このような被告の被りうる損害の大きさに鑑みれば，本件不返還特約には，合理的理由があるものといえ，原告らに対し，甚だしく不相当な財産的給付を約束させたものといえないことは明らかである。
第５　争点に対する判断
１　争点１（学納金の法的性質をいかに解すべきか〔そもそも，被告は，学納金を納付した後に自ら入学を辞退した原告らに対し，学納金を返還すべき義務を負いうるか。〕）。
・　大学の入学試験を受験して合格した者が，学生募集要項等の定める日時までに，大学に対して必要書類の提出とともに学納金を納入して入学手続を行った場合，特段の事情のない限り，この手続の履践によって，学生と大学との間で，双務有償の無名契約である在学契約が成立するものと解するのが相当である。・　そして，学納金には，大別して，入学時にのみ支払われる入学金と授業料その他毎年支払われるべき金員の二種類が存在することは公知の事実である。（さらに，一般的に，授業料その他の金員と比較して，入学金の額が低額であることも，当裁判所に顕著な事実である。）
・　このような学納金のうち，前期教育充実費，施設設備費，前期授業料，前期実験実習費については，その名目の相違や金額の多寡，そして，前述のように，学生が，入学後においても，毎年支払うべき金員であるという性格に鑑みると，これらの金員は，入学後において，被告から教育役務等の提供を受けることの対価としての性質を有するものと解すべきである。
この点，被告は，学納金が，すべて入学そのものの対価であると主張する。しかし，入学金はともかく，その他の費用も含めた学納金全額を，入学又は入学しうる地位ないし資格の対価とみることは，各費用の名目及び金額の大きさからして相当でないし，仮に，学納金全額が，入学又は入学しうる地位ないし資格の対価であるとするならば，原告らは，少なくとも，入学初年度の前期中は，無償で被告から教育役務を受けているものと解せざるを得ないが，そのような理解が大学運営の実態に反するものであることは明白である。
よって，被告の上記主張は採用することができない。
・　次に，学納金のうち入学金については，その名目や，学生が，入学時に一度だけ支払うべき金員であるという性格，そして，多くの大学において，入学金とその他の学納金とで，入学金の方が低額であり，納付時の取扱い（納付時期，分割納入制度・納付後の返還の有無）にも区別がなされており（弁論の全趣旨），実際に，被告においても，前記争いのない事実等に記載のとおり，区別された取扱いがなされている（平成１２年度は，入学金の納付期限が３月２日，入学金以外の学納金の納付期限が３月９日とされており，さらに，平成１２年度，平成１３年度ともに，３月２１日までであれば，既納付金のうち入学金以外の金員は返還するとされている。）こと，「私立大学の入学手続時における学生納付金の取り扱いについて」
（文管振第２５１号昭
和５０年９月１日文部大臣所轄各学校法人理事長あて文部省管理局長文部省大学局長通知・乙２，以下「文部省通知」という。）においても，「入学料以外の学生納付金については，合格発表後，短期間内に納入させるような取扱いは避けることとし，」とされており，文部行政においても，入学金については，その他の学納金とは別の性質を有するものと捉えられてきたことが窺われる。このような事情からすれば，入学金は，その他の学納金とは異なり，大学から教育役務等の提供を受けること自体の対価ではなく，当該大学に入学しうる地位ないし資格の対価（一種の権利金）としての性質を有するものと解するのが相当である。
この点，原告らは，入学金も，被告から教育役務を受けることについての対価であると主張し，その論拠として，経理上及び使途の点において，入学金とその他の学納金とが区別されていないこと，合格者が入学資格の取得や保持を必要としない編入学や転入学の手続においても入学金を徴収していること，仮に，入学金を，入学しうる地位ないし資格の対価であるとすれば，原告らと被告との間で，在学契約とは別個の入学地位取得保持契約なるものが締結されたものと考えざるを得ないが，両契約の関係及び具体的成立時期等につき合理的説明がつかないことなどを挙げている。
しかしながら，一旦，大学に納付された金員が，その後，いかなる用途に用いられるか，又，大学の経理上どのように扱われるかという点は，必ずしも当該金員の性質を直接に左右するものではないし，編入学や転入学の場合においても，入学という行為を経ることに何ら変わりはなく，入学しうる地位ないし資格を観念することは可能である（あくまで，入学しうる地位ないし資格の対価というのであり，いわゆる「すべり止め」の対価というわけではない。）。また，入学金を，入学しうる地位ないし資格の対価と捉え，その他の学納金を，教育役務等の提供を受ける対価と捉えたからといって，必ずしも，在学契約とは別個の入学資格取得保持契約なるものを観念しなければならない必然性はなく，在学契約の意思解釈として，入学
金とその他の学納金
の性質とを別意に合意したものと理解することは十分に可能である。以上からすれば，原告らの上記主張を採用することはできない。・　したがって，学納金のうち，前期教育充実費，施設設備費，前期授業料，前期実験実習費については，実際に被告に入学し，被告から教育役務等の提供を受けることの対価としての性質を有するものであるから，原告らが入学を辞退し，被告から教育役務等の提供を受けることなく在学契約が終了した以上，本来的には，原告らに返還されるべき金銭であると解すべきである（ただし，原告らと被告との間には，本件不返還特約が存在するため，別途，係る特約の有効性を検討する必要がある。）。
これに対し，入学金については，入学しうる地位ないし資格を得たことの対価としての性質を有するものであり，原告らは，被告に対して入学手続を完了しており（第３，２・，３・），既に，反対給付としての入学しうる地位ないし資格を取得している以上，その後に，原告らが，自ら入学を辞退した場合に，被告が，入学金を返還すべき義務を負うことはないものと解すべきである。２　争点２（本件不返還特約が，公序良俗に反して無効であるといえるか。）・　この点，原告らは，本件不返還特約は，①他人の無思慮・窮迫に乗じて，②甚だしく不相当な財産的給付を約束させたものであるから，公序良俗に反し無効である旨主張する。
・　しかしながら，証拠及び弁論の全趣旨並びに争いのない事実によれば，以下の事実が認められる。
ア・　被告の入学定員は，合計１００名であり，被告は，そのうち，推薦入学試験により２０名を，一般入学試験により８０名を入学させている。（乙１，弁論の全趣旨）


・　被告は，文部科学省から，入学定員を厳守するよう指導を受けており，定員を超過したり，逆に定員を割り込んだりした場合には，国庫補助金が減額される可能性がある。（弁論の全趣旨）
・　入学式の時点で欠員が生じている場合には，中途補充が認められない以上，被告は，以後，６年間にわたり欠員が生じたまま学校運営を行わざるを得ない。（弁論の全趣旨）
イ　平成９年度から平成１３年度までの間において，被告は，学生からの納付金（入学金，教育充実費，施設設備費，授業料，実験実習費）として，毎年，平均して約２８億円の収入を得るとともに，国庫補助金等として，平均して約２８億円の収入を得ており，この２つが，被告の帰属収入（平均して約６２億円）の約９０パーセントを占めている。（乙８）
ウ　平成９年度から平成１３年度までの間において，被告は，人件費として，毎年，平均して約５８億円を支出しており，これに，教育研究費，管理経費及び借入金等の利息等としての支出を加えると，平均して約８１億円を支出している。（乙８）
エ　平成９年度から平成１３年度までの間における，被告の正規合格者数，補欠者数（補欠者とは，正規合格者の発表と同時に発表され，正規合格者が入学を辞退した場合に，成績順に順次繰り上げ合格の対象となる者である。），補欠次位（補欠次位とは，補欠者の繰り上げ合格によってもなお，定員が確保できなかった場合に，補欠者以外から，成績順に繰り上げ合格の対象となる者である。）及び繰り上げ合格者数等の状況は，別紙１，２のとおりである（争いがない。）。これによると，ほぼ毎年，正規合格者のうち，実際に被告に入学する者は３０パーセントにも満たない（なお，平成１２年度は，正規合格者１５７名のうち，実際に被告に入学した者は，わずか２７名〔約１７パーセント〕であったため，被告は，平成１３年度において，学納金納
付期限を，従前の３月９日から３月１日に繰り上げたところ，同年度の正規合格者１５７名の約３１パーセントに当たる４９名が，実際に被告に入学した。）こと，学納金納付後に入学を辞退する者が２０名以上いること，補欠者から繰り上げ合格した者の中にも，学納金納付後に入学を辞退する者が複数名存在すること，例年，３月３０日ころに至るまで，補欠者の繰り上げ合格を１０回程度実施することによって定員を確保していることが，それぞれ認められる。オ　文部省通知によると，「…ついては，今後少なくとも入学料以外の学生納付金については，合格発表後，短期間内に納入させるような取扱いは避けることとし，例えば，入学式の日から逆算しておおむね２週間前の日以降に徴収することとする等の配慮をすることが適当と考えますので，善処されるよう願います。」とされている。（乙２）
・　上記の事実を前提に，本件不返還特約が公序良俗に違反するか否かを検討するに，被告は，１００名という入学定員を定めており，仮に，定員を超過したり，逆に欠員が生じた場合には，本来支給されるはずの国庫補助金を減額される可能性があるし，入学式までに欠員を補充できなかった場合，６年間欠員のまま，学校運営を行わざるを得なくなるから，その間，被告は，欠員分の入学金，授業料等を取得できないという損害を被ることになる（・ア）。
しかるに，被告が，帰属収入の約９０パーセントを学生からの納付金と国庫補助金に依存していることや（・イ），恒常的な赤字状態にあること（・イウ）などに鑑みれば，学生からの納付金や国庫補助金による収入が減少することは，被告にとって大きな痛手となるであろうことは容易に推認できる。また，被告においては，平成９年度から平成１３年度までの間，ほぼ毎年，正規合格者のうち実際に入学する者の割合が３０パーセント未満であり，学納金を納付した後に入学を辞退する者が２０名以上存在するほか，欠員補充のために繰り上げ合格させた者の中にさえ，学納金を納付した後に入学を辞退する者が複数名存在するという状況であったこと，さらに，被告は，定員ちょうどの入学者を確保するために，例年，３月３０日ころまで，１０回程度も，補欠者の繰り上げ合格を実施していたこと（・エ）などからすれば，被告は，定められた定員を厳守するために，小刻みに，繰り上げ合格を連続して実施していることが窺われる。以上のような状況において，被告が，繰り上げ合格による欠員補充が困難となる一定時期以降，受験生から納付された学納金を返還しない旨の取扱いをすることによって，欠員が生じること及び欠員が生じた場合に発生する損害を可及的に回避しようと試みることは，全く不合理であるとは言い切れない。・ア　この点，原告らは，被告に入学しない場合に返還されないことを承知の上で，学納金を納めるか，それとも，より優先的に志望している他大学に合格できなければ浪人することを覚悟した上で，被告に学納金を納めないかという二者択一を迫られる状況にあり，本件不返還特約は，このような原告らの窮迫した状況につけ込んで押しつけられたものである旨主張する。
たしかに，原告らからすれば，受験したすべての大学の合否が明らかになった後，その結果を踏まえて入学すべき大学を選択し，その選択した一つの大学についてのみ入学手続をとることが可能であれば，心理的・経済的負担も軽く済み，それが一番望ましいことはいうまでもない。
しかし，前記争いのない事実等によると，原告らは，少なくとも，より優先的に志望している他大学に合格できなかった場合には，被告に入学したいとの希望を有していたからこそ，本件不返還特約の存在を知りながら，他大学の合格発表がなされる前に，あえて被告に対して入学手続を行ったものと推認しうるのであって，ただ単に，いわゆる浪人生活を送ることを回避したいとの消極的理由のみから，やむを得ず被告への入学手続を行ったものとまで認めることはできない。したがって，その限りにおいて，原告らは，自らの自由意思に基づいて被告に学納金を納め，入学手続をとったものといわざるを得ないから，学納金を納めるか浪人を覚悟するかという二者択一を迫られる窮迫した状況にあったとする原告らの主張は認めることができない。
イ　また，原告らは，欠員の発生により学納金を取得できなくなるリスクに対して，何らの措置も講じていない被告が，本件不返還特約に基づき，原告らが納めた学納金を没収することは，原告らに不当にリスクを転嫁するものに他ならない旨主張する。
しかしながら，上記・エで認定したとおり，被告は，度重なる補欠者の繰り上げ合格を実施するなど，定員ちょうどの入学者を確保するための相応の措置を講じており，欠員発生によるリスクの回避を本件不返還特約のみに依存しているわけではない。


H14.3.27福島地方裁判所いわき支部平成１３年(わ)第２０３号   強盗殺人被告事件
主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
押収してある携帯電話１台（平成１３年押第３５号の２）及び財布１個（同号の３）を被害者の相続人に還付する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は，福島県で３人兄弟の三男として出生し，地元の小，中学校を卒業して，県立高校に進学し，平成１３年３月高校を卒業した。被告人は，その後も実家に両親等とともに居住し，同年５月中旬ころからは地元の工務店で大工見習いとして働くこととなったが，仕事は週末を除いて県外に出張しての泊まり込みのものがほとんどであった。
被告人は，同年７月１３日，出張先の茨城県から勤務先の工務店に夕方戻り，６月分の給料１２万６５００円を受け取ったが，同日が金曜日であり，週末は仕事が休みであったことから，「これだけの金があれば大好きなパチスロが思い切りできる。」などと考えて，自宅に帰らず，同日夜から同月１５日にかけて，自分の軽自動車に寝泊まりしながら，福島県内の郡山市や二本松市等でパチスロやゲームをして遊んだ。被告人は，パチスロで少し儲かったりしたため，給料はほとんど減らず，このままパチスロをやっていれば遊んで食べていけるのではないかと考えた。被告人は，まだまだ遊び足りない気持ちになり，翌日から仕事には行かないで，このまま思い切り遊び続けてやろうと考え，同日夜，家に帰らないことを決意して，知っている人に会うおそれもなく，好きな釣りもできる場所として，同県いわき市に移動し，同月１７日からは，同市内のａ港ｂ号埠頭（以下，単に「ｂ号埠頭」ともいう。）に自分の軽自動車を停めて，同車内で寝泊まりし，ｂ号埠頭の岸壁で釣りに興じたり，付近のパチンコ屋に行ってパチスロをしたりして，遊び暮らすようになった。こうして毎日遊び暮らすうち，被告人の所持金は徐々に減っていき，同年８月１７日ころには，所持金がわずか５００円くらいになり，被告人は常に空腹状態となった。被告人は，今更家に帰っても親に合わせる顔がないし，高校時代からの友人との付き合いの中で従前から使い走りなど損な役割を引き受けさせられていたと感じていたことなどから，友人と会いたくない気持ちも強く，ずっと親元には帰らないで何とか生活し続けていこうと考えていた。被害者は，同県郡山市内で，妻と中学生の子供２人と生活し，同市内のサッシ施工会社の下請けをしていたが，平成１３年３月末ころから，賃金が安いことなどを理由として仕事をしなくなり，妻とのいさかいが絶えなくなって，同年７月２４日には自宅を出てしまった。被害者は，民宿や自分のワゴン車内で寝泊まりし，釣りや飲酒に耽っていたが，同年８月１５，１６日ころからは，ｂ号埠頭にワゴン車を停めて，同所で終日生活するようになった。同月１７日ころ，被害者は，被告人が空腹状態であることを察して，ｂ号埠頭で，被告人に声を掛けて，巻きずしを与え，翌１８日ころには，ｂ号埠頭の消波ブロック置き場内の，ブロックの間の空きスペースで，カセットコンロを使って肉を焼いて，被告人に食べさせるなどした。被告人は，その後も，被害者からカップラーメンやおにぎりなどをもらって食べていたが，同月１９日ころには，被告人は，ほとんど無一文になって全く食べ物を買うことができない状態になり，被害者からもらう食品が唯一の食料となった。しかし，被告人は，被害者から与えられる食品を食べるだけでは，空腹が満たされなかったため，同月２１日未明，被害者が夜釣りの最中に徒歩で埠頭を離れたすきに，被害者がワゴン車の中に置いていたカップラーメン２０個くらいと，前記空きスペースから，カップラーメンに注ぐ湯を沸かすためのカセットコンロを盗んだ。被告人は，同日午後７時ころ，被害者からサンドイッチとおにぎりをもらい，前記空きスペースで，被害者と一緒に飲食したが，その際，被害者から「仕事上の都合で明日午前１０時までに郡山に帰らなければならない。」旨の話を聞き，被害者が翌日朝にはｂ号埠頭を立ち去る予定であることを知った。被告人は，同日午後７時３０分ころ，被害者と別れて，自分の軽自動車に戻り，シートを倒した運転席に寝転がったが，明日から被害者がいなくなると食べ物が手に入らなくなるのでどうしたらいいだろうと心配になった。そこで，被告人は，被害者から所持金を盗むことを考えたが，被害者は，いつも財布を身に付けているので，被害者に気付かれないようにこれを盗むことは無理であると思った。そこで，被告人は，被害者から所持金を取るにはこれを奪うしかない，被害者には自分の身の上などについて正直に話してあるので，被害者から所持金を奪っても被害者が生きていればすぐに警察に捕まってしまうなどと考え，被害者を殺害して所持金を奪おうと決心した。また，被告人は，被害者のワゴン車は，電気ポットや冷蔵庫も付いていて，生活するのに便利であるし，自分の軽自動車がガソリン切れのため動かなくなっていたので，被害者を殺害した後は，被害者のワゴン車をも奪って使用しようと考えた。その晩は，台風が近づいているため埠頭には被告人と被害者しかいなくなっており，このことから，被告人は，今夜なら人に見られることもなく捕まらないで済むから，被害者を殺害できるなどとも考えた。さらに，被告人は，埠頭の植え込みに転がっている鉄パイプを使って被害者を殴って殺そうなどと考えを巡らしていたが，どうやって不意をついて殴ろうかなどと考えているうちに眠ってしまった。被告人は，翌２２日午前３時過ぎころ目を覚まし，軽自動車を降りて埠頭のトイレに行ったが，その際，消波ブロック置き場内の前記空きスペースから光が漏れていたので，同所に近づいていったところ，被害者は風よけのために同スペースの入り口に敷物をつるして，そのスペースの中におり，被告人と言葉を交わした。その後，被害者は消波ブロック置き場から出て，岸壁に向かったので，被告人は，被害者を鉄パイプで殴り殺そうとの思いを胸に秘めたまま被害者について行った。被害者は，岸壁上に置いてあった自己の釣り竿などの一部がなくなっているのに気付いて探し始めたが，３０分くらい後，探すのをあきらめて岸壁からワゴン車の方に戻り始めた。その際，被告人は，密かに鉄パイプを拾い，右手に持って身体の背後に隠し，殴る機会をねらって被害者の後を歩いたが，胸がどきどきして手が震え実行できないでいるうちに，被害者はワゴン車に戻ってしまった。そこで，被告人は，いったん自分の軽自動車に戻った後，まもなく同車を降りて，再度鉄パイプを持ち，物陰から被害者のワゴン車の様子を見張り，被害者の殺害の機会を窺った。３０分くらい見張った同日午前５時ころ，被害者は，ポリタンクを手にして，ワゴン車側面のスライドドアから車外に出て，ポリタンクからワゴン車に給油をし始めた。それを見た被告人は，今が被害者を殺害する好機だと見て取り，鉄パイプを手にして，足音を忍ばせて被害者の背後から近づき，被害者の背後約１メートルの地点で立ち止まった。
（罪となるべき事実）


被告人は，少年であるが，被害者を殺害して金品を強取しようと企て，平成１３年８月２２日午前５時ころ，福島県いわき市ａ字ｃｄ番地所在のａ港ｂ号埠頭において，同人の背後から，両手で握った鉄パイプ（長さ約９１センチメートル，直径約４．３センチメートル，重さ約２．２キログラム。平成１３年押第３５号の１）を自らの頭上に大きく振りかぶり，力一杯振り下ろして被害者の後頭部を殴打し，頭蓋骨骨折，クモ膜下出血等の傷害を負わせ，よって，そのころ，同所において，同人を上記傷害に基づく外傷性脳障害により死亡させて殺害した上，同人所有の現金約３万３０００円及び普通乗用自動車１台ほか２点（時価合計約６５万円相当）を強取したものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
被告人の判示所為は，刑法２４０条後段に該当するところ，所定刑中無期懲役刑を選択し，被告人を無期懲役に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその刑に算入し，押収してある携帯電話１台（平成１３年押第３５号の２）及び財布１個（同号の３）は，いずれも判示の罪の贓物で被害者に還付すべき理由が明らかであるから，刑事訴訟法３４７条１項によりこれらを被害者の相続人に還付することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，犯行時１８歳で家出中の被告人が，毎日遊び暮らすうちに所持金を使い果たし，家出中に顔見知りとなり世話になっていた被害者を殺害した上，現金約３万３０００円及びワゴン車等を強取したという凶悪かつ重大な事案である。被告人は，勤務先から給料を受け取るや大好きなパチスロが思い切りできるなどと考え，自宅に帰らず，そのまま遊び続けてやろうと家出を決意し，埠頭に自分の車を停めて寝泊まりしながら無為徒食の生活を続けて，所持金を使い果たし，本件犯行に至ったものであるが，被告人が生活に困窮するようになったのは，ひとえに，被告人自身の安易かつ無軌道な生活態度によるものであり，その点で同情の余地に乏しく，いわんや自己の責任に起因するその窮状を，他人の生命を奪い金品を強奪することによって打開せんとした被告人の本件犯行は，短絡的かつ自己中心的というべきであって，人命軽視も甚だしく，その動機に酌量の余地はない。しかも，親切に世話をしてくれた感謝すべき相手であるはずの被害者をほとんど躊躇することなく殺害したという本件犯行の背倫理性には誠に重いものがあり，厳しい非難を免れない。被告人は，被害者が翌朝埠頭から立ち去ることを知るや，食べ物が手に入らなくなることを心配して，短時間のうちに被害者を殺害して金品を強取する意思を固め，埠頭の植込みに転がっていた鉄パイプを凶器として使用することとして，犯行の２時間近く前から被害者の動静を観察しながら犯行の機会を窺った末本件犯行に及んだものであって，本件は確定的殺意に基づき計画的に行われた犯行である。その犯行の態様は，被害者がワゴン車から出て給油をし始めるや，被害者の背後に忍び寄り，殺意をもって，重さ約２．２キログラムの鉄パイプを頭上に振りかぶり，力一杯振り下ろして同人の後頭部を強打し，さらに，しばらくしてかろうじて立ち上がって車内に入ったものの，身動きすることもなく息を引き取り，仰向けに横たわっていた被害者の両足首を持って思い切り引っ張り，被害者の身体を車外に出して地面に落とし，そのまま地面の上を引きずって，人目に付かないコンクリートブロックの間まで運んだ上，被害者の作業着を剥ぎ取るなどして所持金を探し，そのポケット内から財布や携帯電話を奪い取り，その後，ワゴン車に乗り込んで，現場から立ち去るなど，冷酷非情で残忍な悪質極まりないものである。被告人は，被害者が鉄パイプで殴打された後に血を流しながらもワゴン車内に入ったため，驚いて自分の軽自動車にいったん戻ったものの，やはり被害者のとどめをさして金品を強取しようと考え，再び鉄パイプを持ってワゴン車に赴いたのであって，被告人のその犯意の強固さには，戦慄を覚えずにはいられない。さらに，被告人は，本件犯行後，翌日警察官に職務質問を受けるまでの間，強取した現金の多くをパチスロで費消するなどしており，犯行後の情状もよくない。被害者は，本件当時，仕事をせず，自宅を離れて埠頭で生活していたものであるが，子どもにはたびたび電話を入れるなど決して家庭を放棄しておらず，労働の意欲も失っていなかったのであり，まさに家族の下に戻り仕事を再開しようとしていた矢先に，こともあろうに，繰り返し食事の世話をするなどして目を掛けてきた被告人から不意に襲撃されて，非業の死を遂げ，金品を強奪され，見るも無残な姿で発見されるに至ったものであり，被害者の無念さは察するに余りある。被害者を突如殺害された遺族は痛惜と悲嘆の情を述べ被告人の厳重処罰を望んでいるが，その心情は十分に理解できるところである。加えて，被告人によって敢行された凶悪重大な本件犯行が社会一般に与えた衝撃にも大きいものがある。以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重大である。他方で，本件犯行は，先の見通しも含めて冷静な計算の下に周到に準備をした上で敢行されたものではなく，その意味では高度の計画性を有するものとはいえないこと，所持金を使い果たし生活に困窮しても自宅に戻らず本件凶行に走った背景には，家庭環境や友人関係の問題，すなわち，被告人の家庭内が最近では不和になりトラブルを抱えるなどしており，被告人にとって安住できる環境ではなかったことが窺えること，高校時代からの友人との関係に人知れず悩んでおり，自殺について考えるまでになっていたことなどの問題を指摘できること，被告人は，犯行時約１８歳６か月の少年であり，人格形成が未成熟で，実社会における生活体験に乏しく，この点が前記の家庭環境や友人関係の問題と相まって本件犯行に及ぶような性格，行動傾向に影響していなかったとはいえないこと，被告人は，捜査，公判段階を通じて本件犯行を認め，事実関係を詳細に語り反省の態度を示しているところであり，鑑別所や拘置所の中で，毎日手を合わせて被害者の冥福を祈るなど，被告人なりの悔悟の情が認められること，本件犯行前の被告人の行状を見るに，問題行動が全くなかったわけではないものの，不良性向が存していたとまではいえず，家庭裁判所係属歴もなかったものであり，更生の可能性があることなど酌むべき事情も認められる。
しかしながら，当裁判所は，上記のような被告人のために有利な諸事情を最大限斟酌しても，本件犯行の動機，態様，結果等に照らせば，被告人の刑事責任は，前記のとおり，極めて重大であって，本件において酌量減軽をするのが相当であると認めることはできないから，被告人に対しては主文のとおり無期懲役刑を科すこととした次第である（求刑　無期懲役）。
平成１４年３月２７日
福島地方裁判所いわき支部


