１（一）（１）　市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（一般廃棄物処理計画）を定めなければならず（廃棄物処理法六条一項）、右計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集・運搬・処分しなければならない（同法六条の二第一項）ところ、右事務は、市町村の固有事務であるとされている（平成一一年法律第八七号地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による改正前の地方自治法二条三項七号、四項）。一般廃棄物処理計画は、同法による改正前の地方自治法二条五項の基本構想に即して定められなければならず（同法による改正前の廃棄物処理法六条三項）、厚生省令で定めるところにより、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項、その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項を定めるものとされており（廃棄物処理法六条二項）、市町村が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準並びに市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定めるものとされている（同法六条の二第二項）。以上のとおり、一般廃棄物の収集、運搬及び処分は、市町村の責務であるから、市町村は、総合的かつ将来的な見地に立った一般廃棄物処理計画を策定し、右計画に従って、自ら直接又は委託の方法により一般廃棄物の処理を行うことが必要とされているものと解される。
（２）　しかしながら、市町村が自ら直接又は委託の方法によって一般廃棄物の処理をすることが諸般の事情により困難である場合においては、一般廃棄物の処理を業者に行わせざるを得ないところ、廃棄物処理法は、かかる場合に、一般廃棄物の収集・運搬又は処分を業として行おうとする者は、収集・運搬を行おうとする場合と処分を行おうとする場合のそれぞれについて、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないものとしており（廃棄物処理法七条一項、四項）、市町村長がその許可申請について許可をするための要件として、いずれの場合についても、当該市町村による一般廃棄物の収集、運搬又は処分が困難であること（同法七条三項一号、六項一号）、その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること（同条三項二号、六項二号）、その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして厚生省令で定める基準に適合するものであること（同条三項三号、六項三号）、申請者が所定の欠格事由に該当しないこと（同条三項四号、六項四号）を定めている。
その趣旨は、一般廃棄物の処理は市町村の責務に属するものであり、本来的には、市町村が一般廃棄物処理計画に従って自ら直接又は委託の方法によりこれを処理すべきものであって、業者がこれと並行して一般廃棄物の処理を業として行うとすれば混乱が生ずることとなるから、これを一般的に禁止するとともに、市町村が自ら直接又は委託の方法によって一般廃棄物を処理することが困難である場合に限り、その禁止を一部解除して、所定の要件を満たした業者が一般廃棄物処理を業とすることを許可することとしたところにあると解せられる。（３）　そうすると、廃棄物処理法七条の規定の趣旨は、市町村が自ら直接又は委託の方法によって行う一般廃棄物の処理と、民間業者が行う一般廃棄物の処理との調整を図るところにあるということができる。
右の趣旨及び同条の文理からすれば、民間業者に一般廃棄物の収集・運搬の許可を与える基準を定める同条三項一号の「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬」とは、市町村が自ら直接又は委託の方法により行う一般廃棄物の収集又は運搬をいうものであると解すべきであり、許可を受けた民間業者による一般廃棄物の収集・運搬は、その主体はあくまで民間業者であり、市町村ではない以上、これに含まれると解することはできない。
（二）　一方、前記のとおり、一般廃棄物の処理が市町村の責務であって、市町村は混乱なくその処理を達成しなくてはならないことからすれば、市町村が自ら直接その処理を行うか、業者に委託してその処理を行わせるか、民間業者に一般廃棄物処理業の許可を与えるかについては、総合的かつ将来的な見地から、技術的、政策的に判断されなくてはならないのであって、廃棄物処理法七条三項一号が、「困難」という一定の評価を伴う文言を定めていることからしても、当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が「困難」であるか否かについては、許可をする市町村長の広範な裁量に委ねられており、逸脱又は濫用と評価される場合に限り、違法となると認められる。
２（一）　そこで、本件についてみるに、証拠（乙一、五の１ないし４、七、八の１ないし６、一六）及び弁論の全趣旨によれば、αにおいては、事業系廃棄物の収集・運搬は事業者が自ら行う他は、すべて一般廃棄物処理業の許可を受けた民間業者である衛生公社が一者で行ってきたものであり、野々市町又はその委託を受けた業者がこれを行っている事実はないこと、同町が定めた一般廃棄物基本計画においても、許可業者に右の収集・運搬を行わせる旨定められていることが認められる。
右のとおり、野々市町が自ら直接又は委託の方法により事業系廃棄物の収集・運搬を行ったことはないのであるから、それでもなお野々市町が自ら又は委託の方法によりその収集・運搬をすることが困難でないと認定することは、それを正当化する特段の事情がない限り、前記判示の広範な裁量権の範囲をも逸脱するものであるというほかはない。
しかるところ、前記のとおり、同条三項一号の「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬」とは、市町村が自ら直接又は委託の方法により行う一般廃棄物の収集又は運搬をいうものであると解すべきであり、許可を受けた民間業者による一般廃棄物の収集・運搬は、これに含まれないと解されるから、現在、衛生公社が収集、運搬していることにより、野々市町民には支障は生じていないことをもつて、右特段の事情と認めることはできない。そして、他に右特段の事情についての主張・立証はない。
そうすると、野々市町が自ら直接又は委託の方法により事業者の排出する一般廃棄物の収集・運搬を行うことは困難であるものと認められるから、本件許可申請は廃棄物処理法七条三項一号に適合するものであるというべきである。（二）　被告は、この点について、αにおける事業系廃棄物には、「困難」の一般的基準に該当するようなものはなく、将来このような廃棄物が排出されるときも、その処理は事業者が自社で行うか、既存業者に委託するか、或いは野々市町が既存業者に委託して行うことができると主張する。


しかしながら、被告の主張するような類の一般廃棄物の場合にのみ当該市町村による収集・運搬が困難であると解すべき根拠はない。のみならず、前記認定のとおり、被告は、衛生公社には、事業系廃棄物の収集運搬業の許可をしているのであり、このことからすれば、被告は、衛生公社の許可申請は廃棄物処理法七条三項一号に適合するものと判断したものというべきであり、したがって、被告は、その掲記するような「困難」の一般的判断基準に該当する事業系廃棄物がαに存在することを自認しているものというべきである。してみれば、被告の右主張は採用できない。
３　そうす
ると、野々市町が自ら直接又は委託の方法により事業系廃棄物の収集・運搬を行うことは困難であるものと認められるから、本件許可申請は廃棄物処理法七条三項一号に適合するものというべきである。
したがって、「既存の許可業者で一般廃棄物の収集、運搬業務が円滑に遂行されており、新規の許可申請は、廃棄物処理法七条三項一号に適合していると認められない」とした被告の判断は、被告に委ねられた裁量権の範囲を逸脱し、廃棄物処理法七条三項一号の適用を誤ったものというべきである。
二　廃棄物処理法七条三項二号について
１（一）　前掲の廃棄物処理法の諸規定によれば、一般廃棄物処理業の許可をする場合であっても、一般廃棄物の処理が市町村の責務である以上、市町村は、混乱なくその処理を達成しなければならず、総合的かつ将来的な見地から策定した一般廃棄物処理計画を実現しなければならないことにかわりはないことから、一般廃棄物処理計画に適合するものであることが、特に右許可の要件とされたものであると解される。
そうすると、同法七条一項に基づく一般廃棄物処理業の許可の申請が同条三項二号に適合するかどうかは、当該申請に対し、許可をすることが、市町村の一般廃棄物処理を混乱なく達成し、一般廃棄物処理計画の実現を図るために適切であるかどうかという見地から、技術的、政策的に判断されるべきであって、その判断は、許可をする市町村長の広範な裁量に委ねられているものと解するのが相当である。（二）　しかしながら、昭和二九年に制定された清掃法においては、同法一五条の汚物の収集・運搬・処分を業として行う許可について許可要件が定められていなかったが、昭和四〇年の改正により、同法一五条の二において「当該市町村による汚物の収集及び処分が困難であり、かつ、環境衛生上の支障が生ずるおそれがないと認められるとき」という許可要件が定められ、昭和四五年に清掃法を全面改正して制定された廃棄物処理法七条二項においては、「計画に適合するものであり、当該市町村により一般廃棄物の収集、運搬及び処分が困難であり、かつ、環境衛生上の支障が生ずるおそれがないと認められるとき」という許可要件が定められ、昭和五一年改正により、現行の廃棄物処理法七条三項とほぼ同様の許可要件が定められたものであり、右の制定及び改正の経緯に鑑みれば、廃棄物処理法は、従前許可要件
の定めがなかった当時に事
実上適用されていた基準を法律に取り込み、許可要件を明確にして法的安定性を図った上、その各要件該当性の判断につき広範な裁量を認めることにしたものであると解されるから、一般廃棄物処理業の許可申請が廃棄物処理法七条三項各号に適合するか否かについては、市町村長の広範な裁量が認められるものの、適合するとは認められないとの判断に至った場合でなければ、不許可とすることは許されないものというべきである。
２　そこで、野々市町の一般廃棄物処理計画の内容を検討するに、証拠（乙一、五及び六の各１ないし４、七、八の１ないし６、九の１ないし　７、一〇、一一及び一二の各１ないし６、一三の１ないし４、一四の１、２、一六）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（一）　野々市町は、平成六年一一月、平成六年度を初年度とし、平成二〇年度を最終年度とする向こう約一五年間の基本施策について方向づけするものとして、ごみ処理基本計画を定めた。右計画は、ごみ処理の現況を分析し、基本計画を定めたものであるが、概ね五年ごとに、又は諸条件に大きな変動のあった場合においては見直しを行うものとされていた。右計画の「第三章　ごみ処理の現況」の項では、処理対象ごみの種類として①一般家庭から排出されるごみと②事業活動に伴って生ずる一般廃棄物が挙げられており、直接搬入として、個人、事業所等からの一般持込と許可業者による持込がある旨記載されているが、一般廃棄物の収集・運搬方法については、「第四章　ごみ処理基本計画の検討　第四節　ごみ処理基本計画」の項で、「（ア）収集・運搬の実施主体」として、「現在、家庭系の一般ごみ、粗大ごみ、資源ごみは委託による収集・運搬を行っている。特に問題ないので当面現状のままとする。」との記載があるものの、事業活動に伴って生ずる一般廃棄物についての収集・運搬の主体については、特段の記載がない（乙一）。（二）　野々市町は、廃棄物処理法六条一項に基づき、毎年四月一日までに各年度の一般廃棄物処理計画をごみ関係とし尿関係に分けて策定してきた（乙五及び六の各１ないし４）。
野々市町の平成七年度一般廃棄物処理計画においては、事業活動に伴う一般廃棄物の指導方針として、「事業主自らの責務により、これを適正に処理するよう指導する。又、自ら処理出来ない場合に一般廃棄物収集運搬の許可を受けた業者に委託するよう指導する。」と
定められており、収集業者として、許可業者の欄に「（株）石川衛生公社」との記載がある（乙五の１）。
平成八年度の一般廃棄物処理計画においては、事業活動に伴う一般廃棄物の指導方針として、「事業主自らの責務により、これを適正に処理するよう指導する。また、排出量の抑制、資源化に努めるよう指導する。」と定められており、収集業者として前年度と同様の記載がある（乙五の２）。
平成九年度の一般廃棄物処理計画においては、「一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項（法第六条第二項第四号）」として、事業活動に伴って排出される一般廃棄物について、「自己の責任において、処分場まで直接搬入する。または、町の許可する一般廃棄物収集運搬業者により、必要に応じた回数で収集を委託する。」と定められているが、家庭系廃棄物の収集・運搬の主体として、「委託業者　（株）石川衛生公社」との記載がある他は、右一般廃棄物収集運搬業者の具体的挙示はない（乙五の３）。


平成一〇年度の一般廃棄物処理計画においても、一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項（法第六条第二項第四号）」として、事業活動に伴って排出される一般廃棄物について、「自己の責任において、処理施設まで直接搬入する。若しくは町の許可する一般廃棄物収集運搬業者により、必要に応じた回数で収集運搬を委託する。」と定められているが、右一般廃棄物収集運搬業者の具体的挙示はなく、家庭系廃棄物の委託業者としての衛生公社の名称の記載もない（乙五の４）。
（三）　野々市町は、昭和三五年一月ころ、衛生公社に社名変更する前の石川郡衛生株式会社に汚物（し尿）取扱業を許可し、昭和三八年四月一日からは、同社に塵芥収集処理業務を委託してきたが、昭和四五年には、塵芥処理工場が完成したため、同年四月一日からは、家庭系廃棄物についての塵芥収集業務を委託してきた（乙七、九の１ないし７）。
同社は、昭和四六年三月、衛生公社に社名変更したが、野々市町は、翌四七年四月一日からは、同社に対し、し尿浄化槽清掃業及び一般廃棄物取扱業（し尿）の許可をするとともに、昭和五三年四月一日には、不燃物及び粗大ごみ等の処分業務を委託し、平成四年以降は、資源ごみの収集・運搬・処理についても委託していた（乙七、一〇、一一及び一二の各１ないし６、一三の１ないし４、一四の１、２）。
また、野々市町は、昭和五四年四月一日からは、衛生公社に対し、し尿ないし浄化槽汚泥を除く事業系廃棄物の収集、運搬についても、許可をしてきた（乙七、八の１ないし６）。
前記認定のとおり、衛生公社の他に、野々市町がその廃棄物の収集・運搬について委託又は許可している業者はない。
３（一）　以上の事実関係によれば、前記認定のとおり、αにおいては、従来衛生公社が唯一の許可業者として事業系廃棄物の収集・運搬を行ってきたことが認められるものの、その一般廃棄物処理計画においては、平成七年度及び同八年度において許可業者として衛生公社の名称が挙げられている他は、許可業者の名称の記載はなく、また、平成七年度及び同八年度の一般廃棄物処理計画においても、その余の計画においても、衛生公社を唯一の許可業者とする旨の記載は勿論、これを前提としていると認めるに足りる記載もない。そして、被告が前記第二、二２（二）の（１）ないし（４）で主張する諸点をもっては、野々市町の一般廃棄物処理計画が許可業者を衛生公社の一者に限ることを前提とする趣旨のものであるとも、右計画を実施するに当たり、許可業者を衛生公社の一者に限ることが必要不可欠な要件となるものとも、到底認め難く、他にこれを認めるに足りる証拠もない。そうすると、右一般廃棄物処理計画のうちに、衛生公社のみに事業系廃棄物の収集・運搬を許可することが取り込まれているとは認められないから、これを前提に、「既存の許可業者で一般廃棄物の収集、運搬業務が円滑に遂行されており、新規の許可申請は、廃棄物処理法七条三項二号に適合していると認められない」とした被告の判断は、被告に委ねられた裁量権の範囲を逸脱し、廃棄物処理法七条三項二号の適用を誤ったものというべきである。
（二）　被告は、前記（第二、二２（二）の（１）ないし（４））のとおり、これまでの沿革や他の市町村との整合性を図る必要、並びに衛生公社の実績及び能力に鑑みると、衛生公社にのみ事業系廃棄物の収集・運搬、し尿、汚泥の収集・運搬、浄化槽清掃を許可し、家庭系廃棄物の収集・運搬を委託することは、合理的であり、野々市町の一般廃棄物処理計画のうちに取り込まれていると主張する。しかしながら、野々市町が定めた各一般廃棄物処理計画を精査しても、事業系廃棄物の収集・運搬について、衛生公社にしか許可を与えないことを前提と
していると解される内容は
記載されておらず、そうしなければ不都合が生じるような内容も記載されていない。これまで野々市町の廃棄物の収集・運搬については、衛生公社が唯一の委託業者及び許可業者であったという沿革はあるものの、右沿革をもって、野々市町が、事業系廃棄物の収集・運搬について衛生公社にしか許可を与えないことを前提として一般廃棄物処理計画を定めたものと認定するのは無理である。結局、先に判示したとおり、被告が右に主張する諸点をもっては、衛生公社を唯一の許可業者とすることが右計画の内容ないし前提をなしているものとは到底認められないものというべきである。
また、右のとおり認定判断される以上、単に、家庭系廃棄物の委託業者である衛生公社のみを事業系廃棄物の許可業者としていることが合理的であるというだけでは、本件許可申請の前記計画適合性を否定する根拠とはなり得ない。したがって、被告の右主張をもっては、前記（一）の判断を左右することはできない。
三　以上のとおりであるから、他の要素を検討することなく、「既存の許可業者で一般廃棄物の収集、運搬業務が円滑に遂行されており、新規の許可申請は、廃棄物処理法七条三項一号及び二号に適合していると認められない」との理由で本件許可申請を不許可にした本件不許可処分は、その余の点を判断するまでもなく違法な処分として取り消されるべきものである。
よって、本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
金沢地方裁判所第二部
裁判長裁判官　渡辺修明
裁判官　小川賢司
裁判官　森岡礼子


平成１３年（行ケ）第４０３号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　          告　      紫香楽教材粘土株式会社原　          告　      日本フイライト株式会社
原告ら訴訟代理人弁護士　松村信夫、和
田宏徳、塩田千恵子、弁護士・弁理士　中島純一
被　          告　      株式会社パジコ訴訟代理人弁護士　      下山博造、石川道夫、石井光穂
主　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　原告らの求めた裁判
「特許庁が平成９年審判第１６４５７号事件について平成１３年７月２３日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告らは、昭和６３年１１月１日、名称を「軽量粘土」とする発明（本件発明）について特許出願（特願昭６３－２７８１３３号）をし、出願公開前の平成元年６月５日に第１回補正を、出願公告の決定前の平成５年１１月２５日に第２回補正をし、平成６年９月７日に特公平６－７０７３４号として出願公告がなされ、平成８年６月２５日特許査定があり、平成８年１２月６日に特許第２１１７８７６号として設定登録された。
被告は、平成９年１０月３日、本件特許につき無効審判（平成９年審判第１６４５７号）を請求し、平成１０年３月２７日、本件特許を無効とする旨の審決（第１次審決）があった。これに対し、原告らは、平成１０年５月１３日、審決取消しの訴訟を東京高等裁判所に提起し（平成１０年（行ケ）第１４２号）、平成１２年５月３１日、審決を取り消す旨の判決（第１次取消判決）があり、確定した（その理由は、第２回補正が明細書の要旨を変更するものであって、本件出願の日を第２回補正時である平成５年１１月２５日とみなすべきであるとした審決の判断を誤りとするもの）。その後、平成１３年７月２３日、特許庁において、「特許第２１１７８７６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（第２次審決）があり、その謄本は平成１３年８月９日原告らに送達された。
２　本件発明の要旨
粒子中に気体を内包する軽量微小素材を主素材とし、これに合成粘結剤と、馴合液材と、添加物とを加えて構成される軽量粘土において、上記軽量微小素材が粒径１～２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成されることを特徴とする軽量粘土。
３　第２次審決の理由の要点
第２次審決の理由は、別紙のとおりであるが、その要点は次のとおりである。本件発明は、審判甲第３号証：特公昭５１－８９３号公報、審判甲第５号証：米国特許第３６０７３３２号明細書及び審判甲第６号証：特公昭４２－２６５２４号公報に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
第３　原告ら主張の第２次審決取消事由
１　第２次審決は、本件発明と審判甲第３号証記載の発明との相違点（軽量微小素材が、本件発明では、粒子中に気体を内包する粒径１～２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成されるのに対して、審判甲第３号証記載の発明は発泡スチロール粉末である点）に関して、審判甲第３号証記載の発明における、発泡スチロール粉末に特定してある軽量微小素材について、周知の微小中空球を採用することは、当業者なら容易に想到し得たものと認められると誤って判断したものであり（取消事由）、違法として取り消されるべきものである。その理由は以下のとおりである。
２　審判甲第３号証の発泡スチロール粉末を素材とする粘土においては、粉末化された発泡スチロールは、その物質構造上の特性から粒子の表面に多数の棘凹を生じ、この棘凹に馴合液材等液材が吸引され、浸透することにより含水性ないし含液性に富むものとなるため、配合する水等の馴合液材が多量に必要となり、その結果製品である粘土全体の重量はあまり軽減されないという軽量化上の課題が残存する。また、発泡スチロールの粉末粒子を完全な球状に近いものとする場合、球径の微小化には製造上の限界があり、直径１ミリメートルより小さいものを製造することは極めて困難であるため、製品の使用時における滑らかさ及びきめの細かさが実現されず、また粘結剤との馴合度も粗悪であるため塑結が悪く脆いという課題がある。さらに、発泡スチロール粉末がグレーがかっているため粘土も灰色になり、製品として鮮明な色付けが困難であるという課題もある。本件発明は、かかる審判甲第３号証のような発泡スチロール粉末を素材とする粘土における問題点を解決したものであり、明らかに本件発明と審判甲第３号証の発明とは、目的、課題、作用効果を異にするものであり、審判甲第３号証には、その外殻が単一の空間を内包するアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される微小中空球を粘土に使用することについて、何ら示唆がなされているとはいえないものである。３　審判甲第３号証の記載において、仮に発泡構造における空間の存在が軽量化に関与していることから想起されるものがあったとしても、それは、軽量化のための微小素材として、空間を有する構造の各種微小素材が想起されるというところまでであり、何故、合成樹脂からなる各種微小素材が想起されることになるのかが明らかでない。


審判甲第３号証の記載において、何故、合成樹脂からなる各種微小素材が想起されることになるのかが明らかでないとの原告らの主張に対し、被告は、乙第４号証の１（栄光産業株式会社作成報告書）で明らかなとおり、粘土の軽量化のために粘土に配合される粉体（有機粉体、無機粉体を問わない）は、発泡させたものか、中空（バルーン状）にしたものが１９６４年ころから技術的に常識化していたと主張するが、１９６４年ころに、本件発明に類する技術が実際の実施技術であったとの調査はなく、常識化していたと被告側の業者が単に言い切っているのは、実際の実施技術ではなく、２００１年の時点における１９６４年ころに目指すべきものとされた技術理念を述べたものにすぎない。また、被告が挙げる乙第３号証は、単に微小中空球としての性質を述べただけのものであり、これを粘土に使用することについては示されていない。さらに、被告は、乙第５号証（特開昭５７－９２５６８号公報）では、中空体であるパーライトをも構成要素としているとするが、パーライトは単に無機物質の例示であり、乙第５号証に、合成樹脂としての中空体が素材として挙げられているものではない。パーライトは、混練時に破砕が生じ、本件発明で実現し得た軽量化効果は、まず実現不可能である。４　第２次審決は、審判甲第３号証記載の発明における、発泡スチロール粉末に特定してある軽量微小素材について周知の微小中空球を採用することが容易である根拠として、審判甲第５号証を挙げている。
しかし、審判甲第５号証の組成物は、型成型用の粘土様物質、いわゆるモデリング・コンパウンドの類であり、その用途を特に自動車業界の製品開発時のモデル作成用としたものである。また、審判甲第５号証において解決された課題とは、本件発明において解決された粘土自体の軽量化でもなければ、廃棄処理の容易化でも、白色度の向上、彩色や細工の容易性、触感のなめらかさでもなく、ただ、クラッキングの防止のみである。さらに、その明細書中の記載には、軽量化という課題解決の記載はほとんど見られず、わずかに要約の部分に、軽量であることが望ましい、と記述されているのみで、学校教材や工芸用としての用途の記載は皆無である。以上のように、審判甲第５号証は、本件発明とは、明らかに、構成、目的、課題、技術分野を異にするものである。
また、審判甲第５号証には、その外殻が単一の空間を内包するアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される微小中空球を粘土に使用することについて、何ら示唆がなされていない。５　特公昭４２－２６５２４号公報（甲第７号証）及び「化学工学協会編　最近の化学工学　特殊粉体技術」（丸善株式会社）（乙第１号証）には、塩化ビニリデンを成分とするサランマイクロスフェアというような微小中空球が記載されているが、ここで記載されているのは、微小中空球についてだけであり、その機能、作用や、適用分野等については記載がなく、かかる微小中空球を粘土に使用することについては、何ら示唆がなされていない。よって、当該周知の微小中空球を、審判甲第３号証に記載された発明の微小気泡体に適用することは、当業者ならば容易に想到し得たとはいえない。
６　第２次審決は、「当該周知の微小中空球を、審判甲第３号証の発明における発泡スチロール粉末に代えて採用し、化学的粘着剤（ＣＭＣ）、パルプ、水と共に練り合わせた粘土が、審判甲第３号証に記載された従来の粘土の欠点である、ひび割れしやすいとか、継ぎ足しが出来ないとか、芯材に接着し難いとか、手などを汚しやすいとか、異臭があるとか、細長いものや薄いものを作れないとか、の除去を阻害するものにならないことは、当業者において容易に予測できること」とするが（別紙審決の理由３７６～３８３行）、何故、当業者において容易に予測し得ることになるのか、その理由が明らかでない。
世の中には、各種微小素材がそれこそ数限りなく存在する。その中で、軽量粘土の主素材として、当該周知の微小中空球を採用したことには、大いなる困難性が存在する。前記欠点の除去を阻害しないということも、数限りなく存在する各種微小素材の中から、軽量粘土の主素材として、当該周知の微小中空球を候補としてピックアップし、それを使用して実際に粘土を製作し、試験をしてみて初めて分かるものである。
７　第２次審決は、作用効果を見ても、格別のものは存在しないとするが、微小中空球が実際の製造工程において、容易に粉砕されず、そのことによって粘土の軽量化を図れるかどうかは、当該微小中空球を使用して実際に製造してみないと分からないのであるし、白色化についても、当該周知の微小中空球が、光を乱反射するものであったとしても、実際に粘土を製造しなければ、他の素材との化学反応、物理的毀損等を起こさずに、当該性質を保持できるかどうかは明らかではないし、粘土が、馴合度良く、なめらかで、きめ細かくなることも、当然などではなく、実際に粘土を製造してみないと分からないことであるから、本件発明の作用効果については、技術常識の範囲内、あるいは当業者ならば容易に推測可能というものではない。
８　特許の進歩性判断が当該特許出願時における先行技術との対比によるべきものとされる以上、当業分野において相当の技術進歩ありとされる程度の相当時間が出願時より経過した後の進歩性についての「最終判断」は、出願時の進歩性判断と比べ、相当性を失する可能性のあることを考慮すべきである。本件発明を実施した軽量粘土がかなり広く普及している現在からみれば、当該周知の微小中空球を粘土に利用することは当然と考えられるかも知れないが、本件出願当時において、そのようなことは全く思いつかなかったのである。
９　他の粘土に関する特許、あるいは、マイクロバルーンを素材とした特許をみてみても、主素材等素材を置換したところに特許性があるとされている特許は多く存在しており（甲第２９～３３号証）、本件発明が、素材を置換したことをもって特許性が認められないとするのは、明らかに他の特許との均衡、ひいては、進歩性の判断の見地から不当である。
第４　第２次審決取消事由に対する被告の反論


