判決　平成１４年１２月１８日　神戸地方裁判所　平成１３年(ワ)第１０３８号
退職金等請求事件
主　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，１０２万７５２８円及びこれに対する平成１１年１２月１４日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを６分し，その５を原告，その余を被告の各負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
（主位的請求）
被告は原告に対し，６２４万９４１９円及びこれに対する平成１２年８月１日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告は，原告に対し，３６０万７８５９円及びこれに対する平成１１年８月１日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　被告の従業員であった原告が，被告がしたと主張する懲戒解雇は不存在ないし無効で，主位的に，懲戒解雇があった１年後に退職したとして，退職金，その間の賃金，夏期一時金及び遅延損害金の支払いを求め，予備的に，懲戒解雇があった際に合意で退職した，普通解雇された，或いは，諭旨解雇されたと主張して，退職金及び遅延損害金の支払を求め，懲戒解雇が有効であったとしても，それは就業規則所定の異議申立期間経過後に発効するとして，夏期一時金及び遅延損害金の支払
を求めた事案
２　前提事実（証拠に基づく事実は証拠摘示する。）
(1)　被告は，飲食店の経営等を営業目的とする株式会社である。資本金は７１億２５００万円で，平成１３年２月末現在，５３４店舗を有しており，役員数は１７名（取締役１３名，監査役４名），従業員数２万５０３５名（正社員１９１５名，パート・アルバイトが２万３１２０名）である（乙２，３）。
(2)　原告は，昭和６３年３月，被告会社に入社し，平成１１年７月５日当時，被告豊中石橋店店長として勤務していた。
(3)　原告は，平成１１年７月６日，退職日を平成１１年７月５日とする退職届けを被告に提出したが，そこには，「懲戒解雇には異議申し立てはございません」との原告の自署がある。
(4)　被告は，平成１１年７月６日，原告を懲戒解雇（以下「本件懲戒解雇」という。）したと主張し，退職金及びそれ以降の賃金，平成１１年７月支給の夏期一時金等の賞与を支払っていない。
(5)　平成１１年７月６日当時，被告における，原告の所属する社員群の就業規則には，以下の規定があった（乙１１，２３，２４）。３４条　社員が次の各号の１に該当する場合は，解雇する。
・・・
５．諭旨解雇に相当する行為があったとき
６．懲戒解雇に相当する行為があったとき
・・・
１０８条　社員の給料および賞与については，別に定める「資格給与規定」により支給する。
１０９条　社員の退職金については，別に定める「退職金規程」により支給する。
１４４条　懲戒の種類は次の通りとし，情状により併科することがある。
・・・
６．諭旨解雇・・・その旨を諭し，退職願を提出させる
ただし，通告してから５日以内に退職願いを提出しな
いときは懲戒解雇とする。
７．懲戒解雇・・・異議申立期間を経て，即時解雇とする。１４６条　社員が次の各号の１に該当する行為を行った場合は，その情状により出勤停止，昇級停止または降格（降級）処分とする。
・・・
２．職務怠慢または監督，指導の不行届きにより業務に重大な支障をきた
したとき
・・・
６．職務上の立場を利用して不正な行為をしたとき
・・・
１４７条　社員が次の各号の１に該当する行為を行った場合は懲戒解雇とする。
ただし，情状により諭旨解雇とすることができる。
・・・
１８．前条に該当しその情状が重いとき
・・・
(6)　被告の，原告の所属する社員群の資格・給与規定には，以下の規定がある（乙３０）。
５６条　賞与の支給は原則として夏期及び冬期の年２回とし，会社の業績および社員の勤務成績，出勤日数その他を考慮して支給する。ただし，会社の業績を考慮して支給しないことがある。
(7)　被告における職位と業務内容（乙４）
ア　被告の各店舗の従業員の職位として，店長，副店長，フロントリーダー，キッチンリーダーがある。
そして，スーパーバイザーと呼ばれる管理者がおよそ１０店ほどの店舗の管理を行っていた。
イ　店長は，店舗運営の昀高責任者であり，具体的な業務内容としては，店舗の売上・利益予算の設定及び管理，店舗従業員（スタッフ）の採用及び教育，販促活動（近隣企業の挨拶等）などを行うとともに，店舗従業員に対する遵守事項の徹底，労務管理などを行う。そして，他の従業員とともに，店舗での接客及び調理業務を行う。
副店長は，上記店長の業務を補佐するとともに，店長の不在時には店長の代行を行う，そして，他の従業員と同様に店舗での接客・調理業務を行う。フロントリーダーは，フロント業務（接客業務）を行うほか，フロント業務を行う従業員のリーダーとして，同従業員に対するサービスの教育指導等を行う。
キッチンリーダーは，自らキッチン（調理）業務を行うほか，キッチン業務のリーダーとして，同業務が円滑に動くように，食材及びキッチンの管理，運営，クック（調理担当従業員）に対する教育指導を行う。他に，店舗においては，アルバイト店員であるユニット社員が勤務していた。
(8)　被告店舗における遵守事項－主に現金管理（乙５）被告は，その現金管理等をはじめとする店舗の運営，管理は各店舗の従業員，ことにその責任者である店長を信頼し委ねる方式を採用しているが，そのため，店舗内における遵守事項を細かく規定し，かつその管理者である店長にその旨を店長登用時研修・店長会議等を通じて通達していた。被告は，平成９年１２月１１日，「現金管理の厳守項目」を通達し，店舗従業員に対し，概略以下の事項について遵守を求めていた。
ア　ドロア交換の回数について
レジに多額の現金を置くことを控えるとともに，現金の違算（売上金の違算も含む。）を把握するため，２４時間営業店の場合には１日昀低３回以上行うこと。
イ　銀行入金及び銀行両替


現金報告書または売上日報の銀行入金額と銀行入金する売上額とを照合し，確認した上で，銀行入金すること。
銀行で両替をする場合には，上記銀行入金と区別がつくように封筒等に分ける。銀行入金と銀行両替を一緒に行う場合には，銀行入金専用バッグを使用する。
ウ　現金違算
現金違算が発生した場合には正直に違算処理する。なお，この違算処理として，具体的には，原因の調査を行い，現金過不足調査報告書を作成し，被告に提出することが必要であり，不足金について，個人のお金で埋めたり，過金を抜いて保管することは厳禁されている。
エ　報告書の提出
現金過不足（違算，紛失等）が生じた場合，ＶＯＩＤ（売上金の取消処理）を行った場合，売上金未入金（売上金の銀行への未入金）の場合には，必ず発
生日から２週間以内に報告書を提出すること
オ　鍵の管理と引継
現金事故防止のため，売上金投入保管庫（当日の売上金を入れる保管庫）の鍵がついている店長キーは店長が保持し，貸出は一切厳禁する。そして，上記売上金投入保管庫以外の金庫の鍵がついているオペレーションキーは，当該時間帯の責任者（予め，時間帯の責任者として店長から指名された者）が保持し，貸し出しは一切厳禁とし，さらに引継の時は，その時間帯の責任者から次の時間帯の責任者に引き継ぐこととする。その際には，引き継いだ者が金庫内の両替準備金及びドロア準備金を確認し，金種入力（お金の種類をコンピューターに入力すること）を行うことが義務づけられている。(9)　被告における，原告の所属する社員群の退職金規程には，以下の規定がある（乙２２）。
３条　・・・勤続満３年に到達した日の翌日以降継続勤務し，ナショナル・エリア社員就業規則３１条により退職した場合もしくはユニット社員群に群転換した場合に，退職金を支給する。
６条
①　退職金算定の基礎給は，３条により受給資格を取得した者の取得日の含まれる月から退職した月の前月までの基本給月額の総和をその月額で除した平均額とする。
・・・
１９条　第３条に定める受給資格者が勤続満２０年未満または満４５歳未満で退職したときに，本人の請求に基づき退職一時金を支給する。２０条　退職一時金の支給額は，退職事由に応じて，次の各号に定める算式により計算した金額とする。
１．定年または会社都合で退職した場合
退職一時金額＝基本給×退職一時金乗率Ａ（別表５）
２．自己都合により退職した場合
退職一時金額＝基本給×退職一時金乗率Ｂ（別表６）
３１条　次の場合には，退職金を支給しない。
①　ナショナル・エリア社員就業規則第１４４条に定める懲戒解雇の場合には，退職金を支給しない。
ただし，諭旨解雇の場合は，退職金相当額の２分の１を支給する。(10)　原告が，平成１１年７月６日に原告を退職した場合の，退職金算定のための平均給与月額は１９万０２８３円で，自己都合により退職した場合の退職一時金乗率は１０．８，会社都合により退職した場合の退職一時金乗率は，１４．４６７であって，平成１２年７月５日に会社都合により退職した場合の退職一時金乗率は，１６．３５０である（乙２２，３７）。
３　争点
(1)　原告の退職原因（懲戒解雇の意思表示の有無，効力等）
ア　原告の主張
(ア)ａ　本件懲戒解雇は存在しない。
なぜならば，告知文書の作成・交付がないし，権限ある者の意思決定も経ていない。そのことは，乙１８に，人事部長やその関連権限のある誰の署名・押印もなされていないことからわかる。
ｂ　仮に存在したとしても，(イ)記載の理由で無効であって，原告は，本件懲戒解雇から合理的期間である１年後に退職した。ｃ　仮に存在したとしても，(イ)記載の理由で無効であって，原告は，平成１１年７月５日，被告との間で合意退職をした。
ｄ　仮に存在したとしても，(イ)記載の理由で無効であって，その効力は，普通解雇の限度で有効である。
ｅ　仮に存在したとしても，(イ)記載の理由で無効であって，その効力は，諭旨解雇の限度で有効である。
(イ)　懲戒事由
ａ　被告の主張(イ)ａについては，被告のどの店も現金操作や自腹を切っての穴埋めが慣習となっていた。
また，原告が着服した事実はない。
ｂ　被告の主張(イ)ｂ，ｃについては，Ａ副店長がタバコ売上金の違算に対し，タバコの在庫数を水増しする（架空在庫とする）ことで穴埋めしていたことは知っていたが，実際，いつどこでどのように行っていたかの詳細は知らない。被告のこれらの点についての調査の際，指示の事実を認めたのは，長時間の尋問・睡眠不足・ストレスのため，当時の原告の記憶が定かでなかったところに，被告が，「Ａはこう言っているがこれらはお前が指示したことではないのか」と誘導したからである。
ｃ　被告の主張(イ)ｄについて
(ａ)　同(ａ)については，Ａ副店長が現金保管庫に入れたという１０万円が紛失したものである。
(ｂ)　同(ｂ)については，紛失でなく，盗難にあったものである。(ｃ)　同(ｃ)については，穴埋めをしたのは，被告の習慣に従った。ｄ　被告の主張(イ)ｅについては，原告が豊中石橋店に転勤した平成１０年６月１日当時，朝７時から深夜２時までの営業時間であったが，約１か月過ぎた頃，本部より２４時間営業に変更すると言われたところ，Ｂは，余人に代え難い能力があるユニット社員であったから，やむなく，そのような不正勤務に及ばせた。
そして，このような不正勤務は，被告において，常態化していた。ｅ　被告の主張(イ)ｆについては，被告が主張する「現金投入保管庫」は，すべての店にあるわけではない。
ｆ　被告の主張(イ)ｇについては，争う。
被告が指摘する点は，原告が入社してからの１１年間に数々の上司が行ってきた慣習である。被告においては，サービス残業が強要されており，現金違算等のアクシデントが起きると，店長が，調査，報告書作成に長時間を要し，サービス残業をせざるをえないため，自ら解決した方が早く退社できると，穴埋めをすることとなる。
このような状況に陥るシステム（手引書・スタンダード）に問題がある。


原告の行為は，就業規則１４６条２号，６号にいう，「不正な行為」ではなく，「売上金を不正に使用した」ともいえず，「職務上の立場を利用して」の場合には該当せず，仮に該当しても同１４７条１８号「その情状が重いとき」に該当しない。
イ　被告の主張
(ア)　懲戒解雇の経緯
平成１１年６月２１日，豊中石橋店において，同月１８日の売上金３０万８０４３円が紛失していることが発覚し，被告監査室が調査したところ，その過程で，原告の後記懲戒事由が発覚した。
そこで，被告は，同年７月５日，原告に後記懲戒事由に該当する事実をそれぞれ確認したところ，原告も事実を認め，被告に対し，その旨の書面を提出した。
そして，被告は，同月６日，再度上記書面に記載された項目ごとに事実を確認したところ，原告は事実について異議を申し出ることもなく認めたこと及び非違行為が頻回に及んでいることから後記懲戒事由を理由に懲戒解雇した。これに対し，原告は，同日，被告に対し，「懲戒解雇に異議申立はございません。」と懲戒解雇処分を認めている。
(イ)　懲戒事由
ａ　原告は，店長という職位にありながら，豊中石橋店の売上金を次のように不正使用していた。
(ａ)　平成１０年６月から８月頃にかけて，約１万円のタバコ売上金違算が発生した。原告は，部下のＣに対し，顧客からのオーダーをハンディターミナルの練習用キーを使用してレジを通さずに浮いたお金（顧客から頂いたお金約１万円）で穴埋めするように指示し，これにより売上金を不正に使用した。この行為は，就業規則１４６条６号に該当する。
(ｂ)　平成１１年６月２３日，過金（顧客の会計伝票上マイナス処理しなければいけないところをせずに顧客に請求したために生じた過金違算金）２３００円をタバコ売上金違算の穴埋めに使用するよう部下のＡ副店長（以下「Ａ副店長」という。）に指示し，これにより売上金を不正に使用した。この行為は，就業規則１４６条６号に該当する。
ｂ　タバコ売上金の違算に対し，タバコの在庫数を水増しする（架空在庫とする）ことで穴埋めするように部下のＡ副店長に指示し，行わせた。すなわち，平成１１年５月から６月にかけて，タバコ売上金の違算が，同年５月２０日から２６日で計４５００円，２７日から３０日で計７８４０円，６月１日，２日で計５０４０円，３日から９日で計６０００円，１０日から１６日で計１万１０００円発生したことに対し，部下のＡ副店長に対し，タバコの在庫数の水増しで穴埋めするように指示し，これにより，部下のＡ副店長及びＤフロントリーダーがこれを実行した。
この行為は，就業規則１４６条６号に該当する。
ｃ　部下のＡ副店長が，売上金によって，タバコ違算金の穴埋めをすることを黙認していた。
すなわち，部下のＡ副店長が，平成１１年６月２３日以降，売上金の中から少しずつ抜き取ったお金（３０００円）でタバコ違算金の穴埋めをすることを知りつつこれを黙認した。
この行為は，就業規則１４６条２号，６号に該当する。ｄ　店長として，現金違算（金銭事故等を含む。）が発生した場合には，被告に対して報告する義務を負っているところ，次のような現金紛失事故が度重なって発生したにもかかわらず，何ら被告スーパーバイザーにも報告せず，独断で紛失金の穴埋めを行った。
この行為は，就業規則１４６条２号，６号に該当する。(ａ)　平成１０年１０月１４日，店舗の金庫内の両替準備金１０万円が紛失していたが，被告に事故報告もせず，Ａ副店長が持ってきた１０万円で穴埋めし，後述する(ｂ)の３万円の紛失事故（結果として紛失したのは２万円）と合わせて合計１２万円を賞与支給時（同年１２月）に同副店長，Ｅリーダー（以下「Ｅリーダー」という。）とともに，原告が８万円，Ａ副店長が２万円，Ｅリーダーが２万円と分担して穴埋めした。
(ｂ)　平成１０年１１月下旬，Ａ副店長が，組合定期大会出席のため，両替準備金から３万円を借りて東京にいった。その返却のため，同副店長が，３万円を入れた封筒を金庫の２段目に保管するが，その後紛失した。そうであるのに，原告は，被告に事故報告もせず，(ａ)記載のとおり，Ａ副店長らと穴埋めをした。
(ｃ)　平成１１年３月２９日，両替準備金から２万円が紛失しているのがわかった。原告は，被告に事故報告をせず，昀終的に，Ａ副店長，Ｅリーダー，Ｄフロントリーダーとともに，原告５０００円，Ａ副店長，Ｅリーダー各６０００円，Ｄフロントリーダー３０００円を分担して穴埋めした。ｅ　原告は，ユニット社員Ｂ（以下「Ｂ」という。）の不正就業を指示した。即ち，原告は，平成１０年１０月から１１月にかけて，Ｂの給与が年間１０３万円を超えてしまうことから，他のユニット社員であるＦの名義で勤務するように不正な指示をした。
このような原告の行為は，就業規則１４６条６号に該当する。ｆ　原告は，被告の現金管理基準を徹底していなかった。すなわち，金，土，日曜日及び祝祭日等銀行入金できない売上金は現金投入保管庫に投入すべき（現金管理の厳守項目の５の３）ところ，原告は上記売上金の保管について店舗従業員に対して徹底していなかったことから，平成１１年６月１８日（金）の売上金３０万８０４３円について，従業員Ｂが現金投入保管庫に投入することを怠り，金庫内の中段に保管し，結果として上記売上金の紛失事故が発生した。


また，店長キーは必ず携帯すべき（現金管理の厳守項目の５の１）ところ，原告は平成１１年６月当時金庫内の自分のカバンの中に入れていた。さらに，２４時間営業店である豊中石橋店においてはドロア交換を１日３回行うべき（現金管理の厳守項目の１の１）ところ，原告が同年６月１９日，１回しか行っておらず，同月１２日においても２回しか行っていない。このような原告の行為は，就業規則１４６条２号に該当する。ｇ　以上，ａないしｆの事由から，原告は，現金違算が生じても一切被告に報告をすることもなく，売上金を不正に使用する，あるいは在庫の水増しを行うなどの不正行為を度重ねて犯し，さらに不正就業を指示するなど，被告従業員としてあるまじき行為を行っていたことから，就業規則１４７条１８号に該当する。(2)　本件懲戒解雇が存在し，有効であって，原告の退職原因が懲戒解雇であっ
た場合の退職金請求の可否
ア　原告の主張
退職金の功労報償的性格に照らせば，退職金の不支給規定を一般的に公序良俗違反（民法９０条）となすことも適切でない。しかしながら，退職金の性格からは，退職金不支給規定を有効に適用できるのは，労働者のそれまでの勤続の功を抹消（全額不支給の場合）ないし減殺（一部不支給の場合）してしまう程の著しく信義に反する行為があった場合に限られるべきである。そして，以下の点からすると，原告には，退職金が全部支払われるべきである。
(ア)　原告は，長年被告・従業員のために尽くしてきた勤務熱心な社員で，在勤１２年の間に有給休暇をとった日数も１ないし２日に留まるほどであった。
(イ)　被告に対する提言も怠らず，無理な人員配置是正の努力もしてきた。
(ウ)　被告が懲戒事由とする点は，すべて，原告の私利を図ったものではない。
(エ)　被告が懲戒事由とする点は，上司からの強い指示・示唆の下にやむない方法としてとるに至ったもので，原告が自らつくり出したものではなく，他店においても，同様に行われているものであった。
(オ)　会社は無理な人員配置によって原因を作り，是正方法についても一片の書類を配布しただけでその実現のためのフォローを欠いた。(カ)　会社に実損はない。
イ　被告の主張
争う。
本件においては，被告は，原告の非違行為が頻回に及んでおり，その責任は重大であることからやむなく原告を懲戒解雇したものであるから，退職金の不支給には，なんら正当性に欠けることはない。
(3)　懲戒解雇が有効な場合の夏期一時金支払請求権
ア　原告の主張
原告は，平成１１年７月６日に異議申立期間の説明を受け，そのことを知っておればその権利を行使し，支給日の同月９日も在籍していたに違いなく，夏期一時金支払い請求権はある。
イ　被告の主張
原告は，平成１１年７月６日，懲戒解雇に異議申立はない旨書面で認めていたものであるから，同日の懲戒解雇は，即日効力が発生し，その後，被告が原告に対して，改めて異議申立期間を設けなかったことには問題はない。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前記前提事実に，証拠（甲２，５，７，９，１０，１２，１３，５４，乙２６，証人Ｇ，原告本人，後掲各証拠）及び弁論の全趣旨を加えると，次の事実を認定することができる。
(1)　原告は，昭和６３年３月被告に入社した後，サービス残業をしたことがあり，他の従業員がサービス残業をしていることを見聞きしたことがあった。原告は，その頃，上司が，現金違算について，「現金管理の厳守項目」に従った処理，報告をせず，自分の負担で過少金を穴埋めしたり，店舗にある他の現金を流用していたことを見たことがあった。
原告は，その頃，上司が，あるアルバイト職員に多く働いて貰うため，形式上，他のアルバイト職員が働いた形として，あるアルバイト職員の年間給与を１０３万円以下に抑え，あるアルバイト職員が脱税することを助けていたことを見聞きした。
（なお，甲１ないし１０，５４，原告本人には，上記の現金の流用や不正就労は，被告において，日常的に行われていたとする部分があるが，それらの証拠によっても，被告において，どの程度の頻度ないし額の現金の流用やどの程度の頻度の不正就労が行われているかを特定して認定することは困難であって，特に，乙３２によると，「現金管理の厳守項目」の通達がされたことによって，公とならない現金の流用はある程度減少したと窺えることと併せ考慮すると，甲１ないし１０，５４，原告本人によって，被告において，原告がした現金の流用や不正就労と同程度の現金の流用や不正就労が日常的であったとまで認定することは困難である。）(2)　原告は，それらの不正行為について，被告に発覚した場合には，減給や降格の懲戒処分を受ける扱いとなっていたことを知っていた（原告本人１５頁参照）。
(3)　原告は，平成１０年６月から店長として豊中石橋店に勤務した。(4)　豊中石橋店は，従前の営業時間は午前７時から午前２時までであったが，７月から２４時間営業となることとなった。原告には，そのためのアルバイトを確保する責務があったが，容易に確保できなかった。
そこで，原告は，ユニット社員であるＢに対し，その給与が年間１０３万円を超え，税務上不利になることを防ぐため，平成１０年１０月から平成１１年にかけて，Ｂを，他のユニット社員であるＦの名義で勤務させた。(5)　豊中石橋店では，平成９年１０月，金庫内の約３５万円の現金が紛失ないし盗失した現金事故があった。
(6)　原告は，勤務時間に比して自らの処理すべき業務が多いので，現金事故について，いちいち「現金管理の厳守項目」によって定められたスーパーバイザーへの報告をすれば，サービス残業を余儀なくされると考え，現金事故については，次のように，豊中石橋店の売上金を流用する，タバコの在庫数を水増しすることで処理し，部下の流用の事実を知りながら，黙認し，場合によっては，自分及び部下の支出によって穴埋めをし，上記報告を怠っていた。


ア　原告は，豊中石橋店の売上金を次のように流用していた。(ア)　平成１０年６月から８月頃にかけて，約１万円のタバコ売上金違算が発生した。原告は，部下のＣに対し，顧客からのオーダーをハンディターミナルの練習用キーを使用してレジを通さずに浮いた現金（顧客から支払を受けた現金約１万円）で穴埋めするように指示し，売上金を流用した。(イ)　平成１１年６月２３日，過金（顧客の会計伝票上マイナス処理しなければいけないところをせずに顧客から金員の支払を受けたために生じた過金違算金）２３００円をタバコ売上金違算の穴埋めに使用するよう部下のＡ副店長に指示し，これにより売上金を流用した。
イ　タバコ売上金の違算に対し，タバコの在庫数を水増しする（架空在庫とする）ことで穴埋めするようにＡ副店長に指示した。
すなわち，平成１１年５月から６月にかけて，タバコ売上金の違算が，同年５月２０日から２６日で計４５００円，２７日から３０日で計７８４０円，６月１日，２日で計５０４０円，３日から９日で計６０００円，１０日から１６日で計１万１０００円発生したことに対し，部下のＡ副店長に対し，タバコの在庫数の水増しで穴埋めするように指示し，これにより，部下のＡ副店長及びＤフロントリーダーがこれを実行した。
ウ　Ａ副店長が，売上金によって，タバコ違算金の穴埋めをしていることを少なくとも抽象的には知りながら，それを止めなかった。そして，Ａ副店長は，平成１１年６月２３日以降，売上金の中から少しずつ抜き取ったお金（３０００円）でタバコ違算金の穴埋めをした。エ　原告は，次のような現金紛失事故が度重なって発生したにもかかわらず，紛失金の穴埋めを行った。
(ア)　平成１０年１０月１４日，店舗の金庫内の両替準備金１０万円が紛失していたが，原告は，被告に事故報告もせず，Ａ副店長が持ってきた１０万円で穴埋めし，昀終的には，後述する(イ)の３万円の紛失事故（結果として紛失したのは２万円）と合わせて合計１２万円を賞与支給時（同年１２月）に同副店長，Ｅリーダーとともに，原告が８万円，Ａ副店長が２万円，Ｅリーダーが２万円と分担して穴埋めした。
(イ)　平成１０年１１月下旬，Ａ副店長が，組合定期大会出席のため，両替準備金から３万円を借りて東京にいった。その返却のため，同副店長が，３万円を入れた封筒を金庫の２段目に保管するが，その後紛失した。原告は，(ア)記載のとおり，Ａ副店長らと穴埋めをした。
(ウ)　平成１１年３月２９日，両替準備金から２万円が紛失しているのがわかったが，原告は，被告に事故報告をせず，昀終的に，Ａ副店長，Ｅリーダー，Ｄフロントリーダーとともに，原告５０００円，Ａ副店長，Ｅリーダー各６０００円，Ｄフロントリーダー３０００円を分担して穴埋めした。(エ)　原告は，被告の現金管理基準を徹底していなかった。すなわち，金，土，日曜日及び祝祭日等銀行入金できない売上金は現金投入保管庫に投入すべき（現金管理の厳守項目の５の３）ところ，原告は上記売上金の保管について店舗従業員に対して徹底していなかったことから，平成１１年６月１８日（金）の売上金３０万８０４３円について，従業員Ｂが現金投入保管庫に投入することを怠り，金庫内の中段に保管し，結果として上記売上金の紛失事故が発生した。
また，店長キーは必ず携帯すべき（現金管理の厳守項目の５の１）ところ，原告は平成１１年６月当時金庫内の自分のカバンの中に入れていた。さらに，２４時間営業店である豊中石橋店においてはドロア交換を１日３回行うべき（現金管理の厳守項目の１の１）ところ，原告が同年６月１９日，１回しか行っておらず，同月１２日においても２回しか行っていない。（これらにつき，乙１２，１３，乙１６の１ないし３。なお，原告本人には，上記部分を否定する部分もあるが，それらの事実を認める旨被告が自署した乙１２，１３に照らし，採用できない。更に，原告本人は，乙１２，１３を記載したのは，連日の長時間の被告の取調によって，意識が朦朧としていたからである旨供述するが，それを裏付ける証拠はなく，採用できない。）
(7)　原告は，上記のような現金事故の全部ないし一部は，Ａ副店長が，被告の金員を盗んだものと疑っていた。
(8)　原告は，平成１１年６月２１日，被告の売上金３０万８０４３円が盗難にあったので，直属の上司であるＨスーパーバイザーに連絡したところ，Ｈスーパーバイザー及び被告本社監査室所属のＩが，当日，豊中石橋店に訪れ，その調査に当たった。その後，数日間に亘り，ＩがＡ副店長ら原告の部下に，関連する事実の確認をしたところ，上記(4)が，発覚した。
(9)　そこで，被告人事部勤労厚生総括マネージャーＧが，同年７月５日，Ｉ同席の下，原告に(4)，(6)記載の事実を確認したところ，原告も記憶が曖昧であるがそうであると思うと事実を認め，Ｇに対し，(6)記載の事実を認める「業務週報」を作成し，提出し（乙１３），(4)，(6)の事実を認める「始末書」を作成し，提出した（乙１４）。
なお，その頃，原告は，(4)，(6)記載の事実も認めた「事故・苦情報告書」を作成し，被告に提出した（乙１２）。
(10)　そして，被告人事部勤労厚生総括マネージャーＧは，同月６日，再度(4)，(6)について項目ごとに事実を確認したところ，原告は事実について異議を申し出ることもなく認めたこと及び非違行為が頻回に及んでいるとの判断で，前記懲戒事由を理由に懲戒解雇した。これに対し，原告は，同日，被告に対し，「懲戒解雇に異議申立はございません。」と懲戒解雇処分を認めた。そして，原告が提出した始末書の裏面にある処分表には，原告への決定処分案が「懲戒解雇」である旨の記載があり，被告社長，被告常務，Ｇの決済印が押印されている。
（乙１４，１８。


