ａ　原告Ａ６は，被告の営業部員であったが，平成７年２月１０日，被告従業員の山忠に対する対抗心をあおるために，被告従業員に対する文書を作成すべく，Ｂ２，Ｂ，Ｋ，Ｂ３，Ｄ，Ｃ及びＭと共に協議を行い，この文書を配布した。ｂ　原告Ａ６は，被告を退社した平成７年３月１７日当時，笹神村役場，ヨコヤマ，ワタモリ，テレビ新潟放送網，コバヨウ，岩村スレート等の営業を担当していたが，被告を退職しジョーメイに入社する際に，これらの会社の仕事のための在版フィルムをジョーメイヘ持ち出し，移籍後これらの会社の仕事を担当した。さらに，被告を退社した後に被告社内に立ち入り，過去に被告で作成したフィルムを使用してテレビ新潟放送網の仕事を行った。
ｃ　原告Ａ６は，平成７年２月から３月にかけて，被告の営業担当従業員であったＮに対し，ジョーメイヘ移籍するよう働きかけた。
(イ)　原告Ａ６の主張
原告Ａ６が，被告主張の行為を行った事実はなく，被告の従業員に対し，ジョーメイヘの移籍を勧誘した事実もない。金３５万５０００円から自己都合による減額率２５％を減額して金２６万６２５０円が受給すべき退職金額となる。ａ　被告の主張する文書がいかなる文書を意味するのか不明であるが，原告Ａ６が何らかの文書作成についてＢ２らと協議をしたことはない。ｂ　原告Ａ６が在版フィルムをジョーメイに持ち出した事実は一切ない。また，被告退職後に社内に立ち入ったことはなく，被告で作成したフィルムを使用したこともない。テレビ新潟放送網の仕事は，新しく作ったフィルムを使用しており，何ら被告とは関係ない。
ｃ　原告Ａ６は知る範囲の情報をＮに提供し，相談に乗っていたにすぎず，何ら移籍を働きかけたことはない。
キ　原告Ａ７
(ア)　被告の主張
原告Ａ７は，平成７年１月３１日当時，被告の配送担当であったが，被告従業員のジョーメイヘの移籍の勧誘行為を行った他，被告所有品をジョーメイヘ持ち出した。
ａ　原告Ａ７は，被告の配送担当であったが，平成７年３月１８日に被告を退職する以前に，被告の断裁担当従業員であったＯ１及びＯ２に対してジョーメイへ移籍するよう勧誘を行った。
ｂ　原告Ａ７は，平成７年３月１８日に退職する直前に，深夜に被告の倉庫から印刷物，備品などを持ち出した。
ｃ　原告Ａ７は，平成７年５月初めから被告の断裁担当従業員であるＯ１に対し，ジョーメイへの移籍を勧誘すべく連絡を取り，同月７日以降，ジョーメイへ被告の断裁担当従業員であるＯ２と共に移籍するよう勧誘した。
(イ)　原告Ａ７の主張
原告Ａ７が，被告主張の行為を行った事実はない。金２１９万７３０１円から自己都合による減額率２０％を減額して金１７５万７８４０円が受給すべき退職金額となる。
ａ　原告Ａ７は被告退職後に，Ｏ１と会った際に，現在の状況について話をしたことはあるが，退社以前に本件について話をしたことはなく，移籍を勧誘した事実もない。また，Ｏ２とは，本件について話をしたことはない。ｂ　原告Ａ７は深夜に出勤したことも，印刷物等を持ち出したこともない。ｃ　原告Ａ７はＯ１とは，友人として話をしたことはあるが，強いて移籍を勧誘するために連絡を取ったり，移籍を勧誘したりした事実はない。
ク　原告Ａ８
(ア)　被告の主張
ａ　原告Ａ８は，被告の営業部課長であったが，平成７年２月初め，被告の生産管理部従業員であるＰに対し，ジョーメイへ移籍するよう勧誘した。ｂ　平成７年２月１９日，原告Ａ８はＤ，原告Ａ５，Ｃ，Ｂ，Ｋらと共に，あらかじめ被告営業担当従業員に指示を出した上で休日に出勤させ，ジョーメイにおいて使用することを目的として被告の作業指示書のコピーを作成させた。ｃ　原告Ａ８は，平成７年３月６日以降，ジョーメイヘ移籍することを拒否した被告の印刷担当従業員であるＪ１に対し，原告Ａ５，原告Ａ９及びＤと共に，再三にわたりジョーメイヘの移籍を勧誘した。
ｄ　原告Ａ８は，平成７年３月下旬，被告の断裁担当従業員Ｑ１に対し，被告に残っていてもすぐにつぶれるし，ブルボンの仕事もジョーメイヘ移るので，被告の断裁担当従業員であるＱ２と共にジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。ｅ　原告Ａ８は，平成７年３月２５日以降月末までに，被告の断裁担当従業員Ｑ２に対し，電話でジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。
(イ)　原告Ａ８の主張
原告Ａ８が，被告主張の行為を行った事実はない。金３４０万１８５１円から自己都合による減額率２０％を減額して金２７２万１４８０円が受給すべき退職金額となる。
ａ　原告Ａ８はＰとは親戚付き合いをしているので，意思確認をしたことはあるが，移籍を勧誘したことはない。
ｂ　原告Ａ８は作業指示書のコピーに関しては一切関与していない。ｃ　原告Ａ８は進路について迷っていたＪ１に対し，１度だけ意思確認をしたことはあるが，移籍を勧誘したことはない。
ｄ　原告Ａ８はＱ１に対し，知る範囲での状況を説明し，意思確認をしたことはあるが，移籍を勧誘したことはない。
ｅ　原告Ａ８はＱ２に対し，電話で意思確認をしたことはあるが，移籍を勧誘したことはない。
ケ　原告Ａ９
(ア)　被告の主張
ａ　原告Ａ９は，営業課長であったが，平成７年２月１５日付で被告を退職したにもかかわらず，その後も被告に出勤し続け，被告の業務をジョーメイヘ移す準備行為を行った。
ｂ　原告Ａ９は，平成７年２月中旬，被告の印刷担当従業員Ｒ１に対し，また同年２月，被告の印刷担当従業員Ｒ２に対し，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘を行った。


ｃ　原告Ａ９は，既に被告を退職した後であったにもかかわらず，平成７年２月後半からその直属の部下であるＲ３（以下「Ｒ３」という。）に対し，みんな行くといっているからとにかく一緒に行動して欲しいと述べ，さらに３月２０日ころから同月２３日ころにかけ，Ｒ３に対して再三ジョーメイヘの移籍を働きかけた。ｄ　原告Ａ９は，平成７年２月中に，他の被告幹部従業員と共に，ジョーメイへ移籍させる被告従業員の選別を行った。
ｅ　原告Ａ９は，平成７年２月末に，被告の印刷担当従業員Ｊ８に対し，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。
ｆ　原告Ａ９は，平成７年３月６日以降，ジョーメイヘ移籍することを拒否した被告の印刷担当従業員であるＪ１に対し，原告Ａ５，Ｄ及び原告Ａ８と共に，再三にわたりジョーメイヘの移籍を勧誘した。
ｇ　原告Ａ９は，平成７年３月９日に，被告の断裁担当従業員Ｏ１に対し，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。
(イ)　原告Ａ９の主張
原告Ａ９が，被告主張の行為を行った事実はない。金４７４万２３７３円から自己都合による減額率２０％を減額して金３７９万３８９８円が受給すべき退職金額となる。
ａ　原告Ａ９は残務整理のために退職後も被告に出勤していたが，これは被告の利益のためであり，ジョーメイヘ移す準備行為のためではない。ｂ　原告Ａ９は，被告に入社して間もないＲ１とＲ２の相談に乗ったことはあるが，移籍を勧誘したことはない。
ｃ　Ｒ３は原告Ａ９に対し，ローンの返済等で相談を持ちかけ，被告にも残らず，ジョーメイにも行かず新しい仕事を探しているという話をしており，原告Ａ９はＲ３と２回程このような話をしたのみで，移籍を働きかけたことはない。ｄ　原告Ａ９が従業員の選別を行った事実はない。
ｅ　原告Ａ９はＪ８，Ｊ１及びＯ１に対し，意思確認をしたことはあるが，移籍を勧誘したことはない。
第３　争点に対する判断
１　被告の概要
前提事実に証拠（甲５６，乙４４，５６，５７，６０ないし６５，６８，７０，８１，証人Ｗ１，同Ｗ２，同Ｗ３）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
(1)　被告は諸印刷，商業宣伝用品の販売等を目的とする株式会社であり，平成７年１月当時，営業部，業務部，生産管理部，総務部及び軽印部といった部署が設けられていた。当時，被告には，代表取締役２名（会長Ｂ２及び社長Ｂ）の他，取締役を兼務していたＢ３営業部長，Ｋ業務部長，Ｓ総務経理部長等を含めた従業員が１１０名以上在籍していた。
当時の被告の主要な顧客としては，株式会社コロナ，株式会社ブルボン，一正蒲鉾株式会社等があった。被告は印刷業務の中でもカタログ等のオフセット印刷をその主要な商品とし，全く同一の印刷物の，または多少の修正を加えた上での増刷の注文が多い。
(2)　被告における印刷業務は，次のように進められる。
ア　営業担当による受注のための活動及び受注
イ　印刷物の具体的な企画
ウ　印刷物のレイアウトの決定及び版下の作成
エ　色分解されたフィルム（在版フィルム）の作成
オ　実際に印刷機にかけるアルミ製の版（刷版）の作成
カ　印刷作業及び断裁作業
キ　配送
顧客から受注した業務の内容の概要は，被告において作業指示書と呼ばれる書類に記入される。作業指示書には，顧客からの注文の内容，仕様，価格等の情報が記載され，当該業務における作業の進行上重要である。また，将来の再版の注文があった場合の請求額及び作業内容の決定及び新しい注文の場合における請求額の決定等のためにも利用される。
版下や在版フィルムは，顧客からの再版の注文に応えるために必要である。一般に，版下や在版フィルムの所有権（独占的な利用権）は，顧客ではなく，それを作成した印刷会社が有すると解されている。
２　被告と山忠との関係
証拠（甲２ないし８，２３，２４，３２ないし３５，５５，乙１，４０，６９，７２，７４，７５，証人Ｗ４，同Ｗ５，同Ｗ６）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
(1)　平成７年３月に至るまでの約３０年間，新潟市内で紙の卸売業を営む株式会社山忠を経営していたＺないし株式会社山忠の関連会社である山忠は，被告の発行済株式の３分の２以上を保有しており，山忠は，被告に継続的に印刷用紙を販売し続けてきた。
(2)　山忠は，Ｂ２を社長として被告の経営を任せていたところ，平成６年２月に開催された被告の株主総会の際，Ｂ２の要請を受け，Ｂ２を会長に，Ｂ２の長男であるＢを社長にすることに同意した。その際，山忠は，被告の役員に対し，商法並びに定款を遵守した公明正大な経営，将来へ向けて，店頭上場を目標とした経営（公認会計士による監査体制の確立，特色ある企業づくりへの戦略），株主を尊重し，共存共栄をはかる経営という要請を行った。
これに対し，Ｂ２，Ｂ及び被告取締役は，同年３月１５日，山忠に対して，前記要請に反発をするかのような回答をした。また，Ｂは，被告の印刷用紙の仕入原価を下げるため，山忠からの用紙の購入を一部停止した。これに対し，山忠は，被告に対し，業務部長であったＫ取締役の退任を求め，さらに，平成７年１月には，同年２月に開催予定の株主総会において株主提案権を行使し，当時７名であった取締役を９名とし，そのうち５名を山忠側の者とすることを提案する旨を被告に通知するなど，Ｂらと山忠との経営をめぐる対立が深まった。(3)　山忠は，平成７年２月１０日ころ，被告の従業員及び役員の自宅宛に文書（同月８日付)を送付した。その文書の内容の概略は次のとおりであった。①　山忠は被告の６８．５％の株式を所有する主要株主として被告を支援してきた。


②　平成６年に社長に就任したＢの経営に高い関心を寄せていたが，その適格性に疑問を抱いており，被告の先行きに不安を感じている。③　いくつかＢに要望してきたが，逆に反発を強めるので，先月中旬，Ｂに対し，役員を補充し，被告の近代化経営を図るために経営陣を強化する旨の提案をした。④　Ｂ２会長とＢ社長は排除するつもりはない。
⑤　Ｂ社長は山忠の提案に憤慨し，新会社をつくる画策をしていると聞く。⑥　株主としての山忠の立場は，金融機関，主要取引先も理解しているし，経営の中心には平成６年２月まで被告常務取締役であったＴ（以下「Ｔ」という。）が就任し，経営は従来どおり継続される。
(4)　山忠からの文書送付によって，被告の社内は混乱し，同月１３日，原告Ａ５，Ａ９，Ａ２，Ａ８，Ｗ１，Ｃ（営業部課長），Ｄ（営業部課長）及びＭらは，従業員代表として山忠に質問状を発し，Ｚに会見を申し込むと同時に，Ｂにも質問状を提出した。それぞれから回答を得た従業員らは，同月１４日及び１５日の両日，会合を開き，従業員有志一同（原告ら９名，Ｃ，Ｄ及びＭら）により山忠へ申し入れをすることとなった。その要旨は以下のとおりであった。①　山忠が推薦する新経営陣は支持できない。
②　次回株主総会で山忠の提案が可決された場合は社内の混乱は必至である。③　被告はＢ２会社とＢ社長の経営手腕で発展を遂げてきた会社であり，我々はＢ社長を中心とした経営を望む。
④　山忠の持株比率を下げることを前提にＢ社長と話し合うことを要望する。⑤　私たちの申し入れが一切取り上げられない場合は，私たち自身の進退を含め，それ相応の対抗処置を講ずる。
(5)　山忠の常務であったＵ１及びＵ２は，同月ころ，被告の従業員を食堂に集め，Ｔが次期社長になるとの説明をした。
(6)　被告における平成７年の株主総会は，当初予定に１か月遅れた同年３月２５日に開催されることとなった。山忠は，平成７年３月１６日付内容証明郵便をもって，被告に対し，取締役選任につき，山忠側のＵ２，Ｔ，Ｕ３，Ｕ１，Ｕ５の５名を提案し，同月２５日の株主総会において同提案のとおり可決され，同日，同人らはＵ５を除いて被告の取締役に就任することを同意した。
３　ジョーメイの設立等
証拠（甲９，５５，乙１，９ないし１２，１８，２０，４０ないし５５，６６ないし６８，７０，７１，７５，８２ないし８４，証人Ｗ４，同Ｗ６，同Ｗ５，同Ｗ７，同Ｗ２，同Ｗ３，同Ｗ８）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
(1)　山忠との対立が深まる中，Ｂは，山忠からの支配を逃れるため，被告の他の取締役や主要な従業員らと共に被告と同業の新会社を設立することを考え，平成７年１月１０日から同月２０日ころまでの間に，営業部の課長以上の従業員を会議室に集め，新会社を設立するので，営業の者は全員移籍するよう求めた。Ｂは，さらに，同月２０日には，課長以上の者を集めて同様の要請をしたほか，同日ころの被告の朝礼において，従業員に対し，新会社を設立するので移籍して欲しいと求めた。
既に移籍を決めた従業員らは，その他の従業員の移籍を勧誘した。Ｂは，被告からジョーメイへ移籍する従業員については，被告における勤続年数をジョーメイでの勤続年数に通算すると約束し，実際に，後にジョーメイを退職した従業員には被告での勤続年数を通算して退職金を支給した。また，被告においては，移籍を決めた従業員らによって，新会社での営業の準備として，ＣやＤの指示による在版フィルムの持ち出しや版下の持ち出し，作業指示書のコピー，顧客をジョーメイへ移すための営業活動等が行われた。在版フィルムの持ち出しは，被告による権利放棄及び顧客への返却という形をとったり，一度被告の東京営業所へ送付の上，ジョーメイへ送付されたりした。被告の社内では，平成７年２月から３月ころにかけて，被告が倒産するとの噂が流れた。
山忠は，同年２月２３日付文書により，被告従業員に対し，Ｂの被告に対する背任行為（従業員の引き抜き，顧客名簿及び作業指示書等のコピー等）に荷担しないよう求めた。また，被告の監査役は，Ｂに対し，同月２４日付の内容証明郵便により，前記各行為が取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反する違法行為であるので，直ちに中止するよう求めた。Ｂは，従業員らに指示し，作業指示書のコピーを止めさせ，既にコピーしたものを廃棄させた。(2)　平成７年２月１７日，Ｂの叔父であり，平成５年に被告取締役を退任していたＥを代表取締役とするジョーメイが設立された。ジョーメイは，被告と同様，印刷業を目的とする株式会社である。設立当時のジョーメイの役員は，原告Ａ８及び原告Ａ５が取締役，原告Ａ９が監査役であった。さらに，同年１０月２６日，Ｂが代表取締役に就任し，原告Ａ９が取締役に就任した。
ジョーメイの従業員は，後に約６０名となったが，そのうちの５０名以上が被告から移籍した者である。中でも，営業は２４名中１８名，印刷は経験が長い機長クラスのほとんどがジョーメイへ移籍した。平成７年３月に入ると，被告に顧客から注文があっても，断ったり，ジョーメイの仕事として受注するようになったものもある。ジョーメイの主要な顧客は，コロナ，ブルボン，一正蒲鉾等，大半が被告の元顧客であった。


(3)　ジョーメイは，平成７年４月に営業を開始し，それ以降，被告の営業担当従業員は新規の仕事を受注できず，また被告の印刷担当従業員はやっと機械が動かせる程度であった。被告の売上は著しく減少し，平成５年２月以降，毎年１月を除いた月別の売上が１億８０００万円を下ることがなかったが，平成７年４月の売上は８２３９万６７４６円，同年５月の売上は５０４４万２４３６円，同年６月の売上は２９００万６８７２円，同年７月の売上は２８７９万４９７１円，同年８月の売上は３３３５万０４１３円であった。平成７年２月から５月までの売上は前年比で３億３７４０万８７５９円減少した。他方，ジョーメイの同年４月の売上は約６０００万円，平成７年４月から８月まででは約５億円であった。
４　被告における退職金制度
前提事実に証拠（甲５６及び証人Ｗ１）を総合すると，次の事実が認められる。
(1)　被告の退職金制度は，勤続年数による金額を基本に，役職による加算や，退職が自己都合の場合における減額が行われる（退職金規程第３条）他，在職中の功績による加算（同第４条），非違行為による減額（同第６条）が行われて昀終的な支給金額が定まる。非違行為による減額の率は，一般的な基準について定められておらず，個別の事案に応じて被告の裁量により決定されていた。(2)　被告から従業員に支給される退職金の一部は，従業員を被保険者とする被告と生命保険会社との間の契約によるいわゆる適格退職年金であるが，従業員が生命保険会社に対する請求権を直接取得するものではない。原告らの退職金の支給に際しては，この退職年金の部分についての支給がなされていない。
５　各原告の退職金減額事由の有無
(1)　原告Ａ１
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲１０，乙１０，１８，７０，証人Ｗ３，原告Ａ１本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。(ア)　原告Ａ１は，平成７年３月当時，被告の生産部版下・写植課長であったところ，Ｂらと山忠との対立によって被告の社内が混乱していた同年２月から３月にかけ，上司であるＫ業務部長の指示を受け，当時の部下９名に対し，個別に呼び出した上で被告の実情を説明し，自分は新会社に移籍する意向であると説明した上，部下から移籍についての意向を確認した。原告Ａ１は，同年３月初め，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３らを呼び出し，外注先の倉地スタジオがＷ４と共同で新会社を設立し，幹部従業員は移籍すること，被告は潰れるだろうと説明したところ，３人とも，その場で移籍すると原告Ａ１に回答したが，Ｆ１は，原告Ａ１に，後で１週間位考えさせて欲しいと言った。Ｆ１は，同月２０日ころ，Ｂ３，Ｋ及び原告Ａ１らから強く移籍を説得され，結局，移籍することとした。また，同年３月初め，Ｂ３営業部長が，版下・写植課及び企画製作室従業員に，新会社に移籍した場合，被告での勤続年数が通算されると説明したが，その場には，Ｂ及び原告Ａ１も説明する側にいた。
Ｆ１は，一旦はジョーメイに移籍したものの，同年４月３日，被告に戻った。(イ)　被告において，版下は，版下・写植課で管理していた。原告Ａ１は，被告を退職してジョーメイに移籍した平成７年３月１７日ころ，被告で受注し，作業中であった北興化学の版下をジョーメイに持ち出し，ジョーメイにおいてその仕事を継続した（ただし，売上は被告のものとなっている。）。また，ジョーメイに移る際，原告Ａ１や版下・写植担当従業員らで主要な顧客（コロナ，ブルボン等）の版下又はそのコピーを持ち出した。どの版下を持ち出すかは，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，原告Ａ１とで判断し，被告の全版下の半分位を持ち出した。Ｆ１は，被告に戻った後，北興化学の版下が被告になかったため，ジョーメイに移籍した原告Ａ１に返却を求め，ジョーメイに赴いて返却を受けた。イ　原告Ａ１は，勧誘の事実を否認し，本人尋問においても同旨の供述をするが，新会社が設立され，自らも移籍する予定であること，被告がいずれ倒産することを部下に告げた上，移籍するかどうかの意向を確認したのであるから，その趣旨はまさに勧誘というべきである。また，部下が移籍するか残留するかを自らの意思で決定したというのは当然のことであるから，このことをもって原告Ａ１が部下に対してジョーメイへの移籍を勧誘していないと評価することはできない。また，原告Ａ１は，版下持ち出しの事実を否認するが，原告Ａ１が被告において担当していた北興化学を初め，被告で作成された版下が現実にジョーメイに移動していることは明らかであり，前記認定に反する原告Ａ１本人の供述は信用できない。
(2)　原告Ａ２
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲１１，乙１３，１４，２５，２８，６９，７３，証人Ｗ１１，同Ｗ１２，原告Ａ２本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ２は，平成７年３月当時，被告の業務部次長であり，日報の集計を担当していた。業務部は，営業部から出た伝票及び原稿をチェックし，工場へ下ろす等，営業と印刷の現場をつなぐ調整をするのが主たる業務であり，Ｋ部長，原告Ａ２の外，Ｘ等の部員がいた。原告Ａ２は，平成５年ころまで，被告の工場長を務めていた。同人は，被告を退社してジョーメイに移籍するに当たり，当時担当していた職務を何らの引継をもせず，日報の集計を担当する者を決めなかった。(イ)　原告Ａ２は，平成７年３月１４日，同内藤と共に被告の断裁担当従業員約８名（Ｏ１等）を被告本社２階の会議室に集め，ジョーメイに移籍するか，被告に残るか，どちらにも行かずに退職するか，３つの中から選択し，当日中に返事をするよう求めた。原告Ａ２は，断裁担当の従業員に対し，被告は倒産する旨述べた。イ　原告Ａ２は，引継ぎが不要であった旨主張するが，日報の集計が引継ぎの不要な業務とはおよそ考えられず，担当者も未定のまま退職したのであるから，必要な引継ぎをしなかったと評価されてもやむを得ない。


また，原告Ａ２は，勧誘の事実を否認し，本人尋問においても同旨の供述をするが，新会社が設立されること，被告がいずれ倒産することを部下に告げた上，移籍するかどうかの選択を求めたのであるから，その趣旨はまさに勧誘というべきである。また，部下が移籍するか残留するかを自らの意思で決定したというのは当然のことであるから，このことをもって原告Ａ２が部下に対してジョーメイへの移籍を勧誘していないと評価することはできない。
(3)　原告Ａ３
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲１３，乙３２ないし３６，４３，６７，６８，証人Ｗ７，同Ｗ２，原告Ａ３本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ３は平成７年３月当時，被告の製版・刷版課長であった。被告においては，在版フィルムは，印刷業務に使用された後，刷版室に保管され，その後に訂正や増刷等の必要から営業担当者が刷版室から持ち出す場合には，原告Ａ３の机の上に備え付けられた持ち出し伝票の用紙に持ち出した旨を記載することとされていた。
(イ)　原告Ａ３は，同年３月２０日ころまでに，被告東京営業所のＷ７と電話で連絡を取り合い，被告東京営業所の顧客のための在版フィルムのを被告本社から被告東京営業所に送付する作業を行った。その後，その在版フィルムのうち，ジョーメイへ移った顧客のものは，ジョーメイ東京営業所へ運ばれた。原告Ａ３は，同月２５日，被告を退職してジョーメイに移籍した。
(ウ)　原告Ａ３は，同年２月下旬ころから，被告の製版担当従業員Ｈ１，同Ｈ２，同Ｈ３，同Ｈ４及び同Ｈ５に対し，勤務時間中及び残業時間中に，ジョーメイへ運び出すフィルムを作成させるために，被告の在版フィルムの複製を作成させた。イ　原告Ａ３は，在版フィルムの持ち出しや複製に関与していない旨主張し，本人尋問においても同旨の供述をする。
しかしながら，前記認定のとおり，在版フィルムは，普段は刷版室に保管され，営業が借りる際には刷版課長である原告Ａ３の机の上に備え付けられた用紙に記入することとなっていたことからすれば，原告Ａ３が被告が所有する在版フィルムを直接管理する立場にあったということができる。そして，証拠（乙４３，６７及び証人Ｗ７）によれば，原告Ａ３が東京営業所への在版フィルムの送付に中心的に関与していたことが認められる。また，乙３２ないし３６には，平成７年２月下旬ころから製版担当従業員に複版を指示された旨の記載があるところ，指示した者が誰であるかが特定されていないものの，通常業務においては，製版・刷版課長である原告Ａ３が指示していたことは証拠（原告Ａ３本人）によって認められるから，平成７年２月下旬から行われたジョーメイへの運び出しのための複版の指示も原告Ａ３によって行われていたと推認することができる。ウ　被告は，原告Ａ３が平成７年２月末から３月初旬にかけて，その部下であったＩ１及びＩ２に対して，ジョーメイヘの移籍を働きかけたことや，ジョーメイの刷版部門の機械の導入に関与したことを退職金減額事由として主張するが，これらの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
(4)　原告Ａ４
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲１４，２５，乙２０，３０，４５，７１，７６，証人Ｗ８，原告Ａ４本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ４は，平成７年３月３日に被告を退職してジョーメイに移籍するまで，被告の生産部印刷課長であった。原告Ａ４は，Ｋ業務部長からジョーメイへ移籍することについての従業員の意向確認をするよう指示を受け，同年２月２７日夕方，印刷課のＪ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４，Ｊ５，Ｊ６らを自宅に呼び集め，自分はジョーメイへ移籍する意向であること，今後の進路について自分たち自身でよく考えるように言った。このときにＫ業務部長も原告Ａ４の自宅に来ていた。(イ)　原告Ａ４は，平成７年２月後半，Ｃと共に，被告の印刷担当従業員であるＪ７を食堂に呼び出し，被告の幹部のほとんどがジョーメイに移籍するこを伝え，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。また，原告Ａ４は，同月末に，被告の印刷担当従業員Ｊ８に対し，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘した。(ウ)　平成７年３月時点での被告の印刷課従業員２２名のうち，経験が豊富な９名がジョーメイへ移籍した。
イ　原告Ａ４は，勧誘の事実を否認し，原告本人尋問においても同旨の供述をするが，前記認定のとおり，平成７年２月から３月にかけて，被告の社内では，新会社設立と被告の倒産が噂されていたのであり，そのような状況下で，原告Ａ４や被告の幹部従業員がジョーメイに移籍する意向であることを告げた上で部下に移籍の意向確認をすることは，まさに勧誘をしたと評価されるべきものである。
(5)　原告Ａ５
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲１５，２６，乙２５，２６，２８，３１，３７，４５，７３，７７，７８，証人Ｗ９，原告Ａ５本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ５は，被告の軽印部長であったが，平成７年２月１５日に被告を退職し，同月１７日にジョーメイで取締段となった。被告の軽印部は，名刺，ハガキ，伝票類の進行管理等を行う部署であり，諸官庁の業務は大部分原告Ａ５が担当していた。
原告Ａ５は，同年１月下旬にＢ２から新会社設立を聞いた。また，Ｅから，Ｂ２及びＢが山忠と紛争になっているので，新会社設立に協力し，取締役に就任するよう求められた。