１　原告らは、審判甲第３号証の発泡スチロール粘土の発明について、粉末化された発泡スチロールを用いる場合、軽量化上の課題が残存すること、完全な球状に近いものとする場合、球径の微小化には製造上の限界があること等の欠点を述べるが、審判甲第３号証における発泡スチロールは発泡スチロール製品を破砕したものに限定しているわけではなく、一次発泡粒子の場合も含むものと理解される（このことは、原告ら自身も認めていることである。甲第１２号証（本件出願の平成５年１１月２５日付け意見書）２頁）。発泡スチロールは、衝撃吸収能力に優れ、非常に軽量であり、防湿性に優れており、特に一次発泡粒子は、「粒度がそろっており、美しい成形品に仕上がります。」（甲第１２号証添付パンフレット３枚目）と記載されているとおり、球体で規則正しい粒径等を有するものである。また、審判甲第５号証によれば、直径１ミリメートルよりも小さい粒径（５９０～８４０ミクロン）の発泡スチロール粉末（発泡ポリスチレン球）が、存在することが開示されており（乙第６号証の２、日本語訳７頁）、また、甲第３３号証（特公平４－２７１９６号公報）の特許明細書によれば、「軽量骨材として、発泡ポリスチレンを用いる場合、発泡ポリスチレンは粒径が５００μ～２０００μ・・・・」と記載され、本件出願前に、既に１ミリメートル以下の粒径の発泡スチロール粉末が存在することは明らかになっているのであって、粒径の大きさを根拠とした原告らの主張は、理由がない。
２　原告らは、審判甲第３号証の記載において、何故、合成樹脂からなる各種微小素材が想起されることになるのかが明らかでないと主張する。しかしながら、乙第４号証の１で明らかなとおり、教材用粘土においても、１９６０年代から、粘土の軽量化のために粘土に配合される粉体（有機粉体、無機粉体を問わない）は、発泡させたものか、中空（バルーン状）にしたものを使用することが、常識化していた。そして、シラスバルーンや発泡スチロール粉末等の軽量微小素材を粘土に使用して、軽量粘土を製作することは、本件出願前公知であるうえ、本件発明の主素材とされる塩化ビニリデンないしアクリロニトリルを一成分とする共重合樹脂からなる微小中空球が存在し、同微小中空球は、直径が３０～８０ミクロン、比重が０．０２～０．０５の中空粒子で、少量で軽量化の効果が大きく、当該球体は弾性体で、気泡は緻密なために破損が防げること、有機物であるので焼結時消失すること、などの特徴も本件出願前に公知である（乙第３号証）。さらに、審判甲第３号証の軽量粘土に使用される発泡スチロール粉末は、「軽量化実現のための空間を有する構造の合成樹脂からなる微小素材」そのものである。したがって、同号証には、技術思想として粘土の軽量化を図る場合に空間を有する構造の合成樹脂からなる微小素材を用いることが効果的であることが示されているといえる。また、本件出願前に公開された「合成粘土」に関する特開昭５７－９２５６８号公報（乙第５号証）には、合成粘土の構成要素として合成樹脂からなる粉末を主成分とし、又は中空体であるパーライトをも構成要素とし、当該粉体素材は、１ミリメートル以下のものである旨記載され、合成樹脂粉体の例としても、スチロール樹脂、オレフィン樹脂などが挙げられている。
３　原告らは、審判甲第５号証の粘土が「モデリング・コンパウンドの類である」と主張するが、審判甲第５号証の利用態様、常温での手指の圧力による変形可能性等からすれば、これが粘土の範疇に属するものであることは明らかである。また、原告らは、「審判甲第５号証において、解決された課題とは、本件発明において解決された粘土自体の軽量化でもなければ」と主張するが、審判甲第５号証には、明らかに軽量化を示唆する記載があるのであって、原告らの上記主張は失当である。
原告らは、審判甲第５号証について「学校教材や工芸用としての用途の記載は皆無であり、よって、本件発明とは、産業上の利用分野を異にするものである。」旨主張するが、まず、本件発明の軽量粘土は、学校教材や美術工芸用としての用途に限定されたものではなく、あたかも限定されていることを前提とする原告らの主張は失当である。審判甲第５号証の粘土は上記のとおり、常温環境下で手指の圧力で変形できるものであって、これが粘土といえるものであることは明らかであって、しかも、粘土を扱う業界においては、審判甲第５号証の組成物の用途としてある自動車業界の製品開発時のモデル作成用の粘土と学校教材または美術工芸用の粘土をほとんどその質を変更せずに、製造販売している者も存在するのであって（乙第４号証の１～３）、原告らの主張は理由がない。
審判甲第５号証において、軽量化に関する明確な記載は、要約の部分だけではなく、明細書の「発明の分野」、「先行技術の説明における発明の目的の箇所」にそれぞれ明確にされており、審判甲第５号証が軽量化を目的としていることは疑いの余地がない（乙第６号証の２、日本語訳参照）。審判甲第５号証において、軽量化を図るための手段が、主素材としての微小粒子に微小気泡体を採用していることが明らかであるから、同じ材料からなる微小粒子であっても、微小気泡体が軽量化を図れるということは、微小気泡体が空間を有する構造だからであることは明らかである。また、審判甲第５号証において審判甲第３号証の発泡スチロールのうちの一次発泡粒子（予備発泡粒子ともいう）と同様の発泡ポリスチレン球とフェノール性微小気泡体が並列に挙げられていることは、粘土の軽量化対策として単一の空間を有するものを含む色々な合成樹脂製の微小球の選択可能性を想起させているということである。したがって、粘土の軽量化のために、「単一又は複数の空間を有する構造の合成樹脂からなる微小素材を採用すること」は、審判甲第５号証にも実質上明らかに記載されている。


４　原告らは「審判甲第３号証に記載された従来の粘土の欠点であるひび割れしやすいなどの除去を阻害するものとならないことが何故当業者において容易に予測できることになるのかその理由が明らかではない」旨主張するが、例えば、「ひび割れしやすい」ことの除去については、既に審判甲第５号証の明細書中において、「本発明による好ましい成形用組成物は、成形後もひび割れに対する顕著な抵抗性を持続的に有する規則正しい形状をした微粒状の素材を、重量比約１０～５０で含む、好ましくは、この微粒状の素材が、硬い中空（ｈｏｌｌｏｗ）の微小気泡体であることで、そのことにより更に密度を著しく低減させる効果がもたらされ、よって組成物のゆがみに対する抵抗性を向上せしめる」（乙第６号証の２＝日本語訳３頁）と記載され、なおかつ、成型用組成物のひび割れを低減せしめるのに効果的な微小球体の例として、「中空のガラス微小気泡体、中実のガラス微小球体、中実のエポキシ微小球体、発泡ポリスチレン球体並びにフェノール系微小気泡体がある」（乙第６号証の２＝日本語訳４頁）とも記載されているのであって、これらのことから、審判甲第５号証には、当該課題とその解決方法が明確に示されているのである。したがって、当業者において「ひび割れしやすい」課題の解決方法は、当然に予測し得ることになる。
周知の微小中空球が、嵩比重０．０１６と極めて軽量であり、防湿性に優れ（水を通し難いこと）、弾性があること、などの機能や作用を有していること、特に、一次発泡粒子は審判甲第５号証におけるひび割れ防止のための素材として適切なものであることは明らかであるから、これらの機能や作用は、審判甲第３号証における一次発泡粒子と同質である。したがって、周知微小中空球を審判甲第３号証の発泡スチロール粉末に代えて採用することにより、同じように審判甲第３号証に記載された課題の除去を達成できるであろうことは容易に推測できるのである。審判甲第３号証の発明の発泡スチロール粉末は、「空間構造を有する合成樹脂からなる微小素材」であり、衝撃吸収性に優れ、非常に軽量である、防湿性に優れ、また特に一次発泡粒子は、粒度がそろっているといった物性を有し、粒径として１㎜以下のものがある。同様に、「空間構造を有する合成樹脂からなる微小素材」である当該周知の微小中空球は、極めて軽量で、防湿性に優れ、弾性があり、粒径が小さいという発泡スチロールと同様の物性を有している。したがって、そのような関係にある発泡スチロール粉末に代えて当該周知の微小中空球を使用し、化学的粘着剤（ＣＭＣ）、パルプ、水と共に練り合わせた粘土にした場合、軽量性、白色性が達成され、さらに再生パルプ、紙粘土、泥粘土の欠点（ひび割れしやすい、継ぎ足し出来ない、芯材に接着しがたい、手を汚しやすい、悪臭がある、細長いものや薄いものを作れないこと）の除去を阻害するものとならないことは、当然予測される範囲である。
原告らが「数限りなく存在する」と主張している素材は、「微小素材」であって、「微小中空球」ではない。「微小中空球」は、決して「数限りなく存在する」ものではないため、軽量粘土を製作するに際して、当該周知の微小中空球を採用することは極めて容易なことである。特に、本件出願以前に審判甲第３号証、審判甲第５号証のように合成樹脂製の微小中空球を使用した粘土の存在することが明らかである場合には、非常に容易といわざるを得ない。
５　原告らは、軽量化の理由として、微小中空球の弾性を挙げているが、乙第３号証（高分子学会発行「高分子」１９８７年９月号）により明らかなとおり、もともと当該微小中空球の基本的な性質として、「弾性体であって、気泡は緻密なため、破損を防ぐ」効果を有するのであるから、本件粘土に特異な作用効果というものではない。
また、原告らは粘土の白色化についても言及するが、当該周知の微小中空球が光の乱反射により白色であることは、周知の事実であり、その特性がそのまま現出されたということであって、周知の微小中空球の持つ新たな特性を見いだし、それによって、特異な作用効果が生じたというものではない。なお、本件発明は、添加物として、白色なものに限定されていないから、これらの白色なもの以外の添加物を使用した場合には、粘土の白色化を奏することができない。原告らは、「粘土が、馴合度良く、なめらかで、きめ細かくなることも、当然などではなく、実際に粘土を製造してみないと分からないことである。」と主張するが、周知の微小中空球のように、球形の軽量微小素材を使用することにより、粘土が馴合度良く、なめらかで、きめ細かくなることは、非球形の素材や表面がざらつく素材を使用する場合に比較すれば、当然のごとく、上記の効果が生ずることは明らかであって、このことは、当業者であれば容易に予測ができるものである。発泡スチロール粉末も、一次発泡粒子のように球形の粉体素材が存在するのであって、このことからすれば、上記のような予測は極めて容易になされることは明らかである。なお、粘土の「滑らかさ」を向上させる手段が、既に審判甲第５号証の中に「組成物のコンシステンシーがどの程度であれば望ましいかによって左右されるが、好適な微小気泡体は、直径５～３００ミクロンの範囲のものから選ぶのがよかろう。成形用組成物に、敢えてなめらかなコンシステンシーを必要としない場合は、もっと直径の大きい微小気泡体を選んでもよかろう。好ましい微小気泡体は、平均直径が１０～１５０ミクロンのものである。直径１５０ミクロン以上のものは、組成物にやや粗いコンシステンシーをもたらしめる。」と開示されており、本件発明に特有の目的効果ではない。
当該周知の微小中空球を他の材料と混錬して、粘土状の組成物とした場合の作用（粒径の細かさ、非破砕性、非吸水性など）は、本件出願前に公開された甲第３３号証において、発泡スチロール（発泡ポリスチレン）と比較して明記されているのであって、これにより、審判甲第３号証の発泡スチロールに代えて当該周知の微小中空球を使用した場合の作用効果は、既に明らかにされていた。
第５　当裁判所の判断
１　原告らは、審判甲第３号証に基づいて本件発明に想到するのが容易ではなかったことの理由の一つとして、審判甲第３号証に記載された発泡スチロール粉末を素材とする粘土には、軽量化上の課題があること、発泡スチロールの粉末粒子を完全な球状に近いものとする場合、直径１ミリメートルより小さいものを製造することは極めて困難であるため、製品の使用時における滑らかさ及びきめの細かさが実現されず、塑結が悪く脆いという課題があること、発泡スチロール粉末がグレーがかっているため粘土も灰色になり、製品として鮮明な色付けが困難であるという課題があること等を指摘し、本件発明は、かかる審判甲第３号証のような発泡スチロール粉末を素材とする粘土における問題点を解決したものであり、明らかに本件発明と審判甲第３号証の発明とは、目的、課題、作用効果を異にするものであることを主張する。


審判甲第３号証（甲第４号証）には、「発泡スチロール粉末を主材とし、これに化学粘着剤とパルプを加えた彫塑材料」が記載されており（特許請求の範囲）、発泡スチロールを主材としたから軽量であることも記載されている（２欄１６～１７行）。
一方、甲第２号証によれば、本件明細書には、〈発明が解決しようとする課題〉の欄に、特公昭５１－８９３号（審判甲第３号証）に係る技術における課題が列記された後、「本発明はこれらの課題にかんがみ、馴合液材の必要料（「必要量」の誤記）が少量でありながらも塑結がよく、また滑らかできめが細かく鮮明な色付けが可能であるとともに、廃棄処理も容易な軽量粘土を提供することを目的とする。」（３欄６～３２行）と記載され、〈発明の効果〉の欄に、「以上詳述したように、本発明軽量粘土によれば、水等の馴合液材の必要量が少量でありながらも塑結がよく、また滑らかできめが細かく鮮明な色付けが可能であるとともに、廃棄処理も容易な軽量粘土が提供される。軽量化の度合いが顕著であるため、運搬時の負担は大幅に軽減される。」（６欄１３～１９行）と記載されていることが認められるのであり、本件発明は、審判甲第３号証のような発泡スチロール粉末を素材とする粘土における問題点の解決を目的、課題、作用効果とするものであって、審判甲第３号証における「軽量化」を更に改善することが本件発明の目的、課題、作用効果の一つであることが明らかである。
そうすると、本件発明と審判甲第３号証に記載された発明とは、軽量化という点において、目的ないし解決しようとする課題の方向性を共通にし、同種の作用効果を奏するものということができる。
したがって、審判甲第３号証には、本件発明に至る動機付けとなるに足りる目的ないし課題及び作用効果が記載されていることとなるから、原告らの主張は理由がない。
２　原告らは、審判甲第３号証の記載において、仮に発泡構造における空間の存在が軽量化に関与していることから想起されるものがあったとしても、それは、軽量化のための微小素材として、空間を有する構造の各種微小素材が想起されるというところまでであって、何故、合成樹脂からなる各種微小素材が想起されることとなるのか明らかでないと主張する。
審判甲第３号証には、発泡スチロールを主材とする粘土についてしか明記はされていないが、発泡スチロールを主材としたから軽量であることが記載されており（２欄１６～１７行）、審判甲第３号証に接した当業者は、軽量化が発泡スチロールの有する空間によりもたらされることを当然に想起するものと認められる。一方、審判甲第５号証（甲第６号証）には、「実質的に揮発性成分を含まず、１００ﾟF～１５０ﾟF（約３７．８℃～約６５．６℃）位の温度では比較的柔らかくて容易に成形されるような可塑性と成形性とを有し、そして室温ではより硬くかつ崩れや変形に対する抵抗性があるが、なお柔軟で手指の圧力で変形可能な熱可塑性造形用組成物であって、該組成物の物質は、細かく分割された粒子状固体充填材（この少なくとも１０重量％がクレーである）と、そのための熱可塑性可塑化用有機ビヒクルと、そして全体にわたって分布している約１０～５０容量％のあらかじめ定められた規則的な形と大きさの硬い微小粒子とからなる可塑性粘土様物質の親密な混合物からなり、該組成物は、成形された後の放置中ではひび割れに対する抵抗性があるものである。」（５欄５８～６欄１１行、訳文１頁下４～２頁９行）と記載されていることが認められ、室温で柔軟で手指の圧力で変形可能な熱可塑性造形用組成物であること、少なくともその１０重量％がクレーである可塑性粘土様物質の親密な混合物であること等の点からみて、審判甲第５号証に記載された組成物は粘土の一種であると認められる。
そして、審判甲第５号証（甲第６号証）には、「本発明は、ひび割れに対する抵抗性があり、しかも好ましくは軽量である造形用組成物に関するものである。」（１欄８～１０行、訳文１頁３～４行）、「したがって、本発明の目的は、ひび割れに対して持続的に抵抗性があり、好ましくは軽量であるような成形用組成物で、高温では比較的軟らかくて成形しやすく、室温では鈍性つまりゆがみに対して抵抗性があるものの、やはり柔軟で、指で押して変形し得るものである。」（１欄４９～５１行、乙第６号証の２＝日本語訳２頁１９～２１行）と記載されていることが認められることからして、審判甲第５号証に記載された発明は軽量化を課題の一つとするものであることが認められる。また、審判甲第５号証（甲第６号証）には「好ましくは、この微粒状の素材が硬い中空の微小気泡体（例：米国特許第３,３６５,３１５、ベック他、１９６８年１月２３日発行）であることで、そのことによりさらに密度を著しく低減させる効果がもたらされ、よって組成物のゆがみに対する抵抗性を向上せしめる。」（２欄４６～５０行、乙第６号証の２＝日本語訳３頁２３～２６行）とも記載されているように、「密度の低減」すなわち「軽量化」のために、中空微小気泡体を配合したものであることも明らかである。さらに、審判甲第５号証（甲第６号証）には、「造形用組成物のひび割れを減少させるために有効な微小球をさらに例示すると、中空ガラス微小気泡体、中実ガラス微小球、中実エポキシ微小球、発泡ポリスチレン球、およびフェノール系微小気泡体である。」（３欄１０～１４行、訳文１頁下８～下６行）と記載されているように、空間を有する微小球として発泡ポリスチレン以外にも無機質素材や合成樹脂素材からなる種々のものが例示されている。
そうすると、審判甲第５号証に示される技術常識を通して審判甲第３号証の記載を読めば、審判甲第３号証に記載された粘土の軽量化のためには、発泡スチロール以外にも、合成樹脂素材のものを含め、空間を有する種々の微小球の選択が可能であると理解することができる。
３　原告らは、審判甲第５号証には、軽量化、廃棄処理の容易化、白色度の向上、彩色や細工の容易性、感触のなめらかさなど本件発明で解決された課題や、学校教材や工芸用といった本件発明の用途について記載されていないから、本件発明と甲第５号証に記載された発明とは、構成、目的、課題、技術分野を異にするものであると主張する。
２で説示したように、審判甲第５号証に記載された発明は、軽量化を課題の一つとするものであることが認められ、「密度の低減」すなわち「軽量化」のために、中空微小気泡体を配合したものであることも明らかである。そうすると、本件発明と審判甲第５号証に記載された発明は、軽量化という点で、目的ないし解決しようとする課題を共通にするものである。


同じく２で説示したように、審判甲第５号証に記載された組成物は粘土の一種であると認められることから、本件発明も審判甲第５号証に記載された発明も、粘土に関するものであって、両発明の技術分野は共通であるということができ、具体的に例示されている粘土の用途が違うからといって技術分野が異なるとまではいえない。
したがって、本件発明と審判甲第５号証に記載された発明とは、目的、課題、技術分野を異にするものであるとの原告らの主張は理由がない。４　原告らは、審判甲第５号証、特公昭４２－２６５２４号公報（甲第７号証）及び「化学工学協会編　最近の化学工学　特殊粉体技術」（丸善株式会社。乙第１号証）には、アクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される微小中空球を粘土に使用することが示唆されていないから、周知の微小中空球を審判甲第３号証に記載された発明の微小気泡体に適用することは当業者にとって容易ではなかったと主張する。
２で説示したとおり、審判甲第５号証には、「軽量化」のために、中空微小気泡体を配合することが記載されており、中空微小気泡体としては無機質素材や合成樹脂素材からなる種々のものが例示されている。そして、中空微小気泡体の材質や空間の状態について特に限定されてはいないので、審判甲第５号証は、例示されたものに限らず、軽量化を達成できるものであれば、公知の微小球の選択が可能であることを示唆するものといえる。
一方、「化学工学協会編　最近の化学工学　特殊粉体技術」（丸善株式会社。乙第１号証）には、微小中空球の一つとして、ポリ塩化ビニリデンを原料とするかさ比重０．０１６のサランマイクロスフェアが記載され（１１２頁表１）、また塩化ビニリデン及びアクリロニトリルを原料とするサランマイクロスフェアにおいて膨張前のかさ密度４５lb/ft3が膨張後には１．０lb/ft3となることが記載されている（１２６頁表６）。ここで、かさ密度の減少が軽量化を意味することは明らかである。また、特公昭４２－２６５２４号公報（甲第７号証）にはアクリロニトリルあるいは塩化ビニリデンを一成分として含有する微小中空体が記載され、加熱することにより容量が著しく増大すること、比較的薄い透明壁及びガス状中心部を有することすなわち単細胞であることも記載されている（実施例１０，３２，５１，５２、９頁右欄１１～１２行、同１７～１９行）。ここで、容量の増大が軽量化を意味することは明らかである。
してみると、特公昭４２－２６５２４号公報及び「化学工学協会編　最近の化学工学　特殊粉体技術」に記載された微小中空球は、軽量化という目的を達成できるものであると認められる。そして、２で説示したように、審判甲第５号証に示された技術常識を通して審判甲第３号証の記載を読めば、審判甲第３号証に記載された粘土の軽量化のためには、発泡スチロール以外にも、合成樹脂素材のものを含め、空間を有する種々の微小球の選択が可能であると理解することができるのであるから、審判甲第５号証、特公昭４２－２６５２４号公報及び「化学工学協会編　最近の化学工学　特殊粉体技術」に、アクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される微小中空球を粘土に使用することが明示的に示唆されていなくても、特公昭４２－２６５２４号公報及び「化学工学協会編　最近の化学工学　特殊粉体技術」に記載された微小中空球を、粘土の軽量化を目的とする審判甲第３号証に記載された微小気泡体として適用することは当業者にとって容易に想到可能なことであったと認めることができる。５　原告らは、第２次審決がした判断、すなわち「周知の微小中空球を、審判甲第３号証の発明における発泡スチロール粉末に代えて採用し、化学的粘着剤（ＣＭＣ）、パルプ、水と共に練り合わせた粘土が、審判甲第３号証に記載された従来の粘土の欠点の除去を阻害するものにならないことは、当業者において容易に予測できること」の根拠が明らかでないと主張する。
しかしながら、審判甲第５号証（甲第６号証）には、ひび割れを低減せしめるのに効果的な微小球体の例として、「中空ガラス微小気泡体、中実ガラス微小球、中実エポキシ微小球、発泡ポリスチレン球およびフェノール系微小気泡体」（３欄１０～１４行、訳文１頁下８～下６行）が記載されているから、審判甲第３号証における発泡スチロール粉末に代えて周知の各種微小中空球を用いても、ひび割れの欠点の除去が阻害されないことは明らかである。
また、審判甲第３号証（甲第４号証）には「発泡スチロールに化学的粘着剤を加えたのみでは連繁性がなく脆いが、これにパルプを加えたことによりパルプの繊維が化学的粘着剤を介して発泡スチロールに絡み合うため強度を出すことが出来、発泡スチロールの軽量性と相まって細長いもの、又は薄いものの塑型に一層好適となる。」（２欄２２～２８行）と記載されていることから、連繁性に関連するものと認められる欠点（細長いものや薄いものをつくれない、継ぎ足しができない、芯材に接着し難い）は、パルプを加えることにより主に解決され、軽量な発泡スチロールを加えることにより一層好適となることが認められる。そうすると、発泡スチロール粉末に代えて同じく軽量な周知の各種微小中空球を用いた場合に、上記の欠点の除去が阻害されないことも、当業者には予測可能といえる。さらに、周知の各種微小中空球が、泥粘土のように手などを汚したり異臭を発生する成分でないことも、当業者には自明であったということができる。６　原告らは、微小中空球が実際の製造工程において、容易に破砕ないし破損されず粘土の軽量化を図れるかどうかは、当該微小中空球を使用して実際に製造してみないと分からないことであるし、白色化、馴合度良く、なめらかで、きめ細かくなる等の効果も、実際に粘土を製造してみないと分からないことであるとも主張する。


しかしながら、４で説示したとおり、甲第７号証及び乙第１号証の記載によれば、アクリロニトリルあるいは塩化ビニリデンを原料とする微小中空球は、軽量化という目的を達成できるものであることが認められるから、これを粘土に混合すれば粘土の軽量化が図れることは、当業者が容易に予測できることであって、この点に関する第２次審決の判断に、不合理な点は認められない。そして、特公平４－２７１９６号公報（昭和６３年２月９日付けで公開公報発行。甲第３３号証）には、「セメントに骨材、補強繊維を配合すると共に粒径が１～１００μで発泡倍率が２０～１００倍の熱可塑性樹脂の中空発泡体を配合してセメント成形材料を調製し、これを押出し成形したのちに養生することを特徴とする軽量セメント製品の製造方法。」（特許請求の範囲１）、「中空発泡体はポリ塩化ビニリデン系樹脂で形成されたものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の軽量セメント製品の製造方法。」（特許請求の範囲２）と記載され、さらに「本発明においては軽量骨材として熱可塑性樹脂の中空発泡体を用いているものであり、パーライトや硬質微小中空球対（「中空球体」の誤記）などと異なり、中空発泡体はその塑性のためにセメント成形材料を調製する混練の際の剪断力や押出し成形の際の剪断力で破壊されることを低減することができ、軽量化の硬化（「効果」の誤記）を十分に発揮させることができると共に、セメント成形材料の混練を高速でおこなってセメント成形材料を均一な組成に調製することができる。」（６欄２～１１行）と記載されている。この記載によれば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の熱可塑性樹脂からなる中空発泡体は、混練工程等で加えられる剪断力によって破壊されにくいという性質を有することが、本件出願の前に既に知られていたことが認められる。そうすると、少なくとも、ポリ塩化ビニリデンの中空発泡体を粘土に用いれば、粘土の製造の際の混練工程等において、当該中空粒子が容易に破砕されないであろうことも、容易に予想されることである。また、透明な微小中空球が光の乱反射で白く見えることは技術常識であるから、このような微小中空球を配合した粘土が白色化されることは当業者にとって容易に想起し得ることであるし、また、球形の軽量微小素材を用いれば非球形や表面のざらつくものを用いる場合より粘土が馴合度よく滑らかできめ細かくなることも当然のことといえるから、これらの点に関する第２次審決の判断に、誤りはない。原告らは、微小中空球が光を乱反射するものであったとしても、他の素材との化学反応、物理的毀損を起こさずに、白色化の効果を保持できるかどうかは明らかでないとするが、粘土に通常用いられる他の素材の中に白色化を阻害するようなものが高い確率で存在する等の特別な事情は認めることができない。加えて、本件明細書には、「外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される」微小中空球を選択することにより、他の公知の微小中空球を用いた場合に比べ、当業者の予想を超える顕著な効果があることをうかがわせる実施例・比較例等の記載も認められない。
そうであれば、本件発明の作用効果は、当業者が予測可能な作用効果を単に確認したにすぎないものであって、進歩性を肯定するに足りる作用効果であるとはいえない。
７　以上のとおり、原告らの主張はいずれも理由のないものであるから、審判甲第３号証記載の発明における、発泡スチロール粉末に特定してある軽量微小素材について、周知の微小中空球を採用することは、当業者なら容易に想到し得たものであるとした第２次審決の判断に誤りはない。なお、原告は、本件発明と審判甲第５号証に記載された発明とは構成を異にするものであると主張するが、審決が認定した相違点以外の具体的な構成の相違のあることを主張するものではなく、理由がない。
第６　結論
よって、原告らの請求は棄却されるべきである。
（平成１４年７月２日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　    永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
平成１３年（行ケ）第４０３号　平成９年審判第１６４５７号
審決の理由
１．手続の経緯
本件特許第２１１７８７６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、昭和６３年１１月１日の出願（特願昭６３－２７８１３３号）であって、出願公開前の平成元年６月５日に第１回補正がなされ、出願公告の決定前の平成５年１１月２５日に第２回補正がなされ、出願公告（特公平６－７０７３４号）後の平成８年１２月６日にその特許の設定登録がなされたものである。
２．本件発明
本件発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「粒子中に気体を内包する軽量微小素材を主素材とし、これに合成粘結剤と、馴合液材と、添加物とを加えて構成される軽量粘土において、上記軽量微小素材が粒径１～２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成されることを特徴とする軽量粘土。」
３．請求人適格の有無
本件審判請求については、請求人と被請求人のあいだで当事者適格が争われており、被請求人は、請求人が利害関係人でなく、請求人適格を有しないため、請求人不適格として本件審判請求は却下されるべきである旨答弁書で主張している。そこで、まず、この点について検討するに、請求人株式会社パジコは、本件発明同様、粘土に関する出願（例えば、特開昭５２－７８２３２号、同５４－１５３８２６号、同６３－２２０１９０号公報等参照）を行っており、釈明を求めるまでもなく、請求人は本件発明の特許の存否に利害関係を有しているといえるから、本件審判請求は請求人不適格として却下されるべきであるとの被請求人の主張は採用しない。
よって、次に、本件発明について、その特許を無効とすべき理由があるかどうかについて判断する。
４．請求人の主張する無効理由