なお，甲７，原告本人には，Ｇが，「懲戒解雇に異議申立はございません。」と書けば，自己都合退職扱いとすると述べたので，乙１８にその旨書いたとする記載，供述があるが，「懲戒解雇に異議申立はございません。」との記載内容は，自己都合退職と矛盾する他，上記の原告本人の供述は，極めて曖昧であって，更には，その供述中には，当時は懲戒解雇を受けたと考えていたとする部分もある（１７，１８頁）から，上記記載，供述は，これに反する乙２６，証人Ｇに照らし，到底採用できない。）
(11)　原告代理人弁護士Ｊは，平成１１年１２月１０日発送で，遅くとも同月１３日に被告に到達したと推認できる内容証明郵便で，本件主位的請求債権（但し賃金部分についてはその相当額の解決金）の支払を求めた（乙１９）。
２　当裁判所の判断
(1)　懲戒解雇の意思表示の存否
１(10)認定の事実からすると，Ｇは，被告人事部担当者として，原告に対し，懲戒解雇の意思表示をしたことは明らかである。
したがって，その意思表示は存在した。
なお，原告は，懲戒解雇の意思表示が文書でされていないとか，退職届である乙１８に，決済印の押印がないとかを理由に，被告の懲戒解雇の意思表示はなく，決定権限のある者の合意がなかった旨反論するが，懲戒解雇の意思表示は要式行為ではないから，書面による必要や決済印の必要がないことは明らかであるし，１(10)認定の事実からすると，原告を懲戒解雇とする旨の処分表に，被告社長，被告常務の決済印があることからして，権限のあった者が同意していたことが明らかであるばかりか，現に，本件において，被告が原告に対する懲戒解雇の意思表示の存在を主張していることからして，権限のあった者が同意していたことに疑いを鋏む余地はない。
したがって，原告のこの反論は，採用できない。
(2)　懲戒解雇の意思表示の効力
１(4)，(6)記載の事実に，原告が店長で，被告豊中石橋店の昀終責任者であって，その店舗内において被告内の通達を昀も守るべき地位にあったこと，原告の非違行為は店長就任直後からの長期間に亘ること，その間，紛失ないし盗難にあった１回当たり金員の額は，１０万円であって，多額なものであること，それらを糊塗するような原告の不正な金員の流用によって，昀終的には，平成１１年６月の３８万円を超える多額の現金の紛失を誘発したことに鑑みると，１(4)，(6)の事実が，被告が主張するように就業規則１４６条２号ないし６号に該当し，かつ，同１４８条記載の「情状の重い場合」に該当するから，被告のした懲戒解雇の意思表示は有効と解される。
原告は，この点について，被告においては，往々にして，原告と同様の処理が行われていたこと，原告は自分が現金を着服などするため，このような不正処理を行ったわけではないことを主張して，懲戒解雇の効力を争うが，被告においてそのような処理が行われていた頻度，額を確定するに足りる証拠の提出はなく，そのような処理がされていたとしても，本件において，原告がした頻度，１回の額を超えるような不正処理が日常化していたことまでは認めることができないこと，原告自身，それらと同様な処理が被告において発覚した場合には，それに対し，懲戒処分が課されていたことを知っていたことからすると，被告において，公になっていない現金の不正流用がある程度あったとしても，そのことが，現に公となった，前記認定の頻度，期間，額の不正流用等の原告の非違行為を理由とする懲戒解雇を無効とする事情とはならない。
(3)　退職金請求の可否
退職金の功労報償的性格からすると，退職金不支給規定を全面的に有効に適用できるのは，労働者のそれまでの勤続の功を不支給部分に相当する程抹消してしまう程の著しく信義に反する行為があった場合に限られるべきである。そして，本件においては，原告は，昭和６３年に被告に勤務して，１１年以上順調に勤務し，店長となって，被告の店舗の経営の責任を果たしていたものであること，他方，原告の上記非違行為は，前記のとおり，懲戒解雇に相当するものではあるものの，横領等によって直接的に自らの利益を図った悪質な行為ではなく，発覚した過程も，３８万円余の現金の紛失について，原告が被告に申告したことによるものであること，前記認定の豊中石橋店の正社員，アルバイト社員の比率や原告が店長に就任する以前に豊中石橋店では現金事故があったこと，原告が豊中石橋店に就任直後，２４時間営業に変更されたため，原告の業務には困難な面があったことは容易に推認できることに鑑みると，原告の非違行為は，退職金不支給規定を全面的に有効に適用できる程のものとまでは言い難く，諭旨解雇に準じて，その退職金を自己都合退職の半額に止めるべき程度の非違行為であったと解するのが相当である。
したがって，原告の退職金請求は，その限度で理由がある。
(4)　夏期一時金支払請求権の有無
ア　弁論の全趣旨によると，原告が，平成１１年の夏期一時金支払を受けるためには，同年７月９日，被告に在職していたことを要すると認められるところ，１(10)認定の事実からすると，原告は，平成１１年７月６日，被告に対し，同日にされた懲戒解雇に異議申立をしない旨申告し，異議申立権を放棄したものであるから，同日退職の効力は生じたと認められ，原告は，その支払を受ける要件を満たしていない。
したがって，原告は，平成１１年の夏期一時金の請求はできない。イ　なお，原告は，同月６日，Ｇは，原告に対し，就業規則１４４条７号記載の異議申立期間の説明をしなかったが，仮に，原告が，その異議申立期間の説明をすれば，異議申立をしない旨の申告を被告にしておらず，懲戒解雇の効力が生じるのは，異議申立期間の経過を待つこととなり，夏期一時金支払のための要件である同月９日の在職を満たすこととなったものであるから，原告は，夏期一時金の請求ができる旨主張する。


主　　　文
１　被告が平成１３年６月２７日，原告に対してした，原告の道路交通法９８条２項に基づく届出に係る不受理処分の取消しを求める請求に係る訴えを却下する。２　原告が，被告に対して道路交通法９８条２項に基づく平成１３年６月２０日付け届出をした者の地位にあることを確認する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告の請求
（主位的請求）
被告が，平成１３年６月２７日，原告に対してした，原告の道路交通法９８条２項に基づく届出に係る不受理処分を取り消す。
（予備的請求）
主文第２項同旨
２　被告の答弁
（１）本案前の答弁
原告の主位的請求を却下する。
（２）本案の答弁
原告の請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
本件は，原告が，道路交通法（昭和３５年法律第１０５号。以下「道交法」という。）９８条２項に基づいて，自動車教習所を設置し，管理する者が行う届出をしたところ，被告がこれを不受理とする取扱いをしたため，原告が被告に対し，主位的に，上記不受理を行政処分であるとしてその取消しを求め，予備的に，原告が道交法９８条２項に基づく届出をした者の地位にあることの確認を求めた事案である。
１　法令の定め
（１）届出に関する行政手続法の定め
ア　行政手続法上の「届出」とは，行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって，法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいうとされている。
（行政手続法２条７号）
イ　行政手続法によれば，届出が届出書の記載事項に不備がないこと，届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は，当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに，当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとするとされている。
（行政手続法３７条）
（２）自動車教習所の意義
交法において「自動車教習所」とは，運転免許を受けようとする者に対し，自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設をいうとされている（以下「自動車教習所」という場合には，この
定義に沿う施設をいう。）。
（道交法９８条１項）
（３）自動車教習所を設置又は管理する者の行う届出
ア　自動車教習所を設置し，又は管理する者は，当該自動車教習所の所在地を管轄する公安委員会に，①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名，②自動車教習所の名称及び所在地，③届出者が設置者である場合にあっては，ｉ設置者が個人である場合には，その本籍又は国籍及び生年月日，ｉｉ設置者が法人である場合には，その役員の氏名，住所，本籍又は国籍及び生年月日，ｉｉｉ管理者の氏名，住所，本籍又は国籍及び生年月日，④届出者が管理者である場合にあっては，ｉ設置者が個人である場合には，その氏名，住所，本籍又は国籍及び生年月日，ｉｉ設置者が法人である場合には，その名称及び住所並びに役員の氏名，住所，本籍又は国籍及び生年月日，ｉｉｉ管理者の本籍又は国籍及び生年月日を届け出ることができる（以下，この届出を「自動車教習所の届出」という。）。（道交法９８条２項，同法施行規則３１条の５第２項）自動車教習所の届出は，道交法施行規則別記様式１９の４の２の届書を提出して行うものとされている。
（道交法施行規則３１条の５第１項）
イ　公安委員会は，自動車教習所の届出をした自動車教習所（以下「届出自動車教習所」という。）を設置し，又は管理する者（以下「届出自動車教習所設置者」という。）に対し，自動車の運転に関する教習の適正な水準を確保するため，当該自動車教習所における教習の態様に応じて，必要な指導又は助言をするものとする。
（道交法９８条３項）
ウ　公安委員会は，上記の指導又は助言をした場合において，必要があると認めるときは，自動車安全運転センターに対し，当該指導又は助言に係る自動車教習所における自動車の運転に関する技能又は知識の教習を行う職員に対する研修その他当該職員の資質の向上を図るための措置について，必要な配慮を加えるよう求めることができる。
（道交法９８条４項）
エ　公安委員会は，上記イの指導又は助言をするため必要な限度において，届出自動車教習所設置者に対し，当該自動車教習所において自動車の運転に関する技能又
は知識の教習を行う職員に関する事
項や，そのための設備に関する事項等に関し，定期的に報告書の提出を求めることができるほか，上記指導・助言をするために必要な限度において，必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（道交法９８条５項，同法施行規則３１条の６）
オ　届出自動車教習所設置者は，当該自動車教習所が廃止されたとき，又は届け出た事項に変更があったときは，速やかに，廃止又は変更の年月日，変更に係る事項及び廃止又は変更の事由を公安委員会に届け出なければならない。
（道交法施行規則３１条の５第３項）
カ　仮免許を受けようとする者が，現に届出自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けているものである場合には，その者の住所地のほか，当該届出自動車教習所の所在地を管轄する公安委員会に，免許申請書を提出して，当該公安委員会の行う運転免許試験を受けることができる。
（道交法８９条）
キ　公安委員会は，届出自動車教習所のうち，職員，設備等に関する一定基準に適合するものを，当該届出自動車教習所設置者の申請に基づき，指定自動車教習所として指定することができる。
（道交法９９条１項）


２　前提となる事実（以下の事実は，いずれも当事者間に争いがない。）（１）原告は，平成１３年６月２０日，警視庁運転免許本部教習所課（以下「教習所課」という。）に対し，「自動車教習所の届出書」を提出したところ（以下「本件届出」という。），これに応対した教習所課警部補ａは，原告に対し，「添付書類」と題する書面を「運転免許証の写し」「住民票の写し」と付記した上で交付した。ａ警部補は，原告の提示した同人の住民票及び本件届出書の記載内容を確認し，原告に対し，「届出自動車教習所に対する指導要領の制定について・別冊」と題する書面を交付した。
（２）原告は，平成１３年６月２２日，教習所課に対し，「賃貸証明書」と題する書面を提出した。
（３）教習所課長警視ｂは，平成１３年６月２７日，原告に対し，電話で，原告が自動車教習所を設置し又は管理する者とは認められないので，原告の上記届出書は，道交法９８条２項に基づく届出とは認められないとの連絡をした（以下「本件不受理」という。）。
３　当事者双方の主張
（被告の主張）
（１）道交法９８条２項に基づく
届出の意義
公安委員会に対し，自動車教習所の届出をした者は，下記のとおり，権利義務を制限されたり，法的に新たな義務を課されることはなく，また，自動車教習所の届出をしたからといって，道交法上，何かを行い得る権限が付与されたり，法的な義務が免除されるものでもない。
そうすると，道交法９８条２項は，自動車教習所を設置又は管理する者に対し，公安委員会に対する届出義務は課しておらず，届け出たことによって，法律上の効果を生じるものでもないから，自動車教習所の届出は，行政手続法上の「届出」には該当しないというべきである。
ア　公安委員会の行う助言・指導及び報告又は資料の提出について届出自動車教習所の設置者は，公安委員会から必要な指導または助言を受けたり（道交法９８条３項），必要な報告又は資料の提出を求められることになるが（道交法９８条５項），これらは，何らかの法的効果を伴うものではなく，たとえその指導や助言に従わなかったり，報告又は資料の提出に応じなかったからといって，法的になんら不利益を被ることはないから，上記助言・指導等を定めた道交法９８条３項及び同条５項の規定は，自動車教習所の届出をした者の権利義務に変動を生じさせる根拠とはならない。
イ　仮免許申請書の提出地等について
住所地を管轄する公安委員会のほか，教習を受けている届出自動車教習所を管轄する公安委員会においても仮免許申請書を提出し，その運転免許試験を受けることができるという道交法８９条による利益は，当該教習を受けている者の利益であって，当該届出自動車教習所設置者の利益ではないから，自動車教習所の届出をした者の権利義務に変動を生じさせる根拠とはならない。
ウ　自動車税の税率について
都道府県の税とされている自動車税の税率は，地方税法において標準税率が定められているもののほか（地方税法１４７条１項及び同条２項），地方税法の規定に基づき各都道府県がそれとは別に定めたものがあり（同法１条２項及び１４７条５項），教習用自動車については，地方税法で標準税率が定められている自動車以外の自動車として，各都道府県においてその税率を定めることができる。東京都においては，東京都都税条例６７条４項及び東京都都税条例施行規則２８条の１０第６号により，教習用自動車の税率を別に定めており，その税率は，自家用の乗用車の自動車税より割安となっている。
しかし，教習用自動車の税率は，各都道府県において決定するものであり，届出自動車教習所において使用される教習用自動車であれば直ちにその自動車の税率が割安になるものではない。
なお，東京都においては，「教習用自動車」の税率が適用されるためには，道交法９９条１項の指定自動車が専ら自動車の運転に関する技能の教習の用に供する自動車であって，助手席において操作できる補助ブレーキを有するものであることが必要であると解している。
したがって，自動車教習所の届出の有無によって，自動車税の税率が変わるものではなく，自動車教習所の届出をした者について，自動車税の税率に関し，権利義務に変動は生じない。
エ　自動車損害賠償責任保険の保険料について
自動車損害賠償保障法の規定に基づく自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の保険料は，自動車の車種ごとに，同法及び損害保険料率算出団体に関する法律等の規定に基づいて定められている。そして，「教習用自動車」という車種に基づく保険料が定められている。
しかし，自賠責保険において，「教習用自動車」としての保険料が適用されるかどうかは，届出自動車教習所で使用する教習用自動車であることが要件とされているものではなく，自動車教習所の届出をした者について，上記保険料率に関し，権利義務の変動は生じない。
オ　運転免許技能試験の際のワンポイントアドバイスについて全国的に，運転免許技能試験を行う技能試験官は，その試験終了後，受験者が届出自動車教習所で教習を受けている者であるか否かにかかわりなく，受験者全員に対して，いわゆるワンポイントアドバイスを行うこととされており，そのアドバイスを行う方法のひとつとして，届出自動車教習所の教習生が教習原簿を提示して求めた場合には，その教習原簿末尾にワンポイントアドバイスを記入することとされているのであり，それ以外の受験者に対しては，口頭で行うなどの方法によりワンポイントアドバイスを実施している。
また，ワンポイントアドバイスは，受験者のために行うものであって，自動車教習所のために行うものでもない。
したがって，上記のワンポイントアドバイスは，自動車教習所の届出とは無関係である。
（２）本件不受理の処分性
行政事件訴訟法３条２項所定の処分の取消しの訴えの対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは，行政庁の行う行為の全てを意味するものではなく，公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものというと解されている。そうすると，自動車教習所の届出をしたからといって，前記のとおり，その権利義務の範囲に何ら変動を生じず，また，自動車教習所の届出を不受理とされたとしても同様に権利義務の範囲に変動を生じることはないから，本件不受理は，取消訴訟の対象たる処分には該当しない。


なお，道交法９９条１項において，指定自動車教習所の指定制度が定められているが，指定を受けるためには，自動車教習所の届出をしたことのほかに，定められた基準に適合していることが要件とされているから，自動車教習所の届出をした段階においては，訴えの成熟性に欠けているというべきである。したがって，本件不受理の取消しを求める主位的請求に係る訴えは，不適法であり，却下されるべきである。
（３）本件不受理の適法性
公安委員会は，自動車教習所の届出がされた場合，当該届出を行った者が「自動車教習所を設置し，又は管理する者」に該当するか否か，当該届出に係る自動車教習所が「免許を受けようとする者に対し，自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設」に該当するか否かについて審査しなければならないと解される。
仮に，上記のような審査を行わないで自動車教習所の届出を受理したとすれば，「免許を受けようとする者に対し，自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設」とは到底いえないような届出自動車教習所や，自動車教習所としての実体のない届出自動車教習所の存在を許すことになり，また，当該届出に係る自動車教習所が「免許を受けようとする者に対し，自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設」として実体を有するものであるとしても，その設置者または管理者が特定できない状況を許すことになり，公安委員会が届出自動車教習所に対して自動車運転に関する教習の適正な水準を確保するために行う必要な指導や助言等を行うことができなくなり，自動車教習所における運転者教育の充実を図るという道交法９８条の趣旨を没却することになる。
したがって，被告においては，自動車教習所の届出に対し，上記のような審査義務を負っている。
ところが，本件届出には，原告が自動車
教習所を設置し，又は管理する者であることを疎明する資料の提出をせず，ａ警部補に対し，「ペーパードライバーに運転を教えるだけだ。」「学科教習はしない。」と述べ，免許を受けようとする者に対する教習を行うのではなく，既に免許を取得した者に対して実技指導を行うのみであることを明言していた。また，原告は，ａ警部補に対し，「自動車教習所の施設は一軒家だけだ。」「所内教習をするコースはない。」などと述べており，原告が届出しようとした自動車教習所が，「免許を受けようとする者に対し，自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設」といい得るような施設を備えていないと認められる。そうすると，原告の届出に係る自動車教習所は，教習内容からみても，施設面からみても，道交法上の自動車教習所には該当しない。
さらに，道交法９８条２項に基づく届出をすることができる主体は，「自動車教習所を設置し，又は管理する者」であって，「自動車教習所を設置し，又は管理しようとする者」ではないから，将来的に道交法上の自動車教習所を設置しようとしたり，管理しようとする者は含まれない。
以上によれば，原告は，本件届出時において，「自動車教習所を設置し，又は管理する者」には該当せず，原告が行った届出は，道交法９８条２項に基づく届出と解する余地はない。
したがって，本件届出は，道交法９８条２項に基づく有効な届出には当たらず，被告が，本件届出を受理したとしても，原告の権利義務の範囲になんら変動は生じないというべきである。
（原告の主張）
（１）本件不受理の違法性
原告は，前提事実記載のとおり，自動車教習所の届出として，形式的要件に適合した本件届出を行ったにもかかわらず，被告は，これを受理しないと連絡してきたものであり，被告のこのような取り扱いは，以下のとおり，違法である。
ア　自動車教習所の届出の要件
自動車教習所の届出の形式的要件は，道交法９８条２項及び同法施行規則３１条の５に定められた形式の書類の提出であり，原告は，本件届出において，被告に対し，これらの書類を提出している。しかも，原告は，被告の要求に応じて，原告の住民票の提示，営業所の証明としての賃貸証明書まで提出している。被告が，本件届出の際に，原告に対して要求したその他の書類（全国自動車運転教育協会加盟を証するもの，管理者及び職員名簿，事務の分掌及び組織，事務所及び教室の設備状況を明らかにした図面，事務所及び教室の内部写真，備えつけ教習車両及び駐車場，教習用資器材の一覧表，コース使用契約書，教習計画表，教習原簿，路上教習コース図，運転免許証の写し，住民票の写し）の提出は，届出を適法に行うための要件とはされていない。
イ　原告が，「自動車教習所を設置し，又は管理する者」に該当すること原告は，平成１２年１２月１日ころから，屋号を「ＤＳ」とする自動車教習所を開設しており，「自動車教習所を設置し，又は管理する者」に該当する。そもそも，自動車教習所は，電話１台と自動車１台あれば，誰でも開設可能であり，教習機材等の十分な設備があることは，自動車教習所の届出のための法律上の要件ではない。
仮に，被告が主張するように，自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設として公安委員会が適切であると判断した施設だけが，自動車教習所の届出をできると解するとすると，水準の低い自動車教習所に届出をさせて，その所在を把握して行政指導により教習の質の向上を図ろうとした道交法９８条の趣旨に反し，水準の低い自動車教習所は，未届出のまま放置される結果となり，同条の趣旨を没却させることとなる。
ウ　自動車教習所の届出が行政手続法上の「届出」に該当すること自動車教習所の届出を行うことによって，①他府県に現住所を有する自動車教習所教習生は，届出自動車教習所所在地で，仮免許を取得することができるようになる，②道交法９８条３項に基づく公安委員会の指導・助言が期待できるようになる，③届出自動車教習所路上教習用自動車証明書を取得できるようになり，教習車としての登録が可能になるとともに，自動車税，自動車責任賠償保険料が，通常の自動車より割安となる，④届出教習所の自動車教習所教習生は，技能試験受験時に合否にかかわらず，ワンポイントアドバイスがもらえる，などの法律効果が生じることから，自動車教習所の届出は，行政手続法２条７号の「届出」に該当するというべきである。
そうすると，原告は，本件届出により，形式上の要件に適合した届出書を提出先の機関事務所に対して提出していることから，行政手続法３７条により，自動車教習所の届出としての手続上の義務を履行したものというべきである。したがって，被告において，本件届出を不受理とした扱いをすることは違法である。
（２）結論
以上のとお


り，被告が行った本件不受理は違法であることから，原告は，被告に対し，主位的に，本件不受理処分の取消しを求め，また，道路交通法９８条２項は，被告に自動車教習所の届出に対する審査権限を認めておらず，そもそも被告には，自動車教習所の届出を不受理とする権限がないとも考えられることから，予備的に，原告が自動車教習所の届出をした地位にあることの確認を求める。
４　争点
以上によれば，本件争点は，次のとおりである。
（１）自動車教習所の届出が行政手続法上の「届出」に該当するか。
（争点１）
（２）本件不受理の処分性
（争点２）
（３）原告は，道交法９８条２項に基づく有効な届出を行った者といえるか。
（争点３）
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
行政手続法によれば，行政庁に対し一定の事項を通知する行為が，行政手続法上の「届出」に該当するためには，当該届出が法律上義務づけられたものであるか，あるいは，「自己の期待する一定の法律上の効果」を発生させるために，当該届出を行うべきこととされているものでなければならない（行政手続法２条７号）。そして，公安委員会に対し一定の事項を通知する行為である自動車教習所の届出は，自動車教習所を設置又は管理する者の義務とされているものではないから，「自己の期待する一定の法律上の効果」を発生させるために，自動車教習所の届出を行うべきこととされているかどうか，すなわち，自動車教習所の届出を行うことによって，どのような法律上の効果が発生するかを検討する。道交法上，自動車教習所の届出の効果として，①公安委員会は，届出自動車教習所設置者に対しては，自動車の運転に関する教習の適正な水準を確保するため，当該自動車教習所における教習の態様に応じて，必要な指導又は助言をするものとされており，必要がある場合には，自動車安全運転センターに対し，この指導又は助言に係る自動車教習所における自動車の運転に関する技能又は知識の教習を行う職員に対する研修その他当該職員の資質の向上を図るための措置について，必要な配慮を求めることができるとされていること（道交法９８条３項及び同条４項），②届出自動車教習所の自動車教習生は，自身の住所地のほか，届出自動車教習所の所在地において仮免許の運転免許試験を受験できるとされていること（道交法８９条），③届出自動車教習所のみが，指定自動車教習所の指定の対象となること（道交法９９条）が定められている。
そして，これらの効果は，いずれも，道交法上，自動車教習所の届出をすることによって直接に発生するものであるから，行政手続法２条７号にいう「自己の期待する一定の法律上の効果」に該当するというべきである。これに対し，被告は，道交法９８条３項に基づく指導・助言には何ら法的効果がないから，自動車教習所の届出は，届出をした者の権利義務に変動を生じさせるものではなく，「自己の期待する一定の法律上の効果」を発生させるものではないと主張する。
確かに，上記の指導・助言を受けた者がこれに従うか否かは，その者の意思にまかされているから，上記の指導・助言がされることによって，届出自動車教習所を設置，管理する者の権利や義務の変動を生じさせるものではないし，また，そもそも上記の指導・助言として，いつ，どのようなことを行うかは，公安委員会の裁量にゆだねられており，上記指導・助言を受ける権利が届出自動車教習所設置者に付与されるものでもない。
しかし，上記の「法律上の効果」とは，届出によって法律上発生する効果であれば足り，その効果が，届出人ら特定人の権利義務に変動を生じさせるものであることまでは要しないというべきである。
これを本件についてみると，自動車教習所の届出を行っていない自動車教習所を設置又は管理する者は，上記の指導・助言を受けることはできないのであって，上記の指導・助言を受けるためには，自動車教習所の届出をしておかなければならないという関係にあることからすれば，自動車教習所の届出の効果として，届出自動車教習所設置者は，上記指導・助言を受けることができる地位を取得することは明らかである。すなわち，上記の指導・助言を受けることが可能になること自体が，道交法上に定められた，自動車教習所の届出の効果であり，行政手続法２条７号の「自己の期待する一定の法律上の効果」に該当するというべきである。また，被告は，届出自動車教習所の自動車教習生が，自身の住所地のほか，届出自動車教習所の所在地において仮免許の取得ができる旨の特例を定めた道交法８９条は，仮免許試験を受けようとする者のための利便性を考慮した規定であり，届出自動車教習所の設置者のための規定ではないから，行政手続法上の「自己の期待する一定の法律上の効果」には該当しないと主張する。しかし，道交法８９条の規定する特例が，被告の主張するように仮免許試験を受けようとする者のための利便性を図る趣旨で規定されたものであるとしても，同条の定める規定が適用されるためには，当該教習生の所属する自動車教習所が，自動車教習所の届出を行っていることが法律上の要件とされており，自動車教習所の届出の法律上の効果として，同条の定める特例の適用がされるのであるから，同条の定める特例が適用されるという効果は，行政手続法上の「自己の期待する一定の法律上の効果」に該当するというべきである。
以上によれば，上記のような「自己の期待する一定の法律上の効果」を発生させるためには，自動車教習所の届出をすべきこととされているものであり，自動車教習所の届出は，行政手続法上の「届出」に該当すると解するのが相当である。なお，原告は，自動車教習所の届出を行うことにより，自動車税の税率，自賠責保険の保険料率が変動すると主張するが，法令上，自動車教習所の届出の有無によって，自動車税の税率や自賠責保険の保険料率が異なることを直接に明文で定めた規定はないから，これらは，自動車教習所の届出を行うことの法律上の効果と解することはできない。また，ワンポイントアドバイスについても，法令上の根拠に基づいて行われているものではないから，自動車教習所の届出の法律上の効果ということはできない。
２　争点２について
自動車教習所の届出は，前記のとおり，行政手続法上の届出に該当するところ，行政手続法３７条によれば，同法の規定する届出は，形式上の要件に適合している場合には，当該届出が提出先の機関の事務所に到達すれば，行政庁の応答の有無にかかわらず，届出をすべき手続上の義務が履行されたものとされており，道交法上，自動車教習所の届出について，行政庁である公安委員会がその内容を審査して不受理あるいは返戻できる旨の規定は存しない。


