原判決が「泡調整剤」の３要件の一つとして挙げた，「基剤及びこれに含まれる乳化剤とは別の成分で，これに加えられたものであること」が，基剤を調整した後に，「泡調整剤」を加えなければならないという意味であれば，これも誤りである。本件発明では，基剤と「泡調整剤」の重量割合を規定しているにすぎず，調整方法を規定しているものではないからである。そもそも，本件発明は，「艶出し洗浄剤」という物の製造方法に関する発明ではなく，艶出し洗浄剤を用いた「艶出し洗浄方法」という方法に関する発明であるから，艶出し洗浄剤という物に関していえば，その物であること，すなわちその成分と配合割合のみが問題であって，艶出し洗浄剤の製造方法自体は何ら問題とされていないのである。
オ　以上のとおり，「泡調整剤」は，基剤又は乳化剤に対して別に存在しなければならないものではなく，基剤を調整した後に，これに加えなければならないのものでもない。
(2)被控訴人製品第１期製品中のノニルフェノールＥＯ２付加物，第２期製品中のノニルフェノールＥＯ４付加物，第３期製品中のアルキルエーテルＥＯ（１～４）付加物が，「泡調整剤」であることについて
ア　原判決は，控訴人が，異議答弁書（乙第３号証）において，本件発明における界面活性剤型の「泡調整剤」の消泡効果を奏するものは，ＨＬＢ値が低く（１～４程度），乳化剤として用いられる界面活性剤との関係において，ＨＬＢ値により区別できるということを述べていると認定し，これを根拠に，控訴人はＨＬＢ値５以上のものを「泡調整剤」から意図的に除外しているとして，本訴において控訴人がこれに反する主張をすることは許されない，としている。控訴人が，ＨＬＢ値により「泡調整剤」となるか乳化剤となるかの区別ができる，と述べたという限度では，原判決の上記認定に誤りはない。しかし，異議答弁書において，控訴人が，ＨＬＢ値５以上のものを意識的に除外している，ということはない。
控訴人が，異議答弁書において，乳化剤として用いられる非イオン界面活性剤としては，ＨＬＢ値１０～１８程度のものが最適であり，これには消泡効果がない，としているだけであり（乙第３号証），混合体の成分としてＨＬＢ値１０以下のものが含まれる場合の消泡効果のことにまで言及しているものではない。単に，乳化剤として用いられる個々の非イオン界面活性剤には消泡効果はない，ということを述べているにすぎない。
イ　原判決は，一般に，混合物は，全体として効果を奏するものであり，そのようなものとして取り扱われており，それを構成する各モル付加物ごとに異なる作用を奏するものとしては取り扱われてはいない，と判示している。しかし，混合物は，そもそも違う成分の物質が混合しているにすぎないものであるから，混合するだけで，それらの個々の性質が失われるわけではない。また，加成性の理論は，各モル付加物が個別に効果を発揮することとは全く無関係であり，このことと相互に矛盾したりこれを否定したりする関係にはない。
低モル付加物と高モル付加物の混合物と水，シリコンオイルが配合された状態では，高モル付加物がシリコンオイルを乳化し，Ｏ／Ｗエマルジョンを形成する。他方で，低モル付加物と，シリコンオイルの乳化の必要量以上に配合された高モル付加物とは，それらのみで水中でミセルを形成している。これが，空気中に噴射され，発泡する際，泡の表面及び内面という新たな気－液界面が生じるため，ミセル状態であった高モル付加物は，気－液界面に吸着し，それにより安定して泡が形成される（泡の水側に高モル付加物の親水基が向き，空気側に親油基が向く）ことになる。しかし，低モル付加物は，高モル付加物に比べ，親水基がより少ないため，空気側に移動しようとする力が強いので，高モル付加物を押しのけることになる。そこで，高モル付加物が気－液界面に吸着していることにより安定していた泡は，バランスが崩れ，破泡することになる。
このように，加成性の理論が成り立つか否かに関わらず，低モル付加物も高モル付加物も，それぞれの効果を失うことはなく，これらを保持し続けているのである。
被控訴人は，本件発明以前から乳化剤として使用されている非イオン界面活性剤を配合すれば，そのうちの低モル付加物により，常に消泡効果が生じる，と主張する。しかし，例えば，ノニポール等の市販品についてみると，平均モル数からみて，低い方はその半分，高い方は２倍程度までのモル数の分布を持つものであるから，平均付加モル数が６であるノニポール６０の分布は３モルから１２モルまでであるものの，平均付加モル数が１０であれば，５モルから２０モルとなり，４モル以下の低モル付加物はほとんど含まれないことになる。したがって，被控訴人の主張は誤っている。
ウ　ノニルフェノールＥＯ２付加物，ノニルフェノールＥＯ４付加物，アルキルエーテルＥＯ（１～４）付加物が，いずれも消泡作用を有していること自体は，原判決も認定している。
したがって，上記の各ＥＯ付加物は，ＨＬＢ値の点からは「泡調整剤」となるものである。
エ　原判決は，モル付加混合物に含まれる低モル付加物に消泡作用が認められるとしても，それが基剤に含まれる乳化剤に分布として存在しているものである限り，「泡調整剤」として基剤に加えられた別個の成分とはいえない，としている。
しかし，前記のとおり，乳化剤は単体でとらえるべきものであり，かつ，単体としての乳化剤には消泡作用は認められないから，消泡作用が認められるものが乳化剤に分布する，ということ自体，あり得ないことというべきである。オ　以上のとおりであるから，モル付加混合物中の消泡作用を有する低モル付加物は，「泡調整剤」に当たるというべきである。
被控訴人製品は，第１期（別紙配合処方(1)），第２期（同配合処方(2)），第３期（同配合処方(3)）のいずれのものも，相当量の低モル付加物を含有している。
(3)控訴人の行った実験（甲第９号証ないし第１２号証）についてア　原判決は，控訴人の実験は，被控訴人製品を分析した上，その成分を混合しただけであり，被控訴人製品の基剤が何であって，加えた「泡調整剤」が何であるかを明らかにするものではないから，実験の基剤が被控訴人製品の基剤と同一であることの証拠にはならない，としている。


イ　しかし，前記のとおり，本件特許は，洗浄剤の配合方法まで定めているものではない。シリコンオイルと水と乳化剤とからなる基剤に対し，２重量％を超えない範囲で「泡調整剤」が配合されていることさえ確認されればよいのである。控訴人の実験において，使用した基剤は，被控訴人から開示を受けた成分を基に配合したものであるから，シリコンオイルと水と乳化剤から構成される基剤と，「泡調整剤」の配合割合は確認されている。その開示成分について，控訴人が「泡調整剤」であると主張するものと，被控訴人が「泡調整剤」であると主張するものが異なったので，控訴人は，いずれが消泡作用を有するか実験を行い，その結果，控訴人の主張が正しいことが確認されたのである。ウ　原判決は，ノニルフェノールＥＯ２付加物及び同４付加物を添加していない試料にも，ノニルフェノールＥＯ７付加物は配合されているから，これにも低モル付加物が分布として存在するはずであるのに，消泡効果が見られないとしている。
しかし，ノニルフェノールＥＯ７付加物中の低モル付加物についても，分布している４モル以下の低モル付加物は，消泡効果を有している。ただ，その分布割合から，目に見えるようにはっきりと現われていないだけである。エ　控訴人は，ノニポール６０を用いて，基剤に対する「泡調整剤」の割合が２重量％を超えなければ，基剤及び「泡調整剤」の配合順序を問わないということを立証するため実験を行った。
その結果，配合順序に関わらず，低モル付加物が配合されていれば，消泡効果が生じることが確認された（甲第３１号証ないし第３６号証）。
３　当審における被控訴人の主張の要旨
(1)控訴人の主張(1)－「泡調整剤」の解釈の誤りについて－に対してア　本件発明の範囲には，発明の対象とされている方法で用いられる洗浄剤を特定するものとして，「シリコンオイルに乳化剤を加えて水に分散させた基剤に，２ｗｔ％を越えない範囲で泡調整剤を配合してなるＯ／Ｗ型エマルジョンのスプレー型艶出し洗浄剤」と記載されている。これによれば，「泡調整剤」は，基剤とは異なるもので，基剤に別途配合されるものでなければならないことが明らかである。単に，Ｏ／Ｗ型エマルジョンに，消泡効果を有する成分が含まれていればよいというものではない。
控訴人は，本件発明にいう乳化剤とは，シリコンオイルと水を乳化させて分散させる成分を指し，かつ個々に独立して乳化剤となるもののことをいうから，個々に独立して消泡剤となる低モル付加物は含まれない，と主張している。しかし，乳化剤として用いられる混合物中に，分布として存在している低モル付加物が，個々に独立して消泡剤となるものではない。分布として存在している低モル付加物を含めて，混合物全体が，乳化剤となるのである。本件発明の特許出願以前から，非イオン界面活性剤が，その中に分布として存在する低モル付加物を含めて乳化剤として使用されているにもかかわらす，本件発明に係る明細書には，乳化剤から分布として存在している低モル付加物を除くことは，何ら記載されていない。明細書の記載をこのようなものとしておきながら，分布として存在している低モル付加物を乳化剤から除いて「泡調整剤」とするようなことは，許されることではない。実際にも，低モル付加物が分布として存在している非イオン界面活性剤が乳化剤として市販されているのであって，低モル付加物を取り除いたものが乳化剤として市販されているのではない（乙第１２号証）。
イ　本件発明が製造方法の特許であるか否かは，「泡調整剤」が何であるかを決める上で，問題ではない。
特許請求の範囲には，本件発明の方法で用いられる洗浄剤を特定するものとして，「シリコンオイルに乳化剤を加えて水に分散させた基剤に，２ｗｔ％を越えない範囲で泡調整剤を配合してなるＯ／Ｗ型エマルジョンのスプレー型艶出し洗浄剤」と記載されている。これによれば，「泡調整剤」は，「乳化剤」とは異なるものでなければならないことが明らかである。しかし，「泡調整剤」自体は，技術用語として一般的に使用されるものではなく，極めて不明確な概念である。しかも，本件発明に係る明細書の「発明の詳細な説明」中に，「泡調整剤」として記載されている界面活性剤型の中には，「乳化剤」としても使用されているものがあるにもかかわらず，同明細書においては，「泡調整剤」「乳化剤」の違いについて何らの説明もなされていない。
このような状態にある以上，「泡調整剤」と「乳化剤」を明確に区別するためには，原判決がしているように，「泡調整剤」は「基剤」を調整した後に加えるものでなければならない，とする以外にない。
もともと「泡調整剤」は不明確な概念であり，原判決のように定義しなければ，本件発明の技術的範囲は確定できず，本件特許権は無効という以外にないことになるのである。
(2)控訴人の主張(2)－被控訴人製品第１期製品中のノニルフェノールＥＯ２付加物，第２期製品中のノニルフェノールＥＯ４付加物，第３期製品中のアルキルエーテルＥＯ（１～４）付加物が，「泡調整剤」であることについて－に対してア　非イオン界面活性剤は，加成性により平均付加モル数に近い効果が生じるのであって，各モル付加物が独立して，個別に効果を生じることはない。非イオン界面活性剤には，低モル付加物から高モル付加物までのものが分布として存在し，そのようなものが市販され（乙第１１号証，第１３号証），乳化剤として使用されており，特に使用において問題が生じたことはない（乙第２号証，第７号証，第８号証）。


仮に，分布として存在している低モル付加物が独立して消泡効果を生ずるのであれば，本件発明の特許出願以前から乳化剤として使用されている非イオン界面活性剤を配合すれば，そのうちの低モル付加物により，常に消泡効果が生じるはずであり，本件発明の解決しようとする課題である「Ｏ／Ｗ型エマルジョンタイプのものは・・・洗浄面にスプレーをした後，泡が消えにくく・・・」（甲第４号証３欄５行目～９行目）という問題は生じなかったはずである。イ　控訴人は，低モル付加物と高モル付加物との混合物と水，シリコンオイルが配合された状態では，高モル付加物がシリコンオイルを乳化し，Ｏ／Ｗエマルジョンを形成する，と主張する。しかし，「界面活性剤　物性・応用・化学生態学」には，「個々のＥＯ基，水酸基水和性寄与は微少（表１．１３参照）であるが，その累積により加成的に親水性を増すこと，非イオン活性剤どうしを混合した場合にもおおまかにＨＬＢの加成性が成り立つことに基づいている。」（乙第１４号証）と記載されていることからも分かるとおり，親水基が少ない場合にも，その累積により親水性は増すから，低モル付加物が乳化に何の寄与もしないなどということはあり得ない。低モル付加物が乳化に関与しないのであれば，ＨＬＢ値を求める際に，「低モル付加物」を合算する加成性の理論も誤りとなってしまうのである。
ウ　控訴人は，低モル付加物と，シリコンオイルの乳化の必要量以上に配合された高モル付加物は，それらのみで水中でミセルを形成している，と主張する。しかし，それは，大量の界面活性剤を配合した場合であり，本件発明の明細書には，「乳化の必要量以上」について一切説明はない。被控訴人製品において，高モル付加物の一部が水中でミセルを形成することについては，何も証明されていない。
本件発明の実施例においては，乳化剤として界面活性剤が３．５重量％配合されているのに対し，被控訴人製品の乳化剤の配合量はその１／４以下である０．５ないし０．８７０４重量％である。したがって，被控訴人製品において，乳化の必要量以上に配合された高モル付加物が，水中でミセルを形成するとは考えられない。
控訴人の主張が正しいとしても，単に界面活性剤を乳化剤として配合しても，泡が速やかに消えるということを示すにすぎず，「泡調整剤」の作用により，泡が速やかに消えることを証明するものではない。また，控訴人の主張によれば，泡が速やかに消えるためには，「乳化の必要量以上に配合された高モル付加物」が必要となり，低モル付加物を「泡調整剤」とする主張と矛盾する。エ　控訴人は，混合物の効果について，結局のところ，混合物の効果というものは，混合割合によって，混合されているどの性質が強く発現しているかの問題にすぎない，との趣旨の主張をする。これは，混合により全体として生じる効果は，個々の性質の効果が平均化されたものであるというのに等しい。すなわち，消泡作用を有する非イオン界面活性剤の低モル付加物が微量存在していても，乳化作用を有する高モル付加物が大量に存在しているため，高モル付加物の性質が強く発現し，低モル付加物の性質は埋没してしまい，全体として乳化作用が生じることになる，ということを述べていることになる。
本件において問題となるのは，低モル付加物が，高モル付加物の効果を多少なりと減殺するか否かではなく，発生した消えにくい泡を，混合物中に分布として存在している微量の低モル付加物が，大量に存在している高モル付加物の影響を受けることなく，速やかに消すという消泡作用を発揮するか否かである。原判決は，この問題につき，混合物中の低モル付加物がこのような消泡作用を発揮するとすると，混合物の使用に当たっては，乳化作用と消泡作用との両効果について，気を付けて使用しなければならない，ということになり，技術常識に反することになる，と判示しているだけであって，そこに何ら誤りはない。オ　控訴人の異議答弁書における主張は，異議申立理由を排斥するために，乳化剤と「泡調整剤」がＨＬＢ値により明確に区別できるとの趣旨で行ったものであり，単に，乳化剤として用いる非イオン界面活性剤の最適なＨＬＢ値を述べたものではない。当該主張の核心は，「本願発明に用いられるポリオキシアルキレン化合物等の界面活性剤型の泡調整剤は，ＨＬＢ値が低く（１～４程度）水に対する溶解度が小さいからこそ消泡効果を有する。これに対し，乳化剤として用いられる非イオン界面活性剤は，一般にＨＬＢ１０～１８程度が最適であるとされ，消泡効果はない。このように界面活性剤は，近似する構造のものでもＨＬＢ値の相違により乳化，分散，可溶化，起泡，消泡等の種々の用途に使用され，それぞれの用途に適したＨＬＢ域が存在し，用途に応じたＨＬＢ範囲を有する界面活性剤が選定されるので，乳化剤として用いられる界面活性剤と泡調整剤として用いられる界面活性剤とは明確に区別できるものであり・・・」として，「泡調整剤」のＨＬＢ値が１～４程度であるので，ＨＬＢ値１０～１８程度の乳化剤と明確に区別ができるというものである。このように述べ，それにより当該異議申立を排除しておきながら，ＨＬＢ値が５以上のものを「泡調整剤」と主張することは，包袋禁反言の原則に反し許されない。
このことは，非イオン界面活性剤が，単体として用いられるか，混合体として用いられるかで異なるものではない。
カ　学術文献（乙第２号証，第７号証，第８号証，第９号証，第１５号証）でも，消泡作用が認められているのは，ＨＬＢ値が１～４のものである。控訴人が低モル付加物に含めている２～４モル付加物は，そのＨＬＢ値が，５．７～８．９であり，消泡作用は認められていない。
被控訴人製品に配合されているエチレンオキサイド付加物のＨＬＢ値９．９～１０．９は，乳化剤である。
(3)控訴人の主張(3)－控訴人の行った実験（甲第９号証ないし第１２号証）に
ついて－に対して
ア　原判決は，控訴人の行った実験によれば，ノニルフェノールＥＯ２付加物及び同４付加物の成分が，消泡機能を有することが認められる，と判示しているにすぎない。
また，その実験結果には，信用性に疑問がある。


イ　本件で問題になっている「消泡作用」は，単に相対的に泡が早く消えるということではない。シリコンオイルに乳化剤を加えて水に分散させた基剤からなるＯ／Ｗ型エマルジョンを吹き付けて発生させた消えにくい泡を，速やかに消すことができる，というものである。控訴人の実験で，何らそのような「消泡作用」を確認することはできない。
モル数が小さい付加物を用いた場合の方が，大きい付加物を用いた場合より早く泡が消えることをとらえて，「消泡作用」があるというのであれば，高モル付加物の中でも相対的にモル数が小さく，泡が先に消えたものには「消泡作用」があることになる。しかし，それは界面活性剤についての技術常識に反する。ウ　非イオン界面活性剤を乳化剤として使用する場合には，乳化の対象となる物質に必要なＨＬＢ値に適合するように，非イオン界面活性剤の中から適するものを選択したり，モル数が異なる複数の界面活性剤を組み合わせて乳化剤としたりすることは，本件発明以前から行われている（乙第１７号証）。本件のようにシリコンオイルを乳化する場合には，必要な非イオン界面活性剤のＨＬＢ値は１０～１０．５であり（乙第９号証，第１６号証，第１７号証），それに適合するように，ノニルフェノールＥＯ４付加物と同６付加物を組み合わせて使用している。ＨＬＢ値を低く抑えた乳化剤を用いれば，発生した泡は早く消えるが，それは，「泡調整剤」を用いなくても速やかに泡が消えるということにすぎず，「泡調整剤」の消泡作用により泡が消えたということを意味するものではない。
エ　４モル以下のノニルフェノールＥＯ付加物が「泡調整剤」に該当するのであれば，本件発明の「泡調整剤」の配合量には下限はないのであるから，ノニルフェノールＥＯ７付加物に分布として存在する同４モル付加物の作用により，速やかに泡は消えなければならないのに，そのような実験結果は得られていない。なお，控訴人が実験に用いたノニルフェノールＥＯ７付加物には，低モル付加物が分布として存在していると思われるにもかかわらず（甲第１０号証），控訴人自身，当該試料を「泡調整剤なし」と取り扱っている（甲第１２号証の１ないし８）。
オ　甲第３０号証の分析報告書図１によれば，ソフタノール７０や同９０においても，低モル付加物が微量とはいえない量存在しており，４モル以下の低モル付加物をほとんど含まないとはいえず，これを用いた場合にも，発生した泡は速やかに消えるはずである。しかし，甲第１２号証の１ないし８の実験が正しいとすると，それと反することになってしまう。
本件発明では，「泡調整剤」の下限は規定されていないから，それに該当するものが，わずかでも配合されていれば，消泡効果が生じるはずである。４モル以下の低モル付加物がわずかでも含まれている以上，肉眼で観察できる消泡効果が生じなければならない。上記の実験によれば，４モル以下の低モル付加物が含まれているにもかかわらず，それがないということになるから，単に分布として存在しているにすぎない低モル付加物を「泡調整剤」と解することはできないことになる。
カ　控訴人が行った実験（甲第３１号証ないし甲第３６号証）において，試料③では，乳化剤であるノニルフェノールＥＯ付加物の平均モル数は７．３３であり，そのＨＬＢ値は１１．７以上（乙第２号証）であって，シリコンオイルを乳化するのに適したＨＬＢ値である１０～１０．５を大きく離れている。そのため，試料③においては，シリコンオイルが適切に乳化されていない可能性が高く，適切に乳化された試料②と比較することはできない。
キ　被控訴人は，被控訴人製品に「泡調整剤」が配合されていると主張したことはない。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「第４　当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。
１　本件発明における「泡調整剤」の意義
(1)本件発明の特許請求の範囲には，「シリコンオイルに乳化剤を加えて水に分散させた基剤に，２Ｗｔ％を越えない範囲で泡調整剤を配合してなるスプレー型艶出し洗浄剤を，洗浄面に吹き付けることにより拭き取りすることなく艶出し洗浄するようにした艶出し洗浄方法」と記載されている。
したがって，本件発明の構成要件は，原判決摘示のとおり，Ａ①　シリコンオイルに乳化剤を加えて水に分散させた基剤に，②　２Ｗｔ％を越えない範囲で泡調整剤を配合してなる③　Ｏ／Ｗ型エマルジョンのスプレー型艶出し洗浄剤をＢ
①　洗浄面に吹き付けて泡を発生させることにより，
②　洗浄面に付着する汚れ等を浮き上がらせ，
③　泡調整剤の作用で消泡して液状になると流下させることにより，④　拭き取りすることなく洗浄面を洗浄させるとともに，
⑤　シリコンオイルで艶出しするようにしたこと
⑥　を特徴とする艶出し洗浄方法
ということになる。
（甲第２号証，第４号証，第５号証）
本件発明の「艶出し洗浄剤」においては，「基剤」が，「シリコンオイル」，「水」及び「乳化剤」から構成されること，「基剤」とは別のものとして「泡調整剤」が存在することは，文理上明らかである。(2)控訴人は，本件発明において，「乳化剤」及び「泡調整剤」のそれぞれが何を意味するかを，数モル付加物の混合物について判断する場合には，混合物全体としてではなく，それを構成する各モル付加物それぞれに着目し，それぞれごとに判断すべきである，また，本件発明において，「乳化剤」とは，シリコンオイルと水を乳化させて分散させる成分を指し，かつ，個々に独立して乳化剤となるものを指している，と主張する。


(3)本件発明に係る明細書の「発明の詳細な説明」の欄には，「この発明において基剤としては，ジメチルシリコンオイル，フェニルメチルシリコンオイル，アミノ変性シリコンオイル，エポキシ変性シリコンオイル，脂肪酸変性シリコンオイル等のシリコンオイルなど艶出性能を有するシリコンオイルに，オレイン酸モルホリン石鹸，オレイン酸トリエタノールアミン石鹸，アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ，ソルビタモノオレエート，フェニルエーテル等の乳化剤類，灯油，ノルマルパラフィン系溶剤，イソパラフィン系溶剤，塩素系溶剤等の溶剤等を適当量加えてシリコンオイルを水中に乳化させたものであり，この場合シリコンオイル含有量としては１０～６０Ｗｔパーセント程度が適当である。また基剤の状態を調整するために，補助的に加えられる乳化剤類，溶剤等については基剤中に，１０～４０Ｗｔ％の範囲で加えることが好ましい。」と記載されている（甲第４号証２頁３欄１７行目～３１行目，）。これらの例示に加え，一般的に，乳化剤は，乳化作用を欠く低モル付加物を分布として含んだ状態で流通していること，その中で乳化作用を持つ成分を限定して「乳化剤」と呼称することが通常であるとは必ずしも認められないこと（乙第１２号証）をも参酌すると，本件発明に係る明細書中に，他に，「乳化剤」という用語が，控訴人が主張するような意味で使用されている，とうかがわせる部分が存しない限り，控訴人が主張するように，数モル付加物の混合物の場合，「乳化剤」が，混合物の一成分，すなわち，シリコンオイルを水に乳化させる作用を持つ各モル付加物のみを意味している，と解することはできないというべきである。ところが，同明細書中にそのような部分を見いだすことはできない（甲第４号証）。したがって，控訴人の上記解釈を採用することはできない。(4)本件発明に係る明細書中には，「一方泡調整剤としてはポリオキシアルキレン化合物等の界面活性剤型，シリコンオイル，高級アルコール，ワックスを水で乳化したエマルジョン型，シリカ，ワックスをオイルスラリーにしたオイルスラリー型，イソプロピルアルコール，ブタノール，オクタノール等のアルコール等を使用でき，・・・」と記載されている（甲第４号証２頁３欄３２行目～３７行目）。同明細書には，「・・・泡調整剤を２Ｗｔ％越えて加えるとスプレー時に泡が発泡しにくくなり・・・」（甲第４号証２頁３欄３９行目～４０行目），「発生した泡が，洗浄剤中に含まれる泡調整剤の作用により消泡して液状になる・・・」（甲第４号証２頁４欄４行目～５行目），「適当量の泡調整剤を配合しているため，発生した泡を適当時間洗浄面に付着した後，消泡させて・・・」（甲第４号証２頁４欄２３行目～２５行目）と，「泡調整剤」の作用効果に関する記述がある。
同明細書には，配合される泡調整剤の例として，「シリコーン系泡調整剤（アワクリーン１２タイホー工業株式会社製）」，「ポリエーテル型非イオン界面活性剤を主成分とする泡調整剤：（アワクリーン１０２０タイホー工業株式会社製）」との記載がある（甲第４号証３頁５欄４１行目，同頁６欄１行目～２行目）。
以上に挙げた本件明細書中の「泡調整剤」に関する記載中には，数モル付加物の混合物が用いられている場合，その各モル付加物に着目してそれぞれにつき「泡調整剤」であるかどうか決められるべきことをうかがわせる記載はなく，同明細書中には，他にも，具体的にどのような物質であるかをうかがわせる記載はない（甲第４号証）。
そうだとすると，本件発明における「泡調整剤」は，特許請求の範囲及びその作用効果に関する記載から，原判決のいうように，①基剤に２重量％を越えない範囲で配合されること，②基剤及びこれに含まれる乳化剤とは別のもので，したがって別に配合されること，③発生した泡を消泡する作用を有すること，の各要件を備える物質であると解する以外にないというべきである。(5)控訴人は，本件発明は，物の製造方法に関する発明ではなく，「艶出し洗浄方法」という方法に関する発明であるから，艶出し洗浄剤という物については，その物であること，すなわち成分と配合割合のみが問題となる，と主張する。しかし，たとい，本件発明が「艶出し洗浄方法」という方法に関する発明であるとしても，その方法において用いられる「艶出し洗浄剤」がどのようなものであるかを明らかにする必要は当然あり，特許請求の範囲においてその特定のために製造方法の定義をしているものであるから，控訴人の主張は理由がない。控訴人自身，調製方法の相違が特性の差になり得ることを，異議答弁書において主張しているものである（乙第３号証２頁２７行目～３頁目１９行目）。
(6)「泡調整剤」のＨＬＢ値の範囲
本件特許に対しては，特許異議申立がなされ，異議申立人は，その理由補充書において，「特許請求の範囲に記載されているシリコンオイル又は乳化剤と泡調整剤とが重複し，本願発明における泡調整剤の含有量を特定できない。すなわち，本願発明における泡調整剤にはシリコンオイルを水で乳化したエマルジョン型のものがあり（本件公報第３欄３２行～３４行），基剤も同じシリコンオイルを含んでいる。また，本願発明の泡調整剤には界面活性剤型のものがあり（本件公報第３欄３２行～３３行），基剤で用いるフェニルエーテルなどの乳化剤（界面活性剤）（本件公報第３欄２３行～２４行）と同じものである。このため泡調整剤の含有量を特定できないので特許請求の範囲が不明瞭となっている。」と主張した（乙第１０号証１０頁１５行目～２２行目）。
これに対し，控訴人は，異議答弁書において，「本願発明に用いられるポリオキシアルキレン化合物等の界面活性剤型の泡調整剤は，ＨＬＢが低く（１～４程度）水に対する溶解度が小さいからこそ消泡効果を有する。これに対し，乳化剤として用いられる非イオン界面活性剤は，一般にＨＬＢ１０～１８程度が最適であるとされ，消泡効果はない。このように界面活性剤は，近似する構造のものでもＨＬＢの相違により乳化，分散，可溶化，起泡，消泡等の種々の用途に使用され，それぞれの用途に適したＨＬＢ域が存在し，用途に応じたＨＬＢ範囲を有する界面活性剤が選定されるので，乳化剤として用いられる界面活性剤と泡調整剤として用いられる界面活性剤とは明確に区別できるものであり・・・」と主張している（乙第３号証８頁２３行目～９頁４行目）。