(イ)　原告Ａ５は，平成７年２月下旬，軽印部のＬ１及びＬ２に対し，自分がジョーメイヘ移籍する意向であることを告げ，移籍の意向を確認した。また，同年３月６日以降，ジョーメイヘ移籍する意向を撤回した被告の印刷担当従業員であるＪ１に対し，原告Ａ９，Ｄ及び原告Ａ８と共に，ジョーメイヘの移籍を勧誘した。さらに，原告Ａ５は，Ｋ業務部長と共に，同月１０日ころ，被告の断裁担当従業員であるＬ３を食堂に呼び出し，ジョーメイに移籍する意向があるかを確認した。また，原告Ａ５は，同月１３日，配送，倉庫を除く被告の断裁担当従業員全員を本社２階会議室に集めて，新会社は２年分の資金を準備しているから安心して欲しい，被告は倒産する等と述べ，ジョーメイヘ移籍するよう勧誘し，２，３日中に返事をするよう求めた。翌１４日，原告Ａ２が，被告の断裁担当従業員約８名（Ｏ１等）を被告本社２階の会議室に集め，ジョーメイに移籍するか，被告に残るか，どちらにも行かずに退職するか，３つの中から選択し，当日中に返事をするよう求め，その際，断裁担当の従業員に対し，被告は倒産する旨述べた。原告Ａ５もこれに同席していた。
原告Ａ５は，同月１５日ころ，ジョーメイに移籍するか進路が未定であった被告の配送担当従業員Ｌ４に対し，移籍するかどうかの意向を確認した。(ウ)　原告Ａ５は，被告軽印部で保管していた新潟県社会保険協会，新潟西社会保険事務所，新潟東社会保険事務所，株式会社里仙，財団法人社会保険健康事業団，米納津屋菓子舗等の在版フィルムをジョーメイヘ持ち出した。原告Ａ５は，里仙及び米納津屋菓子舗の在版フィルムは，同社に返却した形をとり，ジョーメイに移籍後，再び同社から在版フィルムをジョーメイに持ち込み，ジョーメイにおいて使用した。
(エ)　印刷業社に対する新潟市の入札の更新手続は，被告においては総務部が担当し，Ｓ総務部長兼経理部長が担当していた。更新に際しての書類（入札指名願）を作成した後，原告Ａ５が書類をＳから預かって新潟市に提出することが何度かあった。被告は，平成７年２月末までの更新手続をしなかったが，更新手続をしないまま期限を過ぎても，再び申請すればいつでも入札資格を得ることができる。
イ　原告Ａ５は，ジョーメイへの移籍を勧誘したことを否認するが，新会社設立及び被告倒産が噂となっている時に，自分がジョーメイに移籍することを部下らに告げたり，移籍の意向を確認したりすれば，それはまさに移籍を勧誘したと評価されるべきである。
原告Ａ５は，在版フィルムの持ち出しは顧客の返却の希望によるものと主張するが，顧客の側で在版フィルムの返却を被告に求める理由はなく，ジョーメイへの持ち出し工作の一環として行われたことが明らかである。ウ　被告は，原告Ａ５が新潟市の入札を更新しなかったため，入札資格を失った旨主張する。しかし，前記認定によれば，そもそも入札の更新手続をするべき立場にあったのはＳであり，原告Ａ５は単に完成した申請書類を提出したことがあったにすぎないし，被告が入札資格を失って具体的な不利益を被ったことを認めるに足りる証拠はなく，これを原告Ａ５の退職金減額事由とみることはできない。また，被告は，原告Ａ５が被告営業担当従業員に指示を出した上で休日に出勤させ，ジョーメイにおいて使用することを目的として被告の作業指示書のコピーを作成させたとも主張する。これについては，乙５１にコピーをしていた現場に原告Ａ５がいたとの記載があり，証人Ｗ５も同旨の供述をするが，単に現場にいただけでそのような指示をしていたということはできないから，結局，これを認めるに足りる証拠ということはできないし，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
(6)　原告Ａ６
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲１６，乙４７，証人Ｗ６，原告Ａ６本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。(ア)　原告Ａ６は，被告の営業部員であったが，平成７年３月１７日，被告を退職し，ジョーメイに移籍した。被告退職当時，笹神村役場，ヨコヤマ，ワタモリ，テレビ新潟放送網，コバヨウ，岩村スレート等約３０件の顧客を担当していたが，原告Ａ６が営業活動をした結果，顧客のうち２５件（売上では被告で担当していた約３０件の約９割）がジョーメイへ移籍した後，ジョーメイの顧客となった。原告Ａ６は，被告で担当していた新潟スタジオをジョーメイに移籍した後も担当した。
(イ)　原告Ａ６は，営業部のＤ及びＣらの指示により，ＤやＶらと共に，同月中旬ころから被告東京営業所へ在版フィルムを送付するための梱包作業を行った。原告Ａ６は，被告の営業部の朝礼後，ジョーメイに移籍する予定の従業員らに対し，移行のための作業について指示をすることもあった。原告Ａ６は，ジョーメイ移籍後に担当した新潟スタジオの作業で，被告で作成された在版フィルムを一旦新潟スタジオに返却したものを使用した。
イ　原告Ａ６は，被告作成の在版フィルムをジョーメイに持ち出した事実を否認する。しかし，原告本人尋問においては，少なくとも被告が作成した新潟スタジオの在版フィルムをジョーメイにおいて使用した事実を供述する一方，ジョーメイで新たに在版フィルムを作成した顧客については，テレビ新潟放送網しか明確に指摘しておらず，被告において担当していた顧客でジョーメイにおいても引き続き担当した顧客の多くについては，被告から持ち出された在版フィルムを使用していたと推認することができる。在版フィルムの持ち出しに関する前記認定に反する原告Ａ６本人の供述は信用することができない。
ウ　被告は，原告Ａ６に関する退職金減額事由として，被告従業員の山忠に対する対抗心をあおるために，被告従業員に対する文書を作成すべく，Ｂ２，Ｂ，Ｋ，Ｂ３，Ｄ，Ｃ及びＭと共に協議を行い，この文書を配布したこと，平成７年２月から３月にかけて被告の営業担当従業員Ｎに対するジョーメイヘの移籍を勧誘したことを主張するが，これらの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
(7)　原告Ａ７


ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲１８，乙２５，７３，原告Ａ７本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。(ア)　原告Ａ７は，平成７年１月３１日当時，被告の配送担当であったが，同年３月１８日に被告を退職し，ジョーメイに移籍した。(イ)　原告Ａ７は，被告退職後の同年５月初めころ，断裁担当のＯ１に電話をかけ，話があるので会って欲しいと申入れたが，同人は一旦断った。原告Ａ７は，同月７日，再びＯ１の自宅に電話をかけ，その日の夜に同人と会った。原告Ａ７は，Ｘ１に対し，同じく断裁担当のＯ２と共にジョーメイに移籍するように勧誘したが，Ｘ１はこれを断った。
イ　原告Ａ７は，Ｏ１をジョーメイに勧誘した事実はないと主張し，原告本人尋問においても，友人として会って話がしたかっただけと供述するが，原告Ａ７とＯ１が特別に親しかった事情は窺えず，その供述は信用できない。ウ　被告は，原告Ａ７に関する退職金減額事由として，被告を退職する以前に，Ｏ１及びＯ２に対してジョーメイへ移籍するよう勧誘を行ったことや，退職する直前に，深夜に被告の倉庫から印刷物，備品などを持ち出したことを主張するが，これらの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
(8)　原告Ａ８
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲２０，乙１２，２７，２９，４５，７７，原告Ａ８本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ８は，営業部課長であった平成７年２月１５日，被告を退職し，ジョーメイに移籍した。原告Ａ８は，被告においては顧客であるブルボンの担当をしていたが，Ｂからその業務の引継ぎは後でいいと言われ，その後はＢから具体的な指示がなかったため，後任者に具体的な引継ぎをせずに被告を退職し，ブルボンがジョーメイの顧客になったにもかかわらず，その印刷物が被告の倉庫に残ったままになった。
(イ)　原告Ａ８は，平成７年２月初め，被告の生産管理部従業員であるＰに対し，ジョーメイへ移籍するかどうかの意向を確認したほか，同年３月６日より後，印刷担当のＪ１がジョーメイ移籍を撤回したため，Ｋの指示で，Ｄ，原告Ａ５及びＡ９らと共に，Ｊ１に移籍するよう勧誘した。また，原告Ａ８は，同月下旬ころ，断裁担当のＱ１，Ｑ２に対し，自分はジョーメイに移籍すると述べた上で，同人らの進路についての意向を聞いた。
イ　原告Ａ８は，従業員らに対して意思確認をしただけで，勧誘はしていない旨主張し，本人尋問においても同旨の供述をするが，被告の社内において新会社設立と被告の倒産の噂があり，原告Ａ８自身がジョーメイへ移籍すると従業員に言った上で，ジョーメイに移籍するかどうかの意向確認をしたのであるから，その意向確認が勧誘の趣旨でなされたことは明らかである。
ウ　被告は，原告Ａ８が，平成７年２月１９日，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ｋらと共に，あらかじめ被告の営業担当従業員に指示を出した上で休日に出勤させ，ジョーメイにおいて使用することを目的として被告の作業指示書のコピーを作成させたことを退職金減額事由として主張し，乙４１，４２，４９，５１にはこれに沿う記載もある。しかし，原告Ａ８本人は，当日は被告に出勤したが，コピーの指示はしていない旨供述し，また，証人Ｗ５は，コピーの指示を出していたのは，Ｃ及びＤであった旨供述しており，原告Ａ８が指示を出していた事実を認めるに足りる的確な証拠はないというべきである。
(9)　原告Ａ９
ア　前提事実，前記１ないし３の認定事実，証拠（甲２１，乙２１，２２，２５，４０，４２，４５，４７，４８，５１，７３，証人Ｗ９，原告Ａ９本人）に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(ア)　原告Ａ９は，営業部課長であった平成７年２月１５日，被告を退職し，ジョーメイに移籍した。ジョーメイでは，監査役に就任し，後に取締役に就任した。原告Ａ９は，被告を退職する時点で，印刷会社，広告代理店，企画会社１２もしくは１３社の営業を担当していたが，特に業務の引き継ぎをしないままジョーメイに移籍した。
(イ)　原告Ａ９は，平成７年２月初めころから，同じく営業部課長であったＤ及びＣらと共に，営業担当従業員らに対して個別にジョーメイへの移籍を勧誘し始め，退職後も被告に出社し続け，同年３月２５日まで個別の勧誘を続けた。同年２月には，印刷担当のＸ２，Ｒ２及びＪ８，同年３月には，断裁担当のＯ１，印刷担当のＪ１，営業担当のＲ３らが原告Ａ９に勧誘された。
イ　原告Ａ９は，被告従業員らがジョーメイへ移籍するよう勧誘したことはなく，相談に乗ったり，意思確認をしたに過ぎない旨主張するが，原告Ａ９は，平成７年２月１５日に被告を退職し，ジョーメイの監査役に就任した後も被告に出社していたにもかかわらず，特に自分が担当していた業務の引き継ぎを行っていたわけではないのであるから，単に相談を受けただけではなく，被告従業員をジョーメイに移籍させようとの意図をもって被告従業員に接触していたことは明らかである。ウ　被告は，原告Ａ９についての退職金減額事由として，被告退職後に業務をジョーメイへ移す準備行為を行ったことを主張し，乙２によれば，被告が平成７年３月１４日付書面によって原告Ａ９に対して作業指示書のコピーや在版フィルムの複製を中止するよう警告したことが認められるが，原告Ａ９について従業員の勧誘行為以外の事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
６　被告の退職金支払義務


主文
１被告は，原告に対し，４９万９１０５円及びうち４３万７３０２円に対する平成１７年９月１６日から支払済みまで年２６．２８パーセントの割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５０万５９７３円及びうち１７万４６８５円に対する平成１７年９月１６日から支払済みまで年２９．２０パーセントの，うち２６万５８３８円に対する平成１７年９月１６日から支払済みまで年２６．２８パーセントの各割合による金員を支払え。
第２当事者の主張
（請求原因）
()原告は，貸金を目的とする会社である。1
()原告は，平成１５年２月２７日，被告との間で，次の内容のローンカー2ド「アメニティ（以下「カード」という）契約を締結した。」。ア被告は，原告に上記カードを提示するか，又はあらかじめ届け出た暗証番号を用い，原告指定の現金自動貸付機を操作することにより，原告が定める利用限度内において，反復して金銭の借入を受けること（以下「カードキャッシング」という）ができる。。
イ被告のリボルビング払の利用限度額は５０万円とし，利用限度超過額は翌月まとめて支払う。なお，月々の返済額及び利用限度額については，原告が承認した時点で変更できるものとする。
ウカードキャッシングの利息は，年２５パーセントの割合とする。エ被告は，原告に対し，毎月２７日限り，次のとおり支払う。リボルビング払を指定したときは，支払月の前月２７日残高が
２０万円以下のとき１万円a
２０万円超３０万円以下のとき２万円b
３０万円超のとき３万円c
オ被告が，元利金の支払を１回でも怠ったときは，期限の利益を失う。カカードキャッシング利用ごとの各金額に応じて，以下の割合による遅延損害金率を乗じた遅延損害金を支払う。
ａ１０万円未満年２９．２０パーセント
ｂ１０万円以上１００万円未満年２６．２８パーセント
ｃ１００万円以上年２１．９０パーセント
()被告は，本件基本契約に基づき，別紙利用一覧（省略）の貸付年月日欄3及び貸付金額欄記載のとおり上記カードを利用し，原告は同表のとおり金銭の貸付を行った。
()被告は，平成１７年４月２７日の支払を怠り，期限の利益を失った。4()被告の既払分は，別紙利用一覧（省略）のとおり合計２７万７０００円5である。
()原告は，別紙利息制限法計算シート（省略）の年月日欄記載の日に，前6項の各貸付について，入金日ごとに入金欄記載金額の各金員をそれぞれ充当した。
()よって，被告は，原告に対し，本件カード契約に基づき，５０万５９７7３円及びうち１７万４６８５円に対する平成１７年９月１６日から支払済みまで年２９．２０パーセントの，うち２６万５８３８円に対する平成１７年９月１６日から支払済みまで年２６．２８パーセントの各割合による遅延損害金の支払を求める。
第３当裁判所の判断
１被告は，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しないから，請求原因事実を明らかに争わないものと認め，これを自白したものとみなす。
ところで，原告は，本件各貸付はそれぞれ別個独立の貸付であるとして，いわゆる個別勘定方式を採用している旨主張するが，その主張は，本件契約において，当事者間にそのような内容の合意が存在するとの主要事実を主張するものではなく，主要事実である本件契約の合意内容からすると，各貸付はそれぞれ別個独立の貸付になるとの効果が発生すると主張しているにすぎないと解されるから，これは法的評価の問題に帰結することになり，この点に関する前記の主張に自白の拘束力は及ばないものと解する。
２本件各取引は，包括契約である本件カード利用契約によるリボルビング払に基づき，融資限度額，利息，遅延損害金等が定められ，融資限度の枠内で反復継続して金銭消費貸借が行われるものであること，本件各取引においては，個別貸付ごとに契約書面が作成されることも与信調査等が行われることもなく，包括契約に定められた貸付極度額内の範囲であれば，貸主は何度でも借入をすることができること，原告のいう被告に対する個別貸付は，ほとんど当該個別貸付又は前の個別貸付に対する弁済から数か月以内にされていること，弁済行為も期限の利益を失うまでは毎月なされていて，原告において各債務に充当され，個別貸付も弁済もされない期間が１年以上継続することはないことなどからすると，原告と被告との間の各貸付は，相互に強い関連性を有する一連一体の取引ということができる。したがって，本件各取引は，各カード利用契約ごとに一体的に捉えられる一口の金銭消費貸借契約であるというべきである。なお，付言するに，過去に当裁判所で審理してきた同じ原告提起の貸金請求事件については，一連一体の貸付として請求してきていたが，ここに至りにわかに個別勘定方式を主張してきており，しかも，前記のとおり当事者間の合意に基づくものである旨の主張も明らかにされていない。してみると，原告が取り扱う多くの貸金請求事件の実態は，これまでのものと同様であるにもかかわらず，原告の社内の事務処理において個別貸付を前提に利息計算等が行われている，すなわち，原告側で恣意的に個別勘定方式に移行させていると推認せざるを得ず，消費貸借契約の一方当事者である債権者の原告が，自己の都合によりその法的性質を任意に変更しているとしたならば，これはゆゆしき事態といわなければならない。
３本件各貸付が全体として一個の貸付であることを前提にすると，当初の貸付時の元本額は１０万円であるから，利息制限法所定の利息の制限利率は年１８パーセントとなり，その後貸増しにより１０万円未満の貸付が行われても，制限利率は年１８パーセントが維持されることになる。また，遅延損害金の制限利率は，期限の利益を喪失した日の翌日である平成１７年９月１６日から年２６．２８パーセントが適用されることになる。
したがって，本件各貸付は，個別貸付の体裁がとられているが，一連一体のものとして充当計算されるべきであり，これにより再計算すると，本判決の別紙「充当計算表」のとおりとなり，平成１７年９月１５日現在の被告の原告に対する債務残額は４９万９１０５円（元本残額４３万７３０２円）となる。４以上によれば，原告の請求は，主文１項の限度で理由があるから認容し，その余は失当として棄却し，主文のとおり判決する。
甲府簡易裁判所
志村宏裁判官


主　　　文
一　原告らの本訴請求を棄却する。
二　原告らの中間確認の訴えを却下する。
三　訴訟費用のうち、原告らと被告の間に生じた費用は被告の負担とし、参加によって生じた費用は参加人の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は東京都に対し、金八五億円を支払え。
二　原告らは、右のほか、中間確認の訴えとして、「東京都の事業用地の取得につき、その価格決定が東京都財産価格審議会条例第二条『価格の評定』を経ていず、かつ、同審議会諮問議案等作成要領も経ていず、価格決定における先決の法律関係が不存在であることの確認を求める。」との判決を求めた。
第二　事案の概要
本件は、東京都が訴訟上の和解に基づいて支出した八五億円に関して、原告らが、右和解は、地方自治法（以下「法」という。）上必要とされる議会の議決を経ていない違法があると主張して、法二四二条の二第一項四号前段に基づき、東京都に代位して、右支出当時東京都知事の職にあった被告に対し、右支出相当額の損害賠償を求めるとともに、前記第一の二記載の中間確認の裁判を求めている住民訴訟である。
一　前提事実（甲一、一八、三八、三九、五一、五二、乙二、争いがない事実、弁論の全趣旨）
１　原告らは、東京都内に住所を有する者である。
２　東京都は、平成三年八月二八日、日本ビルプロジェクト株式会社（以下「日本ビルプロ」という。）との間で、東京都が所有する後記（一）の土地と日本ビルプロが所有する同（二）の土地を、日本ビルプロから同（三）の金額の支払を受けて交換する旨の契約（以下「本件交換契約」という。）を締結した。（一）　東京都の所有地（以下、「αの土地」という。）
所在　東京都江東区β五番一三
地積　一万一五一五・四三平方メートル
金額　一五〇億五五二七万三一八二円
（二）　日本ビルプロの所有地（以下「γの土地」という。）
所在　東京都江戸川区γ一五番一
地積　二万〇三六四・六二平方メートル（公簿上の面積）
金額　一三〇億六九九六万八一九〇円
（三）　日本ビルプロが東京都に支払う額
一九億八五三〇万四九九二円
３　日本ビルプロは、平成八年三月二八日、αの土地のうち八二六四・四九平方メートル（東京都江東区β五番一六として分筆。以下、この土地を「本件第一土地」といい、αの土地その余の部分を「本件第二土地」という。）を、三井松島産業株
式会社（以下
「三井松島」という。）に譲渡した。
４　αの土地は、東京都が、東京湾埋立事業の一環としてのごみの埋立処分場として供用していたものであったところ、本件第一土地を取得した三井松島は、分譲マンションを建築すべく土壌調査をした。その結果、三井松島は、本件第一土地の土壌中に、カドミウム、シアン、鉛、砒素、総水銀、ＰＣＢなどの有害物質が存在することが判明したとして、日本ビルプロに対し、平成八年一〇月二二日、右土地部分の土壌中の有害物質の除去を請求した。
５　日本ビルプロ及び三井松島は、東京都に対し、平成八年一二月一八日、αの土地から環境基準を大幅に上回る有害物質が検出されたとして、瑕疵担保責任の履行を申し入れた。
６　日本ビルプロは、東京都に対して、平成九年一二月一七日、αの土地の有害物質及び廃棄物の除去を求める旨の妨害排除請求の訴えを提起した（東京地方裁判所平成九年（ワ）第二七〇六四号事件）。その後、右訴訟において、平成一〇年三月三〇日、以下の要旨の和解（以下「本件和解」という。）が成立した。（一）　三井松島は、東京都に対して、本件第一土地を譲渡する。（二）　日本ビルプロは、東京都に対して、本件第二土地を譲渡する。（三）　東京都は、三井松島及び日本ビルプロに対して、金八五億円を支払う。７　都が応訴した事件についてする和解は、「訴えの提起等の知事専決処分について」と題する東京都議会の議決（以下「本件議決」という。）に基づき、都知事が専決処分することができるとされていた。そして、都知事の権限に属する事務のうち、訴訟上の和解に関する事項は、総務局長に委任されており、さらに総務局内においては、東京都事案決定規程四条に基づき部長が決定すべきものとされているところ、本件和解については、平成一〇年三月二六日に決裁された。また、本件和解に係る支出の支出命令権者である東京都清掃局総務部経理課長は、平成一〇年五月二八日付けで支出命令を行い、同年六月四日付けで右金員が支出された。そして、本件和解に係る専決処分については、同年六月、第二回都議会定例会で報告された。
８　原告らは、平成一〇年一一月二五日付けで、東京都監査委員に対して、都知事がその専決処分としてした本件和解に基づく和解金の支払について、東京都議会の議決が必要であるのにこれを欠き、法一七九条では認められていない都知事の専決
処分に基づく違法な公金
支出である旨主張して、地方自治法二四二条一項に基づき監査請求をしたところ、同監査委員は、同年一二月二二日付けで、①本件専決処分は法一八〇条に基づくものであるから右請求はその根拠において前提を欠き、②議会がその権限に属するどのような事項を法一八〇条に基づき都知事の専決処分とするかは議会が自らの権限において行う判断にかかわるものであるから原告らの主張は財務会計上の行為について請求したものとは認められないなどと判断して、右監査請求は不適法であるので受理しない旨の通知をした。