主          文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中７０日をその刑に算入する。
横浜地方検察庁で保管中のライター１個（平成１５年領第３１５８号符号１）を没収する。
理          由
（認定犯罪事実）
被告人は，後記Ａ方居宅に放火しようと企て，ガソリンをビニール袋に入れて携え，平成１５年９月１７日午後１０時５９分ころ，横浜市港南区（以下略）Ａ方の無施錠の門から同敷地内に侵入したうえ，同所において，同女が現に住居として使用している木造瓦葺平家建居宅（床面積約４１．３２平方メートル）南西側外壁付近に前記ガソリンを撒き，これに携帯していたライター（平成１５年領第３１５８号符号１）で点火して火を放ったが，張り込み中の警察官らに発見されて消火されたため，トタン板張り外壁の一部を燻焼させるとともに外壁に取り付けられた雨樋の一部を溶解させたにとどまり，同居宅を焼損するには至らなかった。
（証　　拠）略
（法令の適用）
被告人の行為のうち，住居侵入の点は刑法１３０条前段に，現住建造物等放火未遂の点は同法１１２条，１０８条にそれぞれ該当するところ，この住居侵入と現住建造物等放火未遂との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により重い現住建造物等放火未遂罪の刑で処断することとし，所定刑中有期懲役刑を選択し，未遂であるから同法４３条本文，６８条３号を適用して法律上の減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中７０日をその刑に算入することとし，横浜地方検察庁で保管中のライター１個（平成１５年領第３１５８号符号１）は，現住建造物等放火未遂の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収することとする。
（量刑の事情）
１　現住建造物に対する放火は，公共危険犯の中でも昀も罪質の重いものであるが，本件は，老女が一人暮らしする木造家屋に現役警察官が放火をしたという重大かつ衝撃的な事案である。
２(1)　被告人の身上経歴等をみると，被告人は，郷里の高校を卒業後上京して大学に進み，その卒業の年である昭和５６年から警視庁警察官となり，交番，警察署留置係，駐在所等，警視庁捜査第３課等において精勤し，平成９年巡査部長，平成１３年秋からは警部補に昇任し，Ｂ警察署で盗犯係長として勤務していたが，まじめで非常に努力家である反面，融通がきかないことなどから職場に過剰に適応してしまうなどして，平成１１年ころから職場の人間関係等をきっかけにうつ状態となり，精神科に通院するなどし，平成１４年４月以降には，さらに椎間板ヘルニアをも患い，休職して入院するなどして治療に努めていた。しかし，手術後１年以上経ても症状に改善がみられないのみならず，再度の手術も必要となるなどして職場復帰の見通しも立たない状態で焦燥感を募らせていたことが認められる。
(2)　本件の動機，犯行の経過等については，そのような日々を送っていた被告人が，本件当日一旦就寝したものの，のどの渇きで目覚めてタバコに火を付けた際，ライターの炎を見て，近隣で起きている連続放火を思い出し，放火が起きれば警察，消防，近隣の住民等が騒ぎ出し，刑事をしていた際と類似した緊張感，興奮が得られるなどと思いつくや，自ら放火しようと考え，自己の原動機付自転車からガソリン約２３０ミリリットルをビニール袋に移し替えて携え，自宅から路上に出たが，その際，はす向かいの独り暮らしの老女（当時７７歳）方の灯火が消えて玄関が暗かったうえ，日頃から警察官として被告人を頼りにしている同女が，放火に遭えばさらに頼りにしてくれるだろうなどと思い付いて，同女方への放火に及んだものと認められる。本件のごとき重大な事犯をこのような甚だ自己中心的かつ倒錯した動機から決意したことは，厳しい非難を免れない。(3)　本件の犯行態様は，前記のとおり，夜遅く，閑静な住宅街の独居老人の居宅を狙い，引火性の高いガソリンを携えてその敷地内に侵入し，古い木造の居宅外壁付近にガソリンを散布して点火したという計画的かつ悪質なものであって，連続放火犯人検挙のため張り込み中の警察官や近隣居住者らによる機敏かつ適切な消火活動がなければ，被害者宅のみならず近隣の居宅等への延焼のおそれも窺え，被害者のみならず近隣住民の生命，身体及び財産に重大な危害を及ぼした可能性は高く，極めて危険な犯行というほかない。しかも，前記のように本件は，個人の生命，身体及び財産の保護を任務とする現職警察官が，休職中とはいえ，敢行したものであるから，警察官に対する国民の信頼を裏切ったものであって，その悪質さは際立っているといわざるを得ない。(4)　本件により，被害者は，財産的な損害はもちろん，一方的に信頼を裏切られ，精神的な衝撃もことのほか大きかったことは推察に難くない。また，本件が被害者のみならず近隣住民らに懐かせた恐怖・不安感にも看過できないものがあるなど，社会に与えた影響も重大であり，結果も軽視できない。
３　他方，幸い前記のように建物自体の焼損は免れて放火自体は未遂に終わり，被害者方の財産的損害も甚大なものにまでは至らなかったこと，その修理費用約１４万円を実兄が負担して財産的損害を賠償していること，妻及び実兄が被害者に謝罪したうえ慰謝料の一部として２０万円を支払うなど慰謝の努力をしていること，被告人は，前記のように２０年余り警察官として真面目に稼働し，特に八丈島の駐在所勤務中は付近住民に親しまれて高い評価を受け，その住民多数から嘆願書が提出されているうえ，その当時の警察署長も公判廷で被告人の勤務振りを同様に評価し寛刑を求めていること，被告人は，前記のように心身の病気で長期の休職を余儀なくされていたのであり，この鬱屈した心情が本件犯行の背景にあったと窺えること，本件犯行後，当然のこととはいえ，被告人が懲戒免職となったほか本件が広く報道されるなどして相当な社会的制裁を受け，妻子は自宅を引き払わざるを得なくなったうえ，自殺未遂や不登校など子らの心身にも重大な影響を来しており，こうした家族の状況を慮って被害者も被告人の早期社会復帰を望むに至っていること，被告人は，その供述に揺れはみられるものの，本件犯行自体は認めて罪を詫び，反省の態度を示していること，妻及び実兄が公判廷で今後の更生を支援する旨表明していること，被告人は前記病により現在でも腰痛や足の痺れに悩まされ房内での起居すらままならない状態にあること，などの酌むべき事情も認められる。


主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，原告に対し，連帯して金１４７２万２５００円及びこれに対する平成１１年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，玩具等を展示する資料館を経営していた原告が，資料館に隣接して設置されていた自動販売機（以下「本件自動販売機」という。）から出火した火災により，資料館の展示物等が焼失したと主張して，被告ら補助参加人（以下「補助参加人」という。）から本件自動販売機を購入した被告Ａ株式会社及び同被告から本件自動販売機の貸与を受けてこれを原告に無償で貸与していた被告Ｂ株式会社に対し，民法４１５条（被告Ｂに対する関係のみ），７０９条，７１７条ないし製造物責任法３条に基づき，損害賠償を請求している事案である。
１　争いのない事実等
(1)当事者等
ア　原告は，広島県安芸郡ａ町ｂ番地で玩具等を展示するＣ資料館を経営していた者である。原告は，資料館の建物を，資料館北西の隣家に在住しているＤから賃借していた。
イ　補助参加人は，本件自動販売機（型式ＦＪ９３２０Ｓ，機番３１２００１０６７）を製造した会社である。
ウ　被告Ａは，本件自動販売機を補助参加人から購入して所有していた会社である。
エ　被告Ｂは，被告Ａから無償で本件自動販売機の貸与を受けて，これを原告に無償で貸与し，資料館東側に設置させていた会社である。
(2)本件自動販売機の配置
資料館は，別紙配置図（掲載省略）のとおり，南側を正面として玄関があり，北東側の歩車道の区別のある道路（以下「前面道路」という。）に面した敷地内には，資料館に隣接して北側から本件自動販売機，わら葺き小屋の展示物（以下「小屋」という。），看板用こけし（以下「こけし」という。）が前面道路に向けて設置されていた（甲１２の３）。
(3)本件火災の発生
平成１１年１０月１７日早朝，資料館北東側の前面道路沿いに設置された本件自動販売機付近から出火し，資料館のうち約８０㎡を焼損する火災が発生した（甲１２の１ないし４，以下「本件火災」という。）。
２　争点
(1)本件火災の原因は，本件自動販売機からの出火か。
（原告の主張）
ア　平成１１年１０月１７日午前４時３０分ころ，本件自動販売機から出火して隣接する資料館を焼毀し，館内に展示していた資料が焼損するとともに，消火時に浸水し無価値となった。
本件自動販売機は，内部が全焼しているが，外箱は表面の文字やデザイン等がほとんどそのまま残っている。自動販売機内部は，一般人が容易に接触することができない仕組みになっており，外扉は密閉され施錠されているのであるから，内部から発火しない限り外部から火が移って内部が完全に燃焼することはあり得ない。
また，広島大学の学生Ｅ及びＦの２名が本件自動販売機から出火して同機が炎に包まれているのを発見し，近くの民家や消防署に連絡したこと，発火当時は早朝であり，資料館内外に火の気がなく，他に原因が考えられないことから，火元については，本件自動販売機であることは明らかである。Ｅ及びＦは，全く偶然に本件自動販売機の出火を発見し，急きょ消火の対応をとったもので，本件自動販売機が炎に包まれ南隣の小屋に燃え移ろうとしているのを発見したときの印象が鮮明かつ深刻であったことは明らかであるし，法廷に出頭して詳細な目撃状況を供述していて，証拠価値が高い。
よって，本件自動販売機が火元であることは確実である。イ(ア)私的鑑定の結果（甲８）によれば，本件自動販売機内部の電気配線の絶縁劣化による短絡で加熱ないし火花が生じて発火し，扉側面のパッキンが焼損して，その隙間から炎が外部に出て本件自動販売機全体が燃焼したことが本件火災の原因と考えられる。長年の間に，本件自動販売機の内部にゴミや蜘蛛の巣が発生して蓄積したものと思われる。
(イ)また，本件火災の消火活動にあたったＧ地区消防組合消防本部が作成した火災調査報告書及び火災原因判定書（甲１２の１・２，以下「本件判定書」という。）は，消火の直後に火災現場で何らの作為や予断のない段階で行われた調査や事情聴取の結果をもとに作成されたもので，立会人に補助参加人の関連会社の従業員もおり，専門的に事故原因を調査していて，信用性が高い。本件判定書によれば，本件自動販売機内のプリント基盤付近が火災の熱により著しく変色していることから，本件火災の原因は，本件自動販売機内部の中扉に設置されていたマスターボックス内のプリント基盤のトラッキングであると結論付けている。
まず，本件判定書は，内部構造の問題はさておき，客観的な外部事情から観察・認定された事実により，出火場所を本件自動販売機と判定している。この判定は，客観的な事情及び多年多種類の火災現場を観察した専門的経験に基づき判定されたもので，妥当なものというべきである。次に，本件自動販売機自体の焼損状況を検討し，外部より内部の焼損が強く，プリント基盤付近の焼損の程度が著しいとして，出火場所をプリント基盤付近と判定しており，トラッキングの発生の有無をおいても，内部的焼毀の状況から出火場所を認定したもので，客観的な判定であるというべきである。
(ウ)ここに至れば，被告らが本件自動販売機が出火原因であることを否定するためには，他に放火した者がいたことを主張・立証すべきであるが，それはなされていない。本件自動販売機は，前面道路に面して設置されており，出火推定時刻が午前４時３０分ころであったことから，第三者が作為的になした行為を想定し得ないではないが，Ｅ及びＦの目撃した状況からは，そのような気配はなく，むしろ，同人らは，本件自動販売機から出火し隣の小屋に燃え移ろうとするのを見ているのである。
仮に，何者かが本件自動販売機の商品取出口に物を差し入れて放火したとしても，その場合には取出口内に何らかの炭化物が認められるはずであるところ，炭化物や油臭等の付着は認められないし，第三者が本件自動販売機内の現金や商品を盗もうとしてバール等でこじた形跡も認められない。よって，第三者による放火等の可能性もない。


ウ　資料館の電気料金の推移を見ると，平成１１年７月までは１か月あたり５０００円ないし６０００円であったが，同年８月，９月は１か月あたり約１万円，同年１０月は１か月に約１万４０００円になっている。他方，本件自動販売機の缶飲料の売上げは急騰しておらず，従前並みであった。これは，本件自動販売機内部に異常に電気を消費する欠陥が生じたためであると考えられ，本件火災もそれによって出火したと見られる。エ　本件火災の直前ころ，被告Ｂは，本件自動販売機を平成１１年７月８日，同月１０日及び同月１３日の連続３回も修理を行っている。かかる経過からすれば，本件火災の原因が潜在していたことが強く推定される。オ　被告ら及び補助参加人は，多種多様の書証を提出し，本件自動販売機が内部発火する可能性がないと主張するが，それらはいずれも本件自動販売機に関する本件火災直前又は接近した時期の個別的資料ではなく，一般的抽象的なものにすぎない。
（被告Ａの主張）
ア　本件判定書の事実誤認，理由不備
本件判定書は，以下のとおり，著しい事実誤認及び理由不備ないし齟齬があり，信用するに値しない。また，発火の原因が本件自動販売機内にあると推定するにとどまっている。
(ア)本件自動販売機の左側面の焼損については，小屋のわらの炎による延焼と考えるのが合理的である。資料館に燃え移った炎も，本件自動販売機からでは下部から上部に向かっている焼損状況からして不自然である。むしろ，小屋のわら葺き屋根と資料館の昀短距離は１メートルを切っており，燃え落ちたわらが地面で燃焼し，これが風に煽られ資料館に燃え移ったと考えることは十分できる。よって焼けた方向に本件自動販売機があったことだけで，出火元を本件自動販売機とするのは事実誤認である。また，本件判定書は，本件自動販売機を出火元としながら，左側の焼損は地金が露出するほどではないため，燃え落ちたわらが付近に落下したための塗料の焼損と考えるのが自然であると判断しており，かかる点からしても理由不備である。
(イ)本件自動販売機のプリント基盤は，それ自体及び環境において，トラッキングの発生をもたらす要因は存在しないし，プリント基盤における発火が延焼に至ることも考えられず，本件自動販売機のプリント基盤におけるトラッキング及び出火の可能性が客観的に認められないにもかかわらず，本件判定書は，トラッキングの原因となる電圧，絶縁物，湿度・結露及びじんあい・電解質の状況を，本件自動販売機において具体的に検討すらしていない。
また，本件自動販売機のプリント基盤について，トラッキング現象との関係で重要な要素である樹脂素材がガラスエポキシ樹脂であるのにフェノール樹脂と誤認し，これを前提とした上で，プリント基盤がトラッキングを起こし発火したとしか考えられないとの強引な判断を行っている。
(ウ)本件自動販売機は，テレビ・冷蔵庫などの家電製品とは構造的・電気的要因において同質性を有しないにもかかわらず，本件判定書は，かかる差異を認識せずに，本件自動販売機につき家電製品と同列にトラッキングの発生の危険性を論じるという誤りを犯している。
本件判定書が推定するようなプリント基盤のトラッキングによる発火という事故例は，補助参加人において今まで１件もなく，火災統計にもない。(エ)以上のように，本件判定書は，対象となる本件自動販売機に関する基本的な事実誤認があるだけでなく，出火原因についても科学的な視点からの検討不足が明らかである。
イ　Ｅ及びＦの目撃証言が信用できないこと
(ア)本件自動販売機を含めた資料館の管理者で同地の状況に精通しているＨは，近隣の住民であるＩより「資料館が火事よ。」と言われ，自宅より資料館の方を見ると，小屋から火が出始めた様子で小屋の屋根の先が燃えているのを目撃したと証言する。また，Ｈは，１．２ｍほどしかない資料館建物と本件自動販売機の間を通ってこけしの南東側にある井戸まで行ったのであるが，小屋の屋根については炎が立ち上がるように燃えていたとしながら，本件自動販売機については熱いという感じはせず，炎や煙が出ていたか否かについては記憶にないと証言している。これらＨの目撃証言は，Ｈが本件自動販売機の裏を通過する時点において本件自動販売機が全く燃えていなかったことを示すものであり，これより後の消防車の到着時には本件自動販売機は炎に包まれていたのであるから，本件自動販売機は，小屋の出火後にその延焼で燃えたものというべきである。(イ)Ｅ及びＦは，本件自動販売機のみが昀初に燃え，その後に隣の小屋に延焼したと証言し，Ｈの証言と著しく食い違うが，本件自動販売機から出火したと認められる客観的状況が存在しないこと，Ｅ及びＦは本件自動販売機の燃焼をことさら誇張し，本件自動販売機が昀初に燃えていたと強調しており，本件各証拠から明らかになる全体的状況からすれば極めて客観性を欠くことから，信用できないというべきである。
ウ　電気料金
資料館に隣接して設置されている自動販売機は，平成１１年７月１３日，それまで１２種の飲料しか扱えない自動販売機（以下「旧自動販売機」という。）であったのを２０種扱える本件自動販売機に変更したのであるから，資料館の電気料金の推移は，この変更に伴うものであり，何ら異常な上昇とはいえない。また，原告の主張する電気料金は，資料館で使用される電気料金と一括して請求されたものであるから，本件自動販売機がそのうちいかなる割合の電気を使用したのかについては判別ができない。
エ　本件自動販売機の修理履歴
(ア)資料館東側に設置されていた旧自動販売機は，平成１１年７月に入り立て続けに調子が悪くなり，同月３日には商品が出ず，同月１０日には商品がたくさん出るとのことで修理を要した。
原告は，本件自動販売機につき連続３回修理が行われたと主張し，同月８日に本件自動販売機を修理したとするが，資料館の日誌（甲１６の２）では同日欄に「自販故障」とあるだけであり，実際には同月１０日に旧自動販売機の修理がされたのである。


(イ)修理直後，原告より，旧自動販売機は調子が悪くなっていること，１２種類の缶飲料しか入らない機種であること，機種が古く見栄えが悪いことを理由に，より多種類の缶飲料が入る自動販売機に交換したい旨の要請を受けた。そこで，被告Ａは，同月１３日に本件自動販売機に取り替え，旧自動販売機を同月２１日に処分した（乙１３，１４）。よって，原告主張の同月１３日の修理は，日誌に「自動販売機取替」と記載されていること（甲１６の４）から明らかなように，単に旧自動販売機から本件自動販売機への取替え作業が行われたにすぎない。(ウ)同年９月１０日，本件自動販売機は，盗難・いたずらにより背面下部の網が取り除かれたので，網を取り付ける修理を行った（乙５，６）。よって，同日の修理も，外部者のいたずらによる付属品取外しに対応したものにすぎず，修理履歴（乙５）から明らかなように，本件自動販売機につき電気関係での故障は一切ない。
また，本件火災直前においても，本件自動販売機は，何ら不具合や異常が認められなかったのであり，この点からも本件自動販売機が内部発火したとは考えにくい。
オ　その他
本件火災の約１か月前の平成１１年９月１０日に，本件自動販売機背面下部の網カバーをいたずらで取り外されたことがあったことからも，本件火災の原因が放火である可能性を否定できない。
また，本件判定書によっても，配線の絶縁劣化等による短絡が本件火災の原因でないのは明らかであり，私的鑑定の結果（甲８）は採用できない。
（被告Ｂの主張）
ア　本件自動販売機は，鋼板で覆われた物であり，その表面が発火物となることはない。本件自動販売機を火元として延焼が生じるには，前面電照板（プラスチックカバー）が溶解により火玉化して落下し火種となることしか考えられないが，本件自動販売機は北東を向いており，南隣の小屋へ延焼することは考えられない。
また，本件自動販売機中扉裏面への酸素供給口が下方の商品取出口しかなく，燃焼後の気体が排出される場所がないことから，容易に中扉裏面で大炎が生じるとは考えがたい。
むしろ，本件自動販売機外箱の左側面（南側）が著しく焼損しているが，右側面の焼損はそれほど顕著でないことを考えれば，小屋あるいはその付近を火元とし（たばこの投捨て等が仮定できる。），そこから本件自動販売機や資料館に延焼していったと考えるのが自然である。
イ(ア)本件火災の原因を本件自動販売機内のプリント基盤がトラッキングを起こしたためと推定した本件判定書の判断は，科学的に見て全く信用するに足りないものであり，本件自動販売機内のプリント基盤でトラッキングが起こる可能性は科学的に認められず，その他電気系統の短絡も認められないのであって，本件自動販売機から出火したと認めることができないことは，被告Ａの主張のとおりである。
(イ)このことは，Ｈの証言とも一致する。
Ｈは，本件火災の発生を知らされた直後に資料館の方を見たところ，小屋の屋根が燃えているのを認めたが，本件自動販売機が燃えていたかは憶えていないとし，すぐさま本件自動販売機の裏を通って水道のところに行った際にも，小屋の屋根が燃えているのは憶えているが，本件自動販売機が燃えていたかは憶えていないと証言する。
Ｈは，小屋の屋根まで視界に入れていたにもかかわらず，本件自動販売機が燃えていたかを憶えていないということからすると，この時点で本件自動販売機が燃えていなかったことは明らかである。
(ウ)これに対し，Ｅ及びＦは，小屋に火が移る時点で既に本件自動販売機全体が燃えていたと証言し，Ｈの証言と大きく異なるが，Ｈの証言の方がより状況に合致し，信用性が高いというべきである。
（補助参加人の主張）
ア　本件判定書及び目撃証言の信用性
(ア)本件判定書は，本件自動販売機のプリント基盤における電圧を考慮せず，水分，電解質等のトラッキングの発生条件についても一切注意を払わず，プリント基盤の材質に関しても，非常にトラッキングが起こりにくく燃焼しにくいガラスエポキシ樹脂が使用されているにもかかわらず，フェノール樹脂が使用されているとの誤った前提の下で，出火原因につき，本件自動販売機のマスターボックス内のプリント基盤がトラッキングを起こし発火したとしか考えられないと断定している。しかし，本件判定書は，トラッキングの意味を正しく理解しておらず，本件自動販売機に関する客観的状況に基づいてトラッキング発生の可能性，トラッキング発生のために必要な諸条件の存否を具体的に検証することのないまま，全く非科学的な推論のみで，誤った結論に到達しているといえる。他にも，本件判定書は，白く変色していることをもって高温で燃焼した痕跡であるとし，その痕跡とプリント基盤の位置が一致することによりプリント基盤からの発火を推認しているが，実際には，その白い変色の箇所にプリント基盤は位置しておらず，誤った判断であることが明らかである。(イ)すなわち，本件判定書は，①中扉裏面右端の電気配線付近が白色に，同部分に対応する中扉断熱材表部が楕円にナスビ色に変色しており，これは，ごく狭い範囲で高温になった証拠で，この部分に湾曲し炭化した基盤があること，②焼損した配線上部のアルミニウムが融解しており，融点が６６０℃のアルミニウムの融解が著しく，高温の火源が付近にあったことが考察され外部の熱によるものとは考えられないこと，③プリント基盤はアークや火花の高温にさらされると表面にトラッキング現象を生じ火災に発展する危険があること，④プリント基盤の焼損が特に著しいことを挙げ，プリント基盤のトラッキング現象が出火原因とする。しかし，①④一般的に白く変色した部分が一番高温であった部分であるが，本件自動販売機内部で昀も白くなっている部分は，何も部品のついていない箇所である。また，②アルミニウム製と認定したギヤードモーターは，融点が５２０℃のアルミダイキャスト製である。しかも，２つのモーターのうち上段のものは全く融解していない。他方，商品取出口付近の孔の横にあるアルミ製名板の融解変形があり，ここのほうが高温であったと認められる。③プリント基盤の材質は，本件判定書記載のフェノール樹脂の積み重ねではなく，格段に耐トラッキング性の高いガラスエポキシ材で，難燃性の物質である。そして，基盤はＡＢＳ樹脂製のボックス内に格納されており，トラッキングの原因の埃，湿気等が付着することは到底考えられない。
また，トラッキングによるグラファイト化が進んでいれば，プリント基盤の制御する自動販売機の動作に機能障害が生じ，電気的異常が表われるはずであるが，本件自動販売機には本件火災前に異常が認められなかった。(ウ)本件判定書が極めて安易にトラッキングが原因と推定した背景には，家電製品等に関してトラッキングを原因とする火災の発生事案が存在するという認識があるものと思われる。


しかし，家電製品等に関するトラッキングの発生可能性を，そのまま本件自動販売機に当てはめることは，根本的に間違っている。家電製品においては，機器自体の特性から非常な高電圧が使用され，存置される環境のゆえに湿度・結露を回避できず，必ずしも対トラッキング性の良好ではない絶縁物が使用され，構造上密閉性を欠くことからじんあい等の付着が著しいなど，トラッキング発生の条件が全てそろっており，高電圧による静電気がホコリを一層吸収し，その結果溜まった綿ボコリがトラッキング及びグラファイト化による発火の直接的な燃焼物になるという面すら存する。これに対し，缶飲料の自動販売機は，電圧も低く，湿度・結露，じんあい等の付着の面でも劣悪な環境にはなく，絶縁物も対トラッキング性の良好なものが使用されている。なかでも，本件自動販売機内でプリント基盤が存するマスターボックス及び冷温表示切替えボックス内に関しては，トラッキングと発火の客観的要因が決定的に存在せず，家電製品と同一に論ずる余地は全くない。(エ)結局，本件判定書の記載内容は全く信用できず，本件火災の原因を認定する際の判断材料としての価値をおよそ有しない。しかも，本件判定書の作成経緯も，通常の場合と異なり，製造者である補助参加人に対する確認や協議等の手続を経由しなかったことから，火災の専門家である消防士が作成したものといっても，証拠としての価値は低い。
補助参加人の確認している過去の自動販売機の火災事例でも，本件判定書が結論づけるようなプリント基盤のトラッキングによる発火事例は１件もない。
(オ)また，Ｅ及びＦの証言は，その内容が変遷しあるいは矛盾しているにとどまらず，Ｈの証言により小屋が燃えだした段階で本件自動販売機は未だ燃えていなかったものと認められるから，同人らの証言の信用性は失われている。
イ　その他
(ア)本件自動販売機の客観的焼損状況及びＨの証言から，小屋からの延焼により本件自動販売機が焼損したとの事実が相当程度の可能性で認められるが，百歩譲って本件自動販売機から発火したものとの前提に立つとしても，本件自動販売機は，建物の外に置かれており，不特定多数の人間がこれに接触することができたのであって，放火という外部的な発火原因が存在した可能性は相当高いものと認められ，直ちに本件自動販売機自体の欠陥から生じたものと推認できるわけではない。事実，過去における同種自動販売機の火災事故例のうち大多数は放火を原因とするものであり，室内に置かれているテレビ，冷蔵庫の場合とは決定的に異なる。(イ)補助参加人は，本件自動販売機と同種の缶飲料の自動販売機をここ１０年間で１２０万台以上生産しているが，プリント基盤が関係する事故例は，いたずら等の外部要因によるものを除き２件しかなく，しかも，その２例は，交流１００Ｖ電源の入口となるフィルター回路における過電圧（落雷によるものと推定される。）を原因とするものと，バッテリーの問題によると推定されるものであって，本件判定書が推定するような事故例はない。
また，消防庁の統計上も，多数の火災例が認められるテレビ，冷蔵庫，電熱器等の家電製品とは異なり，自動販売機による火災は平成元年以降全く認められない。
(ウ)自動販売機一般の安全性と，個々の製品の欠陥の有無とは別問題であるといっても，本件自動販売機については，電気配線の切断や電気的溶痕が存在しないことからして，電気配線の短絡は考えられないのであり，本件判定書がいうプリント基盤のトラッキングによる発火も実際には考えられないことからして，本件自動販売機からの発火原因を想定し得ず，一般的安全性に加えて個別具体的な製品としても欠陥が存在しなかったことが十分に推認される。また，個々の製品における欠陥の存在といっても，長期間にわたり大量の製品を対象として事故例を把握することにより個々の製品における欠陥の有無も統計的に明らかにできるはずであるが，上記のように，これまで補助参加人が製造・出荷してきた大量の自動販売機について，本件で想定しうるような欠陥の存在が認められないから，個別製品としての本件自動販売機に欠陥が存在しないことも十分に推認できる。
(エ)また，本件自動販売機の客観的焼損状況は，正面から見て右側の外部塗装が焼毀せずにほぼそのまま残っているが，左側の塗装はほぼ完全に焼損しており，小屋あるいはその近辺から出火して本件自動販売機に延焼したものと見られる。
なお，自動販売機が外部からの放火により焼損した場合でも，外部塗装等が燃え残り内部がより激しく燃えるということも珍しくない。(2)被告らの製造物責任（製造物責任法３条）の成否
（原告の主張）
本件自動販売機は，被告Ａが製造元である補助参加人から買い受けて所有権を取得し，これを被告Ｂに貸与して被告Ａの製品の缶飲料を販売させていた。また，本件自動販売機には「○○○○」等の文字が表示されていた。よって，被告らが本件自販機を流通に置いていたことは明らかであり，被告らは，製造物責任法上の製造業者等に該当する。
（被告Ａの主張）
ア　原告は，被告Ａが本件自動販売機に「○○○○」と表示していたことを理由に製造物責任法２条３項３号の「製造業者等」に該当するとするが，かかる表示があっても，消費者は，その自動販売機で取り扱われる缶飲料がＬ株式会社あるいはその関連会社である被告Ａの製品であると認識し，信頼するにとどまり，それを超えて被告Ａが自動販売機を製造したりその製造に深く関与したと認識し，信頼することは，経験則に照らしてあり得ない。実際，被告Ａは，本件自動販売機の出火原因となりうる部分の設計・製造に何ら関与しておらず，技術的安全性を検討する十分な能力はない。
また，被告Ａは，被告Ｂに本件自動販売機を無償で貸しており，本件自動販売機の取引自体からは利益を得ておらず，缶飲料の取引により利益を上げているにすぎない。
イ　よって，被告Ａは，本件自動販売機につき，同法２条３項３号の製造業者等にあたらない。
（被告Ｂの主張）
被告Ｂは，本件自動販売機を業として製造・加工又は輸入した者でもなければ，製造業者として氏名等を表示した者でも製造業者と誤認させるような氏名等を表示した者でもなく，実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者でもない。
よって，被告Ｂは，製造物責任法２条３項にいう「製造業者等」にはあたらない。
（補助参加人の主張）
本件自動販売機につき製造物責任法上の「製造業者等」に該当するのは，被告らではなく補助参加人である。また，そもそも本件自動販売機は，平成５年１２月に製造され，出荷されたものであり（乙１等），平成７年１月１日の同法施行後にその製造業者等が引き渡した製造物には該当せず，同法の適用を考慮する余地はない。