控訴人のこの主張は，前記異議申立人の主張に照らしてみると，単に，本件発明にいう「泡調整剤」のＨＬＢ値を例示したものと解することはできず，それと乳化剤を明確に区別するため，前者はＨＬＢ値が１～４程度のもの，すなわち大きくとも５未満のものが，本件発明における消泡効果を有する，と限定して述べたものと解すべきである。
ＨＬＢ値が１から４の範囲のものが，消泡効果を有するということは，控訴人が上記答弁をする前に学術的知見でも示されている（乙第２号証，第７号証，第８号証，第１５号証）。控訴人は，上記知見をも認識した上で，上記の答弁をしたと認められる。
以上の状況の下では，包袋禁反言の原則により，本件発明における「泡調整剤」には，前記の要件のほか，ＨＬＢ値が大きくとも５未満のものに限られるという要件が付加されるというべきである。
２　ノニルフェノールＥＯ２付加物，ノニルフェノールＥＯ４付加物及びアルキルエーテルＥＯ（１～４）付加物の，「泡調整剤」の該当性控訴人が主張する，ノニルフェノールＥＯ２付加物のＨＬＢ値は５．７，同ＥＯ４付加物のＨＬＢ値は８．９である（甲第１４号証，第１５号証，乙第２号証）と認められる。
また，アルキルエーテルＥＯ付加物のＨＬＢ値は，同ＥＯ２付加物が６．１１，同ＥＯ３付加物が７．９５，同ＥＯ４付加物が９．３６であると認められる（弁論の全趣旨）。
したがって，そもそも，これらを，本件発明にいう「泡調整剤」ということはできない。
３　被控訴人の行った実験の評価について
甲第９号証ないし第１２号証，甲第２３号証ないし第３６号証を総合すると，成分として低モル付加物が存在すると，その量にもよるとはいえ，配合の順序を問わず，低モル付加物がない場合に比較して，より速やかに消泡効果を発揮することもあることが認められる。
しかし，そもそも，控訴人の主張する物質が，ＨＬＢ値の点で，本件発明の「泡調整剤」に含まれないことは，前述のとおりである。加えて，仮に，控訴人の主張する物質が，ＨＬＢ値の点では本件発明の「泡調整剤」に含まれるとしても，被控訴人製品を本件発明にいう「艶出し洗浄剤」とすることはできないという，結論に変わりはない。原審のものも含めて，控訴人が提出した各実験結果によっても，被控訴人製品が，「泡調整剤」を，基剤とは別途配合したことは何ら証明されてはいないからである。
以上のとおりであるから，被控訴人製品が，前記構成要件Ａ②を満たすとは認められないとした原判決の認定に，誤りはない。
４　結論
以上検討したところによれば，控訴人の本訴請求は理由がないことが明らかであるから，これを棄却すべきであり，原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。そこで，これを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官阿　　部　　正　　幸
裁判官高　　瀬　　順　　久
物　　件　　目　　録
商品名「ザ・まっくろ」と称する艶出し洗浄剤
配合処方(1)
１ポリシロキサン：５００ｃｓ                  ２１．６２４０ｗｔ％２　ＰＯＥＮonylＰhenyl   Ｅther－６モル        ０．４３５２ｗｔ％３ＰＯＥ   ＮonylＰhenylＥther－４モル          ０．４３５２ｗｔ％４　噴射剤　                                  １５．００００ｗｔ％５　水                                        ６１．４５５０ｗｔ％６　その他                                      １．０５０６ｗｔ％
配合処方(2)
１ポリシロキサン：５００ｃｓ                  １８．７０００ｗｔ％２　ＰＯＥＮonylＰhenyl   Ｅther－６モル        ０．５１００ｗｔ％３　噴射剤　                                  １５．００００ｗｔ％４　水                                        ６４．８５０７ｗｔ％５　その他                                      ０．９３９３ｗｔ％
配合処方(3)
１ポリシロキサン：５００ｃｓ                  １７．００００ｗｔ％２　ＰＯＥＬinearＡlcohol   Ｅther－５モル      ０．６８００ｗｔ％３　噴射剤　                                  １５．００００ｗｔ％４　水                                        ６６．３８０７ｗｔ％５　その他                                      ０．１７４３ｗｔ％
（別紙成分一覧表省略）


平成１５年１月２４日判決言渡　同日判決原本交付　裁判所書記官
平成１４年(ワ)第１４６２６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１２月１３日
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　被告は、原告に対し、金８２万２５８０円及びこれに対する平成１３年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを３分し，その１を原告の，その余を被告の負担とする。４この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は原告に対し，金１１１万３０４６円及びこれに対する平成１３年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
原告の請求を棄却する。
第２　当事者の主張
１　請求原因事実
(1)　原告は，平成１３年１２月２日午後４時１５分頃，板橋区ａ丁目にあるｂ公園（以下「公園」という。）内の通路を自転車に乗って通行していたところ，突然公園内から被告所有の大型犬が飛び出してきて，原告の自転車と衝突した。(2)　飼い犬を公園内で際歩させる際には，むやみに犬が飛び出さないように手綱を付けるなどの必要な注意を払うべきところ，被告は，公園内で飼い犬に手綱をつけずに公園内を自由に走らせるなど放任した結果，(1)の衝突を起こしたものである。
(3)　このため，原告は自転車とともに転倒し，左大腿骨骨折などの傷害を受け，同月３日から平成１４年１月２２日まで通院して治療を受けた。これにより生じた損害は以下のとおりであり，その合計は，１１１万３０４６円であるる。
ア　治療費　      １万２２７０円
イ　慰謝料      ５０万円
原告は，上記傷害の治療のため，上記期間通院して治療を受けた。この期間中は，痛みから日常の歩行や日常生活の制限を受けた。また，被告は，治療費すら支払おうとせず，原告の請求に対しても誠実に対応していない。これらの事情を考慮すれば，その精神的苦痛に対する慰謝料は，５０万円が相当である。
ウ　休業補償    ４０万０７７６円
原告は主婦であるが，上記傷害のため上記治療期間中，主婦として満足に家事に従事することはできず，主婦としての労働は著しく制限された。平成１２年度の賃金センサス女子労働者６５歳以上の平均年収は２８６万８３００円である。
計算式：2868300÷365×51＝400776
エ　弁護士費用　２０万円
(4)　よって，原告は，被告に対して，民法７０９条及び７１８条の不法行為に基づく損害賠償請求として，金１１１万３０４６円及び不法行為日である平成１３年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める。
２　請求原因事実に対する認否・反論
(1)　請求原因(1)のうち，原告が，公園の通路を自転車に乗って通行していたことは認めるが，被告所有の大型犬と衝突したことは否認する。なお，被告が通行していた通路は，自転車は乗り入れ禁止の通路である。(2)　請求原因(2)は，否認する。
被告は，直前まで手綱をもっていたが，犬が驚いて逃げ出したものであり，自由に公園内を走らせていたものではない。
(3)　請求原因(3)，(4)は，知らない。
第３　証拠
書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから，これを引用する。
理　　　　　　　由
１　請求原因(1)，(2)について
(1)　甲４号証及び原告本人尋問の結果によれば，平成１３年１２月２日午後４時１５分頃，原告が，公園内の通路を自転車で走行中に，手綱をつけていなかった被告所有の大型犬（ゴールデンレトリバー）が原告の自転車に衝突して，原告が転倒した事実が認められる。
なお，被告は，原告が自転車で走行していた通路は，自転車での通行が禁止されていたと主張するが，甲３，４号証によれば，この通路はサイクリングコースと表示されていたことが認められる。また，甲３，４号証及び原告本人尋問の結果によれば，公園には，被告の他にも犬を連れてきている人が多くいたことが認められるが，公園内には「犬の放し飼いは禁止です」との掲示板があったことが認められる。
(2)　被告は，犬が驚いて逃げ出したので衝突したと主張するが，甲３，４号証及び原告本人尋問の結果によれば，衝突地点は，原告が公園内に進入して間もないところであったと認められ，原告が被告の所有する犬を驚かしたものとは認められないから，仮に被告の主張のとおりとしても，これにより被告の責任が軽減されることはない。また，被告が，その所有する犬を公園内で自由に走り回らせていたかは不明であるが，動物の占有者は，動物の種類及び性質に応じて相当の注意をもって保管したことを証明しない限り，その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を免責されないから，手綱をつけていなかったと認められる以上，本件において被告の責任が免責されることはない。
(3)　よって，請求原因(1)，(2)は認められる。
２　請求原因(3)，(4)について
(1)　甲１，４号証及び原告本人尋問の結果によれば，原告は，上記衝突により転倒して，頸椎捻挫，左大腿骨骨折，左肘挫傷の傷害を負い，これにより，平成１３年１２月３日からＡ整形外科に通院し，平成１４年１月２２日に上記傷害は治癒したことが認められる。
(2)　甲２号証の１ないし９，４号証及び原告本人尋問の結果によれば，事故後約２週間は自宅でゆっくり静養しており，家事は原告の夫が行っていたが，事故後１週間で，通院は病院が自宅に近いこともあり，自転車で行くようになったこと，事故後平成１３年１２月２１日までに７回通院したが，その後は平成１４年１月２２日及び同年２月２８日に通院したのみであること，普通の生活は事故後２週間程度たった後から可能になり，正月明けには家事などを行える程度にまで快復したことが認められる。
この事情に基づき，原告に生じた損害を算定すると以下のとおりであると認められる。
ア　治療費


主　　　　文
１　控訴人らの控訴に基づき，原判決主文第１項及び第２項を次のとおり変更する。
(1)　被控訴人は，控訴人ａ１に対し，８５６万７７６４円及びこれに対する平成１４年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被控訴人は，控訴人ｂに対し，２０５３万７２８１円及びこれに対する平成１４年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　控訴人ｂは，被控訴人に対し，８１２万８７３４円及びこれに対する平成１４年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　控訴人らのその余の各請求及び被控訴人のその余の反訴請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，控訴人ａ１と被控訴人との関係では，第１，２審を通じて，これを４分し，その１を被控訴人の，その余を控訴人ａ１の負担とし，控訴人ｂと被控訴人との関係では，第１，２審を通じ，かつ，本訴，反訴を通じて，これを３分し，その１を被控訴人の，その余を控訴人ｂの負担とする。
３　この判決は，第１項の(1)及び(2)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人ａ１に対し，２９２５万７３７９円及びこれに対する平成１４年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被控訴人は，控訴人ｂに対し，６８９７万２４５６円及びこれに対する平成１４年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被控訴人の控訴人ｂに対する反訴請求を棄却する。５　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
６　第２，３項につき仮執行宣言
第２　事案の概要等
１　本件は，被控訴人（フランチャイザー）との間でフランチャイズ契約を結んでコンビニエンスストアを開店したものの，営業不振で閉店を余儀なくされた控訴人ｂ（以下「ｂ」という。）及び一審原告ａ２（以下「ａ２」という。）とその夫で連帯保証人である亡ａ４（以下「ａ４」という。）の相続人である控訴人ａ１（以下「ａ１」という。）及び一審原告ａ３（以下「ａ３」という。）が，被控訴人に対し，契約締結に先立って客観的かつ的確な情報を開示するなどの信義則上の保護義務を怠った（債務不履行又は不法行為）として，損害賠償（ａ２は同人固有の損害とａ４の損害の相続分を併せて１億２４６１万９８８２円，ａ１及びａ３はａ４の損害の相続分各３０８４万６２０１円，ｂは６８９７万２４５６円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを求め（第１事件，第２事件本訴），他方，被控訴人がｂに対し，同契約に基づく未送付金のうちの仕入代金等３１４万７９５４円，保証委託契約に基づく求償金５９３万８１８６円，金銭費貸借契約に基づく貸金２１９万０５４８円の支払い及びこれに対する附帯請求をした（第２事件反訴）ものである。なお，各附帯請求の起算日はいずれも訴状ないしは反訴状の送達の日の翌日である。
２　原審は，ａ２，ａ１及びａ３の第１事件請求及びｂの第２事件本訴請求をいずれも棄却し，被控訴人の第２事件反訴請求を全部認容した。これに対し，ｂと，第１事件原告らのうちではａ１のみが控訴した。なお，ａ１は，当審において，前記第１の２のとおり請求を減縮した。第３　前提事実（当事者間に争いのない事実のほか，各項末尾に掲記する証拠により確実に認められる事実。なお，人証はいずれも原審におけるものであり，原審第２事件関係の書証の表記については原判決のそれを踏襲し，甲Ａ１，乙Ａ１などとＡを付して表記することとする。）
１　当事者等
(1)　被控訴人は，フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストア等の経営等を目的とする株式会社であり，「ポプラ」の名称でコンビニエンスストアのチェーン店の展開をしているものである。ｃ１（以下「ｃ１」という。），ｃ２（以下「ｃ２」という。），ｃ３（以下「ｃ３」という。）は，いずれも被控訴人の従業員であり，ｃ４（以下「ｃ４」という。）は被控訴人の福岡本部長兼取締役である。(2)　ａ２とａ４（以下，両名を併せて「ａ４ら」という。両名の間には，長男・ａ３，二男・ａ１がいる。）は，昭和４５年ころ以降，福岡市ｇ区ｈ１丁目において店舗を借りて，ａ２の父の酒類販売免許によって，酒屋を経営していたが，平成５年ころ，家主が，古くなった当該店舗を取り壊してその場所にマンションを建てることになった。その際，家主からａ４らに対して，新たに建てるマンションの１階部分に店を出さないかとの申し出がなされたが，ａ４らは，そのすぐ近くにスーパーマーケットがあったことから，別の場所で新しい店舗を探した方が将来的によいと判断して立ち退くこととし，新しい店舗では酒屋ではなく，コンビニエンスストア経営をすることにした。（甲１５，一審原告ａ２）
(3)　ｂは，平成６年ころ会社勤めを辞めて，福岡県甘木市大字ｍにおいて，祖父の代から続く酒屋を父親と共に経営するようになった。そのころから，ｂは，従来の酒屋の経営では先行きが厳しいとの考えから業態を変更することを検討し，コンビニエンスストア等の経営も選択肢のひとつと考えて，被控訴人やセブンイレブン，ローソン，ファミリーマート等のコンビニエンスストアのフランチャイザー，その他ディスカウントストアの会社等に問い合わせをし，それぞれの担当者から説明を聞いたりしていた。
（甲Ａ５，ｂ）
２　ポプラ・フランチャイズ契約の内容と契約締結に至る一般的なプロセス(1)　ポプラ・フランチャイズ契約は，被控訴人がフランチャイジーに対し，被控訴人が保有するポプラ運営に関する経営技術を使用する権限を与えると共に，被控訴人が定めた「ポプラ」の商号及び商標等を使用することを認め，他方，フランチャイジーは被控訴人に対して，その対価として，一定の加盟金及びロイヤルティー（各月の総売上金額（仮受け消費税を除く）の３パーセント）を支払うことを主な内容とする契約である。（甲５，乙Ａ６）


(2)　被控訴人は，本件当時，コンビニエンスストアのチェーン店を開店する場合，開店予定の店舗の売上高に関する立地評価を被控訴人作成のマニュアル（「店舗立地調査マニュアル，１９９４年１月３１日」）を利用して調査し，新店舗の採算性を判断して採算がとれると評定される場合に限り，直営又はフランチャイズ契約を締結して新店舗を開店することにしてきた。
被控訴人の立地評価に関するマニュアルの手法は，特に資格等は要求されないものの，営業担当者ではない社員が，立地パターンを分析し，グリッド図を作成した上で住居や世帯数の調査及び集客施設や競合施設の調査をし，また，実際に調査対象地に赴き，人及び車の通行量を計測したりして，それぞれの計測結果等に一定の指数を乗じたものをポイント化してその合計を算出した上，年次差や地域差を調整係数として考慮していた。その際，特に，動線通行量（人，車）の計測や店舗・看板の視認性や店舗への接近性については，偶然や主観の偏りが生じないように，マニュアルの基準に準拠することになっているし，その評価に当たっては悲観的，昀低，昀悪，不利，切り捨てのマイナス発想で臨むべきであるとされている。
（乙１８，２１，２２，４０，証人ｃ３，同ｃ４）
(3)　また，被控訴人は，別に各費目毎に積算した投下資本予算表やオーナー収入を含んだ損益分岐点を示した損益計画書などを含む事業計画書を作成しているが，それを上回る売上や収益が上がるか否かが出店の決め手となる。なお，損益計画書の欄外には，損益分岐点における売上高・粗利益・オーナー収入は，計画に基づくもので，保証するものではないとの注意書がある。（甲３，乙Ａ５，証人ｃ４）
３　被控訴人とａ４らとのポプラ・フランチャイズ契約（以下「本件第１契約」という。）の締結とその後の推移
(1)　ａ４らは，平成６年９月２０日，被控訴人との間で，ａ２をフランチャイザー，ａ４をその連帯保証人として，福岡市ｇ区ｉ町ｊ丁目ｋ番ｌ号所在のコンビニエンスストア（以下「ｉ店」という。）に係る本件第１契約を締結した。ただ，これは，酒類販売免許の名義人がａ２であったためで，実質は，両名がフランチャイジーであった。（甲５，６，一審原告ａ２，弁論の全趣旨）
(2)　しかし，ｉ店の経営は軌道に乗らず，ａ４は，平成１０年４月２９日，経営不振を苦にして自殺した。
ａ２は，その後も，ｉ店の経営を続け，平成１０年５月１０日ころからは，ａ１もそれまで勤めていた会社を辞め，ｉ店の経営に専念したが，平成１３年１１月１９日，本件第１契約の解約合意によりついに閉店した。(3)　被控訴人は，ｉ店の閉店までの間，同店に対して，販売促進費として，平成７年１月２１日から平成８年１月３１日までの約１年間にわたり，１月当たり１３００万円から実売上高を差し引いた額の２０パーセントに当たる金額（総額は７５７万３１３５円）を援助し，ａ４らが，送金できなかった平成８年１２月末と平成９年１月初めの預託金相当額２９１万６７７８円を，平成９年１月６日，年５パーセントの利息（ただし，貸付日から同年６月２５日までの利息据置期間分の利息６万８３２５円を元本に加えた総額について，同年７月５日から３０回の分割払）でａ２に対して貸し渡したこととし，また，ｉ店の月額１０５万円の店舗設備使用料を，平成１１年１１月１日から平成１２年１月３１日までの３か月間及び同年４月１日から同年６月３０日までの３か月間は，月額７５万円とし，平成１３年３月１日から同年５月３１日までの３か月間は月額８５万円とする合計２４０万円の支援を行った。また，被控訴人は，平成１２年６月９日，ａ２に対して，２００万円を年５パーセントの利息（ただし，貸付日から同月２５日までの利息据置期間分の利息４６５８円を元本に加えた総額について，同年７月２５日から分割払），２４回払いの約定で融資した。
（乙３ないし１０）
４　被控訴人とｂとのポプラ・フランチャイズ契約（以下「本件第２契約」という。）の締結とその後の推移
(1)　被控訴人とｂは，平成１０年４月１５日，福岡県朝倉郡ｎ町大字ｏ字ｐｑ番地のｒ所在のコンビニエンスストア（以下「ｎ店」という。）に係る本件第２契約を締結した。
そして，ｂは，同年５月１５日の開店時以降，本件第２契約に基づきｎ店を経営したが，経営不振のため，平成１３年５月２３日，ついに閉店した。
(2)　本件第２契約締結に際し，被控訴人は，ｂとの間で，次の合意をした（以下「本件合意」という。）。


ア　ｂは，被控訴人に対し，毎日の売上金及び仮受消費税並びに預り金の合計金額（以下「本件預託金」という。）を送金する。イ　被控訴人は，ｂに対し，本件預託金から，仕入代金，包装資材代金及びロイヤルティー（純売上ロイヤルティーは総売上金額（仮受消費税を除く。）の３パーセント，手数料ロイヤルティーは総料金収納手数料の２５パーセント）等の金額を差し引いた金額を返還する。しかるに，ｂは，被控訴人に対し，本件合意に基づいて送金すべき平成１２年１２月までの１５６万６１４３円及び平成１３年１月以降の６５６万１１２８円の合計８１２万７２７１円を送金していない。(3)　被控訴人は，ｎ店の閉店までの間，ｂに対して，月額８５万円の店舗設備使用料を，平成１１年１月１日から同年３月３１日までの３か月間は月額４０万円に，同年６月１日から同年８月３１日までの３か月間は月額４５．６万円に，同年１０月１日から同年１２月３１までの３か月間は月額３７万円に，平成１２年１月１日から同年３月３１日までの３か月間は月額４０万円に，同年４月１日から同年６月３０日までの３か月間は月額５０万円に，同年１０月１日から同年１２月３１日までの３か月間は月額５５万円に，それぞれ減額して支援を行ったほか，ｂの後記(4)の借入について保証したり，後記(5)のとおり自らｂに対して融資をする等の協力をした。（乙Ａ１０の１ないし５）
(4)　ｂは，ｎ店を開店するに当たり，平成１０年５月１４日，株式会社ｓ銀行から，昀終弁済日を平成２０年５月１日，利息を年３．３７５パーセント（年３６５日の日割計算），遅延損害金を年１４パーセント（年３６５日の日割計算）として，８００万円を借り受けた。
被控訴人は，上記借受日に，ｂの委託を受け，ｓ銀行との間で，ｂのｓ銀行に対する上記債務を連帯保証するとの合意をし，平成１３年８月１０日，ｂに代わって，ｓ銀行に対し，ｂのｓ銀行に対する上記債務の残額５９３万８１８６円を支払った。（乙９，３０）
(5)　被控訴人は，平成１２年６月３０日，ｂに対し，昀終返済日を平成１４年１０月２５日，利息を年５パーセントとして，３００万円を貸し付けたが，そのうち２１９万０５４８円が未払いのままである。５　ｉ店及びｎ店は，被控訴人が，いずれも店舗の敷地の所有者が建築した店舗を，同所有者に敷金（ｉ店は８３８万５０００円，ｎ店は５００万円）を差し入れるなど諸経費を負担して，同所有者から賃借し，それぞれ約１８００万円をかけて店舗の内装設備をし，ａ２及びｂとそれぞれ店舗設備使用契約を締結して，ａ２及びｂからそれぞれ店舗設備使用料を払ってもらう態様のフランチャイズシステムで経営されており，被控訴人がｉ店及びｎ店の開店にかけた費用は，店舗賃貸借に要する敷金を含めそれぞれ数千万円にのぼった。（甲６，乙Ａ７の１，乙２３，証人ｃ４）
第４　争点
（第１事件）
(1)　ａ４らに対する被控訴人の保護義務違反の有無（争点１）(2)　ａ１（すなわちａ４）の損害の発生及びその額（争点２）
(3)　過失相殺（争点３）
（第２事件本訴）
(1)　ｂに対する被控訴人の保護義務違反の有無（争点４）
(2)　ｂの損害の発生及びその額（争点５）
(3)　過失相殺（争点６）
（第２事件反訴）
ｂの被控訴人に対する平成１３年１月以降の本件合意に基づく送金義務発生の有無及びこの分についての被控訴人の免除の意思表示の有無（争点７）
第５　争点に関する当事者の主張
１　争点１について
(1)　ａ１の主張
ア　フランチャイズチェーンシステムにおいては，店舗経営の知識や経験に乏しく，資金力も十分ではない者がフランチャイジーとなることが多く，専門的知識を有するフランチャイザーがこのようなフランチャイジーを指導援助することが予定されており，フランチャイザーは，フランチャイジーの指導援助に際し，できるかぎり適正かつ正確な情報を提供すべき信義則上の保護義務を負っているものというべきである。この保護義務の具体的内容には，フランチャイザーは，フランチャイジー候補者（以下「出店予定者」という。）に対し，①その店の売上や収益を予測するに必要な情報を提供すること，②提供する情報が客観的かつ的確な情報であることが含まれる。さらにいえば，売上及び経費について予測を提示する場合，出店予定者に将来の予測等について誤認させることがないよう，予測に用いるデータ，前提条件は合理的な根拠に基づくものであること，予測に用いた前提条件を出店予定者に具体的に示すことが要求されるのである。
イ　ところで，本件第１契約の担当者であるｃ１は，平成６年２月末ころから，ａ４らに対し，事業計画書，店舗立地評価書（以下「ｉ店立地評価書」という。）及び地図を示して，①ｉ店の予測売上は１日当たり昀低でも５２万３０００円（１か月当たり１５６９万円）であり，その損益分岐点は１日当たり４２万７０００円（１か月当たり１２８１万円）であるから，ｉ店を経営した場合には，ａ４らは確実に収益を上げることが可能であること，②仮にｉ店において上記損益分岐点程度の売上げしかなかった場合においても，ａ４らにはオーナー収入として１か月当たり総額２１万円が確保されること，③被控訴人は，広島を基盤としてコンビニエンスストアの店舗開店実績があること，④開店準備資金の借入れについてはポプラｉ店の売上げをもってすれば，上記借入れは数年程度で返済が可能であること，さらには，⑤経営が軌道に乗れば，店舗設備使用料を支払ながら経営するＢタイプから什器備品等を買い取って経営するＡタイプに経営形態を変更することができ，そうすればさらなる収益が見込めると説明した。
その後，平成６年８月にｉ店ではたばこの販売ができないことが判明したが，ｃ１は，その後も，予測売上の見直しは行わず同じ説明を繰り返すばかりであった。


ウ　ａ４らは，上記ｃ１の説明を信じてｉ店を開店したが，同店の売上は，平成６年１１月１７日から平成１３年１１月１９日までの間において，ｃ１が説明した損益分岐点を１日当たり１万２０００円上回った月がわずかに１回あっただけであった。
この事実によれば，ｃ１がａ４らに対して説明したｉ店の予測売上及び損益分岐点は，被控訴人が十分な調査をすることなく算出した数値又は虚偽の数値であったというほかない。
エ　実際，立地評価書の予測売上を算出するためのポイント計算には，物理的バリアーがあって計測から除外すべきポイントを加えている等，明らかな誤りがあり，これらを正して被控訴人のマニュアルに忠実に従った立地評価に基づくｉ店の予測売上は，日商３０万１０００円（たばこを除く）となり，これは，ｉ店立地評価書の予測売上を大きく下回るばかりか，被控訴人が算出したｉ店の損益分岐点の日商４２万７０００円にもはるかに及ばない。
オ　また，ｉ店立地評価書を作成した評価担当者のコメントには，ｉ店についてのマイナス評価が記載されていたものであって，ｉ店の売上や収益を予測するに必要な情報としてａ４らに示されるべきものであったにもかかわらず，この部分をあえて削除した立地評価書の一部の写ししかａ４らに渡さず，適正かつ正確な情報を提供しなかったものである。カ　なお，ａ４らは，被控訴人から，ｉ店の設備投資額を１９００万円（うち敷金８４０万円）との説明を受けていたが，敷金は将来一定の割合で返還を受けるものであるし，被控訴人はａ４らから自らが店舗所有者に支払う賃料（月額５５万９０００円）を上回る設備使用料（月額１０５万円）を受領することで，早期に投下資本の回収を図れるのであるから，加盟店を増やすことは被控訴人にとって利益であり，それ故，出店予定者に不正確な情報を与えてでも勧誘する傾向があるといわなければならない。
(2)　被控訴人の反論
次の事実によれば，被控訴人には債務不履行も不法行為責任もない。ア　本件第１契約は，対等な関係にある独立した商人間の契約であり，商売の素人とフランチャイザーとの契約ではない。ａ１が主張の根拠としている保護義務は，契約締結上の過失に由来するもので，控訴人が言うような不平等な契約関係から生ずるものではない。
そもそもフランチャイズシステムは，わが国においても昭和４４年ころから始まったものであり，平成１０年ころには，フランチャイズシステムのコンビニエンスストア店は全国で約５万店舗にもおよび，小売業商店経営者らはそのシステムの利点・欠点・功罪を常識として知っているはずである。
イ　ａ４らは，昭和４５年ころ以降，福岡市ｇ区ｈ１丁目所在の酒屋を経営していたところ，ｉ店の所在地は，上記酒屋の所在地と同じ福岡市ｇ区内であるから，ａ４らはその商圏の実情だけでなく，コンビニエンスストアの経営の実情をも相当程度知悉していたものというべきである。ウ　そのような状況の下に，被控訴人は，ｉ店について，平成６年２月１７日及び同月１８日，前記第３の２(2)，(3)のとおり，客観的かつ的確な被控訴人内部の店舗立地調査マニュアルに従い，その所在地の立地評価を実施してポプラ店舗立地評価書等の資料を作成した上，ａ４らに対し，これらを示してその内容及びこれが売上保証となるものではないことを十分に説明し（売上予測に未だ確立した方法がないことは公知の事実で，誤差が生じることは当然ある。），同年３月ころ以降，ａ４らとの間で，数回にわたって経営計画等を協議した。
エ　被控訴人は，ａ４らに対し，平成６年８月３０日，重要事項説明書を交付して本件第１契約に関する重要事項を説明し，ａ４らに十分検討する機会を与えた上で，ａ４らとの間で，本件第１契約を締結した。ａ４らは，売上を保証するものではない旨の被控訴人の説明を聞き，自らの知識，経験に基づき，経営のリスクを計算したうえ，判断したのであるから，ａ４らに損害が発生したとしても，被控訴人に保護義務違反の責任は生じない。
２　争点２について
(1)　ａ１の主張
被控訴人の上記債務不履行又は不法行為により，ａ４には次のような損害が生じた。
アａ４は，ｉ店開店準備資金として，次のとおり合計７９０万５４６７円を支出した。
①　ポプラ・フランチャイズチェーン加盟金　１０３万円
②　開店準備費用　　５０万円
③　期首商品代金　　５１７万２４６７円（期首の６００万円から平成１３年１１，１２月に返還を受けた金額を控除したもの）
④　保健所申請費用　　５万３０００円
⑤　備品・消耗品購入費用　　８０万円
⑥　開店広告宣伝費用　　　　３５万円
イ　ｉ店経営時における平成７年からの赤字は，次のとおりであって，合計１６２２万６６９７円である。このうち１０２５万７１３０円を請求する。
①　平成７年　　４９３万０１２７円
②　平成８年　　１４８万８７４０円
③　平成９年　　１１５万８９７２円
④　平成１０年　　３５万１２８０円
⑤　平成１１年　１８７万３７８０円
⑥　平成１２年　３８５万１１２６円
⑦　平成１３年　２５７万２６７２円
ウ　ａ４の逸失利益は，６８２２万７８７５円である。
①　死亡前の逸失利益　　２４６４万９８８３円
ａ４は，ｉ店開店当時５０歳であったが，その後死亡するまでの約３年５か月間，その経営のためほかの職業に就くことができなかった。したがって，ａ４の死亡前の逸失利益は，平成６年賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計・５０歳から５４歳までの平均年収である７２１万４６００円の３年５か月分である２４６４万９８８３円（円未満切捨て）である。
②　死亡による逸失利益　　４３５７万７９９２円


