①　本件ポケット内にすでにたい積している崩落土砂の搬出について，平成１４年２月１９日までに着手し，同年３月８日までに本件採石場外に搬出すること。②　ポケット内に今後たい積する崩落土砂については，直ちに土木事務所長に報告の上，その指示に従って本件採石場外に搬出すること。③　①及び②により搬出する土砂は，災害が起こらないよう適正に管理すること。なお，当該土砂については，本件採石場内において加工してはならない。
(ｲ)監視・連絡
休日・夜間も含め常時本件採石場内を監視し，異常を発見したときは，直ちに関係機関に連絡すること。
ｳ　しかしながら，原告は，本件緊急措置命令で命じられた土砂の撤去等を履行しなかった。
ｴ　本件緊急措置命令を受け，原告は，被告鳥取県知事に対し，平成１４年４月１２日付け審査請求を行ったが，同知事は，同年８月１２日付けで同審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲ａ２）。
(6)本件認可の取消処分
被告鳥取県知事は，以下の理由により，平成１４年９月１０日付けで採石法３３条の１２に基づき，本件認可を取り消す処分をした（以下「本件認可取消処分」という。甲１）。
ｱ　本件認可に係る採取計画に定められた残廃土のたい積方法に従わなかった（盛土する改良土の強度確保及びサンドイッチ工法を実施しなかった）こと（採石法３３条の１２第２号，３３条の８）。
ｲ　本件緊急措置命令によって命じられた崩落土砂の撤去を履行しなかったこと（採石法３３条の１２第３号，３３条の１３第１項）。
(7)採石業者の登録処分の取消処分
被告鳥取県知事は，本件認可が取り消されたことを理由として，原告に対し，平成１４年１１月５日付けで採石法３２条の１０第１項５号に基づき，採石業者の登録を取り消す処分をした（以下「本件登録取消処分」といい，本件緊急措置命令及び本件認可取消処分とを併せて，以下「本件各処分」ということがある。）。
(8)本件採石場の位置関係等
本件採石場，本件滑落崖（上部滑落崖）及び本件たい積場（残廃土堆積処理区域）の位置関係は，別紙１のとおりである（甲１１の５頁）。
２　原告の請求
原告は本件各処分がいずれも違法であると主張して，本件各処分の取消しを求めた。
３　本案前の争点
本件緊急措置命令及び本件認可取消処分の取消請求に係る各訴えについて，訴えの利益があるか。
４　本案の争点
前記前提事実（第２の１）のとおり，本件登録取消処分が理由とするところは，本件認可取消処分がなされたことであり，本件認可取消処分が理由とするところは，①原告が，本件認可に係る採取計画に定められた残廃土のたい積方法に従わなかったこと，及び，②原告の本件緊急措置命令違反である。したがって，本案の争点は，次のとおりである。
(1)本件認可取消処分の適法性
ｱ　原告が本件認可の採取計画に定められた方法に従わずに残廃土をたい積し
たか（争点(1)ア）
ｲ　アが認められた場合，これと本件崩落事故との間に因果関係があるか（アを理由とする本件認可取消処分に裁量権の逸脱，濫用がないことを基礎付ける事実）
（争点(1)イ）
(2)本件緊急措置命令の適法性（争点(2)）
本件緊急措置命令の目的の正当性，緊急性，履行可能性の有無
第３　争点に関する当事者の主張
１　本案前の争点（本件緊急措置命令及び本件認可取消処分の取消請求に係る各訴えについて，訴えの利益があるか）について
(1)本件緊急措置命令について
【被告県土整備局長の主張】
ｱ　本件緊急措置命令は，採石法３３条の１３第１項に基づくものであり，処分の客体足りうるのは，「採取計画についてその認可を受けた砕石業者」であるが，被告は，平成１４年９月１０日，本件認可取消処分をした。したがって，原告はもはや「採取計画についてその認可を受けた砕石業者」に当たらないから，本件緊急措置命令は当然に失効しており，原告には本件緊急措置命令の取消によって回復すべき法律上の利益が存在しない。ｲ　また，同月３０日，原告に対する本件認可の期間が経過し，採取計画認可の効力自体が再び生じる余地はない。
したがって，採取計画認可の効力が生じない以上，本件緊急措置命令の効力が再び生じることはないから，原告には同命令の取消によって回復すべき法律上の利益が存在しない。
ｳ　よって，本件緊急措置命令の取消請求に係る訴えは不適法である。
【原告の主張】
ｱ　原告は，本件認可取消処分の違法性についても争っているのであるから，本件認可が取り消されたことを理由に，本件緊急措置命令の取消しによって回復すべき法律上の利益が存在しないとはいえない。
ｲ　本件緊急措置命令違反に対しては，採石法上刑事罰に問われる可能性もあるから，同命令の取消しによって回復すべき法律上の利益がある。
(2)本件認可取消処分について
【被告鳥取県知事の主張】
ｱ　採石法３３条に基づく採取計画の認可は，採石業者の登録取消があった場合は，失効する（同法３３条の１１）。
原告の採石業者の登録は本件登録取消処分によって既に取り消されているから，もはや採取計画認可の効力が生じる余地はなく，原告には，同命令の取消によって回復すべき法律上の利益が存在しない。
ｲ　本件認可の対象期間の終期は平成１４年９月３０日であり，同日は既に経過しているから，本件認可取消処分により取り消された本件認可の効果が再び生じる余地はなく，原告には，本件認可取消処分の取消によって回復すべき法律上の利益が存在しない。
ｳ　よって，本件認可取消処分の取消請求に係る訴えは不適法である。
【原告の主張】
ｱ　原告には，本件認可取消処分の取消請求によって被告の処分の違法・不当性を明らかにして，原告の権利を回復する法律上の利益がある。ｲ　また，原告には，本件認可取消処分の取消請求を経て，新たな採取計画の認可を申請する権利がある。
(3)原告代理人の訴訟代理権について


なお，被告らは，第９号事件，第１１号事件において，原告代理人であるＡ（以下「Ａ」という。）の訴訟代理権を争っているが，原告の商業登記簿上，支配人として登記されていることが認められ，同人は訴訟代理権を有している。２　本案の争点(1)ア（原告が本件認可の採取計画に定められた方法に従わずに残廃土をたい積したか）について
【被告鳥取県知事の主張】
(1)一般的に，サンドイッチ工法は，盛土材と排水層を交互に盛り立て，圧密促進及び強度増加を図り盛土構造物として早期に有効利用する方法であり，盛土内の間隙水は，盛土の自重圧密によって排水層に集められ，端部より外部に排水されるというものである。この工法により，盛土の強度を保持するとともに，盛土全体の重量を軽減する効用がある。
本件認可に係る採取計画においては，採石法３３条の２，同法施行規則８条の１４第３号所定の「廃土または廃石のたい積の方法」として，①採取した岩石を砕石化する際に発生する脱水ケーキについて，２５ｔｆ／㎡の強度（粘着力）を有する第３種改良土に改良すること，及び，②残廃土を本件たい積場にたい積するに際し，第３種改良土４メートル，砕石の材料にできない表土１メートルを交互に堆積するサンドイッチ工法を施工すること（以下，①及び②を合わせて，「サンドイッチ工法等」という。）が定められた。
(2)なお，第１次認可は，同認可申請書中の「廃土又は廃石の堆積方法」欄記載のたい積方法について認可しているが，同欄にはサンドイッチ工法等を示す「別紙，斜面の安定計算書を参照」との記載があり，第１次認可に係る採取計画において，「廃土または廃石のたい積の方法」として，サンドイッチ工法等が定められたことは明らかである。
これに対し，本件認可に係る認可申請書中の「廃土又は廃石の堆積方法」欄には，「別紙，斜面の安定計算書を参照」との記載がない。しかしながら，①本件認可における認可書には，認可条件のほか「（認可）申請書のとおり」と記載され，②認可申請書においては，「（本件）災害防止命令により決定された土砂崩落等の災害を防止するために必要な設備を履行するため」等の記載がされているところ，③「必要な設備」とは，本件設備通知によって承認された「設備案施工計画書」等の内容を指し，かつ，④サンドイッチ工法等は「設備案施工計画書」等に含まれているのであるから，本件認可においても，「廃土または廃石のたい積の方法」としてサンドイッチ工法等が採用されたことは明らかである。
(3)このように，本件認可に係る採取計画においてサンドイッチ工法等が定められていたにもかかわらず，実際にはサンドイッチ工法は施工されず，また，本件崩落事故後に実施された土質試験結果によれば，第３種改良土の強度（粘着力）も１．５～５ｔｆ／㎡に過ぎないのであって，原告は，本件認可に係る採取計画によって定められた方法によらずに残廃土をたい積したものである（以上の点は，第２次認可においても同様である。）。
【原告の主張】
(1)サンドイッチ工法を施行することは，本件災害防止命令の「必要な設備」に含まれない。
ｱ　本件災害防止命令には，「採石場上部滑落崖の土砂を撤去し，土砂崩落等の災害を防止するため必要な設備を施すこと」との記載があるのみで，残廃土たい積に関する事項はない。
また，同命令は，「採石場上部滑落崖」について添付の別紙平面図のとおりとすると限定しているが，同別紙平面図には本件たい積場は含まれていない。ｲ　「設備案施工計画書」は，設備案と施工計画（採取計画）案を区分して検討されたものであり，必要な設備を承認した被告土木事務所長には，採取計画の必須要件である残廃土のたい積方法を認可する権限はなかった。ｳ　残廃土のたい積方法（サンドイッチ工法）については，平成１０年７月２３日付けの汚泥再利用計画書の承認によって決定されたものであり，それに先立つ本件設備通知で決定されたと考えることはできない。
ｴ　災害防止命令は，「岩石の採取を廃止した者」に対してのみ行えるが，採石行為を廃止した者が，採石行為に伴う残廃土を発生させることはあり得ず，残廃土のたい積方法（サンドイッチ工法）が，同命令に基づく「必要な設備」に定められるいわれはない。
ｵ　鳥取県は，その後も，本件災害防止命令に従った防災対策の内容を，①採石場上部の崩落の危険のある土砂の撤去，②土砂止めスペースの確保，の２つであると明確に公表しているが，いずれにも残廃土のたい積方法に関わる内容はない。
(2)仮に，サンドイッチ工法を施行することが「必要な設備」に含まれるとしても，第２次認可以降は，採取計画の認可によって，「必要な設備」は変更されたものである。
ｱ　岩石採取場の残廃土のたい積方法は，採取計画の認可により定まるものであり，仮に「必要な設備」の中に「廃土または廃石のたい積の方法」が含まれるとしても，採取計画の認可の内容に変更されるものである。
ｲ　この点，第１次認可においては，認可申請書の「廃土又は廃石の堆積方法」欄に，サンドイッチ工法を示す「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載をしているから，同認可に係る採取計画においてサンドイッチ工法を施工することが定められ，原告も同工法の施工によって残廃土をたい積してきたが，その後に発生した災害により残廃土のたい積を中断することとなった。
そして，第２次認可以降，原告は，申請書において，「必要な設備」の内容を作業工程表及び土砂採取（排土）量集計表に明確に区別して表示し，「廃土又は廃石の堆積方法」欄においては，災害の教訓を踏まえ，「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載を削除してサンドイッチ工法を採用しないこととした。ｳ　鳥取県は，綿密に現地を確認し，事前審査を行って，本件認可をしたものであるから，本件認可において，残廃土をサンドイッチ工法で堆積させることは採取計画の内容になっていない。
３　本案の争点(1)イ（アが認められた場合，これと本件崩落事故との間に因果関係があるか）について
【被告鳥取県知事の主張】
(1)本件のサンドイッチ工法においては，第１次認可以降にたい積する残廃土の層（以下「新たい積層」という。）について，第３種改良土４メートルと表土１メートルを交互にたい積させて，盛土内の間隙水を表土層に集めて盛土の端部から排水し，もって盛土の強度を保持するとともに，盛土全体の重量を軽減して，第１次認可以前にたい積した残廃土の層（以下「旧たい積層」という。）を含め，盛土全体の安定を図ることを目的としていた。


しかし，原告は，サンドイッチ工法を施工せず，漫然と２０メートル以上残廃土をたい積し，その結果，本件たい積場内の盛土については排水性が悪く，雨水の浸透や周辺からの地下水の流入によって地下水位が上昇しやすい状況にあり，新たい積層のみならず旧たい積層の土中にも雨水等が浸透し，地下水位が上昇した。
そして，盛土内の間隙水圧が上昇し，盛土の先端部分にある土堤にかかる圧力が増大した。
(2)また，新たい積層の第３種改良土の強度（粘着力）が不足したことにより，旧たい積層にかかる圧力が増大するなどし，その結果，土堤にかかる圧力が増大した。
(3)これらの原因により，盛土の法先が崩壊し，本件崩落事故が発生したものである。
【原告の主張】
被告鳥取県知事の主張は否認ないし争う。本件崩落事故は，自然現象によって生じたものである。
４　本案の争点(2)（本件緊急措置命令の適法性）について
【被告らの主張】
(1)緊急措置命令の要件は，①目的「災害の防止」，②   緊急性，③客体「採取計画についてその認可を受けた採石業者」，④手段「災害の防止の必要な措置又は岩石の採取の停止を命じること」であるところ，本件では，③の客体については争いがない。
(2)目的（①）について
本件崩落事故により，千代川に約１４万立方メートルの残廃土が流入した。その後，本件採石場から千代川に土砂が崩落することを防止するため設けられていた本件ポケット内に，推定７０００ないし８０００立方メートルの土砂が堆積し，事故後もポケット上部の地盤は不安定な状態であったため，それを放置すれば，上記の事故態様，結果，季節（雪解け水等で地盤が軟弱化している。）に照らし，たい積土砂がポケットのたい積容量を超え，千代川に流入する危険性があった。このような状況のもと，本件ポケット内の新たな土砂たい積により土砂が千代川に流入することを防止する必要があった。
(3)緊急性（②）について
本件緊急措置命令の時点では，本件崩落事故の原因は十分解明されていないなど，本件たい積場内の全体の地盤が不安定な状態であった。また，本件採石場は，本件崩落事故以前，４度にわたり大規模な崩落事故を繰り返しており，その後，本件災害防止命令を発していたにもかかわらず，原告は，５度目の崩落事故を発生させた。
したがって，その後も崩落事故が発生する危険性があり，本件ポケット内から緊急に土砂を撤去する必要があった。
(4)手段の必要性・相当性（④）について
本件緊急措置命令は，「災害の防止の必要な措置」として，本件ポケット内の土砂撤去と採石場の常時監視・連絡を命じているが，これは手段としての必要性・相当性を有している。
ｱ　本件緊急措置命令は，本件ポケットのたい積容量を十分確保し，新たなたい積土砂の千代川への流入を防止するためのものであるが，いつ新たな崩落事故が発生しても不思議でない状況下において，少しでも多くのポケットたい積容量を確保しておく必要性がある。
ｲ　原告は登録を受けた採石業者であって，現地において採石業に不可欠な人的・物的設備を有しているから，原告において本件緊急措置命令を履行することは十分可能である。
(5)したがって，本件緊急措置命令は適法である。
【原告の主張】
以下のとおり，本件緊急措置命令は，目的が不当であり，緊急性がなく，現実的に履行不可能なものであって，さらに，原告が土砂を撤去すべき事情もなく，不適法である。
(1)目的の不当性
緊急措置命令は岩石の採取に伴う災害防止を目的とするものである。しかし，本件緊急措置命令は，原告に対し，撤去した土砂を本件採石場外に搬出することを命じているが，原告は本件採石場外に砕石の加工施設を有していないのであるから，上記土砂の搬出は，採石業者の営業上の岩石の採取に該当せず，本件緊急措置命令は，もっぱら河川の管理を目的としており，岩石の採取に伴う災害防止を目的としていない。
なお，本件ポケット内にたい積した土砂は本件崩落事故によって崩落した土砂ではなく，本件ポケットからたい積土砂を搬出することは，岩石の採取に伴う災害防止の目的とは関係がない。
(2)緊急性の欠如
ｱ　本件ポケットについては，３万立方メートル程度のたい積容量があるところ，本件緊急措置命令の契機となった土砂の崩落量は５０００立方メートルであり，これが自発的に流出して災害を発生させることはあり得ない。本件緊急措置命令は，不可抗力的に発生する不特定な災害を想定したものであり，緊急性の要件を欠いている。
ｲ　平成１１年から平成１３年にかけて，本件ポケットの背後地の山腹から発生した不可抗力による崩落は十数回に及んでおり，その都度１万立方メートルないし３万立方メートルの土砂が本件ポケット内に流入してたい積したが，一度も緊急措置命令が発令されたことはない。
鳥取県が行政代執行により土砂約１万立方メートルを撤去したというのであれば，換言すれば，その程度の土砂撤去により危険性を除去できたということである。
本件ポケット内にたい積した土砂は，過去の実績と比較して最低量の部類であるのだから，本件緊急措置命令には緊急性がない。
(3)手段の不当性
ｱ　原告は，先行緊急措置命令によって本件採石場における岩石採取の停止を命じたにもかかわらず，本件緊急措置命令によって先行緊急措置命令を一部解除して，本件ポケット内にたい積した土砂の撤去を命じたのであり，本件緊急措置命令は，先行の処分に矛盾した不当な処分である。
ｲ　先行緊急措置命令は，本件採石場における原告の既存の設備・施設の使用を不可能にするものであるから，原告は，本件緊急措置命令によって命じられた本件ポケット内の土砂を採取して撤去することができなかった。ｳ　本件緊急措置命令は，本件ポケット内にたい積した土砂についてのみ先行緊急措置命令を解除するものであり，崩落の原因になっているポケット背後地の崩落対策を無視しているが，ポケット内のたい積土砂を撤去しても，背後地から土砂が繰り返したい積することになり，無意味である。
ｴ　このように，背後地から土砂の流入が予想される状態において，本件ポケット内での土砂の撤去作業は，人の生命・身体に重大な危険を及ぼすものである。ｵ　本件ポケット内にたい積した土砂は，液状化した不安定な状態で，水分が抜け安定した状態になるまで相当期間を置かなければ，撤去することはできない。そして，本件緊急措置命令は，撤去期間を処分を命じた日のわずか３日後に着手して１８日以内に完了するよう命じるなど，事実上履行不可能なものであり，このことは，鳥取県の行政代執行による撤去に８５日を要したことからも明らかである。


ｶ　対して，本件災害防止命令に際し，崩落土砂及び撤去土砂を製品化することが，工期及び施工上の安全性などから最善策であると決定したのは鳥取県であるが，先行緊急措置命令を解除することにより，本件ポケット内からの土砂撤去については，十分に対処できたものである。
ｷ　被告は，本件緊急措置命令後に行政代執行により撤去した土砂約３０００立方メートルを本件採石場内に放置したままであり，これは，本件緊急措置命令の履行が不可能であった事実を表している。
ｸ　本件ポケット内にたい積している土砂は産業廃棄物（建設汚泥）であり，土砂の採石場内保管を禁止し製品化を認めない本件緊急措置命令は，履行不能である。
ｹ　自然現象としての土砂の崩落は本件緊急措置命令以降も日々継続して発生しているのであるから，すでにたい積している崩落土砂と当該処分時以降のそれとの識別は不可能であるし，原告は半永久的にたい積土砂の搬出・監視・連絡を要求されることとなり，不当である。
ｺ　本件緊急措置命令は，「常時監視」と「異常」を発見した場合の関係機関への連絡を命じているが，「異常」とはいかなる事象をいうのか明確性を欠き，命令としての具体性がなく，「常時監視」についても過酷である。
(4)原告が土砂を撤去すべき事情がないこと
ｱ　本件ポケット内への土砂の自然崩落は，採石条件を遵守していた原告にとって予見不可能な事柄であって不可抗力によるものである。当該処分がもっぱら河川管理の観点からなされるものである以上，ポケット内の土砂の搬出は河川管理者の負担と責任でなされるべき筋合いであり，原告が土砂の撤去の責を負う理由はない。
ｲ　本件ポケット内にたい積した土砂の撤去は，本件災害防止命令に基づいて平成１９年８月３０日までに履行するよう命じられた「必要な設備」の一内容であるが，崩落災害に迅速に対処するためには，継続した厳重なポケットの維持管理と適切な土砂撤去が必要である。
それにもかかわらず，被告鳥取県知事はこれらを停止させたものであり，本件ポケット内に土砂がたい積して累増するのは，無謀な先行緊急措置命令による人災であるから，新たに災害を防止するための必要な措置を執るのであれば，鳥取県の責任と負担で実施すべきである。
ｳ　行政代執行は，本件緊急措置命令の内容にとどめるべきであるが，鳥取県は，当初の堆積量約５０００立方メートルを上回る約１万立方メートルの土砂を撤去するなどしている。
第４　証拠
本件訴訟記録中の書証目録及び証人等目録の記載を引用する。
第５　当裁判所の判断
１　本案前の争点（本件緊急措置命令及び本件認可取消処分の取消請求に係る各訴えについて，訴えの利益があるか）について
(1)本件緊急措置命令について
採石法３３条の１３第１項所定の緊急措置命令は，「採取計画についてその認可を受けた採石業者」に対して発せられるものであるが，前記前提事実（第２の１）によれば，本件認可の期間の終期である平成１４年９月３０日はすでに経過しており，かつ，原告については，以降，採取計画の認可はなされていない。したがって，原告については，もはや「採取計画についてその認可を受けた採石業者」に当たる余地はなく，本件緊急措置命令は当然に失効しているというべきであるから，同命令の取消しを求める法律上の利益はないというべきである（本件緊急措置命令違反によって，原告らが採石法上刑事罰に問われる可能性のある状態にあるとしても，このような状態は，同命令の直接の効果としてもたらされたものではなく，しかもそれ自体事実上の不利益にすぎないから，これをもって本件緊急措置命令の取消しを求める法律上の利益があるとはいえない。）。よって，本件緊急措置命令の取消請求に係る訴えは不適法である。
(2)本件認可取消処分について
上記のように，本件認可の期間の終期である平成１４年９月３０日はすでに経過しているから，本件認可の効力が再び生じる余地はない。そして，後の行政処分等において，認可取消処分を受けたこと自体を不利益に取り扱われる旨の規定はないから，本件認可取消処分の取消しを求める法律上の利益はないというべきである（原告が，処分の違法・不当性を明らかにしたいとの意思を有していることをもって，法律上の利益があるということはできない。）。よって，本件認可取消処分の取消請求に係る訴えは不適法である。２　本案の争点(1)（原告が本件認可の採取計画に定められた方法に従わずに残廃土をたい積したか。これが認められた場合，これと本件崩落事故との間に因果関係があるか）について
(1)本件崩落事故までの経緯等について
前記前提事実（第２の１）に証拠（甲４～１２，２１～２３，乙１～８，１１～２１，乙２２の１～４，乙３１，３２，乙３３の１，２，乙３４，３９，４１，４６～５０）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件崩落事故までの経緯等について，以下の事実が認められる。
ｱ　本件滑落崖の確認等
(ｱ)原告は，昭和４９年６月２５日付けで被告鳥取県知事により採石法３２条に基づく採石業者としての登録を受け，また，以降，同法３３条に基づく岩石採取計画の認可を受け，本件採石場において継続して岩石の採取を行っていた。(ｲ)平成８年９月２７日，本件採石場において崩落事故が発生したが，その際，同採石場の上部に滑落崖（本件滑落崖）が確認されたため，土木事務所長は，久本砕石に対し，同年１１月１３日付けで，同法３３条の１３第１項に基づき緊急措置命令を発令して，本件採石場における岩石採取の停止及び本件滑落崖の土砂撤去を命じ，以降，防災対策の実施を指導してきた。
(ｳ)平成９年３月３１日，久本砕石に対する平成７年３月３１日付け岩石採取計画の認可による採取期間が満了した。
ｲ　本件滑落崖からの土砂撤去の検討等
(ｱ)平成１０年３月末ころ，鳥取県の当時土木部河川課の担当者であったＢ（以下「Ｂ」という。）らは，原告の当時の代表取締役であるＡに対し，本件滑落崖から土砂を撤去する方法として，岩石採取計画の認可によって行う方法を打診した（甲２２の３０５項，甲２３）。


すなわち，本件滑落崖における土砂は，雨等によって水分を含んでいる状態であるから，これを撤去するに当たっては，乾燥させて土砂のまま場外搬出するのではなく，土砂を砕石として製品化する方法による方が，撤去した土砂をより多く場外に搬出することができ，便宜である（甲１１の１０頁）。具体的には，概ね，①撤去した土砂を水洗いして土と石を選別し，②    石についてはクラッシャー（砕石機）にかけて規格品の大きさに砕石して（製品化して）場外に搬出し，③この過程で生じた廃土（水と土の混ざったもの）については脱水して粘土状にするなどした上（この粘土状のものを「脱水ケーキ」という。），残廃土たい積場にたい積する方法による。
そして，撤去した土砂を砕石として製品化する場合は，岩石採取計画の認可が必要となる（甲１１の９頁）。
(ｲ)Ａは，岩石採取計画を作成して防災措置を行う意思がある旨即答した。(ｳ)ところで，脱水ケーキは産業廃棄物であるため，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に抵触しないように適正な処分あるいは再利用を図らない限り，採石法上，岩石採取計画を認可することはできない。そこで，平成１０年４月６日以降，Ａ及び原告の役員であったＣ（以下「Ｃ」という。）に対し，本件滑落崖に関する防災対策の指導と並行して，脱水ケーキの処理方法に関する具体的な指導が行われた。
ｳ　本件災害防止命令等
(ｱ)他方，河川課の担当者は，①防災対策の実施が本件採石場の全体に及び，また，防災対策の工法検討のためにボーリング調査等の実施が必要であると判断し（甲１１の３頁），さらに，②前記のように，原告の岩石採取計画の認可による採取期間が平成９年３月３１日に満了していることから，原告について，本件採石場における岩石の採取を廃止したものに当たると判断した。そこで，平成１０年４月１４日，土木事務所長は，原告（代表者・Ａ）に対し，採石法３３条の１７に基づき，本件災害防止命令を発令して防災計画を検討させることとした。
(ｲ)本件災害防止命令の内容は，概ね，以下のとおりである（乙３）。
ａ　崩落防止のための設備
本件滑落崖の土砂を撤去し，土砂の崩落等の災害を防止するための「必要な設備」を施すこと。
なお，「必要な設備」を施すことについては，次のとおりとする。
①　ボーリング調査の実施
②　必要な設備案の提出
①のボーリング調査の結果を踏まえ，土砂の崩落のメカニズムを解明，危険度を明らかにした上で，必要な設備案を郡家土木事務所へ提出すること。
③　必要な設備
②により提出された必要な設備案をもとに，施すべき「必要な設備」を土木事務所長が通知する。
ｂ　「必要な設備」を通知するまでの防災対策
①　作業道の整備の促進
②　崩落土砂の撤去
③　採石場上部滑落崖の土砂の撤去
④　その他の防災対策
ｃ　その他通報連絡体制の整備
(ｳ)そして，前記イの経緯により，本件災害防止命令については，当初から岩石採取計画を認可し，これを実施することによって，命令を履行することが前提とされていた（甲２２の２４３項）。
(ｴ)原告（代表者・Ａ）は，(イ)の「必要な設備」を通知するまでの防災対策を履行するため，鳥取県知事に対し，平成１０年４月１６日付けで岩石採取計画認可の申請をし（甲４），これに対し，鳥取県知事は，同月２０日付けで，岩石採取の期間を同日から同年７月２１日までとして，認可した（甲５）。この時の認可においては，採取計画中の「廃土又は廃石のたい積の方法」について，水平層状堆積法を実施することとされ，また，岩石採取の過程で発生する脱水ケーキについては，具体的な処理方法が確定するまでの間，本件採石場内に仮置きし，処理方法が確定した段階で順次処理することとされた。
ｴ　残廃土のたい積方法についての指導内容等
(ｱ)脱水ケーキの処理方法についての指導を受け，Ａ及びＣは，廃棄物処理法によって要請される脱水ケーキの処分あるいは再利用について，脱水ケーキを土質改良した後再利用して本件たい積場に盛土した上で植林し，岩石採取残壁を林地に復元するとの構想を示した。
(ｲ)この構想をもとに，さらにＡとＣに対し，具体的な汚泥再利用計画を策定するよう指導が始められ，Ｂが作成した「採石場汚泥再利用技術マニュアル（案）」（乙４７）に基づき，特に，①具体的な造成計画の樹立，②    当該造成計画に合致した強度にするための土質改良方法の検討，③サンドイッチ工法などの施工上の工夫の明示，の３点を中心として指導がされた。
なお，サンドイッチ工法とは，脱水ケーキの土質を改良したもの（改良土）を盛土材として適用し，表土等による排水層と交互に盛り立てることにより，地下水や雨水によって盛土内に生じる過剰な水分（間隙水）を盛土の自重圧密によって排水層に集め，これを盛土の端部から外部に排水して地下水位の低下を促進し，もって盛土の重量を軽減すること，及び，土の強度（粘着力）を高めることを目的にするものである（乙１９，２０，乙３２の２８項以下）。(ｳ)また，本件たい積場においては，最終的に３０メートル以上の盛土が予想されていた（甲２２の６４項及び添付の縦断面図，乙３２の１５項，乙３３の１）が，採石技術指導基準により，地盤面からその直上のたい積面までのたい積物の鉛直高の最大値が１０メートルを超える場合については，たい積場の安定計算等をすることとされている（乙４８）。
そして，土質力学上，安定計算における最小安全率（Ｆｓ）は，地震時で１．０以上，通常時で１．２以上であることが要請され（乙２１の６丁，乙３２の４３項），これを下回るような場合は盛土の法先が円弧状に地滑りを起こして崩壊する（乙２１の３丁）危険性があるため，認可行政上も上記の数値を満足することを要求している。
そこで，Ｂらは，Ａ及びＣに対し，盛土の安定計算を行うよう指導した（乙３２の１４項以下）が，具体的には，最低限の目標値である上記の数値を達成するため，①サンドイッチ工法の施工による間隙水圧の消滅，及び，②地滑りが想定される面に沿って土同士の抵抗力を維持するため，脱水ケーキの土質を改良した第３種改良土の強度（粘着力）を２５ｔｆ／㎡とすることの指導がされた（乙３２の２８項以下，４３項以下，５２項）。