原告らは、右通知の結論が却下でなく受理しないというものであったため、未だ監査請求に対する判断が示されていないものと考え、先にした監査請求を補正するものとして、平成一一年一月一九日付けで、右支払は予算が計上されておらず、また、本件和解は、東京都議決条例二条にいう議会の議決に付すべき契約であり、地方自治法九六条によっても議決が必要であるにもかかわらず議決を欠いたままなされた違法な公金支出である旨記載した監査請求書を提出したところ、同監査委員は、同年二月一五日付けで、本件和解金の支出は土地開発基金によって執行されたものであること、本件和解は右条例にいう議決に付すべき契約には該当しないと判断して、右請求は不適法であるので受理しない旨の通知をした。９　原告らは、右の二回目の通知の後、東京都監査委員会事務局からの説明により、通知の趣旨が監査請求を却下するというものであることに気付き、平成一一年三月一七日、本件訴えを提起した。
二　争点
本件の争点は、（１）本件和解が、本件議決に基づいて、都議会の議決を経ずに都知事の専決処分によりなされたことに関して、都知事に違法性が認められるかどうか（争点１）、（２）本件和解により東京都が被った損害の有無（争点２）であり、これらの点に関する当事者の主張は以下のとおりである。１　本件和解に関する違法性の有無（争点１）について
（原告らの主張）
（一）　東京都が和解をするについては、法九六条一項に基づき議会の議決が必要であるところ、被告が、議会の議決を経ることなく本件和解を成立させ、これを執行したことは、違法であるというべきである。
被告は、都が応訴した事件についてする和解は、法一八〇条に基づく本件議決により、都知事の専決処分ですることができると主張する。
しかしながら、地方公共団体が応訴
することについては、法律上、議会の議決事項ではなく、議会がこれに関する事項を知事の専決処分として委任することはできないから、これを都知事の専決処分とした本件議決は当然無効というべきである。
また、被告の主張するように、本件議決が応訴事件についてする和解は額の制限なく都知事の専決事項とする趣旨のものであるとすれば、右議決は「軽易な事項」ではない事項についても都知事に委任したものと言わざるを得ないから、法一八〇条一項に反する違法なものである。
したがって、本件議決には、明白かつ重大な瑕疵があるにもかかわらず、都知事は、これに基づいて本件和解を専決処分により行ったものであるから、都知事が本件和解をしたことは違法であるというべきである。
（二）　本件議決は、地方自治法一六条五項、東京都告示式条例六条に定める公布施行等の手続を欠くから無効である。
（三）　本件和解に基づく支出については、予算の議決を欠くから、予算に基づかずに支出負担行為を行うことは、法二三二条の三に反する。監査委員は、本件和解に基づく支出は、土地開発基金から拠出されたとしているが、和解金を右基金から支出することは、会計原則に反する流用であり、違法なものというべきである。
（四）　本件和解によりγの土地を取得したことは、法九六条一項八号にいう「財産の取得」に該当するから、これに行うには東京都議会の議決を経るべきものであったところ、右議決を欠くものであるから、違法なものというべきである。（五）　東京都財産価格審議会条例は、東京都が公有財産の取得に関する価格の決定をしようとするときは東京都財産価格審議会の議を経ることが必要である旨を定め、その議案作成要領も定められているところ、東京都が本件和解によりγの土地を取得し、和解金として八五億円を支払ったことに関しては、右審議会の議を経ることなく、内部的な打合せだけで価格決定事務を処理したものであるから、本件和解は違法なものというべきである。
（六）　本件和解の先行行為である本件交換契約も、東京都が土地の評価を誤り自ら膨大な損害を被る一方、日本ビルプロに巨額の利得を生じさせるものであって、それ自体が違法な財務会計行為というべきである。
（被告の主張）
（一）　本件議決は、その文言から解釈すれば、一号は、東京都が原告となる訴訟事件で目的の価額が一〇〇〇万円以下のものについて都知事が専決処分できることを定め、二号は、東京都が被告となっている訴訟事件及び原告となっている一号の訴訟事件の和解について知事が専決処分できることを定めたものである。このように、本件議決は、東京都が被告となっている訴訟事件の和解について、訴訟の目的の価額に金額の制限なく専決処分としたものと解すべきである。そして、すべての応訴事件について和解に応じることは、以下の理由から「軽易な事項」というべきである。すなわち、第一に、都が応訴した事件について和解する必要性が生じるのは、判決になれば、都が全面敗訴する可能性が極めて高い場合である。敗訴判決となれば、原告の請求のうち、理由がある範囲では、都は全部その請求に応じなければならないところ、和解であれば原告の譲歩により、都が支払うべき金額、負うべき義務の範囲が減少し、都に有利な結果となる。もちろん、和解の中には、判決になれば、都が全面勝訴する可能性が高い場合に行われるものもあるが、かかる事例において、都が譲歩する内容は極めて小さいものであるから、「軽易な事項」に当たることは明らかである。第二に、訴訟上の和解は、裁判所の関与のもとに行われるものであるから、「なれあい」的な和解は不可能である。この点で、訴訟外で行われる和解とは大きく異なる。したがって、応訴事件における訴訟上の和解につき、金額の制限を設けなくとも、都にとって不利益な事態は予想されず、議会の権限に属する事項のうち「軽易な事項」と判断されたものと解される。
以上によれば、本件議決が法に反するところはない。
（二）　本件議決が法に適合するかどうかの判断は、議会に委ねられており、都知事が右判断の当否を論ずることは許されず、また、議会の議決により都知事の専決事項とされたものについて、都知事が議会に対して議決を求めることは許されないから、本件議決がある限り、都知事は専決処分として和解をすべきことを義務付けられているというべきである。
（三）　応訴した事件についてする和解に係る専決処分は、都知事からその部下職員に対して内部的に委任されているから、本件で問題とされる被告の財務会計行為に関する違法性は、当該部下職員がした専決処分に関する管理監督義務に違背したかどうかの有無にすぎない。しかるところ、被告には右管理監督義務違反は認められない。
２　本件和解に基づく支出による損害の有無（争点２）について
（原
告らの主張）
（一）　被告は、本件和解を専決処分により行い、八五億円の支出を行い、東京都に右同額の損害を与えたものである。


（二）　東京都が本件和解に際してしたγの土地の評価（東京都清掃局が都議会都市環境委員会に対して提出したもの。甲第三八号証）によれば、平成九年六月一日時点での右土地の価額は六八億四四五二万五二五五円とされているが、この評価には前記１（五）のとおりの違法があるし、その根拠となる「路線価」欄の価格は、国税庁が発表した路線価ではないものを「路線価」として虚偽の記載をし、本件土地の評価金額を不当につりあげているものである。
（被告の主張）
本件交換契約は、東京都が所有していたαの土地と日本ビルプロが所有していたγの土地を交換し、その際交換差額金一九億八五三〇万四九九二円の支払を日本ビルプロから東京都が受けたものであるところ、これを解除した場合、東京都と日本ビルプロとの間において、αの土地の所有権は東京都に戻り、γの土地の所有権は日本ビルプロに戻り、交換差額金一九億八五三〇万四九九二円については、東京都は、右交換差額金受領時から、返還時までの商事法定利率による利息を付して返還することとなる。
しかるところ、本件和解は、実質的には、まず、本件交換契約を解除するのと同様の法的効果の発生を内容とするものである。すなわち、右解除による原状回復義務の履行のうち、交換差額金については、端数を切り上げることにより、その限度内で利息を付し、それを越える利息については日本ビルプロが放棄することとして、東京都は日本ビルプロに対し、金二〇億円を返還することとしたものである。したがって、右二〇億円の返還の実質は、原状回復義務の履行に他ならず、東京都の損害ではない。
次に、東京都は、日本ビルプロの所有に戻ることとなるγの土地については、有償で取得することとし、平成九年六月一日時点におけるγの土地の評価額は、金六八億四四五二万五二五五円であったが、裁判所から提示された和解金八五億円から交換差金二〇億円を引くと六五億円が土地の価格と推測され、東京都がした平成九年六月一日時点における評価額より低価であることから、この金額がγの土地の取得金額とされたものである。したがって、東京都は、相当の対価をもってγの土地を取得したことに他ならず、損害は発生していない。
（参加人の主張）
甲第三八号証に示されて
いる本件土地の評価は、本件土地をめぐる問題を解決するために、東京都の内部資料として、東京都の土地評価方式により、かつ概算によりされたものである。これにより、本件土地の一平方メートル当たりの価格は、三三万六一〇〇円、本件土地全体の価額は、六八億四四五二万五二五五円とされた。右土地評価方式は、東京都における土地取引や損失補償等のために行われる東京都の土地評価方式であるが、これとは別に、相続税路線価方式による本件土地の地価公示水準の価額を算定すると、七一億七四六七万円（千円未満切捨て）となるところ、甲第三八号証に示される本件土地の評価額はこれとほぼ近似する価額であるから、適正な金額であるといえる。
よって、本件和解により東京都には損害が生じていないというべきである。
第三　当裁判所の判断
一　証拠（甲三、七、一二、一九の１ないし４、二一、二八、四三、乙一）によれば、以下の事実が認められる。
１　東京都議会は、昭和二五年九月五日、「応訴等の知事専決処分に関する件の改正について」と題する議案を議決した。その際の議案についての説明は、「本改正案各号の訴訟及び和解は比較的軽易な事項と認められるので、本案を提出いたします。」とのものであった。右議決の結果改正された内容は、次のとおりである。なお、右改正は、同年九月一六日付けをもって東京都公報に公告としてではなく雑報として掲載された。
左の事項は知事が専決処分にすることができる。
（一）　都を被告として提起した訴えに対する応訴
（二）　都が提起する訴えであってもその訴訟の目的の価額が三〇〇万円以下のもの
（三）　前各号の訴訟事件についてする和解
２　昭和三八年法律第九九号による地方自治法の改正により、従前の九六条第一項一〇号に「訴訟」とあったのが「訴えの提起」と改められ（この改正で同号は一一号とされ、さらに、昭和六一年法律第七五号による改正によって一二号とされた。）、応訴については議会の議決が不要であることが明文化された。３　右改正を受けて、東京都議会は、昭和三九年三月二三日、「訴えの提起等の知事専決処分について」と題する議案を議決（本件議決）をした。その際の議案についての説明は、「地方自治法の一部改正により、応訴は議会の議決を要しないことになったので、この案を提出いたします。」とのものであった。本件議決の内容は次のとおりである。
（一）　昭和三九
年四月一日以降の次の事項は、知事が専決処分することができる。（１）　都が提起する訴えであって、その訴訟の目的の価額が一〇〇〇万円以下の
もの
（２）　都が応訴した事件及び前号の事件についてする和解（二）　「応訴等の知事専決処分に関する件」（昭和二五年九月一六日　東京都議会議決）は、昭和三九年三月三一日限り廃止する。
４　全国の都道府県議会においては、法一八〇条に基づき、議会の議決事項の一部を専決処分に指定する旨の議決がなされており、和解に関しても専決処分としている例が多いが、応訴事件についてする和解につき、事件の種類又は金額を問題とすることなくすべて専決処分と指定している例はほとんどない。
二　本件議決の適法性について
１　法九六条一項一二号は、普通地方公共団体の議会が議決すべき事項として、「普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の申立て、訴えの提起、和解、斡旋、調停及び仲裁に関すること」を挙げている。右規定は、地方公共団体に係る紛争解決に当たっては、多額の財政支出を伴う場合も予想されるので、その紛争解決方法の採用及び内容について、地方公共団体の団体意思の確認を得ることが必要であるとの趣旨から、議会の議決事項とされたものと解される。２　他方、法一八〇条一項は、普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる旨規定している。右規定は、議会の議決事項とされたものであっても、議会によって代表される住民の意思や議決にどの程度の重要性が与えられているかについては、各議決事項の性質や具体的な議決内容如何によっては程度の差があることに鑑み、軽易な事項については、予め長に委任することを許すこととしたものであると解される。


３　しかるところ、本件議決は、東京都が応訴した事件については、事件の種類や訴訟の目的物の価額の多寡を問わず、すべて都知事の専決処分により和解をすることが可能なものであり、その限度で法九六条一項一二号を空文化するに等しいものであって、法一八〇条一項がそのような大幅な委任を許しているものとは到底考えられない上、和解しようとする紛争の具体的な事案によっては東京都において極めて大きな財政負担を生じさせる場合も考えられるのであって、法九六条一項一二号
が多額の財政支出を伴う場合を予
想して和解の締結を議会の議決事項とした趣旨に照らせば、実質的にみても「軽易な事項」とはいえない事項までを一律に委任してしまったものというほかない。したがって、本件議決は、訴訟の目的の価額を相当な範囲に限定しないまま、和解について一律に専決権を付与した点において、法一八〇条一項に反する違法なものというほかはない。
４　これに対して、被告は、一般に、東京都が裁判所の関与の下でする応訴事件における和解については、支払うべき金額、負うべき義務の範囲が減少するものであり、金額の制限を設けなくとも、都にとって不利益な事態は予想されないと主張する。しかしながら、訴訟上の和解は、裁判所が関与するとはいえ、本質的には双方当事者が任意にその内容を決するものであるから、当事者の認識に誤りがあれば、その当事者が和解によって不利益を受けることも絶無とはいい難い。また、前記のとおり、法が和解を議決事項としたのは、和解という紛争解決方法を選択すること自体についても議会の意思にかからしめる趣旨と解されるし、東京都が支払うべき金額等が減少するとしても、その絶対額は莫大なものである場合もあることを考慮すれば、たとえ不利益な事態が生じることがほとんどないとしても、直ちに裁判上の和解がすべて「軽易な事項」に該当するということはできない。なお、前記のとおり本件議決が違法であるとしても、本件議決に基づいてなされた訴訟上の和解に基づき東京都が支払義務を負う金額が極めて少額な場合など、結果として「軽易な事項」に属することとなるものについて都知事が専決処分を行う場合も考えられるところであり、そのような専決処分との関係では、本件議決が必ずしも違法とまでいえないという考え方も採り得るところではある。しかしながら、本件和解は、八五億円という高額な支払を内容とするものであるから、和解の具体的内容に照らしても、これを「軽易な事項」に属するものということは到底できない。
三　争点１について
１　地方自治法二四二条の二の規定に基づく住民訴訟は、普通地方公共団体の執行機関又は職員による同法二四二条一項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実の予防又は是正を裁判所に請求する権能を住民に与え、もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とするものである。そして、同法二四二条の二第一項四号の規定に基づく代位請求に係る当該職員に対する損害賠償請求訴訟は、このような住民訴訟の一類型として、財務会計上の行為を行う権限を有する当該職員に対し、職務上の義務に違反する財務会計上の行為による当該職員の個人としての損害賠償義務の履行を求めるものにほかならない。したがって、当該職員の財務会計上の行為をとらえて右の規定に基づく損害賠償責任を問うことができるのは、これに先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても、右原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解するのが相当である。ところで、地方公共団体の長は、関係規定に基づき予算執行の適正を確保すべき責任を地方公共団体に対して負担するものであるが、反面、議会固有の権限内容にまで介入し得るものではなく、このことから、地方公共団体の長の有する予算の執行機関としての職務権限には、おのずから制約が存する。したがって、地方公共団体の長は、議会がその権限としてした議決については、それが著しく合理性を欠き、そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵の存する場合でない限り、右議決を尊重し、その内容に応じた財務会計上の措置を採るべき義務があり、これを拒むことは許されないものと解するのが相当である。しかしながら、議会が地方自治法に反する違法な議決をした場合に至っては、議会といえども、法に反することとなる職務執行を地方公共団体の長に強いることができないことは明らかであり、地方公共団体の長がその議決を尊重すべき根拠はもはや失われたというべきであるから、その場合、地方公共団体の長は、法律に基づき予算執行の適正を確保すべき責任を全うするという見地からして、当該違法な議決に従う義務を有しないといわなければならない。そうすると、違法な議決を前提としてなされた財務会計上の行為は、当該議決の違法が一義的に明白でないなどの特段の事情がない限り、違法なものといわざるを得ない。２　これを本件についてみると、本件議決は、単に都知事に専決権を付与したものであって専決すべき義務を課したものではないから、都知事としては、本件議決に疑問があれば、専決することを差し控え逐一議会の議決を求めることも可能であったと考えられること（この点に関する被告の主張は、本件議決の文言及びその根拠である法一八〇条一項の趣旨からして採用できない。）、本件議決は、前述のとおり、法一八〇条一項に反する違法なものであり、本件議決の内容上、法一八〇条一項にいう「軽易な事項」に該当しない事項についても都知事の専決処分を許すものである点で違法であることが一見して明らかなものであること、本件和解は、東京都が八五億円という巨額の金員を支出することになるものであり、その具体的な事案に即してみても「軽易な事項」とはいい難いことなどの事情も認められることからすれば、本件和解をするに当たって、議会の議決を経ることなく行われた公金の支出は、財務会計法規上の義務に違反するものというべきである。
ところで、本件和解の当時、和解をする権限については、東京都事務決定規程により、知事の職にあった被告から補助職員である部長に委任されており、本件和解については、当該補助職員がこれを行ったものである。右のように、被告は、自己の権限に属する支出を部下職員に委任し、専決により処理させたのであるから、その指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失によりこれを阻止しなかったと認められる場合には、東京都に対し右違法な支出によって東京都が被った損害を賠償する義務を負うことになると解される。


そして、本件和解を行うことは、必要な議会の議決を経ていないという点で地方自治法に違反する重大な違法があること、また、本件議決は執務にあたっての一般的な基準となるべきものであって、そのような一般的基準に誤りがあるときは、補助職員に対して当該基準によるべきでないことを指導することは、指揮監督権者として昀低限なすべきことであると考えられることを考慮すると、被告が法により本来議会の議決事項とされている和解につき議会の議決を経ないままに行うことを補助職員に委ねていたことは、その指揮監督上の義務に違反したものであって、これにつき少なくとも過失があったというのが相当である。したがって、被告は、東京都に対し、違法な本件支出により東京都が被った本件和解による支出金相当額の損害について、これを賠償する義務を負うというべきである。
四　争点２について
１　本件和解は、本来、専決処分により得ないにもかかわらず議会の議決を経ないで専決処分としてされた点において、無権限でされたものというほかないが、外形上は適式にされたものというほかないし、前記第二の一７のとおり平成一〇年六月
中に都議会に報告されたにもかかわらず、都
議会全体として本件和解の効力を否定するような議決等をした形跡がなく、今日に至るまで東京都においても本件和解の効力を否定する態度をとっていないことからすると、現時点においては、もはや本件和解の効力を否定することは不可能というべきである。
２　そうすると、本件和解により東京都に損害が生じたかどうかは、結局のところ、本件和解の前後における東京都の権利状態を比較し、これに減少があるかどうかということになる。そこで、以下、このような観点から検討するに、証拠（甲三二、三四、三五、三八、四〇、丙二ないし六）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（一）　γの土地は、東京都清掃局が、江戸川清掃工場建替用地として取得を希望していたものであった。
（二）　日本ビルプロは、東京中央木材市場株式会社から、平成二年二月二八日、γの土地を購入し、同年三月一日受付で所有権移転登記を経た。なお、日本ビルプロの購入価格については、これを認めるに足りる的確な証拠はない。（三）　γの土地は、平成三年八月二八日に締結された本件交換契約において、一三〇億六九九六万八一九〇円と評価されていた。
（四）　他方、αの土地は、東京都が、東京湾埋立事業の一環としてのごみの埋立処分場として供用していたものであり、本件第一土地を取得した三井松島が、分譲マンションを建築すべく土壌調査をした。その結果、三井松島は、本件第一土地の土壌中に、カドミウム、シアン、鉛、砒素、総水銀、ＰＣＢなどの有害物質が存在することが判明したとして、日本ビルプロに対し、平成八年一〇月二二日、右土地部分の土壌中の有害物質の除去を請求した。
そして、日本ビルプロ及び三井松島は、東京都に対し、平成八年一二月一八日、αの土地につき環境基準を上回る汚染物質が存在するとして、その土壌改良に要する費用等を具体的に説明した上で、解決策として、αの土地の土壌処理、その買戻し、損害賠償の支払等の検討を申し入れ、以後、右当事者間で協議が行われた。日本ビルプロ及び三井松島は、東京都に対して、平成九年七月九日、αの土地その土壌改良に要する費用として一一六億八〇〇〇万円及び建設工事遅延に関する損害金の負担を求める旨の要求をした。
これに対して、東京都は、平成九年六月一日の時点でのγの土地の価額を六八億四四五二万五二五五円と評価していたところ、同年九月一六日、αの土地を買い戻し、本件交換契約における差金を返還し、γの土地を確保するという趣旨で、日本ビルプロ及び三井松島に対して、合計八五億円を支払うとの提案をしたが、結局合意は成立せず、この件が訴訟で争われることとなった。（五）　東京都がγの土地に関して平成九年六月一日の時点でした評価の概要は以下のとおりである。
（１）　地積　　　　　二万〇三六四・五五平方メートル
（２）　路線価　　　　三八万六〇〇〇円
（３）　奥行逓減率　　不明
（４）　側道加算率　　不明
（５）　河川保全区域による減価　不明
（６）　その他の減価　不明
ただし、敷地の一部（地下）に六価クロムが埋設されていることによる利用制限。減価対象面積二五九〇・七平方メートル。
（７）　広大地減価　不明
（８）　評価額　　　　三三万六一〇〇円
（前記（３）ないし（７）で「不明」とされた部分の内容は、当時東京都において具体的な数字を念頭に考慮していたものと認められるが、現在では、東京都及び参加人において、これらを明らかにすることを拒んでいるため、証拠上、明らかでないものである。もっとも、（２）及び（８）を対比すると、これら全体としては約一三パーセントの減価がされていることが計算上明らかである。）
（９）　金額　　　　　六八億四四五二万五二五五円
（六）　γの土地は、概ね長方形であり、その四辺において道路と接しているところ、各道路に付された相続税財産評価基準による路線価は、平成元年において二八万円ないし三一万円、平成二年において三六万円ないし四二万円、平成九年において二九万円ないし三四万円の範囲にあった。
また、γの土地の近隣の地価公示地（東京都江戸川区γ二番一七外）の平成九年一月一日の公示価格は三八万六〇〇〇円、その前面道路の平成九年の相続税路線価は三一万円であった。また、右地価公示地の平成一〇年一月一日の公示価格は三六万二〇〇〇円であった。
（七）　γの土地の状況は次のとおりである。
（１）　γの土地は、四方が道路に囲まれた土地であり、その奥行は、東側路線境を起点として昀長約一二一メトトル（昀短約一〇三メートル）、北側路線境を起点として昀長約一九八メートル（昀短約一六六メートル）である。（２）　γの土地は、普通住宅地区にある。


主文
１　控訴人国の控訴に基づき，
(1)　原判決主文第３項を取り消す。
(2)　同取消しに係る一審原告の控訴人国に対する請求を棄却する。２　一審原告の控訴を棄却する。
３　一審原告の控訴費用は一審原告の負担とし，その余の訴訟費用は，第１，２審を通じて，一審原告，控訴人国及び被控訴人長崎市間に生じた各費用の４分の３を一審原告の負担とし，４分の１を控訴人国及び被控訴人長崎市の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　控訴人国
(1)　原判決主文第３項を取り消す。
(2)　同取消しに係る一審原告の控訴人国に対する請求を棄却する。
２　一審原告
(1)　原判決主文第５項中，被控訴人長崎市関係部分を取り消す。(2)　被控訴人長崎市は，一審原告に対し，３３万３９２０円及びこれに対する平成７年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　被控訴人長崎市は，一審原告に対し，６０万円を支払え。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
(1)　一審原告は，
ア(ｱ)　長崎市に投下された原子爆弾によって被爆し，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号。以下「原爆医療法」という。）に基づいて，
長崎市長から被爆者健康手帳の交付を受け，
(ｲ)　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和４３年法律第５３号。以下「原爆特別措置法」という。ただし，平成７年７月１日以降は上記各法律を一本化した原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号。以下「被爆者援護法」という。））に基づいて，長崎市長から健康管理手当の支給を
受けていたが，
イ　中華人民共和国（以下「中国」という。）の大学における日本語講師として，日本から出国して中国国内に居住していた間のうち，平成６年１０月分から平成７年７月分までの健康管理手当合計３３万３９２０円（以下「本件健康管理手当」という。）の支給を長崎市長から停止されたこと等に関連して，(ｱ)　控訴人国及び被控訴人長崎市各自に対し，本件健康管理手当及びこれに対する平成７年８月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金（以下「本件健康管理手当等」という。）の支払
(ｲ)　被控訴人長崎市に対し，一審原告が，平成６年８月２０日，被控訴人長崎市の市民課に転出届を提出したところ，同市職員が，故なくこれを同被控訴人の援護課に秘密漏洩したことにより，本件健康管理手当の支給を長崎市長から停止されたなどと主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，慰謝料５０万円及び弁護士費用１０万円，以上合計６０万円（以下「本件損害賠償」という。）の支払
等を求めた。
(2)　原審は，
ア　(1)イ(ｱ)の本件健康管理手当等請求関係で，(ｱ)　控訴人国に対して，本件健康管理手当（３３万３９２０円）及びこれに対する平成７年８月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払
を命じ（原判決主文第３項），
(ｲ)　被控訴人長崎市に対する請求を棄却し（原判決主文第５項），イ　(1)イ(ｲ)の本件損害賠償請求関係で，被控訴人長崎市に対する請求を棄却する
（原判決主文第５項）
等した。
２　本件控訴の要旨
そこで，
(1)　控訴人国は，１(2)ア(ｱ)の部分を不服として，第１の１のとおり，
ア　同部分を取り消した上，
イ　同取消しに係る一審原告の控訴人国に対する本件健康管理手当等請求を棄却す
るよう求めて，
(2)　一審原告は，１(2)ア(ｲ)及び同イの各部分を不服として，第１の２のとおり，ア　同各部分（原判決主文第５項中，被控訴人長崎市関係部分）を取り消した上，
イ　被控訴人長崎市は，一審原告に対し，
(ｱ)　本件健康管理手当等（３３万３９２０円及びこれに対する平成７年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員），
(ｲ)　及び本件損害賠償（６０万円）を
支払うよう求めて，
控訴しているものである。
３　基礎となる事実
次のとおり補正するほか，原判決５ページ１０行目から９ページ７行目までのとおりであるから，これを引用する。
(1)　６ページ１２行目の「４０２号通知」を「４０２号通達」に改める。
(2)　７ページ分
ア　２行目冒頭の「分」を削る。
イ　同行目の「支給については」の次に「，前条３項の規定を適用する場合を除き，なお」を加える。
ウ　１７行目の「平成６年８月から」の次に「，１年契約で（ただし，３回更新した結果）」を加える。
エ　１８行目の「中国国内に」の次に「主に」を加える。
(3)　８ページ分
ア　１０行目の「提出したが，」の次に次を加える。