ａ４は，死亡当時５３歳であったが，５３歳から６７歳までの１４年間，毎年得べかりし利益であった平成１０年賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計・５０歳から５４歳までの平均年収である７３３万７４００円を失った。したがって，ａ４の死亡による逸失利益は，上記７３３万７４００円から生活費４０パーセントを控除した上，１４年間の中間利息控除のためのライプニッツ係数９．８９８６を乗じ，４３５７万７９９２円（円未満切捨て）である。
③　慰謝料　　２０００万円
④　ａ４の死亡により，ａ１はａ４の被控訴人に対する損害賠償請求権の４分の１（２６５９万７６１８円）を相続した。
エ　弁護士費用　　２６５万９７６１円
オ　よって，ａ１は，被控訴人に対し，本件第１契約の債務不履行又は不法行為に基づき，ウ④の２６５９万７６１８円及びエの２６５万９７６１円の合計額である金２９２５万７３７９円及びこれに対する第１事件訴状送達の日の翌日である平成１４年５月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める（控訴人平成１７年８月３日付け控訴審準備書面で減縮）。
(2)　被控訴人の反論
ア　フランチャイズ契約は，全国で数万件あり，本件第１契約を締結したこと自体が損害発生と因果関係がある訳ではない。
イ　ｉ店に対して被控訴人は，前記第３の３(3)のとおり，少なくない販売促進費（援助金）を支払ったにもかかわらず，総売上に反映されていないなど，ｉ店の決算書の内容の正確性は疑わしく，経営上の赤字が生じていたとは考えられない。
ウ　仮に経営上の赤字が生じていたとしても，本件第１契約の解除には何らのペナルティーはなく，むしろ，被控訴人のスーパーバイザーが売上上昇策や経費節減について助言をする他，営業資金の融資や店舗使用料の引き下げの努力をし，それでも改善が望めないなら，適宜閉店や被控訴人の他の店舗の経営に移るなどの方策があるのであるから，経営上の赤字が全て被控訴人の責任であるという主張には飛躍がある。
３　争点３について
(1)　被控訴人の主張
ａ４らに対する被控訴人の保護義務違反の有無（争点１）の（被控訴人の反論）アないしエの事情によれば，ａ４には相当の過失相殺が認められるというべきである。
(2)　ａ１の反論
ａ４らが昭和４５年ころ以降，ｉ店の所在する福岡市ｇ区内で酒屋を経営していたとはいえ，酒屋は，取り扱う商品のみならず，経営ノウハウがフランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアとは異なる。ａ４らは，フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営について，知識及び経験が全くなかったものである。
４　争点４について
(1)　ｂの主張
ア　争点１についての(1)アに同じ。
イ　ｃ２ほか１名は，平成９年秋ころ以降本件第２契約の勧誘をするに際し，ｂに対し，予測売上及び損益分岐点等が記載された事業計画書のみを交付し，①ｎ店の予測売上は１日当たり６０万円（１か月当たり１８００万円）であり，その損益分岐点は１日当たり約４６万６０００円（１か月当たり約１４００万円）であるから，ｎ店を経営した場合には，ｂは確実に収益を上げることが可能であること，②仮にｎ店において上記損益分岐点程度の売上げしかなかった場合においても，ｂにはオーナー収入として１か月当たり３０万円が確保されること，③被控訴人は，従前数百店舗のコンビニエンスストアの開店実績があり，被控訴人の市場調査は，この数百店舗の開店実績に基づき行われたものであること，④開店準備資金の借入れについては被控訴人が保証人となる上，ｎ店の売上をもってすれば，上記借入れは数年程度で返済が可能であることなどを説明して，ｎ店の経営をするようｂを説得した。これにより，ｂは，ｎ店を経営することを決意した。
ウ　しかし，ｂがｎ店を経営した平成１０年５月１５日から平成１３年５月２３日までの間における昀高売上高は１か月当たり１３２１万１０００円にすぎず，ｃ２らがｂに対して説明した損益分岐点を大きく下回る金額であった。
エ　また，被控訴人は，ｎ店の立地調査を行い，予測売上は１日当たり４５万３０００円（１か月当たり１３５９万円）という結果が出ていたにもかかわらず，立地評価書は内部資料であるとしてｂに見せることなく，予測売上が損益分岐点にも到達していないという事実，すなわち利益の出ない店舗である事実を意図的に隠していたものである。しかも，上記損益分岐点には，オーナー収入が含まれているのに，それが別途確保されるような誤解を与えている。
オ　ウ及びエの事実によれば，ｃ２らがｂに対して説明したｎ店の予測売上及び損益分岐点は，被控訴人が十分な調査をすることなく算出した数値又は虚偽の数値であったというほかなく，被控訴人は，アの信義則上の保護義務に違反したものというべきである。
(2)　被控訴人の反論
次の事情によれば，被控訴人には債務不履行も不法行為責任もない。ア　争点１についての被控訴人の反論（(2)ア）に同じイ　ｂは，平成６年に勤めていた会社を辞め，これ以降，祖父の代から経営していた酒屋を引き継ぎ，また，平成８年ころ以降は，ｔパンの店舗であるＹショップの加盟店として商店の経営に従事していた。ウ　ｂは，平成６年ころ以降，別途コンビニエンスストアを経営することを検討し，平成７年以降，積極的に被控訴人に接触し，店舗経営等に関する研究検討を続けていた。
エ　そのような状況の下で，被控訴人は，ｎ店について，平成９年１０月，前記第３の２(2)，(3)のとおり，客観的かつ的確な被控訴人内部の店舗立地調査マニュアルに従い，その所在地の立地評価を実施してポプラ店舗立地評価書を作成した上，同月２０日，上記立地評価を参考として，客観的かつ的確に店舗設備使用料等の経費等を計算するなどして採算の取れる場所であることを確認し，平成１０年２月１８日，ｂに対し，上記検討に基づく事業計画書を交付して，その内容（損益分岐点は４６万６０００円であること）及びこれが売上保証となるものではないことを十分に説明したものであり，ｃ２らは同店の予測売上が日商６０万円になるという発言はしていない。


そして，被控訴人は，ｂに対し，平成１０年２月４日，本件第２契約に関する重要事項を説明し，また，同月２５日，同契約に係る契約書類一式を交付し，ｂに十分検討する機会を与えた上で，ｂとの間で，同年４月１５日，本件第２契約を締結した。
オ　フランチャイジーが万が一赤字となった場合には，被控訴人においても１店舗当たり４０００万円前後の直接投資及び仕入れ代金の事実上の負担等大変な損害を受けるのであるから，明らかに利益が出ない店舗であることを隠匿してフランチャイジーに開店させるようなことはあり得ない。
５　争点５について
(1)　ｂの主張
被控訴人の債務不履行又は不法行為によりｂに生じた損害は，次のとおり６８９７万２４５６円である。
ア　ｂは，ｎ店開店準備資金として，次のとおり１２８７万３０００円を支出した。
①　ポプラ・フランチャイズチェーン加盟金　１０５万円
②　店舗保証金　　３９０万円
③　開店準備費用　　２０万円
④　期首商品代金　　６００万円
⑤　保健所申請費用　　５万３０００円
⑥　電話加入権購入費用　　２０万円
⑦　備品・消耗品購入費用　　１０５万円
⑧　開店広告宣伝費用　　４２万円
イ　ｎ店経営時における赤字は，次のとおり合計２２７９万４１８３円である。
①　平成１０年　　６６８万５９１８円
②　平成１１年　　３１２万９３４８円
③　平成１２年　　３２８万８４０６円
④　平成１３年　　９６９万０５１１円
ウ　リース代金    １２４万２２５０円
ｂは，ｎ店開店に際し，リース会社との間で，ｎ店において使用する防犯カメラ及びコピー機を５年間リースする契約を締結したところ，これを閉店した後も，２４か月分の合計として次のリース料を支払う必要がある。
①　防犯カメラ　　８８万円
②　コピー機　　３６万２２５０円
エ　逸失利益　　１９７９万２８００円
ｂは，ｎ店開店当時４０歳であったが，これを閉店するまでの約３年間，その経営のためほかの職業に就くことができなかった。したがって，ｂの逸失利益は，平成１０年賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計・４０歳から４４歳までの平均年収である６５９万７６００円の３年分の合計である。
オ　慰謝料　　６００万円
カ　弁護士費用　　６２７万０２２３円
(2)　被控訴人の反論
ア　被控訴人は，前記第３の４(3)ないし(5)のとおり，ｂの借入について連帯保証人になったり，自ら貸付を行ったりする援助のほか，ｎ店の設備等に先行投資をしていて苦しい中でも，ｂに対して，相当の期間にわたって店舗設備使用料の値下げをして合計７２７万２０００円相当の少なくない援助をしてきた。
イ　上記のとおり，被控訴人はこれを改善する努力をしたし，経営上の赤字が生じていたとしても，本件第２契約の解除には何らのペナルティーはなく，早急な閉店も可能であったのであるから，経営上の赤字が全て被控訴人の責任であるという主張には飛躍がある。
６　争点６について
(1)　被控訴人の主張
争点４についての被控訴人の反論(2)アないしオの事情によれば，ｂには相当の過失相殺が認められるべきである。
(2)　ｂの反論
ｂが平成８年以降経営していたＹショップは，本部から指定された一定の商品を店舗内に陳列する義務のみを負うにすぎず，これ以外の営業等は経営者に委ねられる，いわゆるボランタリーチェーンシステムと呼ばれる経営であり，その性質は，個人商店である酒屋に類似するものである。これに対して，フランチャイザーの指示に従うフランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアとはその性質を全く異にするものであるから，ｂは，フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営について，知識及び経験が全くなかったものである。
７　争点７について
(1)　ｂの主張
ア　ｂは，平成１２年１２月末日をもって被控訴人との本件第２契約の終了申し入れをしているものであり，本件契約に基づく平成１２年１２月末日までの未送金分の合計額は１５６万６１４３円である。イ　また，被控訴人は，平成１３年１月ころ，ｂに対し，本件合意に基づきｂが被控訴人に支払うべき平成１３年１月以降の送金分をアルバイトの給料に充てるように指示し，ｂはこれに従ったものである。このように被控訴人は，ｂに対して，平成１３年１月以降の本件合意に基づく支払義務を免除するとの意思表示をしたものである。
ウ　したがって，ｂは，平成１２年１２月末日までの未送金分１５６万６１４３円を超える支払義務を負わない。
(2)　被控訴人の反論
ア　本件第２契約の終了については，平成１３年５月１０日に，ｂ及び被控訴人の間で同年６月１日に解消する予定を合意し，その後，同年５月２１日，ｂから被控訴人に対してファックスで解約通知がなされものである。そして，同月２３日にｎ店は閉店した。
イ　(1)のイは否認する。
第６　当裁判所の判断
１　フランチャイズ契約におけるフランチャイザーの保護義務について(1)　争点１及び４について判断するに当たっては，控訴人らの主張するフランチャイザー（被控訴人）の信義則上の保護義務なるものが認められるか否かがまず検討されなければならない。ところで，ここで問題になっているのは，フランチャイズ契約上のフランチャイザーのフランチャイジーに対する義務ではなく，フランチャイズ契約の締結に向けた交渉過程におけるフランチャイザーの出店予定者に対する義務であるから，いわゆる契約締結上の過失論にその基礎を置くものであることは，被控訴人の指摘するとおりである。


しかしながら，契約締結に向けた準備段階において，フランチャイザーは，出店予定者に対し，フランチャイズ契約を締結してフランチャイジーになるかどうかの判断材料たる情報（その核心部分は，対象店の売上や収益の予測に関するものである。）を，適時に，適切に提供すべき義務があり，また，当然のことながら，その情報はできる限り正確なものでなければならないというべきである。それは，フランチャイザー側は予めこの関係の情報を収集し，分析等もしているのに対し，出店予定者側は原則として何らの情報も持たないばかりか，多くの場合はフランチャイズチェーンシステムそのものについても知識・経験を有しないのであり，出店予定者が契約締結に踏み切るかどうかの判断材料としては，フランチャイザーから提供される情報以外にはないというのが実情だからである。控訴人らは，出店予定者に対する上記のような義務を信義則上の保護義務と称しているのであり，その限りにおいては控訴人らの主張は正当として是認することができる。
(2)　この点について，被控訴人は，フランチャイザーもフランチャイジー（あるいは出店予定者）も独立・対等の商人であるとして，上記のような両者の立場の違いを重視してフランチャイザー（被控訴人）の保護義務を認めるのは当たらないかのように主張するが，上記(1)で見たところに照らして採用できない。
(3)　原審も，フランチャイザーが上記のような信義則上の保護義務を負っていることを承認しつつ（原判決２４頁１０行目から２１行目まで），同時に，「フランチャイジーとなろうとする者（出店予定者）は，フランチャイザーが提供した情報について，自ら検討した上で，自らの判断と責任においてフランチャイズ契約を締結していると解すべきであるから，フランチャイザーは，その提供した情報が虚偽である等，フランチャイジーになろうとする者の契約締結に関する判断を誤らせるおそれの大きいものである場合に限って，信義則上の義務違反として，フランチャイジーが被った損害を賠償する責任を負うと解すべきである」旨，フランチャイザーが同義務に違反したかどうかの判断基準についても説示している（同２４頁２４行目から２５頁５行目）。しかしながら，フランチャイザーの義務違反となる場合を上記のように限定してかかったのでは，保護義務を認めたことが建前だけのことになって，実質的にはほとんど意味のないものに堕しかねない。このような立論の背景には，「フランチャイジーは，フランチャイザーとは基本的に独立した事業者であって，自己の責任において経営を行うものである」（同２４頁２２行目から２３行目まで）という上記(2)の被控訴人の主張と軌を一にする認識があることが見て取れるのであるが，問題は，フランチャイジーとなろうとする者（出店予定者）もまた独立した事業者であるという一般的命題を，出店予定者がフランチャイズ契約を締結するかどうかを判断する場面においてもそのまま当てはめたことである。この場面においては，同人はフランチャイザーから提供される情報以外に何らの判断材料を持ち合せていないことは上記(1)のとおりであって，このような実情を無視したも同然の上記立論を首肯することはできない。
２　争点１（ａ４らに対する被控訴人の保護義務違反の有無）について(1)　前記第３の３の事実のほか，証拠（各項の末尾に掲記）によれば，次の事実が認められる。
ア　前記第３の１(2)のような次第で，コンビニエンスストア経営を目指したａ４らは，取引先から，被控訴人の紹介を受け，その従業員であるｃ１の説明を聞くこととなった。
ｃ１は，平成５年１０月ころ，ａ４らに対し，被控訴人のフランチャイズチェーンシステムを説明し，同年１２月ころからは，ポプラ開店の候補地として福岡市ｇ区ｉ３丁目の物件（以下「ｉ店候補地」という。）について，車が４台以上駐車できる充実した駐車場を備えることができ，ごく近隣にはコンビニエンスストアがなく，やや離れたｕ四つ角付近およびｖ四つ角付近にそれぞれ存在するが，駐車場を完備し，かつ酒及びたばこの販売を行うコンビニエンスストアは近くに存在しないこと，ｉ店候補地が面している国道ｗ号線は，天神地区と福岡市西部及び福岡市と近隣郡部を結ぶ主要道路であるため，大型トラックを含めて交通量が大変多いが，国道ｗ号線沿いのコンビニエンスストアで駐車場を完備しているものがないため集客が見込めるとの説明をし，さらに，周囲は大型マンションもある住宅地であり，パチンコ屋も２軒あることから，多数の固定客を得ることが大いに期待できると述べた。
（甲４，１５，乙２０，証人ｃ１，一審原告ａ２）
イ　被控訴人は，平成６年２月１７日と１８日の両日，ｉ店候補地の立地調査を行い，そのころｉ店立地評価書を作成した。ｉ店立地評価書の概略は原判決別紙「店舗立地評価集計フォーム(1)」記載のとおりであるが，その表紙には，被控訴人の開発部業務課に属する立地評価担当者のコメントとして「周辺居住者数は多いが，その割には人通りが少なく，車客（１０１９台／日）中心になるであろうが，深夜でも流れがはやく，またＡ方向からの視界性（ポール）が悪いので店舗建築時に，この点に注意すべきであろう。また，専用駐車場が５台と少ない点も気になるところである。」と記載されていた。なお，「Ａ方向」とは，道路左側にある店舗に向かう，いわば主動線方向のことである。被控訴人は，ｉ店立地評価書の表紙を含む一部をａ４らに交付したが，その表紙には，前項の立地評価担当者のコメント部分が印刷されていなかった。
（甲１，１５，乙１７，２０，一審原告ａ２，証人ｃ１）ウ　ｃ１は，平成６年２月ころ以降，ｉ店立地評価書に「予測売上（昀低）／日商」として「（酒，たばこ含む）５２．３万円」との記載があることに基づき，ａ４らに対してｉ店の予測売上は日商５２万３０００円であり，さらなる売上も望めると説明した。また，ｃ１は，当時の上司が作成した事業計画書を示して，損益分岐点は１日当たり４２万７０００円であり，損益分岐点の売上しか上がらなかった場合でも，借入れを含む経費を差し引いてａ４らには１月当たり２１万４０００円がオーナー収入として残る，被控訴人には広島を基盤としてコンビニエンスストアの店舗開店実績がある，開店準備資金の借入れについてもｉ店の売上げをもってすれば，数年程度で返済が可能であるとの説明をした。そして，経営が軌道に乗れば，店舗設備使用料を支払いながら経営するＢタイプから什器備品等を買い取って経営するＡタイプに経営形態を変更することができ，そうすれば更に収益もあがると説明した。（甲１，３，１５，乙１７，２０，証人ｃ１，一審原告ａ２）


エ　ところが，平成６年８月ころ，ｉ店候補地の所有者が，たばこ販売の許可を得て同地に自動販売機を設置したため，ｉ店ではたばこ販売の許可を得ることができなくなった。ｃ１は，ａ４らにその旨の報告をしたが，その際具体的な売上に対する影響などについての説明はせず，むしろ，ｉ店候補地の所有者と交渉してたばこ販売が出来るように努力すると述べた。（乙２，証人ｃ１）
オ　ａ４らは，同月３０日，ｃ４本部長から，ｃ１立会のもと，調査資料（「ＦＣ契約調査資料」，乙２）を示されて，フランチャイズ契約締結に当たっての重要事項説明を受けた。なお，上記調査資料の資金チャート及び損益計算書には，損益分岐点の１日当たり４２万７０００円余りの売上だけが１か月単位で計上され，同説明で上記売上は計画に基づく数値であって，同売上を保証するものではないとの説明がなされた。（乙１，２，２０，２２，証人ｃ１，同ｃ４，一審原告ａ２）こうして，同年９月２０日，本件第１契約が締結された。カ　しかるに，ｉ店のその後の売上高は，上記の予測に反し，一度もそれを上回ることはなく，昀高であった平成９年で１日当たり３８万９６００円（予測売上の約７５パーセント），昀低の平成１２年（閏年）は１日当たり３３万９７００円（同約６５パーセント）であって，決算ではむしろ欠損が生じ，平成７年分から平成１３年分で，合計１６２２万６６９７円の赤字になった。（甲８の２，甲９ないし１１，甲１２の２，甲１３，１４，２２）。なお，平成７年分には，以前の酒屋の経費が混ざっていたりなどした（甲８の１）が，調整した。（一審原告ａ２）(2)　上記(1)カによれば，結果として，被控訴人の売上及び収益の予測は大きく外れたことが認められるから，同予測の正確性には大いに疑問があるものといわざるを得ないところ，被控訴人が故意に虚偽の情報をａ４らに提供したという場合はもちろん，そうでないとしても，①被控訴人の店舗立地調査マニュアル自体に明らかな不合理があったり，②マニュアル自体は合理的であっても，実際の調査・予測においてその適用判断を誤り，或いはそもそも調査が不十分であるなどしたために，結果として正確な予測ができなかったということになれば，被控訴人は保護義務違反の責を免れないものというべきである。しかし，被控訴人が故意に虚偽の情報をａ４らに提供したと認定するまでの証拠はない。そこで，上記①及び②の点が検討されるべきこととなる。なお，原審は，この点に関して，「本件第１契約及び本件第２契約は，いずれも被控訴人が資金を投じて，敷地所有者から土地を賃借し，その上に店舗を建築し，更に設備什器を揃えて，これをａ２及びｂに賃貸する形式が取られており，このような形式が取られた場合，新店舗開店に当たっての調査に不十分な点があれば，被控訴人自身が損害を被るシステムとなっているところからすると，新店舗開店に当たり十分かつ正確な調査が実施され，調査結果に基づく評価も適正になされたと一応推定できる」（原判決２５頁７行目から１３行目まで）としているが，本件各契約においては，当該各店舗は敷地所有者が建築し，被控訴人がこれを賃借したものであるから（前記第３の５），原判決はその前提となる事実認識において誤っているものといわなければならない。また，その点はひとまずおくとしても，上記のように売上及び収益の予測が現実とは大きく乖離していることが認められるにもかかわらず，十分かつ正確な調査が実施され，調査結果に基づく評価も適正にされた旨推定するなどということは到底是認できるものではない。
(3)　まず，(2)の①については，上記のとおり，ｉ店の売上及び収益の予測は結果に照らせば到底正確なものとはいえないこと，被控訴人の昀近３事業年度における閉店数（甲Ａ３）によれば，大手競業他社に比較すると閉店数が多く，相当数がフランチャイジーの加盟店から直営店に業態変換していることが認められ，被控訴人のマニュアル自体に，大手競業他社のマニュアルに比べて，不合理・不十分な点があるのではないかとも考えられないではない。
しかしながら，大手競業他社は，いわば先発組で，多くの知識経験を有し，知名度と商品力があり，強い競争力を持っていることは見やすいところであるから，閉店数だけで簡単に上記のような結論を導くことはできないし，被控訴人の手法も，控訴人らの指摘する日本フランチャイズチェーン協会の「加盟店のための立地調査手法」（甲１６）に照らせば，計測時間が少なめであったりする等，その調査手法に簡略な面はあるものの，調査の重要事項を網羅しているとはいえること，被控訴人が現にフランチャイズチェーンシステムを確立し，数百の店舗を開店していることからすると，結果論からだけで被控訴人のマニュアルそのものが明らかに客観性及び合理性を欠いていると断ずることはできない。
(4)　次に，(2)の②について判断するに，被控訴人の店舗立地調査マニュアルに基づく現地への当てはめについては，前記第３の２(2)のとおり，立地調査を担当する社員は，特別の資格は不要であるが，直接の営業担当者ではない。むしろ，動線通行量（人，車）の計測，店舗や看板の視認性，店舗への接近性については，偶然や主観の偏りが生じないように，マニュアルの基準に準拠することが求められているし，その評価に当たっては悲観的・昀低・昀悪・不利・切り捨てのマイナス発想で臨むべきであるとされている。


しかしながら，１店舗出店すればそれに対する成功報酬が営業担当者に与えられる（証人ｃ４）というのであれば，出店できるかどうかの判断に当たって，偏りが生じない保障はなく，現に，ｉ店の商圏の把握については，地勢分析に当たっての物理的バリアーの評価に関して，本来来店する可能性の薄い交通頻繁で横断しにくい国道ｗ号線の反対側やｚ川の対岸の住民及びパチンコ屋を考慮に入れたりするなど（甲２２，乙１９），相当に甘いところがある。そして，この点は営業担当者であるｃ１の当初からの説明（上記(1)ア）に基本的に沿うものであることを見て取ることができるから，客観的であるべき立地評価が営業担当者の影響を排除しきれないことを物語っているし，また，マイナス発想で臨むべきであるとする上記マニュアルの基本姿勢と根本的に矛盾するものといわなければならない。それでも，ｉ店立地評価書の表紙には上記(1)イのような立地評価担当者の慎重なコメントが付されていたということは，まだしも同評価書の信頼性を回復する契機になり得るものであるが，ａ４らに交付された立地評価書には同コメント部分が印刷されていなかったというのであってみれば，ａ４らの判断を消極に導きかねないマイナス情報は意図的に提供しないという姿勢であると見るほかない。しかも，ｃ１においては，上記のようなｉ店の弱点を説明するどころか，明るい見通しを振りまき（上記(1)ウ），さらには，同店ではたばこ販売の許可を得ることができなくなったのに，これが同店の売上にいかなる影響を及ぼすかについての検討も説明もしなかったというのである（同エ）。
以上によれば，被控訴人のｉ店についての立地評価及びそれに基づく同店の売上・収益の予測には被控訴人の評価マニュアルに照らしても相当でない点があったものというべきであり，この点において，被控訴人には信義則上の保護義務違反があると評価されてもやむを得ないものがある。なお，被控訴人は，ａ４らとの本件第１契約に際し，店舗所有者から店舗を賃借し，更に設備什器を揃えて，これをａ４らに賃貸する形式が取られているのであるから，ｉ店が閉店を余儀なくされるようなことになれば，被控訴人も損害を被ることがあり得るが，それだからといって，同店開店に当たり十分かつ正確な調査が実施され，調査結果に基づく評価も適正になされた筈であるなどとはいえないことは，上記(2)において原審の判断を批判的に検討した際に述べたとおりである。しかも，現実には，被控訴人は，ａ４らから取得する加盟金，店舗保証金及び被控訴人が店舗所有者に支払う賃貸料を上回る店舗設備使用料などで，それを早期に回収し，或いは損害を極力回避できる仕組みになっていることが認められるのである（甲２２）。
３　争点４（ｂに対する被控訴人の保護義務違反の有無）について(1)　前記第３の４の事実に加えて，証拠（各項の末尾に掲記）によれば，次の事実が認められる。
ア　ｃ２は，ｂが従来の酒屋所在地での営業を望んでいたことから，同地でのポプラ店開店の可否について検討したが，採算がとれないとの被控訴人の結論をｂに伝えた上，代わりにｘ町でのポプラ店経営を勧めた。しかし，ｂは，検討の結果，この勧めを断り，従来の酒屋所在地での開店を可能と回答したｔパンのボランタリーチェーンに加盟し，平成８年ころ従来の酒屋をＹショップに業態変更した。（甲Ａ５，乙Ａ８，１４，証人ｃ２，ｂ）
イ　その後も，ｃ２は，ｂ方を時折訪問し，ｂは，ｃ２の誘いを受けて，被控訴人主催の商品展示会に出かける等していた。（甲Ａ５，乙Ａ１４，証人ｃ２，ｂ）
ｃ２は，平成９年９月ころから，ｂに対して，被控訴人はｙ地区に出店したいと考えており，そのための候補地が見つかっていると述べ，フランチャイジーとして店舗を出すよう熱心に勧誘した。この勧誘をするに際し，ｃ２は，被控訴人が行った立地についての予備調査を念頭に置きつつ，ｂに対し，事業計画書を示して同候補地店の損益分岐点は１日当たり４６万６０００円（１か月当たり約１４００万円）であり，その場合にもｂにはオーナー収入として１か月当たり３０万円が確保されることを説明した。また，その際，上記計画書の記載に基づいて，例えば，売上が１日当たり６０万円なら１か月当たり１８００万円になり，その場合は，雑給（パート，アルバイト給与）を１００万円に上げても，オーナー収入は，給与を含めて８３万１０００円になるという話をした。（甲Ａ１，乙Ａ１４，証人ｃ２，ｂ）
ウ　被控訴人は，ｂが同候補地店経営の意向を示したことから，平成９年１０月１７日ころ，被控訴人福岡地区本部で，ｃ４本部長による面接を実施し，同月２１日，ｎ店候補地の立地調査（以下同調査の結果を記した立地評価書を「ｎ店立地評価書」といい，その概略は原判決別紙「店舗立地評価集計フォーム(2)」記載のとおりである。）を行い，酒・たばこの販売を前提に１日当たり４５万３０００円という予測売上を正式に算出した。しかし，ｃ２は，ｂに対して，ｎ店立地評価書やその予測売上の額そのものを示して説明したことはなかった。（乙２３，乙Ａ３，１４，証人ｃ２，同ｃ４，ｂ）
エ　ｂは，平成１０年２月１８日，被控訴人から，調査資料（「ＦＣ契約調査資料」，乙Ａ５）を示されて，フランチャイズ契約締結に当たっての重要事項説明を受けた。なお，上記調査資料の資金チャート及び損益計画書には，損益分岐点の１か月当たり１４００万円の売上だけが計上されていたが，同説明で上記売上は計画に基づく数値であって，同売上を保証するものではないとの説明がなされた。（乙２３，乙Ａ４，５，１４，証人ｃ２，同ｃ４，ｂ）
オ　ｂは，同月２５日に被控訴人からフランチャイズ契約書及び店舗設備使用契約書等，本件第２契約に関する契約書一式の説明を受け，同年４月１５日，被控訴人福岡地区本部において，本件第２契約を締結した。なお，ｂが被控訴人から受領した事業計画書の資金チャート及び損益計画書には，損益分岐点の売上が計上されていたが，それぞれその欄外に「損益分岐点における売上高・粗利益・オーナー収入は，計画に基づく数値であり，保証するものではありません。」との記載があった。（甲Ａ１，乙Ａ６，１４，証人ｃ２，ｂ）