オ　「設備案施工計画書」等の提出等
（ア）原告（代表者・Ａ）は，平成１０年７月１３日，①本件採石場内に土質改良機械を設置し，セメント系固化材ジオライトを脱水ケーキに対して１パーセント混合して，第３種改良土を目標強度である２５ｔｆ／㎡に土質改良すること，②採石場内で発生する砕石の材料にできない表土を利用し，第３種改良土４メートルに対して表土１メートルの高さの排水層を造成するサンドイッチ工法を内容とした，汚泥再利用計画書を原告に提出した。なお，盛土の法面の安定計算については，最小安全率（Ｆｓ）が常時１．４１，地震時１．１５と計算されていた（甲７）。同月２３日，鳥取県土木部長は，汚泥再利用計画書のとおり承認した（甲８）。（イ）他方，原告（代表者・Ａ）は，本件災害防止命令に基づき，ボーリング調査を実施した上，平成１０年７月１３日，土木事務所長に対し，「災害防止命令に基づく必要な設備案について（提出）」との書面（乙５）を，以下の各文書を添付して提出した。
ａ　設備案施工計画書（乙６）
(a)同文書には，「１　岩石採取場の区域」，「２　採取をする岩石の種類及び数量」，「３　採取の期間」，「４　岩石の採取の方法及び岩石の採取のための設備等に関する事項」，「５　岩石の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設に関する事項」，「６　岩石の賦存の状況」，「７　採取をする岩石の用途」，「８　廃土又は廃石の堆積方法」との欄，及びそれぞれの内容についての記載がある。このうち，「３　採取の期間」には，平成２０年末までの予定と記載されている。また，「８　廃土又は廃石の堆積方法」には，「脱水ケーキを第３種改良土に安定処理した後，残廃土とともに残廃土堆積処理地へ盛り土を行い処理する。別紙，斜面の安定計算書を参照。」とされているが，この，「斜面の安定計算書」は，後記ｃの「残廃土堆積のり面の検討」中の「残廃土堆積安定計算（常時）」等を指している（甲２２の２３７項）。
(b)この「設備案施工計画書」には，「岩石採取場の管理，監督計画書」，「採取した岩石の搬出方法及び搬出経路等」，「基本的事項」等の書面が添付されている。
このうち，「基本的事項」には本件採石場の範囲，本件滑落崖からの土砂撤去の作業行程等が記載されている。
ｂ　土工検討書（乙７）
同文書には，改良土４メートルと表土１メートルを交互に積み重ねるサンドイッチ工法を内容とする，残廃土のたい積処理方法等が記載されている。
ｃ　残廃土堆積のり面の検討（乙８）
(a)同文書は，「残廃土堆積安定計算（常時）」や「残廃土堆積安定計算（地震時）」等からなるが，これらには，残廃土のたい積方法について，改良土の強度（粘着力）を２５ｔｆ／㎡とした上，サンドイッチ工法を施工して盛土中の間隙水を排水して消滅させることにより（それゆえ，同書面においては地下水位はないものとして計算されている。），盛土の法先の最小安全率について，通常時を１．３４，地震時を１．０４と計算したの安定計算が記載されている。
そして，サンドイッチ工法の具体的な施工方法については，旧たい積層の上にまず改良土２メートルをたい積し，その後，表土１メートル，改良土４メートルの順に順次たい積することとして，新たい積層のみならず，旧たい積層とを合わせて，全体としての盛土の安定を図っている。
(b)なお，上記の各安定計算書においては盛土の法面の先まで排水層が達していないが（乙８の２丁），法面の前面は礫質土を使用して間隙水を排水しやすくする予定であった（甲２２の１０８項，乙３２の１７０項以下）。
ｄ　排水計算（乙８の２９丁以下）
（ウ）鳥取大学副学長らで構成される原告の安全対策検討委員会は，久本砕石が提出した(イ)の各文書を検討した結果，原告のボーリング調査結果等を基に委員会が独自に検討していた防災対策と相違がないことから，これを採用することとした（甲１１の３頁）。
そこで，土木事務所長は，原告（代表者・Ａ）に対し，平成１０年７月１４日付けで，要旨「本件災害防止命令第１項の『必要な設備』は，平成１０年７月１３日付けで久本砕石より提出のあった内容とする。」との本件設備通知をした（乙４）。なお，「必要な設備」等について，今後計画変更の必要が生じた場合は，速やかに協議することとされた。
カ　第１次認可
（ア）原告（代表者・Ａ）は，平成１０年７月１５付けで，本件災害防止命令に基づく必要な設備を履行するため，岩石採取計画の認可申請（以下「第１次認可申請」という。）をした。
（イ）同認可申請に係る申請書の記載内容等は，以下のとおりである（乙１１）。ａ　同申請書には，「（本件）災害防止命令により決定された土砂の崩落等の災害を防止するための必要な設備を履行するため。採石法第３３条の規定に基づき，次のとおり採取計画の認可を申請します。」との記載がある。ｂ　また，同申請書の「廃土又は廃石の堆積方法」欄の記載内容は前記オの「設備案施工計画書」の記載内容と同一であり，「脱水ケーキを第３種改良土に安定処理した後，残廃土とともに残廃土堆積処理地へ盛り土を行い処理する。別紙，斜面の安定計算書を参照。」と記載されている。
そして，この「斜面の安定計算書」とは，サンドイッチ工法等を採用した前記オの「残廃土堆積安定計算（常時）」等を指す。
ｃ　なお，同申請書には，「岩石採取場の管理，監督計画書」等の書面が添付されている。
（ウ）被告鳥取県知事は，上記認可申請を受けて，また，前記汚泥再利用計画が承認されたことも踏まえ，平成１０年７月３１日付けで，採取の期間を平成１０年８月１日から平成１１年７月３１日までなどとし，いくつかの認可条件を付すなどしたほかは，上記申請書のとおりに岩石採取計画の認可をした（第１次認可・乙１１）。なお，第１次認可における採取の期間については，後に平成１１年９月３０日までと変更された（甲９の３４丁）。
キ　第２次認可等


（ア）第１次認可後，脱水ケーキに石灰１パーセントを加えて第３種改良土にした上（甲２２の１４５項以下，乙４１），本件採石場の現場監督者であるＣの指示により，サンドイッチ工法における改良土の最初の２メートルの部分を本件たい積場にたい積していったが，その途上の平成１０年９月２５日及び同年１０月１７日，本件採石場において崩落事故が発生した。
この事故により，第３種改良土を製産する砕石プラントが被災し，サンドイッチ工法の施工は一時実施できなくなったが，平成１１年４月，上記砕石プラントは復旧し，遅くとも同年６月以降，改良土のたい積が再開されるようになった。もっとも，本件第２次認可までは，改良土の最初の２メートルの部分以内のたい積に止まり，排水層（表土層）のたい積には至らなかった。
（イ）上記崩落事故を受け，土木事務所長とＡとの間で本件災害防止命令に基づく「必要な設備」の見直しについて検討され，その中で，「廃土または廃石のたい積の方法」である「表土及び脱水ケーキ処理計画」についても検討された（甲９の１３丁，乙３２の１８５項）。
そして，「表土及び脱水ケーキ処理計画」については「基本的には提出内容のとおり」とされ，サンドイッチ工法を施工することがそのまま確認された（甲２２の３１８項以下，乙３２の１８６項）。
（ウ）原告（代表者・Ａ）は，平成１１年９月２２日付けで，本件災害防止命令に基づく「必要な設備」を履行するため，岩石採取計画の認可申請をした（以下「第２次認可申請」という。）。
同認可申請に係る申請書の記載内容等は，以下のとおりである（甲９）。ａ　同申請書には，「（本件）災害防止命令により決定された土砂の崩落等の災害を防止するための必要な設備を履行するため。採石法第３３条の規定に基づき，次のとおり採取計画の認可を申請します。」との記載がある。そして，同申請書には本件設備通知（乙４）の写しが添付されている。ｂ　同申請書の「廃土又は廃石の堆積方法」欄の記載については，「脱水ケーキを第３種改良度に安定処理した後，残廃土とともに残廃土堆積処理地へ盛り土を行い処理する。」とのみ記載されており，「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載はない。
ｃ　同申請書に添付されている「岩石採取場の管理，監督計画書」中の「業務管理者の現場監督計画」欄には，本件第１次認可申請に係る申請書にはなかった，「災害防止命令に基づく必要な設備の項目を厳守する。」との記載が追加されている。
ｄ　また，同申請書には，必要な設備の見直しについての検討結果（上記(イ)）を記載した，「災害防止命令に基づく必要な設備の見直しについて（解答）」が添付されている。
（エ）被告鳥取県知事は，上記認可申請を受けて，平成１１年９月３０日付けで，採取の期間を平成１１年１０月１日から平成１２年９月３０日までなどとし，いくつかの認可条件を付すなどしたほかは，申請書のとおりに岩石採取計画の認可をした（第２次認可・甲１０）。
（オ）第２次認可後，Ｃは，①申請書中の「廃土又は廃石の堆積方法」の欄において，「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載がされていないことを理由として，サンドイッチ工法を施工しなくてもよくなったものとし（甲２１の８０項），また，②改良土の強度（粘着力）と表土の強度（粘着力）の数字を比較するなどして，そのままでたい積しても構わないと考えたことから，鳥取県（の担当者）やＡらの指示を得ることもないまま，特段の工法を採ることなく，第３種改良土と表土をたい積していった（甲２１の７７項，甲２２の１９１項以下）。
ク　本件認可
（ア）原告（代表者・Ａ）は，平成１２年７月２７日付けで，本件災害防止命令に基づく「必要な設備」を履行するため，岩石採取計画の認可申請をした（以下「本件認可申請」という。）。
（イ）同認可申請に係る申請書の記載内容等は，以下のとおりである（乙２）。ａ　同申請書には，「（本件）災害防止命令により決定された土砂の崩落等の災害を防止するための必要な設備を履行するため。採石法第３３条の規定に基づき，次のとおり採取計画の認可を申請します。」との記載がある。そして，同申請書には，本件設備通知（乙４）の写しが添付されている。ｂ　同申請書の「廃土又は廃石の堆積方法」欄の記載については，「脱水ケーキを第３種改良土に安定処理した後，残廃土とともに残廃土処理地へ盛り土を行い処理する。」との記載のみがあり，「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載はない。ｃ　同申請書に添付されている「岩石採取場の管理，監督計画書」中の「業務管理者の現場監督計画」欄には，本件第２次認可申請に係る申請書と同じく，「災害防止命令に基づく必要な設備の項目を厳守する。」との記載がある。（ウ）被告鳥取県知事は，上記認可申請を受けて，平成１２年９月２９日付けで，採取の期間を同年１０月１日から平成１４年９月３０日までなどとし，いくつかの認可条件を付すなどしたほかは，申請書のとおりに認可をした（本件認可・乙１）。
ケ　本件崩落事故の発生及びその状況等
（ア）平成１３年７月６日，本件たい積場に亀裂等の変状があることが確認され，以後，原告は，同たい積場にほとんど残廃土をたい積していない（甲２２添付の縦断面図，乙３３の１，２，乙３９）。
（イ）平成１４年１月２４日午後９時過ぎころから同月２５日午前２時ころまでの間に，本件崩落事故が発生した。
（ウ）平成１０年７月ころの時点における盛土の形状は，別紙２の青色の線であり，盛土の天端の高さは，標高約１９０メートルであった（別紙２の「ＤＬ］は標高を示す。），また，本件崩落事故以前の地形は，別紙２の「崩壊前地形」のとおりであり，平成１０年７月ころの時点より，最大で約２０メートルの盛土が施工されていた（乙１４の１頁，乙１８，乙３４の１３８項）。


そして，本件崩落事故後の地形は，別紙２の「崩壊後地形」のとおりである（乙１８）。すなわち，本件崩落事故前，別紙２の「泥質片岩（基盤岩）」上には礫質土がたい積していたものであるが，本件では，盛土とともに，この礫質土部分が崩落したものである（甲２２の２４４項，乙３２の１７８項，乙４９。なお，この泥質片岩と礫質土では，強度に大きな違いがある（乙３４の１４４項）。）。コ　本件たい積場にたい積された第３種改良土の強度（粘着力）本件崩落事故後に実施された土質試験結果等によれば，本件たい積場にたい積された第３種改良土の強度（粘着力）について，１．５～５ｔｆ／㎡の範囲内であった（乙１３，１４）。
(2)以上の認定事実をもとに，まず，争点(1)アについて検討する。ア　採石業者が岩石の採取を行おうとするときは，当該岩石の採取を行う場所（以下「岩石採取場」という。）ごとに採取計画を定め，当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない（採石法３３条）。そして，採取計画に定めるべき事項は，①岩石採取場の区域，②    採取をする岩石の種類及び数量並びにその採取の期間，③岩石の採取の方法及び岩石の採取のための設備その他の施設に関する事項，④岩石の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設に関する事項，⑤岩石の賦存の状況，⑥    採取をする岩石の用途，⑦廃土または廃石のたい積の方法である（採石法３３条の２第５号，同法施行規則８条の１４）。
なお，採石法３３条の認可を受けた砕石業者は，当該認可に係る採取計画に従って岩石の採取を行わなければならない（採石法３３条の８）。イ　本件では，「廃土または廃石のたい積の方法」として，サンドイッチ工法等が定められていたかが問題となるが，まず，第１次認可の採取計画において，「廃土または廃石のたい積の方法」として，サンドイッチ工法が定められたことについては当事者間に争いがない。
そして，上記認可申請に係る申請書中の「廃土又は廃石の堆積方法」欄記載の「斜面の安定計算書」については，前記認定（(1)カ(イ)ｂ）のとおり，「残廃土堆積のり面の検討」中の「残廃土堆積安定計算（常時）」等を指すものであるが，これには，サンドイッチ工法を施工することのほか，第３種改良土の強度を２５ｔｆ／㎡とすることが定められている。
したがって，第３種改良土の強度を２５ｔｆ／㎡とすることについても，第１次認可の採取計画として定められたことが認められる。
ウ　次に，本件認可に係る「廃土または廃石のたい積の方法」として，サンドイッチ工法等が定められていたかについて検討する。
（ア）この点，本件認可申請（及びこれに先立つ第２次認可申請）に係る申請書の本体部分の「廃土又は廃石の堆積方法」欄には，「脱水ケーキを第３種改良土に安定処理した後，残廃土とともに残廃土堆積処理地へ盛り土を行い処理する。」との記載があるが，第１次認可申請に係る申請書とは異なり，サンドイッチ工法等の具体的内容を示す「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載がされていない。ａ　しかしながら，本件認可申請（及びこれに先立つ第２次認可申請）の前後の経緯を見ても，サンドイッチ工法等と異なるたい積方法が定められた形跡は窺えず，上記の記載がないことのみによって，サンドイッチ工法等とは別個の具体的なたい積方法が定められたと解することはできない。
なお，Ａは，盛土の勾配について，第１次認可においては１：１．２としていたのに対し，第２次認可においては１：１．８とより安全に計画して施工したなどと供述する（甲２３の３頁）が，同人の指摘する縦断面図上（乙２の４，乙１２の３，証人Ａ調書２項）このことは窺われず，また，盛土勾配の比率を変えるなどのみによって，サンドイッチ工法等に代わる具体的なたい積方法が示されたとも解しがたい。ｂ　また，本件認可（及びこれに先立つ第２次認可）において，「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載がないことのみをもって「廃土または廃石のたい積の方法」について，何ら具体的に定められないまま認可がされたと解することもできない。すなわち，本件認可（及びこれに先立つ第２次認可）において認可された申請書には，①（本件災害防止命令に基づく）「必要な設備」を履行するため採取計画の認可を申請する旨の記載があり，また，②「必要な設備」については原告が平成１０年７月１３日付けで提出した「設備案施工計画書」等の内容とする旨の本件設備通知が添付されている。そして，③原告が同日付けで提出した「設備案施工計画書」等は，まさに岩石採取計画の認可に際して要求される事項等を内容としており（前記(1)オ(イ)），その中の「廃土又は廃石の堆積方法」欄には，サンドイッチ工法等を表す「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載がされているのである。
そうすると，本件認可申請（及び第２次認可申請）に関しては，申請書，申請書の添付書類である本件設備通知，そして，本件設備通知が引用している「設備案施工計画書」等とを一体としてみる必要があるというべきであり，これにより，「廃土または廃石のたい積の方法」として，サンドイッチ工法等が定められたと合理的に解することができる。
しかも，前記認定（(1)キ(ウ)ｃ等）のとおり，第２次認可申請以降は，申請書の本体部分添付の「岩石採取場の管理，監督計画書」において，「災害防止命令に基づく必要な設備を厳守する。」との文言が追加して記載されるようになっており，「必要な設備」を遵守する姿勢がより明らかになっているともいえる。（イ）このように，本件認可（及びこれに先立つ第２次認可）に係る採取計画の内容についてもサンドイッチ工法等が定められたと認められ，これに反する原告の主張は，以下のとおり採用できない。
ａ　「廃土または廃石のたい積方法」は「必要な設備」に含まれないとの点について(a)原告は，①    本件災害防止命令には，「採石場上部滑落崖の土砂を撤去し，土砂崩落等の災害を防止するため必要な設備を施すこと」との記載があるのみで，残廃土たい積に関する事項はない，②同命令は，「採石場上部滑落崖」について添付の別紙平面図のとおりとすると限定しているが，同別紙平面図には本件たい積場は含まれていないと主張する。
しかしながら，同命令の記載上，「必要な設備」を「土砂の撤去」に限定しているとは解されないし，また，「必要な設備」から残廃土たい積に関する事項を除外しているとも解されない（上記①の点）。


また，同命令の記載上，「必要な設備」の施工箇所について「採石場上部滑落崖」に限定しているとは窺えず，上記平面図に本件たい積場が明示されていないとしても，「必要な設備」の施工箇所から残廃土たい積場を除外する趣旨とは解されない（上記②の点。なお，同平面図には本件たい積場も含まれている（同平面図と甲１１の５頁等を対照）。）。
(b)原告は，①    「設備案施工計画書」は，設備案と施工計画（採取計画）案を区分して検討されたものであり，また，②必要な設備を承認した土木事務所長には，採取計画の必須要件である残廃土のたい積方法を認可する権限はなかったと主張する。
しかしながら，「設備案施工計画書」（乙６）の記載上，原告主張のように截然と区別して考えることは困難である（上記①の点）。
また，土木事務所長は，残廃土のたい積方法を認可したものではなく，被告鳥取県知事による採取計画の認可を前提として，残廃土のたい積方法についても「必要な設備」の一内容としたに過ぎず，このことは特段不合理ではない（上記②の点）。
(c)原告は，残廃土のたい積方法（サンドイッチ工法）については，平成１０年７月２３日付けの汚泥再利用計画の承認によって決定されたものであり，それに先立つ本件設備通知で決定されたと考えることはできないと主張する。しかしながら，サンドイッチ工法の施工について汚泥再利用計画の承認及び岩石採取計画の認可で実現されることを前提として，予め本件設備通知によって「必要な設備」の一内容としておくことは特段不合理ではない。(d)原告は，災害防止命令は，「岩石の採取を廃止した者」に対してのみ発動できる命令であるが，採石行為を廃止した者が，採石行為に伴う残廃土を発生させることはあり得ず，残廃土のたい積方法が，同命令に基づく「必要な設備」に定められるいわれはないと主張する。
しかしながら，岩石の採取を廃止した者に対して災害防止命令を発令した上，必要があれば改めて岩石採取計画の認可をすることを禁止する理由はなく，災害防止命令を発令して必要な設備案の提出を求めた上，岩石採取計画の認可を前提とした記載のある必要な設備案について，「必要な設備」として採用することも許される。
(e)原告は，鳥取県はその後も，本件災害防止命令に従った防災対策の内容について，①採石場上部の崩落の危険のある土砂の撤去，②    土砂止めスペースの確保，の２つであると明確に公表しているが，いずれにも残廃土のたい積方法に関わる内容はないと主張する。
しかしながら，原告が指摘する，鳥取県土木部河川課作成の「ａ町市瀬採石場の防災対策の概要」（甲１１）は，あくまで「防災計画の概要」として，上記①，②を挙げたにとどまり，撤去した土砂のたい積方法について防災対策に含まれないとしているとは解されない。
(f)そもそも，前記認定（(1)キ(イ)）のように，第２次認可に先立って，Ａと被告土木事務所長は「必要な設備」の見直しの検討の中で，表土及び脱水ケーキ処理計画すなわち「廃土または廃石のたい積方法」についても検討しており，Ａにおいても，「廃土または廃石のたい積の方法」が「必要な設備」に含まれるとの認識を有していたことは明らかである（Ａは，当時は全体の防災計画を指す際に「必要な設備」と誤用していた旨供述するが（甲２２の３１０項），本件災害防止命令は本件採石場全体の防災計画に関するものであるから，防災計画を指す際に「必要な設備」と称することが，必ずしも誤用とはいえない。）。
(g)したがって，「廃土または廃石のたい積の方法」が「必要な設備」に含まれないとの原告の主張は採用できない。
ｂ　第２次認可以降は，採取計画の認可によって，「必要な設備」は変更されたな
どの点について
(a)原告は，第２次認可以降，認可申請書において，①    「必要な設備」の内容を作業工程表及び土砂採取（排土）量集計表に明確に区別して表示し，②「廃土又は廃石の堆積方法」欄においては，「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載を削除してサンドイッチ工法を採用しないこととしたと主張する。しかしながら，第２次認可申請等に係る申請書の記載上（甲９），「必要な設備」の内容が原告主張のものに限定されているとは解されない（上記①の点）。また，「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載をしなかったことによって，サンドイッチ工法とは別の具体的なたい積方法が示されたと解することができないのは前記のとおりであり，これをもって「必要な設備」が変更されたなどとはいえない。(b)原告は，鳥取県は，綿密に事前審査するなどして，本件認可をしたものであるから，本件認可において，残廃土をサンドイッチ工法で堆積させることは採取計画の内容になっていないと主張する。
しかしながら，まず，第２次認可については，申請書中の「廃土又は廃石の堆積方法」欄において，「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載はされていないが，前記認定（(1)キ(イ)～(エ)）のとおり，第２次認可申請に先立って，Ａ及び土木事務所長との間で「廃土または廃石のたい積の方法」について見直しが検討された際，サンドイッチ工法等を施工することがそのまま確認されているのである。したがって，第２次認可については，鳥取県がサンドイッチ工法等を採取計画の内容としていることは明らかである（この点，Ａは，上記「必要な設備」の見直しは，本件第１次認可の期間を平成１１年９月まで延長したのに伴い，この期間内に実施すべき事項についてなされたものであると供述する（甲２２の３１９項）が，同検討結果を記載した書面上（甲９の１２丁），そのように限定して解することはできない。）。
そして，第２次認可以降，本件認可までに，「廃土または廃石のたい積方法」について，異なった事前審査がされたことを窺わせる証拠はないから，本件認可においても，鳥取県側はサンドイッチ工法等を採取計画の内容としていたものというべきである。
(c)Ｃは，本件認可後の平成１２年１２月２７日付けで，土木事務所長に対し，本件認可の認可条件に基づく施工計画書を提出している（甲１３の１，２）が，改良土のたい積方法については，「脱水処理された廃土については，土改良プラントで第３種改良土に改良し，ダンプトラックにより改良土堆積場に運搬し，ブルドーザーにより１層５０ｃｍ以内の厚さで敷均し締め固める。」とのみ記載し，必ずしもサンドイッチ工法の施工を明示していない。
しかし，上記記載については，サンドイッチ工法の改良土層部分のたい積方法を具体的に述べたものとも読むことができるから，必ずしも土木事務所長がサンドイッチ工法を施工しないことを承認していたことを示すものではないというべきである。