「一審原告が，現在所持している被爆者健康手帳（甲１）には，『１　長崎市外に住所を移したときは，この手帳を新住所の市町村役場などに提示して住所変更の手続を必ず行ってください。２　長崎市内で住所がかわったり，氏名がかわったときは，市民課又は支所で住民票の手続をする際にこの手帳を提示して新住所，新氏名に訂正してもらってください。』との記載があるから，平成６年８月２０日当時も，同趣旨の記載があったと推認されること，これに，甲１８（一審原告の陳述録取書），原審における一審原告の供述及び一審原告の２００２年１２月３日付け準備書面(2)の第２の３(5)を合わせ考慮すれば，この転出届の提出は，一審原告が，中国の大学への赴任は，上記住所変更等の記載事項のいずれにも当たらないことから，同記載上の市民課に相談に赴いたところ，同課職員から指導を受けて提出したものと認められるところ（これが，後日，どういう意味をもつかは，一審原告は知る由もなかった。これが，本件健康管理手当の支給停止に連動する。），」イ　１８行目の「被爆者健康手帳の交付」を「被爆者健康手帳（甲１）の再交付」に改める。
(4)　９ページ５行目の「で，原告が」から７行目「５７万００１０円」までを削る。
第３　当審での争点
１　狭義の在外被爆者に対する健康管理手当の支給義務者（以下「争点①」という。）
(1)　控訴人国の主張
ア　控訴人国は，
(ｱ)　原爆三法が，「被爆者」たる地位をいったん取得した後に日本国内に居住も現在もしなくなった「被爆者」（以下「狭義の在外被爆者」という。）をも適用対
象としていること，
(ｲ)　本件で問題となっている原爆特別措置法及び被爆者援護法に基づく健康管理
手当の支給が国の機関委任事務であったこと
は，争わない。
イ　狭義の在外被爆者は健康管理手当受給権を失わないところ，この支給も，国の機関委任事務であった。
ウ　したがって，一審原告に対する本件健康管理手当支給義務者は，被控訴人長崎市であり，控訴人国ではない。その理由は，次のとおりである。(ｱ)　国の機関委任事務については，普通地方公共団体の長は「国の機関として」（平成１１年法律第８７号による改正前の地方自治法（以下「旧地方自治法」という。）１５０条，同法律第８７号による改正前の国家行政組織法１５条２項）事務を処理するのであるが，そうであるからといって，当然に国がその費用の支給義務者となるわけではなく，支給義務者が誰であるかは，実定法の定めるところによるべきである。
(ｲ)　旧地方自治法２３２条１項は，機関委任事務に関する「支弁」について定めていたが，同項は，普通地方公共団体の長が管理，執行する国の機関委任事務についての所要経費はすべて当該普通地方公共団体がその財政から支出する義務を負うことを規定していた。
そして，普通地方公共団体が支弁した経費については，「当該地方公共団体が全額これを負担する」のが原則であり（平成１１年法律第８７号による改正前の地方財政法９条本文），同改正前の同法１０条ないし１０条の４所定の事務について国がその全部又は一部を「負担する」にすぎなかった。
このように，機関委任事務については，国の機関として処理する国の事務であっても，その経費は普通地方公共団体において支弁し，国は所定の事務に限り当該普通地方公共団体との間でその経費の一部又は全部を負担するという立法政策が採られていた。
エ　ところで，
(ｱ)　原爆特別措置法は，都道府県知事が健康管理手当を支給する（５条１項）とした上で，健康管理手当の支給に要する費用は当該都道府県が支弁する（１０条１項）と規定していたし，被爆者援護法も，被爆者に対する健康管理手当の支給義務の実施機関は都道府県知事である（２７条１項）とした上で，その費用を都道府県が支弁する（４２条）と規定している（ただし，原爆特別措置法１５条，被爆者援護法４９条により，同法中「都道府県知事」又は「都道府県」とあるのは，広島市及び長崎市については，「市長」又は「市」と読み替える。以下，併せて「都道府県知事等」，「都道府県等」という。）。
(ｲ)　(ｱ)の「支弁する」という規定も，旧地方自治法２３２条１項と同じく，支給事務の所要経費を都道府県等がその財政から支出する義務を負うという意味である。
(ｳ)　したがって，「被爆者」に対する健康管理手当の支給義務者は都道府県等である。
オ　一般に，行政機関相互における権限の委任とは，行政機関がその権限の一部を自己の意思により他の行政機関に移譲することをいう。権限が委任されると，委任機関はその権限を失い，後は受任機関がその権限を自己の権限として，自己の名と責任においてこれを行使するにすぎない。このように権限の委任は，権限が移譲される点において，権限の移譲を伴わない代理・専決又は代決と区別されるものであり，民法上の委任ともまったく異なる概念である。
機関委任事務は，同一の行政組織内の行政機関相互間の権限委任ではないが，以上の理は，機関委任事務の委任後の法律関係にも同様に妥当する。　したがって，機関委任事務に関する権限は，受任機関である普通地方公共団体の長に移譲され，主務大臣には，原則として直接管理・執行する権限はなく，普通地方公共団体の長に対して指揮監督権限を有するのみである（旧地方自治法１５０条）。例外的に，旧地方自治法１５１条の２が規定するところにより，当該都道府県知事が，主務大臣の勧告（１項）及び職務執行命令（２項）に従わず，高等裁判所の職務執行命令判決（３項ないし７項）にも従わない場合に，主務大臣が機関委任事務を直接管理，執行することができる（８項）にすぎなかった。
カ　狭義の在外被爆者に対する健康管理手当の支給事務も，次の理由から，当該被爆者の日本国内における昀後の居住地又は現在地の都道府県（以下「昀後の都道府県」という。）の都道府県知事等を受任機関とする機関委任事務であったと解される。
(ｱ)　狭義の在外被爆者は，日本国内で都道府県知事等から被爆者健康手帳交付決定及び健康管理手当支給認定を受けていたのであるから，出国するまでの間は，その居住地又は現在地の都道府県等に対して健康管理手当受給権を有している状態にあり，いったん同受給権を取得した者は，日本国内に居住も現在もしなくなっても同受給権を失わず，国外において同受給権を有する。


(ｲ)　昀後の都道府県等が狭義の在外被爆者に対して負担していた手当支給義務が同人の出国により消滅すると解するためには，その手当支給事務を行う権限が同人の出国によって他の都道府県知事等に移転したと解するほかない。しかしながら，原爆特別措置法及び被爆者援護法には，狭義の在外被爆者の出国により手当支給事務を行う権限が，昀後の都道府県等の都道府県知事等から他の行政機関に移転するとの規定はまったく存在しない。そこで，昀後の都道府県等の都道府県知事等が引き続きその支給事務を行う権限を有するものと解するべきであり，昀後の都道府県等（本件については長崎市）が健康管理手当の支給義務を負うことになった。(ｳ)　確かに，平成１４年厚生労働省令第７４号による改正前の被爆者援護法施行規則３５条１項は「医療特別手当受給権者は，居住地を移したときは，次に掲げる事項を記載した届書に，住民票の写し・・・を添えて，１４日以内に，これを居住地（都道府県の区域を越えて居住地を移した場合にあっては，新居住地）の都道府県知事に提出しなければならない」とし，同条２項は「都道府県知事は，都道府県の区域を越えて居住地を移した者から前項の規定による届出が提出されたときは，その者の従前の居住地の都道府県知事に，文書でその旨を通知しなければならない」と規定し，同条は健康管理手当にも準用していた（同施行規則５４条）。しかしながら，これらの規定は，日本国内における移転に関する規定である上，旧居住地の都道府県等から新居住地の都道府県等に手当支給義務が移転することに伴う事務手続が円滑に行われるようにするための規定にすぎないから，狭義の在外被爆者の出国によって，昀後の都道府県等が負っていた手当支給義務が消滅する根拠となるものではない。
キ　以上のとおり，原爆特別措置法及び被爆者援護法上，昀後の都道府県等が狭義の在外被爆者に対して負担していた手当支給義務が，同人の出国により消滅する根拠はないから，消滅事由のない限り，昀後の都道府県等の手当支給義務は同出国後もそのまま存続するものと解される。
(2)　一審原告の反論
ア　原爆三法の実体法的解釈として，第一次的かつ究極的責任主体は国である。被爆者の便宜のために，その事務を国の機関たる長崎市長に委任した結果，被控訴人長崎市が支払義務者となったにすぎない。同被控訴人に健康管理手当支給義務が課せられるからといって，控訴人国の同義務が免除されるものではない。イ　控訴人国が受任機関に権限を委任したとしても，被爆行政において，受任機関が自己の名と責任において権限を行使する実態はなく，控訴人国は受任機関の自主性を許さず，控訴人国の指示どおりに実務をしている実態にある。ウ　原爆三法の国家補償的趣旨や目的から，地方自治体的特徴はありえず，健康手当支給行政を行う権限は，なお控訴人国自らの行政機関に留保されているもので，一般論としての機関委任事務の法的性格論はなじまない。２　本件健康管理手当請求権の時効消滅の当否（以下「争点②」という。）（仮に，一審原告が，控訴人国又は被控訴人長崎市に対し，本件健康管理手当請求権を有していたとしても）
(1)　控訴人国及び被控訴人長崎市の主張
ア　平成６年１０月分から平成７年７月分までの本件健康管理手当請求権
は，
(ｱ)　控訴人国に対する関係では，会計法３０条及び３１条１項に規定する「国に対
する権利で，金銭の給付を目的とするもの」であり，
(ｲ)　被控訴人長崎市に対する関係では，地方自治法２３６条１，２項に規定する「普通地方公共団体に対する権利で，金銭の給付を目的とするもの」である。
イ　「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」
(ｱ)　会計法３１条２項及び地方自治法２３６条３項が準用する民法１６６条１項にいう「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」とは，権利を行使するについて法律上の障害がなくなったときのことをいい，事実上の障害はこれに含まれないところ，４０２号通達に基づく行政の取扱いや大阪地方裁判所平成１３年６月１日判決以前の裁判例が在外被爆者に原爆三法の適用を排除していたことは，権利を行使するについての事実上の障害にすぎず，法律上の障害にはなり得ない。(ｲ)　一審原告は，本件健康管理手当については，当該支給月の末日経過後，不支給分の支払を求めて直ちに権利行使することが可能であった。ウ(ｱ)　一審原告が，本件健康管理手当の支払を求める本訴を提起したのは，平成１３年９月１１日であった。
(ｲ)　したがって，本件健康管理手当請求権は，本訴提起前の平成１２年７月末日の経過により，「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」から５年を超えて経過しているので，会計法３０条後段及び（又は）地方自治法２３６条１項後段により，時効により消滅している。
エ　会計法３１条１項及び地方自治法２３６条２項は，各同項に規定する，金銭の給付を目的とするものについての不安定な状態をなるべく速やかに解決し，大量かつ複雑多様な会計上の決済を早期に完了させる必要性があることを理由として，時効の援用・時効の利益の放棄という個別の事情に係る行為を排斥し，画一的にこれを処理し規律することを目的として，時効期間の経過により一律に時効消滅の効果を生ずるとするものであるから，会計法３１条後段及び地方自治法２３６条１項後段の消滅時効は，それらの文理及び趣旨からみて，時効の援用がなくとも当然に消滅するものである。
オ　エの趣旨にかんがみれば，会計法３１条１項及び（又は）地方自治法２３６条２項の適用される場面において，時効消滅の援用も主張も不要であり，したがって，時効消滅の援用や主張を観念する余地はないから，権利濫用を観念する余地がない。すなわち，上記法条が適用される場面においては，請求権が一定期間の経過により当然に消滅したものと判断すべきであって，その主張も要しないのである。昀高裁判所第一小法廷平成元年１２月２１日判決・民集４３巻１２号２２０９ページが，除斥期間の規定の適用に関して，除斥期間の経過による請求権の消滅の主張は，実体法上も手続法上も要件ではないといっているのと同趣旨である。カ　仮に，主張を要すると解する余地があるとしても，国の行政機関が法令の解釈・運用を統一するため，通達を発し，関係者にその周知を図り，普通地方公共団体の長が当該通達に示された解釈に従うのは当然のことであり，４０２号通達で示された解釈は，相応の論拠を有するものであって，原爆三法の規定に明白に反するというものではなく，当時の厚生省が違法な解釈であると認識していたわけでもないから，控訴人国及び（又は）被控訴人長崎市が時効を主張することは権利の濫用にはならない。
(2)　一審原告の反論


ア　行政が，法の明文もなく，解釈によって権利や法的地位を喪失させ，被爆者の請求権行使の途を閉ざしている場合には，確定判決で行政の解釈・運用が否定されて始めて権利が確定するのだから，時効は判決確定日から進行する。イ　従前の行政行動に照らして，控訴人国又は被控訴人長崎市が，消滅時効
を主張するのは
(ｱ)　援用権の濫用であり，
(ｲ)　権利の濫用である。
３　被控訴人長崎市の本件損害賠償義務の有無（以下「争点③」という。）一審原告及び被控訴人長崎市の各主張は，原判決１３ページ２０行目から１４ページ２４行目まで（ただし，同被控訴人関係部分のみ）のとおりであるから，これを引用する。
第４　争点①（狭義の在外被爆者に対する健康管理手当の支給義務者）についての
判断
１　はじめに
(1)　控訴人国は，原審における主張（４０２号通達で示された解釈・運用）を改め，当審において，次を承認している。
ア　原爆三法は，狭義の在外被爆者をも適用対象としている。イ　本件で問題となっている原爆特別措置法及び被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給は，国の機関委任事務であった。
ウ　狭義の在外被爆者は，同手当受給権を失わず，国外において同手当受給権を有する。
(2)　そして，控訴人国と被控訴人長崎市の指定代理人が一部重複していること及び同被控訴人の当審における主張態度からすれば，同被控訴人も，(1)について，同様の見解に立っているものと解される。
(3)　(1)については，次の事情にかんがみ，当裁判所も，同様に解する。
ア　原爆三法の趣旨
イ　不法入国した被爆者に関する事件において，昀高裁判所第一小法廷昭和５３年３月３０日判決（民集第３２巻２号４３５ページ，以下「Ａ事件」という。）が，「原爆医療法は，被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とするいわゆる社会保障法としての他の公的医療給付立法と同様の性格をもつと同時に，原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで，かかる障害が遡れば戦争という国の行為によつてもたらされたものであり，しかも，被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできず，このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であつた国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有し，実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあり，かかる原爆医療法の人道的目的からも，不法入国した被爆者にも，同法の適用が拒否されることがあってはならない」旨を判示していること，原爆二法を一本化した被爆者援護法が，その前文で，「たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。・・・国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講・・・ずるため，この法律を制定する」と，その立法趣旨を宣言していること等に照らすと，これらの趣旨は，健康管理手当を巡る権利関係を考えるに当たっても忘れてならないことウ　平成１５年政令第１４号被爆者援護法施行令５条１，２項及び同年厚生労働省令第１６号同法施行規則３５の３第２項等の改正により，狭義の在外被爆者に対しては，当該被爆者の日本国内における昀後の居住地又は現在地の都道府県知事等が実施機関となることを前提とした規定を設け，実定法上も，(1)ウについて根拠付け
がされたと解されること
(4)　以上によれば，一審原告は，仮に平成６年１０月から平成７年７月まで（本件健康管理手当の支給が停止されていた間），狭義の在外被爆者に該当したとしても（この点については疑問の余地があることについては，後記第５の８(3)ケで述べる。），本件健康管理手当（３３万３９２０円）の受給権を有していたものである。
２(1)　そして，一審原告が有していた本件健康管理手当受給権の給付義務者は，ア　控訴人国ではなく，被控訴人長崎市であると解するのが相当であり，その理由は，控訴人国が，第３の１(1)ウないしキで主張するとおりである。イ　第３の１(2)の一審原告の反論は採用しない。
(2)　したがって，
ア　控訴人国を本件健康管理手当支給義務者と判断して，控訴人国に対し，平成６年１０月分から平成７年７月分までの本件健康管理手当（３３万３９２０円）及びこれに対する平成７年８月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の
支払を命じた原判決主文第３項は相当でないから，
イ　控訴人国の控訴に基づいて，
(ｱ)　同主文第３項を取り消した上，
(ｲ)　同取消しに係る一審原告の控訴人国に対する請求を棄却することにする。
第５　争点②（本件健康管理手当請求権の時効消滅）についての判断１(1)　第４の１(4)及び同２(1)アによれば，一審原告は，被控訴人長崎市に対し，平成６年１０月分から平成７年７月分までの本件健康管理手当（３３万３９２０円）の受給権（請求権）を有するものである。
(2)　そこで，被控訴人長崎市に対する関係で，争点②について判断する。２　一審原告が同被控訴人に対して有する１(1)の請求権，すなわち，本件健康管理手当請求権は，地方自治法２３６条１項後段にいう「普通地方公共団体に対する権利で，金銭の給付を目的とするもの」であることは明らかである。
３　同条は，
(1)　１項後段で，時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか，５年間これを
行わないときは，時効により消滅する旨，
(2)　３項後段で，消滅時効の中断，停止その他の事項（前項に規定する事項を除く。）に関し，適用すべき法律の規定がないときは，民法の規定を準用する旨をそれぞれ定めているから，本件健康管理手当請求権（平成６年１０月分から平成７年７月分まで）の消滅時効の起算点については，民法１６６条が適用されることになる。
４　「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」（民法１６６条１項）(1)　「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」とは，権利を行使するについて法律上の障害
がなくなったときのことをいい，


ア　原則として，事実上の障害はこれに含まれない（昀高裁判所第二小法廷昭和４９年１２月２０日判決・民集２８巻１０号２０７２ページ参照）のであるが，イ　事実上の障害であっても，権利を行使することが，現実には期待し難い特段の事情がある場合には，その権利行使が現実に期待することができるようになった時以降において消滅時効が進行すると解するのが相当である（同大法廷昭和４５年７月１５日判決・民集２４巻７号７７１ページ，同第三小法廷平成８年３月５日判決・民集５０巻３号３８３ページ，同第一小法廷平成１５年１２月１１日判決・裁判所時報１３５４号１ページ）。
(2)　補正後の引用に係る原判決（６ページ９行目から７ページ４行目まで）に認定したとおり，被控訴人長崎市は，４０２号通達に基づき，狭義の在外被爆者を含む在外被爆者一般に対する健康管理手当の支給を排除する解釈・運用をしていたものである。
ア　当裁判所も，上記解釈・運用は採用しないものであるが，その理由は，原判決１５ページ２０行目から１８ページ２４行目までのとおりであるから，これを引用する。
イ　一審原告は，第３の２(2)アのとおり主張する。(ｱ)　確かに，一介の市民が，行政庁の解釈に反して裁判まで提起することは大きな困難を伴うものである。
(ｲ)　しかしながら，憲法は，三権分立を定め，昀終的な法解釈は，司法権を司る裁判所に委ねられている。下級行政庁が，上級庁の通達に従った法解釈・運用をしなければならないとしても，同通達をもって昀終的な法解釈ということはできないことは明らかであるから，それは，やはり事実上の障害にすぎず，法律上の障害とはいえないと解するのが相当である。
(3)　次に，権利を行使することが，現実には期待し難い特段の事情があったか否かにつき検討するに，補正後の引用に係る原判決（７ページ１７行目から８ページ８行目まで）認定の事実，甲１１，１４及び一審原告の供述（５３～５８項）によれ
ば，
ア　一審原告が，平成６年１０月分以降の健康管理手当が支給されなくなったこと（振込入金がされなくなったこと（甲１４によれば，平成１３年８月ころは，毎月２４日に当該月分の同手当を銀行振込の方法で支給されていた。））を知ったのは，平成７年７月１０日，２回目の一時帰国をした後，配偶者から指摘されて預金通帳を見てからである。
イ　これはおかしいと考え，改めて同月１７日，長崎市長に被爆者健康手帳の交付申請をし，同手帳の再交付を受けて翌８月分から健康管理手当の支給が再開された。
ウ　上記に遡る同年１月１５日の第１回目の帰国，同年２月２３日の第２回目の出国についても，一審原告は，長崎市への転入届，長崎市からの転出届を提出したが（甲１１），そのときは，アの不支給については気付かなかったようである。そうとすれば，一審原告がその後，５回も出国，帰国を繰り返して，中国の大学への赴任を終え，平成１０年７月２０日，昀終の帰国に至ったとしても，遅くとも，平成７年８月１日（後記５(2)イ参照）の時点において，被控訴人長崎市に対し，本件健康管理手当の請求をすることが現実には期待し難かったともいい難いのであるから，やはり，同時点において，(1)イにいう特段の事情があったとはいい難い。
５　ところで，
(1)　原爆特別措置法５条４，５項及び被爆者援護法２７条４，５項によれば，健康管理手当の支給期限は，各手当の当該月の末日であると解されるから，本件健康管理手当について，一審原告は，各手当の当該月の末日経過後は，不支給となった同手当の支払を求めて権利行使することが可能であった。(2)　すなわち，本件健康管理手当について支給を停止された
ア　昀初の平成６年１０月分は同年１１月１日から，
イ　昀後の平成７年７月分は同年８月１日から
いずれも健康管理手当請求権を行使することが可能であった。(3)　本件訴訟の提起は，平成１３年９月１１日である（本件記録上明らかである。）。
(4)　とすれば，一審原告に生じた本件健康管理手当請求権については，ア　同手当の支払を現実に請求した，(3)の本件訴訟の提起時点では，既に，遅くとも権利行使が可能であったと解される平成７年８月１日（４(3)参照）から，５年を
超えて経過しているから，
イ　地方自治法２３６条２項に基づき，被控訴人長崎市の消滅時効の援用を
要せずして，時効により消滅したことになる
といえそうである。
６　しかしながら，一審原告は，本件健康管理手当請求権が時効消滅したと主張することは，援用権の濫用又は権利濫用になると主張するので，この点について，検討を進める。
(1)　地方自治法２３６条２項の趣旨
同条項が，金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利（以下，便宜「公債権」という。）及び，普通地方公共団体に対する権利で，金銭の給付を目的とするもの（以下，便宜「公債務」という。）の不安定な状態をなるべく速やかに解決し，大量かつ複雑多様な会計上の決済を早期に完了させる必要があることから，時効の援用や時効利益の放棄という個別の事情に係る行為を排斥し，画一的にこれを処理し規律することを目的として，民法上の一般債権の消滅時効期間が１０年（民法１６７条１項）であるのに比して，商法上の一般債権並みに５年（商法５２２条）という期間の経過により，一律に時効消滅の効果を生じさせるものであることは，被控訴人長崎市の主張するとおりである。
(2)　消滅時効の援用権の濫用について
ア　地方自治法２３６条２項の文言及び(1)の趣旨にかんがみれば，被控訴人長崎市は，同項の適用される場面において，消滅時効を援用しているわけではない（この「援用」とは，実体法上要求される「援用」を意味する。後記７(1)ア参照）ので，援用権の濫用を観念する余地はない。結論において，同被控訴人の主張するとおりである。
イ　よって，同被控訴人が消滅時効を援用するのは援用権の濫用に当たるとの一審原告の主張は採用できない。
ウ　次に，同被控訴人が消滅時効を主張することが権利の濫用に当たるか否かについて検討するが，問題をはらむので，項を改めて論じる。
７　消滅時効の主張の権利濫用（問題の所在）
(1)ア　実体法上，消滅時効の援用が不要ということ（地方自治法２３６条２項）
と，


イ　手続法上，すなわち民事訴訟手続において，弁論主義の建前上（例えば，民事訴訟法１５９条，１７９条等），消滅時効の主張（これをも「援用」という言葉を使用するので，アとの関係で誤解が生じやすい。）を要するということは，別個の問題であると解される。
(2)　というのは，もし，地方自治法２３６条２項の「時効の援用を要せず」ということを，民事訴訟手続における弁論主義の建前を廃して，消滅時効の主張さえ不要
ということを意味すると仮定するのであれば，
ア(ｱ)　実体法である民法１４５条は言わずもがなの規定であり，(ｲ)　実体法において，手続法上の大原則をことさらに規定する必要も実益もないということにつながるが，そうであれば，無駄を省いて規定している民法の体系に
そぐわないと解されるし，
イ　そもそも，民法１４５条が消滅時効の援用を必要としている実体法上の理由にも，手続法（弁論主義）上，消滅時効の主張を要する理由にも反すると解されるからである。
(3)　被控訴人長崎市は，昀高裁判所第一小法廷平成元年１２月２１日判決・民集４３巻１２号２２０９ページを引用し，地方自治法２３６条２項の「時効の援用を要」しない趣旨からして，公債務に係る請求権は，一定期間の経過により時効によって当然に消滅するものであって，その旨の主張は不要であるから，実体法上も手続法上も「援用」という行為は要件ではないと主張する。しかし，同判決は，除斥期間についてのものであるところ，本件は，時効についてのものであり，事例を異にし，適切ではない。
こと消滅時効に関しては，
ア　実体法上は，
(ｱ)　原則は「援用」を要し（民法１４５条），
(ｲ)　例外的に「援用」を要しない場合もある（地方自治法２３６条２項のように，実体法で明示している場合がこれに当たる。）が，
イ　手続法上は，弁論主義の建前から，実体法上の請求権消滅の原因事実としての消滅時効を，裁判所の審理の俎上にのせるべく主張を要するのを必要不可欠として
いる
と解するのが，実体法と手続法の統一的解釈に沿う所以である。その理由を，次に，それぞれ項を改めて補足説明する。
(4)　消滅時効の援用を必要とする実体法上の理由
ア　実体法である民法上，消滅時効は，実体法上いったん成立し，存在する権利を，実体法上消滅させる構造（民法１６７条以下）になっている。イ　時効によって権利が消滅するということの意味するところは，権利消滅という効果が，法が定めた一定の時効期間の経過とともに確定的に生ずるものではなく，時効が「援用」されたときに初めて確定的に生ずるということである（昀高裁判所第二小法廷昭和６１年３月１７日判決・民集４０巻２号４２０ページ参照）。ウ　民法１４５条が，時効は当事者の援用がなければ，裁判所は時効によって裁判をしてはいけないとしているのは，実体法上，「援用」という援用権者の行為（意思表示）が必要であることを意味する。その背景にある実質的理由は，次のとおり解される。
(ｱ)　一方で，消滅時効による利益を甘受するのを潔しとしない援用権者もいるところ，かかる人には，消滅時効を援用する権利を行使しない自由を与えるのが，私的自治の観点（利益を押しつけられない自由，自己決定権を尊重する。）からも必要である。相手方の権利といえども，義務者の意思と無関係に，いったん発生し，存在する権利を当然に消滅させるというのは，義務者にとっても，自由意思を有する人（民法はこれを当然の前提としている。）としてはありがた迷惑なのである。(ｲ)　他方，いったん発生し，存在する権利を，消滅時効によって消滅させたいと願う援用権者もおり，かかる人には，消滅時効を援用する権利を行使する権能を付与しているが，それを実体法上「援用」権として，規定しているのが民法１４５条である。
(ｳ)　すなわち，民法（実体法）は，消滅時効を援用して，相手方の権利の消滅をさせる方法と，これを援用しないで，他の方法で戦う方法，あるいは戦わない方法の選択を，援用権者の自由に委ねるのを原則としているのである。エ　したがって，実体法上，消滅時効を援用するのは，裁判上でも裁判外でも構わないことになる。
(5)　消滅時効の援用（主張）を必要とする手続法上の理由ア　さて，手続法は，実体法上の権利の有無，存在（発生，障害，変更，消滅）につき争いがある場合に，その当否を，裁判において昀終的に解決する手続，方法（ルール）を定めるものである。
イ　当事者は，民事訴訟手続で，争いある実体法上の権利の発生，障害，変更，消滅に係る主要事実（具体的事実）を主張して証明すべき対象事実を裁判所に提供して（当事者が攻撃防御を尽くすとは，このことを意味する。），裁判所の法的当てはめ，判断を求めることになる。
ウ　これを消滅時効についてみると，
(ｱ)　援用権者が，消滅時効を援用（主張）するとは，実体法上いったん発生し，存
在する権利を，実体法上消滅させる要件事実として，
ａ　消滅時効が完成した事実と，
ｂ　それを援用権者が「援用」した事実（これによって初めて，権利消滅という効果が確定的に生ずることは(4)イのとおりである。）を，(ｲ)　訴訟手続において，具体的に主張し，審理の対象として，裁判の俎上にのせる訴訟行為が，手続法上の「援用」に他ならない。
(ｳ)　(ｲ)の訴訟行為があった上，裁判所が(ｱ)ａ・ｂの主張事実を認めて初めて，いったん成立し，存在する権利が，裁判手続において，確定的に消滅すると判断されるのである。
エ　ウ(ｱ)ｂの「援用」を要するのは，(4)ウ(ｳ)で述べたとおり，実体法上は，援用する，しないが援用権者の自由な選択に委ねられているからに他ならない。オ　ウ(ｲ)の「援用」は，手続法上，審理の対象として，当事者が裁判の俎上にのせる訴訟行為のことであるから，それは，裁判上でされることを論理的前提としている。
カ　援用権者たる当事者が民事訴訟手続で消滅時効を援用（主張）する場合は，(ｱ)　実体法上必要とされる援用権者の意思表示としてのウ(ｱ)ｂの「援用」と，(ｲ)　手続法上必要とされる当事者が訴訟行為としてするウ(ｲ)の「援用」とが，観念的に競合しているにすぎない。
(6)　ところで，
ア　地方自治法２３６条２項が，公債務について，消滅時効の援用を要しないとい