カ　ｎ店のその後の年間売上高は，上記の予測に反し，一度もこれを上回ることはなく，通年営業した平成１１，１２年の平均で，１か月当たり約１１９０万円で，予測値の８５パーセントであり，むしろ多額の欠損を生じ，その合計は２２７９万４１８３円となった。（甲Ａ４の１ないし４，甲２３）
(2)　上記(1)カの事実によれば，結果として，被控訴人の売上及び収益の予測は大きく外れたことが認められるから，同予測の正確性には大いに疑問があるものといわざるを得ず，ひいては被控訴人の保護義務違反が疑われることにもなりかねないことはｉ店の場合と同様である。しかし，被控訴人が故意に虚偽の情報をｂに提供したと認定するまでの証拠はない。また，被控訴人の店舗立地調査マニュアルそのものが明らかに客観性及び合理性を欠いているとはいえないことは，前記２(3)においてｉ店について見たとおりである。そこで，ｎ店についての実際の調査・予測において，マニュアルの適用判断を誤るなどしたために，結果として正確な予測ができなかったということはないかどうかを検討することとする。被控訴人の店舗立地調査の担当者は営業担当者とは別の社員とされていること及び調査に際しての視点や心構えについては，前記２(4)の冒頭に認定したとおりである。しかしながら，それでも調査に偏りが生じないという保障があるとまではいえないことも，同認定部分に引き続いて指摘したところである。現に，マニュアル（乙４０）と店舗立地評価書（乙Ａ３）を比較すると，例えば，人的要素世帯数のうち，５００メートルグリッドに掛ける係数（地域特性指数）は，０．１であるのに，０．１５が掛けられていたり，視認性は，ロードサイド型店舗の場合，２分の１にすべきであるのにこれがなされていないうえ，合計額に掛ける調整係数の地域差については，ｎ店のある福岡県朝倉郡ｎ町と関係が深く近接した位置にある甘木市（甘木市がｙ地区の中心都市であることは公知の事実である。）でも，０．６９７（福岡県朝倉郡ｎ町でも同程度であると推認出来る。）であるのに，０．８８９が掛けられていることが認められる（甲２３）。仮に，上記各点を修正して計算し直してみるとすれば，１日当たりの予測売上は到底４５万３０００円にはならない。しかも，その４５万３０００円ですら，被控訴人が経費を積算して算出したという事業計画書の損益分岐点４６万６０００円を下回っているのである。
このように，ｎ店の店舗立地評価は，上記の各点において被控訴人の店舗立地調査マニュアルとも齟齬しており，その結果，同評価の売上予測は相当に甘くなっているといわざるを得ない。しかも，ｃ２においては，正式に算出された１日当たりの予測売上が４５万３０００円であって，これが以前ｂに示した１日当たりの損益分岐点４６万６０００円にも達しないことを説明するでもなかったというのである（上記(1)ウ）。以上のような被控訴人のｂに対する対応には問題があり，この点において，被控訴人には信義則上の保護義務違反があると評価するほかない。４　争点２（ａ１（すなわちａ４）の損害の発生及びその額）について
(1)　開店準備資金
上記認定のとおり，ａ４らは，昭和４５年から，福岡市ｇ区ｈに借りた店舗で，ａ２の父の酒類販売免許で酒屋を営んでいたが，同店舗が老朽化してマンションに建て替えるという話になって，そのマンションに入居して営業を続けるか，他でコンビニエンスストアを経営するかを検討し，被控訴人のフランチャイジーになる道を選んだこと，しかし，ａ４らは，被控訴人から，正しい情報が提供されていれば，被控訴人のフランチャイジーとなってｉ店を開店することはなかったと考えられるので，ａ４が自ら調達したそのために費やした準備資金のうち，ポプラ・フランチャイズチェーン加盟金１０３万円（甲５，８の１），開店準備費用５０万円，保健所申請費用５万３０００円，備品・消耗品購入費用８０万円，開店広告宣伝費用３５万円（以上につき，いずれも甲３）の合計２７３万３０００円については，そのまま同額が損害となる。
なお，ａ１は，期首商品代金の残額である５１７万２４６７円も請求するが，これは商品の仕入れ代金であって，同額の商品が提供されているので損害とはならない。
(2)　ｉ店の累積赤字
ｉ店経営時における平成７年からの累積赤字は，前記２(1)カのとおりであって，合計１６２２万６６９７円であるから，このうち１０２５万７１３０円を請求するというａ１の請求はその限度で理由がある。なお，被控訴人は，ｉ店の決算書の正確性に疑問があるから，同店の赤字についても疑問であるなどと主張するが，そのような疑問を根拠づけるものは何もない。むしろ，その申告は，関係各年とも青色申告の承認を受けたうえでの申告にかかるもの（甲８ないし１４）であって，その申告は保存された帳簿書類に基づくから，正確性に欠けるとは言えない。ａ１が，平成７年分について調整を要したのは，以前の酒屋からｉ店への切り替え時の特殊事情に基づくものにすぎない。
(3)　ａ４の逸失利益等
ア　ｉ店開店の背景には上記(1)のような事情があったのであるから，ａ４は，従来の酒屋の営業は立退きにより継続することができず，かといってｉ店を開店するということもなかったならば，他に就業する途を選択したものと考えられ，その場合には労働者として稼働した蓋然性が高い。ただ，ａ４が当時５０歳であったことからすると，転職は必ずしも容易ではなく，したがって，直ちに標準どおりの処遇を受けられるという保証もないので，この際は，平成６年賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計・５０歳から５４歳までの平均年収である７２１万４６００円の２分の１である３６０万７３００円を基礎収入とし，その３年５か月分である１２３２万４０００円（千円未満切捨て）の限度でこれを認めるのが相当である。


イ　ａ４は，ｉ店の経営が思わしくないため，自分を追い込み，身体的にも衰弱する様になり，結局，ｃ１に騙されたと同人を恨む遺書を残して，自殺したことが認められる（甲１５，一審原告ａ２）。ただ，コンビニエンスストア経営に失敗すれば当然に自殺するという関係にはないから，ｉ店の経営の失敗とａ４の自殺との間に相当因果関係があるか否かはさらに検討を要するところ，上記証拠によれば，ａ４は，ｉ店の経営が失敗したことにより，長年世話になった銀行への返済が滞り，保証人になってくれた旧知の人などに迷惑がかかることになるとして，心を痛め，自分の生命保険で返済したいとまで思い詰めていたこと，ａ４は，上記のとおりの遺書まで残していることからすれば，自殺の原因には，ｉ店の経営の失敗がもたらした経済的破綻があったことは確実である。そうであれば，ｉ店の経営の失敗ひいては被控訴人の保護義務違反とａ４の自殺との間には，相当因果関係があると認めるのが相当である。しかしながら，その自殺にはａ４の心因的要素が相応の寄与をしていることから，その因果関係のある損害の範囲は，その損害の３割とするのが相当である。
ところで，ａ４の稼働可能な期間は満６７歳までと考えられるので，死亡当時の５３歳から６７歳までの１４年間であり，その間の得べかりし利益の算定に当たっては，上記アの期間が経過し，相応の就職をするに必要な知識，経験も収得したであろうことが期待されるから，平成１０年賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計・５０歳から５４歳までの平均年収である７３３万７４００円を用い，生活費４０パーセントを控除した上，１４年間の中間利息控除のためのライプニッツ係数９．８９８６を乗じて，その逸失利益を算出すると４３５７万７０００円（千円未満切捨て）となる。これに，ａ４の死亡による慰謝料２０００万円を加えると，ａ４の損害は６３５７万７０００円となるから，被控訴人の保護義務違反と因果関係がある損害は，その３割である１９０７万３１００円となる。
(4)　以上を合計すると４４３８万７２３０円となり，ａ１はａ４の被控訴人に対する損害賠償請求権の４分の１に相当する１１０９万６８０７円（円未満切捨て）を相続したことになる。
５　争点５（ｂの損害の発生及びその額）について
(1)　ｂは，被控訴人から正しい情報が提供されていれば，被控訴人のフランチャイジーとなってｎ店を開店することはなかったと考えられるので，そのために費やした準備資金のうち，ポプラ・フランチャイズチェーン加盟金１０５万円，開店準備費用２０万円，保健所申請費用５万３０００円，備品・消耗品購入費用１０５万円，開店広告宣伝費用４２万円（上記につき，いずれも甲Ａ１）の合計２７７万３０００円については，そのまま同額が損害となる。ｂは，以上のほかにも，店舗保証金３９０万円（乙Ａ６），期首商品代金の６００万円も請求するが，前者は，後記争点７で判断するとおり，ｂには本件合意に基づく送金義務があり，その義務は免除されていないことから生じるｂの被控訴人に対する支払債務と，被控訴人の反訴提起の際，既に相殺されて消滅していることから，後者は商品の仕入れ代金であって，同額の商品が提供されていることから，いずれも損害とはならない。また，電話加入権購入費用も，現実に電話加入権を取得しているので，損害と評価すべきではない。
(2)　ｎ店経営時における赤字は，前記３(1)カのとおり合計２２７９万４１８３円であるから，同額が損害となる。
(3)　ｂは，ｎ店開店に際し，リース会社との間で，ｎ店において使用する防犯カメラ及びコピー機を５年間リースする契約を締結したところ，平成１３年５月２３日にこれを閉店した後も，同年６月以降２２か月分のリース料として，防犯カメラ分８３万８１１２円（甲Ａ７の１，２），コピー機分３６万２２５０円（甲Ａ６の１，２）を支払う必要があり，合計１２０万０３６２円の損害を被った。
(4)　ｂは，平成６年に会社勤めをやめ，以来，ｎ店開店時までは，父とともに家業の酒屋やＹショップの経営に従事してきたものである。そして，ｎ店開店当時は４０歳であり，年間約３００万円の収入を得ていたが，そのような現状に満足できず，同店の開店に踏み切り，これを閉店するまでの約３年間，同店を経営してきたものである。したがって，その間，同控訴人はほかの職業に就くことができなかったが，Ｙショップの経営にも関わっている以上，いかに家族の協力があるとはいっても，同控訴人が他の職業に就くについては自ずから限界があるものというべきである。現に，同控訴人は，ｎ店の開店時まで，Ｙショップの経営に従事するかたわら，他に勤務して賃金を得ていたというような実績はないのである。そうであれば，仮に同控訴人が他に就業するとしても，勤労者として完全就労するということは考え難く，せいぜい副業的なものにとどまるものと考えられるのであり，その場合の逸失利益を算定する確かな基礎的資料も見出せないから，同控訴人の逸失利益を認めることはできない。(5)　なお，ｂは，慰謝料６００万円を請求するが，本件において，財産的損害以外に慰謝料を認めなければならない事情はないから，理由がない。(6)　そうであれば，ｂの損害の総額は，２６７６万７５４５円となる。
６　争点３及び６（過失相殺）について
(1)　前記認定事実によれば，被控訴人には上記２(4)のとおりの保護義務違反があるが，逆に，ａ４らも，自らが従来の酒屋を立ち退かなければならない事情があり，若干急いでいた面があるのか，被控訴人から事業計画書や店舗立地評価の説明を受けた際，その根拠を細かく確認することをせず，ある程度信用したまま，自分の資金調達のために，被控訴人に金融機関用の事業計画書を別途に作成してもらったりしており（甲２，証人ｃ１），自らが自分の事業の成否について十分に検討するという態度に欠ける点があったことは否定できず，また，被控訴人もｉ店の経営立直しのため一定の援助をしていることをも考慮すると，その損害をすべて被控訴人に負わせるのは相当ではなく，その損害の７割の限度にとどめることとするのが相当である。そうであれば，その損害賠償請求権の４分の１を相続したａ１の損害額は７７６万７７６４円（円未満切り捨て）となる。また，弁護士費用としては８０万円が相当であるから，ａ１の請求は８５６万７７６４円の範囲で理由がある。


(2)　前記認定事実によれば，被控訴人には上記３(2)のとおりの保護義務違反があるが，ｂにも，一定の責任（過失）があるものといわなければならない。すなわち，同控訴人は，自分の父が営む酒屋の将来を考えて，早くから多様な業態のフランチャイザーに説明を聞くなど，積極的に情報を集め，それなりに検討を加えていたものであり，ｃ２から積極的に出店の勧誘を受けた際も，その事業計画書に細かく書入れをして検討したこと，ところが，被控訴人から店舗立地評価の説明は受けた際は，その根拠などについて細かく説明を求めた形跡はないこと，ｂのｎ店の欠損は短期間に相当額となっており，より早期に閉店を決断しても良かったとも考えられること，被控訴人もｎ店の開店に際し，銀行融資の保証人となったり，その経営立直しのため相当の援助をしていることなどの諸事情を総合的に考慮すると，ｂの受けた損害を被控訴人にすべて負担させるのは相当でなく，全体の損害のうちの７割を限度とするのが相当である。そうであれば，ｂの損害は１８７３万７２８１円（円未満切捨て）となり，弁護士費用としては１８０万円が相当であるから，ｂの請求は２０５３万７２８１円の限度で理由がある。
７　争点７（ｂの未払金について被控訴人の免除の意思表示の有無）について(1)　本件合意によれば，同控訴人が被控訴人に送金すべきこととなるのに送金していない金額が８１２万７２７１円にのぼるところ，そのうち平成１２年１２月までの分１５６万６１４３円の支払義務があることは同控訴人も認めるところである。したがって，問題は，平成１３年１月以降の未送付金６５６万１１２８円の支払義務があるか否かである（ただし，被控訴人は，ここから店舗保証金３９０万円と被控訴人が同控訴人に返還すべき１０７万９３１７円を相殺した３１４万７９５４円について請求をしている。）。
ところで，同控訴人は，平成１２年１２月に本件第２契約解約の意思表示をしたから，平成１３年１月以降の分は支払義務がない旨主張するが，平成１３年１月に「コンビニ経営をやめたいと正式に申し出たのです」（甲Ａ５）というだけで，明確に解約の意思表示をしたといえるか疑問もある上，同控訴人と被控訴人との間の本件第２契約では，双方からの解約の申し入れは，契約締結当時予見できなかった事由が生じ，双方の責めに帰することができない理由で契約の遂行ができない場合に，相手方に対して，６か月前に書面で通知することと定められており（乙Ａ６，第２０条），同控訴人の解約の意思表示がこの要件を満たすものであったという立証はないし，その後も，取引を継続している以上（乙２９の３４ないし３８），平成１２年１２月に本件第２契約が解約されたとは認めることはできない。結局，同契約は，被控訴人が主張するように，同控訴人と被控訴人とが契約解消について平成１３年５月１０日に話し合った上，同控訴人が同年５月２１日にファックスで解約を通知したことで，同月２３日に合意解約されるに至ったものと認めるべきである（甲Ａ５，弁論の全趣旨）。
(2)　また，ｂの主張する被控訴人の免除の意思表示については，同控訴人が，平成１３年１月から，本件第２契約に基づく本件預託金の一部をアルバイト給与に充てたことは認められるが，それを事前又は事後に，被控訴人の担当者が黙認したことがあるにせよ，被控訴人が，その分の預託金の支払いを免除したとか，更には，本件預託金全額の支払いを免除したと認めるに足りる証拠はない。むしろ，被控訴人は，上記第３の４(3)のとおり，同控訴人に経済的援助をしているが，その際はきちんと文書を残していることからしても，同控訴人の主張は到底採用の限りではない。(3)　しかしながら，上記争いのない平成１２年１２月までの分１５６万６１４３円については，ｂのｎ店経営時の赤字の判断の際に，既にそれを仮受金として計上した上（甲Ａ４の４），その損害を算出しているので，これを別途返還させるのは，同控訴人に二重払いをさせるに等しい。また，平成１３年１月以降の未送付金６５６万１１２８円については，被控訴人が自認して既に控除している中途返還金１０７万９３１７円があるほか，上記確定申告書上，どの費目（例えば預り金としては１９３万６３１７円が計上されている。）にそれが含まれるかは判然としないが，同金員も当然会計処理がなされていることは公正な帳簿諸表から作成される確定申告書の性質上当然であって，これもまた処理済みであり，同控訴人に請求できる筋合いではないものというべきである。
そうであれば，被控訴人の反訴請求は，争いがない前記第３の４(4)の求償金債権５９３万８１８６円，同(5)の貸金残額２１９万０５４８円，以上合計８１２万８７３４円の限度で理由があるにとどまることになる。８　以上のとおりであって，ａ１の請求は８５６万７７６４円，ｂの請求は２０５３万７２８１円及びこれらに対する各附帯請求の限度で理由があるから，これを全部棄却した原判決は失当である。また，被控訴人のｂに対する請求（第２事件反訴請求）は８１２万８７３４円及びこれに対する附帯請求の限度で理由があり，その余は理由がない。これと異なる原判決はその限りで変更を免れない。
よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　　西　　　　　　　　　理
裁判官　　　　　有　　吉　　　一　　郎
裁判官　　　　　吉　　岡　　　茂　　之


平成１３年１１月３０日判決言渡
平成８年(ワ)第１４０８号　損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）同年(ワ)第３６１６号　同請求事件（以下「第２事件」という。）平成９年(ワ)第５７２６号　同請求事件（以下「第３事件」という。）平成１０年(ワ)第１１０４号　同請求事件（以下「第４事件」という。）
判        決
主　　　　文
１　被告は，原告Ａ１に対し，３９９５万５０００円及びこれに対する平成８年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告Ａ２に対し，２７０万円及びこれに対する平成８年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告Ａ３に対し，３４万６５００円及びこれに対する平成８年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告は，原告Ａ４に対し，２２０万円及びこれに対する平成８年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　被告は，原告Ａ５に対し，２３５０万円及びこれに対する平成８年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被告は，原告Ａ６に対し，４４００万円及びこれに対する平成９年７月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　被告は，原告Ａ７に対し，１６０万円及びこれに対する平成９年７月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８　被告は，原告Ａ８に対し，５９３万円及びこれに対する平成９年７月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９　被告は，原告Ａ９に対し，１９４０万円及びこれに対する平成１０年３月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10　被告は，原告Ａ１０に対し，１８７０万円及びこれに対する平成１０年３月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
11　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
12　訴訟費用は，原告Ａ１及び被告との間で生じた分は，これを５分してその３を原告Ａ１の,その余を被告の負担とし，原告Ａ２と被告との間で生じた分は，これを５分してその２を原告Ａ２の,その余を被告の負担とし，原告Ａ３と被告との間で生じた分は，これを１０分してその９を原告Ａ３の,その余を被告の負担とし，原告Ａ４と被告との間で生じた分は，これを５分してその２を原告Ａ４の,その余を被告の負担とし，原告Ａ５と被告との間で生じた分は，これを１０分してその１を原告Ａ５の,その余を被告の負担とし，原告Ａ６と被告との間で生じた分は，これを１０分してその１を原告Ａ６の,その余を被告の負担とし，原告Ａ７と被告との間で生じた分は，これを４分してその３を原告Ａ７の,その余を被告の負担とし，原告Ａ８と被告との間で生じた分は，これを５分してその２を原告Ａ８の,その余を被告の負担とし，原告Ａ９と被告との間で生じた分は，これを５分してその２を原告Ａ９の,その余を被告の負担とし，原告Ａ１０と被告との間で生じた分は，これを２分してその１を原告Ａ１０の,その余を被告の負担とする。
13　この判決の第１項ないし第１０項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１章　請求
１　被告は，原告Ａ１に対し，９２７０万５９２５円及び内金５５７５万５０００円に対する平成８年３月１７日（訴状及び請求の趣旨拡張の申立書各送達の日の翌日）から，内金３６９５万９２５円に対する平成９年６月１４日（請求の趣旨・原因の拡張の申立書送達の日の翌日）から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告Ａ２に対し，４８１万３０４６円及びこれに対する平成８年３月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告は，原告Ａ３に対し，４３０万７４０１円及びこれに対する平成８年３月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告は，原告Ａ４に対し，３９１万６７０４円及びこれに対する平成８年３月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被告は，原告Ａ５に対し，２５５０万円及びこれに対する平成８年４月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６　被告は，原告Ａ６に対し，４５１０万円及びこれに対する平成９年７月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７　被告は，原告Ａ７に対し，６７５万０６３９円及びこれに対する平成９年７月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８　被告は，原告Ａ８に対し，１０７４万８１００円及びこれに対する平成９年７月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９　被告は，原告Ａ９に対し，３１８５万０５０４円及びこれに対する平成１０年３月６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10　被告は，原告Ａ１０に対し，３６４８万７０００円及びこれに対する平成１０年３月６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章　事案の概要


第１　本件は，被告の信者（以下「信者」という。）の行った違法な献金，物品購入，各種セミナー参加の勧誘により，多額の金員の出捐を余儀なくされたと主張する原告らが，被告に対して民法７０９条及び７１５条に基づき損害賠償及び遅延損害金の支払を求める事案である。
これに対し，被告は，一連の勧誘行為の違法性及び原告らの損害を争うとともに，一連の勧誘は被告とは別人格の信者組織（全国しあわせサークル連絡協議会〔以下「連絡協議会」という。〕ないし信徒会）の構成員が被告の与り知らないところで行ったものであるから，被告は不法行為責任を負わないと主張して争っている。
第２　前提事実
１　被告は，昭和３９年に設立登記された宗教法人であり，その母体である統一協会は，Ｂ１を創始者として昭和２９年（１９５４年）ソウルで設立された宗教団体である。
２　原告らは，いずれも信者からの勧誘により，献金ないし物品購入を行い，ビデオセンターやカルチャーセンターと呼ばれる，信者が一般人に被告への入会を勧めたり，被告の教義の伝道・教化を行ったりしている施設において，被告の教義を学び被告に入会した者である。
３　被告における主要な教義について
被告の教義ないし考え方を要約すれば以下のとおりである（その概要自体には争いはない。乙９，１１，弁論の全趣旨）。
(1)　創造原理
創造原理とは，神が人間と万物世界（自然）をどのように創造されたかを明らかにする原理である。その内容は，全知全能の神は人間を昀も愛する神の子として，肉身とともに霊人体を備えた霊肉の統一体，すなわち，寿命が尽きると肉身を脱ぎ，霊界において霊人体をもって永遠に生きる存在に創造したというものである。
(2)　堕落論
堕落論とは，人間が本来善の理想体として創造されたにもかかわらず，何故に罪悪に苦しむ人類の歴史が続いてきたのか，その原因を説くものである。ここでは，このような悲惨な事態に至った原因を，人間が創造本然の位置と状態を失ったこと（これを堕落と呼び，また，人間を不義に向かわせ不幸に陥れる悪の主体をサタン〔悪魔〕と呼ぶ。）にあるとして，堕落の契機，悪の根本とサタンの正体が追究される。
(3)　罪観，天国と地獄の考え方
人間の罪は，①人間始祖であるアダムとエバが愛の過ちによって犯した罪で，すべての罪の根幹をなす原罪，②血統的な因縁をもって子孫が受け継ぐ祖先の罪である遺伝罪，③連帯的に責任を負わなくてはならない罪である連帯罪，④自身が直接犯した罪である自犯罪の４つに分類される。このうち原罪は，子々孫々に遺伝される罪であり，この罪のために堕落性を受け継いだ人間達は，子孫を繁殖して地上地獄と呼ばれる悪のまん延した世界を造り上げ，そこで生活した後他界して肉身を脱ぎ霊人体となってからも，完全な愛の主体である神の前に立つことが苦痛となり，神の愛とは遠い距離にある天上地獄で生活することを自ら選択することを余儀なくされるという。この罪はメシアであるＢ１しか清算することができないとされる。
(4)　復帰原理
復帰原理は，人間が罪ある状態に陥った立場から神が創造した本来の状態に復帰する（神の救いを得る）ための摂理がどのような原則に基づいているのかを究明するものである。ここでは，神がなぜ一時に悪を滅ぼし，人類を救うことができないのかという疑問や，歴史の法則と方向性，目的についても究明し，歴史の終末にはメシアが再臨することが説かれる。
(5)　万物復帰と献金
万物復帰は，象徴献祭の教えとして説かれる。象徴献祭とは，人間が堕落し万物以下の立場に立ってしまったために，「象徴」的に人間の代わりに万物をささげることを意味する。象徴献祭は，万物と神が本来の関係を取り戻し，また，人間が堕落する以前の立場に復帰するために立てる条件（蕩減条件）の実践の一つとして行われる。典型的な象徴献祭の例は献金である。
(6)　祝福
祝福とは各人に遺伝された原罪を，Ｂ１から祝福を受けること（未婚者にあってはＢ１の選んだ相手〔相対者〕と婚姻関係を結び，合同祝福結婚式へ参加すること）によって清算するという考え方である。
４　ビデオセンターないしカルチャーセンターでの教育内容原告らが通っていたビデオセンターないしカルチャーセンターでは，信者が，昀初のうちは受講者に一般教養，人生観に関する内容のビデオを見せ，その後，ツーデイズ（１泊２日），ライフトレーニング（通いで１週間くらい），Ｂ１の路程を紹介するスリーデイズ（２泊３日）やフォーデイズ（３泊４日），被告の教義と各人の生活とのかかわり合いを講義する新生トレーニング（２１日ないし３０日間でホーム〔独身の信者が共同して生活する施設〕に入居ないし通い。新生トレーニングは，Ａ，Ｂと分かれ，Ｂでは，実践活動が主である。），主に実際に街頭に出て統一原理を伝道する実践トレーニング（２１日ないし３０日間でホームに入居ないし通い），被告ないし信者組織の活動に専従すること（献身すること）を目的とする献身トレーニング（３０日以上でホームに入居）の順で被告の教義についての教育が行われる。なお，泊まり込みの講義を受けることのできない者のためには，ビデオセンターで上記教育内容に沿った講義が行われる場合がある。これらの教育課程の中で被告やＢ１師の名が明かされる時期は，おおむねスリーデイズのころまでである。
第３　争点及び当事者の主張
１　被告の組織的な金員出捐の働きかけによる不法行為（民法７０９条の責任）
（原告らの主張）


