昭和６０年　１１，６６２　　１０４　　１０，８４９　　　２２昭和６１年　１１，６４７　　１０５　　１０，７９６　　１０２昭和６２年　１０，６２７　　１０２　　１０，６４７　　２２２昭和６３年　　９，９３５　　　９７　　１０，５８４　　２０９平成元年　　１０，３４７　　１０１　　１０，５２７　　１４７平成２年　　１０，４９９　　１０３　　１０，４８４　　１０９平成３年　　　９，６０４　　１０３　　１０，５１３　　１０８平成４年　　１０，５７３　　１０１　　１０，５０２　　　２６平成５年　　　７，８３４　　　７４　　　　　　　　　　　２３
（３）　食糧法の制定とその規定及び生産調整
ア　食糧法の制定
平成６年１２月１４日に、食糧法が公布され、平成７年１１月１日（輸出入関係規定は同年４月１日）から施行された。これに伴い、食管法は廃止された（食糧法附則３条）。
イ　食糧法に基づく新たな食糧制度の概要
（ア）　食糧法の目的等
食糧法は、主要な食糧である米穀及び麦が主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、米穀の生産者から消費者までの計画的な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、主要食糧の需給及び価格の安定を
図り、もって国
民生活と国民経済の安定に資することを目的とする（食糧法１条）。そして、政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、計画的にかつ整合性をもって、米穀の需給の均衡を図るために生産調整の円滑な推進、米穀の供給が不定する事態に備えた備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るとともに、米穀の適切な買入れ、輸入及び売渡しを行うものとするとされている（食糧法２条１項）。
（イ）　米穀の流通制度について
ａ　食糧法は、農林水産大臣が、米穀の需給及び価格の安定を図るため、毎年３月３１日までに、米穀の需給及び価格の安定に関する基本計画（以下「基本計画という。」を定めるものとし（食糧法４条１項、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（以下「食糧法施行令」という。）４条）、また、基本計画を作成するに当たっては、当該基本計画が米穀の生産者の適確な営農活動に資するものとなるよう、その前年の１１月３０日までに、その計画的な生産及び出荷の指針となるべきもの（以下「指針」という。）を定め、公表するものとしている（食糧法４条３項）。
ｂ　基本計画においては、消費者に対し計画的な供給を図る米穀の数量としての計画流通数量や、生産者からの計画的な出荷がなされる米穀の数量としての計画出荷数量を定めることとし（食糧法３条４項、５項、４条）、米穀の生産者は、その生産した米穀のうち、計画出荷数量を基礎として農林水産大臣が米穀の生産者ごとに定める数量に係る米穀（計画出荷米）について、自主流通米ないし政府米として売り渡し、又は売渡しを委託しなければならないとしている（食糧法５条１項）。これに対し、計画出荷米以外の米穀は、あらかじめ売渡しに係る数量を農林水産大臣に届け出ることによって売り渡すことができ（同条５項）、流通ルートの多様化・弾力化が目指されている。ここでいう自主流通米とは、計画出荷数量に係る米穀のうち生産者から登録出荷取扱業者に売り渡され、又は売り渡しが委託されるものであって農林水産大臣の認可を受けた自主流通計画に従い流通するものであって、他方、政府米とは、計画出荷数量に係る米穀のうち生産調整実施者から政府が買入れ、売り渡すもの等であり（食糧法３条６項、７項）、いずれも計画に従った流通
が予定されていることから、両者を合わせて計
画流通米と定義されている（食糧法３条８項）。
（ウ）　米穀の全体供給の調整
米穀の生産調整の具体的な内容については、後記ウ、工のとおりであるが、食糧法は、基本計画において米穀の生産の目標その他米穀の生産調整に関する事項を定めるものとし、政府は、生産調整実施者の売渡しの申込みに応じて、その生産した米穀を買い入れるものとしている（食糧法４条２項３号、５９条１項）。食糧法において、このように生産調整実施者からのみ米穀を買い入れることとしていることから、生産者は、生産調整を実施したときは、市町村長の確認を受けることとされている（食糧法施行令３条）。
また、食糧法は、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することを米穀の備蓄と定義した上（食糧法３条３項）、基本計画で上の目標数量を定めることとし（食糧法４条２項４号）、政府は、米穀の備蓄の円滑な運営を図るため、米穀の買入れを行うものとしている（食糧法５９条１項）。また、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンド交渉において、米穀のミニマム・アクセス輸入の実施が国際的に約束されたが、食糧法は、基本計画において、米穀の輸入数量に関する事項を定めることとした（食糧法４条２項８号）。
ウ　新生産調整推進対策
食糧法が施行された翌年の平成８年度からは「新生産調整推進対策実施要綱」と題する農林水産事務次官依命通達（平成８年５月１０日付け８農産第１５５０号）に従って、新生産調整推進対策が実施された。


この要綱は、まず、需要に応じた生産を行うことは、本来、生産者及び生産者団体が主体的に取り組むべき課題であり、従来の対策においては、農業者及び農業団体の主体的責任を持った取組を基礎に行政機関及び農業者団体等各地域における関係者が一体となって推進してきたところであるとした上、食糧法においては、生産調整が米穀、特に自主流通米の受給と価格の安定を図るために行われるものであることが明確に位置付けられており、これまで以上に農業者及び農業者団体等が主体的かつ積極的に取り組むことが必要であるとの基本的な認識を示したのち、（ア）ないし（ウ）のとおり、生産調整に関する具体的な定めをしている（乙１）。
（ア）　生産調整対象水田面積の決定手続について
食糧法下で行われる新生産調整推進対策における生産調整対象水田面積の決定手
続は、おおむ
ね以下のとおりであって、新生産調整推進対策実施要綱においては、食糧法施行令に規定されている決定方法（後記ａ）に先立って、後記ｂないしｄのとおり生産調整対象水田面積の調整が行われることとされている（乙１）。ａ　生産調整対象水田面積は、基本計画における米穀の生産の自標を基礎として、都道府県別、市町村別、農業者別の順に決定される（食糧法施行令２条）。ｂ　ａの手続に先立ち、農林水産大臣は、関係団体の意見を聴いて、生産調整対象水田面積のガイドラインを定め、これに基づいて、ｃ及びｄのとおり、都道府県別、市町村別及び農業者別の生産調整対象水田面積のガイドラインが定められる。ｃ　農林水産大臣及び全中会長は、都道府県別の生産調整対象水田面積のガイドラインを決定し、これを都道府県知事及び都道府県中会長に通知する。都道府県知事及び都道府県中会長は、都道府県別のガイドラインを基に市町村別の生産調整対象水田面積のガイドラインを決定し、これを市町村長及び農協等の代表者に通知する。
ｄ　市町村長及び農協等の代表者は、生産調整の実施方針を生産者に提示してその意向を聴いた上で、農業者別の生産調整対象水田面積のガイドラインを決定し、これを生産者に通知する。
さらに、生産者・農業者団体等の主体的な取組みによる関係者の合意の下に当該年度限りの措置として生産者別のガイドラインの調整を行うことができる。この場合には、関係者の合意が円滑に得られるよう、生産調整の実施に伴う経済的不利益を補うために、生産者が拠出して基金を造成し、生産調整を実施したものに補償金を支払う「とも補償」の取組を活用するものとするとされている。ｅ　ｄの調整の後、ａのとおり、農林水産大臣から都道府県別、市町村別、農業者別の順に生産調整対象水田面積が決定される。農業者別生産調整対象水田面積は、市町村長及び農協等の代表者から各生産者に文書で通知される。この通知を受けた者は、食糧法施行令３条及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則（以下「食糧法施行規則」という。）４条に基づき、生産調整実施計画（以下「実施計画」という。）を作成し、市町村長に提出するものとされている。
（イ）　生産調整の態様（乙１）
新生産調整推進対策において生産調整が行われたものとすることができるのは、次の転作、調整水田、水田預託、多面的機能水田、自己保全管理、土地改良通年施行又は実績算入の７態様である。なお、実績算入以外の６態様によって生産調整を行う場合には、新生産調整推進助成補助金の交付対象となるが、実績算入の方法によって生産調整を行う場合には、同補助金の交付対象とはならない。
ａ　転作
次のいずれかに該当するものをいう。
（ａ）　稲以外の作物の作付けを行うことをいう（ｃの（ａ）、ｄの（ａ）及び（ｂ）並びにｇに該当するものを除く。）。（食糧法施行規則６条１号に該当）（ｂ）　対象水田を転換畑、養魚水田又は施設園芸用施設の設置に係る土地へ転換し、利用すること。（同規則６条２号に該当）
（ｃ）　作付けを行った稲について出穂期以降糊熟期以前の稲の刈り取りを行うこと。（同規則６条３号に該当）
（ｄ）　作付けを行った稲についてホールクロップサイレージ用として刈取りを行うこと。（同規則６条３号に該当）
（ｅ）　飼料の用に供する米穀の生産を行うこと。（同規則６条４号に該当）（ｆ）　対象水田を林地、養魚池又は農業生産に必要な施設の敷地に転換し、利用すること。（同規則６条５号に該当）
ｂ　調整水田
対象水田を水を張ることにより常に水稲の生産力が維持される状態に管理することをいう。（同規則６条２号に該当）
ｃ　水田預託
転作（景観形成作物の作付けを行うこと及び対象水田をレクリエーション農園に転換し、利用することを含む。以下この項において同じ。）を目的として対象水田を①から⑤までのいずれかの法人に預託することであって、（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当するものをいう。（同規則６条５号に該当）①農業協同組合、②市町村、③都道府県、④土地改良区、⑤農業の振興を目的とする公益法人（民法３４条の規定により設立された法人であって、地方公共団体が、社団法人にあっては総社員の表決権の過半数を保有し、財団法人にあっては寄付財産の額の過半を拠出しているものに限る。）
（ａ）　管理転作
預託された対象水田（以下「預託水田」という。）について使用貸借による権利の設定が行われ転作が実施されていることをいう。
（ｂ）　保全管理
預託水田について使用貸借による権利の設定が行われることを期して柱書きの①から⑤のいずれかの法人により常に耕作可能な状態に管理されていることをいう。
（ｃ）　管理農園
預託水田について農業協同組合に対して使用貸借による権利の設定を行い、当該
農業協同組合がその組合員の行う農業
に必要な施設の用に供することをいう。
ｄ　多面的機能水田
次のいずれかに該当するものをいう。
（ａ）　景観形成作物
景観形成作物の作付けを行うことをいう（ｃの（ａ）に該当するものを除く。）。（同規則６条１号に該当）
（ｂ）　レクリエーション農園
対象水田をレクリエーション農園に転換し、利用することをいう（ｃの（ａ）に該当するものを除く。）。（同規則６条２号に該当）
（ｃ）　学童農園等
預託水田について地方公共団体に対して使用貸借による権利の設定を行い、当該地方公共団体が学童農園等として活用することをいう。（同規則６条５号に該当）
（ｄ）　その他


（ａ）から（ｃ）に準ずるものとして、水田の多面的機能が発揮されるものをいう。（同規則６条２号ないし５号に該当）
ｅ　自己保全管理
対象水田を常に耕作可能な状態に管理することをいう（ｇに該当するものを除く。）。（同規則６条２号に該当）
ｆ　土地改良通年施行
土地改良事業又はこれに準ずる事業を通年施行により実施することをいう。（同規則６条２号に該当）
ｇ　実績算入
対象水田を稲作以外の用途に利用すること又はこれに準ずることで、新生産調整推進対策実施要綱に定められているところにより転作等として取り扱われるものである。
（ウ）　生産調整の推進のための措置
生産調整の実効性を確保するため、以下のような措置が講じられた（乙１、弁論の全趣旨）。
ａ　生産調整助成金の交付
国は、実施計画に基づいて前記（イ）の生産調整の態様のうち、転作、調整水田、水田預託、多面的機能水田、自己保全管理又は土地改良通年施行を実施した生産者に対して、新生産調整推進助成補助金を交付している。
ｂ　とも補償事業に対する補助金の交付
国は生産調整を地域で円滑に実施するため、地域の合意に基づき、生産調整の実施に伴う不利益を相互に補償し合う取組みであるとも補償事業に対し新生産調整推進対策地域調整推進事業費補助金を交付している。その額は、とも補償事業への参加率が４分の３以上の場合は１０アール当たり２万円又は１万２０００円、３分の２以上の場合は１０アール当たり１万２０００円である。ｃ　生産調整実施者に対する自主流通米計画流通対策費の交付国は、相当量の自主流通米を確保するため、安定的な出荷や販売ルートに応じた円滑な出荷・流通が図られるよう、助成金を交付しているが、その交付対象とする
生産者は、生産調
整の円滑な推進に資するよう、生産調整実施者としている。
ｄ　生産調整実施者からの米の政府買入れ
生産調整の円滑な推進にかんがみ、政府は、生産調整実施者又は生産調整実施者から直接又は間接に委託を受けた者から米穀を買い入れるものとしている（食糧法５９条１項）。
ｅ　生産調整の円滑な実施に必要な条件整備事業の推進国は、農業生産体制強化総合推進対策基本要綱（平成７年４月１日付け農林水産事務次官依命通達７農蚕第１８３９号）を定め、生産調整対象水田面積が達成されているなどの要件を満たす区域において、生産調整への取組みの推進及び効率的な水田営農の実現に必要な各種事業（水田営農推進事業）が実施される場合には、予算の範囲内において、その事業に要する経費等を補助することとしている。
ｆ　補助事業等の優先配慮措置
農林水産省において同省所管の補助事業のうち、水田営農と関連する優先補助事業の実施については、原則として、市町村生産調整推進基本計画等が策定されており、かつ、生産調整の目標を達成している市町村又は生産調整の目標の達成がその事業の実施により確実と認められる市町村の要請に優先的に配慮するものとし、その旨を都道府県知事及び関係団体の長にも要請している（平成８年５月１０日付け農林水産事務次官依命通達８農産第１５６６号）。
また、特定の制度資金について、生産調整の目標を達成している市町村の生産者、生産調整に伴い必要となる農業機械の取得のために資金を必要とする者等を優先する等の措置が講じられている。
ｇ　食糧法下の生産調整において採用されなかった措置について（ａ）　生産調整未達成部分の翌年度以降の加算の廃止前記（２）ウ（イ）ｃ（ｂ）のとおり、かつては、生産調整が未達成であった場合には、翌年度の生産調整目標面積に加算して配分されていたが、平成８年度以降は、かかる措置は廃止された（乙１）。
（ｂ）　補助事業の不採択措置の廃止
前記（２）ウ（イ）ｃ（ｃ）のとおり、かつては、農林水産省所管の水田農業に関連する事業について、生産調整に関連が深い特定の事業については、原則として、生産調整面積を達成している市町村を対象に事業採択を行い、達成していない市町村は事業採択の対象とならないものとしていたが、平成８年度以降は、かかる措置は廃止された（乙１）。
エ　緊急生産調整推進対策
平成６年以降４年間豊作が続き、米の需給
は緩和基調で推移し、自主流通米の価格も下落した。そこで、農林水産省は、平成１０年度及び平成１１年度に実施する米の生産調整について、平成９年１１月２０日に「新たな米政策大綱」と題する省議決定を行い、生産調整の規模等について、平成１２年１０月末の国産米在庫を２００万トンまで縮減すること、平成１０年度の生産調整目標面積は９６万３０００ヘクタール（平成９年度と比較して、１７万６０００ヘクタールの拡大。）とすることなどを決定した。その具体的な実施要綱等は、「緊急生産調整推進対策実施要綱」と題する農林水産事務次官依命通達（平成１０年４月８日付け１０農産第１４００号）等によって策定され、新生産調整推進対策実施要綱は廃止された（乙２）。
この要綱も、ウと同様、需要に応じた生産を行うこととは、本来、生産者及び生産者団体が主体的に取り組むべき課題であるとした上、特に食糧法下における生産調整対策においては、農業者及び農業者団体等が主体的かつ積極的に取り組むことが一層求められているとの基本的な認識を示したのちに、具体的な定めをしている（乙２）。
（ア）　生産調整対象水田面積の決定手続について（乙１、２）緊急生産調整推進対策における生産調整対象面積の決定手続きはおおむね新生産調整推進対策実施要綱下における決定手続と同様であり、前記ウ（ア）ｂないしｄのとおり、食糧法４条１項に基づく都道府県別、市町村別、農業者別の生産調整対策水田面積の決定に先立ち、農林水産大臣等が生産調整目標面積を決定する。これは、新生産調整推進対策実施要綱においてガイドラインと称されていたものに相当する。
（イ）　生産調整の態様（乙１、２）
緊急生産調整推進対策実施要綱において生産調整が行われたものとすることができるのは、新生産調整推進対策実施要綱と同様、生産調整実施計画に基づいてされた転作、多面的機能水田、調整水田、水田預託、自己保全管理、土地改良通年施行又は実績算入の７態様である。
（ウ）　生産調整の推進のための措置
生産調整の実効性を確保するため、以下のような措置が講じられた（乙２）。ａ　緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金（以下、「助成金」という。）国は、望ましい水田営農の実現に取り組む農業者・地域を支援するため、生産調整実施計画に基づいて、生産調整を実施した農業者について、その調整の方法に応
じて（転作、多面的機


能水田、調整水田、水田預託、自己保全管理又は土地改良通年施行の６態様に限定され、実績算入は除かれる。）、ｂの生産調整を実施した生産者に対し、とも補償金の交付対象者とするとともに、助成金を交付することとし、さらにこの助成金の交付はｃの稲作経営安定対策と一体的に実施するものとしている。また、全国農業協同組合連合会は、水田飼料耕作物生産振興基金を造成し、助成金の交付対象者であって飼料作物に係る転作を実施した者で一定の交付規準を満たす者などに対し、助成金を交付することとしている（「水田飼料作物生産振興事業実施要綱」平成１０年４月８日付け農林水産事務次官依命通達１０畜Ｂ第５６８号）。
ｂ　米需給安定対策（とも補償金の交付）
国は、全国各地の生産者の拠出と国の助成による資金を造成し、この資金から生産調整の取組の実体に応じてとも補償金を交付する対策を実施するものとしている。
ｃ　稲作経営安定対策（補てん金の交付）
食糧法２８条３項所定の自主流通法人は、この対策に加入しようとする米穀の生産者と生産加入契約を締結した上、生産者の拠出及び国の助成により造成した資金を用い、加入契約者のうちｂのとも補償金の交付対象者に対し、自主流通米の価格下落が稲作経営に及ぼす影響を緩和するための補てん金を交付することとしている。
ｄ　生産調整実施者からの米の政府買入れ及び補助事業等の優先配慮措置前記ウ（ウ）ｄ及びｆと同様に、生産調整実施者からの米の政府買入れ（食糧法５９条１項）、農林水産省所管の補助事業に係る優先的な配慮措置等が行われることとされている（「緊急生産調整推進のための条件整備について」平成１０年４月８日付け農林水産事務次官依命通達１０農産第１４１３号」。２　争点１について
（１）　差止行為目録第６項に係る訴えについて
原告らは、差止行為目録第６項において、被告の機関による同項（１）ないし（５）記載の各行為の差止めを求めている。
原告らが本訴において求めている差止行為目録記載の行為を差し止める請求は、一定の行為によって原告らの人格権が侵害されることを根拠として、裁判所の判決により、その一定の個別具体的な行為を差し止めることを求めるものであるから、既判力の客観的範囲を画し、審理の対象、範囲を明らかにするために、審判の対象である差止めを求める行為が個別具体的に特定される必要があると解すべきである
（民事
訴訟法１３３条、民事訴訟規則５３条１項参照）。そして、既判力をもって確定される判決の効力が及ぶ範囲を明確にするためには、本件のような一定の行為の差止めを求める訴えにおいては、少なくとも、差止めを求める主体を明らかにするとともに代表的行為を明示した上で社会通念上差止めを求める行為とそうでない行為とを明確に区別できる程度に特定して記載することが必要であると解すべきである。このことからすると、本件の差止行為目録第６項に係る訴えのうち、被告の機関による各行為の差止めを求める部分は、原告らが差止めを求める行為の主体すら明らかにされていないため、結局、差止めを求める行為を個別具体的に特定しているものとは認められず、かかる訴えは請求の特定を欠くものとして不適法といわなければならない。
したがって、本件訴えのうち、差止行為目録第６項の被告の機関による行為の差止めを求める部分は不適法なものとして却下を免れない。
（２）　被告の主張について
被告は、原告らの差止請求について、客観訴訟の実質を有するからその適法性に疑問があると主張する。
しかし、原告らは、本訴において、差止行為目録記載の各行為によって、原告らの人格権が侵害されるとしてその差止めを求めていることは明らかであって、このように人格権という主観的権利の侵害を根拠にして請求をしている以上、本訴は主観訴訟と解さざるを得ず、その成否は本案の問題であって、被告が主張するように、原告らの差止請求が客観訴訟に当たり不適法であると解することはできない。その他、被告は、本案前の主張として、差止行為目録記載の各行為の差止めを求める訴えの適法性について種々の疑問を呈しており、本訴の訴訟法的な性格が民事訴訟であるか行政訴訟としての当事者訴訟であるかを問わず、その適法性に疑問がないわけではないが、この点はさておき本案について判断する。
３　争点２について
（１）　人格権に基づく差止請求について
原告らは、人格権に基づいて差止行為目録記載の各行為の差止めを求めているところ、このような請求に関する実体法上の明文の規定はないが、生命・身体の安全のように個人が一個の人格的存在として生存するに不可欠な重大な保護法益が違法に侵害され、又は侵害されるおそれのある場合には、物権的請求権に準じて、人格権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、私法上の権利として、侵害行為の差止めを求めることができると解するのが相当である。
もっとも、このようないまだ人格権侵害の事実が発生していない段階でこれを予防するために差止請求権を行使するには、物権に基づく妨害予防請求権の行使の際と同様に、請求者がその主張する人格権侵害を受けることもあり得るという抽象的な可能性があるだけでは足りず、その侵害発生の蓋然性が客観的にみて極めて大きいものと認められることが必要であると解すべきである。そこで、以下、原告らが主張する「生存権的人格権」及び「米を作る権利としての人格権」について、①それが人格権の一内容を構成する重大な保護法益に係るものといえるかどうか、②人格権の一内容を構成するとした場合に、当該人格権に基づいて差止行為目録記載の各行為の差止請求権の行使を認めるに足りる事実の存否について検討する。
（２）　生存権的人格権に基づく差止請求権について
ア　原告らは、減反政策が今後も継続されると、原告ら及びその子孫に対して飢餓を招く高度の危険を生じさせることから、原告らの人格権を侵害すると主張し、人格権に基づいて差止行為目録記載の各行為の差止めを求めている。この主張は、減反政策が、稲の作付け面積を減少させることにより、主食として日本人の生存に重要な役割を担っている米の生産量を抑制し、もって米の需給の均衡等を図るものである以上、その実施の方法や態様等によっては主食の枯渇という事態を引き起こし、原告らの生命・身体に重大な影響を及ぼす可能性があり、減反政策によって、原告らの生命・身体が侵害されるおそれがあるというものである。このような生命・身体に係る権利利益は、個人の生存にとってもっとも核心的な権利であって、人格的生存に不可欠な重大な保護法益として人格権としての保護を受けるというべきである。


イ　次に、原告らの生命・身体が侵害されるおそれが発生する蓋然性が客観的にみて極めて大きいか否かについて検討する。
食糧法制定以後の食糧制度及び生産調整の態様は、前記１（３）に記載のとおりであって、政府が食糧法の下で行っている生産調整は、需給の均衡を図る観点から、３年ごとの米の需要及び供給を勘案して生産調整対象水田面積を算定するものであって、いたずらに生産面積を減少させたり、米の需給がひっ迫するような不合
理な生産調整対象水田面積を決定
しているものではなく、むしろ、政府の食糧管理制度を通じて需給の均衡を図り、米の暴落を防ぎ、生産者を保護しようとするものである。もっとも、生産調整の目的がこのようなものであったとしても、このような政策が長期的に継続されると、原告らの指摘するように、米の作付可能な水田面積が減少することにより我が国全体における米の客観的な生産能力が低下するとともに、農業就業者の米作への意識を減退させることにより、米作農家の減少を招き人的な面からも米の生産能力が低下し、米の自給率が大幅に低下するおそれがあることは否定できず、この点において原告らの指摘は傾聴に値するものである。
しかしながら、米の生産調整は少なくとも法律的には個々の生産者に対して直接的な強制力を有するものではないし、前記１（２）エの生産量、総消費量等や、前記１（３）ウ（イ）、同エ（イ）のとおり、生産調整の実施方法には、ほかの作物の栽培を行う転作や水稲の生産力が維持される状態に管理する調整水田なども認められていることからすると、現時点においては、生産調整が直ちに近い将来における米の自給率の大幅な低下をもたらす蓋然性が客観的にみて明らかであるとまではいい難い。また、仮に、近い将来に我が国が米の自給が困難な状況に陥ったとしても、原告らが指摘するように、世界的な人口増加や食糧増産の可能性等から長期的な視点での不安材料がないとはいえないものの、ガット・ウルグアイ・ラウンド等により、我が国に米のさらなる輸入が求められている国際的な状況に照らすと、このことが、直ちに我が国の国民の生存に必要な食糧の枯渇という事態に結びつくものでないことは明らかである。したがって、政府が減反政策を政策として実行し、被告が差止行為目録記載の各行為を行ったとしても、それによる原告らの生命・身体等に対する侵害発生の蓋然性が客観的にみて極めて大きいとは認めることはできない。すなわち、原告らの指摘する点は、長期的な視点からすると傾聴に値するものではあるが、司法的判断によって政府の政策を差し止める理由としては不十分であり、その内容の是非につき十分な時間をかけて国民的な議論を行い、民主的手続に則った政策決定の際に考慮すべき事項というべきであって、証人Ａの証言によって認められるように、同証人の考える減反に代わる生産調整ですら大多数の農民の支持を得られない現状においては、今、直ちに減反政策を差し止めることはできない。
原告らは、平成５年度に米不足を来したことをもって、政府の行っている生産調整が原告らの生命・身体等を侵害する具体的な危険があると主張するものと思われる。確かに、同年から翌年にかけて、消費者が米の入手のために少なからざる負担を強いられたことは記憶に新しいことであるが、その負担の程度からすると、このことをもって国民の生命・身体に対する侵害が発生したと評価し難いのはもちろんのこと、その発生の蓋然性が客観的にみて極めて大きいとも評価し難い。その上、平成５年度に発生した米不足は、同年の作況指数が７４と近年にない極端な不作に見舞われたこと（これは公知の事実である。）がその主たる原因であったというべきであって、政府の行う生産調整が直接の原因であると判断することはできない。前述のとおり、生産調整は、国内の米の需給の均衡を図り、米の需給バランスが大幅に供給過剰になった場合の国内の米の生産者に与える悪影響及びそれが国内の食糧需給にもたらす悪影響を防止する側面を有するものであるから、生産調整自体には合理性があり、しかも、同年度のように予測し難い天候不順等によってほとんど過去に例をみないような不作によって米不足が生じたにもかかわらず、上記のように国民の生命・身体等に対する侵害が発生したとまでは認められないのであるから、この点からしても、減反政策の実施により現時点において、国民の生命・身体等に対する侵害発生の蓋然性が客観的にみて極めて大きいとは到底認めることができない。
原告らは、これに関連して、国産米の入手が困難になるおそれ自体が原告らの人格権を侵害するかのように主張する。しかしながら、本件全証拠によっても国産米以外に主食として適当なものがないとは認められないのであるから、国産米を食べること自体は個人の人格的生存に直接結びつくものであるとはいい難く、このことが差止請求権を基礎づける人格権の内容をなすとは認め難い。既に説示したとおり、差止請求権を基礎づける人格権の内容を構成するのは個人の生存に不可欠な重大な保護法益に限定すべきものである。
以上によると、原告らの主張する生存権的人格権に基づいて差止行為目録記載の各行為の差止めを求めることはできないというべきである。（３）　米を作る権利としての人格権に基づく差止請求権について
ア　原告らは、米を作る権利と
しての人格権に基づいて差止請求を行い、米を作る権利としての人格権について、自ら米作を職業として選択し、これを遂行することによって自己実現を図るものであるとし、減反政策は、かかる自己実現を阻害し人格権侵害を構成すると主張する。