すなわち，本件自動販売機は，被告らによって平成１１年７月１３日に資料館入口脇の沿道に設置されたが，それ以前の同年６月には，被告Ａによって，異常点検，清掃及び塗装等の作業が行われている。しかし，同法の「製造・加工」は，新たな物品を作り出し又は新しい属性を付加することをいい，修理，設置及び点検は，これにはあたらない。したがって，本件自動販売機に対する同法適用の有無は，補助参加人による出荷時期をもって判断すべきであり，本件自動販売機には同法は適用されないのである。
(3)被告らの債務不履行責任（民法４１５条）及び不法行為責任（民法７０９条）の成否
（原告の主張）
被告Ｂは，本件自動販売機を絶えず点検し安全性を確認すべき業務上の注意義務があるにもかかわらず，これを怠って本件火災を発生させたから，契約上の安全配慮義務違反による損害賠償責任がある。
また，被告らは，安全性を欠く本件自動販売機を資料館に設置することで本件火災を発生させたから，不法行為に基づく損害賠償責任がある。
（被告Ａの主張）
争う。
（被告Ｂの主張）
本件自動販売機の設置に関する被告Ｂと原告の間の法律関係は，継続的缶飲料販売契約に付随した使用貸借と考えられる。かかる法律関係の場合，貸主である被告Ｂは，本件自動販売機に異常・欠陥があった場合にこれを保守・点検する義務を負うことまではあり得るとしても，それを超えて結果責任に近いような抽象的義務を負うことはないというべきである。
本件自動販売機については，本件火災直前に何らの不具合も認められず，被告Ｂに具体的な安全配慮義務違反があったとは認められない。
(4)被告らの工作物責任（民法７１７条）の成否
（原告の主張）
ア　本件自動販売機は，土地に長期間固定的に取り付けられており，土地の工作物とみなすことができる。
イ(ア)出火当時の占有者は誰かというのは被告側の事情であるが，本件自動販売機を設置した被告Ｂが占有者であることは明白であり，また，被告Ａも本件自動販売機の外箱に「○○○○」等の表示をなし，主として被告Ａの缶飲料を販売していること等を考慮すると，本件自動販売機は，被告らが共同して占有していたものとみなすべきである。
(イ)本件自動販売機の管理及び鍵の所持については，缶飲料詰替え作業用の外扉の開閉部分の鍵と，内部の機械部分の点検・修理のための機械壁開閉の鍵が別に存在し，原告が管理していたのは詰替え作業用の外扉鍵だけである。もし，専門的技術に疎い原告が機械壁の鍵を所持していると，機械部分に接触しどのような事態が発生するかもしれないから，被告Ｂが原告にこれを渡すはずがない。
ウ　したがって，被告らは，本件自動販売機の占有者として，本件自動販売機の保存上の瑕疵から発生した本件火災につき，工作物責任を負う。また，少なくとも被告Ａは，本件自動販売機の所有者としての無過失責任を負うことは明白である。
（被告Ａ及び補助参加人の主張）
ア　工作物責任は，当該工作物の占有者が損害を負った場合に所有者に責任を追及できることを認めた規定ではない。したがって，民法７１７条１項の「他人」とは，工作物の占有者及び所有者以外の者をいい，占有者自身は「他人」にあたらない（東京高等裁判所昭和４９年１０月２８日判決・判例時報７６６号５１頁参照）。
被告Ａは，上記争いのない事実等のとおり，被告Ｂに本件自動販売機を無償で貸与しており，さらに，原告は，被告Ｂから本件自動販売機を転借していた。そして，被告Ａは，被告Ｂに被告Ａの商品を販売し，原告は，被告Ｂから購入した被告Ａの商品を本件自動販売機に納めて販売していた。また，本件自動販売機には，外扉の鍵と商品見本入替用の中扉の鍵があり，外扉鍵を使って外扉を開くことにより，防水シートが掛けられた中扉裏面及び中扉断熱材表部が現れる。中扉裏面にはコイン収納ボックスがあり，売上金はここから回収することになる。原告が出火箇所と主張するプリント基盤を格納する赤白のボックスも，中扉裏面に備えられているものであり，外扉鍵により開錠することにより目前に現れるものである。そして，中扉断熱材表部を開くことにより缶飲料を収納する庫内が現れ，缶飲料の収納ができる。また，中扉鍵により外扉と中扉との施錠を外すと，外扉裏面と中扉正面商品展示部が現れる。中扉鍵は，本件自動販売機内に引っかけられていた。
原告は，被告Ｂから本件自動販売機の外扉鍵の交付を受け，資料館の管理を委託していたＨに直接所持させて商品の詰替えや売上金の回収等を行わせていた。したがって，外扉鍵を保有していた原告が，本件自動販売機に対する事実上の支配を有していたものといえる。
イ　よって，原告は，民法７１７条１項の「他人」にあたらないから，被告Ａに対する請求は主張自体失当であり，本件自動販売機が「土地の工作物」にあたるかの問題を論ずるまでもない。
ウ　なお，原告は，被告Ａも本件自動販売機を共同占有していると主張するが，Ｌの表示をもって占有と認められないのはいうまでもない。確かに，被告Ａも，被告Ｂに本件自動販売機を無償で貸与することで再間接占有をしていることは認めるが，あくまで再間接占有にすぎない。上記のように原告が本件自動販売機を管理していたことが明らかであるから，かかる場合にまで直接占有者である原告が間接占有者ないし所有者に対して工作物責任を追及しうるとすると，設置先は利益のみ得て損害は他人に転嫁することになり，損害の公平な分担という不法行為制度の趣旨に著しく反する。
よって，工作物責任においては，間接占有者兼所有者である被告Ａは，直接占有者及び間接占有者に本件自動販売機の設置・保存の瑕疵がないことが立証されない限り，工作物責任すら問われるべき地位にはない。
（被告Ｂの主張）
ア(ア)本件自動販売機は，土地への接着の程度が軽微であり，土地の工作物とはいえない。仮に，本件自動販売機が土地の工作物にあたるとしても，本件火災のような延焼火災の場合，民法７１７条にも失火責任法が適用され，工作物の設置・保存について重過失がない限り，工作物の占有者は賠償責任を負わない。(イ)仮に，トラッキング現象に起因してプリント基盤から出火し本件火災が発生したとしても，過去に自動販売機のプリント基盤からの出火事例が存在せず，トラッキング現象自体が必ずしも一般的に認知された現象ではないことから，被告Ｂには，本件火災が発生する予見可能性がなかった。したがって，被告Ｂには，本件自動販売機の設置・保存に重過失はない。


イ(ア)被告Ｂは，本件自動販売機を原告に無償で貸与し，外扉鍵を原告に預けており，その合鍵を持っていなかった。原告は，被告Ｂから缶飲料を購入して自ら缶飲料の詰替え作業を行い，本件自動販売機による缶飲料の売上げは，原告の売上げとなっていた。なお，原告は，Ｈに缶飲料の詰替えや商品管理，売上管理等を委託して行っており，外扉鍵はＨが所持していた。
したがって，本件自動販売機を事実上支配し占有していたのは原告である。
(イ)よって，被告Ｂに対する民法７１７条１項に基づく請求は理由がない。
(5)損害
（原告の主張）
ア　本件火災により焼損した資料物件の購入価額の総計は，８４４万５０００円である。これらの物件は，一種の文化的資料で骨董品的要素も有し，稀少価値を持つものであるから，通常の商品と異なり再取得が困難で，その焼損直前の価格は，少なくとも取得価額を上回ることは確実であり，購入価額の倍額の１６８９万円と評価されるべきである。
イ　原告は，資料館の開館に際し，資料展示のために大幅な改装・電気工事を行い，陳列棚・陳列ケース等の設置，看板やこけしの取付けを行い，合計３５０万円を要している。
また，本件火災後の処理のため，家屋解体処分費３５万円，焼損物件処分費１５万円の合計５０万円を負担した。
以上の合計は４００万円である。
ウ　資料館は，単に資料を公開・展示するのみならず，原告が子供たちに伝承遊びを紹介し実際に体験させるもので，人気が次第に高まり，テレビ，ラジオや雑誌等に多数紹介され，その功績は高く評価されていた。よって，その無形財産的価値は３００万円以上と評価されるべきである。
エ　アないしウの合計は２３８９万円となる。
このうち，原告が契約していた火災保険から９１６万７５００円の保険金を受領したから，これを控除すると，残額は１４７２万２５００円となる。よって，原告は，被告らに対し，損害賠償金１４７２万２５００円及び本件火災が発生した日である平成１１年１０月１７日より支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
仮に，上記損害がそのまま認められないとしても，民事訴訟法２４８条を適用して，相当と認められる損害を認定すべきである。
（被告らの主張）
ア　り災証明証添付のり災物品の内訳書（甲３）については，具体的に業者に価格を評価・鑑定してもらったものではない。資料館自体も平成６年から開設しているにすぎず，原告が資料品の購入を開始した時期を昀大限遡っても，約２５年前からにすぎない。原告自身，保険会社に対してり災物品内訳書に記載した価格を提示し，保険会社から提示された損害見積額に何ら異議を申し立てていない。かかる事実を前提とすれば，り災品の価値がり災物品内訳書記載の価格の倍額の１６８９万円で資料館の無形財産的価値が３００万円以上にのぼるとは認められない。
イ　原告は，資料館開設費として３５０万円，火災処理費用５０万円の合計４００万円の損害を被ったと主張するが，これらの損害の発生も認められない。そもそも損害とは，不法行為時の価格であり，資料館の備品購入価格やこけし設置費用等が損害額となるものではない。したがって，資料館開設費を損害額に算入すること自体失当である。また，資料館開設費に関する原告の供述は一定しておらず，領収書もなく，備品にはり災物品内訳書に記載の陳列ケース，書棚及びスチール書棚が含まれている。よって，資料館開設費に関する原告の供述は全く信用できない。
原告は，火災処理費用５０万円の証拠として領収書（甲３４の１・２）を提出しているが，Ｍ産業と原告の間には不動産取引及び合鍵作りの取引以外は取引がないと認められるから，これが火災処理費用発生の証拠とは認められない。ウ　原告は，既にり災証明証記載の物件の取得価格８４４万５０００円を大きく上回る９１６万７５００円を保険会社から受領しているところ，り災物品内訳書記載の価格は購入価格であり，しかも原告の言い値にすぎないから，記載された価格自体が物品の滅失時の交換価格を上回っていると思われ，原告にはさらに賠償を受けうる損害はない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)ア上記争いのない事実等及び証拠（甲４の１ないし４，１２の１・２・４・５，乙３，丁１１）並びに弁論の全趣旨によれば，本件火災後の本件自動販売機の外面の状態は，正面に向かって右側面には，外箱の塗装がほとんど残っており，熱による塗装の融解や焼損がほとんど見られないこと，背面には，下部の機械室（冷却ユニット）から右側（南側）を中心に焦げた跡や煤の付着が見られるが，機械室には，一部融解・炭化が認められるだけで表面的な焼損にとどまっており，他の部分と比較して全体的に焼損の程度が軽度であること，左側面には，著しく白色に変化した焼損が認められ，外箱の塗装がほとんど残っていないが，地金は露出しておらず，外部からの炎で熱せられた跡であると考えられること，正面は，電照板が融解・燃焼して全部消失しており，特に左側（南側）が著しく焼損しているが，下方の商品取出口付近には外箱の塗装がやや残っており，右側（北側）の操作パネル・コイン投入口付近も熱により融解しているのみで塗装も残り，焼損していないこと，他方，本件自動販売機の内部は，中扉裏面の右側（南側）を中心に激しく焼損しており，これに対応するように中扉断熱材表部及び中扉表面も激しく焼損していることが認められる。


イ　次に，上記争いのない事実等及び証拠（甲２，１２の６ないし８，１４，証人Ｅ，同Ｆ，同Ｈ）並びに弁論の全趣旨によれば，Ｅ及びＦは，平成１１年１０月１７日午前４時３０分ころ，前面道路を自動車に乗り走行中，付近に街灯がなく暗闇の中，前方に明るくなっている場所があることを発見し，速度を落として注視したところ，本件自動販売機の正面左上部分から出火しているのを目撃したこと，同人らは，自動車を走行させたまま一旦約５０ｍ通り過ぎた後，再度確認すべく引き返して本件自動販売機の斜め前に停車し，徒歩で前面道路の歩道部分まで本件自動販売機に近づいたところ，やはり本件自動販売機から炎が出ていることを確認したこと，このときは，昀初に発見した時より炎が大きくなり，本件自動販売機前面電照板左上からも炎が出ていたこと，Ｅ及びＦは，この段階まで，本件自動販売機の正面左上以外の部分から炎や煙が発生したり，本件自動販売機以外の物が燃焼しているのを目撃していないこと，その後，小屋及び資料館への延焼を危惧したＥ及びＦは，資料館に出火の事実を知らせるため玄関戸をたたいて内部へ呼びかけたが，資料館内からの応答がないため，付近の灯りの灯いている民家に連絡したこと，連絡を終え本件自動販売機付近に戻ったところ，本件自動販売機が炎に包まれ，小屋に燃え移ろうとしているのを目撃したことから，１１９番通報がなされているかを確認する必要があると判断し，再度民家に連絡に赴いたこと，１１９番通報がされたことを確認した後，本件自動販売機付近に戻ったところ，本件自動販売機の炎は，既に小屋やこけしに延焼しており，付近の住民がバケツリレーによる消火活動を開始したことから，同人らもこれに参加したこと，その後，消防自動車が到着したが，消火活動が開始される前に資料館に延焼したことが認められる。
上記のとおり，証人Ｅ及び同Ｆは，偶然本件火災の際に前面道路を通りがかっただけで，原告ら本件の関係者とは何らの利害関係もない者であり，また，両名の証言は，内容が相互に概ね一致しているばかりか，本件自動販売機の焼損状況とも矛盾はなく，特に本件火災が発生した初期段階における本件自動販売機の発見状況及び付近民家への通報に至る状況については，証言内容が具体的で詳細であり，しかも，本件火災が消火された直後に行われた消防署員の質問に対する回答から当法廷における証言に至るまで，ほぼ一貫していることから，信用性が相当高いというべきである。
ウ　他方，証人Ｈは，Ｉから本件火災の発生を知らされ，自宅の玄関先より資料館の方向を見たところ，小屋の屋根が燃えているのを発見したため，消火活動を行うべく急いで本件自動販売機と資料館の間を通ってこけしの南東側にある水道に向かったが，本件自動販売機が燃えていることには気付かなかった旨証言する。しかしながら，上記認定事実によれば，本件自動販売機は，前面左側から出火し，次第に炎に包まれていったというべきであり，右側面はほとんど焼損がなく，背面の焼損状況も比較的軽度であるというべきであるから，Ｈが本件自動販売機の後方を右側（北側）から近付いて本件自動販売機及び小屋と資料館との間を通過したときには，未だ本件自動販売機の右側面及び背面には炎がほとんど生じていなかった可能性が高く，加えて，Ｈは，無我夢中で炎を避けるようにして水道まで急いだというのであり，Ｈの進行方向からは，本件自動販売機と小屋はほぼ同一の方角にあたるから，小屋の屋根の炎か本件自動販売機の炎かを明確に区別できなかった可能性が高く，両証言に必ずしも矛盾はないといえる。また，証人Ｈは，本件自動販売機が燃えていたかどうかの記憶がないと証言しているにとどまり，未だ本件自動販売機が燃えていなかったと明言しているわけではないこと，甲第１２号証の８は，その記載内容から消防署員の質問に対するＨの回答を記載したものであると考えられるところ，それによれば，Ｈは，本件火災直後には，Ｉから本件自動販売機が燃えていると言われてその方向を見ると本件自動販売機が炎を上げて燃えており，小屋へ燃え広がっているのを目撃したと回答していることが認められ，これらの事実に照らせば，Ｈの記憶は，本件火災が発生した日から証人尋問が実施されるまでの２年以上の間に，相当程度減退したものというべきである。
これらの事実を総合すると，証人Ｈの証言は，にわかに信用できないといわざるを得ない。


エ　以上を総合すると，本件自動販売機が外箱を鋼板で覆われているにもかかわらず，外部よりも中扉裏面を中心とする内部の焼損が著しいこと，炎の拡大経過も，まず本件自動販売機の内部から炎が発生し，それが徐々に拡大して本件自動販売機全体を包み，その炎が小屋に延焼したことがそれぞれ認められるから，本件自動販売機は，外部に発生した炎の延焼により焼損したものではなく，内部からの出火によって焼損したものと推認するのが相当である。そして，本件自動販売機左側面の焼損状況は，小屋に延焼後にそのわら葺き屋根が燃え落ちた炎によって熱せられたと認めるのが相当であり，外部からの火が本件自動販売機に延焼したことを示すものではないというべきである。(2)アこの点，被告ら及び補助参加人は，自動販売機は，家電製品等と異なり，誰でも容易に接近することのできる屋外に設置されているものであるという性質上，放火・いたずらによる出火の可能性を否定できないと主張する。しかしながら，自動販売機への放火の方法としては，商品取出口，コイン投入口及び背面下部の機械室などの開口部へ直接放火するか，あるいは自動販売機の近辺への放火により延焼させることが考えられるところ，上記(1)で認定した事実に証拠（甲１２の２・４・５，乙３）を総合すれば，本件自動販売機の商品取出口には，商品落下の際の破損を防止するためのスポンジの残焼塊があるのみで，他に炭化物や油臭，塗料の付着は認められず，操作パネル（コイン投入口付近）は熱による融解のみで焼損がなく，背面下部の機械室も表面的な焼損にとどまっていること，Ｅ及びＦが本件自動販売機を発見した当初，炎は，本件自動販売機の前面左上付近のみから出ており，本件自動販売機以外は燃えていなかったことが認められるから，本件自動販売機へ直接放火されたことを示す痕跡はなく，本件自動販売機の近辺から出火したことが窺える事情も認められず，直接の放火や本件自動販売機の近辺への放火が出火原因と認めるに足りる証拠はないというべきである。その他，本件自動販売機の外箱の焼損状況及び炎の拡大経過等に照らせば，具体的な放火の可能性を認めることはできないというべきであるから，単に，本件自動販売機が前面道路に面した屋外に設置されていること，本件火災の発生時刻が人通りの少ない早朝であったことから，放火の可能性が抽象的に存することのみをもって，上記推認を覆すことはできないというべきである。よって，この点に関する被告ら及び補助参加人の主張は，採用することができない。
イ(ア)また，被告ら及び補助参加人は，本件自動販売機内のプリント基盤は，トラッキングの発生する可能性がほとんどなく，配線の短絡の際に認められる配線の溶断痕等も認められないから，本件自動販売機の内部から出火した可能性がない旨主張する。
(イ)そして，証拠（甲１２の１・２・４・５，４０，４１，乙３，４，７，丁１の１・２，５，６，７の１・２，８，９，１１，１２，証人Ｋ）によれば，本件自動販売機の内部には，配線の溶断痕等の短絡の痕跡はなく，資料館から引かれた電源ケーブルにも短絡等の出火の痕跡がないことから，短絡による発火の可能性は非常に低いこと，本件自動販売機のマスターボックス等の内部のプリント基盤は，耐トラッキング性・自己消火性に優れたガラスエポキシ樹脂製であり，トラッキングが起こる可能性が低いこと，トラッキングが発生するための前提となる水分，電解質及び電圧については，プリント基盤が常に通電し一定の温度を保っていることから，結露による水分がプリント基盤上に存在する可能性が低いこと，プリント基盤の基盤面が縦になるように中扉裏面に設置されていることやプリント基盤をＡＢＳ樹脂製のボックスに格納していることから，電解質となる埃がプリント基盤上に堆積する可能性が低いこと，プリント基盤にかかる電圧が８ないし２４ボルトであり，トラッキングを発生させるには低い電圧であることがそれぞれ認められ，本件自動販売機のプリント基盤上にトラッキングが発生する可能性が非常に低いことが認められる。
しかし，本件自動販売機内部に設置されている全てのプリント基盤上が具体的にどのような状態であったかを確認することは，もはや不可能であり，本件自動販売機に用いられていたプリント基盤が不良品であった可能性や，整備不良・パッキンの劣化等によって水分や埃が侵入した可能性も完全には否定できない。被告ら及び補助参加人の上記主張は，いずれも異常のない部品を用い，通常予想される程度の経年変化による劣化が生じたことを前提として，トラッキングが発生しないことを立証しているにすぎず，具体的な異常の発生可能性がなかったことを立証するにはなお足りないというべきである。
(ウ)むしろ，証拠（甲１２の１・２・４・５，乙３，４，７，丁１１）によれば，本件自動販売機内部の中扉裏面には，マスターボックス（赤色）及び冷温表示切替ボックス（白色）のやや右下付近が焼損して白色様に変化し，中扉断熱材表部には同箇所に対応する部分がナスビ色に変化しているなど，同部位が高温になったことを示す変化があること，ＡＢＳ樹脂製のマスターボックスや冷温表示切替ボックスは完全に消失し，その内部に格納されていたプリント基盤が完全に焼損していることが認められるから，本件自動販売機内で昀も高温になった場所の１つに赤白２つのボックス付近が挙げられるというべきであり，同ボックス内に，プリント基盤のトラッキング等の何らかの異常が発生したために同基盤を保護するためのＡＢＳ樹脂製のボックスに引火して出火し，炎が広がった可能性が高いというべきである。
なお，被告ら及び補助参加人は，白色様変化が認められ高温になったと認められる中扉裏面部分には何ら部品が存しないと主張する。確かに，上記認定事実のとおり，厳密にいえば２つのボックスが取り付けられていた部位と白色様変化・ナスビ色変化の認められる部位は完全には一致しないが，同変化のあった部位には配線があるだけで，配線の短絡による出火が想定できない以上，同部位が発火元となって高温に達するとは考えられず，むしろ，２つのボックスが中扉裏面からはがれるようにして右下に移動し，配線の絶縁体とともに燃焼したと解するのが相当であるから，かかる位置の不一致をもって発火元の認定が誤りであるとは認められない。
(エ)また，被告ら及び補助参加人は，本件判定書がプリント基盤の材質やトラッキングの発生可能性についての前提を誤っている点を指摘し，全く信用することができないとする。しかし，本件判定書は，過去に多数の火災を見分してきた火災の専門家である消防本部職員が，本件火災現場や本件自動販売機についての実況見分調書等の資料を総合的に検討して本件火災の原因を判定したものであり，プリント基盤の材質等に関する誤りがあったとしても，本件自動販売機の各部位の焼損状況についての判断や出火場所等についての判断は，十分信用できるものというべきである。


ウ　被告ら及び補助参加人は，通常，電気製品に異常が発生する場合には，同機種の他の製品にも不具合が生じるものであるにもかかわらず，統計資料によると，自動販売機内部のトラッキングによる火災は認められず，このことは，本件自動販売機の内部発火を否定するものである旨主張する。そして，証拠（丁４の１ないし３，１２，１３，証人Ｋ）によれば，平成２年度以降に補助参加人の生産した缶飲料の自動販売機が焼損した事故が５９件あるが，そのうち５７件は，放火や貰い火等が原因と判定されたこと，内部発火と判定された２件のうち，１件は，プリント基盤上のリチウム電池が内部で短絡を起こし，電解液が基盤上へ流れたことによって基盤上で短絡が起こり，電解液に着火したものと考えられること，もう１件は，自動販売機の内部に起因するものではなく，ＡＣ１００Ｖの大元電源に過電圧が繰り返しかかることにより，自動販売機内部の漏電遮断機を介した直後のフィルター回路でフィルター基盤が異常発熱して焼損したものと考えられることが認められ，これらの事実からすると，本件火災以前の約１０年間に自動販売機内部のプリント基盤上でのトラッキングを原因とする発火事故が発生していないことが認められる。
しかし，上記説示のとおり，個々の自動販売機の設置環境・整備状況等は異なるのであるから（本件自動販売機について，後記２のとおり平成１１年６月１５日に重整備されており，本件火災はその４か月後であり，その整備が本件火災の発生と何らかの関連性を有することも，可能性としては否定できない。），他の自動販売機がプリント基盤上でトラッキングを起こした事実が存在しないことをもって本件自動販売機から発火する可能性が皆無であると認定することはできないのであって，かかる統計資料によっても(1)の推認を覆すには足りないというべきである。
エ　さらに，被告ら及び補助参加人は，通常，電気的異常が発生する場合には，動作不良などの異常・故障の前兆があるところ，本件自動販売機には，従前何ら異常が認められなかったのであるから，電気系統の異常ではなく，本件自動販売機の内部発火の可能性が否定されると主張する。
この点，原告は，本件火災直前に電気料金が増加し，修理が連続して行われたことを本件自動販売機の異常として主張するが，証拠（甲６の１・２，７，１６の１ないし４，乙２，５，６，１２）によれば，平成１１年７月１３日，１２種類の缶飲料を扱える旧自動販売機に代わり，２０種類を扱える本件自動販売機が資料館東側に設置されたものであり，同月分の電気料金を境に料金が増加していると認められるから，電気料金の増加は，本件自動販売機に異常が発生していたことを示すものとは認められない。また，証拠（甲１６の１ないし４，乙２，５，６）によれば，原告の主張する複数回の修理は，異常が連続して発生した旧自動販売機に対する修理と本件自動販売機への交換を指しており，本件自動販売機に関しては，同年９月１０日に背面下部の機械室の網が取り外されていたのを取り付ける修理を行ったのみであるから，何ら本件自動販売機の内部の異常を示すものとは認められない。よって，この点の原告の主張は理由がなく，本件自動販売機は，本件火災直前にも何らの異常は認められなかったというべきである。しかしながら，製品に何らかの異常動作等の兆候が認められたことをもって電気的異常の存在を推認することはできても，何らの異常動作等の兆候が認められなかった事実から直ちに電気的異常が発生する可能性がなかったと断ずることはできないというべきであるから，本件自動販売機に何ら異常の兆候が認められなかった事実をもっても(1)の推認を覆すことはできないというべきである。(3)以上より，本件自動販売機は，その原因を明確に特定することはできないものの，中扉裏面マスターボックスからの出火により焼損したものと推認するのが相当である。
そして，上記争いのない事実等のとおり，原告は，本件自動販売機を資料館東側に設置し，自動販売機として本来の用法に従って使用していたのであり，それにもかかわらず，本件自動販売機の内部から出火したと認められるのであるから，特段の事情の認められない限り，本件自動販売機には，通常有すべき安全性を欠く瑕疵があったものと推認するのが相当である。
そして，本件においては，本件自動販売機の内部の瑕疵により発火したとの推認を覆すに足りる特段の事情は認められないから，本件自動販売機には，内部発火を惹起する瑕疵があったというべきである。
２　争点(2)について
証拠（乙１，丁１２，証人Ｋ）によれば，本件自動販売機は，補助参加人が平成５年１２月に生産し，これを被告Ａが購入したものであり，平成１１年６月１５日にＪにおいて重整備された後，同年７月１３日に旧自動販売機に替えて資料館東側に設置されたことがそれぞれ認められる。
ところで，製造物責任法は，同法が施行された平成７年１月１日以降に製造業者等が引き渡した製造物について適用されるところ（同法附則），同法にいう製造とは，原材料に手を加えて新たな製品を作り出すことをいい，加工とは，動産に工作を加え，その本質を保持させつつ新しい属性を加えて価値を付加することを意味すると解するのが相当である。
とすれば，本件自動販売機の既存の性能を維持するための整備・点検や新たな場所への設置は，製造又は加工にあたらないというべきであり，平成１１年６月１５日に重整備されたことや同年７月１３日に資料館東側に設置されたことをもって本件自動販売機に同法を適用することはできず，その他，本件自動販売機が平成７年１月１日以降に製造・加工されたことを認めるに足りる証拠はないから，本件自動販売機には，同法の適用がない。
したがって，同法に基づいた原告の主張は，いずれも失当である。
３　争点(3)について
ア　被告Ｂの債務不履行責任について
上記争いのない事実等及び証拠（甲９の１ないし２２，３７，証人Ｈ，原告本人）によれば，被告Ｂは，本件自動販売機を原告に無償で貸与した上で，被告Ａの製品である缶飲料を継続的に販売し，原告に缶飲料の販売をさせていたことが認められ，被告Ｂは，上記継続的売買契約ないし本件自動販売機の使用貸借契約に付随する義務として，瑕疵のない安全な自動販売機を原告に使用させるように配慮する義務を負っていたというべきである。