(1)　被告の教義の「万物復帰」というのは，教祖Ｂ１を中心とした地上天国を造るために，サタン側に奪われた万物（お金等すべての財物）を神（再臨のメシアであるＢ１）の側に取り戻さなければならないという教えとして説かれている。被告は，搾取のための教義である万物復帰を信者に徹底的に教え込み，この教えを信じ込んだ信者をして，いわゆる霊感商法等の違法な資金集め行為に狂奔させた。被告は，資金源の獲得のために，信者で構成される株式会社ハッピーワールドやその傘下の全国各地の販売会社，特約店あるいは教育機関であるビデオセンターないしカルチャーセンターを全国各地に作り上げた。そして，それらを基盤に，勧誘相手の選別からその取り込み方まで一貫した統一的なマニュアルをもとに，信者をして，被告の名を隠して相手に近づき，霊能師役を演ずる信者が先祖の因縁による不幸を説いて脅すなどの方法を用いて，客に低廉な商品（多宝塔，壺，弥勒菩薩，人蔘液，着物，絵画，毛皮等）を高額な値段で購入させ，あるいは高額な献金をさせるなどの違法行為を行わせている。これらの勧誘行為は，全国的に，統一的・画一的な手法で行われており，被告全体の組織的な活動であることは明らかである。(2)　また，被告は，組織的に巧みに勧誘相手をビデオセンターないしカルチャーセンターに誘い入れて信者として取り込み，ツーデイズ，スリーデイズ，フォーデイズ，新生トレーニング，実践トレーニング等の段階的な教育を施す。このトレーニング過程においては，外界と隔離された場所で情報を遮断して客観的判断力を剥奪し，わずかの休憩時間や食事時間しか与えないことにより思考を停止させ，さらには毎日感想文を書かせて精神管理を行う。また，受講生同士の会話を禁じて，プライバシーを剥奪し，自己が正常か否かを判断させる機会を失わせる等して，正常な判断能力を失わせ，被告の教義である創造原理，堕落論，復帰原理を教え込む。こうして，被告を信じなければ救われないと思い込ませて信者を心理的に支配していき，被告に絶対従わないといけないとの精神を植え付けて，万物復帰の名のもとに違法な物品購入ないし献金の勧誘活動に励むよう，価値観の全面的変換を生じさせる。このように洗脳させられ，精神面・生活面で被告に完全に従属した信者らに対して，献金させたり物品購入させたり，あるいは違法な資金集めの活動に従事させたりして，更なる犠牲を強いるのである。
(3)　原告らに対する一連の金員出捐勧誘も，被告のこのような組織的違法活動の一環として行われたものであり，このような行為は，もはや宗教活動としても社会的相当性を逸脱したもので違法である。したがって，被告は民法７０９条により不法行為責任を負う。
（被告の主張）
(1)　法は故意・過失といった人間の意思的要素を前提とする民法７０９条を，観念的存在である法人に対して直接適用することまでを予定しておらず，法人について不法行為責任を肯定するには民法４４条，宗教法人法１１条又は民法７１５条の規定を介する必要がある。したがって，法人の組織的不法行為ということはあり得ず，原告らの主張は失当である。
(2)　万物復帰は，人間を神の方に復帰するため象徴的蕩減条件（神に対する罪を清算する償いの条件）を立てるということで，具体的な実践としては，献金を神にささげる際に真心を尽くし，万物をささげるということであって，被告の資金集めと何ら結び付けられるものではない。また，被告においては因縁話が用いられることはなく，原告らが主張するような統一的なマニュアルなどないし，連絡協議会で販売される商品の小売倍率は６から１２倍の程度であるから，信者らは廉価な商品を殊更に高額な値段で勧誘相手に売り付けているものでもない。
(3)　ビデオセンターで行う一連のトレーニングにおいては，何ら肉体的抑圧ないし拘束が用いられるものでなく，単なる教え込みによる心理的支配などは不可能であるから，原告らの主張する洗脳や違法な心理的支配などあり得ない。(4)　また後記で述べるとおり，原告らが問題とする販売会社やビデオセンターはいずれも被告とは別組織の連絡協議会ないし信徒会が統括し，原告らに対して一連の金員出捐を働きかけていていたのもこれらの構成員であるから，原告らの主張は失当である。
２　個々の信者の金員出捐勧誘による不法行為（民法７１５条の使用者責任）
(1)　原告らに対する個々の勧誘の違法性について
（原告らの主張）
ア　原告Ａ１
(ア)　被告にかかわった経緯，１度目の献金等
原告Ａ１は，ＳＬＥ（膠原病の一種）の療養中である昭和６１年に，夫のＢ２にオートバイの交通事故で先立たれ意気消沈していた。
原告Ａ１は，同年１０月１５日ころ，自宅を訪れた元夫の部下で信者のＢ３から，手相を見てもらわないかと誘われて，「道場」と呼ばれる被告の施設に連れて行かれ，先生役の信者から家系図を示されながら，「男が若死にする家系だ。子ども（当時１８歳）も２０歳まで生きられるか分からない。お父さんも御主人も成仏ができなくて地獄で苦しんでいる。あなたに助けてほしいと言っている。あなたを病気にすることによって助けを求めている。」「先祖に女難の相がある。」「バイクなどで御主人が死ぬはずがない。先祖の因縁があるから死んだのだ。」と恐怖心に駆り立てられ，「先祖のことなどを清算するためには出家するか，お金を納めるしかない。子どもが小さいから出家できないでしょう。」と献金を要求された。さらに原告Ａ１は，翌日も「道場」に連れて行かれ，またもや先生役の信者から執ように献金を求められたため，夫が成仏し子どもが助かるのであればという一心で献金することにした。
原告Ａ１は，同月１７日，信者が運転する車に乗せられて，金融機関をまわり，合計１０３６万円を集めて，被告の施設であるビデオセンターのニューライフアカデミー藤井寺で１０３６万円を被告に献金した。この際，信者は不当な献金を隠ぺいするため，原告Ａ１に被告の関連会社である有限会社あおばの本翡翠，多宝塔の購入申込書に署名押印させた。
(イ)　２度目の献金等
原告Ａ１は，昭和６１年１２月ころ，信者から先祖の因縁を解くためにニューライフアカデミー藤井寺で勉強をするように勧められた。既に，因縁話によって恐怖心に駆り立てられていた原告Ａ１は，子どもを助けたい一心で，信者の指示に従ってニューライフアカデミー藤井寺に通い，昭和６２年１月からは，自宅近くの西宮北口や門戸厄神にある被告の施設であるビデオセンターに通った。原告Ａ１は，先祖の因縁や地獄，あるいはメシアに関するビデオを見せられ，子どもや夫，先祖が救われるためには被告の教義に従わなければならないと教え込まれた。


原告Ａ１は，夫の事故の慰謝料・生命保険金などを受領するようになった同年２月ころ，再び先生役の信者から，「まだ御主人が苦しんでいる。たくさんお金があるとお金のことで家族で争いになるから，お金を出しなさい。」と献金を要求され，金融機関から２０９９万５０００円を引き出して被告に献金した。この際，信者は不当な献金を隠ぺいするため，原告Ａ１に有限会社あおばの人蔘，水晶，石板などの購入申込書に署名押印させた。
(ウ)　３度目の献金等
原告Ａ１は，昭和６２年８月ころ，さらに献金するよう求められ，１４４０万円を被告に献金した。原告Ａ１は，この献金の際に，信者から指示されるままに貯金通帳を預けたところ，信者からまだ貯金通帳に残額があると指摘されたため，５００万円の追加献金を余儀なくされた。原告Ａ１は，このころＢ１の名を明かされ，ビデオセンターが被告関連施設であることを知った。
(エ)　借入れ（ＨＧ）
原告Ａ１は，別紙のとおり被告のために自分や子どもの名義で金融機関から合計３１８３万９２５円を借り入れた（被告ではこれをＨＧ〔「早く現金」の意味〕という。）。被告は当初は直接利息等の支払をしていたが，平成５年ころから返済を滞るようになり，原告Ａ１が被告に代わって返済しなければならなくなった。
(オ)　献金
原告Ａ１は，平成５年８月１３日に１００万円，同年９月２７日に１２万円をそれぞれ献金した。
(カ)　まとめ
以上のとおり，信者らの違法な勧誘行為により，原告Ａ１は後記３，(1)記載のとおりの出捐を余儀なくされた。
イ　原告Ａ２
(ア)　被告にかかわった経緯等
原告Ａ２は，平成３年１１月２７日ころ，印鑑販売と称して自宅を訪れた信者のＢ４から，家族に短命な人はいなかったかと尋ねられ，実父が自殺したことや，長男が出生時に仮死状態であったことを教えると，Ｂ４は，「先祖に人を殺めた人がいる。男運の悪い家系だ。」と申し向け，お守りのためにと原告Ａ２に３本１２万円の印鑑を購入させた。Ｂ４はさらに，「良い先生がいるから家系図を見てもらわないか。できるだけ早く見てもらった方がよい。」と言って，同月２９日，原告Ａ２を被告の施設であるビデオセンターのニューライフアカデミー藤井寺に誘い出し，先生役の信者を紹介した。先生役の信者は，原告Ａ２に家系図を示しながら，「先祖に人を殺めた人がいる。先祖の因縁のために男が短命の家系だ。これからも自殺が三，四代と続く。御主人も，子どもも自殺の傾向がある。長男は自殺しないとしても幼少で死亡する。あなたは先祖の因縁を解くためにも勉強する必要がある。」と言って，原告Ａ２が日ごろ気に病んでいた実父の自殺につけ込み，夫や子どもまで短命に終わるなどと脅し，ニューライフアカデミー藤井寺に通うことを余儀なくさせた。原告Ａ２は，そこで先祖の因縁や地獄，メシアに関するビデオを見せられた。
(イ)　霊界解放献金
原告Ａ２は，平成４年１月末ころ，メシアの元で修行を積んだ霊感の強い先生として，信者のＢ５を紹介された。原告Ａ２は，Ｂ５から，家系図を示されながら，「このままではみんな地獄に行くことになる。御主人や子どもを救うためには霊界解放が必要だ。本来ならば頭を丸めて出家しなければならないが，子どもがいるから出家はできないでしょう。それならば，あなたができる精一杯のお金を出しなさい。メシアが全世界を救済するためにそのお金を使うことによって，あなたの先祖も夫も子どもたちも救われる。」と献金を要求され，恐怖心に駆り立てられ，同年２月５日に７０万円を被告に献金した。
(ウ)　罪の清算献金
原告Ａ２は，平成４年６月下旬ころ，霊感の強い先生として信者のＢ６を紹介され，Ｂ６から，以前に被告に提出していた内省文を根拠に，「あなた自身の罪を清算するために献金しなければならない。そうしなければ，あなたも家族も救われない。献金額は，霊界解放献金よりも多くしなさい。」と献金を要求され，恐怖心に駆り立てられ，同年７月２日ころ，７０万円を被告に献金した。
(エ)　七五三の帯の購入
原告Ａ２は，その後も，継続的にカルチャーセンターに通い続け，被告の講義を受けた結果，メシアであるＢ１こそが原告Ａ２と家族を救うことができるのであり，アベル（被告の組織で上位に位置する者）の言に背くことは，メシアの意思にも反し，原告Ａ２と家族に不幸がもたらされると信じ込まされるようになった。
そのような中，原告Ａ２は，平成５年７月末ころ，当時のアベルのＢ３５から，被告の関連会社の株式会社創美の製品を購入することはメシアが世界を救済するために役立つと勧められ，七五三用の帯（７歳女児用）を約１０万円で購入させられた。
(オ)　１万ドル献金
原告Ａ２は，韓国水澤里で行われる修練会に参加するように命ぜられ，平成６年３月２８日から同月３１日までの水澤里の修練会に参加した。この修練会で，原告Ａ２は，Ｂ１からエバ国である日本を救うには日本の女性が１人１万ドルを持ってくるようにと激しい調子で献金を迫られたため，夫や子どもたちを守るためには１万ドル献金をしなければならないと信じ込み，実母から１００万円を借り入れるなどして同年８月２０日までに合計１１０万円（１万ドル相当）を被告に献金した。
(カ)　聖書シリーズイヤリング，高麗人蔘茶，水晶のサル，家系図，ネジュレッ
ト（スカラー）の購入


原告Ａ２は，平成６年８月１９日に，当時のアベルから被告の関連会社の株式会社アイビーの宝石展示会に連れて行かれ，「聖書シリーズの宝石類は真の母様（Ｂ１の妻）Ｂ７がデザインしたから，天からの力を授かり，霊的なパワーを与えられる。」と，宝石の購入を強引に勧めれられたため，４１万２０００円のイヤリングを購入させられた。原告Ａ２は，同月２６日ころ，当時のアベルから被告の関連会社である有限会社カナンの事務所に連れて行かれ，高麗人蔘茶４本２６万７８００円をローンで購入し，合計８万２１７７円の支払を余儀なくされた（原告Ａ２は，現在に至るまで４本のうち２本の引渡しを受けていない。）。原告Ａ２は，同年１１月２９日ころ，アベルのＢ３６から，水晶玉の展示会があるからと言って有限会社カノンの事務所へ連れて行かれ，「お金がないのは皆同じだ。水晶玉には天のパワーがあり，祈祷している部屋に置いておくと効果がある。」と水晶玉の購入を勧められ，夫のお守りとして夫の干支である水晶のサルを８万６５２０円で購入させられた。原告Ａ２は，同年１２月１９日ころ，アベルのＢ３６から，家系図展があるからと言って有限会社カノンの事務所へ連れて行かれ，「先祖供養のためには是非とも家系図が必要だ。除籍謄本は古いものから処分されてしまうから少しでも早く調べて家系図を作らないといけない。」と，家系図の購入を迫られ，被告の関連会社である有限会社光誉商事から１６万４８００円の家系図を購入させられた。
原告Ａ２は，平成７年２月２８日，アベルのＢ３６から，スカラー（水晶玉をパワーストーン用に加工した玉）の展示会があるからと言って有限会社カノンの事務所へ連れて行かれ，「パワーストーンを体につけると宇宙の善のパワーが体に入り，良くなる。」とスカラーの購入を迫られたため，スカラーを３万円で購入させられた。
(キ)　まとめ
以上のとおり，信者らの違法な勧誘行為により，原告Ａ２は後記３，(2)記載のとおりの出捐を余儀なくされた。
ウ　原告Ａ３
(ア)　被告にかかわった経緯等
原告Ａ３は，看護婦として近畿大学付属病院で稼働していた平成３年１月ころ，同病院の先輩である信者のＢ８から，手相や家系を見てくれる人がいるから一度来てみないかと誘われ，同女宅で信者のＢ９に姓名判断をしてもらったところ，「絶家の相，色情因縁の相がある。男性が早死にする。」「これらの問題はビデオセンターに来れば解決できる。現在は霊界と地上界が接近しており，今を逃すとチャンスは２００年先になる。」と言われ，被告の施設であるビデオセンターの堺東カルチャーセンターに連れて行かれた。
原告Ａ３は，堺東カルチャーセンターで霊界に関するビデオを見せられた後，信者から，「あなたが学んで，氏族の中心者になって，苦しんでいる霊を解放してあげないといけない。」と言葉巧みに勧誘され，頻繁に堺東カルチャーセンターに通うようになった。
(イ)　献金
原告Ａ３は，１０回ほど堺東カルチャーセンターに通ったところで，信者のＢ１０から，「地獄」という映画やビデオを見せられるなどして，献金をしないと命を奪われるとの恐怖心を植え付けられ，「霊を解放することは，命をささげるくらい大切なことだ。しかし，死ぬわけにはいかないだろう。お金には欲がからむから，そのような物は天に返しなさい。」と全財産の献金を要求され，平成３年２月２８日，全財産である１１３万８０００円を被告に献金した。
(ウ)　絵画等の購入
原告Ａ３は，上記献金後も３日と開けず堺東カルチャーセンターに通い，統一原理のビデオを見せられ続けた結果，被告により完全に心理的に支配され，被告のためにお金を差し出すことは良いことだという観念にとらわれるようになった。
原告Ａ３は，平成３年４月１６日，被告の関連会社の株式会社創美で絵画を購入するよう勧められ，７２万１０００円の絵画をクレジットで購入し，手数料を含めて８４万７３１９円を支払った。
(エ)　フォーデイズ，新生トレーニング，献金
原告Ａ３は，平成３年６月ないし７月にフォーデイズに参加させられ，さらに同年７月から９月ころまでの３か月間新生トレーニングに参加させられて，他の信者と共同生活をしながら講義を受けた。
原告Ａ３は，新生トレーニングの昀中に，Ｂ１の妻であるＢ７が来日するのでこの時期に新しく生まれ変わらなければならないと説得され，同年９月２６日に６０万円を被告に献金した。
(オ)　研修隊
原告Ａ３は，新生トレーニングを平成３年９月ないし１０月ころに終え，研修隊（献身〔職業を放棄し被告の活動に専従すること〕する前に，家庭問題や借金問題など献身への障害を取り除くことを目的として研修する信者らの集団）として，平成４年１月ころまで，信者と共同生活をしていた。そこでの生活は，午前５時に起床し深夜の２時から３時ころに寝るという過酷なものであった。
(カ)　訪韓ツアーへの参加，ボーナス献金
原告Ａ３は，平成３年１２月，メシアの心情に近づくためと説明され，約２０万円を出費して４泊５日の訪韓ツアーに参加し，同月２４日には，ボーナス献金として，２０万円を被告に献金した。
(キ)　合同祝福結婚式の心情献金等
原告Ａ３は，平成４年４月ころ，同年８月に韓国で実施される合同祝福結婚式に参加することとなり，被告に心情献金と月例献金を続け，７万２０００円を献金した。さらに原告Ａ３は，同年５月，６月祝福献金として，７０万円を支払った。
(ク)　脱会
原告Ａ３は，平成４年７月に被告を脱会した。
(ケ)　まとめ
以上のとおり，信者らの違法な勧誘行為により，原告Ａ３は後記３，(3)記載のとおりの出捐を余儀なくされた。
エ　原告Ａ４
(ア)　被告にかかわった経緯


原告Ａ４は，平成４年当時，父Ｂ１１，母Ｂ１２及び弟と暮らしていた。原告Ａ４らは，弟が大学在学中に自律神経失調症にかかってから家にこもりがちで，大学卒業後も職に就かずにいることを常々悩んでいた。Ｂ１１，Ｂ１２は，同年３月２０日ころ，手相を見せてもらえないかと言って自宅を訪れた信者のＢ１３から，「Ｂ１４家は，今転換期にある。一生懸命勉強し，先祖供養をすれば，息子さんの病気も治る。」と被告の施設であるビデオセンターの橿原カルチャーセンターに行くよう勧められ，同センターに赴いた。Ｂ１２は，信者のＢ４２から尋ねられるままに，Ｂ１４家の資産に関するアンケートに答え，息子の自律神経失調症のことやＢ１１の弟も精神病のために入院していることを話した。ほどなくして，原告Ａ４もＢ１１，Ｂ１２らに同行して橿原カルチャーセンターに通うようになった。
(イ)　献金
原告Ａ４とＢ１２は，Ｂ４２から「Ｂ１１の家系もＢ１２の家系もどちらも悪い。Ｂ１５家（Ｂ１２）の家系は殺傷因縁があり，Ｂ１４家（Ｂ１１）の家系は色情因縁がある。良い先生を紹介する。」と言って，Ｂ４３を紹介された。Ｂ４３は，「ひどい家系ですね。先祖の供養をしなければ，家系は良くならない。」「御主人の命がない。先祖の因縁がたたっている。息子さんも人を殺して警察のやっかいになるから，先祖のためにお供えをしなさい。」「お宅なら，１２００万円位用意しなさい。」と，１２００万円の献金を要求した。恐怖心に駆り立てられた原告Ａ４とＢ１２は，Ｂ１１や弟が救われるならと思い，原告Ａ４が２００万円，Ｂ１２が１０００万円をそれぞれ出して，平成４年４月１０日ころ，合計１２００万円を被告に献金した。
(ウ)　ペンダントの購入
原告Ａ４は，平成４年１０月１４日ころ，信者のＢ１６から，被告の関連会社の株式会社クリベルの展示会に誘われ，同社の商品を購入することは被告に献金することと同じことであると言われ，１３５万円ものぺンダントをローンで購入し，５６万０６４０円を支払った。
(エ)　まとめ
以上のとおり，信者らの違法な勧誘行為により，原告Ａ４は後記３，(4)記載のとおりの出捐を余儀なくされた。
オ　原告Ａ５
(ア)　被告にかかわった経緯
原告Ａ５は，平成２年１２月中ころ，手相を見せてもらえないかと言って自宅を訪れた信者のＢ１７らから，被告の施設であるビデオセンターのニューライフアカデミー藤井寺で先祖の因縁を見てもらわないかと言われて家系図運勢鑑定券を手渡されたので，ニューライフアカデミー藤井寺を訪れた。原告Ａ５は，信者から勧められるままニューライフアカデミー藤井寺に通うことにし，そこで因縁にまつわるビデオを見せられた。
(イ)　１度目の献金
原告Ａ５は，平成２年１２月末ころ，家系図を見る先生として信者のＢ４６を紹介され，Ｂ４６から家系図を示されながら，「早世している御主人の父方の祖母の思いがあなたに現れている。あなたが出家しなくてはならない。出家ができないならば，献金をしなさい。」と献金を要求された。原告Ａ５は，居合わせた信者のＢ４７からも，「絶対いいことがあるから，献金をしたほうがいいよ。」と再三献金を勧められたため，「１００万円くらいなら献金できる。」と答えたが，Ｂ４７から７００万円の献金を承諾させられた。Ｂ４７は，「いつ出せる。１人では何だから私がついて行ってあげる。」と早く献金するように迫ったため，原告Ａ５は平成３年１月８日，金融機関から７００万円を引き出し，被告阿倍野教会に献金した。
(ウ)　２度目の献金
原告Ａ５は，献金後しばらくはニューライフアカデミー藤井寺に通っていたが，そのうち次第に通わなくなった。ところが，原告Ａ５は，平成３年９月に実兄を白血病で亡くし，意気消沈していたところ，平成４年４月ころ，信者から，「先生に会わないと，お兄さんはいいところへ行かない。」と言われ，同月３０日ころ再びニューライフアカデミー藤井寺を訪れ，信者のＢ１８から求められるままにＡ５家の預貯金の残高と金融機関名を書き出し，これをＢ１８に手渡した。
その後，原告Ａ５は先生として信者のＢ６を紹介され，Ｂ６から，「お兄さんの思いがあなたに来ている。御主人の厄年をかばうために，あなたのお兄さんが身代わりになった。献金したために救われた人がたくさんいるから，あなたも献金しなさい。献金の金額が２１００万円と出ている。」と献金を迫られた。原告Ａ５が，「今ある預貯金は，自宅の新築費用として蓄えているものだ。」と答えると，Ｂ６から，「考える時間はない。今献金をしないと，御主人かあなたが亡くなるかもしれない。」と迫られた上，Ｂ１８からも，「一緒に銀行を回ってあげる。」と腕を引っ張られたため，原告Ａ５は献金に応じざるを得ない状況に陥った。
原告Ａ５は，Ｂ１７の運転する車でいったん自宅に通帳を取りに戻り，指示されるままに金融機関で約１７００万円を下ろし，ニューライフアカデミー藤井寺に戻ったが，「１７００万円は夫の仕事の支払と自宅を新築するための金だ。これを出したら生活もできない。夫にも言わなければいけない。家も建てられない。」と懇願したところ，仕事の支払分の２００万円のみの返還を受け，新築資金に当たる残額については，「今年新築すると，御主人が亡くなる。３年したら家が建てられるようになるから待ちなさい。」と返還を拒まれ，結局，原告Ａ５は１５００万円の献金を余儀なくされた。
(エ)　まとめ
以上のとおり，信者らの違法な勧誘行為により，原告Ａ５は後記３，(5)記載のとおりの出捐を余儀なくされた。
カ　原告Ａ６
(ア)　被告にかかわった経緯


原告Ａ６は，平成２年６月にＢ１９と結婚したが，平成３年に交通事故で先立たれ，意気消沈していた。原告Ａ６は，平成４年６月初めころ，元勤務先の先輩である信者のＢ４８から，電話で「亡くなったＢ１９さんの夢を見た。Ｂ１９さんは電話を枕元に置いて，泣きながらあなたからの電話を待っている。」「Ｂ１９さんの霊が浮かばれていない。こんな事故があるというのは，何かがあるからだ。かみちゃん（原告Ａ６）の命も危ないんじゃないかなあ。いい先生がいるから，一度見てもらったらいい。」と誘われ，被告の施設であるビデオセンターの東大阪カルチャーセンターに赴いた。原告Ａ６は，東大阪カルチャーセンターで，信者のＢ２０から尋ねられるままに，Ｂ１９の生命保険金として７０００万円程度の財産があることを教えたところ，Ｂ２０から，「ここに通っていることは誰にも言ってはいけない。もし誰かに言ったら御主人は救われません。」と告げられた。
(イ)　献金
原告Ａ６は，数日後，家系図を見る大先生として信者のＢ４９を紹介された。Ｂ４９は，「御主人やあなたの先祖はみんな地獄で苦しんでいる。伯母が未だに結婚せず，金遣いが荒いことや，祖父や従兄弟が交通事故に遭ったのは，先祖が地獄にいることを伝えようとしているからだ。あなたの御主人も浮かばれていない。霊界解放をしてあげなくてはならない。あなたができるのは金を出すことだ。先祖全部の因縁の救済がかかっている。あなたの誕生日である７月までに何とかしないとあなたの命が危ない。」と告げ，いったん席を外してから，「お祈りをしたところ４０００万円という数字が出た。４０００万円を献金すれば救われる。」と原告Ａ６に４０００万円もの献金を要求した。恐怖心に駆り立てられた原告Ａ６は，Ｂ１９や伯母が救われるためには献金するしかないと考え，Ｂ２０らに連れられて行って，銀行の預金から３７００万円，生命保険会社から３００万円の合計４０００万円を用立て，６月末に４０００万円を被告に献金した。
(ウ)　まとめ
以上のとおり，信者らの違法な勧誘行為により，原告Ａ６は後記３，(6)記載のとおりの出捐を余儀なくされた。
キ　原告Ａ７
(ア)　被告にかかわった経緯，印鑑の購入，入会金等原告Ａ７は，両親と暮らしながら，広告制作会社に勤務していた。原告Ａ７は，平成６年１月２５日ころ，会社帰りに京橋の京阪モール前の広場で，信者のＢ５２から，「青年の生活意識調査アンケートに答えて下さい。」と声をかけられたのがきっかけとなり，Ｂ５２から被告の施設であるビデオセンターの京橋カルチャセンターＩ＆Ｓ（以下「Ｉ＆Ｓ」という。）へ来るよう約束させられ，その後も手紙や電話で同様の勧誘を受けるようになった。Ｂ５２は，原告Ａ７が占いに関心があると知ると，「友達の知り合いに姓名判断してくれる人がいるんだけど，一度見てもらったら。」「滅多に大阪に来ない先生で，２，３時間かけて見てくれる。私の知り合いだから一緒に行ってあげる。」「Ｂ２１（原告Ａ７の旧姓）さんの名前を見てもらったら，とても先祖の功労がある立派な方だとほめていたが，１つ気になることがあるみたいだ。それはプライベートな話だから，直接本人に話したいと言っていた。」と原告Ａ７に申し向け，原告Ａ７に姓名判断を受けることを承諾させた。
原告Ａ７は，同年４月２３日，Ｂ５２に京橋の旅館に連れて行かれ，信者のＢ２２に引き合わされた。原告Ａ７は，Ｂ２２から，「Ｂ２１家は，功労のある家系だけれども，色情因縁がある。色情因縁があると，幸せな結婚はできない。長男が立たず（早死にしたり，結婚できないことをいう。），絶家する。今が転換期である。」と言われ，自分の祖父が何度も離婚，再婚を繰り返していることや，母親が父親の暴力や酒乱に悩んでいること，兄がなかなか結婚しようとしないこと，妹もあまり良くない男性と交際していることは，すべてＢ２２の言うように色情因縁のせいではないかと思い，自分の悩みをＢ２２に打ち明けた。
すると，Ｂ２２は「Ｂ２１家は女性の恨みの強い家系だ。このままでは絶家する。あなたもこのままでは結婚しても，必ず離婚するか，母親のように苦労するし，婦人科系の病気にかかる。水子にもなりやすい。だが，印鑑を買えば，悪い因縁から身を守れる。先祖を救うために魔を切る数字４０を授かれば，先祖が喜び，あなたを守る。」と原告Ａ７の恐怖心を駆り立て，４０万円の印鑑のセットを購入させた。
原告Ａ７は，Ｂ２２から，「道徳的なことを学んだ方がいい。どこかカルチャーセンターみたいなところに行くとよい。」と勧められ，同年４月３０日にＩ＆Ｓを訪れ，ビフォーザカウサセミナー，ファーストカウサセミナー（ツーデイズ），セカンドカウサセミナー（スリーデイズ）等に参加させられ，入会金や参加費等の名目で１２万円を支払った。原告は，ツーデイズを受講するころになって，初めて被告やＢ１のことを明かされた。(イ)　上級トレーニング，水澤里修練会（訪韓ツアー），１万ドル献金等原告Ａ７は，平成６年８月上級トレーニングに参加し，参加費として５万５０００円を支払った。その際，「アベルに逆らうことはメシアに逆らうことだ。」と（いわゆるアベル・カインの教えを）教え込まれ，アベルであるＢ２３に絶対的に服従していた。
原告Ａ７は，同年９月に水澤里の修練会に参加するよう誘われ，この修練会に同年１０月６日から９日まで参加して，参加費として７万円を支払った。原告Ａ７は，水澤里修練会に参加した後に，Ｂ５２から，「日本を救うためには，１万ドル献金をしなければならない。もし，失敗すれば，日本は海に沈む。お金がない人は神も考慮するかもしれないが，あるのに献金できない人は霊界に行ったら地獄に落ちる。」と脅され，恐怖心をあおられて，１万ドル献金として同年１０月に４０万円，平成７年６月までに８２万円，さらに同年１２月に３万円の合計１２５万円を支払った（なお，原告Ａ７は，平成６年１０月に支払った４０万円については，その１０分の３に当たる１２万円が月例献金になるとして，２８万円しか１万ドル献金として認めてもらえなかった。）。
(ウ)　着物，宝石，高麗人蔘茶の購入