そうすると，自動車教習所の届出が形式上の要件に適合し，かつ，内容が真正であれば，自動車教習所の届出の法律効果は，行政庁である公安委員会の受理行為を経ることなく，届出自体によって直ちに発生するものであり，他方，形式上の要件に適合しない届出がされた場合や届出内容が真正でない届出がされた場合には，たとえ公安委員会がこれを不受理としなかったとしても，このような届出によって，道交法９８条２項の規定に基づく届出としての法的効果が生じる余地はないというべきである。
そうであるとすれば，被告が原告に対して行った本件不受理は，被告において，原告が自動車教習所を設置し，又は管理する者に該当せず，本件届出の内容が真正ではないとの理由で，本件届出は無効であると認識している旨を事実上通知したものにすぎず，取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条２項）には該当しないと解すべきである。したがって，原告の主位的請求に係る訴えは，不適法であるといわざるを得ない。
３　争点３について
（１）原告は，「自動車教習所を設置し，又は管理する者」に該当するか。証拠によれば，原告は，本件届出を行う前に，自己が保有する自動車１台を教習用自動車として使用できるように補助ブレーキを備える改造をしていたこと（甲１７，１８），自動車教習所の事務所用として，駐車場８台分を含む一軒家を確保していたこと（甲３），原告個人が，「ＤＳ」という屋号で，運転免許を受けようとする者に対し，自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う意思を有していたこと（弁論の全趣旨）が認められる。
そして，前記のとおり，道交法上，自動車教習所は，免許を受けようとする者に対し，自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設をいうとされているのみであり，特定の施設を備えていることや，免許を受けようとする者に対し，自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行うのにふさわしい施設であることなどが要件とされているものではない。
そうすると，原告は，本件届出を行った時点において，「自動車教習所を設置し，又は管理する者」に該当すると認められ，また，その他の届出内容についても，真正なものであると認められる。
（２）本件届出は，形式上の要件に適合しているか。
前提事実及び証拠（甲１）によれば，原告は，道交法９８条２項，同法施行規則３１条の５に定められた届出書に必要な記載事項を記入し，被告機関の事務所である教習所課にこの届出書を提出したことが認められる。
この点に関し，被告は，自動車教習所の届出を行うためには，届出をした者が「免許を受けようとする者に対し，自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設を設置又は管理する者」であることを疎明する資料を提出することが要件であると主張をしているが，法令上そのような資料の添付は要件とされておらず，そのような資料を提出しないことが，形式上の要件の不備となるものではない。
したがって，本件届出は，法令に定められた形式上の要件に適合していると認められる。
（３）以上によれば，原告は，本件届出により，道交法９８条２項に基づく届出を行ったものであり，同項に基づく届出をした者の地位にあると認めることができる。
（４）ところで，本件のように，行政手続法上の「届出」について，形式上の要件に適合したものといえるか否か，あるいは，届出の内容が真正であるか否かなどについて，届出をした者と届出を受ける行政庁との間に紛争が生じた場合，前記のとおり，行政庁が行う「不受理」は事実上の行為にすぎず，取消訴訟を提起してこれを争うことはできないにもかかわらず，行政庁が当該届出は無効であると認識しているときには，届出を行った者は，行政庁の側から有効な届出の存在によって生じるはずの諸種の法的効果を享受することができないという状態におかれることになる。
そして，自動車教習所の届出については，その法律上の効果は，前記のとおりであり，これらの効果のうち，道交法９９条の指定自動車教習所の指定を受ける前提とされていることについては，指定の申請をし，その処分を待って争うことも可能であるものの，公安委員会から指導・助言を受ける地位については，指導・助言自体が行政処分ではないことから，その後の行政処分を待ってその取消訴訟の形式によって争うという方法もなく，届出自動車教習所の教習生の仮免許申請地の特例についても，届出自動車教習所設置者自身に対する処分は予定されておらず，取消訴訟の形式で争う余地はないことからすると，本件のように，自動車教習所の届出がされたにもかかわらず，当該行政庁が不受理処分ができるものとして，届出の効果を認めず，その法的効果に従った取扱いを行わない場合には，自動車教習所の届出をしたと主張する者は，当該行政庁を被告として，道交法９８条２項の規定に基づく届出をした者の地位にあることの確認を求める訴えによってその解決を図るのが，直截かつ抜本的な方法であるというべきである。
したがって，原告には，被告に対して道交法９８条２項に基づく届出をした者の
地位
にあることの確認を求める法律上の利益があるというべきであって，原告の予備的請求に係る訴えは，適法である。
第４　結論
よって，原告の主位的請求に係る訴えは，不適法であるので却下し，予備的請求は，理由があると認められるので認容し，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　馬渡香津子


平成１３年(ネ)第３０４４号意匠権侵害差止等請求控訴事件（原審・京都地方裁判所平成１２年(ワ)第２１４８号）
判　　　　決
控訴人（第１審原告）　　　株式会社カネシン
訴訟代理人弁護士　　　　　柴　田　耕　次
同　　　　　　　　　　　　山　村　忠　夫
補佐人弁理士　　　　　　　江　藤　　　剛
被控訴人（第１審被告）　　松田金属工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　矢　島　邦　茂
主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨等
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，原判決添付別紙物件目録(一)(二)記載の建築用埋込みボルトを製造し，販売し，又は販売のために展示してはならない。３　被控訴人は，前項の建築用埋込みボルトを廃棄せよ。４　被控訴人は，控訴人に対し，１３９３万５７６４円及びこれに対する平成１２年９月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　仮執行宣言
［以下，「第２　事案の概要」，「第３　争点に関する当事者の主張」及び「第４当裁判所の判断」の部分は，原判決「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」，「第３　争点に関する当事者の主張」及び「第４　争点に対する判断」の部分を付加訂正した。ゴシック体太字の部分が，当審において，内容的に付加訂正を加えた主要な箇所である。それ以外の字句の訂正，部分的削除等については，特に指摘していない。］
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，控訴人が，被控訴人が製造販売する建築用埋込みボルト（アンカーボルト）が控訴人の意匠権を侵害するとして，意匠法３７条に基づき，その製造販売又は販売のための展示の停止，同建築用埋込みボルトの廃棄を求め，民法７０９条（意匠法３９条）に基づき，損害賠償として１３９３万５７６４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年９月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が控訴を提起した。
２　基本的事実関係
(1)　控訴人の意匠権（争いがない。）
ア　控訴人は，以下の意匠権を有している（以下「本件意匠権」といい，その登録意匠を「本件意匠」という。）。
なお，出願人は，株式会社カナイ（以下「カナイ」という。）であるが，下記(3)の経緯で控訴人に本件意匠権が譲渡された。
意匠登録番号　　第９０５９５７号
出願年月日　　　昭和６３年９月１６日
出願番号    　　昭６３－３６４９２号
登録年月日    　平成６年６月８日
意匠に係る物品　建築用埋込みボルト
登録意匠　　　　原判決添付別紙意匠公報１（甲２）のとおりイ　控訴人は，平成７年６月９日，平成１０年法律第５１号特許法等の一部を改正する法律による改正前の意匠法１０条に基づき，本件意匠を本意匠として，原判決添付別紙意匠公報２（甲３）記載の類似意匠（以下「本件類似意匠」という。）の登録を得た。
(2)　被控訴人の行為（争いがない。）
被控訴人は，平成９年１月ころから原判決添付別紙物件目録(一)記載の建築用埋込みボルト（以下「イ号物件」といい，その意匠を「イ号意匠」という。）を，平成８年１月ころから原判決添付別紙物件目録(二)記載の建築用埋込みボルト（以下「ロ号物件」といい，その意匠を「ロ号意匠」という。）を，それぞれ製造販売している。
(3)　カナイから控訴人に対する本件意匠権の譲渡と控訴人からカナイに対する
本件意匠の実施許諾
ア　カナイは，控訴人の元専務取締役であったＣが設立した「株式会社カネシン金井製作所」が，控訴人の申請により東京地方裁判所が平成元年８月３日発令した仮処分決定（昭和６３年(ヨ)第２５７０号仮処分申請事件）において，関東地方の各県及び山梨，静岡の両県において同商号の使用を禁止したことに伴い，商号変更したものである（甲４，１５，弁論の全趣旨）。
イ　控訴人とカナイ間の東京地方裁判所平成２年(ワ)第１４８８１号事件の裁判において，平成５年１２月８日，訴訟上の和解が成立した。同和解においては，カナイが本件意匠について意匠登録を受ける権利の２分の１を控訴人に譲渡すること，本件意匠について意匠登録がされた場合はカナイが登録済み意匠権の共有持分２分の１を控訴人に譲渡し，控訴人はカナイに本件意匠について範囲無制限，無償の独占的通常実施権を許諾すること，控訴人は前記アの仮処分申請を取り下げることなどが取り決められた（以下「本件和解」という。）。そして，本件和解に基づき，平成６年９月２６日，カナイ名義で登録された本件意匠権が，同年７月２７日譲渡を原因として控訴人へ移転登録された（甲１，５，１５）。(4)　本訴提起前の交渉経緯（争いがない。）
控訴人が，平成１１年４月２０日付内容証明郵便（甲６）で，被控訴人に対し，イ号・ロ号意匠が本件意匠に類似するとして，イ号物件，ロ号物件の取扱いを中止することなどを求めたのに対し，被控訴人は，平成１１年５月２５日付内容証明郵便（甲７）で，被控訴人はカナイの協力工場として，カナイの指揮監督のもとに，イ号物件，ロ号物件を製造し，これらを全部カナイに納品しているから，被控訴人の行為は本件和解に基づきカナイが有する本件意匠の独占的通常実施権の範囲内である旨回答した。
３　争点
(1)　本件意匠とイ号・ロ号意匠は類似するか。


(2)　被控訴人の行為は，本件和解に基づきカナイが有する本件意匠の独占的通常実施権の範囲内か。
(3)　被控訴人に損害賠償義務が認められた場合，賠償すべき額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（本件意匠とイ号・ロ号意匠は類似するか。）について
【控訴人の主張】
(1)　本件意匠及びイ号・ロ号意匠の各構成
ア　本件意匠
直棒状の丸棒杆の一端（上端）部を螺子部，他の一端（下端）部をアンカー部としたもので，上記螺子部は全体に対しほぼ７分の１の割合の長さにして上記丸棒杆の一端に配し，アンカー部は全体に対し１７分の１の割合の長さにして上記丸棒杆の他の一端に配し，かつ，小判状の平板部の片面（下端面）中央部に四角錐台部を重ね合わせたもので，アンカー部の平板部は上記丸棒杆の径に対し長径側がほぼ６倍，短径側がほぼ３倍の大きさの割合を備え，四角錐台部はその底面の一辺が上記平板部の短径側の径のほぼ５分の４，四角錐台としての高さが平板部の厚さのほぼ５倍の割合の大きさでなるものである。
イ　イ号意匠
直棒状の丸棒杆の一端（上端）部を螺子部，他の一端（下端）部をアンカー部としたもので，上記螺子部は全体に対しほぼ６分の１の割合の長さにして上記丸棒杆の一端に配し，アンカー部は全体に対しほぼ３２分の１の割合の長さにして上記丸棒杆の他の一端に配し，かつ，ほぼ円形状の平板部の片面（下端面）中央部に四角錐台部を重ね合わせたもので，その平板部は上記丸棒杆の径に対しほぼ１.８倍の割合の大きさの割合の径を備え，四角錐台部はその底面の一辺が上記平板部の径のほぼ９分の７，四角錐台としての高さが平板部の厚さのほぼ５倍の割合の大きさでなるものである。
ウ　ロ号意匠
直棒状の丸棒杆の一端（上端）部を螺子部，他の一端（下端）部をアンカー部としたもので，上記螺子部は全体に対しほぼ７分の１の割合の長さにして上記丸棒杆の一端に配し，アンカー部は全体に対しほぼ２４分の１の割合の長さにして上記丸棒杆の他の一端に配し，かつ，ほぼ円形状の平板部の片面（下端面）中央部に四角錐台部を重ね合わせたもので，その平板部は上記丸棒杆の径に対しほぼ３倍の大きさの割合の径を備え，四角錐台部の底面の一辺が上記平板部の径のほぼ１.５倍，四角錐台としての高さが平板部の厚さのほぼ５倍の割合の大きさでなるものである。
なお，丸棒杆の螺子部側には，４個の切溝を該丸棒杆の長手方向に沿って並設してある。
(2)　本件意匠とイ号・ロ号意匠との対比
ア　本件意匠とイ号意匠
直棒状の丸棒杆の一端（上端）部を螺子部，他の一端（下端）部をアンカー部とし，アンカー部は丸みのある平板部の片面中央部に四角錐台部を重ね合わせてなる点で一致し，他方，両意匠は，アンカー部を構成する平板部の形状において本件意匠が小判状であるのに対し，イ号意匠が円形である点及び各部の大きさの割合で相違する。
両意匠の一致点と相違点を比較すると，一致点は両意匠を構成する丸棒杆等の各要素の共通点とこれら要素の配置関係の共通点であるのに対し，相違点中のアンカー部の平板部の相違は，アンカー部（前記要素）の一部の形態の相違にすぎず，かつ，それは丸みのある平板という共通点中の相違にすぎない。また，各部の大きさの相違にしても，その相違がそれぞれの意匠を特徴づけるほどの相違点でもない（すなわち，一致点が相違点を圧倒している。）。よって，本件意匠とイ号意匠は類似する。
イ　本件意匠とロ号意匠
相違点として，ロ号意匠には丸棒杆の周側に切溝を配している点があるほかは，本件意匠とイ号意匠の共通点，相違点と同じである。そして，上記ロ号意匠特有の相違点の存在によっても，上記共通点が変わるものではないから，該切溝は部分的な相違にすぎない。
よって，本件意匠とロ号意匠は類似する。
(3)被控訴人の主張について
ア　被控訴人は，直棒状の丸棒杆の一方を螺子部，他方をアンカー部とする２つの部分から構成される形状は公知，周知であるとして，本件意匠の要部がアンカー部の小判型の形状にあり，イ号・ロ号意匠はアンカー部が円形であるから，本件意匠と類似しない旨主張する。
しかし，例えば，公開実用新案公報平１－１６３６０４（甲１３）に係る意匠（以下「別意匠１」という。）によれば，曲棒状の一方を螺子部，他方をアンカー部とする２つの部分から構成される形状も公知である。また，平成１１年２月２４日に出願され平成１２年４月７日に登録された意匠登録第１０７５１４８号意匠公報（甲１４）に係る意匠（以下「別意匠２」という。）は，本件意匠とアンカー部の形状をほぼ同じくする（少なくとも類似する）曲棒状の形状の意匠であり，これが本件意匠の存在にもかかわらず登録されている。したがって，本件意匠の要部がアンカー部にあるとの被控訴人の主張は理由がない。また，仮に本件意匠の要部をアンカー部の形状に求めるとしても，本件意匠とイ号・ロ号意匠は，丸みのある平板部の片面中央部に四角錐台部を重ね合わせてなる点で一致し，丸みのある平板部の形状について本件意匠は楕円形，イ号・ロ号意匠は円形であるという点で異なるにすぎず，これらはいずれも「丸みのある平板部」という大きな共通点のもとでの微細な差異というべきである。イ　被控訴人は，第２の２(4)記載のとおり，本訴提起前の交渉の経緯においては，被控訴人の行為が本件意匠権を侵害しない理由として，本件和解に基づきカナイが有する本件意匠の独占的通常実施権の範囲内であることを挙げるのみで，本件意匠とイ号・ロ号意匠が類似しないことについては一切触れておらず，類似することを認めていたものというべきである。そうすると，被控訴人が，本訴において，本件意匠とイ号意匠及びロ号意匠が類似しない旨主張するのは信義則に反する。
(4)　当審における補充主張
ア(ア)　本件意匠の要部は，四角錘台部である。


意匠の要部のとらえ方について，意匠を見る者の注意を最も引きやすい部分として把握し，これを観察して，一般の需要者が誤認混同するかどうかという観点からその類否を決すべきである。
本件で，看者の注意を最も強く引く部分となると，底面視楕円形の平板部と先端が底面とほぼ平行に切断された四角錘台部とを対比した場合，一見して四角錘台部が注意を引くことは明らかである。現実の製品を見る限り，平板部は四角錘台部の単なる付け足しの部分であって，回り止めの機能などから必然的に伴う形状ということもできる。しかも，平板部が楕円形であるか円形であるかということは，「丸みのある平板部」という大きな共通点のもとでの微細な差異で，円形であるからコンパクトでまとまった印象を受け，楕円形であるから変化に富んだ印象を与えるものとは到底いえない。また，後記別意匠５のアンカー部には平板部はなく，その類似意匠である後記別意匠６には平板部が認められる。このことは，アンカーボルトにおいては，上記中心部にこそ要部が強く認められることの現れである。したがって，一般の需要者の観点からすれば，本件製品についての四角錘台部によって誤認混同するものか否かを判断するのが相当である。(イ)　また，意匠の類似観察は，個々の部分にとらわれることなく，個々の要素を総合した全体とした観察判断によって行われるべきである。ただ，要部も全体と有機的に関連したところの要部として認識されるので，全体を通じてする要部評価であり，要部を通してする全体的総合評価でなければならない。そうすると，平板部を要部であるとしても，それのみならず看者の注意を強く引く四角錘台部と有機的に関連した要部も含めた全体的総合評価をして類否判断がなされるべきである。
さらに，看者の注意を引く部分（要部）が類似するときは，他の部分に相違があっても，全体として似ていれば類似する。意匠から受ける感じは，部分部分の各要素が一体化されて全体において感得されるものである。平板部の楕円形であるか，円形であるかの僅少の差は，全体において感得される類似の中に埋没してしまう差にすぎない。
イ　さらにいえば，平板部と四角錘台部が結合したアンカー部の形態も要部である。
建築用埋込みボルトは，建築におけるコンクリートの布基礎中に下端のアンカー部を埋め込み，上部を土台に挿通して突出上端にナットを螺合するものであるから，丸棒杆の上端に螺子部，下端にアンカー部を備えたものであることを基本的構成態様とし，それを構成する丸棒杆，螺子部及びアンカー部それぞれに全体との関係を考慮しつつ意匠的変化を与えて意匠の創作がなされ，本件意匠は，その結果，アンカー部に新規な意匠的要素を施し，登録を受けたものである。換言すれば，アンカー部は，平板部と四角錘台部とに分離して把握されることはなく，平板部と四角錘台部は，機能的にも意匠創作上も，また視覚的にも別個に認識把握されることはなく，互いに一体として把握されるものである。ウ　本件意匠とイ号・ロ号意匠との一致点，とりわけ，アンカー部を丸い（小判型対円形の相違があるとしても）平板部の片面に四角錐台部を重ね合わせて構成したことは，両者に係る物品である建築用埋込みボルトの美感を起こさせるものとしての全体を支配している一致点である。これに対し，相違点，すなわちアンカー部を構成する平板部の形状において，本件意匠が小判型であるのに対し，イ号・ロ号意匠が円形である点は，平板部の形態の相違にすぎないばかりでなく，建築用埋込みボルトは，正面，背面，側面のそれぞれから直視して視覚するような物品ではなく，本件意匠の類似意匠の平板部の円形を斜視したときに視覚されるのが楕円形であるところからすると，視認する角度によって異なってくる性質のものであり，著しい相違点ではない。
エ　仮に，平板部が要部であるという前提をとったとしても，類似意匠の存在を考慮すれば，本件意匠とイ号・ロ号意匠は類似していると判断されるのが相当である。侵害意匠との類似はあくまでも本意匠との関係で判断されるものであるが，類似意匠は少なくとも類似意匠の存在する範囲までは本意匠の類似範囲であるということを証明する有力な資料となる。
【被控訴人の主張】
(1)　本件意匠及びイ号・ロ号意匠の構成について
上記各意匠の各部の具体的構成（寸法比）は，以下を除き，控訴人主張のとおりである。
ア　本件意匠
(ア)　螺子部は，全体に対しほぼ７分の１ではなく，ほぼ６５分の１０の割合の長さである。
(イ)　アンカー部は，全体に対し，１７分の１ではなく，１６分の１の割合の長さである。
(ウ)　アンカー部の平板部は，上記丸棒杆の径に対し長径側がほぼ６倍，短径側がほぼ３倍ではなく，長径側がほぼ７倍，短径側がほぼ４倍の大きさの割合の径である。
(エ)　四角錐台部の底面の一辺は，上記平板部の短径側の径のほぼ５分の４ではなく，ほぼ４分の３の割合の大きさである。
(オ)　四角錐台としての高さは，平板部の厚さのほぼ５倍ではなく，６倍強の割合の大きさである。
イ　イ号意匠
(ア)螺子部は，全体に対しほぼ６分の１ではなく，アンカー部分も含めた全体に対し，６.２３分の１の割合の長さである。
(イ)　四角錐台部の底面の一辺は，上記平板部の径の９分の７ではなく，ほぼ平板部の外周一杯の大きさである。
(ウ)　イ号物件にも１か所の刻みがある。
ウ　ロ号意匠
四角錐台部の底面の一辺は，上記平板部の径の１.５倍ではなく，ほぼ平板部の外周一杯の大きさである。
(2)　本件意匠の要部について


一方を螺子部，他方をアンカー部とする２つの部分から構成される形状は，建築用埋込みボルトの用途や機能から必然的に導かれるものである。このような形状を備えた本件意匠の出願前の公知意匠としては，昭和５６年５月７日に出願され昭和６０年９月１３日に登録された意匠登録第６６８３７７号意匠公報（乙１）に係る意匠（以下「別意匠３」という。），昭和４５年４月３日に出願され昭和４６年６月９日に登録された意匠登録第３３３６３９号意匠公報（乙２）に係る意匠（以下「別意匠４」という。），昭和４５年４月３日に出願され昭和４７年２月２日に登録された意匠登録第３４５４３０号意匠公報（乙３の１）に係る意匠（以下「別意匠５」という。），別意匠５の類似意匠（昭和４７年１月６日出願，昭和５０年３月２４日登録，乙３の２　以下「別意匠６」という。），公開実用新案公報昭５７－１７６５０５号及びその出願公告である実用新案公報昭６１－３３０８６号（公告日昭和６１年９月２６日。乙４の１・２）に係る意匠（以下「別意匠７」という。）がある。
それにもかかわらず，本件意匠が登録されたのは，アンカー部の小判状の形状に特徴があったからであり，これが要部である。
(3)　本件意匠とイ号・ロ号意匠の対比について
本件意匠とイ号・ロ号意匠は，要部であるアンカー部の形状において，前者が小判状であるのに対し後者が円形であることにおいて相違している。その他，その寸法比やイ号・ロ号意匠は丸棒杆表面部に刻みがある点など，重要な点において相違し，異なる美感を与えるものである。
したがって，本件意匠とイ号・ロ号意匠は類似しないものというべきである。
(4)　当審における追加主張
意匠の要部としてアンカー部全体をとらえたとき，平板部が楕円形のものと円形のものとでは，重心部が平板部に占める位置及びその面積割合も異なるのであるから，見る者に異なった印象を与えるものであることは間違いない。混同説に立っても，この違いは，一般需要者をして誤認混同させるものでない。２　争点(2)（被控訴人の行為は，本件和解に基づきカナイが有する本件意匠の独占的通常実施権の範囲内か。）について
【被控訴人の主張】
(1)　仮にイ号・ロ号意匠が本件意匠と類似しているとしても，被控訴人は，控訴人から本件意匠について範囲無制限，無償の独占的通常実施権の設定を受けたカナイの下請として，カナイの指示のもとにイ号物件，ロ号物件を製造し，これらをすべてカナイに納入し，その上でカナイから購入して販売している。(2)　被控訴人が正当な実施権者であるカナイからイ号物件，ロ号物件を購入している以上，これらの物件の販売は本件意匠権を侵害するものではない。
【控訴人の主張】
(1)　被控訴人は，同社の「木造住宅・接合金具・総合カタログ」（甲８）にロ号物件を「笠型アンカーボルト」として掲載し，各得意先に配布しているのみならず，被控訴人名の入っている梱包用段ボールにイ号物件，ロ号物件を荷造りし（甲９の１～１４），住友林業株式会社等に直接販売している。(2)　被控訴人が納品したイ号物件，ロ号物件をカナイではなく，被控訴人が第三者に販売する以上，被控訴人の行為は，本件和解に基づきカナイが有する本件意匠の独占的通常実施権の範囲内とはいえない。
３　争点(3)（被控訴人に損害賠償義務が認められた場合，賠償すべき額）について
【控訴人の主張】
(1)　イ号物件，ロ号物件の販売数量・販売額
イ号物件，ロ号物件の販売数量・販売額は，原判決添付別紙「被告販売数量表」記載のとおりであり，販売価格総額は７２２７万８８４７円である。(2)　民法７０９条（意匠法３９条２項）に基づく請求被控訴人がイ号物件，ロ号物件の販売によって得た粗利益は，原判決添付別紙「被告販売数量表」記載のとおりであって，その合計は１３９３万５７６４円であり，これが意匠法３９条２項により控訴人の損害と推定される。(3)民法７０９条（意匠法３９条３項）に基づく請求イ号物件，ロ号物件の実施料相当額は，販売価額の５％であるから，民法７０９条（意匠法３９条３項）に基づき，上記販売価額総額の５％である３６１万３９４２円を請求する。
【被控訴人の主張】
民法７０９条（意匠法３９条２項）に基づく控訴人の損害の算定に当たっては，粗利ではなく純利益を適用すべきである。民法上，逸失利益といわれるものは，一般に被侵害者の純利益を意味するからである。また，実施料率を売上の５％とするのは，高額に過ぎる。カナイが本件意匠権について有する独占的通常実施権は無償であるからである。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件意匠とイ号・ロ号意匠は類似するか。）について(1)本件意匠，本件類似意匠，イ号・ロ号意匠の各構成について前記第２の２の基本的事実関係並びに証拠（甲２，３，甲９の１～３・８～１０，乙７の１～４）及び弁論の全趣旨によれば，上記各意匠は，建築におけるコンクリートの布基礎中に下端のアンカー部を埋め込み，上部を土台に挿通して突出上端にナットを螺合する建築用埋込みボルトに係るもので，その構成態様は，以下のとおりであると認められる（なお，本件意匠との対比の必要上，類似意匠公報，原判決添付別紙物件目録(一)，同目録(二)の各「平面図」「底面図」「左側面図」「右側面図」を，それぞれ「左側面図」「右側面図」「底面図」「平面図」と読み替える。）。
ア　本件意匠（甲２）
(ア)　基本的構成態様
ａ　直棒状の丸棒杆の一端を螺子部，他端をアンカー部としている。ｂ　アンカー部は，平板の上に四角錐台部（重心部）を載せてなる。
(イ)　具体的構成態様
ａ丸棒杆全体に占める長さの割合は，螺子部が約１４.５％，平板部が約１.２％，四角錐台部が約４.８％である。
ｂ　平板部は，底面視小判型であり，上記丸棒杆の径に対し長径側がほぼ６.３倍，短径側がほぼ４倍である。
ｃ四角錐台部は，先端が底面とほぼ平行に切断された四角錐状でなる。