請求人株式会社パジコは、本件発明に係る特許は無効であるとして、概ね、次の無効理由を主張している。
（１）無効理由１
上記第２回補正による本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された、「合成粘結剤」、「馴合液材」、「添加物」、及び「軽量微小素材が粒径１～２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される」は、出願当初の明細書又は図面の記載範囲を逸脱しており、第２回補正は明細書の要旨を変更するものであって、本件発明の出願日は平成５年１１月２５日とみなされ、本件発明は、審判甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、本件特許は、同条第１項の規定に違反してなされたものである。
（２）無効理由２
本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載は、特に、「合成粘結剤」、「馴合液材」、「添加物」、及び「軽量微小素材」に関してみると、同欄の実施例の項の記載では、課題を解決するための手段の項の記載から推測できるすべての技術手段が当業者にとって容易に実施できる程度に記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
（３）無効理由３
本件特許明細書の特許請求の範囲の欄の記載は、発明の詳細な説明の欄に記載された作用効果を奏するために必要不可欠とする技術的手段を記載しておらず、上位概念的記載が過ぎて同作用効果を奏しない発明をも混在せしめたものとなっているため、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
（４）無効理由４
本件発明は、審判甲第３乃至６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
５．被請求人の反論
被請求人は、請求人の上記無効理由１乃至４に対し、答弁書において、概ね、次の反論をしている。
（１）無効理由１に対する反論
第２回補正による本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された、「合成粘結剤」、「馴合液材」及び「添加物」を含む「おいて書き」部分は、出願当初の明細書の記載から自明であり、かつ、本件特許の先行技術、産業上の利用分野を特定明示し、しかも出願時の当業界における公知技術として何ら新規性、進歩性を有しない技術構成要素のみを、記載の明瞭化を期するべく詳述したものである。また、「軽量微小素材が粒径１～２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される」については、補正前の記載が茫漠とした感を与えかねず、解釈次第では不要に広い権利範囲とされる可能性があったところ、出願当初の明細書等の記載をもとに、大幅に制限を加え、適法に特許請求の範囲の減縮を試みたものである。
さらに、請求人は、本件発明がその公開公報である審判甲第２号証に記載された発明と実質的に同一であるとしているが、このことは第２回補正が新規事項の付加のない適正な補正であることの証左である。
したがって、第２回補正は明細書の要旨を変更するものではなく、出願日も当初通りであって、審判甲第２号証は公知刊行物とはいえないから、請求人の主張する無効理由１には理由がないものである。
（２）無効理由２に対する反論
本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄における実施例の項の記載は、出願人が最良と思うものを記載すれば良く、課題を解決するための手段の項の記載から推測できる全ての技術手段を記載する必要はないから、請求人の主張する無効理由２には理由がないものである。
（３）無効理由３に対する反論
本件特許明細書の特許請求の範囲の欄の記載は上位概念的過ぎるとのことであるが、その理由が具体的且つ論理的に示されていないことから、請求人の主張する無効理由３には理由がないものである。
（４）無効理由４に対する反論
本件発明は、審判甲第３乃至６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求人の主張する無効理由４には理由がないものである。
６．当審の判断
便宜上、まず、無効理由４について判断する。
（１）本件発明
本件発明は、上記「２．本件発明」で認定したとおりのものである。
（２）証拠
これに対して、請求人の提示した、審判甲第３乃至６号証とその記載事項は次のとおりである。
１）審判甲第３号証：特公昭５１－８９３号公報
ａ．「本発明は、発泡スチロールを主材とした児童工作用の彫塑材料に関するものである。」（１欄２１～２２行）
ｂ．「従来、児童用工作材料として用いられる彫塑材料としては、再生パルプ、紙粘土、泥粘土等があるが、これらには次のような欠点がある。（１）ひび破れができ破損し易い。（２）未乾燥のものでも継ぎ足しができず、乾燥後の継ぎ足しは不可能である。（３）重い。（４）芯材に接着し難い。（５）附着すると手その他を汚し易い。（６）一部のものは異臭がある。（７）細長いもの、薄いものを作ることは困難である。（８）白色のものは得られない。本発明は、このような欠点を除去するために、発泡スチロールを主材とし、これに化学的粘着剤とパルプを加え発泡スチロールとパルプが化学的粘着剤でねり合されて軽量で加工性の良いしかも色の美しいものを得ようとするものである。」（１欄２３行～２欄４行）ｃ．「本発明品の一例を説明する。発泡スチロール粉末１０％　パルプ６．５％ＣＭＣ６．５％　水その他７７％　以上の重量比配合剤をねり合せて製品とする。このものは発泡スチロール粉末とパルプの繊維がＣＭＣによって結合されて粘土状となったものである。」（２欄５～１５行）


ｄ．「本発明は上述のように、発泡スチロールを主材としたから軽量であり、塑型したときに自重により変形したりすることがなく、・・・製品が軽重であるから指人形等に用いるに好適である。」（２欄１６～２２行）ｅ．「パルプの繊維が化学的粘着剤を介して発泡スチロールに絡み合うため強度を出すことが出来、前述の発泡スチロールの軽量性と相まって細長いもの又は薄いものの塑型に一層好適となる。」（２欄２４～２８行）ｆ．「発泡スチロール、パルプは何れも任意の着色のものを得ることが出来るから、例えば白色等の美しい色彩のものを得ることが出来る。」（２欄２８～３１行）
等が記載されている。
これらの記載をまとめると、審判甲第３号証には、発泡スチロール粉末を主材とし、これにＣＭＣなどの化学的粘着剤と、水その他と、パルプ繊維とを加えて構成される児童工作用の粘土状の彫塑材料が記載され、かつ、その目的が軽量化や任意に着色できることや白色のものを得ることなどであることが記載されている。
２）審判甲第４号証：特公昭５１－３４３３１号公報
ａ．「模型用粘土組成物」（発明の名称）
ｂ．「本発明に係る添加物としては、・・・マイクロバルーン（硝子製およびナイロン製）などの粉末のうち何れか１種または２種以上の混合物を使用する。」
（３欄２～１０行）
等が記載されている。
３）審判甲第５号証：米国特許第３６０７３３２号明細書（特許日１９７１年９月２１日、翻訳は、請求人による翻訳とこの翻訳に対する被請求人の平成１０年１月２０日付け答弁書による意見とを参酌しつつ当審が行った）ａ．「この発明は、ひび割れに対する抵抗性があり、しかも軽量であることが好ましい熱可塑性の造形用組成物に関するものであり、この組成物は、高温では可塑性で、かつ成形可能であり、そして室温においては、硬くなって崩れや変形に対する抵抗性があるものとなるが、それでもなお柔軟であって手指の圧力で変形することができ、この造形用組成物中には、硬い規則的な形をした微小粒子が分布しており、その微小粒子の形状は、例えば球状あるいは板状であって、好ましくは硬くてｈｏｌｌｏｗ（辞書的には、中空の、穴のある、くぼみのある、などの意）の微小気泡体であり、その微小粒子の大きさはここでは５００ミクロン以下に規定されている」（１欄８～１７行）
ｂ．「少なくともクレーと可塑化のための有機ビヒクルを含む細かく分割された充填材を約１０～５０容量％の硬くて規則的な形をした微小粒子と一緒にした可塑性のあるクレー様物質のよく混ぜ合わせたものが、上記目的を達成する熱可塑性の造形用組成物として使用できることが見い出され、その実施に用いられる微小粒子は、好ましくはｈｏｌｌｏｗの微小球である」（１欄６０～６８行）ｃ．「このクレー様物質は、さらに充填材を滑らかにし且つ結合させるための、熱軟化性で可塑性のビヒクルを含む」（２欄２０～２２行）ｄ．「好適なビヒクルとしては、次のような物質およびそれらの混合物、すなわち、グリセリン、脂肪酸、重合脂肪酸、ロジン油、ヤシ油の如き油、また、ラノリン、ペトロラタム、獣脂の如きグリース、並びにパラフィンワックス、ビーワックスおよび結晶性脂肪酸エステルの如き熱可塑性の固体などがある」（２欄３１～３６行）
ｅ．「好ましいビヒクルは、約３０～７５重量％のダイマーもしくはトリマー酸（例えばウッドロジンから誘導されるもの）、約０～４５重量％のラノリンまたはグリセリン、および約２０～４０重量％の炭化水素ワックス（例えばパラフィン）
からなる」（２欄３７～４１行）
ｆ．「この発明の好ましい造形用組成物は、規則的な形の微小粒子を約１０～５０容量％含み、それにより成形された後に放置されてもひび割れに対して顕著な抵
抗性がある」（２欄４２～４６行）
ｇ．「その微小粒子は、好ましくは硬くてｈｏｌｌｏｗの微小気泡体（例えば米国特許第３３６５３１５号，Ｂｅｃｋ他，１９６８年１月２３日発行）であって、これはさらに密度の著しい低下の効果をもたらすものであり、これにより組成物の崩れに対する抵抗性を改善する」（２欄４６～５０行）ｈ．「所望する組成の調度に応じて、微小気泡体の直径は５～３００ミクロンのオーダーの範囲で選択されるのが適切であり、造形用組成物へ滑らかさが要求されない場合にはより大きな直径の微小気泡体を用いることができるが、好ましい微小気泡体の平均直径としては１０～１５０ミクロンであり、その理由として、１５０ミクロンを超える直径を持つものは組成物を幾分荒くするからであって、自動車用の原形型を成形する等のためには１０～１００ミクロンの直径を持つ微小気泡体が特に好適であり、また、密度の特に小さい造形用組成物を欲しいときには、密度が０．１０～０．６０ｇ／ｃｃの、好ましくは０．２０～０．４０ｇ／ｃｃのオーダーを持つ微小気泡体を使用すればよい」（２欄６１～７５行）ｉ．「造形用組成物のひび割れを減らすのに有効な微小球のさらなる例として、ｈｏｌｌｏｗのガラス微小気泡体、中実ガラス微小球、中実エポキシ微小球、発泡ポリスチレン球およびフェノール性微小気泡体がある」（３欄１０～１４行）ｊ．「この発明の造形用組成物には場合により着色剤等を含有してもよく、酸化クロム、カーボンブラック、油展クロムイエローのような顔料は、それらが接触する材料を汚さないので染料より好ましい」（３欄４５～４９行）ｋ．「請求項１．実質的に、揮発性成分を含まず、１００°Ｆ～１５０°Ｆ（約３８°Ｃ～６６°Ｃ）の温度では比較的柔らかくて容易に成形されるような可塑性と成形性とを有しており、そして室温では硬くなって崩れや変形に対する抵抗性があるものとなるが、それでもなお柔軟であって手指の圧力で変形することができる熱可塑性の造形用組成物であり、この組成物は、少なくともその１０重量％がクレーである細かく分割された粒子状固体の充填材と、そのための熱可塑性可塑化用の有機ビヒクルと、そして全体にわたり分布される約１０～５０容量％の予め定められた規則的な形と大きさの硬い微小粒子とからなる可塑性のクレー様物質のよく混ぜ合わせた混合物であって、成形された後に放置されてもひび割れに対する抵抗性
があるものである」（５欄５８行～６欄１１行）


等が記載されている。
これらの記載を整理すると、審判甲第５号証には造形用組成物について次の事項が記載されている。
イ．室温において、高温時より硬くなって崩れや変形に対する抵抗性があるが、なお柔軟であって手指の圧力で変形することができるクレー様物質のよく混ぜ合わ
せた熱可塑性の造形用組成物であること
ロ．成形後のひび割れに対する抵抗性を図るものであり、さらに好ましくは軽量
化を図るものであること
ハ．ひび割れに対する抵抗性のためには球状などの規則的な形と大きさの硬い微
小粒子を混ぜ合わせること
ニ．微小粒子が好ましくはｈｏｌｌｏｗの微小球または微小気泡体であることホ．微小粒子が微小気泡体であると密度の著しい低下の効果をもたらして組成物
を崩れ難くすること
ヘ．微小球としてはガラス製の他にエポキシ系やポリスチレン系やフェノール系
などの合成樹脂製のものも考えられること
ト．微小気泡体の直径は５００ミクロン以下に規定され、５～３００ミクロンの
範囲で選択するのが適切であること
４）審判甲第６号証：特公昭４２－２６５２４号公報
ａ．「揮発性流体発泡剤を含む膨張性熱可塑性重合体粒子」（発明の名称）ｂ．「本発明はプラスチック粒子に関する。」（１頁右欄２１行）ｃ．「多くの例において、細胞のサイズの小さい単一細胞状ボジー（ｂｏｄｙ）を形成することができ、型のくぼみの微細な変化に合致させることのできる膨張性熱可塑性樹脂状物質を入手できる事が望ましい。」（１頁右欄下１４～下１０行）ｄ．「本発明に従えばこれらの利益は、その中に少なくとも１つの液状揮発性の膨張剤を個々に内包した単一細胞状の熱可塑性樹脂状粒子を提供することによって達成される。」（１頁右欄下４～末行）
ｅ．「第１図は、粒子１０の断面を示す。粒子１０は熱可塑性樹脂状の一般に球状の殻１２から構成される。・・・内部には液状発泡剤１７が含まれ、・・・粒子１０は一般に対称的球状形態を有し、内表面１５と外表面１４は通常同心円的に配置される。第２図は、熱可塑性樹脂状物質の物体２１からなる単細胞状粒子または単細胞２０の断面図を示す。物体２１は一般に球状殻状を呈し、・・・内表面２４は空間２６を限界する。・・・第１図の球状殻１２を第２図の殻２１に変形するに適当な圧を与えるほど充分に発泡剤１７の少なくとも一部分を蒸発または揮発させるに十分な温度まで加熱することにより形成される。」（２頁左欄１～１９行）ｆ．「塩化ビニルと塩化ビニリデンとの共重合体および、塩化ビニル、臭化ビニルおよびこれらに類するハロゲン化ビニル化合物を含むアクリロニトリルは本発明に基づく組成物中に組合わせられる。」（３頁左欄２１～２４行）ｇ．「一般に、大部分の応用に対しては、１～５０ミクロン好ましくは、２～１０ミクロンの極めて小さい直径を有するビードを製造することが望ましい。」（４頁左欄２８～３１行）
ｈ．「一般に、第１図のごとき対称性のビートを作るためには、単量体混合物中に共重合性極性系を混合することが望ましく」（４頁左欄下５～下３行）ｉ．「１０～８０ｗｔ％のアクリロニトリルとスチレンとの共重合体は特に有利に使用される。」（４頁右欄２０～２２行）
ｊ．「少なくとも８０％対称性の包込みはアクリロニトリルと塩化ビニリデン約７～６０ｗｔ％の重合体を利用して達成される。」（４頁右欄下１６～下１３行）ｋ．「膨張したビードまたは粒子、好ましくは本発明による直径０．５～２０ミクロンの膨張粒子は容易に被膜中に混合できる。」（５頁右欄下１０～下８行）ｌ．「膨張粒子は、水溶性重合体物質を用いて水性系に容易に分散させることができる。」（６頁左欄下１７～下１５行）
ｍ．「ビードは最初の直径の約２～５倍に膨張した。」（１３頁右欄３～４行）
等が記載され、
また、図面第１図に、本発明の球状の殻を有する熱可塑性樹脂状粒子が、第２図に、第１図の熱可塑性樹脂状粒子を熱処理して、外殻が単一の空間を内包する単一の中空球としたものが記載されている。
これらの記載を整理すると、審判甲第６号証には膨張性熱可塑性重合体粒子について次の事項が記載されている。
イ．球状の殻に内包する発泡剤を揮発させることにより膨張し、外殻が単一の空
間を内包する単一の中空球となること
ロ．ビードの直径は、大部分の応用に対しては１～５０ミクロンであり、膨張の
例として直径が約２～５倍になる例があること
ハ．外殻の材料としては共重合体が有利であり、塩化ビニリデンを一成分とする共重合体やアクリロニトリルを一成分とする共重合体などがあること
（３）対比
本件発明と審判甲第３号証に記載された発明とを対比するに、審判甲第３号証記載の発明の彫塑材料は、児童工作用の粘土状のものであり、教室などで使用される粘土であって、軽量化を主な目的の一つとし、それを達成している点で軽量粘土と称することができるものである。
審判甲第３号証記載の発明における発泡スチロール粉末は、合成樹脂からなる微小な素材であり、軽量化を主な目的の一つとして用いられる主材である点で軽量微小素材と称することができるものである。
審判甲第３号証記載の発明におけるＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）は、化学的合成物質であり、化学的粘着剤として用いられていることから、本件発明のカルボキシメチルセルロース（粉）などを具体例として含む合成粘結剤に対応する。
審判甲第３号証記載の発明における水は、非液状成分を馴合させて粘土としての柔軟性を与えることのできる液体成分であるから、本件発明の水などを具体例として含む馴合液材に対応する。


審判甲第３号証記載の発明におけるパルプ繊維は、微小な発泡スチロール粉末と絡み合うものであり、当然に微細化されて添加される物であるから、本件発明のパルプ（繊維粉）などを具体例として含む添加物に対応する。これらのことから、本件発明と審判甲第３号証に記載された発明とは、「軽量微小素材を主素材とし、これに合成粘結剤と、馴合液材と、添加物とを加えて構成される軽量粘土」である点で一致し、次の点で相違する。＜相違点＞軽量微小素材が、本件発明では、粒子中に気体を内包する粒径１～２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成されるのに対して、審判甲第３号証記載の発明は発泡スチロール粉末である点。
（４）相違点についての判断
相違点について検討するに、粒子中に気体を内包し、粒径が１～２００ミクロンの範囲内にあり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される微小中空球自体は周知である。
すなわち、審判甲第６号証には、ダウ・ケミカル社の出願に係る発明において、外殻が単一の空間を内包する単一の中空球が記載され、その外殻の材料の例として、塩化ビニリデンを一成分とする共重合体やアクリロニトリルを一成分とする共重合体が記載されている。
審判甲第６号証に記載された前記中空球は、球状の殻に内包する発泡剤を揮発させることにより膨張したものであるから、当然に気体を内包しているものである。また、審判甲第６号証に記載された前記中空球の大きさについては、膨張前の直径が大部分の応用に対して１～５０ミクロンであるとの記載があり、膨張後の直径については特定の例において約２～５倍になることが示されているが、塩化ビニリデンやアクリロニトリルを一成分とする共重合体を材料とする前記中空球においても、この程度の倍率で膨張させることは、膨張前の発泡剤の量やそれを内包する殻の厚さや加熱条件などを適宜調整してできるものと認められる。加えて、昭和５０年１０月２５日に丸善株式会社が発行した「化学工学協会編最近の化学工学　特殊粉体技術」（本件発明の特許に係る平成９年審判第４５１３号無効審判事件の審判甲第５号証でもある）の１１２頁の「表１　各種微小中空体とその簡単な性質（末尾の文献・資料より）」には、ＤＯＷ社のポリ塩化ビニリデンを原料とする大きさが平均２８ミクロンでかさ比重が０．０１６のサランマイクロスフェアが記載されており、同１２６～１２７頁の「表６　サランマイクロスフェアの性質」に、膨張後の化学組成が塩化ビニリデンとアクリロニトリルであり、粒子径が１０～１００μ、静水耐圧（破裂）が５０～２５０ｐｓｉ、耐溶剤性が優か良であることが記載されている。
ＤＯＷ社のサランマイクロスフェアについては、「サラン」が、市販商品の「サランラップ」のように塩化ビニリデンを一成分とする共重合樹脂からなる製品の名称に使用されることがよく知られており、例えば、昭和４５年６月２０日に第２版が発行された「実用プラスチック用語辞典」（瀬戸正二監修、株式会社プラスチック・エージ）の１９２頁「サラン」の項に、「塩化ビニリデン樹脂に対する、Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（米）の商品名であるが、長期にわたって市場占有率が高かったため、慣用的にこの樹脂をサランと呼ぶことが多い。単独重合体は加工性にきわめて乏しいので塩化ビニルやアクリロニトリルとの共重合体にしている。繊維、フィルム、エマルジョン、成形粉がある。製品はＳａｒａｎＢｔｙｐｅが塩化ビニル共重合体、ＳａｒａｎＸｔｙｐｅがラテックス、ＳａｒａｎＦｔｙｐｅがアクリロニトリル共重合体、ＳａｒａｎＷｒａｐが透明可撓性包装フィルムとなっている。」と記載されているように、当業者であれば、サランマイクロスフェアが塩化ビニリデンとアクリロニトリルの共重合体からなる透明な微小中空体であることを当然に理解できるものである。
審判甲第６号証に係る発明の特許出願についての出願公告時期や前記「化学工学協会編　最近の化学工学　特殊粉体技術」と「実用プラスチック用語辞典」の発行時期、及び後者の二つの文献が共にプラスチックの分野における一般的概説書であると認められることも併せ考えると、本件発明の出願当時、粒子中に気体を内包し、粒径が１～２００ミクロンの範囲内にあり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される透明な微小中空球は、当業者にとって周知であったものと認められる（以下、この周知の微小中空球を「当該周知の微小中空球」という）。本件発明は、審判甲第３号証に記載された発明に、発泡スチロール粉末に代えてこの当該周知の微小中空球を採用したものといえる。
そこで、次に、該採用が当業者にとって容易といえるか否かについて検討する。審判甲第３号証記載の発明において、発泡スチロール粉末は粘土の軽量化を主な目的の一つとする主素材としての軽量微小素材であるが、その発泡構造における空間の存在が軽量化に関与していることは明らかであるから、軽量化のための微小素材としては、発泡スチロール粉末に限らず、空間を有する構造の合成樹脂からなる微小素材が想起されるものである。
このような空間を有する構造の合成樹脂からなる微小素材により粘土の軽量化を図ることは審判甲第５号証にも記載されている。
審判甲第５号証に記載された造形用組成物は、室温において、高温時より硬くなって崩れや変形に対する抵抗性があるが、なお柔軟であって手指の圧力で変形することができるクレー様物質のよく混ぜ合わせた熱可塑性の造形用組成物であるから、室温環境下で手指の圧力で変形できる粘土といえるものであり、ひび割れに対する抵抗性を図るために混ぜ合わされる主素材としての微小粒子は、合成樹脂からなる５００ミクロン以下の球状のものでもよいのであるが、さらに好ましくは軽量化を図るものでもある。


審判甲第５号証には軽量化を図るための手段について直接的な記載はないが、ｈｏｌｌｏｗの微小球または微小気泡体が好ましい旨の記載、及び微小粒子が微小気泡体であると密度の著しい低下の効果をもたらして組成物を崩れ難くする旨の記載があり、密度の低下は単位体積当たりの質量が小さくなること、すなわち軽量になることであって、軽量な組成物は自重によっては崩れ難くなるものであるから、軽量化を図るための手段が、主素材としての微小粒子に微小気泡体を採用することであることは明らかであり、かつ、同じ材料からなる微小粒子であっても、微小気泡体が軽量化を図れるということは、微小気泡体が空間を有する構造だからであることも明らかである。
すなわち、粘土の軽量化のために、空間を有する構造の合成樹脂からなる微小素材を採用することは、審判甲第５号証にも実質的に記載されていることであり、また、該微小素材の大きさや形状については、審判甲第３号証記載の発明が数百ミクロン以下のものや球状のものを除外しているわけでもなく、審判甲第５号証の記載からみても、例えば、５００ミクロン以下の球状のものでもよいものである。そうすると、審判甲第３号証記載の発明における、発泡スチロール粉末に特定してある軽量微小素材について、従来知られた、空間を有する構造の合成樹脂からなる５００ミクロン以下の球状の微小素材の中から、審判甲第３号証に記載された従来の粘土の欠点（記載事項ｂ参照）の除去を阻害しないものを求めて適宜採用することは、当業者ならば容易に想起できることと認められる。そして、前記当該周知の微小中空球は、従来知られた、空間を有する構造の合成樹脂からなる５００ミクロン以下の球状の微小素材に該当するものであり、この当該周知の微小中空球を、審判甲第３号証記載の発明における発泡スチロール粉末に代えて採用し、化学的粘着剤（ＣＭＣ），パルプ，水と共にねり合わせた粘土が、審判甲第３号証に記載された従来の粘土の欠点である、ひび破れし易いとか、継ぎ足しができないとか、芯材に接着し難いとか、手などを汚し易いとか、異臭があるとか、細長いものや薄いものを作れないとか、の除去を阻害するものにならないことは、当業者において容易に予測できることであり、前記サランマイクロスフェアのかさ比重が０．０１６と極めて軽量である例からみても、粘土の軽量化をより図れることは当業者において当然に想起できることであり、透明な微小中空球が光の乱反射で白く見えることは技術常識であるから、粘土の白色化をより図れることも当業者において当然に想起できることであり、かつ、化学的粘着剤（ＣＭＣ），パルプ，水と共にねり合わせることで当該周知の微小中空球の空間が消滅することなどないことも当業者にとって容易に予測できることであるから、審判甲第３号証記載の発明における、発泡スチロール粉末に特定してある軽量微小素材について、前記当該周知の微小中空球を採用することは、当業者ならば容易に想到できることと認められ、前記相違点は当業者が容易になし得た設計の変更と認められる。しかも、前記相違点に係る構成を採用した本件発明の作用効果についてみても格別のものは認められない。
軽量微小素材を前記当該周知の微小中空球とすることによって、粘土の軽量化や白色化がより図られることは、前示したように、当業者において当然に想起できることであって、軽量化によって運搬が楽になることや白色化によって鮮明な色付けができることも技術常識といえることである。
水等の馴合液材が軽量微小素材の表面に浸透しないため少量で済むことや中空の軽量微小素材がその弾性により破砕し難いことは、前記サランラップ（商品名）が日常的な例であるが、塩化ビニリデンを成分とする共重合樹脂からなるものが水を通し難いことや弾性を有すること（一般に熱可塑性樹脂の発泡体は弾性を有する）は当業者においてよく知られていることであるため、容易に予測できるものである。
また、球形の軽量微小素材により粘土が馴合度よく滑らかできめ細かくなることも、非球形のものや表面がざらつくものなどからすれば当然のことであって、当業者ならば容易に予測できることである。
さらに、塩化ビニリデンないしアクリロニトリルを一成分とする共重合樹脂からなる微小中空球が無機質成分でないことは自明であって、通常の焼却炉で焼却できることは当業者ならば容易に予測できることである（塩化ビニリデンの蒸気が人体に有毒であることやアクリロニトリルが毒性の高い液体であることはよく知られており、通常の焼却炉では有毒なガスの発生の可能性もあって効果といえるかどうか疑わしい点もあるが）。
被請求人は、平成１０年１月２０日付け答弁書において、審判甲第５号証には軽量化の課題解決の記載はない旨主張しているが、前示のとおり、微小気泡体が空間を有する構造であることによって解決することが実質的に示されていることから、この主張は採用できない。
また、被請求人は、同書において、審判甲第５号証記載の造形用組成物は学校教材用や美術工芸用でないため産業上の利用分野を全く異にする旨主張しているが、前示のとおり、室温環境下で手指の圧力で変形できる粘土といえるものであって、その前記軽量化のための技術的事項は、前示のとおり、審判甲第３号証記載の発明が主たる目的の一つとする軽量化のために当業者であれば容易に勘案できることから、この主張は採用できない。
したがって、本件発明は、審判甲第３，５乃至６号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
７．むすび
以上のとおりであり、請求人の主張する無効理由４には理由があり、無効理由１乃至３について判断するまでもなく、本件発明は、審判甲第３，５乃至６号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。