原告ら主張の点が差止請求を基礎づける人格権の内容を構成するものか否かについては疑問がないでもないが、前記第２の１（３）のとおり、現行の食糧法の下においては、食管法が生産者に対し政府への米の売渡し義務を課し、原則的に米の流通を政府が一元的に管理するものとしていたものを変更し、自主流通米を流通の基本に据えるとともに、政府米の位置づけは、米の備蓄の目的のものとしている。食糧法の枠組みにおいてもなお、農林水産大臣が基本計画を定め、計画流通米（政府米及び自主流通米）の数量に係る事項を定めるものとされ、このような基本計画に基づいて個々の生産者が自主流通米として第一次取扱業者に売り渡す数量の上限が定まることとなり（食糧法５条）、また、政府が米を買い入れるのは生産調整実施者に限られることとされているが（食糧法５９条）、他方で、自主流通米として売り渡す数量は、生産調整を実施しているかどうかに関わりなく割り当てられるものであり（前記１（３）ウ（ウ）ｇ（ａ）のとおり、食管法下での生産調整において存在していたいわゆる未達加算も食糧法下においては廃止されている。）、また、農林水産大臣が基本計画をもって策定する計画流通米（政府米及び自主流通米）以外の米については、あらかじめ販売数量を農林水産大臣に届け出れば売り渡すことができるのであって、政府が直接に関与しない米の流通形態が予定されているから、食糧法が米の流通の基本を自主流通米と位置づけていることを併せて考えてみると、生産者原告らが生産調整を実施しないという選択をしても少なくとも食糧法上は不利益を被るものではない。
また、前記１（３）のとおり、食糧法の下において行われる生産調整は、農林水産大臣が基本計画を定め、計画米に係る流通量を定め、生産調整水田面積を決定することとなるが、すべての水田に作付けをすることができなくなるものではなく、生産調整を実施しなかった場合に、政府買入れが認められない、生産調整推進に係る助成補助金の交付を受けられない等の不利益を受けることとなるが、食糧法及び
食糧法下において行われる生産調整において、米を
作ることそれ自体が法的に認められないなどということはない。以上のような食糧法の概要及び食糧法の下における生産調整に照らすと、食糧法下の生産調整においては、そもそも米を作ることそれ自体が法的に制限されるものではなく、需給の均衡等の観点から、一定の面積について生産調整が要請されるものにすぎない。そして、これに従わなかった場合についても、法律上、生産した米の出荷の道が閉ざされるわけではないし、事実上も米を作ることそれ自体が禁止されるという効果が生ずるわけではなく、政府買入れが認められない、補助金の交付を受けられないといった不利益を受けるにすぎないものである。そうすると、減反政策によって原告らの職業選択の自由それ自体が侵害されているとはいい難く、このような意味での原告らの権利が侵害されているとは認められないから、原告らが主張する米を作る権利の侵害とは、結局、米の政府買入れが認められないとか補助金の交付が受けられないとか融資の際に不利益に扱われることであるといわざるを得ない。しかし、既に述べたとおり、米を作ることそれ自体が禁止されるものではなく、そこで生産したものを売却できるかどうかは需要と供給のバランスの問題であるから、生産した米を政府が無制限に買い入れないことをもって人格的生存に必要不可欠な権利を侵害されたなどということができないのは明らかである。また、生産調整実施者は、自らの意思に基づくものとはいえ結果的に職業選択の自由を制限されたに等しい状態に置かれるのであるから、国がその損失のいく分かを補償するために補助金等を交付し、優先的に融資を行うことには合理的な理由がある。これに対し、生産調整をしない者は、上記のとおり、職業選択の自由を制限されてはいないのであるから、補助金の交付を受けられず、優先的な融資を受けられないのは当然の結果というべきであり、このことが原告らの主張する米を作る権利を侵害するものとは認め難い。
なお、原告らは、減反政策は生産者に対して強制的に行われていると主張するが、前記のとおり、減反政策は法的に強制力を有しているものではないし、事実上も、原告らのうちに減反を実施していない者がいることからも明らかなとおり、減反を実施しないことも不可能ではない。原告らが強制であると主張することは、結局、被告又はその機関が法令に基づいて行っているものではなく、個々の生産者の属する地方公共団体の職員や、同一地域に属する他の生産者らが、前記新生産調整推進政策実施要綱及び緊急生産調整推進対策実施要綱にいう主体的な取組として当該地方公共団体や地域に割り当てられた生産調整を達成するために強度の説得等を行うことを指しているものと解される。このような説得行為等は、社会的相当性を逸脱する場合には不法行為となり得ることはいうまでもないが、それが個々人の主体的な判断によってされる以上、たとえ前記各要綱によって触発されたものであっても、減反政策自体を違法とするものではなく、あくまで個々の行為を特定して個別的に解決すべきものであるから、原告らの主張を採用することはできない。イ　したがって、原告らの主張する米を作る権利としての人格権に基づいて差止行為目録記載の各行為の差止めを求めることはできないというべきである。
（４）　結論
以上のとおり、原告らの差止請求はいずれもその根拠を欠き、認められない。
４　争点３について
（１）　生産者原告らは、被告が生産調整に関する通達を発し、その通達に従って平成４年度ないし平成６年度において全国の減反面積と各県への割当面積を指示したことが、生産者原告らの米を作る権利を侵害する違法な行為であると主張し、国家賠償法に基づいて損害賠償を求めている。また、消費者原告らは、仮に凶作が発生したとしても国内の米が不足しない程度の米を確保すべき注意義務を負っているにもかかわらず、農林水産大臣が平成５年度の減反目標面積（転作等基本目標面積）を定めたことに基づき実施された減反により、米の著しい不足を来したことが、消費者原告らの生存権的人格権を侵害する違法な行為であると主張し、国家賠償法に基づいて損害賠償を求めている。
（２）　そこで、まず、平成４年度ないし平成６年度において、いわゆる減反政策を実行したことが、国家賠償法１条１項にいう「違法」なものと評価できるかどうかを検討する。
ア　食管法（原告らが本訴の対象としている平成４年ないし平成６年当時のもの。以下同じ。）は、前記１（２）アのとおり、国民食糧の確保及び国民経済の安定を図るために食糧を管理しその需給及び価格の調整並びに流通の規制を行うことを目的とする法律であり、農林水産大臣は、米穀の管理に関する基本計画を定め、その基本計画に即して、供給を予定する米穀の数量等の具体的な供給計画を定めるもの
とされてい


た。政府による米の生産調整が行われるに至った経緯及びその具体的内容は、前記１（２）ウのとおりであって、米の生産量が消費量を大きく上回ることとなったことから、需給の均衡を図るために実施されるようになったものである。本訴の対象とされている平成４年ないし平成６年においては、食管法の規定に基づいて農林水産大臣が定める基本計画、供給計画に基づいて米の生産量が決定され、それに伴って生産調整水田面積が算出され、生産調整が行われたのであるし、これらの生産量の決定等が食管法の趣旨に反するものであったことをうかがわせるに足りる事情も見当たらないから（なお、平成５年度に米不足を来したことについては、前記３（２）イで既に述べたとおり、予想し難い不作を原因とするものであって、農林水産大臣の生産量の決定等が食管法の趣旨に反する違法なものであったとは認められない。）、政府の行った生産調整は食管法に則った適法なものというべきであり、これが国家賠償法１条１項の「違法」との評価を受けるものでないことは明らかである。
この点について、原告らは、仮に凶作が発生したとしても国内の米が不足しない程度の米を確保すべき注意義務を負うと主張するが、いかなる凶作が発生しても国内の米が不足しない程度の米を確保することは不可能を強いることに近く、仮に、これを確保しようとすると膨大な米の備蓄を抱えなければならないことになるが、備蓄されていた古米の最終的な処分方法などを考えると現実的なものとはいえず、物流が国際化した現在においては、輸入等によって食糧を確保する手段もあり、現に平成５年度の凶作の際には、前記のように国民の生命・身体に具体的な危機が発生したとは認められず、このことに、海外からの米の輸入も寄与したことは公知の事実であるから、原告らが主張するような注意義務を被告が負っていると考えることはできない。
イ　原告らは、生産調整には法的根拠がないかのように主張するが、上記のように、食管法上、農林水産大臣が基本計画及び供給計画を定めるとされていて、それに基づいて米の生産量が決定されるのであるから、食管法は、一定の需給調整を予定するものであるというべきであって、生産調整が法的根拠を欠く違法なものであるなどということはできない。
ウ　原告らは、政府の行う生産調整が、消費者原告らとの関係においては生存権
を、生産者原告らとの関係においては
職業選択の自由ないし自由に米を作る権利を、それぞれ侵害するものであると主張するが、これは、生産調整を行うことが国家賠償法１条１項の「違法」との評価を受けるものと主張する趣旨であると思われる。
しかし、前述のとおり、生産調整は米の需給の均衡を図るために実施されているものであり、その実施方法や規模等に照らすと、生産調整を実施することが消費者原告らの生存権を侵害するものと評価することは困難であるし、生産調整を実施せず、米の需給のバランスが大幅に供給過剰になった場合の国内の米の生産者に与える影響及びそれが国内の食糧需給にもたらす影響をも考え併せると、先に説示したように長期的に生産調整を継続することには検討すべき点があるものの、少なくとも平成４年ないし平成６年に実施された生産調整自体が直接的に消費者原告らの生存権を侵害するものと認めることはできない。
また、生産者原告らには、職業選択の自由が憲法上保障されているが、前記３（３）で説示したとおり、政府が行った生産調整は、米作農家という職業を選択すること自体を制限するものではなく、原則として政府が米を買入れその流通を管理するという特殊な食糧管理制度の下で、需給の均衡を図るためには、流通を管理する政府の側で、需要に見合った生産量を調整する必要があることから、一定の割合で、米の需要に見合うように生産量を削減し、それを、各生産者に割り振るというものであるから、それ自体、国家が国民の食糧を確保する見地から食糧の流通を管理する食糧管理制度の下で必要とされるものであり、職業選択について立ち入るものではないことをも考えると、生産者原告らの職業選択の自由を侵害するものとはいえず、生産調整を行うことが憲法２２条違反を構成し公務員の職務上の法的義務に違反するものであると解することはできない。そして、原告らは自由に米を作る権利を侵害するものであると主張するが、既に説示したとおり（前記３（３））、原告らが米を作ることそれ自体は侵害されていないから、仮にそのような権利が保障されているとしても、そもそも原告らの自由に米を作る権利が侵害されていると認めることはできない。また、生産調整を行った者に対して交付される補助金等の優遇措置は生産調整実施に伴う経済的損失を補てんするためのものであるから、生産調整を実施しない者は、それらを受けられないし、生産者原告らの属する地方公共団体の職員や同一地域の生産者らが原告らに生産調整の協力を求めるに当たって行きすぎがあったとしても、そのこと自体の適否はともかくとして、生産調整の適否に影響を及ぼすものでないことも先に説示したとおりである。（３）　以上のとおり、生産調整には国家賠償法１条１項にいうところの「違法」が存在しないから、これを遂行したことについて原告らに国家賠償請求権が発生するものとは認められず、その余の点について判断するまでもなく、国家賠償請求を求める原告らの請求には理由がない。
第４　結論
よって、原告らの本件訴えは、差止行為目録第６項のうち被告の機関による行為の差止めを求める部分については不適法であるから、これを却下することとし、その余の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官加藤聡は差支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官　藤山雅行
別紙
差止めを求める行為の目録
被告又は被告の機関によってなされるべき以下の行為
１　当該年度の全国生産調整対象水田面積の目標面積を決定すること。２　当該年度の都道府県別生産調整対象面積の目標面積を決定し、かつ、それを各都道府県知事へ通知すること。
３　第１項の目標を補正した当該年度の全国生産調整対象水田面積を決定すること。
４　当該年度の都道府県別生産調整対象面積を決定し、かつ、それを各都道府県知事へ通知すること。
５　生産者からの米穀の政府買入れにつき、生産調整未達成者からの買入れ申し出があった場合において、生産調整未達成者であるという理由をもって、これを拒否すること。
６　被告又は被告の機関による次の行為
（１）　市町村長、農業協同組合代表者をして農業者別生産調整対象水田面積の目標面積の決定及び各農業者への通知をなさしめる（なさしめるとは、被告又は被告の機関が、直接又は間接に当該行為を指導・指示・要請することをいう。以下同じ。）こと。


主文
１　本件申立てを却下する。
２　申立費用は申立人の負担とする。
理由
第１　申立ての趣旨
相手方が申立人に対して平成１７年３月２日付けでした医師法７条２項に基づく医師免許取消処分（以下「本件処分」という。）の効力は，本案事件（当庁平成１７年（行ウ）第９４号医師免許取消処分取消請求事件）の判決が確定するまでの間，これを停止する。
第２　事案の概要
１　前提事実
本件記録によれば，次の事実が一応認められる。
(1)　申立人（大正１５年３月生）は，本件処分が効力を生ずるまでの間，産婦人科を専門とする医師であった者である。
(2)　相手方は，申立人が昭和４９年から５４年にかけて次の行為（以下，これらを併せて「本件非違行為」という。）をしたとして，医師法７条２項所定の医師免許取消し又は医業停止処分をするか否かを判断するために聴聞手続を行うこととし，申立人に対し，平成１７年１月２４日付け聴聞通知書を送付した。ア　Ａについて，子宮及び右付属器は手術適応となるような病態でなかったにもかかわらず，慎重な検討を行うことなく，昭和４９年１２月２０日，子宮全摘除術及び右付属器摘除術を行い，摘出する必要のない子宮及び右付属器を摘出した。
イ　Ｂについて，不妊症と診断していないにもかかわらず，慎重な検討を行うことなく，昭和５４年７月２７日，不妊症の治療である両側卵巣楔状切除術及び円靱帯短縮術を行った。ウ　Ｃについて，挙児がなく，挙児を希望しており，子宮及び両側付属器は手術適応となるような病態でなかったにもかかわらず，慎重な検討を行うことなく，昭和５１年６月９日，子宮膣上部切断術及び両側付属器摘除術を行い，摘出する必要のない子宮及び両側付属器を摘出した。エ　Ｄについて，子宮及び両側付属器は手術適応となるような病態でなかったにもかかわらず，慎重な検討を行うことなく，昭和５０年２月２８日，子宮及び両側付属器の摘出手術を行い，摘出する必要のない子宮及び両側付属器を摘出した。
(3)　平成１７年２月１６日，上記聴聞手続が実施された。(4)　相手方は，同年３月２日，医道審議会より申立人につき医師免許取消相当との答申を受け，同日付けで，申立人に対し，本件非違行為が医師法４条４号に該当するため，同法７条２項に基づき，同月１６日をもって医師免許を取り消すとの命令書を作成し，同命令書は同月５日，申立人に到達した（本件処分）。(5)　申立人は，相手方に対し，同月１１日，本件処分の取消しを求める訴えを提起した。
２　争点及び当事者の主張の骨子
(1)　処分により生ずる重大な損害を避けるための緊急の必要の有無
（申立人の主張）
申立人は現にαクリニック（以下「本件クリニック」という。）の名称で産婦人科医院を開設しており，月に延べ５ないし６００人の患者が同院を受診している。これらの患者の診療は申立人でなければなしえないものであり，診療を中断すれば症状に重大な影響が生ずる患者も少なくない。本件処分によって，本件クリニックが閉院に追い込まれれば，申立人は回復し難い損害を被ることとなる。
（相手方の主張）
行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）２５条２項の「重大な損害」とは申立人の個人的な損害に限定され，申立人以外の第三者の被る損害は含まれない。
また，申立人はしかるべき医師を本件クリニックの開設者兼管理者として選任し開設の届出をすることによって診療所を再開し，本案訴訟係属の間，患者に対する診療を継続することも可能である。(2)　「本案について理由がないとみえるとき」に該当するか否か
（相手方の主張）
医師法７条２項は医師免許取消処分につき相手方の裁量に委ねた規定であるから，申立人においてその裁量の逸脱・濫用の主張・疎明をする必要がある。
申立人が本件非違行為をしたことについては，完結までに２０年以上を要した医療過誤訴訟の判決において確定した事実である。
（申立人の主張）
申立人が本件非違行為をした事実は否認する。ここで採り上げられた手術は全てその適応があったものである。
①相手方は本件非違行為から２０年以上も経過した後に本件処分をしたこと，②本件非違行為については既に不起訴処分となっていること，③医道審議会は，既に平成１２年に申立人につき不処分の結論を出していたことなどに照らせば，本件処分は相手方においてその有する裁量を逸脱濫用してなされたものである。
第３　当裁判所の判断
１　事実認定
上記前提事実に一件記録を総合すると，次の事実が一応認められる。(1)　申立人は産婦人科を専門とする医師であった者であり，申立外Ｅはその夫である（Ｅには医師資格はない。）。
(2)　Ｅは，申立外医療法人芙蓉会の理事長として芙蓉会富士見産婦人科病院（改称前は芙蓉会富士見産院）及び芙蓉会富士見産婦人科病院分医院（改称前は芙蓉会産婦人科医院）を開設し（以下，これらを併せて「富士見病院」という。），申立人はその管理者（院長）に就任していた。(3)　富士見病院の患者ら約６０名は，医師資格のないＥと申立人及び同病院勤務医らとが意思を通じて，Ｅの無資格診療に基づく出鱈目な検査結果及び所見に依拠して，手術の適応の認められない患者の子宮や卵巣を摘出するなどの手術を長年にわたり繰り返していたとして，昭和５６年から６２年にかけて，不法行為に基づきＥ及び申立人のほか医療法人芙蓉会及び５名の勤務医並びに国及び埼玉県を被告として損害賠償を求める訴えを提起した（以下「別件訴訟」という。）。(4)　別件訴訟においては，第一次提訴以来約１８年間にわたり医学鑑定を含む膨大な証拠調べが実施され，平成１１年６月３０日にすべての原告につきＥ及び申立人（両名については同訴訟係属中に破産宣告がなされ，破産管財人が訴訟を受継した。）並びに勤務医らの不法行為責任を認める判決が言い渡された（認容額は附帯請求を除き５億１４２５万円である。）。
(5)　同判決に対しては，上記勤務医ら（死亡した勤務医の相続人を含む。）が控訴し，手術適応の有無等を巡って審理が尽くされた結果，平成１５年５月２９日，控訴を棄却する判決が言い渡された（死亡した勤務医の相続人は控訴審において和解した。）。


(6)　上記勤務医らは更に上告及び上告受理の申立てをしたが，上告審は，平成１６年７月１３日，上告を棄却するとともに同事件を上告審として受理しないとの決定をし，同医師らの敗訴が確定した。(7)　別件訴訟において確定した本件非違行為の概要は別紙１ないし４のとおりである。即ち，申立人は，医師資格もなく貧弱な医学的知見しか持ち合せていないＥと相通じて，手術適応の全くない患者に対し，Ｅにおいて，「放置しておくと癌になってしまう。」「子宮を取らないと５年くらいしか生きられない。」「早く手術をしないと大変なことになる。」「今すぐ入院して手術をしなければ死んでしまう。」などと虚偽の事実を申し向けて手術を承諾させ，申立人において本件非違行為に係る手術をし又はその分担行為をしたものである。なお，別紙１ないし４からも明らかなとおり，上記勤務医らは各症例の手術の適応につき，控訴審においても十分な主張立証を尽くした結果，上記事実が確定したものである。(8)　申立人は，本件処分に係る聴聞手続において本件非違行為はいずれも手術の適応があった旨陳述し，本件における陳述書（疎甲９，１１）においても同旨の陳述をするが，その内容は別件訴訟の一審及び控訴審判決において概ね判断の示された事項であり，同判決の結論を左右するに足りるような格別新しい主張・疎明を含むものとは一応認められない。
(9)　申立人が本件処分の効力発生までの間，本件クリニックにおいて行ってきた診療は通常の診療であって，余人をもって行い得ないような特殊な診療をしていたものではない。申立人は，現在同クリニックを廃止しているが，申立人においてしかるべき医師を開設者兼管理者として診療所開設の届出をすれば，同クリニックにおける診療を再開することは可能であり（医療法８条），その間，同クリニックの土地建物の所有者（申立人の親族ら）において同医師に対し同クリニックの施設を賃貸するなどして収入を得ることも可能である。
２　争点(1)（処分により生ずる重大な損害を避けるための緊急の必要の有無）について(1)　行政処分の効力の停止等は，処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときにのみ認めることができ，重大な損害が生ずるか否かを裁判所が判断するに当たっては，損害の回復の困難の程度を考慮し，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとされている（行訴法２５条２，３項）。
執行停止の制度は，ある行政処分につき取消訴訟が提起されても，処分の効力等はこれにより妨げられず処分の所期の目的を実現し得ることを前提として（同条１項），限定された要件の下に例外的にこれを停止しようとする制度であるから，前記「重大な損害」を生ずるか否かを判断するに当たっても，その執行等により維持される行政目的達成の必要性を一時的に犠牲にしてもなお救済しなければならない程度に重大な損害を避ける緊急の必要性があるか否かが勘案されるべきであり，行訴法２５条３項において考慮すべき事項とされている「処分の内容及び性質」も，このような見地からの検討をもその考慮事項の１つとする趣旨の規定であると解するのが相当である。
(2)　これを本件についてみると，申立人は，医師免許取消処分（本件処分）は違法であり，かつ，これによって重大な損害を受けるおそれがあるとして，その効力停止を求めているのであるが，本件処分の効力を停止するということは，申立人に医師としての活動を許容するということを意味するところ，医師の業務は，国民の健康や安全に直結するものであって，適格性を欠く者がこのような業務に従事することは，本来許されない事柄なのであるから，執行停止の可否を判断するに当たっても，このような処分の内容及び性質を踏まえた考慮をする必要があり，執行停止の要件該当性については，相当程度の疎明が必要になるものと解すべきである。


平成２０年(行ク)第３号執行停止申立事件
（本案・平成２０年(行ウ)第９号処分差止請求事件）
決定
主文
１相手方が申立人に対し平成２０年１２月９日付けでした，Ａについて，指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定を平成２１年３月３１日をもって取り消す旨の処分の効力は，本案に関する第１審判決の言渡しがあるまで停止する。
２相手方が申立人に対し平成２０年１２月９日付けでした，Ｂについて，指定居宅介護支援事業者の指定を平成２１年３月３１日をもって取り消す旨の処分の効力は，本案に関する第１審判決の言渡しがあるまで停止する。３申立費用は相手方の負担とする。
理由
第１申立ての趣旨
主文第１，２項同旨（なお，申立書の「申立の趣旨」に「処分の執行」とあるのは，「処分の効力」の明らかな誤記と認める。）。
第２申立ての理由
別紙１記載のとおりである。
第３相手方の意見
別紙２記載のとおりである。
第４当裁判所の判断
１前提事実
本件疎明資料によれば，以下の各事実が一応認められる。
(1)当事者
ア申立人は，介護保険法（以下「法」という。）による居宅介護支援事業等を営むことを目的とする特例有限会社である。
イ相手方は，佐賀市その他の市町で組織され，地方自治法２５２条の17の2に基づいた佐賀県事務処理の特例に関する条例２条に基づき，介護事業所の指定，指定取消等を行う権限を有している特別地方公共団体のうちの広域連合である。
(2)申立人の営む介護支援事業等
ア申立人は，佐賀県又は相手方から，平成１６年から平成１８年にかけて，法４１条１項の規定による①指定居宅サービス事業者（１６長寿１９０号，１７総２号，１８総２３８号），②指定居宅介護支援事業者（１７総３号）の指定を受け，平成１８年に，法５３条１項の規定による③指定介護予防サービス事業者（１８総８８号，１８総１７９号，１８総２３９号）の指定を受けた。
イ申立人は，佐賀市ab丁目において，①指定通所介護事業所・指定介護予防サービス事業所Ａ（以下「Ａ」という。）を開設して，日帰りの通所介護サービスを提供しており，同施設の建物内には，法の適用のない宅老所であるＣを併設しており，Ａの利用者が同所に居住している。申立人は，佐賀市c町において，②指定通所介護事業所・指定介護予防サービス事業所Ｄ（以下「Ｄ」という。）を開設して，日帰りの通所介護サービスを提供しており，同施設の建物内には，③指定居宅介護支援事業所Ｂ（以下「Ｂ」という。），④指定特定施設Ｅ（以下「Ｅ」という。）のほか，法の適用のない宅老所であるＦを併設している。ウ申立人が開設している前記各施設の平成２０年１０月２０日現在の利用者数は，Ａが１０名，Ｄが２２名，Ｂが６０名，Ｅが１９名，Ｃが６名である（甲４１）。
また，前記各施設の平成２０年１０月２０日現在の職員数は，Ａが８名，Ｄが９名，Ｂが２名，Ｅが１７名，Ｃが７名である（甲４２）。エ申立人は，佐賀県国民健康保険団体連合会から，平成２０年１０月分の介護給付費として，１０１８万４６２６円の支払を受け，そのうち，Ａが実施した介護サービスに対するものが１８５万３５５４円，その他の介護事業所が実施した介護サービスに対するものが８３３万１０７２円である（甲１８の1・2，４０の1）。
(3)本件申立てに至る経緯
ア相手方は，平成２０年７月１日付けで，申立人に対し，要旨下記の内容の聴聞（以下「本件聴聞」という。）を実施する旨通知した。(ア)予定されている不利益処分（以下全体を「本件不利益処分」という。）の内容
①Ａにおいて，法４１条１項の規定による指定居宅サービス事業者の指定（１８総２３８号）の取消し及び法５３条１項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定（１８総２３９号）の取消し②Ｂにおいて，法４６条１項の規定による指定居宅介護支援事業者の
指定（１７総３号）の取消し
③Ｄにおいて，法４１条１項の規定による指定居宅サービス事業者の指定（１７総２号）の取消し及び法５３条１項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定（１８総１７９号）の取消し④Ｅにおいて，法４１条１項の規定による指定居宅サービス事業者の指定（１６長寿１９０号）の取消し及び法５３条１項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定（１８総８８号）の取消し(イ)聴聞の期日平成２０年７月９日午後３時（後に同年７月２２日に変更された。）
(ウ)聴聞の主宰者相手方事務局長   Ｇ
イ相手方は，平成２０年７月２２日及び同年８月１１日，申立人に対し，本件聴聞を実施し，同日，本件聴聞を終結した。
(4)本案訴訟の提起と本件申立て
ア申立人は，平成２０年８月２２日，当庁に本件不利益処分の差止めを求める本案訴訟（当庁平成２０年(行ウ)第９号）を提起し，同日，本件不利益処分の仮の差止めを求める申立てをした。
イ当裁判所は，平成２０年１２月１日，上記仮の差止めを求める申立てを却下する決定をした。
ウ相手方は，申立人に対し，平成２０年１２月９日付けで，平成２１年３月３１日をもって，①Ａについて，法４１条１項の規定による指定居宅サービス事業者の指定（１８総２３８号）の取消し及び法５３条１項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定（１８総２３９号）の取消し，②Ｂについて，法４６条１項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定（１７総３号）の取消しを行う旨の各処分（以下併せて「本件処分」という。）を行った。
エ申立人は，平成２０年１２月１５日，本件申立てをするとともに，同月１９日，本案訴訟口頭弁論期日において，上記本案訴訟を，本件処分の取消しを求める訴えに変更した。
２判断