ｄ　四角錐台部の底辺は，上記丸棒杆の径に対しほぼ３.２倍の正四角形である。
イ　本件類似意匠（甲３）
(ア)　基本的構成態様
本件意匠と同様である。
(イ)　具体的構成態様
ａ丸棒杆全体に占める長さの割合は，螺子部が約１７.８％，平板部が約０.９％，四角錐台部が約３.１％である。
ｂ　平板部は，底面視楕円形であり，上記丸棒杆の径に対し長径側がほぼ３倍，短径側がほぼ２.３倍である。
ｃ四角錐台部は，先端が底面とほぼ平行に切断された四角錐状でなる。ｄ　四角錐台部の底辺は，上記丸棒杆の径に対しほぼ１.７倍の正四角形である。
ウ　イ号意匠（甲９の１～３，原判決添付別紙物件目録(一)）
(ア)　基本的構成態様
本件意匠と同様である。
(イ)　具体的構成態様
ａ丸棒杆全体に占める長さの割合は，螺子部が約１６.０％，平板部が約０.６％，四角錐台部が約３％である。
ｂ　平板部は，底面視円形であり，上記丸棒杆の径に対しほぼ２倍である。
ｃ　四角錐台部は，先端が底面とほぼ平行に切断された四角錐状でなる。
ｄ　四角錐台部の底辺は，上記丸棒杆の径に対しほぼ２倍の正四角形である。
ｅ　丸棒杆の螺子部側には，１個の切溝が該丸棒杆の長手方向に沿って設けられている。
エ　ロ号意匠（甲９の８～１０，原判決添付別紙物件目録(二)）
(ア)　基本的構成態様
本件意匠と同様である。
(イ)　具体的構成態様
ａ丸棒杆全体に占める長さの割合は，螺子部が約１４.３％，平板部が約０.７％，四角錐台部が約３.６％である。
ｂ　平板部は，底面視円形であり，上記丸棒杆の径に対しほぼ２.１倍である。
ｃ四角錐台部は，先端が底面とほぼ平行に切断された四角錐状でなる。
ｄ　四角錐台部の底辺は，上記丸棒杆の径に対しほぼ２.１倍の正四角形である。
ｅ　丸棒杆の螺子部側には，４個の切溝が該丸棒杆の長手方向に沿って並設されている。
(2)　本件意匠の要部について
意匠の類否を判断するに当たっては，両意匠を全体として観察することを要するが，この場合，当該意匠に係る物品が取引ないし使用される過程において，物品の性質，用途，使用形態からみて取引者又は需要者の注意を強く引く特徴的な部分を意匠の要部として把握し，その要部に現われた両意匠の構成態様が看者に共通の美感を与え，両意匠の誤認混同を生じさせるか否かを基準とすべきである。そして，登録意匠の要部の認定に際しては，当該登録意匠出願前に存在する公知意匠についても，これを参酌すべきである（公知意匠と合致する部分のみでは，他の構成部分と結合しない限り，当該登録意匠の固有の特徴とならない。）。また，登録意匠に類似意匠が付帯するときは，類似意匠は当該登録意匠（本意匠）の要部を把握し類似範囲を明確にする有力な資料であるから，その要部を認定するに当たって参酌するのは当然である。
ア　基本的構成態様について
基本的構成態様ａは，本件意匠に係る物品である上記建築用埋込みボルトとしての機能上，当然に要求されるものであり，同様の構成を有する出願時公知の意匠も存在する（別意匠３～７）。また，同ｂは，アンカーに平板部，重心部を設けることは公知意匠である別意匠３，６，７にもみられるところであるから，いずれも要部ということはできない。
イ　具体的構成態様について
(ア)　具体的構成態様ａについて
丸棒杆全体に占める螺子部，平板部，四角錐台部の長さの割合は，その比率いかんによっては，建築用埋込みボルトの全体的形状についての印象に相当の影響を与えるものと考えられ，本件意匠に特徴的な部分であって，取引者の注意を引くと考えられるから，要部というべきである。
(イ)　同ｂについて
建築用埋込みボルトにおいては，その機能上，基本的構成態様は単純となりがちであるから，アンカー部の具体的形状が取引者の注意を引き，建築用埋込みボルトの形状全体の美感に相当の影響を与える部分となることは容易に想像できるところ，平板部において本件意匠と同様の構成を有する出願時公知意匠は，証拠上認められない。また，登録意匠と類似意匠に共通する部分は，通常，登録意匠の要部となると解されるところ，本件意匠と本件類似意匠の平板部は，底面視小判状と楕円形という差異はあるが，長径部・短径部を有する長円状の形状のものであるという点で共通している。以上のことから，平板部の形状は，本件意匠の要部であると認められる。
控訴人は，別意匠２の存在を理由に平板部の形状は本件意匠の要部とならない旨主張するが，上記別意匠は後願登録意匠であって，本件意匠出願時に公知のものではない上，丸棒杆の中間部が屈曲した建築用埋込みボルトに関するものであるから，上記別意匠の存在は，上記要部の判断に影響を及ぼすものではない。
(ウ)　同ｃについて
アンカー部の具体的形状が取引者の注意を引くものであること，同様の構成を有する出願時公知の意匠も証拠上認められないこと，本件類似意匠とも共通する構成であることからすれば，これは，本件意匠の要部であると認められる。
(エ)　同ｄについて
四角錐台部の底辺の長さと丸棒杆の径の比も，前記具体的構成態様ａと同様，その比率いかんによっては，建築用埋込みボルトの全体的形状についての印象に影響を与えるものと考えられ，本件意匠に特徴的な部分の一つであって，上記アンカー部の形状と一体となって取引者の注意を引くと考えられるから，要部と認められる。


主文
被告人Ａを懲役３年に，被告人Ｂを懲役４年６月にそれぞれ処する。
被告人両名に対し，未決勾留日数中各１７０日を，それぞれその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
第１被告人Ｂは，法定の除外事由がないのに，平成１５年２月１５日，東京都内において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含有する水溶液を自己の身体に注射し，もって覚せい剤を使用した。第２被告人両名は，平成１７年６月１日午後１０時３０分ころ，山梨県富士吉田市ab番地のcdビルe階Ｃ組事務所において，Ｄ（当時５４歳。以下「被害者」という。）が両手に文化包丁を持った状態で被告人Ａに向かって来たことから，被告人Ａの生命，身体を防衛する目的とともに憤激の情から，共謀の上，被害者に対し，その顔面，頭部等を手拳で殴打したり，その腹部，背部等を足蹴にしたりするなどし，さらに，床の上に倒れた被害者の頭部及び顔面を手拳で多数回にわたり殴打するなどの暴行を加え，よって，被害者に硬膜下くも膜下出血の傷害を負わせ，同月２日午前１時１５分ころ，同県南都留郡ｆ町ｇｈ番地iＥ病院において，被害者を上記傷害により死亡するに至らしめたが，被告人両名の上記行為は，急迫不正の侵害に対し被告人Ａの生命，身体を防衛するために行ったもので，防衛の程度を超えたものである。
（証拠）
省略
（争点に対する判断）
１弁護人は，判示第２の傷害致死事件について，被告人Ａと被告人Ｂとの間に共謀はないし，被告人Ａについては正当防衛が成立する，被告人Ｂについては過剰防衛が成立する旨主張している。
２関係各証拠によって認められる事実経過は，以下のとおりである。(1)被告人Ａは，暴力団Ｃ組の東京事務所の代行を務めており，被告人Ｂは，被告人Ａの勧誘で同人の舎弟となったものである。被害者は，Ｃ組の古参の組員であり，被告人両名とも飲食を共にするなどのつきあいのある関係であった。(2)被告人Ａは，平成１７年６月１日午後１０時２０分ころ，被告人Ｂらとともにスナックで飲酒していた際，Ｃ組の組事務所に居住していたＦから，電話で，被害者が組事務所で包丁を持って暴れているから助けてほしい旨要請された。被告人Ａは，被害者が酒癖が悪く，以前にもトラブルを起こして警察沙汰になったり，包丁を持って暴れたりしたことがあったことから，すぐさま組事務所に向かった。被告人Ｂも，被告人Ａとともに組事務所に向かった。(3)被告人両名が組事務所の入口から組事務所内に入ると，被害者は，部屋続きになっている勝手場の奥で，両手に包丁を持った状態で立っていた。被告人Ａが，被害者に対し，「何をやっているんだ。」などと怒鳴りながら勝手場に入って行くと，被害者は，大声で怒鳴りながら，両手に１本ずつ包丁を持った状態で被告人Ａに向かって来た。
(4)向かって来た被害者に対し，まず，被告人Ａが，両手で被害者の両手首を掴むと，被告人Ｂが，手拳で被害者の頭部を殴打した。さらに，被害者ともみ合いになりながらも，被告人Ａは，被害者に対し，その脇腹や顔面を足蹴にしたり，手拳等で顔面を殴打したりするなどの暴行を加え，被告人Ｂも，被害者に対し，その頭部，腹部，背中等を殴打したり，足蹴にしたりするなどの暴行を加えた。
(5)被害者は，被告人らの暴行によって床に倒れ，両手に持っていた包丁をいずれも手放した。被告人Ｂは，倒れた被害者の背中に両膝で飛び乗ると，そのまま背中に馬乗りになって被害者の頭部や顔面を繰り返し手拳で殴打し，立ち上がって被害者の頭部を足蹴にするなどし，さらに，被害者を仰向けにして馬乗りになって顔面を繰り返し殴打した。その後，被害者が倒れて数分も経たないころ，被告人Ｂは，被告人Ａの指示により被害者に対する暴行を終了した（被害者が倒れた後の被告人Ｂによる暴行の時間については，被告人Ａが上記認定と異なる供述をしているが，暴行を行った被告人Ｂ自身「長くても５分くらい，短くても２～３分くらいだったと思う。」旨捜査段階及び公判廷において供述しているところ，この供述は，被害者の受けた傷の状況とも矛盾はなく，基本的に信用できる。）。
なお，検察官は，犯行状況の一部を目撃していたＦの供述や被告人Ｂの捜査段階供述に基づき，被告人Ａも，倒れて包丁を手放した後の被害者に対して暴行を加え続けていた旨主張しているところ，確かに，検察官の指摘する証拠やそれまでの経過等に照らすと，被害者が床に倒れて包丁を手放した後も被告人Ａが被害者に対し暴行を加えていた疑いは強い。しかし，この点に関する関係証拠を子細にみると，まずＦ供述は，「ＡさんとＢさんが一緒になってＤさんを蹴飛ばしていたようなのですが，その様子ははっきりと確認していた訳ではありません。」などと曖昧なものにとどまっているし，その後一度被告人らから目を離し，再び戻ってきた際の状況についての「まだＡさんとＢさんがＤさんを蹴飛ばすなどの暴力を振るっていました。」という供述にしてみても，どこまで被告人Ａ個人の暴行につき意識的に供述したかは定かではなく，また，Ｆ立会の犯行再現においても，被害者が倒れ，包丁を手放して以降の被告人Ａの暴行については何ら具体的な説明がされていない。他方，被告人Ｂの捜査段階供述にしても，「被告人Ａも倒れた被害者を殴っていたという記憶だが，興奮しすぎてどのような格好で殴っていたかまではよく覚えていない。」（証拠略），「倒れた被害者を被告人Ａが殴ったようにも思うが回数などについては覚えていない。」（証拠略）などと具体性を欠く供述を繰り返しているにすぎず，被告人Ｂによる犯行再現の実況見分調書にも，被害者が倒れた後の被告人Ａの暴行に関する再現や説明は記載されていない。このように，両者の供述を併せみても，未だ被害者が倒れて包丁を手放した後の被告人Ａの暴行の時期や態様，程度は，何ら具体的に浮かびあがってこない一方，被告人Ａは，捜査段階から，倒れて包丁を手放した後の被害者には暴行を加えていない旨供述していることからすると，倒れて包丁を手放した後の被害者に対しては被告人Ａが特段の暴行を加えていなかった可能性も否定できないと言わざるを得ない。よって，この点に関する検察官の主張は採用できない。
３被告人両名の共謀の有無について


前記認定のとおりの被告人両名による被害者に対する暴行態様や暴行に至る経過，暴力団の兄貴分と舎弟という被告人両名の関係，被告人Ａが，組事務所に向かう途中，被告人Ｂに対し，被害者が包丁を持って暴れているらしいなどと告げていたと認められることなどからすると，被告人両名は，両手に包丁を持った状態で被告人Ａに向かって来た被害者に対し，相呼応し，相協力して前記のとおりの暴行を加えたものと評価できる上，被告人両名が，捜査段階において，「（被告人Ｂの加勢について）被告人Ｂは自分よりも格下の人間で，自分が被害者に襲いかかられたことから，被害者が怯んだ隙に被害者を取り押さえて，自分を助けるためにそのようなことをしたのだと思う。」（被告人Ａ），「被害者は自分の兄貴分の被告人Ａを襲おうとしたので，被告人Ａに加勢して一緒に被害者を殴るなどしようと考えた。当然，被告人Ａも兄貴分としてこのような状態であれば自分が加勢して被害者に一緒になって暴力を振るうのは分かっていたはずである。」（被告人Ｂ）旨の供述をしていることも併せみれば，被害者が両手に包丁を持った状態で被告人Ａに向かって来たのを受け，被告人両名の間に，被害者に対し暴行を加えることについての黙示の共謀が成立したと認めることができる。
４正当防衛ないし過剰防衛の成否について
(1)急迫不正の侵害及び防衛の意思について
ア前記認定のとおりの犯行に至る経過や，被告人両名の捜査・公判供述によれば，被告人両名は，被害者が両手に包丁を持った状態で被告人Ａに向かって来たために，これに対する反撃行為として，共謀の上，被害者に対する暴行に及んだものと認められるのであって，その際，被告人Ａの生命・身体に対する急迫不正の侵害が存在していたことは明らかであるし，いずれの被告人についても，暴行の最中に被害者に対する怒りの情をも併せ持つに至っていたとも認められるものの，被害者からの侵害行為を認識し，これに対応して被告人Ａの生命，身体を守る意図，すなわち，防衛の意思を有していたものと認めることができる。
イ積極的加害意思の有無について
この点，検察官は，被害者に対して苛烈な暴行が加えられている事実や，被告人両名が包丁を持って暴れる被害者と相対することになることを当然に予期していたこと，被告人両名が組事務所の中に入る時点では既にＦが事務所内から逃げ出していたことを認識していたことなどを理由として，被告人両名は被害者に制裁を加える目的で本件犯行に及んだものであるとし，急迫不正の侵害や防衛の意思は認められない旨主張する。
確かに，被告人両名は，予めＦから被害者が包丁を持って暴れているなどと聞いていたのであるから，酔った被害者が切り付けてくることは容易に予想できたものと認められるし，検察官指摘のとおり，被告人Ａが，Ｆの安全を確認できたにもかかわらず敢えて組事務所内に入ったという経過もあったと認められるところではある。しかし，一方で，「警察沙汰にしないで内々で収めようと考えたため，敢えて組事務所内に入った。」旨の被告人Ａの説明は，本件に至る経緯等に照らして格別不自然なものとは言い難いし，関係証拠を子細にみても，被告人両名が，被害者からの侵害行為を待たずして当初から被害者に対して積極的に暴行を加えていたようには見受けられない。また，被害者に対して苛烈な暴行が加えられた事実があることも検察官が指摘するとおりであるが，両手に包丁を持った被害者に対して被告人両名が素手で対抗しているという事実や，前記認定のとおり被告人Ａについては倒れて包丁を手放した後の被害者に対して暴行を加え続けたとは断じがたいこと，被告人Ｂにしても被告人Ａの指示を受けると直ちに被害者に対する暴行を止めていることに着目すれば，被告人両名が予め防衛行為に名を借りて被害者に対して積極的に攻撃を加えようと考えていたとまで見るにはなおも疑問が残るところである。
このことに，被告人両名いずれについても，かねてから被害者に対して恨みや憎しみを抱いていたようにうかがわせるような証拠は一切見当たらないことをも考えあわせれば，被告人両名につき，この機会を利用して被害者に対する制裁を加えるといったような積極的加害意思を認めることは困難であって，この点に関する検察官の主張は採用できない（なお，被告人Ｂの捜査段階供述の中には，「被害者が酔っぱらって暴れていたら被告人Ａを手伝い，多少の暴力を振るってでも力づくでおとなしくさせよう等という気持ちが当然あった。」，「自分の兄貴分の被告人Ａに襲いかかった被害者が許せなかった。」旨の供述があるものの，これらについても，被害者に対する怒りの情や攻撃意思の存在を裏付けるものではあるにせよ，積極的加害意思まで認定するに十分なものとは言い難い。）。
ウ急迫不正の侵害の継続の有無について


検察官は，被害者が倒れて包丁を手放した後は，被害者が被告人両名に対して攻撃を加えるおそれは完全に消失していたことは明らかであるから，正当防衛も過剰防衛も成立する余地はないとも主張している。しかし，被害者は，身長１７２センチメートル，体重７１.６キログラムと比較的体格も良かった上，当時相当酔っていたとはいえ，当初，被告人Ａに対し，大声で怒鳴りながら両手に包丁を持った状態で向かって来たものである。また，被害者は，床に倒れる直前までは未だ刃物を持った状態で被告人両名に対して応戦していたと認められること，倒れて包丁を手放した後もしばらくの間は暴れたり動いたりしていたようにうかがえること（なお，被告人Ｂの捜査段階供述の中には，倒れた後の被害者は戦意を喪失していた旨の供述もある（乙１７，２０）ものの，一方で，倒れた後も被害者がしばらくは暴れたり動いたりしていた旨の供述もみられる（乙１８）し，同被告人は，公判廷においては，「被害者は倒れて自分が馬乗りになった後も押し返そうとしたり手足をばたばたさせたりして暴れていた。殴らなければ逆にやられてしまうのではないかという感じで夢中でやった。」旨供述しているところ，このような公判供述は，本犯行の経緯等に照らして格別不自然なものとはいいがたいから，以上からすると，被害者は，倒れて包丁を手放した時点で既に無抵抗の状態になっていたと即断することはできない。）などからすると，被害者が倒れて包丁を手放した時点で，即，被害者による侵害行為が終了し，急迫不正の侵害がなくなったと認めることはできない。また，確かに，被害者の受けた傷の状況や被告人Ｂの捜査段階供述等によれば，被害者は，床に倒れて包丁を手放した後のいずれかの段階では戦意を喪失し，制圧された状態に陥ったものとうかがえるところではあるが，その時期などは証拠上判然としない一方，倒れた後の被告人Ｂによる暴行が，数分も経たないという短い時間に連続的に行われたものであることや，それまでの被告人両名による暴行行為と同一の場所で，それまでの暴行行為に引き続き，同じような態様で加えられていること，前記のとおり被告人Ｂは被告人Ａの制止を受けて暴行を止めたものであるところ，被告人Ｂ自身「夢中でやった。」旨供述しているとおり，制止を受けるまでは相当な興奮状態が続いていたようにうかがえることなどの事実に照らせば，被害者が倒れて包丁を手放した後の被告人Ｂによる暴行は，いわば余勢に駆られて行った行為としてそれまでの暴行行為とは一連のものとしてとらえるのが相当である。そのため，正当防衛等の成否の判断に当たっても，被害者が倒れて包丁を手放した前後を分断的にとらえるべきでないことはもちろん，被害者が倒れて包丁を手放した後の段階についても，分断的にとらえて急迫不正の侵害の消失があったとの評価を加えるのは相当でない。
よって，この点の検察官の主張も採用できない。
(2)防衛行為の相当性について
ア前記のとおり両手に包丁を持った状態で被害者が向かって来たとはいえ，当時被害者は相当酔った状態にあったとうかがえることや，被告人両名は，共謀の上，２人がかりでこもごも殴る蹴るの暴行を被害者に加えたのみならず，被害者が倒れて包丁を手放した後も，被告人Ｂにおいて被害者に馬乗りになってなおもその頭部等を繰り返し殴り続けるなどの一方的かつ執拗な暴行を加え，結果的に被害者を死亡に至らしめていることからすると，被告人両名の共謀に基づく被害者に対する一連の暴行は，社会通念上容認される限度を逸脱した行為であって，正当防衛の相当性の要件に欠けるものといわざるを得ない。また，被告人両名のいずれについても，この点に関する認識に欠けるところはないと認められる。
したがって，被告人両名いずれについても，傷害致死罪については，過剰防衛が成立するものと認められる。
イこの点，弁護人は，被害者が床に倒れて以降は，被告人Ａは一切暴行を加えていないばかりか，茫然自失となっていて当初被告人Ｂによる暴行も認識していなかったのであるから，被告人Ａは被害者が倒れた後の暴行部分について責任を負うものではない旨主張し，被告人Ａも，「被害者が倒れた後のことはよく覚えていない。我に返ると被告人Ｂが被害者を殴打していたので直ぐに止めさせた。」旨これに沿う供述をしている。
しかし，前記のとおり被害者が倒れて包丁を手放した後の被告人Ｂによる暴行は，被告人両名による当初の暴行と一連のものとして評価されるべきものであるし，被害者が倒れて包丁を手放した後の段階も含め，被告人両名に対する急迫不正の侵害が一時点で消失したとの評価を加えるのも相当でないから，３で認定したとおりの当初の黙示の共謀に基づき，被告人Ａも，被告人Ｂの行為による責任を含め，全部責任を負うべきことは明らかである。よって，この点に関する弁護人の主張は採用できない（なお，被害者が倒れた後のことはよく覚えていない旨の被告人Ａの弁解は，同被告人も被告人Ｂ同様に当時相当興奮していたことがうかがわれるにせよ，被告人Ａがその直前まで両手に包丁を持った被害者を相手に的確に防衛行為に及んでいることや，被害者が倒れた後の被告人Ｂによる暴行も前記のとおりごくわずかな時間のものというわけではなかったこと，被告人Ａは「被害者が倒れた後は自分は暴力を振るっていない。」などと同じ場面における自己に有利な事柄についてはことさら記憶が鮮明であるとの供述をしていることなどに照らし信用することはできず，かえって，本件犯行のきっかけが被告人Ａに対する被害者からの侵害行為にあったことや，被告人両名の関係等からすると，被告人Ａは，被害者が倒れて包丁を手放した後の被告人Ｂによる暴行を，自らが制止するまでの間は黙認していたものと認めるのが相当であって，この点からも弁護人の主張は採用できない。）。
（累犯前科）
被告人Ｂは，(1)平成９年８月５日浦和地方裁判所で覚せい剤取締法違反の罪により懲役１年４月に処せられ，平成１０年１１月４日その刑の執行を受け終わり，(2)その後犯した有印私文書偽造，同行使，詐欺未遂，傷害の罪により平成１３年８月９日さいたま地方裁判所越谷支部で懲役１年４月に処せられ，平成１４年１１月８日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書及び(2)の前科に係る調書判決謄本によって認める。
（法令の適用）
１被告人Ａについて
同被告人の判示第２の所為は刑法６０条，２０５条に該当するので，その所定刑期の範囲内で同被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１７０日をその刑に算入することとする。
２被告人Ｂについて


同被告人の判示第１の所為は覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条に，判示第２の所為は刑法６０条，２０５条にそれぞれ該当するところ，判示第１の罪は前記(1)(2)の各前科との関係で３犯であるから，同法５９条，５６条１項，５７条により累犯の加重を，また判示第２の罪は前記(2)の前科との関係で再犯であるから，同法５６条１項，５７条により同法１４条２項の制限内で累犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により法定の加重をすることとするが，平成１６年法律第１５６号の施行前に犯したものと施行後に犯したものがある場合で，これらの罪のうち同法の施行後に犯したもののみについて同法による改正後の刑法１４条の規定を適用して処断することとした場合の刑が，これらの罪のすべてについてその改正前の刑法１４条の規定を適用して処断した場合の刑より重い刑となるときであるから，平成１６年法律第１５６号附則４条ただし書により，同法の施行後に犯した判示第２の罪の刑に刑法１４条２項の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役４年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１７０日をその刑に算入することとする。
（量刑の理由）
１本件は，被告人両名が，共謀の上，被害者に殴る蹴るの暴行を加えて死亡させたという傷害致死の事案（判示第２）と，被告人Ｂが覚せい剤を自己使用したという覚せい剤取締法違反の事案（判示第１）である。
２傷害致死事件について
被告人両名は，被害者が両手に包丁を持った状態で被告人Ａに向かって来たとはいえ，酒に酔った被害者に対し，こもごも殴る蹴るの暴行を加えたばかりか，被害者が床に倒れて包丁を手放した後も，なお馬乗りになって頭部等を繰り返し殴打するなどの一方的な暴行を加え続けているところ，被害者の死体の状況や現場の血痕等から暴行態様の苛烈さ，凄惨さが如実に現れているのであって，その犯行態様は非常に執拗かつ粗暴で悪質である。
被害者は，自ら招いた面があるとはいえ，人生の半ばにして激しい暴行による苦痛の中で生涯を閉じなければならなかったものであり，その無念のほどは想像するに難くない。人１人を死亡させたという結果は重大である。
３覚せい剤使用事件について
被告人Ｂの供述によれば，同被告人は，前刑出所の約３か月後に友人に勧められて覚せい剤を使用したというのであって，同種の服役前科があることからすると，その安易な犯行動機に酌量の余地はないし，覚せい剤に対する親和性も認められる。職務質問を受けて尿を提出した後，逮捕を免れようと居所を転々とするなどしていたことも併せみれば，犯情は良くない。
４被告人らの個別の情状について
(1)被告人Ａについて
被告人Ａは，立っている状態の被害者に対し自ら殴る蹴るの暴行を加えているほか，被害者が倒れて包丁を手放した後は，自らは暴行を加えたとまでは認めがたく，かつ，当時相当興奮していたことがうかがわれるにせよ，暴力団組織の代行という上位の立場から配下の被告人Ｂに容易に指揮命令を下せる立場にありながら，被告人Ｂの苛烈な暴行を黙認し，結果的に被害者の死亡という重大な結果を招いたものであって，その責任は重大である。他方，被害者が両手に包丁を持った状態で被告人Ａに向かって来たのが犯行の直接の契機となっており，その意味で被害者が犯行を誘発したものであるし，被告人Ａには前記のとおり過剰防衛が成立すること，被告人Ａは被害者が倒れて包丁を手放した後は暴行を加えたとまでは認めがたい上，最終的に被告人Ｂの被害者に対する暴行を止めさせていること，被告人Ａは，自己の刑責を軽減すべく一部につき不自然な弁解をしている点は見受けられるものの，被害者を死亡させてしまったことについては捜査段階から反省の態度や被害者に対する謝罪の意思を表明していること，前科はいずれも古いものであることなど，被告人Ａにとって酌むべき事情も認められる。
(2)被告人Ｂについて
まず，傷害致死事件について見ると，被告人Ｂは，立っている状態の被害者に対し被告人Ａとともに殴る蹴るの暴行を加えたばかりか，被害者が倒れた後も，自ら馬乗りになって頭部等を繰り返し殴るなどの一方的な暴行を加えており，自ら積極的かつ中心的に被害者に対し執拗かつ苛烈な暴行を行っていたものであり，その責任は重大である。また，被告人Ｂは，前科関係に照らすと粗暴傾向もうかがわれる上，複数の前科がありながら本件各犯行に及んでいることからすると，その規範意識も鈍麻しているといわざるを得ない。他方，傷害致死事件については，被害者が両手に包丁を持った状態で被告人Ａに向かって行ったのが犯行の直接の契機となっており，その意味で被害者が犯行を誘発したものであるし，被告人Ｂの行為には前記のとおり過剰防衛が成立すること，被告人Ｂは，当公判廷において被告人Ａをかばい立てするような供述を一部においてしているものの，被害者を死亡させてしまったことについては捜査段階から反省の態度と被害者に対する謝罪の意思を表明していること，覚せい剤事件については，今後は覚せい剤と縁を切る旨述べていること，被告人Ｂと結婚を約束している交際相手が情状証人として出廷し今後の被告人Ｂの監督を約束していることなど，被告人Ｂにとって酌むべき事情も認められる。５そこで，当裁判所は，これらの被告人らにとって有利，不利な一切の事情を総合考慮し，主文のとおりの刑を量定した次第である。
（検察官折原崇文，私選弁護人松本和英各出席）
（求刑懲役８年〔被告人Ａ〕，懲役９年〔Ｂ〕）
平成１８年２月８日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官川島   利夫
裁判官矢野   直邦
裁判官肥田   薫