この点，上記２の認定事実によれば，被告Ａは，平成１１年７月１３日に，旧自動販売機と交換に本件自動販売機を資料館東側に設置したが，それに先立つ同年６月１５日に，本件自動販売機を外部の整備業者に委託して重整備を完了させていることが認められる。また，証拠（乙１，２，丁４の１）及び弁論の全趣旨によれば，本件自動販売機は，資料館に設置された後は同年９月１０日にいたずらにより背面下部の機械室の網を取り除かれたことによる修理を行ったのみで，電気系統の動作に異常は認められなかったし，本件自動販売機の同型機に異常が発生したとの情報やリコールの届出などの緊急に整備・点検を実施すべき事情も存在しなかったことが認められる。
これらの認定事実に，被告Ｂが本件自動販売機の製造者ではないために，その内部構造や機械部品等について何ら知識を有しておらず，これを整備・点検する能力を備えていないことを併せ考えれば，同被告は，本件自動販売機が内部出火することを予見することは困難であったというべきであり，したがって，本件自動販売機について，内部出火を起こさないように点検・整備等を行わなかった過失があるとは認めがたい。
よって，同被告の契約上の義務違反は認められず，この点に関する原告の主張は理由がない。
イ　被告らの不法行為責任について
被告らは，上記のように，内部出火する危険のある本件自動販売機を原告に貸与するなどして，本件火災を発生させたというべきであるが，上記アで説示のとおり，被告らはいずれも製造業者ではなく，機械の仕組みや部品の不良の有無について整備・点検する能力を有していなかったのであり，平成１１年６月１５日に整備業者に委託して重整備した上で資料館東側に設置し，その後何らの異常やその兆候も認められなかった以上は，さらに被告らに本件自動販売機が内部出火を起こさないよう点検・整備すべき注意義務があったとは認められない。よって，被告らには，本件自動販売機が内部出火したことにつき過失があるとは認められず，この点に関する原告の主張も理由がない。
４　争点(4)について
(1)上記争いのない事実等のとおり，本件自動販売機は，資料館の敷地に接続して固定的に設置されているものであることが認められるから，土地の工作物にあたるというべきである。
ところで，民法７１７条は，工作物の瑕疵によって「他人」に損害を発生させた場合に，工作物を直接支配し，その設置及び保存につき昀も配慮すべき立場にある占有者が，第１次的な責任を負い，これが認められない場合に補完的に所有者が責任を負うと規定しているところ，かかる同条の規定は，当該工作物の所有・占有関係の外にある第三者が工作物の瑕疵によって損害を被った場合を想定し，工作物の設置・保存に関与しなかった被害者を保護しようとするものと解するのが相当であり，したがって，同条１項の「他人」とは，上記のとおり，工作物の所有・占有関係の外にある第三者を指し，工作物の占有者自身は，「他人」にあたらないと解するのが相当である。
(2)この点，上記争いのない事実等と上記３の認定事実及び証拠（丁１０）並びに弁論の全趣旨によれば，原告は，缶飲料を被告Ｂから購入して自ら本件自動販売機に充填する営業形態（セミオペレーション）を採用していたこと，本件自動販売機の外扉の鍵を開ければ商品の充填や売上金の回収が可能であり，同時にマスターボックス等の機械設備を露出させうること，外扉の鍵は原告が同被告から預かった上，これをＨに預けて缶飲料の補充及び売上金の回収を行わせていたこと，被告Ｂは，本件自動販売機の外扉の鍵の合い鍵も所持していなかったこと，同被告では，上記形態による自動販売機の設置の他に，単に自動販売機の設置場所だけを提供してもらい，商品の補充や売上金の回収等を全て同被告が行い，設置先には一定のマージンを支払う形態（フルオペレーション）もあることが認められる。これらの事実からすれば，原告は，本件自動販売機の主要な部分を支配・管理していたと認めるのが相当であるから，本件自動販売機を直接占有していたというべきであり，被告Ｂは間接占有者，被告Ａは再間接占有者兼所有者であると認めるのが相当である。
(3)したがって，原告は，自ら民法７１７条の「他人」に該当すると主張して，被告らに対して工作物責任を追及することはできないというべきであり，この点に関する原告の主張は理由がない。
５　結論
以上の次第で，その余の争点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　　田　　　中　　　澄　　　夫
裁判官　　小　　　崎　　　賢　　　司
裁判官後藤慶一郎は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　田　　　中　　　澄　　　夫


主　　　　文
１　Ｄの控訴に基づき，原判決主文第１項（Ａ関係部分）を次のとおり変更する。
(1)　Ｄは，Ａに対し，１４４万３６１８円及びこれに対する平成８年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　Ａのその余の請求を棄却する。
２　Ｂの控訴に基づき，
(1)　原判決主文第２項中，Ｂ関係部分を取り消す。(2)　Ｄは，Ｂに対し，３００万円及びこれに対する平成８年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　Ｃの控訴を棄却する。
４　訴訟費用は，第１審，差戻前の控訴審，上告審及び差戻後の控訴審を通じ
て，
(1)　Ｂに生じた分は，すべてＤ
(2)　Ｃに生じた分は，すべて同原告
(3)　その余は，これを５分し，その１をＡ，その４をＤの各負担とする。
５　本判決主文第１項(1)及び第２項(2)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴の申立て
１　Ｄ
(1)　原判決主文第１項（Ａ関係部分）を取り消す。(2)　Ａの請求を棄却する。
２　Ｃ及びＢ
原判決主文第２項（Ｃ及びＢ関係部分）をいずれも取り消す。(1)　Ｄは，Ｃに対し，１００万円及びこれに対する平成８年６月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　Ｄは，Ｂに対し，３００万円及びこれに対する平成８年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要と審理経過
１　事案の概要は，次のとおりである。
(1)　甲事件関係（Ａ及びＣ関係）
ア　Ａは，Ｄに対し，継続的手形貸付契約（以下「本件貸付契約」という。）に基づき，同原告が，Ｄから反復継続して借り受ける際（以下，一連の取引を「本件取引」という。），交付された金員は，各貸付額から，利息のほか，日本信用保証株式会社（以下「日本信用保証」という。）に対する保証料及び事務手数料（以下「保証料等」という。）をも控除した金額であるところ，これら保証料等も利息制限法（以下「法」という。）３条のみなし利息に当たり，これも含めて本件貸付契約に基づく取引において，同原告が支払った利息等のうち，法所定の制限を超える部分を元本に充当すると，過払金が生じているなどと主張して，不当利得返還請求権に基づき，過払金１７５万３３６２円及びこれに対する平成８年７月２５日（甲事件訴状送達日の翌日）から支払済み
まで年５分の割合による金員の支払を求め，
イ　Ｃは，Ｄに対し，本件貸付契約に基づき，ＡがＤに対して負担する債務について連帯保証したところ，同貸付契約に基づくＡの主債務は既に消滅していたにもかかわらず，Ｄは，Ｃを債務者とする仮差押命令を取得して執行する等したものであり，これは不法行為を構成すると主張して，慰謝料２００万円のうち１００万円（一部請求）及びこれに対する平成８年６月４日（不法行為日）から支払済みまで年５分の割合による
金員の支払を求め
る事案である。
(2)　乙事件関係（Ｂ関係）
同原告は，Ｄに対し，本件貸付契約に基づき，ＡがＤに対して負担する債務について連帯保証したところ，同貸付契約に基づくＡの主債務は既に消滅していたにもかかわらず，Ｂが同連帯保証債務の履行としてＤに対して支払った合計３００万円は，Ｄの不当利得であると主張して，不当利得返還請求権に基づき，同３００万円及びこれに対する平成８年７月３１日（乙事件訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める事案である。
２　原判決の結論は，次のとおりである。
(1)　１(1)アのＡの請求を全部認容し（原判決主文第１項），
(2)ア　１(1)イのＣの請求及び
イ　１(2)のＢの請求
をいずれも全部棄却した（同第２項）。
３　控訴の申立て
原判決について，
(1)　Ｄは，２(1)の部分を不服として，第１の１のとおり，(2)ア　Ｃは，２(2)アの部分を不服として，第１の２(1)のとおり，イ　Ｂは，２(2)イの部分を不服として，第１の２(2)のとおり，それぞれ控訴を申し立てた。
４　差戻前の控訴審判決（当庁平成１１年(ﾈ)第１２０号。以下「前控訴審判決」という。）の内容
前控訴審判決は，
(1)ア　日本信用保証とＤとの関係を考慮しても，日本信用保証の法人格が形がい的又は濫用的なものであるとはすぐにはいえないし，日本信用保証の受ける保証料等は，Ｄの受ける利息等とは別個のものであり，これ
を法３条所定のみなし利息とみることはできない，
イ　本件取引における各貸付けに対する弁済によって生じた各過払金は，各貸付けごとに生じているものと認められ，他の借入金債務に充当され
ない
との理由で，
(2)ア　Ｄの控訴に基づき，
(ｱ)　原判決中，Ｄの敗訴部分を取り消して（前控訴審判決主文第１項），
(ｲ)　Ａの請求を棄却し（同第２項），
イ　Ｃ及びＢの各控訴をいずれも棄却した（同第３項）。
５　上告の申立て
Ｃ，Ｂ及びＡ（以下，３名をまとめて「原告３名」という。）は，４(2)の前控訴審判決を不服として，上告受理を申し立て，受理された。６　上告審判決（最高裁平成１２年（受）第１０００号。以下「本件上告審判決」という。）の内容


上告審（最高裁第一小法廷）は，平成１５年９月１１日，(1)ア　本件の事実関係の下においては，日本信用保証の受ける保証料等は，本件取引に関しＤの受ける法３条所定のみなし利息に当たるというべきであり（最高裁平成１３年（受）第１０３２号，第１０３３号同１５年７月１８日第二小法廷判決・裁判所時報１３４３号６頁（以下「７・１８判決」という。）参照），
イ　同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主がそのうちの一つの借入金債務につき法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を残元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務の利息及び元本に充当され，当該他の借入金債務の利率が法所定の制限を超える場合には，貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができないと解するのが相当である（７・１８判決参照）
との判断のもとに，
(2)　４(1)ア及びイの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違
反があるとして，
(3)　４(2)の控訴審判決を破棄し，本件を福岡高等裁判所に差し戻した。（以下「本件上告審判決」という。）
７　当審における審理の範囲
６(3)の差戻しを受けた当審は，６(1)の上告審の判断の拘束力を受けて（民事訴訟法３２５条３項），改めて，３の控訴に対する審理をし，判断をするものである。
第３　当事者の主張
差戻後の当審において，補足主張を次のとおり付加するほか，前控訴審判決の「事実」中の「第二　当事者の主張」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原告３名の補足主張
(1)　７・１８日判決及び本件上告審判決は，同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主がそのうち一つの借入金債務につき，法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合は，借主が，民法４８８条の指定充当として，次のいずれを選択して主張することもできることを判示したものと解釈される。ア　借主が複数の権利関係が発生するようなこと自体生じることは望まないのが通常であるという充当先の債務を一体的に指定する意思が推定されることに基づいて，債務者に，充当先の債務を一体的指定があったとして，一連充当計算を主張する。
イ　債務者に一体的指定でない，有利な具体的な指定があったと主張立証して，系統別充当等を主張する。
ウ　充当指定がないものとして，民法４８９条１ないし３号，４９１条の規定に従って，弁済の利益の多い順の費用・利息・元本への個別法定充当を主張する。
エ　債務者にとって弁済の利益は同じであるとして，民法４８９条４号，４９１条の規定に従って，各債務の額に応じた法定充当を主張する。(2)　原告３名は，借主（債務者）として，(1)アの充当先の債務を一体的に指定する意思があったと主張し，一連充当計算を選択した。(3)　原告３名は，複雑な戻し利息等の計算をしない一連充当計算の方法として，単純明快な後払い計算をさらに選択した。
(4)　(3)の計算方法に基づき，本件各貸付けについて，過払利息の元本充当計算を行うと，別紙１「元本充当計算書」記載（以下「本件計算書」という。）のとおりであり，平成６年１０月２１日時点で，主債務者であるＡの貸金債務は完済され，平成７年１２月１３日時点で，過払金１４４万３６１８円が生じている。
２　Ｄの補足主張
(1)　本件各貸付は，法所定の上限１５％と１８％の貸付けに分離し，現実の弁済がなされるまでの利息を累積させ，弁済の都度超過弁済額を元本に充当すれば，別紙３「個別充当計算書Ｄ」記載のとおりとなり，平成３年１０月１１日から同７年１２月１３日までの取引により，最終日（１２月１３日）現在の残元本は，１２３万５９０７円となる。(2)　(1)の計算は，弁済と貸付けが同一日である場合，弁済が先で貸付けが後になされたとして算出したものである。
第４　当裁判所の判断
１　事実関係
当事者に争いのない事実及び証拠（以下，引用する証拠のうち，単に「甲」と表示するのは甲事件の甲号証であり，単に「乙」と表示するのは甲事件の乙号証である。甲１，２，９の１・２，１０～１４，１６，乙１の１・２，２の１～８８，３の１～６，４の１・２，６，８の１～１０，２９の１～８，併合前の乙事件の乙１の２，Ｅ，Ｆ，Ｃ）並びに弁論の全趣旨（双方の主張）によれば，次のとおり認められる。
(1)　当事者
ア　Ａは，Ｇの名称で塗装業を営む者である。
イ　Ｃは，Ａの子である。
ウ　Ｄは，旧商号である株式会社日栄の名称により保証付手形貸付け等を業としていた。
(2)　本件貸付契約
Ａは，平成元年１１月２日，Ｄとの間で，次のような継続的な手形貸付取引契約（乙１の１。本件貸付契約のこと）を締結した。
ア　元本極度額　１０００万円（１条）
イ　利率　その都度，Ｄと合意により決定（３条）
ウ　返済方法　手形面記載の満期日に，同記載の支払場所において，手形
金額を一括返済（５条）
エ　特約　Ａ振出しの手形が不渡りになったときは，同原告はＤに対する一切の債務について当然期限の利益を喪失する（６条）。オ　本件契約に基づく借入申込書は，反覆・継続取引における包括借入申込書とし，２回目からの借入申込みに際しては，手形の差入れをもって借入申込書に代わるものとする（１２条２項）。
(3)　Ｄと日本信用保証の関係


日本信用保証は，Ｄの貸付金取引の借主に対する信用保証を行うために，Ｄが１００％出資して平成３年５月に設立した子会社であり，日本信用保証の利益は，最終的にはＤに帰属するということができる。日本信用保証は，Ｄの貸付けに限って保証しており，Ｄから手形貸付けを受ける場合，日本信用保証の保証を付けることが条件とされている。日本信用保証の受ける保証料等の割合は銀行等の系列信用保証会社の受ける保証料等の割合に比べて非常に高く，日本信用保証の設立後，Ｄは貸付利率の引下げ等を行ったが，日本信用保証の受ける保証料等の割合とＤの受ける利息等の割合との合計は日本信用保証を設立する以前にＤが受けていた利息等の割合とほぼ同程度であった。日本信用保証は，Ｄの借主との間の保証委託契約の締結業務及び保証料徴収業務をＤに委託しており，信用調査業務についてもＤに任せ，保証の可否の決定業務をも事実上Ｄに委託していた。また，信用保証会社が貸付金取引の借主の債務を保証する主たる目的は，借主が返済を怠った場合，信用保証会社が貸主に対して代位弁済を行い，借主に対して求償金の回収業務を行うことにあるにもかかわらず，日本信用保証については，債権回収業務もＤが相当程度代行していた。日本信用保証は，その組織自体がこのような各業務を自ら行う体制にはなっていなかった（弁論の全趣旨）。
(4)　Ｂの連帯保証
同原告は，同６年６月９日，Ｄに対し，本件貸付契約に基づきＡがＤに負担する債務について，次の内容で連帯保証した（併合前の原審平成８年(ﾜ)第１７７号事件の乙１の２）。
ア　極度額　４００万円
イ　保証対象　ＡがＤに対して前同日現在負担する債務及び保証期間内に
おいて負担する債務
ウ　保証期間　前同日から同１１年６月９日まで
(5)　Ｃの連帯保証
同原告は，同６年１０月２１日，Ｄに対し，本件貸付契約に基づきＡがＤに対して負担する債務について，次の内容で連帯保証した（乙１の２）。
ア　極度額　６００万円
イ　保証対象　ＡがＤに対して前同日現在負担する債務及び保証期間内に
おいて負担する債務
ウ　保証期間　前同日から平成１１年１０月２１日まで(6)　Ｄは，Ａに対し，本件貸付契約に基づき，次の内容で，別紙２（前控訴審判決別紙七に同じ。）「計算表」記載のとおり（ただし，法所定の計算の欄部分を除く。），平成元年１１月２日から同７年１２月１３日までの間，継続的に１０７回にわたり，反復継続して，Ａから１０７通にのぼる約束手形の振出しをその都度受けて，手形貸付けの方法で，法１条１項所定の制限利率を超える利率で貸し付けた（当事者に争いのない事実，甲１１，乙２の１ないし８８，弁論の全趣旨）
ア　「貸付日」欄記載の日に，
イ　「支払期日」欄記載の日を弁済期として，
ウ　「手形額面」欄記載の金額を，名目上の貸金額とし，エ　ウの金額から，「天引額」欄（弁済期までの約定利息金と，Ｄの受ける調査料及び手数料を含む。）及び「訴外会社（日本信用保証のこと）保証料等」（ただし，平成３年７月以降の貸付けについては日本信用保証に対する保証料及び事務手数料（平成５年７月１４日以降の貸付けについては，事務手数料として振込手数料６１８円が加算されている。））欄記載の金額を控除して，
オ　本件計算書の「借入金額」欄記載の金額を，現実に交付した。(7)　本件貸付契約に基づきＡが振り出した手形のうち，ア　平成７年８月４日までの間の貸付けに係る手形は，いずれもその満期日に決済されて，当該各貸付金はいずれも弁済されているが，イ　同月１１日から同年１２月１３日までの間の貸付けに係る次の手形６通は，不渡り又は決済未了となっている。
(ｱ)　振出日７年８月１１日，金額１４０万円
(ｲ)　振出日前同日，金額１１５万円
(ｳ)　振出日９月８日，金額１００万円
(ｴ)　振出日１０月１２日，金額１１５万円
(ｵ)　振出日１１月２日，金額１９０万円
(ｶ)　振出日１２月１３日，金額１２５万円
(8)　別紙２「計算表」記載の１０７通の手形の貸付日欄と支払期日欄を照
合すれば分かるとおり，
ア　同表中，
(ｱ)　番号１，２，３，６，７及び１５の各手形貸付けに関しては，当該手形の各支払期日に新たな手形貸付けを受けていない。(ｲ)　その余の各手形（１０１通）分の手形貸付けに関しては，ａ　当該手形の各支払期日に，新たな手形貸付けを受け，ｂ　先に振り出していた手形の返済資金に充てるため，その支払期日
に，
ｃ　ａの新たな手形貸付けを受けて，借換えや借増しを繰り返していた。
イ　したがって，本件取引は，そのほとんどが，先に振り出していた手形の返済資金に充てるため，新たな手形貸付けを受けて，借換えや借増しを繰り返していたことになる。
(9)ア　本件取引により現実に交付された金員（(6)参照）は，まれに，当初の取引や増額する場合に直接交付されることもあるが，原則として，顧
客であるＡの当座預金口座に振り込まれ，
イ　塗装業を営んでいたＡは，借換えや借増しをして，Ｄから新たな手形貸付けによる金員を受け取っても，事業を継続させるためには，先に振り出していた手形の不渡りを回避すべく，その資金を先に振り出してい
た手形の決済資金として優先的に使用せざるを得ず，


ウ　Ｄも，各手形貸付けの禀議書を作成し，本社の審査で決済した上で融資を実行するシステムをとり，借換えや借り増しが，実質的に先に振り出していた手形の決済資金を補てんすることを予定していた。(10)　Ｂは，Ｄに対し，(7)イの(ｱ)から(ｶ)までの６通の手形金債務の保証債務の履行として，平成８年２月の２０日，２２日及び２３日に，各１００万円（合計３００万円）を支払った。
２　Ａの請求の原因について（引用に係る前控訴審判決２丁裏８行目から４丁表８行目まで参照）
(1)　上記認定の事実によれば，
本件取引の実態は，次のような，手形貸付けの方式による継続的な金銭消費貸借である。
ア　手形貸付取引を継続的に行うことを予定した基本契約（本件貸付契約のこと）を締結している。
イ　本件取引による貸付けは，いずれも本件貸付契約の極度額１０００万円の範囲内で，一定期間，同契約に基づいて取引を継続することを予定した上，その間，次のとおり高利の金員を天引き，控除することができるような仕組みのもとにされた手形貸付けである。
ウ　本件取引により交付された金員は，各手形金額（名目上の貸付元本額）から，
(ｱ)　弁済期までの約定利息金
(ｲ)　Ｄが徴収する調査料及び取引料
(ｳ)　平成３年７月以降の貸付けについては日本信用保証に対する保証
料等
を控除した残額である。
エ　本件取引は，Ａの振り出す手形を，手形面記載の支払期日に，同記載の支払場所において，手形金額が決済されて一括返済する方法をとっている。
オ　したがって，本件取引の実態は，全体としてみれば実質一連一個の貸付けに等しいものと認められる。
(2)　本件事実関係の下においては，日本信用保証の受ける保証料等は本件取引に関しＤの受ける法３条所定のみなし利息に当たるというべきである（７・１８判決及び第２の６(1)ア参照）。したがって，この前提で，本件取引について，法に基づき制限超過利息部分を元本に充当する計算を行うことになる。そこで，次に，その元本充当の計算方法を検討するに，まず，その判断に必要な本件取引実態について検討する。(3)　上記認定のとおり，本件取引は，本件貸付契約（基本契約）に基づき，平成元年１１月２日から同７年１２月１３日までの約６年間，極度額１０００万円の範囲内で，継続的に１０７回にわたり，１０７通にのぼる手形による手形貸付けが行われていたものであり，全体としてみれば実質一連一個の貸付けに等しいものである。
そうとすれば，形式上は，別個の貸付け，少なくとも，系列ごとの貸付けの形態をとっているとしても，実質一連一個の貸付けに等しい実態のもとで，同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けとその
返済が繰り返される金銭消費貸借取引においては，
ア　借主は，借入れ総額の減少を望み，複数の権利関係が発生するような事態が生じることは望まないのが通常と考えられることから，弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果，当該借入金債務が完済され，これに対する弁済の指定が無意味となる場合には，特段の事情のない限り，弁済当時存在する他の借入金債務に対する弁済を指定したものと推認することができる。また，法１条１項及び２条の規定は，金銭消費貸借上の貸主には，借主が実際に利用することが可能な貸付額とその利用期間とを基礎とする法所定の制限内の利息の取得のみを認め，上記各規定が適用される限りにおいては，民法１３６条２項ただし書の規定の適用を排除する趣旨と解すべきであるから，過払金が充当される他の借入金債務についての貸主の期限の利益は保護されるものではなく，充当されるべき元本に対する期限までの利息の発生を認めることはできないというべきである。
イ　したがって，借主がそのうちの一つの借入金債務につき法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務に充当され，当該他の借入金債務の利率が法所定の制限を超える場合には，貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができないと解するのが相当である（７・１８判決及び第２の６(1)イ参照）
(4)　元本充当の計算方法
ア(ｱ)　本件全証拠によるも，(3)イにいう特段の事情を認めるに足りる証拠はないから，本件取引において，法所定の制限超過部分を残元本に充当してもなお過払金が存する場合，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務の利息及び元本に充当されるべきである。
(ｲ)　上記本件取引の全実態にかんがみれば，本件取引は，手形決済方式による手形貸付けを実行することを際だった特徴とする継続的な金銭消費貸借に等しいから，これを一体的に継続した取引とみるべきである。
イ　したがって，一体的に継続した取引を全体的に把握して，法所定の制限超過部分を元本に充当する計算方式を用いることが実態に合致する。ウ(ｱ)　法所定の制限超過部分を残元本に充当してもなお過払金が存する
場合の充当に関しては，
ａ　先に述べたとおり，借主は，借入れ総額の減少を望み，複数の権利関係が発生するような事態が生じることは望まないのが通常と考
えられ，
ｂ　本件におけるように，借主（Ａ）と貸主（Ｄ）との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差（この趣旨について，消費者契約法１条参照のこと）
等にかんがみ，
(ｲ)ａ　別途手法を用いないと不合理である等の特段の事情がない限り，借主において容易に計算可能な手法，すなわち，充当先の債務を一体的に指定する意思のもとに，一連充当計算を選択し，複雑な戻し利息等の計算をしない一連充当計算の方法として，借主に最も容易に検算ができる単純明快な後払い計算方式をもって，借主が指
定充当したものと推認するのが相当であるところ，
ｂ　本件において，ａの特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
(5)　元本充当計算の結果


ア　Ａは，Ｄに対し，本件計算書の「日付」欄記載の日に，「返済金額」欄記載の返済をしてきたが，上記のとおり，保証料等も法３条のみなし利息として，これも含めて本件取引につき支払った利息等のうち法所定の制限を超える部分を，(4)ウ(ｲ)ａの計算方法に基づき，本件取引の各貸付について，過払利息の元本充当計算を行うと，本件計算書記載のとおりとなる。
イ　ここで，本件計算書の内容を説明する。
(ｱ)　本件貸付契約に基づく初回は手取り（現実交付額）が９１万８６８５円（別紙２参照。以下同じ。）であるから，原告３名主張の年１８％の割合による利息として算定する。
(ｲ)　参考までに，平成１年１２月２１日欄の「法定利息損害金」欄を計算すると，次のとおりである。この間の利息参入に当たっては，借入日の平成１年１１月２日（初日参入）から次の借入日前日（同年１２月２０日。以下同じ。）まで４９日間として算定する。９１８，６８５×０．１８÷３６５×４９＝２２，１９９利息計算期間を，前の借入日（初日参入）から次の借入日前日までとした理由は，本件取引実態及び法の趣旨にかんがみ，貸主には借主が実際に利用することが可能な貸付額とその利用期間とを基礎とするのが相当であり，前の借入日（初日参入）から次の借入日当日まで取れば，貸主が二重に利息を取ることを意味し，相当でないと判断されるからである。
(ｳ)　本件取引実態にかんがみれば，１０００万円の極度額の範囲内で，手形貸付を継続して行うことを予定しており，一回の手形貸付金額が１００万円未満であるからといって，本件取引全体からみれば，複数口に分けて返済させる貸し方ともいえるから，各貸付けごとに，１００万円を境にして，高率元本（年１８％）と低率元本（年１５％）とに区別することは，法を実質的に脱法する手口というべく，採用し難い。したがって，２回目以降の法定利息は，本件取引実態にかんがみ，年利１５％として算定する。
(ｴ)　「法定利息損害金」欄は，残元金に対する借入日から次の借入日までの法所定の(ｱ)及び(ｲ)の利率に基づく利息である。参考までに，平成２年１月３０日欄の「法定利息損害金」欄（４８，８３５円）を計算すると，次のとおりである。
１，６２０，３５７×０．１５÷３６５×４０＝２６，６３６
２２，１９９＋２６，６３６＝４８，８３５
このように，（　）内の利息は，未払利息累計を意味する。(ｵ)　平成２年２月１６日欄の「法定利息損害金」欄中の（　）のとれた金額は，残元本に対する法所定（年１５％）の利息である。参考までに，同欄「６６，６００円」を計算すると，次のとおりである。
同日返済の１，０００，０００円は，
ａ　同日現在の未払利息累計４８，８３５円と同日現在の残元本累計２，５４２，８７８円の利息１７，７６５に充当される。４８，８３５＋｛２，５４２，８７８×０．１５÷３６５×１
７｝＝４８，８３５＋１７，７６５＝６６，６００
１，０００，０００－６６，６００＝９３３，４００
ｂ　次いで，同日前日現在の残元本累計２，５４２，８７８円に充当される。
２，５４２，８７８－９３３，４００＝１，６０９，４７８ｃ　したがって，同日現在の残債務は，残元本累計のみの１，６０９，４７８円となる。
(ｶ)ａ　平成２年６月１９日欄の「法定利息損害金」欄中の「５０，５０６円」は，同日現在の未払利息の累計１７，４６０円に，同日前日現在の残元本３，８２９，１９０円に対する同年５月２９日（前回借入日）から今回弁済日の同年６月１９日の前日（１８日）までの２１日間の利息３３，０４６円を加えたものである。３，８２９，１９０×０．１５÷３６５×２１＝３３，０４６
１７，４６０＋３３，０４６＝５０，５０６
ｂ　同２年６月１９日欄の「法定利息損害金」欄中の「日数」欄の「０」は，同日借り入れして，同日に弁済して同日借入れをする関係で，イ(ｲ)で述べたとおり，貸主が二重に利息を取るのを避けるためである。
ｃ　同２年６月１９日欄の「法定利息損害金」欄中の「（０）」は，同日分の利息は，同日借入金（現実交付額）９０７，９４６円の利息に算入するからである。
ｄ　同２年６月１９日欄の「残元金」欄３，７８７，６４２円は，同日借入の現実交付額に同日借入前の残元金を加えたものを意味する。　９０７，９４６＋２，８７９，６９６＝３，７８７，６４２(ｷ)　以下，同様の手法で算定すると，本件計算書のとおりとなる。
ウ　ア及びイによれば，
(ｱ)　主債務者であるＡの貸金債務は，平成６年１０月２１日以降完済状態となっている（その後の新規借入金も，過払金を充当することによって，過払状態が改善されるだけであった。）。
(ｲ)　取引最終日の同７年１２月１３日現在，Ａの過払分は１４４万３６１８円である。
(6)　Ａの請求についての一応のまとめ
ア　以上によれば，本件取引の結果，同原告のＤに対する平成７年１２月１３日現在の過払分１４４万３６１８円（(5)ウ(ｲ)参照）は，
(ｱ)　法律上の原因を欠くところ，
(ｲ)　同原告の財産により，Ｄが利益を受け，このために，同原告が同
額相当の損失を被っており，