したがって，上記記載は，本件認可に係る採取計画においてサンドイッチ工法が定められなかったことを根拠づけるものとはいえない。(d)以上に加え，本件崩落事故後に開催された，久本砕石に対する採取計画の遵守義務違反（サンドイッチ工法等の不施工）等に基づく本件認可取消処分に係る聴聞会において，当時の代表取締役社長であるＤ（以下「Ｄ」という。）は，処分理由自体は特に争っていないのである（乙４６の６頁。なお，Ａは，Ｄはサンドイッチ工法について分かっていない旨供述するが（甲２２の８９項），上記聴聞会において，Ｄは，自らサンドイッチ工法の経験があることについて述べており（乙４６の３頁），被告Ａの供述は採用できない。）。
(e)よって，第２次認可以降は，採取計画の認可によって，「必要な設備」は変更されたなどとの原告の主張は採用できない。
エ　以上によれば，サンドイッチ工法等については本件認可に係る採取計画においても定められていたと認められるところ，原告は，前記認定（(1)キ(オ)，コ）のように，（少なくとも第２次認可以降）採取計画に定められたサンドイッチ工法等に従わずに残廃土をたい積したものと認められる（なお，第２次認可までは，前記認定のように，改良土の最初の２メートルの部分以内のたい積に止まり，そもそも表土層のたい積までには至らなかったものである。）。
(3)次に，争点(1)イについて検討する。
ア　市瀬採石場土砂崩落事故調査委員会は，本件崩落事故前における本件たい積場の盛土について，①地表面まで地下水が上昇した状態にあり，②    その強度（粘着力）が３．５ｔｆ／㎡であることを前提として，法先のすべり面の安全率（Ｆｓ）を０．９５であると判定したが（乙１４の１９頁），その内容に特段不合理な点は存在しない。
そして，この安全率については，盛土の法先について通常時要求される最小安全率１．２のみならず，地震時の最小安全率１．０をも下回るものであって，盛土の法先が円弧状に崩壊する状態であったと認められる（乙１４の１９頁参照）。なお，本件たい積場の盛土について地下水が上昇した状態であった原因は，久本砕石がサンドイッチ工法を施工せずに約２０メートルも盛土をした結果，盛土の排水性が悪い状態にあったことによるものと考えられる（乙１４の１９頁，乙３３，３４）。
イ　また，本件たい積場の崩落形態を見ると，千代川に崩落した土砂は，幾重にも重なるように堆積しており，非常に軟質な粘性土が，段波のように押し寄せた形状が確認できる（乙１４の２頁）。
ウ　以上によれば，本件崩落事故については，①第３種改良土の強度（粘着力）不足と，サンドイッチ工法を施工しなかったことで盛土内の地下水位が地表付近まで上昇したこととが相俟って，盛土の法先の安全率が崩落発生の程度にまで低下するなどし，②盛土の斜面端部の土堤にかかる圧力が増大するなどして，③    その結果，土堤の礫質土部分を含む盛土の法先が崩壊し，④その背後の土塊が不安定化し，順次崩壊が波及したものと認められる（乙１３，１４，１８。別紙２参照）。
したがって，原告が少なくとも第２次認可以降，採取計画に定められたサンドイッチ工法等に従わずに残廃土をたい積したことと本件崩落事故との間には因果関係があると認められる（原告は，本件崩落事故は自然現象によって生じたものであるとするが，採用できない。）。
３　本案の争点(2)（本件緊急措置命令の適法性）について(1)採石法３３条の１３第１項は，都道府県知事は，①岩石の採取に伴う災害の防止のため，②緊急の必要があると認めるときは，③    採取計画についてその認可を受けた採石業者に対し，岩石の採取に伴う災害の防止のための必要な措置をとるべきこと又は岩石の採取を停止すべきことを命ずることができると規定する。(2)この点，前記前提事実（第２の１）並びに証拠（甲１４，１５，１９，２０，２３，乙１２，２４～２７，３８，証人Ａ，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，本件緊急措置命令に至る経緯等について，以下の事実が認められる。
ア　本件崩落事故を受けて，土木事務所長は，岩石の採取に伴う災害の防止のため緊急の必要があるとして，原告に対し，平成１４年１月２９日付けで先行緊急措置命令を発令し，同日から別途指定する日まで，本件採石場内における岩石の採取の停止を命じた。
先行緊急措置命令は，原告が岩石を採取して製品化する過程で，新たな残廃土を再び採石場内にたい積することによる災害の発生を防止することが目的であった。
イ　平成１４年２月１５日，鳥取県土木部（現県土整備部）河川課の管理係長であったＥ（以下「Ｅ」という。）は，郡家土木事務所から，本件採石場内において新たな土砂崩落が発生したという報告を受けた。
その内容は，①同日午後３時ころ，本件採石場北側斜面の地滑り土塊から約５０００立方メートルの土砂が崩落し，そのうち約２０００立方メートルが本件ポケットの上流側（別紙１の下側）部分に流入し，残りの約３０００立方メートルが本件ポケット上部の斜面に滞留している，②本件ポケットの上流側部分のたい積量は，すでにたい積していた土砂と合わせて約４０００立方メートルであり，本件ポケットの下流側部分には，今回崩落した土砂は流入していないものの，すでに約３０００立方メートルの土砂がたい積しているというものであった（乙２７）。ウ　ポケットとは，採石場斜面下部に掘られた大きな穴のことで，本件ポケットについては，上下流側部分ともそれぞれ約１万立方メートル（合計約２万立方メートル）の容量があり，主として，土砂崩落が起こった際に，崩落土砂が千代川に一気に流入しないようにその土砂を受け止めるためのものであり，原告が設置したものである。
鳥取県としても，本件ポケットの維持管理については特に重要視しており，たい積した土砂は撤去して常時ポケットを空にしておくよう原告を指導していた。そして，上記の土砂崩落に起因して，斜面に未だ約３０００立方メートルの土砂が滞留しており，今後の降雨等の状況によっては，斜面に滞留した土砂が泥流化することが考えられ，また，新たな土砂崩落が起こる可能性もあることから，鳥取県側は，河川への土砂流入による災害を防止するため，早急に本件ポケット内の土砂を撤去する必要があると判断した。


エ　ところで，土砂の撤去の方法について，従前は，原告が採取計画の認可に基づいて，土砂を砕石として製品化した上で搬出していたが，先行緊急措置命令によって本件採石場内における岩石の採取の停止が命じられていたため，製品化せずに採石場外に搬出する方法を採ることが必要であった。そして，鳥取県は，採取計画の認可に関する従前の経緯等から，原告の土砂撤去能力について，大体，土砂を製品化して搬出する場合は１日２０００立方メートル，土砂のまま搬出する場合は１日１０００立方メートル程度との認識であった（乙２４，証人Ｅ調書６４項）。
なお，土砂の採石場外への搬出に当たっては，本件ポケット内の土砂が泥流状であるため，いったん本件採石場内に仮置きして水を切ることが必要であるが，Ｃは，鳥取県の担当者に対し，土砂の仮置場所を確保するためには，既存の砕石製品を本件採石場外に搬出する必要があると述べた。
オ　鳥取県の担当者は，上記の撤去方法について協議した結果，土砂の仮置きのために砕石製品を本件採石場外に搬出する必要があるかどうかは，鳥取県の命令に対して原告が判断すべきことであり，撤去命令が優先であるとの結論になり，同月１６日付けで原告に対し，本件緊急措置命令が発令され，命令書が交付された。
本件緊急措置命令においては，土砂の撤去期間を平成１４年２月１９日から３月８日までとし，他方，本件ポケットからの土砂の撤去も岩石の採取に当たることから，本件ポケットに係る部分については先行緊急措置命令が解除された。カ　Ａは，本件緊急措置命令を受けたが，同命令は，必然性，緊急性がなく，先行緊急措置命令と矛盾する内容であり，ポケット内の土砂の撤去のためには，採取計画の変更認可を行うか，採石法の定める変更命令の規定を適用させるべきであると考え，Ｃに対し，慎重に対処するよう伝えた。
そのためもあってか，原告は本件緊急措置命令によって命じられた土砂の撤去に着手することなく経過した。
キ　他方において，鳥取県側は，行政代執行法に基づく戒告処分等の事務についても並行して進めていたが，原告が土砂の撤去に着手しようとしないことから，同月２２日付けで代執行通知を行った上で，同月２５日に行政代執行に着手し，同年６月１７日に終了した。
この行政代執行に当たっては，土砂撤去作業を行う業者が採石業者でない建設業者であったことから，安全性を確保するため，機械による無人化施工で行われた。
なお，本件ポケットから撤去した土砂は，いったん本件採石場内に仮置きした上で採石場外に搬出したが，その際，予め砕石製品を搬出しなければならないといったことはなかった。また，採石場外に搬出した土砂の量は，約１万立方メートルであった。
結局，原告は，本件緊急措置命令によって命じられた土砂の撤去を，全く履行しなかった。
ク　本件緊急措置命令の後も，本件ポケット内には，土砂が引き続いて崩落していた（証人Ｅ調書７８項）。
(2)以上の認定事実をもとに，本件緊急措置命令の適法性について検討する。
ア　目的について
（ア）本件緊急措置命令は，本件採石場において，崩落土砂が千代川に流入しないよう設けられた本件ポケットの容量を確保することを目的としており，岩石の採取に伴う災害の防止を目的としたものといえる。
（イ）これに対し，原告は，本件採石場外に砕石の加工施設を有していないから，本件緊急措置命令で命じられた土砂を本件採石場外に搬出することは，砕石業者の営業上の岩石の採取に該当せず，本件緊急措置命令は，もっぱら河川の管理を目的としており，岩石の採取に伴う災害防止を目的としていないと主張する。しかしながら，本件緊急措置命令の必要な措置として命じられた土砂の搬出が，営業上の岩石の採取に該当しないとしても，これをもって本件緊急措置命令が岩石の採取に伴う災害の防止を目的としたものではないとはいえない（前記２(1)記載のとおり，本件災害防止命令の履行のためではあるが，３次にわたる岩石採取計画が認可されており，その採取の過程に発生した残廃土のたい積場の崩落による土砂が千代川に流入することを防止するために，本件ポケットの容量を確保しておくものであるから，岩石の採取に伴う災害の防止を目的としていることは明らかである。）。また，土砂の河川流入を防ぐことが災害防止の目的に含まれないとは解されない。
なお，本件ポケット内の土砂は本件崩落事故によってたい積したものではないが，このことは，本件緊急措置命令の目的が災害防止の目的にないことを基礎付けるものではない。
したがって，原告の主張は採用できない。
イ　緊急性について
（ア）本件ポケットのたい積容量は合計約２万立方メートルであるが，①本件緊急措置命令当時，本件ポケット内には相当量（約７０００立方メートル）の土砂がたい積し，ポケット上部の斜面には約３０００立方メートルの土砂が滞留していたこと，②本件緊急措置命令に先立って，本件ポケットに隣接する本件たい積場において，約１４万立方メートルの崩落土砂が千代川に流入する本件崩落事故が発生したこと（なお，本件ポケットは本件たい積場の下流側の，一番低い位置に存在しているから（証人Ａ調書８項，４１項），本件たい積場から本件ポケットに土砂が崩落する危険性も否定できない。），③本件緊急措置命令当時，雪解け等によって地盤が軟弱化しやすい状態であったこと（弁論の全趣旨）によれば，本件ポケットのたい積容量を超えるような崩落事故の発生に備えて，本件ポケットの容量を可能な限り確保しておく緊急の必要性があったといえる（なお，前記認定のように，本件緊急措置命令後も，本件ポケット内には，土砂が引き続いて崩落していた。）。（イ）これに反する原告の主張は，以下のとおり採用できない。ａ　原告は，本件ポケットについては優に３万立方メートル程度のたい積容量があるところ，本件処分の契機となった土砂の崩落量は５０００立方メートルであり，これが自発的に流出して災害を発生させることはあり得ず，本件緊急措置命令は，不可抗力的に発生する不特定な災害を想定したものであり，緊急性の要件を欠くと主張する。
しかしながら，（本件ポケットのたい積容量については，前記のとおり約２万立方メートルと認められるが）土砂の崩落量等についての原告の主張を前提としても，本件ポケットのたい積容量を超えるような崩落事故が発生する具体的危険性のあることは，前記のとおりであり，緊急性を否定することはできない。ｂ　原告は，平成１１年から１３年にかけて，ポケットの背後地の山腹から発生した不可抗力による崩落は十数回に及んでおり，その都度１万立方メートルないし３万立方メートルの土砂がポケット内に流入してたい積したが，一度も緊急措置命令が発令されたことはなく，本件ポケット内にたい積した土砂は，過去の実績と比較して最低量の部類であるのだから，本件緊急措置命令には緊急性がないと主張する。


しかしながら，本件緊急措置命令は，過去の崩落の規模を大きく超える本件崩落事故のあった１か月以内に新たに発生した土砂崩落を理由としてなされていることを考えると，単純に過去の崩落量や本件ポケット内の土砂のたい積量を比較して，緊急性を否定することはできない。
なお，鳥取県が行政代執行により土砂約１万立方メートルを撤去したことで，危険性が除去できたなどとはいえない。
ウ　手段の必要性・相当性について
（ア）本件緊急措置命令は，原告に対し，災害の防止のための必要な措置として，①発令後３日目から１８日間での本件ポケット内の土砂撤去，②    本件採石場の常時監視・連絡を命じているが，これらの措置が上記の緊急状況化において災害防止の目的を達成するための必要な手段であることは明らかである。そして，原告は，本件採石場において採石業に従事しており，土砂撤去の能力を有すること，及び，平成１０年１０月の時点での千代川流入土砂撤去実績によれば，製品化せずに土砂のまま場外搬出する場合でも，１日当たり約１０００立方メートル搬出できていたこと（乙２４の１０頁）によれば，上記①の措置について相当性を欠くとはいえない。
また，原告は，岩石採取の際には，従前から本件採石場に監視人を常駐させ，緊急時に備える態勢を執ってきたのであるから（甲４の２丁表，証人Ｅ調書８０項以下），上記②の措置についても相当性を欠くとはいえない。（イ）これに反する原告の主張は，以下のとおり採用できない。ａ　原告は，先行緊急措置命令によって本件採石場における岩石採取の停止を命じたにもかかわらず，本件緊急措置命令によって先行緊急措置命令を一部解除して，本件ポケット内にたい積した土砂の撤去を命じたのであり，本件緊急措置命令は，先行の処分に矛盾した不当な処分であると主張する。しかしながら，先行緊急停止命令による岩石の採取の停止は，岩石の採取後，製品加工する際に本件採石場内にたい積される残廃土が崩落し，崩落土砂が千代川へ流入することを防ぐことものであり，他方，本件緊急措置命令によるたい積土砂の搬出は，本件ポケット内のたい積容量を確保し，新たなたい積土砂が千代川へ流入することを防ぐものであって，両者が矛盾するものではない。ｂ　原告は，先行緊急措置命令は，本件採石場における原告の既存の設備・施設の使用を不可能にするものであるから，本件緊急措置命令で命じられた本件ポケットからのたい積土砂の撤去も不可能であると主張する。しかしながら，先行緊急措置命令で停止したのは「岩石の採取」であり，原告の既存の設備・施設の使用までを停止したものとは解されず，また，本件緊急措置命令によって，本件ポケットにおける岩石の採取については一部解除しているから，少なくとも本件ポケットからの土砂の撤去のために既存の設備・施設を使用することは，何ら禁止されていないと解される。
ｃ　原告は，本件ポケット内の一部のたい積土砂を撤去しても，撤去跡には背後地からの流入土砂が繰り返したい積することになり，無意味であると主張する。しかしながら，土砂の流入が予測されるからこそ，本件ポケット内から一部でもたい積土砂を撤去することにより，その分災害の危険性はより少なくなるのであるから，本件ポケットからのたい積土砂の撤去が無意味であるなどとはいえない。ｄ　原告は，背後地からの土砂流入が予想されるようなポケット内での土砂の撤去作業は，人の生命・身体に重大な危険を及ぼすものであるから，実行不可能であると主張する。
たしかに，ポケット内における作業に危険の存することは否定できないが，緊急措置命令は，そもそも災害の防止のため緊急の必要がある場合に発令されるものであり，その履行の必要性は高く，一方，原告が主張するように実行不可能であるほどの危険性が存すると認めるに足りる証拠はない。ｅ　原告は，本件ポケット内のたい積土砂は，液状化した泥土であり，本件緊急措置措置命令のわずか３日後に撤去に着手して，１８日以内に完了することは不可能であると主張する。
しかしながら，原告の上記主張は泥土を１か月かけて自然乾燥させて撤去することを前提としていると考えられるが（甲２３の５頁），完全に乾燥させる必要性があるとまでは考えられない（証人Ｅ調書１７７項）。
また，Ａは，泥土については，１日当たり３００立方メートルしか水切りをする場まで運ぶことができないと供述する（証人Ａ調書８項）が，仮にこの供述を前提としても，順次水切りをした後に本件採石場外に搬出する方法により，本件ポケットに当初たい積していた土砂の大半を撤去することも可能であったと考えられるから，本件緊急措置命令が相当性を欠くものであったとはいえない。なお，鳥取県側の行政代執行に８５日間を要しているとしても，証拠（乙３８，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，代執行時に費やした日数は４０日程度であること，採石業者ではない建設業者によって撤去したこと，機械による無人化施工で行ったことなどが認められるから，上記の期間をもって，本件緊急措置命令が当初から履行不可能であったとはいえない。
ｆ　原告は，本件ポケットにたい積した土砂は，液状化した不安定な状態で，水分が抜け安定した状態になるまで相当期間を置いた方が撤去に際しても現実的であり，先行緊急措置命令を解除することによって，十分に対応可能であったと主張する。
しかしながら，前記の緊急状況下において，撤去に相当期間を置くことはできないし，また，先行緊急措置命令を解除することによって，本件たい積場への残廃土のたい積が再開されることになり，本件たい積場からの崩落の危険性が高くなるから，そのような方法を採ることはできないというべきである。ｇ　原告は，鳥取県側が行政代執行により撤去した土砂約３０００立方メートルを本件採石場内に放置したままであり，このことは本件緊急措置命令の履行が不可能であった事実を表していると主張する。
しかしながら，上記土砂について，本件ポケット内から撤去した土砂であることを認めるに足りる証拠はなく，また，原告の主張を前提にしても，前記認定のとおり，鳥取県側は，約１万立方メートルの土砂を採石場外に撤去しているのであるから，上記の土砂が置いてあることが，本件緊急措置命令が履行不可能であったことを示すものとはいえない。
ｈ　原告は，撤去する土砂は産業廃棄物（建設汚泥）であり，土砂の採石場内保管を禁止し製品加工を認めない本件緊急措置命令は履行不能であると主張する。しかしながら，崩落によってたい積した単なる土砂については，産業廃棄物には当たらないと解される（証人Ｅ調書１４０項）。


ｉ　原告は，自然現象としての土砂の崩落は本件緊急措置命令以降も日々継続して発生しているのであるから，すでにたい積している崩落土砂と同命令以降の崩落土砂との識別は不可能であるし，原告は半永久的にたい積土砂の搬出・監視・連絡を要求されることとなり，不当であると主張する。しかしながら，本件緊急措置命令の履行の過程で，原告主張のように崩落土砂を識別する必要があるとは解されないし（本件ポケットからの崩落土砂の搬出は，本件ポケットの容量を確保することが目的であることは明らかであるし，本件緊急措置命令の記載上からも，自然崩落による土砂を除外する趣旨であるとは解されない。），また，本件緊急措置命令は，採取計画の認可を受けた採石業者に対して発令されるものであるから，本件認可の終期である平成１４年９月３０日が一つの区切りとなるし，本件緊急措置命令が，過去の崩落の規模を大きく超える本件崩落事故のあった１か月以内に新たに発生した土砂崩落を理由としてなされていることを考えると，本件崩落事故についての処理が終了する時期が別の区切りとなると考えられ，命令の記載上も，搬出後崩落した土砂については，土木事務所長の指示に従うとあり，必ずしも半永久的な義務を課せられるものではない。ｊ　原告は，本件緊急措置命令は，「常時監視」と「異常」を発見した場合の関係機関への連絡を命じているが，「異常」とはいかなる事象をいうのか明確性を欠き，命令としての具体性がなく，「常時監視」は過酷であると主張する。しかしながら，本件緊急措置命令が，本件採石場内における崩落の危険性を前提に発令されたものであることに照らせば，いかなる事態が「異常」に当たるかについて明確性を欠くなどとはいえない。
また，前記のとおり，原告は，岩石採取の際には，従前から本件採石場に監視人を常駐させるなどしてきたのであるから，「常時監視」が過酷とはいえない。ウ　なお，原告が，本件ポケット内のたい積土砂の撤去の責を負わない理由としてさらに主張するところについても，以下のとおり採用できない。（ア）原告は，本件ポケット内への土砂の崩落は，原告にとって予見不可能な不可抗力によるものであり，当該処分がもっぱら河川管理の観点からなされるものである以上，本件ポケット内の土砂の搬出は河川管理者の負担と責任でなされるべきであると主張する。
しかしながら，本件緊急措置命令が災害の防止を目的としていることは前記のとおりであり，そうである以上，本件ポケットを管理している原告は，不可抗力によるものであってもたい積土砂を撤去する義務があると解すべきである。（イ）原告は，本件ポケット内のたい積土砂の撤去は，本来であれば本件災害防止命令に基づいて履行されるべきものであるが，被告鳥取県知事は，無謀な先行緊急措置命令によってこれを停止させ，その結果，本件ポケット内に土砂がたい積したのであるから，鳥取県の責任と負担においてたい積土砂を撤去すべきであると主張する。
しかしながら，先行緊急措置命令は，原告が管理していた本件たい積場における崩落事故を受けて，同たい積場にさらに残廃土がたい積されて，これが崩落することを防止するためになされた必要的なものであり，同命令が不当だったとはいえない（しかも，前記のとおり，本件崩落事故は，原告が採取計画に従わなかったために発生したものである。）。
そうである以上，仮に，本件ポケット内のたい積土砂が先行緊急措置命令を契機としてたい積したものであるとしても，これについて鳥取県の責任と負担において撤去すべきであるとはいえない。
（ウ）原告は，行政代執行は，本件緊急措置命令の内容にとどめるべきであるにもかかわらず，鳥取県は，当初の堆積量約５０００立方メートルを上回る約１万立方メートルの土砂を撤去するなどしていると主張するが，これによって，本件緊急措置命令が違法とされるものではない。
エ　以上によれば，本件緊急措置命令は，適法と認められる。
４　まとめ
以上のとおり，原告は，①本件認可に係る採取計画に定められたサンドイッチ工法等を施工せず，かつ特段の工法で施工することもなく残廃土をたい積させて，本件崩落事故を起こしたものであり，また，②適法な本件緊急措置命令に違反して本件ポケット内のたい積土砂を全く撤去しなかったものである。したがって，本件認可取消処分は，原告が本件認可に係る採取計画に定められた残廃土のたい積方法に従わなかったこと（採石法３３条の１２第２号，３３条の８），及び，本件緊急措置命令に違反したこと（同法３３条の１２第３号，３３条の１３第１項）による認可取消事由が存し，被告鳥取県知事の裁量権の逸脱・濫用も認められず，適法である。
そして，本件登録取消処分についても，本件認可が採石法３３条の１２の規定により取り消されたことによる登録取消事由が存し（採石法３２条の１０第１項５号），被告鳥取県知事の裁量権の逸脱・濫用を窺わせる事情もなく，適法である。
第６　結論
以上の次第で，本件緊急措置命令の取消請求に係る訴え及び本件認可取消処分の取消請求に係る訴えは，不適法であるからいずれも却下し，原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日平成１６年１月２０日）
鳥取地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　山田陽三
裁判官　　　　山本和人
裁判官　　　　小野寺　明


平成１１年（行ケ）第５６号　審決取消請求事件
平成１２年１２月１４日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　エンシュウ株式会社
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　石　塚　　　尚
訴訟代理人弁理士　　　　遠　藤　善二郎
被　　　　　　告　　　　豊和工業株式会社
代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
訴訟代理人弁護士　　　　吉武    賢次
同　　　　　　　　　　　神　谷　　　巌
訴訟代理人弁理士　　　　佐藤    一雄
同　　　　　　　　　　　前島      　旭
主　　　　　　文
平成９年審判第１３１８６号事件について、特許庁が平成１１年１月２６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨。
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、考案の名称を「マシニングセンタ」とする実用新案第２１４７７３４号の考案（平成元年７月３１日出願、平成７年７月１２日出願公告、平成９年１月３０日設定登録。以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。原告は、平成９年７月３１日、本件考案につき登録無効の審判を請求し、特許庁は、これを平成９年審判第１３１８６号事件として審理した結果、平成１１年１月２６日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、同年２月２日にその謄本を原告に送達した。
２　本件考案の実用新案登録請求の範囲請求項１
本体ベッドに対し、左右、前後方向に水平移動する移動コラムに、主軸ヘッドを上下方向移動自在に装架し、この主軸ヘッドに回転自在に支持した水平方向の主軸に装着した工具と工具マガジンの工具とを、１本の工具交換アームを備えた工具交換装置によって交換するようにしたマシニングセンタにおいて、前記移動コラムの移動空間上方に、本体ベッドと一体にマガジン支持べースを設け、このマガジン支持ベースに前記工具マガジンを備え、かつ、マガジン支持ベースには、工具マガジン下方位置に、両端に工具の把持部を有する工具交換アームを、両把持部の中央部を中心に旋回可能かつ旋回軸線方向に移動可能で水平な待機位置に位置するように備えた工具交換装置を、その下端と移動コラムの頂部との間に僅かな上下方向隙間を生じるように近接して設け、この工具交換アームの把持部の旋回軌跡上に位置する工具交換位置に、前記主軸が位置可能に主軸ヘッドを移動コラムに装架し、かつ、これらの工具マガジン及び、工具交換アームを有する工具交換装置が、本体ベッド幅内に設けてあることを特徴とするマシニングセンタ。
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、原告が、「マシニスト」１９８７年ＶＯＬ．３１、ＮＯ．４の表紙、８１頁ないし８４頁、１１４頁及び裏表紙（甲第３号証、審判事件甲第１号証）、特公昭５１－４０６５８号公報（甲第４号証、審判事件甲第２号証）、原告製横型マシニングセンタＨＭＣ４０の設計図の写し（甲第５号証の１、審判事件甲第３号証の１）、原告製横型マシニングセンタＨＭＣ４０の構造等の説明書（甲第５号証の２、審判事件甲第３号証の２）、実願昭５９－７９３００号（実開昭６０－１９０５５５号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（甲第８号証、審判事件甲第６号証）、特公昭４９－２２３０号公報（甲第９号証、審判事件甲第７号証）、特開昭６１－４４５４６号公報（甲第１０号証、審判事件甲第８号証）、「マシニスト」１９８７年ＶＯＬ．３１、ＮＯ．９の表紙、１２頁～１３頁、４０頁～４４頁及び１４４頁（甲第１１号証、審判事件甲第９号証）、「マシニスト」１９８８年ＶＯＬ．３２、ＮＯ．１１の表紙、１２頁～１３頁、２１２頁（甲第１２号証、審判事件甲第１０号証）、「最新生産システム製品総覧、’８８／’８９年版､設備機械編」、編集・発行／ニュースダイジェスト社、昭和６３年６月２０日発行、表紙、目次、第１４８頁及び裏表紙（甲第１３号証、審判事件甲第１１号証）、特開昭６１－２５７７２７号公報（甲第１５号証、審判事件甲第１３号証）、実公昭６２－３６５９３号公報（甲第１６号証、審判事件甲第１４号証）を提出し、本件考案は、甲第３号証及び第４、第８ないし第１０号証に記載された各技術から（無効理由１）、第５号証及び第４、第８、第１０号証に記載された各技術から（無効理由２）、甲第１２号証及び第３、第４、第１５、第１６号証に記載された各技術から（無効理由３）、甲第１３号証及び第３、第４、第８、第１１、第１２、第１５、第１６号証に記載された各技術から（無効理由４）、きわめて容易に考案できると主張したのに対し、これをいずれも否定し、請求人（原告）が主張する理由及び提出するこれらの証拠によっては、本件実用新案登録を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点


審決の理由中、１（手続の経緯・本件考案の認定）、２（請求の理由の概要）は、いずれも認める。同３（甲号各証についての認定）は、いずれも認める。ただし、甲第３、第９、第１１、第１５、第１６号証（審決甲第１、第７、第９、第１３、第１４号証）については、無効事由の存否の判断に必要な記載内容の認定が不足している。同４（当審の判断）のうち、１９頁９行目ないし２９頁１６行目（無効理由１及び無効理由２についての部分）は認め、２９頁１７行目ないし３７頁１６行目（無効理由３及び無効理由４についての部分）は争う。同５（むすび）は争う。
審決は、請求人（原告）が主張した無効理由３についての認定・判断を誤り（取消事由１）、また、請求人（原告）が主張した無効理由４についての認定・判断を誤り（取消事由２）、その結果、本件考案が上記各証拠に記載された各技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案することができたものとはいえない、との誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（無効理由３についての認定・判断の誤り）
(1)　甲第１２号証の機械の認定について
審決は、甲第１２号証の機械は、移動コラムの上部の移動コラム自体に工具交換アームを含んだ工具交換装置を搭載するものであると認定し、この点で本件考案と相違すると認定したが、この認定は誤っている。甲第１２号証の機械は、コラムの移動空間上方に、本体ベッドと一体にマガジン支持ベースを設け、このマガジン支持ベースに前記工具マガジンを備えているマシニングセンタであって、工具交換装置の取付位置が、マガジン支持ベースの下側か、移動コラムの上側かが明らかでなく、また、工具交換装置の下端と移動コラムの頂部との間に、わずかな上下方向隙間を生じるように近接して設けた構成要件を具備するのか否かも明らかでない点で本件考案と相違し、それ以外の構成については、本件考案の構成と同一である。
このような誤った理解を前提とした審決の判断は失当である。
(2)　工具交換装置の取付位置について
マシニングセンタにおいて、工具交換装置を、可動側の主軸ヘッド又は主軸ヘッドを装着したコラムの上方の、固定側のマガジン支持ベースに取り付けることは、甲第３、第１５、第１６号証に開示されている。
(3)　上下方向隙間について
本件考案の、工具交換装置の下端と移動コラムの頂部との間に、わずかな上下方向隙間を生じるように近接して設けた構成要件については、本件の出願当初の明細書のどこにも記載がなく、図面の記載を基にして補正されたものであるから、「僅かな上下方向隙間を生ずるように近接して設け」とは、感覚的なものであって、その程度を具体的に特定するものではない。そのような「僅かの隙間」であれば、甲第３号証、甲第１５号証、甲第１６号証に開示されている。(4)　主軸ヘッドの上下方向移動自在性と本件考案の課題及び効果との関係につ
いて
被告は、甲第３、第１５、第１６号証の各機械のいずれにおいても、主軸ヘッドは上下方向に移動しないものであるから、主軸ヘッドが上下に移動する甲第１２号証の機械とこれらを組み合わせることは、容易でない旨主張するが、失当である。
①　従来の、工具交換装置が移動コラムの上に搭載されたマシニングセンタでは、移動コラムの背が工具交換装置分だけ高くなり、それに伴って移動コラムの重心が高くなり、また、工具交換装置分だけ移動コラムの重量も増加するため、移動コラムの移動速度が速くできないという問題点があった（以下「課題１」という。）。また、工具交換装置が絶えず主軸とともに前後左右に移動し、しかも工具交換アームが主軸前端面とほぼ同一平面にあるため、例えば、工具交換アームと同一高さのワーク部分が主軸側へ突出しているようなワークにおいては、主軸の工具がワークに接近しにくく、加工不能の場合が生じるという問題点があった（以下「課題２」という。）。本件考案は、以上の課題１、２を解決することを目的として考案されたものである（甲第２号証）。
②　甲第３号証には、「表１に主な仕様を示す。大きなＺ軸移動量と長いツールは横ＭＣに多い深穴加工を考慮したものである。２００ｋｇの積載重量は垂直パレット方式で最大の値である。また、１８ｍ／ｍｉｎの送り、４０本ツールもこのクラス最大である。」（８１頁右欄７行～８２頁左欄３行）、「ＡＴＣマガジン、ツールチェンジユニットはベースに立てた４本の柱の上にまとめられており、ツールマガジンの重量バランスの変化、回転振動等がコラム、ヘッドに影響しない構成とした。」（８３頁中欄４～９行）と記載されているから、同号証のマシニングセンタは、本件考案の課題１及び課題２を知覚し、その対策として、工具交換装置の装着箇所を上方のマガジン支持ベースとし、かつ、工具交換装置の下端と移動コラムの頂部との間に上下方向隙間を設けた構成要件を考えたものであることが明らかである。