平成１４年（ネ）第５０５号製造販売差止等本訴請求、同反訴請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１２年（ワ）第７２０９号、１４０５３号）
判　　　　決
控訴人（１審本訴原告・反訴被告）　　株式会社呉商
控訴人（１審本訴原告・反訴被告）　　株式会社サミット上記両名訴訟代理人弁護士　　      　辻　　　公　雄同                        　　　　　阪　口　徳　雄同　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　口　達　吉同　　　　　　　    　　　　　　　　三　井　雅　友同　　　　　　　　　　　　　　　　　向　井　理　佳同　　　　　　　　　　　　　　　　　金　藤　　　力同補佐人弁理士　　　　　　　　　　　中　野　収　二被控訴人（１審本訴被告・反訴原告）　アサヒ電機株式会社同訴訟代理人弁護士　　　　　　　　藤　山　利　行同補佐人弁理士　　　　　　　　　　　古　川　泰　通同　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　隆　宣
主　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決を取り消す。
(2)ア　被控訴人は、別紙物件目録１の２、同２の２、同３の２、同４の２及び同５の２記載の製品を製造販売してはならない。
イ　被控訴人は、別紙物件目録１の２、同２の２、同３の２、同４の２及び同５の２記載の製品を破棄せよ。
ウ　被控訴人は、控訴人らに対し、１０００万円及びこれに対する平成１２年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　被控訴人の反訴請求を棄却する。
(4)　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
（以下、控訴人らを「原告ら」、被控訴人を「被告」という。また、略称は原判決のそれによる。）
第２　事案の概要
１　原審において、別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」という。）を共有する原告らは、本訴請求として、被告に対し、被告による別紙物件目録１ないし５記載のパチンコ台の表示装置の製造販売が、本件特許権の侵害に当たるとして、上記のパチンコ台の表示装置の製造販売の差止め、廃棄及び不法行為に基づく損害賠償として１０００万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成１２年７月２７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。他方、被告は、反訴請求として、原告らに対し、原告らが、被告の取引先に、別紙物件目録１ないし５記載のパチンコ台の表示装置の販売が本件特許権を侵害するという事実を通知したことは、原告らと競争関係にある被告の営業上の信用を害する虚偽事実の告知に当たるとして、不正競争防止法３条１項、２条１項１４号に基づき、上記のパチンコ台の表示装置が本件特許権を侵害するという事実の告知又は流布の差止めを求めた。原判決は、原告らの本訴請求をいずれも棄却し、被告の反訴請求を認容したが、これに対し、原告らが本件控訴を提起した。原告らは、当審において、上記の被告の製造販売するパチンコ台の表示装置の構成についての主張を変更し、別紙物件目録１ないし５を別紙物件目録１の２、２の２、３の２、４の２及び５の２に改めた。
２　基礎となる事実（(6)、(7)以外の事実は当事者間に争いがない。）(1)　原告らは、本件特許権を共有している。
(2)　本件発明の特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲第１項の記載は、別紙特許権目録記載の「特許請求の範囲」記載のとおりである。
(3)　本件発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。Ａ　パチンコ台毎に取付けられその台の作動状況等を表示するパチンコ台の
表示装置において、
Ｂ　文字・図形を表示する表示板と、ランプと、呼出しスイッチと、制御装
置とを一つの筐体に装着する一方、
Ｃ　前記制御装置は複数の表示内容を記憶するメモリと、ＣＰＵとを備え、Ｄ　前記ＣＰＵはパチンコ台および呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を示すプログラムを前記メモリから読出して前記表示板およびランプに表示させることを特徴とするパチンコ台の表示装置。
(4)　被告は、いずれもパチンコ台の表示装置である、「みっかー」という名称の製品（以下「イ号物件」という。）、「テスラⅡ」という名称の製品（以下「ロ号物件」という。）、「み・る・ん・だ」という名称の製品（以下「ハ号物件」という。）、「みてーね」という名称の製品（以下「ニ号物件」という。）及び「グラフリー」という名称の製品（以下「ホ号物件」といい、イ号物件、ロ号物件、ハ号物件、ニ号物件及びホ号物件をまとめて「被告製品」という。）を製造販売している。


(5)　被告製品の構成につき、原審では、原告ら及び被告の双方とも別紙物件目録１ないし５の各「二　構造の説明①ないし⑦」に記載のとおりであるとして、争いがなかった。しかし、原告らは、当審において、被告製品の構成につき主張を、「二　構造の説明⑦」について変更し、別紙物件目録１の２、２の２、３の２、４の２及び５の２の各「二　構造の説明①ないし⑦」（①ないし⑥は別紙物件目録１ないし６と同じ。）に記載のとおりであると主張し、被告は、「二　構造の説明⑦について」の変更後の主張を争っている。（なお、上記の構造の説明の番号が同じであっても、各物件によって構成の内容に異なる部分がある。しかし、本件発明の構成要件との対比を行う上において、各物件の構成の内容の相違は影響せず、同じ番号であれば、同じように構成要件該当性を論じることができる。そこで、以下では、特に被告製品のうちのどの物件の構成を指すかを断らない限り、前記の「二構造の説明①ないし⑥」については、各被告製品の同じ番号の構成をまとめて、例えば「構成①」のように、番号をもって表す。）
(6)　構成③は、構成要件Ｃを充足する（弁論の全趣旨）。
(7)　無効審判と訂正請求
ア　本件発明につき、ダイコク電機株式会社が、平成１２年４月、原告らを被請求人として、特許無効審判の申立てをした（無効２０００－３５２１３〔以下「無効審判事件１」という。〕）。その後、無効審判事件１は、本件発明に対する別の２件の無効審判事件（無効２０００－３５３８６号〔以下「無効審判事件２」という。〕、無効２０００－３５３８７号〔以下「無効審判事件３」という。〕）と併合されて審理がなされたが、その間、原告らは、本件発明の特許請求の範囲につき、次のとおり、訂正請求を行った（ゴシック体による表示部分が、この訂正請求により追加された部分である。以下「本件訂正請求１」という。）（甲５、６、乙２３、２４）。
１．パチンコ台と別体の一つの筺体を備え、パチンコ台毎に取付けられその台の作動状況等を表示するパチンコ台の表示装置において、文字・図形を表示する表示板と、ランプと、呼出しスイッチと、制御装置とをパチンコ台と別体の一つの筐体に装着する一方、前記制御装置は複数の表示内容を記憶するメモリと、ＣＰＵとを備え、前記ＣＰＵはパチンコ台および呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を示すプログラムを前記メモリから読出して前記表示板およびランプに表示させることを特徴とするパチンコ台の表示装置。
イ　無効審判事件１ないし３は、平成１３年１０月に口頭審理が行われた後、審理が分離され、平成１４年５月２４日、無効審判事件１及び３につき、それぞれ、本件訂正請求１につき訂正を認め、かつ、本件発明を無効とする旨の審決がなされた。原告らは、これらの審決につき、東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起し（同裁判所平成１４年（行ケ）第３１７号、同裁判所平成１４年（行ケ）第３１８号）、現在、これらの審決取消訴訟が同裁判所に係属中である（甲５、１１、１２、１９、乙２３、２４、弁論の全趣旨）。
ウ　他方、原告株式会社サミットは、無効審判事件２において、平成１５年４月８日、本件発明の特許請求の範囲につき、さらに、次のとおり、訂正請求を行ったが（ゴシック体による表示部分が、この訂正請求により新たに追加された部分である。以下「本件訂正請求２」という。）、同審判事件は、現在も特許庁に係属中である（甲５、１９、弁論の全趣旨）。
１．パチンコ台と別体の一つの筺体を備え、パチンコ台毎に取付けられその台の作動状況等を表示するパチンコ台の表示装置において、文字・図形を表示する表示板と、ランプと、呼出しスイッチと、制御装置とをパチンコ台と別体の一つの筐体に装着する一方、前記制御装置は複数の表示内容を示すプログラムを記憶するメモリと、ＣＰＵとを備え、更に、筺体とは別体の携帯入力装置を設けた構成とされ、前記ＣＰＵはパチンコ台および呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を示すプログラムを前記メモリから読出して前記表示板およびランプに表示させる一方、携帯入力装置からの入力に基づいて食事表示プログラムを前記メモリから読出し、該食事表示プログラムは、遊技者が食事中である旨を表示する食事表示を所定時間にわたり続け、所定時間が経過したとき終了表示を行うことを特徴とするパチンコ台の表示装置。
３　争点
原判決１６頁１３行目から１７頁３行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３　争点に関する当事者の主張
次のとおり付加、訂正するほか、原判決１７頁５行目から４０頁７行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の訂正等）
１　原判決２１頁４行目から５行目にかけての「現在では打ち止めを行わないのが一般的であり」を「現在では打ち止めは行われておらず」と改める。２　同２４頁２２行目の「被告製品は、」の次に次のとおり加える。「構成⑤によれば、制御装置２５にパチンコ台Ａの磁石センサ５３からの検出信号が入力されると、ＣＰＵ２８がメモリ３０から所定のプログラムを読み出し、イ号物件、ロ号物件及びホ号物件の場合は、赤ランプを点灯させ、ハ号物件及びニ号物件の場合は、赤ランプを点滅させる。また、被告製品は、」３　同２５頁９行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。「ウ　当審における構成要件Ｄの充足性に関する原告らの追加主張構成要件Ｄの「パチンコ台および呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて」とは、文字どおり、パチンコ台と呼出しスイッチから入力される信号に基づくことを意味し、中央制御装置から送られる作動状況を示す信号に基づくことを含まないものと解すべきであるとしても、以下のとおり、被告製品は、構成要件Ｄを充足するか少なくとも均等であり、本件発明の技術的範囲に属する。


(ア)①　本件発明は、中央制御装置（ホールコンピュータ）自体をパチンコ店から不要にすることを目的としているものではない。本件発明は、パチンコ台ごとに取り付けられた多数の表示装置を作動させるための手段に関して、「表示に際して中央制御装置などが不要でシステムが非常に簡単で安価になり」（本件公報３欄１５行～１６行）、「多数の表示装置を統轄する中央制御装置が不要であり、全体システムが非常に簡単で安価になる」（同７欄１９行～８欄２行）という点に発明の目的・効果を有するものである。つまり、中央制御装置を設置しているパチンコ店においても、本件発明によれば、表示装置は、個別に独立して作動する構成であるから、中央制御装置に表示装置を作動させるための複雑なプログラムを有するシステムを組み込む必要がなく、本件発明の目的・効果を達することができる。そして、構成要件Ｄの「パチンコ台および呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて」とは、パチンコ台と呼出しスイッチから入力される信号に基づくことを意味し、中央制御装置から送られる作動状況を示す信号に基づくことを含まないものと解すべきであるとの上記の解釈は、作動状況を示す信号のうちたとえ一部でも、中央制御装置から送られる信号に基づいて表示を行うならば、中央制御装置を不要とするという効果を奏することができないことを根拠としている。したがって、換言すると、上記の解釈は、一方において、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの全てを充足するものであっても、他方において、一部でも中央制御装置の信号（本件の場合、打ち止め信号）により作動させるという別個の構成を付加することにより、本件発明の目的・効果に反し、本件発明が除外した技術と等しくなるため、結果的に構成要件Ｄを充足しないと解すべきことを意味する。
②　被告製品は、前記イのとおり、呼出しスイッチ２２のオン信号（呼出しという作動状況を示す信号）、磁石センサ５３からの検出信号（不正行為が行われているというパチンコ台からの作動状況を示す信号）及び大当たり信号（大当たり状態であるというパチンコ台からの作動状況を示す信号）に基づいて、ＣＰＵ２８がそのような作動状況に対応する表示内容を示すプログラムをメモリ３０／３２から読み出して表示板１４およびランプ２０に表示させるパチンコ台の表示装置であるから、被告の主張する「打ち止め」の点を除けば、本件発明の構成要件Ｄを充足する。また、被告製品は、前記第２の２の基礎となる事実(6)及び前記１、２の原告らの主張のとおり、本件発明のその他の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃをも充足しており、表示装置を独立に作動させる点において本件発明と何ら相違しない。このような被告製品が本件発明の技術的範囲に属しないと判断されるとすれば、その理由は、構成要件Ｄを欠如しているからではなく、中央制御装置から打ち止め信号を入力するという別個の構成を付加することにより、本件発明の効果・目的に反し、本件発明が除外した技術と等しくなるため、結果的に構成要件Ｄを充足しなくなるという点にある。
したがって、被告製品は、もしも、過去において実際に中央制御装置から打ち止め信号が入力されることにより打ち止め表示を行っていたのであれば、中央制御装置から信号を入力され続けていることを唯一の条件として、本件発明の構成要件Ｄを充足しない（本件発明から除外されている）と解されるが、打ち止めが行われず、この条件を欠くに至ったならば、本件発明から除外すべき理由がなく、構成要件Ｄを充足することになる。
③　そして、本件特許の出願当時には確かに打ち止めが行われており、本件明細書にも、単なる実施例ではあるが打ち止めに関する記載がある。しかし、現在、打ち止めを行うパチンコ店は存在せず、被告製品に対して中央制御装置から打め止め信号が入力されることはあり得ないから、本件発明の技術的範囲に属しない（本件発明から除外される）と解すべき根拠を有せず、本件発明の構成要件Ｄを充足する。
なお、被告が中央制御装置からの打ち止め信号が入力されると主張する被告製品の「入力端子６０」は、本件発明の技術的範囲を免れるためのいわばカモフラージュないしダミーの構成である。「入力端子６０」は、「予備入力」（甲第１７号証）とされていたものであり、パチンコ台に接続されるものか否か、あるいは中央制御装置に接続されるものか否かを全く問わず、ユーザが任意に使用すべきオプション端子とされていた。この点に関して、常に必ず、中央制御装置から打ち止め信号が入力されるのであれば、商品としてその便宜を図られるべきことが当然と考えられるところ、実際の製品においては、「大当たり」、「スタート」、「確率変動」については、接続し易いコネクター付きのリード線が既製品として備えられ、筐体から導出されているのに対して、「入力端子６０」にはそのような便宜が全く図られておらず、むしろ、筐体を分解することにより基板をむき出し状態にしなければ配線を接続できないような困難な構成とされており、まして、接続用の電線ですら、オプションとして顧客が別途わざわざ注文しなければ供給されないのであるから、仮に「入力端子６０」が使用されることがあるとしても、明らかに極めて例外的な場合に限られている。しかも、被告は、注文に応じて被告製品を出荷すれば業務を完了し、パチンコ店における製品の取付及び配線は、全て被告とは関係のない工事業者が行うのであり、その取付及び配線に際して被告の指示を受けることは全くないから、「入力端子６０」をどのような用途のために使用するかどうかのイニシアティブは、ユーザ又は工事業者が有するのであり、被告は全く有しないのである。
(イ)　仮に万一、パチンコ店が被告製品を使用して打ち止め表示を行わせようとする場合でも、必ず、中央制御装置から信号を受けなければ作動しないものではなく、本件発明の実施例と同様に、パチンコ台から信号を入力せしめることにより打ち止め表示を行うことも可能である。
(ウ)　さらに、もしも、打ち止めを実行するために中央制御装置から信号を取り寄せるような場合でも、被告製品は、制御盤を介して従来の中央制御装置（表示用システムを有しないもの）から何らかの信号（電圧のＯＮ－ＯＦＦ信号）を入力すれば、そのような信号を受けることにより、表示装置それ自体がＣＰＵとメモリにより所望の表示内容に応じて表示板及びランプを表示させることができるものである。すなわち、この場合、被告製品は、中央制御装置に組み込んだシステムによって表示作動されるものではなく、本件発明と全く同様に、表示装置それ自体により所望の表示を行うものであり、また、本件発明においても、パチンコ台が中央制御装置（ホールコンピュータ）により集中管理されていることは当然の前提となっているのであるから、被告製品は、構成要件Ｄを充足するか、少なくとも本件発明と均等であり、技術的範囲に属すると解すべきである。この点を具体的にみると、被告製品に打ち止め表示をさせるための信号の経路については、次の①ないし③の場合が考えられる。
①　球の補給停止による打ち止めの場合
パチンコ店において、「球の補給停止」による打ち止めを行う場合は、中央制御装置（ホールコンピュータ）から「打ち止めによる停止命令」をパチンコ台の「補球停止装置」に入力すると、球の供給が停止され、「球切れ検知」により球切れ信号が出力される。


この球切れ信号を、被告製品の「打ち止め用の内部端子」に入力すると、被告製品は、所期のとおりに作動する。すなわち、別紙図Ａに示すように、パチンコ台の「球切れ検知」から出力される球切れ信号により、被告製品に「打ち止め表示」を行わせることができる。
この場合、被告製品は、本件発明の実施例の構成と同一の構成になる。
②　ハンドルロックによる打ち止めの場合
パチンコ店において、「ハンドルロック」による打ち止めを行う場合は、中央制御装置（ホールコンピュータ）から「故障等による停止命令」をパチンコ台の「駆動装置制御」に入力することによりハンドルをロックせしめ、これにより打ち止めを実行する。
本件発明は、明細書に記載した実施例に関して、「打ち止めセンサーからの打ち止め信号ａ」について説明しているから、この説明に一致させるならば、別紙図Ｂの破線①で示すように、パチンコ台の外部から内部（駆動装置制御）に対して入力した打ち止め信号を、パチンコ台の内部から外部にフィードバックするように構成し、このフィードバックされた打ち止め信号を被告製品の「打ち止め用の内部端子」に入力すると、被告製品は、所期のとおりに作動する。この場合も、被告製品は、本件発明の実施例の構成と同一の構成になる。
③　他方、被告は、被告製品の「打ち止め用の内部端子」には別紙図Ｂの破線②で示すように、中央制御装置（ホールコンピュータ）からの打ち止め信号が直接に入力されると主張し、その場合、被告製品は配線により中央制御装置（ホールコンピュータ）に接続されたものであるから本件発明の技術的範囲に属しないと主張する。
しかし、仮に被告主張のとおりであるとしても、別紙図Ｂの実線で示すように、中央制御装置（ホールコンピュータ）からパチンコ台列の島に向けて延びる配線をパチンコ台ごとに設けられた制御盤に接続せしめ、その制御盤から打ち止め信号を「駆動装置制御」に入力し、それによりハンドルをロックすることにより打ち止めを実行するという点に関しては、被告製品の使用時における構成と、本件発明の実施例に係る構成との間において、何らの相違もない。被告が主張する相違点は、表示装置に対して入力すべき打ち止め信号に関して、別紙図Ｂに示すように、本件発明の実施例の場合は、破線①のようにパチンコ台から表示装置に向けて出力されるのに対して、被告の主張に係る被告製品の場合は、破線②のようにパチンコ台（駆動装置制御）に対する入力部分から分岐した打ち止め信号を表示装置に入力するというものにすぎない。
したがって、被告製品の使用時における構成が、仮に、被告主張のとおり（別紙図Ｂの破線②のような配線）であるとしても、そのような被告製品は、少なくとも、以下のとおり、本件発明と「均等」と判断されるべきことが明らかである。
まず、本件発明の本質的部分は、従来技術が中央制御装置（ホールコンピュータ）の「表示統轄システム」により表示装置を端末機として作動させていたのに対して、中央制御装置それ自体を不要とするためではなく、このような表示統轄システムを不要にするため、表示装置にＣＰＵとメモリを有する制御装置を装着した点にある。したがって、前述のような相違点（破線①②に示すような入力経路の相違点）は、本件発明の本質的部分に関わるものではない（非本質的性）。上記相違点にかかわらず、被告製品は、本件発明と同様に、表示装置に制御装置（ＣＰＵ及びメモリ）を装着することにより自ら所定の表示を行うものであるから、本件発明の作用効果を奏することは明らかである（置換可能性）。そして、信号の入力経路を前述のような破線①から破線②のように変更することは、単に配線用のケーブルとコネクターを調達するだけで配線業者が任意に行い得る程度のことであって、当業者が請求項１を読めば、直ちに容易に認識し得る程度の相違にすぎない（置換容易性）。
(エ)　以上によれば、被告製品の構成は、別紙物件目録１ないし５の各「二　構造の説明⑦」のように中央制御装置からの打ち止め信号が入力されるものではなく、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを全て充足するものとして（構成要件Ｄについては均等の場合を含む。）、本件発明の技術的範囲に属する。そして、同物件目録により被告製品の構成を特定することは誤りであるから、上記の点を改めた別紙物件目録１の２、２の２、３の２、４の２及び５の２記載のとおりに被告製品の構成を特定すべきである。」
４　同３０頁１行目の「構成⑦」を「別紙物件目録１ないし５の各「二　構造の説明⑦」」と、３１頁３行目の「⑦」を「二　構造の説明⑦」と各改め、同２１行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。
「カ　当審における構成要件Ｄの充足性に関する原告らの追加主張に対する反論(ア)①　原告らは、本件発明は中央制御装置（ホールコンピュータ）自体をパチンコ店から不要にすることを目的としているのではない旨主張している。しかし、本件発明の出願当時、ほとんどのパチンコ店においては「打ち止め」を行っていた。他方、その当時、パチンコ店に設置されているホールコンピュータは、営業上必要な種々のデータを収集する機能を有するとともに、「打ち止め」の差玉設定機能、各パチンコ台への「打ち止め」信号発信機能等のプログラムが内蔵された高価なものであり、小規模なパチンコ店では導入困難な問題があった。本件発明は、パチンコ台の表示装置に打ち止め機能を持たせることにより、高価なホールコンピュータを不要にしたものであって、この点が、本件発明の特徴であり、本質的部分である。
また、仮に、本件発明がホールコンピュータ自体を不要化せしめるものでないとすれば、本件発明にかかるＣＰＵ、メモリを備えた表示装置とホールコンピュータが並存することとなり、それではかえってシステムが複雑化し費用がかかることとなって、「システムが非常に簡単で安価になる」という本件発明の目的が果たせなくなってしまうことは明白である。
②　被告製品では、「作動状況」の一つである打ち止め信号の出力を中央制御装置で行っているから、本件発明の本質的部分を具備しておらず、構成要件Ｄがもともと欠如しているのであって、中央制御装置から打ち止め信号を入力するという別個の構成を付加するものではない。また、本件発明の本質的部分を具備していない以上、均等論が適用される余地もない。
そして、現在、打ち止めが行われているか否かという問題は、構成要件Ｄの充足性の有無を左右するものではなく、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか否かとは無関係である。
③　原告らは、被告製品の「入力端子６０」は、本件発明の技術的範囲を免れるためのカモフラージュないしダミーの構成であると主張しているが、以下のとおり失当である。


ⅰ　被告製品の基板における「入力端子６０」の部分には「打止」と表示されていて、これが打ち止め入力端子であることは明白である。また、甲第３号証の１のカタログにおいても、「入力端子６０」の部分は「打止」と表示されている。このことは、甲第３号証の３についても同じである。つまり、「入力端子６０」の部分は、打ち止め入力端子として設けられているⅱ　次に、乙第２９号証の１・２、第３０号証においても明らかなように、注文によって出荷時に打ち止め入力用のリード線（F119）（乙第３２号証）を表示装置に取り付けて出荷する場合（乙第２９号証の１・２）もあれば、表示装置に打ち止め入力用リード線を取り付けずに両方共に出荷する場合（乙第３０号証）もあれば、打ち止め入力用リード線を除いて表示装置だけを出荷する場合（乙第３１号証）もある。これは注文によって、注文に応じた形で出荷される結果である。
また、「入力端子６０」に打ち止め入力用リード線を取り付けるためには、別段工具を必要とするものではなく、ワンタッチで着脱自在になっているカバーを取り外し、「入力端子６０」に打ち止め入力用リード線を接続するのであるが、その接続も、コネクター（乙第３２号証）によって極めて容易に接続できるようになっている。被告が被告製品を販売する方法は、被告からパチンコ店への直接販売ではなく、被告と継続的に取引をしている販売店を通じてこれを行っている。そして、販売店から被告に対して製品についての問い合わせがあった場合は、被告は、これと交渉することはもちろん、必ずパチンコ店との事前確認を行い、パチンコ店の意向に基づき販売店との間で細かな打合せを行って、取付工事の指示からパチンコ店オープンの日の立会いまでを実施しており、原告らが主張するような売りっ放しや被告と無関係な業者が取付工事を行うということはない。(イ)　原告らは、被告製品につき、本件発明の実施例と同様に、パチンコ台から信号を入力せしめることにより打ち止め表示を行うことも可能である旨主張する。しかし、前記オのとおり、そもそも中央制御装置と別にパチンコ台ごとに打ち止めを管理する制御装置を取り付けて、この制御装置から打ち止め信号を入力する使用方法は、被告製品において念頭においておらず、前提を異にする。(ウ)　また、原告らは、被告製品において、中央制御装置から信号を取り寄せるような場合でも単に制御盤を介して従来の中央制御装置から何らかの信号を入力すれば、そのような信号を受けることにより表示装置を表示させることができる旨主張する。しかし、被告製品は、中央制御装置から出力される打ち止め信号に基づいて信号を行うものであり、原告らの主張する前記ウ(ウ)①、②の例とは構成が違うし、これらの例はそもそも表示装置の表示に際して中央制御装置を必要としており、中央制御装置から送られる作動状況を示す信号に基づくことを含まない本件発明の実施例とはいえない。また、前記ウ(ウ)③における原告らの均等の主張については、被告製品と対比されている別紙図Ｂ破線①の例は表示装置の表示に際して中央制御装置を必要としているから、本件発明の実施例とはいえない上、中央制御装置を不要とすることは本件発明の本質的部分であるから、失当である。(エ)パチンコ台の表示装置は、その台の作動状況、例えば不正があったか否か、大当りか否か、打ち止め中か否か、呼出中か否か等の種々の情報を表示するために用いるものであるから、それらの作動状況を示す信号がどこから表示装置に送られてくることを予定しているのか、また、送られてきた作動状況を示す信号に基づいて、表示装置がどのように表示することになっているのかについて明らかにしなければ、表示装置の構造の説明にはならない。そして、被告製品によって打ち止めを行う場合には、パチンコ台に供給したセーフ玉と、パチンコ台から排出したアウト玉との差が一定の数に達したことを検知しなければならないが、セーフ玉とアウト玉との差が一定数に達したか否かは中央制御装置によって判断される。そして、一定数に達したという信号、すなわち、打ち止め状態になったことを示す信号は、中央制御装置から送られてくるのである。
したがって、被告製品については、別紙物件目録１ないし５の各「二構造の説明⑦」に記載のとおり、「パチンコ台の上方にはパチンコ台へ供給した玉を計数するセーフ玉計数センサが設けられており、パチンコ台の下方にはパチンコ台から排出した玉を計数するアウト玉計数センサが設けられており、これらの出力はホールコンピュータと称する中央制御装置へ入力される。中央制御装置はセーフ玉とアウト玉との差を算出し、これが所定値になった場合に、打ち止め信号をパチンコ台へ出力するとともに、表示装置の入力インターフェースを介して制御装置へ打ち止め表示信号を出力する。制御装置は打ち止め表示信号を受けて表示ランプ部を点灯させる。」という構造の説明が不可欠である。」
第４　当裁判所の判断
１　争点(3)（構成要件Ｄの充足性）について
次のとおり付加、訂正するほか、原判決４０頁１０行目から４３頁５行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の訂正等）
(1)　原判決４１頁２１行目の「中央制御装置から」の次に「打ち止め等の作動状況に関する」を加える。
(2)　同４２頁１６行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。「　したがって、作動状況を示す信号の少なくとも一つがパチンコ台及び呼出しスイッチから入力され、それに基づくことを意味するとの原告らの主張（前記第３の３(1)ア(イ)）は採用することができない。
また、原告らは、上記のように中央制御装置から送られる作動状況を示す信号に基づくことを含まないものと解すべきであるとしても、このような解釈は、一方において、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの全てを充足するものであっても、他方において、一部でも中央制御装置の信号により作動させるという別個の構成を付加することにより、本件発明の目的・効果に反し、本件発明が除外した技術と等しくなるため、結果的に構成要件Ｄを充足しないと解すべきことを意味する旨主張する（前記第３の３(1)ウ(ア)）。
しかしながら、一部でも中央制御装置から送られる信号に基づき表示を行う場合は、本来的に構成要件Ｄが欠如しているのであって、構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを充足しながら別個の構成が付加されることにより、結果的に本件発明の構成要件を充足しなくなるのではないから、原告らの上記主張も採用することができない。」
(3)　同４２頁１７行目から４３頁５行目までを次のとおり改める。
「(3)　被告製品について