(1)「重大な損害を避けるため緊急の必要」の要件（行訴法２５条２項）に
ついて
ア本件処分は，前記のとおり，平成２１年３月３１日をもって，①Ａにおける指定居宅サービス事業者の指定の取消し，②Ａにおける指定介護予防サービス事業者の指定の取消し，③Ｂにおける指定居宅介護支援事業者の指定の取消しを行うものである。
したがって，申立人に対する，①Ｄにおける指定居宅サービス事業者の指定，②Ｄにおける指定介護予防サービス事業者の指定，③Ｅにおける指定居宅サービス事業者の指定，④Ｅにおける指定介護予防サービス事業者の指定は，本件処分により直ちに取り消されるものではないが，本件処分により，本件処分がされた事業所の事業を行う申立人が行う他の事業所も指定更新の要件を欠くことになるから，Ｄについては，指定期間である，平成２３年４月３０日以降，Ｅについては，同年２月６日以降，それぞれ指定の更新がされないこととなる（相手方の意見参照）。イＡに関する本件処分がされると，同事業所が行っている日帰り通所サービス事業ができなくなるが，法の適用のない宅老所である「Ｃ」自体の営業ができなくなるものではなく，近隣地区における同様の事業所の利用を行うことは物理的には可能である。
また，Ｂに関する本件処分がされると，申立人におけるケアプランの作成，給付管理票の作成等の居宅介護支援事業自体が困難になるが，法の適用のない宅老所であるＦ自体の営業ができなくなるものではなく，上記の指定更新時期までは，ＤやＥの事業自体ができなくなるものでもなく，近隣地区における居宅介護支援事業の事業所の利用を行うことは物理的には可能である。
しかしながら，Ｂに関する本件処分がされることにより，前記のとおり，申立人全体におけるケアプランの作成，給付管理票の作成等の居宅介護支援事業自体が困難になり，近隣地区における居宅介護支援事業の事業所の利用を余儀なくされることにより，経費が相当増大することが容易に推認できる。また，申立人の事業規模，事業内容からすると，法の適用のある上記各事業相互間及びこれらと法の適用のない有料老人ホーム事業とは，密接な関連を有していることが窺えるから，本件処分がされることにより，処分対象施設であるＡの日帰り通所サービス事業ができなくなるだけではなく，有料老人ホーム「Ｈ」の入所者に対する介護サービスの内容・程度も大きく影響を受けることにより，同ホームの入所者が減少するなどの影響が生じる蓋然性が高い。さらに，ＤやＥの事業も直ちにできなくなるわけではないが，指定の更新がされないことが利用者に知られることにより，同事業の利用者が減少するだけではなく，Ｆの入所者に対する介護サービスの内容・程度も大きく影響を受けることが知られることになり，Ｆに入所者が減少するなどの影響が生じる蓋然性も高い。このようにして，本案の第１審判決の言渡しまでに，申立人の事業全体が破綻し，事業所が閉鎖の事態に至ることも推認するに難くないものというべきである。そして，一旦申立人の事業が破綻して上記事業所が閉鎖されることになれば，利用者は，当然に他の事業者の事業所を利用することとなり，仮に本案の第１審判決によって本件処分が取り消されたとしても，相手方が，利用者を再び獲得することが困難となることは必定である。以上によれば，本件処分は，申立人の全ての事業所に関する指定の取消しではなく，しかも効力の発生までに４か月近くの猶予期間が設けられているとはいえ，これがされることによる影響の程度は，本案の第１審判決の言渡しまでに，単に申立人の収入額が一部減少する程度にとどまるものではなく，上記のとおり，事業全体が，経済的な破綻にまで至るものである。
そうすると，本件処分により，事業の継続という独立した利益が失われることになり，これは金銭によっては完全には償うことは困難であるというべきであるから，このような損害の回復の困難の程度，損害の性質及び程度並びに本件処分の内容及び性質を勘案すると，本件においては，行訴法２５条２項の「重大な損害を避けるため緊急の必要」があるものと認めるのが相当である。
(2)「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」の要件（行訴法２５条４項）について
本件処分の効力を停止することが本件処分の理由となった申立人の法令違反の行為を是認することにはならないし，本件処分の理由が，介護サービスを実施していないにもかかわらず（実施したかのように装って），不正な介護報酬の請求及び受領を行った，ないし，これに加担したというものであり，介護の行い方が不適切であるとか，必要な介護の実施を怠ったなどという，利用者の生活の安全や健康状態に影響を与える性質のものではない以上，上記事業所が，本案に関する第１審判決の言渡しがあるまで介護サービスを提供するとしても，利用者の生活の安全や健康状態に重大な支障をもたらすおそれがあるとは認められない。また，係争中に，申立人が，あえて再び不正請求を行う可能性は乏しい。
以上のような点を考慮すれば，介護サービス事業者である申立人が本件処分の効力停止期間中，上記事業所で介護サービスを提供することにより，直ちに公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとは認め難く，他にこれを認めるに足りる疎明もない。
(3)「本案について理由がないとみえるとき」の要件（行訴法２５条４項）
について
ところで，本来，本案について理由があるか否かは，本案訴訟において，主張・立証が尽くされた上慎重に判断されるべき事柄であることはいうまでもない。
したがって，行訴法２５条４項の上記要件は，相手方において本件処分の適法要件の具備を疎明した場合に限られるものというべきである。これを本件についてみると，申立人は，不正な介護報酬の請求及び受領を行ったとの事実認定には誤りがあると主張して本件処分の適法要件を争っている上，実際に介護サービスが実施されたか否かについては，記載漏れや誤記の可能性もあるし，その額も５０万円程度にすぎない（申立人の年間介護報酬請求額は約１億２０００万円である。）ことを考慮すると，少なくとも，現時点においては，本件処分が行政裁量権を逸脱したと判断される余地がないとまではいえず，本案の第１審の審理の結果を待つべきであるから，いまだ本案について理由がないとの疎明がされたとはいえない。
(4)結論
以上によれば，本件申立ては，理由があるから，これを認容することとする。
よって，主文のとおり決定する。
平成２１年１月１９日
佐賀地方裁判所民事部
裁判長裁判官神山隆一
裁判官一木文智
裁判官内山裕史


平成１９年２月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１７年（ワ）第３４６８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１１月２２日
判決
東京都
原告Ａ
同所
Ａ法定代理人親権者父兼原告
同所
Ａ法定代理人親権者母兼原告
上記３名訴訟代理人弁護士鷲尾   誠
神奈川県
被告Ｄ
同訴訟   代理人   弁護士   赤松俊武
主文
１被告は，原告Ａに対し，１億３７０８万７５１１円及びこれに対する平成１７年８月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，２７５万円及びこれに対する平成１７年８月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃに対し，２７５万円及びこれに対する平成１７年８月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを４分し，その３を被告の負担とし，その余は原告らの負担とする。
６この判決は，第１項ないし３項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が，原告Ａに対し９０００万円，原告Ｂ及び原告Ｃに対し各１８０万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１請求
１原告
()被告は，原告Ａに対し，１億８１２０万８１７６円及びうち１億６５１1４万６９３４円に対する平成１７年８月１日から支払済みまで，うち９６７万円に対する平成１８年５月１８日から支払済みまで，うち６３９万１２４２円に対する平成１８年１１月２３日から支払済みまでそれぞれ年５％の割合による金員を支払え。
()被告は，原告Ｂ及び同Ｃに対し，それぞれ５５０万円及びこれに対する2平成１７年８月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。()訴訟費用は被告の負担とする。3
()仮執行宣言4
２被告
()原告らの請求を棄却する。1
()訴訟費用は原告らの負担とする。2
()仮執行免脱宣言の申立て3
第２事案の概要
本件は，原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という）と原告Ｃ（以下「原告Ｃ」とい。う）の長男である原告Ａ（以下「原告Ａ」という   ）が被告の設置運営する。。Ｙ病院（以下「被告病院」という）で仮死状態で出生して身体障害程度等級。１級に相当する痙性四肢麻痺等を負ったことにつき，原告Ｃの分娩を監視していた被告病院医師に，①平成９年２月２４日午後８時３５分又は午後９時に帝王切開術を実施すべき義務を怠った過失，また，②同日午後８時３５分又は午後９時の段階で帝王切開術の準備をすべき注意義務を怠った過失，③同日午後９時４０分に帝王切開術の決定後３０分以内に帝王切開術を実施して原告Ａを娩出させる義務を怠った過失があるとし，被告に対し，診療契約上の債務不履行（民法４１５条）又は不法行為（民法７１５条）による損害賠償請求権に基づいて，原告Ａが上記後遺症による損害，原告Ｂ及び原告Ｃが慰謝料の各支払を請求している事案である。
１前提となる事実（証拠の引用のないものは当事者間に争いがない）。()被告は，Ｅ市に被告病院を設置・運営する地方公共団体である。1()原告Ｂは昭和（以下略）生まれであり，原告Ｃは昭和（以下略）生まれ2（）。（），である   甲Ｂ１原告Ｂと原告Ｃは平成以下略   に婚姻した夫婦であり原告Ａは，平成９年２月２４日，原告Ｂ及び原告Ｃの長男として被告病院で出生した（甲Ｂ１。）
()原告Ｃは，平成８年７月２９日，被告病院産婦人科外来を受診し，妊娠3していること及び平成９年３月１４日が分娩予定日であることの診断を受けた。
()原告Ｃは，その後，平成８年８月１３日，同年９月１０日，同年１０月4８日，同月２９日，同年１１月１９日，同年１２月１１日，平成９年１月８日に，それぞれ被告病院産婦人科外来を受診した。
()原告Ｃは，平成９年１月２６日，被告病院産婦人科外来を受診したとこ5ろ腎盂腎炎と診断されたため，同日から同年２月４日まで被告病院に入院して抗生剤の点滴投与を受け，同月４日，被告病院を退院した。退院時の診断では胎児に影響はないとのことであった。
()原告Ｃは，同月２４日午前８時３０分ころ，腹緊，性器出血，水様性帯6下，破水感を感じたため，同日午後５時ころ，被告病院の外来を受診した。被告病院の医師であるＦ（以下「Ｆ医師」という）が内診したところ，。原告Ｃは，子宮口開大２㎝，開大度３０％，先進部ＳＰ－３で，また，ＢＴＢ検査で破水の可能性がうかがわれたため，被告病院に入院して経過観察をすることになった。
()同日午後７時３０分ころ，原告Ｃの陣痛は間歇５分，発作２０秒と弱か7ったが，胎児心拍数・陣痛の変動状況を監視しながら分娩の状況を観察する目的で，原告Ｃに分娩監視装置（以下「本件分娩監視装置」という）が装。着された。
なお，本件分娩監視装置は，母体の腹壁の上から陣痛の強弱及び胎児心拍数を関知して計測する装置である（証人Ｇ（以下「Ｇ証人」という）の証。言，甲Ｂ３。）
()同日午後８時ころ，原告Ｃの分娩監視の担当が，Ｆ医師から被告病院非8（。，「   」。）常勤医師であるＧ医師乙Ａ９   以下Ｇ医師のことをＧ医師   というに交代した。


()同日午後９時４０分Ｇ医師が帝王切開を決定し，午後１０時５３分に帝9王切開術を実施し，午後１１時１分ころ原告Ａを娩出せしめた。出生時，原告Ａのアプガールスコアは２点，あえぎ呼吸が１回あったのみで，全身チアノーゼが著明であり，仮死状態であった。原告Ａは被告病院から医科大学病院（以下「病院」という   ）に転送された（乙Ａ３，８，LL。。９）
()原告Ｃは，同年３月５日，被告病院を退院した（乙Ａ３   。10）()原告Ａは，同年５月２８日，症状固定し，低酸素性虚血性脳症による痙11性四肢麻痺のため身体コントロール不能，発達遅滞，てんかんの障害を負った（甲Ａ６。）
()症状固定後，原告Ａは，別紙入通院一覧表の通り，   病院及び医療12L   M（，，，   ，センターへ入通院した甲Ａ９ないし１６甲Ａ１７の１   １７の２１８１９。）
()原告Ａは，現在，四肢体幹機能障害によって身体障害程度等級１級と認13
定されている（甲Ａ８）
()原告らは，被告に対し，平成１７年８月１日到達の書面をもって，原告14Ａの分娩につき被告の過失を主張して損害賠償の請求を行った。
２争点
本件の争点は次のとおりである。診療経過に関する当事者双方の主張事実は，別紙診療経過一覧表記載のとおりである。
()被告病院医師に，平成９年２月２４日午後８時３５分又は午後９時に，1原告Ｃに対し，帝王切開術を実施すべき義務を怠った過失があるか。()被告病院医師に平成９年２月２４日午後８時３５分又は午後９時の段階2で帝王切開術の準備をすべき注意義務を怠った過失があるか。()被告病院医師に，平成９年２月２４日午後９時４０分に帝王切開術の決3定後，３０分以内に帝王切開術を実施して原告Ａを娩出させる義務を怠った過失があるか。
()上記(   )()()の被告病院医師の過失と原告Ａの後遺障害との因果関係の4   123
有無
()原告らの損害額5
３争点に対する当事者の主張
()争点(   )（被告病院医師に，平成９年２月２４日午後８時３５分又は午後11，，）９時に原告Ｃに対し   帝王切開術を実施すべき義務を怠った過失があるか
について
（原告ら）
ア本件分娩監視装置によれば，胎児心拍数の記録は以下のとおりである。(ｱ)平成９年２月２４日午後７時３０分ころ記録が開始され，基準心拍数は１６０から１７０程度と正常な値を示していたが，同日午後７時５０分ころから基線細変動が減少して，同日午後８時ころ２回にわたり胎児心拍数の急激な低下があらわれ，心拍数自体はすぐに１７０程度に回復しているものの基線細変動が２ｂｐｍ以下に消失ないし消失に近い波形を示している。
(ｲ)同日午後８時３５分ころには，変動一過性徐脈が出現している。この徐脈は，昀下点が９０ｂｐｍに達していることから，早発一過性徐脈の特徴は備えておらず，また，他に同形の波形が出現していないことから変動一過性徐脈というべきである。
(ｳ)その後，基線細変動の低下が続き，同日午後８時４８分ころには，基線細変動が一時的に消失している。
(ｴ)さらに，同日午後９時ころには，遅発一過性徐脈又は高度変動一過性徐脈が出現し，この後８分ほど記録が欠落しているため，どのくらいの時間を要したのかは不明であるが，その後胎児心拍数は回復し，同日午後９時１０分ころの胎児心拍数は２００ｂｐｍないし２１０ｂｐｍにまで急激に上昇している。以後，基線細変動は著しく低下ないし消失している。
イ上記のような分娩経過からすれば，基線細変動の減少・消失は重度の低酸素によって起こるとされており，変動一過性徐脈は基本的には臍帯圧迫による迷走神経反射によるものであって，それのみでは胎児状態の悪化を意味しないが，基線細変動が低下又は消失している場合には重篤な胎児ジストレスの状態が考えられる。したがって，同日午後８時３５分ころの徐脈が変動一過性徐脈というべきものであり，同日午後８時ころ２回にわたる胎児心拍数の低下を示した後は基線細変動が消失に近い波形を示していることからすると，Ｇ医師は，同日午後８時３５分の変動一過性徐脈出現時には，原告Ｃに対する帝王切開術を実施するべきであった。ウ同日午後９時ころの徐脈について，Ｇ医師は「遅発性徐脈？」とカルテに書き込み，遅発性徐脈の可能性ありと判断していたが「多少時間はか，かったが比較的長期の低下ということでなくて戻ったので，それほど重大とは思わなかった」旨を証言している。しかし，２分以上の徐脈は持続。時間が長いとされており，徐脈からの胎児心拍数の回復が遅いということは，臍帯圧迫の程度が強かったり，圧迫が解除されるスピードが遅かったりしていることが考えられるので，胎児心拍数が急激に基線に戻らずにゆっくりと戻る波形パターンは注意が必要とされている。そして，同日午後９時ころの徐脈からいつ胎児心拍数が回復したのかの判断は記録の欠落によって不可能であり，また，Ｇ医師は胎児心拍数低下時には原告Ｃの側にいたわけではないので，この徐脈がいつ回復したのかについての判断は不可能であるから容易にすぐに心拍数が回復したという判断はできない。また，胎児の正常脈は１２０ないし１６０ｂｐｍであって１８１ｂｐｍを超えるときは高度頻脈又は重症頻脈ともいわれるが，同日午後９時ころの徐脈の後に１８０ｂｐｍを超える高度頻脈が２０分にわたって継続している。
エ同日午後９時の時点では，そのころ生じた徐脈が遅発一過性のものであることが疑われ，徐脈後に高度頻脈が長時間継続し，基線細変動も減少又は消失しており，しかも徐脈の出現は同日午後８時３５分ころに続いて２回目であった。これらは胎児が極めて危険な状態であることを示すものであるから，遅くとも同日午後９時ころに，Ｇ医師は胎児が極めて危険な状態にあると判断して直ちに帝王切開術を行う義務があった。
（被告）
ア平成９年２月２４日午後８時ころ，原告Ｃにつき２回の胎児心拍数の低下があったがすぐに回復しており，胎児心拍数の基線細変動の所見に大きな変化はない。


イ同日午後８時３０分ころに出現した徐脈は早発一過性徐脈であり，基線細変動に大きな変化はない。早発一過性徐脈は胎児仮死を示す所見ではないので，この時点で帝王切開術を決定しなければならないものではない。ウ同日午後９時ころ出現した徐脈は，遅発一過性徐脈の可能性もあるが，変動一過性徐脈の可能性もあり，断定はできない。また，基線細変動も正常であった。
Ｇ医師は，上記時点で遅発一過性徐脈を疑ったものの確定的には判断できず，原告Ｃを体位変換して側臥位にしたところ，胎児心拍数は１８０ｂｐｍに回復していることから経過観察とし，分娩が進行したとき経膣分娩か帝王切開のいずれかの方法となることが考えられたので原告Ｃを禁飲食とした。
以上のように，同日午後９時ころの徐脈は，遅発一過性徐脈であると断定できるものではなく，この徐脈の出現をもって直ちに帝王切開術を含む急速遂娩を行うべきであるとはいえず，帝王切開の可能性を考慮して経過観察することで足りる。
エ同日午後９時３０分ころ，胎児心拍数は１６０ないし２００ｂｐｍであり，基線細変動は正常である。
オ同日午後９時４０分ころ６０ｂｐｍ台の一過性徐脈が出現し約２分続いた後に１８０ｂｐｍ台に回復したため，Ｇ医師は高度の一過性徐脈であり胎児仮死を疑い帝王切開術を決定したのであって，本件の診療経過からすれば適切な判断であり決定が遅れたということはない。()争点(   )（被告病院医師に平成９年２月２４日午後８時３５分又は午後９22時の段階で帝王切開術の準備をすべき注意義務を怠った過失があるか）
（原告ら）
ア被告病院が夜間に帝王切開術の実施を決定してから胎児娩出までに要する時間が平均で１時間２０分程度で１時間以内に胎児娩出をすることが困難であったのであれば，被告病院は，平成９年２月２４日午後８時３５分ころ若しくは同日午後９時ころには，帝王切開術決定後３０分以内に帝王切開術に着手できるような準備を整えておくべき義務があった。同日午後８時３５分ころに出現した変動一過性徐脈からは胎児ジストレスがうかがわれたのであるから，被告病院は，少なくとも，この時点において，Ｆ医師に連絡を取り情報を伝え，また，家族から手術同意書を取るなど，以後に胎児ジストレスを疑わせる記録が出現した際には速やかに急，。速遂娩ができるような準備を整える義務があったのにこれを怠っている仮に，上記午後８時３５分ころの徐脈が，被告が主張する早発一過性徐，，，脈であったとしても同波形が反復されず   基線と昀下点との差が大きく昀下点が９０ｂｐｍに達しているというように，典型的な早発一過性徐脈ではなかったのであるから，被告病院は，次に胎児ジストレスを疑わせる記録が出現した場合に備えて急速遂娩の準備を整えておくべき義務があったのに，これを怠っている。
イまた，遅くとも同日午後９時ころの段階では，その後において帝王切開術を行うべきこととなった際には直ちにこれを実施できるだけの準備をしておくことが被告病院に課せられる昀低限の注意義務であった。しかし，Ｇ医師は，同日午後９時ころの時点では，上記義務を怠り原告Ｃの体を側臥位に変え，禁飲食を指示して点滴をしたに過ぎず，同日午後９時４５分に帝王切開術決定後に至ってやっとＦ医師に連絡を取ったり原告Ｃの家族を読んで同意書を受け取るなどの準備を開始したため，原告Ａの娩出までに１時間２０分もの時間を要したものである。
（被告）
原告らの主張は争う。
Ｇ医師は，同日午後９時ころ，遅発一過性徐脈が疑われたものの，体位変換で正常に回復したことから経過観察とし，分娩が進行したとき経膣分娩か帝王切開のいずれかの方法となることが考えられたので禁飲食とした。本件では，同日午後９時４０分ころに出現した徐脈から胎児仮死が疑われ帝王切開を決定し，直ちに帝王切開術の施行に向けた準備を迅速に行い，同日午後１１時１分に児娩出となった。胎児仮死を疑わせる徐脈が出現してから娩出までの所要時間は約１時間２０分であるが，被告病院における平均的な所要時間であり不当に長時間がかかったということはない。なお，Ｇ医師は産婦人科医としてＦ医師を呼び出すことを予定していたものの連絡が取れなかった経緯があるが，産婦人科医として別の医師を直ちに呼び出しており，そのことで帝王切開術の準備が遅れたということはない。()争点(   )（被告病院医師に，平成９年２月２４日午後９時４０分に帝王切33開術の決定後，３０分以内に帝王切開術を実施して原告Ａを娩出させる義務を怠った過失があるか）について
（原告ら）
帝王切開術を決定してから実施又は胎児娩出に至るまでに要する時間は，理想的には１５分以内であるが，３０分以内には少なくとも帝王切開術が実施されるべきである。また，診療所のように人手の少ない所でも遅くとも１時間以内に実施されるべきとされている。このことから，被告病院は原告Ｃに対し帝王切開術を決定後３０分以内に胎児を娩出させるべき注意義務があった。
しかし，本件では，Ｇ医師が平成９年２月２４日午後９時４０分帝王切開術を決定してから同日午後１１時１分に原告Ａが娩出されるまで１時間２０分もの時間が経過しており，帝王切開術決定後娩出まで３０分以上経過しているのであるから，被告病院には上記義務を怠った過失がある。
（被告）
ア被告病院では夜間の時間帯に手術を行う態勢になっていないので，夜間の時間帯に帝王切開術を決定すると，産婦人科医，麻酔科医，小児科医，手術室担当の看護師を呼び出し，手術室を用意し，手術施行の準備を行うことが必要となり，手術を決定してから実際に手術を開始するまでに要する時間は，病院内に在勤している通常診療時間帯の場合よりも長時間を要することになる。


イ被告病院における平成１２年から平成１７年までに夜間（通常診療時間外の診療時間帯）に同病名で帝王切開を施行した症例の帝王切開決定から娩出までの所要時間は平均１時間２０分である。本件が行われた平成９年当時においてもほぼ同様であったものと考えられるので，本件で要した時間も平均的な所要時間であって不当に長時間を要したということはない。ウ帝王切開術から児娩出までの時間については，産科，麻酔科医，小児科医，看護師，手術室などの病院の産科診療態勢によって大きく左右されるのであり，一般病院においては，現在の産科診療の実情の下で，できるだけ迅速に対応しても１時間以内に行うことには大きな制約がある。また，被告病院では，帝王切開術決定から娩出までの時間が１時間以上要して出生した児であっても，低酸素脳症等の後遺障害は生じていない。よって，本件における帝王切開術の決定から児娩出までの時間は適切である。
()争点(   )（上記()()(   )の被告病院医師の過失と原告Ａの後遺障害との44123因果関係の有無）について
（原告ら）
原告Ａの後遺障害は，分娩経過中に生じた胎児仮死及び低酸素状態に起因するものであり，より早期に帝王切開術を実施して娩出していれば避けられたものである。
（被告）
新生児の低酸素脳症の発生機序あるいは原因について，分娩経過中における胎児仮死の発現などの分娩時の要因で発症するのではなく，その他の分娩前からの胎児側の要因であるとする見解が強く主張されており，新生児の低酸素脳症の症例の大多数については分娩時の胎児仮死以外の要因であると考えられている。
本件において低酸素脳症が発症しているが，帝王切開術を決定した要因となった高度徐脈は一過性で，胎児心拍細変動も認められ，心拍数が回復している状況などを考慮すると，新生児重症仮死を引き起こすほどのものとは考えられない。
原告Ａに低酸素脳症が発症した原因については不明であるが，胎盤病理組織検査報告からすれば，分娩前から感染等の炎症が臍帯及び胎児に発生し，それによって慢性的な低酸素状態が存在していたことが原因である可能性が大きいのであるから，帝王切開術及び娩出の遅れと原告Ａの後遺障害には因果関係がない。
()争点(   )（原告らの損害額）について55
（原告ら）
ア原告Ａについて
(ｱ)逸失利益４３０１万９８２９円
原告Ａの労働能力喪失率は１００％であり，基礎収入は平成１６年度賃金センサスによれば男子全年齢平均賃金は５４２万７０００円であ。，，る原告Ａは   満１８歳から満６７歳までの４９年間就労可能であって１年から６７年までの６６年間に相当するライプニッツ係数は１９．２０１であり，１年から１８年までの１７年に対応するライプニッツ係数は１１．２７４であるため，以下の計算によって原告Ａの逸失利益が求められる。
５４２万７０００円×１．００×（１９．２０１－１１．２７４）
＝４３０１万９８２９円
(ｲ)後遺障害慰謝料４０００万円
原告Ａは，常に介護を要し，これを慰謝するのに必要な額は４０００万円を下ることはない。
(ｳ)入通院慰謝料９６７万円
原告Ａは，出生後，別紙入通院一覧表記載のとおり，入通院をしてい，。るがこれら入通院と被告の債務不履行との間には相当因果関係がある延べ５９７日の入院のうち，傷病名からだけでは本件と直接の因果関係があるか不明なものもある。しかし，少なくとも，①出生後退院するまでの９３日間の入院，②平成１０年２月１８日から同月２７日まで１０日間の入院，③平成１５年７月２８日から同年１１月６日まで１０２日間の入院は，本件事故に密接に関連するものである。また，上記①ないし③以外の入院についても，脳の障害により発育が遅れたことが影響をしていることは疑いがない。
病院への通院は，低酸素性脳症，早期乳児てんかん性脳症の検査とL投薬治療等のために医師から指示されたものである。また，医療セMンターへの通院は，平成１５年に受けた胃ろう増設術により取り付けられたカテーテルのボタンの付け替えのために必要とされたものである。これらの入通院慰謝料としては，少なくとも，入院分として４５１万円，通院分として５１６万円が相当である。
(ｴ)将来介護料６２２９万６０１０円
原告Ａの後遺障害は重篤であって，常時介護が必要であるが，原告Ｃが６７歳になるまでは原告Ｃび原告Ｂによる介護が可能であるので１日当たり８０００円が，原告Ｃが６７歳を超えた後は職業付添人介護を依頼せざるを得ないので１日あたり１万５０００円が，それぞれ相当である。そして，原告Ｃが６７歳になるまでの４２年間のライプニッツ係数は１７．４２３であり，原告Ｃが６７歳に達してから原告Ａの平均余命７６歳までの３４年間のライプニッツ係数は（１９．５０９－１７．４２３）であるから，将来介護料は以下のとおり６２２９万６０１０円となる。
８０００円×３６５日×１７．４２３
＋１万５０００円×３６５日×（１９．５０９－１７．４２３）
＝６２２９万６０１０円
(ｵ)介護ベッド等介護用品代２２万２３３７円
(ｶ)弁護士費用１５００万円
イ原告Ｂ及び原告Ｃについて
(ｱ)慰謝料各５００万円
原告Ｂ及び原告Ｃは，原告Ａの困難な生活を援助しながら一生暮らすのであり，自分たちがいなくなれば一体だれがＡを援助するのかと将来を案ずる毎日であって，精神的苦痛は極めて大きいものであり，これを慰謝するには少なくとも各５００万円を要する。
(ｲ)弁護士費用各５０万円
（被告）
原告らの主張は争う。
第３当裁判所の判断
１診療経過について