③　甲第１５号証の「加工主軸装置２２Ａ」、及び甲第１６号証の「主軸台１４」は、それぞれ本件考案の「移動コラム」に相当するから、これらの証拠に開示されているマシニングセンタも、工具交換装置の装着箇所を上方のマガジン支持ベースとし、かつ、工具交換装置の下端と移動コラムの頂部との間に上下方向隙間を設けた構成要件を具備している。これらの証拠にはいずれも、本件考案の上記構成要件が解決する技術的課題又は効果についての記載がないが、マシニングセンタにおける同一の構成が、同一の効果を奏することは自明である。なお、甲第１５、第１６号証の機械は、主軸ヘッドが上下するものではないが、マシニングセンタの移動コラムで主軸ヘッドが上下するものは、周知に属する。(5)　以上によれば、本件考案は、甲第１２、第３、第１５、第１６号証に記載された技術に基づいて、当業者が極めて容易に考案をすることができたことが明らかである。したがって、これと判断を異にする審決は誤りである。２　取消事由２（無効理由４についての認定・判断の誤り）(1)　甲第１３号証には、「１軸ラインセンタ　ＨＺ－４／５」の欄に「軸数は本機側はＺ軸１軸のみで、全体としても主軸、Ｚ軸、Ｂ軸、ＡＴＣ、治具だけで構成されている。」、「仕様　移動量＝Ｚ軸５００ｍｍ」（１４８頁）と記載されているから、同号証の機械は、前後方向に移動する移動体に主軸ヘッドが搭載されたものである。「移動コラム」の「移動」とは、主軸を備えたコラムの移動を指し、主軸ヘッドの上下動は関係がないから、同号証の機械の移動体は、本件考案の「移動コラム」に相当するものである。そうすると、同号証のマシニングセンタは、コラム（移動コラム）が工作物に対し前後方向には移動可能であるが、左右方向には移動不能であり、かつ主軸ヘッドがコラムにおいて上下動不能である点を除いて、本件考案と同一である。
甲第１３号証の機械においては、工具交換装置とコラム頂部との位置関係、及びコラム頂部と工具交換装置との間隙の大きさが不明ではあるものの、前者についてはマシニングセンタとして極めて普通のことであり、後者については感覚的なもので、甲第１３号証の機械においても狭い隙間であるといい得る。コラムが工作物に対し左右方向に移動不能である点については、マシニングセンタの移動コラムが左右に移動するものは周知に属する。また、主軸ヘッドがコラムにおいて上下動不能である点については、マシニングセンタの主軸ヘッドが上下に移動することは周知に属し、かつ、上下動不能であることにより必然的に機台高さが低くなるというものではない。
(2)　甲第３号証には、前記のとおり、本件考案の課題の自覚のもとに、その対策としての構成要件が示されている。
また、甲第１５、第１６号証には、前記のとおり、本件考案の技術的課題を解決する構成要件が記載されている。
(3)　以上によれば、本件考案は、甲第１３、第３、第１５、第１６号証に記載された技術に基づいて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたことが明らかである。したがって、これと判断を異にする審決は誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（無効理由３についての認定・判断の誤り）について
(1)　甲第１２号証の機械の認定について
甲第１２号証の機械は、移動コラム上部に、工具交換アームを含んだ工具交換装置を搭載する一方、この工具交換装置の上方には、本体ベースと一体のマガジン支持ベースを備え、このマガジン支持ベースに工具交換マガジンを装着したものである。これは、本件考案の明細書に記載された従来例そのものである。したがって、甲第１２号証の機械についての審決の認定に誤りはない。
(2)　工具交換装置の取付位置について
原告は、マシニングセンタにおいて、工具交換装置を、可動側の主軸ヘッド又は主軸ヘッドを装着したコラムの上方の固定側のマガジン支持ベースに取り付けることは、甲第３、第１５、第１６号証に開示されていると主張する。しかし、甲第３号証の機械は、ワークを支持するパレットテーブルを固定コラムに上下移動可能に設けて、主軸ヘッドが上下に移動しないようにしたものであり、甲第１５号証の機械は、加工主軸装置２２Ａが前後左右にのみ移動する専用機であり、甲第１６号証の機械は、主軸台１４が前後にのみ移動してテーブルが上下、左右、回転移動するものであり、いずれも、主軸ヘッドを上下方向移動自在に案内する移動コラムを備えるものではない。
このように、甲第３、第１５、第１６号証の各機械は、いずれも甲第１２号証の機械とは、基本構成を異にするから、当業者でも、これらをきわめて容易に組み合わせることはできない。
(3)　上下方向隙間について
原告は、甲第１５号証の機械が本件考案のものと同様の上下方向隙間を具備すると主張する。しかし、同号証記載の図１、図２（１５９頁）によれば、工具交換装置２６Ａの下端と加工主軸装置２２Ａは、加工主軸装置２２ＡがＺ軸（前後）方向に移動すると干渉するものであり、また、同号証には、「工具交換装置２６Ａは・・・第５図の状態から距離ａだけ下方の下死点・・・までその移動変位が確保される。」（４頁左上欄３～７行）と記載されているから、工具交換装置と主軸ヘッドとの間には、待機状態において大きな隙間が生じる構造になっている。この装置では、主軸ヘッド２２Ａの高所部分が工具交換装置のアームより前方へ移動しないようにして、主軸ヘッドと工具交換装置の干渉を避けているのであるから、もともと、両者の間に生じる隙間をわずかにする必要がないものであって、そこには、これをわずかなものとするような発想はない。
(4)　本件考案の課題と効果について
①　原告は、甲第３号証の機械が、本件考案の課題を知覚し、対策としての構成要件を考えたものであると主張する。


しかし、この装置は、同号証記載の図１の右側の図（８２頁）、３．２項の構造の説明（８３頁）から明らかなように、主軸ヘッドはＹ軸（左右）とＺ軸（前後）方向に移動可能で、Ｘ軸（上下）方向には移動可能ではない箱形構造であるから、移動コラムの構成となっていない（後述のように、上下方向に移動可能でないものは、「移動コラム」とはいえない。）。この装置は、ワーク（工作物）を載置するパレットテーブルを、固定コラムに対して上下に移動が可能なように設け、主軸ヘッドの方は上下に移動しないようにしたもので、パレットを各マシニングセンタに一斉に移送してワーク（工作物）を加工することが困難であるから、もともと、フレキシブルトランスファライン用のマシニングセンタに適さないものである。したがって、水平移動する移動コラムの背を低くするとか機台全体の高さを低くするとかという本件考案の課題を何ら示してはいないし、これを示唆するものでもない。同号証には、「ツールマガジンの重量バランスの変化、回転振動等がコラム、ヘッドに影響しない」（８３頁中欄６～８行）との記載はあるものの、これは、ツールマガジンの「重量バランスの変化」がヘッドに影響しないようにするという課題の解決に関するものであって、ＡＴＣマガジン、ツールチェンジユニットの「重量」がヘッドに影響を与えないようにするという課題に関するものではないから、そこで問題とされる技術的課題は、本件考案におけるものとは異なる。したがって、同号証の前記記載は、課題１を示唆するものではなく、同号証の機械が本件考案の効果を奏することを示すものでもない。
②　原告は、甲第１５号証の機械の「加工主軸装置２２Ａ」及び甲第１６号証の機械の「主軸台１４」が、それぞれ本件考案の「移動コラム」に相当すると主張する。
しかし、甲第１５号証の機械は、加工主軸装置２２Ａが前後左右にのみ移動する専用機であり、甲第１６号証の機械は、主軸台１４が前後にのみ移動してテーブルが上下、左右、回転移動するものであり、いずれも主軸ヘッドを上下方向移動自在に案内する移動コラムを備えるものではなく、本件考案の構成とは異なる。
２　取消事由２（無効理由４についての認定・判断の誤り）について「コラム」とは、「柱」、「支柱」の意味であり、主軸ヘッドが上下移動するものであって、本件考案の明細書でも、記載は、このことを当然の前提としてなされている。甲第１３、第３、第１５、第１６号証の各機械は、いずれも主軸ヘッドを上下移動可能にした移動コラム（移動体）を有しないものであるから、たとい、これらが工具交換装置と工具マガジンとを分離しているとしても、その事実からきわめて容易に本件考案に行き着くものではない。従来においては、移動コラムであって水平移動するものにつき、その背を低くするとか、機台全体の高さを低くする発想はなかったのである。
第５　当裁判所の判断
１　本件考案の概要
甲第２号証（実用新案公報。以下「本件公報」という。）によれば、本件公報に記載された本件考案の概要は、次のとおりであると認められる。
(1)　技術的課題（目的）
本件考案は、「移動コラム型のマシニングセンタに関する」ものである（本件公報１頁右欄９行～１０行）。
「フレキシブルトランスファラインでは、ワークがパレットなどに載置されて、マシニングセンタの前まで搬送され、その位置でクランプされ、加工中はワークを動かさない。そのため、これに対応するマシニングセンタとして、左右、前後に水平移動する移動コラムに、主軸を回転自在に備えた主軸ヘッドを上下移動自在に装架した、いわゆる移動コラム型のマシニングセンタがある。従来、このようなマシニングセンタは、移動コラム上部に工具交換アームを含んだ工具交換装置を搭載する一方、この工具交換装置の上方には、本体ベースと一体のマガジン支持ベースを備え、このマガジン支持ベースに工具マガジンを装着したものが公知である。」（本件公報１頁右欄１２行目～２頁左欄８行目）。「しかし、このように工具交換装置が移動コラムの上部に搭載されたものでは、移動コラムの背が工具交換装置分だけ高くなり、移動コラムの重心が高くなる。また、工具交換装置分だけ移動コラム重量も増加する。従って、移動コラムの移動速度が速くできない問題があった。」（本件公報２頁左欄１４行目～１９行目。課題１）。「更に、工具交換装置は絶えず主軸と共に前後、左右移動し、しかも、工具交換アームは、主軸前端面とほぼ同一平面にあるので、例えば、工具交換アームと同一高さのワーク部分が、主軸側へ突出しているようなワークにおいては、主軸の工具はワークに接近しにくく、加工不能の場合が生じることもある。」（本件公報２頁左欄１９行目～２４行目）という問題があった（課題２）。本件考案は、以上の課題１、２を解決するため、「ワークに対する主軸工具の接近性もよく、しかも、移動コラムの移動速度を上げることができ、加えて機台全体の高さも低くできるマシニングセンタを提供すること」を目的とする（本件公報２頁左欄２６行目～２９行目）。
(2)　構成
上記の目的を達成するため、本件考案は、「工具マガジンと工具交換装置を備えた移動コラム型のマシニングセンタにおいて、前記移動コラムの移動空間上方に、本体ベッドと一体にマガジン支持ベースを設け、このマガジン支持ベースに前記工具マガジンを備え、かつ、マガジン支持ベースには、工具マガジン下方位置に・・・工具交換装置を、その下端と移動コラムの頂部との間に僅かな上下方向隙間を生じるように近接して設け」（本件公報２頁左欄３１行目～４１行目）る構成を採用した。
(3)　作用効果
「移動コラムは、工具交換装置を備えていないので、重量を軽減できる上に移動コラムの背を低くできて、重心を下げることができ、その結果、高速移動させることができる。このように移動コラムを低くできたことに加えて、マガジン支持ベースに前記工具交換装置が僅かな隙間を持って、移動コラムの頂部上方となる位置に取付けてあるので、マガジン支持ベース上に工具マガジンを備えているものであっても、全体高さを低くでき、安定した工具交換を行い得る。そして、移動コラムには工具交換アームがないので、主軸端面よりワーク側に飛びだしている部分がなく、ワークへの接近性も向上する。」（本件公報４頁右欄１６行目～２７行目）。
２　取消事由１（無効理由３についての認定・判断の誤り）について
(1)　甲第１２号証の機械について
原告は、甲第１２号証の機械は、工具交換装置が、上方のマガジン支持ベースに取り付けられているのか、下方の移動コラムに取り付けられているのか、明らかでないと主張する。


しかしながら、甲第１２号証によれば、同号証に記載された図面では、工具交換アームの基部の記載部分が必ずしも明瞭に描かれているとはいえないものの、上方に描かれた工具マガジンに固定されているようには描かれておらず、主軸ヘッドを装架した移動コラムとの位置関係からみて、工具交換装置は、移動コラムの上部に固定されているものとして描かれているものと認められる。したがって、同号証が開示する装置は、移動コラム上部に工具交換アームを含んだ工具交換装置を搭載した本件考案の従来例（甲第２号証２頁左欄１～８行）に相当するものと認められるから、この点に関する原告の主張は、失当である。そうすると、結局、本件考案と甲第１２号証の機械とは、工具交換装置の取付位置について、本件考案では、マガジン支持ベースにおける工具マガジン下方位置としたのに対し、甲第１２号証の機械では、移動コラムの上部位置としていること（以下「相違点１」という。）、その必然的結果として、本件考案では、工具交換装置の下端と移動コラムの頂部との間に生じる上下方向隙間をわずかなものとするように両者を近接して設けているのに対し、甲第１２号証の機械では、このような構成要件を備えていないこと（以下「相違点２」という。）の２点において相違している、ということになる。
(2)　相違点１（工具交換装置の取付位置）について①　甲第３号証によれば、同号証には、「横形マシニングＨＭＣ４０の開発コンセプト」と題した記事が掲載されており、この中の「１．立形マシニングセンタでは不可能な長時間無人加工の実現・・・２．安定した高精度・・・３．多品種少量生産への対応・・・４．高生産性・・・５．コンパクト、省スペース、経済性・・・６．ＦＭＣ化　以上の６項目がＨＭＣ４０開発のねらいである。」（８１頁左欄２４行～右欄５行）、「３．２　精密加工をクリアする高精度機構」項に、「ＡＴＣマガジン、ツールチェンジユニットはベースに立てた４本の柱の上にまとめられており、ツールマガジンの重量バランスの変化、回転振動等がコラム、ヘッドに影響しない構成とした。」（８３頁中欄４～９行）と記載されていることが認められる。これらの記載と同号証の図１の右図が図示するところによれば、上記刊行物に記載されたＨＭＣ４０は、マシニングセンタであって、安定した高精度加工を実現するために、工具マガジン（ＡＴＣマガジン）と工具交換装置（ツールチェンジユニット）をマガジン支持ベース（ベースに立てた４本の柱の上）にまとめたものであって、当業者がこれを見れば、本件考案の課題１及び課題２並びにこれらを解決する技術的手段が開示されているときわめて容易に認識できるものと認められる。
被告は、本件考案では、左右、前後方向に水平移動する移動コラムに、主軸ヘッドを上下方向移動自在に装架したものであるのに対し、甲第３号証は、主軸ヘッドが上下方向移動自在とした移動コラムを備えるものではないと主張する。しかしながら、本件考案の課題１及び課題２は、主軸が上下方向に移動自在とするマシニングセンタに特有のものではなく、上下方向に移動しなくとも、前後方向又は前後左右方向に移動する主軸台にも存在する。甲第２号証によれば、本件公報には、本件考案が左右、前後に水平移動する移動コラムに、主軸を回転自在に備えた主軸ヘッドを上下移動自在に装架した、いわゆる３軸移動主軸ヘッドの構成をとったことが、課題１又は課題２の解決に関係があることを示唆する記載は何もないことが明らかである（前記１の(1)、(3)参照）。したがって、当業者において、課題１及び課題２を解決するため、甲第３号証の機械と甲第１２号証の機械を組み合わせて、移動コラムから工具交換装置を切り離し、本体ベースに取り付けることに想到することはきわめて容易であったというべきである。
被告は、甲第３号証が、ワークを支持するパレットテーブルを固定コラムに上下移動可能に設け、主軸ヘッドが上下に移動しないようにしたもので、パレットを各マシニングセンタに一斉に移送してワーク（工作物）を加工するフレキシブルトランスファラインに適さないものであるから、本件考案の課題を開示も示唆もするものではなく、本件考案の効果を奏するものでもないと主張する。しかしながら、甲第３号証記載の機械も、主軸ヘッドが前後左右に移動する台を有する以上、当業者がこれを見れば、課題１及び課題２が自明であって、これを解決した技術的手段が開示されているときわめて容易に理解するものと認められる。また、同号証には「全体構成の概略を図１に示す。本機は前項の開発のねらいに基づき垂直パレット方式を採用した。」（８２頁左欄４～６行）と記載され、図１の左図には「ＡＰＣマガジン」と記載され、ＡＰＣとは自動パレット交換装置であることは当業者の技術常識である。これらの事実からみると、同号証記載のマシニングセンタも、パレットをマシニングセンタに移送するものであることは明らかであるから、同号証記載のマシニングセンタを適宜配置することによりフレキシブルトランスファラインを形成することは技術的に可能と認められる。被告の主張は、失当である。


②　また、甲第１５号証によれば、同号証には、「工具交換装置２６Ａは加工主軸装置２２Ａの上方に配設されており、他方の多軸交換式工作機構１２Ｂに対向し、且つ各加工主軸３０ａ乃至３０ｆの上方の対応した位置には、夫々上下両端に工具ホルダ３６ａ乃至３６ｆを把持するチャック４２ａ乃至４２ｆ、４３ａ乃至４３ｆを有する６基のアーム４４ａ乃至４４ｆが第４図に示すようにして並設されている。これらのアーム４４ａ乃至４４ｆは連結部材４６Ａによって回動軸４８Ａに連結され、前記回動軸４８Ａはアーム回動モータ５０Ａによって第１図に示す矢印Ａ方向に１８０゜旋回されるように構成されている。次に、工具供給装置２８Ａはベッド１４上に下端が固定され、工具交換装置２６Ａの上方まで延設された支持台５２Ａによって中空状に支持される。」（３頁左下欄３～１７行）、「マガジンテーブル５４Ａ内部にはシリンダ６４Ａが内装固定されており、このシリンダ６４Ａから突出するシリンダ軸６２Ａの下端は工具交換装置２６Ａを構成するアーム回動用モータ５０Ａの回動軸４８Ａを囲繞するように装着した連結リング６６Ａに固定される。一方、前記シリンダ６４Ａに平行にガイドレール６７Ａが配設され、連結リング６６Ａはこのガイドレール６７Ａに係合する。従って、工具交換装置２６Ａはガイドレール６７Ａにガイドされた状態でシリンダ６４Ａの駆動作用下に第５図の状態から距離ａだけ下方の下死点および距離ｂだけ上方の上死点までその移動変位が確保される。」（３頁右下欄１５行～４頁左上欄７行）との記載があることが認められる。
上記記載によれば、同号証に開示されているマシニングセンタも、上記ＨＭＣ４０と同様に、工具マガジン（工具供給装置２８Ａ）と工具交換装置（工具交換装置２６Ａ）をマガジン支持ベース（支持台５２Ａの上部）にまとめたものであることが認められるから、本件考案の課題１及び課題２を解決する技術的手段が開示されているものというべきである。
③　工具交換装置を本体ベースの下に取り付けた点についてみる。甲第１５号証の上記記載と同号証の第１、第２、第４図が図示するところによれば、同号証記載のマシニングセンタにおいては、工具交換アーム（工具交換装置２６Ａ）の取付位置が、マガジン支持ベース（支持台５２Ａの上部）における工具マガジン（工具供給装置２８Ａ）の下方位置にあると認められる。また、甲第１６号証によれば、同号証には、「主軸収容支持部５の上方に付設される工具マガジン１０は多数の工具を収納でき、工具マガジン１０に収納された工具と主軸６に取付けられている工具とは工具マガジン１０と主軸６の間に配置される工具交換装置１１によって互に交換できる。主軸収納支持部５の前方にはマシニング・センタ全体の操作および数値制御をそれぞれ達成する操作盤１２およびＮＣ装置１３が配設される。」（４欄４０行～５欄３行）、「主軸６は第２水平軸線方向すなわちＺ方向に延長し主軸台１４によって回転可能に支持される。」（５欄６～８行）、「主軸台１４は特に第３図に示されるように機枠に設けられたＺ方向案内１９および２０によって支持されかつＺ方向に移動できるように案内される。（５欄１８～２１行）、「工具交換装置１１の主要な構成要素の１つは工具交換腕３６であって、これは軸線方向に移動できかつ回転できるＺ方向延長の中空交換腕軸３７の前端に取付けられかつこの軸から両側方に延長し、その各前端部には第３図に図示されるような半円形の工具把持凹み３８が形成される。」（６欄１１～１６行）、「作動軸４７は、工具交換装置１１の機枠４８に対して、回転自在に支承され、該作動軸４７には、・・・従動歯車５１が固定取付けされ、従動歯車５１は、工具交換装置１１の機枠４８に固定されている作動軸モータ５２の出力軸に固定された駆動歯車５３に噛み合っている。」（７欄３～１０行）、「交換作動は作動軸４７の１回転の間に行なわれ、その所要時間は例えば約２から３秒である。その後に工具ポット８１はもとの位置まで上昇し、主軸６は主軸台１４と共に加工位置へ向って前進する。」（１０欄７～１１行）との記載があることが認められる。これらの記載と同号証中の第１、第２、第３、第７ｆ、第７Ｆ図が図示するところによれば、同号証記載のマシニングセンタでは、工具交換アーム（工具交換装置１１）の取付位置が、マガジン支持ベース（機枠４８）における工具マガジン下方位置にあると認められる。
④　以上によれば、マシニングセンタにおいて、甲第１２号証の機械と甲第３、第１５、第１６号証の機械と組み合わせることによって、工具交換アームを含んだ工具交換装置の取付位置を、移動コラムから切り離したうえ、マガジン支持ベースにおける工具マガジン下方位置とすることに想到することは、きわめて容易であったというべきである。
⑤　被告は、甲第１５、第１６号証の機械が、いずれも主軸ヘッドを上下方向移動自在に案内する移動コラムを備えるものではなく、甲第１２号証の機械とは基本構成を異にするから、当業者がこれらをきわめて容易に組み合わせることはできない旨主張する。しかしながら、主軸ヘッドが上下方向に移動しないものであることが、上記の工具交換装置の取付位置の適用を妨げるような格別の技術的理由を見出すことはできないことは、前記のとおりである。
被告の主張は採用できない。
(3)　相違点２（上下方向隙間）について
①　上記認定にかかる甲第１５号証の記載、及び同号証の第２、第５図が図示するところによれば、工具交換装置（工具交換装置２６Ａ）の下端が、移動コラム（加工主軸装置２２Ａ）との間に、上下方向隙間を生じるように設けられていることが認められる。そして、工具交換装置と移動コラムに装架された主軸ヘッドとの間で工具の移送が行われることから、工具交換装置と移動コラムとが干渉しない範囲で両者を近接させて上下方向隙間をわずかな程度とすることは、他に特別の理由がない限り、機能設計上当然になされるべき設計事項であって、当業者であればきわめて容易に推考できたものというべきである。


平成１７年５月３０日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１６年(ﾜ)第２９７号　損害賠償請求事件（甲事件）平成１６年(ﾜ)第４４３号　損害賠償請求事件（乙事件）
口頭弁論終結日　平成１７年４月２２日
主　　　　　　文
１　被告は，原告Ａに対し，１１万円及びこれに対する平成１６年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を，原告Ｂに対し，９０万円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による金員を，それぞれ支払え。２　原告Ａ及び同Ｂのその余の請求並びに原告Ｃの請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，原告Ａと被告との間で生じた分はこれを１０分し，その９を同原告の負担とし，その余を被告の負担とし，原告Ｂと被告との間で生じた分はこれを３分し，その１を同原告の負担とし，その余を被告の負担とし，原告Ｃと被告との間で生じた分は，同原告の負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　甲事件
被告は，原告Ａに対し，１１０万円及びこれに対する平成１６年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を，原告Ｂに対し，１３５万円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による金員を，それぞれ支払え。
２　乙事件
被告は，原告Ｃに対し，１１０万円及びこれに対する平成１６年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告からマンションを購入した原告Ａ，同Ｂ及び同Ｃ（以下「原告ら」という。）が，原告Ａにおいては，被告の従業員からペット類の飼育が禁止されるマンションであると説明を受けて購入したにもかかわらず，後にその飼育が許容されるマンションとして販売されていたことなどにより生活の平穏等を害されて精神的苦痛を被ったなどと主張し，原告Ｂ及び同Ｃにおいては，被告の従業員からペット類の飼育が許容されるマンションであると説明を受けて購入したにもかかわらず，従前その飼育が禁止されるマンションとして販売されていたことなどにより犬の飼育ができなくなって精神的苦痛を被ったなどと主張して，被告に対し，不法行為（民法７１５条）又は債務不履行（４１５条）に基づく損害賠償請求として，原告Ａ及び同Ｃについては１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円），原告Ｂについては１３５万円（慰謝料１００万円，犬の購入代金に係る損害２３万円及び弁護士費用１２万円）並びに上記各金員に対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。
１　前提事実（争いがない事実又は掲記の証拠等により容易に認定できる事実）
(1)　当事者及び被告関係者
ア　当事者（争いがない。）
原告らは，いずれもＥ（以下「本件マンション」ということがある。）を購入して入居している者であり，被告は，本件マンションの販売業者である。なお，Ｆは原告Ａの母親であり，Ｇは，原告Ｃの父親である。
イ　被告関係者（乙１，証人Ｈ，同Ｉ）
Ｈは，平成５年５月１７日から平成１５年４月末まで被告に勤務し，被告におけるマンション営業部の営業課長として本件マンションの販売に従事していた者である。Ｉは，平成１４年１０月から平成１６年５月３１日まで被告に勤務し，同人も同部の課長としての地位に就き，本件マンションの販売に関わっていた者である。Ｊ（以下「Ｊ」という。）は，平成１５年５月から被告で勤務を始め，同部に配属された従業員である。
(2)　Ｅの建設等（甲イ２，ロ２，ハ３，乙２，３，証人Ｈ）本件マンションは，平成１４年８月２０日新築された１５階建てのマンション（販売戸数５６戸）であり，大分市の市街地が徒歩圏内という利便性を有し，１階フロアに共同天然温泉浴場施設を完備している。２階から１５階までが居住部分となっているが，各階とも４つの区分所有建物が設置され，東側から１，２，３及び５の順に号室番号が付されている。
(3)　マンションの購入
ア　原告Ａの購入（甲イ１，２，弁論の全趣旨）
原告Ａは，Ｆとともに，平成１４年２月８日，土地付区分建物売買契約書（甲イ１）を交わし，被告から，別紙１物件目録記載のマンションを購入し，同年９月の建物竣工直後に入居した。購入金額は合計２６５０万円であり，原告Ａらは，契約時に手付金として１００万円を，同年９月６日に中間金として１０００万円を，同年１０月２４日に残代金として１５５０万円を支払うこととなった。そして，同月２３日売買を原因として，同月２４日原告Ａ及びＦの共有名義により所有権保存登記が経由された。なお，被告は，売買契約書１４条（管理運営）において，買主は所有権取得の日から使用，共用部分の管理並びにＥの環境維持について別に定める管理規約を順守し，他の購入者と共同して管理組合を結成することや，引渡後，最初の１年間は被告が管理組合の運営について協力することを規定していた。
イ　原告Ｂの購入（甲ロ１，２，弁論の全趣旨）