ア　証拠（甲第３号証の１ないし４、第８号証、第１６号証、第１７号証、乙第２５号証、第２６号証、第２８号証、第２９号証の１・２、第３０ないし第３３号証、検甲第１号証、検証）及び弁論の全趣旨によると、別紙物件目録１ないし５の各「二　構造の説明⑦」に記載のとおり、被告製品は、その構成として、中央制御装置５０が、打ち止め表示信号を表示装置１０の入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ出力し、制御装置２５が打ち止め表示信号を受けてランプを点灯させるものであり、中央制御装置から送られる作動状況を示す信号に基づいて表示を行うものであると認められる（なお、前記のとおり、原告らは、当審に至って、被告製品を特定する別紙物件目録１ないし５の各「二　構造の説明⑦」の部分を変更したが、原審においては、同部分について、原告ら自ら上記各物件目録のとおり特定、主張していたのであり、上記変更が自白の撤回には当たらないとしても、原審の段階では、原告ら自身も、被告製品について被告主張と同様の認識を有していたものである。そして、上記変更後も、後にみるように、被告商品に入力される打ち止め信号を演算出力するプログラムの実行等が中央制御装置以外で行われていることを窺わせる証拠は何ら提出されていない。）。これに対し、原告らは、中央制御装置からの打ち止め信号が入力されると主張する被告製品の「入力端子６０」は、本件発明の技術的範囲を免れるためのいわばカモフラージュないしダミーの構成である旨主張する。しかしながら、前掲各証拠によると、ハ号物件の基板における「入力端子６０」の部分には、「打止」と表示され、その部分が打ち止め信号の入力端子であることが明示されていること、ニ号物件の取扱説明書には、「入力端子６０」の部分が打ち止め入力端子であることが明示されていること、イ号物件のカタログには、「入力端子６０」の部分につき、「予備入力」とのみ表示されているものもあるが、「打止」と明記されているものがあること、また、被告から新潟県公安委員会に提出されたイ号物件の仕様書にも、動作説明の入力機能として「打ち止め（接点入力）」と明記されていることが認められるのであって、これらの事実及び弁論の全趣旨に照らせば、被告製品の「入力端子６０」はいずれもカモフラージュないしダミーの構成であるとはいえず、原告らの上記の主張は採用することができない。
イ　原告らは、被告製品は、もしも、過去において実際に中央制御装置から打ち止め信号が入力されることにより打ち止め表示を行っていたのであれば、その限りにおいて、本件発明の構成要件Ｄを充足しないことになるが、打ち止めが行われず、この条件を欠くに至ったならば、構成要件Ｄを充足することになると解すべきところ、現在、打ち止めを行うパチンコ店は存在せず、被告製品に対して中央制御装置から打め止め信号が入力されることはあり得ないから、現時点では被告製品は構成要件Ｄを充足するとみるべきである旨主張する。しかしながら、一部でも中央制御装置から送られる信号に基づき表示を行う場合は、本来的に構成要件Ｄが欠如しているのであって、構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを充足しながら別個の構成が付加されているのではないことは前記(2)のとおりである。そして、被告製品は、前記アの認定のとおり、中央制御装置５０が、打ち止め表示信号を表示装置１０の入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ出力し、制御装置２５が打ち止め表示信号を受けてランプを点灯させるという構成であるから、中央制御装置から送られる作動状況を示す信号に基づいて表示を行うものであり、本来的に構成要件Ｄを欠如しているのであって、仮に、原告らの主張するように、事実上、現在は打ち止めを行うパチンコ店が存在しないとしても、構成要件Ｄの充足の有無が左右されるものでないことは明らかである。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
ウ　また、原告らは、パチンコ店が被告製品を使用して打ち止め表示を行わせようとする場合でも、中央制御装置から信号を受けなければ作動しないものではなく、本件発明の実施例と同様に、パチンコ台から信号を入力せしめることにより打ち止め表示を行うことも可能である旨主張する。
しかしながら、被告製品において実際にこれまでパチンコ台から打ち止め信号の入力を受けて打ち止め表示が行われたことは、本件全証拠によっても認められないのみならず、新たにパチンコ台からの被告製品への打ち止め信号の入力を行うとしても、その具体的な方法、信号の入力経路は、当事者の主張及び証拠上、全く不明であって、被告製品は、およそパチンコ台から打ち止め信号の入力を受けて打ち止め表示を行うことを全く想定しておらず、原告らの上記主張は単なる抽象的な技術上の可能性を指摘するにすぎず、前提を異にするというほかない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。エ　さらに、原告らは、打ち止めを実行するために中央制御装置から信号を取り寄せるような場合でも、制御盤を介して従来の中央制御装置から何らかの信号を入力すれば、そのような信号を受けることにより、表示装置それ自体がＣＰＵとメモリにより所望の表示内容に応じて表示板及びランプを表示させることができ、構成要件Ｄを充足するか、少なくとも本件発明と均等である旨主張する。しかしながら、本件発明は原告らが主張するような多数の表示装置を統括する表示用システムのみを除外しているわけではなく、中央制御装置において演算出力された信号のみを受けるものも除外しているのであって、原告らの主張する前記ウ(ウ)①、②はそもそも表示装置の表示に際して中央制御装置を必要としており、中央制御装置から送られる作動状況を示す信号に基づくことを含まない本件発明の実施例とはいえない。また、前記ウ(ウ)③についても、被告製品と対比されている別紙図Ｂ破線①の例は表示装置の表示に際して中央制御装置を必要としているから、本件発明の実施例とはいえないことは上記①、②と同様であるし、また、原告の主張を中央制御装置を不要とする場合と必要とする場合との均等をいうものと善解しても、中央制御装置を不要とすることは前記(1)、(2)で検討した本件発明の目的・効果に照らし、本件発明の本質的部分であることは明らかであるから、失当である。
オ　以上によれば、被告製品は、別紙物件目録１ないし５記載のとおりに特定されるべきであり、構成要件Ｄの「パチンコ台および呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて」という構成を充足せず、本件発明の技術的範囲に属さない。
(4)　訂正請求について


前記第２の２(7)のとおり、原告らは、本件無効審判事件１、３において、本件訂正請求１を行い、さらに、原告株式会社サミットは、本件無効審判事件２において、本件訂正請求２を行っている。しかし、当審口頭弁論終結時において、本件訂正請求１についてはこれを認めた審決に対する審決取消訴訟が係属し、本件訂正請求２については未だ審決自体がなされていないから、上記各訂正は未確定であるが、仮に、本件訂正請求１、２のとおりに本件明細書が訂正されたとしても、その訂正の内容からすれば、以上に判示したところと同様の理由によって、被告製品は本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。(5)　したがって、その余の点につき判断するまでもなく、被告製品の製造、販売及び使用は、いずれも本件特許権を侵害しないものというべきである。」
２　争点(6)（競争関係）について
原判決４３頁７行目から同２１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
３　争点(7)（虚偽事実の告知）について
原判決４３頁２３行目から４５頁６行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決４４頁１９行目の「前記１(1)ないし(4)」を「前記１(1)ないし(5)」と改める。
４　その他、原審及び当審における原告ら及び被告提出の各準備書面記載の主張に照らして、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、引用にかかる原判決を含め、当審の認定判断を覆すほどのものはない。
第５　結論
以上によると、原告らの本訴請求は、いずれも理由がないから棄却すべきであり、他方、被告の反訴請求は理由があるから認容すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、原告らの本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１５年４月１７日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　黒　　野　　功　　久
特許権目録
登録番号      　特許第２６８６４９７号
発明の名称      パチンコ台の表示装置
出願年月日      昭和６２年７月１６日
出願番号　　　　６２－１７７７３８
登録年月日      平成９年８月２２日
特許請求の範囲　　　１．パチンコ台毎に取付けられその台の作動状況等を表示す
るパチンコ台の表示装置において、
文字・図形を表示する表示板と、ランプと、呼出しスイッチと、制御装置とを一つの筐体に装着する一方、前記制御装置は複数の表示内容を記憶するメモリと、ＣＰＵとを備え、前記ＣＰＵはパチンコ台および呼出しスイッチから入力される作動状況を示す信号に基づいて作動状況に対応する表示内容を示すプログラムを前記メモリから読出して前記表示板およびランプに表示させることを特徴とするパチンコ台の表示装置。
物件目録１（イ号物件）
一　図面の説明
第１図はイ号物件の正面図
第２図はイ号物件の使用態様を示す正面図
第３図はイ号物件の電気的構成を示すブロック図
第４図はイ号物件の筐体のカバーを取り外した状態の内部略示正面図第５図は表示板及びランプ取付板などを前倒させた状態の内部構造図１０　　表示装置（イ号物件：呼出しランプ「みっかー」）
１２　　筐体
１２ａ　背板
１２ｂ　カバー
１４　　表示板
２０ａないし２０ｇ　ランプ
２２　　呼出しスイッチ
２５　　制御装置
２５ａ　プリント基板
２５ｂ　ランプ取付板
２５ｃ　リード線
２８　　ＣＰＵ
２９　　ワンチップマイクロコンピュータ
３０、３２　メモリ
５０　　中央制御装置
５１　　セーフ玉計数センサ
５２　　アウト玉計数センサ
５３　　磁石センサ
Ａ　　　パチンコ台
二　構造の説明
①　イ号物件の表示装置１０はパチンコ店のパチンコ台Ａそれぞれの上方に取り付けられ、店員の呼出し、及びパチンコ台Ａの状況を表示するために使用されるものである。
②　表示装置１０は、上縁が円弧、下縁が弦の形を有する背板１２ａ及び該背板１２ａと同様の正面視形状を有し、背面側に湾曲凹部を有するカバー１２ｂからなる筐体１２に、表示板１４、ランプ２０ａないし２０ｇ、呼出しスイッチ２２及び制御装置２５などの電子回路部品を装着してある。
背板１２ａには前記電子回路部品を実装したプリント基板２５ａが背板１２ａの中央部に平行的に取り付けられ、その前面に表示板１４が取り付けられている。表示板１４の背後に位置して左右に広がるように円弧状のランプ取付板２５ｂが取り付けられており、ここに赤ランプ２０ａ及び２０ｇ（昀外側）、黄ランプ２０ｂ及び２０f（その内側）、緑ランプ２０ｃ及び２０ｅ（中央側）並びに青ランプ２０ｄ（頂部）が取り付けられている。
③　制御装置２５は、ワンチップマイクロコンピュータ２９（三菱電機株式会社製Ｍ３８０６７ＥＣＡＧＰ又はカスタム品ＡＳＡＨＩ　ＲＤ９８０６Ｄ：製造時期によって相違する）及びこれに外付けされたメモリ３２を備える。ワンチップマイクロコンピュータ２９が備えるＣＰＵ２８は、ワンチップマイクロコンピュータ２９内蔵のメモリ３０に格納したプログラムを実行することにより、呼出しスイッチ２２及びパチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどに係る端子からの信号に応じたランプ２０ａないし２０ｇ及び表示板１４の点灯制御を行うものである。メモリ３２はデータ記憶用のものである。


④　呼出しスイッチ２２は入力インターフェース４１を介して制御装置２５に連なり、制御装置２５は入力インターフェース４１を介してパチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどに係る端子にリード線２５ｃによって接続される。⑤　パチンコ台Ａには不正行為のために使用される磁石を検出する磁石センサ５３が設けられており、その検出信号は入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力される。制御装置２５は該検出信号を受けると、ワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８が、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ａ及び２０gを点灯させる。
⑥　表示板１４は、いずれも複数の７セグメント表示素子を組み合わせてなる、本日の大当たり回数表示部１４ａ、前日の大当たり回数表示部１４ｂ、前々日の大当たり回数表示部１４ｃ、及びスタート回数表示部１４ｄを備える。大当たりの履歴など表示に係る内容は前記メモリ３０に記憶される。呼出しスイッチ２２をオンすると制御装置２５を構成するワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８がオン信号を検出し、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ａ、２０g及び黄ランプ２０ｂ、２０fが点灯するように制御する。
また大当たりが出た場合は、パチンコ台Ａの前記端子からＣＰＵ２８へ大当たりを報じる信号が入力され、ＣＰＵ２８は、メモリ３０に記憶してある内容に従い、ランプ２０ａないし２０ｇを、赤及び黄の組と緑及び青の組とが交互点灯し、これに続いて青→緑→黄→赤→青→・・・の流れ点灯を行うように制御する。大当たりを報じる信号はメモリ３０に記憶され、ＣＰＵ２８はこれを用いて表示板１４に大当たりの履歴などを表示する。
⑦　パチンコ台Ａの上方にはパチンコ台Ａへ供給した玉を計数するセーフ玉計数センサ５１が設けられており、パチンコ台Ａの下方にはパチンコ台Ａから排出した玉を計数するアウト玉計数センサ５２が設けられており、これらの出力はホールコンピュータと称する中央制御装置５０へ入力される。
中央制御装置５０はセーフ玉とアウト玉との差を算出し、これが所定値になった場合に打ち止め信号をパチンコ台Ａへ出力するとともに表示装置１０の入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ打ち止め表示信号を出力する。制御装置２５は打ち止め表示信号を受けて、黄ランプ２０ｂ及び２０ｆを点灯させる。
イ号図面第１図第２図第３図第４図第５図
物件目録２（ロ号物件）
一　図面の説明
第１図はロ号物件の正面図
第２図はロ号物件の使用態様を示す正面図
第３図はロ号物件の電気的構成を示すブロック図
第４図はロ号物件の筐体のカバーを取り外した状態の内部略示正面図
第５図は主要回路基板の略示正面図
１０　　表示装置（ロ号物件：呼出しランプ「テスラⅡ」）
１２　　筐体
１２ａ　背板
１２ｂ　カバー
１４　　表示板
２０ａないし２０ｅ　ランプ
２２　　呼出しスイッチ
２５　　制御装置
２５ａ　プリント基板
２５ｂ　ランプ取付板
２８　　ＣＰＵ
２９　　ワンチップマイクロコンピュータ
３０、３２　メモリ
５０　　中央制御装置
５１　　セーフ玉計数センサ
５２　　アウト玉計数センサ
５３　　磁石センサ
Ａ　　　パチンコ台
二　構造の説明
①　ロ号物件の表示装置１０はパチンコ店のパチンコ台Ａそれぞれの上方に取り付けられ、店員の呼出し、及びパチンコ台Ａの状況を表示するために使用されるものである。
②　表示装置１０は、横長長方形状の背板１２ａ及び該背板１２ａと同様の正面視形状を有し、背面側に湾曲凹部を有するカバー１２ｂからなる筐体１２に、表示板１４、ランプ２０ａないし２０ｅ、呼出しスイッチ２２及び制御装置２５などの電子回路部品を装着してある。
背板１２ａには前記電子回路部品を実装したプリント基板２５ａが背板１２ａの中央部に平行的に取り付けられ、その前面に表示板１４が取り付けられている。プリント基板２５ａの周りには３つのランプ取付板２５ｂが取り付けられており、ここに赤ランプ２０ｃ及び２０ｄ（上外側）、黄ランプ２０ａ及び２０ｂ（下外側）並びに青ランプ２０ｅ（中央上側）が取り付けられている。③　制御装置２５は、ワンチップマイクロコンピュータ２９（三菱電機株式会社製Ｍ３８８６９ＦＦＡ）及びこれに外付けされたメモリ３２を備える。ワンチップマイクロコンピュータ２９が備えるＣＰＵ２８は、ワンチップマイクロコンピュータ２９内蔵のメモリ３０に格納したプログラムを実行することにより、呼出しスイッチ２２及びパチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどに係る端子からの信号に応じたランプ２０ａないし２０ｅ及び表示板１４の点灯制御を行うものである。メモリ３２はデータ記憶用のものである。
④　呼出しスイッチ２２は入力インターフェース４１を介して制御装置２５に連なる。パチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどの信号も入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力されるように接続される。⑤　パチンコ台Ａには不正行為のために使用される磁石を検出する磁石センサ５３が設けられており、その検出信号は入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力されるように接続される。制御装置２５は該検出信号を受けると、ワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８が、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ｃ及び２０ｄを点灯させる。


⑥　表示板１４は、いずれも複数の７セグメント表示素子を組み合わせてなる、本日の大当たり回数表示部１４ａ及びスタート回数表示部１４ｂを備える。表示に係る数値は前記メモリ３０及び／又はメモリ３２に記憶される。呼出しスイッチ２２をオンすると制御装置２５を構成するワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８がオン信号を検出し、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ｃ及び２０ｄ並びに黄ランプ２０ａ及び２０ｂが点灯するように制御する。
また大当たりが出た場合は、パチンコ台Ａの前記端子からＣＰＵ２８へ大当たりを報じる信号が入力され、ＣＰＵ２８は、メモリ３０に記憶してある内容に従い、ランプ２０ａないし２０ｅを、赤２灯の組と黄２灯及び青の組とが交互点灯し、これに続いて青→赤→黄→青→・・・の流れ点灯を行うように制御する。大当たりを報じる信号はメモリ３０及び／又はメモリ３２に記憶され、ＣＰＵ２８はこれを用いて表示板１４に大当たりの当日の回数を表示する。⑦　パチンコ台Ａの上方にはパチンコ台Ａへ供給した玉を計数するセーフ玉計数センサ５１が設けられており、パチンコ台Ａの下方にはパチンコ台Ａから排出した玉を計数するアウト玉計数センサ５２が設けられており、これらの出力はホールコンピュータと称する中央制御装置５０へ入力される。
中央制御装置５０はセーフ玉とアウト玉との差を算出し、これが所定値になった場合に打ち止め信号をパチンコ台Ａへ出力するとともに表示装置１０の入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ打ち止め表示信号を出力する。制御装置２５は打ち止め表示信号を受けて、黄ランプ２０ａ及び２０ｂを点灯させる。
ロ号図面第１図第２図第３図第４図第５図
物件目録３（ハ号物件）
一　図面の説明
第１図はハ号物件の正面図
第２図はハ号物件の使用態様を示す正面図
第３図はハ号物件の電気的構成を示すブロック図
第４図はハ号物件の筐体のカバーを取り外した状態の内部略示正面図第５図は表示板及びランプ取付板などを前倒させた状態の内部構造図１０　　表示装置（ハ号物件：呼出しランプ「み・る・ん・だ」）
１２　　筐体
１２ａ　背板
１２ｂ　カバー
１４　　表示板
２０ａないし２０ｇ　ランプ
２２　　呼出しスイッチ
２５　　制御装置
２５ａ　プリント基板
２５ｂ　ランプ取付板
２８　　ＣＰＵ
２９　　ワンチップマイクロコンピュータ
３０、３２　メモリ
５０　　中央制御装置
５１　　セーフ玉計数センサ
５２　　アウト玉計数センサ
５３　　磁石センサ
Ａ　　　パチンコ台
二　構造の説明
①　ハ号物件の表示装置１０はパチンコ店のパチンコ台Ａそれぞれの上方に取り付けられ、店員の呼出し、及びパチンコ台Ａの状況を表示するために使用されるものである。
②　表示装置１０は、上縁が直線、下縁が大径の円弧、左右両側縁が小径の円弧の形を有する背板１２ａ及び該背板１２ａと同様の正面視形状を有し、背面側に湾曲凹部を有するカバー１２ｂからなる筐体１２に、表示板１４、ランプ２０ａないし２０ｇ、呼出しスイッチ２２及び制御装置２５などの電子回路部品を装着してある。
背板１２ａには前記電子回路部品を実装したプリント基板２５ａが背板１２ａの中央部に平行的に取り付けられ、その前面に表示板１４が取り付けられている。表示板１４の背後に位置して上部から左右側部にかけて広がるように横長板状のランプ取付板２５ｂが取り付けられており、ここに赤ランプ２０ａ及び２０ｇ（昀外側）、黄ランプ２０ｂ及び２０ｆ（その内側）、緑ランプ２０ｃ及び２０ｅ（更にその内側）並びに青ランプ２０ｄ（中央部）が取り付けられている。③　制御装置２５は、ワンチップマイクロコンピュータ２９（三菱電機株式会社製Ｍ３８０６７ＥＣＡＧＰ）及びこれに外付けされたメモリ３２を備える。ワンチップマイクロコンピュータ２９が備えるＣＰＵ２８は、ワンチップマイクロコンピュータ２９内蔵のメモリ３０に格納したプログラムを実行することにより、呼出しスイッチ２２及びパチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどに係る端子からの信号に応じたランプ２０ａないし２０ｇ及び表示板１４の点灯制御を行うものである。メモリ３２はデータ記憶用のものである。
④　呼出しスイッチ２２は入力インターフェース４１を介して制御装置２５に連なる。パチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどの信号も入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力されるように接続される。⑤　パチンコ台Ａには不正行為のために使用される磁石を検出する磁石センサ５３が設けられており、その検出信号は入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力されるように接続される。制御装置２５は該検出信号を受けると、ワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８が、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ａ及び２０ｇを同時点滅させる。⑥　表示板１４は、いずれも複数の７セグメント表示素子を組み合わせてなる、本日の大当たり回数表示部１４ａ、前日の大当たり回数表示部１４ｂ、前々日の大当たり回数表示部１４ｃ、及びスタート回数表示部１４ｄと、赤緑の両色表示灯を７灯縦配列して過去７回の確変突入（赤）／大当たり（緑）の履歴表示部１４ｅとを備える。大当たりの履歴など表示に係る内容は前記メモリ３０及び／又はメモリ３２に記憶される。
呼出しスイッチ２２をオンすると制御装置２５を構成するワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８がオン信号を検出し、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ａ、２０ｇ及び黄ランプ２０ｂ、２０ｆが点灯するように制御する。


また大当たりが出た場合は、パチンコ台Ａの前記端子からＣＰＵ２８へ大当たりを報じる信号が入力され、ＣＰＵ２８は、メモリ３０に記憶してある内容に従い、ランプ２０ａないし２０ｇを、赤及び黄の組と緑及び青の組とが交互点灯し、これに続いて青→緑→黄→赤→青→・・・の流れ点灯を行うように制御する。⑦　パチンコ台Ａの上方にはパチンコ台Ａへ供給した玉を計数するセーフ玉計数センサ５１が設けられており、パチンコ台Ａの下方にはパチンコ台Ａから排出した玉を計数するアウト玉計数センサ５２が設けられており、これらの出力はホールコンピュータと称する中央制御装置５０へ入力される。
中央制御装置５０はセーフ玉とアウト玉との差を算出し、これが所定値になった場合に打ち止め信号をパチンコ台Ａへ出力するとともに表示装置１０の入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ打ち止め表示信号を出力する。制御装置２５は打ち止め表示信号を受けて、黄ランプ２０ｂ及び２０ｆを点灯させる。
ハ号図面第１図第２図第３図第４図第５図
物件目録４（ニ号物件）
一　図面の説明
第１図はニ号物件の正面図
第２図はニ号物件の使用態様を示す正面図
第３図はニ号物件の電気的構成を示すブロック図
第４図はニ号物件の筐体のカバーを取り外した状態の内部略示正面図第５図は表示板及びランプ取付板などを前倒させた状態の内部構造図１０　　表示装置（ニ号物件：呼出しランプ「みてーね」）
１２　　筐体
１２ａ　背板
１２ｂ　カバー
１４　　表示板
２０ａないし２０ｇ　ランプ
２２　　呼出しスイッチ
２５　　制御装置
２５ａ　プリント基板
２５ｂ　ランプ取付板
２８　　ＣＰＵ
２９　　ワンチップマイクロコンピュータ
３０、３２　メモリ
５０　　中央制御装置
５１　　セーフ玉計数センサ
５２　　アウト玉計数センサ
５３　　磁石センサ
Ａ　　　パチンコ台
二　構造の説明
①　ニ号物件の表示装置１０はパチンコ店のパチンコ台Ａそれぞれの上方に取り付けられ、店員の呼出し、及びパチンコ台Ａの状況を表示するために使用されるものである。
②　表示装置１０は、下縁が直線、上縁が大径の円弧、左右両側縁が小径の円弧の形を有する背板１２ａ及び該背板１２ａと同様の正面視形状を有し、背面側に湾曲凹部を有するカバー１２ｂからなる筐体１２に、表示板１４、ランプ２０ａないし２０ｇ、呼出しスイッチ２２及び制御装置２５などの電子回路部品を装着してある。
背板１２ａには前記電子回路部品を実装したプリント基板２５ａが背板１２ａの中央部に平行的に取り付けられ、その前面に表示板１４が取り付けられている。表示板１４の背後に位置して上部から左右側部にかけて広がるように弓形板状のランプ取付板２５ｂが取り付けられており、ここに赤ランプ２０ａ及び２０ｇ（昀外側）、黄ランプ２０ｂ及び２０f（その内側）、緑ランプ２０ｃ及び２０ｅ（更にその内側）並びに青ランプ２０ｄ（中央部）が取り付けられている。③　制御装置２５は、ワンチップマイクロコンピュータ２９（三菱電機株式会社製Ｍ３８８６９ＦＦＡＨＰ）及びこれに外付けされたメモリ３２を備える。ワンチップマイクロコンピュータ２９が備えるＣＰＵ２８は、ワンチップマイクロコンピュータ２９内蔵のメモリ３０に格納したプログラムを実行することにより、呼出しスイッチ２２及びパチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどに係る端子からの信号に応じたランプ２０ａないし２０ｇ及び表示板１４の点灯制御を行うものである。メモリ３２はデータ記憶用のものである。
④　呼出しスイッチ２２は入力インターフェース４１を介して制御装置２５に連なる。パチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどの信号も入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力されるように接続される。⑤　パチンコ台Ａには不正行為のために使用される磁石を検出する磁石センサ５３が設けられており、その検出信号は入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力される。制御装置２５は該検出信号を受けると、ワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８が、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ａ及び２０ｇの同時点滅をさせる。
⑥　表示板１４は、いずれも複数の７セグメント表示素子を組み合わせてなる数字の表示部を備え、該表示部は、本日の大当たり回数表示部１４ａ、前日の大当たり回数表示部１４ｂ、前々日の大当たり回数表示部１４ｃ、スタート回数表示部１４ｄ、過去昀高の大当たり回数表示部１４ｆ及び確変突入回数表示部１４ｇを有する。表示板１４はまた右下部分に、赤／緑／黄の選択表示をする上側の横１列の７灯、及び連続点灯又は点滅する下側の横１列の赤の７灯からなり、過去７回の大当たり間のスタート回数（上側　赤：５００回以下～３０１回以上、黄：３００回以下～１０１回以上、緑：１００回以下など）及び単発大当たり（下側　連続点灯）／確変大当たり（下側　点滅）の別を表示する履歴表示部１４ｅを備える。大当たりの履歴など表示に係る内容は前記メモリ３０及び／又はメモリ３２に記憶される。
呼出しスイッチ２２をオンすると制御装置２５を構成するワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８がオン信号を検出し、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ２０ａ、２０g及び黄ランプ２０ｂ、２０fが点灯するように制御する。