神戸地方裁判所　平成１４年１０月２日判決　平成１４年(わ)第８８４号　強盗未
遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
主　　文
被告人を懲役３年６か月に処する。
未決勾留日数中１０日をその刑に算入する。
押収してある繰小刀１本（鞘付，刃体の長さ約１３．６センチメートル，平成１４年押第１２８号の１）を没収する。
理　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　通行中の女性から金員を強取しようと企て,平成１４年７月２６日午後零時１５分ころ，神戸市Ａ区Ｂ町ａ丁目ｂ番Ｃ公園において，同所を通行中のＤ（当時３１歳）に対し,所携の繰小刀（刃体の長さ約１３，６センチメートル，平成１４年押第１２８号の１）を突きつけるなどして脅迫し，その反抗を抑圧して金員を強取しようとしたが，同女に隙を見て逃げられたため，その目的を遂げなかった。第２　一人暮らしの女性から金員を強取しようと企て,同日午後２時１０分ころ，同市Ａ区Ｅ町Ｆｃ番地Ｇｄ号室のＨ（当時２２歳）方玄関先において,宅配便の配達を装って呼び出した同女に対し，前記繰小刀を突き付け，「騒ぐな。殺すぞ，おとなしくしろ。」などと申し向けて脅迫し，その反抗を抑圧して金員を強取しようとしたが，同女に抵抗されたため，その目的を遂げなかった。第３　業務その他正当な理由による場合でないのに，同午後零時１５分ころから午後２時１０分ころまでの間，上記第１及び第２記載の各日時場所等において，刃体の長さ約１３．６センチメートルの前記繰小刀１本を携帯した。（証拠の標目）―括弧内の甲，乙で始まる数字は証拠等関係カード記載の検察官請
求証拠番号―
省略
（補足説明）
なお，被告人は判示第２の犯行について自分は被害者Ｈに対し「殺すぞ」とは申し向けていないと供述しているが，Ｈの供述内容に加え，判示第１の犯行における被告人の言動に関する被告人の供述と被害者Ｄの供述との対比（ここでも被告人がＤに対して「金やない」と述べたか否かについて被告人とＤの供述との間に食い違いがあるところ，Ｄがその点につき虚偽や記憶にないことを供述しているとはとうてい考えられないこと）からみて被告人の犯行当時の言動についての記憶ないし供述はさほど正しくないと認められることからすれば，被告人が判示第２の犯行の際Ｈに対し「殺すぞ」と申し向けたことが認められる。
（法令の適用）
被告人の判示第１及び第２の各所為はいずれも刑法２４３条，２３６条１項に，判示第３の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条にそれぞれ該当するので，判示第３の罪について所定刑中懲役刑を選択し，判示第１及び第２の各罪はいずれも未遂であるから，いずれも刑法４３条本文，６８条３号を適用してそれぞれ法律上の減軽をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年６か月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１０日をその刑に算入し，押収してある繰小刀１本（鞘付，刃体の長さ約１３．６センチメートル，平成１４年押第１２８号の１）は，判示第１の強盗の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が生活費に窮し敢行した強盗未遂等の事案である。本件各犯行は，失職により４０日あまり無為徒食の生活を送るようになっていた被告人が生活費に窮したため行ったものであり，遊興費目的の犯行などではないが，そもそも被告人がそのような生活に至ったのは万引き行為により逮捕されたことに端を発するのであって，その経緯や強盗の犯行動機には酌量の余地がほとんどない。また，被告人は，体力的に劣る女性を狙ってまず判示第１（及び第３）の犯行に及び，被害者に逃げられ同犯行が未遂に終わるや，逃げられる可能性が低い一人暮しの女性宅へのいわゆる押し込み強盗をすることにして同第２（及び第３）の犯行に及んでおり，犯行態様もよくなく，繰小刀を被害者らに突きつけて金品を強取しようとした点は特に危険であった。そして，被害者らの受けた精神的衝撃は大きかったと認められるところ，被告人は被害者らに対し特段慰謝の措置を講じておらず，被害者らの処罰感情も厳しい。
しかし，他方で，幸いにして被害者らは肉体的被害を受けるに至らず，また，強盗の既遂の結果も生じていない。また，被告人は最近まで働いていたもので，前述のように犯行に至る経緯自身にはほとんど同情できないが，本件は偶発的側面が強い事案であったとはいえる。そして，被告人が逮捕後本件各犯行を素直に自白しており反省悔悟していること（なお，前記補足説明で述べた点も被告人の記憶違いにとどまり被告人の反省を疑うべき事情ではない。），被告人の実妹が被告人の更生に協力すると誓っていること，被告人にはさしたる前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情もまた認められるから，これら諸事情を十分に考慮して主文のとおり量刑した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１０月２日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁判官　　　橋本　一


平成１３年１２月１９日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１１年(ワ)第５５５号　預託金支払請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年９月２８日
判　　　　決
主　　　　文
１　被告は，原告に対し，金８３７万３９４３円及びこれに対する平成１１年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１５２３万４０００円及びこれに対する平成１１年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告に委託して商品先物取引を行った原告が，その商品先物取引について被告の従業員が違法行為を行い，その結果原告に損害が発生したと主張し，被告に対し，民法７１５条に基づく損害賠償と本件の訴状が被告に送達された日の翌日を起算日とする民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２　争いのない事実等（(1)から(4)の事実は当事者間に争いがなく，(5)の事実は乙３の１，３の２により認定した。）
(1)　原告は，株式会社Ｄに勤務する者である。
(2)　被告は，商品取引所法に基づく商品取引市場において，上場商品及び上場商品指数の先物取引並びに先物取引の受託業務を行うことをその目的とする株式会社である。(3)　原告は，被告に対し，別紙記載の商品先物取引を委託し，被告はこれを受託した（以下この委託にかかる取引を「本件取引」という。）。
(4)　原告は，被告に対し，本件取引の委託証拠金として，平成８年９月２７日に８０万円，同年１０月１日に４０万円，同年１０月１５日に４０万円，同年１１月６日に１１万円，同年１１月２９日に１００万円，同年１２月１８日に１３０万円，同年１２月２５日に１３３万円，平成９年１月１７日に１６０万円，同年１月２３日に３０万円，同年１月２４日に３７万３０００円，同年２月１９日に３０１万６０００円，同年３月２５日に１００万円，同年４月１６日に６０万円，同年４月１８日に５２万５０００円，同年５月２０日に１００万円，同年６月１９日に４０万円，同年６月３０日に４０万円，同年７月３０日に１８万円，同年１２月１２日に５０万円を各預託した（この預託金の合計は１５２３万４０００円である。この預託金を総称して以下「本件委託証拠金」という。）。(5)　本件取引において，損失９３２万３５００円，取引税２万３７６２円，委託手数料５６８万５９００円，消費税１９万４７２５円が各発生し，本件委託証拠金の残は６１１３円になった。
３　争点
(1)　不法行為の成否
（原告の主張）
ア　商品先物取引は高度の専門性が必要な取引であり，かつ，投機性が極めて高い取引である。したがって，消費者保護のため，商品取引所法委託準則・業者の自主規制等により，様々な規制が加えられているが，本件取引は次に述べるように，この規制に違反した違法な取引であり，社会的相当性を逸脱したものである。したがって，被告は不法行為を原因として，原告の被った損害を賠償しなければならない。
イ　違法な勧誘
(ア)　平成８年９月中旬頃，被告から原告あてにいきなり商品先物取引の資料が送付されてきた。そして，その後，何度か，被告の従業員Ａから原告に電話があり，先物取引の勧誘を受けたが，原告はその度ごとに断っていた。しかし，原告は，平成８年９月２５日，被告の従業員であるＡ及びＢから話だけでもしたいと誘われ，職場近くのファミリーレストランにおいて，同人らから商品先物取引の勧誘を受けた。
(イ)　被告の従業員らは，原告に対し，「現在コーンは値が上がっている。毎年この時期は上がっている。買いを建てれば儲かる。保証されているようなものだ。新車の頭金にでもして下さい。」と話した。そして，「特に初めてのお客さんには損をさせません。」と説明し，利益が確実に生ずるような断定的判断を提供して原告を勧誘した。
(ウ)　原告は，前記の説明を信用し，取引することを承諾した。なお，被告の従業員は追証拠金及び両建てについての説明を前記勧誘の際に全くしなかった。また，損をする範囲は委託証拠金の半分までであるという虚偽の説明を行った。
(エ)　さらに，原告は，被告の従業員に対し，８０万円の委託証拠金での取引１回のみでやめる旨を伝え，被告従業員らはこれを了解したにもかかわらず，原告に対し継続的な取引を強要した。(オ)　最後に，被告従業員らは，原告に対し，既に利益が乗っている買建玉を分けると言って，原告にその取引を承諾させた。このことは明らかに違法である。
ウ　自主規制違反
(ア)　原告は，商品先物取引をしたことがなく，その知識を全く持っていなかったものであり，被告は当初からこの事実を知っていた。商品先物取引を始める顧客に対しては，当初３ヵ月の間は試験期間として，２０枚を超える取引を禁止している。
(イ)　本件取引の平成８年９月２５日から同年１２月２５日までの取引をみると，東京穀物商品取引所におけるコーンの取引高において，同年１２月６日の時点で，買建玉合計３３枚，売建玉合計４３枚，総合計７６枚の保有となっており，前記規制を大幅に超過するものとなっている。(ウ)　しかも，前記期間における手仕舞いの回数も多く，合計建玉枚数は１２０枚，委託証拠金は合計で５３４万円に及んでいるのである。被告は，商品先物取引の知識，及び，経験の全くなかった原告に対し，過大な取引を指導したものであり，明らかに前記自主規制に違反した取引であった。
エ　無用な両建取引


(ア)　コーンについては，平成８年１２月５日に買建玉の枚数が合計３３枚であったが，その翌日である１２月６日に，合計４３枚の新規売建玉が行なわれており，それ以降継続的に両建が行われている。
(イ)　白金については，平成９年３月２８日に合計７１枚の買建玉が，同年４月３日に合計４５枚の売建玉が行われている。
(ウ)　前記両建を行う必要性はなく，被告は意味のない両建てを原告に指導し，取引金額及びその回数を増大させ，結局，原告の負担により被告の利益を増大させたのである。
オ　手数料稼ぎのころがし
(ア)　さらに，被告は，原告に対し，原告の利益には全くならず，被告の手数料増大のためのみを目的とした取引を指導した。
(イ)　たとえば，コーンについていえば，平成９年１月２８日の前場３節において，買１０枚・買１７枚の計２７枚の手仕舞いと買い５８枚の新規建玉がなされている。同年１月２９日の前場３節において，買６枚・買４枚・買８枚・買５８枚の計７６枚の手仕舞いと新たな買７０枚・買３５枚の計１０５枚の新規建玉がなされている。同年２月２７日の前場３節において，買２０枚の手仕舞いと買８枚・買２０枚の計２８枚の新規建玉がなされている。同年３月１０日の前場３節において，買２５枚の手仕舞いと買８枚・買８枚・買３０枚・買１０枚の計５６枚の新規建玉がなされている。(ウ)　この売付・買付は，コーンの値動きの予想に基づくものではなく，被告の手数料稼ぎの指導によるものであるが，このころがしに関連した被告の手数料だけでも合計１３０万２７００円になる。そして，原告は，このほか取引税，消費税も負担している。カ　原告は，先物取引の経験と知識の全くない，年収３００万円・預貯金１００万円程度のサラリーマンである。そのため，原告は，本件委託証拠金の多くを借入金でまかなった。被告従業員は，この事実を知っており，また，資金を借り入れてでも本件委託証拠金を支払うよう促していた。
（被告の主張）
ア　原告の主張アについて
商品取引に高度の専門性が必要というが，買った物の値段が上がれば利益となり下がれば損をする，売った場合はこの反対になるという意味において我々の経済観念からみて極めて常識的なものである。取引単位の数え方がやや複雑であることと限月といわれる取引期間があることがやや他の取引と変わっているだけである。投機性についても株式取引や債券取引と少しも変わるものではない。
イ　原告の主張イについて
(ア)　原告は，あたかも原告が商品取引に全く関心がなかったかのように主張するが，商品取引に関する資料の送付を受け（なお，被告の従業員は原告に電話した後に資料を送付した。），被告の従業員と会って話を聞いたという事実経過からみれば，原告にも商品取引に関する関心が十分にあったと判断できる。
(イ)　被告の従業員が「買を建てれば儲かる。保証されているようなものだ。初めてのお客さんには損はさせません」というような断定的判断の提供をしたことは争う。(ウ)　健全な常識人であれば，利益が確実に生じる取引などあるはずがないことは十分に分かるはずである。そして，原告は，被告の従業員が追証，両建の説明をしなかったというがそんなことはあり得ない。また，損をする限度が証拠金の半分までであるとの説明をしたというがこのようなことも同様にあり得ない。取引による利益・損失は，商品の価額の変動で決まることであるが，この変動は限度があるわけではなく，したがって，損失の限度があるはずもないし，万一そうであるとすれば，最大の損失の２倍の証拠金を預託する意味がない。原告の主張は矛盾に満ちた説明を受けたとの主張である。
ウ　原告の主張ウについて
(ア)　原告の主張ウ・(ア)の主張は争う。そもそも２０枚の枠は，１回の取引か建玉合計か，売買の合計か明らかにして欲しい。
(イ)　同(イ)記載のうち，売建玉合計４３枚（３３枚のはず）及び規制を大幅に超過するとの点は争う。
(ウ)　同(ウ)は争う。平成８年１２月２５日までの原告の取引は売建玉６回，買建玉６回の計１２回しかなく，建玉数も売り６１枚，買い４３枚の計１０４枚にすぎない。一般的にいえば極めて抑制された取引状況である。そして，原告の取引は，平成８年９月２７日から平成１１年１月５日までの取引において，回数でコーン３７回，白金１１回であり，枚数も１回当たりの枚数は半分以上が１０枚未満の取引であって，決して過大でも何でもない。
エ　原告の主張エについて
(ア)　原告の主張エ・(ア)のうち，１２月６日の売建玉数は争い（３３枚のはず），その余は認める。
(イ)　同(イ)のうち，３月２８日の買建玉数は争い（５３枚のはず），その余は認める。(ウ)　同(ウ)は争う。意味のない両建と主張するが，そもそもこのような取引の意思を決定して実行させたのは原告である。もちろん，被告担当者の助言，指導があったはずではあるが。前記(ア)記載のコーン取引でいえば，１２月６日当時の買建玉３３枚はいずれも１万４０００円ないし１万５０００円台での建玉であるところ，これらの建玉は値上がりを予想して建てられたものである。ところが，案に相違して１２月６日ころには１万３０００円台に値下がりしてしまったのである。このような場合，そのまま放置して追証が発生した場合には，追証を支払うか，そこで損を覚悟で売ってしまうか，さらに買建玉を増やして買単価（平均）を下げるか（いわゆる難平），両建をするかいずれかの方法をとるのが普通である。
両建は，反対の建玉を行うことにより買建玉の値下がりによる損失を防ぐためのものである。あわせて，値動きの状況を見て，決断を将来に引き延ばすものである。取引を行うものは，買建玉が値下がりしたからといって，すぐにあきらめて売ってしまうことがなかなかできないものである。「見切り千両」といわれるゆえんである。そして，原告が主張する平成８年１２月５日分は差し引き７０万円の利益となっている。前記の白金の取引も同様に，３月２８日の買建玉１４６１円に対し，４月３日の売建玉の価格は１４３９円であり，値下がり傾向にあったことがわかる。
オ　原告の主張オについて
(ア)　原告の主張は争う。原告の主張は，両建の場合と同様に，投資する者の心理を全く無視したもので被告に対する誤った攻撃である。投資家は利益が目的で投資を行うもので，原告も例外ではないはずである。


(イ)　商品先物取引では，買建玉がいくら値上がりしても売らなければその利益は確定せず，将来値下がりしてしまうかも知れない。そこで，取引を行うものは，例えば値上がりによる利益が出た場合は，一旦これを処分して利益を確定した上で，さらに値上がりすると思えば改めて建玉を行うという方法をとる場合が多い。これを買い直しという。この方法は，確かに手数料はかかるが，他方で利益は確定するし，次に買う場合に枚数を増やすことができる（利益分を証拠金にまわすことができるため）。そのために，このような方法がとられることが多いのである。本件では，原告は，その主張する１月２８日の買い直しにより，いずれの取引も利益を得ているのである。また，１月２９日の取引でも利益を上げている取引もある。この時期に続けて買い直しを行ったのは値段が上がっている状況にあったからである。値段が上がっている状況にあれば，買建玉を行う一方で売建玉を処分することも当然必要なことで，選択の一つである。そのまま売建玉を放置すれば損失が拡大するばかりのはずである。原告の主張は結果論，形式論で取引内容を非難するものである。(ウ)　原告は，平成９年３月１０日の取引につき，売と買を同時に建玉したと主張するが，同日の建玉は買建玉４６枚の１回だけのはずである。
カ　商品先物取引は商品取引所法で認められた公設の市場を通して行われるものであって，誰でも参加できるものである。そこでは，損益はいずれも取引を行う委託者に帰属するものである。原告は，取引の都度被告から送付される売買報告書，月１回の頻度で送付される残高照会通知書等により，自らの取引の内容，状況を十分に把握できるものであり，自らの判断で取引を行ってきたものである。従ってその取引の結果は甘受すべきである。本件取引は，平成８年９月２７日から平成１１年１月５日までの約２年３ヶ月ほどの期間に，コーン３７回，白金１１回（建てて，仕切るのをあわせて１回と計算）の取引を行ったものであるが，月平均で１．８回程度のものであって，他の事例に比較しても決して多い取引回数ではなく，手数料稼ぎを目的とした不法行為などと評価されるべきものではない。
(2)　過失相殺の成否
（被告の主張）
ア　原告は，先物取引の危険性を十分に認識していた。そして，現実にも，原告は，最初の取引で２９万８４７９円の損を出しており，先物取引において損をすることを現実に認識したはずである。さらに，平成９年１月２８日には約１４１万円，同年２月３日には約１７５万円，同年３月２８日には約１８７万円というように損失が発生していたので，当然先物取引の危険性を十分に認識していたはずである。にもかかわらず，原告は，平成１１年１月まで前後２年３ヶ月も取引を続けていたのであり，原告の損害は自らの責任に基づくものといってよいほどである。イ　そこで，仮に，被告に何らかの不法行為責任があるとしても，本件取引においては原告にも重大な過失があり，その過失割合は７０％ないし８０％というべきである。
（原告の主張）
ア　本件取引には，被告による違法な勧誘，自主規制違反，手数料稼ぎのころがし，無用な両建取引等が存在し，原告の損害も甚大である。
イ　そこで，仮に，本件において過失相殺を認めるとしても，原告の過失の割合をごく狭い範囲にとどめるべきである。
(3)　損害額
（原告の主張）
ア　原告は，本件取引にかかる不法行為により，本件委託証拠金に相当する１５２３万４０００円と弁護士費用１５０万円の損害を被った。
イ　原告は，被告に対し，前記アの損害合計１６７３万４０００円のうち１５２３万４０００円の支払を請求する。
（被告の主張）
ア　原告は，被告に委託して，平成８年９月２７日から平成１１年１月５日まで東京穀物商品取引所におけるコーンの先物取引を３７回，平成９年３月２８日から同年６月１２日まで東京工業商品取引所における白金の先物取引を１１回行った。
イ　被告は，原告との取引約定にしたがい，本件委託証拠金から，本件取引につき原告が負担すべき金額を差し引き，その結果被告が預かっている金額が６１１３円になったのであるから，本件委託証拠金の減少額が不法行為による損害額になることはない。ウ　仮に，本件取引の勧誘の段階で，被告従業員から利益が確実に得られると説明を受け，原告がこれを信じたとしても，このような説明が真実でないことは，前記のとおり取引開始の段階ですぐに認識できたはずである。したがって，その後も原告が取引を続けたことにより原告の主張する損害が発生したとしても，その損害と被告従業員の勧誘行為との間には何らの因果関係もない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)　証拠（甲３，乙１，３の１，３の２，４，７の１，７の２，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告は，平成３年３月，日本工学院八王子専門学校を卒業し，同年４月株式会社Ｄに入社し，以来一貫して半導体分野のシステムエンジニアをしてきた。原告は，それまで商品先物取引や株の取引をしたことがなかったが，平成８年９月中旬ころ，被告から，商品先物取引の資料が送られてきた（資料は勤務先に送られたきた。）。そして，２～３度，当時被告の従業員であったＡから電話を受け，商品先物取引の勧誘を受けたが，その都度勧誘を断っていた。イ　平成８年９月２５日，Ａから，勤務先にいた原告あてに電話があり，「会社の近くまできているので名刺交換だけでもしてくれないか」と言われ，原告は「その程度ならいいでしょう」と答えた。その後，Ａから原告あてに「会社の正門のところまできているので玄関にきてくれないか」という電話があり，原告は会社の玄関のところまで出向き，そこでＡと名刺交換をしたところ，Ａから，近くに話しのできるファミリーレストランがないかと聞かれたが，原告は知らないと答え，すぐにＡと別れ仕事に戻った。ところが，その日の夕方ころ，Ａから原告あてに電話があり，原告は，Ａから，「会社の近くにファミリーレストランをみつけた。話だけでもいいから聞いてくれ。正門のところで待っている。」という申し出を受けた。原告は，せっかく遠くから来ているのだから話だけは聞いてみようかという気になり，Ａ，Ａに同行していたＢ（被告の従業員である。）とともにファミリーレストランにおもむいた。


ウ　原告は，そのファミリーレストランにおいて，Ｂらから，「現在コーンは値が上がっている。毎年この時期は上がっており，買っておけば儲かりますよ。特に初めてのお客さんには損をさせません。儲かるのは保証されているようなものです。儲けは新車の頭金にでもして下さい。原告が卒業した高校の卒業生で先物取引をして儲かった人がいる。その人が気をよくして高校の卒業名簿を渡してくれた」等と言われ，また，先物取引の基本的な説明を受けた（ただし，先物取引にあっては委託証拠金の何倍もの取引をすること，追証拠金の制度があること，両建という取引方法があることの説明は受けなかった。）。原告は，その場で，Ｂらに対し，８０万円を預けて１回だけ商品先物取引をしてみたいと申し出た。
エ　原告は，被告に対し，平成８年９月２７日，委託証拠金として８０万円を預けた。その際，Ａは，原告に対し，追証拠金と両建の説明を忘れていたと言って，損が半分以上になるとお金を追加しなければならないこと，売りを建て均衡を保つ方法もあるが今回の場合はそういう事態は起こらないという説明をした。
オ　平成８年９月３０日，原告は，Ｂから，コーンの値が急落した，損金が委託証拠金の半分を割り込んだが，コーンは必ず上がるのでお金を入れてくれという連絡を受けた。原告は，数日で４０万円以上も損をしたと聞かされ，気が動転したが，何とか取り戻さなければならないとの思いで，Ｂの言うとおり４０万円を用意した。そして，これをきっかけとして，ＢやＢの後に担当者となったＣに勧められるままに取引を行っていった。
カ　本件取引当時，原告の年齢は２０台の後半で，年収は税込みで３００万円前後であった。そして，原告は，本件委託証拠金のうち約２３１万円を自己資金でまかない，その他の約１２９２万円は借入金でまかなった。他方，Ｂらは，遅くとも平成８年１１月２９日までには，原告が先物取引の委託証拠金を自己資金で用意できない状態になったことを知ったが，その後も原告に先物取引を勧め，平成１１年１月５日まで先物取引を行わせた。
(2)　先物取引は，少額の委託証拠金によって多額の取引を行うことができる投機性の高い取引である。そこで，顧客保護のために種々の法的規制等が行われているのであり，商品取引員とその従業員には，法の規制等を遵守し，商品取引に十分な知識・経験を有しないものが安易に取引に手を出すことがないようにし，また，本人に予想しない大きな損害を被らせることがないように努めるべき高度の注意義務が課せられているというべきである。そして，これを本件でみると，前記(1)で認定した事実によれば，ＢとＡは，原告に対し，商品先物取引により確実に利益をあげられるという虚偽の断定的判断を提供して原告を商品先物取引に引き込み，その後，ＢとＣは，原告に自己資金がなくなってきたことを認識したのちも原告に商品先物取引を続けさせ，これにより本件取引を成立させたというべきであり，このことに商品取引員の従業員であるＢとＣに少なくとも過失が認められる。したがって，Ａ，Ｂ及びＣの使用者である被告は，本件取引全体につき民法７１５条による不法行為責任を負わなければならない。
(3)　本件取引を検討すると，本件取引における建玉が，原告が争点(1)・ウ・(イ)，争点(1)・エ・(ア)，同(イ)，争点(1)・オ・(イ)で各主張する状態であったことを認めることができるが，この状態自体が原告が主張するように違法であるという事実を認めるに足りる証拠はない。
２　争点(2)について
(1)　証拠（乙４）によれば，原告が，本件取引の開始にあたって被告から受領した資料中に先物取引の危険性についての説明があると認めることができる。また，そのような資料がなくても，商品先物取引の危険性を認識することは容易であるから，本件取引による損害につき原告にも過失があるというべきである。
(2)　そして，本件取引における原告と被告従業員の各過失内容を考慮すると，その過失割合を原告５０，被告５０とするのが相当である。
３　争点(3)について
(1)　前記のとおり本件委託証拠金の残額は６１１３円になった（争いのない事実等(5)）。そこで，原告は，本件取引により１５２２万７８８７円の損害を被ったことになる。(2)　そして，前記(1)の損害につき，原告にも前記のとおりの過失があるから，これによる減額をすると，前記(1)の損害のうち，原告が被告に請求できる金額は７６１万３９４３円である。(3)　本件における弁護士費用相当損害金の金額を７６万円とするのが相当である。
第４　結論
１　以上によれば，原告の請求は，被告に対し８３７万３９４３円と遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。
２　よって，原告の請求を前記１の限度で認容し，その余を棄却し，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　中野智明
裁判官　　　　　　丹羽敏彦
裁判官　　　　　　山崎　威