()証拠（乙Ａ１ないし６，８，９，Ｇ証人）によれば，本件における診療1経過について，別紙診療経過一覧表の「診療経過（主訴・所見・診断」欄）及び「検査・処置等」欄記載の事実（ただし，診療経過の「２１：００」の「心拍数細変動（＋」を削除し「２１：４０」の「一過性徐脈」を「遅），発一過性徐脈」と訂正する）を認めることができる。。()上記(   )認定の事実に証拠（乙Ａ１，３，６，８ないし１０，Ｇ証人）を21総合すれば，以下の事実を認めることができる。
ア分娩経過（特に示さない限り，表記した時間は平成９年２月２４日の時間である）。
(ｱ)本件分娩監視装置による胎児心拍数図（乙Ａ６。以下「本件胎児心拍数図」という）では午後７時３０分から午後８時ころまでは，胎児。心拍数は１５０から１８０の間，基線細変動も約３０ｂｐｍの間で正常に保たれていた。午後８時２分ころ，胎児心拍数が２回にわたり１００ｂｐｍと１２０ｂｐｍに急激に低下した。
その後，胎児心拍数はすぐに１６０台に回復したが，数分間にわたり基線細変動が５ｂｐｍ以下に減少した後，いったん２０ｂｐｍ程度に回復したが，午後８時１５分ころから約１０分間にわたり５ｂｐｍ以下に減少した。
(ｲ)午後８時３５分ころ，本件胎児心拍数図に９０ｂｐｍに急激に低下する一過性徐脈が出現した。助産師から報告を受けた被告病院産婦人科当直医のＧ医師は，これを早発一過性徐脈と判断し，特段胎児モニタリング上問題ないと判断した。その後，胎児心拍数は１６０ｂｐｍ前後に回復したが，約７分間にわたり基線細変動が５ｂｐｍ以下に減少し，午後８時４４分ころから２０ｂｐｍ程度に回復した。
(ｳ)午後９時ころ，胎児心拍数が約２分間にわたり８０ｂｐｍに低下す。，る一過性徐脈が出現した助産師は側臥位に体位を変換させるとともにＧ医師に徐脈の出現を報告した。Ｇ医師は上記(ｲ)で出現した徐脈とは明らかに異なる徐脈であると判断し，分娩監視装置の記録からは徐脈の種類について明確には判断できなかったが，遅発一過性徐脈の可能性を疑い，カルテに「（遅発一過性徐脈？）と記載した。latedeceleration   ?」この時点で，陣痛は間歇３分・発作２０～３０秒・中等の強さであり，Ｇ医師が内診した結果，子宮口の開大は３ｃｍ，開大度は３０％，先進部ＳＰ－３，羊水清，体温３７．３℃の状態であった。Ｇ医師は，陣痛状況，内診結果から経膣分娩までに時間が必要であること，遅発一過性徐脈が発現した可能性があり，急速遂娩が必要になるときには帝王切開になる可能性があると考え，帝王切開に備えて禁飲食と血管を確保してブドウ糖の点滴をすることを指示した。
なお，Ｇ医師はカルテにダブルセットアップ（経膣・帝王切開の２本立）を意味する「」と記載したが，禁飲食にするという意doubleset   up味で上記のように記載したのであり，上記記載は実際に帝王切開術に備えて麻酔科医師や手術室看護師に連絡して招来することを意味するものではなかった。
体位変換後から分娩監視装置の記録が中断し，午後９時１０分から記録が再開され，胎児心拍数は２００ｂｐｍ前後から１８０ｂｐｍ程度となり，基線細変動は５ｂｐｍ以下に減少し，この状態が約３０分間にわたり続いた。
(ｴ)午後９時４０分ころ，胎児心拍数が約２分間６０ｂｐｍに低下する一過性徐脈が出現した。助産師から報告を受けたＧ医師はこれを遅発一過性徐脈と判断し，酸素の投与を指示した。
Ｇ医師は，午後９時ころに出現した一過性徐脈も遅発一過性徐脈であ，，る可能性があると考えられ遅発一過性徐脈が反復したことになる上に今回は高度遅発一過性徐脈であるため，Ｇ医師は，胎児仮死を疑った。午後９時４５分ころ，原告Ｃに対して緊急帝王切開術を行うことを決定した。
(ｵ)緊急帝王切開術を施行するために，助産師らが小児科医・麻酔科医・手術室看護師とともに被告病院産婦人科医長であり原告Ｃの主治医であるＦ医師を呼出した。ところが，Ｆ医師とは連絡が取れず，Ｆ医師の代わりにＨ医師が呼び出された。
(ｶ)午後１０時２分ころ，原告Ｃに対して，帝王切開術準備のため心電図検査，剃毛の処置等が行われ，同日午後１０時３０分ころ，原告Ｃは手術室に入室し，麻酔が開始された。
(ｷ)午後１０時５３分ころ，Ｇ医師が執刀医，Ｈ医師が助手となり，原告Ｃに対し帝王切開術が開始され，午後１１時１分ころ，原告Ａが娩出された。
原告Ｃに対する術後の措置は，午後１１時４０分ころ終了した。イ平成９年当時，被告病院で夜間に緊急帝王切開術が実施されることに決定した場合の準備及び態勢は，以下のとおりであった。(ｱ)被告病院では，麻酔科医，手術室看護師は常駐しておらず，夜間には当直医師と病棟看護師，助産師が勤務していた。夜間に当直医師が帝王切開術を決定すると，当直医師若しくは病棟看護師が管理師長に連絡，。，し管理師長が麻酔科医及び手術室看護師に連絡を取り招集する   また当直医師とは別の産婦人科医及び必要がある時は小児科医も呼び出される。呼び出された手術室看護師は３０分以内に，麻酔科医，産婦人科医及び小児科医はできるだけ早く病院へ到着することになっている。(ｲ)助産師，病棟看護師は，麻酔科医などを呼び出している間に手術の準備を開始する。患者家族へ連絡を取り，説明と同意書・承諾書などの書類の確認を行い，併行して諸検査を行う。そして，胸部レントゲン，心電図，血管確保等を施行し，剃毛，留置カテーテルの挿入，心音聴取などの準備が整い次第，手術室へ患者を送り出す。
，，，。(ｳ)到着した麻酔科医   産婦人科医小児科医はそれぞれ準備を行うこうした準備には多くの場合約１５分を要する。


麻酔科医は，手術室に入った患者に問診をした後麻酔をかけ，麻酔の効果を判定後，産婦人科医と当直医は患者に対し帝王切開術を行う。麻酔開始から帝王切開術開始までには多くの場合約２５分を要する。(ｴ)被告病院において，夜間に緊急帝王切開術を施行した場合，帝王切開術決定から児の娩出までに要した時間の平均は平成１２年から１７年では約１時間２０分であり，平成９年当時の平均所要時間も同程度であった。
２分娩監視装置記録に関する医学的知見について
証拠（甲Ｂ３ないし７，乙Ｂ１ないし４，乙Ｂ６，７，Ｇ証人）によれば，分娩監視装置の記録に関する医学的知見について以下のとおり認められる（特に関係する書証を括弧内に挙示する。。）
()分娩監視装置について1
胎児のを評価する方法として，胎児心拍数のモニターが不可欠well-beingであるとされている。分娩中は規則的な子宮収縮が存在し，子宮筋の収縮は子宮筋層内を通り絨毛間腔に流入する母体側の胎盤血流量に影響を与えるため，その負荷に対応した胎児心拍数の変化をみることで胎児の状態を推測することができる。したがって，分娩中の胎児心拍数の変化は陣痛との時間的関係が重要となる。胎児心拍数図と子宮収縮を併列に経時的に記録したものが，胎児心拍数図である。
分娩監視装置は，胎児心拍数を超音波ドプラ法によって拾い出すが，１分間よりも短い瞬間的な胎児心拍数を数えて１分間の胎児心拍数を予想して算出された瞬間胎児心拍数（単位は１分間の心拍数を表すｂｐbeatsper   minuteｍ）をモニタリング又は記録する（甲Ｂ３，４。）
また，分娩監視装置は，胎児心拍数を拾い出すのと同時に，外部からの圧力を想定して子宮の収縮である陣痛の強弱についても測定し，モニタリング又は記録する（甲Ｂ４。）
胎児心拍数及び陣痛の強弱が記録又はモニタリングされる場合，縦軸を胎児心拍数又は陣痛の強弱にとり，横軸を時間にとり，胎児心拍数の下に陣痛（，の強弱である陣痛曲線が位置するように記録又はモニタリングされる以下「」。，   ）。記録された胎児心拍数及び陣痛曲線を胎児心拍数図という   甲Ｂ３４分娩の監視に当たる医師は上記の胎児心拍数及び陣痛曲線に基づいて胎児，，の状態を推測するが必ずしも胎児の状態を完全に推測できるわけではなく分娩監視装置によって予測することのできる胎児の状態が常に実際の胎児の状態と一致するとは限らない。
()胎児心拍数図の読み方とその意義について2
ア分娩監視装置によって検出される胎児心拍数及び陣痛曲線から胎児の状態を診断する際には主に①胎児心拍数基線②胎児心拍数一過性変動   以，，（下「一過性変動」という，③胎児心拍数基線細変動（以下「基線細変。）動」という）の３項目を判読する（甲Ｂ３ないし５。。）①胎児心拍数基線とは，一過性変動のない部分の１０分間程度の平均的な心拍数をいい，②一過性変動とは，一過性の胎児心拍数変動のことをいい，③基線細変動とは，胎児心拍数基線の細かい心拍数の変動のことをいう。
イ一過性変動の種類について（甲Ｂ３ないし５）
(ｱ)一過性頻脈
心拍数が１６０ｂｐｍを超えるものが頻脈と定義されている。１６１，。～１８０ｂｐｍが軽度頻脈１８１ｂｐｍ以上が高度頻脈とされている一過性頻脈とは，胎児心拍数が一時的に増加し，短時間で基線に戻るものをいい，胎児心拍数基線から心拍数が３０秒未満で１５ｂｐｍ以上の上昇を示し，この状態が２分未満持続して胎児心拍数は基線に戻る場合をいう。
なお，この状態がさらに長く続いて２分以上１０分未満持続する場合は，遷延一過性頻脈という。
(ｲ)早発一過性徐脈
心拍数基線が１２０ｂｐｍ未満のものを徐脈とするが，１１０～１１９ｂｐｍが軽度徐脈，９９ｂｐｍ以下が高度徐脈とされている。早発一，，過性徐脈とは子宮収縮に伴って規則的に反復する一過性の徐脈であり子宮収縮の開始と同時に心拍数の低下が始まり子宮収縮の終了とほぼ同時に回復するものをいう。陣痛波形と徐脈の形は対象形で子宮収縮の強さが同じであれば毎回類似の波形を呈し，胎児心拍数下降開始点から下降昀下点まで３０秒以上かかり，胎児心拍数の基線から昀下点までの下降心拍数は約２０から３０ｂｐｍで２０ｂｐｍ前後のことが多く，昀下点が１００ｂｐｍ以下に低下することはほとんどない。早発一過性徐脈は，子宮収縮により児頭の圧迫が起こるので頭蓋内圧が上昇して高血圧となり迷走神経反射が起こって徐脈が発生すると説明できるものであるため，通常，早発一過性徐脈の出現のみでは胎児が低酸素状態やアシドーシスに陥っているとは判断されない。
(ｳ)遅発一過性徐脈
，，遅発一過性徐脈とは胎児心拍数の低下が子宮収縮より遅れて始まり心拍数の昀下点は子宮収縮のピークより遅れ，徐脈からの回復も子宮収縮の終了より遅れるものをいう。子宮収縮の程度が同じであれば，毎回類似の波形を呈するが，陣痛が強くなってから出現した場合は１回ごとの子宮収縮による子宮内圧の変化が大きくなるので波形パターンがすべて同じようになるとは限らない。
遅発一過性徐脈は，胎盤の灌流異常による胎児の低酸素状態を示すパターンとされており，１回でも出現したら胎児はその時には一時的に低酸素症に陥っていると判断されるが，それ以後には発生をみなかったり他の所見が良好になっていれば胎児は当該低酸素状態を克服したと判断される。
遅発一過性徐脈においては，胎児心拍数基線から心拍数下降の昀下点までの時間は３０秒以上であり，この時間が短いほど胎児の低酸素状態が重症であることが多い。
遅発一過性徐脈が生じた時に基線細変動が低下あるいは消失している場合には，一般的に胎児の低酸素状態が重症であると判断され得る所見であり，胎児が出生しても予後が非常に悪い可能性がある。したがって基線細変動の状態が遅発一過性徐脈の重症度を左右すると考えてよいとされている。基線細変動を伴わない遅発一過性徐脈は，遅発一過性徐脈の出現初発時期から約３０分以後になってからみられることが一般的には多いとされており，このことからすると，遅発一過性徐脈が繰り返して発生した場合には３０分以内に胎児の娩出を図らないと予後が悪いといえる。
(ｴ)変動一過性徐脈について


変動一過性徐脈とは，胎児心拍数がその基線から子宮収縮に関連して急激に下降して回復し，下降開始，昀下点，回復が子宮収縮と一致することなく，心拍数下降の形もそれぞれ異なり，また，１回ごとの波形も同一ではないものをいう。昀下点は１５ｂｐｍ以上で１５秒以上２分未満持続するものをいうが，日本ではこのうち６０ｂｐｍ以下まで低下して６０秒以上持続するものを高度変動一過性徐脈としている。変動一過性徐脈は，分娩中の子宮収縮による子宮内圧上昇のために臍帯が圧迫されることによって起こるとされている。胎児は陣痛のために徐々に下降してくるため，しばしば子宮収縮時に臍帯が胎児と子宮壁の間に挟まれて圧迫されることが起こるため，変動一過性徐脈のみでは胎児の低酸素状態が悪化していると判断されないが，強い血流遮断が長く続く場合や繰り返し発生する場合は低酸素状態やアシドーシスの状態に陥る可能性があるため，高度変動一過性徐脈が繰り返し出現する場合は胎児の低酸素状態が悪化していると判断され得る所見となる。
(ｵ)遷延一過性徐脈
遷延一過性徐脈とは，胎児心拍数が突然に急激に下降し，昀下点までの下降に要する時間が３０秒未満で，徐脈の持続時間は２分以上１０分未満の一過性徐脈のことをいう。遷延一過性徐脈は，子宮収縮の有無な，。ど陣痛のパターンとは関係せず胎児心拍数図のみの所見で判断される
ウ基線細変動について
基線細変動とは，胎児心拍数基線の細かい心拍数の変動のことをいう。基線細変動には，振幅などに一定の規則性がない。
基線細変動については，６から２５ｂｐｍの振幅が正常であり，６ｂｐｍ以下の場合は基線細変動の減少といい，振幅がゼロになった状態又は２ｂｐｍ以下になって肉眼で細変動が認められない状態を基線細変動の消失という。
基線細変動は，胎児の大脳，中脳，心臓の刺激伝導系，自律神経系などの神経系の活動によって引き起こされるので，基線細変動の低下，消失は胎児の神経系機能が抑制，麻痺していることを示し得る所見である。胎児心拍数基線細変動の消失・減少の原因としては，①胎児のアシドーシス（高度又は長期の胎児低酸素状態，母体のケトアシドーシスなど，）②母体への薬剤投与，③胎児疾患，④在胎週数の早い胎児，⑤胎児のがあるとされており，②～⑤が否定されたときは胎児ジスnon-REMstateトレスと診断される。
()胎児仮死について（甲Ｂ４，５，６，乙Ｂ６）3胎児仮死とは，胎児が子宮内において呼吸並びに循環機能が障害された状態をいい，胎児・胎盤系の呼吸・循環不全を主徴とする症候群である。もっとも，臨床上の具体的明確な定義はなく，多くの場合は分娩監視装置が拾い出す胎児心拍数の異常所見をもって診断する。生理学的には酸素・虚血による代謝性あるいは混合性のアシドーシスに陥っている状態と定義される。胎児が低酸素状態になると嫌気性解糖が亢進し乳酸やピルビン酸が蓄積され，また，脂肪代謝が亢進するため，アシドーシスになる。胎児が低酸素状態であるかどうかは，血液ガス測定でＰＯ（酸素分圧）２低下，ＰＣＯ（炭酸ガス分圧）上昇，塩基欠損（ＢＥの値で示される   ）２。を伴うか否か，すなわち代謝性アシドーシスを発症しているか否かで判断される。
今日では，胎児にとっての生理的負荷を越えたストレスに対する胎児の反応を胎児ジストレスとし，胎児心拍数図の観察により，胎児ジストレスと判断されたら，その症例に適した医療的処置を講じなくてはならないとされている。
３争点()（被告病院医師に，平成９年２月２４日午後８時３５分又は午後９1時に，原告Ｃに対し，帝王切開術を実施すべき義務を怠った過失があるか）に
ついて
原告らは，同日午後８時３５分又は午後９時に，原告Ｃに対し，帝王切開術を実施すべき義務を怠った過失があると主張するので，この点について判断する。
()まず，同日午後８時３５分までに帝王切開術を実施すべき義務があるか1否かを検討する。
前記１の分娩経過に関する認定事実によれば，原告Ｃは午後７時３０分から午後８時ころまでは胎児心拍数が１５０ｂｐｍから１８０ｂｐｍの間で基線細変動も約３０ｂｐｍの間に正常に保たれており，午後８時２分ころに胎児心拍数が２回にわたり１００ｂｐｍと１２０ｂｐｍに急激に低下したがすぐに１６０ｂｐｍ台に回復していることからいずれも軽度の一過性除脈であり，その後数分間にわたり基線細変動が５ｂｐｍ以下に減少したがいったん２０ｂｐｍ程度に回復し，さらに約１０分間にわたり５ｂｐｍ以下に減少した後，午後８時３５分ころ胎児心拍数が９０ｂｐｍに急激に低下する徐脈が出現していることが認められる。
原告らは，同日午後８時３５分ころに出現した９０ｂｐｍの徐脈を変動一過性徐脈であると主張するが，上記徐脈の波形は陣痛波形と対称形であるこ（，，，），とから早発一過性徐脈と判断できるものであり   乙Ａ６８９   Ｇ証人原告らの上記主張は採用することができない。そして，前記２()イ認定の2とおり，上記徐脈が早発一過性徐脈であることからすると，その出現のみで，，は胎児が低酸素状態やアシドーシスに陥っているものとは判断されずまた仮にこれが変動一過性徐脈であるとしても，変動一過性徐脈が１回出現したのみでは胎児の低酸素状態が悪化していると判断されるものではない。さらに，同日午後８時３５分ころまでに上記のとおりの５ｂｐｍ以下の基線細変動の減少が認められるが，その継続時間は数分間及び約１０分間にわたる程度のものであり，これだけでは臨床上有意な所見とまでいうことはできない（Ｇ証人。）
したがって，同日午後８時３５分ころの時点では，胎児心拍数図の所見からは胎児が危険な状態であると認めることはできず，原告Ｃに対し帝王切開術を実施すべき義務があるということはできない。
()次に，同日午後９時までに，原告Ｃに対し，帝王切開術を実施すべき義2務があるか否かを検討する。


前記１の分娩経過に関する認定事実によれば，原告Ｃは，同日午後８時３５分ころ胎児心拍数が９０ｂｐｍに急激に低下した後，１６０ｂｐｍに回復したが，基線細変動は５ｂｐｍ以下に減少し，午後８時４５分ころ２０ｂｐｍ程度に回復した後，午後９時ころに胎児心拍数が約２分間にわたり８０ｂｐｍに低下する一過性徐脈が出現し，Ｇ医師は，分娩監視装置の記録からはこの徐脈の種類について明確には判断できなかったが，遅発一過性徐脈であることを疑うことができるものであり，原告Ｃの陣痛状況，内診結果からすると経膣分娩までに時間が必要であり，急速遂娩が必要になるときには帝王切開が必要になると考えて，カルテにダブルセットアップの記載をして，禁飲食と血管を確保してブドウ糖の点滴をすることを指示したことが認められる。
原告らは，同日午後９時ころ生じた徐脈が遅発一過性のものであることが疑われ，徐脈後に高度・脈が長時間継続し，基線細変動も減少又は消失しており，徐脈の出現は午後８時３５分ころに続いて２回目であることから，これらは胎児が極めて危険な状態であることを示すものであり，同日午後９時までに直ちに帝王切開術を行う義務があったと主張する。しかし，午後９時の徐脈後に高度・脈が長時間継続し，基線細変動も減少又は消失していることを，午後９時の時点で帝王切開術を行うべき義務があるか否かを判断する際の判定資料とすることは相当ではない。また，午後８時３５分ころの徐脈が早発一過性徐脈と判断されるものであることは前記()認定のとおりであ1るから，同日午後９時ころ生じた徐脈が遅発一過性徐脈であることを疑うことができるものであるとしても，遅発一過性徐脈としては原告Ｃの分娩中に初めて生じたものであり，上記()の基線細変動の減少及び午後８時３５分1ころ胎児心拍数が９０ｂｐｍに急激に低下した後１６０ｂｐｍに回復した後に基線細変動は５ｂｐｍ以下に減少し，午後８時４５分ころ２０ｂｐｍ程度に回復した経過を考慮しても，午後９時ころの時点で今後の急速遂娩の可能性を予測して帝王切開術の準備に着手する必要性はあるとしても，上記時点において原告Ｃに対し緊急の帝王切開術を直ちに行う必要があるとまでいうことは困難である。
したがって，同日午後９時までに，原告Ｃに対し，直ちに帝王切開術を実施すべき義務があるということはできない。
()そうすると，被告病院医師に，同日午後８時３５分又は午後９時に，原3告Ｃに対し，帝王切開術を実施すべき義務を怠った過失があるとの原告らの主張は失当である。
４争点()（被告病院医師に，平成９年２月２４日午後８時３５分又は午後９2時の段階で，帝王切開術の準備をすべき注意義務を怠った過失があるか）につ
いて
原告らは，同日午後８時３５分又は午後９時の段階で，帝王切開術の準備を，。すべき注意義務を怠った過失があると主張するのでこの点について判断する()まず，平成９年２月２４日午後８時３５分の段階で，帝王切開術の準備1をすべき注意義務を怠った過失があるかを検討する。
前記３()に認定のとおり，同日午後８時３５分の徐脈は早発一過性徐脈1と判断されるものであり，そのころまでの基線細変動の減少もそれだけでは臨床上顕著な所見とまでいうことはできないから，同日午後８時３５分の段階では帝王切開術の準備に着手する注意義務があったものということもできない。
()次に，平成９年２月２４日午後９時の段階で，帝王切開術の準備をすべ2き注意義務を怠った過失があるかを検討する。
前記３()に認定のとおり，同日午後９時ころ生じた徐脈は遅発一過性徐2脈であることが疑われるものである。前記２認定のとおり，遅発一過性徐脈は胎児心泊数の低下が子宮収縮より遅れて始まり，心拍数の昀下点は子宮収縮のピークより遅れ，徐脈からの回復も子宮収縮の終了より遅れるものをいう。これが１回でも出現したら胎児はその時には一時的に低酸素症に陥っていると判断され，遅発一過性徐脈が繰り返し発生した場合には３０分以内に胎児の娩出を図らないと予後が悪いといわれている。さらに，遅発一過性徐脈が生じた時に基線細変動が低下あるいは消失している場合は一般的に胎児の低酸素状態が重症であると判断されうる所見であり，したがって，基線細変動の状態が遅発一過性徐脈の重症度を左右すると考えてよいとされている。
同日午後９時ころ生じた徐脈の波形は上記の特徴にほぼ合致するものであり（乙Ａ６，遅発一過性徐脈であることが高度に疑われるものである。こ）れに，上記３()認定の基線細変動の減少及び午後８時３５分ころ胎児心拍1数が９０ｂｐｍに急激に低下した後１６０ｂｐｍに回復した後に基線細変動は５ｂｐｍ以下に減少し，午後８時４５分ころ２０ｂｐｍ程度に回復した経過を考慮すると，胎児の状態は重症である可能性があり予断を許さないものといえる。なお，乙Ａ９には，午後９時ころの分娩監視装置の記録から胎児心拍基線の細変動には異常がないと判断された旨の記載があり，Ｇ証人の証言中にも同旨の供述がある。しかし，午後８時３５分ころまでの基線細変動の減少だけでは臨床上有意な所見とまではいえないとしても，午後８時３５分ころの胎児心拍数の低下以後の上記の基線細変動の減少及び回復並びに前記１認定のとおり午後９時１０分以後の高度・脈と基線細変動の減少が約３０分にわたり継続していることからすると，乙Ａ９の上記記載及びＧ証人の上記供述を採用することはできない。
ところで，前記１()イの認定事実によれば，被告病院では，平成９年当2時の人的体制では夜間に緊急帝王切開術を施行する場合に帝王切開術決定から児の娩出まで平均約１時間２０分を要していたというのであり，被告病院の医師は当時このことを了知していたことが認められる（乙Ａ８，９，Ｇ証人。）
これらのことからすると，被告病院の医師としては，同日午後９時ころの段階において，今後の急速遂娩の可能性を予測し，胎児心拍数図を経過観察すること等により，胎児が危険な状態にあると判断される際には速やかに帝王切開術に着手できるように，直ちにその準備に着手する義務があるというべきである。


ところが，前記１の分娩経過に関する認定事実によれば，Ｇ医師は，助産師より同日午後９時ころの徐脈の出現の報告を受けて原告Ｃを内診し，原告Ｃの陣痛状況，内診結果からすると経膣分娩までに時間が必要であり，急速遂娩が必要になるときには帝王切開が必要になると考えて，カルテにダブルセットアップの記載をしたが，上記記載は禁飲食にするという意味であり，実際に帝王切開術に備えて麻酔科医師や手術室看護師に連絡して招集する準備をすることを意味するものではなかったというのであり，Ｇ医師は禁飲食と血管を確保してブドウ糖の点滴をすることを指示したに過ぎないことが認められる。
そうすると，Ｇ医師は，同日午後９時ころの段階において，今後の経過観察等により胎児が危険な状態にあると判断される際に，速やかに帝王切開術に着手できるように直ちにその準備に着手する義務があるのに，これを怠った過失があるというほかない。
()これに対し，被告は，Ｇ医師は，同日午後９時ころの徐脈により経膣分3娩又は帝王切開を考えて経過観察とし，禁飲食を指示しており，同日午後９時４０分ころの徐脈により帝王切開を決定し，直ちに帝王切開決定に向けた準備を迅速に行い，同日午後１１時１分に児娩出となっており，帝王切開術の準備が遅れたことはない旨を主張する。しかし，同日午後９時ころに禁飲食を指示しただけでは，その後の経過観察等により胎児が危険な状態にあると判断される際に即時に帝王切開術に着手することができないことは明らかである。実際にも，Ｇ医師は同日午後９時４０分ころの徐脈により帝王切開を決定したが同日午後１１時１分の児娩出まで約１時間２０分を要しているのであり，遅発一過性徐脈が繰り返し発生した場合には３０分以内に胎児の娩出を図らないと予後が悪いといわれていることからすると，上記の実際の所要時間は是認できるものではない。Ｇ医師に帝王切開術の準備が遅れたことはないということはできず，被告の上記主張は採用することができない。()なお，乙Ｂ５（Ｉ大学医学部産婦人科教授Ｊ作成のＥ病院症例に対する4）（「」。），「，見解と題する書面   以下Ｊ意見書という   中には本件においては分娩経過中も分娩監視装置による胎児の持続的な監視がなされており，二回目の児心音の低下が認められたときにダブルセットアップ（経膣分娩か帝王切開のいずれかの方法をとること）とし，注意深い観察がなされている。その後の帝王切開の実施，新生児の処置に関しては夜間にも拘わらず適切に遂行されているものと考えられる。従って，本件の当該病院の一連の分娩児の処置については，特に問題を見いだすことはできない」との記載がある。。しかし，前記１の分娩経過に関する認定事実によれば，Ｇ医師は，午後９時４０分ころの徐脈により禁飲食を指示した後，午後９時４０分ころに約２分間６０ｂｐｍに低下する一過性徐脈が出現したことを助産師から報告されるまで，同医師が自ら分娩監視装置による監視をしていたことは認められず，午後９時１０分以後の高度・脈と基線細変動の減少が約３０分にわたり継続しているにもかかわらず，助産師からＧ医師にその報告がなされたことも認められないのであるから，被告病院がその間に注意深い観察をしているとはいえないはずである。さらに，本件において帝王切開の決定から児の娩出まで約１時間２０分を要したにもかかわず，これが適切に処理されているとする理由も不明であり，Ｊ意見書の上記記載を採用することはできない。５争点()（被告病院医師に，平成９年２月２４日午後９時４０分に帝王切開3術の決定後３０分以内に帝王切開術を実施して原告Ａを娩出させる義務を怠った過失があるか）について
原告は，同日午後９時４０分に帝王切開術の決定後３０分以内に帝王切開術を実施して原告Ａを娩出させる義務を怠った過失があると主張するので，この点について判断する。
()前記１の分娩経過に関する認定事実によれば，午後９時ころに約２分間1にわたり８０ｂｐｍに低下する徐脈が出現して助産師が体位変換をさせた後一時分娩監視装置の記録が中断し，午後９時１０分から記録が再開され，胎児心拍数が２００ｂｐｍ前後から１８０ｂｐｍ程度となり，基線細変動が５ｂｐｍ以下に減少する状態が約３０分間にわたり継続した後，午後９時４０分ころ胎児心拍数が約２分間６０ｂｐｍに低下する一過性徐脈が出現し，助産師から報告を受けたＧ医師はこれを遅発一過性徐脈と判断し，酸素投与を指示したこと，Ｇ医師は胎児仮死を疑い，午後９時ころの徐脈が遅発一過性徐脈である可能性があることからすると，遅発一過性徐脈が反復したことになる上に今回は高度遅発一過性徐脈であるため，午後９時４５分ころ緊急帝王切開術を行うことを決定したこと，その後，助産師らが，小児科医，麻酔科医，産婦人科医，手術室看護師を呼び出し，午後１０時３０分ころ原告Ｃが手術室に入室して麻酔が開始され，午後１０時５３分ころ帝王切開術が施行され，午後１１時１分ころ原告Ａが娩出されたことが認められる。前記２の認定事実によれば，胎児ジストレスと診断する胎児心拍数図のパターンとして，・高度徐脈，・遅発一過性徐脈，・基線細変動の消失が挙げられており，胎児心拍数基線が・脈を示しているとき，それに基線細変動の低下や消失と遅発一過性徐脈の両者の所見が加わったら，胎児はかなりな胎児ジストレスの状態にあるので，緊急の急速遂娩術が必要とされているというのであるから，午後９時１０分以後の高度・脈と基線細変動の減少が約３０分にわたり継続した後の午後９時４０分ころに高度遅発一過性徐脈が出現した時点では，一刻も早く緊急に帝王切開術を施行して児を娩出させることが必要であることは明らかであり，被告病院は午後９時４５分ころ緊急帝王切開術を行うことを決定してから速やかに帝王切開術を施行して原告Ａを娩出させる義務があると認められる。
ところが，被告病院は，午後９時４５分ころの緊急帝王切開術の決定後から初めて帝王切開の準備に着手したため，夜間に小児科医，麻酔科医，産婦人科医，手術室看護師を呼び出すのに時間を要し，午後１１時１分ころに原告Ａを娩出させるまでに約１時間１６分を要したというものであるが，これは遅きに失したものというほかなく，被告には，上記の緊急帝王切開術決定後に速やかに帝王切開術を施行して原告Ａを娩出させる義務に違反する過失があるというべきである。


