容易に想到できた程度のものである。
(2)　本願発明４について
ア　本願発明４と引用発明１との一致点，相違点
（一致点）
冷媒を凝縮する凝縮部と，この凝縮部を通過した冷媒を過冷却させる過
冷却部とを備え，
前記凝縮部および前記過冷却部は，平行に配置され，内部を冷媒が流れる複数のチューブと，これらのチューブ間に配され，冷媒と通過空気との熱交換を促進させるコルゲート形状のフィンと，前記チューブの一端に配され，前記複数のチューブへと冷媒を分配する，および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第１タンクと，前記チューブの他端に配され，前記複数のチューブへと冷媒を分配する，および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクとを有し，前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する第１の仕切板が設けられており，この第１の仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を前記第２タンクを介して前記過冷却部へと流
入させる熱交換器であって，
前記過冷却部には前記複数のチューブのうち２本以上のチューブが配さ
れており，


前記過冷却部に配される前記フィンおよび前記２本以上のチューブの放熱面によって構成される前記過冷却部の放熱面積は，前記熱交換器全体の前記フィンおよび前記複数のチューブの放熱面によって構成される前記熱交換器全体の放熱面積の１０％以上，かつ３０％以下であることを特徴とする熱交換器。
（相違点Ｄ）
本願発明４は，「走行用エンジンによって駆動される圧縮機によって圧縮された冷媒を凝縮する凝縮部と，」を備えているのに対し，引用発明１は，刊行物１記載の「凝縮部に相当する入口側通路群（Ａ）さらには中間通路群（Ｂ）」が，上記のように駆動される圧縮機によって圧縮された冷媒を凝縮するかどうか明記されていない。
（相違点Ｅ）
本願発明４は，「前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され，前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するとともに冷媒を貯留する受液器とを備え，」しかも，「前記受液器は，前記第２タンクとは区画された空間を有し，前記第２タンクと接続されて，前記凝縮部から冷媒が流入する流入部と，前記過冷却部へと冷媒が流出する流出部とを有し，前記凝縮部は，前記受液器との接続部位より冷媒流れの上流側に配置され，前記過冷却部は，前記受液器との接続部位より冷媒流れの下流側に配置され，」るものであるのに対し，引用発明１は，このような構成でない。
イ　相違点Ｄ，Ｅについての判断
相違点Ａ，Ｂについての判断と同様の理由により，相違点Ｄ，Ｅに係る構成は，当業者が容易に想到できた程度のものである。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由の要点
本件審決は，以下のとおり，本願発明１及び４と引用発明１との相違点を看過し（取消事由１），また，相違点Ｂ及びＥに係る進歩性の判断を誤ったものであり（取消事由２），その誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点の看過）
(1)　本願発明１及び４における「過冷却部」は，熱交換器全体のうち，受液器よりも冷媒流れ下流側の部位として特定されており，その結果，冷媒を冷却する外気温度，凝縮部に流入する際の冷媒圧力，冷媒の封入量といった諸条件が変化しても，過冷却部の位置が変化してしまうことがなく，車両の走行状態にかかわらず，熱交換器のうち過冷却部の占める部位を一義的に特定することができる。(2)　他方，引用発明１における「出口側通路群（Ｃ）」については，刊行物１中に「過冷却部に相当する」などの記載があるものの，ここにいう「過冷却部」とは，凝縮器の出口で冷媒が液化することをもって「過冷却部」と表現したにすぎない。
すなわち，凝縮器の下流に受液器が配置された場合，受液器内に気液界面が存在するため，受液器における液冷媒は飽和液となり，受液器より上流に配置される凝縮器では，冷媒を液化することはできるものの，十分な過冷却をとることはできない。
また，凝縮器の下流に受液器が配置されない場合には，出口側通路群（Ｃ）で液体冷媒の過冷却を行う場合があるものの，運転状態によって，その状態は一律に決まるものではなく，例えば，凝縮器の放熱量が少なければ，凝縮器で十分に冷媒を凝縮させることができず，凝縮器出口における冷媒は依然として気液二相のままの状態となってしまうし，逆に，凝縮器での放熱量が過大な場合には，入口から比較的近い位置で凝縮器に流入したガス状冷媒が液化完了してしまうから，結局，過冷却部の面積を一義的に定めることができない。(3)　したがって，本願発明１及び４における「過冷却部」と引用発明における「出口側通路群（Ｃ）」とは，相違するものである。しかるに，本件審決は，誤って，（ａ）「凝縮部を通過した冷媒を過冷却させる過冷却部とからなる熱交換器」，（ｂ）「前記過冷却部には前記複数のチューブのうち２本以上のチューブが配されて」いること，（ｃ）「前記過冷却部に配される前記フィンおよび前記２本以上のチューブの放熱面によって構成される前記過冷却部の放熱面積は，前記熱交換器全体の前記フィンおよび前記複数のチューブの放熱面によって構成される前記熱交換器全体の放熱面積の１０％以上かつ３０％以下である」ことを一致点として認定して，上記相違点に係る判断を看過したものである。なお，引用発明における「出口側通路群（Ｃ）」が本願発明１及び４における「過冷却部」に相当すると判断された場合には，上記（ｂ），（ｃ）の点が一致点になることは認める。
２　取消事由２（相違点Ｂ及びＥに係る進歩性判断の誤り）引用発明１には，本願発明１及び４の「過冷却部」の開示は全くない。したがって，引用発明１には，過冷却部の放熱面積の割合を特定することにより，冷房能力を増大させつつ，所定の冷房能力を得るのに必要な圧縮器の駆動動力を減少させ，冷房能力と圧縮器の駆動動力の能力比を向上させるという本願発明１及び４の特徴についての示唆はない。
引用発明２にも，確かに凝縮部，受液器，過冷却部の機能を有する３つの部位を備えた熱交換器の開示はあるものの，冷房能力と圧縮器の駆動動力の能力比を向上させるべく，熱交換器全体の放熱面積に対する過冷却部の放熱面積割合を考察するという本願発明１及び４の課題，構成は全く示唆されていない。したがって，引用発明２に基づいて，上記課題の解決方法を容易に想到することはできない。なお，引用発明２は，世界で初めて凝縮部，受液器及び過冷却部を一体とした熱交換器であるから，過冷却器を用いて効率の向上や安定した運転を達成することが周知であったとしても，そのことにより上記容易想到性を裏付けることはできない。したがって，相違点Ｂに係る構成は，引用発明１，２及び周知技術から当業者が容易に想到できた程度のものということはできない。
第４　被告の反論の要点
以下のとおり，本件審決における相違点の認定及び相違点に係る進歩性判断には誤りはないから，原告の主張する本件審決の取消事由には理由がない。
１　取消事由１(相違点の看過)について
原告は，「本願発明１及び４における「過冷却部」は，熱交換器全体のうち，受液器よりも冷媒流れ下流側の部位として特定されている。」旨主張するが，上記主張に係る内容は，過冷却部と凝縮部，受液器との位置関係のことであって，過冷却部自体のことではない。「過冷却」とは「凝縮後の液体冷媒をさらに冷却すること」を意味するが，本件審決は，「このような冷却が起きる場所」を「過冷却部」として正当に認定している。