主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，豊能郡環境施設組合に対し，各自３８億４００５万２６９５円及びこれに対する平成１３年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，大阪府豊能郡α及び同郡βの住民である原告らが，被告三井造船株式会社（以下「被告三井造船」という。）が豊能郡環境施設組合（以下「組合」という。）から設計及び建設を受注した焼却施設に構造的欠陥があり，また，被告らによる上記焼却施設の運転管理が不適切であったために，上記焼却施設から多量のダイオキシン類が生成・放出され，上記焼却施設及び周辺地域がダイオキシン類に汚染されたから，これによって損害を被った組合は被告らに対して債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているところ，組合管理者は上記損害賠償請求権を行使せず，その管理を怠っているなどと主張し，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）２４２条の２第１項４号の規定により，組合に代位して，上記怠る事実の相手方である被告らに対し，組合に対して損害金のうち３８億４００５万２６９５円及びこれに対する各訴状送達日の翌日である平成１３年４月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求めている住民訴訟である。
２　前提事実（争いのない事実及び証拠〔書証番号は特記しない限り枝番を含む。以下同じ。〕等により容易に認められる事実）
(1)　当事者等
ア　原告らは，α又はβの住民である（甲１）。
イ　被告三井造船は，国内における焼却処理施設等の廃棄物処理施設のトップメーカーの１つであり，被告三造環境エンジニアリング株式会社（以下「被告三造環境」という。）は，被告三井造船の完全子会社である。ウ　組合は，豊能町及び能勢町が，一般廃棄物処理等の事務を共同処理するため，地方自治法２８４条２項の規定に基づき，昭和６１年に設立した一部事務組合である。
(2)　本件焼却施設
ア　被告三井造船は，昭和６１年９月２５日，組合との間で，大阪府豊能郡β所在の豊能郡環境γ内に，１日当たり１６時間の運転により５３トン（２６．５トン×２系列）の一般廃棄物を焼却処理する能力を有する流動床式（准連続式）焼却炉を備えたごみ焼却処理施設（以下「本件焼却施設」という。）の建設工事を代金１１億６０００万円で請け負う旨の契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。被告三井造船は，本件請負契約に基づいて本件焼却施設の建設工事を行い，昭和６３年３月，本件焼却施設を竣工し，組合に引き渡した。イ　同年４月１日，本件焼却施設において，α及びβ内から排出される一般廃棄物の焼却処理が開始された。組合は，本件焼却施設の運転管理業務を，同月から平成３年３月までは被告三井造船に，同年４月以降は被告三造環境にそれぞれ委託していた。
ウ　組合は，平成９年１月２９日，厚生省（当時の名称。以下同じ。）の指示に基づき，本件焼却施設におけるダイオキシン類の排出濃度の測定を実施したところ，厚生省が緊急対策の実施の基準値としていた８０ng-TEQ/Nm３を上回る１８０ng-TEQ/Nm３であることが判明し，同年５月２日に行った再測定の結果も，１５０ng-TEQ/Nm３であった。その後，組合が同年８月から平成１０年１２月にかけて３回にわたって行った環境調査及び厚生省が同年７月に行った調査においても，本件焼却施設内及び本件焼却施設周辺各地点において高濃度のダイオキシン類汚染（以下「本件汚染」という。）が発生していることが判明した。なお，ダイオキシン類とは，ポリ塩化ジベンゾフラン，ポリ塩化ジベンゾーパラージオキシン及びコプラナーポリ塩化ビフェニルの総称である（ダイオキシン類対策特別措置法２条１項参照）。
エ　本件焼却施設は，平成９年６月６日まで稼働していたが，同月７日に休炉となり，平成１０年１０月には廃炉が決定され，平成１２年３月に解体された。
(3)　本件公害調停
ア　α及びβの住民，大阪府立能勢高等学校関係者，豊能郡γ従業員ら合計１１３４名（その後申請を取り下げた者を除く。）の申請人らは，平成１０年９月１０日，同年１２月４日及び平成１１年８月３０日の３次にわたって，能勢町，豊能町，組合，被告三井造船，被告三造環境等を被申請人として，公害紛争処理法２６条１項の規定に基づき，大阪府公害審査会に対し，公害調停の申請をした（大阪府公害審査会平成１０年（調）第２，３号，同平成１１年（調）第３号事件。以下「本件公害調停事件」という。）。上記申請において，申請人らは，組合，豊能町及び能勢町に対し，健康調査，土壌汚染調査，水質調査，農作物の調査及び風評被害の調査等の実施並びに健康被害，土壌汚染，農作物被害及び風評被害に係る補償金の支払を求めるとともに，被告らに対し，連帯して，組合，豊能町及び能勢町に対し上記各調査の費用及び上記各補償金を補てんするよう求めていた（乙１）。イ　本件公害調停事件の申請人らのうちα及びβの住民ら４８名は，平成１０年１０月９日，組合監査委員に対し，被告らに対して本件焼却施設の設計・製造及び適切な運転管理の懈怠により高濃度のダイオキシン類等の危険物質を発生させたことによる損害として１１億６０００万円の賠償を求めることを組合管理者に勧告するよう求める旨の住民監査請求（以下「旧監査請求」という。）をした。組合監査委員は，同年１１月１９日，旧監査請求は本件焼却施設のダイオキシン類問題が発覚した平成９年５月から１年間を経過してからされたものであることを理由に，これを却下した。上記住民らのうち４２名は，同年１２月１８日，被告らに対し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定により，組合に代位して，組合に上記損害金及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の賠償を求める住民訴訟（当庁平成１０年（行ウ）第８０号事件。以下「旧住民訴訟」という。）を提起した（乙２）。


ウ　平成１２年７月１２日，旧住民訴訟は，上記住民らによる訴えの取下げ及びこれに対する被告らの同意により終了した（乙２）。エ　同月１４日，本件公害調停事件において，上記申請人らと被申請人の組合，豊能町，能勢町及び被告らは，別紙２記載の調停条項（以下「本件調停条項」という。）のとおり合意し，公害調停（以下「本件公害調停」という。）が成立した（甲２，乙１）。
(4)　本件監査請求等
ア　原告らは，平成１３年１月２３日，組合監査委員に対し，被告らに対して本件焼却施設の構造的欠陥と不適切な管理運営とがあいまって発生した本件汚染により組合が被った損害の賠償請求を行うことなどを組合管理者に勧告するよう求める旨の住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした（甲１）。イ　組合監査委員は，原告らに対し，同年３月２日付けで，本件請負契約の締結及び本件焼却施設の管理運営委託費の支出のいずれもが住民監査請求をすることができる期間を既に経過していることを理由に，本件監査請求を却下する旨通知した（甲１）。
ウ　原告らは，同月３０日，本件訴えを提起した。
３　争点及び当事者の主張
(1)　本件訴えの適法性
ア　本件訴えが財産の管理を怠る事実の不存在により不適法となるか否か
（被告らの主張）
本件焼却施設をめぐる一連のダイオキシン類問題に関しては，本件公害調停の成立により解決済みの問題である。そして，本件公害調停の成立は，組合が本件公害調停事件の内外において被告らに対しダイオキシン類対策に関する費用の補てんを求めた結果でもあり，組合には地方自治法２４２条の２第１項４号の規定による代位訴訟の前提として必要とされる「財産の管理を怠る事実」が存在しないから，本件訴えは訴訟要件を欠き不適法である。
（原告らの主張）
原告らは，本件監査請求及び本件住民訴訟において，組合の被告らに対する不法行為又は債務不履行に基づく３８億４００５万２６９５円の損害賠償請求権の行使を怠る事実を対象としているところ，組合は上記請求権を行使していないから，原告らは，上記請求権の行使を違法に怠る事実により組合の被った損害を填補することを目的として，上記請求権の不行使につき必要な措置を講ずべきことを地方自治法２４２条の２所定の住民訴訟手続で求めることができる。
イ　訴えの利益の有無
（被告らの主張）
仮に，組合が被告三井造船による本件焼却施設の設計・製造及び被告らによる本件焼却施設の運転管理について不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求権を有していたとしても，本件公害調停の成立によって，これらの問題は「すべて解決されたもの」とされ（本件調停条項１４条），しかも被告らは本件公害調停により負担することとなった組合等の経済的損失等に対する補てん金５億円の支払を含む義務を既に履行済みである。したがって，本件訴えは，訴えの利益を欠き，不適法である。
（原告らの主張）
本件汚染に関して組合が被った損害の回復については，本件公害調停の成立により，別の法的手続によって解決を求めることまでが封じられたものではない。被告らが本件公害調停において組合に対し支払を約束し，これを実行した５億円は，本件のダイオキシン類問題に起因する莫大な損害のごく一部であり，損害の大半はいまだ回復されないままである。したがって，訴えの利益は存在している。
ウ　訴権濫用の有無
（被告らの主張）
本件では，①大阪府公害審査会における本件公害調停事件という公の場で，豊能郡γ周辺住民を中心とする１１３４名が申請人に名を連ね，しかも組合，豊能町，能勢町及び被告らも当事者に入った本件公害調停が成立しており，②別紙３記載のとおり，口頭弁論終結時における原告ら１２４名のうち６１名は，本件公害調停成立時における申請人であり，③一連の公害調停成立に至る経緯は新聞報道等でも大きく報道され，本件問題が解決したことは公知の事実であった。にもかかわらず，原告らがあえて今回改めて代位訴訟を提起したことは，訴権の濫用に当たり，この意味でも本件訴えは不適法である。
（原告らの主張）
前記のとおり，本件汚染に関して組合が被った損害の回復については，本件公害調停の成立により，別の法的手続によって解決を求めることまでが封じられたものではないし，組合の損害の大半はいまだ回復されないままである。原告らは組合に代位して被告らに対し損害賠償請求をする正当な権利を有しており，訴権濫用とのそしりを受けるいわれはない。
エ　監査請求前置主義違反の有無
（被告らの主張）
本件監査請求について，組合監査委員は，原告らのうち１４名がこれと同内容の旧監査請求を行い，平成１０年１１月１９日に旧監査請求が却下されたことを受け，旧住民訴訟を提起していたが，本件公害調停成立により旧住民訴訟が取り下げられたという経緯を指摘した上で，住民監査請求をすることができる期間が経過していることは明白であるなどとして却下している。本件監査請求は，監査請求期間を徒過してからされたものであり，不適法である。また，別紙３記載のとおり，原告らのうち１４名は本件監査請求と同内容の旧監査請求を行っているところ，同一請求人による同一内容の再度の監査請求は認められない（最高裁判所昭和６２年２月２０日第二小法廷判決・民集４１巻１号１２２頁参照）ため，本件監査請求は，同原告らの関係においては，この意味でも不適法である。
したがって，本件訴えは，適法な監査請求が前置されておらず，不適法である。
（原告らの主張）
前記のとおり，本件監査請求は，組合が被告らに対する不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をしないことを対象としており，「財産の管理を怠る事実」に関するものである。「怠る事実」に係る住民監査請求については，原則として期間制限は及ばず，期間制限が及ぶのは，特定の財務会計上の行為が違法・無効である場合に発生する実体法上の請求権の不行使の場合に限られる（前記最高裁判所昭和６２年２月２０日第二小法廷判決参照）。本件では，違法・無効な財務会計上の行為は存在せず，期間制限の及ぶ場合には当たらない。また，旧監査請求については，本件請負契約における本件焼却施設の建築工事代金相当額である１１億６０００万円の損害賠償が問題とされていたのに対し，原告らが本件監査請求において問題としていた損害賠償の範囲は，各種周辺環境調査・対策費，本件焼却施設の解体費，汚染除去対策費等，今回のダイオキシン類問題により組合が支出を余儀なくされた損害全般に及んでいる上，その損害には，汚染土壌除去に係る費用など旧監査請求時には明らかになっていなかった損害も含まれており，内容的にも金額的にも旧監査請求とは大きく異なっている。


オ　出訴期間徒過の有無
（被告らの主張）
前記のとおり，原告らのうち１４名は本件監査請求と同内容の旧監査請求を行っているところ，同一の事実について２回にわたり住民監査請求がされた場合，２回目の住民監査請求は不適法であるため，出訴期間は旧監査請求が却下された平成１０年１１月１９日から計算すべきであり（前記最高裁判所昭和６２年２月２０日第二小法廷判決参照），同原告らの訴えは，出訴期間を経過してから提起されたものであって，不適法である。
（原告らの主張）
争う。
(2)　本件焼却施設の構造的欠陥による被告三井造船の責任の有無（請求原因１）
（原告らの主張）
被告三井造船は，本件焼却施設における以下の構造的欠陥により，多量のダイオキシン類を生成し，これを煙突から大気中に多量に放出し，また湿式洗煙塔の冷却部に接続して屋上に設置された開放型冷水塔からダイオキシン類を高濃度に含む冷却水の飛沫を多量に排出せしめ，本件汚染を引き起こし，組合に損害を被らせたものであるから，組合に対し債務不履行又は不法行為に基づく責任を負っている。
ア　不完全燃焼によるダイオキシン類の発生
被告三井造船は，プラスチックなどのゴミを焼却炉で焼却する際，安定的に８００度以上の燃焼温度を確保し完全燃焼させてダイオキシン類の発生を防止しなければならず，また，それ以下の温度で燃焼すれば多量のダイオキシン類が生成することを知りながら，以下のとおり，８００度以下で燃焼することが多くなるという構造的欠陥のある焼却炉を建設し，ダイオキシン類を多量に発生せしめた。(ア)　本件焼却施設では，冷却装置を焼却炉の本体上部に直結させ，焼却炉と冷却装置とを一体化したいわゆる炉頂型の構造になっている。この炉頂型システムは，焼却炉の排ガスの温度を下げるために，ガス冷却装置から水を噴射するため，焼却温度が低下する構造になっている。しかも，本件焼却施設では，このような炉頂型の構造になっているにもかかわらず，水を噴射する位置を上方にしたり，噴射量を制限するための装置を設けるなど，焼却温度を８００度以下に低下させないような対策も何ら講じられていなかった。その結果，焼却炉の焼却温度は８００度以下になることが多くなってしまったのである。
(イ)　本件焼却施設の焼却炉は，流動床式焼却炉であるが，この炉は，通常のストーカ（火格子）式焼却炉に比べて，炉内の温度が変動しやすいという構造的問題点がある。この問題点をなくし，８００度以上の焼却温度を恒常的に維持するには，空気が不足しないための設備，適正な量の空気を満たす炉内容積の確保，助燃のための再燃焼バーナーの設置などが不可欠である。しかるに，被告三井造船は，これら設備を完備しなかったため，不完全燃焼の状態を引き起こし，その結果ダイオキシン類を多量に発生せしめた。
イ　排ガス処理過程等におけるダイオキシン類の生成
焼却炉から発生した排ガス中の煤塵を除去するための電気集塵器における排ガス温度は２００度以下にしなければ多量のダイオキシン類が生成するので，それを２００度以下にする設備上の対策を講じなければならないが，被告三井造船は，そのことを知りながら，本件焼却施設を設計・建設する上で何ら対策を講じず，電気集塵器の排ガス温度が３２０度ないし３３０度前後の高温で運転することが通常という構造的欠陥のある本件焼却施設を設計・製造し，その結果，電気集塵器のみならず空気余熱器，白煙防止熱交換器等において多量のダイオキシン類を発生させていた。
なお，前記のとおり，焼却炉において不完全燃焼によりダイオキシン類が生成していたが，それ以外にも，この不完全燃焼によりダイオキシン類の前駆体及び未燃物が多量に発生し，これらが電気集塵器，空気余熱器，白煙防止熱交換器等に多量に残留し，その結果これら排ガス処理過程におけるダイオキシン類の発生を更に促進していたものである。
また，後記のとおり，洗煙排水の処理水の循環利用により，高濃度のダイオキシン類を含む水が焼却炉内で燃焼ガス中に噴霧され，それが熱分解されずに再び電気集塵器等を通過したこと，洗煙排水の凝集沈殿処理が不十分であったことなどが原因となって，排ガス処理過程におけるダイオキシン類生成をより多量化した。
ウ　水の循環利用等によるダイオキシン類の濃縮
本件焼却施設では，排ガス処理の後，排ガス中に含まれる塩化水素を除去するために，洗浄水を排ガスに噴霧する湿式洗煙塔が設置されていたが，その洗煙部において，排ガス中の高濃度のダイオキシン類が洗煙水中に移行していた。さらに，この処理水が前記冷却装置の水噴射式ガス冷却水としても利用されていた。このように，本件焼却施設は，水を循環利用しており，これはまさにダイオキシン類の濃縮度を高める悪循環の構造にほかならなかった。こうした水の循環利用によって水中のダイオキシン類を高濃度に濃縮する点も，本件焼却施設の構造的欠陥である。
（被告らの主張）
本件焼却施設からダイオキシン類が発生し，本件汚染に至った可能性については認めるが，それが本件焼却施設の構造的欠陥によるとする点については否認する。
被告三井造船は，組合が厚生省制定のごみ処理施設構造指針に基づいて作成した発注仕様書を条件に入札・受注し，厚生省の技術審査を経た上で本件焼却施設を建設し，さらに，組合から発注内容を充足した性能を有することの確認を得た上で引渡しを完了したものであり，本件焼却施設に何ら構造上の欠陥はない。また，そもそも被告三井造船が本件焼却施設建設の工事を受注した昭和６１年９月当時は，日本国内において，ダイオキシン類に関する規制は何ら存せず，また，本件焼却施設が竣工した約２年９か月後に発出された平成２年１２月２６日付け厚生省通知「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止対策等の推進について」（以下「旧ガイドライン」という。）においても，我が国の廃棄物処理に係るダイオキシン類の現状は，型式を問わず人の健康に影響が生じるといった状況ではないとした上で，既設焼却炉についてはダイオキシン類の排出量の期待値すら設けていない状況であった。欠陥の有無は契約締結ないしは納入当時の社会通念によって決せられるものであるから，この点からも被告三井造船が製造した本件焼却施設に構造上の欠陥はない。原告らが本件焼却施設の構造的欠陥の基準としている新ガイドラインが発せられたのは，その後１０年を経過した平成９年１月である。なお，准連続運転，流動床式燃焼装置，電気集塵器，湿式洗煙塔等については組合において採用を決定済みであったのであり，またガス冷一体型についても厚生省の構造指針において認められたもので，被告三井造船がこれに従って本件焼却施設を製造したのは当然である。また，開放型冷水塔も一般に採用されている設備である。原告らの主張については，次のとおりいずれも失当である。ア　「ア　不完全燃焼によるダイオキシン類の発生」について冒頭の段落について，ダイオキシン類が発生していたことは認めるが，その余は否認する。


本件焼却炉の設計温度は組合の発注仕様書で７００度以上となっている。そもそも，本件焼却施設建設当時においては，ダイオキシン類発生防止を念頭に置いた８００度以上による燃焼要件は組合の発注仕様書や国の規制等でも義務付けられていない。したがって，被告三井造船に８００度以上の燃焼温度を確保し，完全燃焼させてダイオキシン類の発生を防止すべき義務ない。また，原告らは「それ以下の温度で燃焼すれば多量のダイオキシン類が生成することを知りながら」と主張するが，既に述べたように，被告三井造船が組合との間で本件請負契約を締結した昭和６１年９月から４年以上が経過した時点で発表された厚生省旧ガイドラインにおいても，今後焼却炉由来のダイオキシン類発生・抑制及び分析方法等の調査・研究を行う必要があるとされているにすぎず，ましてや，三井造船が受注した時点では，現在問題とされるような多量のダイオキシン類が発生する危険性を何ら認識できなかった。
(ア)　(ア)について，炉と冷却装置とを一体化したいわゆる炉頂型の構造になっていることは認め，その余は否認する。
水を噴射（正確には「霧状に噴霧」）する位置は上方にあり，温度制御装置は付いていた。
(イ)　(イ)について，本件焼却炉が流動床式焼却炉であることは認め，その余は否認ないし争う。
原告らは，ストーカ式焼却炉に比べて，炉内の温度が変動しやすいという構造的問題点があると主張するが，一概に比較できるものではない。また，確かに流動床式は熱風中でごみが瞬時に燃焼されるという構造上，瞬時の小波の温度変動はあるが，このことをもって構造的問題とは到底いえない。また，本件焼却施設の焼却炉は，燃焼用の空気は適切な余裕率を持った量が供給されるようになっており，起動用のバーナーにより助燃することも可能であった。イ　「イ　排ガス処理過程等におけるダイオキシン類の生成」について第１段落のうち，電気集塵器のみならず空気予熱器，白煙防止熱交換器等において多量のダイオキシン類を発生させていたとする点については，厚生省の最終報告書においてそのような推定が報告されていることは認め，その余は否認する。
本件焼却施設の建設当時は，都市ごみ焼却施設において，２００度以下で使用できる電気集塵器はなく，被告三井造船には，電気集塵器における排ガス温度を２００度以下にする設備上の対策を講ずることはそもそも不可能であった。また，本件焼却施設の受注当時はダイオキシン類に対する規制等はなく，昭和５９年５月の厚生省通知「ごみ処理に係るダイオキシン等の問題について」において，ごみ処理に伴う一般住民及びごみ焼却施設内の作業に従事する職員への影響については，四塩化ジベンゾ-ｐ-ジオキシンの考えられる最大暴露量を仮定しても，現段階では，健康影響が見出せないレベルであったとされており，そのような対策の必要性や要請もされていない状況であったのであるから，被告三井造船には，そのような対策を講じるべき義務はなかった。電気集塵器の排ガス温度が３２０度ないし３３０度前後の高温で運転することが通常であったとする点についても，既に述べたとおり，欠陥の有無は契約締結ないし納入当時の社会通念によって決せられるものであるから，これをもって構造的欠陥とはいえない。
第２段落について，厚生省調査報告書でそのように推定されるとの報告がされていることは認める。
第３段落について，焼却炉でのダイオキシン類の発生や洗煙排水の処理水の循環でのダイオキシン類濃度の濃縮については，厚生省調査報告書でそのように推定されるとの報告がなされていることは認める。ただし，処理水の噴霧は，焼却炉にではなくガス冷却塔内にされている。
ウ　「ウ　水の循環利用等によるダイオキシン類の濃縮」について厚生省の報告書において，そのように推定される旨の報告がされていることは認めるが，これを構造的欠陥とする点は否認する。そもそも，組合の発注仕様書によれば，大阪府条例により湿式洗煙塔の設置が義務付けられており，また，洗煙排水の処理水は場外排出してはならないことになっていた。
(3)　本件焼却施設の不適切な運転管理による被告らの責任の有無（請求原因２）
（原告らの主張）
被告らは，本件焼却施設において，多量のダイオキシン類を生成せず，本件焼却施設や周辺地域をダイオキシン類で汚染しないよう適正に運転管理をすべき義務を負っていたのであるから，本件焼却施設が多量のダイオキシン類を生成・排出する構造的欠陥を有していることに十分配慮し，その運転管理においては，ごみの分別投入，ごみの十分な破砕，燃焼状態の的確な把握，焼却炉や電気集塵器等における適切な温度管理等，最大限の努力を尽くさなければならなかったが，これらの義務に反して不適切な運転管理をし，そればかりか，断続運転を続け，立上げ時と終了時の更なる低温化を引き起こし，多量の水を注入し，８００度以下で運転するよう指導するなどの杜撰な運転管理をしたため，構造的欠陥に伴うダイオキシン類の生成量をはるかに上回る多量のダイオキシン類を発生させ，本件汚染を引き起こしたのであるから，その運転管理責任は極めて重大である。したがって，被告らは，組合に対し，債務不履行又は不法行為により，組合の被った損害を賠償すべき責任を免れない。
（被告らの主張）
原告らの主張は否認する。