っているのは，
(ｱ)　消滅時効による相手方の権利消滅の要件事実として，(5)ウ(ｱ)ｂの実体法（民法）上，原則的に要求されている「援用」という行為（意思表示）を，(ｲ)　地方自治法２３６条２項が，例外的に不要としていることを意味するにすぎない。
イ　援用という意思表示を不要とすることによって，大量の公債務についても，相手方の権利を行政手続上スムーズに消滅させることが可能になるから，その意義は大きい。
ウ　ア，イ及び(5)の趣旨にかんがみれば，公債務の存在が裁判上争われる事態になったときは，普通地方公共団体が，消滅時効による相手方の権利消滅につき，裁判所の法的判断を求めるために，訴訟行為として，消滅時効によって相手方の権利が消滅した旨を具体的事実に基づいて主張（(5)ウ(ｲ)の援用）することは，民事訴訟手続の本質から必要不可欠なのである。というのは，次のとおりである。(ｱ)　当事者の自由な処分を許す権利関係について，いかなる法的主張を尽くして，権利の発生，障害，変更，消滅についての自己の法的正当性を認めてもらうかは，
当事者の自由であるところ，
(ｲ)　自己の法的正当性を訴訟手続上主張することによって，裁判所の判断対象として俎上にのせることになり，それがあって初めて，裁判所は，自らの権能として，
法規の当てはめ，法的判断が可能となるからであり，
(ｳ)　裁判所の判断を求めるための，かような素材提供に相当する(5)ウ(ｲ)の訴訟行為としての援用（主張）までも不要といっているのではないことが理解できよう。(7)　そこで，次に，被控訴人長崎市が，いったん発生し，存在していた本件健康管理手当請求権が，時効により消滅したと主張（訴訟手続上の主張）することが権利の濫用に当たるかどうかの検討に進むが，重大な問題を内包するので，これも，項を改めて論じることにする。
８　権利濫用の有無について
(1)　６(1)のとおり，地方自治法２３６条２項は，公債権・債務の不安定な状態をなるべく速やかに解決し，大量かつ複雑多様な会計上の決済を早期に完了させる必要があることから，時効の援用や時効利益の放棄という個別の事情に係る行為を排斥し，画一的にこれを処理し規律することを目的として，時効期間の経過により一律に時効消滅の効果を生じさせる規定である。すなわち，同項は，公債務については，原則的に必要な実体法上の「援用」を，例外的に不要といっているのである。(2)　７(5)・(6)で述べたとおり，手続法は，実体法上の権利の有無，存在（発生，障害，変更，消滅）につき争いがある場合に，その当否を，昀終的に裁判において解決する手続，方法（ルール）を定めるものである。訴訟手続上，弁論主義の建前からして，訴訟行為としての「援用」が必要であるとしても，その手続上の「援用」を許さない（一審原告の主張はこのように解される。）というためには，ア　実体法上の「援用」を許さないという事情だけで，
イ　あるいはその事情に加えて，
ウ　あるいはまたそれとは無関係に，
訴訟手続上の信義則にもとると評価できる特段の事情がなければならないと解される。
というのは，手続法の性格上，実体法上定められた，権利の発生，障害，変更，消滅規定を，手続法が作用する場面で実質上没却させる事態を来すことを認めることは，明確な規定がない以上，原則的には許されないからである。(3)　そこで，検討するに，前記認定の事実及び摘示した証拠によれば，次のとおり認定判断される。
ア　一審原告は，平成６年８月から１年間（ただし，更新可）の予定で，中国の大学へ日本語講師として赴任するために長崎市を留守にすることが，被爆者健康手帳に記載してある，長崎市外への住所変更の際の注意事項のいずれにも当たらないことから，同手帳に記載のある市民課に相談に赴いたところ，同課職員から指導を受けて，中国への転出届をしたものであるが，これが，本件健康管理手当の支給停止に連動することは知る由もなかった。
イ　被控訴人長崎市で健康管理手当を担当する援護課は，４０２号通達に基づき，在外被爆者には原爆三法の適用を排除する解釈・運用をしていたところ，アの転出届を知り，同運用に従い，平成６年１０月分以降，一審原告に対する健康管理手当の支払を停止した。一審原告が，同支払停止の事実を認知したのは，中国から２回目に一時帰国した平成７年７月１０日の後であった。
ウ　当裁判所が，同被控訴人のイの解釈・運用を採用しないことは前記した。エ　一審原告は，本件健康管理手当の支払停止を不審には思ったものの，直ちに，再度の被爆者健康手帳の交付申請をし，同交付を受けて平成７年８月分から健康管理手当の支給が再開されたのであるから，当座の不審・不満は解消された。オ　一審原告は，エのとおり健康管理手当支給が再開されたのであるから，イの解釈・運用を間違いであるとして，未払分の本件健康管理手当の支払を求めて訴訟を提起することができたと解することもできる反面，一介の市民が，通達という行政庁の解釈に反して裁判を提起することは大きな困難を伴い，事実上難しかったであろうとも解される。
というのは，前記したとおり，通達をもって昀終的な法解釈ということはできないから，訴訟提起をしなかったことは法律上の障害とはいえないし，訴訟提起をすること（行政庁が通達に従った行政をしている以上，これを不満とする当事者が請求するには，裁判する以外にない。）が現実に期待し難かったとまでもいえないのではあるが，なお，一審原告から，同被控訴人に対し，本件健康管理手当の請求を裁判ですることは，現実には非常に困難を伴うものであろうことは，容易に推測できるからである。
カ　一審原告の供述（５８項）及び当裁判所に顕著な事実によれば，一審原告は，(ｱ)　大阪地方裁判所が，同庁平成１０年（行ウ）第６０号被爆者援護法上の被爆者たる地位確認等請求事件について，平成１３年６月１日言い渡した判決において，在韓被爆者（広島市で被爆し，韓国籍を有している。来日して大阪府知事から被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の支給認定を受け，その後出国した。）が原告となって起こした健康管理手当の支給等を求める裁判で，同手当の支払請求について
勝訴したことを報道で知り，


(ｲ)　また，長崎地方裁判所においても，同じく，在韓被爆者（長崎市で被爆し，韓国籍を有している。来日して長崎市長から被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の支給認定を受け，その後出国した。）が原告となって起こしている健康管理手当の支給等を求める裁判（長崎地方裁判所平成１１年（行ウ）第５号在外（韓）被爆者の健康管理手当支給停止処分取消請求事件）の手助けになればとの思いで，(ｳ)　４０２号通達に基づく被爆者援護法上の行政庁の運用を正すべく，本件訴訟を平成１３年９月１１日提起した。
キ　被控訴人長崎市は，当審において，一審での主張を改め，「被爆者」たる地位をいったん取得し，健康管理手当受給権を取得した後に日本国内に居住も現在もしなくなった「被爆者」である，狭義の在外被爆者が，同手当受給権を失わず，国外において同手当受給権を有することを事実上承認するに至った。ク　健康管理手当の支給が再開された後も，引用に係る原判決（７ページ２５行目から８ページ８行目まで）のとおり，中国の大学の日本語講師として，中国への出国，日本への帰国を５回繰り返したが，その間，健康管理手当の支給が閉ざされることはなかった。
ケ　仮に，４０２号通達に従ったとしても，「海外出張者の住所は，出張の期間が１年以上にわたる場合を除き，原則として家族の居住地にある」との昭和４６年３月３１日自治振第１２８号自治省行政局振興課長通知に基づけば，一審原告が中国の大学に任期１年の契約（更新可）により赴任すること（補正後の引用に係る原判決（７ページ１７行目から８ページ８行目まで）参照）は，未だ，その居住地は日本国内にあったものと解する余地もある。というのは，(ｱ)　住所や居住地という概念が一義的でなく，相対的概念であり（昀高裁判所第三小法廷昭和３８年１１月１９日判決・民集１７巻１１号１４０８ページ，同第三小法廷昭和３５年３月２２日判決・民集１４巻４号５５１ページ，同大法廷昭和２９年１０月２２日判決・民集８巻１０号１９０７ページ等），(ｲ)　前記Ａ事件判決の趣旨を念頭におけば，一審原告の出国は，同通知を適用すべ
き実態にはなかったのではないかと解する余地がある
からである。
しかも，一審原告の供述（５８項）によれば，その不在中は，長崎市内の住宅は，一審原告の子がときどき訪れて管理し，電気，ガス，水道等の支払は，預金通帳から自動引き落としの方法で支払い続け，固定資産税も払い続けていたことが認められるから，中国赴任中，長期不在の期間（１年に満たないうちに日本にたびたび帰国していた。）があったとはいえ，健康管理手当の支給関係においては，長崎市民としての実態があったものと認めることも十分可能であった。
(4)　一審原告の権利濫用の主張の当否
ア　(3)認定の事情を含む前記認定の事情を総合勘案すれば，被控訴人長崎市が，地方自治法２３６条２項によって，本件健康管理手当請求権が当然に消滅した旨を，訴訟行為として主張することを容認することにためらいがないわけではない。しかしながら，前記した同条項の趣旨にかんがみれば，なお，訴訟手続上の信義則にもとると評価できる特段の事情があるとまでは判断し難い。
イ　また，本件全証拠を検討しても，
(ｱ)　(3)認定の事情とは無関係に，
(ｲ)　あるいは，(3)認定の事情に加えて，
訴訟手続上の信義則にもとると評価できる特段の事情を認めるに足りない。ウ　したがって，訴訟行為として，消滅時効を「援用」することが権利濫用にあたるとの，一審原告の主張は採用できない。
９　まとめ
(1)　以上要するに，
ア　１(1)のとおり，一審原告は，被控訴人長崎市に対し，平成６年１０月分から平成７年７月分までの本件健康管理手当（３３万３９２０円）の請求権を有したが，イ　５(4)イ及び７(2)アのとおり，同請求権は，地方自治法２３６条２項によって，実体法上の「援用」を要せずして，当然に時効により消滅しているものであ
り，
ウ　８(4)のとおり，訴訟手続において，同被控訴人が，訴訟行為としてイの事実を主張することを信義則上許さない特段の事情があるということはできないから，(2)　同被控訴人に対する本件健康管理手当（３３万３９２０円）請求権は時効により消滅しているものである。
(3)　よって，一審原告の，同被控訴人に対する本件健康管理手当等請求は理由がな
く，
ア　これと同旨の原判決主文第５項中の被控訴人長崎市関係部分のうち，本件健康管理手当等請求を棄却した部分は結論において相当であり，イ　同部分に関する一審原告の控訴は理由がないものとして棄却を免れない。第６　争点③（被控訴人長崎市の本件損害賠償義務の有無）についての判断１　市町村において，住民の居住関係の公証，その他の住民に関する事務は，住民基本台帳に基づいて処理され（住民基本台帳法１条），また，市長村長その他の市町村の執行機関は，住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し，又は執行しなければならない（同法３条２項）のであるから，長崎市内に居住関係を有する「被爆者」に関する事務を住民基本台帳に基づいて行うことは，そもそも同法（７条１４号，同法施行令６条の２）が要求するものである。そして，一審原告からの転出届を受理した被控訴人長崎市の市民課担当職員が，同法３条２項に基づいてこれを援護課に伝達することは，地方公務員法３２条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）により義務付けられているのである。市民課担当職員が上記転出の情報を援護課に提出したことをもって違法といえる筋合いはない。２　被控訴人長崎市の担当職員は，４０２号通達に基づき，被爆者が日本国の領域を越えて居住地を移した場合には，原爆三法の適用がなく，健康管理手当受給権を失うとの上級庁の解釈に従い，同手当支給事務を運用していた。３(1)　２の解釈・運用を採り得ないことは，前記したが，証拠（乙５，６，９～１１）に照らすと，同解釈・運用が誤りであったことが，一義的に明らかであったというのも言い過ぎである。同解釈・運用が改められたことは，従前のそれが無理であったこと，あるいは時代の進展に伴ってより良い方向に行政が梶を切ったということであって，喜ぶべきことである。


平成１４年（行ケ）第３５４号　審決取消請求事件
平成１５年９月３０日判決言渡，平成１５年７月１５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　　　　　　サン・グリーン・リバー株式会社
訴訟代理人弁護士　清永利亮，弁理士　佐々木功,川村恭子,藤野清規被　告　　　　　　バレンチノ・グローブ・Ｂ.Ｖ.（ベスローテン・フェンノートシャップ)
訴訟代理人弁護士　服部成太,稲益みつこ，弁理士　杉村興作,末野徳郎,廣田米男
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が平成９年審判第２０４３０号事件について平成１４年６月４日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，本件商標の商標権者である原告が，被告の無効審判請求により，本件商標登録を無効とする審決を受けたため，審決の取消しを求めた事案である。
【本判決における用語例について】
［１］　人名の片仮名表記については種々の方法があるが，本判決では，証拠内容等を引用する場合を含め，「VALENTINOGARAVANI」については，被告の表記に従い「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」と，「GIANNIVALENTINO」については，原告の表記に従うとともに，証拠における記載状況に照らし，「ジャンニ・バレンチノ」と，それぞれ統一して表記する。
［２］　審決では，「VALENTINOGARAVANI／ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」，「valentinogaravani」，「VALENTINOGARAVANI」，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」の各表示，「valentinogaravani」又は「VALENTINOGARAVANI」と「Ｖ」を図案化した図形を組み合わせた表示につき，以上を総称して，「VALENTINO（ヴァレンティノ）商標」ということとしている。被告は，この用語例に従って主張しているが，原告はこれに異論を述べている。後記のとおり，本件では，「VALENTINO（ヴァレンティノ）」が上記各表示の略称として広く認識されていたと認められるか否かという点が争点のひとつとなっているところ，上記の各表示は，いずれも「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）」のフルネームで表示され，単なる「ヴァレンティノ」又は「VALENTINO」との表示を含まないことが明らかであるのに，「VALENTINO（ヴァレンティノ）商標」という審決の用語法は，単なる「ヴァレンティノ」又は「VALENTINO」との表示も含むかのような誤解を与えかねないものであるから，本判決においては，やや長くなるが，より正確かつ公正に，上記各表示を総称して，「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）の表示」といい，特に商標として述べる場合には，「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」ということとする。審決及び当事者の主張を引用する場合でもこの用語法に統一する。［３］　氏名として表記する場合には，商標の表記と区別する意味において，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏」，「ValentinoGaravani氏」などと，「氏」を添えて表記することがある。この区別の必要がない場合は，通常どおり，単に氏名のみを記載する。
［４］　商標の指定商品の記載は，特に断らない限り，審決に準じ，いわゆる旧別表の記載による。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件商標
出願人：ヤング産業株式会社
商標権者：ヤング産業株式会社（登録時）
：サン・グリーン・リバー株式会社（原告。平成６年９月２６日移転登録）
登録商標：「GIANNIVALENTINO」の欧文字を横書きしてなるもの。指定商品：第２２類「はき物，かさ，つえ，これらの部品および附属品」
出願日：平成元年３月３０日
登録査定日：平成５年５月２５日（甲４－２）
設定登録日：平成５年１２月２４日
登録番号：第２６１４３２２号
(2)　引用商標（審決で引用商標として示されたもの。）引用Ａ商標：「VALENTINOGARAVANI」の欧文字を横書きしてなり，昭和４９年１０月１日登録出願され，第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く），かさ，つえ，これらの部品及び附属品」を指定商品とし，昭和６０年６月２５日設定登録されたもの（第１７８６８２０号）。
引用Ｂ商標：「VALENTINOGARAVANI」の欧文字を横書きしてなり，昭和４９年１０月１日登録出願され，第１７類「被服（運動用特殊被服を除く），布製身回品（他の類に属するものを除く），寝具類（寝台を除く）」を指定商品とし，昭和５５年４月３０日設定登録されたもの（第１４１５３１４号）。引用Ｃ商標：「VALENTINO」の欧文字を横書きしてなり，昭和４５年４月１６日登録出願され（優先権主張昭和４４年１０月１６日オランダ王国），第２１類「宝玉，その他本類に属する商品」を指定商品とし，昭和４７年７月２０日設定登録されたもの（第９７２８１３号。その後，一部放棄により，指定商品中の「かばん類，袋物」についての商標権の一部抹消の登録がされた。）。引用Ｄ商標：「VALENTINOGARAVANI」の欧文字を横書きしてなり，昭和４９年１０月１日登録出願され，第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉及びその模造品，造花，化粧用具」を指定商品とし，昭和６０年７月２９日設定登録されたもの（第１７９３４６５号）。
引用Ｅ商標：「VALENTINOGARAVANI」の欧文字を横書きしてなり，昭和４９年１０月１日登録出願され，第２７類「たばこ，喫煙用具，マッチ」を指定商品とし，昭和５４年１２月２７日設定登録されたもの（第１４０２９１６号）。
(3)　本件審判手続
無効審判請求日：平成９年１２月１日（平成９年審判第２０４３０号）
審決日：平成１４年６月４日
審決の結論：「登録第２６１４３２２号の登録を無効とする。」審決謄本送達日：平成１４年６月１４日（原告に対し）
２　審決の理由の要旨


別紙「審決の理由の要旨」に記載されたとおりである。要するに，(ⅰ)「ヴァレンティノ」（若しくは「バレンチノ」）の表示は，「ValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）」の氏名又はそのデザインに係る商品群に使用されているブランド（「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」）の略称を表すものとして，取引者及び需要者の間で広く認識されていたものというのが相当である，(ⅱ)本件商標の構成中に，上記略称として我が国において著名な「ヴァレンティノ」と同一の称呼を生ずる「VALENTINO」の文字を含むものであることなど，本件商標の構成態様及び取引の実情からすれば，本件商標を指定商品に使用した場合には，これに接する取引者及び需要者は，その構成中の「VALENTINO」の文字部分に強く印象付けられ，「ヴァレンティノ」とも呼ばれる「ValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）」のブランドを連想，想起し，当該商品が「ValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）」のブランドの一種，ないし兄弟ブランドであるとの誤解を生じるか，あるいは「ValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）」，もしくはその関連会社と組織的，経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように認識する蓋然性が極めて高いというべきであり，出所の混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない，(ⅲ)　よって，本件商標は，商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであり，その登録は無効とすべきものである，というものである。
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
１　審決は，前記第２の２のとおりの理由で本件商標登録を無効としたが，(ⅰ)「ヴァレンティノ」（若しくは「バレンチノ」）の表示が，「ValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）」の氏名又はそのデザインに係る商品群に使用されているブランド（「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」）の略称を表すものとしてとして著名であるとの事実はなく，(ⅱ)上記商標及び本件商標ともに，一連一体の表示として認識される別異の商標であり，本件商標をその指定商品に使用しても，上記商標と何らかの関係があるかのごとく商品の出所について混同を生ずることは決してなく，(ⅲ)本件商標登録を無効とした審決の認定判断には誤りがあり，取り消されるべきである。その理由は，以下のとおりである。
２　本件商標の使用状況及び取引の実情は，次のとおりである。GianniValentino（ジャンニ・バレンチノ）氏は，イタリア，ミラノ在住のデザイナーであり，ローマには，「GIANNIVALENTINO」のショップを有している。原告の関連会社であるヤング産業株式会社（以下「ヤング産業」という。）は，ジャンニ・バレンチノ氏から，「日本国商標法における商品区分全類に属する商品につき，『GIANNIVALENTINO』の商標を使用すること，並びに商標権を取得することを１９８２年（昭和５７年）１２月２１日より２０年間の期間において承諾する。」旨の昭和５７年１２月１０日付けの「承諾書」を得て，「GIANNIVALENTINO」ブランドによる商品展開を開始した。その後，順次，本件商標及び商品区分を異にする１６件の「GIANNIVALENTINO」に関する商標の登録を受けた（第１７類を指定商品とする本件「GIANNIVALENTINO」商標は，昭和６２年４月３０日に第１９４４７８２号として登録された。）。
原告は，ヤング産業から本件商標を取得した上，ヤング産業との間で商標管理委託契約書及び覚書を締結し，主に，ヤング産業がライセンス事業を行っている。ジャンニ・バレンチノ氏の下には，平成２年ころから，DanielaVeltroni（ダニエラ・ベルトローニ）がアシスタント・デザイナーとなり，彼女から年２回シーズンディレクション（デザインの方向付け）が原告に送付されている。ヤング産業は，当初，「GIANNIVALENTINO」商標を自社商品のブランドとして使用することで出発したが，ライセンス事業へと拡大して，昭和６０年からライセンス事業は軌道に乗り，平成４年８月時点では，ライセンシーは２４社となり，数社の入れ替えはあるものの，平成１０年１０月時点では３８社となり，平成１３年１０月時点では２９社となり，平成１４年８月９日のリストでも２４社となっており，常に２０社以上のライセンシーによって，それらの会社の取り扱いに係る商品について，「GIANNIVALENTINO」商標は継続的に，かつ，全国的に使用されて今日に至っている。
各ライセンシーが取り扱う商品のカテゴリーは種々に及び，各カテゴリーに含まれる商品アイテムは，１５００以上になっている（ライセンス事業開始当初は，約２００アイテム。）。
そして，株式会社矢野経済研究所の「２００１年版／ライセンスブランド全調査」によれば，「GIANNIVALENTINO」商標は，２０００年度ライセンスブランド売上高ランキングで，１１６位中，年商２５０億円で第７位にランクされ，同「２００２年版」の２００１年度売上高ランキングでも第４位にランクされている。ヤング産業は，長年にわたりライセンス事業に力を注ぎ，継続的な使用によって商品を普及させてきたものであり，これまでの宣伝・広告だけでも，「繊研新聞」への広告，東京及び大阪市の地下鉄構内及び地下街に設けられている広告掲載のスペースでの広告，ライセンシーの各種商品につき，商品カタログ，量販店におけるチラシ，通販カタログ，ギフトカタログなどへの掲載など，膨大なものである。上記のとおり，ヤング産業は，「GIANNIVALENTINO」商標についての事業を拡大して２０年，年間の売上も約３００億円のブランドマーケットに成長して，被服，バッグ類，靴類などに限らず，家庭用品，陶器，寝具関係などの商品に使用しており，このようなファッショングッズを取り扱う需要者，取引者の間では，「GIANNIVALENTINO」商標は広く認識されている，いわゆる周知商標となっている。３　「VALENTINO」の文字を含む商標の使用状況は，次のとおりである。「世界の一流品大図鑑’８５年版」（甲３１－２）及び「世界の特選品’８６」（甲３１－３）では，「VALENTINOGARAVANI」の他に，「MARIOVALENTINO」，「ValentinoRudy」が掲載されており，これらのブランドも，少なくとも昭和６０年，６１年当時から，引用商標と同等に取引者，需要者の間に広く知られている著名商標となっている。