原告Ａ７は，平成６年１１月６日，絶対服従していたＢ２３から着物の展覧会に連れ出され，着物を購入するように指示され，仕方なく一番安い着物を選んでローンで購入し，合計７８万３８３７円を支払った。さらに，原告Ａ７は，平成７年６月２４日，Ｂ５２から，被告の関連会社の株式会社アイビーの宝石の展覧会に誘われ，「被告の商品は霊界から見ると天国に届く光を放っている。先祖がその光をたどって霊界に行くことができる。」「本来ならば，直接献金するべきだが，宝石を授かり，その代金を払うことによって，献金したことになる。」と宝石の購入を勧められ，既に家系に色情因縁があるとの恐怖心を植え付けられていたため，７９万３１００円のペンダント（天上の調べ）をローンで購入し，合計５９万９１０８円を支払った。また，原告Ａ７は，Ｂ５２から購入を勧められていた高麗人蔘茶を同年９月ないし１０月ころ，８万円で購入させられた。
(エ)　訪米ツアー
原告Ａ７は，平成７年９月，以前原告Ａ７に印鑑を購入させたＢ２２から，神の啓示が降りたから訪米ツアーに参加するようにと指示され，６３万円を出捐して訪米ツアーに参加した。
(オ)　スリーデイズ，新生トレーニング，実践トレーニング，スリーデイズ原告Ａ７は，平成７年１２月ころから，上級トレーニングのため教会に入居させられ，上級トレーニングホーム入居費として２６万円を支払わされた上，当初参加したスリーデイズを熱心に受講していなかったとして，同月２９日から３１日までスリーデイズに再度参加させられ３万円を支払った。その後，原告Ａ７は，平成８年１月に新生トレーニング，同年２月に実践トレーニング，同年５月に青年部に参加させられ，新生トレーニング費５０００円，実践トレーニング費９０００円，青年部費１万５０００円をそれぞれ支払った。
(カ)　献金
原告Ａ７は，平成８年２月ころ，「１０数復帰」として１人１０万円を献金するよう命じられ７万円を，さらに，月例献金として合計４９万円を献金させられた。
原告Ａ７は，同年６月，「この時期に通帳にお金が残っている人は，霊界に行ったら，ざん訴されるし，霊界で買物ができなくなる。通帳はすべて神にささげなさい。」と言われ，同年７月までに２７万円の祝福献金をした。
(キ)　脱会
原告Ａ７は，平成８年１０月被告を脱会した。
(ク)　まとめ
以上のとおり，信者らの違法な勧誘行為により，原告Ａ７は後記３，(7)記載のとおりの出捐を余儀なくされた。
ス　原告Ａ８
(ア)　被告にかかわった経緯，入会金等
原告Ａ８は，コンピュータ関連会社に勤めていたが，常々自分がリストラの対象になっているのではないかと思い悩んでいた。原告Ａ８は，平成４年１１月１６日ころ，仕事帰りに京橋のツインタワー前の路上で，信者のＢ５４からアンケートに答えてほしいと声をかけられ，Ｂ５４から「世の中のいろいろな問題について学べるいいところがあり，私もそこで学んでいる。一度来てみてはどうか。」と勧められ，被告の施設であるビデオセンターの京橋市民大学センターを訪れた。
原告Ａ８は，京橋市民大学センターでもＢ５４らから，リストラの話を持ち出され，「あなたは，今転換期だ。あなたは，この分岐点で上がっていくことができるか，それともこのまま落ちていくのか。放っておくと落ちていくしかない時期にある。」と断定的に述べられ，「落ちて行きたくなかったらここで学んでいったほうがいい。」と勧められたため，京橋市民大学センターに通うことを余儀なくされた。原告Ａ８は，入会金，コース費の名目で合計８万５０００円を支出させられた。
その後，原告Ａ８は，Ｂ５４から「偉い講師の方が来てくれる２日間の合宿があり，参加すれば，学んでいるビデオの内容がよく分かるようになる。」と熱心に勧められ，２デイズに参加させられたが，そのころ勤務先の会社から退職しなければ解雇すると言い渡され，会社を退職した。原告Ａ８は，平成５年１月下旬から同年２月１０日まで，ライフトレーニングに参加させられ，そのころはじめて被告とＢ１の名を明かされた。
(イ)　献金
原告Ａ８は，平成５年２月中旬ころ，家系図を見る先生として，信者のＢ５３を紹介され，Ｂ５３から家系図を示されながら，「祖母の時から女性，女性と来て長男が立っていない。家系的には衰退していく家系です。ひいおじいさんは，殺傷の罪，戦争に行って人を殺した罪を犯した。ガンで亡くなったひいおじいさんの命日を見るとやはりサタン数だ。ひいおじいさんはサタンによって命を奪われた。ガンで死ぬ家系だ。」「おばあさんが離婚して再婚して色情の罪を犯している。昀悪だ。事故死，病死から逃れることはできない。」「このまま行くと，あなたの家系はつぶれるしかないが，あなたはその中で立った長男だ。この家系で，あなたはどう蕩減を払っていくのか。」と不安をあおられた。Ｂ５３は，「家系の罪を清算するためには，あなたにとって一番大切なものを出しなさい。万物から執着心を取ることによって，それが条件となって清算される。あなたにとって，一番大切なものは何ですか，命ですか。命を引き換えにすることはできますか，できないでしょう。命の次に大切なものは。」と強い口調で迫り，原告Ａ８に「お金です。」と答えさせ，あらかじめアンケートで把握しておいた原告Ａ８の貯金に合わせて４３０万円の献金を要求した。恐怖心に駆り立てられた原告Ａ８は，同年２月ころ，被告に対し４３０万円の献金を余儀なくされた。
(ウ)　フォーデイズ，上級トレーニング，月例献金等原告Ａ８は，平成５年２月１１日からフォーデイズ，上級トレーニングに，その後は新生トレーニング等に参加させられ，新生トレーニングでは信者とともにホームに入居させられた。原告Ａ８は，上級トレーニング費として５万５０００円，新生トレーニング費として５０００円を支払い，また，入居生活に入った時は無職の状態であったが，アベルから，新生トレーニングは，勤めながらやってもらわないと困ると言われ，同年４月ころ再就職し，合計２０万円もの入居費を支払った。
原告Ａ８は，新生トレーニングＢに参加した際に，これをすることで善を積むことになり，万民を救うことができると虚偽の説明を受け，熱心にハンカチや靴下の販売をするようになった。
原告Ａ８は，新生トレーニング生になったころから，１か月の給料の３割を月例献金として納めるよう要求され，以後ほぼ毎月献金を続け，脱会まで合計１３９万９０００円を献金させられた。


その後，原告Ａ８は青年部に配属され，部費として，平成５年１１月から平成７年４月までの間，合計２万７０００円の支払をさせられた。
(エ)　１万ドル献金，特別献金
原告Ａ８は，平成５年１２月初めころ，被告から，「日本は，アダム国韓国に対し，ひどい仕打ちを行ってきた。日本はエバ国としての務めをしなくてはならない，１人１万ドル献金するように。もし献金しないと，日本はエイズパニックか天災で滅びてしまうだろう。日本を救い，背負っていくのはあなた達である。」と虚偽の説明を受けて１万ドルを献金するよう強く求められ，１１３万円の献金を余儀なくされた。
原告Ａ８は，この１万ドル献金の話があった同年１２月には，特別献金として７万円を献金した。
(オ)　合同祝福結婚式参加と祝福献金
原告Ａ８は，平成７年２月ころ，「Ｂ１氏が直接祝福をされるのは，これが昀後かもしれない。本来祝福を受けることができるのは，選ばれた人であるが，献金をすることで，特別に祝福を受けることができる。」と合同祝福結婚式への参加を強要され，祝福献金として１４０万円を支払うことを余儀なくされた。
(カ)　脱会
原告Ａ８は，平成８年に被告を脱会した。
(キ)　まとめ
以上のとおり，信者らの違法な勧誘行為により，原告Ａ８は後記３，(8)記載のとおりの出捐を余儀なくされた。
セ　原告Ａ９
(ア)　被告にかかわった経緯
原告Ａ９は，平成３年５月２０日ころ，姓名判断をさせてもらえないかと言って自宅を訪問したＢ２４らから，霊界解放の話を持ちかけられた。原告Ａ９は，長男に子どもが恵まれないことや，ホテルで料理人をしていた次男が手の皮膚の病気にかかって仕事を辞めざるを得なくなったこと，夫が中心性網膜症を患ったことなど様々な不安を抱えていたため，霊界解放が問題解決の糸口になるのでないかと思い，Ｂ２４に勧められるままに同月２６日被告の施設である堺東のビデオセンターを訪れた。原告Ａ９は，担当となったＢ５６に尋ねられるままに自分の財産を教え，父親が母親以外に女性を作って家出したことや，妹の子どもが交通事故で亡くなったこと，母親が膀胱黒色腫で亡くなったことを話したところ，「そのような不幸が起こるのはすべて色情因縁のためだ。あなたの長男が子どもに恵まれないのも色情因縁のためだ。このままではあなたの子どもは，男として立つことはできない。次男はサタンにやられて交通事故で死ぬかもしれない。」と告げられ，自分の子どもや夫にも因縁が及び，死んでしまうのではないかと恐怖心に駆り立てられるようになった。
(イ)　献金，ＨＧ
原告Ａ９は，２週間ほどした平成３年６月ころ，Ｂ５６から，家系図を見る先生として信者のＢ５７を紹介され，Ｂ５７から家系図を示されながら，「Ａ９家は転換期に来ている。長女のあなたが犠牲の道を行かなければならない。お母さんがあの世で苦しんでいる。霊界にいる先祖の方々を救うためにもあなたがその使命を果たさなくてはならない。」と迫られ，「命を差し出せないのであれば，命の次に大切な財産を全部差し出しなさい。」と献金を求められた。原告Ａ９がなかなか決意できずにいると，他の信者から入れ替わり立ち替わり，色情因縁のために不幸となった人の話や献金したために救われた人の話を聞かせられたため，原告Ａ９は献金をしないと子どもがサタンに狙われるかもしれないと恐怖心に駆り立てられ，同月２７日，１５５０万円を被告に献金した。
原告Ａ９は，Ｂ５６から献金した事実を家族に隠すように指示された。その後も，原告Ａ９は，救国献金，祝福献金，ＨＧ献金などの名目で，後記３，(9)，ア，(ア)のとおり，合計２４３３万８７８４円の献金を余儀なくされた。
(ウ)　１２トレーニング，新生トレーニング，訪韓，訪米ツアー等原告Ａ９は，平成３年７月１６日から１２トレーニング，同年９月４日からフォーデイズ，同年１０月２４日から新生トレーニングに参加し，被告を信じなければ夫や子どもが因縁により不幸になると教え込まれた。原告Ａ９は，平成４年３月ころから伝道活動をさせられた上，指示されるままに，度々韓国やアメリカを訪れ，その費用として合計１４９万８０００円の支払を余儀なくされた。
(エ)　物品購入
原告Ａ９は，信者から勧められ，後記３，(9)，ア，(ウ)のとおり，絵画，指輪，ハンドバック等を購入させられ，合計２１１万８２２０円の支払を余儀なくされた。
(オ)　まとめ
以上のとおり，信者らの違法な勧誘行為により，原告Ａ９は後記３，(9)記載のとおりの出捐を余儀なくされた。
コ　原告Ａ１０
(ア)　被告にかかわった経緯
原告Ａ１０は，原告Ａ９の実妹である。原告Ａ１０は，平成５年当時，次女のＢ２５が登校を拒否していたことに毎日頭を悩ませていたが，原告Ａ９から，「Ｂ２５ちゃんの相談に乗ってくれる場所がある。」と誘われ，同年１１月３日ころから，被告の施設である堺東ビデオセンターに通うようになった。
(イ)　１度目の献金


原告Ａ１０は，信者のＢ６０から，家系図を見る先生としてＢ５７を紹介され，Ｂ５７から尋ねられるままに父親の女性問題や，母親が膀胱黒種で死亡していること，自分がかつて伯母の養女に出されたことを話したところ，Ｂ５７から家系図を示されながら，「お父さんの色情因縁がＢ２５ちゃんにも現れている。子どももできずに死んでしまった伯母さんが寂しい気持ちをＢ２５ちゃんを通じて伝えている。このままでは，Ｂ２５ちゃんだけでなく，他の子どもにも良くないことが起こる。伯母さんの霊が霊界で下の地位にいて苦しんでいる。これを現世にいる人間が救ってあげなければ因縁が及ぶ。」と繰り返し聞かされるうちに，母や伯母の霊を救わなくては子どもたちも救われないと思うようになったが，解決方法が分からず絶望的な気持ちに陥った。ところが，原告Ａ１０は，平成５年１１月末ころになってＢ５７から「あなたが，出家すれば，お母さんや伯母さんの霊を救うことができる。出家ができないのなら，財産を差し出しなさい。あなたが出家する代わりに，すべての財産を浄財として差し出し，先祖の霊を救えば，それですべての困難が解決する。」と被告への入会と１２００万円もの献金を迫られた。恐怖心に駆り立てられた原告Ａ１０は，子どもたちを救いたいという一心で，被告へ入会し，同月２５日，１２００万円を被告に献金した。
原告Ａ１０は，献金後も堺東ビデオセンターに通い続け，霊界で祖先の霊が苦しんでいることで現世の人間にも苦しみが訪れるとか，サタンに汚されたこの世は救世主により救われるとか教え込まれた。
(ウ)　救国献金（１万ドル献金），復帰献金，祝福献金，訪米，訪韓ツアー等原告Ａ１０は１６万人の信者が韓国を訪問することで被告が世界的な宗教として成功すると言われ，平成６年３月，５月，１０月の３度にわたり水澤里の修練会に参加し，その都度救国献金（１万ドル献金）という名目で，合計３３０万円を献金させられた。
原告Ａ１０は，夫婦ともに被告から祝福を受けるのでなければ真の幸福を実現することができないと言われ，夫であるＢ２６も被告に入会させた。その際，原告Ａ１０は，Ｂ１から祝福を受け復帰（入会）するための条件として，同年６月，５００万円の復帰献金を余儀なくされた。原告Ａ１０は，平成７年６月，Ｂ２６が韓国を訪問した際も，救国献金として１１０万円を，同年７月には，祝福献金として２００万円を被告にそれぞれ献金した。原告Ａ１０は，同年３月アメリカへ行き，その費用として８２万円を支払わされた。
さらに，原告Ａ１０はＢ６０から頼まれる度に，平成７年５月から平成９年４月までの間，合計４０２万円を献金した。
(エ)　物品の購入
原告Ａ１０は，被告の関連会社の商品を購入することでその教義の実現に寄与し先祖の因縁から解放されると教えられて，後記３，(10)，ア，(ウ)のとおり，絵画，着物，印鑑等を購入し，合計３３９万円の支払を余儀なくされた。
(オ)　まとめ
以上のとおり，信者らの違法な勧誘行為により，原告Ａ１０は後記３，(10)記載のとおりの出捐を余儀なくされた。
（被告の主張）
以下のとおり，原告らは信仰に基づき，あるいは，自発的に金員の出捐をしたので，これに係る勧誘を違法とする余地はない。
ア　原告Ａ１
(ア)　被告にかかわった経緯，その後の信仰について原告Ａ１は，Ｂ３らに被告を紹介されビデオセンターに通ううちに，被告の信仰に確信を持つようになり，母親や子どもにもビデオセンターを紹介したり，信者の集会の際には自宅を提供したりするようになった。
(イ)　献金について
原告Ａ１が昭和６１年１０月１７日に献金したとする１０３６万円は，有限会社あおばの販売する多宝塔，数珠の代金である。原告Ａ１は，因縁話で恐怖心に駆り立てられて出捐に至ったのではなく，パンフレットや仏教の説話集を用いた説明を受けて，その商品価値を十分に理解した上で，喜んでこれらを購入したのである。また，原告Ａ１が，昭和６２年２月に献金したとする２０９９万５０００円は，有限会社あおばの販売する高麗人蔘茶，石板，水晶，念珠の代金であり，原告Ａ１が体質改善と親子関係の改善を願って，喜んでこれらを購入した。さらに，原告Ａ１は，同年８月に被告に１４４０万円を献金したことは一切ないし，そのころ被告に献金したとする５００万円は，弥勒像，サウナ，浄水器（ミネクール）等の購入代金である。
原告Ａ１がＨＧとして主張している３１８３万０９２５円の借入れは，原告Ａ１が被告に対する信仰心から自発的に行ったもので，何らの強制や欺罔も加えられていない。またこれは，連絡協議会のために行った借入れであり被告への貸金ではない。
原告Ａ１は，平成５年８月１３日に１００万円，同年９月２７日に１２万円を被告に献金したというが，被告にも連絡協議会にも献金していない。
イ　原告Ａ２について
(ア)　被告にかかわった経緯，その後の信仰について原告Ａ２が印鑑を購入したのは，Ｂ４から先祖に人を殺めた人がいると言われて恐怖心に駆り立てられたからではなく，息子の愛情運の開運を希望したからである。Ｂ４は，印鑑購入時に原告Ａ２から夫の金遣いが荒いことや子どもの将来が不安であることを聞かされ，原告Ａ２の家庭の幸せを願いニューライフアカデミー藤井寺を紹介したところ，原告Ａ２も，主体的にニューライフアカデミー藤井寺を訪れ，自ら深い内容を学びたいと受講に励んでいた。当時，家庭のことで悩んでいた原告Ａ２は，アベルの丁寧なアドバイスを受けながら受講に励む中で被告の信仰に確信を持つようになり，夫とともに祝福を受けたいと願って，反対する夫を説得して水澤里の修練会にも進んで参加したのであって，原告Ａ２は因縁話による恐怖に駆り立てられて被告の教義を信じ込まされたのではない。
(イ)　献金について


原告Ａ２が，霊界解放献金として７０万円を献金したのは，信者のＢ５から因縁話により献金を迫られたからではなく，ビデオセンターでの受講を通じて被告の教義に感銘したからである。また，罪の清算献金７０万円についても，当時，姑，夫との関係や子育てのことで悩んでいた原告Ａ２が，Ｂ６のアドバイスを手掛かりに再出発する契機として感謝の献金をしたもので，因縁話で脅されたために献金させられたのではない。さらに，１万ドル献金１１０万円については，原告Ａ２は，進んで参加した水澤里の修練会の内容に感銘を受けて１１０万円を献金したものである。(ウ)　商品（七五三の帯，聖書シリーズイヤリング，高麗人蔘茶，水晶のサル，家系図，ネジュレット〔スカラー〕）の購入について
これらの商品の購入の際には，原告Ａ２に対して何ら威圧的な勧誘はなされておらず，原告Ａ２は，喜んでこれらの商品を購入した。七五三の帯は，原告Ａ２が長女の七五三の帯にちょうどいいと，長女に合う帯を喜んで購入し七五三時の写真をＢ３５に見せていたし，水晶のサルは原告Ａ２が，水晶には不思議な力があると信じ夫のお守りにと夫の干支であるサルをわざわざ選んだのである。また，家系図も，原告Ａ２が，受講の中で「ルーツを求めて」というビデオを見て，夫のルーツを知りたいと申し出たので，好意で信者が展示会に誘ったまでのことである。ネジュレットについても，当時健康が優れなかった原告Ａ２が，スカラーは宇宙からの不思議な力があるから身につけることによって体が健康になればと希望して商品を購入したもので，購入後もスカラーを喜んで胸に付けていた。その他の商品も同様に原告Ａ２が自発的に購入したもので，上記商品の販売方法に何ら違法性はない。
ウ　原告Ａ３
(ア)　被告にかかわった経緯，その後の信仰について原告Ａ３は，もともと霊界について興味を持っており，被告の主旨に賛同し，自ら進んで被告に入会した。
被告は原告Ａ３を強制的にトレーニングに参加させたものではなく，原告Ａ３はフォーデイズや新生トレーニングに主体的に参加し，被告の教義に感銘を受けていた。現に原告Ａ３は，新生トレーニングＢの伝導においては，優秀な成績を修めていた。
研修隊は，将来連絡協議会の活動に専従しようとする者がホームで，１か月ないし３か月間，主に伝道の実践をするものであるが，その１日のスケジュールは，さほど過酷なものではない。これにも原告Ａ３は主体的意思をもって参加した。原告Ａ３は，研修隊では班長を務めるほどに確信をもって被告の信仰を実践し，さらに平成４年４月ころには，合同祝福結婚式に自ら進んで参加することを希望し，祝福の相手の男性が決まって，喜んでいた。
(イ)　献金，絵画購入，訪韓ツアー費について
原告Ａ３は，献金の意義を説明され，信仰を持った喜びと神様への感謝の気持から，自発的に１１３万８０００円を献金したのであり，恐怖心に駆り立てられて献金したのではない。また，原告Ａ３は，その後Ｂ７来日記念６０万円，ボーナス献金２０万円，祝福献金７０万円，心情献金・月例献金７万２０００円の各献金をしているが，これらはすべて被告の信仰により充実した毎日を送る中で自発的に献金をしたものであり，強制されて献金に至ったのではない。
また，原告Ａ３が購入した絵画は，自らが会場に展示してあった絵画の中から気に入ったものを購入したのであり，他から強制されて購入したのではないし，訪韓ツアー費２０万円についても，原告Ａ３は主体的意思で訪韓ツアーに参加したものであり，被告がその支出義務を負担する理由はない。
エ　原告Ａ４
(ア)　被告にかかわった経緯，その後の信仰について平成４年３月ころ，Ｂ１４宅を訪ねたＢ１３は，Ｂ１２から息子が自律神経失調症で入院したことを聞かされ，Ｂ１４家の家庭が良くなればと思い橿原カルチャーセンターを紹介したところ，Ｂ１１，Ｂ１２らは，同カルチャーセンターで勉強することを自ら望んだ。
Ｂ４２は，Ｂ１２夫婦から，息子が自律神経失調症であることは聞いたが，原告Ａ４の叔父が精神病で入院をしていた話を聞いたこともなく，Ｂ１２から幸福度チェックのためのアンケートを採ったことはあっても，殊更にこのアンケートによってＢ１４家の資産を把握しようとしたわけではない。橿原カルチャーセンターに通うＢ１１，Ｂ１２がだまされているのではないかと心配になって同カルチャーセンターに赴いた原告Ａ４は，Ｂ４２から講義内容を説明され，「心配だったら自分で学んでみて，確かめてみたら。」と言われて，橿原カルチャーセンターに通い始めるうちに，足繁く通うようになり，Ｂ４２には何でも相談し，統一原理が納得できて喜んで学んでいると感想を述べていた。
原告Ａ４は，次第に被告の信仰に確信を持ち，信者の会では自らまとめ役を買って出たし，弟にも統一原理を伝えようとビデオを見せ逆に弟から，「おねえちゃんはだまされている。」と反対されるや，Ｂ４２に弟を説得する方法を相談するまでになっていた。
(イ)　献金，ペンダント購入について
Ｂ４２やＢ４３は，原告Ａ４らに殺傷因縁や色情因縁といった話を持ち出していない。原告Ａ４らは，Ｂ４３に統一原理を教えられ，愛を中心として神様の前に信仰を立てて再出発するために象徴献祭としての献金があると献金の意義を説明されると，話に感動し，むしろ原告Ａ４の方が，積極的にＢ１２に献金しようと勧めて，２人で１２００万円（原告Ａ４の献金は２００万円）を献金することを決めた。
原告Ａ４が購入したペンダントは，原告Ａ４が講義の中で宝石は身につけているといいものだと聞いて自発的に購入したものである。
オ　原告Ａ５
(ア)　被告にかかわった経緯，その後の信仰について原告Ａ５は，ニューライフアカデミー藤井寺で，Ｂ４６からカウンセリングを受けながら講義を受け，メシアを受け入れようとの決意を感想文に表していた。原告Ａ５は，一度目の献金の後，一時はニューライフアカデミー藤井寺から遠ざかっていたが，実兄に先立たれた後，救いを求めて再びニューライフアカデミー藤井寺を訪れ，Ｂ６から実兄の供養をしてもらったり嫁姑の関係改善についてのアドバイスを受けたりして，自らも積極的にフォーデイズに参加していた。
(イ)　献金について


原告Ａ５は，１度目の７００万円の献金の際，ただ１度のカウンセリングで因縁話を持ち出され，恐怖心に駆り立てられて献金に至ったのではない。原告Ａ５は，ビデオを８本程度見た後に，Ｂ４６から少なくとも５回にわたるカウンセリングを受け，そこで家庭問題について相談したり，受講内容や献金の意義について詳細な説明を受けたりしているうちにメシアを受け入れ，感謝の気持ちから自発的に７００万円の献金をしたのである。原告Ａ５は，２度目の１５００万円の献金の際，預貯金残高を書き出すように指示されてもいないし，殊更因縁話により恐怖心に駆り立てられて献金を要求されたものでもない。原告Ａ５は，実兄に死なれてから救いを求めて再びニューライフアカデミー藤井寺を訪れ，Ｂ６から実兄の供養や嫁姑の関係改善についてアドバイスを受け，Ｂ６に供養祭をしてもらったり，何回かビデオの受講をしたりするうちに，霊界の存在に確信を持ち感謝するようになり，兄や家族のために自分のできることなら何でもやりたいとの思いから喜んで被告に献金したのである。
カ　原告Ａ６
(ア)　被告にかかわった経緯について
原告Ａ６と親しく付き合っていたＢ４８は，自分も死にたいと言って意気消沈し，占いや霊能者に足繁く通う原告Ａ６の気持ちの整理のためになるならばと思い，原告Ａ６を東大阪カルチャーセンターに誘うなどしていた。そして，Ｂ４８が，平成４年３月末ころＢ１９の一周忌のお参りができなかったことを詫びるために原告Ａ６に電話し，その際にＢ１９の夢を良く見ると話したところ，その後は原告Ａ６の方からＢ４８に電話を掛けてくるようになり，自ら進んで東大阪カルチャーセンターに行き，Ｂ１９のために何かしたいと言って受講を申し込んだ。この一連の経緯の中で，Ｂ４８は，原告Ａ６に対して自分の方からＢ１９が浮かばれていないと申し向けたことはないし，ましてやかみちゃんの命が危ないと脅したことも全くない。原告Ａ６がＢ２０から受けたアンケートは，今後のカウンセリング等の参考のために趣味，性格，健康，運勢に関するバランスをみる健康チェックのアンケートであって，財産を把握するためのアンケートではない。Ｂ２０は，原告Ａ６から預金が７０００万円あると聞いたことなどなかったし，原告Ａ６にカルチャーセンターに通っていることを口止めしてもいない。その後，原告Ａ６は，被告を批判するテレビ報道を見て，自分の通っているカルチャーセンターが被告施設ではないかと悩んでいたが，今まで見たビデオの内容に感銘していることもあって東大阪カルチャーセンターに通い続け，被告に入会した。
(イ)　献金について
Ｂ４９らは献金を勧誘する際に，因縁話を用いて原告Ａ６の恐怖心を駆り立ててはいない。Ｂ４９は，霊感商法，合同祝福結婚式等に関するマスコミの批判が間違っていることを教え，Ｂ１の半生をふまえながら，Ｂ１が再臨のメシアであると説明し，信仰基台（神様に対する自発的な信仰）と実体基台（人類を愛する，奉仕する，為に生きる心情の実践）や献金の意義を説明し，原告Ａ６のためにＢ１９の供養祭を行ったところ，原告Ａ６は，献金をすることによってＢ１９の供養になるとともに原告Ａ６の信仰の再出発になることを理解し，Ｂ４９の勧める４０００万円の献金を快く承諾した。
原告Ａ６は，献金後も周囲の信者に「本当にすっきりした。」と述べていた。
キ　原告Ａ７
(ア)　被告にかかわった経緯，印鑑の購入
Ｂ５２は，原告Ａ７から，交際相手のことや仕事の転職について見てもらえるところがあれば見てもらいたいと頼まれ，当時仏光堂の委託販売員で姓名判断，印相の鑑定士をしていたＢ２２を原告Ａ７に紹介した。Ｂ２２が原告Ａ７に対して，原告Ａ７の家系は男の運が弱く母親のように苦労する可能性があることや，婦人科系の病気になりやすいことを説明したところ，原告Ａ７は運勢を良くしたいと言って，自ら４０万円の印鑑を選び購入した。その際，Ｂ２２は原告Ａ７に対して，Ｂ２１家は色情因縁があるとか，絶家になると言っていないし，印鑑を購入しなければ身を守れないなどと脅してもいない。
(イ)　被告の各種セミナー受講について
その後，原告Ａ７は，主体的にＩ＆Ｓを訪れ，Ｉ＆Ｓでの受講内容について丁寧に説明を受けた上で受講を申込み，ワンデイ，ファーストカウサセミナー（ツーデイズ）等のセミナーに自ら進んで参加した。原告Ａ７は，平成６年８月９日ころ，ファーストカウサセミナーの講義の中で初めてＢ１のことを知るようになったが，特に怒りや困惑を表すこともなく，Ｂ１の活動に感動したと素直に述べていた。原告Ａ７は，その後もセカンドカウサセミナー（スリーデイズ），上級トレーニング，新生トレーニング，実践トレーニング，青年部に主体的に参加し，被告の教義やＢ１師の人柄，活動に感銘し，むしろ，平成７年１２月からの上級トレーニングにおいては，原告Ａ７の方からホームに入居することを強く希望していた。原告Ａ７が再度スリーデイズに参加したのは，日ごろ仕事などで時間がとれず統一原理の勉強ができない者を対象にしたセミナーに，原告Ａ７が自発的に参加したまでのことである。
被告の教えには，原告Ａ７の主張するようなアベル・カインの教えはなく，現に原告Ａ７も日ごろからＢ２３の助言に耳を貸さず，Ｂ２３を悩ませていた。また，原告Ａ７が参加したトレーニングはいずれも過酷なものではなく，強制的に参加しなければならないものでもなかった。さらに，原告Ａ７は，メシアに会ってみたいと自発的意思で水澤里修練会に喜んで参加し，訪米ツアーについても，Ｂ２２が訪米セミナーに参加をした感想を聞いて，自ら訪米ツアーに参加することを希望し主体的に参加した。訪米セミナーに参加した原告Ａ７は，まだ参加していなかったＢ５２に，「訪米は良かった，早く行った方がいい。」と参加を強く勧めるほどに感動していた。
(ウ)　献金について