(ｳ)　Ｄに現存利益が存しないとの主張立証がないから（最高裁昭和６２年(ｵ)第８８８号平成３年１１月１９日第三小法廷判決・民集４５巻８号１２０９頁参照），
平成７年１２月１３日現在，同原告は，Ｄに対し，１４４万３６１８円の不当利得返還請求権を有するものである（民法７０３条）。イ　Ｄの同原告に対するアの不当利得返還債務は，同原告の支払請求によって遅滞に陥るところ，同請求は，同原告のＤに対する甲事件訴状によってされているから，同訴状のＤ送達日の翌日である平成８年７月２５日（これは，本件記録より明らかである。）から，遅滞に陥るものである。
ウ　よって，同原告は，Ｄに対し，不当利得返還請求権に基づき，１４４万３６１８円及びこれに対する同８年７月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。エ　以上のとおりであるから，同原告の予備的主張については，判断の必要がない（引用に係る前控訴審判決４丁表９行目から６丁表９行目まで参照）。
(7)　抗弁について（Ａ関係。引用に係る前控訴審判決７丁裏２行目から８行目まで参照）
ア　同抗弁は，ＤがＡに対し，Ｂの支払った３００万円を控除しても，なお，平成７年１２月１３日（本件取引日の最終日）現在，本件取引に基
づく貸金債権を有することを前提とするところ，
イ　同日現在，同貸金債権は存しない（(5)ウ(ｲ)及び本件計算書参照）から，同前提が認められず，同抗弁は採用できない。
(8)　請求についてのまとめ
よって，(6)ウのとおり，Ａは，Ｄに対し，１４４万３６１８円及びこれに対する平成８年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求権を有する。
３　Ｂの請求について
(1)　同原告は，１(4)の連帯保証契約に基づき，１(10)のとおり，平成８年２月２０日から２３日にかけて，Ｄに対し，合計３００万円を支払った
が，
(2)　Ａの主債務そのものが同６年１０月２１日以降完済状態となっているから（２(5)ウ(ｱ)及び本件計算書参照），上記３００万円の支払は，
ア　法律上の原因を欠くところ，
イ　Ｂの財産により，Ｄが利益を受け，このために，同原告が同額相当の
損失を被っているものであり，
ウ　Ｄに現存利益が存しないとの主張立証がないから，同８年２月２３日現在，同原告は，Ｄに対し，３００万円の不当利得返還請求権を有するものである（民法７０３条）。
(3)ア　Ｄの(2)ウの不当利得返還債務は，Ｂの支払請求によって遅滞に陥るところ，同請求は，同原告のＤに対する乙事件訴状によってされているから，同訴状のＤ送達日の翌日である同８年７月３１日（これは，本件記録より明らかである。）から，遅滞に陥るものである。イ　よって，Ｂは，Ｄに対し，不当利得返還請求権に基づき，３００万円及びこれに対する同８年７月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
４　Ｃの請求について
(1)　事実経過
上記認定の事実に，証拠（甲１ないし４，５の１・２，６，７，８の１・２，１７，１８～２０の各１・２）及び弁論の全趣旨を加えれば，次のとおり認められる。
ア    Ｄは，Ｃに対し，平成８年５月１５日，Ａの同７年１０月１２日振り出しに係る，金額１１５万円（１(7)イ(ｴ)の手形）の手形金債務の連帯保証債務履行請求権を被保全債権として，Ｃ所有動産につき，仮差押えを申し立てた（甲２）。
イ(ｱ)　アの申立てに添付した報告書（甲３）には，保全の必要性として，Ａは，半身不随となって入院し，事業の立て直しが図れず，自宅不動産も競売に付され，Ｄ以外にも４２００万円の負債を抱えている模様であると記載した。
(ｲ)　松田弁護士（原告３名の代理人である。）は，Ｄに対し，同８年３月４日到達の支払拒絶通知書（甲４，５の１・２）により，法による過払利息の元本充当を行うと，既に大幅な過払いとなっていることが明らかであり，Ｃは，Ｄに対し，Ａの保証債務を支払う意思は全くない旨を通知した。
(ｳ)　イ(ｱ)の報告書（甲３）には，Ｃより負債整理を受けた松田弁護士は，同原告の債務超過を理由に全く支払おうとしないと記載されている。
ウ(ｱ)　Ｄは，同年５月２２日，仮差押命令（甲１）を得て，同月２７日，同命令の執行を申し立てた（甲６）。
(ｲ)　同申立てに基づき，執行官は，同年６月４日，Ｃの住所において，同原告の占有する応接セット１式（４点），タンス（２点），食器棚，レンジ，冷蔵庫，テレビ，ステレオ，洗濯機，電話器（各１点）を差し押さえた（甲７）。
(ｳ)　執行官は，上記執行の場所を保管場所とし，上記差押物件に対し，仮差押物件標目票を貼付して，仮差押物であることを明示し，併せて公示書を室内に貼付して執行を終了した（甲７，８の１・２）。(ｴ)　執行官は，同９年３月１８日，目的物の保管状況を点検したが，異常を認めなかった。
(2)　１及び２の認定判断によれば，
ア　Ｃが連帯保証した，ＡのＤに対する貸金債務は，平成６年１０月２１
日以降完済状態となっているので，
イ　ＤがＣに対する上記仮差押命令の申立てをした（同８年５月１５日）時点において，その被保全権利である同原告に対する保証債務履行請求権はなかったことになる。
(3)　ところで，Ｄ主張の考え方によれば，同８年５月１５日当時，Ｄは，Ａに対し，本件貸付契約に基づき，１１５万円を下らない債権を有してい
たことになるところ，当時，


ア　当裁判所が２(4)(5)で示したような考え方や弁済充当の方法があまね
く妥当していたわけではないのみならず，
イ　Ｄの主張するような考え方や弁済充当の方法も，それなりの法理論に
基づくものであり，根拠がなかったわけでもなく，
ウ　上告審は，第２の６(1)のとおり，７・１８判決及びその他同種事案
において，
(ｱ)　保証料等は法３条のみなし利息であり，
(ｲ)　過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務の利息及び元本に充当されるべきであると判断したが，最高裁の同種判断がなされるまで，下級審において，本件貸付契約に類似する取引において，(ｱ)及び(ｲ)と異なる判断のもとに，保証料等は法３条のみなし利息ではなく，かつ，弁済によって生じた各過払金は，各貸付けごとに生じているもので，他の借入金債務に充
当されないと判断する事例も多かったこと
は，法曹関係者のなべて知るところであった。
(4)　現に，前控訴審判決（１５丁裏９行目から１７丁表初行にかけて）は，当部が準拠した(3)ウの判断と異なるのみか，当審の考え方とも異な
り，第２の４(1)ア・イのとおりの理由で，
ア(ｱ)　ＡのＤに対する平成７年１２月１３日現在の過払金請求債権は３
９２万７７７４円であり，
(ｲ)　他方，本件貸付契約に基づく　のうち同年８月１１日から同年１２月１３日までの貸付分合計７８５万円が弁済されていなかったし，イ(ｱ)　ア(ｱ)の内金３４６万０６７２円と(ｲ)の債権を相殺に供した後，(ｲ)　Ｂが，その後支払った３００万円を控除しても，本件取引に基づくＤのＡに対する貸金債権は，平成１１年２月１８日現在，元本１３８万９３２８円が残存する旨判示していた。
(5)　してみれば，
ア　Ｄが(3)冒頭のように主張して，仮差押命令を得て執行をしたことを捉えて，Ｄに過失がある（違法であった。）と判断することは，当時の
法理論に基づく限り，困難であるから，
イ　ＣのＤに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
５　結論
(1)　以上によれば，
ア　Ａの請求関係（甲事件）
(ｱ)　同原告は，Ｄに対し，１４４万３６１８円及びこれに対する平成８年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めることができるから，同請求は，この限度で理由があるが（２(8)参照），
(ｲ)　その余の請求は理由がなく，
イ　Ｂの請求関係（乙事件）
同原告は，Ｄに対し，３００万円及びこれに対する平成８年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めることができるから，同請求はすべて理由があり（３(3)イ参照），
ウ　Ｃの請求関係（甲事件）
同原告の請求は，すべて理由がない（４(5)イ参照）。
(2)　よって，(1)の趣旨に従い，
ア　Ａの請求関係
(ｱ)　(1)ア(ｱ)及び(ｲ)と一部異なり，Ａの請求（第２の１(1)ア参照）を全部認容した原判決主文第１項（Ａ関係部分）は，一部不当である
から，
(ｲ)　Ｄの控訴に基づき，(1)ア(ｱ)及び(ｲ)のとおり変更し，
イ　Ｂの請求関係
(ｱ)　(1)イと異なり，Ｂの請求（第２の１(2)参照）を全部棄却した原判決主文第２項中の同原告関係部分は全部不当であるから，同原告の
控訴に基づき，同原告関係部分を取り消して，
(ｲ)　(1)イのとおり支払を命じ，
ウ　Ｃの請求関係
(ｱ)　(1)ウのとおり，同原告の請求（第２の１(1)イ参照）を全部棄却した原判決主文第２項中の同原告関係部分は，正当であるから，
(ｲ)　同原告の控訴を棄却する
こととして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　簑　　　田　　　孝　　　行
裁判官　　駒　　　谷　　　孝　　　雄
裁判官　　岸　和　田　　　羊　　　一
（別紙２及び３は添付省略）


平成１４年（行ケ）第４４０号　審決取消請求事件
平成１５年３月２０日判決言渡，平成１５年２月１３日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　有限会社猫じゃらし産業
訴訟代理人弁護士・弁理士　上村正二，石葉泰久，弁護士石川秀樹，松村武
被　告　常陸化工株式会社
訴訟代理人弁護士　松尾和子，弁理士　井滝裕敬，復代理人弁護士　高石秀樹
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００１－３５３６２号事件について平成１４年７月２９日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告が商標権者である本件登録第３１９０５８１号商標は，平成５年６月１１日に登録出願，「木の猫砂」の文字を横書きしてなり，第２１類「愛玩動物用糞尿処理材」を指定商品として，平成８年８月３０日に設定登録されたものである。被告が，平成１３年８月２２日に本件商標登録の無効の審判を請求した結果（無効２００１－３５３６２号），平成１４年７月２９日に「登録第３１９０５８１号の登録を無効とする。」との審決があり，その謄本は同年８月８日原告に送達された。
本件無効審判請求の理由は，本件商標は第２１類「愛玩動物用糞尿処理材」中の猫のトイレ砂（猫砂）の品質を示すにすぎないから，商標法３条１項３号に該当し，また，上記商品以外の商品に使用すれば商品の品質を誤認させるから，商標法４条１項１６号に該当する，というにある。
２　審決の理由の要点
(1)　被告（請求人）の提出に係る「月刊ペットページ」（審判甲第６号証）の砂のうつわ（上）の「新素材の導入で猫砂市場の活性化」の項をみると，「猫砂が日本のペット市場に導入されたのは１９６９年より数年前のこと，輸入品だった。そして，１９７０年以前，土壌改良剤として利用され，吸収性，消臭効果の高いゼオライトを原材料とした国産品が登場した。これが日本における猫砂ビジネスのスタート点となる」等記載され，この記事中に，猫砂，猫砂製品，猫砂市場等の語が普通に使用されていることが認められる。また，「日本のペット用品市場」（審判甲第７号証）には，「犬・猫が室内で排泄する際に使うトイレ用シーツ（犬用）や猫砂…のニーズが高まってきている」あるいは「その後猫砂を使用する人が口コミで徐々に増えてきて，８０年頃から急速に普及し始めた」等の記載がある。(2)　また，公開実用新案公報（平成１－８７６４７）の明細書中に「…従来の猫砂」という語句及び特許公報（平成４－４８４０７）の明細書中にも「従来，いわゆる猫砂と称されるペット用排泄処理材…」と記載され使用されていることが認められる（審判甲第４１号証及び審判甲第４２号証）。
(3)　さらに，被告の提出に係る新聞，化学業界の専門紙，ペット関連用品の雑誌，ガイドブック（審判甲第６号証及び審判甲第１０号証ないし審判甲第４０号証），インターネットにおける「猫砂」の検索（審判甲第５４号証）及び「日本獣医師会雑誌」，「資源と環境」（審判甲第５５号証及び同第５６号証）の研究発表や論文をみると，「猫砂」が商品化され市場で取引されるようになったのは１９７０年ころと推測され，その当時「猫砂」の原材料としては，吸収性及び消臭効果の高い「ゼオライト」が主であったが，その後，水に濡れると固まるという性質を持つ「ペントナイト」が使用されるようになった。これらの鉱石系物質を原材料とする「猫砂」は，尿を吸うと固まる特性を有し，におい成分を吸着して消臭作用も高いので，現在も広く出回っているが，使用後に燃えるゴミとして処分できない場合があり，可燃性の高い素材を利用した「猫の糞尿処理材」が存在することが認められる。
そして，鉱石系以外のものを原材料とする「猫の糞尿処理材」に紙製，モミガラ，木の粉，とうもろこしの芯，コーヒーの豆殻等が使用された商品が，本件商標の登録査定時において，既に，製造発売されている事実も認められる。(4)　そこで，本件商標をみると，本件商標は「木の猫砂」の文字からなるところ，前記した実情よりすれば，その構成中，「猫砂」の文字は，「猫が室内で排泄する際に使うトイレ用の砂」を認識，理解させるものである。また，「砂」は元来「細かい岩石の粒の集合」の意味を有する語であるとしても，前記したとおり「猫の糞尿処理材」に「木」が原材料として使用されている事実よりすれば，本件商標中の「木の」の文字部分は「砂」の代わりとして「木」を原材料とした「猫の糞尿処理材」を容易に認識，理解させるというのが相当である。そうとすれば，本件商標は，本件商標の登録査定時においても，「愛玩動物用糞尿処理材」の指定商品中「木を使用した猫の糞尿処理材」に使用するときは，その原材料，品質を表示するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得なかったものといわざるを得ない。また，前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質を誤認させるおそれがあるものである。
この点において，原告（被請求人）は，国語辞典，百科事典等に「猫砂」の語が掲載されていないこと，原告による商品アンケートの中で「猫砂」と呼称されていない事実，「砂」は「細かい岩石の粒の集合」の意味であること等を理由に，本件商標は「猫の糞尿処理材」の原材料，品質を表示するものではない旨主張しているが，「猫の糞尿処理材」を扱う業者間において，既に，前記のとおり，「猫が室内で排泄する際に使うトイレ用の砂」の代替品として「木」が使用されている実情よりすれば，上記のとおり判断するのが相当である。
したがって，本件商標は，商標法３条１項３号及び４条１項１６号に違反して登録されたものであるから，商標法４６条１項の規定によりその登録を無効とすべきである。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は誤った事実認定に基づくものであり，「猫砂」が普通に使用されていたとした評価も誤っているから，取り消されるべきである。１　「猫砂」は，少なくとも本件登録査定時において普通に使用されていたものとはなっていなかった。


審決は，「月刊ペットページ」（審判甲第６号証）の「新素材の導入で猫砂市場の活性化」の項に猫砂，猫砂製品，猫砂市場等の語が普通に使用されていると認定している。この雑誌（乙第４号証）は１９９６年（平成８年）３月号のものであるが，この記載は意図的に「猫砂」なる用語を使用しているにすぎない。普通に使用されていたものとして認知されるためには，少なくとも，一般人がよく利用する辞典類に単語熟語若しくは略語として掲載されていることが必要である。昭和５０年ころから平成１４年までに発行されている国語辞典，百科事典，情報知識辞典には，「猫砂」なる用語は，略語あるいは普通名称として掲載されていない。審決は，公開実用新案公報や特許公報の明細書中の記載も認定の基礎としているが，これは出願代理人の使用にすぎず，「猫砂」を普通に使用されていたものと認定する根拠とすることはできない。
原告は，平成１１年１２月９日付け朝日新聞地域版（甲第２３号証）において，原告の商品記事掲載の際に原告商品についてアンケートを求めた。これに約１０８０通の応募があり，その結果は，ペットの糞尿処理材については「猫の砂」と呼称されることはあっても，「猫砂」とは呼称されていない実情となっている（甲第６号証）。
２　「木の猫砂」の「木」は製品の原材料，品質等を表すものではない。審決は，「本件商標中の「木の」の文字部分は「砂」の代わりとして「木」を原材料とした「猫の糞尿処理材」を容易に認識，理解させる」と認定判断している。しかし，広辞苑は，鉱物でないものを「砂」と称し認識することはないことを示している。材木を切ったときに生じるものを「おが屑」，「鋸屑」ということはあっても，「砂」とは表現しない。したがって，本件商標の「木の猫砂」からは何の観念を生じず，本件商標をもって単なる造語と認識するのが，一般の需要者である。「木の猫砂」の「木」は製品の原材料，品質等を表すものとは断定することができない。
第４　当裁判所の判断
１　審決は，「猫砂」の語が少なくとも本件商標の登録査定時において普通に使用されていたとの認定を前提として，その結論に至っている。原告が「猫砂」の語をもって，普通に使用されていなかったものと主張する基調は，審決が認定した雑誌，公報その他の文献の記載そのものについて特に争わずに，個々の文献の記載は，記載者の認識だけに基づくものであるというのである。しかしながら，審決が「猫砂」の語が普通に使用されていたと認定したのは個々の文献だけからではなく，審決が挙げた複数の文献の記載を総合してみた結果によるものである。この認定は，審決が挙げる審判甲号証（対応するものが本訴の乙号証として提出されている。）に照らして是認することができる。２　原告は，平成１１年１２月９日付け朝日新聞地域版（甲第２３号証）の記事掲載から得られた応募の記載にある「猫の砂」との呼称をもって，「猫砂」が普通に使用されていないことの根拠とするが，上記記事の表題は「猫じゃらしと猫の砂」というものであり，原告が「延長アダプター付き猫じゃらしと木の砂のセット」を４５人にプレゼントするという記事内容となっている。甲第６号証の１～２８９は，その応募葉書であって，そこにおける記載は，原告主張のように原告商品についてのアンケート結果ではない。原告（そして朝日新聞地域版の記事）が求めた応募要領に従って応募葉書に記載されるのは当然のことであるから，甲第６号証の１～２８９の記載も，「猫砂」の語が普通名称となっていたとの審決の認定を左右するものではない。
なお，審決が挙げた証拠によって，「猫砂」の語が普通に使用されていることが認められる以上，広辞苑等の一般の国語辞典等に「猫砂」が略語あるいは普通名称として掲載されていることを認めるべき証拠はないことも，上記判断を動かすものではない。少なくとも猫に関心のある一般需要者にとって「猫砂」の語が普通に使用されていることは，審決の認定事実から十分に認めることができる。３　審決が認定したように，可燃性の高い素材を利用した「猫の糞尿処理材」が存在する事実，鉱石系以外のものを原材料とする「猫の糞尿処理材」に紙，モミガラ，木の粉等が使用された商品が，本件商標の登録査定時において製造発売されている事実について，原告は争うものではない。そうだとすると，「本件商標は，本件商標の登録査定時においても，「愛玩動物用糞尿処理材」の指定商品中「木を使用した猫の糞尿処理材」に使用するときは，その原材料，品質を表示するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得なかったものといわざるを得ない。また，前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質を誤認させるおそれがある」とした審決の判断に誤りがあるとすることはできない。原告は，鉱物でないものを「砂」と称し認識することはないと主張するが，審決の上記判断は「木の猫砂」との本件商標を一体としてみたものであって，「砂」の語だけに着眼する原告の主張は，上記判断を左右するものではない。
４　その他，原告が主張するところをもってしても，審決の認定判断に誤りがあるものということはできない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官       塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官       田　　　中　　　昌　　　利


平成１３年（ネ）第９４３号　特許権侵害差止請求控訴事件（平成１３年１２月２０日口頭弁論終結。原審・東京地方裁判所平成１１年（ワ）第９２２６号）
判　　　　決
控訴人（原告）　A
訴訟代理人弁護士　伊東隆
補佐人弁理士　久保司
被控訴人（被告）　ネクサス株式会社
訴訟代理人弁護士　永野周志
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
「原判決を取り消す。
被控訴人は、原判決別紙物件目録記載の写真付葉書の製造装置を製造、販売、頒布してはならない。
被控訴人は控訴人に対し、２１９４万７０００円及びこれに対する平成１１年５月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」
との判決。
第２　事案の概要
控訴人は、特許権（発明の名称「写真付葉書の製造装置」）に基づき、被控訴人の製造販売する装置が特許発明の技術的範囲に属し、製造販売が特許権を侵害すると主張して、特許権に基づき製造販売行為の差止め並びに補償金及び損害賠償を求めた。原判決は、本件特許は控訴人の冒認出願によるもので無効であって本訴請求は権利の濫用に当たり、また、被控訴人には先使用による通常実施権が認められるとして、控訴人の請求を棄却した。
事案の概要及び争点並びに争点に関する当事者の主張は、原判決事実及び理由の第二に示されているとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も、控訴人による本件特許出願は、発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものによる出願であるから、本件特許には明らかな無効事由（特許法１２３条１項６号）が存し、本件特許権に基づく本訴請求は権利の濫用に当たり許されないものと判断する。その前提となる認定事実及び判断過程は、原判決事実及び理由の第三の二及び三の１に説示されているとおりである。
２　権利濫用該当性を認めた原判決理由に関する控訴理由は、本件特許発明が控訴人の冒認出願に係るものであるとした原判決の認定、判断は誤りであるというにあるが、その裏付けとして控訴人が種々主張するところ及び当審における証拠調べの結果をもってしても、原判決の上記事実認定及び判断過程を左右するに足りるものではない。
(1)　原判決も認定するとおり、①本件特許発明（平成4年3月18日出願、平成9年5月2日設定登録）における特徴的な構成は、その審査経過（拒絶理由通知に記載された引用例の構成、平成7年1月20日付け補正の内容）や本件特許発明の分野、課題、実施例等に照らすと、構成要件Dの「跳ね上げ板」及び構成要件Eの「霧発生器」であること、②被控訴人は、昭和62年ころから、写真付葉書製造装置の開発・製作を続け、平成3年までの間に一連の関連特許出願をしていたものであるところ、平成3年10月には、跳ね上げ板及び霧発生器を備えていないPCH4000プロトタイプ（被告第9発明）を完成させ、同年11月13日、同機について特許出願をしたこと、③その後も被控訴人の開発チームは改良を重ね、跳ね上げ板については、被控訴人の従業員Cが中心となって平成4年1月11日ころまでに、偏芯カムに係合された跳ね上げ板を設計、製作し、揺動ローラーに替えてこれをPCH4000プロトタイプに取り付けて動作確認し、霧発生器については、被控訴人の従業員（現在の代表者）Bが中心となって遅くとも同年3月14日までに、蒸気発生器2号機を設計、製作し、これをPCH4000プロトタイプに取り付け、被控訴人はこの蒸気発生器につき同年5月8日に特許出願したこと、④当初のPCH4000プロトタイプ（被告第9発明）は、本件特許発明の構成要件のうちAないしCを備えた写真付葉書製造装置であるところ、被控訴人の開発チームは、これに、構成要件Dに該当する「跳ね上げ板」を取り付け、さらに構成要件Eに該当する蒸気発生器を取り付けることにより、平成4年3月14日までに、本件特許発明の構成要件をすべて備えたPCH4000実用機（被告製品）を完成したこと、⑤控訴人は、平成2年4月ころから、被控訴人との嘱託契約に基づき被控訴人の写真付葉書製造装置の開発・製作につき技術的指導、助言を行っており、平成4年3月18日の本件特許出願当時もその地位にあったものであるが、本件特許発明の明細書（原判決添付の本件特許公報参照）の図面1には跳ね上げ板が記載されておらず、霧発生器については、明細書の発明の詳細な説明欄にも「霧発生器46を配設し」（5欄43行）、「糊の塗布が終わり乾燥しかかった部分に霧発生器での噴霧で適度の湿り気を与えることで糊の粘着性を回復することができる」旨の記載（5欄17～19行、7欄9～14行）があるのみで、具体的な構成についての記載や具体的な構造を示す図面はないこと、が認められる。
(2)　以上のような認定事実を中心とする原判決説示の事実並びに当審における証人Cの供述及び甲13号証を総合すると、次のように判断することができ、当審において提出された控訴人の陳述書（甲18、20、21）及びその余の甲12、14ないし17、19によっても、これを覆すことはできない。