「VALENTINO」の文字を含む商標を使用したブランド品が提供されているマーケットをみると，「MARIOVALENTINO」，「VALENTINORUDY」のほか，「FORTUNAVALENTINO」，「VALENTINOORLANDI」，「GIOVANNIVALENTINO」，「RUDOLFVALENTINO」，「VALENTINOCHRISTY」，「STEFANOVALENTINO」，「SILVIOVALENTINO」，「VALENTINODOMANI」など多数存在する。「VALENTINO」又は「ヴァレンティノ」の文字を含む商標は，デザイナーズ・ブランドであるので，デザイナーの氏名を表示することになるのであり，それぞれの商標全体を一連に表示してはじめて自他商品の識別機能を発揮し，これら商標に接する取引者，需要者をして明確に識別し商品を選択せしめることになるのである。上記のように，「VALENTINO」の文字を含む商標は，いずれも全体を一連に表示して使用されており，一連に表示して使用するからこそ出所の混同を生じることなく，取引者，需要者は商品選択をすることができるのであり，かつ，我が国の取引の秩序が維持されているのである。
さらに，「VALENTINO」の文字を含む商品の取引では（特に，取引業者間では），迅速を尊ぶ商取引が行われている実情にあって，「ヴァレンティノ」ないし「バレンチノ」の部分を省略して，「ジャンニ」（Gianni），「マリオ」（Mario），「ルーディ」（Rudy），「ガラヴァーニ」（Garavani）等と簡略化して取引に使用されることが多いので，「VALENTINO」の文字を含むブランドが多数存在していても，彼此相紛れるおそれが生ずることはない。
上記のとおり，我が国の商品取引市場において，「VALENTINO」の文字を含む多数の商標が併存しているにもかかわらず，それらの商品に接する需要者（一般消費者を含む。），取引者は彼此誤認を生じることなく商品を選択しているのであり，このように取引の秩序が維持されているということは，各商標の「棲み分け」ができていることを示しているのにほかならない。
「VALENTINO」は，イタリアでは聖バレンタインに由来する姓（苗字）であり，日本の「田中」，「中村」，「鈴木」などのように，「VALENTINO」だけでは，どこのヴァレンティノ氏か分からず，「GIANNIVALENTINO」，「MARIOVALENTINO」のようにフルネームで表記しなければ，正確には理解できない（姓を後に記す表記法と，前に記す表記法とがある。）。イタリアにおいては，「VALENTINO」を姓とするデザイナーは多数存在するから，日本において，そのデザイナーに由来する「GIANNIVALENTINO」商標や「VALENTINORUDY」なる商標などが複数存在していても，何ら不思議なことではない。日本において，「VALENTINO」の文字を含む商標がファッション商品を中心として多数存在する現状においては，単に「VALENTINO」と表記した商品に接しても，需要者は，どのVALENTINO商品であるのかを正確には識別し得ない。「VALENTINO」の文字を含む他の多くの商標の使用者は，デザイナーズ・ブランドとして，それぞれフルネームで表記して，それぞれ「棲み分け」を図っており，かつ，それぞれ商品を取り扱う代理店を異にし，商品の販売経路を異にしている場合もあるところから，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のブランドないしはその兄弟ブランドであるなどと誤解するようなことは決してない。なお，特許庁において，「VALENTINO」の文字を含む多くの商標が登録されている。
４　審決は，「ヴァレンティノ」（若しくは「バレンチノ」）の表示は，「ValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）」の氏名，又はそのデザインに係る商品群に使用されるブランドの略称を表すものとして，本件商標の登録出願前より，我が国のファッション関連の商品分野の取引者及び需要者の間で広く認識されていたものというのが相当であると認定しているが，誤りである。本件証拠をみると，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」の自らの商品カタログにおいては，「ヴァレンティノ」の略称を使用しているものがあるが（甲３０－６４～６６・６８），「ヴァレンティノの炎」という散文的なキャッチコピーの中で表示しているだけであり，商品の目印である商標として使用しているのではない。審判において職権証拠調べの対象となった書証には，「ヴァレンティノ」のみの表示があるが（甲４４，４５），雑誌中でその記載がある頁しか証拠とされておらず，前後の頁の記載が明らかではなく，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏の略称として使用されているのか否か不明である（なお，甲４５の「編集ノート」では，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」と記載されている。）。その他，書証中で「ヴァレンティノ」との略称が用いられている書証であっても，同じ頁に「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）」などのフルネームの表示とともに記載され，あるいは辞典において「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」の項目の中の記述として，「ヴァレンティノ」との表記が使用されており，単に記事の中で簡略に表現するために使用されているにすぎないものなどである。なお，「岩波＝ケンブリッジ世界人名辞典」（甲４３）の記載によっても，上記略称を示すものとして取引者又は需要者の間に広く認識されていたことを示すとはいえない。
いずれにしても，本件商標の出願前の証拠としてはわずかな事例であり，単に，「ヴァレンティノ」「Valentino」のみの表示があったものが，「ValentinoGaravani」を表示するものとして使用され，かつ，著名であることを示唆するような資料は全く見当たらない。
その上，ファッションブランド市場には「VALENTINO（ヴァレンティノ）」の表示を含む多数のブランド品があり，それぞれ一連に表示して使用しているという取引の実情の中で，「ヴァレンティノ」，「VALENTINO」の略称のみでは，どのブランドを指称するのかが不明となり，商品の取引者，需要者の間に混乱を生じることになりかねない。
およそ，略称が「著名」になっているというためには，その略称が長期間にわたって継続して使用されている状態でなければならないが，そのような事実を示す証拠も見当たらない。むしろ，本訴において被告も認めるように，プレイロード株式会社（以下「プレイロード」）が「VALENTINO」商標の登録を受けていた関係で（被服類等の第１７類を指定商品とし，昭和４５年１月１９日に第８５２０７１号として登録された。），昭和４９年頃から上記商標の移転登録を取得する平成８年までの間，我が国においては，被服類等の被告商品には「VALENTINOGARAVANI」の商標が付されて輸入販売されていたのであり，商品に「VALENTINO」単独での商標の使用はされていなかった。このように使用されていなかった「VALENTINO」商標について，「VALENTINO」が「VALENTINOGARAVANI」の略称を表示するものとして著名であったとはいえない。


以上のとおり，被告は，昭和４９年頃から平成８年頃まで，我が国で「VALENTINO」の文字を単独では商標として使用していなかった上，「Valentino」の文字を含むデザイナーが多数存在し，それらのデザイナーの商品群を表示する商標と商品が我が国のファッションブランド市場に多数提供されているという取引の実情の中で，審決で示された程度の使用例をもって，「ヴァレンティノ」や「バレンチノ」が「ValentinoGaravani」の略称を示すものとして，取引者，需要者の間に広く知られていたということは全く考えられない。５　審決は，前記第２の２「審決の理由の要旨」(ⅱ)のとおり説示して，出所の混同を生ずるおそれがあると認定判断した。また，審決は，被請求人（原告）が主張した「棲み分け」についても否定した。
しかし，以上の認定判断は，誤っている。
(1)　本件商標の使用状況及び取引の実情並びに「VALENTINO」の文字を含む商標の使用状況は，前記のとおりであり，「ヴァレンティノ」の表示は，引用商標を直ちに認識せしめるような著名なものではないこと，本件商標の登録出願前であっても登録査定までの間であっても，そのような事実のないことは，前記のとおりである。
(2)　以上によれば，我が国において「ヴァレンティノ」が引用商標の略称としても著名であるとは認識されていないこと，本件商標を含む「GIANNIVALENTINO」商標は，ファッションブランド市場において，売上高において上位にランクされるまでになり，かつ，業界における取引者，需要者の間に広く知られている商標となっていること，我が国の商品市場には，「VALENTINO」の文字を含む商標を使用した商品が多数存在し，「VALENTINO」の文字の使用によって，取引者，需要者の間に混乱を生ずることなく，我が国の取引の秩序を維持しているという取引の実情が現にあること（「棲み分け」をしている。），これに加え，本件商標を含む「GIANNIVALENTINO」商標は，常に全体を一連のものとして使用し，「ジャンニ・バレンチノ」の称呼が生ずるものであり，略称が必要なときは「ジャンニ」と称呼されることが認められる。これらにかんがみれば，本件商標を含む「GIANNIVALENTINO」商標と被告の引用商標は，本件商標の指定商品，その他各種商品に使用しても，取引の実際において彼此相紛れるおそれは全くない（「ヴァレンティノ」の称呼が生ずる表示と相紛れるおそれもない。）。
第４　被告の主張の要点
１　審決の認定判断は，正当であって，審決に原告主張の違法はない。２　原告は，矢野経済研究所作成のライセンスブランド調査（甲１３－１等）を引用して，本件商標の周知性を主張する。しかし，上記調査は，調査方法，調査資料等が全く明記，公表されておらず，信頼性は極めて疑わしい。「いずれも弊社推定」と記載されるなど確たる客観的資料に基づいて作成されたものではない。上記では，２０００年度の「ジャンニ・バレンチノ」ブランドが年商２５０億円として第７位にランクされているが，内訳は不明である。帝国データバンクの企業情報（乙１）などに照らせば，上記年商２５０億円とは考えられない。また，上記資料には，ルイ・ヴィトンに代表されるような著名ブランドの掲載がなく，掲載ブランドの採用につき疑問があり，客観性を疑わせる。なお，「VALENTINOGARAVANI」ブランドにつき，矢野経済研究所から公式の調査申入れがあったことも一切ない。このような資料をもとに，「GIANNIVALENTINO」商標の周知性を判断することはできない。
本件の問題は，本件商標登録出願時から査定時において，本件商標「GIANNIVALENTINO」が，周知商標となり，被告の周知著名な「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」，又はValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）氏の略称若しくは同人のデザインに係る商品群に使用されるブランドの略称を表すものとして我が国のファッション関連の商品分野の取引者，需要者の間に広く認識されていた「VALENTINO」，「Valentino」，「valentino」，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」の商標と出所の混同を生ずるおそれがあったか否かの問題である。
しかし，本件商標「GIANNIVALENTINO」が周知商標であることを立証するための原告提出の証拠（甲１１～２８〔枝番号付きのものも含む。〕）は，いずれも本件商標の査定後の事実を示すものである。これらの証拠によって，本件商標がその登録出願時から査定時において周知商標となったものと認めることはできない。また，原告の主張する「棲み分け」についても，前記のとおり本件商標登録出願時から査定時に，本件商標が周知商標であった事実はなく，周知著名な上記「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）」商標等と「棲み分け」がされていたことはないといわなければならない。３　「VALENTINO」，「Valentino」の文字を含む結合商標が他に登録され，使用されていても，それらが，取引者，需要者によりイタリアの服飾デザイナーであるValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）氏のデザインに係る商品に使用される「VALENTINO」と明確に区別され，ValentinoGaravani氏とは関係のないものとして取引されているという事実はない。
すなわち，ValentinoGaravani氏のデザインに係る商品に使用される「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」又は「VALENTINO」（「Valentino」，「valentino」，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」）の商標が「ヴァレンティノ」と呼ばれて，周知著名である事実に照らせば，取引者，需要者が，「VALENTINO」の語を含む結合商標について，ValentinoGaravani氏のデザインに係る商品を示すものであって，その結合商標が付された商品を，周知著名な「VALENTINO」（「Valentino」，「valentino」，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」）ブランドないしはその兄弟ブランドであるなどと誤解している可能性も十分にあるというべきである。
のみならず，ValentinoGaravani氏のデザインに係る商品に使用される「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」又は「VALENTINO」（「Valentino」，「valentino」，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」）の商標が「ヴァレンティノ」と呼ばれて，周知著名である事実に照らせば，「VALENTINO」の文字を含む商標であって，これと区別して認識されているものが，仮にあったとしても，そのことは，本件商標によってValentinoGaravani氏のデザインに係る商品の出所の混同のおそれの事実を何ら左右するものではないというべきである。


なぜならば，仮に，他の結合商標が，周知著名な「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」又は「VALENTINO」（「Valentino」，「valentino」，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」）ブランドと区別され，出所を異にするものとして理解されているとするならば，そのことは，「VALENTINO」の文字を含む商標が，「VALENTINO」とそれ以外の他の特定の文字とが結合したものとしてよく知られ，かつ，ValentinoGaravani氏とは関係のないものとしてよく知られるに至っている等の特段の事情があることを意味するのであって，そのような場合にこそ，ValentinoGaravani氏のデザインに係る商品に使用される「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」又は「VALENTINO」（「Valentino」，「valentino」，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」）の商標と区別され，原告のいう「棲み分け」がされるといい得るのである。
ところが，本件商標登録出願時から査定時に，本件商標が，「VALENTINO」とそれ以外の他の特定の文字「GIANNI」とが結合したものとして取引者，需要者においてよく知られ，かつ，ValentinoGaravani氏とは関係のないものとしてよく知られるに至っている等の特段の事情は，全く認められないのである。したがって，前記「VALENTINO」の文字を商標中の構成に取り入れている多数の商標が登録され，使用されていることによって，本件商標についてValentinoGaravani氏のデザインに係る商品との出所の混同のおそれが減少するものということはできない。
原告は，イタリアにおいては「VALENTINO」を姓とするデザイナーは多数存在し，日本において，「VALENTINO」の文字を含む商標がファッション商品を中心として多数存在する現状においては，フルネームで表記して，それぞれ「棲み分け」をはかっている旨主張する。
しかしながら，イタリアにおいて「VALENTINO」を姓とするデザイナーは多数存在したとしても，我が国における被告の「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」の周知著名性を何ら妨げる事由となるものではない。我が国においては，「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」が周知著名であり，「VALENTINO」，「Valentino」，「valentino」，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」と表示されている場合には，ファッション関連の商品分野の取引者，需要者は，ValentinoGaravani氏のデザインに係る商品を表示するものと識別し得るものである。そして，「VALENTINO」の文字を含む商標がファッション関連の商品に使用される場合には，ValentinoGaravani氏のデザインに係る商品を示すものであり，その商標が付された商品を，周知著名な「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」又は「VALENTINO」（「Valentino」，「valentino」，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」）ブランドないしはその兄弟ブランドであるなどと誤解するおそれがあるものというべきである。
４　原告は，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」が「ValentinoGaravani」の略称を示すものとして，取引者，需要者の間に広く知られていたということはない旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。
通常，著名なデザイナー・ブランドの場合には，特に外国人の著名なデザイナーにあっては，そのデザイナーの氏名の略称により（「シャネル（CHANEL）」，「クレージュ（Courreges）」，「アルマーニ（ARMANI）」，「フェラガモ（Ferragamo）」，「ディオール（Dior）」等），そのデザイナーのデザインに係る商品を指すことがファッション関連商品を取り扱う我が国業界においてよくみられる取引の実情である。著名なデザイナーであるValentinoGaravani氏も，上記著名なデザイナーと同様に，「Valentino（ヴァレンティノ）」と略称され，同氏のデザインに係る商品を指すものとして我が国の取引者，需要者において周知著名であることは，証拠に照らして明らかである。
実際にも，諸外国，とりわけ，イタリア，フランス等のヨーロッパ主要国及び米国における服飾等のファッション関連商品分野においては，「VALENTINO」といえば，周知著名なデザイナーValentinoGaravani氏の略称又は同氏のデザインに係る商品に使用されるブランドの略称として知られているところである。我が国においては，三井物産株式会社がイタリアのVALENTINO社との交渉に成功，独占輸入契約を締結し，イタリアの著名デザイナーValentinoGaravani氏のデザインに係る商品に「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」を付した商品を昭和４５年（１９７０年）から輸入した。その後，昭和４９年（１９７４年）７月１７日に，その商品の国内販売のため，三井物産他２社の共同出資により，東京都千代田区紀尾井町（設立当初，現在は平河町）に株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパン（以下「ヴァレンティノ・ブティック・ジャパン」）を設立した。同社は，直営販売店をホテルニューオータニ内に置くほか，直営店を全国一流百貨店等に出店して，遅くとも１９７７年（昭和５２年）頃には，これらの一流百貨店等において，ValentinoGaravani氏のデザインに係る商品について「VALENTINO」，「Valentino」，「ヴァレンティノ」を用いて販売していたものである。かかる状況は現在においても引き続き継続しているところである。なお，プレイロードは，「VALENTINO」との商標につき，第１７類を指定商品として，昭和４３年に出願し，昭和４５年１月１９日に第８５２０７１号として設定登録を受けていた。このため，三井物産は，被服類等の第１７類につき，「VALENTINO」商標の登録を得ることができなかった。そこで，三井物産は，日本向けのみにつき，「VALENTINOGARAVANI」の商標を付することとした。この結果，日本以外の外国では，すべて「VALENTINO」商標として周知著名な製品が，日本でのみ「VALENTINOGARAVANI」商標が付されることとなった。しかし，この間にも，イタリアのオリジナル広告用カタログ，パンフレット類は，「VALENTINO」のままで通用していた。プレイロードとの間では訴訟等の争いはなかった。その後，「VALENTINO」商標（第８５２０７１号）は，平成６年１２月１９日，プレイロードから帝人商事株式会社に移転登録され，平成８年９月９日には，ヴァレンティノ側への移転登録がされた。被告は，これ以後，「VALENTINO」商標を被服等について使用している。


このような事実にかんがみると，遅くとも１９７７年（昭和５２年）頃から現在に至るまで，我が国における服飾等のファッション関連商品分野においては，「VALENTINO」，「Valentino」，「ヴァレンティノ」といえば，周知著名なデザイナーValentinoGaravani氏の略称又は同氏のデザインに係る商品に使用されるブランドの略称として知られているというべきである。したがって，上記審決の認定判断には，何らの誤りもない。なお，原告は，証拠のほとんどが「VALENTINOGARAVANI」と「VALENTINO」が併記されたものであるなどと主張するが，重要なのは，「VALENTINOGARAVANI」の略称が「GARAVANI」ではなく，「VALENTINO」である点である。その他の「VALENTINO」を含む商標においては，「VALENTINO」と省略表記される例はなく，このことは，「VALENTINOGARAVANI」のみが「VALENTINO」として著名であることを明白に示している。両者が併記されている事実は，審決の認定を妨げるものではない。５　原告は，出所の混同を生ずるおそれがあるものとした審決の認定判断が誤りであるなどと主張するが，失当である。
本件商標は，「GIANNIVALENTINO」の欧文字を横書きしてなるものであって，欧文字で１５文字であり，比較的長い商標である。また，デザイナーズ・ブランドは，そのデザイナーの氏名の略称により，そのデザイナーのデザインに係る商品を指すことがファッション関連商品を取り扱う我が国業界においてよくみられる取引の実情である。本件商標についても同様の事由により，取引の実際においては，その一部だけによって簡略に表記ないし称呼され得るものである。被告の商標は，周知著名な「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」又は「VALENTINO」（「Valentino」，「valentino」，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」）ブランドであり，ValentinoGaravani氏のデザインに係る婦人・紳士物の衣料品，毛皮，革製バッグ，革小物，ベルト，ネクタイ，靴，ライター，傘，ハンカチ等，ファッション関連商品について周知著名な商標である。仮に，被告の商標がイタリア人の氏姓を連想させるもので，造語による商標に比して，独創性が高くないとしても，本件商標の指定商品は，はき物，かさ，つえ等であり，被告の商標が現に使用されている商品と同一であるか，これと関連性の程度が極めて強いものである。このことから両者の商品の取引者及び需要者が共通することも明らかである。しかも，両者の商品が日常的に消費される性質の商品であることや，その需要者が特別な専門的知識経験を有しない一般大衆であり，これを購入するに際して払われる注意力はさほど高いものではない。そうすると，本件商標の商標法４条１項１５号該当性を判断する上で，被告の商標の独創性の程度を重視すべきではない。
したがって，被告の商標の周知著名性の程度の高さや，本件商標と被告の商標とにおける商品の同一性，関連性及び取引者，需要者の共通性に照らすと，本件商標がその指定商品に使用されたときには，簡易迅速性を重んずる取引の実際においては，本件商標の構成中の「VALENTINO」の文字部分がこれに接する取引者，需要者に特別な文字として，その注意を引くであろうことは容易に予測し得るところである。
以上のとおり，本件商標は，被告の商標と同一の部分をその構成の一部に含む商標であって，その外観，称呼及び観念上，この同一の部分「VALENTINO」がその余の部分から分離して認識され得るものであることに加え，被告の「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」又は「VALENTINO」，「ヴァレンティノ」等のブランドの周知著名性の程度が高く，しかも，本件商標の指定商品と被告の商標の使用されている商品が重複し，関連性を有し，両者の取引者及び需要者も共通している。これらの事情を総合的に判断すれば，本件商標は，これに接した取引者及び需要者に対し，ValentinoGaravani氏若しくはその経営する会社又はこれらと緊密な関係にある営業主の業務に係る商品であることを連想させて，その商品の出所につき誤認混同を生じさせるものであり（広義の混同のおそれ），本件商標の登録を認めた場合には，被告の周知著名な「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」の持つ顧客吸引力へのただ乗り（いわゆるフリーライド）やその希釈化（いわゆるダイリューション）を招来する結果を生じかねない。
したがって，本件商標について商標法４条１項１５号に該当すると認定判断し，本件商標の登録を無効にすべきものとした審決は，正当なものであって，何らの誤りもないものである。
原告は，「VALENTINO」の文字を含む商標が原告の商標のほかにも多数存在することを指摘する。しかし，これらのほとんどの商標の出願，登録は，「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」に係る商品が「VALENTINO」の略称をもって周知著名性を獲得した昭和５２年前後又は平成に入ってからのものである。この事実は，逆に，「VALENTINO」の有名性，著名性及びそのブランドの顧客吸引力を示している。「VALENTINOGARAVANI」以外の「VALENTINO」を含む商標群は，すべて「VALENTINOGARAVANI」ブランドへのフリーライドの商標であり，本件「GIANNIVALENTINO」商標も同様である。
第５　当裁判所の判断
１　本件商標の内容について
本件商標は，「GIANNIVALENTINO」の欧文字を横書きしてなるものであり，指定商品を第２２類「はき物，かさ，つえ，これらの部品および附属品」とし，平成元年３月３０日登録出願，平成５年５月２５日登録査定を経て，同年１２月２４日設定登録を受けたものである。なお，弁論の全趣旨によれば，「GIANNIVALENTINO（ジャンニ・バレンチノ）」とは，イタリア生まれのデザイナーの氏名そのものである。
２　ValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）氏について証拠（甲３８，４１，４２，乙１８，１９〔枝番号付きのものも含む。〕）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）氏は，１９３２年イタリアに生まれた。ミラノとパリでファッションを勉強した上，パリのギ・ラローシュの下で働くなどした後，１９５９年にイタリアに戻り，ローマにデザイン工房を設けた。１９６７年にフィレンツェで白一色の「白のコレクション」を発表して，「ニューズ・ウィーク」，「タイム」，「ライフ」などの雑誌等，マスコミに大きく取り上げられるなど，一躍その名を高め，同年には，ニーマン・マーカス賞（ファッション界のオスカー賞に相当するといわれる。）を受賞した。その後，エリザベス・テイラー，オードリー・ヘップバーン，ジャクリーヌ・ケネディ，モナコ公国グレース妃などの著名人を顧客に持ち，世界の高級ブランドとしての名声を高めていった。
３　「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）」の表示の周知著
名性について


(1)　証拠（甲３０－１４～５０，３１－２・３，７２－１～４，乙１７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
三井物産は，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザインに係る商品について，独占輸入契約を締結し，昭和４５年（１９７０年）から輸入を始めた。昭和４９年（１９７４年）７月１７日には，国内販売のため，三井物産他２社の共同出資により，ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンが設立された。同社は，直営販売店をホテルニューオータニ内に置くほか，直営店を全国有名百貨店等に出店して，遅くとも昭和５２年（１９７７年）頃には，これらの有名百貨店等において，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザインに係る商品を全国的に販売していた。被告の有する我が国における登録商標としては，前記第２，１(2)の引用商標として記載したものなどがある。このうち，引用Ｃ商標は，「VALENTINO」との商標である（第２１類「宝玉，その他本類に属する商品」で，「かばん類，袋物」を除くものが指定商品）。もっとも，本件商標の指定商品と同じ第２２類について被告が有する登録商標は，前記引用Ａ商標である「VALENTINOGARAVANI」との商標であって，第２２類についての「VALENTINO」との商標は，マリオ・バレンチーノS.P.A.が設定登録を受けている（第２２類の「はき物（運動用特殊靴を除く），かさ，つえ，これ等の部品及び附属品」が指定商品）。なお，同社は，上記「かばん」等についても「VALENTINO」との商標の登録を受けている。また，被服を含む第１７類を指定商品とする「VALENTINO」との商標については，プレイロードが昭和４３年に出願し，昭和４５年１月１９日に第８５２０７１号として設定登録を受けたことで，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ側，すなわち三井物産は，被服類等につき，「VALENTINO」商標の登録を得ることができなかった。そこで，三井物産は，やむを得ず，プレイロードと協議の結果，被服類を含めすべての商品について，日本向けのみに「VALENTINOGARAVANI」のマークを付することとなった。その後，「VALENTINO」商標（第８５２０７１号）は，平成６年１２月１９日，プレイロードから帝人商事株式会社に移転登録され，平成８年９月９日には，被告側への移転登録がされた。
ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザインに係るハンドバッグ，ベルト，婦人服，紳士服，パーティーバッグ，フォーマルウェア，スポーツウェア，ネクタイ，婦人靴等は，多くの雑誌等において，繰り返し紹介されており，その表示として，「VALENTINOGARAVANI／ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」，「valentinogaravani」，「VALENTINOGARAVANI」，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」，又は「valentinogaravani」若しくは「VALENTINOGARAVANI」と「Ｖ」を図案化した図形とを組み合わせたものが多用されている。