そもそも，現在問題とされるような多量のダイオキシン類の生成や高濃度の本件汚染は，本件焼却施設の休炉直前のダイオキシン類の測定や休炉後の厚生省調査で判明したものであり，原告らが主張するような対応を執ることは不可能である。被告三井造船は，ダイオキシン類に関する規制等が全く存在しなかった昭和６１年９月２６日に本件請負契約を締結し，本件焼却施設が発注内容を充足した性能を有することの確認を得た上，昭和６３年３月２５日に竣工・引渡しを完了したものである。しかも，被告三造環境は，旧ガイドラインで「現在のごみ処理施設の稼動状況において，型式を問わず人の健康に影響が生じるといった状況ではない。しかしながら，ダイオキシン類の環境中への排出は極力抑制することが望ましいことから，ガイドラインに沿った対策を実施可能な限り講ずること」等とされていることにかんがみ，本件焼却施設の構造を改善すべく，組合に対し，平成４年６月，旧ガイドライン対策について説明を行い，同年７月には組合から受託の上，現状の排ガス分析（ＣＯ濃度分析）を実施し，同年９月，その結果を組合に報告し，さらに，同年１０月には「ガイドライン対策検討書」を提出して必要な施設改善の提案を行った。しかしながら，組合側の事情で，結局この改善計画は実施されなかったのである。したがって，被告らには，原告らが主張するような義務違反はない。原告らのいう「断続運転を続け」とは具体的にどのようなことか明確でないが，短時間での運転，停止の繰り返しのことであれば，被告らはそのような運転は行っていない。また，１日１回の運転終了時の停止のことであれば，本件焼却施設はそもそも組合で定められた准連続式（１日１６時間運転）焼却施設となっており，その方式に従って運転していたものである。また，原告らは，被告らが「多量の水を注入し」たとするが，ガス冷却塔の出口ガス温度が一定となるように自動制御で噴霧水が注入されているので不必要な水量が入ることはない。さらに，原告らは，被告らが「８００度以下で運転指導」したとするが，そのような指導をしたことはない。ただし，炉床温度については，砂の融着防止や炉床にある金属管の防触のため，８００度以下にするように指導していた。
(4)　組合の損害額（請求原因１及び２関係）
（原告らの主張）
本件汚染が判明した結果，本件焼却施設は耐用年数２０年のうち９年余の使用をもって休炉となり，その後廃炉とされ，解体された。これにより組合は本件焼却施設の建設工事請負代金として被告三井造船に支払った１１億６０００万円に相当する損害を被った。また，本件汚染により，組合は，少なくとも別紙４番号１ないし４７の「事業費」欄記載の合計金２６億８００５万２６９５円の出費を余儀なくされた（なお，この金額は支出予想額であるため，実際の支出額はこれと多少異なる場合があったり，支出年度が変動したり，あるいは様々な事情により平成１５年度以降の支出に延期されているものもあるが，近年中に確実に支出されるものである。）。したがって，組合は，被告らの前記債務不履行又は不法行為により，少なくとも上記合計３８億４００５万２６９５円の損害を被った。なお，組合の平成９年度から平成１３年度にかけての一般会計歳入歳出決算書，主要成果報告書，平成１４年度一般会計予算によれば，この間，別紙４番号４８ないし７４のとおり，同番号１ないし４７以外の新たなダイオキシン類対策費用が支出され，あるいは支出確実となっており，それらの合計は８億３９４３万８５４８円である。今後も更に多額のダイオキシン類対策費用は支出され続け，組合の損害は拡大していくものである。
（被告らの主張）
まず，原告らは，本件焼却施設の建設工事請負代金を組合の損害として挙げているが，本件焼却施設は，組合に納入されてから平成９年６月まで稼働し続けていたのであり，その全額を組合の損害とする合理的根拠は全く見出せない。また，別紙５のとおり，組合がダイオキシン類対策に要した経費は合計１７億８７７６万６１４９円であるところ，その内訳は，①国庫支出金４億８００６万３０００円，②起債４億８０００万円，③一般財源８億２７７０万３１４９円（その内訳は，<イ>特別交付税６億２９４０万２０００円，<ロ>大阪府補助金９１６０万円，<ハ>豊能町及び能勢町分担金１億０６７０万１１４９円である。）とされている。これらのうち，①国庫支出金は，本件焼却施設解体処理事業費として国から拠出された費用であり，組合の損害と認めることはできない。また，③一般財源のうち<イ>特別交付税は，普通交付税で捕捉されない特別の財政需要に対して交付される地方交付税であり，本件の場合，豊能町及び能勢町にダイオキシン類対策という特別の財政需要が発生したために，特別に国から交付が認められた交付税であるから，①と同様に組合の損害と認めることはできない。③のうち<ロ>の大阪府補助金についても，大阪府が拠出したものであって，組合の損害とは認められない。さらに，②起債についても，元利償還金の８割について普通交付税により補てんされることとなっており，この意味で起債のうち８割の３億８４００万円は国の拠出であり，組合の損害とは認められない。以上からすれば，組合が自らの財源で支出することとなる費用といえるのは，せいぜい，②起債４億８０００万円のうちの２割である９６００万円と，③一般財源中の<ハ>豊能町及び能勢町分担金１億０６７０万１１４９円の合計２億０２７０万１１４９円にすぎない。他方，被告らは，組合に対し，本件公害調停に基づき，組合の経済的損失等の補てんとして５億円を支払っているが，これは，上記の組合独自の財源からの支出額２億０２７０万１１４９円を大きく上回っており，その意味で組合には何らの損害も発生していないというべきである。
(5)　本件公害調停による和解の抗弁の成否（請求原因１及び２関係）
（被告らの主張）


原告らが本件訴訟において被告らに損害賠償義務があると主張する事実関係は，詰まるところ，被告三井造船が設計・製造した本件焼却施設に欠陥が存し，被告らの運転管理の懈怠により本件焼却施設から多量のダイオキシンが生成され，周辺土壌が汚染され，また本件焼却施設が廃炉となった等の事実関係であると理解されるところ，これらと全く同一といってよい内容の事実関係が本件公害調停事件においても申請人意見書などにより提示され，これを前提にして本件公害調停が成立している。また，原告らが被告らに賠償を求めている組合の損害の内容は，大きく分けると①本件焼却施設の建設工事請負代金１１億６０００万円，②別紙４番号１ないし４７の「事業費」欄記載の２６億８００５万２６９５円，③同番号４８ないし７４の損害及び今後予想される損害であるところ，これらはいずれも公害調停の際に既に問題となるか，当然予想されていたもので，これらも含めて本件公害調停において「すべて解決されたもの」（本件調停条項１４条）とする旨の合意がされていることは明白である。
したがって，本件公害調停は，申請人，被申請人間はもちろんのこと，被告らと組合という被申請人間においても，ダイオキシン類問題に起因して組合が被った一切の経済的負担の被告らによる補てんの問題を最終解決したものであって，組合と被告らとの間には和解契約が成立しており，被告らはこれを履行している。
（原告らの主張）
本件調停条項の定めによれば，本件公害調停は，本件汚染からの原状回復を主眼に，組合，豊能町及び能勢町という行政主体の責任において住環境の改善，汚染物質の安全な除去等に当たるというものであり，被告らはそれらの費用の一部を負担するものとされているにすぎない。組合に生じている損害は，本件公害調停に掲げられているものにとどまらないし，組合と被告らとの関係についても全面解決する旨の包括条項は定められていない。原告らの中には本件公害調停の成立に関与していない者も含まれているし，本件公害調停事件や旧住民訴訟においては，被告三井造船による本件焼却施設の管理運営に関する責任は追及されていない。本件公害調停の成立段階においては，将来組合に生じ得る損害やその金額が確定できていなかったものが多数あり，その中には予期せざる損害も含まれていたから，それらのすべてについて本件公害調停によって解決をみたとはいえない。したがって，本件公害調停があくまでも申請人らと被申請人らとの間の関係のみを拘束するものであることは明らかであり，本件公害調停の成立により，申請人らと被申請人らとの間のみならず，組合と被告らとの間の損害填補の問題についても解決されたものと解釈することはできない。
(6)　特約による期間制限の抗弁の成否（請求原因１関係）
（被告三井造船の主張）
本件請負契約においては，本件焼却施設に瑕疵がある場合，組合はその引渡しを受けてから２年以内（被告三井造船の故意又は重大な過失により生じた場合であっても１０年以内）に瑕疵の修補又は損害賠償の請求を行わなければならない旨の特約（以下「本件特約」という。）がされていた。原告らの主張する「構造的欠陥のある本件焼却施設を設計・製造した責任」の法的根拠は債務不履行又は不法行為であるが，前者の場合はもちろん，本件特約は本件焼却施設に瑕疵があることに起因する損害賠償の請求期間について定めたものであり，後者についても適用されるから，いずれにせよ本件特約による期間制限に服することは明らかである。
（原告らの主張）
本件特約は，請負人の担保責任の存続期間に関する民法上の規定（６３７条，６３８条）を約款によって短縮したものであり，債務不履行責任に適用されるとしても，不法行為責任には適用されないというべきである。また，被告三井造船には，構造的欠陥のある本件焼却施設を組合に引き渡したことについて重大な過失があるところ，組合が本件焼却施設の引渡しから１０年以内に旧ガイドラインの発出に伴い本件焼却施設の改善を要望していたにもかかわらず，自らの責任を棚上げにして組合に全面的な費用負担を押し付け，正当な瑕疵修補請求権及び損害賠償請求権の行使を断念させたのであるから，今になって本件特約による期間制限を主張するのは，権利の濫用又は信義則違反以外の何者でもない。
第３　当裁判所の判断
１　本件訴えの適法性（争点(1)）について
(1)　本件訴えが財産の管理を怠る事実の不存在により不適法となるか否か本件において，原告らは，前記第２（事案の概要）の１記載のとおり主張しており，仮に原告ら主張の組合から被告らに対する損害賠償請求権が存在しているとした場合，これが「債権」（地方自治法２４０条１項）として地方公共団体の「財産」（同法２３７条１項）に含まれることは明らかであるところ，弁論の全趣旨によれば，組合が現時点（本件口頭弁論終結時点）において上記損害賠償請求権を行使している事実はないものと認められる。そうすると，原告らが財産の管理を怠る事実として主張する上記損害賠償請求権を行使しないという不作為自体は存在しているというべきであり，本件訴えは，財産の管理を怠る事実を対象とするものとして，同法が認めた住民訴訟の類型に適合しているものと解される。被告らは，組合が本件公害調停を成立させたことを指摘し，組合管理者が財産の管理を怠る事実はない旨主張する。しかしながら，原告らの主張に係る損害賠償請求権は本件公害調停において支払合意されたものと全く同一とはいえず，また，請求可能な金銭債権の行使を怠ることは原則として違法というべきである。さらに，公害紛争処理法に基づく公害調停手続において当事者間に合意が成立し，調停が成立した場合には，当該合意は，民法上の和解契約としての効力を有するものと解されるところ，本件公害調停の成立により，組合の被告らに対する上記損害賠償請求権の行使ができなくなっているか否かという点は，上記損害賠償請求権の有無に関する本案の問題というべきである。
以上によれば，怠る事実が不存在であることを理由に本件訴えを不適法とする被告らの主張を採用することはできない。
(2)　訴えの利益の有無
前判示のとおり，公害紛争処理法に基づく公害調停手続において当事者間に合意が成立し，調停が成立した場合には，当該合意は，民法上の和解契約としての効力を有するものと解されるところ，仮に，本件公害調停の成立により，組合と被告らの間においても組合の被告らに対する前記損害賠償請求権に関する和解契約が成立しているものと認められるならば，既に組合が前記損害賠償請求権を行使することはできなくなっているものと考えられる。しかしながら，本件公害調停の成立により組合の被告らに対する前記損害賠償請求権が既に行使できなくなっているか否かという点は，前記損害賠償請求権の有無に関する本案の問題にすぎず，本件公害調停の成立を理由に本件訴えは訴えの利益を欠くとする被告らの主張を採用することはできない。
(3)　訴権濫用の有無


被告らは，①本件公害調停が成立していること，②原告らのうち６１名が本件公害調停の当事者である申請人の地位にあったこと，③本件公害調停の成立は広く報道され，本件問題が解決したことは公知の事実であったことなどを理由に，本件訴えは訴権を濫用するものである旨主張する。
確かに，前記のとおり，仮に，本件公害調停の成立により，組合と被告らの間においても組合の被告らに対する前記損害賠償請求権に関する和解契約が成立しているものと認められるならば，前記損害賠償請求権は既に行使することができなくなっているものと考えられる。しかしながら，前記前提事実のとおり，本件調停条項においては，「申請人らの被申請人らに対する本調停による請求は，前記各調停条項によってすべて解決されたものと」するとの条項は設けられている（１４条）ものの，本件公害調停の成立により，申請人らと被申請人らとの間の権利義務関係のみならず，被申請人たる組合と被告らとの間の権利義務関係についても包括的に解決するものであることを明示的に定めた条項は存在していない。このような本件調停条項の文言からすると，本件公害調停の成立により，組合と被告らの間において組合の被告らに対する前記損害賠償請求権に関する和解契約が成立し，前記損害賠償請求権が既に行使することができなくなっていることが一見して明白であるとまでは断じ難く，本件公害調停の成立によっても前記損害賠償請求権の行使は妨げられない旨の原告らの主張が，およそ本案判決による判断を要しないほどにまで事実的・法律的根拠を欠くということはできない。
また，原告らが被告らを本件訴訟の被告の地位に立たせ，それにより本件訴訟の内外において有形・無形の不利益を被らせるなどの不当な目的をもって本件訴えを提起したものと認めるに足りる証拠もない。
これらの事情に照らせば，本件公害調停の成立により組合の被告らに対する前記損害賠償請求権の行使ができないことになるのか否かは，和解の抗弁の成否という本案の問題にとどまるというべきであり，本件訴えの提起が，裁判制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠き，訴権を濫用する不適法なものと解することはできない。
(4)　監査請求前置主義違反の有無
ア　地方自治法２４２条１項は，普通地方公共団体の住民が当該普通地方公共団体の違法，不当な財務会計上の行為又は怠る事実につき監査請求をすることができるものと規定しているところ，同条２項本文は，上記の監査請求の対象のうち財務会計上の行為については，これがあった日又は終わった日から１年を経過したときは監査請求をすることができないものと規定している。その趣旨は，財務会計上の行為は，たとえそれが財務会計法規に違反して違法であるか，又は財務会計法規に照らして不当なものであるとしても，いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るとしておくことは，法的安定性の見地から好ましくないという点にある。これに対し，上記の監査請求の対象のうち怠る事実についてはこのような期間制限は規定されておらず，原則として，住民は怠る事実が現に存する限りいつでも監査請求をすることができるものと解される。
もっとも，怠る事実を対象としてされた監査請求であっても，特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか又はこれが違法であって無効であるからこそ発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実を対象とするものである場合には，当該行為が違法とされて初めて当該請求権が発生するのであるから，監査委員は当該行為が違法であるか否かを判断しなければ当該怠る事実の監査を遂げることができないという関係にあり，これを客観的，実質的にみれば，当該行為を対象とする監査を求める趣旨を含むものとみざるを得ず，当該行為のあった日又は終わった日を基準として同項本文の規定を適用すべきものである（前記最高裁判所昭和６２年２月２０日第二小法廷判決参照）。しかし，監査委員が怠る事実の監査を遂げるためには，特定の財務会計上の行為の存否，内容等について検討しなければならないとしても，当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にはない場合には，当該怠る事実を対象としてされた監査請求は，上記規定の趣旨を没却するものとはいえず，これに上記規定を適用すべきものではない（最高裁判所平成１４年７月２日第三小法廷判決・民集５６巻６号１０４９頁参照）。


前記前提事実及び証拠（甲１）によれば，本件監査請求の対象事項は，組合が被告らに対して有する損害賠償請求権の行使を怠る事実とされているところ，当該損害賠償請求権は，被告三井造船が組合との間で締結した本件請負契約に基づいて構造的欠陥のある本件焼却施設を建設し，また，被告らが本件焼却施設の運転管理を適切に行わなかったために，本件焼却施設から多量のダイオキシン類が生成・放出されて本件汚染を引き起こし，これによって組合に損害を与えた債務不履行又は不法行為により発生したというものであることが認められる。これによれば，本件監査請求について監査を遂げるためには，組合監査委員は，組合が被告三井造船と本件請負契約を締結したことや，組合が被告らと本件焼却施設の運転管理の委託契約を締結したことの存否，内容等について検討せざるを得ないのであるが，本件請負契約の締結，本件焼却施設の運転管理の委託契約の締結及びこれに係る管理運営委託費の支出等の財務会計上の行為が財務会計法規に違反する違法なものであって初めて組合の被告らに対する損害賠償請求権が発生するものではなく，本件焼却施設に構造的欠陥があるか否か，被告らによる本件焼却施設の運転管理が不適切なものであったか否か，これにより組合に損害が発生したか否か，本件公害調停の成立により当該損害賠償請求権が消滅したか否かなどを確定しさえすれば足りるものであるから，本件監査請求は，上記の各財務会計上の行為を対象とする監査請求を含むものとみざるを得ないものではない。したがって，これを認めても，上記規定の趣旨が没却されるものではなく，本件監査請求には上記規定の適用がないものと解するのが相当である。本件監査請求は監査請求期間を経過してからされた不適法なものであるとする被告らの主張を採用することはできない。イ　監査委員が適法な住民監査請求を不適法であるとして却下した場合，当該監査請求をした住民は，適法な住民監査請求を経たものとして，直ちに住民訴訟を提起することができるのみならず，当該監査請求の対象とされた財務会計上の行為又は怠る事実と同一の財務会計上の行為又は怠る事実を対象として再度の監査請求をすることも許されるものと解すべきである（最高裁判所平成１０年１２月１８日第三小法廷判決・民集５２巻９号２０３９頁参照）。前記前提事実及び証拠（乙２）によれば，旧監査請求は，被告らに対して本件焼却施設の設計・製造及び適切な運転管理の懈怠により高濃度のダイオキシン類等の危険物質を発生させたことによる損害として１１億６０００万円の賠償を求めることを組合管理者に勧告するよう求めるというものであり，本件監査請求と同様に，組合が被告らに対して有している損害賠償請求権の行使を怠る事実を対象とするものであったと解される。また，前記前提事実のとおり，組合監査委員は，旧監査請求が本件焼却施設のダイオキシン類問題が発覚した平成９年５月から１年間を経過してからされたものであることを理由にこれを却下しているところ，旧監査請求は，本件監査請求と同様に，本件請負契約の締結，本件焼却施設の運転管理の委託契約の締結等の財務会計上の行為を対象とする監査請求を含むものとみざるを得ないものではなく，旧監査請求には地方自治法２４２条２項本文規定の適用がないものと解するのが相当である。そうすると，組合監査委員は，適法な旧監査請求を不適法であるとして却下したものというほかなく，旧監査請求をした住民は，適法な監査請求を経たものとして，直ちに住民訴訟を提起することができるのみならず，組合の被告らに対する前記損害賠償請求権の行使を怠る事実を対象として再度の監査請求をすることも許されることになる。そして，前記前提事実のとおり，旧監査請求をした住民のうち４２名により旧住民訴訟が提起されたが，その後，旧住民訴訟は訴えの取下げ及びこれに対する被告らの同意により終了しているのであるから，たとえ原告らのうちに旧監査請求の請求人であった者が含まれているとしても，同原告らが旧監査請求と同一内容の本件監査請求をすることは何ら妨げられないというべきである。
被告らは，前記最高裁判所昭和６２年２月２０日第二小法廷判決を引用して，原告らのうち１４名は本件監査請求と同一内容の旧監査請求を行っているから，同原告らによる本件監査請求は不適法である旨主張する。しかしながら，同判決は，同条１項の規定による住民監査請求に対し，同条３項の規定による監査委員の監査の結果が請求人に通知された場合において，請求人たる住民は，上記監査の結果に対して不服があるときは，同法２４２条の２第１項の規定に基づき同条の２第２項１号の定める期間内に訴えを提起すべきものであり，同一住民が先に監査請求の対象とした財務会計上の行為又は怠る事実と同一の行為又は怠る事実を対象とする監査請求を重ねて行うことは許されない旨判示したものであって，その判旨が，本件のように適法な監査請求が不適法なものとして却下され，監査委員による当該行為又は怠る事実の違法・不当性についての監査が全くされなかった場合にまで及ばないことは明らかである。被告らの上記主張を採用することはできない。ウ　以上によれば，本件訴えは，適法な本件監査請求を前置しているものと認められる。
(5)　出訴期間徒過の有無
監査委員が適法な住民監査請求を不適法であるとして却下した場合，当該請求をした住民が提起する住民訴訟の出訴期間は，地方自治法２４２条の２第２項１号に準じ，却下の通知があった日から３０日以内と解するのが相当である（前記最高裁判所平成１０年１２月１８日第三小法廷判決参照）ところ，前記前提事実によれば，原告らは，本件監査請求を却下する旨の通知を受けてから３０日以内に本件訴えを提起したものと認められる。
被告らは，原告らのうち１４名は本件監査請求と同内容の旧監査請求を行っているところ，同一の事実について２回にわたり住民監査請求がされた場合，２回目の住民監査請求は不適法であるため，出訴期間は１回目の旧監査請求が却下された平成１０年１１月１９日から計算すべきである旨主張する。しかし，旧監査請求の請求人であった原告らについても本件監査請求が不適法なものといえないことは前判示のとおりであり，本件監査請求を却下する旨の通知を受けた同原告らの出訴期間を旧監査請求が却下された日から起算する根拠はないものといわざるを得ないから，被告らの上記主張を採用することはできない。
(6)　小括
以上のとおり，本件訴えが訴訟要件を欠き不適法なものということはできない。
２　和解の抗弁の成否（争点(5)）について


(1)　前記前提事実，証拠（甲２，９，乙１ないし３，６ないし１０，１３，４３，４４）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。ア　α及びβの住民，大阪府立能勢高等学校関係者，豊能郡γ従業員ら合計１１３４名（その後申請を取り下げた者を除く。）の申請人らは，平成１０年９月１０日，同年１２月４日及び平成１１年８月３０日の３次にわたって，能勢町，豊能町，組合，被告三井造船，同三造環境等を被申請人として，公害紛争処理法２６条１項の規定に基づき，大阪府公害審査会に対し，本件公害調停事件の申請をした。上記申請において，申請人らは，組合，豊能町及び能勢町に対し，健康調査，土壌汚染調査，水質調査，農作物の調査及び風評被害の調査等の実施並びに健康被害，土壌汚染，農作物被害及び風評被害に係る補償金の支払を求めるとともに，被告らに対し，連帯して，組合，豊能町及び能勢町に対して上記各調査に係る費用及び上記各補償金を補てんするよう求めていた。
イ　本件公害調停事件の申請人らのうちα及びβの住民ら４８名は，平成１０年１０月９日，組合監査委員に対し，被告らに対して本件焼却施設の設計・製造及び適切な運転管理の懈怠により高濃度のダイオキシン類等の危険物質を発生させたことによる損害として１１億６０００万円の賠償を求めることを組合管理者に勧告するよう求める旨の旧監査請求をした。組合監査委員は，同年１１月１９日，旧監査請求は本件焼却施設のダイオキシン類問題が発覚した平成９年５月から１年間を経過してからされたものであることを理由に，これを却下した。上記住民らのうち４２名は，平成１０年１２月１８日，被告らに対し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定により，組合に代位して，組合に上記損害金及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の賠償を求める旧住民訴訟を提起した。
旧住民訴訟の原告らは，請求原因として，被告らの組合に対する責任原因及び組合の損害につき，おおむね次のとおり主張していた。
(ア)　被告三井造船の責任原因
ａ　完全燃焼を実現することが非常に困難であるという構造的欠陥を有する本件焼却施設を設計・製造し，本件汚染を発生させ，本件焼却施設を廃炉に追
い込んだこと
ｂ　本件焼却施設の稼働によってダイオキシン類等の危険物質を発生させる具体的可能性があること等の説明義務があったのに，これを怠ったことｃ　隠れた瑕疵のある本件焼却施設を設計・製造し，本件汚染を発生させ，本件焼却施設を廃炉に追い込んだこと（民法５７０条に基づく瑕疵担保責任）
(イ)　被告三造環境の責任
本件焼却施設の運転管理の一切を組合から委託されながら，適正な燃焼温度である８００度を下回る７００度台で日常的に燃焼させるなど，適切な運転管理を怠り，本件焼却施設の構造的欠陥とあいまって日常的に不完全燃焼の状態での操業を続け，本件汚染を発生させ，本件焼却施設を廃炉に追い込んだこと（組合との運転管理契約上の債務不履行〔善管注意義務違反〕による責任）
(ウ)　組合の損害
組合の被った損害の内容は，①平成９年５月以降の一般廃棄物処理委託費，②本件焼却施設が操業予定期間の半ばにおいて停止（廃炉）に追い込まれ，新たな焼却施設を設置しなければならなくなったことによる損害，③環境調査，汚染除去対策及び周辺住民等に対する賠償ないし補償に要する費用であり，その金額は，少なくとも本件焼却施設の建設工事請負代金に相当する１１億６０００万円を超過することが予想される。
ウ　組合は，平成１０年１１月２６日，被告らに対し，組合が今後，①湿式洗煙関連施設の汚染物及び汚染施設の除去，保管並びに適切な処理，②周辺環境調査，③環境改善対策（<ア>高濃度汚染土壌の除去及び処理，それ以外の汚染土壌への覆土等，<イ>調整池，能勢高校農場内の池及び天神池の水処理及び底泥処理），④周辺住民及び本件焼却施設従業員等の健康調査，⑤本件焼却施設の解体，撤去，⑥健康被害，風評被害に対する補償のような対策を講じなければならないところ，これらに対して被告らの責任による負担と協力を求めたい旨記載した「豊能郡γ焼却施設に係る技術的な問題等に関する質問書」をそれぞれ送付した。エ　本件公害調停事件において，申請人らは，同年１２月２５日付け申請人意見書(5)をもって，被告らに対して上記各調査に係る費用及び上記各補償金の組合への補てんを求める理由（被告らの組合に対する責任原因）について，イ(ア)及び(イ)と同様の主張をした。
オ　本件公害調停事件において，申請人らは，平成１２年３月１３日付け協定書案を提出した。同協定書案には，被告らが，同協定書に別途定める費用等の支払のほか，組合，豊能町及び能勢町が本件焼却施設のダイオキシン問題に起因して被った経済的損失に対する賠償金並びにダイオキシン問題対策として実施した施策に要した費用の補てんとして，組合に対し，１１億４０００万円を支払う旨の条項が含まれていた。
これに対し，被告らは，同年４月１４日付け意見書をもって，被告らが組合が環境整備対策等に支出した費用の一部を拠出するための条件として，①拠出金額の総額を協定成立時点において確定させること，②拠出金額の総額を合理的な金額とすること，③資金を拠出する先を行政（組合，豊能町，能勢町等の行政主体）に絞ること，④協定が締結された場合，申請人ら住民が個別に被告らに対し更なる損害賠償を求めないことを提示した。
カ　本件公害調停事件において，申請人らは，同年５月１９日付け申請人意見書(26)をもって，組合が，別紙６記載のとおり，「ダイオキシン対策に要した経費」として合計２５億９２０３万３９０２円を支出し，又は支出する予定である旨主張した。
キ　同年７月１２日，旧住民訴訟は，その原告である上記住民らによる訴えの取下げ及びこれに対する被告らの同意により終了した。ク　同月１４日，本件公害調停事件において，上記申請人らと被申請人の組合，豊能町，能勢町及び被告らは，本件調停条項のとおり合意し，本件公害調停が成立した。
ケ　組合，能勢町，豊能町及び被告らは，同日，被告らは，今後，組合，豊能町及び能勢町が取り組む次の事業について，引き続き技術的な協力及び助言を行うものとする旨記載された覚書を締結した。
(ア)　本件焼却施設周辺汚染土壌の無害化処理
(イ)　本件焼却施設内ダイオキシン類汚染物の無害化処理