原告Ｂは，平成１５年６月１８日，土地付区分建物売買契約書（甲ロ１）を交わし，被告から，別紙１物件目録記載のマンションを購入し，同年７月２６日妻と共に入居した。購入金額は合計１９５０万円であり，契約時に手付金として１００万円を，その後，中間金として３６５万円を，残代金として現金１１３５万円及び福岡銀行住宅ローンにより３５０万円を支払うこととなった。そして，原告Ｂは，被告から，平成１５年１２月５日売買を原因とする同日付け所有権移転登記を受けた。ウ　原告Ｃの購入（甲ハ１ないし３，５，弁論の全趣旨）原告Ｃは，平成１５年３月２４日，同原告名義により土地付区分建物売買契約書（甲ハ１）を交わし，被告から，別紙１物件目録記載のマンションを購入した。購入金額は合計２５００万円であり，契約時に手付金として１００万円，同月３１日に中間金として１１２０万円を，同年６月２４日に残代金として１２８０万円を支払うこととなった。ただし，残代金については，同原告所有の区分所有建物Ｋの売却資産から充当するものとし，支払期日までに売却できないときは被告が決済を行うことを内容とする同年３月２４日付け覚書（甲ハ２）が交わされた。そして，原告Ｃは，被告から，平成１５年８月２９日売買を原因とする同年９月１日付け所有権移転登記を受けた。
(4)　管理規約案におけるペット類飼育に関する定め（甲ニ５，弁論の全趣旨）
販売業者である被告は，購入者との売買契約に当たって管理規約案を用意していたが，同管理規約案には，本件マンションの入居者によるペット類の飼育に関する規定はなかった。
(5)　「管理組合」設立に向けての説明会での決議（甲ニ１，弁論の全趣旨）本件マンションの入居者は，平成１５年８月２４日，本件マンションの管理組合設立に向けての説明会（以下「本件説明会」という。）を開催し，議事内容として，①管理組合に関しての説明，②共用施設（温泉・駐車場等）に関しての説明，③ペットの飼育に関しての説明，④その他質疑応答が予定されたが，その際，同日時点でペットを飼育している入居者につきそのペット１代限り飼育を認めることが決議された（以下「本件決議」という。）。
(6)　原告Ｂのペット死亡と管理組合理事会の対応（争いがない。）原告Ｂは，被告の従業員から本件マンションでペット類（犬）の飼育が可能であると説明を受け，入居当初から犬を飼育していたが，間もなくして犬が死亡した。そこで，本件マンションの管理組合理事会は，平成１５年１０月２５日，原告Ｂについて特例（以下「本件特例」という。）として新たに犬を購入して飼育することを許すことにした。(7)　第１回総会の議事（甲ハ２，６，８，９，弁論の全趣旨）本件マンションの管理組合第１回総会（以下「第１回総会」という，）が，平成１５年１０月１９日に開催され，本件決議を前提とする内容の動物飼育の禁止条項（６７条）が追加された管理規約（甲ニ８）が承認されるとともに，一の専有部分につき犬もしくは猫一匹の飼育とする旨定めたペット飼育細則（甲ニ９）（以下「本件飼育細則」という。）が承認された。
(8)　第３回総会の議事と原告Ｂの対応（甲ニ４，弁論の全趣旨）本件マンションの管理組合第３回総会（以下「第３回総会」という。）が，平成１６年２月８日に開催され，ペットの飼育に関する議題の中で本件特例が問題となり，原告Ｂは，新たに購入した犬の飼育を断念した。
２　当事者の主張
（原告らの主張）
(1)　原告Ａの主張
ア　原告Ａは，動物，特に犬に対して恐怖心と嫌悪感を有していたが，本件マンションの売買契約に当たってＨに確認した際，同女から，「当マンションはペット類を飼育できる造りにはなっていないので，ペット飼育は禁止です。」と確定的な説明を受けたため，購入を決意した。なお，Ｆも動物嫌いである。
イ　ところが，被告は，竣工前から平成１５年３月ころまではペット類の飼育が禁止であると説明していたが，販売実績が伸び悩み，これを上げるため，同月ころから，入居者の承諾も得ず，飼育可能と説明するようになった。また，被告の従業員は，ペット類の飼育が最終的に管理組合で決せられるという留保を付けた説明を全くしていなかった。そして，同月以降の購入者には，飼育する者が多かったため，同年８月２４日の本件説明会において，入居者らは，管理組合内部に対立が生じるのを避けるため，苦渋の選択としての次善の策として，本件決議をした。ウ　ところで，マンションで動物を飼育できるか否かは，動物の鳴き声や悪臭の可能性，共用部分での動物との遭遇による恐怖や現実の事故の危険性，建物の価値の低下などの点から，マンション購入の判断に当たって重要な要素となる。ところが，Ｉら被告の従業員が上記のとおり時期的に異なった説明をしたことにより，後の購入者が動物を飼育することとなったため，原告Ａは，騒音や悪臭，共用部分で遭遇した際の恐怖感，建物価値の低下などの損害を受けた。こうした被告従業員の行為は，原告Ａの生活の平穏や健康，財産価値を侵害する不法行為を構成する。また，ペット類飼育の可否について説明を変更する場合，入居者に対して説明し，承諾を得ることは，販売業者として，契約に付随する信義則上の義務であって，権利侵害をもたらす違法性がある。エ　原告Ａは，本件決議を考慮しても，１０年以上にわたって動物が飼育されることに耐えなければならないし，５世帯も飼育していることにより大きな苦痛を受けている。その精神的苦痛に対する慰謝料としては１００万円を下らないし，不法行為と相当因果関係のある損害は１０万円である。
(2)　原告Ｂの主張
ア　原告Ｂは，以前から自宅でイギリス産キャバリアキング・チャールズ・スパニエル犬（以下「スパニエル犬」という。）を飼育し，子供がいないため，妻共々家族の一員のように可愛がり，犬を飼育できるマンションを探していたところ，平成１５年５月２４日，本件マンション見学した際，Ｊからペット飼育が可能であるとの説明を受け，購入する気持ちになった。Ｉ及びＪらは，同月末，同原告の旧自宅を訪れて勧誘した際も，原告Ｂの確認に対して飼育可能と答えた。
イ　上記(1)イ（原告Ａ）に同じ。


ウ　原告Ｂは，平成１５年９月１９日，スパニエル犬を死亡により失ったため新たに購入を希望したところ，同年１０月１９日開催の管理組合理事会で，本件特例が認められたため，同年１１月１０日新たにプードル犬を２３万円で購入した。ところが，平成１６年２月８日の第３回総会で，本件特例承認の報告に対して，一代限りの原則を貫くべきであるとの意見が強く出されたため，原告Ｂは，管理組合とではなく，被告との間で今後話し合う旨発言し，本件特例は認められないとの決議がされた。そのため，原告Ｂは，同月１０日，販売先のペットショップを通じて，上記プードル犬を第三者に譲渡せざるを得ず，犬を飼育できなくなった。
エ　ところで，ペット類を飼育する者にとっては，マンション購入の判断に当たって飼育できるか否かが決定的な要素であり，このことは販売業者の従業員である以上当然認識できる。ところが，Ｉら被告の従業員は，上記のとおり時期的に異なった説明をし，飼育可能であると説明して本件マンションを販売するに当たって，従前飼育禁止の説明を受けた購入者がいたことから，将来的に問題が発生する可能性があることは予期できたにもかかわらず，飼育できなくなる可能性についての説明を怠った。こうした被告の従業員の行為は，ペット類を飼育する購入者の動物飼育自由を侵害し，売買契約に付随する重要な事項の説明義務違反であって，不法行為又は債務不履行を構成し，被告は，使用者責任（民法７１５条）又は履行補助者の説明義務違反による債務不履行責任（同法４１５条）を負う。
オ　子供がいないために長年犬を飼育してきた原告Ｂは，不法行為又は債務不履行により犬を飼育できない状態に追い込まれ，極めて寂しい生活を余儀なくされた。その精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円を下らないし，前記のとおり新たに購入したプードル犬を手放さざるを得ず，これにより購入代金２３万円が無駄となったため，同金額の損害を被った。また，不法行為又は債務不履行と相当因果関係のある損害は１２万円である。
(3)　原告Ｃの主張
ア　原告Ｃは，幼いころから常時犬を飼育し，実家で居住していた平成１３年１１月までポメラニアンを飼育していた。原告Ｃは，同月，仕事の都合によりＫを購入して転居したが，同マンションは動物の飼育が禁止されていたため，つらい思いをしていた。平成１５年３月上旬ころ，ＩがＧの紹介で原告方を訪れ，本件マンション購入を勧めた際，原告らの確認に対し飼育可能であると説明したため，Ｋを売却するとともに，本件マンションを購入することとし，転居後しばらくして実家からポメラニアンを本件マンションに引き取る予定でいた。
イ　上記(1)イ（原告Ａ）に同じ。
ウ　原告Ｃは，被告従業員から住民間の調整を依頼されたＧが理事長に就任していたため遠慮し，平成１５年８月２４日時点でポメラニアンを引き取っていなかったため，飼育できないこととなった。エ　上記(2)エ（原告Ｂ）に同じ。なお，原告Ｃが，仮にペット類飼育の可否を被告の従業員に対して確認していなかったとしても，被告の従業員が他の入居者に承諾を得ず，飼育の可否という重要問題に関する説明を変更したことにより，ペット類を引き取って飼育する権利を失った。オ　幼少時から長年犬を飼育してきた原告Ｃは，Ｋを売却し，引越費用等相当な金額を掛けて本件マンションを購入したが，不法行為又は債務不履行により犬を飼育できない状態に追い込まれ，引き取る予定のポメラニアンを引き取れず，極めて寂しい生活を余儀なくされた。その精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円を下らない。また，不法行為又は債務不履行と相当因果関係のある損害は１０万円である。
（被告の主張）
(1)　被告は，本件マンションの販売に当たって，当初ペット類の飼育を禁止する説明をしていたが，最終的には管理組合で決められるものであるため，売買条件とはしなかったし，管理規約案にも飼育禁止の規定はなかった。平成１５年４月ころまでの購入者のうち，１１世帯が入居済みとなり，そのうち２世帯が猫（２匹）とウサギ（１匹）を飼育していたことや，同年５月ころからペット飼育希望者が数名いたことから，飼育禁止の説明を止めて，飼育可能と説明することにした。原告らは，いずれも慰謝料を請求しているが，社会生活上，受忍の程度を超えた精神的，肉体的苦痛を感受した者，金銭で慰謝されるに値する程度に精神的利益を喪失した者については慰謝料を請求できるものの，原告らの主張する権利侵害は，いずれも社会生活上受忍の程度を超えるとは評価できない。
(2)　原告Ａの主張について
ア　被告は，原告Ａらから，動物嫌いであるため，ペットの飼育の可否により購入を判断するとの意向を示されたことはないし，原告Ａに対してペット類の飼育が禁止であることを具体的に説明したことはない。イ　ペット類は，本来屋内で飼育されるから，鳴き声や悪臭の可能性等をもたらすものではない。したがって，説明が時期的に異なってもそれ自体権利侵害をもたらす違法性はない。
ウ　原告Ａが主張する平穏や健康という概念はあいまいである上，ペット類の飼育が一代限りとされ，本件マンションでペット類を飼育している数世帯に限られている現状に照らしても，原告Ａの生活の平穏や，健康，財産の価値を侵害する状況にはないし，原告Ａも日常的に犬を飼育している入居者方を訪れている。したがって，社会生活上の受忍限度を超えるとは評価できないし，ペット類飼育の可否によってマンションの客観的な財産価値を評価できるものでもなく，財産権の侵害が直ちに慰謝料請求権を発生させるものでもない。
(3)　原告Ｂの主張について
ア　ペット類飼育禁止の説明を受けた入居者がいたとしても１０名前後であって，うち２名がペットを飼育していたにもかかわらず，異議を唱える者がなかったことに照らし，被告において将来ペット類を飼育できなくなる可能性を予見できるものではないし，一代限りとしたのは，管理組合である。原告Ｂもこれに同意し，本件特例についても自ら飼わなくて良いと申し出ているのであって，被告の従業員の説明との間に因果関係はないし，原告Ｂの飼育自由の侵害と評価しうる不法行為及び債務不履行もない。
イ　原告Ｂが新しい犬を購入したのも理事会決議に従ったに過ぎず，被告が関与したものではないし，被告従業員の説明との間に因果関係はない。
ウ　原告Ｂは，動物飼育の自由を被侵害利益とするようであるが，ペット類飼育を禁止する管理規約も違法ではなく，飼育できなくなったとしても，直ちに社会生活上受忍限度を超えるとは評価できない。
(4)　原告Ｃの主張について


ア　Ｉは，原告Ｃ名義で契約を締結したものの，Ｇと交渉したのであって，同原告との間では何ら交渉を持っていない。Ｇが本件マンションに一人で来場し，その後，ＩがＧに連絡した上，Ｋを訪問したが，同所には同人とその友人の女性がいたに過ぎないし，犬が飼えるかを聞かれたことや飼えると説明したことはない。
イ　原告Ｃが購入直後に本件マンションに入居した事実はないし，Ｕ号室を同原告及びその父親が利用しているものの，日常的な生活空間として居住していたものではない。
ウ　原告Ｃも，動物飼育の自由を被侵害利益とするようであるが，ペット類飼育を禁止する管理規約も違法ではなく，飼育できなくなったとしても，直ちに社会生活上受忍限度を超えるとは評価できない。
３　本件の争点
本件の主要な争点は，本件マンションの販売に当たって，被告従業員の原告らに対してペット類の飼育に関してした説明等が，原告らに対する不法行為又は債務不履行を構成するか否か，上記不法行為又は債務不履行により原告らに慰謝料請求権が認められるか否か，その損害の額はいくらかである。
第３　当裁判所の判断
当裁判所は，被告従業員の原告Ａ及び同Ｂに対する説明等については，不法行為（又は債務不履行）を構成し，慰謝料請求権が発生すると判断し，原告Ａにつき慰謝料１０万円及び弁護士費用１万円の合計１１万円，原告Ｂにつき慰謝料７０万円，犬の購入代金に係る損害１１万５０００円及び弁護士費用８万５０００円の合計９０万円の支払いを求める限度で，それぞれその請求の一部につき理由があると判断し，原告Ｃに対する説明等については，不法行為及び債務不履行を構成しないと判断し，その請求には理由がないと判断する。その理由は，次のとおりである。
１　本件の事実関係
前提事実に加え，証拠（甲イ３，ロ３ないし６，ハ４ないし６，ニ１ないし９，１５，乙１ないし４，証人Ｉ，同Ｈ，原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　原告Ａの購入の経緯
原告Ａは，旧宅にＦと居住していたが，同女が足を悪くして車いすを利用するようになったため，バリアフリーのマンションを購入しようと考えた。ただし，２人とも犬や猫が嫌いであったため，ペット類の飼育ができないマンションを探して約３軒見学するなどし，その中には飼育可能と聞いて購入を断ったものもあった。原告Ａは，旧宅の売却を依頼した不動産業者から被告を紹介され，同不動産業者から，本件マンションのパンフレット上，ペット類の飼育は認められていないようであると聞いていた。原告Ａらは，被告から，平成１４年２月８日，本件マンションのＶ号室（以下，本件マンションにおける区分所有建物につき，単に号室のみにより特定する。）を購入し，同年９月１日引渡しを受けて，同月１７日入居した。購入代金は旧宅の売却代金と原告Ａの貯金を充てた。
(2)　原告Ｃの購入の経緯
原告Ｃは，Ｇの資金によりＫを購入し，約１年間居住していた。Ｉは，Ｈから，平成１５年３月１４日，Ｇが新規に本件マンションに来場した旨を聞き，Ｇに対して連絡を取った上，翌１５日，Ｋにおいて，同人及びその知人女性と会い，マンション購入の値引額等について話し，同月２４日，Ｕ号室につき売買契約書を交わした（Ｇが原告Ｃ名義で契約書に署名した。）。同年４月４日に引渡しが行われた際，Ｉが原告Ｃと面談したことがあったが，原告Ｃが入居したのは同年８月２６日であった。なお，上記Ｕ号室についても，Ｇが購入資金を準備した。
(3)　Ｌ・Ｍに対する販売と被告の対応
Ｉは，平成１５年３月３０日，来場したＬをＷ号室に案内するなどし，同年４月１３日，来場したＬ及びＭから，犬を飼っているという話を聞いた（なお，両名は，被告の常務との間で，マンション購入を決めたようであった。）。Ｉは，Ｈから，ペット類の飼育が禁止であると聞いていたため，被告代表者Ｄに相談した結果，同人から入居者全員を回って了解を取るよう指示を受けた。そこで，Ｉは，同月２１日，Ｎの妻及びＯの妻に対して問い合わたところ，Ｎからは，どちらでもよいが，入居者の中で反対があれば良くない旨，Ｏからは，ペットは嫌いだから反対である旨回答を得た。Ｉが問い合わせたことは，その翌日ころまでにほとんどの入居者に知れ渡り，Ｉは，それ以上，他の入居者を回って了解を取ることはなかった。被告の従業員は，このころから，本件マンションをペット類の飼育が可能なマンションとして販売するようになった。そして，被告は，Ｍとの間で，同年５月１１日，Ｘ号室の売買契約をした。
(4)　原告Ｂの購入の経緯
原告Ｂは，一戸建ての旧宅で妻と２人暮らしをし，子供がいないため，過去２０年以上に渡って犬を家族の一員のようにして飼育していたが，旧宅が老朽化したため，リフォーム等も検討した結果，老後に備え，バリアフリーのマンションを購入しようと考えた。原告Ｂは，犬を飼育できることを大前提としてマンションを探し，平成１５年５月下旬，本件マンションを見学した際，Ｊに対して，犬を飼育していることを伝え，飼育の可否を尋ねたところ，Ｊから可能であると言われ，本件マンションを購入する気持ちになった。また，原告Ｂは，同月末ころ，旧宅を訪れたＩやＪから，飼育が可能であると説明を受けた。Ｉは，上記旧宅を訪れた際，原告Ｂが年老いたスパニエル犬を飼育し，家中に犬の写真を飾っていたことから，犬を家族の一員としているものと認識した。そして，原告Ｂは，被告から，同年６月１８日，ペット類（犬）の飼育が可能であることを前提としてＹ号室を購入し，同年７月２６日，上記スパニエル犬を連れて入居した。
(5)　Ｍ・Ｌの入居と被告の対応等


Ｍ及びＬは，平成１５年７月７日，シェットランドシープドッグという中型犬を連れてＸ号室に入居した。原告Ａは，同月上旬ころ，Ｍが犬を飼育しているのに気付き，Ｉに対して，抗議するなどした。Ｉは，被告代表者Ｄから呼び出された上，同年４月に指示した際，入居者の了解を取ったのか聞かれて叱責され，改めて全入居者を回るよう指示を受けたが，個別に回って了解を取ることはなかった。その後も，原告Ａは，Ｉに対し，何度となく，ペット類の飼育に関して苦情を述べていた。原告Ａは，同年８月１日，飼育細則を持参した被告の従業員Ｐから，同細則が同年４月にできていたと言われ，同人に対し，話が違うことや，総会を開いて入居者全員の話を聞いて欲しいことを伝えた。また，原告Ａは，このころ被告が販売している別のマンションにおいても，ペット類飼育に関するトラブルが生じていることを知った。
(6)　本件説明会及び被告の対応等
本件説明会は，平成１５年８月２４日，本件マンション１階の集会所において，ほとんどの入居者の出席の下（ただし，原告Ｃは出席せず，Ｇが出席した。），ペット類の飼育を中心的課題として開催された。Ｉは，入居者らに対して，ペットの件で迷惑を掛けたことを謝罪したが，入居者から，被告及びＩに対する怒りから来る発言が相次いだ。そうした中，入居者のＮは，先の入居者からペット類の飼育に対する了解を得ていない以上，規約案に６７条「動物飼育の禁止」を入れるべきであるが，被告との間で，飼育が可能として契約をした入居者が気の毒であるため，現時点で本件マンションにおいて飼育されている動物に関しては，特例としてその一代限りで許可してはどうかという提案をし，出席者の賛同を得た。原告Ａは，本件マンションにおける人間関係を考慮して，一人反対の意見を述べることはできなかった。そして，本件決議が全会一致で可決されるとともに，Ｉは，今後，ペット類の飼育が禁止されるマンションとして販売する旨言明した。さらに，参加者から管理組合を早急に作るよう意見が出たため，理事を選出することとなり，管理規約案では理事予定人数を５名としていたが，参加者の協議により，飼育者として，犬につきＱ及びＬ並びに猫につきＲの３名が，非飼育者として，Ｇ，原告Ａ，Ｓ及びＴの４名が，それぞれ理事に選出された。
その後，Ｉは，飼育細則等の作成につき，理事から協力を得た上，同年９月２８日の理事会において，管理規約の６７条に飼育禁止規定を入れることや，飼育細則の内容を討議した上，管理規約（甲ニ８）及び本件飼育細則（甲ニ９）が，同年１０月１９日の第１回総会で承認された。なお，本件飼育細則４条は，「平成１５年８月２４日以前に当マンションにて飼育されていた動物は特例として飼育を認める。なお，該当する動物がいなくなった場合は，本条は削除する。」と規定している。
(7)　原告Ｂのペット死亡と管理組合理事会の対応
原告Ｂは，平成１５年９月１９日，スパニエル犬を死亡により失い，その旨をＪらに対して伝えた。Ｉは，原告Ｂの飼育が短期間であったため，当時の理事に対して，２代目のペットを認めるよう願い出たことから，同年１０月２５日，理事会が開催され，本件特例を認める決定がされた。もっとも，本件特例については，後に管理組合総会で承認を受けることを予定していた。しかし，原告Ｂは，Ｑから，再び飼って良いことになったという連絡を受けるなどしたため，同年１１月１０日，プードル犬を２３万円で購入した。なお，原告Ｂは，しつけの訓練を受ける必要があったため，上記プードル犬をマンションに引き取らずにいた。
(8)　第２回及び第３回総会の経緯等
管理組合の第２回総会は，平成１５年１１月１６日開催されたが，当時本件マンションの空きが半数を占めていたため，被告において理事７名全員を解任するなどの混乱が生じた。その後，入居者が過半数に達し，上記７名が理事に復帰した。第３回総会は，平成１６年２月８日開催され，本件飼育細則について議題となった際，平成１５年８月２４日以前にモデルルームを見学にきたＲについては，被告従業員からペット類の飼育を許可されたとして，飼育が承認されたのに対し，本件特例については，認めてはいけないと発言があり，Ｂから，分かりました，この問題は管理組合とではなく，被告との間で今後話をしますと発言したことにより，承認されることはなかった。なお，平成１６年２月２２日の理事会において，Ｇが理事長を退任し，原告Ａが後任の理事長となった。
(9)　原告Ｂと被告従業員との交渉経緯
原告Ｂは，平成１６年２月１０日，ペットショップを通じてプードル犬を手放し，同年３月６日，Ｉの指示により被告の従業員から品物の提供を受けたところ，これを直ちに返却し，更に同月から４月にかけて３５万円を支払うとの提案を受けたのに対し，金額的な納得がいかなかったため，５０万円の支払いを要望していた。しかし，原告Ｂは，Ｉから，同年５月，被告に支払意思がないことを伝えられた。
(10)　本件マンションの入居者及びペット類飼育の現状等本件マンションの入居者及びペット類飼育の現状等については，別紙２のとおりである。本件マンションの入居者の中で，犬を置いて外出した際，その鳴き声により隣のマンションからも苦情が出たことや，エレベーターの前で犬が尿をしたことから問題となったことがあったが，現在，入居世帯数４５戸のうち，猫を飼育する世帯が２世帯で，犬を飼育する世帯が３世帯となっている。なお，本件マンションは，犬や猫などのペット類が飼育されることを想定した構造として建築されたものではなかった。
２　原告Ａの損害賠償請求に対する判断
(1)　不法行為（又は債務不履行）の成否


原告Ａは，被告従業員から，ペット類の飼育が禁止されるマンションとして説明，販売を受けたにもかかわらず，原告Ａら入居者の了解を取ることなく，後に飼育可能なマンションとして説明，販売し，その結果，犬や猫が嫌いな原告Ａの生活の平穏等に対して被害をもたらしたことにより不法行為を構成するなどと主張し，これに対し，被告は，原告Ａに対して飼育禁止である旨説明したことはないし，特段受忍限度を超えるような権利侵害がないなどとして，不法行為の成立を争っているところ，被告の従業員が原告Ａに対してした説明及び後の購入者に対して原告Ａの了解を求めることなく飼育可能として販売した行為に照らすと，次の理由から，被告従業員の行為は，原告Ａに対する不法行為を構成するというべきである。ア　一般にマンション等の集合住宅においては，入居者が同一の建物の中で共用部分を共同利用し，専用部分も相互に隣接する構造で利用するという密着した生活を余儀なくされ，戸建ての相隣関係に比べ，各入居者の生活形態が相互に重大な影響を及ぼす可能性がある。マンション内における動物の飼育は，こうした建物の構造上，ふん尿によるマンションの汚損や臭気，病気の伝染や衛生上の問題，鳴き声による騒音，咬傷事故等，建物の維持管理や他の入居者の生活に影響をもたらすおそれがあるほか，犬や猫などの一般的なペット類であっても，そのしつけの程度が飼育者によって同様ではなく，飼育者のしつけが行き届いていたとしても，動物である以上，行動，生態，習性等が他の入居者に対して不快感を生じさせるなどの影響をもたらすおそれがある。そこで，多くのマンションその他の共同住宅においては，入居者による動物の飼育によって，しばしば住民間に深刻なトラブルを招くことから，こうしたトラブルを回避するため，予め動物の飼育を規約で禁止したり，動物の飼育を認める場合には，飼育方法や飼育が許される動物の定義等について詳細な規定を設け，防音，防臭設備を整えるなどして住宅の構造自体を相当整備するなどし，他の入居者に迷惑が掛からないよう配慮されているところである。そして，マンションにおいてペット類の飼育が禁止されるのか，可能であるのかが，購入者にとって，契約締結の動機を形成するに当たって重要な要素となることもあり得ることである。こうした点に加え，マンション販売業者と購入者との情報の格差や，マンションの管理規約の作成に当たっては，販売業者がその案を準備し，個々の売買契約時に購入者から同意を取得してこれを交付している状況等に照らすと，マンションの販売業者には，購入希望者との売買契約に当たって，少なくとも当該購入希望者がペット類の飼育禁止，飼育可能のいずれを期待しているのかを把握できるときは，こうした期待に配慮して，将来無用なトラブルを招くことがないよう正確な情報を提供するとともに，当初ペット類の飼育を禁止するとして販売し，後に管理規約案に飼育禁止の条項がないなどとしてペット類の飼育を可能として販売する場合には，先の入居者（非飼育者）と後の入居者（飼育者）との間でトラブルとなることが予測できるのであるから，先の入居者に対してその旨を説明して了解を求めるべき信義則上の義務を負っているものと解するのが相当である。
原告Ａは，前記１(1)認定のとおりかねてから犬や猫に対して嫌悪感等を有し，ペット類飼育禁止のマンションを探していたところ，同人が供述するとおり，被告との売買契約に当たって，念のため，契約書に署名押印するに先立ち，ペット類の飼育が禁止されるマンションであることを確認していたのであり（その供述の信用性については後述する。），被告の従業員には，ペットの飼育が禁止されているのか，可能であるのか，管理規約案には規定がないため後日管理組合で決せられるものであるのかに関して正確な情報を提供すべき義務がある上，後にペット類の飼育が可能として販売する場合には，原告Ａに対してその旨説明して了解を求める義務があったというべきである。
ところが，被告の従業員は，原告Ａに対し，単に飼育が禁止である旨説明しただけで，管理規約案に禁止条項がなく，後に管理組合で決められるため，飼育する入居者が出現する危険性があることはもとより，後に飼育可能として販売する可能性（管理規約案にペット類の飼育を禁止する条項がないとか，飼育禁止を売買条件としていなかったなどという被告の主張や，現実に飼育可能として販売していた経過等に照らして，被告においては，当時，飼育禁止としながらも，後の購入者に対してペット類を飼育して販売する余地を残していたことがうかがわれる。）や，販売した場合には現に飼育する入居者が出現し，住民間のトラブルに発展するなどして，結局，管理組合においてその解決を図る必要があることは一切説明していない。また，後に飼育可能として販売するに当たって，原告Ａに対して説明すらしていない。飼育禁止のマンションである旨説明を受けていた原告Ａは，本件マンションにおいてペット類の飼育が禁止され，後の購入者においても飼育が予定されることはないと信じた上，２５００万円という高額な売買代金を支払ったにもかかわらず，前記認定のとおり，平成１５年４月以降，原告Ａの了解を求めることなく，被告がペット類の飼育を可能として販売した結果，ペット類を飼育している入居者が出現するに至り，その後住民の間で，ペット類の飼育の可否が問題となっているのであって，原告Ａの信頼が裏切られたものと認められる。こうした事情に照らせば，被告の従業員は，上記のような事情を説明しなかったことなどにおいて，信義則上の義務に違反したものと認められ，こうした義務に違反して，原告Ａの信頼を裏切り，住民間にペット類の飼育に関する問題を生じさせるなどの不利益を与えたのであるから，被告従業員の行為は，不法行為を構成し，これによる原告Ａの精神的苦痛に対して慰謝料請求権が発生するというべきである。