()これに対し，被告は，①麻酔科医，手術室看護師等が常駐していない被2告病院の診療態勢のもとでは，夜間は通常時間帯の場合より長時間を要することになること，②被告病院における夜間の帝王切開決定から娩出までの所要時間は平均１時間２０分であり，本件で要した時間は平均的所要時間であり不当な長時間を要したということはないこと及び③一般病院においても帝王切開決定から児娩出まで１時間以内に行うことには大きな制約があることを主張する。
しかし，①急速遂娩である帝王切開術が可及的速やかに児を娩出させるために行われるものであることからすれば，帝王切開が決定されてから児の娩出までに要する時間はできるだけ短くしなければならないのは当然であり，被告病院の平均時間が１時間２０分であり，一般病院においても１時間以内に行うことに大きな制約があるとしても，それは医療慣行に過ぎずこのような医療慣行に従ったからといって，被告の過失が否定されるということはできない。また，②麻酔科医や手術室看護師が常駐していない被告病院の態勢の下でも，前記４に判断したとおり，今後の急速遂娩の可能性を予測した午後９時の時点で麻酔科医等に連絡を取るなどして胎児が危険な状態にあると判断される際には速やかに帝王切開術に着手できるように直ちにその準備をしておけば，帝王切開術の決定から胎児娩出まで１時間１６分も要することなく速やかに行うことが十分可能であったのであるから，被告の上記主張は採用することができない。
()なお，Ｇ証人は，本件胎児心拍数図から判断できる胎児の状態はそれほ3ど重篤なものではなく，胎児の状態が悪くなければ１時間，２時間遅れても何も起きないと証言する。
しかし，Ｇ医師の上記証言は，要するに本件においては胎児の状態が重篤なものではなく緊急性がなかったのだから緊急帝王切開術の決定から娩出までの時間に１時間以上要したとしても相当な時間の範囲内であるということと解されるが，Ｇ医師自身が午後９時ころに出現した一過性徐脈は午後８時３５分ころに生じた早発一過性徐脈とは明らかに違うものであって今後緊急帝王切開術になり得ることを認識し，更に午後９時ころ出現した一過性徐脈に加えて午後９時４０分ころに遅発一過性徐脈が出現したことから胎児仮死が生じている可能性を判断して緊急帝王切開術を決定していることからすれば，午後９時ころと午後９時４０分ころに現れた一過性徐脈は緊急帝王切開術を決定すべき胎児ジストレスの所見であったと認められる。よって，緊急帝王切開術が適応となる胎児ジストレスを示す所見があった以上，本件における胎児の状態に緊急性がなかったとはいえない。
６争点()（上記(   )()()の被告病院医師の過失と原告Ａの後遺障害との因果41   23関係の有無）について
()証拠（甲Ａ２ないし６，乙Ａ１，３ないし９，乙Ｂ５，Ｇ証人）によれ1ば，以下の事実が認められる。
ア原告Ｃは，平成９年２月２４日，被告病院に入院する際，感染予防のために抗生剤の投与を受け，また，同日午後９時，原告Ｃの体温は３７．３℃であり，その他感染症を疑わせる徴候は認められなかった。イ被告病院医師らは，妊娠経過中の原告Ｃ及び胎児に合併症等の異常を特段認めていなかった。
ウ原告Ａは，出生時，あえぎ呼吸のみ，心拍数１００以下，全身蒼白で筋緊張なく，胎便が羊水を混濁していることが明らかであったため，直ちに気管内挿管がされて胎便が混入した羊水が吸引された。また，人工呼吸器が装着された。
エ出生後すぐに胸部Ｘ線によって原告Ａに呼吸不全があることが確認され，また，胎盤に石灰が沈着していることが認められた。なお，診療録等の本件診療に係る記録中に，原告Ａの臍帯動脈のｐＨを測定したこと及びその値についての記載は存しない。
オ原告Ａの出生から１分後のアプガールスコアは２点，５分後のアプガールスコアは３点であった。
（，，「   」なお被告病院の診療録中には原告Ｃの看護記録中に   ＡＰ３／５（乙Ａ３・７４頁，小児科退院時要約に「３   （乙Ａ４・８頁，）」APGAR），「，」乙Ａ５・６頁   新生児未熟児連絡票に１分３点５分５点Apgar   Score（乙Ａ５・３頁）との記載があり，これらは，１分後のアプガースコアが３，５分後のアプガールスコアが５であった旨の記載と解することができ。，「」る   しかし実際に原告Ａを娩出させたＨはアプガールスコアを２／３と記載し（乙Ａ１・９頁，原告Ｃの退院時の看護要約が「３／５」を訂）正して「２／３」としていること（乙Ａ１・１１頁，原告Ａの入院診療）録中に「「心音１２   「あえぎ呼吸１（乙Ａ５・８頁）とすAPGARor」」   」，，る記載がありこれは心音を１点若しくは２点と評価したものといえるが上記のとおり原告Ａは出生時心拍数１００以下であるから１点と評価すべきこと，乙Ａ８，９の各記載及びＧ証人の証言を総合すると，１分後のアプガールスコアを３，５分後のアプガールスコアを５とする上記各記載を採用することはできず，原告Ａの出生から１分後のアプガールスコアは２点，５分後のアプガールスコアは３点であったと認定できる）。カ原告Ａは，出生後，新生児仮死・胎便吸引症候群と診断された。原告Ａに対し，同日午後１１時３５分にメイロンが，午後１１時４０分にラシックスとＫ２がそれぞれ投与された。
原告Ａに対し，同日午後１１時４１分，血液ガス分析が行われたが，結果は，ｐＨが７．０６２，ＰＣＯが６６．８ｍｍＨｇ，ＰＯが４９．９２２ｍｍＨｇ，ＢＥが－１３．０ｍｍｏｌ／ｌであった。
なお，ｐＨは７．３８から７．４６が，ＰＣＯは３２から４６ｍｍＨ２ｇが，ＰＯは７４から１０８ｍｍＨｇが，ＢＥは－２から２が，それぞ２れ基準値である。
キ原告Ａは，重症仮死，胎便吸引症候群により，呼吸・全身状態管理が必要であったため，同月２５日午前０時４０分ころ，病院へ転院した。Lク原告Ａは，同日，病院に入院し，重症新生児仮死として，急性期治療Lが開始された。


ケ同年５月４日，病院から，原告Ｃが娩出した胎盤についての組織検査L結果が報告され，同報告書には「胎児血管の内膜肥厚の著明な臍帯炎あ，り「胎児面では血管内皮肥厚により血管腔の狭さくを来している」とい」うコメントが付されていた。
コ原告Ａは，同月２８日，病院を退院した。原告Ａは，退院時，①新生L児仮死，②呼吸窮迫症候群，③低酸素性脳症，④早期乳児てんかん性脳症と診断され，１日２回から３回，多いときで３回から４回の持続時間１０秒から２０秒の痙攣がみられた。
サ病院のＫ医師は，平成１０年３月９日，原告Ａについて，障害名を痙L性四肢麻痺，原因となった疾病・外傷名を低酸素性虚血性脳症とし，総合所見を周産期仮死による低酸素性虚血性脳症，皮質化軟化症，痙性四肢麻痺，その他参考となる合併症を発達遅滞，てんかんとする診断をし，痙性四肢麻痺のため身体コントロール不能により身体障害者程度等級１級に該当するとの意見書（甲Ａ６）を作成した。
()上記(   )の認定事実に前記２()()で認定した事実を総合すれば，原告Ａ21   12の分娩中には高度頻脈と基線細変動の減少が約３０分間にわたり継続した上に，高度の遅発一過性徐脈が生じていて，原告Ａは胎便を吸引しており，出生後の検査でアシドーシスに陥っていることが確認されており，１分後のアプガールスコアは２点，５分後のアプガールスコアは３点であったことから，，すると原告Ａは出生前に母体内で低酸素状態・アシドーシスの状態にありそれが原因となって出生後に重度の新生児仮死となったものと認められる。そして，原告Ａの症状固定時の病態は周産期仮死による低酸素性虚血性脳症，痙性四肢麻痺等であり，これは分娩中の低酸素状態やアシドーシス状態に起因するものであって，母体内の原告Ａに低酸素状態，アシドーシスが生じていたにもかかわらず，児の娩出が速やかにされなかったことにより，原告Ａの上記後遺障害が生じたものと認めるのが相当である。したがって，被告病院医師がより早期に帝王切開術を施行して原告Ａを娩出していれば，原告Ａに低酸素性虚血性脳症を発生させず，原告Ａの負った痙性四肢麻痺障害，発達遅滞，てんかんの後遺障害を発生させなかった高度の蓋然性があると認められる。
()もっとも，①被告は，本件において帝王切開術を決定した要因となった3高度徐脈は新生児重症仮死を引き起こすほどのものとは考えられず，原告Ａに低酸素脳症が発症したのは分娩前から感染等の炎症が臍帯及び胎児に発症したことによって慢性的な低酸素状態が存在していたことが原因である可能，（）。性が高いと主張し   Ｆ医師作成の陳述書乙Ａ８中には同旨の記載があるまた，②Ｊ意見書（乙Ｂ５）中には「もともと何らかの中枢神経異常をも，つ胎児は，低酸素症に陥りやすいこと，また低酸素を介さずに胎児心拍数パターンに異常を来す可能性もある。本件の場合，分娩前からの子宮内の慢性的な炎症により，その結果として胎児に何らかの中枢神経異常を来したものと推定される」との記載があり，さらに，③Ｊ意見書中には，脳性麻痺が。分娩時の低酸素血症を原因とするというためには米国産婦人科学会の基準を満たしている必要があるが，原告Ａの５分後のアプガールスコアが５点であって３点以下ではないこと及び原告Ａの臍帯動脈血のｐＨが７．０以下であることが否定的であることをもって，原告Ａの脳性麻痺は低酸素血症を原因とするといえない旨の記載がある。
しかし，①病院の病理組織診断の結果では，確かに胎盤に臍帯炎があLり血管内皮肥厚により血管腔が狭窄していたことが認められるが，妊娠経過中に原告Ｃ及び胎児に特段の異常は認められておらず，本件全証拠によっても胎盤異常の原因及び発生時期等に関する具体的な事実は不明であり，分娩前から胎盤に異常が発生していたと確定的に認めることは困難である。また，②胎盤異常の原因・発生時期は不明であって，胎児期に原告Ａに中枢神経異常があったことを認めるに足りる証拠はないし，原告Ａが分娩時に。母体内で低酸素状態に置かれていたことは上記()に認定したとおりである2さらに，③５分後のアプガールスコアについては，前記()オに認定のと1おり，３点であったと認められることからすると，原告Ａの５分後のアプガールスコアが５点であって３点以下ではないことを根拠として，原告Ａの脳性麻痺が低酸素血症を原因とするといえないとするＪ意見書の上記記載部分は採用することができない。
また，ｐＨについては，Ｊ意見書は原告Ａの血液ガス分析のｐＨが７．０６２であることから臍帯動脈のｐＨが７．０以下ではなかったとするが，そもそも血液ガス分析が行われたのは原告Ａの出生後であり，上記()に認定1のとおり，出生後すぐに原告Ａに対し呼吸等の改善のための処置が行われていることからすると，原告Ａの臍帯動脈のｐＨが原告Ａの血液ガス分析のｐＨの値よりも低かった可能性が十分あり得るのであり，原告Ａの上記血液ガス分析の結果をもって臍帯動脈のｐＨが７．０以下ではなかったと認めることはできないから，Ｊ意見書中の上記記載部分を採用することはできない。なお，その他に，Ｊ意見書中には，低酸素脳症が脳性麻痺の原因とされる症例が全体の約１２％であり，大半の症例は分娩時ではなく，分娩前，胎児期の異常に原因が求められるとの記載があるが，上記事情は，単に脳性麻痺の原因に低酸素脳症が占める割合を示す統計に過ぎず，本件における上記の因果関係の認定を左右するものではない。
()したがって，被告の債務不履行又は不法行為と原告Ａの負った後遺障害4との間には因果関係が認められる。
７争点()（原告らの損害額）について5
以上によれば，被告は，被告の診療債務の履行補助者又は被告の被用者である被告病院医師らの行為について債務不履行責任又は使用者責任を負い，原告らが被った損害を賠償すべきであるから，原告らの損害額について検討する。
()原告Ａの損害について1


，，，ア前記第２１の前提となる事実によれば   四肢麻痺等の後遺障害により原告Ａの労働能力喪失率は終生にわたり１００％であると認められる。原告Ａは上記後遺障害を負うことがなければ，平成９年賃金センサス男子労働者学歴計の平均賃金５７５万０８００円に相当する収入額を１８歳から６７歳までの４９年間就労することにより得ることかつできたものと認められるので，原告Ａの上記逸失利益を，ライプニッツ方式により中間利息を控除して計算すると４３４１万５６６４円５７５万０８００円×   １，（（９．２３９０－１１．６８９５）となる。）
イ将来の付添介護費用
，（，，   ，，前記第２１の前提となる事実及び証拠   甲Ｃ１７１８２０   ２１乙Ａ１）によれば，原告Ａは，将来も終生常時介護を必要とし，両親のうち年の若い原告Ｃ（昭和（以下略）生）が７０歳になる時までの○○年間は両親の介護が可能であるものの以後は職業付添人による介護が必要となり，両親による付添介護費用は１日当たり８０００円を，職業付添人付添介護費用は１日当たり１万５０００円を下らないものと認められる。そして，平成９年簡易生命表によれば，生後３か月の男子の平均余命は７７．１５歳と推定されるから，上記期間の付添介護費用を，ライプニッツ方式により中間利息を控除して計算すると，６１５２万９５１０円（８０００円×３６５×１７．７７４０（４５年のライプニッツ係数）＋１５０００円×３６５×（１９．５３２８（７７年のライプニッツ係数）－１７．７７４０）となる。）
ウ介護用品代
証拠（甲Ｃ１，２，甲Ｃ３の１ないし６，甲Ｃ４，５，６の１，２，甲Ｃ７，８の１，２，甲Ｃ９，１０ないし１５，１６の１，２，３，甲Ｃ２０，２１）によれば，原告Ａの介護のために介護ベッド等の介護用品の購入が必要となり，その購入代金は合計２２万２３３７円となることが認められる。
エ慰謝料
(ｱ)後遺障害分
前記認定の原告Ａの後遺障害の程度等に照らすと原告Ａの後遺障害慰謝料は２０００万円と認めるのが相当である。
(ｲ)入通院慰謝料について
原告Ａは，前記６で認定のとおり，新生児仮死等により症状固定まで９３日間入院し，症状固定後も別紙入通院一覧表のとおり入通院をしているが，症状固定までの入院は被告病院医師らの過失によるものと認められる。また，証拠（甲Ａ７，１９，甲Ｂ２，甲Ｃ２０）によれば，症状固定後の入通院のうち，平成１０年２月１８日から同月２７日までの１０日間の入院及び平成１５年７月２８日から同年１１月６日までの１０２日間の入院は，原告Ａの負った前記障害に起因するものであると認められる。
上記の各入院によって原告Ａが受けた精神的苦痛を慰謝するには，１９２万円と認めるのが相当である。
オ弁護士費用
原告Ａが本件訴訟の提起及び追行を原告ら訴訟代理人弁護士に委任したことは本件訴訟記録上明らかであり，本件事案の内容，審理経過，上記認容額等に照らすと，本件医療事故と相当因果関係を有する損害として原告Ａが被告に対し請求することのできる弁護士費用は１０００万円と認めるのが相当である。
()原告Ｂ及び原告Ｃの各損害について2
ア慰謝料
前記１，６の認定事実によれば，原告Ａの父母である原告Ｂ及び原告Ｃは，両名の初めての子である原告Ａが上記のような重大な後遺障害を負っ，，たことにより死にも比肩すべき甚大な精神上の苦痛を受けたと認められその慰謝額を各２５０万円と認めるのが相当である。
イ弁護士費用
原告Ｂ及び原告Ｃが本件訴訟の提起及び進行を原告ら訴訟代理人弁護士に委任したことは本件記録上明らかであり，本件事案の内容，審理経過，上記認容額等に照らすと，弁護士費用は，各２５万円と認めるのが相当である。
()損害額合計3
以上によれば，原告Ａの損害額は１億３７０８万７５１１円，原告Ｂ及び原告Ｃの損害額は各２７５万円と認められる。
第４結論
以上によれば，被告に対し，原告Ａの請求は１億３７０８万７５１１円及びこれに対する平成１７年８月１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金，原告Ｂ及び原告Ｃの請求は各２７５万円及びこれに対する平成１７年８月１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の各請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項，仮執行免脱宣言につき同法２５９条３項をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第５民事部
三木勇次裁判長裁判官
本多知成裁判官
森屋和子裁判官


平成１３年１０月２日判決言渡
平成１１年（ネ）第１６３号損害賠償等請求（甲事件），貸金請求（乙事件）控訴事件（原審・仙台地方裁判所平成５年（ワ）第１６３９号，同（ワ）第１６４５号平成１１年３月１５日判決言渡）
主        文
１　原判決中，甲事件に関する部分を次のとおり変更する。(1)　控訴人は，被控訴人に対し，７７８万５１６１円及びこれに対する平成５年１２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被控訴人のその余の請求を棄却する。
２　その余の本件控訴を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも５０分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
４　この判決は，１(1)に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)　被控訴人は，控訴人に対し，４４６８万８３５４円及びこれに対する平成５年１０月９日から支払済みまで年１４パーセントの割合による金員を支払え。
(4)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
(5)　(3)につき仮執行宣言
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は，控訴人の負担とする。
第２　当事者の主張
（甲事件）
１　請求原因
(1)　当事者
ア　東北佐川急便株式会社（以下「東北佐川」という。）は，一般貨物自動車運送事業，貨物運送取扱事業，自動車整備事業等を業とする会社であ
り，
平成６年９月２７日，控訴人に吸収合併された。
イ　被控訴人は，昭和５４年１１月２７日東北佐川に入社し，昭和６３年６月２０日まで勤めた後，佐川急便グループで後に控訴人に吸収合併された京都佐川急便株式会社（以下「京都佐川」という。），東北佐川，同グループ会社である佐川物流サービス株式会社（以下「佐川物流」という。）の各代表取締役社長，控訴人の代表取締役副社長を歴任した。
(2)　取締役の選任及び解任
ア　被控訴人は，平成元年７月２９日，東北佐川の株主総会において東北佐川の取締役に選任され，同時に東北佐川の取締役会において代表取締役に選任され，その後，平成３年５月２５日及び平成５年６月１７日に各重任され，取締役としての予定任期は平成７年６月の定期株主総会終結時（最終日，同年６月２０日）までであった。
イ　被控訴人の東北佐川における役員報酬は，月額６００万円であった。ウ　東北佐川は，平成５年８月１８日，臨時株主総会を開催して，被控訴人を取締役から解任した（以下「本件解任」という。）。
(3)　取締役の解任に正当事由がないこと
本件解任は，さしたる理由がないのに，東北佐川の意向に添わない者を，適正手続を無視して，無理矢理解任したものであり，解任に正当事由はない。
(4)　取締役解任に伴う損害
被控訴人は，本件解任により，次のとおり，４億３２３８万７０９７円の損害を被った。
ア　役員報酬１億３２３８万７０９７円
被控訴人の残任期間は平成５年８月１９日から平成７年６月２０日までの１年１０か月と２日間（１か月を３１日間として）であった。本件解任がなかったならば，東北佐川から被控訴人に支給されたはずの役員報酬は，１億３２３８万７０９７円である。
イ　役員退職金３億円
東北佐川においては，役員が退職する際には役員退職金が支給されていたところ，被控訴人の東北佐川における業績，東北佐川への貢献度及び被控訴人の取締役としての在任期間（解任がない場合の６年間）を考慮した退職金相当額は３億円である。
(5)　未払役員報酬
東北佐川の役員報酬は毎月２０日締めの翌月５日払いであり，平成５年７月２１日から同年８月１８日までの２９日間の役員報酬は，１か月を３１日間とすると，５６１万２９０３円である。
(6)　従業員としての退職金
被控訴人は，東北佐川に昭和５４年１１月２７日から昭和６３年６月２０日まで少なくとも８年６か月間は勤務しており，この勤務期間に対する退職金は２６４万円であり，この金員は退職後１か月以内に支払われることになっていた。
(7)　よって，被控訴人は，控訴人に対し，商法２５７条１項ただし書による損害賠償請求権に基づき４億３２３８万７０９７円，役員報酬請求権に基づき５６１万２９０３円，退職金請求権に基づき２６４万円の合計４億４０６４万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成５年１２月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　控訴人の主張（請求原因に対する認否）
(1)　　請求原因(1)の事実は認める。
(2)同(2)アの事実は認める。
同(2)イの事実は否認する。
同(2)ウの事実は認める。
(3)　同(3)は否認する。本件解任には，次のとおり，正当な事由があった。ア　控訴人東京支社債権管理室長としての職務怠慢及び管理能力の欠如(ｱ)被控訴人は，平成４年９月１１日，控訴人東京支社の債権管理室長に就任し，旧東京佐川急便株式会社（以下「東京佐川」という。）の債務保証等に関連する債権債務及び不動産の整理処分についての調査と換価手続の責任者となった。
(ｲ)　債権管理室では，既に不動産等についての調査を株式会社チョイスジャパン（以下「チョイス」という。）に依頼していたが，被控訴人は，同調査をチョイスで賃仕事をしていた株式会社テッド（以下「テッド」という。）に委託した。
(ｳ)　調査費支払に関する職務怠慢
被控訴人は，上記委託の際，見積書の点検を行わず，見積額が１０日程度の間に１億円から３億円に増加していたにもかかわらず，正確な委託契約を締結しないまま，テッドからの請求書に基づき，以下のとお
り，
総額３億０９００万円の支払をした。


ａ　平成４年１１月２７日　　　５０００万円
ｂ　　　同年１２月２１日　　　５０００万円
ｃ　　　同年１２月２３日　　　５０００万円
ｄ　平成５年　１月２９日　　　５０００万円
ｅ　　　同年　３月　５日　１億０９００万円
(ｴ)　管理能力の欠如
ａ　控訴人は，テッドに対し，下請けに外注した調査費用については実費相当分を支払っていたが，テッドの代表取締役Ａ（以下「Ａ社長」という。）は，下請け先である三和開発技研株式会社（以下「三和開発」という。）名義の領収証及び請求書を以下のとおり偽造し，当該金額分を外注費用として控訴人に請求した。
(a)　領収証　支払年月日白紙　　　　　　１０００万円(b)　領収証　平成４年１１月　　日　　　３０００万円(c)　請求書　　　　　　同月１５日　　　８２００万円(d)　領収証　　　同年１２月　　日　　　３０００万円(e)　領収証　平成５年　１月　　日　　　３０００万円(f)　領収証　　　同年　２月　　　　　　２０００万円(g)　請求書　　　　　　同月　５日　　　２４００万円ｂ　前記偽造領収証等は，領収証の収入印紙に会社の割り印がない，領収番号，領収の日付の記載がない，会社の社印が全く同じ角度で押印され，全て同一である等，少し注意すれば容易に偽造であることが識別できるものであった。
ｃ　しかるに，被控訴人は，同偽造領収証等を偽造であると識別でき
ず，
テッドの請求どおりに，同偽造領収証等の分も含めて調査費用を支払った。
(ｵ)　控訴人では，テッドに対し異常に多額の調査費用が支払われていること，契約内容に不明朗な点があること，経理部等の事前審理を受けるべきであるのに事前審理のための稟議書を回付していないことなどの事実があり，控訴人に多額の損害が発生しているので，被控訴人に報告を求めたが，被控訴人は，誠意ある報告をせず，関係書類をシュレッダーで破棄する等の証拠隠滅行為をするなどし，その後も控訴人の調査に全く協力せず，疑問点についての具体的な事情説明を行わず，債権管理室の扱う債権額からすれば３億円くらいの費用は当然であるとの態度を取り続けた。
(ｶ)　前記債権管理室における職務は東北佐川を含む佐川急便グループの重要な職務であったところ，以上の被控訴人の行為は，控訴人のみなら
ず，
東北佐川における被控訴人の職務怠慢ないし管理能力の欠如を示すものといえる。
イ　不正貸付け
(ｱ)　東北佐川は，被控訴人に対し，平成２年７月１８日に４０００万円，平成４年７月３１日に１０００万円を貸し付けた。
(ｲ)(ｱ)の両貸付けのいずれに際しても，被控訴人は，取締役会の承認を受けなかった。
(ｳ)　(ｱ)の両貸付けは，いずれも，被控訴人が東北佐川の代表取締役であったことを奇貨として，その地位を利用して東北佐川の金員を私的に流用したものであり，不正な自己取引である。
ウ　有限会社藤物流（以下「藤物流」という。）及び有限会社フジ物流（以下「フジ物流」という。）に対する不当な利益供与
(ｱ)　被控訴人は，佐川物流の代表取締役も兼任していた。(ｲ)　藤物流及びフジ物流は，いずれも東北佐川とは提携関係のない全くの第三者であるのみならず，フジ物流は東北佐川の競業業者である。(ｳ)ａ　佐川物流は，運送事業者として，車両管理業務を自ら行うべきであった。
ｂ　しかるに，被控訴人は，佐川物流をして，一般区域貨物自動車運送事業の免許を受けていない藤物流に対し，佐川物流の車両管理業務を委託させ，委託料として，平成２年６月１日から平成３年８月２０日までの間に４７４万円を支払わせた。
ｃ　このような行為は，明らかに運送業法に違反し，運送業者として免許取消しの事態をも招きかねないものであり，取締役としての善管注意義務に違反するものである。
(ｴ)　被控訴人は，佐川物流をして，藤物流に対し，平成２年７月及び同年８月に各１１９万円の合計２３８万円を荷捌き料として支払わせているが，藤物流は荷捌き業務を行っておらず，この支出は不正支出である。(ｵ)　被控訴人は，佐川物流をして，藤物流に対し，平成２年７月１１日及び同年８月１１日に各１３４万円，フジ物流に対して平成３年６月２８日に２３０万円を貸し付けさせたが，これは佐川物流の会社規定に違反する不当行為である。
(ｶ)　被控訴人は，大型車運転手を佐川物流から８名，藤物流から４名，フジ物流に移籍させた上，平成３年４月２０日から平成４年１月２０日までの間，佐川物流の営業車両に乗車させた。これは，名義貸し行為に当たり法令違反行為である上，フジ物流に対する不当な利益供与である。(ｷ)　被控訴人は，佐川物流ないし東北佐川の取締役会の承認を得ることなく，佐川物流をして，フジ物流に対し，大型中古車両９台を譲渡させ，さらに，東北佐川をしてその所有地１７９坪を駐車場として，控訴人の子会社の佐川自動車株式会社（以下「佐川自動車」という。）をしてその所有地２００坪を事務所等として，フジ物流に対し，それぞれ提供させるなどして，同社に不当な便宜供与を行った。
エ　東北佐川における不正支出
(ｱ)　被控訴人は，東北佐川から，東北佐川の代表取締役を解任される前日である平成５年７月３０日，調査費用名目で仮払金５００万円を受領した。