また大当たりが出た場合は、パチンコ台Ａの前記端子からＣＰＵ２８へ大当たりを報じる信号が入力され、ＣＰＵ２８は、メモリ３０に記憶してある内容に従い、ランプ２０ａないし２０ｇを、赤及び黄の組と緑及び青の組とが交互点灯し、これに続いて青→緑→黄→赤→青→・・・の流れ点灯を行うように制御する。大当たりを報じる信号はメモリ３０及び／又はメモリ３２に記憶され、ＣＰＵ２８はこれを用いて表示板１４に大当たりの履歴などを表示する。⑦　パチンコ台Ａの上方にはパチンコ台Ａへ供給した玉を計数するセーフ玉計数センサ５１が設けられており、パチンコ台Ａの下方にはパチンコ台Ａから排出した玉を計数するアウト玉計数センサ５２が設けられており、これらの出力はホールコンピュータと称する中央制御装置５０へ入力される。
中央制御装置５０はセーフ玉とアウト玉との差を算出し、これが所定値になった場合に打ち止め信号をパチンコ台Ａへ出力するとともに表示装置１０の入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ打ち止め表示信号を出力する。制御装置２５は打ち止め表示信号を受けて、黄ランプ２０ｂ及び２０ｆを点灯させる。
ニ号図面第１図第２図第３図第４図第５図
物件目録５（ホ号物件）
一　図面の説明
第１図はホ号物件の正面図
第２図はホ号物件の使用態様を示す正面図
第３図はホ号物件の電気的構成を示すブロック図
第４図はホ号物件の筐体のカバーを取り外した状態の内部略示正面図第５図は表示板及びランプ取付板などを前倒させた状態の内部構造図１０　　表示装置（ホ号物件：呼出しランプ「グラフリー」）
１２　　筐体
１２ａ　背板
１２ｂ　カバー
１４　　表示板
２０ａないし２０ｆ　ランプ部
２２　　呼出しスイッチ
２５　　制御装置
２５ａ　プリント基板
２５ｂ　ランプ取付板
２８　　ＣＰＵ
２９　　ワンチップマイクロコンピュータ
３０、３２　メモリ
５０　　中央制御装置
５１　　セーフ玉計数センサ
５２　　アウト玉計数センサ
５３　　磁石センサ
Ａ　　　パチンコ台
二　構造の説明
①　ホ号物件の表示装置１０はパチンコ店のパチンコ台Ａそれぞれの上方に取り付けられ、店員の呼出し、及びパチンコ台Ａの状況を表示するために使用されるものである。
②　表示装置１０は、略横長長方形を有する背板１２ａ及び該背板１２ａと同様の正面視形状を有し、背面側に湾曲凹部を有するカバー１２ｂからなる筐体１２に、表示板１４、ランプ部２０ａないし２０ｆ、呼出しスイッチ２２及び制御装置２５などの電子回路部品を装着してある。
背板１２ａには前記電子回路部品を実装したプリント基板２５ａが背板１２ａの中央部に平行的に取り付けられ、その前面中央に表示板１４が取り付けられている。表示板１４の左右に位置してランプ取付板２５ｂ、２５ｂが取り付けられている。ランプ取付板２５ｂ、２５ｂに取り付けられたランプ部２０ａないし２０ｆは光源として各４個のＬＥＤを横配列してなるものである。ランプ部は左右それぞれに各３列取り付けられており、左右の上側のランプ部２０ａ及び２０ｂは赤、同じく中央のランプ部２０ｃ及び２０ｄは青、同じく下側のランプ部２０ｅ及び２０ｆは緑の色をそれぞれ有している。
③　制御装置２５は、ワンチップマイクロコンピュータ２９（三菱電機株式会社製Ｍ３８８６９ＦＦＡＨＰ）及びこれに外付けされたメモリ３２を備える。ワンチップマイクロコンピュータ２９が備えるＣＰＵ２８は、ワンチップマイクロコンピュータ２９内蔵のメモリ３０に格納したプログラムを実行することにより、呼出しスイッチ２２及びパチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどに係る端子からの信号に応じたランプ２０ａないし２０ｆ及び表示板１４の点灯制御を行うものである。メモリ３２はデータ記憶用のものである。
④　呼出しスイッチ２２は入力インターフェース４１を介して制御装置２５に連なる。パチンコ台Ａの大当たり及びスタートなどの信号も入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力されるように接続される。⑤　パチンコ台Ａには不正行為のために使用される磁石を検出する磁石センサ５３が設けられており、その検出信号は入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ入力される。制御装置２５は該検出信号を受けると、ワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８が、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ部２０ａ及び２０ｂの同時点灯をさせる。
⑥　表示板１４は、いずれも複数の７セグメント表示素子を組み合わせてなる、本日の大当たり回数表示部１４ａ、前日の大当たり回数表示部１４ｂ、前々日の大当たり回数表示部１４ｃ、及びスタート回数表示部１４ｄと、赤／黄の選択表示灯（昀下列）及び緑色表示灯をマトリックス状に配置してなり過去１０日分の大当たり回数／大当たり間の平均スタート回数をグラフ状に表示する履歴表示部１４ｅとを備える。各部の表示内容はモード切替スイッチ２２ａ、２２ｂ、２２ｃで切り替えられる。大当たりの履歴など表示に係る内容は前記メモリ３０及び／又はメモリ３２に記憶される。
呼出しスイッチ２２をオンすると制御装置２５を構成するワンチップマイクロコンピュータ２９のＣＰＵ２８がオン信号を検出し、メモリ３０に記憶してある内容に従い、赤ランプ部２０ａ、２０ｂ及び緑ランプ部２０ｅ、２０fが点灯するように制御する。
また大当たりが出た場合は、パチンコ台Ａの前記端子からＣＰＵ２８へ大当たりを報じる信号が入力され、ＣＰＵ２８は、メモリ３０に記憶してある内容に従い、全ランプ部２０ａないし２０ｆの点滅をし、これに続いて赤→青→緑→赤→青→・・・の流れ点灯を行うように制御する。


大当たりを報じる信号はメモリ３０及び／又はメモリ３２に記憶され、ＣＰＵ２８はこれを用いて表示板１４に大当たりの履歴などを表示する。⑦　パチンコ台Ａの上方にはパチンコ台Ａへ供給した玉を計数するセーフ玉計数センサ５１が設けられており、パチンコ台Ａの下方にはパチンコ台Ａから排出した玉を計数するアウト玉計数センサ５２が設けられており、これらの出力はホールコンピュータと称する中央制御装置５０へ入力される。
中央制御装置５０はセーフ玉とアウト玉との差を算出し、これが所定値になった場合に打ち止め信号をパチンコ台Ａへ出力するとともに表示装置１０の入力インターフェース４１を介して制御装置２５へ打ち止め表示信号を出力する。制御装置２５は打ち止め表示信号を受けて、青ランプ部２０ｃ及び２０ｄを点灯させる。
ホ号図面第１図第２図第３図第４図第５図
物件目録１の２（イ号物件）
一　図面の説明
第１図はイ号物件の正面図（別紙物件目録１の第１図と同じ）第２図はイ号物件の使用態様を示す正面図（別紙物件目録１の第２図と同じ）
第３図はイ号物件の電気的構成を示すブロック図
第４図はイ号物件の筐体のカバーを取り外した状態の内部略示正面図（別紙物件目録１の第４図と同じ）
第５図は表示板及びランプ取付板などを前倒させた状態の内部構造図（別紙物件目録１の第５図と同じ）
１０　　表示装置（イ号物件：呼出しランプ「みっかー」）
１２　　筐体
１２ａ　背板
１２ｂ　カバー
１４　　表示板
２０ａないし２０ｇ　ランプ
２２　　呼出しスイッチ
２５　　制御装置
２５ａ　プリント基板
２５ｂ　ランプ取付板
２５ｃ　リード線
２８　　ＣＰＵ
２９　　ワンチップマイクロコンピュータ
３０、３２　メモリ
５３　　磁石センサ
Ａ　　　パチンコ台
二　構造の説明
①　別紙物件目録１の「二　構造の説明①」と同じ
②　別紙物件目録１の「二　構造の説明②」と同じ
③　別紙物件目録１の「二　構造の説明③」と同じ
④　別紙物件目録１の「二　構造の説明④」と同じ
⑤　別紙物件目録１の「二　構造の説明⑤」と同じ
⑥　別紙物件目録１の「二　構造の説明⑥」と同じ
⑦　表示装置１０は、ランプ点灯用の入力端子６０を備えている。
イ号図面第３図
物件目録２の２（ロ号物件）
一　図面の説明
第１図はロ号物件の正面図（別紙物件目録２の第１図と同じ）第２図はロ号物件の使用態様を示す正面図（別紙物件目録２の第２図と同じ）
第３図はロ号物件の電気的構成を示すブロック図
第４図はロ号物件の筐体のカバーを取り外した状態の内部略示正面図（別紙物件目録２の第４図と同じ）
第５図は主要回路基板の略示正面図（別紙物件目録２の第５図と同じ）１０　　表示装置（ロ号物件：呼出しランプ「テスラⅡ」）
１２　　筐体
１２ａ　背板
１２ｂ　カバー
１４　　表示板
２０ａないし２０ｅ　ランプ
２２　　呼出しスイッチ
２５　　制御装置
２５ａ　プリント基板
２５ｂ　ランプ取付板
２８　　ＣＰＵ
２９　　ワンチップマイクロコンピュータ
３０、３２　メモリ
５３　　磁石センサ
Ａ　　　パチンコ台
二　構造の説明
①　別紙物件目録２の「二　構造の説明①」と同じ
②　別紙物件目録２の「二　構造の説明②」と同じ
③　別紙物件目録２の「二　構造の説明③」と同じ
④　別紙物件目録２の「二　構造の説明④」と同じ
⑤　別紙物件目録２の「二　構造の説明⑤」と同じ
⑥　別紙物件目録２の「二　構造の説明⑥」と同じ
⑦　表示装置１０は、ランプ点灯用の入力端子６０を備えている。
ロ号図面第３図
物件目録３の２（ハ号物件）
一　図面の説明
第１図はハ号物件の正面図（別紙物件目録３の第１図と同じ）第２図はハ号物件の使用態様を示す正面図（別紙物件目録３の第２図と同じ）
第３図はハ号物件の電気的構成を示すブロック図
第４図はハ号物件の筐体のカバーを取り外した状態の内部略示正面図（別紙物件目録３の第４図と同じ）
第５図は表示板及びランプ取付板などを前倒させた状態の内部構造図（別紙物件目録３の第５図と同じ）
１０　　表示装置（ハ号物件：呼出しランプ「み・る・ん・だ」）
１２　　筐体
１２ａ　背板
１２ｂ　カバー
１４　　表示板
２０ａないし２０ｇ　ランプ
２２　　呼出しスイッチ
２５　　制御装置
２５ａ　プリント基板
２５ｂ　ランプ取付板
２８　　ＣＰＵ
２９　　ワンチップマイクロコンピュータ
３０、３２　メモリ
５３　　磁石センサ
Ａ　　　パチンコ台


二　構造の説明
①　別紙物件目録３の「二　構造の説明①」と同じ
②　別紙物件目録３の「二　構造の説明②」と同じ
③　別紙物件目録３の「二　構造の説明③」と同じ
④　別紙物件目録３の「二　構造の説明④」と同じ
⑤　別紙物件目録３の「二　構造の説明⑤」と同じ
⑥　別紙物件目録３の「二　構造の説明⑥」と同じ
⑦　表示装置１０は、ランプ点灯用の入力端子６０を備えている。
ハ号図面第３図
物件目録４の２（ニ号物件）
一　図面の説明
第１図はニ号物件の正面図（別紙物件目録４の第１図と同じ）第２図はニ号物件の使用態様を示す正面図（別紙物件目録４の第２図と同じ）
第３図はニ号物件の電気的構成を示すブロック図
第４図はニ号物件の筐体のカバーを取り外した状態の内部略示正面図（別紙物件目録４の第４図と同じ）
第５図は表示板及びランプ取付板などを前倒させた状態の内部構造図（別紙物件目録４の第５図と同じ）
１０　　表示装置（ニ号物件：呼出しランプ「みてーね」）
１２　　筐体
１２ａ　背板
１２ｂ　カバー
１４　　表示板
２０ａないし２０ｇ　ランプ
２２　　呼出しスイッチ
２５　　制御装置
２５ａ　プリント基板
２５ｂ　ランプ取付板
２８　　ＣＰＵ
２９　　ワンチップマイクロコンピュータ
３０、３２　メモリ
５３　　磁石センサ
Ａ　　　パチンコ台
二　構造の説明
①　別紙物件目録４の「二　構造の説明①」と同じ
②　別紙物件目録４の「二　構造の説明②」と同じ
③　別紙物件目録４の「二　構造の説明③」と同じ
④　別紙物件目録４の「二　構造の説明④」と同じ
⑤　別紙物件目録４の「二　構造の説明⑤」と同じ
⑥　別紙物件目録４の「二　構造の説明⑥」と同じ
⑦　表示装置１０は、ランプ点灯用の入力端子６０を備えている。
ニ号図面第３図
物件目録５の２（ホ号物件）
一　図面の説明
第１図はホ号物件の正面図（別紙物件目録５の第１図と同じ）第２図はホ号物件の使用態様を示す正面図（別紙物件目録５の第２図と同じ）
第３図はホ号物件の電気的構成を示すブロック図
第４図はホ号物件の筐体のカバーを取り外した状態の内部略示正面図（別紙物件目録５の第４図と同じ）
第５図は表示板及びランプ取付板などを前倒させた状態の内部構造図（別紙物件目録５の第５図と同じ）
１０　　表示装置（ホ号物件：呼出しランプ「グラフリー」）
１２　　筐体
１２ａ　背板
１２ｂ　カバー
１４　　表示板
２０ａないし２０ｆ　ランプ部
２２　　呼出しスイッチ
２５　　制御装置
２５ａ　プリント基板
２５ｂ　ランプ取付板
２８　　ＣＰＵ
２９　　ワンチップマイクロコンピュータ
３０、３２　メモリ
５３　　磁石センサ
Ａ　　　パチンコ台
二　構造の説明
①　別紙物件目録５の「二　構造の説明①」と同じ
②　別紙物件目録５の「二　構造の説明②」と同じ
③　別紙物件目録５の「二　構造の説明③」と同じ
④　別紙物件目録５の「二　構造の説明④」と同じ
⑤　別紙物件目録５の「二　構造の説明⑤」と同じ
⑥　別紙物件目録５の「二　構造の説明⑥」と同じ
⑦　表示装置１０は、ランプ点灯用の入力端子６０を備えている。
ホ号物件第３図別紙図Ａ別紙図Ｂ


平成１５年３月１８日判決言渡同日原本領収　裁判所書記官
平成１４年(ハ)第６４４０５号　求償金請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年２月１８日
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１５２万４２７４円及びこれに対する平成１３年１２月４日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。２　訴訟費用は，被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由　　　　　　　　　　　　　　第１
請    　求
主文と同旨
第２　事案の概要
１　請求の原因
(1)　原告は，割賦購入あっせん等を目的とする会社である。なお，原告は，Ａ株式会社（以下「Ａ」という）と存続会社Ｂ株式会社が平成１１年１０月１日に合併し，同時に商号変更した会社であり，Ａの権利・義務の一切を承継した。(2)　訴外Ｃ（以下「Ｃ」という）は，平成８年２月１３日，訴外Ｄ保険相互会社（以下「金融機関」という）との間で，販売店・有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という）から車両を購入する資金を借り入れるために，次のとおり，金銭消費貸借契約を締結した（以下「本件オートローン契約」という）。①　借受金額　　金２３２万０１９９円（保証料金１７万０１９９円を含む）
②　利　　　息　金１２万７１４６円
③　遅延損害金    年１４．６パーセント
④　返済方法    分割払い（４８回）
⑤　特　　　約　分割金の支払を１回でも怠ったときは，当然に期限の利益を失う。
(3)　Ａは，平成８年１月２６日，Ｃとの間で下記約定の保証委託契約を締結し，同年２月１３日，金融機関に対しＣの前項の債務について連帯保証した。①　Ｃが前項の分割金の支払を怠り，Ａが２０日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告したにもかかわらずその支払をしないときは，Ｃは，Ａが金融機関に代位弁済した額及び弁済期未到来の利息相当額をＡに支払う。②　Ｃは，Ａに届け出た住所を変更した場合は遅滞なく書面をもってＡに通知する。この通知を怠った場合，Ａからの通知または送付書類が延着または不送達となっても，通常到達すべき時に到達したものとみなされる。
(4)（主位的請求原因）
被告は，平成８年１月２６日，Ａに対し，Ｃの前項の債務について連帯保証した（以下「本件連帯保証契約」という）。
(5)（予備的請求原因）
被告は，訴外Ｆ（以下「Ｆ」という）を代理人として，Ａとの間で本件連帯保証契約を締結した。仮に，その事実が認められないとしても，被告は，平成９年６月１６日，Ａに対し，上記連帯保証契約を追認する旨の意思表示をした。(6)　Ａは，平成９年６月３０日までに金融機関に対し金１５２万４２７４円を代位弁済した。
(7)　Ａは，Ｃに対し，平成１１年７月１２日到達の書面で，代位弁済した金員を３週間以内に支払うよう催告したが，転居先不明により不送達となり，平成１１年８月２日に期限の利益を喪失した。また，原告は，被告に対し，遅くとも平成１３年１１月１２日到達の書面で，３週間以内に同代位弁済金を支払うよう催告をした。
(8)　よって，原告は，被告に対し，代位弁済金１５２万４２７４円及びこれに対する平成１３年１２月４日から支払済みに至るまで年６パーセントの割合による金員の支払を求める。
２　争点
(1)　本件連帯保証契約の成否
(2)　被告は本件連帯保証契約（Ｆの無権代理行為）を追認したか
第３　争点に対する判断
１　証拠により認定した事実
(1)　被告は，知人のＦから，被告自身は面識のない外国語の教師Ｃ（以下「Ｃ」という）が車両を購入するについて，Ｃの連帯保証人となってもらえないかという内容の電話を受け，その妻が日本人であり支払に問題はないとのことであったのでこれを承諾した。当時，被告は株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という）の営業部長の地位にあった。しかし，その後，販売店等から何の連絡もなく契約関係書類も送られて来なかったため，Ｆに連絡をとったところ，販売店の名前が「Ｅ」であることを知った。被告は，Ｅに照会したが，すでに契約は成立し車両はＣに引渡し済みであるとの回答を得た。
Ａは，第２回の支払日である平成８年３月２６日にＣからの支払がなかったので，保証人である被告に対し内容証明郵便により支払の督促をした。被告は，その督促に対し，同年５月１３日，１６日の両日，Ａの担当者Ｈに，「本人を探しているので待ってもらいたい。Ｆを信じて保証人になることを承諾したが，保証の内容がわからないので契約書をファクスしてもらいたい。」などと申し入れをした。平成９年４月２６日に再び支払が滞ったため，Ａは車両の引き揚げ，残債務清算の手続に移ることにした。
平成９年５月９日，Ｃの妻Ｉ（以下「Ｉ」という）は，Ａの要請により，Ｃの代理人として，車両引揚げ等に同意する書面に署名押印をした。その頃，被告は，Ｉから，「保証人に迷惑をかけられないので，購入した車両を引き渡すことにする。近くＡの担当者が車両引き上げの同意を得るために会社を訪ねてくるからよろしく頼む。」との連絡を受けた。これに応じ，被告は，原告担当者がＧに持参した用紙に署名押印した。
平成９年６月１６日，被告はＡの新宿支店を訪ね，対応したＪ（以下「Ｊ」という）らに対し残債務の分割支払を希望した。同日，Ｊらにより２例の返済案が作成され，Ｊらは，Ｇ内の被告宛に返済案を無地封筒で郵送した。しかし，それに対する被告からの連絡はなかった。
２　本件連帯保証契約の成否


主文
１　原告らの甲事件請求及び乙事件請求をいずれも棄却する。２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　原告らの請求
１　甲事件
(1)　被告金沢国税局長が原告らに対し，平成１３年１２月２０日付けでした納税者Ｐ１の滞納国税に係る連帯納付義務者Ｐ２の第二次納税義務に基づく告知処分をいずれも取り消す。
(2)　被告金沢国税局長が原告らに対し，平成１４年２月７日付けでした納税者Ｐ１の滞納国税に係る連帯納付義務者Ｐ２の第二次納税義務に基づく督促処分をいずれも取り消す。
(3)　被告国は，
ア　原告Ｐ３に対し，６６８０万２３５０円及びこれに対する平成１４年３
月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を
イ　原告Ｐ４に対し，４８３９万５９００円及びこれに対する平成１４年３
月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を
ウ　原告Ｐ５に対し，４７１３万１８００円及びこれに対する平成１４年３
月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を
エ　原告Ｐ６に対し，４７１２万８４００円及びこれに対する平成１４年３
月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を
オ　原告Ｐ７に対し，８６６１万５２２０円及びこれに対する平成１４年３
月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を
カ　原告Ｐ８に対し，１３１６万９１８８円及び内金５６万５８２７円に対する平成１４年３月１２日から，内金１３０万００２２円に対する平成１４年３月２７日から，内金１１３０万３３３９円に対する平成１４年４月１０日から，それ
ぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を
キ　原告Ｐ９に対し，５３０２万６９３２円及び内金１０１４万８２４２円に対する平成１４年３月１２日から，内金４２８７万８６９０円に対する平成１４年６月２０日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
２　乙事件
被告国は，
(1)　原告Ｐ３に対し，６６８０万２３５０円及びこれに対する平成１４年３月
１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を
(2)　原告Ｐ４に対し，４８３９万５９００円及びこれに対する平成１４年３月
１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を
(3)　原告Ｐ５に対し，４７１３万１８００円及びこれに対する平成１４年３月
１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を
(4)　原告Ｐ６に対し，４７１２万８４００円及びこれに対する平成１４年３月
１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を
(5)　原告Ｐ７に対し，８６６１万５２２０円及びこれに対する平成１４年３月
１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を
(6)　原告Ｐ８に対し，１３１６万９１８８円及び内金５６万５８２７円に対する平成１４年３月１２日から，内金１３０万００２２円に対する平成１４年３月２７日から，内金１１３０万３３３９円に対する平成１４年４月１０日から，それぞ
れ支払済みまで年５分の割合による金員を
(7)　原告Ｐ９に対し，５３０２万６９３２円及び内金１０１４万８２４２円に対する平成１４年３月１２日から，内金４２８７万８６９０円に対する平成１４年６月２０日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
第２事案の概要
１　本件は，被告金沢国税局長が，被相続人Ｐ１０の相続財産に係る相続税について，相続税法３４条１項に基づく連帯納付義務を負担するものとされたＰ２から財産の贈与を受けた原告らに対して，原告らが国税徴収法３９条に基づく第二次納税義務を負うとして，納付通知書による告知処分及び納付催告書による督促処分を行い，原告らの財産を差押え，取り立て，一部の原告からは納付を受けたところ，原告らが，それぞれに対する上記各処分は違法であるとして，被告金沢国税局長に対して各処分の取消を求めるとともに，被告国に対し，取立あるいは納付を受けた金銭が不当利得にあたるとしてその返還を求め（甲事件），更に，大野税務署長及び金沢国税局長がＰ１０の相続人であるＰ１に対してした上記相続税の延納許可及
び延納条件変更許可
（以下「延納許可等」という。）が違法であり，これによって原告らは，財産の差押え，取立を受け，一部の原告は納付を余儀なくされるという損害を被ったとして，被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づく賠償を求めた（乙事件）事案である。
２　前提事実（争いがないか，証拠［各項末尾記載］及び弁論の全趣旨により明らかに認められる。）
(1)　当事者
ア　被相続人Ｐ１０は，全財産を養子であるＰ１に相続させる旨の公正証書遺言を残し，平成３年７月１９日に死亡した。
イ　相互タクシー株式会社（以下「相互タクシー」という。）は，自動車による旅客運送事業等を目的として，大正１４年９月２８日に設立された株式会社であり，別紙相互タクシーグループ一覧表記載の会社を傘下に置いている。ウ　Ｐ２は，Ｐ１０の相続人の１人（配偶者）であるが，平成１４年５月１２日に死亡した。
エ　原告Ｐ３及び同Ｐ７は，いずれも，Ｐ２の妹であるＰ１１（平成７年２月５日死亡）の子，原告Ｐ４は同Ｐ３の妻，同Ｐ５及び同Ｐ６は同Ｐ３の子，同Ｐ８は同Ｐ７の妻，同Ｐ９は同Ｐ７の子である。原告らは，それぞれＰ２から，別紙贈与目録の贈与金額欄記載の現金贈与（以下「本件贈与」という。）を受け，同目録の贈与税額欄記載の各贈与税を支払った。


(2)　本件紛争の経緯
ア　Ｐ１０からの相続について
(ア)　Ｐ１０は，平成２年２月１１日及び同年９月３０日，自己の全財産をＰ１に相続させる内容の公正証書遺言２通を作成した。（甲１８，１９）(イ)　Ｐ２は，Ｐ１０死亡後の平成３年１１月１５日，Ｐ１に対し，Ｐ１０の相続財産（以下「本件相続財産」という。）について遺留分減殺請求をした。Ｐ１とＰ２は，平成４年４月３０日，Ｐ１がＰ２に対して，相互タクシーの株式５０万株を引き渡し，民法１０４１条による価額弁償として２５億円を支払うことによってＰ２の遺留分問題を解決する旨の合意をした。その後，Ｐ２は，Ｐ１から，上記合意内容の履行を受けた。
イ　Ｐ１に対する相続税の課税経緯について
(ア)　Ｐ１は，平成４年１月２０日，大野税務署長に対し，納付すべき税額を２１６億９７１４万４２００円とする相続税（以下「本件申告分」という。）の申告書を提出した。（甲４６）
(イ)　Ｐ１が，同年７月１６日，大野税務署長に対し，遺留分減殺請求及び死後認知による法定相続人の増加等を理由として，本件申告分につき更正請求をしたところ，これを受けた大野税務署長は，同年９月３日，Ｐ１の納付すべき税額を５７億０８０４万１３００円減額する更正処分を行い，Ｐ１の納付すべき本件申告分の相続税額を，１５９億８９１０万２９００円とした。（甲４８の１）(ウ)　大野税務署長は，平成５年２月１９日，Ｐ１に対し，相続財産の評価に誤りがあったこと等を理由として，相続税の納付税額を増額する更正処分を行い，Ｐ１の納付すべき相続税額を，３６億８８９２万１５００円増加させ，１９６億７８０２万４４００円とした。（甲４８の２。以下，この増加分を「本件更正分」という。）
(エ)　さらに，大野税務署長は，平成６年８月８日，相続財産の評価に異動があったことを理由とする減額更正処分を行い，Ｐ１の納付すべき本件更正分相続税額を，３４億１２８８万４５００円とした（本件申告分と合わせ，１９５億９１４１万４９００円）。（甲４８の３）
(オ)　Ｐ１は，本件申告分につき平成４年１月２０日に，本件更正分につき平成５年３月５日に，それぞれ相続税法３９条１項に基づく延納許可申請をした。これを受けて大野税務署長は，同条２項に基づき，本件申告分について平成４年３月２５日に，本件更正分について平成５年９月２８日に，それぞれ延納を許可した。その後の本件申告分延納の条件変更及び納付の経緯は別表１記載のとおりであり，本件更正分延納の条件変更及び納付の経緯は別表２記載のとおりである。
（甲４７，甲５０）
(カ)　Ｐ１は，延納の許可を受けた本件申告分に係る分納金のうち，分納回数４回目ないし７回目の各分納金をそれぞれの分納期限までに完納しなかった。そこで大野税務署長は，平成１１年２月２２日，Ｐ１に対し，その延納分納税額につき，国税通則法（以下「通則法」という。）３７条に基づき督促状を送付した。しかし，Ｐ１は，同督促に係る延納分納税額を納付しなかった。(キ)　さらに，Ｐ１は，本件更正分に係る分納金のうち，分納回数３回目ないし６回目の各分納金を，それぞれの分納期限までに完納しなかった。そこで大野税務署長は，平成１１年３月３１日，Ｐ１に対し，上記延納分納税額につき，通則法３７条に基づき，督促状を送付した。
(ク)　同年５月３１日，大野税務署長は，相続税法４０条２項に基づき，Ｐ１の相続税に対して行っていた延納許可を取り消し，同日，Ｐ１にその旨を通知した。Ｐ１は，取消にかかる相続税を同年６月７日までに完納しなかったので，同日，大野税務署長は，通則法３７条に基づき，督促状を送付した。
ウ　Ｐ２に対する相続税の課税経緯等について
(ア)　Ｐ２は，平成４年１月２０日，大野税務署長に対して，上記遺留分減殺請求権行使による将来の申告内容を示した申告書を提出し，その後，同年７月２７日，同遺留分減殺請求について合意したところに基づき，相続税の申告書を提出したが，相続税法１９条の２により，Ｐ２の納付すべき相続税額は０円であった。（甲２２，甲２３）
(イ)　大野税務局長は，平成４年９月３日，平成５年２月１日及び平成６年８月８日に更正処分を行ったが，これらの処分によるＰ２の納付税額は０円であった。なお，最終の更正処分による「取得した財産の価額」は，８０億９２５０万円であった。（甲２３から甲２５）
(ウ)　その後，上記２の(2)のイの(カ)及び(キ)記載のＰ１の未納を受け，大野税務署長は，平成１１年３月１日，Ｐ２に対し，「あなたは，他の相続人と共にＰ１０殿の財産を相続しましたが，Ｐ１殿の相続税については，相続税法第３４条第１項の規定により，相続によって受けた利益の価額を限度として，他の相続人と連帯して納付する責任があるのでお知らせします。」と記載された「相続税の連帯納付義務のお知らせ」（以下「本件お知らせ」という。）を送付した。（甲２６）
(エ)　また，大野税務署長は，同月３１日，Ｐ２に対し，本件申告分に係る延納許可税額のうち，分納回数４回目ないし７回目の延納分納税額各８億０１６２万４０００円及び利子税１１億４２１６万６９００円並びに本件更正分に係る延納許可税額のうち，分納回数３回目ないし６回目の延納分納税額各１億８４７３万２０００円及び利子税２億７３９５万８２００円について，それぞれ相続税法３４条１項に基づき，連帯納付義務に係る督促状を送付した（以下「連帯督促処分１」という。）。（甲２７の１ないし８）