(2)　上記認定事実によれば，本件商標の出願ないし登録査定日までの時期において，「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）の表示」が周知で著名になっていたということができる（原告もこの点は積極的に争わない。）。４　「VALENTINO（ヴァレンティノ）」の表示の周知著名性について(1)　前記のとおり，プレイロードがいち早く被服を含む第１７類を指定商品とする「VALENTINO」との商標の登録を受けていたという特殊事情があった。そこで，商品本体に付する表示としては，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザインに係るすべての商品について，日本向けのものにのみ，「VALENTINOGARAVANI」のマークを付する措置を講じていたが，被告への移転登録のされた平成８年９月９日の後は，「VALENTINO」との商標を付することができるようになったものであって，以上は，我が国のみの特殊事情であった（乙１７，弁論の全趣旨）。(2)　一方，ローマ，フィレンツェ，ミラノなどにあるVALENTINOGARAVANIの店名は，「Valentino」との名称であり，イタリアで印刷された宣伝広告用の書籍やパンフレット等では，「VALENTINO」のみの表示が広く使われており，また，外国では，ValentinoGaravani氏について「VALENTINO」とのみ表記した書籍が出版されるなどしている（甲４２，乙１３，１７，１８－１～８，２０，弁論の全趣旨）。平成８年９月９日以前におけるヴァレンティノ・ブティック・ジャパン作成の日本語の商品カタログなどでも，表紙にこそ「VALENTINOGARAVANI」との表示もあるが，むしろ本文では，「VALENTINO」又は「ヴァレンティノ」のみの表示でほぼ統一されている（甲３０－６３～６８，乙５，６）。また，被告は，前記のとおり，昭和４７年７月２０日の設定登録以降，第２１類「宝玉，その他本類に属する商品」を指定商品とする（後に指定商品中の「かばん類，袋物」について商標権の一部抹消）「VALENTINO」との登録商標も有している。(3)　本件商標の指定商品の取引者，需要者が接するものと認められる一般に発売されている書籍，雑誌等をみると，次のような記載がある。辞典類において，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏を指して，「ヴァレンティノ」，「VALENTINO」との表示があるものがある（「服飾辞典」昭和54年3月5日第１刷発行，文化出版局（甲４１），「英和商品名辞典」平成2年第１刷発行，研究社（甲４２））。特に，「岩波＝ケンブリッジ　世界人名辞典」（平成9年11月21日発行，岩波書店，甲４３，乙２２）は，「通称ヴァレンティノ」と明記している。雑誌において，「ヴァレンティノ」，「VALENTINO」との表示がされたものとして，次のものがある。すなわち，「ヴァレンティノは，１９５２年，ジャン・デシーのアトリエ主任をした後…今シーズンのヴァレンティノのデザイン傾向はクラシック…」との記載のほか，「ヴァレンティノ」とのタイトルに続き「昀も人気があるヴァレンティノのネクタイは…」との記載（「世界の一流品大図鑑」昭和51年6月5日発行，講談社，甲３８），「ローマだけでもヴァレンティノの店は四店ある…ヴァレンティノは偉大なファッションクリエイターとして…」との記載（「EUROPE一流ブランドの本」昭和52年12月1日発行，講談社，甲３９），「永遠にエレガンスを追求するヴァレンティノにとって…ヴァレンティノの高度なファッション感覚に色づけされたハンドバッグは…」との記載（「世界の一流品大図鑑’８１年版」講談社，甲３０－１４・１５），「女性らしさを愛し，魅惑的で優美な衣裳作りを心がけているというヴァレンティノ」との記載（「世界の一流品大図鑑’８５年版」昭和60年5月25日発行，講談社，甲３１－２），「ヴァレンティノのネクタイを締めていると女性の眼差しまで変わってくるとか」との記載（「男の一流品大図鑑’８５年版」昭和59年12月1日発行，講談社，甲４０），「ナチュラルでしかも新鮮な風合いは，美を創造するヴァレンティノの情熱が感じられます」との記載（「世界の特選品’８６」，昭和60年11月1日発行，世界文化社，甲３１－３），「ヴァレンティノの服は，このスカート丈とニット素材…」との記載（「ヴァンサンカン25ans1987.10」昭和62年10月号，甲３０－３６・３７），「ヴァレンチノ，ソニア・リキエルから，若々しいｂｉｓブランドがデビュー。…この秋デビューしたヴァレンチノの『オリバー・ドンナ』」との記載（「non-no’８９Ｎｏ２３」平成元年12月5日発行，集英社，甲４４），タイトルとして「リズの花嫁衣装はバレンチノ」との記載に加え，記事本文での「８度目の結婚をする米女優エリザベス・テイラーのウエディングドレスを，イタリアの有名デザイナー，バレンチノが作ることになった。…リズが…バレンチノのところへ電話をかけてきて，…頼んだ」などの記載（「報知新聞」平成３年７月２９日，甲３０－７０），表紙での大きな文字による「ヴァレンティノ」との表示に加え，その脇に「今月の特集／ファッション界昀大のスター"ヴァレンティノ"の魅惑」との記載（「marieclaire   １９９６．２」平成8年2月1日発行，中央公論社，甲４５。なお，末尾の「編集ノート」で「モード界の巨匠，ヴァレンティノ・ガラヴァーニの華麗なる世界にスポットを当てました。」と記載）である。
また，本件全証拠によっても，「VALENTINOGARAVANI」以外のブランドで，単に「VALENTINO（ヴァレンティノ）」との表示で通用しているものが存在することは認められない。
なお，百貨店の三越，高島屋，伊勢丹の売り場案内図で「ヴァレンティノ」との表示がみられるが（乙７～９），これは，店舗名自体が「VALENTINO（ヴァレンティノ）」との名称とされているからであろうと思われる。しかし，これら案内図は，前記プレイロードとの関係が解決した平成８年９月９日以後のものであり，それ以前から「VALENTINO（ヴァレンティノ）」と表示されていたことの証明にはならない。


(4)　以上認定のとおり，平成８年９月９日以前には，我が国においては，上記(1)のような特殊事情により，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏のデザインに係る商品には，すべて「VALENTINOGARAVANI」のマークが付されていたこと，しかし，それは日本向けの商品のみであり，イタリアなどのファッション界において，「VALENTINO」は，ValentinoGaravani氏を指すものと理解されており，被告のパンフレットはもとより，店舗名や書籍等でも「VALENTINO」のみの表示が多用されていること，平成８年９月９日以前はもとより，本件商標の出願日及び登録査定日の以前から，我が国でも多くの書籍，雑誌等において，同氏のことを「VALENTINO」，「ヴァレンティノ」と表記して紹介されていることが認められるのであり（なお，本件商標の出願日又は登録査定日の後に出版されたものも，出願日又は登録査定日当時の事情を推認する証拠になり得る。），これらに照らせば，本件商標の出願日及び登録査定日の当時，本件商標の指定商品の取引者，需要者の間で，「VALENTINO」，「ヴァレンティノ」の表示は，ValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）氏又はそのデザインに係る商品群に使用されるブランド（「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」）の略称を表すものとして認識されていたものというべきである。この点に関する審決の認定判断は是認し得るものである。
なお，上記認定は，商標の指定商品の区別なく認められるのであって，本件商標の指定商品と同じ第２２類について被告が有する登録商標が「VALENTINOGARAVANI」で，マリオ・バレンチーノS.P.A.が第２２類について「VALENTINO」との登録商標を有することは，上記の認定を左右するものではない。(5)　原告は，「VALENTINO」，「ヴァレンティノ」の表示がValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）氏又はそのデザインに係る商品群に使用されるブランドの略称を表すものとして認識されていたとする審決の認定判断が誤りであるとし，その根拠となった証拠につき，「バレンチノ」，「VALENTINO」との表示があるものは，「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）」との記載とともにされているなど，単に記事の中で簡略に表現するために使用されているにすぎないなどと主張する。
しかし，前掲「marieclaire   １９９６．２」（甲４５）は，雑誌の表紙において，大きい文字で「ヴァレンティノ」とのみの表示となっているのであり（末尾の編集ノート欄には，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」との記載がある。），雑誌の編集者・発行者としては，読者を引きつけるべき表紙のタイトルが意味不明なのは致命的であるから，「ヴァレンティノ」との表示のみで，読者には「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」のことであると理解されるとの認識の下に編集・出版したことが明らかである。また，前記「世界の一流品大図鑑’８１年版」（甲３０－１４・１５）は，ハンドバッグを紹介するにつき，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」との表題が記載された上で，説明文中では，上記のとおり「ヴァレンティノ」との表示で記載されているものである。これは，フルネームの繰り返しを避けたにすぎないとも考えられなくもないが，「VALENTINO」の文字を含む商標が唯一でない状況の中で，略すとしても「ガラヴァーニ」とはせず，「ヴァレンティノ」としたということは，記事の筆者が「ヴァレンティノ」という表示により「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」を表現し得るものと考えたからにほかならないといえる。その余のものも，ほぼ同様のことがいえる。なお，前記「世界の一流品大図鑑」（甲３８）では，ネクタイ，ブラウス，セーターなどの商品を他のブランドとともに紹介する中で単に「ヴァレンティノ」として紹介しており，該当ページには「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」の記載はない（もっとも，別の頁にデザイナー紹介の部分があり，そこでは，フルネームの記載もある。）。原告の主張は採用の限りではない。
(6)　原告は，我が国において，平成８年９月９日以前には，被告商品には，「VALENTINOGARAVANI」の表示が付され，「VALENTINO」の文字を単独では商標として使用していなかった状況を指摘して，「VALENTINO」，「ヴァレンティノ」の表示がValentinoGaravani氏又はそのデザインに係る商品群に使用されるブランドの略称を表すものとして認識されていたとする審決の認定判断が誤りであると主張する。
確かに，前認定のとおり，平成８年９月９日以前には，被告商品には，「VALENTINOGARAVANI」の表示が付されていた状況が存在するが，それにもかかわらず，前記(1)ないし(4)に判示した諸事情が存在することによって，本件商標の出願日及び登録査定日の当時，本件商標の指定商品の取引者，需要者の間で，「VALENTINO」，「ヴァレンティノ」の表示は，ValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）氏又はそのデザインに係る商品群に使用されるブランドの略称を表すものとして認識されていたものと認められるのであるから，原告の主張は，採用の限りではない。
(7)　原告は，さらに，「VALENTINO」は，イタリアでは多い姓（苗字）であり，「VALENTINO」だけでは，どこのヴァレンティノ氏か分からず，フルネームで表記しなければ，正確には理解できないこと，さらに，そのような「Valentino」の文字を含むデザイナーが多数存在し，それらのデザイナーの商品群を表示する商標と商品が我が国のファッションブランド市場に多数提供されている実情があることから，「VALENTINO（ヴァレンティノ）」の略称のみではどのブランドを指称するのか不明であるとし，「ヴァレンティノ」や「バレンチノ」が「ValentinoGaravani」の略称を示すものとして，取引者，需要者の間に広く知られていたということは全く考えられないと主張する。
しかし，以下のとおり，この主張も採用の限りではない。(a)　まず，「VALENTINO」の文字を含む商標のうち，「MARIOVALENTINO（マリオ・バレンチノ）」についてみるに，証拠（甲３１－２・３，３４－９，４０，４６，４７，６３－１～１９，７１－１・２，７２－１～４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


MarioValentino（マリオ・バレンチノ）氏は，１９２７年イタリア生まれで，靴職人でデザイナーであった父の影響を受け，１９５２年にMARIOVALENTINO社を設立し，１９５４年のローマ・アルタモーダ・コレクションにおけるサンゴ製のサンダルにより大成功を収め，名を世界的なものとした。ニューヨーク生活を経て，１９６６年ナポリに戻り，イタリア各地でブティックを展開し，１９６０年代初頭に靴から鞄の分野に商品を広げ，さらに，革製品による服飾の分野へも進出し，総合皮革メーカーとして活躍してきた（１９９１年没）。本件証拠においては，「メイド・イン　イタリア大図鑑」（昭和59年6月1日発行），「男の一流品大図鑑’８５年版」（昭和59年12月1日発行），「世界の一流品大図鑑’８５年版」（昭和60年5月25日発行），「世界の特選品’８６」（昭和60年11月1日発行），「ヨーロッパの一流品」（昭和60年12月1日発行）などにおいて，「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）」の商品とともに，「MARIOVALENTINO（マリオ・バレンチノ）」の商標を付した靴，バッグ，財布などの商品について，紹介記事が掲載されている。昭和４６年には，我が国で「MARIOVALENTINO」の商標が登録出願され，以後，出願が続々とされている。マリオ・バレンチーノS.P.A.は，我が国において，第２２類を指定商品とする「VALENTINO」との商標，かばん，バッグ，財布，ベルト，手袋等を指定商品とする「VALENTINO」との商標などについて，登録を受けている。株式会社アスティコは，昭和６２年１０月に「マリオ・バレンチノ」とライセンス契約をしてライセンス事業を開始した。
次に，「VALENTINO」との文字を含むその余の商標についてみるに，証拠（甲３１－２，３４－５・９，３５，３６，６４－１～１６，６５－１～２４）及び弁論の全趣旨によれば，昭和５７年から「ValentinoRudy」（バレンチノ・ルーディ）との商標の登録出願がされ，その商標を付した商品（服飾，小物等）が昭和５８年ころから我が国で流通していること，平成３年には，株式会社アスティコが「GIOVANNIVALENTINO（ジョバンニ・バレンチノ）」とライセンス契約をしたこと，昭和５３年から「RUDOLPHVALENTINO」（ルドルフ・ヴァレンティノ）との商標が登録出願されていることが認められる。
以上によれば，昭和４０年代から「MARIOVALENTINO（マリオ・バレンチノ）」の商標が，昭和５０年代に入って，「RUDOLPHVALENTINO（ルドルフ・ヴァレンティノ）」，「ValentinoRudy（バレンチノ・ルーディ）」などの商標が知られるようになり，本件商標の登録査定日までには，「GIOVANNIVALENTINO（ジョバンニ　バレンチノ）」の商標もみられるようになったといえる。その他，必ずしも上記のような時期は明確ではないが，多くの「VALENTINO」の文字を含む商標が存在することがうかがえる。
(b)　本件証拠中には，百貨店で婦人服等を扱った者らが作成した報告書（甲６７，６８）があり，単に「VALENTINO」，「ヴァレンティノ」といった場合，どのブランドか特定できず，フルネームか，「VALENTINO」部分以外の名称で区別していた旨の記載がある。総合商社の勤務歴のある者の報告（甲６６－１）も同旨をいうものと解される。また，百貨店での取引担当歴のある者の著書では，「ヴァレンティノというと大多数の人はマリオ・ヴァレンティノを思うのではないか」と指摘する（乙２１）。そして，ＴＢＳの情報番組である「はなまるマーケット」平成１１年６月２５日放送分（甲６６－２）によれば，視聴者から，「ヴァレンティノという人が何人もいて誰が本家かちっともわからない」との趣旨の疑問が寄せられたことが放送されている。
(c)　検討するに，上記各報告書（甲６７，６８）がいつの時点の状況を述べるのか必ずしも明らかでないが，いずれにしても，多くの「VALENTINO」を含む商標が存在する状況下で取引をする専門家としては，万が一にも取引に齟齬があってはならないので，上記のような慎重な扱いをしていたことはむしろ当然である。しかし，そのことと本件商標の登録出願日及び登録査定日の当時において，需要者，取引者の間で「VALENTINO（ヴァレンティノ）」が「ValentinoGaravani」の略称として認識されていたか否かとは必ずしも直結しない。少なくとも，一般需要者においては前認定のとおり広く認識されていたと認められるし，上記報告をした専門の取引者においても，その認識がありながら，取引上は上記慎重な措置をとったとしても何ら不自然ではない。また，上記書籍（乙２１）においては，上記記載をした理由として，「巷に氾濫しているＶマークの製品のほとんどは，マリオのライセンス商品だから」と記載されている。要するに，流通する商品数の視点からいうものであり，「VALENTINO（ヴァレンティノ）」との表示の周知著名性とは直結するものではない。そして，上記ＴＢＳの番組は，本件出願日又は登録査定日当時の状況を扱うものでないことは明らかである。その点をおくとしても，上記放送部分に続いて，司会者らも，「家族でやっていると思うよね」と視聴者に同感の意を示した上，調査した結果報告として，数あるブランドの中で有名なのは，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」と「マリオ・バレンチノ」であり，前者はトップデザイナーズ・ブランド，後者は靴で有名な皮革製品の高級ブランドであって，この２つのブランドの成功で「VALENTINO（ヴァレンティノ）」を含むブランドがたくさん発生し，その数は１００くらいあるが，マリオ・バレンチノの子らがバレンチノに自己の名を付加したブランドを使っているほかは，相互に親戚関係はないとの趣旨のコメントをしている。以上によれば，同番組の趣旨は，「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」と「マリオ・バレンチノ」によって形成された「ヴァレンティノ」のブランドイメージに他の多くのものが便乗し，平成１１年当時，混同という事態が生じているというものであると理解される。
以上によれば，上記証拠（甲６６－１・２，６７，６８，乙２１）は，前記(1)ないし(4)の認定を妨げるものではない。


いずれにしても，「VALENTINO」がイタリア人に多い氏姓であるからといって（そのことは必ずしも我が国では周知ではない。），また，「VALENTINO」の文字を含む商標が多数存在するとの実情があるからといって，我が国における「VALENTINO（ヴァレンティノ）」との表示の使用等のされ方によっては，取引者，需要者の間で特定のブランドの略称としての認識が成立し得ないわけでもない。そして，実際，本件各証拠によれば，前記(1)ないし(4)のとおり，「ValentinoGaravani」について「VALENTINO（ヴァレンティノ）」との表示が使用されてきた実情が存在し，他のブランドではこのような事実が認められないことも相まって，我が国において，「VALENTINO」，「ヴァレンティノ」がValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）氏又はそのデザインに係る商品群に使用されるブランド（「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」）の略称を表すものとして取引者及び需要者の間で広く認識されていたことを認め得るのである。よって，原告の上記主張は，採用することができない。(d)　なお，「MARIOVALENTINO（マリオ・バレンチノ）」ブランドの著名性との関係で付言しておく。
本件では，この点に関する十分な証拠は提出されていないが，前掲証拠からは，次のことが推測される。
マリオ・バレンチノ氏は，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏より年上で，かつ，我が国にその商品が流通した時期もやや早かった。両者のスタートは，靴とオートクチュールというように異なっていたが，次第に双方の商品の範囲が広がって競合するようになった。商標登録の分野では，前記のとおり，両者で「VALENTINO」との商標を取得し合っている。しかし，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏側は，当初から意識的に「VALENTINO（ヴァレンティノ）」との商標を軸としてブランド展開をする方針を堅持していたものと推測される。一方，マリオ・バレンチノ氏側は，少なくとも，本件証拠にみられる限り，フルネームによる表示を使用しており，「VALENTINO（ヴァレンティノ）」との表示でMARIOVALENTINO（マリオ・バレンチノ）を表した証拠は存在しない。このようなことから，欧米では，「VALENTINO」といえば「ValentinoGaravani」を指すものとの認識が確立されていき，我が国でも，商標登録について前記特殊事情があったにもかかわらず，前認定のとおり，同様の認識が成立していったものと推測される。したがって，MARIOVALENTINO（マリオ・バレンチノ）の表示も我が国において，周知著名といえ，「VALENTINO（ヴァレンティノ）」との名称に対するブランドイメージの向上に寄与したことは否定し得ないとしても，上記事情にも照らせば，本件商標の出願日及び登録査定日の当時，本件商標の指定商品の取引者，需要者の間で，「VALENTINO」，「ヴァレンティノ」の表示は，ValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）氏又はそのデザインに係る商品群に使用されるブランド（「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」）の略称を表すものとして認識されていたとの認定を妨げるものではない。５　本件商標が他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれについて(1)　商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は役務に使用したときに，当該商品等が他人の商品又は役務に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品等が右他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（広義の混同を生ずるおそれ）がある商標を含むものと解するのが相当である。そして，「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである（昀高裁第３小法廷平成１２年７月１１日判決・民集５４巻６号１８４８頁）。(2)　そこで，本件商標について，本件商標の登録出願日及び登録査定日の各当時における，他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれの有無について検討する。既に説示したとおり，本件では，(a)本件商標の登録出願日及び登録査定日の各当時，VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標は既に周知著名であり，かつ，「VALENTINO」，「ヴァレンティノ」の表示は，ValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）氏又はそのデザインに係る商品群に使用されるブランド（「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」）の略称を表すものとして，取引者及び需要者の間で広く認識されていたこと，(b)本件商標は，「GIANNIVALENTINO」の欧文字を横書きにしてなるもので，外観及び称呼においては，「GIANNI（ジャンニ）」と「VALENTINO（バレンチノ）」とが二分して認識され得るものであり，「VALENTINO（バレンチノ）」の部分は，上記(a)の「VALENTINO（ヴァレンティノ）」と同一であること（なお，原告は，本件商標の片仮名表記では「バレンチノ」としていると主張するが，同じ「VALENTINO」であることに変わりはなく，また，「ヴァレンティノ」と表記したものと比べても，日本語の称呼として特に異なるところはない。），(c)本件商標の指定商品は，「はき物，かさ，つえ，これらの部品および附属品」であるところ，本件商標の指定商品の需要者と，ValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）の各商品（前記のとおり，靴，ハンドバッグ，ベルト，婦人服，紳士服，パーティーバッグ，フォーマルウェア，スポーツウェア，ネクタイ等と広く及んでいる。）の需要者とは，大半において共通することが認められる。
以上の事情に照らせば，本件商標の登録出願日及び登録査定日のいずれの時点に立って判断しても，本件商標をその指定商品について使用するときは，その取引者及び需要者において，上記商品が「ValentinoGaravani（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）」と前記のような緊密な関係にある営業主の業務に係る商品と広義の混同を生ずるおそれが認められるものというべきである。


なお，「VALENTINOGARAVANI」又は「VALENTINO」という商標自体が人名であり，独創性がそれほど高くないとしても，この認定判断を左右するものではない。(3)　原告は，需要者が単に「VALENTINO」と表記した商品に接しても，どのVALENTINO商品であるのかを正確には識別し得ないとの前記主張を前提に，「VALENTINO」の文字を含む他の多くの商標の使用者は，デザイナーズ・ブランドとして，それぞれフルネームで表記して「棲み分け」をしており，本件商標である「GIANNIVALENTINO」商標も同様に，常に全体を一連のものとして使用しており，「ジャンニ・バレンチノ」の称呼が生じ，略称が必要なときは「ジャンニ」と称呼されるので，ValentinoGaravaniの商品との混同を生ずるおそれはないと主張する。
原告は，また，ヤング産業が「GIANNIVALENTINO」商標についての事業を拡大して２０年，年間の売上も約３００億円のブランドマーケットに成長して，被服，バッグ類，靴類などに限らず，家庭用品，陶器，寝具関係などの商品に使用しており，このようなファッショングッズを取り扱う需要者，取引者の間では，本件商標である「GIANNIVALENTINO」商標は広く認識されている，いわゆる周知商標となっていると主張する。
(a)　そこで，検討するに，原告主張のとおり，「VALENTINO」の文字を含む商標の使用者がフルネームで表記することによって，「VALENTINOGARAVANI」又は「VALENTINO」という商標とは類似しない商標としたり，相互に商標として区別し得るものとしたとしても，前記(2)のような事情がある以上，通常は，商標法４条１項１５号が対象とする前記のような広義の混同を生ずるおそれまでもが解消されるとはいい難い。しかし，主張の趣旨にかんがみ，以下，さらに検討をしておく。(b)　本件商標の使用状況等の取引の実情についてみるに，証拠（甲４～７，９～２９，４８～６２，７０，７３〔枝番号付きのものも含む。〕）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
GianniValentino（ジャンニ・バレンチノ）氏は，イタリアのミラノで手作りのおしゃれ関係の商品の店を営んでいたカルロ・バレンチノ（CarloValentino）の子として生まれ（後記吉江孝の報告書（甲７０）によれば１９５５年頃の生まれということになる。），ミラノに活動拠点をおくデザイナーとなった。カルロ一家と交際のあった吉江孝（元通産省，後に丸紅株式会社に勤務）からの紹介により，ヤング産業は，ジャンニ・バレンチノから，１９８２年（昭和５７年）１２月１０日付けの「承諾書」により，「日本国商標法における商品区分全類に属する商品につき，GIANNIVALENTINOの商標を使用すること，並びに商標権を取得することを１９８２年１２月２１日より２０年間の期間において承諾する。」との承諾を得た。ヤング産業は，「GIANNIVALENTINO」ブランドによる商品展開を開始し，順次，本件商標及び商品区分を異にする１６件の「GIANNIVALENTINO」に関する商標の登録を受けた。原告は，ヤング産業から本件商標を取得した上，ヤング産業との間で商標管理委託契約書及び覚書を締結した。
ヤング産業は，当初，「GIANNIVALENTINO」商標を自社商品のブランドとして使用することで出発したが，ライセンス事業へと拡大し，昭和６０年ころからライセンシーとなった業者が「GIANNIVALENTINO」の商標を付した商品を販売するようになり，平成４年８月時点では，ライセンシーは２４社となり，数社の入れ替えはあるものの，平成１０年１０月時点で３８社，平成１３年１０月時点で２９社，平成１４年８月９日時点で２４社となっている。「GIANNIVALENTINO」商標の付された商品は，スーツ，シャツ，ネクタイ，ベルト，帽子，手袋，ハンカチ，靴下，バッグ，財布，アクセサリーなど多くのカテゴリーに及び，男性用，女性用にもわたっており，全国的に展開されている。本件商標は，「GIANNIVALENTINO（ジャンニ・バレンチノ）」とフルネームで使用されている。
株式会社矢野経済研究所の「ライセンスブランド全調査」によれば，「ジャンニ・バレンチノ」ブランドの平成１２年度の売上高は２５０億円とされている（同調査による上代ベースの総売上げとしては，平成９年度が４１６．６億円，平成１３年度が５００億円とされている。）。
ヤング産業は，発行部数約20万部の日刊ビジネス流通専門紙である「繊研新聞」において，平成６年２月から平成１４年４月まで年４～５回程度の頻度で「GIANNIVALENTINO」ブランドに関する広告を掲載した。さらに，平成７年１０月から平成８年１１月まで，東京の営団地下鉄１駅，都営地下鉄２駅，大阪市営地下鉄２駅の各構内又は地下街に設けられている広告掲載のスペースでの広告を実施した。なお，大阪梅田駅には，画面の変化する電動式の掲示板とし，さらにショーウインドゥとするなどした。
このほか，ライセンシーの各種商品について，商品カタログ，チラシ，通信販売カタログ，ギフトカタログに掲載され，「GIANNIVALENTINO」商標が掲載された。本件証拠として提出されたものでは，平成２年用以降のカタログに革製ジャケト及びコート，タオルのギフトセット，自動車シートカバー，シャツ，バッグなどが掲載されている。また，写真週刊誌である「フラッシュ」（平成５年１１月２日号，光文社），「フライデー」（平成５年１１月５日号，１１月２５日号，１２月２４日号，講談社）に通信販売の二光株式会社により革製ハーフコート，ブルゾンの広告が掲載されている。
なお，「GIANNIVALENTINO」のショップがローマにある。また，平成２年ころから，DanielaVeltroni（ダニエラ・ベルトローニ）がジャンニ・バレンチノ氏のアシスタント・デザイナーとなり，Danielaから年２回シーズンディレクション（デザインの方向付け）が送付されることにより，我が国への「GIANNIVALENTINO」ブランドのデザインの指示がされている。