なお，被告は，社会生活上の受忍限度を超える権利侵害がないと主張するが，原告Ａと被告が契約関係にあり，これに付随する信義則上の義務に違反していると認められる以上，被告の主張は採用できない。イ　仮に，原告Ａが，上記契約の時点で，具体的にペット類の飼育禁止を確認しなかったとしても，本件マンションは，前提事実及び前記１で認定したとおり，１階フロアには，共同温泉浴場が設置されるなど，ペット類の飼育による衛生上の問題もある上，犬や猫などのペット類を飼育できる構造にはなっていないことから，ペット類の飼育に適していないマンションであること，被告作成のパンフレット上，飼育可能である旨は記載されていなかったこと，管理規約案にも飼育に関する規定がなく，飼育細則すら準備されていなかったこと，ＩやＨが証言するとおり，当初飼育禁止のマンションとして販売していたことなどに照らすと，原告Ａと被告との売買契約においては，ペットの飼育が禁止されるマンションであることが売買契約の内容となっていたというべきである。そして，Ｈ証言を前提としても，同女は，原告Ａに対して，契約の際，ペット類の飼育に関して全く説明をしなかったことが認められる上，契約後の本件マンションの建設工事中の段階で，原告Ａから，ペット類の飼育が禁止されるマンションであるかを聞かれて禁止である旨回答したが，それ以上の説明がなされたとは認められないところ，未だ手付金しか支払われていなかったことに照らすと，この時点においても原告Ａに対して正確な情報を提供すべき義務があったというべきであり，原告Ａが正確な情報提供を受けたなら，中間金及び残代金の支払いをせずに済んだ可能性が相当程度あったものというべきである。したがって，いずれにしても，被告の従業員が契約に付随する義務に違反したことにより，不法行為の成立は免れないというべきである。ウ　なお，被告は，原告Ａが契約の際にペットの飼育禁止を確認したことや，Ｈが禁止の説明をしたことはないと主張し，Ｈも，この点に関して別紙３証人Ｈの証言要旨のとおり，上記主張に沿う証言をしている。しかしながら，原告Ａは，この点に関して別紙３原告Ａの供述要旨のとおり供述するところ，同原告は，Ｈがマンションの構造上ペット類を飼育できる造りになっていないため飼育が禁止であると述べた旨明確かつ具体的に供述しているし，前記１(1)で認定したとおり犬や猫に対して嫌悪感を有しているため，本件マンションに先立ち，他にもマンションを物色して飼育可能なマンションであることから購入を断念したことがあった経緯や，本件マンションで犬を飼育している入居者を把握するや，何度となくＩに対して抗議をしていた経過に照らせば，契約の際に念のために飼育禁止を確認していたという同原告の供述は信用できる。被告は，原告Ａが被告従業員から契約の場に至るまでペット類の飼育の可否について確認せず，すでに手付金を用意した状況の中で飼育の可否を確認したというのは不自然であるなどと主張するが，上記のとおり本件マンションがペット類を飼育できる構造になかったことや，被告を紹介した不動産業者からも飼育可能ではないようである旨伝えられていたこと（前記１(1)）などから，原告Ａにおいて飼育が禁止されるマンションであると想定した上，契約書に署名する前に念のために確認したという供述が不自然とまでは認め難い。なお，Ｈは，契約時に原告Ａから確認されたことはなかったと証言するが，本件マンションがペット類の飼育が可能な構造であるか分からないなどとし，飼育の可否についても聞かれれば答える程度で，特段契約の条件として意識しているわけでもなかったというのである上，当時マンション営業部の課長という立場にあった被告との関係に照らすと，原告Ａの供述との対比において，必ずしも採用し難い。
(2)　不法行為による損害の額
上記(1)のとおり被告の従業員の行為が不法行為を構成し，被告の販売業務に関連して行われたことは明らかであるから，被告は，原告Ａに対し，民法７１５条により不法行為責任を負うところ，本件決議によりペットが一代限りとなっているものの，原告Ａの信頼が損なわれていること，本件決議までの間，ペット類の飼育に関して入居者間で問題が生じ，原告Ａが苦情を述べるなどしてその対応を余儀なくされたこと，他方，現在の本件マンションにおけるペット類の飼育状況，原告Ａが犬や猫に対して嫌悪感を有するとはいえ，身体的な症状が現れているわけではないこと，ペット類の飼育により本件マンションの客観的な価値が下落したことは認めるに足りないことなどに照らせば，原告Ａが受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，１０万円と認めるのが相当である。そして，本件訴訟の経過や認容金額等に照らし，不法行為と法律上の因果関係の認められる弁護士費用としては，１万円と認めるのが相当である。
３　原告Ｂの損害賠償請求に対する判断
(1)　不法行為（又は債務不履行）の成否
原告Ｂは，Ｉらからペット類の飼育が可能であると説明を受けたが，従前飼育禁止として購入した入居者がいたことから，飼育できなくなる可能性についての説明を怠ったなどとして，不法行為が成立するなどと主張し，これに対し，被告は，将来ペット類を飼育できなくなる可能性は予見できないとか，原告Ｂがペット類を飼育できなくなったのは，管理組合の総会や理事会の決議に従ったに過ぎないとして，不法行為の成立を争っている。しかしながら，Ｉらが原告Ｂに対してペット飼育可能という説明をして販売した行為については，次の理由から，原告Ｂに対する不法行為を構成するというべきである。


ア　前記２のとおり，マンションにおいてペット類の飼育を認める場合には，しばしば住民間でトラブルが生じ，こうしたトラブルを防止するため，飼育のルール等を設定したり，マンション自体の構造面でも整備をしたりして，他の入居者に迷惑が掛からないよう配慮されているところである。ところが，前記１(3)ないし(5)及び(10)で認定したとおり，本件マンションでは，こうした特段の配慮がなされておらず，従前ペット類の飼育を禁止するものとして販売されてきた上，原告Ｂが被告との間で契約した平成１５年６月１８日に先立つ同年４月段階で，ペット類の飼育を可能として販売することに関して，従前の購入者からＩに対して抗議が出ていた状況があったにもかかわらず，従前の購入者全員に対して了解を求めていなかったことが認められる。そうすると，販売業者としては，マンションを販売するに当たって，従前の購入者との間でトラブルが生じる危険性があることや，管理組合の決議により飼育できなくなる危険性があることを具体的に予見でき，ペット類の飼育を希望している購入予定者に対して，こうした危険性を説明すべき信義則上の義務があるというべきである。ところが，ＩやＪは，こうした義務に違反して，漫然飼育できることを販売の条件とする一方，こうした危険性を何ら説明せず，原告Ｂをしてペット類の飼育ができるものと期待させた上，１９５０万円で購入させたことが認められる（原告Ｂは，上記不法行為がなければ契約しなかった可能性も否定できない。）。こうしたＩらの行為は，不法行為を構成するというべきであり，これにより原告Ｂは，本件決議等により犬の飼育ができなくなっているのであって，本件においては，その精神的苦痛に対する慰謝料請求権が発生するものというべきである。
イ　これに対し，被告は，被告従業員の行為と原告Ｂが飼育できなくなったこととの間には因果関係がないと主張する。確かに，本件説明会において，ペット類の飼育をペット一代限りとする本件決議が行われ，原告Ｂがこれに反対しなかったこと，その後原告Ｂのペットが死亡したため，理事会の承認を受けて原告Ｂが新しい犬を購入したが，後の総会で承認されず，原告Ｂが飼育を断念した経緯が認められることは，前記１(6)ないし(8)のとおりである。しかしながら，こうした事態は，そもそも被告が時期によってペット類の飼育の可否の説明を変更した結果，入居者の間で飼育者と非飼育者との間の利害を調整する必要が生じたことに起因し，本件決議は入居者（飼育者及び非飼育者）による妥協の産物である上，原告Ｂが，その供述するとおり，マンションにおける区分所有者間の人間関係を考慮して，その決議に従ったからといって，そもそも被告の従業員においてこうした危険があることの説明を欠いたことを不法行為とみる以上，因果関係がないということはできない。また，被告は，原告Ｂが新しい犬を購入したことについても因果関係がないと主張する。確かに，理事会の承認のみを前提として原告Ｂが新しい犬を購入するなどしたことが軽率であった面は否定できないけれども，前記１(4)で認定したとおり，Ｉは原告Ｂが犬を家族の一員のように扱っていることを認識していた上，スパニエル犬が死亡したことを受けて理事会に特例を認めるよう願い出ている状況も認められる。そうすると，そもそも飼育可能であるとして販売を受け，家族の一員であったスパニエル犬を失った原告Ｂが，新しい犬を購入してしまい，後の総会で他の入居者に配慮して再び断念し，購入代金を無駄にしたという本件の経過は，十分な説明を欠いた被告の従業員の予測可能な範囲内の出来事というべきであって，因果関係を否定するのは相当でないというべきである。
(2)　不法行為による損害の額
上記(1)のとおり被告の従業員の行為が不法行為を構成し，被告の販売業務に関連して行われたことは明らかであるから，被告は，原告Ｂに対し，民法７１５条により不法行為責任を負うところ，原告Ｂは，子供がいないため，犬を家族の一員として長年可愛がってきたのであって，新しいマンションの購入に当たって，犬の飼育ができることを重要な条件と位置づけていたこと，被告の従業員もその旨を十分認識していたこと，上記のとおり犬を飼育できない事態に至っていることのほか，本件訴訟に至った経緯等その他一切の事情を考慮すると，原告Ｂが受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，７０万円と認めるのが相当である。
また，新しい犬の購入代金が無駄になったことについては，前記のとおり理事会の承認にとどまり，総会の承認が予定されていたにもかかわらず，これを待たずして購入に至った点において，軽率であったことは否定できず，５割の過失相殺をした上，１１万５０００円について損害賠償請求を認めるのが相当である。
そして，本件訴訟の経過や認容金額等に照らし，弁護士費用としては，８万５０００円を認めるのが相当である。
４　原告Ｃの損害賠償請求に対する判断
原告Ｃは，原告Ｂと同様，従前飼育禁止の説明を受けていた購入者がいたため，ペット類の飼育ができなくなる可能性があることの説明を欠いたことなどを指摘して，不法行為及び債務不履行が成立する旨主張し，これに対し，被告は，原告Ｃからペット類飼育の可否について尋ねられたことがなく，ペット類の飼育が可能であるとの説明もしていないとして，不法行為等の成立を争っているところ，次の理由から，被告Ｃに対しては，被告従業員による不法行為及び債務不履行は成立せず，その請求は理由がないというべきである。
(1)　確かに，原告Ｂの場合には，被告の従業員がペット類の飼育できなくなる可能性があることの説明を欠いた点で，義務違反があることは，前記３のとおりであるが，原告Ｃについては，次のとおり，そもそもＩに対してペット類の飼育を希望したとか，Ｉから飼育が可能であると説明を受けたなどの事実を認めることができない。
ア　原告Ｃは，別紙３の供述要旨のとおりＫでＧとその知人女性の３人で，Ｉからペット類の飼育が可能であると説明を受けた旨供述している。しかし，原告Ｃの供述は，その説明を受けた日時において曖昧であるし，後にＩに対して苦情を述べたか否かに関してもその時期や経過等につき覚えていないとするなど明確でない。他方，Ｉは，別紙３の証言要旨のとおりＫでは原告Ｃに会っていない旨証言し，その日時や，後に原告Ｃと面談した機会等についても具体的に証言している。したがって，上記原告Ｃの供述は直ちに採用し難い。


Ｈ１４．１２．２０福島地方裁判所
平成１４年（わ）第１２９号　危険運転致死被告事件
主文
被告人を懲役４年以上７年以下に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，少年であるが，平成１４年５月２６日午前２時１５分ころ，福島市a字bc番地のd付近の最高速度を時速５０キロメートルと指定されている左右に湾曲する道路において，その進行を制御することが困難な時速約１２０キロメートルの高速度で普通乗用自動車を走行させたことにより，自車を道路状況に応じて進行させることができず，左後輪を道路左側側溝に脱輪させて走行の自由を失い道路左側の電柱に激突させ，よって，同乗者のＡ（当時１７歳）に全身打撲の傷害を，同Ｂ（当時１８歳）に心破裂等の傷害をそれぞれ負わせ，即時同所において，両名を上記各傷害により死亡するに至らしめ，同Ｃ（当時１９歳）に脳挫傷等の傷害を，同Ｄ（当時１９歳）に心損傷等の傷害を負わせ，同日午前３時５０分ころ，同市ef番地甲県立医科大学医学部附属病院において，両名を上記各傷害により死亡するに至らしめたものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
被告人の判示各被害者に対する各所為は，いずれも刑法２０８条の２第１項後段に該当するが，これは１個の行為が４個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により犯情の最も重いＢに対する危険運転致死罪の刑で処断し，その所定刑期の範囲内で処断すべきところ，被告人は少年であるので，少年法５２条１項，２項により，被告人を懲役４年以上７年以下に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその刑に算入することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が左右に湾曲する道路を自車の進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させて走行の自由を失い，自車を道路左側の電柱に激突させ，同乗者４名全員を死亡するに至らしめた危険運転致死の事案である。被告人は久しぶりに友達と会ったことから気持ちが高揚して無謀な運転をしてしまったというが，もとより，これが被告人の本件高速運転を正当化するものでなく，その運転動機に酌むべきものは全くない。被告人は，片側一車線で片側幅員約３．１メートルと狭く，最高速度が時速５０キロメートルと指定されている本件道路を，その指定速度を十分認識していたのに，これを全く意に介することなく，時速約８０ないし約１４０キロメートルという著しい高速度で自車を進行させ，本件事故現場となったＳ字カーブにおいても，十分な減速をしないまま時速約１２０キロメートルという高速度で進行した挙げ句に本件事故を起こしたものであって，その犯行態様は極めて危険かつ無謀というほかない。現に，犯行直前まで被告人の自動車に同乗していたＥは，被告人の運転が怖くて他の自動車に乗り換えていることが認められる。しかも，被告人は，本件犯行に先立ち，知人等と川原で焼き肉パーティーを行い，その際，ビールや焼酎の水割りを飲酒しているばかりか，その後，本件事故の直前に仲間の運転する自動二輪車と衝突事故を起こしたのに，その後も運転を止めることなく続けており，当時被告人には交通法規を遵守しようとする意識が希薄であったといわざるを得ない。
被告人車両に同乗していた被害者４名は，被告人の本件犯行により突如として本件に遭遇し，激しい傷害を被った挙げ句，ＡとＢは即死し，Ｃ，Ｄは２時間足らずの間に収容先の病院で死亡し，いずれもその生命を奪われたものであり，その結果は極めて重い。中でもＢは上半身と下半身に離断され，頭部にも激しい損傷を受けており，その受傷の結果は余りに無惨というほかない。死亡した４名はいずれも１７ないし１９歳という未成年者であり，それぞれ将来に対する希望や夢を抱いており，まさにこれから人生を切り拓いていこうとしていた矢先に突如その生命を奪われたものであり，その悔しさや無念さは察するに余りある。さらに，被害者４名の遺族らにとっても，手塩にかけて育て上げた愛する息子や兄弟が，ある日突然，変わり果てた姿になり，その生命を奪われてしまったのを目の当たりにしたのであって，そのショック，悲しみは想像を絶するものであろうことは容易に窺え，遺族らの被害感情は察するに余りある。Ｂ，Ｃの遺族との間の示談は未了であり，その遺族らの被害感情には厳しいものが認められる。
以上によれば，被告人の刑責は極めて重い。
しかしながら，被害者らはいずれも被告人の友人であり，当夜被告人らと交遊中本件被告人車両に乗り合わせて本件事故に遭遇していること，被告人は，自らの無謀な運転により友人４名を死亡させたことにつき自殺を考えるほどまで深く思い悩み，本件犯行について深く反省して被害者の遺族らに対して謝罪の手紙を出すなどしていること，被害者Ａ及び同Ｄの遺族との間では，それぞれ任意保険から損害賠償金が支払われ，示談が成立していること，被告人車両に人的損害賠償額無制限の任意保険が掛けられており，他の被害者遺族との間で示談が成立すれば，損害賠償金の支払が見込めること，被告人の家族の者も被害者らの遺族を訪問して謝罪し，保険金とは別途，香典として各３０万円ずつ支払うなど慰謝の措置を講じていること，被害感情の厳しい遺族に対しては事故現場において供養を行うなどの措置を講じていること，被告人は１９歳で未成年であること，前科がないこと，被告人の勤務先では被告人が社会復帰後，従前どおり被告人を雇用する意向を示していること，父親が被告人の指導監督を約していることのほか，被告人の家庭の事情，反省の情，更生の決意など被告人のために有利に斟酌すべき事情も認められる。したがって，これらの諸点も十分考慮し，被告人に対し，主文掲記の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役５年以上１０年以下）
平成１４年１２月２０日
福島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　原　　　　　啓
裁判官　本　間　陽　子
裁判官　久　保　孝　二


平成１０年（行ケ）第２７８号審決取消請求事件（平成１２年２月２８日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　バイタル工業株式会社
代表者代表取締役　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　Ｂ
同　　　　　　　　　　Ｃ
被　　　　　　告　　　Ｄ
訴訟代理人弁理士　　　Ｅ
被告補助参加人　　　象印チェンブロック株式会社
代表者代表取締役　　　Ｆ
訴訟代理人弁理士　　　Ｇ
主　　　　　文
特許庁が、平成９年審判第９５８９号事件について、平成１０年７月２１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「建方補助具」とする実用新案登録第１９７０１９２号考案（昭和６１年６月１１日出願、平成４年９月１８日出願公告、平成５年６月１０日設定登録、以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。原告は、平成９年６月５日に被告を被請求人として、本件考案の実用新案登録を無効とする旨の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成９年審判第９５８９号事件として審理したうえ、平成１０年７月２１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年８月６日、原告に送達された。
２　本件考案の要旨
レバーブロックに係止フックを軸支し、同係止フックの先端を内側に大きく楔状に突出し、又前記レバーブロックと組合わせて使用するリンクチエンの一端に略Ｌ形状フックを取付け、同フックの基端に長尺の棒を脱着自在に取付けたことを特徴とする建方補助具。
３　審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、(1)請求人（原告）が提出した証拠方法である「小谷亮之助商店の総合カタログNO.８５」（審決甲第２号証、本訴甲第２号証、以下「引用例２」という。）、「大吉堂ニュース５４年１２月号」（審決甲第４号証、本訴甲第４号証、以下「引用例４」という。）及び「東商の総合カタログ」（審決甲第５号証、本訴甲第５号証、以下「引用例５」という。）が、いずれも本件実用新案登録出願前に頒布された刊行物であると認めることはできないとし、(2)本件考案が、請求人が提出した証拠方法である特開昭５３ー７８６３３号公報（審決甲第１号証、本訴甲第１号証、以下「引用例１」という。）に記載された考案（以下、「引用例考案１」という。）、及び同様に請求人が提出した証拠方法である「大吉堂ニュース５４年３月号」（審決甲第３号証、本訴甲第３号証、以下「引用例３」という。）、実公昭６０ー３３２５５号公報（審決甲第６号証、本訴甲第６号証、以下「引用例６」という。）及び特公昭５９ー４３３９８号公報（審決甲第７号証、本訴甲第７号証、以下「引用例７」という。）にそれぞれ記載された周知の技術手段に基づいて、極めて容易に想到できたとすることはできないとして、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件考案の登録を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本件考案の要旨の認定、引用例１の記載をそのまま摘記した部分の認定（審決書１５頁９行～１７頁５行）、引用例３につき、その記載をそのまま摘記した部分の認定（同１７頁１４～１８行）及び「その先端を内側に突出させたクランプ」が記載されているとの認定、引用例６の記載自体をそのまま摘記した部分の認定（同１８頁９行～１９頁９行）、引用例７の記載事項の認定は認める。
審決は、引用例２、４、５が、本件実用新案登録出願前に頒布された刊行物であること（公知性）を看過し（取消事由１）、本件考案と、引用例考案１及び引用例３、６、７記載の各考案との対比・判断の方法を誤り（取消事由２）、さらに、本件考案が各引用例記載の考案及び周知技術に基づいて極めて容易に想到できたとすることはできないと誤って判断した（取消事由３、４）ものであるから、違法として取り消されなければならない。
１　取消事由１（引用例２、４、５の公知性の看過）
審決は、引用例２、４、５が本件実用新案登録出願前に頒布された刊行物であると認めることはできないとして、当該各引用例の記載との関係において本件考案の進歩性を判断しなかったが、次のとおり、引用例２、４、５は、本件実用新案登録出願前に頒布された刊行物であって、審決の該判断は誤りであり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。


(1)　審決は、引用例２につき、「『総合カタログ　小谷亮之助商店　№８５』なる表示がある表紙のカタログに、表紙の次の頁以降の各頁すべてが掲載されているものであるかどうか確認ができない。また、たとえ添付されている各頁がそのカタログに掲載されているとしても、『本カタログの価格については昭和５８年１２月現在当社の卸価格を基準に設定した』旨の記載があるからといって、その記載をもってただちに『昭和５８年１２月頃に』頒布されたとすることはできない。」（審決書１１頁２０行～１２頁９行）として、引用例２が本件実用新案登録出願前に頒布された刊行物であると認めることはできないとした。しかしながら、引用例２の各葉はいずれも１冊のカタログの一部をなす頁である。また、該カタログは、卸業者が小売業者に対して頒布するものであって、業者間の取引に資される極めて重要なカタログであるところ、一般に、このようなカタログに掲載商品の価格について「昭和５８年１２月現在」と記載してある以上、昭和５８年１２月の前後１～２か月の間に頒布されるものであることが明らかである。現実には、引用例２は、株式会社三共コーポレーションが、２次卸業者である小谷亮之助商店名で作成したカタログで、その表紙に記載された「NO.８５」は、１９８５年版の意味であり、通常は前年に頒布されていたものであるから、たとえ、その頒布が遅れたとしても、遅くとも１９８５年（昭和６０年）１２月までには頒布されたものである。したがって、審決の上記判断は誤りである。(2)　審決は、引用例４につき、「表紙の次の頁のものは、・・・その表紙の頁（「５４年１２月号　大吉堂ニュース　株式会社大吉堂通信販売部」等の表示がある頁）とどのような関係にある頁なのか明確でない。すなわち、・・・『５４年１２月号　大吉堂ニュース』の一部であると確認することができない。」（審決書１４頁３～１３行）として、引用例４が本件実用新案登録出願前に頒布された刊行物であると認めることはできないとした。
しかしながら、引用例４は、表裏に記載のある１葉の用紙からなり、審決のいう「表紙の次の頁」は、「表紙の頁」の裏面であって、これと一体をなすことは明白である。したがって、審決の上記判断は誤りである。(3)　審決は、引用例５につき、「このカタログが頒布された日付についての記載はなく」（審決書１４頁１９～２０行）として、引用例５が本件実用新案登録出願前に頒布された刊行物であると認めることはできないとしたが、引用例５も本件実用新案登録出願前に頒布されたものであり、審決の上記判断は誤りである。
２　取消事由２（対比・判断の方法の誤り）
審決は、本件考案と引用例考案１とを対比するに当たり、引用例１の記載を摘記し（審決書２０頁１５行～２１頁６行）、さらに本件明細書（実公平４ー３９９５９号公報、甲第１２号証）の記載を摘記した（審決書２１頁７行～２２頁１３行）うえで、「以上の点を考慮すると、甲第１号証（注、引用例１）に記載されたものは、目的、課題等において一部類似しているものの、全体としての目的、課題において相違し、さらに、その具体的な解決手段、構成そして作用効果の点においても、本件考案とは相違する。換言すれば、甲第１号証には、本件考案の要旨であるところの、『レバーブロックに係止フックを軸支し、同係止フックの先端を内側に大きく楔状に突出し、又前記レバーブロックと組合わせて使用するリンクチエンの一端に略Ｌ形状フックを取付け、同フックの基端に長尺の棒を脱着自在に取付けた建方補助具』との全体的な構成についての記載がなく、またその示唆するところもない。」（審決書２２頁１４行～２３頁６行）とした。また、審決は、本件考案と引用例３記載の考案（後記引用例考案３）との対比につき、「甲第３号証（注、引用例３）に記載されたものとの対比、検討をすると、その『家起し機』も、本件考案とほぼ同じような目的、課題を達成するための装置ではあるが、上記甲第１号証におけるものと同様に、本件考案とは、目的、課題の細部において相違し、さらには、その解決のための具体的な構成、作用効果を異にしている。・・・してみると、甲第３号証には、本件考案の要旨であるところの、『レバーブロックに係止フックを軸支し、同係止フックの先端を内側に大きく楔状に突出し、又前記レバーブロックと組合わせて使用するリンクチエンの一端に略Ｌ形状フックを取付け、同フックの基端に長尺の棒を脱着自在に取付けた建方補助具』との全体的な構成についての記載がなく、またその示唆するところもない。」（同２３頁７行～２４頁７行）とし、さらに、本件考案と引用例６記載の考案との対比については、「甲第６号証（注、引用例６）に記載されたものとの対比、検討をすると、その『パネル締付具のコーナ保持具』は、本件考案とは、目的、課題が相違し、そして、その解決のための具体的な構成、作用効果を異にしている。」（同２４頁８～１２行）とした。
なお、上記本件考案と引用例１及び引用例３記載の各考案との対比における「レバーブロックに係止フックを軸支し、・・・建方補助具」との部分は、本件考案の要旨そのものである。