原告Ａ７は，水澤里修練会に参加するに当たって，１万ドル献金の主旨を教えられ，十分理解した上で水澤里修練会に参加した。そもそも，１万ドル献金は，強制的なものではなく，献金しない者もいたし，その時にできる範囲の額を献金すればよく，原告Ａ７もできる範囲で分割で献金し，平成７年６月末に完納した後はＢ５２とともに感謝の祈りをしたりＢ５２の完納を祈ったりしていた。なお，原告Ａ７は，上記献金を合計１２５万円であると主張するが，原告Ａ７は，１万ドル献金１１０万円と月例献金の１２万円の合計１２２万円を献金したのであり，１２５万円ではない。原告Ａ７は，通帳はすべて神にささげなさいと言われたために，２７万円を祝福献金として支払ったのではなく，当時祝福を受けることを希望していたために献金をしたのである。また，原告Ａ７が月例献金として４９万円を支払ったことは否認するが，仮に原告Ａ７の主張するとおり献金がなされたとしても，原告Ａ７は自発的に献金したものである。なお，原告Ａ７のいうような「１０数復帰」なる献金はなく，原告Ａ７は１０数復帰名目で７万円を献金していない。
(エ)　商品（着物，宝石，高麗人蔘茶）の購入についてこれらの商品購入は，いずれも何らの強制もなく原告Ａ７が主体的に購入したものである。すなわち，原告Ａ７は，展示していた着物の中から気に入ったものを選んで喜んで購入したものであるし，宝石もＢ５２から誘われて，進んで株式会社アイビーの展示会に赴き，気に入った宝石を購入した。原告Ａ７は，購入した宝石を身に付けてＢ５２に喜んで見せ，肌身離さず身に付けていた。
さらに，高麗人蔘茶は，原告Ａ７の方からＢ５２に，体質改善のために手持ちの高麗人蔘茶を譲ってほしいと頼んで購入したものである。
ク　原告Ａ８
(ア)　被告にかかわった経緯，被告の各種セミナー受講について原告Ａ８は，Ｂ５４から人生の目的について学べるところがあると言って京橋市民大学センターを紹介され，リストラのことで将来に不安を感じ，人生の目的を求めていたこともあり，進んで京橋市民大学センターに赴き受講を申し込んだ。
原告Ａ８はその後，学んでいる内容がよく理解できるようになるならと期待して，進んでツーデイズやライフトレーニング，フォーデイズに参加し，そこで他の参加者とも意気投合し，講義の内容に満足していた。原告はライフトレーニングに参加したころメシアを明かされて感銘を受け，その後も統一原理の勉強を精力的に行っていた。原告Ａ８は，自ら進んで祝福を受けることを望み，相対者も決まり喜んで合同祝福結婚式に参加した。その後は，被告の講師になるための勉強にいそしんでいた。なお，当時の新生トレーニングＢでは，ハンカチや靴下等の販売は一切行っていないし，これに関し原告Ａ８が主張するような教えもない。以上のとおり，原告Ａ８の各種セミナーへの参加が違法性を有する余地はない。
(イ)　献金について
原告Ａ８は，Ｂ５３から因縁話で恐怖心に駆り立てられて４３０万円を献金したのではない。Ｂ５３は，原告Ａ８から，リストラ，人間関係の悩みを聞いた後，家系図を示しながら，Ａ８家は女性の運勢が強く男性の運勢が弱いので，原告Ａ８がＡ８家を復興させていく使命があることを話した上，自己中心的な生き方から価値観を転換して神様の愛，真の愛で生きることの大切さ，神様の前に帰っていくための蕩減条件としての献金の意義を話した。原告Ａ８は，Ｂ５３の説明を理解して献金を望んだので，Ｂ５３は，４３０の数字の意味を丁寧に説明したところ，原告Ａ８は喜んで４３０万円の献金をした。
その後，原告Ａ８は，月例献金として１３９万９０００円を被告に献金しているが，これは原告Ａ８が信仰に基づき，自らの自発的意思で行ったものであるし，原告Ａ８がなした１万ドル献金１１３万円も，献金しない者が多くいる中，原告Ａ８は救国，救世のために献金しようとの呼びかけに賛同し，主体的に献金をしたものである。
原告Ａ８は，合同祝福結婚式の前に自分自身を精神的にも成長をさせたいと思って会社を退職し，祝福献金１４０万円を準備するために熱心にハンカチや靴下を販売し，自発的に１４０万円の献金をした。合同祝福結婚式への参加者には，祝福献金を全額献金して参加した者や，経済的に厳しく合同祝福結婚式参加後に自分のできる範囲で努力しながら期間をかけて献金をした者など様々であり，事前に全額の献金が強制されるわけではない。
ケ　原告Ａ９
(ア)　被告にかかわった経緯，その後の信仰について原告Ａ９は，Ｂ２４の姓名判断の話に興味を持ち，主体的に堺東カルチャーセンターに通うようになった。Ｂ５６は，原告Ａ９から夫の金遣いが荒いことや長男に子どもができないこと，次男の職が定まっていないことを聞かされて，悩みの原因や悩みを解決する方法を教えてほしい，家系を見てほしいと頼まれ，その際，原告Ａ９に，本当の夫婦の愛を学んで幸せな家庭を築いたらいいとは言ったが，悩みの原因が色情因縁にあるとか，次男が交通事故で死ぬかも知れないとか話して原告Ａ９の恐怖心を駆り立ててはいない。原告Ａ９は，堺東カルチャーセンターの講義内容に日々感動し，Ｂ１をメシアであると明かされてからは，人類の救世主の存在に感動し救われたいと願って自らの意思で被告に入会した。原告Ａ９はその後，日々感動しながら１２トレーニング，新生トレーニング，水澤里修練会や訪米ツアーに参加し，進んで伝道活動にいそしみ，実妹である原告Ａ１０を被告に勧誘した。
(イ)　献金について
Ｂ５７は，平成３年６月５日から少なくとも５回程度原告Ａ９にカウンセリングを行っていたが，その際，原告Ａ９に対して色情因縁や家族に不幸が起こるなどと話してその恐怖心を駆り立ててはおらず，話の内容は受講の意義や創造原理，堕落論，復帰原理といったものが中心であった。Ｂ５７は昀後のカウンセリングの際に献金の意義を話したところ，原告Ａ９は理解を示し，主体的に感謝して１５５０万円を献金した。Ｂ５７らは，献金の意義を話した際に，原告Ａ９に対して献金は感謝して精一杯の真心を込めて行うものだと話したことはあっても，全財産を差し出せと脅したこともないし，原告Ａ９が献金したことを家族には隠すように指示したこともない。


また，原告Ａ９は済州島や水澤里の修練会に参加した際，世界を救うために献金しようとの呼びかけに賛同し主体的に救国献金として２２０万円を，さらに，夫とともに祝福を受けたいと願い主体的に祝福献金として２１５万円を被告に献金した。
原告Ａ９が損害であると主張しているその他の献金については争う。
(ウ)　商品購入，訪米，訪韓費用について
原告Ａ９は，いずれの商品も，因縁話により購入しているものではなく，自らの意思で購入したものである。また，原告Ａ９は，訪米，訪韓セミナーにも喜んで主体的に参加したものである。
コ　原告Ａ１０について
(ア)　被告にかかわった経緯，その後の信仰
原告Ａ１０は，ニューグレースアカデミー（堺東ビデオセンター）を訪れた当初からそこが被告の関連施設であることを知っていたが，その日のうちに受講を申し込んだ。原告Ａ１０は，ニューグレースアカデミーで「思春期外来」，「てんびんの詩」といった一般教養的なビデオを見て，母親として子ども達を心から愛していなかったことを悔やみ，また統一原理やＢ１に関するビデオを見て感銘を受け，平成５年１１月２３日，被告の主旨に賛同して喜んで被告に入会した。原告Ａ１０は，夫のＢ２６や子どもをも被告に入信させ家族そろって礼拝やセミナーに参加したり，喜んで水澤里修練会や訪米ツアーにも参加したりしていた。平成８年１１月ころ，原告Ａ９が反対牧師や家族に監禁されて被告を脱会したが，原告Ａ１０は，原告Ａ９が被告を脱会しても自分は脱会しないと公言し，自ら会社を辞めて世界宣教（日本人女性が被告のために世界各国で布教活動を行うこと）に参加しようとするほど被告の信仰に確信を持っていた。
(イ)　献金について
Ｂ５７は，原告Ａ１０に対して少なくとも５回にわたりカウンセリングを行ったが，その際にＢ５７は受講の意義や人生の目的，堕落論や復帰原理といった被告の教義を説き，原告Ａ１０が被告に入会した日には，献金の意義を話し，ために生きる愛の実践をしていくことが重要であると献金を勧めたところ，原告Ａ１０は献金することを喜んで承諾し，Ｂ５７から家庭の完成数として１２数にちなんだ数を献金してはどうかと提案されると，１２００万円の献金をすることを自分で決めた。その際に原告Ａ１０に対して，父親の因縁がＢ２５に現れているとか，このままでは他の子ども達にも良くないことが起こるとか，出家する代わりにすべての財産を浄罪として差し出して霊界解放をすればすべての因縁が解決するなどと申し向けて，原告Ａ１０の恐怖心を駆り立ててはいない。
原告Ａ１０が被告に救国献金名目で行った３３０万円の献金は，献金をしない者もおり，いずれも，原告Ａ１０が３回にわたって水澤里の修練会に参加した後，世界のためにと自発的な意思でなされたものである。原告Ａ１０は，Ｂ２６が被告に入会することを望み，Ｂ２６がＢ２７のカウンセリングを受ける際も立ち会い，献金の意義について説明されると自ら５００万円の復帰献金を申し出た。原告Ａ１０は平成７年７月２５日に合同祝福結婚式に進んで参加し，その際に喜んで祝福献金として２００万円を献金した。なお，この祝福献金は，諸費用と感謝献金であり，被告に献金されたものではなく，世界体育大典祝福実行委員会に献金されたものである。また，Ｂ２６が平成６年に韓国水澤里の修練会に参加した後は，主体的に１１０万円の献金をした。
その他に原告Ａ１０が行った４０２万円の献金は，原告Ａ１０の信仰に基づいて行われたものである。
(ウ)　物品購入，訪米費用について
原告Ａ１０が購入した商品は，いずれも自らの主体的意思で購入されたもので違法とされる余地はない。また，原告Ａ１０は，自主的に訪米セミナーに参加したものであり，その費用が損害となるものではない。
(2)　被告の使用者責任
（原告らの主張）
ア　連絡協議会ないし信徒会は，実体のあるものではなく，被告と別にそれらの団体の組織があるわけではない。したがって，それらの構成員である信者の活動は，被告の構成員の活動にほかならず，それらの団体の活動は被告の活動にほかならない。
イ　たとえ連絡協議会等の組織があるとしても，それらの構成員の信者は被告のために伝道・教化活動を行い，原告らに被告の教義を説いて献金等の勧誘を行い，被告に献金させている。したがって，それらの信者は被告の指揮監督下にあり，また信者が原告らになした一連の勧誘は被告の事業の執行についてなされたことが明らかであるから，被告は民法７１５条によって責任を負う。
（被告の主張）
ア　原告らが問題とする販売会社やビデオセンターはいずれも被告とは別組織の連絡協議会ないし信徒会が統括し，また，原告らに対して一連の金員出捐を働きかけていていたのもこれらの構成員である。
連絡協議会ないし信徒会は，株式会社ハッピーワールド（当初の商号は幸世商事株式会社，その後世界のしあわせ株式会社と変更された後，現商号となった。代表者は，信者のＢ２８である。）及びその傘下の全国各地の販売会社，特約店の委託販売員と顧客が，販売の促進や顧客同士の親睦，顧客に対して統一原理を分かりやすく説いたしあわせ原理を紹介するゼミナールを開催することを目的として昭和５７年４月に発足した「全国しあわせ会」を前身とする組織であって，この設立過程に被告は何ら関与していない。全国しあわせ会は，全国各地にビデオセンターを設置して，人生観，教養，統一原理を伝えていたが，昭和５７年８月，販売促進のための連絡業務及び新規ゲスト獲得や教育に関する活動の強化を図るため，発展的に解消し連絡協議会となった。連絡協議会は，Ｂ２８（本部長），Ｂ２９（補佐役）らの統括する中央本部を中心とし，ほぼ販売各社の販売エリアに対応して全国をブロック単位に分け，その傘下に，各都道府県単位の特約店に対応した地区を設け，ブロックにはブロック長とか管区長と呼ばれるブロックの責任者の下に専務，総団長，組織部長，総務部長などのスタッフを置き，地区では青年支部，壮年婦人部を設けて，その下にビデオセンターを置いて活動を行っていた。これは被告とは全く別個の組織であるから，その本部の場所も異にし，また，被告との間で人事交流が行われたこともなく，販売会社ないし特約店やビデオセンターの利益が被告に帰属することもなかった（なお，連絡協議会は，Ｂ１の提唱する「還故郷」〔自分の生まれ故郷に帰って伝道をせよとの教え〕に従い，平成３年末に解散し各地方の自主性に任せて権限を委譲し，各地の信徒会が連絡協議会の活動を承継した。）。


イ　報償責任を基礎におく民法７１５条の趣旨からすれば，同法でいう「事業」とは，なにがしかの経済的活動であることを要するが，被告は，何らの経済的な活動を行っておらず，そもそも本責任の主体とはなり得ない。また，上記のとおり原告らに金員出捐を働きかけたのは，被告とは別組織の連絡協議会の構成員であり，それらの者と被告とは，信者であるという以上に指揮監督の関係にはないから，この点からしても，被告に使用者責任が発生する余地はない。
３　損害額
（原告らの主張）
(1)　原告Ａ１　　　　　　　　　　　　　　　　９２７０万５９２５円
（うち３６９５万０９２５円は追加請求分）
ア　経済的損害　　　　　　　　　　　　　　８３７０万５９２５円
(ア)　献金
ａ　昭和６１年１０月１７日　　　　　　　　　　１０３６万円ｂ　昭和６２年２月　　　　　　　　　　２０９９万５０００円　　　　　　ｃ　同年８月
１４４０万円
ｄ　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００万円ｅ　平成５年８月１３日　　　　　　１００万円（追加請求分）ｆ　同年９月２７日　　　　　　　　　１２万円（追加請求分）(イ)　ＨＧ　　　　　　　　　３１８３万０９２５円（追加請求分）イ　慰謝料         ５００万円（うち２００万円は追加請求分）（違法な金員出捐勧誘や被告に入会させられて教義の伝道・教育を受け，ないしは被告の活動に従事させられたことによる精神的損害。以下，他の原告についても同様。）
ウ　弁護士費用　　　　４００万円（うち２００万円は追加請求分）(2)　原告Ａ２　　　　　　　　　　　　　　　　　４８１万３０４６円ア　経済的損害　　　　　　　　　　　　　　　３３７万５４９７円(ア)　献金　平成４年２月５日　　霊界解放献金　　　　７０万円同年７月２日　　　　　罪の清算献金　　　　７０万円平成６年４月５日，８月　１万ドル献金　　１１０万円
(イ)　物品購入代金
ａ　帯購入代金　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０万円ｂ　イヤリング購入代金　　　　　　　　　　４１万２０００円ｃ　高麗人蔘茶購入支払代金　　　　　　　　　８万２１７７円ｄ　水晶玉購入代金　　　　　　　　　　　　　８万６５２０円ｅ　家系図購入代金　　　　　　　　　　　　１６万４８００円ｆ　ネジュレット購入代金　　　　　　　　　　　　　　３万円イ　慰　謝　料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円ウ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　４３万７５４９円(3)　原告Ａ３　　　　　　　　　　　　　　　　　４３０万７４０１円ア　経済的損害　　　　　　　　　　　　　　　２９１万５８１９円（ただし，下記合計額３７５万７３１９円から，和解契約による既払金８４万１５００円を控除した額。）
(ア)　献金
ａ　平成３年２月２８日　　　　　　　　　１１３万８０００円ｂ　同年９月２６日　　　　Ｂ７来日記念　　　　　　６０万円ｃ　同年１２月２４日　　　ボーナス献金　　　　　　２０万円　　　　　　ｄ　平成４年
５月，６月　　祝福献金　　　　　　　　７０万円


ｅ　心情献金，月例献金　　　　　　　　　　　７万２０００円(イ)　絵画購入代金　　　　　　　　　　　　　８４万７３１９円(ウ)　訪韓ツアー費　　　　　　　　　　　　　　　　　２０万円イ　慰　謝　料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円ウ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　３９万１５８２円(4)　原告Ａ４　　　　　　　　　　　　　　　　　３９１万６７０４円ア　経済的損害　　　　　　　　　　　　　　　２５６万０６４０円(ア)　献金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００万円(イ)　ペンダント購入代金　　　　　　　　　　５６万０６４０円イ　慰　謝　料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円ウ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　３５万６０６４円(5)　原告Ａ５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５５０万円ア　経済的損害（献金）　　　　　　　　　　　　　　２２００万円ａ　平成３年１月　　　　　　　　　　　　　　　　　７００万円ｂ　平成４年４月　　　　　　　　　            　１５００万円イ　慰　謝　料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００万円ウ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万円(6)　原告Ａ６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５１０万円ア　経済的損害（献金）　　　　　　　　　　　　　　４０００万円イ　慰　謝　料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円ウ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１０万円(7)　原告Ａ７　　　　　　　　　　　　　　　　６７５万０６３９円ア　経済的損害　　　　　　　　　　　　　　　５１３万６９４５円
(ア)　献金
ａ　平成６年１０月から平成７年１２月
１万ドル献金，月例献金　　１２５万円
ｂ　平成８年２月　　　１０数復帰献金　　　　　　　　７万円
ｃ　平成８年６月から同年７月
祝福積立　　　　　　　　　　２７万円
ｄ　月例献金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４９万円
(イ)　物品購入代金


ａ　印鑑購入代金　　　　　　　　　　　　　　　　　４０万円ｂ　着物購入代金　　　　　　　　　　　　　７８万３８３７円ｃ　宝石購入代金　　　　　　　　　　　　　５９万９１０８円ｄ　高麗人蔘茶購入代金　　　　　　　　　　　　　　　８万円
(ウ)　受講関係費
ａ　Ｉ＆Ｓセミナー費　　　　　　　　　　　　　　　１２万円ｂ　水沢里修練会費　　　　　　　　　　　　　　　　　７万円ｃ　訪米ツアー費　　　　　　　　　　　　　　　　　６３万円ｄ　宝塚スリーデイズ費　　　　　　　　　　　　　　　３万円ｅ　上級トレーニング費　　　　　　　　　　　５万５０００円ｆ　新生トレーニング費　　　　　　　　　　　　　５０００円ｇ　実践トレーニング費　　　　　　　　　　　　　９０００円ｈ　青年部費　　　　　　　　　　　　　　　　１万５０００円ｉ　上級トレーニングホーム入居費　　　　　　　　　２６万円イ　慰　謝　料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円ウ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　６１万３６９４円(8)　原告Ａ８　　　　　　　　　　　　　　　１０７４万８１００円（下記損害の合計金額は１０６４万８１００円となる。）ア　経済的損害　　　　　　　　　　　　　　　８７７万１０００円
(ア)　献金
ａ　平成５年２月　　　　　　　　　　　　　　　　４３０万円
ｂ　平成５年１２月から平成７年３月
１万ドル献金　　　　　　　　１１３万円
ｃ　平成５年１２月　特別献金　　　　　　　　　　　　７万円
ｄ　平成５年１１月から平成７年１２月
祝福献金　　　　　　　　　　１４０万円
ｅ　平成５年４月から平成７年１２月
月例献金　　　　　１３９万９０００円
(イ)　受講関係費
ａ　ビデオセンター入会費　　　　　　　　　　８万５０００円ｂ　上級トレーニング費　　　　　　　　　　　５万５０００円ｃ　新生トレーニング費　　　　　　　　　　　　　５０００円ｄ　青年部部費　　　　　　　　　　　　　　　２万７０００円ｅ　新生トレーニングホーム入居費　　　　　　　　　２０万円イ　慰　謝　料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円ウ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　９７万７１００円(9)　原告Ａ９　　　　　　　　　　　　　　　３１８５万０５０４円ア　経済的損害　　　　　　　　　　　　　　２７９５万５００４円(ア)　献金，ＨＧ　　　　　　　　　　　　２４３３万８７８４円
（献金）


ａ　平成３年６月２７日　　　　　　　　　　　　１５５０万円ｂ平成４年３月２７日　　　　　　　　　　　　　　３０万円ｃ　平成５年３月２９日　　　　　　　　　　　　　　１８万円ｄ　平成５年６月６日　　　　　　　　　　　　　　２００万円ｅ　平成５年９月３日　　　　　　　　　　　　　　　３０万円ｆ　平成５年１１月５日　　　　　　　　　　　　　　１０万円ｇ　平成６年２月２７日　　　　　　　　　　　　　　　４万円ｈ　平成６年３月から１２月　　救国献金（１万ドル献金）
２２０万円
ｉ　平成７年　　　　　　　　　聖地公国献金　　　　１１万円ｊ　平成７年７月　　　　　　　　　　　　　　　　　　５万円ｋ　平成８年４月　　　　　　　Ｂ１来日記念　　　　１０万円
ｌ　平成８年２月２１日から１０月２１日
祝福献金　　　　　２１５万円
ｍ　平成８年７月１２日　　　　　　　　　　　　　　１０万円　　　　　　（ＨＧ）ｎ　平成３年１２月２６日　　　　　　　　　６５万８７８４円ｏ　平成４年７月３１日ないし平成５年５月２６日　　３８万円ｐ　平成５年６月２４日ないし平成６年７月１１日　　１７万円(イ)　訪米，訪韓費用　　　　　　　　　　　１４９万８０００円(ウ)　物品購入代金　　　　　　　　　　　　２１１万８２２０円
ａ　株式会社創美
平成４年１月２６日　　　絵画　　　　　　　　４０万円
ｂ　有限会社光誉商事（真仏弥勒堂）
(ａ)　平成４年１２月１３日　　水晶五輪塔　　　　１２万円(ｂ)　平成６年　　　　　　　　水晶　　　　　　　　６万円(ｃ)　平成７年１２月１７日　　家系図　　２５万７５００円(ｄ)　　　　　　　　　　　　　位牌　　　　　　　２４万円
ｃ　株式会社トップワールド
(ａ)　平成４年春，７月２６日　ミネクールＤＸ２台２３万円
(ｂ)　平成７年１０月２９日　　印鑑
Ｂ３０分　　１１万５２００円
原告Ａ９分　　１万６２００円
(ｃ)　平成７年１０月２９日　　スペリオ　　３万５０００円(ｄ)　平成８年２月２５日　　　スペリオ　　　　　　３万円
ｄ　教育センター内で販売されていたもの
(ａ)　平成７年１２月１７日　　人蔘茶　　　　　　１８万円
(ｂ)　平成７年４月２６日から平成９年２月２６日
人蔘茶　　　２９万４３２０円
ｅ　株式会社クリベル


(ａ)　平成４年４月　　　　　　指輪　　　　　　　　５万円(ｂ)　同年４月　　　　　　　　ハンドバック　　　　１万円(ｃ)　平成７年５月１９日　　　真珠ペンダント　　　８万円イ　慰　謝　料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円ウ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　２８９万５５００円(10)　原告Ａ１０　　　　　　　　　　　　　　３６４８万７０００円ア　経済的損害　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２１７万円(ア)　献金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７４２万円ａ　平成５年１１月２５日　　　　　　　　　　　１２００万円
ｂ　平成６年３月，５月，１０月の３回
救国献金（１万ドル献金）
３３０万円
ｃ　平成６年６月　　　　　　　Ｂ２６復帰献金　　５００万円ｄ　平成７年６月　　　　　　　救国献金　　　　　１１０万円ｅ　平成７年７月　　　　　　　祝福献金　　　　　２００万円ｆ　平成７年５月から平成９年４月　　　　　　　　４０２万円(イ)　訪米費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２万円(ウ)　物品購入代金　　　　　　　　　　　　　　　　３９３万円
ａ　株式会社創美
平成６年１月１０日ころ　着物　　　　　　　　８０万円
ｂ　美術世界株式会社
(ａ)　平成６年８月　　　　　　絵画２点　　　　１９７万円(ｂ)　平成９年４月ころ　　　　絵画　　　　　　　９５万円
ｃ　株式会社トップワールド
平成８年１０月ころ　　　　印鑑　　　　　　　　２１万円イ　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円ウ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　３３１万７０００円
（被告の主張）
いずれも損害であることについて争う。
第３章　判断
第１　争点１（被告の組織的な金員出捐の働きかけによる不法行為〔民法７０９条の責任〕）について
１　原告らは，被告は万物復帰の教義のもとに，専ら財物搾取の目的で，組織的に，信者らをして，祖先の因縁を用いて脅す等の違法な手段で相手方に献金や物品購入を勧めて金員交付をさせていたもので，原告らに対する献金や物品購入の勧誘はすべて，このような被告の組織的な違法行為の一環としてなされたものであると主張する。
しかし，まず万物復帰の教義については，万物以下の立場に立ってしまった人間を神の方に復帰するため，蕩減条件を立てること，象徴献祭をささげることとされ，具体的なその一つの態様として献金があり，献金を神にささげるに際し真心を尽くすことがこれに当たると説かれている（乙９，１１）。この教義の内容の中に，献金を説く部分があることは間違いないが，宗教団体が献金を勧めること自体は何ら違法・不当なものでなく，それが違法な手段をもってしても献金・物品購入をさせることを奨励するものとして解釈される等の事情がない限り，教義自体を違法なものということはできない。したがって，万物復帰の教義自体を，違法・不当なものとまでいうことはできない。
また，被告の信者が過去の一時期にいわゆる霊感商法と呼ばれる，多宝塔や壺，人参液等を異常な高額で売りつける強引な販売活動を行い，社会的に問題となったことは顕著な事実であり，さらに，Ｂ１や被告の幹部が，説教や被告の機関誌の中で，万物復帰（甲全６，９，５６，１９１），あるいは人蔘液等の販売（甲全１，１６，２１，５７，５８，６８）を奨励する内容の発言をしているとの事実が認められるものの，それらのみから，被告が本件当時，全組織的に，信者らをして違法な献金・物品購入の勧誘を行わせていて，原告らに対する本件金員出捐勧誘行為がそのような組織的な違法行為の一環としてなされたとの事実まで認定することはできない。