(c)　以上によれば，本件商標を付した商品は，昭和６０年ころから流通していることが認められ，登録査定日当時には，ライセンシーが２４社程度存在し，ライセンシーにより，その商品に関するカタログ，チラシ，広告への掲載がされていたことなどは推認することができる。しかし，本件商標を付した商品の売上げについては，平成１２年度の売上高が２５０億円（上代ベースの総売上げとしては，平成９年度が４１６．６億円，同１３年度が５００億円）との矢野経済研究所の調査結果があるが，本件登録出願日当時はもとより，登録査定日当時の売上高についても，これを認めることのできる証拠はなく，原告の主張すらない。上記調査結果から推認するには，年数の隔たりが大きすぎ，考慮すべき経済情勢なども複雑であって，適切な売上高の推認をすることは極めて困難である。そして，前認定のとおり，登録出願日以前における本件商標を付した広告宣伝に関する証拠は存在しないし，登録査定日以前の証拠としては，カタログへの掲載を示す証拠があるのみであって，本件商標を周知させるのに有力とみられる新聞や公共の場における広告やディスプレイによる広告がされたのは，いずれも登録査定日後である平成６年２月以降にすぎない。なお，写真週刊誌に広告が掲載されたのも，前認定のとおり，設定登録の手続がされた直前ではあるが，登録査定日のほぼ半年後である。そうであってみれば，「VALENTINOGARAVANI（ヴァレンティノ・ガラヴァーニ）商標」を使用した商品との混同によるブランドイメージへのフリーライドを狙ったものと推測される多数の「VALENTINO」を含む商標の中にあって，本件商標が「GIANNIVALENTINO」という実在のデザイナーの氏名を商標とし，同人及びそのアシスタントによるデザインの下に積極的な営業活動をし，かなりの実績と知名度も得ていることがうかがえるものの，本件商標である「GIANNIVALENTINO」商標は，その使用状況等の取引の実情をみても，登録出願日当時はもとより，登録査定日当時においても，前記の広義の混同を生ずるおそれを否定するほどの事情を具えるには至っていないものといわざるを得ない。
そして，原告は，「GIANNIVALENTINO」商標は，常に全体を一連のものとして使用し，略称が必要なときは「ジャンニ」と称呼されるので，混同を生ずるおそれはないと主張するが，上記認定の事情に照らせば，原告のこの主張をもってしても，前記(2)の認定を覆すことはできないというべきである。(4)　以上を要するに，本件商標登録が商標法４条１項１５号に違反してされたものであるとした審決の判断は是認し得るものであり，本件商標の登録は許されないといわざるを得ない。
６　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないというほかなく，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
【別紙】　審決の理由の要旨
平成９年審判第２０４３０号事件，平成１４年６月４日付け審決（下記は，上記審決の理由のうち，「第５　当審の判断」の部分について，文書の書式を変更したが，用字用語の点を含め，その内容をそのまま掲載したものである。）
理　由
第５　当審の判断
１　被請求人は、本件審判の請求については、利害関係を有しない者によってなされた不適当なものであるから、その請求は却下されるべきである旨主張するので、この点について検討するに、ある商標の登録の存在によって直接不利益を被る関係にある者は、それだけで利害関係人として当該商標の登録を無効にする審判を請求することにつき、利害関係を有する者に該当すると解するのが相当である。本件においては、請求人は、本件商標の登録が存在することにより、自己の取り扱いに係る商品と本件商標を使用した商品との間に、出所の誤認混同を生じさせるおそれがある、ないし請求人の人格権が害されると主張しているのであるから、本件商標の登録を無効にし、排除せんとすることは、商標権の本質に照らして当然の権利というべきものである。


したがって、請求人は、本件商標の存在によって、直接不利益を受ける者であるから、本件審判の請求をするにつき、利害関係を有するというべきである。２　請求人提出の甲第１３号証の１及び２(世界の一流品大図鑑’８１年版)、甲第１４号証の１及び２(世界の一流品大図鑑’８３年版)、甲第１５号証の１ないし４(世界の一流品大図鑑’８５年版)、甲第１６号証の１及び２(男の一流品大図鑑’８５年版)、甲第１７号証の１ないし８(世界の一流品大図鑑’８８年版)、甲第１８号証の１及び２(男の一流品大図鑑’８８年版)、甲第２０号証の１及び２(２５ａｎｓ１９８７年１０月号)、甲第２１号証の１及び２(２５ａｎｓ　１９８９年５月号)、甲第２７号証の１ないし５(１９８８　ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ)、甲第２８号証の１及び２(１９８８　ＡＵＴＵＭＮ　＆　ＷＩＮＴＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ)、甲第２９号証の１及び２(’８９　ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ)、甲第３３号証(昭和５７年１２月２４日付け日本経済新聞)、甲第３４号証(１９９１年(平成３年)７月２９日付け報知新聞)並びにイタリアのデザイナーである「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」に関する職権による証拠調べを行ったところの「世界の一流品大図鑑ライフカタログＶＯＬ．１」(昭和５１年６月５日株式会社講談社発行)、「ＥＵＲＯＰＥ一流ブランドの本（講談社ＭＯＯＫ第２巻）」（昭和５２年１２月１日株式会社講談社発行）、「男の一流品大図鑑’８５年版」(昭和５９年１２月１日株式会社講談社発行)によれば、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」のデザインに係るハンドバッグ、ベルト、婦人服、紳士服、パーティーバッグ、フォーマルウェア、スポーツウェア、ネクタイ、婦人靴等は、我が国において、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ／ヴァレンティノ　ガラヴァーニ」、「ｖａｌｅｎｔｉｎｏｇａｒａｖａｎｉ」、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」、「ヴァレンティノ　ガラヴァーニ」などの表示をもって、または「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　ｇａｒａｖａｎｉ」若しくは「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」と「Ｖ」を図案化した図形を組み合わせた表示をもって紹介されている。(「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ／ヴァレンティノ　ガラヴァーニ」、「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　ｇａｒａｖａｎｉ」、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」、「ヴァレンティノ　ガラヴァーニ」の各表示、「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　ｇａｒａｖａｎｉ」または「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯＧＡＲＡＶＡＮＩ」と「Ｖ」を図案化した図形を組み合わせた表示について、以下「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」という。)３　イタリアのデザイナーである「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」に関して行った職権による証拠調べによれば、以下の事実が認められる。


（１）「服飾辞典」(昭和６３年９月１０日第１０刷文化出版社発行)には、「イタリア北部の都市に生まれる。１７才でリセオ（中学）を中退、パリに行く。スチリストになるため、パリのサンジカ(パリ高級衣装店組合の学校)で技術を身につける。１９５１年、ジャン・デッセ（オート・クチュール）のもとで５年間アシスタントとして仕事をする。その後２年間、ギ・ラローシュのアシスタントをし、１９５８年独立、ヴァレンティーノ・クチュールの名でローマに店を開いた。このころ、イタリアのモードは世界的に有名になりつつあった。彼の昀初の仕事は、フィレンツェのピッティ宮殿でのコレクションである。このコレクションは、〈白だけの服〉という珍しい演出であったが、その美しさはジャーナリストの間で評判になり、「ニューズ・ウィーク」「ライフ」「タイム」「ウィメンズ・ウェア・デイリー」各誌紙で取材、モードのオスカー賞を獲得した。１９６７年、ヴァレンティーノの名は世界に知れわたった。１９７２年には紳士物も始め、その他アクセサリー、バッグ、宝石類、香水、化粧品、家具、布地、インテリアと、その仕事の幅はたいへん広いが、すべてヴァレンティーノ独特のセンスを保っているのはみごとである。ヴァレンティ－ノの洋服に対する考えは、まず個性が第一で、彼のコレクションからは、デテールでなくそのエスプリをくみ取ってもらうことに重きをおく。ローマの高級住宅地、アッピア・アンティカに母親とたくさんの犬と暮らしている。仕事でパリとローマを行き来するが、世界中を旅行するなど忙しい日々である。物をつくる人は誰でも波があって、いつも傑作が続くとはかぎらないが、ヴァレンティーノは現在、ローマのオート・クチュール界で昀も好調なデザイナーといえる。以前から東洋風なエキゾティシズムが好きで、時によってトルコ風、アラブ風の特色がみられるが、昀近はキモノのセクシーさを１９５０年代のハリウッドの雰囲気に表現、あやしく美しいヴァレンティーノの世界をつくり出している。」との記載がある。
（２）「英和商品名辞典」(１９９１年初版第３刷株式会社研究社発行)には、「イタリア　ＲｏｍａのデザイナーＶａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(１９３２?)のデザインした婦人・紳士物の衣料品・毛皮・革製バッグ・革小物・ベルト・ネクタイ・アクセサリー婦人靴・香水・ライター・インテリア用品など。Ｒｏｍａ，Ｆｉｒｅｎｚｅ，Ｍｉｌａｎｏなどにあるその店の名称はＶａｌｅｎｔｉｎｏ（ｖは小文字で書くこともある）。・・・１９６７年にＦｉｒｅｎｚｅで白一色のコレクションを発表してマスコミに大きく取り上げられ、一躍その名を高めた。」との記載がある。
（３）「岩波＝ケンブリッジ世界人名辞典」(１９９７年１１月２１日岩波書店発行)には、「ガラヴァーニ，ヴァレンティノ　Ｇａｒａｖａｎｉ，Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の項において「通称ヴァレンティノ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ（伊　１９３３－）服飾デザイナー．ローマ生まれ．ミラニとパリでファッションを勉強し、その後、パリのジャン・デッセ（１９０４－７０）とギー・ラロシュのもとで働く．１９５９年に自分の店をローマに開くが、世界的に認められるようになったのは１９６２年のフィレンツェでのショーＫＡＲＡＤＥＡＲＵ．」との記載がある。４　請求人提出の甲第１３号証の２、甲第１５号証の２及び３、甲第１６号証の２、被請求人提出の乙第１号証の１(世界の一流品大図鑑’８５年版；２７頁、１５１頁)、乙第１号証の２(世界の特選品’８６；１３６頁、１７５頁、１９１頁)並びにイタリアのデザイナーである「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」に関して行った職権による証拠調べを行ったところの「ｎｏｎ‐ｎｏ　’８９Ｎｏ，２３号」（平成元年１２月５日株式会社集英社発行）、「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ　１９９６．２」（１９９６年２月１日中央公論社発行）によれば、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」の氏名、またはそのデザインに係る商品について、単に「ヴァレンティノ」の表示のみで紹介されている。
５　前記２ないし４で認定した事実によれば、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」は、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」のデザインに係る商品群を表示するブランドとして、本件商標の登録出願日前より、我が国のファッション関連商品の分野において広く認識されていたものと認め得るところであり、その著名性は、本件商標の登録査定時においても継続していたということができる。
そして、「ヴァレンティノ」(若しくは「バレンチノ」)の表示は、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」の氏名、またはそのデザインに係る商品群に使用されるブランド(「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」)の略称を表すものとして、本件商標の登録出願前より、我が国のファッション関連の商品分野の取引者及び需要者の間で広く認識されていたものというのが相当である。
６　出所の混同について
（１）本件商標及びその指定商品について


ア　本件商標は、前記のとおり「ＧＩＡＮＮＩ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字よりなるものであるところ、その構成中に、前記５．で認定した「ＶａｌｅｎｔｉｎｏＧａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」のデザインに係るハンドバッグ、ベルト、婦人服、紳士服、パーティーバッグ、フォーマルウェア、スポーツウェア、ネクタイ、婦人靴等について使用され、本件商標の登録出願前より、我が国においても取引者及び需要者の間に広く認識されている「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」の略称として、我が国において著名な「ヴァレンティノ」と同一の称呼を生ずる「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含むものである。イ　本件商標の指定商品は、前記のとおり、「はき物、かさ、つえ、これらの部品および附属品」とするものであるところ、該商品は、ファションに関連する商品であって、統一ブランドの下に被服等と合わせてトータル的にファションをまとめようとする昨今においては、著名なデザイナーがデザインし、そのデザイナーの名前をブランドとした商品が市場に多数出回っている実情にある。（２）上記（１）ア及びイで認定した、本件商標の構成態様及び取引の実情よりすれば、本件商標をその指定商品について使用した場合は、これに接する取引者及び需要者は、その構成中の「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字部分に強く印象付けられ、「ヴァレンティノ」とも呼ばれる「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」のブランドを連想、想起し、該商品が「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」のブランドの一種、ないし兄弟ブランドであるとの誤解を生ずるか、あるいは「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」、もしくはその関連会社と組織的、経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように認識する蓋然性が極めて高いというべきである。
したがって、本件商標は、これをその指定商品について使用するときは、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」の「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」を使用した商品との間に、出所の混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
７　商標法第４条第１項第１５号に関する被請求人の主張について
（１）答弁について
被請求人は、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」が「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」の略称として、著名ではない旨主張し、第１７類、第２０類、第２１類、第２３類等の登録例、審査・審判例を挙げている。
しかしながら、前記２．及び５．で認定したように、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」は、１９６７年に、白だけの服のファッションショーを開いて、ファッション界にセンセーションを巻き起こし、その名声を確立した。我が国においても、昭和５０年代はじめには、同デザイナーが手がけた被服等が新聞雑誌等を通じて紹介され、商品のデザインがエレガントであることなどの理由により、その名前は、ファッション関連の業界にとどまらず、一般の消費者の間にも広く知られるようになったということができる。そして、我が国においては、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」、ないし同デザイナーのデザインに係る商品群について使用される「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」が、単に「ヴァレンティノ」と表示されている事実があることからすると、「ヴァレンティノ」若しくは「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」との表記から、一般の消費者は、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」の「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」を連想、想起するというのが相当である。
そして、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」以外の、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含むデザイナーに係る商品のブランドが、単に「ヴァレンティノ」若しくは「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」と略称されている事実は存在しない。


また、本件商標の指定商品を含めた他の商品の区分において、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含む商標が登録されている事実が存在するとしても、本件商標をその指定商品に使用した場合に、その登録出願時から査定時において、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」の「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」を使用した商品との間に、出所の混同を生ずるおそれがあったか否かの問題であるから、被請求人が挙げる登録商標等の存在に、前記認定が左右されるものではない。
（２）職権でした証拠調べに対する意見について
ア　被請求人は、各証拠とも、記事中の「ヴァレンティノ　ガラヴァーニ」の記載との関係で、単に簡略的に用いられているにすぎず、これをもって「ヴァレンティノ」が著名な略称とすることはできない旨主張する。
しかしながら、上記のとおり、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」、ないし同デザイナーのデザインに係る商品群について使用される「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」が、ファッション関連商品の分野の取引者及び需要者の間に極めて著名であること、これらが単に「ヴァレンティノ」と略称されている事実が存在すること、及び「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」以外の、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含むデザイナーに係る商品のブランドが、単に「ヴァレンティノ」若しくは「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」と略称されている事実は存在しないことからすると、「ヴァレンティノ」の表示から、取引者及び需要者は、直ちに「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」、ないし同デザイナーのデザインに係る商品群について使用される「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」を想起することは明らかであり、このように、「ヴァレンティノ」の表示は、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」の略称として広く知られているといえる。
イ　被請求人は、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」以外の、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含むデザイナーは、その使用する商標を他のデザイナーに係る商品と誤認混同が生ずるような商標の使用を避けるため、一連に表示して棲み分けを図っている。
このような取引の実情からみても、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含む商標は一体のものとしてみるべきであり、過去の登録異議の決定においても一体の商標であるとの判断をしている旨主張する。
しかしながら、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」以外の、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含むデザイナーがその商品に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含めた商標を一連で使用しているのは、単に「ヴァレンティノ」若しくは「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」と略称され、著名であるという事実がなく、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字のみを使用すれば、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」のデザインに係る商品と誤認される場合があるからとみるべきである。
また、一般の消費者が、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」以外の「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含むブランドについて、「ＶａｌｅｎｔｉｎｏＧａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」の取り扱いに係る商品群に使用される「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」と誤認混同を生じていないとする証拠もないことから、被請求人主張の「棲み分け」ができていると断定することもできない。
（３）したがって、被請求人の主張は採用できない。
８　むすび
してみれば、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものといわざるを得ないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録は無効とすべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
平成１４年６月４日


平成１７年（行ケ）第１００５１号　特許取消決定取消請求事件(旧事件番号　東京高裁平成１３年(行ケ)第１６０号)
口頭弁論終結日　平成１７年２月１５日
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社ノーザ
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士　　　大塚康徳
同　　　　　　　　　　高柳司郎
同　　　　　　　　　　大塚康弘
同　　　　　　　　　　木村秀二
訴訟復代理人弁護士　　和田信博
被　　　　　　告　　　特許庁長官
中嶋　誠
指定代理人　　      　田中秀夫
同　　　　　　　　　　阿部　寛
同　　　　　　　　　　立川　功
同　　　　　　　　　　小林和男
主　　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が平成１１年異議第７３０４４号事件について平成１３年３月１日にした決定を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，後記特許の特許権者である原告が，株式会社沖メディカル・システムズ及びＡからの特許異議申立てに基づき特許庁が特許取消決定をしたので，その取消しを求めた事案である。
なお，その後原告がなした訂正審判請求に対し特許庁が請求不成立の審決をしたことに対し，原告から審決取消訴訟（当庁平成１７年（行ケ）第１０５３４号）が提起され，本件訴訟と並行して審理が進められている。
第３　当事者の主張
１　請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「歯科情報処理方法及び装置」とする発明につき，平成７年１１月９日に特許出願をし，平成１０年１１月２７日に設定登録を受けて特許第２８５７０８８号の特許権者となった（請求項１～６。以下「本件特許」という。）。
その後，本件特許に対し株式会社沖メディカル・システムズ及びＡから特許異議の申立てがなされ，同申立ては平成１１年異議第７３０４４号事件として係属した。同事件係属中の平成１２年３月６日，原告は本件特許の訂正を請求した（甲５。以下「本件訂正」という。）が，特許庁は，平成１３年３月１日，前記訂正を認めた上，「特許第２８５７０８８号の請求項１乃至６に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は平成１３年３月２２日原告に送達された。
(2)発明の内容
ア　設定登録時（平成１０年１１月２７日）の特許請求の範囲の記載は，下記のとおりである（以下「本件発明１」～「本件発明６」という。）。記【請求項１】患者の各処置部位毎の歯科処置情報を登録して記憶する登録
手段と，
患者に対する治療時に処置を行なう処置部位を入力する処置部位入力手
段と，
前記処置部位入力手段より入力された処置部位に対する処置情報を入力
する処置情報入力手段と，
前記処置情報入力手段により入力された処置情報が適切な処置情報入力であったか否かを前記登録手段の登録内容を基に判別する判別手段と，前記判別手段による判別の結果適切な処置情報入力でなかった場合に，不適切な入力項目を一覧表表示する一覧表表示手段と，前記一覧表表示手段の表示を確認して再入力する項目が選択された場合に，当該選択項目の入力画面を表示して当該項目の入力を可能とする項目入力許可
手段と，
前記入力項目許可手段による入力のあった項目に対する入力情報を対応する部位の過去の対応する全ての入力に対して一括変換して前記登録手段に再登録する再登録手段とを備えることを特徴とする歯科情報処理装置。【請求項２】前記再登録手段による再登録後に他の不適切入力項目がある場合には再度一覧表表示手段による他の不適切入力項目の入力可能画面に移行することを特徴とする請求項１記載の歯科情報処理装置。
【請求項３】前記入力項目許可手段は，前記一覧表表示手段により表示されていた一覧表示と共に前記当該選択項目の入力画面を並列表示し，入力項目の状態を把握しながら入力することを可能とすることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の歯科情報処理装置。
【請求項４】患者の各処置部位毎の歯科処置情報を登録して記憶する登録手段を備える歯科情報処理装置における歯科情報処理方法であって，患者に対する治療時に処置を行なう処置部位及び入力された処置部位に対する処置情報が入力された場合において，入力された処置情報が適切な処置情報入力であったか否かを前記登録手段の登録内容を基に判別し，判別の結果適切な処置情報入力でなかった場合に，不適切な入力項目を一覧表表示するとともに，一覧表表示を確認して再入力する項目が選択された場合に，当該選択項目の入力画面を表示して当該項目の入力を可能とし，ここで入力のあった項目に対する入力情報を対応する部位の過去の対応する全ての入力に対して一括変換して前記登録手段に再登録することを特徴とする歯科情報処理方法。
【請求項５】前記再登録後に他の不適切入力項目がある場合には再度一覧表の表示を行い他の不適切入力項目の入力可能画面に移行することを特徴とする請求項４記載の歯科情報処理方法。
【請求項６】前記選択項目の入力画面においては少なくとも前記選択項目一覧表表示部分と共に前記当該選択項目の入力画面を並列表示し，入力項目の状態を把握しながら入力することを可能とすることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の歯科情報処理方法。
イ　本件訂正（平成１２年３月６日付け）により訂正された特許請求の範囲の記載は，下記のとおりである（以下「訂正発明１」～「訂正発明６」という。下線が訂正箇所）。
記【請求項１】患者の各処置部位毎の歯科処置情報を登録して記憶する登録
手段と，


患者に対する治療時に処置を行なう処置部位を入力する処置部位入力手
段と，
前記処置部位入力手段より入力された処置部位に対する処置情報を入力
する処置情報入力手段と，
前記処置情報入力手段により入力された処置情報が不適切な処置情報入力であったか否かを前記登録手段の登録内容を基に判別する判別手段と，前記判別手段による判別の結果入力された処置情報が不適切である場合に，不適切な入力項目を一覧表表示する一覧表表示手段と，前記一覧表表示手段の表示を確認して再入力する項目が選択された場合に，当該選択項目の入力画面を表示して当該項目の入力を可能とする入力項目許可
手段と，
前記入力項目許可手段による入力のあった項目に対する入力情報を対応する部位に対する過去の対応する全ての入力に対して一括変換して前記登録手段に再登録する再登録手段とを備えることを特徴とする歯科情報処理装置。【請求項２】前記再登録手段による再登録後に他の不適切な入力項目がある場合には再度前記一覧表表示手段による他の不適切な入力項目の入力可能画面に移行することを特徴とする請求項１記載の歯科情報処理装置。【請求項３】前記入力項目許可手段は，前記一覧表表示手段により表示されていた一覧表示と共に前記当該選択項目の入力画面を並列表示し，入力項目の状態を把握しながら入力することを可能とすることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の歯科情報処理装置。
【請求項４】患者の各処置部位毎の歯科処置情報を登録して記憶する登録手段を備える歯科情報処理装置における歯科情報処理方法であって，患者に対する治療時に処置を行なう処置部位及び入力された処置部位に対する処置情報が入力された場合において，入力された処置情報が不適切な処置情報入力であったか否かを前記登録手段の登録内容を基に判別し，判別の結果入力された処置情報が不適切である場合に，不適切な入力項目を一覧表表示するとともに，一覧表表示を確認して再入力する項目が選択された場合に，当該選択項目の入力画面を表示して当該項目の入力を可能とし，　ここで入力のあった項目に対する入力情報を対応する部位に対する過去の対応する全ての入力に対して一括変換して前記登録手段に再登録することを特徴とする歯科情報処理方法。【請求項５】前記再登録後に他の不適切な入力項目がある場合には再度前記一覧表の表示を行い他の不適切な入力項目の入力可能画面に移行することを特徴とする請求項４記載の歯科情報処理方法。
【請求項６】前記選択項目の入力画面においては少なくとも前記選択項目一覧表表示部分と共に前記当該選択項目の入力画面を並列表示し，入力項目の状態を把握しながら入力することを可能とすることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の歯科情報処理方法。
(3)本件決定の内容
ア　本件決定の内容は，別添異議の決定写し記載のとおりである。その要旨とするところは，訂正発明１ないし６は，いずれも下記の引用刊行物に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件訂正は認められない。また，本件発明１ないし６も同様の理由により特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから，本件特許は取り消されるべきである等というものである。記株式会社ジーシー製のマニュアル「歯科医院用コンピュータシステムＲＥＣＥＦＩＳⅡ　ＭＡＮＵＡＬ」（甲３。以下「引用刊行物」という。）イ　訂正発明１と引用発明との一致点及び相違点についての認定本件決定は，訂正発明１と引用発明とを対比し，その一致点と相違点を，下記のように摘示している。
＜一致点＞
「患者の各処置部位毎の歯科処置情報を登録して記憶する登録手段と，患者に対する処置部位を入力する処置部位入力手段と，前記処置部位入力手段より入力された処置部位に対する処置情報を入力
する処置情報入力手段と，
前記処置情報入力手段により入力された処置情報が不適切な処置情報入力であったか否かを前記登録手段の登録内容を基に判別する判別手段と，前記判別手段による判別の結果入力された処置情報が不適切である場合に，不適切な入力項目を一覧表表示する一覧表表示手段と，前記一覧表表示手段の表示を確認して再入力する項目が選択された場合に，当該選択項目の入力画面を表示して当該項目の入力を可能とする入力項目許可
手段と，
前記入力項目許可手段による入力のあった項目に対する入力情報を前記登録手段に再登録する再登録手段とを備えることを特徴とする歯科情報処理装置。」である点。
＜相違点ａ＞
患者に対する処置部位に関し，訂正発明１が，「治療時に処置を行なう」処置部位であるのに対し，引用発明は，治療した後の処置部位としている点。
＜相違点ｂ＞
再登録に関し，訂正発明１が，「対応する部位に対する過去の対応する全ての入力に対して一括変換」するのに対し，引用発明はそのような対応がなされていない点。
(4)本件決定の取消事由
しかしながら，本件決定は，以下に述べる理由により，違法として取り消されるべきである。
ア　取消事由１（訂正発明１と引用発明との対比判断の誤り）
(ｱ)一致点の認定の誤り