そして、審決は、「相違点の判断」として、「以上検討したように、本件考案と甲第１号証のものとは、基本的な構成を異にし、構成全体にわたって相違する。甲第３号証、甲第６号証及び甲第７号証（注、引用例７）に記載された周知の技術手段を考慮したとしても、甲第１号証に記載されたもの及びこれら周知の技術手段に基いて、本件考案がきわめて容易に想到できたとすることはできない。」（審決書２４頁１８行～２５頁４行）と判断したものである。しかしながら、上記の本件考案と引用例１、３、６記載の考案との対比に係る説示は極めて抽象的であり、「一部類似している」、「全体としての目的、課題において相違し」、「具体的な解決手段、構成そして作用効果の点においても、本件考案とは相違する」、「ほぼ同じような目的、課題を達成するための装置」、「目的、課題の細部において相違し」、「その解決のための具体的な構成、作用効果を異にしている」等の抽象的な文言が具体的に何を意味するのかが、該説示からは全く読み取ることができず、さらに、引用例１、３に、本件考案の要旨に係る「全体的な構成」についての記載、示唆がないとの説示の趣旨も不明である。このことは、「相違点の判断」に係る「本件考案と甲第１号証のものとは、基本的な構成を異にし、構成全体にわたって相違する」との説示に関しても同様である。原告は、本件審判において、本件考案が引用例考案１と同一であると主張したのではなく、引用例１及びその余の各引用例の記載に基づいて極めて容易に想到できることを主張したものであるから、引用例１、引用例３記載の各考案が、本件考案の要旨に係る構成を全部備えなければならないものではない。審決は、本件考案と、引用例１及びその余の各引用例に記載された考案、技術とにつき、具体的に対比判断を行わなければならないものである。
審決は、以上の点で、本件考案と各引用例との対比・判断の方法を誤ったものであり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼし得ることは明らかである。
３　取消事由３（容易想到性の判断の誤り１）
引用例１（甲第１号証）には、全長を可変とした竿状本体１の下端にアンカー１１を軸支し、その上端に鉤状係止片６を取り付けた柱のよろび修正装置である引用例考案１が記載されているところ、該考案のアンカー１１は建築用の角材に固定する点で機能を共通にする本件考案の係止フックに相当し、また、引用例考案１の鉤状係止片６は、一例としてコ字型をなすもので、建物の桁や梁など、構造部材に係止する作用を有する部材であり、これをその機能を共通にする本件考案の略Ｌ形状フックとすることは、単なる設計変更にすぎない。そして、レバーブロック自体及びレバーブロックに係止フックを軸支することは、引用例２（甲第２号証）及び実開昭６０ー５５６５９号公報（甲第１３号証の１～２、以下「周知例１」という。）に記載されているように、本件実用新案登録出願前周知の技術手段であり、引用例考案１の全長を可変とした竿状本体１は、２つの部材の間隔を伸縮させる点において、本件考案のレバーブロックと同一技術思想に基づくものであるから、該伸縮手段をレバーブロックとし、これに係止フックを軸支する程度のことは、単なる設計事項にすぎない。また、土台への固定を果たすため、係止フックの先端を内側に突出させることは引用例２に記載されているように周知の技術である。さらに、レバーブロックと組み合わせて使用されるワイヤ等の索状に略Ｌ形状フックを取り付け、この略Ｌ形状フックを軒桁に引き掛けるために使用することは、周知例１及び実開昭５３ー５８４３０号公報（甲１４号証の１～２、以下「周知例２」という。）に記載されているとおり周知技術であり、該索状をリンクチエンとすることは単なる材料の選択にすぎない。なお、被告は、「レバーブロック」の用語が「チェーンレバーホイスト」を意味すると主張するが、「レバーブロック」は、「チェーンレバーホイスト」と「ワイヤ式レバーホイスト」とを含んだ「レバーホイスト」の別称として当業者に慣用的に使用されている用語であり、実開昭６４ー３９３９３号公報（甲第１８号証）等に、ワイヤ式のものが「レバーブロック」として記載されているように、「チェーンレバーホイスト」に限って使用されているものではなく、ワイヤ式のものも当業者に周知である。したがって、ワイヤ式のレバーブロックにするか、チェーン式のものにするかは当業者にとって単なる選択の問題であって、格別の考案を要することではない。
また、引用例考案１の鉤状係止片６の基端には竿体１が取り付けられていて、本件考案のフックの基端に取り付けた長尺な棒と、鉤状係止片６を高い位置に係止できる構成である点で共通しており、かかる構成は周知例１にも記載されているとおり周知である。また、引用例考案１である柱のよろび修正装置は、建方の補助具であり、本件考案と同一目的に供されるものである。したがって、本件考案は、引用例考案１に前示各周知技術を適用することにより極めて容易に想到することのできるものであり、審決の判断は誤りである。
４　取消事由４（容易想到性の判断の誤り２）
引用例３（甲第３号証）には、柱の上部、又は軒桁などに掛け渡したロープをレバーブロックの一端のクランパーにより掴み、該レバーブロックの他端に土台部に係止したクランプを接続した家起し機の考案（以下「引用例考案３」という。）が記載されている。なお、審決は、引用例考案３につき「レバーブロックの他端に、土台部に係止したクランプをロープ状のものを介して接続した」（審決書１８頁３～４行）と認定するが、審決のいう「ロープ状のもの」は、レバーブロックの一部を構成するものであり、したがって、引用例考案３においてはレバーブロックにはクランプが直接接続されているものである。そして、そのレバーブロックに接続したクランプの先端は内側に突出しており、かかるレバーブロックに接続したクランプから、本件考案の、レバーブロックに係止フックを軸支し、同係止フックの先端を内側に大きく楔状に突出する構成を想到することに格別の考案を要するものではない。なお、「家起し機」は、本件考案と同じく「柱の転びを修正する」目的のために使用するものである。
また、レバーブロックと組み合わせて使用されるロープ、ワイヤ等の索状に略Ｌ形状フックを取り付け、この略Ｌ形状フックを軒桁に引っ掛けるために使用することが、周知例１、２に記載されている周知技術であり、該索状をリンクチエンとすることが単なる材料の選択にすぎないことは上記３のとおりである。さらに、略Ｌ形状フックの基端に長尺の棒を取り付けて該略Ｌ形状フックを高い位置に係止できる構成が周知であることも上記３のとおりであり、収納のために脱着式とすることは、何ら格別の考案を要することではない。
したがって、本件考案は、引用例考案３に前示各周知技術を適用することによっても極めて容易に想到することのできるものであり、本件考案が各引用例記載の考案及び周知技術に基づいて極めて容易に想到できたとすることはできないとした審決の判断は、この点からも誤りである。


第４　被告の反論の要点
審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（引用例２、４、５の公知性の看過）について(1)　引用例２には、そこに掲載された商品の価格について「昭和５８年１２月現在」との記載があるのみで、その発行日に関する記載は一切なく、その頒布日についての証明がないことに帰するから、引用例２が本件実用新案登録出願前に頒布された刊行物であると認めることはできないとした審決の判断に誤りはない。(2)　原告は、本件審判において、引用例４と同じ「大吉堂ニュース」である引用例３について、その頒布日を立証するための資料を提出したが、引用例４についてはかかる資料の提出をしていないから、引用例４が現実に頒布されたかどうかは不明であり、したがって、引用例４が本件実用新案登録出願前に頒布された刊行物であると認めることはできないとした審決の判断に誤りはない。(3)　引用例５には、その発行日の記載は一切なく、その頒布日についての証明がないことに帰するから、引用例５が本件実用新案登録出願前に頒布された刊行物であると認めることはできないとした審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（対比・判断の方法の誤り）について
原告は、審決の、本件考案と引用例１、３記載の各考案との対比に係る説示が抽象的で、「一部類似している」、「全体としての目的、課題において相違し」、「具体的な解決手段、構成そして作用効果の点においても、本件考案とは相違する」、「ほぼ同じような目的、課題を達成するための装置」、「目的、課題の細部において相違し」、「その解決のための具体的な構成、作用効果を異にしている」等の文言の意味を読み取ることができないとし、引用例１、３に、本件考案の要旨に係る「全体的な構成」についての記載、示唆がないとの説示の趣旨も不明である主張するが、これらの用語の意味は、審決の、本件考案と引用例１、３記載の考案との対比部分から、明確に把握されるものである。例えば、引用例１には「柱のよろびを修正するための装置」が記載されており、また引用例３には「家起し機」が記載されているのに対し、本件考案の建方補助具は、「柱の転びを修正する」ためにも使用できるが、それ以外に、部材の継手を結合するような場合にも使用することができるため、本件考案と引用例１、３に記載された考案とは、「目的、課題において一部類似している」ものであり、あるいは「ほぼ同じような目的、課題を達成するための装置」であるとされているのである。
他方、例えば、引用例考案１の柱のよろび修正装置は、その全体構成が、竿状本体、鉤状係止片、フックおよびアンカーなどにより構成されているのに対し、本件考案の建方補助具は、その全体構成が、レバーブロック、略Ｌ形状フック、係止フックなどにより構成されており、この点において、両者の「全体的な構成」が相違しているから、引用例１に本件考案に係る「全体的な構成」についての記載、示唆がないとされているのである。引用例３に本件考案に係る「全体的な構成」についての記載、示唆がないとされているのも、これと同様である。また、原告は、審決の、本件考案と引用例６記載の考案との対比についても、「解決のための具体的な構成、作用効果を異にしている」との説示の意味を読み取ることができないと主張するが、引用例６記載のパネル締付具は、プレハブ方式の建物において、複数のパネルを引き寄せて床や壁を施工するために使用されるものであって、本件考案と、目的、課題が相違しており、また、具体的な構成、作用についても、全く異なっていることは明らかである。原告は、さらに、審決の「相違点の判断」に係る「本件考案と甲第１号証のものとは、基本的な構成を異にし、構成全体にわたって相違する」との説示の趣旨が不明であると主張するが、本件考案の基本構成がレバーブロックであるのに対して、甲第１号証の基本構成が竿状本体である点において、基本的に相違している旨を認定判断したものである。
したがって、審決に、原告が主張するような、本件考案と各引用例との対比・判断の方法を誤った瑕疵は存在しない。


３　取消事由３（容易想到性の判断の誤り１）について原告は、引用例考案１のアンカー１１が本件考案の係止フックに相当し、引用例考案１の鉤状係止片６を本件考案の略Ｌ形状フックとすることが単なる設計変更にすぎないと主張するが、いずれも誤りである。本件考案の係止フックは、その先端が、「内側に大きく楔状に突出」し、この係止フックの先端を角材に係止させることにより角材に直接固定できるものであるから、引用例考案１のアンカー１１とは全く異なるものである。また、本件考案の略Ｌ形状フックは、レバーブロックと組み合わせて使用するリンクチエンの一端に取付けられるものであり、しかも、その基端には、長尺の棒が脱着自在に取付けられているものであって、かかる構成をもたない引用例考案１の鉤状係止片６と異なるものである。また、原告は、レバーブロック自体及びレバーブロックに係止フックを軸支することが、引用例２、周知例１に記載されている周知の技術手段であるとし、これを前提として、竿状本体１をレバーブロックとし、これに係止フックを軸支することが設計事項にすぎないとか、索状をリンクチエンとすることが単なる材料の選択にすぎない等と主張するが、引用例２、周知例１にはレバーブロックは記載されていないから、該主張は前提を欠き、失当である。すなわち、「レバーブロック」とは、日本工業規格の用語の「チェーンレバーホイスト」を意味するものであり、「日本工業規格　巻上機用語」（乙第１号証）は、チェーンレバーホイストを「レバーの反復操作によって荷の巻上げ，巻下げ又はけん引などを行なう装置で，ロードチェーンとしてリンクチェーン又はローラチェーンが使用される」と定義している（なお、本件考案の要旨が規定するように、本件考案のレバーブロックは、ロードチェーンとしてリンクチエンを用いるものに限定される。）。「レバーブロック」の用語は、チェーンブロックメーカーである株式会社キトー（旧商号・株式会社鬼頭製作所）が有する登録商標に係るものであるが、当業者の間では、この種装置について、ＪＩＳ用語の「チェーンレバーホイスト」よりも、「レバーブロック」の名称が通用しているものである。したがって、「レバーブロック」すなわち「チェーンレバーホイスト」と、上記「日本工業規格　巻上機用語」（乙第１号証）に記載されている「ワイヤ式レバーホイスト」とは明確に区別されるものであり、引用例２、周知例１に記載されている張線器は、レバーブロックと区別されるべきものである。なお、原告は、実開昭６４ー３９３９３号公報等に、ワイヤ式のものが「レバーブロック」として記載されていると主張するが、該公報等に係る明細書では、必ずしも正確な技術用語が使用されているとは限らない。また、索状（ワイヤ）が、伸びや緩みが生じたり、ワイヤの癖がついたりするため、容易、かつ、素早く作業することができず、また、耐久性が低いため、素線切れなどを生じるおそれがあって、安全な作業が確保できないなど、リンクチエンに比べて、不具合が多いことは明らかであり、索状とリンクチエンの機能が同じではない。さらに、原告は、引用例考案１の竿体１が、本件考案のフックの基端に取り付けた長尺な棒と、鉤状係止片６を高い位置に係止できる構成である点で共通していると主張するが、竿体１は鉤状係止片６と脱着自在になっておらず、運送、保管のときには取扱いに不便を来すものであるのに対し、本件考案の長尺の棒は、略Ｌ形状フックに脱着自在に取り付けられていて、取扱いが容易であるから、引用例考案１の竿体１が本件考案のフックの基端に脱着自在に取り付けた長尺な棒と共通しているとするのは誤りである。加えて、原告は、引用例考案１である柱のよろび修正装置が、建方の補助具であり、本件考案と同一目的に供されると主張するが、本件考案の建方補助具は、柱の転びを修正するのみならず、部材の継手を結合するためにも使用することができるところ、引用例考案１は、部材の継手を結合するためには使用することができず、このような使用方法についての技術的思想までをも包含するものではないから、引用例考案１の柱のよろび修正装置が、本件考案にいう建方補助具と同一目的に供されるとの原告の主張は失当である。したがって、本件考案が、引用例考案１に周知技術を適用することにより極めて容易に想到することのできるものではないとした審決の判断に誤りはない。４　取消事由４（容易想到性の判断の誤り２）について原告は、引用例３に、柱の上部、又は軒桁などに掛け渡したロープをレバーブロックの一端のクランパーにより掴み、該レバーブロックの他端に土台部に係止したクランプを接続した家起し機の考案である引用例考案３が記載されていると主張するが、引用例３にレバーブロックが記載されていないことは、引用例２、周知例２について述べたと同様である。また、引用例考案３のクランプは本件考案の係止フックに相当するものではない。引用例考案１の竿体１が本件考案の略Ｌ形状フックの基端に脱着自在に取り付けた長尺な棒と共通しているとすることが誤りであること、引用例考案３の「家起し機」が部材の継手を結合するためには使用することができず、本件考案にいう建方補助具と同一目的に供されるとすることが誤りであることも上記３のとおりである。
したがって、本件考案が、引用例考案３に周知技術を適用することにより極めて容易に想到することができるとの原告主張も誤りである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用例２、４、５の公知性の看過）について(1)　引用例２（甲第２号証）の原本は、１冊に製本されたカタログであって、提出された書証の写しの１枚目は表紙、２枚目は目次の一部、３～５枚目はそれぞれ本文中の１２１、１２９、１３０頁部分、６枚目は裏表紙である。その表紙には「総合カタログ」、「小谷亮之助商店」、「NO.８５」との各記載があり、２枚目の目次の末尾には「本カタログの価格については昭和５８年１２月現在当社の卸価格を基準に設定した」との記載がある。そして、原告代理人弁理士作成の質問書と株式会社三共コーポレーション作成の回答書とが一体となった書面（甲第１７号証）には、引用例２が同会社の作成したもので、遅くとも昭和６０年１２月までに頒布したものであることが記載されており、その記載は、引用例２の前示価格の基準時についての記載に照らしても、格別不審な点はないから、これによって、引用例２が遅くとも昭和６０年１２月までに頒布されたことを認めるのが相当である。そして、引用例２の１３０頁には、住宅用建築用張線器「家起し用シメール」及び家起しクランプの各考案が記載されており、これらの考案の用途ないし機能及び構成の少なくとも一部は、それぞれ、本件考案と共通するものと認められる。


(2)　引用例４（甲第４号証）の原本は、表裏に記載のある１葉の用紙からなる各種商品が掲載された広告パンフレットであって、その表面には「５４年１２月号大吉堂ニュース　株式会社大吉堂通信販売部」との記載がある。引用例４のかかる体裁及び記載に照らすと、引用例４は、昭和５４年１２月頃に頒布された刊行物であると認められる。被告は、原告が、本件審判において、引用例４と同じ「大吉堂ニュース」である引用例３について、その頒布日を立証するための資料を提出しながら、引用例４についてはかかる資料の提出をしていないから、引用例４が現実に頒布されたかどうかは不明であると主張するが、仮に、原告が引用例３につき該資料を提出し、引用例４については提出しなかったとの事実が存在するとしても、引用例４が頒布されたとの認定を左右するに足りるものではない。そして、引用例４の裏面には、建前用屋起し「オコース」との考案が記載されており、この考案の少なくとも用途ないし機能は、本件考案と共通するものと認められる。
(3)　引用例５（甲第５号証）の原本は、表裏に記載のある縦に長い１葉の用紙からなる各種商品が掲載された広告パンフレットであって、提出された書証の写しの２枚目はその１枚目の下部に連続して、一体となって表面を形成する部分である。
しかしながら、引用例５には、その発行年月日の記載又はこれを推知し得るような記載はなく、他に引用例５の頒布時期を特定し得る証拠もない。(4)　そうすると、審決が、引用例５について本件実用新案登録出願前に頒布された刊行物であると認めることはできないとした判断には誤りがないと認められるが、引用例２について同旨の判断をしたことは誤りというべきであり、さらに、引用例４について、「表紙の次の頁のものは、・・・その表紙の頁（「５４年１２月号　大吉堂ニュース　株式会社大吉堂通信販売部」等の表示がある頁）とどのような関係にある頁なのか明確でない。すなわち、・・・『５４年１２月号　大吉堂ニュース』の一部であると確認することができない。」（審決書１４頁３～１３行）として、本件実用新案登録出願前に頒布された刊行物であると認めることはできないとした判断は、書証の原本の閲読のための措置を怠ったことによる誤りであるといわざるを得ない（原本が存在し、それを確認すれば、その書証の成立年月日を認定できるのに、それをしなかった手続は適式の証拠調べをしたものということはできない。）。そして、これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼし得るものというべきである。
２　取消事由２（対比・判断の方法の誤り）について
(1)　審決書によると、審決は、引用例１、３記載の各考案と本件考案とを次のように対比したものである。
すなわち、審決は、その摘記した引用例１の記載（審決書１５頁９行～１７頁５行）に基づき、引用例考案１を「長さを調整自在とした竿状本体の上端に、ネジを介してはりに引掛自在とした鉤状係止片をとりつけ、一方下端には、土台側に設ける別体のアンカーに引掛けるフックをネジを介して設け、竿状本体を螺転させることによって鉤状係止片とフックとの間隔を収縮させ、柱の狂いを修正する装置。」（同１７頁６～１１行）と認定し、本件考案との対比において、これを「本件考案とほぼ同じような目的、課題を達成するための装置である。」（同２０頁１１～１２行）としながら、さらに、引用例１及び本件明細書の、主として引用例考案１自体及び本件考案自体の目的ないし作用効果に関する記載を摘記した（同２０頁１５行～２２頁１３行）うえで、「以上の点を考慮すると、甲第１号証（注、引用例１）に記載されたものは、目的、課題等において一部類似しているものの、全体としての目的、課題において相違し、さらに、その具体的な解決手段、構成そして作用効果の点においても、本件考案とは相違する。換言すれば、甲第１号証には、本件考案の要旨であるところの、『レバーブロックに係止フックを軸支し、同係止フックの先端を内側に大きく楔状に突出し、又前記レバーブロックと組合わせて使用するリンクチエンの一端に略Ｌ形状フックを取付け、同フックの基端に長尺の棒を脱着自在に取付けた建方補助具』との全体的な構成についての記載がなく、またその示唆するところもない。」（同２２頁１４行～２３頁６行）とした。また、審決は、その摘記した引用例３の記載及び図示（審決書１７頁１４～１９行）に基づき、引用例考案３を「柱の上部、又は軒桁などに掛け渡したロープをレバーブロックの一端のクランパーにより掴み、そのレバーブロックの他端に、土台部に係止したクランプをロープ状のものを介して接続した家起し機。」（審決書１８頁１～５行）と認定し、併せて引用例３に「その先端を内側に突出させたクランプ」（同頁５～６行）が記載されているものと認定し、本件考案との対比において、「その『家起し機』も、本件考案とほぼ同じような目的、課題を達成するための装置ではある」（同２３頁８～１０行）としながら、これに引き続いて、「上記甲第１号証におけるもの（注、引用例考案１）と同様に、本件考案とは、目的、課題の細部において相違し、さらには、その解決のための具体的な構成、作用効果を異にしている。また、『その先端を内側に突出させたクランプ』が記載されていると認められるが、その突出部が、本件考案におけるような、『部材に打込まれた先端が係止フックのスリップを防止する。』・・・作用を有するようなものであるかどうか不明である。してみると、甲第３号証には、本件考案の要旨であるところの、『レバーブロックに係止フックを軸支し、同係止フックの先端を内側に大きく楔状に突出し、又前記レバーブロックと組合わせて使用するリンクチエンの一端に略Ｌ形状フックを取付け、同フックの基端に長尺の棒を脱着自在に取付けた建方補助具』との全体的な構成についての記載がなく、またその示唆するところもない。」（同２３頁１０行～２４頁７行）とした。(2)　しかしながら、本件審判において、原告は本件考案の実用新案登録を無効とする事由として進歩性の欠缺を主張していたのであるから、これに対する審決においては、少なくとも、その認定した引用例考案１又は引用例考案３の各構成要素が本件考案の構成要素に相当するものであるかどうかを個別具体的に対比検討して、引用例考案１又は引用例考案３と本件考案との構成上の一致点及び相違点を摘出認定し、該相違点については、さらに他の引用例に記載された考案の構成要素又は周知技術等に基づいて、本件考案の構成とすることが極めて容易であるかどうかを個々的に、かつ、具体的に判断すべきものであるが、審決はかかる個別具体的な対比並びに一致点及び相違点の摘出認定の過程を経ておらず、その結果として、個々の相違点に対する判断の過程も経ていない。


主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　　　　由
本件控訴の趣意は，主任弁護人伊藤誠基，弁護人飯田泰啓及び同塚越正光連名提出の控訴趣意書（同訂正申出書３通を含む。）に，これに対する答弁は，検察官藤原光秀提出の答弁書に，それぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。
そこで，原審記録及び証拠物を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。
原判決が認定している「罪となるべき事実」の要旨は，次のとおりである。一　Ａ１に対する強盗殺人，有印私文書偽造，同行使，詐欺，死体遺棄事　件（以下，これらを併せて「Ａ１事件」という。）
被告人は，Ｘ１と共謀の上，
(一)　平成６年７月１９日午後１時ころ，ａ県ｂ市内の産業廃棄物昀終処分場において，Ａ１（昭和３２年１０月４日生）に対し，被告人が回転弾倉式けん銃で銃弾３発をその頭部に撃ち込んで殺害してその反抗を抑圧し，アタッシュケース等と普通乗用自動車（ＢＭＷ，時価約４００万円相当）を強取した。(二)　同日午後２時５５分ころ，Ｂ１銀行ｃ支店において，被告人がＡ１名義の払戻請求書を偽造し，強取した預金通帳と共に提出して行使し，現金１０００万円をだまし取った。
(三)　殺害後，Ｘ１がＡ１の死体を積んだ自動車を運転して搬送し，同月２１日午前６時２０分ころ，同県ｄ市内の造成地（以下，「ｄ造成地」という。）において，Ａ１の死体を被告人が掘削機（以下，「ユンボ」という。）を操作して埋めるなどして遺棄した。
二　Ａ２に対する恐喝事件（以下，「Ａ２事件」という。）被告人は，Ｘ１と共謀の上，同年１０月２７日午前８時３５分ころ，ｃ市内の市営住宅の一室において，金融業を営むＡ２（昭和２０年１１月１５日生）に対し，被告人が回転式けん銃様のものを突き付け，Ｘ１がけん銃は本物であるなどと述べて脅迫するとともに金銭の交付を要求し，その結果，同日午前１１時１４分ころ，畏怖したＡ２から約束手形の差入れと引替えに現金１００万円を脅し取った。
三　Ａ３に対する強盗殺人，死体遺棄，有印私文書偽造，同行使，詐欺，窃盗事件（以下，これらを併せて「Ａ３事件」という。）
(1)　被告人は，Ｘ１及びＸ２と共謀の上，
(一)　同年１１月２０日午後８時ころ，同県ｅ市内の倉庫敷地において，Ａ３（昭和６年９月９日生）に対し，被告人及びＸ１が暴行を加え，被告人が上記けん銃で銃弾１発をその頭部に撃ち込んで殺害してその反抗を抑圧し，その場で手提げかばん等を，同県ｇ郡ｈ町のＡ３の自宅で半円真珠等を，同所付近の月極駐車場で普通乗用自動車２台を強取した。
(二)　殺害後，Ｘ１及びＸ２がＡ３の死体を積んだ自動車を運転して搬送し，同月２２日午後３時３０分ころ，ｄ造成地において，Ａ３の死体を被告人がユンボを操作して埋めるなどして遺棄した。
(三)　同月２１日午後２時５分ころ，Ｂ２銀行ｃ支店において，Ａ３名義の預金払戻（兼当座貸越）請求書を偽造し，強取した預金通帳と共に提出して行使し，現金２２７万円をだまし取った。
(2)　被告人は，単独で，
(一)　同日午前１１時４９分ころから同月２３日午後１時７分ころまでの間，５回にわたり，強取したクレジットカードを不正に使用して商品をだまし取るなどした。
(二)　同月２２日午後４時２８分ころ，ｃ信用金庫ｆ支店において，強取したカードを使用して現金自動預入支払機から現金２０万円を引き出して窃取した。
(3)　被告人は，Ｌ１と共謀の上，
(一)　同日午後零時１０分ころ，ｈ町役場において，Ｌ１がＡ３名義の印鑑登録証明書交付申請書を偽造し，強取した印鑑登録証と共に提出して行使した。
(二)　同月２４日午後１時１５分ころ，同県ｉ郡ｊ町内の飲食店において，被告人がＡ３名義の委任状を偽造し，同日午後１時５５分ころ，Ｂ２銀行ｅ西支店において，Ｌ１が強取に係る定期積金預金通帳等と共に提出して行使した。本件は，以上のようなＡ１事件，Ａ２事件及びＡ３事件からなる事案である。
第１　理由不備の主張について
論旨は，要するに，(1)Ａ２事件における他事件と異なる「回転式けん銃様のもの」という認定の問題（控訴理由第１点），(2)Ａ３事件における物色時間帯の愛人との通話の不自然性（同第１９点），(3)Ｘ１証言の全体的な信用性（同第２０点），(4)犯行動機の認定が漠然としたものであること（同第２１点），(5)被告人の人間性と犯人像とのかい離の問題についての説明に欠けること（同第２２点），の各点において，原判決には理由不備の違法がある，と主張する。
しかし，原判決には刑訴法３３５条所定の有罪判決の理由として必要な事項が記載され，各事実について有罪の認定をした詳細な理由を付していることはその判文上明らかである。(1)については，公訴事実が，けん銃ではなく，けん銃様の物とされているのは，現実にけん銃が発射されていないこと，使用された物が発見されていないことなどによるものであると解されるところ，原判決は，その訴因を前提とし，その内容に従った認定をしているのであるから，所論の指摘する点は理由不備の主張に当たらず，いずれの犯行にも同一のけん銃が使用されたとするＸ１の供述部分の信用性に関わる主張にすぎない。また，(2)ないし(5)についても，理由不備をいうが，その実質はいずれも被告人の犯人性ないしはその証拠の信用性を争う趣旨に帰するものであるから，理由不備の主張には当たらない（その所論については，次の事実誤認の主張に対する判断の中で具体的な検討を加える。）。論旨は理由がない。
第２　事実誤認の主張について