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人が，控訴人に対し，平成１３年５月２日付けでなした原判決添付別紙文書目録記載の文書を開示しないとの処分を取り消す。（３）　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
事案の概要は，次のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の当該欄記載のとおりであるから，これを引用する。
１　本件文書に記録された情報の内容（不正流用の存否）について
（控訴人）
被控訴人は，調査活動費の推移及び使用状況等について，①公安関係事件の受理人員が昭和４４年から減少を続け，平成１０年ごろには，公安関係事件の情報収集の重要性が相対的に低下していたところ，平成８年ごろから特捜経済事件の情報収集の必要性が高まり，コンピューター関連機器の整備が急務となったことから，平成１１年度以降調査活動費を減額し，コンピューター関連予算を増加させた，②平成１１年度以降，内偵捜査等の実費にも調査活動費の特例払を使用するようになったために調査活動費の特例払に端数が生じるようになったと主張している。しかしながら，①のとおりであるならば，調査活動費は平成１０年度までの間，減少傾向となるはずであるが，平成８年度から平成１０年度までは調査活動費は増加傾向にあったのであり矛盾がある。また，そもそも調査活動費は公安事件の調査に限定されるものではないこと，コンピューター関連予算のために減らされた他の費目が明らかになっていないことからすれば，平成１１年度以降の調査活動費の急激な減少が不自然であることにかわりはない。②についても，平成１１年度以前は，情報提供者らと面談する際の検察庁職員の交通費などの費用の支出はどうなっていたのか，また，調査活動費の総額を減らすことを決めた時期に，なぜ，更に公安情報についての調査活動に使用できる額を減らす運用に変えたのかという疑問がある。そして，原審で控訴人が主張したその余の調査活動費の使用状況等に関する不自然な事情や，証人Ａの証言等及びＢの証人調書等は多額の予算を使って収集した情報の利用，蓄積の点について，あいまいで具体性に欠けること，調査活動費の不正流用についての法務省内部の調査内容に関する証拠が原審に提出されていないこと，被控訴人が積極的な反証をしないことなどを併せ考えれば，不正流用の事実は当然推認されるべきである。
また，控訴人は原審において平成１０年当時の支出担当官である仙台高等検察庁検事長を証人として申請したにもかかわらず，原審が採用しなかったのは，審理不尽の違法があるというべきである。
（被控訴人）
（１）　Ｃの供述（以下「Ｃ供述」という。）の信用性についてＣ供述は，領収書の偽造を依頼された状況，領収書用紙に署名した経過などにおいてあいまいな点が多く，調査活動費の支出に関しては全て伝聞であり，その内容及び聞いた状況も不明確かつあいまいで，全体としてその信用性に重大な疑問がある。仙台高検総務課長からの封筒に「御直披」との記載があることから，これが偽造領収書の作成の依頼に用いられたとは認め難い。また，仙台高検事務局長作成名義の書面からも，偽造領収書作成の依頼などという趣旨を読み取ることはできないうえ，以前部下であったＣに偽造領収書の依頼をするにあたって，わざわざ上記書面のような文書を作成・交付することは不自然である。なお，調査活動費の不正流用の存否といった事実関係は審理対象に含まれず，そうでないとしても，不正流用の事実は控訴人において主張立証すべきであり，しかもＣ供述は，本件文書に記載された平成１０年度の調査活動費の支出状況とは関連性がないのであるから，被控訴人が積極的な反証をする必要はない。
（２）　調査活動費の予算が減額された経緯について
昭和４４年から公安関係事件の数は減少傾向にあったが，検察庁においては，重大な公安事件が発生した場合の危険や影響等に鑑み，公安情報の収集を中心に調査活動を行っていたところ，公安関係事件の数が減少する一方，平成８年ごろから特捜経済事件関係の情報収集の重要性が高まり，特捜経済事件に対する体制を強化したものである。このような経緯からすれば，平成８年度から平成１０年度にかけては調査活動費の予算額が増加していたとしても，被控訴人の主張と矛盾はない。そして，特捜経済事件においては，コンピューター機器を使用しての情報収集や分析が合理的かつ効率的であり，また，社会の情報化が高度に進んできたため，検察庁においてもコンピューター関連機器の整備が急務となり，平成１０年度中に情報管理政策の転換を図ることにし，平成１１年度予算において，調査活動費をスクラップ財源としてコンピューター関連の新規整備費を計上したものであるが，コンピューターネットワークを導入して整備することにより，これまでの調査活動の効率化が可能となること，調査活動費は，ある程度のまとまりのある予算科目でもあったことからすれば，調査活動費を主な財源としたのは，合理的な予算措置である。また，調査活動費の認められた経緯が昭和３１年１２月の日ソ国交回復を転機とする我が国の内外の公安情勢の複雑化に対応するためであったことなどから，各検察庁における調査活動費は，公安関係事件に関連して支出されることが多かったことも併せ考えれば，平成１１年度以降の調査活動費の減額率は不自然ではない。
（３）　調査活動費の執行方法について
ア　原判決は，平成１１年度以前の調査活動費の特例払に端数が生じていないことから，情報提供者らと面談する際の検察庁職員の交通費などの費用支出の態様について疑問があるとしているが，交通費が生じない場所で面談したり，個人で負担することもあり得ることから，重要な問題ではない。
また，犯罪情勢の変化等をふまえて検察庁における情報収集・管理の在り方を大きく見直した結果，調査活動費の予算総額の減少や調査活動費の使途の多様化を行ったと主張しているのであるから，調査活動費を減少したのと同時期に，内偵捜査等の実費にも調査活動費の特例払を使用するようになったことは当然である。イ　調査活動費の不正流用の存否の立証責任は控訴人にあるところ，Ａの供述等によって控訴人の主張に理由がないことは明らかである。また，調査活動によって収集された情報の蓄積，利用については，調査活動の秘密保持の必要性等から，Ａらは具体的な供述ができないこと，また，収集した情報の内容によっては，報告文書として残さず引継ぎもなされないという事情を考慮すべきである。
２　部分開示の要否について
（控訴人）


原判決が根拠とする「独立した一体的な情報」論は，１個の文書の中のどの範囲が１単位の情報となるのかがあいまいで，実施機関が設定した文書の体裁が１単位の判断に影響を与え，実施機関及び裁判所の判断が恣意的かつ場当たり的になるおそれがある。このような不当かつあいまいな「独立した一体的な情報」論は，情報公開法６条の解釈として何ら理由がない。
３　被控訴人の判断における不法な目的，他事考慮の有無について
（控訴人）
仮に，本件文書のうち，全部ではなく相当な部分が不正支出にかかる文書と認定できれば，そのことから全ての文書について不正支出の隠蔽という不法な目的・他事考慮が推認されることとなる。その場合には，全ての文書について裁量権の逸脱，濫用があることになり，本件処分は違法となる。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の本件請求を棄却すべきものと判断する。その理由は，下記２のとおり，付加，訂正，削除するほかは，原判決の当該欄説示のとおりであるからこれを引用する（なお，本件文書には４号該当性が認められるから１号該当性について判断する必要はない。したがって，この点についての控訴人の主張については触れるまでもない。）。
２（１）　原判決１２頁１０行目冒頭から１３行目末尾までを以下のとおり改める。
「　これに対し，控訴人は，裁判所は，裁量権の逸脱又は濫用だけでなく，開示拒否の根拠が具体的に示されているかどうかを審査すべきであり，行政機関の長の判断に合理的な疑問があれば裁量権の逸脱又は濫用とまではいえない場合であっても，公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めたことの『相当の理由』がないと判断すべきである，そして，上記『相当の理由』については，被控訴人に主張立証責任があると主張する。しかしながら，上記の４号における行政機関の長の裁量を特に尊重する趣旨及び規定の体裁等に照らし，採用しえない。」
（２）　原判決１６頁１９行目冒頭から２２行目末尾までを削除する。（３）　原判決１７頁１行目の「認められる」に続けて，「（これに対し，被控訴人は，Ｃ供述の信用性に重大な疑問があると主張するが，上記に照らし採用できない。）」を加え，同頁３行目の「推認される」を「強く疑われる」と改める。（４）　原判決１９頁２０行目冒頭から２４行目末尾までを以下のとおり改める。「　この点，控訴人は，①公安関係事件の受理人員は減少していたにもかかわらず，調査活動費が平成１０年度まで増加傾向にあったのは矛盾である，②そもそも調査活動費は公安事件の調査に限定されるものではないことなどからすれば，平成１１年度以降の調査活動費の急激な減少は不自然であると主張する。しかしながら，公安事件は減少傾向にあったが，重大な公安事件が発生した場合の危険等に鑑み，公安情報の収集を中心とする調査活動を行っていたこと，平成８年ころから特捜経済事件関係の情報収集の重要性が高まり，特捜経済事件に対する体制を強化したこと，また，特捜経済事件においてはコンピューター機器を使用しての情報の収集，分析が有用であることなどから，平成１１年度以降調査活動費を財源としてコンピューター関連の新規整備費を計上したこと，調査活動費は，その認められた経緯から公安事件に関連して支出されることが多かったことなどの被控訴人の説明する事情に照らせば，必ずしも控訴人が主張するように，調査活動費の平成１０年度までの増加傾向，平成１１年度以降の減少が矛盾するとか不自然であるとはいえない。」
（５）　原判決２０頁７行目の「消えない」の次に「（この点，被控訴人は，交通費が生じなかったり，検察庁職員が自己負担する場合も多いとしているが，そうでない場合もある以上，この点に関する疑問は残る。）」を加え，同頁１０行目「平成１１年度以降，」から同頁１１行目末尾までを「前記（イ）ｂ後段で被控訴人が主張している端数や繰越金発生の理由は首肯できないものではなく，執行方法の変更とみる余地もあり，それ以前の不正流用を証するものとは断定できない。」と改める。
（６）　原判決２１頁１７行目「もっとも」から１９行目末尾までを削除する。（７）　原判決２１頁２０行目冒頭から２６行目末尾までを以下のとおり改める。「ｄ　平成１１年度以降，全国の検察庁で情報交換会が開催され，調査活動費から弁当代が支出されることが多くなったこと，また内偵捜査等の実費にも調査活動費の特例払を使用するようになったことは，被控訴人も自認するところである。情報交換会経費はそれまで会議費から支出されていたのであって，調査活動費から支出してもその経費は会計検査院に対して正式証明を要するのに（甲２６，乙３６，弁論の全趣旨），なぜ調査活動費からの支出に変更する必要があったのかという疑問が生じる。また，控訴人も，調査活動費が減らされた時期に，なぜ，さらに公安情報についての調査活動に使用できる額を減らす運用に変えたのかという疑問がある旨主張している。しかし，この点について，被控訴人は，来日外国人による組織犯罪の急増等の犯罪情勢の変化に伴い関係諸機関との情報交換を活発化させるとともに，調査活動費の使途の多様化を行った結果であると主張しており，その主張に合理性が認められないわけではない。」
（８）　原判決２２頁１１行目「守秘義務」から１６行目末尾までを以下のとおり改める。
「守秘義務の存在や調査活動の秘密保持の必要性，収集した情報の蓄積・利用状況の特殊性などからしてやむを得ないといえるものの，あいまいで具体性に欠けるきらいがある。」
（９）　原判決２３頁冒頭から同２４頁５行目末尾までを以下のとおり改める。「（４）　以上の検討の結果を基に，平成１０年度分の調査活動費である本件調査活動費の不正流用の事実の有無について検討するに，Ｄ供述によって，平成１０年度の本件調査活動費に関して不正流用があったことを認めることはできず，他に直接これを認めるに足りる証拠はない。もっとも，Ｃ供述の信用性は高く，これによると，少なくとも昭和５８年から平成５年にかけて，仙台高検の調査活動費に関して，本来協力者が作成すべき領収書が偽造されていたことが認められ，あえて偽造までされていることからすると，調査活動費が不正に流用されていたのではないかという強い疑いが生ずる。そして，このことから更に，平成１０年度の仙台高検の調査活動費である本件調査活動費についても不正な流用が行われていたのではないかとの疑いが生じないわけではない。また，調査活動費が平成１０年度までは増加傾向だったのに平成１１年度以降減少傾向に転じ，しかも，平成１１年初めころに，調査活動費の使用が組織的に見直され，その使用状況にも大きな変化がみられる。


平成１５年６月２７日判決言渡平成１３年(ワ)第８７８３号損害賠償請求事件
主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告Ａに対し，金３８６０万４６０９円及びこれに対する平成１１年７月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告Ｂ及び同Ｃに対し，それぞれ金１８７０万２３０５円及びこれに対する平成１１年７月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告が開設する被告病院に胸痛等の治療のために入院して冠動脈造影検査（以下「ＣＡＧ」という。）等を受けた後に死亡した亡Ｄの相続人である原告らが，被告に対し，亡Ｄの損害を相続したとする分については，主位的に不法行為に基づき，予備的に診療契約の債務不履行に基づき，原告ら固有の損害については不法行為に基づき，それぞれ損害賠償を請求している事案である。
１　争いのない事実等
(1)ア　原告Ａは，亡Ｄ（昭和１８年１１月２９日生，平成１１年７月２８日死亡）の妻であり，原告Ｂは，亡Ｄの長男であり，原告Ｃは，亡Ｄの次男である（甲Ａ１４ないし１６，甲Ｃ３）。
イ　被告は，東京都目黒区東が丘２丁目５番１号において被告病院を開設しており，Ｅ及びＦは，平成１１年７月当時，被告病院に勤務し，亡Ｄの診断，検査及び治療に当たった者である（争いのない事実，乙Ａ１）。(2)　亡Ｄは，平成１１年７月１１日，急性心不全のため被告病院を訪れて診療を求め，被告との間で，被告が亡Ｄの急性心不全等を治療することを内容とする診療契約を締結した（争いのない事実）。
(3)　本件の診療経過は，別紙診療経過一覧表記載のとおりであり，その要旨は，以下のとおりである（別紙診療経過一覧表のうち，診療経過欄及び検査・処置欄記載の事実は，当事者間に争いがなく，被告の主張欄及び原告の主張欄記載の事実のうち，斜体字でない部分は，裁判所が証拠により認定した事実である。なお，被告の主張欄記載の事実のうち，下線を付している部分は，カルテに記載のない部分で，カルテの趣旨として被告が加筆した部分である。）。
亡Ｄは，平成１１年７月１１日，呼吸困難等を主訴として被告病院救急外来を受診し，急性心筋梗塞による心不全の疑いがあるなどと診断され，緊急入院となった（以下「本件入院」という。）。その後，被告病院において，経過を観察していたところ，亡Ｄは，病棟内を自由に歩行できる程度までは症状が安定したが，一方で，亡Ｄには著しい心機能の低下等が認められていたことから，今後の治療方針策定のため，右心カテーテル検査及びＣＡＧを行うこととし，同月２７日にこれらの検査（以下「本件検査」という。）を実施した。本件検査の結果，亡Ｄには，右冠動脈９０パーセント狭窄，左前下行枝１００パーセント閉塞，左回旋枝９９パーセント狭窄が認められた。しかしながら，本件検査後，亡Ｄは，ショック状態にな
り，Ｅらは，亡Ｄに対
し，経皮経管的冠動脈形成術（以下「ＰＴＣＡ」という。）を実施するなどの救命措置及び蘇生措置を採ったが，結局翌２８日午前８時０３分に亡Ｄは死亡した。
２　争点
(1)　本件検査についての説明義務違反の有無
(2)　亡Ｄにおける本件検査の適応の有無
(3)　本件検査の過失の有無及び本件検査と容態悪化との因果関係の有無(4)　本件検査後のショック状態後の措置における過失の有無
(5)　損害額（判断の必要がなかった争点）
３　争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，別紙争点整理表記載のとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)について
原告らは，本件検査について，被告病院医師らからは，致死的な危険性があることにつき全く説明がなく，これは説明義務違反であると主張する。(1)　まず，証拠によれば，以下の事実が認められる。ア(ア)　ＣＡＧは，放射線非透過性の造影剤を投与した後に，冠動脈血管をＸ　線により視覚化する方法で行われる検査であり，通常，心臓カテーテル検査の一部として行われる。ＣＡＧの目的は，冠動脈の解剖と内腔の狭窄度を明らかにすることであり，最もよく実施されるのは，閉塞性冠動脈疾患の有無とその程度を把握し，経皮的インターベンション又は外科的インターベンションによる血行再建術等の各種治療法の実施の可能性と適性を評価する場合である（乙Ｂ２）。(イ)　ＣＡＧの主要な合併症リスクは，２パーセント未満であるが，死亡事故の確率は，通常の場合，０．１パーセント前後あるいはそれ未満で，一般には０．０５パーセント程度であるともいわれている。ただし，腎不全や糖尿病の患者の場合には，重篤な合併症の起こる可能性は高くなる（甲Ｂ３，乙Ｂ２，１１，証人Ｅ）。


イ　亡Ｄが入院した平成１１年７月１１日，Ｆは，亡Ｄ，原告Ａ及び同Ｂに対し，亡Ｄの病状及び今後の治療方針等について説明した。そして，Ｅが，同月１８日には，亡Ｄ及び原告Ａに対し，同月２６日には，亡Ｄ及び原告らに対し，亡Ｄに対するＣＡＧの必要性及び本件検査の内容について説明を行い，亡Ｄ及び原告Ａは，被告病院に対し，同日，本件検査を実施することについての承諾書に署名をして提出した（甲Ａ１４，１５，乙Ａ１，４，証人Ｅ，原告Ａ）。(2)ア　原告らは，Ｅ及びＦの亡Ｄ及び原告らに対する説明内容について，以下のとおりの陳述（甲Ａ１４ないし１６）ないし供述している。(ア)　亡Ｄ，原告Ａ及び同Ｂは，Ｆから，本件入院当日，１０日ぐら　い前から急性心筋梗塞を起こして心不全になったこと，悪くなれば心停止及び呼吸停止が起こること，心不全のため肺に水がたまって，それで苦しい，心臓は今は３分の１ぐらいしか機能していない，入院期間は３週間から４週間であることの説明を受けた。
(イ)　亡Ｄ及び原告Ａは，Ｅから，平成１１年７月１８日，良くなってきたので，心臓カテーテル検査をしたいとの申入れを受けたが，亡Ｄは，糖尿病の治療を受けていた総合内科のＧ医師に相談してからにしてくださいと言って，検査を受けることを承諾しなかった。亡Ｄは，同月２４日，Ｇ医師から単にここが悪いというだけで終わる検査であり，検査をしても改善しないと聞いて本件検査を受ける気がなくなり，原告Ａに対しても，本件検査を受けたくないと言っていた。(ウ)　亡Ｄ及び原告らは，Ｅから，同月２６日，本件検査について，亡Ｄの今後の治療方針を立てるために必要な検査であることの説明を受けた。原告Ａは，本件検査に対して消極的な気持ちを抱いていたことから「この検査はやめるわけにはいかないのですか」と質問したが，Ｅから今後の治療に必要な検査である，このまま退院してもまた悪くなるなどと説得されて，承諾書に署名した。(エ)　Ｅから，本件検査の危険性については，最悪の場合，腎臓がだめになり人工透析が必要になるかもしれないということは聞かされていたが，その他の危険性については説明を受けていないし，生命に危険を及ぼす可能性があること，検査の結果によってＰＴＣＡあるいは冠動脈バイパス手術（以下「ＣＡＢＧ」という。）を行うことの説明は全くなかった。
イ　一方，証人Ｅは，Ｆ及びＥにおいて，亡Ｄ及び原告らに対し，以下のとおり説明したと陳述（乙Ａ４）ないし証言している。
(ア)　Ｆは，本件入院当日，亡Ｄ，原告Ａ及び同Ｂに対し，重症心不　全により入院となったこと，レントゲン上も肺に水がたまって呼吸困難の原因となっていること，心臓超音波を施行したが，心臓の機能がかなり低下しており正常人の３分の１程度であること，心臓が悪くなった原因としては，心臓に栄養を与えている血管が閉塞して心筋梗塞を起こしたか，起こしている可能性があること，糖尿病の持病があり，長期罹患によって腎不全も生じており，同様に全身の動脈硬化が強く，血管がぼろぼろに細くなって一部閉塞していることが考えられること，治療に反応しなければ，不整脈又は心不全の悪化等の合併症で呼吸停止，心停止等の生命の危機が生じることも考えられること，治療に反応したら落ち着いた時期にＣＡＧ
を施行し，今後の治
療方針を決定すること，最低３ないし４週間の入院が必要となることなどを説明した。
(イ)　Ｅは，亡Ｄ及び原告Ａに対し，平成１１年７月１８日，心不全の原因が狭心症，心筋梗塞等の虚血性によるものか，心筋症等それ以外の原因によるものかを調べるため，また，虚血性によるものであれば，閉塞箇所を調べるために，冠動脈に造影剤を流し込む方法での心臓カテーテル検査が必要である旨を説明したところ，亡Ｄは，考えてみますと返事をした。
(ウ)　Ｅは，亡Ｄ及び原告らに対し，同月２６日，これまでの治療で心不全の症状は改善したが，動脈血液ガスの結果，酸素分圧の異常な低下があり，胸部Ｘ線検査においては著明な心臓の心陰影の拡大と肺血管陰影の増強が認められ，心エコーや右心カテーテルの検査データでは極めて重大な心不全の状態であることが認められることから，ＣＡＧを実施して，冠動脈疾患の有無を判断した上で，積極的加療を行う必要があること，もし原疾患に対して根本的な積極的加療を行わなかった場合には，今回と同様の急性心不全や急性肺水腫，あるいは心筋梗塞を再発する可能性が高く，そうなった場合，救命できるかどうかは疑問であることなどを説明した。また，本件検査の必要性については，亡Ｄが心不全を呈した原因が不明であること，虚血性心疾患の可能性が最も考えられるものの，心筋症や弁膜症の存在の可能性が否定できないこと，それらの可能性を否定しないと次の治療戦略を講ずることができないこと，もし冠動脈疾患であることが証明されれば，ＰＴＣＡやＣＡＢＧを実施することで，生命予後を改善できる可能性があることなどを説明し，そのような積極的加療を希望するのであれば，本件検査が必要であると述べた。
さらに，本件検査の危険性については，通常の患者よりもリスクが高いこと，すなわち，通常の患者の場合，脳梗塞，心筋梗塞及び解離性大動脈瘤等の合併症のリスクが存するところ，亡Ｄは，低心機能及び糖尿病性腎機能障害が存在していたことから考えて，既存の心不全が検査により再増悪して急性心不全を再発したり，糖尿病性腎機能障害が急性増悪を起こし，人工透析を導入しなければならなくなったり，詰まりかかっている血管が完全に詰まって急性心筋梗塞を呈したりすることもあり得るし，さらに危険な状況になる可能性もあるなどと説明した。(エ)　上記の説明に対し，原告Ａから，この検査をやめるわけにはいかない　のかとの質問があったが，Ｅとしては，この検査を実施しないで亡Ｄの生命予後を改善させる方法はないのかという質問だと理解し，上記の説明を繰り返したところ，亡Ｄ及び原告Ａは，本件検査を受けることに同意し承諾書を提出した。(3)　そこで，原告らの各陳述及び供述内容とＥの陳述及び証言内容の信用性につき検討する。


ア　証拠（甲Ａ１７，乙Ａ１）によれば，カルテ中の平成１１年７月１１日付け入院診療計画書には，Ｆが亡Ｄ及び原告Ａに対し説明した内容について，１０日間の急性心筋梗塞により重症の心不全になったこと，肺に水がたまっていること，３分の１の心臓機能であること，２５年来の糖尿病があり，目，心臓及び腎不全に影響を及ぼしていること，呼吸停止，心停止が生じること，３ないし４週間の入院が必要となることなどがメモ書きで記載されていることが認められ，これらの記載は，上記(2)イ(ア)記載の　Ｅの陳述及び証言内容とおおむね一致している。イ　証拠（甲Ａ１，乙Ａ１）によれば，カルテには，Ｅが，亡Ｄ及び原告らに対し説明した内容について，「これまでの加療で心不全は改善した。しかし，心不全の原因は現段階では不明であり，診断をつける必要がある。現時点では，虚血性心疾患，心筋症のいずれかが疑われる。前者の場合，バイパス術又はカテーテルによる治療により，予後を改善する可能性がある。従って今後の戦略を決めるために冠動脈造影の検査が必要と。低心機能，腎機能障害があるため，カテーテルに伴う合併症のリスクは普通の場合より高いと思われる。以上口頭説明し，了解納得された」との記載があることが認められ，これらの記載は，Ｅが亡Ｄ及び原告らに対し本件検査について説明したとする上記(2)イ(ウ)の内容の要旨を記載したものと認められる。
ウ　原告らの前記各陳述及び供述も，亡Ｄ及び原告ＡがＦから説明を受けた内容，Ｅから，同月１８日，心臓カテーテル検査をしたいとの話があった点，同月２６日，本件検査について，亡Ｄの今後の治療方針を立てるために必要な検査であることの説明を受けた点，原告Ａは，「この検査はやめるわけにはいかないのですか」と質問したが，Ｅから今後の治療に必要な検査である，このまま退院してもまた悪くなるなどと説明されて，承諾書に署名した点，人工透析になる可能性もあると説明された点については，Ｅの陳述及び証言内容と一致をしている。エ　一方，原告らの前記各陳述及び供述のうち，本件検査の結果によってＰＴＣＡあるいはＣＡＢＧを行うことの説明は全くなかったという点は，前記イに認定したカルテの記載から採用できないし，また，Ｅから，本件検査の危険性については，人工透析が必要になる危険性だけを説明され，その他の危険性については説明を受けていないとする点も，前記イのとおり，カルテには，カテーテルに伴う合併症のリスクは普通の場合より高いとの記載があり，証拠（甲Ｂ３）によれば，心臓カテーテル検査による合併症としては，心筋梗塞，脳血管障害，心穿孔，局所血管障害，迷走神経反射等が挙げられていることが認められ，証人Ｅが，脳梗塞，心筋梗塞及び解離性大動脈瘤等の合併症のリスクが存することを説明したとの供述内容は
十分信用することがで
きることに照らして，採用することができない。
さらに，亡Ｄは，Ｇ医師から，心臓カテーテル検査について単にここが悪いというだけで終わる検査であり，検査をしても改善しないと聞いており，Ｇ医師の説明を聴いて，亡Ｄは，本件検査を受ける気がなくなっていたという点については，前記(1)ア(ア)の事実及び証拠（乙Ａ１，証人Ｅ）によれば，ＣＡＧの目的は，冠動脈の解剖と内腔の狭窄度を明らかにすることであり，経皮的インターベンション又は外科的インターベンションによる血行再建術等の各種治療法の実施の可能性と適性を評価するために有効であり，本件検査によって，亡Ｄの心不全の原因が冠動脈疾患であることが証明されれば，ＰＴＣＡやＣＡＢＧを実施することが考えられていたことが認められ，これらによれば，まず，医学についての専門的知識を有するＧ
医師が心臓カテーテル
検査について単にここが悪いというだけで終わる検査であり，検査をしても改善しないとの発言を行ったとは到底考えられない。また，Ｇ医師の発言内容自体認定できないことに加えて，原告Ａは，亡Ｄが本件検査をやめられないかと言ったことはないこと，原告らは，亡Ｄが本件検査を受けるか否かは，最終的に亡Ｄの意向を尊重するしかないと考えていたことを供述しており，亡Ｄは，Ｇ医師の発言を聴いて，本件検査を受ける気がなくなっていたという前記供述部分も採用できない。オ　以上の検討によれば，前記(2)イ記載のＥの本件検査の説明についての陳述及び証言は，カルテの客観的記載とも一致しており，また，原告らの陳述及び供述とも一致する部分があり，十分信用に値すると認められるのに対し，原告らの前記(2)ア記載の陳述及び証言のうち，Ｅの陳述及び証言と一致しない部分については，信用することができないといわなければならない。
そうすると，証拠（乙Ａ１，４，証人Ｅ）によれば，Ｅは，亡Ｄ及び原告らに対し，本件検査について，前記(2)イ(イ)(ウ)記載のとおり，説明したことが認められる。
(4)　そこで，Ｅの説明が，説明義務に違反するものであるかについて検討する。
ア　Ｅは，前記(3)オ，(2)イのとおり，平成１１年７月１８日及び同月２６日の説明において，ＣＡＧの具体的手技，亡Ｄが重大な心不全の状態であるという亡Ｄの病状，亡Ｄの病状にとっての本件検査の必要性，本件検査によって冠動脈疾患であることが判明すればＰＴＣＡやＣＡＢＧ等の積極的加療により生命予後が改善する可能性があることなど本件検査によって判明すると見込まれる結果や今後の治療方針，本件検査に伴う合併症等の危険性，本件検査を実施しなかった場合に生ずると見込まれる結果等，亡Ｄが本件検査を受けることを決定するに当たって必要な事柄を説明していると認められるのであり，Ｅに説明義務違反があるとは認められない。
しかも，前記(1)イに認定したとおり，亡Ｄは，同月１８日に本件検査の実施について説明を受けた後，約１週間の考慮期間もあり，加えて上記の説明を受けた上で，納得して本件検査の承諾書に署名したものと認めることができるのであり，亡Ｄの本件検査の承諾に錯誤があったということもできない。イ　原告らは，Ｅは本件検査に死の危険を伴うことを一切説明しなかったのであり，これは説明義務違反であると主張する。