(ｲ)　被控訴人は，控訴人の調査に対し,(ｱ)の仮払金の使途を明らかにしない。
(ｳ)　被控訴人は，平成４年９月から平成５年２月までの間に東北佐川から調査費等名目の仮払金として合計３５０万円を受領し，使途不明のまま清算していない。
(ｴ)　被控訴人は，東北佐川の金員１５０万円を平成５年７月１９日，エムディ化粧品東北販売株式会社（以下「エムディ」という。）に調査費用として支払っているが，これは個人目的に流用したものである。オ　被控訴人の東北佐川の取締役として会社との間で保持すべき信頼関係を
著しく損なう行為
(ｱ)　佐川急便グループは，同グループに属する各社を，平成２年４月２０日までは清和商事株式会社（以下「清和商事」という。）が，同日（登記簿上は同年５月１６日）同社が京都佐川と合併して控訴人が発足した後は控訴人が，統括会社として運営する組織形態をとっている。平成３年夏当時の東京佐川代表取締役社長Ｂらにより東京佐川が巨額の保証債務を負担していることが発覚したいわゆる東京佐川急便事件が明らかになり，これに対処するため，平成４年５月１１日付けで控訴人が大阪佐川急便株式会社外４社と合併（第１次合併）し，代表取締役社長に現代表者社長であるＣ（以下「Ｃ」または「Ｃ社長」という。），同副社長にＤが就任した後，控訴人の経営陣は，合併後の控訴人を「新生佐川」と位置づけ，その経営について，取締役会を中心とする透明な運営を貫徹するとの方針を立て，以後その方向での経営を行うと共に，全国の佐川急便グループ各社に対しても，このような方針で運営することを求めた。
(ｲ)　清和商事代表取締役社長であった控訴人創立者の長男であるＥは，同社合併後の控訴人にあっては単なる取締役の地位に止まっていたが，東京佐川急便問題等に関し，取締役会等に諮ることなく控訴人烏丸店内（旧清和商事本社のあった場所）に私的な監査チームを設けて北関東佐川急便株式会社等に対する監査を行うなどの独自の動きをするなどしてＦ会長の信頼を失い，平成３年７月に控訴人の取締役を解任された。しかるに，Ｅはその後も控訴人の方針に反する行動を繰り返していたとこ
ろ，
被控訴人は，そのような同人と意思を相通じて行動を共にし，例えば，控訴人取締役を解任されたＥを被控訴人が人事権を掌握していた東北ブロックの佐川急便グループ各社の取締役に就任させるなど，控訴人の経営陣の前記方針に同調しない姿勢を示すようになった。そして，被控訴人は，Ｄ副社長を興信所の者が尾行していたことに関与していた同グループの山形佐川急便株式会社代表取締役（山形佐川店長）Ｇの解任に際しては，同人の解任理由がそうであることを知りながら，敢えて解任理由の開示を求めたのみならず，解任自体に異議を述べ，取締役会議事録の署名も拒否したのであり，これは，東京佐川急便事件後，会社の存亡を賭けた再建のためにＣ社長及びＤ副社長を筆頭として取締役会を中心に適正な経営を進める「新生佐川」の方針に根底から反するものであって，佐川急便グループの主管店としての東北佐川の取締役の忠実義務の重大な違反に当たる。このような被控訴人をそのまま放置したのでは，東北佐川を中心とする東北ブロックが，佐川急便グループを統括する控訴人の経営方針に従わず，また当時具体的な日程の検討に入っていた東北佐川，九州佐川急便株式会社等９社を控訴人と合併する第２次合併計画の遂行に支障をきたすおそれがあり，そうなれば，佐川急便グループ全体の経営に大きな影響を与えることとなるところであった。したがって，このような被控訴人の，東北佐川の取締役ないし代表取締役として会社との間で保持すべき信頼関係を著しく損なう行為を理由とする解任には正当な事由がある。
なお，原審でこの主張をしなかったのは，控訴人において，Ｅ氏に対する態度を決めかねていたためであり，当審において，同氏に対する対処方針が確定したため，それに基づきこの主張をするに至ったものである。
(4)　同(4)は，否認ないし争う。
平成７年当時，控訴人にとっては，東京佐川急便事件に関連し，膨大な債務負担問題の解消に向けて，グループ会社を挙げて再建に向け努力している状態にあったから，被控訴人が解任されずに任期を終了しても，従業員としての退職金と別に多額の役員退職金の支給を決定したかどうかは未知数といわざるを得ず，役員退職金が本件解任により被控訴人の受けた損害ということはできない。
仮に，なにがしかの役員退職金を支給するとの株主総会の決議がなされることが予想できるとしても，その額が３億円を下らないとは到底いえない。なぜなら，被控訴人の東北佐川での基本給月額は名目６００万円であったようであるが，この額が平成７年６月まで維持される保障は何もない。のみならず，この６００万円のうちには，控訴人の被控訴人に対する貸金の返済に充てさせるため控訴人から被控訴人に贈与された分が含まれ，被控訴人の給与はその分が増額されて平成２年９月までの３５０万円が，同年１０月から４２０万円に，平成３年７月から５００万円に，平成４年９月から６００万円に増額されてきたという経緯があり，これに照らすと，被控訴人の純粋の報酬額としては，せいぜい月額３５０万円ないし４００万円程度であったと見るのが妥当だからである。
さらに，任期満了時に支給されたであろう役員退職金額が一応推認できたとしても，その額が当然に商法２５７条１項の損害賠償の額になるものではなく，本件解任と相当因果関係が存する損害，すなわち社会通念上相当と認められる範囲の損害に限られると解されるから，その額が３億円といった莫大な額になることはあり得ない。
(5)　同(5)の平成５年７月２１日から同年８月１８日までの２９日間の役員報酬が１か月を３１日間として５６１万２９０３円であることは否認する。東北佐川の役員報酬が毎月２０日締めの翌月５日払いであることは明らかに争わない。
被控訴人の平成５年７月２１日から同年８月１８日までの報酬は，１１９万５３３０円である。
(6)　同(6)の事実は認める。
３　控訴人の主張に対する被控訴人の主張及び反論
(1)　控訴人の２(3)アの主張について


ア　２(3)ア(ｱ)のうち被控訴人が控訴人東京支社の債権管理室長に就任し，東京佐川の債務保証等に関連する債権債務及び不動産の整理処分についての調査と換価手続の責任者となったことは認め，その余は否認する。被控訴人が債権管理室長に就任したのは平成４年９月２７日である。イ　同(ｲ)の事実は認める。
控訴人がチョイスにその主張の調査を依頼した時期は被控訴人の赴任が決定してからであるが，被控訴人がその調査をテッドに依頼したのは，同社は控訴人と以前にも取引があり，かつ，チョイスの調査の際にも下請けとして具体的な調査を引き受けていて，債権回収に向けた具体的かつ詳細な調査は，ホテル業が本業のチョイスよりもテッドがふさわしいと判断したからである。
ウ　同(ｳ)の事実のうち，被控訴人がテッドからの請求書に基づき，同ａないしｅ記載のとおり総額３億０９００万円を支払ったことは認め，その余は否認する。
エ　同(ｴ)ａ，同ｃの事実は認め，同ｂの事実は否認する。オ　同(ｵ)の事実は否認する。
カ　同(ｶ)の事実のうち債権管理室における職務が東北佐川を含む佐川急便グループの重要な職務であったことは認め，その余は否認する。被控訴人が債権回収担当となったのは，東京佐川急便事件発覚後１年以上を経ているのに，東京佐川関係の債権回収の段取りが遅々として進まなかったため，業を煮やしたＦ会長の指示で被控訴人がその役割につかされたものであり，被控訴人の債権管理室長就任当時，東京佐川の社内で債権回収の体制は全くといってよいほどとられておらず，Ｃ社長や副社長Ｄら経営陣がいかに真剣に取り組んでいなかったかを示すものである。被控訴人は，そのような極めて困難な状況の中で佐川急便グループのためにそれまでの執行陣が進めていなかった債権回収業務に積極的に取り組み，急ピッチで進めていたところ，その過程で，東京佐川急便事件の様々な問題の背景を調査していることを快く思わない（あるいは不安に思う）控訴人の経営陣から排除されるに至ったものである。
このような被控訴人の債権管理室からの排除は，控訴人のためを考えて業務を遂行していた被控訴人にとっては，極めて残念な経緯であったし，その後東京佐川急便事件に関する債権回収業務は実際上ほとんど進んでいないと考えられる。
(2)　同イの主張について
ア　同イ(ｱ)のうち東北佐川が被控訴人に対し，平成２年７月１８日に４０００万円，平成４年７月３１日に１０００万円を交付したことは認め，その余は否認する。
前者の金員は，東北佐川の元代表取締役Ｈに対する，後者の金員は，有限会社松山佐川急便（以下「松山佐川」という。）の元代表取締役Ｉに対するいずれも東北佐川による各種調査のための費用として受領したものであって，秘密保持のため被控訴人に対する貸付金の形式を取り，かつ税務対策上利息を付したにすぎないものであり，そもそも返還が予定されておらず，現実に同調査費用として費消したものである。
イ　同(ｲ)の事実は否認する。そもそもこの各支出はいずれも前記のとおり調査費用の支出であるから代表取締役の権限内の行為であって，取締役会の承認を得る必要はない。なお，この各支出については，それぞれ取締役会を構成する取締役Ｆ及び同Ｅの承認を得ている。
ウ　同(ｳ)の事実は否認する。
(3)　同ウの主張について
ア　同ウ(ｱ)の事実は認める。
イ　同(ｲ)の事実は否認する。
藤物流の代表者Ｊは，昭和５２，３年ころから，東北佐川の荷物を区域外に運ぶ路線業務を引き受けていた日本貨物急送株式会社（以下「日貨」という。）の佐川急便専属の担当として，従業員を引き連れて東北佐川の業務に従事し，昭和６０年に藤物流を設立し，引き続き，日貨の元で東北佐川及び佐川物流の運送業務や荷捌き業務に従事した。そして，藤物流は，佐川急便グループの荷物に関する路線業務を行う各会社の元締めである東日本運輸興業株式会社(以下「東日本運輸」という。)
の東北佐川関係の専属的下請けとなり，自ら車両を購入するなどして業務内容を広げ，平成２年１２月には，実質的同一会社といえるフジ物流を設立した。
以上のように，藤物流及びフジ物流は，佐川物流を含む佐川急便グループの業務を専属的に行う関連会社であり，東北佐川及び控訴人の業務遂行上欠かせない存在の会社である。
ウ　同(ｳ)ａの事実は否認する。
エ　同ｂの事実のうち，佐川物流が藤物流に対して，平成２年９月分ないし平成３年８月分として合計４７４万円を支払ったことは認め，その余は否認する。
オ　同ｃの事実は否認する。
カ　同(ｴ)の事実のうち，佐川物流が藤物流に対し，平成２年７月及び同年８月に各１１９万円の合計２３８万円を荷捌き料として支払ったことは認
め，
その余は否認する。
藤物流は，当時増車を予定していた佐川物流から増車分に対応する運転手の派遣を要請され，藤物流において新規に社員を７名雇用し，これら新入社員を教育のために藤物流の車両に乗せたため，その間，藤物流に従前から勤務していた運転手に運転業務をさせることができなくなったことから，当該運転手らを佐川物流に派遣し，佐川物流のホームで働かせざるを得なかったが，藤物流は，同措置が雇用者である藤物流の都合によるものであるため，それらの運転手に対し運転手としての給与を保障せざるを得なかった。そこで，藤物流は佐川物流に対し，これら運転手の給与分をホーム作業員人件費として請求し，佐川物流も上記事情を勘案して，この請求に応じたものである。
キ同(ｵ)の事実のうち，佐川物流が藤物流に対して，平成２年７月１１日及び同年８月１１日に各１３４万円，フジ物流に対して平成３年６月２８日に２３０万円を貸し付けたことは認め，その余は否認する。そもそも藤物流及びフジ物流は，前述のとおり，佐川急便グループの業務を専属的に行う関連会社であり，これら貸付けは，そのような関連会社である両社が，東日本運輸の下請けとして業務を行っていく上で自社の車両を購入する資金等が必要であるとして申し込まれたもので，佐川物流としても会社の利益にかなうものと判断して利息を付して貸し付けたものであり，かついずれも回収済みである。


ク同(ｶ)の事実のうち，大型車運転手が佐川物流から８名，藤物流から４名フジ物流に移籍したこと，これらの運転手らが平成３年４月２０日から平成４年１月２０日までの間佐川物流の営業車両に乗車したことは認め，その余は否認する。
ケ同(ｷ)の事実のうち，佐川物流がフジ物流に対し，大型中古車両９台を譲渡したこと，東北佐川がその所有地１７９坪を駐車場として，佐川自動車がその所有地２００坪を事務所等として，フジ物流に対し，それぞれ提供したことは認め，その余は否認する。
そもそも被控訴人は佐川自動車の取締役ではない。
また，上記大型車の譲渡については，当時佐川急便グループにおいて，以前は東北佐川が行っていた運行を佐川物流に移しており，取締役間で
は，
更に将来的には労働時間短縮の促進や賃金額等の点から，運行を下部の関連会社に移していこうとの経営戦略を持っており，その一環として，佐川物流の中古車両を簿価で佐川自動車を介してフジ物流に譲渡したものである。
そして，駐車場の貸与は，前記のとおり佐川急便グループの業務を行っていたフジ物流に，業務の遂行上必要とされた駐車場を１か月１０万円という賃料で貸与したものである。
(4)　同エの主張について
ア　同エ(ｱ)の事実は認める。
この５００万円は，当時仙台市長，宮城県知事が収賄容疑で逮捕された事件に関連して調査が必要になって仮払いしたが，平成５年８月１８日，被控訴人が取締役を解任されたため，被控訴人は同日清算を行い，また，エムディは被控訴人の取締役解任後５００万円を東北佐川に返還した。イ　同(ｲ)の事実は否認する。
ウ　同(ｳ)の事実のうち，被控訴人が東北佐川から平成４年９月から平成５年５月までの間に調査費等名目で，仮払金合計３５０万円を受領したことは認め，その余は否認する。
この３５０万円は，いわゆる東京佐川急便事件後，佐川急便グループに対する風当たりが強く，営業活動にも支障を生じており，Ｂらに対して損害賠償請求訴訟を起こすべきであるという意見が出たため，同人と合併後の控訴人の役員とのつながりを調査する必要があり，そのために支出された。
エ同(ｴ)の事実のうち，東北佐川が平成５年７月１９日，エムディに調査費用として１５０万円を支払ったことは認め，その余は否認する。この１５０万円は，前記アと同様に，当時仙台市長，宮城県知事が収賄容疑で逮捕された事件に関連した調査費用として支払われた。なお，エムディは，被控訴人の取締役解任後この１５０万円を東北佐川に返還した。
(5)　同オの主張について
ア　時機に後れた防禦方法の却下
控訴人の２(3)オの主張は，１審で５年かけて審理し，その間に十分に主張する時間も機会もあったのに主張せず，控訴審において全く唐突になされたものであり，時機に後れたものである。
イ　同(ｱ)のうち，佐川急便各社に関する合併の経緯や取締役・代表取締役の推移については認める。
ウ　同(ｲ)のうち，控訴人烏丸店内に監査チームがあったこと，被控訴人がＧの解任の理由の開示を求めたこと，平成４年１月から３月にかけてＥが東北ブロック内の佐川急便グループ各社の取締役になったことは認め，その余は不知もしくは争う。
清和商事が，京都佐川と合併して，控訴人となった後も，従前清和商事本社のあった場所である控訴人烏丸店で合併後のグループの統括機能が営まれ，合併後の代表取締役であったＫの下に監査チームがあり活動していたものであって，これをＥの私的監査チームというのは誤りである。Ｅは，東北ブロック各社の取締役となった当時，東北佐川の代表取締役でかつ筆頭株主であり，同社の業務に関与していた。そこで，東北ブロック各社の取締役に欠員が生じた際，被控訴人は，株主であるＦの指示により，上記地位にあったＥを充てたものであり，東北佐川が傘下のブロック各社の人事権を有していることからして，この任命に何ら問題とされる点はない。
Ｇの解任の手続は，山形佐川急便株式会社臨時株主総会の正式な開催手続が一切践まれておらず，解任の対象であるＧにも当日朝連絡したのみで正式の弁明の機会が与えられてなく，さらに同社の株主である東北佐川の議決権の行使に関しても，東北佐川内部の正式な手続をとらずに代表取締役としてＣが独断で行っているのであって，これらの点において問題のあるものであったから，被控訴人がこの解任の際に理由の開示を求めたことはむしろ正当な行為というべきである。
４　抗弁－相殺
(1)　東北佐川は，被控訴人に対し，平成４年７月３１日，１０００万円を貸し渡した。
(2)　東北佐川は，被控訴人に対し，平成５年９月２７日付け内容証明郵便をもって,被控訴人の役員報酬請求権と(1)の貸付金の内金９２３万２６７２円を対当額で相殺する旨の意思表示をした。
５　抗弁に対する認否
(1)抗弁(1)の事実中，東北佐川が被控訴人に対し平成４年７月３１日に１０００万円を交付したことは認め，その余は否認する。
この金員は，松山佐川の元代表取締役Ｉに対する各種調査のための費用として受領したものであり，秘密保持のために被控訴人に対する貸付金の形式をとり，税務対策上利息を付したものであって，現実に調査費用として費消した。
(2)　同(2)の事実は認める。
（乙事件）
１　請求原因
(1)　東北佐川は，被控訴人に対し，平成２年７月１８日，４０００万円を次の約定で貸し渡した。
ア　弁済期　平成２５年１０月５日
イ　弁済方法　平成２年１１月から平成２５年９月まで２８万円ずつを毎月５日限り支払い，同年１０月５日限り９万６５２０円を支払う。
ウ　利    息　年６．５パーセント
エ　損害金　年１４パーセント
オ　特    約　被控訴人が弁済途中において東北佐川を退社した場合には借入残金を一括返済する。
(2)　東北佐川は，被控訴人に対し，平成４年７月３１日，１０００万円を次の約定で貸し渡した。
ア　弁済期　平成１１年７月５日


イ　弁済方法　平成４年９月から平成１１年６月まで１５万円ずつを毎月５日限り支払い，平成１１年７月５日限り１５万８６０４円を支払う。
ウ　利　息　年６．５パーセント
エ　損害金　年１４パーセント
オ　特    約　被控訴人が弁済途中において東北佐川を退社した場合には借入残金を一括返済する。
(3)　被控訴人は，平成５年８月１８日，取締役を退任し，東北佐川を退社した。
(4)　東北佐川は，被控訴人に対し，平成５年９月２８日，前記両貸金を同年１０月８日までに返済するよう催告した。
(5)　よって，控訴人は，被控訴人に対し，金銭消費貸借契約に基づき，４４６８万８３５４円及びこれに対する支払期限後である平成５年１０月９日から支払済みまで約定の年１４パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)の事実のうち，平成２年７月１８日，東北佐川が被控訴人に対し４０００万円の金員を交付したことは認め，その余は否認する。同金員は，東北佐川によるＨに対する各種調査のための費用として受領
し，
秘密保持のために被控訴人に対する貸金の形式をとり，税務対策上利息を付しただけであり，そもそも返還は予定されておらず，かつ，現実に同調査費用として費消したものである。
(2)同(2)の事実のうち，平成４年７月３１日，東北佐川が被控訴人に対し１０００万円の金員を交付したことを認め，その余は否認する。同金員は，東北佐川によるＩに対する各種調査のための費用として受領
し，
秘密保持のために被控訴人に対する貸金の形式をとり，税務対策上利息を付したものであり，そもそも返還は予定されておらず，かつ，現実に同調査費用として費消したものである。
(3)同(3)の事実のうち，被控訴人が平成５年８月１８日東北佐川を退社したことは認め，その余は否認する。被控訴人は，同日，取締役を不当に解任されたものである。
(4)　同(4)の事実は認める。
第３　当裁判所の判断
１　甲事件について
(1)　請求原因(1)，(2)ア及び同ウの各事実は当事者間に争いがない。(2)　同(3)（取締役解任に正当事由がないこと）についてア　取締役解任に正当事由がないといえるためには，控訴人が正当事由として主張する諸点がすべて否定されることが必要であると解されるので，以下控訴人が主張する諸点について検討する。なお，この場合正当事由があるというためには，解任の自由と取締役の地位の保護との調和を図ろうとする商法２５７条１項の趣旨に鑑みると，単に会社との間の主観的な信頼関係の喪失をいうだけでは足りず，それが業務執行の障害となるべき客観的状況の存することが必要であると解すべきところ，控訴人の主張もこのような趣旨をも含んでいるものと解することができる。そこで，このような観点から以下検討することとする。
なお，控訴人の主張中，不正貸付の点（(3)イ）についての認定判断は，原判決６８頁３行目の「調査費」の次に「等」を，同７１頁１１行目の「株式会社」の次に「（旧まんさい商運）」を，同７４頁７行目の次に改行して「また，前記認定の金銭消費貸借契約やその後東北佐川と被控訴人との間で作成された覚書（甲Ｂ１の１，２，３の１，２，甲Ｂ１の４，５，甲Ｂ２の３）による約定に従って，東北佐川から被控訴人に毎月支給されていた役員報酬から「その他固定」の費目で（甲Ａ１３の１ないし８）天引して貸付金名目で被控訴人に支出された金員の支払に充てられていたことは後記認定のとおりであるが，被控訴人が東北佐川に支払ったその元利金相当額は役員報酬等で填補する予定となっていたことは前記認定のとおりであるところ，上記覚書による支払額の増加に伴う上記天引額の増額の都度，ほぼ時期を同じくして後記認定のとおりその天引額を上回る報酬額の増額が図られていることが認められるのであり，この事実に照らせば，被控訴人に対し，そうした手当がなされる予定がない場合にまで，被控訴人に上記金銭消費貸借契約による金員の支払を義務づけたものとまでは認めることができない。」を，同８，９行目の「作成され」の次に「，天引による返済を装ってい」をそれぞれ加え，同６８頁５行目の「会社」を「外車」に，同７５頁３行目の「抗弁１(二)」を「控訴人の主張(3)イ」にそれぞれ改めるほか，同６２頁冒頭から同７５頁３行目末尾までにおいて説示するとおりであり，藤物流及びフジ物流に対する利益供与の点((3)ウ）についての認定判断は，原判決７９頁１１行目の「ウ」を「オ」に，同８０頁２行目の「オ」を「カ」に，同９行目及び同８３頁１行目の各「抗弁１(三)」をいずれも「控訴人の主張(3)ウ」にそれぞれ改めるほか，同７５頁５行目冒頭から同８３頁１行目末尾までにおいて説示するとおりであり，東北佐川における不正支出の点((3)エ）についての認定判断は，同８８頁末行の「抗弁１（四)」を「控訴人の主張(3)エ」と改めるほか，同８３頁３行目冒頭から同８８頁末行末尾までのとおりであるから，これらを引用する。当審における証拠調べの結果によるも，引用にかかる原判決の認定判断を覆すに足りない。したがって，これらの点が正当事由になるとすることはできない。
イ　前記争いのない事実，証拠（甲Ａ１１，１２，１５ないし１９，３１ないし３６，３９ないし４３，乙Ａ１，９，１０，２８ないし３０，３２ないし４９，６１ないし６３，６６ないし６８，７２ないし８４，８６ないし９２，乙Ｂ２，５（以上につき，枝番あるものは枝番も含む。），証人Ｌ，同Ｍ，同Ｎ，被控訴人本人（原審及び当審））及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


(ｱ)　被控訴人は，昭和５４年１１月２７日に東北佐川に入社し，以来その従業員として勤務を続け，昭和６１年４月１日からは同仙台店営業部長となっていたところ，昭和６３年６月２１日，佐川急便グループ創設者のＦの意を受けて，京都佐川の代表取締役社長に就任し，平成元年７月２９日には，Ｆ及びＥの意を受けて，同日付けで解任されたＨ（その後同人は取締役も解任となった。）の後任として東北佐川代表取締役社長に就任した。当時，Ｆの長男で清和商事の代表取締役社長であったＥは東北佐川の代表取締役も兼任しており，Ｆもその取締役となっていた。ところで，Ｈは，平成元年４，５月ころからＦを批判する言動を繰り返し，東北佐川及びその資本系列下の法人の従業員に，佐川急便グループ及びＦを誹謗中傷するビラ約１０００枚を配布するなどして，前記解任に至った（その後平成２年７月１８日，Ｈが東北佐川，控訴人及びＦを相手に損害賠償請求を提訴するに至った。）ことから，被控訴人は，東北佐川代表取締役社長着任に当たり，Ｆから，Ｈの行動の背景事情を徹底的に調査するよう指示を受けた。既に，被控訴人のもとでＨの在任中の不正疑惑を調査するようにとのＥ社長の指示により平成元年８月ころから東北佐川に派遣されていた清和商事従業員Ｏ及びＰがその調査に当たっていたが，被控訴人は，赴任後，Ｈが争う姿勢を崩さず訴訟を起こす気配を示していた上，Ｂとのつながりを吹聴するようになったことから，Ｈの行動の背景やその東北佐川代表取締役在任中の行状を詳細に調査する必要に迫られて，Ｅにその旨報告し相談した。これに対し，Ｅは，Ｈの解任の問題が生じた当時から，密かにＢの特別背任行為を調査し，その過程で，Ｈが頻繁に東京佐川のＢのもとを訪れていることがわかっており，また，Ｈとの裁判を担当している被控訴人からの報告により，控訴人の全国主管店社長会議（当時は清和商事において開催していたものと思われる。）において発表されたＨとの裁判に関する数々の調査報告が会議後すぐＨに洩れていることを知っていたことに加え，当時全国の佐川急便グループを監査する経理監査室が清和商事内に設けられていたところ，その部署は事実上Ｂの意のままに動かされていると認識していたことから，被控訴人に対して，調査していることや調査内容が他に洩れないよう注意して慎重に調査するよう指示した。そこで，被控訴人は，Ｅのこの指示を承けて，前記認定のとおり，平成２年４月ころ，エムディ社長のＱにＨの代表取締役在任中の不正行為等の調査を依頼した。
(ｲ)　佐川急便グループは，運送免許を持たない清和商事が全国に及ぶ運送会社グループを統括するという業務形態をとっていたところ，そのような業務形態は望ましくないとの運輸省の行政指導を受け，平成２年４月２０日，京都佐川を存続会社として同社と清和商事が合併して，同年５月１６日その登記がなされ，その際商号変更して控訴人（後記の第１次，
第２次合併前のもの）となり，それに伴い従来清和商事が担っていたグループ各社を統括する機能は控訴人本社（旧京都佐川本社）に移されたが，Ｅは，引き続き控訴人烏丸店（旧清和商事本社）において，清和商事社長であったころの権威を傘に従前グループ各社の監査及び指導を担当していたスタッフに対し同様の業務を行わせていた。そして，Ｅは，平成２年夏ころから，Ｂの東京佐川の乱脈経営及び沖縄佐川急便問題を調査するとして，当時取締役をしていた九州佐川急便株式会社（後記第２次合併による控訴人に吸収合併）から同年８月６日に５億円を，同年１１月２２日に１０億円を借り入れるなどした上，その資金の相当額をＲに調査費や謝礼名目で支払っていた。(ｳ)　平成３年７月ころ，東京佐川の代表取締役社長Ｂや常務取締役Ｓらにより東京佐川が組織暴力団幹部らに対して乱脈融資，多額の債務保証などを行っていたことや右翼ともつながりがあったことなどが判明したいわゆる東京佐川急便事件が発覚して社会の注目を浴び，Ｂは，同月１１日，東京佐川代表取締役を，同月２４日には同取締役をいずれも解任された。同月１１日，Ｂの後任の代表取締役に，当時中京佐川急便株式会社代表取締役社長であったＤが就任し，当時大阪佐川急便株式会社代表取締役社長であったＣも東京佐川の代表取締役となった。(ｴ)　控訴人が統括する佐川急便グループ及び東京佐川は，いわゆる東京佐川急便事件発覚後すぐの同年８月ころ，Ｔ経理部長を責任者，経理部のＬを担当者とし，これに主管店の経理担当者の中から６，７名を応援として加え（もっとも，この応援の者たちは秋ころには元の主管店にそれぞれ戻され，その後は実質的にはＬ一人が担当する状態となった。），さらに，社外の倒産関係事件を得意としている弁護士らを中心に税理士や公認会計士も加わったメンバーらにより，同事件によって東京佐川が負った約５０００億円とも推定された保証債務の処理方策の検討体制を作り，その作業を開始した。税理士や会計士は支払関係の確認と合併に向けての調整（後記のとおり合併の方針が固まったころから）を主に行い，弁護士は弁護団を結成し，各債務者に対する保証債務の詳細についての聞き取り調査及び債権者である銀行との折衝を主に担当し，Ｌは弁護士から調査結果等の報告を受け書類をまとめることを主な仕事としていた。控訴人としては，債権者である銀行団の支援がなければ会社の立ち直りも困難になることから，債権者である銀行団をとりまとめて，その支援を受けることを最重点の目標として動いており，前記のうち弁護団は，調査結果を相関図に表したり，平成３年９月６日付けで主債務者名，残債務，自力返済，保全額，要履行額，調査した法律事務所を一覧表にした保証債務集計表を作成したりして調査作業を進め，控訴人の上層部や弁護団の協議において一時は東京佐川のみ会社更生法の手続により倒産処理することを考慮したこともあったが，東京佐川の保証債務のうちのかなりの部分につき控訴人（旧京都佐川）が保証をしていることが判明したことにより，この処理方法によることは控訴人及び佐川急便グループにとって得策ではないとの判断となり，同年１０月ころには，次第に東京佐川を控訴人に吸収合併して保証債務を処理していこうという方針が固まっていった。