(ウ)　本件焼却施設の解体処理
(エ)　本件焼却施設の跡地利用
コ　被告三井造船は，同年８月２８日，組合に対し，本件公害調停に基づき，合計５億４０００万円を支払った。
(ア)　本件調停条項２条２項に基づき，同条１項の追加環境調査に要する
費用として，寄付金５００万円
(イ)　同５条２項に基づき，同条１項の飲料水（ミネラルウォーター）の供給に要する費用として，寄付金（平成１２年分）２０００万円(ウ)　同７条１項に基づき，組合，能勢町及び豊能町が本件焼却施設のダイオキシン問題に起因して被った経済的損失等の補てんとして，寄付金５億円(エ)　同９条６項に基づき，同２条４項，３条の調査に要する費用及び同９条１項の対策協議会の円滑な運営のための資金として，寄付金１５００万円サ　被告三井造船は，平成１３年４月２５日，組合に対し，本件公害調停（本件調停条項５条２項）に基づき，同条１項の飲料水（ミネラルウォーター）の供給に要する費用として，寄付金（平成１３年分）２０００万円を支払った。シ　上記のほか，被告らは，本件公害調停に基づく義務のうち履行期の到来したものをいずれも履行している。
ス　本件焼却施設においてごみ焼却処理作業に従事していた従業員らが，同作業に伴って身体に高濃度のダイオキシン類による汚染を受けたとして，組合，被告ら等に対して損害賠償請求をしていた当庁平成１１年（ワ）第１３７４３号事件において，平成１５年９月９日，当事者及び利害関係人間に，「原告らと被告らは，本和解及びこれに先立つ大阪府公害審査会における公害調停（平成１０年（調）第２号及び同３号並びに平成１１年（調）第３号（β・αダイオキシン問題）事件）により，原告らと被告らとの間及び被告ら相互間における本件焼却炉施設にかかわる原告らの損害賠償問題が全て解決されたことを相互に確認する。」との条項を含む和解条項により，裁判上の和解が成立した。セ　上記和解が成立したことを受け，上記従業員ら及び利害関係人，組合，被告ら外１名は，同日，「第７条（被告施設組合と被告三井造船らとの間のダイオキシン問題の解決）」として，「被告施設組合と被告三井造船らは，本和解及びこれに先立つ公害調停により，被告施設組合と被告三井造船らとの間における本件焼却炉施設にかかわるダイオキシン類汚染問題が全て解決されたことを相互に確認する。」との条項を含む協定書を作成した。
(2)　上記認定事実によれば，仮に，本件において，原告らが組合が行使を怠っていると主張する組合の被告らに対する損害賠償請求権が発生していたとしても，本件公害調停の成立により，組合と被告らとの間において上記損害賠償請求権に関する和解契約が成立しているから，組合は，被告らに対し，もはや上記損害賠償請求権を行使することができないというべきである。その理由は，次のとおりである。
ア　前記認定のとおり，本件調停条項には，被告らが，組合に対し，①組合，能勢町及び豊能町による追加環境調査（同２条１項）に要する費用として５００万円（同条２項），②組合，能勢町及び豊能町による飲料水の供給（同５条１項）に要する費用として１億円（同条２項），③平成１３年度以降の環境調査（同２条４項）及び健康調査（同３条）に要する費用並びに同９条１項により設置される「豊能郡γダイオキシン問題対策協議会」の円滑な運営のための資金として１５００万円（同条６項），④本件調停条項に定める費用等の支払のほか，組合，能勢町及び豊能町が本件焼却施設のダイオキシン問題に起因して被った経済的損失等の補てんとして５億円（同７条１項）を支払うことを認める旨の各条項がある。ところで，前記認定のとおり，旧住民訴訟においては，本件汚染の発生により組合の被った損害の内容として，①平成９年５月以降の一般廃棄物処理委託費，②本件焼却施設が操業予定期間の半ばにおいて停止（廃炉）に追い込まれ，新たな焼却施設を設置しなければならなくなったことによる損害，③環境調査，汚染除去対策及び周辺住民等に対する賠償ないし補償に要する費用が挙げられていたところ，これらは，旧住民訴訟が提起された平成１０年当時，本件汚染の発生により組合が被った損害として通常想定される一切のものを挙げたものとみるのが相当である。そして，本件調停条項７条２項には，旧住民訴訟の原告である申請人は，本件公害調停成立後直ちに旧住民訴訟の訴えを取り下げる旨の条項があり，これは，上記のとおり，同条１項において，本件調停条項に定める費用等の支払のほか，組合，能勢町及び豊能町が本件焼却施設のダイオキシン問題に起因して被った経済的損失等の補てんとして５億円を支払うこととされているのと対応する関係にあるものと認められる。
これらの事情からすると，上記のような本件調停条項中の被告らの組合に対する金員の各支払条項は，本件汚染の発生により組合が被った一切の損害のうち，被告らが負担すべきものとして申請人ら及び被申請人らが合意した部分に対する填補という趣旨で設けられたものと推認するのが相当である。イ　前記認定のとおり，本件調停条項は，「第１４条（調停条項の尊重）」として，「申請人らの被申請人らに対する本調停による請求は，前記各調停条項によってすべて解決されたものとし，申請人ら及び被申請人らは今後前記各調停条項を尊重し，信義に従い誠実に協議解決することを約する。」ことを定めているところ，これは，申請人らの被申請人らに対する請求に関する清算条項であるため，被申請人たる組合と被告らとの間の権利義務関係についても包括的に解決するものであることを直接的に定めた条項とはなっていない。


しかし，前記認定のとおり，申請人らは，本件公害調停事件の申請をするに当たって，組合，豊能町及び能勢町に対し，健康調査，土壌汚染調査，水質調査，農作物の調査及び風評被害の調査等の実施並びに健康被害，土壌汚染，農作物被害及び風評被害に係る補償金の支払を求めるとともに，被告らに対し，連帯して，組合，豊能町及び能勢町に対して上記各調査に係る費用及び上記各補償金を補てんするよう求めていた。また，申請人らが本件公害調停事件において提出した平成１２年３月１３日付け協定書案には，被告らが，組合に対し，同協定書に別途定める費用等の支払のほか，組合，豊能町及び能勢町が本件焼却施設のダイオキシン問題に起因して被った経済的損失に対する賠償金並びにダイオキシン問題対策として実施した施策に要した費用の補てんとして，旧住民訴訟における請求額に近い金額である１１億４０００万円を支払う旨の条項が含まれていた。さらに，前記認定のとおり，申請人らは，本件公害調停事件において，組合が，別紙６記載のとおり，「ダイオキシン対策に要した経費」として合計２５億９２０３万３９０２円を支出し，又は支出する予定である旨主張している。これらのことに照らせば，申請人らとしても，被告らに対し，本件公害調停事件を通じて，本件汚染の発生により組合が被った一切の損害を填補するよう求めていたことが認められる。被告らも，前記認定のとおり，上記協定書案に対して，同年４月１４日付け意見書をもって，組合が環境整備対策等に支出した費用の一部を被告らにおいて拠出するための条件として，拠出金額の総額を協定成立時点において確定させること，資金を拠出する先を行政（組合，豊能町，能勢町等の行政主体）に絞ることなどを提示していたのであるから，本件汚染の発生のために組合が支出した費用に対する填補としては，本件調停条項において組合に対して拠出することとなった金額で確定させる意思であったものと認められる。
そうすると，同条にいう「申請人らの被申請人らに対する請求」とは，上記のような申請人らの被告らに対する組合への損害填補の請求を含むものと解されるのであり，これについても本件調停条項によって「すべて解決されたものと」するのが同条の趣旨であると考えられる。
ウ　組合としても，前記認定のとおり，本件公害調停事件が開始された直後に，被告らに対し，平成１０年１１月２６日付け「豊能郡γ焼却施設に係る技術的な問題等に関する質問書」をそれぞれ送付して，本件汚染の対策のために要するものと想定されていた各種費用の填補を求める意思を表示していたところ，本件公害調停が成立した平成１２年７月１４日には，能勢町及び豊能町と共に，被告らとの間で，被告らが，今後，組合，豊能町及び能勢町が取り組む各事業について，引き続き技術的な協力及び助言を行うものとする旨記載された覚書を締結しており，この時点では，本件公害調停において合意した金員に加えて，上記各事業のために要した費用の填補を求める意思は有していなかったものと推認することができる。エ　さらに，前記認定のとおり，本件焼却施設においてごみ焼却処理作業に従事していた従業員らが，同作業に伴って身体に高濃度のダイオキシン類による汚染を受けたとして，組合，被告ら等に対して損害賠償請求をしていた事件において裁判上の和解が成立したことを受け，上記従業員ら及び利害関係人，組合，被告ら外１名は，「被告施設組合と被告三井造船らは，本和解及びこれに先立つ公害調停により，被告施設組合と被告三井造船らとの間における本件焼却炉施設にかかわるダイオキシン類汚染問題が全て解決されたことを相互に確認する。」との条項を含む協定書を作成していることからしても，本件公害調停は，組合と被告らとの間においても，本件焼却施設にかかわるダイオキシン類汚染問題を包括的に解決する趣旨のものであったことが認められる。
オ　これらのことからすると，本件公害調停において，被告ら及び組合は，互譲により，本件汚染によって組合が被った一切の損害のうち被告らが填補すべきものの範囲を，本件調停条項中の被告らの組合に対する金員の各支払条項に定められたものに確定させる旨合意したものと認められる。
なお，本件において，原告らは，被告らの組合に対する責任原因として，①被告三井造船が構造的欠陥のある本件焼却施設を設計・製造したこと及び②被告らが本件焼却施設を適切に運転管理しなかったことを主張しているところ，前記認定事実によれば，上記①の責任原因は，本件公害調停事件及び旧住民訴訟においても主張されていたものと認められるが，上記②の責任原因は，本件公害調停事件及び旧住民訴訟においては，専ら被告三造環境の責任原因として主張されており，昭和６３年４月から平成３年３月までの期間における被告三井造船による本件焼却施設の運転管理自体は問題とされていなかったものと認められる。しかしながら，上記アないしエの諸事情によれば，本件公害調停においては，被告らと組合との間では，本件汚染によって組合が被った一切の損害を対象に，これらのうち被告らが填補すべきものの範囲を確定させるという趣旨で合意が成立しているものと認められるから，上記②の被告三井造船が本件焼却施設を適切に運転管理しなかったことによる損害賠償請求権についても，当該合意の対象となるものとみるべきである。
したがって，本件において原告らが組合が被告らに対して有すると主張している損害賠償請求権については，仮に，当該損害賠償請求権が発生していたとしても，本件公害調停の成立により，組合と被告らとの間において，当該損害賠償請求権に関する和解契約が成立しているものと認められる。そして，前記認定のとおり，被告らは，現在に至るまで，本件調停条項に定められた被告らの義務をいずれも履行しているものと認められるから，現時点において，組合は，被告らに対し，もはや当該損害賠償請求権を行使することができない。(3)　これに対し，原告らは，本件公害調停が原状回復を主眼としていることなどを根拠に，本件公害調停は，申請人らと被申請人らとの関係のみを拘束するものであり，被申請人ら相互の関係を拘束するものではない旨主張するが，前判示のとおり，申請人らとしても，被告らに対し，本件公害調停事件を通じて，本件汚染の発生により組合が被った一切の損害を填補するよう求めていたことが認められ，このような被告らから組合への損害填補の請求を含む申請人らの被申請人らに対する請求をすべて解決したものとする本件調停条項１４条の定めによれば，本件公害調停が申請人らと被申請人らとの関係のみを拘束するものということはできず，原告らの上記主張を採用することはできない。


また，原告らは，本件公害調停の成立段階においては，将来組合に生じ得る損害やその金額が確定できていなかったものが多数あり，その中には予期せざる損害も含まれていたなどと主張する。しかし，たとえ本件公害調停の成立当時には組合の損害の内容及び金額がいまだ不確定であったとしても，申請人ら，組合及び被告らにとっては，そうであるからこそ，互譲により被告らが填補すべき金額を確定させ，早期に本件紛争を解決する意思であったものと認められる上，本件全証拠によっても，本件公害調停の成立後，その成立当時には全く予期することのできなかった損害が新たに組合に発生したとは認められないから，原告らの上記主張を採用することはできない。
なお，原告らは，本件公害調停の成立に関する組合議会における議決に際して行われた質疑等を挙げて，これらは組合が被告らに対する損害賠償請求権を放棄していないとの認識を前提にされている旨主張する。しかし，関係証拠（甲４，７，８，１０）を精査しても，組合管理者ないし同副管理者が本件公害調停を経てもなお被告らに対して本件汚染に関する損害賠償請求権の行使が可能であるとの認識を有していたものとは認め難い。また，同証拠中には，組合が被告らに対する訴訟権を放棄したわけではない旨の記載も存するが，当該記載は組合が被告らとの間で本件公害調停成立後は本件に関して訴えを提起しないこととする旨の合意をしたり，その旨の文書を交わしたりはしていないことを意味するにとどまるものと考えられる上，証拠（甲８）によれば，組合は本件公害調停成立後は被告らに費用負担を求めないこととしていたことが認められる。原告らの上記主張を採用することはできない。
(4)　以上によれば，被告らの和解の抗弁は理由がある。
３　結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　川神　裕
裁判官　　　山田　明
裁判官　　　一原友彦
（別紙）
調停調書
上記当事者間の平成１０年（調）第２号及び同３号並びに平成１１年（調）第３号（α・βダイオキシン問題）事件について、第２８回調停委員会を開催した。
期日　　　平成１２年７月１４日
場所　　　大阪市δ－１４
ι１０階「κの間」
担当委員　調停委員長　Ａ
調停委員　　Ｂ
調停委員　　Ｃ
当事者の出席状況　別紙出席者名簿のとおり
調停委員会は、当事者双方の主張、意見の聴取等に基づき慎重に検討した結果、本日、下記調停条項のとおり調停が成立した。
凡例
文中においては下記のとおり略記する。
第１次、第２次、第３次申請人　　　　　　　　申請人ら被申請人　能勢町　　　　　　　　　　　　　　能勢町同　　　　豊能町　　　　　　　　　　　　　　豊能町
同　　　　豊能郡環境施設組合　　　　　　　　組合
同　　　　三井造船株式会社　　　　　　　　　三井造船同　　　　三造環境エンジニアリング株式会社　三造環境大阪府立能勢高等学校　　　　　　　　　　　　能勢高校
豊能郡γ焼却施設　　　　　　　　　豊能郡γ
前文
１．　平成１０年９月１０日本調停が申し立てられてから本日までに、２８回の期日を重ねることとなった。この間、申請人らは平成１０年１２月４日第２次追加申請、平成１１年８月３０日第３次追加申請をしたが、申請人らの総数は１，１３４名となった。
２．　ところで、「豊能郡γ」は、平成９年１月及び同年５月のダイオキシン類排出濃度調査の結果、いずれも厚生省が定める基準値を上回ったため、平成９年６月７日以降稼働を中止し、平成１０年１０月１２日には廃炉とすることが決定され、後述のとおり解体された。
３．　この間、組合、能勢町及び豊能町は専門学者を中心とした委員会を設置して対策にあたり、大阪府も「ダイオキシン類に関する環境対策検討委員会」を設置して、組合の対応策について支援してきた。
４．　また、その間の調査によって施設の冷水塔内の残留水及び洗煙塔充填物の付着灰からそれぞれ１億３，０００万ピコグラム－ＴＥＱ／リットル、１億３，０００万ピコグラム－ＴＥＱ／グラムという極めて高濃度のダイオキシン類が検出され、また「豊能郡γ」周辺の土壌からも、最高８，５００ピコグラム－ＴＥＱ／グラムのダイオキシン類が検出された。
このため、組合は、かかる高濃度のダイオキシン類の汚染の範囲等に関する調査を大阪府の支援の下に実施し、また、国（厚生省）においては、ダイオキシン類の発生及び排出の機序と伝播の原因等の調査を行い、それぞれ公表した。また、「豊能郡γ」の従業員や「豊能郡γ」の周辺の住民の健康調査も実施され、平成１１年３月にはその結果も明らかにされた。
５．　一方、組合は、汚染土壌の除去を大阪府へ委託し、汚染土壌の一時保管施設の建設を進め、さらに施設の解体も実施して、現在施設内の汚染物は２００リットル入りドラム缶約４２００本に詰め込まれて保管され、また汚染土壌は上記保管施設に集められている。さらにε付近の対策も着手された。しかし、申請人らは健康や土壌調査をはじめとしてこれらの対策は不十分であると強く主張している。６．　他方施設の設計、建設にあたった三井造船並びに施設の運転にあたった三造環境は、ともに平成１１年３月１日の調停期日において本件施設よりダイオキシン汚染が発生したことから、申請人らをはじめ周辺住民に多大な不安を与えた点につき深い遺憾の意を表明し、本件の早期解決に費用負担等の協力の意思表明し、また組合も平成１１年９月２０日付文書をもって組織・運営について大いに反省すべき点があったことを認めた。


７．　かかる経過の中で、当委員会は申請人らを含む、近隣住民の不安の早期解消、住環境の改善、汚染物質の安全な除去等による、緑と水の杜であるβの里の一日も早い復元と２１世紀に向けての理想的環境の町づくりを願って本調停案を提示したところ、関係各位におかれては、当委員会の意のあるところを了とされ、本調停案を受諾され本日に至ったものである。最後に、国及び大阪府におかれても、今後引続き支援の任にあたられることを強く希望する。
調停条項
第１条［原状回復及び安全化対策の実施］
１．　組合、能勢町及び豊能町は、「豊能郡γ」の施設（解体後の廃材、汚染物を含む。）並びに周辺の高濃度ダイオキシン類汚染物（土壌、植栽物等）を平成１８年１２月２０日までに安全に処理・処分する。
２．　組合、能勢町及び豊能町は、「豊能郡γ」の周辺地域の原状回復に努め、γの施設並びに周辺の高濃度ダイオキシン類汚染物（土壌、植裁物等のほか、表流水及び地下水を含む。）の安全化対策を平成１８年１２月２０日までに完了する。３．　組合、能勢町及び豊能町は、前各項の原状回復及び安全化対策の実施にあたって、周辺地域に第二次汚染を発生させないよう万全の対策を講ずるものとし、万一、第二次汚染が発生したときには、直ちに上記のための作業を停止するとともに、すみやかにその原因を究明したうえ、その結果をζ、η及びθの住民に開示する。
なお、その具体策は、作業の再開の時期、方法等を含め第９条に定める「豊能郡γダイオキシン問題対策協議会」（仮称、以下単に「対策協議会」という。）に諮り、その答申に基づいて実施する。
４．　組合、能勢町及び豊能町は、「豊能郡γ」の跡地利用について、地権者との協議のほか、対策協議会に諮るものとする。
第２条［環境調査の実施］
１．　組合、能勢町及び豊能町は、「豊能郡γ」の周辺地域の土壌、水質その他の事項について追加的に必要な環境調査（以下「追加環境調査」という。）を本調停成立後可及的すみやかに実施する。
実施場所はおおむね３０ケ所とし、そのうち１５ケ所については申請人らにおいて本調停成立後１ケ月以内に決定し、その余の実施場所並びに時期・方法その他の詳細は、対策協議会に諮って決定する。
２．　三井造船及び三造環境は、前項の追加環境調査に要する費用として金５００万円を負担するものとし、これを本調停成立の日の属する月の翌月末日までに組合に対して寄付する。
３．　平成１３年度以降の「豊能郡γ」の周辺地域の土壌、水質その他の事項についての必要な環境調査（以下単に「環境調査」という。）は１９年間実施するものとし、最初の５年間は毎年１回、その後は５年経過毎に各１回とする。ただし、最初の５年間の環境調査において５年経過後も毎年実施の必要が認められたときは、この限りでない。
４．　平成１３年度以降の環境調査の実施場所及び実施方法その他の詳細については、組合、能勢町及び豊能町において対策協議会に諮り決定する。
第３条［健康調査の実施］
１．　組合、能勢町及び豊能町は、「豊能郡γ」の周辺地域に居住する住民、γの従業員及び能勢高校の関係者のうちの希望者に対して、本調停成立の日から２０年間健康調査を実施する。
２．　前項の健康調査は、最初の５年間は毎年１回、その後は５年経過毎に各１回とする。ただし、最初の５年間の健康調査において５年経過後も毎年実施の必要が認められたときは、この限りでない。
３．　第１項の調査対象者の選定、調査時期（初年度の調査は、平成１２年１０月末日までに実施する。）、調査項目等の詳細は、組合、能勢町及び豊能町において対策協議会に諮り決定する。なお、調査項目にはコプラナーＰＣＢを含むダイオキシン類の平均濃度測定を含むものとする。
第４条［θの住環境改善］
１．　能勢町は、θの住環境の改善のために下記の施策を実施する。①　大阪府営水道の導入整備計画及び能勢町上水道整備計画に基づき、平成１８年度末までに上水道による給水が可能となるよう努める。②　平成１３年度末までにθの近隣地域に児童公園を１ケ所設置する。２．　三井造船及び三造環境は下記の費用を負担する。①．　前項の②の設置に要する費用として金１，０００万円を負担するものとし、これを本調停成立の日の属する月の翌月末日までに能勢町に対して寄付する。②　θのダイオキシン環境整備費（集会所１ケ所の建設、道路整備等の費用。）として金５，０００万円を同地区の自治会に対して支払うものとし、平成１２年１０月末日までに申請人代理人事務所に持参又は送金して支払う。ただし、自治会は前記金員をすべて同事務所に預け、その使途についてはすべて事前に対策協議会の承認を受けて支出するものとする。
第５条［飲料水の供給］
１．　組合、能勢町及び豊能町は、前条第１項の①の上水道による給水が可能となるまでの間、本調停成立の日現在のθの水道未普及地域内の住民の希望者に対して無料で飲料水（ミネラルウォーター）を供給する。
２．　三井造船及び三造環境は、前項に要する費用として金１億円を負担するものとし、これを本調停成立の日の属する月の翌月末日までに組合に対して内金２，０００万円を寄付し、平成１３年から同１４年まで毎年４月末日までに各金２，０００万円、平成１５年から同１８年まで毎年４月末日までに各金１，０００万円ずつ寄付する。
３．　第１項の飲料水の供給対象、飲料水の購入先等の詳細は、組合、能勢町及び豊能町において対策協議会に諮って決定する。
第６条［ζ・ηの農地整備］
三井造船及び三造環境は、ζ及びηのダイオキシン関連農地を復元する費用等（復元用機材、沃土を含む。）として合計金５，０００万円を負担するものとし、平成１２年１０月末日までに山内区区長に対して一括して上記金額を持参又は送金して支払う。ただし、その使途についてはすべて事前に対策協議会の承認を受けるものとする。
第７条［補填］
１．　三井造船及び三造環境は、本調停条項に定める費用等の支払いのほか、組合、能勢町及び豊能町が「豊能郡γ」のダイオキシン問題に起因して被った経済的損失等の補填として金５億円を支払うことを認め、これを本調停成立の日の属する月の翌月末日までに組合に対して寄付する。


２．　申請人らのうち大阪地方裁判所平成１１年（行ウ）第８０号損害賠償代位請求住民訴訟事件の原告である申請人は、本調停成立後直ちに同訴訟を取下げる。
第８条［果樹の植栽等］
三井造船及び三造環境は、能勢高校の農場内に栗木の接木１００本を含む教育に必要な果樹の植栽等を行う。その時期及び方法等は対策協議会において決定する。
第９条［対策協議会の設置］
１．　組合、能勢町及び豊能町は、本調停条項に基づき「豊能郡γ」の施設の安全撤去、原状回復の実現と安全化対策の実施、環境調査、健康調査の継続実施及び地域の環境整備の実施等について、申請人ら、ζ、η及びθの住民と継続的に協議するものとし、そのための組織として「豊能郡γダイオキシン問題対策協議会」を設置する。
２．　対策協議会は本調停成立後１ケ月以内に設置する。３．　対策協議会の設置期間は本調停成立後２０年間とする。４．　対策協議会の事務局は組合事務局内に置く。
５．　組合、能勢町及び豊能町は、「対策協議会」の円滑な運営に努める。６．　三井造船及び三造環境は、第２条第４項、第３条の調査に要する費用、並びに「対策協議会」の円滑な運営のための資金として、本調停成立の日の属する月の翌月末日までに組合に対して合計金１，５００万円を寄付する。
第１０条［対策協議会の構成及び運営］
１．　対策協議会の委員は１５名とし、下記のとおりとする。なお、委員に変更がある場合は、各委員の推薦団体が後任の委員を推薦するものとする。
①　申請人らの推薦する学識経験者　２名
②　大阪府の推薦する学識経験者　３名
③　申請人らの推薦する者　３名
④　ζ（ηを含む。）及びθの推薦する者　各１名
⑤　組合の推薦する者　１名
⑥　能勢町及び豊能町の推薦する者　各２名
２．　対策協議会には委員長１名、副委員長１名を置き、委員から互選する。３．　対策協議会は定期に開催する。
４．　対策協議会の会議は原則として公開し、議事録を作成して関係者に開示する。
５．　対策協議会は、第４条第２項の②、及び第６条にかかる同協議会の承認を受けて支出した諸対策費の明細及び同協議会の運営費の支出状況を記載した資料・帳簿類を作成し、必要に応じ関係者に開示する。
第１１条［調査費用・弁護士費用の補填］
三井造船及び三造環境は、申請人らに対し「豊能郡γ」のダイオキシン問題処理のための調査費用・弁護士費用の補填として合計金２，０００万円を支払うものとし、これを本調停成立の日の属する月の翌月末日までに申請人ら代理人事務所に持参又は送金して支払う。
第１２条［ごみ減量化への取組］
１．　組合、能勢町及び豊能町は、別紙「豊能郡におけるごみ減量化計画」に記載する各事項について、対策協議会に諮ったうえ平成１３年３月末日を目途に行動計画を作成し、ごみの減量化に努める。
２．　組合、能勢町及び豊能町は、前項の行動計画を住民の協力を得て具体化し、両町において発生する一般廃棄物の総量を平成１７年３月末日を目途に平成１０年度の収集量（年間１万１，０１２トン）の５０％以下に削減するよう努める。
第１３条［元従業員］
申請人のうち「豊能郡γ」の元従業員ら（申請番号――）の被申請人らに対する個別損害賠償の請求については、大阪地方裁判所平成１１年（ワ）第１３７４３号損害賠償請求事件によって解決を図るものとし、上記元従業員らは本調停の申立を取下げる。
第１４条［調停条項の尊重］
申請人らの被申請人らに対する本調停による請求は、前記各調停条項によってすべて解決されたものとし、申請人ら及び被申請人らは今後前記各調停条項を尊重し、信義に従い誠実に協議解決することを約する。
平成１２年７月１４日
調停委員長　Ａ
調停委員　Ｂ
調停委員　Ｃ
申請人代表　Ｄ
申請人代理人
弁護士　Ｅ
被申請人豊能郡環境施設組合
管理者　Ｆ
被申請人豊能町
町長　Ｆ
被申請人能勢町
町長　Ｇ
被申請人三井造船株式会社
代表取締役社長　Ｈ
代理人　常務取締役　Ｉ
被申請人三造環境エンジニアリング株式会社
代表取締役社長　Ｊ
別紙「豊能郡におけるごみ減量化計画」
１　「ごみ非常事態宣言」を行い、住民に対し、説明会の開催や広報誌を配布するなど、徹底した分別によるごみ減量化・最小化を呼びかける。２　ごみ問題の専門家である「ごみアドバイザー」を育成し、ごみの分別や減量化、最小化の活動を区や自治会単位で展開する。
３　公共施設の紙ごみのリサイクル化をめざす。
４　廃油・廃電池・廃蛍光灯等有害一般廃棄物の回収システムを作る。５　生ごみのコンポスト（堆肥）化システムの構築等について検討する。６　イベント（行事）等では使い捨ての食器を使用しないように努める。７　公共施設におけるジュース類の自動販売機を減らすと共に、豊能郡内の自動販売機の設置を制限する施策を実施する。
８　豊能郡内のスーパーマーケット、量販店等に、必ず、缶、ペットボトル、牛乳パック、トレーなどの回収ボックスを設置するよう指導する。９　学校・幼稚園・保育園等において使用する教材のリサイクル化を推進する。１０　学校に環境教育の拠点を作り、地域との環境教育の交流の場とする。１１　ごみ収集車は低公害車を使用するように努める。１２　豊能郡のごみに関する情報を広く住民に提供する施策を講ずる。
以上