この点，Ｅもその証言で死という表現は使用していないことを自認しているが，一方，前記(3)オ，(2)イのとおり，Ｅは，亡Ｄ及び原告らに対し，本件検査には合併症のリスクが伴い，亡Ｄの場合通常よりリスクが高いこと，本件検査の合併症は脳梗塞，心筋梗塞等であることなどを説明しているのであり，Ｅが死という表現を直接用いなかったとしても，合併症としての脳梗塞及び心筋梗塞の病名を説明していることに加えて，亡Ｄ及び原告らは，Ｆからも，亡Ｄが重症心不全により入院したのであり，症状が悪化すれば呼吸停止や心停止に至るおそれもあることなどを説明されていたことを考え併せると，亡Ｄ及び原告らにおいて，Ｅから本件検査の危険性について直接死という表現で説明を受けなかったとしても，その危険
性が死亡の危険性をも
含むものであることは理解可能であったと考えられる。ところで，死亡の危険性につき，より明確に説明をしてほしかったという原告らの心情は，現実に亡Ｄが本件検査後死亡するという結果が生じていることからすれば，全く理解できないものではないが，しかしながら一方，証人Ｅも証言するように，医師が軽はずみに「死」という言葉を口に出すことは，患者に重大な心理的影響を与えかねないのであり，しかも，前記(1)ア(イ)に認定したとおり，ＣＡＧにおける通常の死亡の危険性はせいぜい０．１パーセント程度であること，前記(3)オ，(2)イのとおり，原告Ａは本件検査について消極的な姿勢であったことに照らせば，Ｅが，亡Ｄ及び原告らに対し，死という直截な表現までは用いずに本件検査の危険性について説明したことを，不当として批判することは到底できないというべきである。
よって，原告らの上記主張は認められない。
ウ　なお，原告ら訴訟代理人が匿名の医師の意見を聴取した書面（甲Ｂ１３）には，本件検査の説明に関して，「あなたの身体は，長年の糖尿病で痛めつけられてボロボロといってよいです。それは病気のせいであなたのせいではありません。現在，眼も腎臓も神経も侵され，その上心臓まで具合が悪くなっていて，誠にお気の毒です。弟さんが心筋梗塞で亡くなられたのも同じ糖尿病が原因です。ですから，あなたもいつ弟さんのようにならないとも限りませんが，残念ながらもう既に心臓はかなり悪い状態ですので，このまま内科治療を続けるか，思い切って精密検査をするか判断に迷うところです。よくよく考えてみたのですが結論がでません。今後の事はあなた自身に決めてもらいたいと思います。つまり，このまま薬の治療を続
けるとまた同じ苦しさ
に見舞われるのはほぼ確実で，その時は救命できないかもしれません。そうならないように，手だてを講じうるかというと，心臓のバイパス手術を行なえたらそうするのが良いでしょう。しかし，その前提として，心カテを行いますが，トラブルの可能性が高く，もしかしたら検査中に生命の危険性があります。また，無事に検査が終わっても，結局手術ができなかったり，しても無駄な程心臓がボロボロということもあり，仮に手術できたとしても，腎臓が悪いので，外科医が手術したがらないかもしれません。さらに，手術に成功しても，バイパスした血管がちゃんと開いて血液を送ってくれるようになっていてくれるかと更に保証はできません。治療するチャンスは今しかない（後回しにすればするほど難しい検査，難しい治療になる）のですが，最終的
に成功を得る確率は１０分の１程度ではないかと思います。放っておけば，本人も家族も思ってみないような突然死という結末になることもあります。今回は一旦退院としますので，ご家族も交えてゆっくりご自宅で考えてみてください。今は一見楽で何ともないかもしれませんが，そのままずっとやっていけると考えるのは甘すぎます。だからといって，検査・手術と進むのも大変なことでありますが・・・。私自身も大変悩んでいることを率直に申し上げたいと思います。」と説明すべきであったとの記載がある。
上記のとおり，患者に対し，患者の状態をすべて説明して，本件検査を実施するか否かをすべて患者自身の決定に委ねてしまうというのも，一つの考え方であることは否定しないが，一方で，有用性と危険性が併存する医療行為につき，自己の経験や知見を活かして，当該医療行為を実施することが患者の利益になるか否かを大局的な見地から検討した上で決断し，医学についての素人である患者に対し，採るべき方策について助言をするということも，専門家としての医師の重大な責任の一つであると考えられるところ，上記の見解はかかる責任からの逃避につながりかねないのではないかとの疑問を払拭することができず，当裁判所としては，そのような見解に従うことはできない。しかし，いずれにせよ，上記のように説明をする
か否かは，専門家と
しての医師の価値判断に基づく裁量の問題であり，上記のとおり説明をしなかったことをもって，説明義務違反となるとは考えられないところである。(5)　以上によれば，Ｅは，亡Ｄ及び原告らに対し，本件検査について必要な説明を行い，その説明を受けた上で亡Ｄ及び原告Ａは本件検査を承諾したものと認められるから，説明義務違反があったとする原告らの主張は採用できない。
２　争点(2)について
原告らは，被告病院には，亡ＤにＣＡＧの適応がなかったのに，これを実施した過失があると主張する。
(1)　別紙診療経過一覧表において認定した事実に加えて，以下の証拠によれば，平成１１年７月２６日までの亡Ｄの診療経過につき，以下の事実が認められる。
ア　亡Ｄは，遅くとも昭和４８年ころから糖尿病を患っていたものの，食事療法以外には積極的な治療をしていなかったが，平成５年９月２８日に糖尿病及び糖尿病網膜症等により，被告病院総合内科に入院した。亡Ｄは，同年１０月１３日の退院後，おおよそ年数回の割合で被告病院を受診していたが，インシュリンを必要とする糖尿病に加え，糖尿病性腎症も指摘されていた。さらに，平成８年１月には，心電図上陳旧性心筋梗塞が認められるとの診断がされており，平成９年末ころからは時々胸痛が起こり，狭心症と診断されてニトログリセリンが処方されていた。平成１０年１０月には心電図において虚血性変化が認められ，胸痛や階段の昇降時の胸の苦しさは継続していたが，ニトログリセリンにより症状は軽快していた（乙Ａ１，２，４，証人Ｅ）。イ(ア)　平成１１年７月１１日，亡Ｄは，その１週間程度前から風邪のような　症状があり，４ないし５日前から起座呼吸（仰臥位での呼吸困難）が現れ，次第に症状が増強して，ニトログリセリンによっても症状は回復しなかったため，被告病院の救急外来を受診した（乙Ａ１）。


(イ)　同日の検査において，トロポニンＴは陽性であり，一方クレアチニンホスホキナーゼ（以下「ＣＫ」という。）は１８３であった（乙Ａ１）。(ウ)　被告病院医師は，亡Ｄの心機能が大幅に低下し，心不全の症状を呈していると診断し，その原因は，発症時期を特定できない急性心筋梗塞が原因である疑いがあるとし，亡ＤはＣＣＵに緊急入院となった。（乙Ａ１）。ウ　同月１２日の検査において，ＣＫは１４８であった（乙Ａ１）。エ　同月１３日，Ｆ及びＥは，腎臓内科のＨ医師に対し，亡Ｄについて糖尿病性腎症による心不全が考えられるとして，利尿剤の使用等につき指導を依頼したところ，同日，Ｈは，利尿剤としての具体的な薬剤名を指示するとともに，食事制限を行うように返答した（乙Ａ１）。
オ　同月１４日の心エコー検査の結果，左室駆出率４０．２パーセントで，前壁，中隔，心尖部にかけて重度の運動低下，その他の部分は中等度低下，重症僧帽弁閉鎖不全，下大静脈の拡張及び呼吸性変動の消失等の所見が認められた（乙Ａ１）。
カ　同月１７日，心不全の状態の改善がみられたので，右心カテーテルを抜去した。同日の検査において，ＣＫは７１であった（乙Ａ１）。キ　同月２１日，Ｆ及びＩ医師（研修医）は，Ｈに対し，来週中に心臓カテーテル検査を行いたい旨の診療依頼をし，これに対し，Ｈは，①慢性腎不全に急性腎不全を重畳する可能性が高い，②同月２７日に心臓カテーテル検査を実施してもらい，同月２８日に透析をするという段取りにしたい，との返答をした（乙Ａ１，４，証人Ｅ）。
ク　同月２２日，核医学検査を行ったところ，左心室駆出率４０．２パーセント（通常６０ないし６５パーセント以上），最大充満率１．３（通常１．９以上），充満分画１８．１パーセント（通常２５パーセント以上）であり，左室拡大と左室壁運動の重度低下が認められた（乙Ａ１，４）。ケ　亡Ｄの本件入院中の問題点リストとしては，うっ血性心不全，冠動脈疾患の疑い，糖尿病性腎障害及び糖尿病性網膜症が挙げられていた（乙Ａ１）。コ　亡Ｄの心電図上の特徴については，以下のとおりである。(ア)　平成９年１２月９日の心電図においては，Ｖ１からＶ４におけるＳＴ　上昇が認められた（乙Ａ１，４，証人Ｅ）。
(イ)　平成１１年７月１１日の心電図においては，Ｖ１からＶ５におけるＳＴ上昇，Ｖ５におけるＱＳパターンの出現，Ｖ５，Ｖ６における異常Ｑ波の出現，Ⅱ，Ⅲ，ａｖｆにおけるＱ波，Ｖ１からＶ５にかけてＲ波が減高している各所見がそれぞれ認められた。その際の亡Ｄの心拍数は，同日午前５時には１１８，同日午前１０時には１２６であった（乙Ａ１，４，証人Ｅ）。(ウ)　同月２１日の心電図においては，ＳＴ上昇の消失，Ｖ４におけるＱ波出現，Ｖ５におけるＲ波の大きな増高がそれぞれ認められた。また，同日の心電図には「最近（？）の前側壁心筋梗塞，下壁心筋梗塞の疑い（時期不明）」などのコメントが付されていた。その際の亡Ｄの心拍数は７７であった（乙Ａ１，４，証人Ｅ）。
(2)　証拠（乙Ａ１，４，証人Ｅ）によれば，Ｅは，亡Ｄが本件入院時に急性肺水腫という重篤な病状を呈していたことから重大な心疾患が存在している可能性が高く，その生命予後も悪いと予測され，さらに糖尿病を有していることから，将来的に冠動脈心疾患を併発することにより死亡する危険も高いので，虚血性心疾患に対してＰＴＣＡやＣＡＢＧ等の積極的加療を施す必要があること，一方，亡Ｄの心不全の原因については，心電図検査，動脈血液ガス検査，胸部レントゲン検査，心エコー検査，右心カテーテル検査等各種検査結果から糖尿病に併発した狭心症，不安定狭心症，急性心筋梗塞等の虚血性心疾患の存在が強く疑われ，本件入院時に急性肺水腫を呈し，トロポニンＴがプラスであったことから，虚血性心疾患のうちの
発症時期が特定でき
ない急性心筋梗塞が相当な範囲で生じていたことも疑われ，また，心臓の壁運動が低下していることから糖尿病性心筋症及び特発性心筋症の可能性もあり，さらに，心エコー検査からは僧帽弁閉鎖不全症の可能性も否定できず，これらの血液検査や心電図の分析等の非観血的診断法によるのみでは，亡Ｄの急性心不全の診断を確定できないため，鑑別のためにＣＡＧを実施する必要があること，ＣＡＧの結果，冠動脈疾患であることが判明すれば，その狭窄及び閉塞部位の特定を行い，上記の積極的加療を行うことにより，亡Ｄの生命予後を改善できる可能性があるなどと考え，本件検査を実施したことが認められる。
(3)　さらに，証拠によれば以下の事実が認められる。ア(ア)　急性心筋梗塞発症後，心電図上，数時間でＳＴ上昇及びＲ波減高がみ　られ，数日の間に異常Ｑ波及びＳＴ上昇がみられる。診断に際しては以前の心電図との比較が有用である（甲Ｂ７）。
(イ)　ＣＫは，筋肉と神経に多量に含まれる酵素で，急性心筋梗塞の診断に広く利用されている。血中ＣＫの活性は，心筋梗塞発症後４ないし６時間で上昇し，３ないし５日後に正常化する。正常値は２００以下である（甲Ｂ１０，乙Ａ４，証人Ｅ）。
(ウ)　トロポニンＴは，心臓の筋肉の収縮蛋白であり，心臓の筋肉にダメージが与えられると，トロポニンＴが血中に出現する。トロポニンＴは，心筋梗塞後３ないし５時間で高値となり，その後は二峰性の変動を認める。最初のピークは，細胞質可溶性分画からの流出を反映し，発症後１２ないし１８時間で達する。２番目のピークは，筋原線維の傷害壊死を反映して，発症後３ないし５日で出現する。正常化するのは７ないし１４日後である。


トロポニンＴは，心臓の筋肉のダメージが非常に小さくとも陽性を示し，微細な心筋細胞障害をも同定できる指標ではあるが，一方で心筋梗塞や冠動脈疾患が存在しない場合でも，心臓にダメージを与える疾患が存在すれば容易に陽性を示すことがある（甲Ｂ１０，乙Ａ４，Ｂ８，証人Ｅ）。イ　狭心症や心筋梗塞等の虚血性心疾患と鑑別を要する心血管系の疾患群として，弁疾患，心筋症，心膜炎，解離性大動脈瘤，肺動脈疾患等があり，これらの鑑別は，虚血性心疾患の治療を開始する前に実施する必要があり，また，虚血性心疾患であると診断された場合においても，冠動脈の狭窄度及び閉塞部位の特定を行い，その後の治療方針を確定する必要がある（甲Ｂ１１，１２，乙Ｂ２，３，証人Ｅ）。
ウ(ア)　糖尿病の存在は，冠動脈疾患を既に有している患者における心事故危　険率，心臓死亡率を増加させ，糖尿病患者における心臓死亡率，新たなうっ血性心不全の発生率，再心筋梗塞率及び脳梗塞率は，いずれも著しく悪いものである。糖尿病患者には，より高度の狭窄病変が多いとされ，糖尿病患者における冠動脈疾患の罹患可能性及び死亡率は，非糖尿病患者の２倍以上であるとの報告もあり，様々な危険因子の相違を統計学的に補正してもなお，糖尿病は，あらゆる疾患事故発生の独立した予見因子であるとされる。それゆえ，心血管系疾患を併発した糖尿病患者は，徹底的に評価し治療されなければならず，そのためには，重複音波診断，核医学検査，エコー，ＣＡＧ等の特別手技が使用され，心筋に対する血行再
建術は常に考慮されるべ
きであるとの指摘をする文献も存在する（乙Ｂ９ないし１１）。(イ)　また，患者が男性であることも，死亡率の増加に関連するとされる（乙Ｂ１）。
エ　ＣＡＧは，冠動脈の解剖と内腔の狭窄度を明らかにすることを目的とし，冠動脈疾患の確定診断に加え，狭窄病変の解剖学的病態生理学的評価，重症度の診断，治療方針の決定，予後の評価等の拠り所となる不可欠な検査であり，その必要性及び有用性は多くの文献が指摘している。最もよく実施されるのは，閉塞性冠動脈疾患の有無とその程度を把握し，経皮的インターベンション又は外科的インターベンションによる血行再建術等の各種治療法の実施の可能性と適性を評価する場合である。
ＣＡＧには，特に絶対的禁忌といえるものはなく，急性心筋梗塞や不安定狭心症の患者は，基本的に禁忌がない限り，全例がＣＡＧの適応となり，また，心筋虚血の証明された冠動脈疾患以外の心疾患の手術前検査としても，ＣＡＧの適応は認められる（甲Ｂ１，１１，１２，乙Ａ４，Ｂ２，３，１０，証人Ｅ）。
(4)　亡ＤにおけるＣＡＧの必要性について
原告らは，亡Ｄの心不全の原因は，ＣＡＧを行わなくとも，被告病院においてそれまでに行った検査等によって急性心筋梗塞であると診断できるものであったから，ＣＡＧを実施する必要性はなかったと主張し，被告は，亡Ｄの心不全の原因については急性心筋梗塞も含めその診断を確定できず，また，不安定狭心症である可能性もあったから，ＣＡＧを行い，冠動脈の形態的変化を評価し，心不全の原因を確定する必要があったと主張するので，これらの点について検討する。ア　まず，非観血的検査等により，亡Ｄの心不全の原因が急性心筋梗塞であると確定的に診断できたか否かについて検討する。
(ア)　亡Ｄの心電図について検討すると，前記(1)コ(イ)に認定したとおり，平　成１１年７月１１日においては，Ｖ１からＶ５におけるＳＴ上昇やＶ５，Ｖ６における異常Ｑ波の出現が認められており，前記(3)ア(ア)に認定した　とおり，急性心筋梗塞発症後，心電図上，数時間でＳＴ上昇がみられ，数日の間に異常Ｑ波及びＳＴ上昇がみられるのであるから，上記心電図だけからすると，亡Ｄが，同日以前の何日かの間に急性心筋梗塞を発症したと理解されないわけではない。しかしながら，前記(3)ア(ア)においても指摘するとおり，心電図による　診断に際しては以前の心電図との比較が有用であるところ，前記(1)ア，コ(ア)(ウ)に認定したとおり，平成９年１２月９日の時点で亡Ｄには既にＶ　１からＶ４においてＳＴ上昇が認められており，なおかつ亡Ｄには陳旧性心筋梗塞が認められており，かかる事実と証拠（乙Ａ４，証人Ｅ）によれば，平成１１年７月１１日の心電図におけるＶ１からＶ４のＳＴ上昇は，平成９年１２月９日の心電図にもみられたＳＴ上昇が入院時の亡Ｄの頻脈によって強調された結果にすぎず，亡Ｄの前壁及び下壁の陳旧性心筋梗塞が否定できない，左室側壁の心筋虚血が否定できない，左房負荷があるといえるにとどまり，上記ＳＴ上昇をもって，平成１１年７月１１
日の時点に急性心筋梗
塞が起こっていると確定することはできないと認められる。また，証拠（乙Ａ４，証人Ｅ）によれば，同日の心電図におけるＶ５のＳＴ上昇は，同時にＱＳパターンを呈しているから，陳旧性心筋梗塞部の壁運動異常を反映している可能性があり，これをもって急性心筋梗塞の所見とすることができないこと，同心電図におけるＶ５，Ｖ６の異常Ｑ波の出現については，Ⅱ，Ⅲ，ａｖｆにおけるＱ波，Ｖ１からＶ５にかけてのＲ波減高と併せて，前壁及び下壁に陳旧性の梗塞が存在する可能性が認められるにすぎず，急性心筋梗塞を診断できるものではないことが認められ，これらの事実を覆すに足りる証拠はない。以上によれば，同日の心電図によって，その時点で亡Ｄに急性心筋梗塞が生じていたということはできない。


(イ)　ＣＫ値については，前記(1)イ(イ)ウ，(3)ア(イ)に認定したとおり，急性心筋梗塞の診断に広く利用されているところ，本件入院時及び入院の翌日における亡ＤのＣＫの値は正常値であったから，亡ＤのＣＫ値によれば，本件入院時に急性心筋梗塞を起こしていたと診断することはできない。また，ＣＫは心筋梗塞発症後４ないし６時間で上昇し，３ないし５日後に正常化するのであるから，仮に，亡Ｄが急性心筋梗塞を発症していたとするならば，それは本件入院の３ないし５日以上前のことであったと認められる。
(ウ)　トロポニンＴについては，前記(1)イ(イ)に認定したとおり，亡Ｄは，本件入院時，トロポニンＴが陽性を示していた。しかし，前記(3)ア(ウ)で認定したように，そもそもトロポニンＴは，心筋梗塞等の虚血性心疾患ではなくても陽性を示すことがあるし，心筋梗塞後７ないし１４日後までは陽性を示すのであるから，トロポニンＴが陽性を示していることをもって亡Ｄが心筋梗塞を発症したとはいい切れない。また，仮に心筋梗塞を発症していたとしても，その時期は，本件入院の直前から本件入院の７ないし１４日前までの間のいずれかの時点であると推測されることになる。
(エ)　心エコー検査については，前記(1)オに認定した事実及び証拠（乙Ａ４，証人Ｅ）によれば，左前下行枝の灌流範囲の血流が不十分であり，それ以外の冠動脈の灌流範囲の心筋にも異常を起こしている可能性がある所見が存在し，これは冠動脈の閉塞や左室前壁の陳旧性心筋梗塞によって発生すること，僧帽弁閉鎖不全等が存在し器質的心疾患も考えられることが認められる。(オ)　前記(1)イ(ウ)に認定したとおり，被告病院医師は，亡Ｄの入院時において，亡Ｄは，心不全の症状を呈していると診断し，その原因は，発症時期を特定できない急性心筋梗塞が原因である疑いがあるとしていた。
(カ)　前記(2)のとおり，Ｅは，亡Ｄの心不全の原因について，狭心症，不安定狭心症，糖尿病性心筋症，特発性心筋症及び僧帽弁閉鎖不全症の可能性もあるとしていたが，入院時に急性肺水腫を呈し，トロポニンＴがプラスであったことから，虚血性心疾患のうちの発症時期が特定できない急性心筋梗塞が相当な範囲で生じていたことも疑っていた。
(キ)　原告ら提出にかかる医師の意見録取書（甲Ｂ１３）においても，亡Ｄの症状を無症候性虚血性心疾患とするが，急性心筋梗塞であるとはしていない。(ク)　以上によれば，亡Ｄに対する上記(ア)ないし(エ)記載の各検査の結果を総　合しても，亡Ｄが平成１１年７月１１日の時点で急性心筋梗塞であったと診断することはできないし，また，同時点の亡Ｄの心不全が急性心筋梗塞が原因で発症しているものと確定的に診断することはできず，各検査の結果や上記(オ)(カ)に記載の事実によれば，亡Ｄは，本件入院以前にその発症時期を明確には特定できないものの，おおむね本件入院の３ないし５日前から７ないし１４日前までの間に急性心筋梗塞を発症した可能性が高く，また，亡Ｄの本件入院時の心不全の原因は急性心筋梗塞であるとの疑いがあるということにとどまっていたものであったと認められる。
そして，上記(ア)ないし(エ)記載の各検査結果及び亡Ｄが長年糖尿病を患　っていたことからすると，前記(2)に記載したとおり，Ｅが，亡Ｄの心不全の原因について，急性心筋梗塞のみならず，急性心筋梗塞ではない虚血性心疾患，糖尿病性心筋症，特発性心筋症及び僧帽弁閉鎖不全症の可能性も考えて亡Ｄの治療に当たったことには合理性が認められ，これを批判することはできない。イ　上記アに判示したように，本件入院時の亡Ｄは，非観血的検査によっては，その心不全症状の原因を急性心筋梗塞であるとは断定できず，急性心筋梗塞ではない虚血性心疾患の可能性，糖尿病性心筋症，特発性心筋症及び僧帽弁閉鎖不全症の可能性もあったのであり，前記(3)イウエに認定したとおり，虚血性心疾患と鑑別を要する心血管系の疾患群として，弁膜症や心筋症等があり，それらを鑑別することが必要であり，さらに，虚血性心疾患に対する治療を実施するためにもその病変の状態を調査することが必要であったのであるから，亡Ｄに対しＣＡＧを実施する必要性は，これを十分に認めることができる。
原告らの主張は，結局のところ，亡Ｄが本件入院前に急性心筋梗塞を発症していたと考えられることから，本件入院時における亡Ｄの心不全症状の原因も急性心筋梗塞にあると確実に判断でき，そうであれば本件検査は不要であったとするものであるが，既に説示したとおり，亡Ｄが本件入院前の近い時期に急性心筋梗塞を発症していたことと本件入院時の亡Ｄの心不全の症状の原因が急性心筋梗塞であることとは別の問題であり，さらに，心筋梗塞等の冠動脈疾患の患者に対しても，その疾患を把握し治療方針を立てる上でＣＡＧを実施することが必要，有益であることは前記(3)エで認定したとおりなのであるから，原告らの上記主張は，いずれの推論にも根拠を欠き，失当であるといわなければならない。ウ　ところで，亡Ｄが不安定狭心症であったか否かについて，当事者間に争いがあるところ，亡Ｄが不安定狭心症であった可能性の有無の点は，上記認定を左右するものではないが，その点についても一応以下検討することとする。(ア)　証拠（甲Ｂ１１）によれば，狭心症とは，心筋壊死を伴わない心筋の　虚血と，その機能異常により胸部及びその隣接領域の不快感を生じる症候群と定義される。狭心症は，その一部が心筋梗塞に移行することが知られており，そのような患者を治療するために不安定狭心症と称して，狭心発作頻度や発作閾値が安定している安定狭心症と区別されているが，不安定狭心症の特異的な検査所見は存在せず，診断は病歴によって行われるところ，アメリカ心臓学会は，不安定狭心症を，発作が３週間以内に始まり，最後の発作は１週間以内に起こり，しかも急性心筋梗塞を示す心電図変化や血清酵素の上昇がなく，①初発労作狭心症：労作が初発か，６箇月以上無症状の後，再発したもの，②増悪型：もともと安定労作狭心症が
あって，発作が頻度


，持続，強度，易誘発性，放散及びニトログリセリンに対する反応に関して，増悪してきたもの，③初発安静狭心症：新規発症の安静狭心症，発作が１５分以上持続したりニトログリセリンにより寛解されないこともある，という３つの基準の１つを満たすものである，と定義していることが認められる。(イ)　原告らは，亡Ｄは，アメリカ心臓学会の定義に当てはまらないから，不安定狭心症ではなかったと主張し，一方，被告は，梗塞後心不全が遷延している状況下では，心筋酸素消費量の増加に伴う二次的な心筋虚血の存在が疑われ，この病態を梗塞後狭心症といい，梗塞後狭心症は不安定狭心症に分類されるところ，亡Ｄの症状は不安定狭心症であった可能性もあり，心不全の原因が不明であったから，その原因究明のためにもＣＡＧは必要であったと主張し，証人Ｅはこれに沿う証言をする。
(ウ)　証拠（甲Ｂ４，１１）によれば，不安定狭心症とは，狭心症の中でも心筋梗塞へ移行しやすいものを分類し，治療に役立てるために提唱された概念であり，アメリカ心臓学会の基準が比較的広く用いられているが，画一的な定義があるわけではなく，必ずしも上記の基準が妥当しない局面があることも指摘されていることが認められるところ，亡Ｄの場合，前記(1)アイに認定したとおり，もともとニトログリセリンで軽快する狭心症の既往を有していたところ，本件入院の１週間程度前から呼吸困難が出現，増悪するなどして本件入院に至り，心不全の症状を呈していると診断されたものであり，また，亡Ｄの心電図所見からは，必ずしも急性心筋梗塞であると判断できないことは前記ア(ア)に認定したとおりであ　るから，
上記のアメリカ心臓
学会の定義の②増悪型に該当すると考えられる。また，証人Ｅは，冠動脈に血栓が詰まり急性心筋梗塞を起こし，その後血栓の一部が崩れて血流が再開された後も血栓が詰まったり崩れたりして狭心症を繰り返している状態を梗塞後狭心症として不安定狭心症と分類すること，亡Ｄはそのような梗塞後狭心症の可能性もあったと証言しており，証人Ｅの証言を裏付ける文献（甲Ｂ１）も存在している一方，この証言を排斥するに足りる証拠はないから，亡Ｄは不安定狭心症ではなかったとする原告らの主張は採用できない。
いずれにせよ，前記アに判示したとおり，亡Ｄにおける心不全の症状の原因は，不安定狭心症を含め確定できなかったことは事実であるし，さらに，心筋梗塞発症後，間歇的な心筋虚血が起こる梗塞後狭心症にはＣＡＧの適応があり，ＣＡＧを行って積極的な血行再建法を考慮する必要があることが多いとの指摘（甲Ｂ１）も存在しており，この点からも，亡Ｄに対するＣＡＧの必要性を肯定することができる。
(5)　亡ＤにおけるＣＡＧの適応について
原告らは，亡ＤにはＣＡＧの適応がなく，ＣＡＧを実施するべきではなかったとも主張する。
ア　前記(3)エで認定したように，ＣＡＧは，冠動脈疾患の確定診断，狭窄病変の評価，重症度の診断等には欠かせない検査であり，治療方針の決定及び予後の評価の拠り所となる有用な検査であることは広く支持されており，また，ＣＡＧには特に絶対的禁忌といえるものはなく，急性心筋梗塞や不安定狭心症の患者は，基本的に禁忌がない限り，全例がＣＡＧの適応となるとされている。加えて，亡Ｄは，糖尿病の既往症を有していた男性であったところ，前記(3)ウで認定したように，糖尿病の存在は，冠動脈疾患による死亡率等を大幅に上昇させる要因であり，したがって，心血管系疾患を併発した糖尿病患者は徹底的な評価及び治療が必要で，そのためにはＣＡＧの実施も考慮すべきであるとされており，また，患者が男性であることも，死亡率の増加に関連するとされている。さらに，前記(1)エキに認定したとおり，Ｅ，Ｆ及びＩは，腎臓内科のＨに対し，２度にわたり治療方針につき意見を聴き，Ｈ医師も，亡Ｄに対しＣＡＧを行う旨のＥらの治療方針について，これを了承していたことが認められる。したがって，前記(1)(2)に認定したとおり，被告病院医師らが，亡Ｄにおいて重大な心疾患が存在している可能性が高く，生命予後が極めて厳しいと判断し，複数の科で連携を取るなど慎重な検討も行い，虚血性心疾患であることを明らかにした上で，ＰＴＣＡやＣＡＢＧ等の積極的加療により亡Ｄの生命予後を改善しようと考えてＣＡＧを実施したのは，妥当であったということができる。イ(ア)　ところで，原告らは，亡Ｄは，インシュリンを必要とする糖尿病患者　であり，また，糖尿病性腎症による腎不全にも罹患していたところ，インシュリンを必要とする糖尿病や腎不全は，ＣＡＧによる死亡率が高い危険因子であり，また，糖尿病性腎症による腎不全はＣＡＧの比較的禁忌に該当し，比較的禁忌とは，絶対的禁忌ではないが，原則的には禁忌であり，それをしないと生命にかかわる例外的な場合にのみ許されるものであるから，検査に伴う危険性よりも検査を実施することによる救命の必要性の方が高い場合でなければ，ＣＡＧを実施するべきではなく，また，亡Ｄは本件入院後症状が回復しており，ＰＴＣＡやＣＡＢＧを拒絶し，左室機能の低下もなかったから，あえて危険性のあるＣＡＧを実施したこと
は妥当ではなかったと
主張する。
(イ)　確かに，前記(1)アに認定したとおり，亡Ｄは，インシュリンを必要とする糖尿病や糖尿病に起因する腎不全を患っており，また，インシュリンを必要とする糖尿病や腎不全はＣＡＧによる死亡率を高める要因であること（甲Ｂ３）や，糖尿病性腎症による慢性腎不全はＣＡＧの比較的禁忌であること（甲Ｂ１２）を指摘する文献が存在する。