そして，翌平成４年に入ってからは，同年１月２０日現在の調査結果をもとに保証債務等残高，主債務者返済，保全額，回収不能見込額等を主債務者ごとに一覧表に作成し，また，そのうち特に暴力団関係者分の一覧表も作成するなどして，そのころには保証債務等の調査結果がほぼ出そろった。
上記一覧表における保証債務等の概要は，保証債務等の帳簿残高が５２０８億８５００万円，うち主債務者返済予定額が６７８億７５００万円，保全資産処分予定額が９２０億９９００万円，回収不能見込額が３６０９億１１００万円であった。
(ｵ)　この調査結果をもとに控訴人や東京佐川は，メインバンクの三和銀行及び住友銀行と折衝し，その全面支援の約束を取り付け，他の金融機関からも平成４年３月末までに，支援を得られるに至り，また，弁護団の交渉により保証先債権者の協力も得られることとなって，これらを同年４月１６日付けで，運輸省自動車交通局貨物課長に報告した。この報告によると，金融機関の支援の内容は，①佐川急便グループ１２主管法人につき，平成４年２月から平成５年３月まで１４か月間の借入金の元本の約定返済の猶予，②利息の軽減，③メインバンク２行を含む１４行のシェア割りによる当面の運転資金５０億円の融資実行というものであ
り，
保証先債権者との合意内容は，元金の返済猶予に関しては，①債権元本残高が２０億円以下のものは平成５年９月２１日から５年間の延べ払
い，
②同４０億円以下のものは同日から７年間の延べ払い，・同４０億円超のものは同日から１０年間の延べ払い，金利の軽減に関しては，①平成３年９月２１日から平成５年９月２０日まで２年間５％，②同月２１日から平成７年９月２０日まで２年間６％，③同月２１日から長期プライムレートの０．５％増しというものであった。
また，こうして金融機関の支援及び保証先債権者の協力が得られたことにより，控訴人が東京佐川ほかを吸収合併する準備が整ったので，翌１７日には，控訴人代表取締役Ｋ，大阪佐川急便株式会社代表取締役
Ｃ，
東京佐川代表取締役Ｄの連名で「合併後の新会社の進むべき方向について」と題する書面（乙Ａ９０）を運輸省自動車交通局長に提出した。同書面においては，東京佐川急便事件において問題となった暴力団との係わりや不明朗な外部への貸付，保証行為等を二度と起こさないよう合併の認可を得たあかつきには，経営体質の抜本的改革を直ちに実施する所存であるとして，権限乱用防止，労務管理の徹底，業務執行上のチェック体制の強化を実行し，Ｆは従来の役職を退き社主に就任することを表明し，控訴人は今回の６社合併を機に，「新生佐川」として生まれ変わる旨述べて結んでいる。
そして，平成４年５月１１日，控訴人が控訴人を存続会社として，東京佐川及び大阪佐川急便株式会社ほか４社を吸収合併する第１次合併が成立した。その際，近い将来残りの地区の主管店すべてとの第２次の合併をすることが予定されており（それが支援銀行団の支援の条件であり，
また，運輸省の行政指導の内容でもあった。），そのため，佐川急便グループの主要ブロック店（主管店）の社長も控訴人の取締役に名を連ねることとなり，被控訴人も控訴人の取締役に就任した。(ｶ)　第１次合併により，東京佐川は，控訴人東京本社となり，東京佐川急便事件による保証債務等の処理は，そのころ新設された経営企画部の部長に就任したＵのもとで，同部に移ったＬが２名の女子事務員の補助を受けて担当することとなり，それ以前同様に主として弁護士からの報告をまとめ，資料を作成する仕事を行っていたが，担当人員の不足や，前記のとおり遅くとも平成４年１月ころまでは保証債務額や回収予定額等の確定を最優先に作業してきていたこともあって，資料の整理等が十分行われておらず，多数のダンボール箱に未整理のまま入れられているような状況で，債権回収作業はほとんど進んでいない状態にあった。(ｷ)　ところで，従来の控訴人及び佐川急便グループは，創業者であるＦが絶大な権力を有し，その長男Ｅも統括会社清和商事の社長として大きな権限を有していたところ，平成２年４月の前記合併により京都佐川が清和商事を吸収して控訴人となった際，Ｅは単なる取締役に止まるに至り，
さらに東京佐川急便事件発覚とほぼ同時期の平成３年７月９日には，控訴人の取締役を解任されて，以前のように大きな法的権限を持たない立場となった。Ｆも，東京佐川急便事件後，第１次合併の際には控訴人の取締役に就任はしたものの，前記運輸省自動車交通局長への提出書面記載のとおり，同様な事件の再発防止のための諸策の一環として事実上社主という立場に退き，さらに平成４年５月３日には控訴人の取締役を辞任するに至った（以後控訴人の取締役に就任することはないまま現在に至っている。）。
もっとも，Ｆは，控訴人取締役辞任後少なくともしばらくの間は，控訴人に対する力を失わず，被控訴人も金沢市のＦを訪ねて業務等の報告をし，指示を仰ぐことを続けていた。
そうした状況の中で，被控訴人は，同年１月から３月にかけて，佐川急便グループの東北ブロックの長として傘下のグループ各社（子会社，孫会社）の人事権を掌握していたことから，控訴人の取締役会に諮ることなく，Ｅを東北ブロックに属する秋田佐川急便株式会社，青森佐川急便株式会社，北福島佐川急便株式会社，福島佐川急便株式会社，栃木佐川急便株式会社の各取締役に就任させた。
そして，平成４年６月ころ，北陸佐川急便株式会社会長室のＦのもとに，前記メインバンク２行の役員が訪れ，東京佐川急便事件発生後１年近くたつので，これまでどのような方針で債権の回収を進めてきたか，また，今後どういった方向に進んでいくのかを明確にしてもらわない
と，
他の銀行をまとめていくことができないし，最悪の場合には支援を打ち切らざるを得ないとの申入れがあり，Ｆは，Ｃ及びＬを呼んで説明を求めたものの，その報告が要領を得ないものであり，債権回収はほとんど進んでいないとのことであったため，被控訴人に債権の回収処理をするよう命じ，その結果，同年７月１８日に，被控訴人が控訴人代表取締役副社長に就任し，その債権回収担当の役員となり，同年９月１１日に，控訴人東京支社債権管理室長に就任した。当時債権管理室の所属はＬのみで，Ｃ社長が増員をしなかったことから，被控訴人が東北佐川からＶ外２名を同行し，この者たちに控訴人東京支社債権管理室の仕事を行わせることとした。


(ｸ)　控訴人においては，平成４年８月ころから，ようやく債権回収に向けての作業を本格的に始動させたが,前記(ｴ)の段階での保証債務等の調査は，銀行団を説得してその支援を受けることを主目的としたものであったため，回収予定額（保全資産処分予定額等）の金額が正確でなく多めになっている傾向があったことから，回収作業を進めるに当たっては正確な回収予定額を把握する必要があり，また，銀行からの要請もあっ
て，
とりあえず保証債務の担保の価値を調査することとし，被控訴人赴任の少し前のころに，以前から関係のあったチョイス及びテッドに，東京近郊の２０件くらいの物件の調査を１か月で仕上げるよう依頼し，控訴人がチョイスに業務委託し，テッドがこれを下請けするという契約形態をとり，同年８月２０日ころ，チョイスが，テッドから受け取った報告書を控訴人に納入した。
控訴人は，さらに未調査の物件についても物件調査を継続し，調査内容も回収に向けたより深化したものとする方針を決めたが，ホテルの企画コーディネイトを本業とするチョイスよりも調査業務を本業とするテッドの方が適任であると判断したことから，同調査をテッドに直接委託したい旨同社のＡ社長に打診した。これに対し，Ａ社長は，その調査費用が概算で１億円となる旨申し出てきたことから，Ｌはこれを被控訴人さらにはＣ社長の決裁に上げ，決裁を得て，テッドと控訴人の間で，同年１０月１２日ころ，控訴人がテッドに対し，調査中の物件及び未調査の物件の資料の整理，調査報告書の作成，公図寄せ図・実測図等の作
成，
債権管理表の作成，その他の資料の収集・整理・作成等の業務を委託する契約が成立し，その報酬についてはこれを１億円とする旨の一応の合意が成立した。
テッドは，同年１０月２０日，控訴人から調査物件の資料ダンボール箱１４箱分を受領し，その区分け作業に入ったが，その量の多さからこの作業に同月３０日ころまでの期間を要した。
テッドは，前記の調査業務のうち一部を三和開発に下請けさせた。その報酬額については，平成４年１２月ころ，三和開発からテッドに３３４７万５０００円の見積書が提出され，その金額で合意し，テッドから三和開発に対し，同年１２月２２日，平成５年２月１日，同年３月５日の３回に分け各１０００万円宛の支払がなされた。
(ｹ)　Ｌは，平成４年１０月２１日，１億５０００万円の枠をとっていただきたいとの禀議書（乙Ａ４０）を起案し，被控訴人及びＣ社長の決裁を得た。
控訴人は，同月２３日，１億円の報酬の内金名目で５０００万円をテッドに支払った。
ところで，テッドは，前記ダンボール箱の区分け作業の結果，対象物件が２４１件となり，さらに増加することも予想されるなどとして，Ｌに対し調査費を５億円程度に増額するよう申し入れてきた。同人は，この要請を受けて被控訴人に報告し，被控訴人がＣと協議した結果，調査件数が膨大であることや多くの物件に暴力団関係者がかかわっていて調査に困難が予想されたこと，債務保証額５０００億円の回収を急ぐためには調査費用の負担が増えてもやむを得ないことなどを考慮し，許認可設計業務や早期処分のための企画計画実施設計については別途協議することとして，調査費用の増額を３億円の限度で了承した。これを受けてテッドは，平成４年１１月１日ころ，控訴人に対し，三和開発名義の１億０３００万円の見積書（乙Ａ４５の２）を添付して，３億１５１８万円の見積書（乙Ａ４５の１。物件数を２４１件とする。）を提出した（なお，三和開発名義のものはテッドが偽造した内容虚偽のものであることが後に判明した。）。
テッドは，同月２５日ころ，控訴人に対し，三和開発名義の８２００万円の請求書（乙Ａ１の１０）を添付して，同月付け（日付けは空欄）の１億５０００万円の請求書（乙Ａ１の１）を提出した。これに対し
て，
控訴人は，前記１０月２３日の５０００万円の支払のほかに，同月２７日及び同年１２月２１日に，各５０００万円をテッドに支払った（なお，
三和開発名義の８２００万円の請求書も前同様にテッドが偽造した内容虚偽のものであることが後に判明した。）。
テッドの上記調査の過程で同月３０日ころまでに，調査対象物件中９２件は，控訴人の債権保全の関係では無関係な第三者の所有であることが判明したことから，テッドの調査対象物件は１４９件に絞り込まれた。
同年１２月２５日付けで，テッドは，控訴人に対し，３億０９００万円（うち９００万円は消費税。）の見積書（乙Ａ４６。物件数を１４９件とする。）を提出した。
テッドは，平成５年１月７日，控訴人に中間金５０００万円の請求書（乙Ａ１の２）を提出し，これを受けてＬは報酬３億円のうちの中間金５０００万円の支払の決裁を求める禀議書を起案して，控訴人及びＣ社長の決裁を得，控訴人は，同月２９日，テッドに対し，内金５０００万円を支払った。
(ｺ)　テッドは，同年２月１２日，控訴人に対し，成果品を納入して，残金１億０９００万円の請求として，同日付けの５０００万円と５９００万円の請求書２通（乙Ａ１の３，４）を提出した。これを受けて，Ｌは，テッド依頼分については完了したので，請求された残金の支払を求める旨の稟議書を起案した。
ところが，控訴人内部で，残金の支払には経費の領収証の提出が必要であるという意見が出たため，Ｖからテッドに対し，当該領収証の提出を求めた。
そこで，テッドは，下請け業者の三和開発に平成５年２月５日付けの金額白地の請求書を発行してもらい，これに勝手に２４００万円の金額を打ち込んで同社名義の偽造請求書（乙Ａ１の１１）を作成するとともに，同社から受け取った白紙の領収証用紙をコピーしこれを利用して５通の偽造領収証（乙Ａ１の５ないし９）を作成し，これらを控訴人に提出した。この偽造も後に判明するところとなった。
これらを受けて，同年３月５日，控訴人は，テッドに対し，残金１億０９００万円を支払った。
(ｻ)　本件に関しては，チョイスの調査報告書とテッドの調査報告書が作成され，更に追加的に一部の物件についてはスミスの調査報告書が作成されている。そのほか，株式会社岡本不動産鑑定事務所の下請けとしてテッドが作成した調査報告書も作成されている。


チョイスの調査報告書は，対象物件数が７９件，調査項目は物件ごとに多少の変動があるものの，その多くにおいては，位置図，案内図，不動産登記簿謄本，公図写し，現況写真，物件概要書，調査報告書の７項目ないしこれに現況写真撮影方向図を加えた８項目であり，一方，テッドの調査報告書は，対象物件数が１４９件，その調査項目はこれも物件ごとに多少の変動があるものの，その多くにおいて，チョイスの調査報告書にある８項目に加えて，債権管理表，測量図，都市計画図が含まれているが，測量図，都市計画図はそれぞれのコピーを作成したにすぎないものであり，債権管理表も，物件の所在，地番，家屋番号，所有者，地目，種類，構造，面積，坪換算等，担保権の種類，設定年月日，債権限度額，設定額，債務者名，債権者名，共同担保の有無等の不動産登記簿の記載事項を一覧表化したにすぎないものであって，どちらの調査報告書においても，外形的事項から踏み込んだ内容を記載するとすれば，それは調査報告書中に書き込まれることになるが，テッドのそれにおける記載に，その資料を得るために多額の報酬の根拠となるほどの労力を要したことをうかがわせるような内容はない。平成９年になって，控訴人からの依頼により株式会社国土鑑定研究所がテッドの調査報告書の作成報酬を同年６月１日時点で評価の基準として不動産鑑定業者が不動産の鑑定業務に関して請求できる報酬の基準（昭和５９年４月１７日国土庁告示第２号及び平成９年３月２６日国土庁告示第１号）を用いて見積もったところ，同作成報酬の適正価額は９４５４万６２００円となった。
控訴人は，テッドに対し，この見積報酬額を根拠に，高額な報酬を詐取された不法行為を理由とする２億１０３２万６０００円の損害賠償請求訴訟を提起し（東京地方裁判所平成６年（ワ）第５８２０号），全額を認容され，確定している。
(ｼ)　控訴人代表取締役副社長Ｋは，平成４年１２月５日代表取締役を，同月２０日には取締役も辞任したが，その後の控訴人の調査によると，同人の代表取締役社長在任（在任期間は，控訴人発足時から第１次合併時まで）中，平成２年５月から８月にかけて，取締役会の議を経ないでＥに対し合計２億２０００万円を貸し付けていること，また，平成３年７月から平成４年１月にかけて，株式会社京都太陽に対し，取締役会に付することなく，委託業務の内容が明確でないまま７８００万円の業務委託費を支払っていること，東京佐川急便問題についても調査を委託しているが，結果報告もないまま放置されていたこと等が判明し，さらに，被控訴人もＥの権限外の行為にきわめて密着して行動していたこと等も判明した。
(ｽ)　一方，控訴人においては，平成４年９月ころから平成５年６月ころまでの間に，いわゆる東京佐川急便事件のような事件の再発防止を期して，控訴人京都本社監査室主査のＷが事務局となり，外部の税理士８名に委嘱して，控訴人の１２主管店の監査を行った。前記Ｗは，平成５年５月から６月にかけて行われた控訴人東京支社の監査において，領収証番号・領収日付がなかったり，収入印紙の割り印がなかったり，タイプライターで金額が記載されたりしていたことから前記領収証の偽造を発見し，三和開発やテッドの調査もして偽造の事実の裏付けを得た上，テッドの調査報酬は不当に高額であると判断し，同年６月ころその旨の監査報告書を作成し，控訴人に提出した。また，東北佐川の監査においても，前記２(3)イ(ｱ)，(ｲ)，ウ，エ(ｱ)，(ｳ)，(ｴ)の各不正があるものと判断し，資料を付して監査役にその旨の報告書を提出した。その他，Ｗは，控訴人監査役室長を介して,特に２(3)ウ(ｴ)の荷捌き料に関しては主管店である東北佐川の長としての被控訴人に対し指摘事項として報告を求め，これに対し被控訴人は，東北佐川の代表者として，不正がないことを説明する内容の報告書を同年７月３日付けで作成し，同日控訴人監査役室長宛発送した。
控訴人においては，東京支社に対する上記の監査報告を受けて，同年５月２５日被控訴人を債権管理室長から解任し，一旦債権管理室も閉鎖した。なお，同年６月７日ころ，Ｎが後任の債権管理室長に就任し，その後の控訴人における債権回収業務を担当した。Ｎは，被控訴人やＬから組織的な引継を受けることや，債権回収に有益と思われるような裏情報の引継を受けることはなく，同人のもとで，保全物件とされていたものはほぼ回収ができたが，それ以外はほとんど回収できずに破産申立てや回収不能として償却する等してほぼ処理が終了した。（ｾ）　平成５年６月２２日，控訴人副社長Ｄを尾行していた者が取り押さえられ，その者が興信所の人物で，山形佐川急便株式会社代表取締役であるＧ名（住所も同一）で調査依頼がなされていることが判明し，同年７月１日，控訴人の専務等がＧの事情聴取をしたところ，同人は積極的な弁明を何らすることなく，質問に対し，答えに窮したり，沈黙したりするのみであったことから，控訴人経営陣は，Ｇが前記尾行に関与していた可能性が高いと判断し，また，同人と被控訴人との関連についても強い疑いをもった。
そこで，控訴人経営陣は，Ｇを山形佐川急便株式会社の取締役から更迭する方針を決定し，同年７月８日午前１１時から全員出席株主総会として同社の臨時株主総会を開催することを決め，Ｃ社長（控訴人社長であるとともに当時山形佐川急便株式会社の株主である東北佐川の代表取締役でもあった。）及び控訴人副社長Ｄは会場に赴いたが，出席を求めていた被控訴人は出席せず，Ｇも被控訴人の指示がないと出席できないとして出席を拒否した。全員出席株主総会は予定どおり開催され，Ｇの取締役解任と，後任の取締役の選任が決議された。それを受けて同月１３日開催された代表取締役選任のための山形佐川急便株式会社取締役会において，取締役として出席した被控訴人及びＥは，Ｇの解任理由を明らかにするよう発言し，事務局からの取締役会は取締役解任理由の当否を討議する場ではないとの説明を経て，後任代表取締役が選任された後，その場で事務局が作成した取締役会議事録に署名を求められて，これを拒否した。
(ｿ)　以上の経緯から，控訴人経営陣は，被控訴人を東北佐川代表取締役及び取締役から更迭する方針を決め，東北佐川の３２パーセントの株主であるＦの了承を得た上，被控訴人を東北佐川代表取締役から解任した後，同取締役も解任した。
(ﾀ)　平成６年９月２７日，控訴人と東北佐川，九州佐川急便株式会社外７社とが，控訴人を存続会社として合併した。


(ﾁ)　第２次合併後も，控訴人はＥに１５億円の貸付金問題の解決を呼びかけたけれども具体的回答はなく，控訴人は，Ｅに対する貸金請求訴訟を提起し，平成８年７月１２日控訴人勝訴の判決（欠席判決）が言い渡され，控訴がなく確定した。
ウ　以上の事実に照らし，控訴人による被控訴人の本件解任に正当事由があるかどうかを検討するに，控訴人は，いわゆる東京佐川急便事件により５０００億を超える多額の保証債務を負担することとなって，かつてない経営危機に直面し，早急な経営建て直しが求められて，その一環として保証債務の求償債権をできるだけ多く回収することが緊急の課題となっていた上，暴力団との癒着などといった企業としての社会的なマイナスイメージを払拭して経営の透明化，健全化（その中には創業者親子に権力が過度に集中していることの是正も含まれる。）を図る必要に迫られていた状況のもと，東北佐川社長であった被控訴人に対し，控訴人東京本社の債権管理室長の兼務を命じて，控訴人における債権回収の実を上げようとしたものであるが，被控訴人は，前記認定の山形佐川急便株式会社代表取締役解任の際の行動などに見られるように，控訴人経営陣の方針に反する行動をとるＥと行動を共にすることが多いことがＨ解任後やＫ社長辞任後の調査により判明するに至ったところ，本件解任の当時，控訴人は，運輸省の行政指導と銀行団の支援を受けて行ってきた前記の経営建て直しのための一連の過程の最終段階である第２次合併の日程の検討に入っていたころであって，控訴人経営陣の方針に反してＥとともに東北佐川を他の佐川急便グループと独自の動きに導く可能性があることが明らかとなった被控訴人をそのまま放置することは，第２次合併の成否に重大な影響を及ぼしかねず，東北佐川ひいては控訴人（第２次合併前のもの）の業務の執行に重大な支障を来すおそれがあったことは否定できない。
しかも，そうした状況の中で被控訴人が直接管理監督責任を負う債権管理室担当の業務委託先であるテッドの調査費用の領収証等関係書類に偽造文書が見つかり，多額の不適正な調査費用が支払われたものと判断される事態を生じさせたものである。すなわち，株式会社国土鑑定研究所がテッドの調査報告書の作成報酬を，平成９年６月１日時点で評価の基準として不動産鑑定業者が不動産の鑑定業務に関して請求できる報酬の基準（昭和５９年４月１７日国土庁告示第２号及び平成９年３月２６日国土庁告示第１号）を用いて見積もると９４５４万６２００円であり，控訴人のテッドに対する前認定の訴訟でも，これを主たる根拠として２億円余りの損害賠償請求が認容され確定していること，テッドの調査報告書の内容や控訴人に対する見積りや請求に当たって三和開発名義の偽造の見積書や請求書を提出していること，それに短期間に調査費用が増額された経緯や調査物件が１４９件に絞り込まれたにもかかわらず減額されなかったことなどからすると，調査物件が多く，調査物件の資料ダンボール箱の整理だけでもかなりの日数を要したこと，多くの物件に暴力団関係者がかかわっていて調査に困難が予想されたことなどを考慮しても，その適正調査費用（報酬）額はせいぜい１億５０００万円程度と認めるべきであり，３億０９００万円という調査費用（報酬）は合理的根拠が乏しく高額にすぎるといわざるを得ない（被控訴人は，報酬の支払を受けた後もテッドから逐次追加資料を提出して貰うこととなっていたと主張するが，既に報酬全額の支払を受けた後のことであるから，その分の報酬額は微々たるものにすぎないと考えられる。）。被控訴人は，債権管理室長としてテッドを調査業務委託先に選定したものであり，テッドとは初めての直接取引となるのであるから，テッドの見積りや請求が適正なものか否か出入りの弁護士や不動産鑑定士等の意見を聞くなど十分検討して上司の決裁を受けるとともに，テッドから下請の領収証等を徴するとか，上記のとおり調査物件を絞り込んだときに報酬の見直しを行うなど適切に対応すれば，こうした事態の発生を未然に防止することができた可能性があったものと考えられるが，そうした配慮等がなされたことは窺うことができない（原審被控訴人本人は，Ｌに対し，領収証がある場合は提出するようにテッドに伝えるよう指示した旨供述するが，平成５年２月に支払に必要であるとして経費の領収証を持参するよう要請するまで，そうした書面がテッドから提出されておらず，被控訴人がその提出を促した事実も窺われないから，その供述は俄に信用できない。）。もとより，被控訴人から相談を受けたり，決裁するなどしたＣなどの責任も問題となるものの，その故をもって被控訴人はその責任を免れることはできないというべきである。したがって，偽造の領収証等を看過した点はさておくとしても，被控訴人が控訴人の債権管理室の室長として，上記事態を招いた責任は軽視することができない（なお，当時，控訴人代表者らは，控訴人の主張(3)イないしエの各点についても被控訴人の不正を疑ったが，前記のとおりいずれも不正と評価すべきものではない。）。そうすると，本件解任には正当事由がないとはいえないことになるから，結局請求原因(3)を認めることができず，請求原因(4)について判断するまでもなく，取締役解任による損害賠償は認められないこととなる。なお，被控訴人は，控訴人の主張(3)オは時機に後れた防禦方法であると主張するけれども，本件事案の内容，原審において主張しなかった事情，当審の冒頭において主張されたものであること等を考慮すると，時機に後れたものとして却下すべきとまでは認められず，被控訴人の主張は採用できない。
(3)　請求原因(5)について
甲Ａ１３の１ないし８によれば，平成４年１２月分から平成５年７月までの被控訴人の東北佐川における役員報酬は，月額６００万円とされていたことが認められる。
しかしながら，前記（第３，１(2)ア）認定のとおり，被控訴人は，当時の東北佐川の業務の一つとして，Ｈの調査のために４０００万円，Ｉの調査のために１０００万円を支出することとし，これらの調査が控訴人の監査等においてＨやＩ及びそのそれぞれの関係者に洩れる可能性があり，それを防ぐために，東北佐川から調査受託者に対する支出とせずに被控訴人に対する貸付金の形をとったもの（ただし，以下記述の便宜のため，これらを「貸付」または「貸金」と，その償却のための経理処理を「弁済」ということとする。）