さらに，後記認定のとおり，本件において原告らに対してなされた献金・物品購入の勧誘行為は，霊能師の信者が祖先の因縁を説くといった共通の態様でなされており，物品販売は比較的廉価な商品を相当な高額で売りつける場合が多く，勧誘のやり方については一部でマニュアルが作成されていたこともうかがえ（甲全１６，２１，２２，３５，３６，４０，５７，５８，７６，８６ないし１１７，１３８，１５９，１７０，１７７），したがって，それらの勧誘行為の背後にある程度組織性があることが推測されるが，それをもってしても，被告が組織全体として原告ら主張のような違法行為を行っていたとの認定にまで至るものでないし，Ｂ３１の陳述（甲全１５９）・証言も，そのような事実の裏付けとしては不十分である。２　また本件において，原告らに対してなされた被告の教義の伝道・教育が，宗教活動として許される範囲を超えた違法なものであるとの事実を認めるに足る証拠はない。
３　よって，本件で原告らのした金員の出捐が，すべて被告の組織的な違法行為によるものであり，被告は民法７０９条の不法行為責任を負うとの原告らの主張は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。第２　争点２(1)（個々の信者の金員出捐勧誘による不法行為〔民法７１５条の使用者責任〕・原告らに対する個々の勧誘の違法性）について１　一連の金員出捐勧誘行為の違法性の判断基準について(1)　原告らは，献金，物品購入代金，被告のための借入れ（ＨＧ），各種セミナー受講費，ツアー費用などの金員出捐に対する勧誘行為が違法であると主張している。原告らの主張によれば，原告らに共通する被告の勧誘の特徴は，深刻な悩みを抱えている原告らに被告の信者が近付き，家系図などを用いながらその原因は先祖にあると断言し，被告への入会ないし被告の関連施設への出入りを勧め，それから短期間のうちに，高額の献金や客観的価値の乏しい物品の購入を勧め，その後は，各種の献金，物品購入，被告のための借入れ，各種セミナーの受講，ツアーへの参加などを次々と求めていくというものである。
(2)　宗教的教義にのっとって，ないしは布教活動に伴い，献金等一定の金員の出捐を勧誘する行為は，信教の自由に由来する宗教活動の一環として当然許容されるべきものであり，これを殊更に制限することは許されない。また，およそ宗教的動機から金員出捐に至る動機形成過程においては，他者からの積極的な働きかけが多分に影響することはいうまでもなく，その動機には，自己の置かれた不幸な境遇が好転することを願い，あるいは禍が自己に及ぶことを回避することを願うといったいうなれば利己的なものが含まれ得ることも否定できない。したがって，金員出捐を勧誘する場合において，相手方に吉凶禍福を説き，人知を超えた能力のある存在に帰依，あるいはその存在に献金することによって禍が解決されると説くこと自体が違法と評価されるものではない。また，当初の勧誘段階においては宗教団体であることを告げずに相手方に接触を図り，あらかじめ相手方の境遇や悩みを把握した上で勧誘を行ったからといって，一連の勧誘行為が当然に違法となるものでもない。しかし，当該勧誘態様が相手方に害悪を告知し殊更に相手方の不安，恐怖心をあおるなどして意思の自由に制限を加え，相手方の資産状況や生活状況に照らして過大な出捐をなさしめたと認められるような場合には，当該勧誘行為は相手方の自由な意思決定に不当な影響を及ぼすものであり，もはや社会的に相当な範囲を逸脱した行為として，違法と評価されるものといわざるを得ない。
(3)　以下，各原告ごとに具体的な害悪の告知の有無，献金の金額などから，原告らの自由な意思決定に不当な影響を及ぼすような勧誘形態であり，違法性を帯びるものか否かにつき検討を加えることとする。
２　原告らに対する個々の勧誘行為の違法性について
(1)　原告Ａ１について
ア　証拠（甲Ａ１ないし１９，乙３ないし６，１５，２７ないし３０，証人Ｂ３２，同Ｂ３３，原告Ａ１本人）及び争いがない事実によれば以下の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ１の身上
原告Ａ１は昭和２１年生まれの女性である。原告Ａ１は，昭和６１年６月ころからＳＬＥ（膠原病の一種）の療養のために病院に入院していたが，その間に夫のＢ２が単車にひかれて死亡した。原告Ａ１は，しばらくの間は錯乱状態に陥り，なぜ自分だけが病気にかかったり，夫に先立たれたりしてしまうのかと意気消沈の日々を過ごしていた。
(イ)　Ｂ３の勧誘
原告Ａ１が，Ｂ２の月命日供養のために一時退院して自宅に戻っていた昭和６１年１０月１５日ころ，元Ｂ２の勤務先で働いていた信者のＢ３がＢ２の焼香のためと言って自宅を訪問し，その際に手相を見てもらわないかと勧誘した。原告Ａ１は，Ｂ３らから尋ねられるままに，１２歳の時に兄が交通事故に遭って死亡したことを話すとともに，自分が現在ＳＬＤに罹患していることを素直に話した。
(ウ)　本念珠，多宝塔の購入


原告Ａ１は，その日の夕方，手相を見るためにと言われて，「道場」と呼ばれる場所に連れて行かれ，先生と呼ばれる信者を紹介された。先生と呼ばれる信者は，原告Ａ１に対して家系図を示しながら，「御主人が単車にひかれて死ぬはずがありません。御主人が死んだのは先祖の因縁のせいです。あなたの家系は，男性が若死にする家系です。このままだと，あなたの子どもも２０歳まで生きられるかどうか分かりません。あなたの父親も御主人も成仏ができなくて地獄で苦しんでいます。あなたを病気にすることによって助けを求めています。」と申し向けて，原告Ａ１を不安に陥れ，「先祖の因縁を清算するためには出家するか，お金を納めるしかありません。しかし，子どもがまだ小さいから出家できないでしょう。」と暗に献金を要求した。原告Ａ１は翌日も「道場」に連れ出されて，献金を迫られた。原告Ａ１は，不安にかられ，献金することによってＢ２が成仏し子どもが助かるのであればと考え，１０００万円余りの献金を承諾した。その後，原告Ａ１は，信者に車で連れられて，金融機関をまわり，１０３６万円を集めて，昭和６１年１０月２８日ころこれをすべてビデオセンターのニューライフアカデミー藤井寺において献金した。原告Ａ１は，献金する際に有限会社あおばの本翡翠念珠（５００万円）及び多宝塔（５４０万円）の購入申込書に署名押印し（甲Ａ２，３），本翡翠念珠についてはそのころに引渡しを受け，多宝塔については昭和６２年１月２３日ニューライフアカデミー藤井寺で奉納式を行ない，自宅を増築した後に引き取った。被告は，これらの購入の際に信者は因縁話を用いてはおらず，原告Ａ１は販売員から説話集を紹介したパンフレットを見せられると自発的にこれらを購入したと主張するが，この主張を裏付ける具体的な証拠は説話集を紹介したパンフレット以外にないし，それまで多宝塔や念珠に興味を持っていたことはうかがえない原告Ａ１が，何らの害悪を告知されることもなく，突如１０００万円以上もの高額の金員を出捐をしてまでこれらの商品を購入すること自体考え難く，被告の主張を採用することはできない。
(エ)　ビデオセンターでの受講
原告Ａ１は，退院後，信者のＢ３３らからビデオセンターで受講をすることによって先祖の因縁を解くことができると勧められ，ニューライフアカデミー藤井寺に通った。原告Ａ１は，昭和６２年１月ころからは，自宅近くの門戸厄神のビデオセンターに通い，そこで，被告とＢ１の名を明かされ，そのころ被告に入会した。
(オ)　人蔘液，水晶等の購入
原告Ａ１は，夫の事故の慰謝料や生命保険金を受け取った昭和６２年２月ころ，Ｂ３３らから，有限会社あおばの主催する展示会に誘われ，４日間にわたり先生と呼ばれる信者から，「まだ，御主人が苦しんでいます。たくさんお金があると，争いになるからお金を出しなさい。」と原理数（被告において意味のあるとされる数字）の２１にちなんで，２１００万円の献金を求められ，同月１０日ころ２０９９万５０００円を献金した。原告Ａ１は，この支払の際に有限会社あおばの人蔘液１１０個（８８０万円，１０年分以上），水晶４個（７９０万円），石板（２１０万円，子ども３人分），念珠５本（２２０万円）の売買申込書（甲Ａ４，５）に署名押印し，これらの商品を受け取った。
これに対して，被告は，これらの商品は，原告Ａ１の体質改善と家族のお守りのために原告Ａ１が自発的に購入に至ったものであると主張し，証人Ｂ３３の証言がこれに副うが，同証人も，勧誘の中で先祖の死亡日時や死亡原因を記した家系図を用いたことは認めている上，何らの害悪も告知されることなく，原告Ａ１が２１００万円もの多額の金員を出捐し，あるいは，一度に１０年分以上もの高麗人蔘茶を購入すること自体考え難く，証人Ｂ３３の証言は採用できない。
(カ)　弥勒像等の購入
原告Ａ１は，昭和６２年８月ころ，信者から求められるままに預金通帳を預けたところ，多額の預金が残っていることを指摘され，５００万円の献金を要求された。原告Ａ１は，預金の中から５００万円を献金し，見返りに浄水器やサウナ，弥勒像を受け取った。
なお，原告Ａ１は，上記５００万円の出捐に先立ち，ユダヤ人が殺された人数になぞらえて，１４４０万円を献金したと主張・供述するが，同人の供述はあいまいであり，他にこの出捐を裏付ける証拠は全くなく，同人の供述は採用できない。
(キ)　被告における活動，ＨＧ
原告Ａ１は，昭和６２年１月ないし２月ころ被告に入会し，被告の信仰にのめり込むようになり，自分の母親や，子ども達をもビデオセンターに連れていっては被告の信仰を勧めたり，積極的に韓国水澤里の修練会に参加したり，被告のために進んでアンケート取りや展示会のチラシ配り，講座の人集めを行ったりするようになった。また，原告Ａ１は，信者のＢ３２から，月初めや月末に頻繁に被告のためにＨＧ（現金の借入れ）を頼まれるようになり，自己の所有する西宮市青葉台の自宅（土地建物）を担保にしたり，息子の名義を使用したりまでして借入れを行い金を用立てるようになった。
(ク)　原告Ａ１は，平成５年８月１３日に１００万円，同年９月２７日１２万円を被告に献金したと主張するが，その具体的な事情が全く不明であり，出捐を裏付ける客観的証拠もないから，これらの献金を認めることはできない。
(ケ)　脱会の経緯
ところが，平成５年初めころから原告Ａ１がＨＧによって用立てた借入金の支払が滞るようになり，原告Ａ１自身が弁済することを余儀なくされるようになった。そのころから，原告Ａ１と子どもらとの関係も悪化し，平成６年夏ころ，原告Ａ１は被告を脱会した。


イ　上記アの事実経過によれば，以下のとおり認められる。(ア)　信者は，夫に交通事故で先立たれて意気消沈していた原告Ａ１に対し，突然「道場」に誘い出し，殊更に，家系図を用いながら祖先の「因縁」を持ち出して夫の死亡原因を断定し，出家するか献金しなければ，因縁による禍により長男の命も危ういと原告Ａ１の不安感をあおり，執ように１０００万円以上の献金を迫り，多宝塔，念珠の売買代金名目に１０３６万円もの高額な金員を出捐させている。その後，原告Ａ１が夫の生命保険金などを受領することを把握するや，まだ御主人が救われていないと言ってなおも不安感をあおり，１０年分以上もの高麗人蔘茶や，石版，水晶，念珠の売買代金名目に２１００万円もの金員を出捐させた。さらに，預金通帳を預けさせて多額の預金があることを把握するや，従前の因縁話の続きで，その影響下にある原告に弥勒像，ミネクール，サウナの売買代金名目に５００万円を出捐させている。
これらの一連の金員出捐勧誘行為は，原告Ａ１に，殊更に具体的な害悪を告知して不安感を植え付け，客観的価値に乏しい商品の購入名下に異常に高額の金員を出捐させるもので，社会的に相当な範囲を逸脱する違法行為というべきである。なお，原告Ａ１は，高麗人蔘茶や多宝塔，弥勒像を購入した後，高麗人蔘を愛飲し，あるいは，自宅を増築して多宝塔や弥勒像を飾っているが，これらの事情は，上記に述べたところによれば，勧誘行為が客観的に違法とされることを何ら妨げるものではない。
(イ)　他方，原告Ａ１は，信者の求めにより被告のために頻繁に借入れ（ＨＧ）を行っているが，それらの借入れは，原告Ａ１が被告に入会した後２年半近く経ってから行われ始めたもので，その際に何らかの害悪が告知された形跡はうかがえず，むしろ，原告Ａ１においても，被告の信仰にのめり込んでいたがゆえに，被告のために自発的に借入れを行ったものと認めざるを得ない。また，被告の教義や，被告に入信させ，被告の教義・信仰について教育を実践し，被告の宗教的活動に従事させること自体が違法ということはできないのは前述のとおりである。したがって，かかる借入れをさせたことが原告Ａ１に対する被告の不法行為と評価する余地はない。
(2)　原告Ａ２について
ア　証拠（甲Ｂ１ないし２６，乙１３，１４，１６ないし１８，３３，３６ないし４０，４５ないし５１，５５，５７，証人Ｂ３４，同Ｂ３５，同Ｂ３６，原告Ａ２本人）及び争いがない事実によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ２の身上
原告Ａ２は昭和３４年生まれの女性である。原告Ａ２は，かねてから，実父が飛び降り自殺をしたことを常日ごろ気にかけていた。
(イ)　Ｂ４の勧誘
原告Ａ２は，平成３年１１月１９日ころ，仏光堂の委託販売員と称して自宅を訪問した信者のＢ４に姓名判断をしてもらった。原告Ａ２は，Ｂ４から家族に短命の人はいなかったかと尋ねられ，父，祖父が自殺したことや，長男が出生時に仮死状態であったことを話したところ，Ｂ４から原告Ａ２の家系は男性運の弱い家系で長男も短命の相が出ていると告げられた。そして，勧められるままに長男のために印鑑３本を代金１２万円で購入した。
(ウ)　ニューライフアカデミー藤井寺での受講
原告Ａ２は，平成３年１１月２７日，Ｂ４の訪問を受け，「先祖のことや運勢について家系図をもとに話してくれる先生がいるから見てもらいませんか。」と誘われ，同月２９日ころ，ビデオセンターのニューライフアカデミー藤井寺に赴き，そこで信者のＢ３７を紹介された。原告Ａ２は，Ｂ３７に自分の父や祖父が自殺したことを打ち明けたところ，Ｂ３７から，家系図を示されながら，「先祖に人を殺めた人がいます。先祖の因縁のために男性が短命の家系となっています。自殺者が二代続けば，その後，自殺者が三代，四代と続き，御主人も，子どもも自殺する可能性が高くなります。先祖の因縁を解くためにも勉強する必要があります。」と言われ，不安と疑問でどうしてよいか分からなくなり，ニューライフアカデミー藤井寺に通うようになった。原告Ａ２は，因縁にまつわる映画を見たり，講義を受ける中で，色情，人殺し，自殺といった罪を犯した者は死後も地獄界で苦しみ，これらの罪は子孫にも因縁として遺伝するので，これらを断ち切るためには霊界を解放する必要があることを教えられた（甲全１２２，甲Ｂ３，乙３９，４０）。
そのような中，原告Ａ２は，平成４年１月２３日ころ，新生セミナーの中で，被告とメシアとしてＢ１の名を明かされ，メシアによって因縁を断ち切ることができるのだと教えられた（甲Ｂ３，乙４０）。
(エ)　霊界解放献金
原告Ａ２は，平成４年１月末ころ，アベル（被告の組織の上位に位置する者）のＢ３８から，メシアの下で修行を受けた信者としてＢ５を紹介され，Ｂ５から，家系図を示されながら，「あなたの先祖の武家の出の人は人を殺めたので地獄で苦しんでいます。あなたのお父さんがあなたに地獄から助け出してほしいと望んでおられます。このままではあなたの家族もみんな地獄に行くことになります。お父さんや御主人や子どもさんを救うには霊界解放が必要です。そのためには，頭を丸めて出家するか，今ある精一杯のお金を献金するかどちらかです。今，子どもさんが小さいので出家することはできないでしょう。だから，献金しなさい。」と献金を要求された。そこで，原告Ａ２は，夫や子どもを救うためには献金するほかはないと考え，同月２７日ころ，できる限りの預金を払い戻すなどして，７０万円を集め，同年２月５日ころ，被告阿倍野教会に献金した。これに対して，被告は，Ｂ５が原告Ａ２に対して因縁話を用いてはおらず，原告Ａ２は献金の意義を説かれて喜んで献金をするに至ったと主張するが，これを具体的に裏付ける証拠はない。かえって，原告Ａ２は家系図を見てもらうためにビデオセンターに赴き，因縁や霊界にかかわる講義を受け，因縁を断ち切りたいという思いを強く有していたのであり（乙４０），原告Ａ２は，被告の信者から因縁話によって不安感をあおられ，やむなく７０万円の献金をしたと見るのが自然であるから，被告の主張は採用できない。
(オ)　罪の清算献金


原告Ａ２は，平成４年２月ころには被告に入会した。その後，同年５月ころ，信者から，自分の過去の過ちや恨みに思っていることをすべて内省文として書き出すように言われ，子どものころからの悪事を書き連ね，これを信者に提出した。原告Ａ２は，アベルのＢ３５から，信者のＢ６を紹介され，Ｂ６から，内省文をもとに，「あなたも罪深いことをしてきましたね。自分自身の罪を清算しないと家族は救われません。霊界解放のときよりも多めに献金しなさい。」と献金を要求された。原告Ａ２は，お金がないと答えたが，同席していたＢ３５からも，「私も子どもの保険からお金を借りて献金した。」と迫られ，夫と子どもを救うために，同年７月２日，家族の生命保険からの契約者貸付によって借り入れるなどして，７０万円を被告阿倍野教会に献金した。
これに対して，被告は，原告Ａ２が，Ｂ６のアドバイスを手掛かりに再出発の契機として感謝の献金をしたものであると主張し，証人Ｂ３５は，Ｂ６が神様の前に感謝の意味の献金をされたらよいと申し向けたところ原告Ａ２は喜んで献金をしたと，これに副う証言をする。しかし，同証人も，原告Ａ２に内省文を書かせ，霊界解放のとき以上の気持ちで献金をするように申し向けたこと自体は認めていることや，原告Ａ２が何らの害悪を告知されることなく家族の保険の契約者貸付を利用してまで７０万円もの献金をすることも考え難く，証人Ｂ３５の証言は採用できない。
(カ)　七五三の帯の購入
原告Ａ２は，平成４年７月末ころ，Ｂ３５から，株式会社創美で着物の展示会があると誘われ，メシアが世界を救済するために役立つと着物の購入を勧められた。原告Ａ２は，長女の七五三用の着物の帯がないからちょうどよいと考え，約１０万円で七五三用の帯を購入した。
(キ)　１万ドル献金
原告Ａ２は，夫の反対を押し切って平成６年３月２８日から同月３１日まで韓国水澤里の修練会に参加した。そこで，原告Ａ２は，Ｂ１から「蕩減復帰の峠を越えましょう。エバ国である日本を救うには日本の女性が１人１万ドルを持ってこなくてはならない。土地を売って，借金しても，日本を救うために１万ドルを作りなさい。」と献金を唱えられ，同様のことを講義で信者からも唱えられたため，母親から１００万円を借りて資金を用立て，同年４月５日に１００万円，同年８月２０日に１０万円を１万ドル献金として支払った。
(ク)　聖書シリーズイヤリングの購入
原告Ａ２は，平成６年８月１９日，株式会社アイビーの宝石展示会に誘われ，「聖書シリーズの宝石類は真の母様（Ｂ１の妻Ｂ７）がデザインしたから，天からの力を授かり，霊的なパワーを与えられる。」と宝石の購入を勧めれられ，平成５年７月ころ被告のために金融会社から借り入れてニューライフアカデミー藤井寺のＢ３９宛に貸し付けていた４０万円の返還を受け，４１万２０００円でイヤリングを購入した（甲Ｂ１４）。
(ケ)　高麗人蔘茶の購入
原告Ａ２は，平成６年８月２６日，高麗人蔘茶の説明会があると誘われ，有限会社カナンの事務所へ行って，健康チェックと称して機械を使った健康チェックを受けた。そこで，担当者から，「冷え性だから高麗人蔘茶を飲みなさい。」と高麗人蔘茶の購入を勧められ，高麗人蔘茶４本を購入した（原告Ａ２は，８万２１７７円を支払ったところで，クレジット会社の支払を停止し，購入した４本のうち，２本は未だ受領していない。）（甲Ｂ１５，１６）。
(コ)　水晶のサルの購入
原告Ａ２は，平成６年１１月２９日，アベルのＢ３６から，水晶の展示会に誘われた。原告Ａ２は，お金がないと訴えたが，「お金がないのは皆同じではないか。水晶玉には天のパワーがあり，祈祷している部屋に置いておくと効果がある。」と購入を勧められ，夫のお守りとして夫の干支である水晶のサルを８万６５２０円で購入した（甲Ｂ１８）。
(サ)　家系図の購入
原告Ａ２は，ニューライフアカデミー藤井寺で「ルーツを求めて」というビデオを見て，夫の家系を詳しく知りたいと思うようになった（乙４７）。その後，原告Ａ２は，Ｂ３６から有限会社カナンでの家系図展に誘われ，「先祖供養のためには是非とも家系図が必要だ。除籍謄本は古いものから処分されてしまうから少しでも早く調べて家系図を作らないといけない。」と家系図の購入を勧められ，平成６年１２月１９日，１６万４８００円で家系図を購入した（甲Ｂ１９）。
(シ)　ネジュレット（スカラー）の購入
原告Ａ２は，平成７年２月２８日，Ｂ３６から，有限会社カナンのスカラーの展示会に誘われた。そのころ，体調が思わしくなかった原告Ａ２は，「パワーストーンを体につけると宇宙の善のパワーが体に入り，良くなる。」と購入を勧められ，３万０９００円のスカラーを購入し，腕に付けて喜んで見せていた（甲Ｂ２０）。
(ス)　脱会の経緯
原告Ａ２は，被告のビデオを持って帰っては，夫にも信仰を勧めるようになっていたが，その後，家族にマンションの一室に監禁され，そこで家族や統一協会に対する反対牧師（以下「反対牧師」という。），脱会者らに説得され，被告を脱会した。


イ　上記アの事実経過によれば，以下のとおり認められる。(ア)　信者は，原告Ａ２に対し，殊更に，家系図を用いながら祖先の「因縁」をしつこく説いて，父親が自殺という罪を犯したのは家系に問題があるからではないか，今後も自殺者が続くのではないかとの意識に苛まれるよう仕向けて，因縁を解放しなければならないとの意識を植え付け，さらに家族が地獄に行くと申し向けてその不安感をあおり，霊界解放献金名目にできる限りの預金を払い戻して献金することを迫っている。さらに，信者は原告Ａ２のこれまで犯した罪を赤裸々に告白させ，これをもとに既に因縁を解放しなければならないとの意識に苛まれていた原告Ａ２に対して，原告Ａ２自身の罪のために因縁が清算できないとその不安感をあおって，罪の清算献金名目に献金を迫り，家族の生命保険についての契約者貸付の制度を利用させてまで罪の清算献金名目に献金をさせている。これらの一連の金員出捐勧誘行為は，原告Ａ２に，殊更に具体的な害悪を告知して不安感を植え付け献金を迫るもので，献金額が原告Ａ２の財産に照らして高額であることにもかんがみれば，社会的に相当な範囲を逸脱するもので違法である。
(イ)　また，原告Ａ２がなした１万ドル献金は，Ｂ１や信者らが，「エバ国である日本を救うには，日本女性が土地を売って，借金しても，１万ドルを献金しなければならない。」などと，いわれもない害悪を告知して，被告の教義に浸り被告から言われることについて批判的に吟味する能力が鈍磨している多くの信者らに対してあまねく，１万ドルという相当高額な献金をきつく求め，お互い資力に少しでも余裕のある他の信者が献金することから自分もしなければならないという心理的圧力を加えて，結果として原告Ａ２にとって高額の１１０万円もの金員を，母親から借り入れるなど無理をしてまで調達して献金させるに至ったもので，このような献金の勧誘態様も，もはや宗教として許された範囲を超えるものであって違法というべきである。
(ウ)　他方，原告Ａ２は信者の誘いを受けて様々な物品を購入しているが，これらの購入の際に，殊更に害悪を告知されたような事情もうかがえず，かえって原告Ａ２は商品の価値を認めた上で購入に至っていることが認められ，これらを違法とする余地はない。
(3)　原告Ａ３について
ア　証拠（甲Ｂ１ないし５，乙２１，５８ないし６１，証人Ｂ４０，原告Ａ３本人）及び争いがない事実によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ３の身上
原告Ａ３は昭和４３年生まれの女性で，平成３年当時は，看護婦として近畿大学付属病院に勤めていた。原告Ａ３は，平成２年ころ，祖父が見慣れない墓石を持ち帰ってからまもなくして墓で転んで頭を打ち，担ぎ込まれた病院で原因が分からないまま死亡したという奇妙な経験を経て，この世には霊界という場所があるのではないかと信じるようになり，このことを勤務先の先輩であるＢ８にも話していた。
(イ)　Ｂ８の勧誘
原告Ａ３は，平成３年１月ころ，Ｂ８から手相や家系図を学んでいるのであなたも見てもらわないかと誘われ，Ｂ８の自宅に赴いた。原告Ａ３は，信者のＢ９に姓名判断をしてもらったところ，同女から，「あなた自身は幸せになるが，将来，あなたの家系は，色情因縁，絶家の相があり，男の人が早死にする家系です。あなたも因縁を解放して，幸せになるための勉強をした方がよい。」とビデオセンターである堺東カルチャーセンターで勉強するように勧められた。そして，Ｂ９やＢ８からなおも，「亡くなったおじいさんがあなたの助けを求めている。今を逃すと，霊界と地上界の接近は２００年後になってしまう。」と誘われたので，堺東カルチャーセンターに赴いた。原告Ａ３は，堺東カルチャーセンターの印象が思ったよりも良かったことから，継続的にカルチャーセンターに通うようになり，信者から求められるままに自分の趣味や預貯金額に関するアンケートに答えた。
(ウ)　献金
原告Ａ３は，カルチャーセンターで勉強するようになって１か月ほど経ったころに，被告とＢ１の名を明かされ，信者のＢ１０から，「先祖の霊を苦しみから解放していくのは，命をささげるくらい大事なことだが，命をささげることはできないでしょう。その代わりに献金をしなさい。」とあるだけの金を献金するよう要求された。Ｂ１０はさらに，原告Ａ３に色情因縁を象徴的に描いた「地獄」という映画や，「善行銀行」（悪いことをすれば命を取られ，良いことをすれば命を得ることができるという内容のもの）というテレビドラマのビデオを見せた後，信者のＢ４１とともに，献金をして幸せになった人の話や，献金せずに不幸に遭った者の話を持ち出して，原告Ａ３に執ように献金を勧誘した。原告Ａ３は，それまで霊界の存在は信じていたものの，献金の必要性について理解できずにいたが，先祖が苦しんでいるのに献金をしなければ，自分の将来に不幸が起きるかも知れないと思うようになり，あるだけの積立定期貯金や預金を解約して献金することにした。
原告Ａ３は，献金するまでに時間を置くとサタンに奪われるからと言われ，数日後の平成３年２月２８日ころ，積立定期貯金や預金を解約して集めた全財産とでもいうべき１１３万８０００円を，被告阿倍野教会に献金した。これに対して，被告は，原告Ａ３は神様への感謝の気持ちから自発的に献金したものであると主張し，Ｂ１０は，原告Ａ３に先祖の因縁や霊の話を持ち出したことはなく，堕落した人間が神様の前に立ち返るための象徴献祭としての献金を勧めたところ，原告Ａ３は喜んで献金したとこれに副う陳述をするが（乙６０），カルチャーセンターに通い始めてわずか１か月余りの後に原告Ａ３において何らの害悪の告知を受けることなく象徴献祭という抽象的な話が持ち出されただけで自発的に全財産に匹敵する献金を行うに至ることは考え難く，Ｂ１０の陳述を採用することはできない。
(エ)　絵画等の購入
原告Ａ３は，献金後も３日と開けずＢ４１の指導を受けながら堺東センターに通い，被告に入会して，そのうちに被告の信仰にのめり込むようになった。
原告Ａ３は，平成３年４月ころ，Ｂ４１から株式会社創美の絵画展に誘われ，前々から絵画が好きで購入したいと思っていたこともあり，また被告のためにお金を出すことは献金することと同じようなものだという思いもあって，７２万１０００円で絵画を購入した（甲Ｃ４，５）。
(オ)　フォーデイズ，新生トレーニング，献金
原告Ａ３は，フォーデイズに参加した後，平成３年７月から９月ころまで３か月間，両親にはマナー研修であると偽り，他の信者と共同生活をしながら，新生トレーニングに参加した。