平成１１年（行ケ）第２３号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　　　株式会社佐竹製作所
訴訟代理人弁護士　池田昭、弁理士　竹本松司、湯田浩一
被　告　　　株式会社東洋精米機製作所
被　告　　　財団法人雑賀技術研究所
被告ら訴訟代理人弁理士　小原英一
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成９年審判第１３６５９号事件について平成１０年１２月１８日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
被告らは、名称を「洗い米の製造方法」とする特許第２６０２０９０号発明（平成１年３月１４日に特許出願（特願平１－６２６４８号）、平成９年１月２９日設定登録。本件発明）の特許権者であるが、原告は、平成９年８月８日、本件特許を無効とすることについて審判を請求し、平成９年審判第１３６５９号事件として審理された。その答弁書提出期間内に訂正請求があり、これに対して訂正拒絶理由の通知があって再度の答弁指定期間内に上記訂正請求の撤回があり、新たな訂正請求（本件訂正）があったが、平成１０年１２月１８日、「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は平成１１年１月６日原告に送達された。
２　本件発明の要旨（本件訂正後）
精白米を水に浸け、洗滌、除糠を行い、吸水部分が主に米粒の表層部である洗い米を得、更に除水工程において洗滌水と表面付着水の除水を行い、洗い米を製造する方法であって、水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極くわずかであるうちに完了し、水の浸透を主に米粒の表層部でとどめるようにし、かつ米粒の含水率が除水した時点で１６％を超えないことを特徴とする米粒に亀裂を有さない洗い米の製造方法。
３　審決の理由の要点
(1)　原告（請求人）の主張及び提出した証拠方法
(1)－１　無効理由１
本件明細書は、平成８年７月３日付けの手続補正書によって補正されたものであり、この補正により、「除水」とは「米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」（本件特許公報第４欄１７～１８行）と定義されたことにより、その特許請求の範囲に記載された本件発明の構成要件である「洗滌水と表面付着水の除水を行い」が、本件出願の当初の明細書（当初明細書）に記載された事項の範囲内でない技術的思想を包含するものとなり、また、本件訂正前の特許請求の範囲に記載された「ほぼ１６％を越えない」は、当初明細書にある「１６％以下」とは意味が異なるので、上記補正は、明細書の要旨を変更するものであって、特許法４０条の規定により、本件出願の出願日は、前記手続補正書が提出された平成８年７月３日となる。
そうすると、下記審判甲第１号証は、本件出願日前の国内において頒布された刊行物であり、本件発明と審判甲第１号証に記載された発明を比較すると、次の点で相違し、その他の点では一致する。
(a)本件発明は、吸収された水分も除水されるが、審判甲第１号証記載のものは、吸収された水分は除去されない。
(b)本件発明が「ほぼ１６％を越えない」であるのに対し、審判甲第１号証記載のものは、「１６％以下」である。
そして、本件発明の相違点(a)のようになすことは、審判甲第１号証のものも除水後含水率を「１６％以下」として、カビ防止、亀裂防止を図ったものであり、下記審判甲第２～６号証に吸収した水分を洗滌後調整することが記載されていることから当業者が容易に想到できることである。また、相違点(b)においては、両者はほとんど共通しており、この点に本件発明の格別のものはない。以上のことから、本件発明は、審判甲第１～６号証記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は、無効とされるべきものである。
(1)－２　無効理由２
本件発明の方法においては、「水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極くわずかであるうちに完了し」なければならず、しかも「水の浸透を主に米粒の表層部にとどめるようにし、かつ米粒の含水率が除水した時点でほぼ１６％を越えない」ようにしなければならない。しかし、本件明細書には、これが実施できる具体的方法又は装置は記載されていないので、当業者といえども本件明細書記載事項から、本件発明は、容易に実施できない。ちなみに公知の連続洗米機や除水装置を調査した結果、下記審判甲第１３～２６号証のものがあったが、これらを改良しても本件発明は実施できない。
したがって、本件明細書は、当業者が本件発明を容易に実施できる程度に記載されていないので、特許法３６条３項の規定に違反し、本件特許は、無効とされるべきものである。
(1)－３　無効理由３
本件明細書の「発明の詳細な説明」の項に「除水とは米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」とあるが、特許請求の範囲の記載には「洗滌水と表面付着水の除水を行い」との記載があるものの、「吸収した水分を除去する」記載はないので、特許請求の範囲には、本件発明の必須の構成が記載されていない。したがって、本件明細書は、特許法３６条４項２号の規定に違反し、本件特許は、無効とされるべきものである。
(1)－４　証拠方法
審判甲第１号証：特開平　２－２４２６４７号公報
審判甲第２号証：特開昭５９－１８３６６３号公報
審判甲第３号証：特開昭６１－１１５８５８号公報
審判甲第４号証：特開平　３－　１０６４６号公報
審判甲第５号証：特開平　４－３２０６５６号公報
審判甲第６号証：特開平　５－　１５３２２号公報
審判甲第７号証：特開平　３－１５４６４３号公報


審判甲第８号証：特願平１－２９１９３８号に対する株式会社東洋精米機製作所の特許異議申立理由補充書（平成６年１１月５日付け）（１，２０，２１頁）審判甲第９号証：同上の弁駁書（平成８年４月１２日付け）（１，３，５頁）審判甲第10号証：特願平１－２９１９３８号に対する柳野隆生の特許異議申立理由補充書（平成６年１１月４日付け）（１，３３，３４，４０，４９頁）審判甲第11号証：同上の弁駁書（平成８年４月１２日付け）（１～３頁）審判甲第12号証：「稲学大成第１巻形態編」農山漁村文化協会、１９９０．１
１．１０発行、３１１頁
審判甲第13号証：特公昭３０－１８３３号公報
審判甲第14号証：特公昭３３－２８２０号公報
審判甲第15号証：実公昭３５－１０９８９号公報
審判甲第16号証：実公昭３５－１４０９１号公報
審判甲第17号証：実公昭４５－２３５８８号公報
審判甲第18号証：特公昭４７－３４１４４号公報
審判甲第19号証：特開昭５０－２５７６７号公報
審判甲第20号証：特開昭６１－５０６４２号公報
審判甲第21号証：特開昭６２－２８２６４８号公報
審判甲第22号証：実公平　１－１６５１５号公報
審判甲第23号証：特公昭３０－１３１５号公報
審判甲第24号証：実公昭４７－６７号公報
審判甲第25号証：実公昭４８－５１６０号公報
審判甲第26号証：実公昭６３－２７７８６号公報
審判甲第27号証：「広辞苑」第３版、２３９９頁
審判甲第28号証：「判例特許侵害法Ⅱ」（社）発明協会、平成８年８月２３日発
行、２５８，２５９頁
審判甲第29号証：広島県立食品工業技術センターの試験成績表（広食工技第１４３号）（平成１０年３月３０日付け）（平成１０年１０月１３日付け、株式会社佐竹製作所知的財産室長坂下隆一による審判長宛説明書添付）審判甲第30号証：特許第２６１６８２１号に対する株式会社東洋精米機製作所の特許異議申立書（平成９年１２月３日付け）１，１４頁審判甲第31号証：特願平１－２９１９３８号に対する柳野隆生の特許異議申立理
由補充書（平成６年１１月４日付け）（１，３８頁）
参考書面１：報告書：精白米の吸水試験、平成９年３月２１日付け、株式会社佐
竹製作所科学研究室課長尾崎雄一作成
参考書面２：審判甲第１３～２６号証の索引
参考書面３：表面付着水及び吸収水の説明
参考書面４：「穀物の水分測定方法の基準」（昭和５０年５月）農業機械学会（調製加工部会）（部会研究会資料Ｎｏ．１（１９７５））表紙、１３頁参考書面５：「生体計測の実際」山下律也著、（有）山本健美術、平成７年３月
２２日発行、表紙、奥付及び１１５頁
参考書面６：特許第２６１６８２１号公報
(2)　被告（被請求人）らの答弁及び提出した証拠方法
(2)－１　無効理由１に対し
「除水」が「米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」であることは、当初明細書に示唆されていた事項であり、また、本件明細書記載から、「ほぼ１６％」も「１６％」も実質的に同じことを意味していることは明らかである。（なお、「ほぼ１６％」及び「約１６％」は、「１６％」に訂正請求した。）。したがって、原告の主張するような要旨変更はなく、本件出願の出願日は、繰り下がらない。してみれば、審判甲第１号証は、本件出願日以降に発行されたものであるので、これに基づき本件発明が容易に発明をすることができたとする前記無効理由１に理由がないことは明らかである。
(2)－２　無効理由２に対し
訂正する本件明細書には、「除水装置は、洗滌水及び付着水を除去出来る機能さえあれば公知の機器でよい」及び「公知の除水装置の中には、吸水の要因となる洗滌水等の大部分を、瞬時に近い短時間に除去出来るものがあるから、それを選べばよいと云うことである」と記載されている。そして、公知の除水装置には、遠心分離装置もあるが、審判甲第１，５～８号証に記載されている風力を利用したバンド乾燥機も古くから知られている。また、遠心分離装置では、洗滌米の微細な陥没部に入り込んでいる付着水を短時間に除去することは不可能であり、含水率を１６％以下にすることはできないことが当業者において知られている。そうすると、短時間に洗滌米を１６％以下の含水率に除水しようと思えば、当業者であれば、遠心分離装置と前記のようなバンド乾燥機との組み合わせ、若しくはバンド乾燥機で本件発明の除水を行うことは容易になし得ることであり、またその際バンド乾燥機の送風量や洗滌米の移送速度などは適宜決められることである。以上のことから、本件明細書には、除水装置について具体的な記載はないが、上記のような明細書の記載及び公知の除水装置から当業者であれば、本件発明を容易に実施することができ、本件出願は、特許法３６条３項の規定を満たすものである。
(2)－３　無効理由３に対し
本件発明における吸収水の除去は、強制的な表面付着水の除去に伴う当然の結果である。したがって、特許請求の範囲の記載としては、「洗滌水と表面付着水の除水を行い」で十分である。よって、原告の主張する特許法３６条４項２号違反の根拠はない。
(2)－４　証拠方法
審判乙第１号証：特開昭６１－１１５８５８号公報
審判乙第２号証：特開昭５３－１２２９７５号公報
審判乙第３号証：特公昭５５－２５９００号公報
審判乙第４号証：実公昭４０－１１１８０号公報
審判乙第５号証：実公昭４６－３４７０８号公報
審判乙第６号証：実開昭６１－１２１９４６号公報
審判乙第６号証の１：実開昭６１－１２１９４６号公報（実願昭６０－４８６０号）のパトリスによる出願経過調査結果


審判乙第７号証：特公昭３５－８６４２号公報
審判乙第８号証：特開昭６４－４２５７号公報
審判乙第９号証：「世界大百科事典　５」初版第１１刷、１９６８年５月２０
日、平凡社発行、３４６頁
審判乙第10号証：「世界大百科事典　３」初版第１１刷、１９６８年５月２０
日、平凡社発行、２５０頁
審判乙第11号証：「商経アドバイス」昭和６２年７月２日、（株）商経アドバイ
ス発行、４頁、（株）米山穀機発明所公告
審判乙第11号証の１：「上新粉製造実証プラント見積書」昭和６３年１月１２日付け、（株）躍進機械製作所食品機械事業部粉体機器事業部審判乙第11号証の２：和歌山地方裁判所平成４年（ワ）第４５９号事件における
平成７年１０月１８日の河合忠彰氏の本人調書
審判乙第11号証の３：「増補　遠心分離」昭和６０年１月６日、（株）化学工業
社発行、８頁
審判乙第12号証：「食品製造工程図集」昭和４５年１０月１日、（株）化学工業
社発行、
同号証の１～２８は、それぞれ上記図集の２，３頁、４，５頁、６，７頁、８，９頁、１２，１３頁、１４，１５頁、２１頁、２４，２５頁、３３頁、３５頁、３７頁、５５頁、５８頁、５９頁、６０頁、６２頁、６３頁、１２４，１２５頁、１２６，１２７頁、２２７頁、２９４，２９５頁、３７３頁、３７５頁、６０１～６０３頁、６３７～６４０頁、６４２頁、６４４頁及び６４６頁である。審判乙第13号証：「食料振興」’９３年秋期号、（社）全国食料振興会発行、４頁審判乙第14号証：「食料振興」’９４年秋期号、（社）全国食料振興会発行、１
３頁
審判乙第15号証：「精米工業」Ｎｏ．１４２、平成５年９月、（社）日本精米工
業会発行、１４、１８頁
審判乙第16号証：「商経アドバイス」平成４年３月２日、（株）商経アドバイス
発行、３頁、
審判乙第17号証：「米穀新聞」平成４年１２月１０日、（株）米穀新聞社発行、
３頁
審判乙第18号証：特許第２７８８０９１号公報
審判乙第19号証：特開昭５５－１５７３３５号公報
審判乙第20号証：実開昭５１－１０５０９２号公報
審判乙第21号証：弁理士竹本松司による「口頭鑑定メモ」平成４年５月１２日付け審判乙第22号証：（株）椿本チェンカタログ「つばき小型コンベアチェーン」
（昭和６２年４月１日発行）２２頁
審判乙第23号証：（株）椿本チェンカタログ「ＴＳＵＢＡＫＩ　ＰＯＷＥＲ　ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ１９７５」２９５頁審判乙第24号証：食品技術士センター編「改訂食品加工技術ハンドブック」昭和５３年７月１０日、（株）建帛社発行、５５７，５５８頁審判乙第25号証：和歌山県工業試験所所長名の平成９年８月８日付け「試験分析
等成績書」の写し
審判乙第26号証：食糧庁検査課監修「農産物検査関係法規」平成４年９月１日、
（株）糧友社発行、７９頁
審判乙第27号証：食品設備実用総覧編集委員会編「食品設備実用総覧」昭和５５年１月１５日、（株）産業調査会出版部発行、２１６，２１７頁、１－１０５頁審判乙第28号証：「米とその加工」倉澤文夫著、昭和５７年１１月２５日、
（株）建帛社発行、３３２，３３６頁
参考書面１：紙束の内、上部３枚の拡大想像図
参考書面２：精白米の吸水特性
参考書面３：ＢＧ無洗米の吸水特性
参考書面４：「米とその加工」倉澤文夫著、昭和５７年１１月２５日、（株）建
帛社発行、６６～６８頁
参考書面５：「ジフライス設備」平成３年５月、（株）佐竹製作所発行、８頁参考書面６：「標準計測方法」平成元年６月、食糧庁発行、２５～２９頁参考書面７：「食品製造工程図集」昭和４５年１０月１日、（株）化学工業社発
行、６４６頁
(3)　本件訂正についての審決の判断
(3)－１　訂正請求の趣旨及びその要旨
請求の趣旨は、本件特許の明細書を訂正請求書添付の訂正明細書のとおりに訂正することを求めることであり、その要旨は、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲に記載の「ほぼ１６％」を「１６％」に、また発明の詳細な説明の項記載の「ほぼ１６％」（本件明細書３頁１８行、３頁２２行、同４頁６行、同４頁２９行、同７頁２５行、及び同８頁４行）を「１６％」に、更に「約１６％」（本件明細書３頁１４行、同７頁１行及び同７頁２１行）を「１６％」に訂正することである。
(3)－２　訂正の適否


「ほぼ１６％」も「約１６％」も数値的には、文言上曖昧な表現であるので、これらを「１６％」と訂正することは、数値的に文言上明確にすることであり、この訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。そして、訂正前の本件明細書に「１６％以下であると洗米過程における米粒の吸水部が主に表層部にある内に洗滌を行い得るからである。含水率が１６％を越えるときは洗滌過程において水が表層部から米粒内部まで浸透している」（３頁１８～２１行）及び「平均含水率１６％以下の含水率になっているように洗米機が設計されることが重要である」（４頁１２～１４行）等と記載されていることから、この訂正は、願書に添付された明細書の記載事項の範囲内でもある。さらには、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。そうすると、本件訂正は、特許法１３４条２項ただし書の規定、及び同条５項の規定により準用する同法１２６条２、３項に規定された訂正が、平成６年法律第１１６号附則６条１項の規定により「なお従前の例による」とされることから適用される平成５年改正特許法１２６条１項ただし書、同条２項の規定に適合するので、本件訂正は認められる。
(4)　本件発明
本件発明は、前述のように訂正が認められる訂正後の本件明細書の記載によれば、その特許請求の範囲に記載された以下の事項を必須の構成とするものと認められる。（なお、後述するように、原告の主張する無効理由２、３によっては本件出願が特許法３６条に違反しているとすることができない。）「精白米を水に浸け、洗滌、除糠を行い、吸水部分が主に米粒の表層部である洗い米を得、更に除水工程において洗滌水と表面付着水の除水を行い、洗い米を製造する方法であって、水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極くわずかであるうちに完了し、水の浸透を主に米粒の表層部でとどめるようにし、かつ米粒の含水率が除水した時点で１６％を越えないことを特徴とする米粒に亀裂を有さない洗い米の製造方法。」
(5)　無効理由１についての審決の判断
原告は、前述のように平成８年７月３日付けの手続補正書で、「除水」を「米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」とした補正は、明細書の要旨を変更するものであると主張するのでこの点について検討する。なお、特許請求の範囲の「ほぼ１６％を越えない」という記載は、前記の本件訂正により「１６％を越えない」と訂正されたので、原告の主張する「ほぼ１６％を越えない」という記載も明細書の要旨を変更するものであるという主張に理由がなくなった。ところで、当初明細書の内容を掲載した審判甲第１号証には、以下の記載がある。
（Ａ）精白米は一旦水に浸けたら、これを乾燥せしめると必ず亀裂が入り、その内に砕粒化してしまうので、今まで洗米した後、乾燥させた米、即ち「乾燥洗い米」と云えるものは全く存在しなかった。（２頁左上欄２～６行）（Ｂ）本発明は、このような点に鑑み、消費者が洗わずに炊け、然も食味が落ちない「乾燥洗い米」及びその製造方法を開示するものである。（２頁左下欄５～８行）
（Ｃ）本発明の技術的手段は、精白米を水洗し、且つ、含水率が１６％以下に除水処理した乾燥洗い米であり、（２頁左下欄１２～１４行）（Ｄ）一般的に、洗米によって含水してから乾燥させた米に先ず亀裂が入る原因は、ひずみに弱い特性を有する米粒が吸水、除水の際、その都度、部分的に膨張と収縮が生じ、ひずみができるからである。然らば、洗米時や除水時に、ひずみの因子となる膨張と収縮が生じない程度の、わずかの吸水量、及び除水量に押さえることが出来れば、精白米をたとえ水中へザブンと漬けて洗米し、乾燥させても亀裂が生じないことになる。（２頁右下欄４～１２行）
（Ｅ）本発明は、高速度で攪拌する洗米工程で、極く短時間に精白米を水に漬けた状態で洗米して除糠を行い、直ちに除水工程によって洗滌水と表面付着水の除水を行うのである。（３頁右上欄５～８行）
（Ｆ）本明細書で、乾燥洗い米と表現している「乾燥」なる意味であるが、米粒を常温で保存していても、腐敗したり発カビしない限度、即ち、含水率が１６％以下の含水状態を指すのである。（３頁左下欄１０～１３行）（Ｇ）除水後、即ち付着水分を除かれた時の水分、いわゆる内部含水率が１６％以下の含水率になっているように設計されることである。（５頁右上欄１４～１７行）
（Ｈ）以上の通りの要領で、精白米を洗米工程と除水工程を通過させると、精白米はごく短時間に洗滌、除水が行われるので、米粒内に水がほとんど浸透することなく、除水装置より排出されたときには１６％以下の含水率になっており、長期間室内でそのまま放置しても表面にほとんど亀裂も生じず、勿論砕粒化もしていない乾燥洗い米が得られるのである。（６頁右上欄１～８行）（Ｉ）然るに、本発明では、洗米しても高含水化するのは極表面だけで、内部まで高含水化させないから、１粒全体としては、わずかに含水率が高くなるだけで、ほとんど元の乾燥した状態のままになっているのである。（６頁右上欄１８行から同頁左下欄２行）
そこで、これら記載事項をみてみると、（Ａ）の記載から、「乾燥洗い米」は、洗米した後、乾燥させた米と認められ、（Ｂ）の記載から、当初明細書でいうところの本発明は、この「乾燥洗い米」及びその製造方法を開示するものと認められる。また、（Ｃ）（Ｈ）及び（Ｉ）の記載からは、この「乾燥洗い米」は、含水率が１６％以下に除水処理されたもので、この除水（装置）では、極く表面だけが高含水化して１６％以下の含水率で、ほとんど元の乾燥した状態で排出されるものと認められる。さらに、（Ｄ）の記載に、吸水、除水の際にひずみが生じやすく、吸水量と除水量をわずかに押さえれば、米をザブンと水に浸けて洗米し、乾燥させても亀裂が生じないとあるように、当初明細書に除水と乾燥を同一視している記載が認められる。
そうすると、これら記載を総合すると、当初明細書における「除水」は、「乾燥」手段によることが示されていると認められる。なお、（Ｆ）の記載にある「乾燥」は、「乾燥洗い米」における「乾燥」状態について規定するもので、（Ａ）及び（Ｄ）の記載にある「乾燥させ」は、乾燥手段によって乾燥させることを意味していると解される。
他方、（Ｅ）の記載から、除水は、洗滌水と表面付着水を取り除くことであると認められる。


ところで、当初明細書記載全体から当初明細書記載の「除水」は、機械的手段によって行われるものと認められる。そして、本件出願前、精白米を洗滌した後に洗滌水を機械的に除去する手段としては、大別して審判甲第１３号証にみられるような遠心力によるものと審判乙第１，５～７号証にみられるような空気を吹き付ける通風によるものがあると認められるところ、遠心脱水は、粒子と粒子の間に毛管上昇の作用で存在する水又は液体を除去することが狙いで、粒子表面に付着している水分、粒子内の間隙に存在する水分などはその対象でないことが当業者において技術常識であること（要すれば、審判乙第１１号証の３参照）を考えると、遠心力による即ち遠心脱水によっては、前記付着水を短時間で除去できず、当業者であれば、前記除水は、空気を吹き付ける通風によるものと解すると認められる。以上のことから、当初明細書に記載された「除水」は、空気を吹き付ける通風による乾燥手段によってなされることが示されていると、当業者であれば、理解する。また、除水は、極く短時間で行う必要性から、当業者であれば、この乾燥手段と他の除水手段との組合せもあることは当然理解するところでもある。してみれば、当初明細書には、これに記載の「除水」は、洗滌水と表面付着水を除去することを目的とし、少なくとも空気を吹き付ける通風による乾燥手段によって洗滌水と表面付着水の除去を行うことが示されていると認められる。そして、表面付着水を前記通風による乾燥によって除去すれば、その際当然、除去される前記洗滌によって吸収された前記表層部の水分があることは、当業者にとって自明のことである。
なお、被告らは、前記（Ｇ）の記載の水分は、その水分という文言の意味するところから、前記表層部に吸収された水も含んでいると主張するが、前記付着水分とは、付着した水と解するのが前記（Ｇ）記載の文言からは自然であり、この点の被告らの主張は採用できない。
したがって、前記補正において「除水」を「米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」としたことは、当初明細書に示されていたことから当業者において自明のことであり、前記補正は、明細書の要旨を変更するものではなく、本件出願の出願日は、前記補正をしたときに繰り下がらない。
よって、原告の主張する無効理由１は、本件出願の出願日が、前記補正をしたときに繰り下がることを前提としたもので、本件出願日以降に頒布された刊行物である審判甲第１号証と本件発明を比較して、本件発明の容易性を主張するものであるので、この理由１は採用できないものであることは明らかである。
(6)　無効理由２についての審決の判断
(6)－１　訂正後の本件明細書をみてみると、「洗滌、除糠工程及び除水工程を従来とは桁違いに短い時間で行い米粒の吸水量が極く僅かなうちに完了してしまえば米粒に亀裂も入らず炊飯に適した洗い米が得られることを見出し、発明を完成した」（３頁７～９行）とし、「水洗から除水までの工程は米粒の吸水量が極くわずかであるようにする必要がある。処理時間は洗滌条件によって変わるが、数分以内でかつ、上記した含水率を満たすような短時間とすればよ」く（４頁２～４行）、「数分以内とは大体３分～４分より短い時間であり、好ましくは２分～３分、更に好ましくは１分以内である。」（４頁８，９行）と記載され、（実施例１）及び（実施例２）において、それぞれ４５秒、約５秒としたものが記載されている。(6)－２　そこで、このような短時間で洗滌、除水を行うための手段についてみてみると、「洗滌方法及び除水方法は短時間で効率よく除糠できる方法であれば特に限定されない」（４頁１０，１１行）とし、洗滌については、「本発明の洗滌過程では公知の連続洗米機を用いることもできるが、一部改造の要がある。即ち、洗米槽を小径となし回転数も毎分６００回転以上が可能となるように改造するのが望ましい。」（４頁１１～１３行）と記載され、この連続洗米機における米の在槽通過時間と洗米機の回転数の設定の仕方についても記載され（５頁１～１８行参照）、（実施例１）及び（実施例２）において、洗滌水の温度、精白米の含水率及び投入量を具体的に示し、前記回転数がそれぞれ毎分６００回転、毎分１８００回転と記載されている。そうすると、本件発明における洗滌、除糠において吸水部分が主に米粒の表層部である洗い米とするための具体的手段として、連続洗米機が例示され、この連続洗米機が本件発明の目的を達成するための必要な諸条件が具体的に示されており、またこれら示されている条件では、当業者が本件発明を容易に実施することができないとする理由もないので、訂正後の本件明細書の記載に基づき、本件発明における洗滌、除糠を当業者は容易に実施できるものと認められる。(6)－３　他方、除水について、その方法は前記のように本件発明の目的が達成できるものであれば、特に限定されないとし、「米粒は大量の洗滌水と共に排出されるので、これを間髪をいれず、直ちに前記洗米装置の後行程に設けた除水装置にて、洗滌水は勿論のこと、米粒に付着している付着水をも除去するのである。なお、除水装置は、洗滌水及び付着水を除去出来る機能さえあれば公知の機器でよいが、只、洗滌水の除去に時間のかかるものではいけない。何故ならば、折角洗米工程で、米粒への吸水を制限したのに、除水工程にて、洗滌水等の除去に時間がかかり洗滌水等が米粒内部に吸収されては無意味だからである。尤も公知の除水装置の中には、吸水の要因となる洗滌水等の大部分を、瞬間に近い短時間に除去出来るものがあるから、それを選べばよいと云うことである。」（５頁１９～２８行）と記載されているが、（実施例１）及び（実施例２）の記載を含め他に具体的な除水手段の記載はない。