論旨は，要するに，被告人は，Ａ１事件，Ａ３事件のうち強盗殺人，死体遺棄の点及びＡ２事件については，犯人ではなく，また，その余の事実については，被告人は客観的な行為自体に関与してはいるが，Ｘ１から告げられたことを信用していたため，通帳やカードについては強取されたものであることを知らず，権限が与えられていたと認識していたから犯意がなく，したがって，被告人は本件公訴事実のすべてにつき無罪であるのに，いずれも有罪の認定をしている原判決には事実の誤認があり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである，というのである。
そこで検討するに，原判決挙示の関係各証拠によれば，原判決が「罪となるべき事実」で認定した各事実が優に認められ，その「事実認定の補足説明」（以下，「補足説明」という。）で認定，説示するところも，一部（Ａ１事件についての殺害状況，同事件のアリバイ判断の点等の判断の一部）を除き，おおむね正当として是認することができるのであって，当審における被告人質問等の事実取調べの結果を加えて検討しても，その認定は左右されない。
１　被告人の犯人性について
Ａ１事件，Ａ３事件の強盗殺人及びＡ２事件の各犯行において，被告人が犯行現場において共同実行している犯人であるかどうかにつき，被告人は，共同実行のみならず共謀の事実についても終始一貫して否定しているのに対し，共犯者とされるＸ１は，被告人が共同実行者である旨の詳細な供述をしている。以下，これらの各事件につきＸ１の供述の信用性も含め検討するが，検討の順序として，まず，被害者の供述のあるＡ２事件，次いで，共犯者Ｘ２の供述のあるＡ３事件，昀後に，被害者やＸ１以外の他の共犯者の供述のないＡ１事件の順に行うこととする。
(1)　Ａ２事件の犯人性について
被害者であるＡ２の供述はおおむね次のとおりである。①被害状況につき，事件当日である平成６年１０月２７日午前８時３５分ころＣと入れ替わりにＸ１がＡ２の事務所に入ってきた際，Ａ２はいきなり「銭出せ。」と言われて見上げると，Ａ２の約１メートル前にＡ２とは面識のない男が土足で立っていて，回転式けん銃（自動装てん式でないことは明瞭に目撃している。）を両手で握り腕を前に伸ばし銃口をＡ２の頭部に向けて突き付け，「下の階段に２人おる。今，下に行った男はもう上がってきやへんやろ。」などと述べた。Ａ２とＸ１が応接間へ移動し，Ｘ１がＡ２に現金を必要とする事情として暴力団ｙ１の若い衆３人が借金の取立てに泊まり込みで来ている旨説明したが，その間，その男は応接間の出入口付近に立っていた。その男はそのほかには何も話さず，同日午前９時１５分前ころＡ２方から立ち去る際に，Ａ２が名前を聞いたが，答えなかった。②その男の特徴につき，黒色サングラスをかけ，帽子をかぶり，黒っぽいジャンパーのような上着に黒色ズボンという服装であったが，年齢はＸ１より少し若く見え，やせ型で身長はそれほど高くなく，ひ弱そうな体つきであり，顔立ちも優しそうに見えた。③その男と被告人との同一性につき，Ａ２は，同年１２月４日刑事の訪問を受けて十四，五枚の面割り写真を見せられて，その男の顔写真があるのに気付いたものの，刑事にはそのことを告げず，刑事からその氏名等を聞き出そうとしたが，教えてくれなかった。その後，同月２９日ｅ警察署での面通しにより，逮捕されている男が横顔や顎の感じからしてもその男に間違いなかったため，初めて，犯人である旨を警察官に告げた。Ａ２は以上のとおり供述しているところ，被害者であるＡ２がこの点について殊更虚偽の供述をするような事情は特にうかがわれない。Ａ２が被告人の写真を見せられた際，犯人であることに気付きながら，その旨すぐに警察官に告げようとしなかったのは，Ａ２がｙ１に所属するような者を犯人として警察官に告げた場合には報復等身辺の危険性を招きかねないことを恐れたためであると推測できるのであって，面通しの時点において，その男が既に逮捕され，しかもｙ１とは無関係な者であることを知らされて安心し，犯人であることを警察官に明らかにしたものと見ることができる。しかも，Ａ２がその男を目撃した状況は約４０分間にも及び，その間近距離で横顔などを含めて見ており，面割りの方法も妥当であることからして，Ａ２の面割り供述の信用性は高度であることが認められる。


他方，原判決が認定しているとおり，被告人は，事件当日の午前７時４６分，午前８時２９分，３２分の３回にわたり，Ｘ１と携帯電話で連絡を取っていること，Ｃは，Ａ２に融資を申し込んでおきながら，Ｘ１らが押し入る直前にＡ２方を退出したまま戻って来なかったこと，被告人は，その所持する携帯電話から，Ｃに対し同日午前９時３５分から２分２４秒間にわたり通話していることが認められるところ，Ｘ１に対する電話はＸ１と行動を共にしていることを，Ｃが戻らなかったことはＣが手引きをしたことをそれぞれ示す情況事実である。さらに，Ｃに対する電話は，電話をした時刻が，犯人の退出時間後間もなくの時点であることからすると，手引きをしたＣに手引きの謝意を伝えるとともに，その後の経過及び結果を知らせたことを推認させるものである。この点についてはＣは自己負罪を恐れて内容を明確にしないが，被告人が自ら通話をしていること自体は，被告人も認めているのであって（なお，携帯電話を被告人が常時携帯している状態で使用していたことについても被告人の供述により明らかである。），この事実は，被告人が犯行現場にいてけん銃を突き付けていたという事実を裏付ける重要な情況証拠というべきである。加えて，被告人は，Ｃに対する電話の趣旨につき，勾留中に当時の妻Ｄを介してＣと口裏合わせを行い，原審第６回公判においてＣにそれに沿う偽証をさせたことが認められる。他方，Ａ２事件に関するＸ１の供述は極めて詳細なものであり，Ａ２の供述とよく符合している。Ｘ１は，Ａ２を襲撃することにした経緯，強盗殺人を被告人と共謀した経緯，被告人がけん銃で射撃する役割を果たすことになっていたこと，しかし，Ｘ１が，その場の成り行きからその計画を変更し，被告人に退去するように指示するに至ったこと，その後１００万円を脅し取ったことなどについても詳細に供述しているところ，その供述は，被害者であるＡ２の供述と矛盾するところがほとんどなく，Ｃの供述や関係証拠とも符合するものであって，信用性は極めて高いと認められる。これに対し，被告人は，本件犯行を全面的に否認するのみならず，Ａ２のことを全く知らないと供述しているが，上記のとおり犯行現場にいたことが明らかであるのみならず，被告人の新携帯情報ツール（当庁平成１５年押第１５号の１２）の「電話帳」の「個人リスト」にはＡ２の電話番号と住所が登録されているなどの事実に照らし，Ａ２を全く知らないとする供述は信用できない。
以上とほぼ同旨の内容を含め犯人性に関する事実関係，証拠関係について詳細に判示している原判決の認定は正当である。そうすると，被告人はＡ２事件の犯人であることを優に認めることができる。
(2)　Ａ３事件の犯人性について
Ｘ１の共犯者であるＸ２の供述はおおむね次のとおりである。①Ａ３殺害の犯行状況等につき，事件当日の同年１１月２０日午後７時３０分ころ，Ｘ１との待ち合わせ場所で，Ｘ１が乗っていたシビックの運転席に黒色帽子（キャップ）をかぶりサングラスをかけた男が座っているのを見た。Ｘ２は，打合せのとおり，同日午後８時前ころＡ３を誘い出し，カリブに同乗させて殺害現場まで連れてきた後，Ｘ１の指示でカリブからシビックの運転席に移動して間もなく，けん銃の発射音がしたので振り向くと，カリブの助手席側の外にＸ１が，後部左側ドアの外にその男が立っていた。シビックから降りてカリブに戻り，運転席側ドアを開けて車内を見ると，Ａ３は後部座席で頭を運転席側に向け右腹を下にした状態で倒れており，車内には強烈な火薬の臭いがしていた。その男はすぐにシビックに乗り込み，Ｘ１からＡ３のかばんを受け取って走り去った。その男は，Ｘ２に顔を見られないように振る舞っており，一度も声を出さなかった。その後，Ｘ２は，死体を載せたカリブを運転し，同県ｋ郡ｌ町のゲームセンターでＸ１と落ち合った際，Ｘ１の運転車両にはサングラスの男が乗っており，その車の先導でｃ市内のマンションの駐車場に行き，カリブをそこに置いて自分はＸ１の運転車両の助手席に乗り移ったが，その男は後部座席におり，３名で翌２１日午前３時ころまでに同県ｇ郡ｈ町の月極駐車場へＡ３の車を奪取しに行った。その男はこの時も終始無言であった。Ｘ２はその男が駐車場で降りた際ＢＭＷの方へ歩く後ろ姿をよく見ている。その姿は犯行現場の犯人と同一人物といえる。②上記サングラスの男の特徴につき，Ｘ２と似た太っていない体型で，身長は１７０センチメートル弱のＸ２より少しだけ高く，黒っぽいジャンパーとズボンという服装であった。③Ｘ１にその男が誰かと尋ねたところ，Ｘ１から「あれ，ｗ１のＸちゃんやないか。」と，いかにもＸ２にも当然にそのことが分かっているのではないかという口調で言われたが，その後ろ姿とゲーム喫茶ｗ１を経営していた被告人とで特に違和感がなく，その後，Ｘ１はその男を「Ｘ」と名前で言うようになった。
以上のような供述をしているところ，Ｘ２が犯人につき殊更虚偽の事実を言う事情はうかがわれない。そして，上記のようなサングラスの男の特徴として供述するところも被告人のそれと合致している上，Ｘ１が共犯者であるＸ２に対し，その男が被告人でないのに，被告人である旨殊更に虚偽の説明をするような事情もうかがわれない。この点については原判決が補足説明第３の２(10)イにおいて説示しているとおりである。のみならず，関係証拠によれば，被告人は，原判示のとおり，Ａ３殺害の翌２１日ｙ２でユンボを借り受け，同月２２日Ｅに電話でユンボの操作を依頼し，Ｅをして同日午後３時ころｄ造成地で穴を掘らせた後，報酬５万円を手渡して口止めをしたことが認められるのであって，被告人が死体遺棄の犯行を実行していることが明らかである。被告人はこれを否定するが，ｙ２の申込みを被告人がしていることやＥが虚偽の供述をする理由は見出せないこと，現にその現場からＡ３の死体が発掘されていること等からしても，これを否定する被告人の供述は信用できない。


しかも，被告人は，Ａ３の財産のうち預金以外の分については，自ら確保し，処分している。すなわち，被告人は，同月２１日午後８時ころｈ町の月極駐車場においてＦに対し上記奪取に係る車両であるＡ３のクラウン白色を引き渡していること，同日昼ころＡ３の亡妻Ｇ名義のカードで残高照会をし，Ａ３名義のクレジットカードを使用し，同日午後２時５分ころＢ２銀行ｃ支店においてＡ３名義の預金払戻（兼当座貸越）請求書を偽造し，預金通帳と共に提出行使して現金２２７万円をだまし取り，Ａ３名義のクレジットカードを使用して詐欺や窃盗を重ねたこと，同月２２日ころの午後Ｈに対し半円真珠等を見せて鑑定を求めネックレスの売却を依頼したこと，知人のＬ１にＡ３を名のらせて，同月２２日午後零時１０分ころｈ町役場においてＡ３名義の申請書を偽造，行使して印鑑登録証明書１０通を入手したこと，同日午後１時２４分ころから午後２時３６分ころまでの間Ｂ２銀行ｅ西支店においてＡ３の定期積金を解約しようとしたが，拒否されたこと，同月２４日午後１時すぎ同支店に電話をかけた後，Ａ３名義の委任状を偽造した上，同日午後１時５５分ころこれを提出行使し再度定期積金の解約を試みたが，Ｌ１が逮捕されて失敗に終わったこと等の原判決認定の事実が，Ｌ１の供述を含む関係証拠により明らかである。なお，Ｌ１が逮捕されて間もなく被告人が警察に出頭するに先立ち，捜索を逃れるために証拠物や重要書類などを衣装ケースに入れて，知人に託しているところ，その中からＡ３名義の預金通帳，キャッシュカード類，印鑑等も多数発見されているが，これらは，被告人が本件犯行の犯人であることを推認させる重要な情況証拠である。以上のような本件犯行後における被告人の関与の状況等は，その内容や被告人の主導性に照らし，それ自体，被告人が本件犯行の実行正犯であることを高度に推認させる事情と認められる。さらに，被告人は，警察に出頭する直前だけでなく勾留中にも本件につき積極的な罪証隠滅工作をしているが，この点も被告人が犯人であることを更に推認させる事情と見ることができる。
共犯者であるＸ１は，Ｘ２との犯行計画，襲撃対象をＡ３と決めたいきさつ，被告人との共謀状況，犯行現場を決めた状況，Ｘ１が被告人と待ち合わせた状況，Ｘ２がＡ３を誘い出した状況，犯行を実行した状況，当初の打合せではＸ２の分担とされていたのに，被告人が自らＡ３のＢＭＷを奪い，Ａ３の自宅の鍵を受け取って，財物の強取行為に及んでいる状況，その後の死体遺棄を含めた一連の状況等について，詳細な供述をしているところ，その供述はＸ２の供述ともおおむね符合しているのみならず，関係証拠とも符合していて高度の信用性が認められる。
被告人は，Ａ３事件について，強盗殺人，死体遺棄を除く犯行の外形的事実自体についてはほぼ認めつつ，①ユンボのレンタルは同月２２日朝ｗ２でＸ１から，②残高照会等は同月２０日夜ｗ３事務所前でＸ１から，③Ａ３の預金の払戻しは同月２１日昼ころａ会館でＸ１の代理人と称するＩから頼まれたなどと弁解している。しかし，これらの点についての弁解は関係証拠に照らして信用できないのみならず，①については，原判決がその補足説明第３の２(4)イにおいて説示しているとおり，その弁解は，Ｘ１からレンタルを依頼されたという日時がその代金支払より後となる不合理な弁解であって，被告人がＸ１と会った時刻を問題とするまでもなく，信用できない。また，②及び③の弁解についても，他人名義の口座の残高照会や大金の払戻しを行う理由につき，被告人はＸ１の話を信じたというのみで，合理的な説明ができないのであるから，この弁解も信用できない（その詳細は原判決補足説明第３の２(3)イのとおりである。）。
以上と同旨の内容を含め犯人性に関する事実関係，証拠関係について詳細に判示している原判決の認定は正当である。そうすると，被告人が強盗殺人の現場において殺害行為に加わっていることは，以上の証拠から明らかであるのみならず，死体遺棄の実行正犯であること及びその余の犯行についても有罪であることが明らかである。
(3)　Ａ１事件の犯人性について
Ａ１事件においてはＡ２事件やＡ３事件とは異なり目撃者等が存在しないものの，関係証拠によれば，被告人の携帯電話から，Ｘ１の携帯電話（殺害前日の同年７月１８日午後８時５５分，午後９時２分，午後１０時２７分），ポケットベル（午後９時２４分，殺害当日の同月１９日午前８時４９分，午前９時１２分）への通話連絡があることから，Ｘ１と密接に連絡を取り合っていた状況がうかがわれるのみならず，とりわけ，Ａ１の自宅マンション（午前１０時５６分），事務所（午前１０時５７分），携帯電話（午後零時３４分，５７分）にも通話がされている事実が認められるところ，これらのＡ１との通話連絡状況は，Ｘ１と被告人とが行動を共にして本件犯行に及んだことを裏付ける重要な情況証拠というべきである。
すなわち，Ａ１の自宅への１０時５６分及びその１分後のＡ１事務所への１０時５７分の通話は，それ自体がその時点で被告人がＸ１と同行していたことを明確に示す情況証拠として重要であるのみならず，Ｘ１の証言する状況ともよく符合している。さらに，Ａ１の携帯電話への２度にわたる連絡についても，同様に被告人が殺害現場でＸ１と一緒に居合わせたことを推認させる情況証拠であるのみならず，上記の通話状況はＡ１を殺害現場であるｂ市内のｗ４近くの産業廃棄物昀終処分場へおびき出す過程に関するＸ１の証言とよく符合し，Ｘ１の供述する前後の状況とも併せ自然に理解できるものである。


この点につき，被告人は，午前１０時５６分，５７分の通話については，多分自分のポケットベルに連絡が入ったので折り返し電話をしたものと思うと弁解するが，その通話内容や用件についても述べていないばかりか，Ａ１の自宅の電話に折り返しの電話をした１分とたたないうちにＡ１事務所の電話番号がポケットベルに表示され，これに折り返し電話をするというのは極めて特異なことであるから，その供述は信用できず，Ｘ１の供述するとおり行動を共にする中での通話と見るほかはないものである。また，午後零時３４分及び午後零時５７分の２回にわたるＡ１の携帯電話への通話についての被告人の弁解も，ポケットベルに入った番号に折り返し電話したものであり，いずれもＸ１が出ていると思うから，Ｘ１がＡ１の携帯電話を使用していたのではないか，と弁解するが，被告人の携帯電話に直接かけず，ポケットベルに入電させるのは，う遠であり不自然といえるし，当日以降の行動が極めて特異で印象的なものであるのに，その直前の通話内容については記憶がないというものであって，本件当日の通話状況についての供述としては信用性のないものというほかはない。
さらに，被告人は，Ａ３事件の場合と同様に，Ａ１のめぼしい財産をおおむね自ら意のままに処分している。すなわち，被告人は，Ａ１殺害の犯行当日の同月１９日午後２時５５分ころＢ１銀行ｃ支店においてＡ１名義の払戻請求書を偽造し，預金通帳と共に提出行使し，現金１０００万円を払い戻してだまし取った（なお，翌２０日午前には実姉からの借金２００万円につき２０５万円を振込送金して返済しているが，その資金は犯行により得られたものとしても矛盾はない。）ほか，当日夜Ｊに対し電話等でＸ１の内妻であるＫ方前に駐車中のＡ１のＢＭＷをｗ３事務所へ移動するよう依頼したこと，翌２０日午後２時ころＬ６に小切手６通を交付して現金化を依頼し，その謝礼としてＡ１のクレジットカード１枚を交付して使用させ，自らも同日午後８時ころｍ県ｎ市内においてＡ１のクレジットカードを使用していること（この点についてはＡ１の失踪を印象づける意図もうかがわれるものである。），同月２１日にもカード会社に使用可能かを確認し，自らｏ市内等においてクレジットカードを使用したほか，Ｍに対してもＡ１の運転免許証と共にクレジットカード３枚を交付して使用させたことなどの事実が，関係証拠により明らかである（その詳細は補足説明第１の１(4)において説示されているとおりである。）。
のみならず，原判示のとおり，Ａ１の死体は，Ａ３と同じｄの造成地に埋められていたところ，被告人は，死体遺棄の犯行において中心的な役割を果たしている。すなわち，被告人は，殺害当日の同月１９日夕方パチンコ店にいたＮに対しユンボによる穴掘りを依頼したこと，翌２０日午前１０時３０分ころｙ２でユンボを借り受け，Ｎをして同日夕方ｄ造成地においてユンボで穴を掘らせたこと，同月２１日早朝ｗ５地下駐車場で死体を載せていたＶ８クラウンのバッテリーが上がっていたので，隣人にブースターケーブルを借りてエンジンを始動させて移動させたこと，ｄ造成地において携帯電話でＮからユンボの操作方法を聞きながら，穴を埋め戻したことが認められる。これらの点については原判決が補足説明第１の３(9)(10)において詳細に説示するとおりであって，以上の認定に反する被告人の供述は信用できないことが明らかである。
以上のような本件犯行後における被告人の関与の状況は，その内容や被告人の主導性に照らし，それ自体，被告人が本件犯行の実行正犯であることを推認させる事情として十分なものと認められる。また，Ａ１事件とＡ３事件とは，Ｘ１又はＸ１側の共犯者において被害者をおびき出し，自動車内で被害者の頭部にけん銃を発射して殺害し，預金通帳等在中のかばんや高級乗用車を強奪した後，被害者の死体をｄの造成地に埋めて遺棄するという点において，犯行態様及びその前後の行動に類似性が高いこと等も，Ａ１事件の共犯者とＡ３事件の共犯者とは同一人物による犯行であることを推認させるものである。さらに，Ａ２事件でも，Ａ２にけん銃を突き付けた共犯者が被告人であることが明らかであり，Ａ１事件の犯人がこれらの２事件の犯人と同一であることの推認は更に高まるものということができる。共犯者であるＸ１は，犯行計画，襲撃対象をＡ１と決めたいきさつ，被告人との共謀状況，Ｘ１が被告人と待ち合わせた状況，犯行現場を決めた状況，Ａ１を被告人の携帯電話で誘い出した状況，犯行を実行した状況，被告人が自らＡ１のＢＭＷを奪い，走り去った状況，再び落ち合い預金通帳と印鑑を使用して銀行から払戻しを受けに行く状況，死体を隠匿し，その間に被告人がｍ県ｎ市の方に行っていたことを知った状況，死体遺棄をした状況等，一連の状況について，詳細な供述をしているところ，その供述は，以上の事実とも符合し，その主要な部分は補強されているということができることからして，おおむね高度の信用性が認められる。特に，被告人が当日Ｘ１と行動を共にし，犯行現場にＡ１をおびき出す際被告人の携帯電話が使用されている状況についてのＸ１の供述は迫真的であり，被告人が現場にいて犯行に関与し，Ａ１の車両を奪い去った人物であることについては疑問の余地がない。被告人がＸ１と落ち合うまでの電話の状況も，そのような行動を前提としても不自然な点は見出されない。これと異なり，犯行当日は午後２時半にＸ１と会うまではＸ１と行動を共にしていないとして犯行を否認する被告人の供述は信用できない。なお，預金の引出しはＸ１から頼まれたとの弁解は，いくらＸ１の依頼がしつこくても，１０００万円もの多額であることに照らし甚だ不自然というほかない（その詳細は原判決補足説明第１の３(6)のとおりである。）。また，Ａ１のＢＭＷ，クレジットカードは被告人がＸ１から担保として預かったもので，Ｘ１から使用の承諾を得ているとの弁解も，関係者の供述と整合性を欠く点が多いから信用できない（その詳細は同(7)において説示されているとおりである。）。以上と同旨の内容を含め強盗殺人につき被告人の犯人性に関する事実関係，証拠関係について詳細に判示している原判決の認定はほぼ正当として是認することができる。そして，以上のような事実を総合すると，被告人がＡ１事件の強盗殺人の犯行現場に居合わせ実行行為を分担した犯人であるのみならず，死体遺棄の実行正犯であること及びその余の犯行についても有罪であることが明らかである。
２　Ｘ１証言の全体的な信用性に関する所論について


所論は，原判決は共犯者とされるＸ１の自白に依拠して被告人の有罪を認定しているのに，Ｘ１証言の信用性につき部分的，断片的な検討を加えているにすぎず，証言全体の評価を欠いているから，Ｘ１の証言の信用性判断には理由不備があるなどと主張する（控訴理由第２０点）。しかし，原判決は，情況証拠や被害者のＡ２，共犯者のＸ２，その他関係者の証言等を事件ごとに詳細に検討し，これらと対比しながらＸ１証言の信用性を判断しているのであり，部分的，断片的な検討を加えているにすぎないとする所論は前提を欠く。したがって，Ｘ１証言の信用性を検討せずこれを鵜呑みにしているという所論は当たらない。
Ｘ１は，被告人がＡ１事件，Ａ２事件及びＡ３事件の現場における実行正犯者であり共犯者である旨証言するところ，上記のとおり，その証言は，被告人やＸ２との共謀状況，殺害前後の行動，殺害状況等につき具体的かつ詳細な内容のものであって，捜査及び公判を通じておおむね一貫しているのみならず，Ａ１及びＡ３の死体をｄ造成地に遺棄したことや衣装ケースに入っていた重要な証拠物の所在等の点で秘密の暴露を含んでいる上，Ａ２やＸ２の供述と合致し，多数の証拠物等の客観的証拠や関係者らの供述等による豊富な裏付けがあることからすると，高度の信用性を有するものというべきである。なお，Ｘ１の自白にはＡ２事件で使用したけん銃の種類（当初は，被害者のＡ２の供述により明らかな回転式けん銃ではなく，自己の所持する小型自動装てん式けん銃（タイタン）を犯行に使用した旨明らかに虚偽の供述をしていた。）やその処分等の点で変遷があるものの，Ａ１事件及びＡ３事件の取調べが開始されていない段階では被告人をかばう気持ちがあり，同一の凶器を使用したことを秘匿していた旨それなりに納得できるような説明をしているから，このような変遷をもって自白の信用性が減殺されるものとは認められない。もっとも，一般に共犯者の自白には自己の刑責を軽減したり第三者の関与を隠ぺいするため虚偽の供述をする危険があるとされているから，Ｘ１証言の信用性については慎重に吟味されねばならず，このことは原判決が指摘し，所論も強調するとおりである。しかし，上記のとおり，Ａ２事件については被害者であるＡ２の目撃供述，Ａ３事件については共犯者であるＸ２の目撃供述からも，被告人が各犯行現場にいたことは明らかであり，Ａ１事件についても被告人の携帯電話の発信記録からしても当時Ｘ１と行動を共にしていたことが推認される。また，Ａ１事件及びＡ３事件に共通するけん銃の使用や犯行後の被告人の行動，特に死体遺棄への深い関与や強取された通帳による預金引出し，自動車等の処分，カードの使用，Ａ２事件及びＡ３事件での罪証隠滅工作等の被告人の犯人性を示す情況証拠が認められる。したがって，これらの情況証拠ともよく符合する被告人の犯人性に関するＸ１の証言の基本的な部分の信用性が高度なものであることは明らかである。なお，弁護人は，被告人の供述の信用性に関する原判決の認定，説示に対し各事件ごとに反論する（当審弁論第６項）が，いずれも上記判断を左右するに足りないというべきである。被告人の供述には，他の明白な証拠がある点についてもこれに反する供述をするところが少なからず認められるなど，全体として信用性に乏しいといわざるを得ない。たとえば，ｄ造成地に穴を掘った理由として，２回とも廃棄物の投棄のためであると供述するところ，これに反する証拠が十分に存するにもかかわらず，被告人は敢えて不合理な弁解をしている。けん銃の所持の事実については，被告人と親しい多数の者の信用性が高度な供述があるにもかかわらず，これを否定している。証拠隠滅工作も明白であるのに，いずれもこれを否定する供述をしている。このように責任逃れに終始する供述態度が認められるのであって，その点からしても全体として供述内容の信用性に乏しいというべきである。以下，所論が個別的に指摘する点にかんがみ，所論に即して説明を補足する。
３　Ａ２事件に関する所論について
(1)　所論は，Ａ２の目撃供述につき，①目撃状況に関し，けん銃様の物を突き付けた男が黒色サングラスを外したことがあるという点は経験則に反する，②Ａ２の警察に対する被害申告の経過が不明朗である，③Ａ２の人物像からして，信用性は認められない，と主張する（控訴理由第１２点）。しかし，Ａ２の供述に信用性が認められることは前示のとおりであるのみならず，①については，犯人の男が黒色サングラスを外すことはうかつな行為といえても，所論のようにあり得ないこととはいえず，したがって，その供述部分が経験則に反する内容のものということはできないから，外したのを目撃したとの証言に信用性がないことにはならないし，殊更虚偽を述べる事項にも当たらないから，Ａ２証言の信用性は所論指摘の点により何ら左右されない。②については，Ａ２はＸ１の交友者の写真面割りの際に被告人がサングラスの男であると気付いていたのに，当初は警察官に対し恐喝の被害事実を申告しなかったという経緯は所論指摘のとおりであるものの，Ａ２が自分でその男を探し出して仕返しをしようと考えていたためかどうかはともかく，被告人の写真を犯人のそれと指摘することを控えたことについては前示のとおり了解できるところであって，その後犯人の面割り写真の中から被告人の写真を選び出して犯人を明らかにしたからといって，所論のようにＡ２の目撃供述が信用性に欠けるとはいえない。さらに，③についても，Ａ２は所論のようないわゆる高利の街金融業者であるとしても，それをもって恐喝事件の被害者が本物のけん銃を突き付けて脅されたという供述の信用性まで否定すべき理由にはならない。
したがって，サングラスの男と被告人との同一性について，Ａ２の目撃供述の信用性を肯定している原判決の判断に誤りはないというべきである。(2)　所論は，被告人が自分の方からＣ宛に電話した事実はなく，Ｘ１からの電話であると考えて折り返し電話としてかけたにすぎないものであって，この点に関する被告人の供述の一貫性，被告人とＣとの関係の希薄さ，会話内容の不自然さ，Ｃ供述，特に原審第４０回公判証言のあいまいさに照らすと，その後この点につき口裏合わせをしているとしてもなお，被告人がＣの番号にかけた電話の趣旨は結局不明というほかないのに，Ｃの検察官調書（甲３３１号証）に信用性を認め，被告人がＣに対する謝礼の趣旨で電話したものと認定している原判決は，供述調書の信用性の判断を誤っている，と主張する（控訴理由第１３点）。