しかしながら，甲Ｂ３は，そのような要因が存在する患者の場合，慎重な準備が必要である旨は指摘しているが，検査を行うべきではないとか検査を行う場合を制限するべきであるなどと述べているわけではなく，また，甲Ｂ１２は，狭心症，心筋虚血が薬物で十分コントロールできるような場合であれば，腎不全のようなリスクの高い事例においては，ＣＡＧの実施に慎重であるべきである旨を述べるにとどまっており，全体の論調としてはむしろ，ＣＡＧは有用であり，適応も広いことを述べているものである。
また，本件全証拠によるも，甲Ｂ１２のいう「比較的禁忌」を，原告らの主張するように，絶対的禁忌ではないが，原則的には禁忌であり，それをしないと生命にかかわる例外的な場合にのみ許されるという意味に解するべき根拠も存在しない。
さらに，前記(3)ウ(ア)に認定したとおり，亡Ｄが糖尿病患者であったと　いう事実は，亡Ｄにおける心事故の危険性を飛躍的に増大させ，生命予後を非常に厳しいものとする要因でもあり，その生命予後を改善するためには積極的な加療が必要であり，その前提としてはＣＡＧが必要，有益であった。したがって，亡Ｄがインシュリンを必要とする糖尿病患者であったことや糖尿病性腎症による腎不全に罹患していたことをもって，ＣＡＧの適応がなかったということはできない。
(ウ)　また，亡Ｄは本件入院後症状が回復していたという点についても，前記ア及び(1)アエキケに認定したとおり，亡Ｄは，糖尿病や腎不全を有する患者であり，その生命予後は悪いと考えられ，実際に心機能も相当に低下していたのであるから，亡Ｄが本件入院後，自由に病棟を歩き回り，特に苦痛の訴えがなかったとしても，それは被告が主張するように，被告病院の治療によって症状の一時的な安定化に成功しただけのことであって，原因疾患に対する治療はほとんど行われていなかったのであるから，本件入院後の亡Ｄの症状が安定していたことをもって，ＣＡＧの必要性を否定することもできない。現に，原告ら提出にかかる医師の意見録取書（甲Ｂ１３）においても，亡Ｄの身体状態が非常に悪いものであり，生命予後
も極めて厳しいもの
であったと考えられる旨が記載されている。
(エ)　さらに，原告らは，亡ＤはＰＴＣＡやＣＡＢＧを拒絶していたからこ　れはＣＡＧの比較的禁忌であるとも主張するが，そもそも亡ＤがＰＴＣＡやＣＡＢＧを拒絶していたことを示す証拠はなく，また，ＣＡＧを行う際にＰＴＣＡやＣＡＢＧを行うことについても承諾を得ておかなければならないと解すべき根拠もない。加えて，前記１(4)で認定したように，亡Ｄは，本件検査を行う前に，今後ＰＴＣＡやＣＡＢＧ等の積極的加療を行う可能性があることの説明も受けた上で本件検査を行うことに同意したのであるから，この点にかかる原告らの主張は失当であるというほかはない。
(オ)　加えて，原告らは，ＣＡＧの適応は，非侵襲的検査により予測した冠動脈疾患ハイリスク群（年間死亡率３パーセント超）に分類される患者に認められるのであり，その内容は，安静時左室機能の高度低下例（左室駆出率３５パーセント未満）であるところ，亡Ｄの場合，心エコー検査の結果，左室駆出率は４０．２パーセントであったから，これに該当せず，亡Ｄには適応が認められない旨主張する。
しかしながら，原告らがその主張の根拠とする甲Ｂ１２は，証人Ｅが証言し，また，その記載からも明らかなように，安静時左室機能の高度低下例（左室駆出率３５パーセント未満）は，非侵襲的検査により予測した冠動脈疾患ハイリスク群（年間死亡率３パーセント超）に入るということを述べているにすぎず，そのハイリスク群に分類される患者にのみＣＡＧが適応であるなどと述べているものではないから，この点にかかる原告らの主張は，上記文献を正解しないものであって，やはり失当であるといわざるを得ない。
(カ)　以上のとおり，亡ＤにはＣＡＧの適応がなかったとする原告らの上記主張はいずれも認められない。
ウ　さらに，原告らは，アメリカ心臓学会のＣＡＧの適応基準に照らすと，亡Ｄには適応が認められなかった旨主張する。
(ア)　証拠によれば以下の事実が認められる。
ａ　ＣＡＧの適応については，アメリカ心臓学会においては，クラス１ないし３に分類され，クラス１とは，ＣＡＧが妥当であると一般的に認められている状態，クラス２とは，しばしば行われるが，ＣＡＧの妥当性及び適切さについて意見の一致をみていない状態で，その中でも，クラス２ａは有用，有効である可能性が高いもの，クラス２ｂは有用性，有効性がそれほど確立されていない状態，クラス３とは，ＣＡＧが妥当でないと一般的に認められている状態をそれぞれ指すとされている（甲Ｂ１，乙Ｂ２）。
ｂ　そして，心筋梗塞急性期にプライマリーＰＴＣＡを受けていない患者の早期ＣＡＧの適応については，クラス１に該当するものはなく，クラス２ａは，心原性ショック又は血行動態の破綻の存在するもの，クラス２ｂは，①血栓溶解療法後に進行する広汎あるいは前壁の塞栓で，再灌流が得られていないと考えられ，レスキューＰＴＣＡが計画されるもの，②明らかな心原性ショックではないが，通常の治療で血行動態がぎりぎりの状態から改善しないもの，クラス３は，①血栓溶解療法を受けた患者で，虚血症状を有さないもの，②血栓融解薬投与後２４時間以内のルーチンとしてのＣＡＧ及びＰＴＣＡであるとされている（甲Ｂ１２，乙Ｂ２）。


ｃ　うっ血性心不全患者のＣＡＧに関しては，クラス１は，狭心症又は局所壁運動異常，シンチグラム上の可逆性心筋虚血所見を伴う収縮機能不全によるうっ血性心不全で，血行再建術を考慮している場合等，クラス２ａは，①非侵襲的検査を実施しても，原因が不明の収縮機能不全，②収縮機能は正常であるが，エピソード的に心不全が起きるため，虚血による左室機能不全が疑われる場合，クラス３は，以前のＣＡＧにより正常な冠動脈所見が得られており，虚血性心疾患を示唆する新たな所見の見られないうっ血性心不全であるとされている（乙Ｂ２）。(イ)　そこで，亡Ｄについて，上記の基準の妥当性について検討するに，前記(ア)ｂの基準については，証人Ｅが証言するように，これは，急性心　筋梗塞だけが存在する場合の基準であって，亡Ｄのように急性心筋梗塞後にそれに付随してさまざまの合併症が起こっている可能性がある場合には，この基準をそのまま適用してよいかには疑問がある上に，仮にこれを適用したとしても，亡Ｄがクラス２ｂやクラス３に該当するものとは認められない。また，前記(ア)ｃの基準については，亡Ｄは，前記(1)ケ　に認定したとおり，うっ血性心不全と診断されていたところ，この基準を適用すれば，クラス３には明らかに該当せず，クラス１に該当すると考えられる。
(ウ)　したがって，亡Ｄにつき，上記のＣＡＧの適応基準に照らしても，適応がなかったということはできない。
エ　以上説示したように，亡Ｄには，ＣＡＧが不適応であるという事由は存在しておらず，亡ＤにはＣＡＧの適応が認められたというべきである。(6)　よって，亡Ｄには，ＣＡＧの必要性も適応も認められ，これを実施した被告病院医師らに過失を認めることはできないから，この点に関する原告らの主張は採用できない。
３　争点(3)について
原告らは，被告には本件検査の際，冠動脈の内膜を損傷し，右冠動脈の血管が閉塞し，その結果，右冠動脈から出ていた側副血行路にも血液が流れなくなり，急性心筋梗塞を引き起こした過失があり，本件検査と亡Ｄの死亡との間には因果関係があると主張する。
(1)　別紙診療経過一覧表において認定した事実に加えて，下記の証拠によれば，平成１１年７月２７日から同月２８日に至るまでの亡Ｄの診療経過につき，以下の事実が認められる。
ア　同月２７日午前１０時１５分ころに，Ｆ及びＥは，亡Ｄに対する本件検査を開始した（乙Ａ１）。
イ　同日午前１０時４０分ころ，冠動脈の造影を開始した。造影中，亡Ｄに嘔気が出現したため，制吐剤であるプリンペラン及び利尿剤の持続静脈注射を開始したところ，まもなく嘔気症状は消失した（乙Ａ１，４，証人Ｅ）。ウ　本件検査の結果，亡Ｄには，右冠動脈９０パーセント狭窄，左前下行枝１００パーセント閉塞及び左回旋枝９９パーセント狭窄が認められた（乙Ａ１）。エ　同日午前１１時１５分ころ，本件検査は終了した。検査直後の血圧は保たれており，患者の臨床症状に変化はなかった（乙Ａ１，４，証人Ｅ）。オ　同日午前１１時４０分，亡Ｄが病棟に帰室した際，全身に発汗があり，嘔気と末梢冷感が認められ，血圧は９０／６０と低下し，その後，呼名や刺激に反応しなくなり，血圧は測定不能になった（乙Ａ１）。
カ　そこで，同日午前１１時５０分ころ，亡ＤはＣＣＵへ移された。その時点での亡Ｄの心拍数は３０台であり，著明な低血圧，徐脈，意識レベルの低下が認められた。Ｊ医師（被告病院医長）らは，それ以降，亡Ｄに対し，酸素投与，迷走神経反射に対して作用し徐脈防止の効果がある硫酸アトロピン，昇圧作用を有するノルアドレナリン及びボスミンの経静脈投与，心臓マッサージ，ドーパミン及びドブタミンの経静脈投与等の措置を実施した。同日午前１１時５５分には，心拍数は１３０から１４０台へと回復し，呼名に対して返答がある状態になり，同日正午には，亡Ｄから「気持ち悪くないです」との応答があった（乙Ａ１，４）。キ　同日午前１１時５６分，Ｊらは，１２誘導心電図上，右冠動脈を責任病変とした，左前下行枝領域の急性心筋虚血を認めた（乙Ａ１）。ク　同日午後０時２０分，再度亡Ｄの意識レベルが低下したため，Ｊらは，ノルアドレナリンの経静脈投与を行うとともに，ドーパミン及びドブタミンの投与量を増量した。その結果，心拍数は１３０台へと回復した（乙Ａ１）。ケ　同日午後０時３０分，亡Ｄは自発呼吸停止状態になったため，Ｊらは，心臓マッサージを再開し，気管内挿管を実施した。心電図モニターに心室頻拍が出現したため，電気的除細動を施行した（乙Ａ１）。
コ　同日午後１時２３分，Ｊらは，亡Ｄに体外式ペースメーカーを挿入するとともに，緊急ＣＡＧを実施したが，その結果右冠動脈病変の閉塞は認められなかったものの，左前下行枝病変については，慢性完全閉塞病変と考えられたので，責任病変と考えられる右冠動脈に対してＰＴＣＡを実施することとした（乙Ａ１，４，証人Ｅ）。


サ　同日午後１時３８分以降，亡Ｄには心室頻拍及び心室細動が繰り返し出現し，Ｊらは，それらに対し，電気的除細動等の措置を実施した（乙Ａ１）。シ　同日午後２時０６分，Ｊらは，心臓マッサージを継続しながら，揚医師が術者となり，右冠動脈に対してＰＴＣＡバルーン拡張を開始し，同日午後２時４４分，Ｊらは，右冠動脈に対してマルチリンクステントを挿入した。その結果，狭窄は９０パーセントから０パーセントにまで改善した（乙Ａ１，４，証人Ｅ）。ス　しかしながら，それ以降も亡Ｄには，心室頻拍及び心室細動が繰り返し出現し，Ｊらは，それらに対し，電気的除細動等の措置を実施したものの，同日午後３時２０分には，亡Ｄは，自己心拍停止，自己血圧も認められないという状態となり，同日午後４時５０分には，意識レベルはＪＣＳ（日本昏睡スケール）で３００（痛覚刺激に対しても反応がない状態），四肢チアノーゼが認められ，瞳孔も散大し，対光反射も認められない状態であった（乙Ａ１）。セ　翌２８日午前８時０３分，亡Ｄは死亡した（甲Ａ１８，Ｃ３，乙Ａ１）。
(2)　さらに，証拠によれば，以下の事実が認められる。ア　ＣＡＧを実施する際，カテーテルにより冠動脈の内膜を損傷することがあり得る。近年のカテーテル素材等の改善により，内膜損傷自体は減少したとされているが，皆無になったわけではない。内膜を損傷することにより，その部分に血栓ができて血流が閉塞したり，内膜損傷部に亀裂が入ることにより，その裂け目に向かって血液が流入し（冠動脈解離），血流が遮断されたりして，冠動脈狭窄を来すことがあり得る。ただし，一般的にそのような危険が致死的であって配慮すべきであるとされているのは，専ら左主幹部に対してである（甲Ｂ６，９，証人Ｅ）。イ　ＣＡＧを実施する際，患者に迷走神経反射がみられることがある。これは通常，緊張してかつ不安状態にある患者に，疼痛等が誘因となって，嘔気，低血圧，徐脈等が起こる現象である。軽度の迷走神経反射は，１．４パーセントの事例に見られ，一方中等度及び重度の迷走神経反射は，０．１パーセント程度にとどまることを指摘する文献もある（甲Ｂ３，証人Ｅ）。
(3)ア　前記(1)に認定した事実によれば，亡Ｄは，本件検査が終了してまもなく全身状態が悪化し，ＣＣＵへ移されて，硫酸アトロピン，ノルアドレナリン，ボスミン等の投与や心臓マッサージが行われ，同日午後１時２３分には，緊急ＣＡＧを実施されたが，その後も心室頻拍及び心室細動を繰り返し，自己心拍停止，自己血圧も認められないという一連の経過をたどり，本件検査が終了した約２０時間後に死亡したものであり，一方，本件全証拠によるも，本件検査と亡Ｄの死亡との因果関係を遮断させる事由を認めることができないから，本件検査と亡Ｄの死亡との間には，因果関係が認められる。
イ　原告らは，被告病院医師らは，本件検査の際，カテーテルによって，冠動脈の内膜を損傷した疑いがあると主張する。
しかしながら，本件全証拠によるも，亡Ｄの冠動脈の内膜がカテーテルによって損傷されたことを推認させる事実は認められず，かえって，証拠（乙Ａ３，証人Ｅ）によれば，血栓による血流閉塞や冠動脈解離は生じていないことが認められる。
(4)　以上によれば，被告病院医師らが，本件検査において，冠動脈の内膜を損傷させたと認めることは到底できないから，被告病院医師らの本件検査手技に過失を認めることはできず，原告らの主張は認められない。
４　争点(4)について
原告らは，本件検査後容態が悪化した亡Ｄに対しては，ＰＴＣＡではなく，ＣＡＢＧを実施するべきであったと主張する。
(1)　証拠（甲Ｂ４，６，９，乙Ａ４，証人Ｅ）によれば，ＰＴＣＡとは，手や足の血管からバルーン付きのカテーテルを心臓の冠動脈狭窄部へ挿入し，バルーンを拡張することによって冠動脈狭窄を解除して治療する方法であり，ＣＡＢＧとは，開胸手術を行い，人工心肺を付け，心外膜を切開して冠動脈を露出し，冠動脈に吻合するための血管を大伏在静脈又は内胸動脈から取り出し，冠動脈の狭窄部や閉塞部を取り出した血管によりバイパスを作りバイパスを通して末梢に動脈血を送り，心筋虚血を治療するという方法であり，この手術には少なくとも２ないし３時間を要する。


(2)ア　前記３(1)オないしサに認定したとおり，亡Ｄは，本件検査後である平成１１年７月２７日午前１１時５０分ころ，著明な低血圧，徐脈，意識レベルの低下が認められ，硫酸アトロピン，ノルアドレナリン，ボスミン，ドーパミン，ドブタミン等の投与や心臓マッサージの措置によって，心拍数は１３０から１４０台に回復し，呼名に対しても応答がある状態に一度は回復したが，同日午後０時３０分，自発呼吸停止状態になったため，Ｊらは，心臓マッサージを再開し，気管内挿管を実施し，心電図モニターに心室頻拍が出現したため，電気的除細動を施行した。亡Ｄは，体外式ペースメーカーが挿入された後も，心室頻拍及び心室細動を繰り返し，電気的除細動等の措置を施行するという危険な状態であった。イ　前記３(1)キコシに認定したとおり，Ｊらは，亡Ｄに対する１２誘導心電図検査により，右冠動脈を責任病変とした，左前下行枝領域の急性心筋虚血を認め，緊急ＣＡＧを実施した結果，右冠動脈病変の閉塞は認められなかったものの，左前下行枝病変については，慢性完全閉塞病変と考えられたので，責任病変と考えられる右冠動脈に対してＰＴＣＡを実施することとし，右冠動脈に対してＰＴＣＡバルーン拡張を行って，右冠動脈に対してマルチリンクステントを挿入し，右冠動脈の狭窄を９０パーセントから０パーセントにまで改善させた。ウ　上記アのとおり，本件検査後の亡Ｄは，自発呼吸を停止し心室頻拍及び心室細動を繰り返すという，ショック状態にあったのであり，亡Ｄに対してはこのような状態を改善させるための一刻も早い措置が必要であったことは明らかである。また，証拠（乙Ａ４，証人Ｅ）によれば，ショック状態，心室細動等に対し，心肺蘇生術を継続し，気管内挿管や対外式ペースメーカーを施行し，昇圧剤を投与している状態にある亡Ｄに対し，開胸手術であるＣＡＢＧを行った場合の生命に対する危険性は，ＰＴＣＡを行った場合より高いことが認められる。さらに，前記イ，３(1)ウの各事実及び証拠（証人Ｅ）によれば，Ｊらが，亡Ｄの右冠動脈に対するＰＴＣＡを実施したのは，亡Ｄに対する１２誘導心電図検査により，左前下行枝
領域の急性心筋虚血を認
め，これは，左前下行枝病変については従前から１００パーセント閉塞の状態で慢性完全閉塞病変であり，右冠動脈の９０パーセント狭窄部位に本件検査後生じた迷走神経反射を原因として攣縮が惹起されて生じたものであると考え，右冠動脈の攣縮部位の解除するために右冠動脈のＰＴＣＡが必要であると判断したものであることが認められ，Ｊらの判断には合理性があったと認められる。以上に判示した亡Ｄの状態を改善させるための一刻も早い措置が必要であったこと，ＣＡＢＧを行った場合の生命に対する危険性，ＰＴＣＡの選択には合理性が認められることからすると，被告病院医師らがＰＴＣＡを選択して実施し，時間もかかり生命に対する危険性も高いＣＡＢＧを行わなかったことに，何ら過失は認められないというべきである。
(3)ア　原告らは，左前下行枝が完全閉塞で，右冠動脈からの側副血行路によって左前下行枝領域が灌流されており，供給血管である右冠動脈の高度の狭窄のあるような症例では，左前下行枝の完全閉塞のＰＴＣＡが成功して初めて右冠動脈のＰＴＣＡが可能となるもので，これが不成功の場合はＣＡＢＧが適応になるとの甲Ｂ４の記載を根拠に，亡Ｄに対し，ＣＡＢＧを実施すべきであったと主張する。しかしながら，上記の文献は，患者が通常の状態にあるときのＰＴＣＡとＣＡＢＧの適応を述べたものであって，本件検査直後にショック状態に陥り，その状態を改善させるため一刻も早い措置が必要である場合を想定したものではないから，本件における亡Ｄに直ちに適用することはできないと考えられる。前記３(1)ウの事実及び証拠（乙Ａ１，４，証人Ｅ）によれば，被告病院医師らにおいても，本件検査の結果，亡Ｄには，右冠動脈９０パーセント狭窄，左前下行枝１００パーセント閉塞及び右回旋枝９９パーセント狭窄が認められたため，当初は，ＣＡＢＧが適応になると考え，本件検査終了後，検査室において，亡Ｄに対し，その旨を伝えていることが認められる。ところが，前記のとおり，その後，亡Ｄがショック状態に陥ったことにより，Ｊらは，亡Ｄの状態を改善させるため一刻も早い措置が必要であると判断してＰＴＣＡを施行したのであり，この判断は，前記のとおり合理性が認められる。
また，甲Ｂ６には，ＣＡＧを実施中に致死的合併症が生じた場合に，ＣＡＢＧによって救命できた事例の紹介が記載されているが，上記の文献は，ＣＡＧ中に，左主幹部動脈に解離を生じた場合について報告をしているものであって本件とは異なる症例のものであるし，どのような場合でも，ＣＡＧを実施した際に致死的合併症が生じた場合にはＰＴＣＡの適用はなく，ＣＡＢＧを行うべきであるとするものではない。
以上によれば，甲Ｂ４，６の文献の記載も，前記被告病院医師らに過失がないとの認定を覆すものではない。
イ　さらに，原告らは，ＣＡＧを実施する際，カテーテル検査と外科とのスケジュールを調整を行っておらず，また，患者に対し，緊急手術の可能性について言及せず，事故後亡Ｄが死亡するまで外科手術を考慮した形跡はないと主張するが，これらは，亡Ｄに対し，ＣＡＢＧが必要であることを前提とする主張であるから，いずれも採用の限りではない。
(4)　以上の判示のとおり，容態が悪化した亡Ｄに対し，被告病院医師らがＣＡＢＧではなく，ＰＴＣＡを選択し実施したことは適切，妥当な措置であって，何らの過失も認めることができないから，この点に関する原告らの主張も失当である。
５　結論


よって，被告及び被告病院医師らに過失があったとする原告らの主張は，すべて理由がないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求は，いずれも理由がなく，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　前　田　順　司
裁判官　　浅　井　　　憲
裁判官　　熊　代　雅　音･
争点整理表
１　本件検査についての説明義務違反の有無
（原告らの主張）
(1)　説明内容
亡Ｄ及び原告らは，被告病院医師らから本件検査の危険性について説明を受けたが，その際，「検査の後，腎臓が悪くなって，最悪の場合には人工透析になる可能性がある」との内容の説明を受けたものの，ＣＡＧの致死的危険性についての説明は全くなかった。
(2)　説明すべき内容
亡Ｄは，インシュリンを必要とする糖尿病患者であり，糖尿病性腎症であった。亡Ｄのような患者は，ＣＡＧによる致死的危険性が高いことは統計上明らかであったのであるから，そのような患者にＣＡＧを実施するに当たっては，被告病院医師において，本件検査が死の危険性もある検査である旨を説明する義務があった。また，本件検査中に致死的合併症が起き，緊急手術となる場合があることをあらかじめ亡Ｄ及び原告らに説明し，承諾を得ておく必要があった。
(3)　結論
被告病院は，亡Ｄの危険因子は，あくまでも糖尿病性腎機能障害のみであったとし，「検査によって死ぬ危険性」を全く配慮しなかった。これは，被告病院医師らが，ＣＡＧによる危険性について，そもそも腎臓に対する危険性しか念頭になかったことにも現れている。
亡Ｄ及び原告Ａは，本件検査に強い不安を感じ，ずっと躊躇していた。原告Ａは，本件検査前日の夜に呼び出され，明日検査をすると言われ，承諾を急がされるような状況の中で，被告病院医師に対し，「この検査を止めるわけにはいかないのですか」と聞いた。
しかし，亡Ｄは，被告病院医師から「最悪でも透析」という説明で促され，本件検査の承諾書に署名した。このような形で承諾書に署名させれば済むと考えるところが，検査の結果を甘く考えていたことの証左であり，本人の自己決定権を軽視する現れであって，被告には，本件検査についての説明義務違反がある。
（被告の主張）
(1)　説明内容
亡Ｄ及び原告Ａに対し，Ｆは，平成１１年７月１１日，亡Ｄの病態及びＣＡＧの施行の可能性等今後の治療方針を説明し，Ｅは，同月１８日，「今後の治療方針を決めるために，心不全の原因が狭心症，心筋梗塞等の虚血性によるものか，心筋症等それ以外の原因によるのかを調べるため，また，虚血性によるものであれば閉塞箇所を調べるために，冠動脈に造影剤を流し込む方法での心カテーテル検査が必要である」旨を説明し，また，同月２６日には，「これまでの加療で，心不全症状は改善したが,入院時心不全の状態は,動脈血ガスの著明な低下,   胸部Ｘ線上,著明な心拡大と肺血管陰影の増強を認め,心エコー上及び右心カテーテルデータ上からも非常に重篤な状態であった。今後積極的な治療をしなければ，急性心不全，急性心
筋梗塞等を起こす可能
性がある。次に心不全になれば心機能は漸次低下し，次に同じように救命できるかわからない。心不全の原因が現段階では不明であり，現時点では，虚血性心疾患と心筋症のいずれかが疑われる。前者の場合，ＣＡＢＧ（冠動脈バイパス術）やＰＴＣＡ（経皮経管的冠動脈形成術）による治療により，予後を改善する可能性がある。したがって，原因を究明し，治療方針を決めるために，ＣＡＧを行う必要があるが，亡Ｄは，低心機能及び腎機能障害があるため，カテーテルに伴う合併症から危険性は通常の場合より高く，危険な状態になることもある」などと説明している。
(2)　説明すべき内容
亡ＤのＣＡＧに対する危険因子は，あくまでも，糖尿病性腎機能障害のみであり，被告病院医師らは，亡Ｄ及び原告Ａに対し，亡Ｄについては，亡Ｄの腎機能増悪後の対処までを念頭に置きながら，通常症例に比して検査に伴う合併症のリスクが高い点を説明し，危険な状態になることがある旨を説明している。危険な状態という表現が，一般常識的に考えても生命を脅かす状態を指すものであることはいうまでもない。
(3)　結論
被告病院医師らは，本件検査の必要性及び危険性について，亡Ｄ及び原告Ａに対し，十分に説明し，亡Ｄ及び原告Ａが最終的に了承したことから，本件検査を行うに至ったものであり，医師として十分な説明義務を果たしたものであり，何ら違法のそしりを受けるものではない。
２亡Ｄにおける本件検査の適応の有無
（原告らの主張）
(1)　心臓カテーテル検査の必要性
本件検査は，心臓カテーテル検査一般の問題ではなく，心臓カテーテル検査のうち，ＣＡＧについての適応である。
ア　急性心筋梗塞であったこと
原告らは，亡Ｄが緊急入院するに際し，Ｆから約１０日程前に心筋梗塞を起こしていたとの説明を受けている。また，亡Ｄが死亡により退院した後の病歴要約において，入院中の亡Ｄが心不全，急性心筋梗塞，腎機能障害，糖尿病であったことが記載されている。
亡Ｄが救急で受診した心不全の原因は，心電図等の検査記録から，急性心筋梗塞と診断できるものであった。その根拠は，次のとおりである。
(ア)　心電図
平成１１年７月１１日の心電図では，Ｖ１からＶ５までのＳＴが上昇し，Ｖ５とＶ６のｑがあるが，一方で同月２１日の心電図では，ＳＴ上昇は，ほぼ消失しており，これは，典型的な急性心筋梗塞の所見である。
被告は，平成９年１２月９日の亡Ｄの心電図から，亡Ｄは平常的にＶ１からＶ４のＳＴはもともと上昇しているのであり，平成１１年７月１１日の入院時の心電図は心筋梗塞とはいえないと主張する。