(オ)　さらに，大野税務署長は，同年６月７日，Ｐ２に対し，Ｐ１に対する上記延納許可取消しに係る分の督促未了の本件申告分相続税額１０３億７７７２万２０００円及び利子税１億４５３６万６０００円並びに本件更正分相続税額２４億８９２３万８０００円及び利子税１７５４万１０００円について，それぞれ相続税法３４条１項に基づき，連帯納付義務に係る督促状を送付した（以下「連帯督促処分２」という。）。（甲２８の１，２）
(カ)　Ｐ２は，大野税務署長に対し，同年４月２３日に連帯督促処分１について，同年６月２５日に連帯督促処分２について，それぞれ異議申立をしたが，大野税務署長は，同年７月５日及び９月２８日に，これらの申立を棄却又は却下した。（甲２９ないし甲３２）
(キ)　Ｐ２は，これを不服として，同年７月１６日及び１０月２０日，国税不服審判所長に対し，審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成１２年１１月２０日付けで，これらを棄却した。（甲３３ないし３６）(ク)　Ｐ２は，同年１２月２１日，金沢地方裁判所に対し，通則法４３条３項に基づき大野税務署長から徴収の引継ぎを受けた被告金沢国税局長を被告として，連帯督促処分１及び２の取消し等を求める訴えを提起したが，平成１４年２月１８日，請求の一部を却下し，一部を棄却する旨の判決の言渡しを受けた（なお，これに対してはＰ２が控訴し，現在，名古屋高等裁判所金沢支部において係属中である。）。（乙１）
エ　原告らに対する第二次納税義務の課税経緯について(ア)　被告金沢国税局長は，平成１３年１２月２０日付けで，原告らに対し，徴収法３９条に基づき，納期限を平成１４年１月２１日とする第二次納税義務の各納付告知処分（以下「本件告知処分」という。）をした（本件告知処分による納付限度額〔納付すべき金額〕は，別紙納付通知書目録記載のとおり。）。（甲１の１ないし７）
(イ)　原告らは，本件告知処分に係る税額を，その納期限である平成１４年１月２１日までに納付しなかった。そこで被告金沢国税局長は，原告らに対し，同年２月７日付けで納付催告書による督促処分（以下これを「本件督促処分」といい，本件告知処分と併せて「本件告知処分等」という。）をした。（甲２の１ないし７）
(ウ)　原告らは，第二次納税義務者として，被告金沢国税局長から，別紙差押及び納付目録記載のとおり，普通預金の払戻請求権並びに満期保険金及び解約返戻金の支払請求権を差し押さえられ，また，原告Ｐ９は現金を納付した（なお，原告Ｐ９に係る株式会社大和銀行千里北支店における被差押債権は，確定利息の払戻請求権も含み，確定利息分７９円も取り立てられている。）。(エ)　原告らは，本件告知処分等を不服として，本件告知処分につき平成１４年１月１５日，本件督促処分につき同年２月２７日，それぞれ国税不服審判所長に対し，審査請求をしたが，国税不服審判長は，これらの審査請求を併合の上，平成１５年６月２６日，いずれも棄却する旨の裁決をした。（甲５ないし甲７）
第３　主要な争点及びそれに対する当事者の主張
１　主要な争点
(1)　国税徴収法（以下「徴収法」という。）３９条が適用されるのが，滞納者から譲受人への譲渡が詐害行為又はそれに準ずる場合に限定されるか（甲事件争点(1)）
(2)　原告らに対する本件告知処分等が徴収法３９条の補充性の要件を満たすか
（甲事件争点(2)）
(3)　徴収法３９条にいう「法定納期限の１年前の日」とはいつか（甲事件争点(3)）
(4)　Ｐ２に対する課税処分に違法があった場合，本件告知処分等に違法性が承
継されるか（甲事件争点(4)）
(5)　Ｐ２に対する課税処分の違法性の有無（甲事件争点(5)）(6)　Ｐ２に対する国税徴収権が時効消滅したか（甲事件争点(6)）(7)　Ｐ１に対してした延納許可等が国家賠償法上違法か（乙事件争点(1)）(8)　原告らが被った損害及び因果関係の有無（乙事件争点(2)）
２　当事者の主張
(1)　徴収法３９条の適用が適用されるのが，滞納者から譲受人への譲渡が詐害行為又はそれに準ずる場合に限定されるか（甲事件争点(1)）
（原告らの主張）
徴収法３９条は，次のアないしウの理由から，詐害行為又はこれに準ずる場合，すなわち，①滞納者が贈与等の際に，自己に納税義務があること及びこれを滞納することによって自己の財産に対する差押処分等がなされる可能性が高いことを現実に認識していた場合で，②滞納者が，上記の認識を前提として，差押処分等を免れる目的をもって贈与等を行った場合に限定して適用されるべきである。そして，エのとおり，本件贈与は，詐害行為又はこれに準ずる場合でないから，本件告知処分等は違法である。
ア　第二次納税義務制度は，形式的に第三者に財産が帰属している場合であっても，実質的には納税者にその財産が帰属していると認めても，公平を失しないときにおいて，形式的な権利の帰属を否認して，私法秩序を乱すことを避けつつ，その形式的に権利が帰属している者に対して補充的に納税義務を負担させることにより，徴税手続の合理性を図ることが，その制度趣旨である。イ　通則法４２条は，民法４２４条の詐害行為取消権の規定を国税の徴収に関して準用することを定めている。そして，徴収法３９条及び通則法４２条の沿革は次のとおりである。
(ア)　国税徴収法（明治３０年法律第２１号）には，１５条に，詐害行為取消と同趣旨の規定があった。


(イ)　昭和２６年法律第７８号の改正により，国税徴収法４条の７に，第二次納税義務と同旨の規定が新設された。もっとも，納税者の悪意（「財産ノ差押ヲ免ルル為」）が要件とされていた。新設の目的は，譲受人が譲渡人の悪意を知らないために詐害行為として取り消せない事例が多く，これに対処することと，訴訟手続ではなく行政手続で簡易迅速な徴収を図ることであると説明されている。(ウ)　国税徴収法は昭和３４年に全面改正された（同年法律第１４７号）。それまでの４条の７及び１５条はいずれも廃止され，３９条及び１７８条（現在の通則法４２条と同旨の規定）が設けられた。
(エ)　昭和３７年に通則法が制定されたが，その際，徴収法１７８条が廃止され，同旨の規定が通則法４２条に設けられた。
以上の沿革によれば，民法４２４条の詐害行為取消を基本としつつ，訴訟によらずに行政手続によって徴収できるようにすること，そのことによって譲受人の利益を不当に侵害することのないように徴収権の確保と私法秩序の保持との調整を図りながら法改正が行われてきたということができ，徴収法３９条と通則法４２条で準用されている民法４２４条が，性質を同じくする制度であることが明らかである。
ウ　「国税徴収法精解」（財団法人大蔵財務協会発行）の解説について(ア)　徴収側の有権解釈が記載されている国税徴収法精解（財団法人大蔵財務協会発行，編者代表吉国二郎，以下「精解」という。）によると，「この条（徴収法３９条）においては，『債権者を害することを知り』の明文の規定はないが，詐害行為の取消しをすることができる場合とほとんど同様の事情にあるとみなし得る場合及びこれに準ずる場合に，この条が適用されると考えて差し支えない」とされている。
(イ)　精解の記載に反する解釈をして税の徴収をされることは許されるべきではなく，精解の記載に反した本件告知処分等は，信義則違反，権利濫用として許容されるべきものではない。
エ　本件へのあてはめ
本件贈与は，詐害行為に該当しないし，これに準ずる場合でもない。すなわち，Ｐ２は，Ｐ１と別個に相続税の申告を行っており，Ｐ１の申告内容，相続税額，納税の方法・時期，延納申請・許可の有無並びにその内容，延納期間及び担保の有無・内容等について一切知らず，かつ，本件お知らせが来るまで自己に連帯納付義務が存在すること等を全く認識していなかった。よって，Ｐ２には，連帯納付義務に基づく徴収を免れる目的，租税回避の目的をもって本件贈与をする，という詐害意思は全くなかった。
（被告らの主張）
ア　徴収法３９条の要件として，明文に反してまで「納税者の詐害意思」を持ち込まなければならない理由はない。
イ　通則法４２条との関係について
昭和３４年における徴収法の全面改正において，第二次納税義務について徴収法３９条が設けられたのとは別に，詐害行為取消についての旧徴収法１５条と同旨の規定が１７８条として設けられたこと，その後の昭和３７年における通則法の創設に伴い，徴収法１７８条が削除され，通則法４２条において詐害行為取消の規定が定められたにもかかわらず，徴収法３９条が存続されたことから，第二次徴収義務と詐害行為取消は本質的に異なる制度であるというべきである。(2)　原告らに対する本件告知処分等が徴収法３９条の補充性の要件を満たすか
（争点(2)）
（原告らの主張）
ア　補充性について
本件告知処分等をするためには，徴収法３９条に規定されているとおり，Ｐ２に対して，「滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる」こと，すなわち「補充性」が必要である。
イ　Ｐ２との関係での補充性について
被告金沢国税局長は，Ｐ２の銀行預金及びＰ２がＰ１０から相続した相互タクシー株式会社の株式５０万株等を差し押さえたが，Ｐ２の固有財産である同社の株式５４万８６７２株（相続税評価時の１株１万１１８５円×１０４万８６７２株＝１１７億２９３９万６３２０円）を差し押さえていないから，本件告知処分は，補充性に違反している。
ウ　Ｐ１との関係での補充性について
原告らに対する第二次納税義務は，究極的には，Ｐ１の相続税の徴収の確保を図ることを目的としており，本来の納税義務者であるＰ１から相続税が徴収可能であれば，第二次納税義務を追及する必要がないから，原告らに対して第二次納税義務を追及するための要件としての補充性は，Ｐ１との関係でも充足していることを要すると解すべきである。
そして，本来の納税義務者であるＰ１から相続税を徴収できなかったのは，大野税務署長がＰ１に対して延納を許可した際の担保評価及びその後の担保の管理に誤りがあったからである。そうすると，原告らとの関係においては，第二次納税義務の要件としての「補充性」は満たしていないというべきであり，担保からの徴収不可能な状態を自ら招来した被告らが「補充性」があると主張するのは，信義則に違反し，あるいは権利の濫用として許されないというべきである。
（被告らの主張）
ア　補充性について
「徴収すべき額に不足すると認められる場合」（徴収法３９条）とは，滞納処分により徴収できるものの価額が，納税者の国税の総額に満たないと認められる場合をいう。
そして，その判定は，滞納処分を現実に執行した結果に基づいてする必要はない。すなわち，第二次納税義務者に対して納付通知書（徴収法３２条１項）を発するときの現況において，滞納処分を行うとすれば徴収できるであろう価格を算定して行えばよいのである（基本通達３９条関係１)。イ　Ｐ２との関係での補充性について
原告らに対して納付通知書が発せられた平成１３年１２月２０日において，Ｐ２の連帯納付義務の残高は７６億８７７５万１３３４円であった。他方，Ｐ２所有にかかる相互タクシーの株式については，同年１１月２８日に純資産価額方式により評価を行った結果，１株８０７円，総額８億４６２７万８３０４円と評価し，その他の財産についても，納付通知書発出当時の現況に基づいて算出した結果，Ｐ２に帰属する財産の価格は，合計１２億６９３３万４１５２円となった。よって，納付通知書発出当時において，Ｐ２の財産に滞納処分を執行してもなおその徴収すべき税額に不足することは明らかであった。
ウ　Ｐ１との関係での補充性について
本件においては，徴収法３９条における「滞納者」は，Ｐ２であり，Ｐ１との関係で補充性を論ずる余地はない。


(3)　徴収法３９条にいう「法定納期限の１年前の日」とはいつか（甲事件争点(3)）
（原告らの主張）
ア(ア)　徴収法３９条が，納税者から「法定納期限の１年前の日」以降に贈与等の利益を受けた者に滞納国税の第二次納税義務を負わせたのは，納税を免れるために財産隠しをする期間としては，法定納期限の１年前からととらえておけばよい，という考えに基づくものである。したがって，本件における「法定納期限の１年前の日」は，平成１１年３月３１日付け督促状のＰ２への送達日（同年４月１日）又はＰ２による財産隠しが現実的に可能な状態となった本件お知らせのＰ２への送達日（同年３月２日）と解すべきであり，いずれにしても，本件贈与はそれ以前になされたものであるから，原告らに第二次納税義務を負わせることはできない。
(イ)　仮に，「法定納期限の１年前の日」を形式的に相続税の場合にも適用すると，相続開始前の相続人の固有財産からの贈与までが対象となってくることになり，不合理である。特に本件では，連帯納付義務についての第二次納税義務という極めて特異なケースであるところ，被告らの主張どおりに解すると，「遺留分減殺請求についての合意成立以前にＰ２がもし贈与をした場合，贈与財産は当然固有財産であるが，この場合に贈与を受けた者が第二次納税義務を負うことになる」「Ｐ１０の生前にＰ２から固有財産の贈与を受けた者が第二次納税義務を負うことになる」という徴収法３９条がおよそ予定していない結論に達することになる。(ウ)　さらに，「法定納期限の１年前の日」を平成４年１月２０日（Ｐ１０が死亡した平成３年７月１９日から６か月後）の１年前である平成３年１月２０日と解すると，本件お知らせや督促状がＰ２に送達された平成１１年３月２日あるいは同年４月１日から，実に８年以上も遡って，Ｐ２から贈与を受けた者が第二次納税義務の対象となりうるという異常な結果を招来することになる。このような事態は，徴収法３９条の想定外であるから，本件において上記解釈をすることは誤りである。
イ　連帯納付義務者に対する適正手続との関係
(ア)　Ｐ２に対する相続税法３４条１項の連帯納付義務に基づく徴収手続において，納税の告知がなされていない。Ｐ２に対しては，本件お知らせが送付されただけである。しかし，適正手続保障の観点から，連帯納付義務者に対し，納税金額，納期限及び納付場所を記載した納税の告知が必要である。(イ)　そして，納期限を明示した告知がなされておれば，「法定納期限の１年前の日」とは，少なくとも「告知に明示された納期限の１年前」となるはずである。さらに，連帯納付義務者，第二次納税義務者の置かれた立場に鑑みれば，「法定納期限の１年前」とは，「告知に明示された納期限」と解すべきである。(ウ)　しかし本件においては，Ｐ２に対する納税の告知がなされていないから，「法定納期現の１年前」は定まっておらず，原告らに第二次納税義務を負わすことはできない。
（被告らの主張）
ア　相続税法３４条１項の連帯納付義務は，本来の納税義務と共に同一の租税債務を履行するという共通の目的を有し，相続人等の固有の相続税の納税義務が確定すれば，連帯納付義務も自動的に確定するものであるから，連帯納付義務に係る国税の法定納期限は，本来の納税義務者の国税の法定納期限と同日と解さざるを得ない。
イ　よって，Ｐ２の連帯納付義務に係る国税の法定納期限は，本来の納税義務者であるＰ１の相続税の法定納期限である平成４年１月２０日であり，その１年前の日は，平成３年１月２０日であるから，その後になされた本件贈与を受けた原告らは第二次納税義務を負う。
ウ　連帯納付義務者に対する適正手続との関係
そもそも，相続税法３４条１項の連帯納付義務は，相続税徴収の確保を図るため，法律上当然に生ずるものであるから，連帯納付義務につき格別の確定手続を要するものではない。相続人等の固有の相続税の納税義務が確定すれば，国税の徴収に当たる所轄庁は，連帯納付義務者に対して徴収手続を行うことが許される。
よって，連帯納付義務者に対する告知処分が必要であることを前提とする原告らの主張は失当である。
(4)　Ｐ２に対する課税処分に違法があった場合，本件告知処分等に違法性が承
継されるか（甲事件争点(4)）
（原告らの主張）
滞納処分を組成する各行政処分は，租税債権の強制的満足という目的を達成するための一連の行為であるから，先行行為の違法性は，後行行為に承継されると解すべきである。
よって，Ｐ２に対する督促処分に基づき連帯納付義務を追及することが違法であれば，本件告知処分はその前提を欠き，違法として取り消されるべきである。
（被告らの主張）
第一次課税処分であるＰ２への連帯納付義務の追及と第二次課税処分である本件告知処分等とは別個の処分であるから，第一次課税処分に瑕疵があり違法であるとしても，その違法性は第二次課税処分に承継されるいわれはない。よって，第二次課税処分義務者が，第二次課税処分に第一次課税処分の違法性が承継されたものとして，これを理由に，第二次課税処分の無効確認若しくは取消しを求めることは許されない。
(5)　Ｐ２に対する課税処分の違法性の有無（甲事件争点(5)）
（原告らの主張）
ア　Ｐ２に連帯納付義務があるとした違法
大野税務署長及び被告金沢国税局長は，Ｐ１に延納許可及び延納条件変更許可をした際に充分な担保を徴したから，これによって相続税は担保から回収すべきであり，回収されなければならない。したがって，連帯納付義務を追及する必要がないので，延納が許可された場合には，そもそも相続税法３４条は適用できないと解すべきである。
イ　担保徴収手続違反の違法
大野税務署長及び被告金沢国税局長は，Ｐ１から充分な担保を徴した上で延納許可及び延納条件変更許可をしたのであるから，Ｐ１が納付すべき相続税は，これによって確実に徴収されるはずであった。これができなかったのは，大野税務署長及び被告金沢国税局長が，延納及び延納条件変更の許可に際して十分な担保を徴すべきことを定めた相続税法３８条等の法令に違反したためである。そうすると，被告金沢国税局長が自らの法律違反を棚に上げてＰ２の連帯納付義務を追及することは，信義則違反，徴収権の濫用として許されない。
ウ　Ｐ２が納付すべき税額が不明である違法


(ア)　Ｐ２が納付すべき税額は，当該相続によって取得した財産に係る相続税について，当該相続により受けた利益の価額に相当する金銭を限度とする。(イ)　Ｐ１０の相続によってＰ２が取得した財産の価額は８０億９２５０万円（①）であった。そして，Ｐ２の相続税額は５５億３２１５万５４９０円（②），配偶者としての税額軽減額が５５億３２１５万５４９０円（③），差引相続税額が零円（④）であった。
(ウ)　原告らは，Ｐ２が「Ｐ１０の相続によって受けた利益の価額」は，①から②を控除した２５億６０３４万４５１０円であると考える。しかし，①から④を差し引いた８０億９２５０万円であるとの考え方もあり得るのであって，Ｐ２が納付すべき税額が不明である。
エ　確定手続及び納税告知がなされていない違法
(ア)　Ｐ２に対する連帯納付義務について，確定手続，少なくとも納税告知が必要であり，これがなされていないＰ２に対する督促処分は違法である。(イ)　Ｐ２に対して確定手続，少なくとも納税告知がなされなければ，督促処分はＰ２にとって不意打ちである。Ｐ２は，自らの相続税について単独申告をしたから，Ｐ１の申告内容は知らないし，知り得ない。Ｐ２は，相続税法１９条の２に定められた相続税額の軽減措置を受け，相続税の追及はないものと安心していたのであり，このようなＰ２に対する督促処分は，不意打ち以外の何ものでもない。
(ウ)　なお，連帯納付義務の確定手続を不要とした最高裁判所昭和５５年７月１日判決民集３４巻４号５３５頁は，共同相続人が共同で相続税申告をした事案であって，本件とは事案が異なる。
オ　通則法基本通達８条関係４に違反する違法
(ア)　通則法基本通達８条関係４は，「相続税法３４条に規定する連帯納付義務の徴収手続は，それぞれ次によるものとする。」として，(1)から(4)の方法が定められている。本件は(4)に該当するところ，(4)の場合は，納税の告知をすることとされている。
(イ)　Ｐ２に対する徴収手続は上記通達に違反して，違法である。
カ　過大督促の違法
Ｐ２に対する連帯督促処分１により５３億６１５４万９１００円（利子税含む）の，連帯督促処分２により１３０億２９８６万７０００円（利子税含む）の各督促がなされた。これは，Ｐ２が本件相続により受けた利益である８０億９２５０万円を遙かに超えているから，Ｐ２に対する上記各連帯督促処分は，相続税法３４条１項に違反している。
（被告らの主張）
ア　いずれの主張も争う。
イ　エの主張に対し
(ア)　通則法３６条１項は，納税の告知を要する場合を列挙しているが，それは制限的な列挙と考えられるから，これを相続税法３４条１項の連帯納付義務に適用する余地はない。
(イ)　そもそも，Ｐ２に対する連帯納付義務は，Ｐ１の固有の納税義務の確定という事実に照応して，法律上当然に生じるものであるから，確定手続は必要でない（前掲最高裁昭和５５年７月１日判決参照）。
(6)　Ｐ２に対する国税徴収権が時効消滅したか（甲事件争点(6)）
（原告らの主張）
本件相続税の法定納期限は，平成４年１月２０日であり，Ｐ２に対する督促処分の時までに５年以上が経過しているので，Ｐ２に対する国税徴収権は通則法７２条により，時効消滅している。
なお，主たる納付義務者に対する延納許可によって進行を停止するのは主たる納付義務者に対する国税徴収権の時効だけであって，連帯納付義務者に対する国税徴収権の時効の進行を停止しないと解するべきである。仮に，連帯納付義務者に対する国税徴収権の時効の進行が停止する場合があるとしても，それは，共同して相続税の申告及び延納許可申請を行った場合に限られると解するべきである。
（被告らの主張）
争う。
(7)　Ｐ１に対してした延納許可等が国家賠償法上違法か（乙事件争点(1)）
（原告らの主張）
ア　相続税法３８条４項は，「税務署長は（中略）延納の許可をする場合には，その延納税額に相当する担保を徴さなければならない。」と，同法３９条２項ただし書は，「当該申請者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは，その変更を求めることができる。この場合において，当該申請者がその変更の求めに応じなかったときは，当該申請を却下することができる。」と定めている。更に，通則法基本通達「第５０条関係担保の種類」の「９担保の額」は，「国税の担保は，その担保にかかる国税が完納されるまでの延滞税，利子税および担保の処分に要する費用をも十分に担保できる価額のものでなければならない。」と規定している。大野税務署長は，Ｐ１に対して延納許可をするに際し，上記の十分な担保を
徴する義務があったので
ある（以下「担保徴求義務」という。）。


イ　通則法５１条１項は，「税務署長等は，担保として提供された財産の価額又は保証人の資力の減少その他の理由によりその国税の納付を担保することができないと認めるときは，その担保を提供した者に対し，増担保の提供，保証人の変更その他の担保を確保するため必要な行為をすべきことを命ずることができる。」と定めている。これは，税務署長等の権限であると同時に義務であると解すべきである。大野税務署長及び被告金沢国税局長は，延納条件の変更等をするに際し，上記必要な行為をする義務があったのである（以下「担保維持義務」という。）。ウ　Ｐ１が延納許可申請の際に提供した担保は，相互タクシーの株式，相互不動産株式会社の株式及び株式会社大阪タクシー会館の株式であった。その後の担保評価によって追加した担保は，保証人相互タクシー株式会社，同京都相互林業株式会社，同株式会社大阪タクシー会館，同相互林業株式会社であった。エ　大野税務署長は，平成１１年５月３１日延納許可を取り消し（第２の２の(2)のイの(ク)），Ｐ１が提供した担保からの回収に着手した。その時点で，滞納金額は１８３億９１４１万６１００円であった。担保からの回収額は，株式担保からは零であり，保証人からは４億０６１２万４４４９円にすぎなかった。オ　被告らは，担保評価の明細を明らかにしないが，相互タクシーの資産のうち，相続税申告書に資産としてあがっている貸付金約８００億円や，相互不動産株式会社の平成３年３月２０日現在の貸借対照表に資産としてあがっている建物約２３１億円，附属設備約１１０億円，建設仮勘定約２５４億円等を額面どおりに評価したものと推測されるところ，前者は不良債権であり，後者は換価価値がなく，これらを資産から除外すべきであったし，その後相互タクシーが所有していた上場有価証券を売却した際にも，相互タクシーに対して総額３６５億円に及ぶ法人税更生処分がなされた際にも適切な措置がとられなかったと推測される。そしてウ及びエの事実によれば，大野税務署長及び被告金沢国税局長が担保徴求義務及び担保維
持義務に違反したこと
が容易に推認でき，これは国家賠償法上違法な行為である。カ　その結果，原告らは，第二次納税義務を追及され，別紙差押及び納付目録記載のとおり，普通預金の払戻請求権並びに満期保険金及び解約返戻金の支払請求権を差し押さえられ，また，原告Ｐ９は現金の納付を余儀なくされる損害を被った。
（被告国の主張）
ア(ア)　国家賠償法１条１項にいう「違法」とは，公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいう。そして，公務員の職務行為が国家賠償法上違法となるかどうかは，当該職務行為の時点で，当該公務員が上記職務上の法的義務に違反したかどうかによるものであって，職務行為後に生じた新たな事情が遡って当該職務行為を違法づけることはない。本件においても，事後的に徴収した担保から本件相続税を徴収できなかったことが，遡ってその担保評価を違法たらしめるものではない。(イ)　適正に担保に係る処理が行われていた場合においても，その後の経済変動により担保価額が変動し，結果的に担保が不足する事態は当然あり得るのであって，法もそのような事態を想定している（通則法基本通達５０条関係９，相続税法３９条２項ただし書，通則法５１条１項）。
イ　取消訴訟との関係について
行政処分が取消訴訟上適法であれば，それによって，権利・利益の侵害が生じても，相手方は，損失補償請求権を有する場合を除きこれを受忍しなければならず，取消訴訟において適法とされる処分が，国家賠償訴訟において違法とされることはないのであり，処分が適法であれば，国家賠償責任を負わないことは当然である。
ウ　原告らの国家賠償請求は，Ｐ１に対する延納許可及び延納条件変更許可について違法を理由とするもので，原告らに対する本件告知処分及び本件督促処分そのものの違法を理由とするものではない。しかし，Ｐ１に対する徴収手続と連帯納付義務者であるＰ２に対する徴収手続とは別個の手続であり，まして原告らは，連帯納付義務者の第２次納税義務者にすぎない。Ｐ１に対する徴収手続に瑕疵があったとしても，これが連帯納付義務者の第二次納税義務者にすぎない原告らに対する徴収手続に影響を与えるものではなく，Ｐ１の徴収手続における違法は，原告らの国家賠償請求の違法にはなり得ない。
（被告国の主張に対する原告らの反論－取消訴訟との関係について）違法な行政行為によって損害を被ったと考える者が，当該行政処分の取消を求め得る通常の場合であれば，国家賠償請求権の成立は，当該行政行為の取消訴訟上の違法が必要条件となるであろう。
しかし，原告らは，大野税務署長らがＰ１に対する担保徴求義務及び担保管理義務に違反したことを違法な行政処分と主張しているところ，Ｐ１及びＰ２が各行政処分の取消を求めることは考えられないから，上記の違法な行政行為については，取消訴訟により取消を求める方法が存在しないことになる。仮に被告国主張のとおり，Ｐ２や原告らが自らに対する課税処分の取消訴訟で大野税務署長らの上記違法行為を違法事由として主張できないとすると，原告らには，残された方法は国家賠償請求訴訟しか存在しない。よって，本件においては，「取消訴訟上の違法」を必要条件とすることなく，国家賠償請求の可否が決せられるべきである。
(8)　原告らが被った損害及び因果関係の有無（乙事件争点(2)）
（原告らの主張）
大野税務署長及び被告金沢国税局長の上記違法行為によって，原告らは，前記のとおり，差押を受け，あるいは現金納付を余儀なくされた。これは原告らが被った損害であり，大野税務署長らの上記違法行為と原告らが被った損害との間には因果関係がある。
（被告国の主張）
適法な手続によって，第二次納税義務者の財産を国税徴収の対象とし，第二次納税義務に係る滞納国税にその換価代金等を充てることは，当該第二次納税義務者に何ら損害を加えるものではない。また，延納許可を原因として納税者の財産が減少することはありえない。よって，原告らに損害はない。
第４　当裁判所の判断
１　徴収法３９条が適用されるのが，滞納者から譲受人への譲渡が詐害行為又はそれに準ずる場合に限定されるか（甲事件争点(1)）(1)　徴収法３９条が納税の対象となる財産を追及して国税の徴収権を確保することを目的としていること及び徴収法３９条制定に関する立法の経緯（第３の２の(1)の「原告らの主張」のイに記載のとおりである。）に照らすと，徴収法３９条が，責任財産を保全して被保全債権を確保することを目的とする詐害行為取消権と共通の目的を有することは明らかである。