平成五年(ワ)第一四六三一号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成一二年一〇月五日）
判   　     　　決
原　　　　　　　告   　　　　　大日本インキ化学工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　　副島    文雄右補佐人弁理士　　　　　　    　松下    義勝被　　　　　　告　　　　　　　株式会社菅野製作所
右代表者代表取締役　　　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　柳    原武    男右訴訟復代理人弁護士　　　　　柳    原    　毅右補佐人弁理士　　　　　　　    斉藤      　侑同　　　　　　　　　　　　　　　伊藤    文彦
主　        　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
被告は、原告に対し、金一億八〇〇〇万円及びこれに対する平成五年八月三一日（訴状送達の翌日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、後記一１記載の特許権に基づき、被告による二種類の製函機の製造、販売が原告の右特許権を侵害するものであると主張して、損害賠償金一億八〇〇〇万円及びこれに対する侵害行為の後である平成五年八月三一日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
一　当事者間に争いのない事実
１（原告の特許権）
原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた。
（一）　特許番号　　　　　第一一八八九九四号
（二）　発明の名称　　　　カートンブランクの折装置
（三）　登録年月日　　　　昭和五九年二月一三日
（四）　出願年月日　　　　昭和五三年六月七日
（五）　出願番号　　　　　特願昭五三ー六七六二五号
（六）　出願公告年月日　　昭和五七年八月一〇日
（七）　出願公告番号　　　特公昭五七ー三七四六〇号
２（特許請求の範囲）
本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。）における特許請求の範囲第１項の記載は、次のとおりである（以下、この発明を「本件特許発明」といい、この発明に係る特許を「本件特許」という。）。「フイーダーユニツト、各種折ユニツト、ノリ付ユニツト、スタツカーユニツト等からなり、カートンブランクを前記ユニツトに連続的に移送する手段としてベルトを用いた多種の型及びサイズのカートンブランクの折を行う折装置において、カートンブランク型信号及びカートンブランクの特定の少数の寸法を示す信号が入力されたとき、入力された型信号にもとづき各ユニツトにおけるアタツチメントの要不要を判断する選択手段と入力された寸法信号にもとづきカートンブランクの全ての寸法信号を演算するための演算式を内蔵した演算手段を具えた制御手段と、制御手段からの制御信号にもとづき各ユニツトにおける折に不要なアタツチメントを折に邪魔とならない位置まで移動させる駆動手段及び位置検出手段からなるアタツチメント逃し装置と、同じく制御手段からの制御信号にもとづき折に必要なアタツチメントを所定の位置まで移動させる駆動手段と位置検出手段からなる位置決め装置とを設けたことを特徴とするカートンブランクの折装置。」
３（構成要件の分説）
本件特許発明の構成要件は、次のとおりに分説される。Ａ　フィーダーユニット、各種折ユニット、ノリ付ユニット、スタッカーユニット等からなり、カートンブランクを前記ユニットに連続的に移送する手段としてベルトを用いた多種の型及びサイズのカートンブランクの折を行う折装置である
こと
Ｂ　この折装置に、カートンブランクの型信号及びカートンブランクの特定の少数の寸法を示す信号が入力されたとき、入力された型信号に基づき各ユニットにおけるアタッチメントの要不要を判断する選択手段と、入力された寸法信号に基づきカートンブランクの全ての寸法信号を演算するための演算式を内蔵した演算手
段と備えた制御手段を設けたこと
Ｃ　この折装置に、この制御手段からの制御信号に基づき、各ユニットにおける折に不要なアタッチメントを折に邪魔とならない位置まで移動させる駆動手段及び位置検出手段からなるアタッチメント逃し装置を設けたことＤ　この折装置に、前記制御手段からの制御信号に基づき折に必要なアタッチメントを所定の位置まで移動させる駆動手段と位置検出手段からなる位置決め装
置を設けたこと
４（被告の行為）
（一）被告は、別紙物件目録一、二記載の各製函機（以下、それぞれを「被告製品一」、「被告製品二」といい、併せて「被告各製品」という。）を製造、販売した。
（二）被告各製品は、サイド貼り、ダブルサイド貼り、底貼りを行う製函機であり、これら三つの型及びサイズの変更に応じて折りに必要なアタッチメントの位置決めを行って、カートンブランクの折りを行い、三つの型の折り畳み函を作るものである。
（三）被告製品一は、被告製品二に折返しユニット３Ｂを付加した点においてのみ構造を異にしている。
５（構成要件Ａの充足性）
被告各製品は、いずれも本件特許発明の構成要件Ａを充足するカートンブランクの折装置である。
二　争点及び当事者の主張
１　被告各製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか（構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄの充足性）
（原告の主張）
被告各製品は、以下のとおり構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄを充足している。
（一）構成要件Ｂについて


被告各製品のコンピュータ制御装置８内では、型信号が入力されたときに型の折りに必要なアタッチメントが選択され、選択されたアタッチメントによる折りに必要なカートンブランクのすべての寸法又は位置が瞬間的に暗算される。さらに、コンピュータ制御装置８により、演算結果の各データとによって、各アタッチメントの移動の検出データを比較し、一致したときに駆動手段に指令を送ってアタッチメントを位置決めされる構造になっている。このことからみて、コンピュータ制御装置８には、制御手段として選択手段と演算手段とが備わっている。
被告各製品のコンピュータ制御装置８は、三種のうちのいずれかの型信号とカートンブランクの厚さ、カートンブランク１２の罫線の位置、両側縁の長さｇ、ｈ（型信号と寸法信号に当たるもの）を入力するだけで、アタッチメントによる折りに必要なカートンブランクの寸法、すなわちカートンブランクに対する各アタッチメントの位置を演算し駆動手段に出力するものである。このことは、被告各製品のコンピュータ制御装置８は、マイクロコンピュータを応用した株式会社大崎電業社製のコンピュータ式ポジショナーであることから裏付けられる。このコンピュータ装置は、わずか一〇個のデータを入力するだけで、製函機の二一か所の調整ポジションの各設定位置を三種類の異なったワーク（型）について瞬時に演算し、そのデータに従って自動位置決めを行っている。以上によれば、被告各製品のコンピュータ制御装置８は、入力される寸法信号に基づいてカートンブランクのすべての寸法信号を演算するための演算手段を備え、併せて、入力された型信号に基づいてアタッチメントの要不要を判断する選択手段も備えていることは明らかである。
（二）構成要件Ｃについて
被告各製品は、サイド貼り、両サイド貼り及び底貼りの汎用機であるが、右のうち底貼り以外の二種のサイド貼りをするときには、折返しユニット３Ｃにおいて、底折りフック３５、３５´などの底折りユニットと上部糊付装置４Ａは使用されないし、そのままでは邪魔になる。このため、底折りフック３５、３５´などの底折りユニットと上部糊付装置４Ａは、邪魔にならない位置に相当する上方又は側方に移動させて、このような障害を取り除くように構成されている。以下、これを具体的に説明する。
（１）底折りフック３５、３５´について
底貼りからサイド貼り等に型替えするときは、下降した作業位置にある底折りフック３５、３５´はコンピュータ制御装置８の指令によってスプライン軸を回転させて上昇される。上昇位置はリミットスイッチにより検出され、コンピュータ制御装置８に与えられる。そうすると、コンピュータ制御装置８からの指令により、幅方向の逃げ装置が作動し、底折りフックを支持している二つの回転軸の回転により、底折りフック３５、３５´はあらかじめ所定のパルス数として記憶されている原点位置まで、幅方向に移動する。
折返しユニット３Ｃには底折りフック３５、３５´について高さ方向及び幅方向の逃し装置が設けられ、右上方位置や原点位置は邪魔にならない位置であり、これらの位置への移動は邪魔にならない位置への移動であることから、底折りフック３５、３５´は構成要件Ｃにいうアタッチメント逃し装置を備えている。
（２）上部糊付装置４Ａについて
上部糊付装置４Ａは、一対の昇降フレームに取り付けられた二本の回転軸に支持され、回転軸の回転と昇降フレームの昇降により移動する。右移動は、糊付部の位置をエンコードが検出し、それに基づきコンピュータ制御装置８の指令により所定のパルス数として記憶されている邪魔にならない原点位置まで逃がすというものであるから、上部糊付装置４Ａでも構成要件Ｃを備えている。
（三）構成要件Ｄについて
被告各製品は、コンピュータ制御装置８の入力データにより三つの異なる型につき演算される各部の折りに必要とされるアタッチメントの設定位置に基づき、各アタッチメントを移動させて位置決めを行う装置であり、各アタッチメントを設定位置まで移動させる駆動手段とこの位置を検出する位置検出手段とを備えている。以下、具体的に説明する。
（１）フィーダー部１について
フィーダー部１は、積み重ねられたカートンブランク１２を下から一枚づつ送り出し、七本の無端ベルト１１、左右のサイドガイド１３及びゲートが設けられている。
サイドガイド１３を上昇させると、上限のリミットスイッチに当たり、その信号によりコンピュータ制御装置８は作動状態に入る。コンピュータ制御装置８からの信号により、駆動モータＭ１を起動して回転軸を回転し、サイドガイド１３はそれぞれ幅方向に移動する。各回転軸の回転はエンコーダＥ１でパルスとして検出し、パルスのカウント数がサイドガイド１３の設定位置に相当するパルス数に達したとき、コンピュータ制御装置８からの停止信号が駆動モータＭ１に送られ、サイドガイド１３は設定位置に停止する。
右のとおり、被告各製品のフィーダー部１は、駆動モータＭ１とエンコーダＥ１を備えていることからしても、構成要件Ｄの位置決め装置を備えている。
（２）折返しユニット３Ａ、３Ｂについて
折返しユニット３Ａ、３Ｂでは、機枠Ａ、Ｂの間に左手フレーム、中央フレーム、右手フレームが配置され、これらに対応して、上部左手フレーム、上部中央フレーム、上部右手フレームが設けられ、対応する上下のフレームは一体に幅方向に移動できる。
各フレームには、各種アタッチメント（下部無端ベルト、折曲ベルト、ガイド片、上部無端ベルト、折戻しガイド３４０）が設けられ、コンピュータ制御装置８からの指令により、フレームとともに位置決めされる。フレームを移動させる各回転軸には駆動モータとともにエンコーダが設けられている。各エンコーダから送られるパルス数はアタッチメントの位置であり、この位置がコンピュータ制御装置であらかじめ演算されている設定位置に相当するパルス数に比べられて各アタッチメントの昀終位置が検出され、一方、コンピュータ制御装置からの指令により各駆動モータが駆動されている。
したがって、被告各製品の折返しユニット３Ａ、３Ｂは、構成要件Ｄの位置決め装置を備えている。
（３）折返しユニット３Ｃについて
折返しユニット３Ｃでは、左手フレーム、中央フレーム、右手フレームが配置され、これらに対応して、上部左手フレーム、上部中央フレーム、上部右手フレームが一体に設けられ、上部及び下部のフレームの間は一体に移動できる。各フレームには、各種アタッチメント（折曲ガイド３５ａ、折戻しガイド３５ｂ、上部無端ベルト３４１、下部無端ベルト３３１）が設けられ、コンピュータ制御装置８からの指令により、フレームとともに位置決めされる。右アタッチメントの位置決めは、前記折返しユニット３Ａ、３Ｂと同様に行われる。
したがって、被告各製品の折返しユニット３Ｃは構成要件Ｄの位置決め装置を備えている。
（４）本折り部５について


本折り部５では、左手フレーム、中央フレーム、右手フレームが配置され、これらに対応して、上部左手レーム、上部中央フレーム、上部右手フレームが設けられ、対応する上下のフレームは一体に幅方向に移動できる。各フレームには、各種アタッチメント（上部無端ベルト５２、下部無端ベルト５１、折曲ベルト、ガイド）が設けられ、コンピュータ制御装置８からの指令により、フレームとともに位置決めされる。
したがって、被告各製品の本折り部５は構成要件Ｄの位置決め装置を備えている。
（５）トランスファー部６について
トランスファー部６には、左手フレーム６０１と右手フレーム６０２とが平行に設けられ、これらフレームは回転軸を介して幅方向に移動できる。これらフレームの上には、上下の無端ベルト６２、６１からなる一対のベルト組が乗せられ、上下無端ベルトの各長さ方向におけるベルトストロークは、カートンブランクの入力された高さに基づいて、コンピュータ制御装置８からの指令により決められる。
また、ブランク高さに対応する上下の無端ベルト６０２、６０１の位置決めも、コンピュータ制御装置８からの指令により作動されるラック棒及びピニオンを備え、この伸縮機構による伸縮動作は検出され電気信号としてコンピュータ制御装置８に送られる構成になっている。
したがって、被告各製品のトランスファー部６は構成要件Ｄの位置決め装置を備えている。
（被告の主張）
（一）構成要件Ｂについて
（１）「特定の少数の寸法を示す信号」について
被告各製品では、カートンブランクの型信号は入力されるが、カートンブランクの特定の少数の寸法を示す信号は入力されない。すなわち、被告各製品においては、カートンブランクの補正された数値が入力されるので、それぞれ個性があり、それは演算の基となる数値ではない。それゆえ、入力された数値を他の部分の数値に変え、又は置換することは不可能である。さらに、本件特許発明においては「カートンブランクの特定少数の寸法を示す信号」が入力されると「カートンブランクのすべての寸法信号を演算するものであるが、被告各製品では、カートンブランクの端縁及び罫線に関するすべての数値を入力していることから、カートンブランクのすべての信号を演算する必要がない。
（２）「選択手段」について
被告各製品では、底折りフック３５´など多くのアタッチメントが手動で取り付けられ、除去されるため、本件特許発明における選択手段を用いる余地のないものが存在する。
これを敷衍すると、被告各製品のアタッチメントのうち、①　制御信号により位置決めされるものとしては、３０１Ａ（左手フレーム）、３０２Ａ（中央フレーム）、３０３Ａ（右手フレーム）、３０１Ｃ（左手フレーム）、３０２Ｃ（中央フレーム）、３０３Ｃ（右手フレーム）、５０１（左手フレーム）、５０２（中央フレーム）、５０３（右手フレーム）、４Ｂ（下部糊付装置）、６０１（左手フレーム）、６０２（右手フレーム）がある。②　制御信号によって水平にのみ位置決めされ、上下には手動で位置決めされるものとしては、１３（サイドガイド左）、１３（サイドガイド右）、３５（底折りフック左）、３５（底折りフック右）、４Ａ（上部糊付装置左）、４Ａ（上部糊付装置右）、６１（下部無端ベルト左）、６１（下部無端ベルト右）、６２（上部無端ベルト左）、６２（上部無端ベルト右）がある。③　オペレーターの手により取り付けられるものとしては、１１（無端ベルト　七セット）、１３（サイドガイド昇降レバー左右）、１４（カートンブランク支持レバー四セット）、１５（フィーダーゲート　二セット）、３３Ａ（カートンブランク受けリール　二セット）、３４０（折戻しガイド）、３３Ｂ（カートンブランク受けリール　二セット）、３３Ｃ（カートンブランク受けリール　二セット）、３５´（底折りフック　二セット）、３５″（底折込板　二セット）、３５ａ（折曲げガイド）、３５ｂ（折戻しガイド）、３５ｓ（補助フック装置　二セット）、５５（カートンブランク受けレール　二セット）、５６（補助部品ユニット）、７１（下部無端ベルト　左右二セット）、７２（上部無端ベルト左右二セット）がある。そして、右のほか、図面上に表示されず符号の付いていないアタッチメントで、手動によって位置決めされるものが五ないし一〇か所ある。
（二）構成要件Ｃについて
（１）構成要件充足性について
被告各製品において、両サイド貼りで上部糊付装置４Ａを使わないこと、底折りフック３５、３５´などの底折りユニットと上部糊付装置を上方又は側方に移動することは、争う。被告各製品では、両サイド貼りでは上部糊付装置を使用するし、底折りフック３５´は手動で取り付け移動するものである。
（２）「邪魔にならない位置」について
被告各製品では、不要なアタッチメントはすべて原点に復帰する。この方式は、機械一般において従来から用いられてきたものであり、本件特許発明にいう「邪魔にならない位置」とは、これとは別個の能率的な位置である。
仮に、原点が邪魔にならない位置の一つであるとしても、これは右のとおり従来一般に用いられてきた位置であるから、本件特許発明にいう「邪魔にならない位置」からは除外して考えるべきである。
（三）構成要件Ｄについて
（１）構成要件充足性について
被告各製品が構成要件Ｄを充足することは、争う。
フィーダー部１に関して、被告各製品では、左右のサイドガイド１３は、手動で上昇下降させるものである。
トランスファー部６に関して、上下無端ベルトの各長さ方向におけるベルトストロークについては、長さの昀終位置決めは手動用押しボタンによって行われる。
（２）「手動による位置決め」について
本件特許発明は、制御手段からの制御信号に基づいて折りに必要なアタッチメントを、所定の位置まで移動させる駆動手段と位置検出手段からなる位置決め装置を要件として備えている。
しかし、被告各製品においては、原点復帰ボタンを押さない場合であって、手動で取り付けないアタッチメントが水平方向に移動する場合に位置検出手段と駆動手段が働くのみである。被告各製品においては、垂直方向は必ず手動で位置決めされ、かつ前記のとおり多くのアタッチメントは手動で取り付けられるのであるから、すべてのアタッチメントが自動的に（上下方向にも）位置決めされる本件特許発明とは、構成を異にする。
さらに、被告各製品において、原点復帰ボタンを押すのはオペレーターの判断によるものであり、原告が主張するようにコンピュータの指示によるものではない。
また、底折りフック３５、３５´の昇降については、コンピュータの指示によるのは上昇のみであって、下降はオペレータの手動によって行われるものである。
（原告の反論）
（一）「特定の少数の寸法を示す信号」について


被告各製品は、株式会社大崎電業社作成の取扱説明書（甲一五）のとおり、わずか一〇個のデータを入力するだけで二一か所の調整ポジションの各設定位置を演算するものであり、このわずか一〇個のデータの入力は、カートンブランクの特定の少数の寸法を示す信号に他ならない。
（二）「選択手段」について
前記甲一五号証の一二頁では、干渉チェックの基準において、選択するカートンブランクの型がＴｙｐｅとして示され、それに応じて干渉チェックの基準が適用されるアタッチメントが異なっている。このことからも、被告各製品が選択手段を持っていることが分かる。
（三）「邪魔にならない位置」について
本件特許発明の「邪魔にならない位置」は上方外側である。そして、この位置は被告各製品における原点ないしポジション原点に一致する。
（四）「手動による位置決め」について
被告各製品において、原点復帰ボタンを押すことは、コンピュータの指示による。別紙「甲第一五号証グラフィックパネルのエレメントと目録一、二のアタッチメントの対応表」に示すとおり、被告各製品では、三種の折りに必要なアタッチメントには、フレームと一体に移動して位置決めされるものと、単独で移動して位置決めされるものとがあり、いずれもコンピュータにより自動的に位置決めされている。
被告各製品におけるコンピュータ装置で演算されるポジションは二一個であり、フレームに取り付けられて位置決めされるアタッチメントを含めるとアタッチメントの数は四〇個以上に達し、本件特許発明で対象としているものと一致する。
右に加えて、被告の提出する回路図（乙一ないし三）によっても、折りフック、上のり装置の高さ方向、幅方向の移動が、コンピュータにより自動的に行われていることが分かる。また、サイドガイドの下降についても、コンピュータの制御に基づき行われている。
２　原告の損害の額
（一）原告の主張
被告は、本件特許権の登録日（昭和五九年二月一三日）以降、少なくとも合計二〇台の被告各製品を製造、販売した。その販売額は一台金三〇〇〇万円であり、一台当たりの利益はその三割であるから金九〇〇万円である。したがって、被告は右製造、販売により金九〇〇万円に二〇台を乗じた金一億八〇〇〇万円の利益を得た。
被告が得た右利益の額は、原告が受けた損害の額と推定される（特許法一〇二条二項）。
（二）被告の主張
原告の主張は争う。
第三　争点に対する判断
一　争点１（被告各製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
１　本件特許発明における「アタッチメント」の範囲
（一）本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載によれば、従来のカートンブランクの折装置においては、カートンブランクの型又はサイズの異なる作業をする場合、その都度、折りに必要な各アタッチメントをそのカートンブランクに合った所定の位置に手動でセットすることを要し、右アタッチメントの調整作業は、作業者にとって長い時間を要する困難な作業であったところ（本件公報（甲二）二欄三〇行ないし三欄一三行。）、本件特許発明は、右のような従来装置における作業能率上の問題点を解決することを目的とし、「折の本作業に先立って行う各種アタツチメントのセツテイングが完全に自動化されること」、「カートンブランクの型に従つて、必要なアタツチメントと不必要なアタツチメントを区別することが出来、又カートンブランクのサイズに従つて、アタツチメントのセツテイングに必要な数値を電気的な信号として記憶させておき、必要なとき随時出力させてアタツチメントを所望する位置にセツテイング出来ること」及び「各アタツチメントのセツテイングに必要な数値を記憶させるに際し、全てのアタツチメントについて必要な数値を夫々個々に測定し記憶させるのではなく、多くの必要な数値の中から特定の数個の数値のみを制御手段に入力させることにより他の必要な全ての数値を自動的に電気的信号として演算させ記憶させ、かつ出力させることが出来ること」に特徴があるものとされ（本件公報三欄一四行ないし三四行。）、さらに、そのための構成として、「カートンの折に必要なアタツチメントと不必要なアタツチメントを制御手段により識別し」（本件公報三欄三九行ないし四一行。構成要件Ｂ（２）の「選択手段」）、「不必要なアタツチメントを折作業を行なうとき邪魔にならない位置に退避させるか、或いは該位置に留めおく為のアタツチメント逃がし機構及び駆動手段を使用し」（本件公報三欄四一行ないし四四行。構成要件Ｃの「アタッチメント逃し装置」）、「カートンブランクの進行方向と平行な任意の一つの線、或いはカートンブランクの進行方向と一つの罫線又は縁を折の全行程を通じて適用される基準線として選び、該基準線から他の特定されたカートンブランクの進行方向と平行な少数の罫線又はカートンの縁までの距離に応じた基準となる電気信号を入力したとき、各工程における前記基準線と折に必要なアタツチメントの所定位置との距離に応じた電気信号を演算し記憶し出力するアタツチメント制御手段、例えばマイクロコンピューターを組み込んだ入力回路、選択回路、カウンター回路、演算回路、記憶回路、呼び出し回路、比較回路、出力回路、操作回路等を有する制御手段を使用して、必要に応じて前記記憶回路に必要なデータを記憶しておき、かつ該記憶回路からデータとしての電気信号を出力させ」（本件公報四欄一行ないし一六行。構成要件Ｂ（３）の「演算手段」）、「該出力電気信号に基づいて制御される前記アタツチメント逃し機構の駆動手段を含めたアタツチメント駆動手段、例えばクラツチブレーキ付き正逆回転モータ、パルスモータ、エアシリンダー、油圧シリンダー等を駆動して、各種型及びサイズのカートンブランクに応じて折に必要な全てのアタツチメントを所望する位置へ自動的に移動させる」（本件公報四欄一七行ないし二三行。構成要件Ｄの「位置決め装置」）という構成を採用するものとされている。
（二）以上のような本件明細書の「発明の詳細な説明」欄における本件特許発明の目的、特徴及び構成に関する記載を総合すれば、本件特許発明においては、各種の型及びサイズのカートンブランクの折りを行う装置において、従来手動で行われていた、折りに使用されるアタッチメントのセッティングが、構成要件Ｂ、Ｃ及びＤの各手段又は装置の働きによって「完全に自動化」されること、すなわち、折りに使用されるすべての部材について、制御手段によりその要不要が判断され、不要と判断されたすべての部材が、制御手段からの制御信号に基づいて自動的にアタッチメント逃し装置により折りに邪魔とならない位置に移動又は保持され、他方、必要と判断されたすべての部材が、制御手段からの制御信号に基づいて自動的に位置決め装置により所定の位置に移動させられることが必要とされるものであることは、明らかである。


してみると、本件特許発明の構成要件Ｂ、Ｃ及びＤにおける「アタッチメント」とは、構成要件Ａのカートンブランクの折装置において、カートンブランクの折りに使用されるすべての部材を指すものというべきであり、したがって、各種の型及びサイズのカートンブランクの折装置において、折りに使用される部材の中に、制御手段による要不要の判断が行われなかったり、制御手段からの制御信号に基づいて自動的にアタッチメント逃し装置や位置決め装置による位置決めが行われないものが含まれている装置は、本件特許発明の構成要件Ｂ、Ｃ及びＤを充足するものとはいえないことになる。
２　被告各製品における本件特許発明の構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄの充足性（一）被告各製品において折りに使用される部材の中には、次のとおり、制御手段による要不要の判断が行われなかったり、制御手段からの制御信号に基づいて自動的に位置決め装置による位置決めが行われないものが含まれている。
（１）折戻しガイド３４０について
被告各製品においてカートンブランクの第三罫線の折り戻しを行うアタッチメントである折戻しガイド３４０は、位置制御される上部中央フレーム３３２Ｂに角棒を介して取り付けられている。折戻しガイド３４０は、同フレームとともに移動するが、折りに際しては、第三罫線の折り戻しに適した位置に、角棒に対して手動で移動させ、位置決めすることが必要である（当事者間に争いのない別紙物件目録一、二の記載及び弁論の全趣旨）。
したがって、これは、本件特許発明の構成要件Ｄ中の位置決め装置を欠くことにより、手動でセッティングすることになるアタッチメントというべきである。
（２）底折りフック３５´について
被告各製品の折返しユニット３Ｃにある底折りフック３５´は、底フラップを折るフックの一つであるが、ダイアグナルフラップを折る底折りフック３５とは異なり、通常のフラップを折るものである。
底折りフックは函の大きさに適合するものをその都度取り替えて用いており、当然、型の種類が変わってもそれに合ったものが選択されると考えられるが、その着脱は手動でされている（当事者間に争いのない別紙物件目録一、二の記載及び弁論の全趣旨）。
したがって、これは、本件特許発明の構成要件Ｂ中の型信号に基づきアタッチメントの要不要を判断する選択手段を欠くことにより、手動でセッティングすることになるアタッチメントというべきである。
なお、原告は、底折りフック３５´について、作業時の幅方向の位置決めは右手フレーム、中央フレームと一体に自動的にされる旨主張するが、仮に右主張のとおりとしても、「アタッチメントのセッティングが完全に自動化される」という本件特許発明の特徴に照らし、一部手動操作を伴う部分が残る以上、それは前記の選択手段を欠くというほかはない。
（３）サイドガイド１３について
サイドガイド１３は、カートンブランクをそのサイズに合わせて幅方向を規制して折りを行う部分へ送るもので、フィーダーユニットにおけるアタッチメントである。
このセッティングに際しては、邪魔になるアタッチメントのうちで手で除去するべきアタッチメントを手動で除去した後、このサイドガイド１３を手動で上昇させる。次の水平方向の位置決めは自動的に制御されるが、その後は更に、無端ベルト１１をサイドガイド１３の邪魔にならない位置に手動で移動した後に、サイドガイド１３も手動で下降させる（当事者間に争いのない別紙物件目録一、二の記載及び弁論の全趣旨）。
したがって、これは、本件特許発明の構成要件Ｄ中の位置決め装置を欠くことにより、手動でセッティングすることになるアタッチメントというべきである。
原告は、サイドガイド１３に関し、被告各製品がこの部分を手動としているのは、サイドガイドの昇降はオペレーターの判断に任せられる領域であり、その自動化はかえって多くの寸法や形状のカートンブランクを折るのに支障が生じるためであって、本件特許発明の各実施例でもサイドガイドの位置決めはカートンブランクの寸法に応じて幅方向に移動させてセットすることのみしか示されていない旨主張する。
しかし、本件明細書では、サイドガイドの昇降については言及していないだけであり、その記載からみて手動で行うことを示唆しているとは考えられず、前記のとおり、本件特許発明の特徴が「アタッチメントのセッティングが完全に自動化されること」にある以上、一部に手動操作を伴う位置決めが行われることが、本件特許発明の右のような特徴と相容れないことは明らかであるから、原告の右主張は採用できない。
なお、原告は、サイドガイドの制御回路図（乙一の１、２）を根拠にして、サイドガイドの下降もコンピュータの制御下にある旨主張する。しかし、この制御回路図からは、幅方向の移動に関する制御回路にサイドガイド下降限でのリミットスイッチの作動で励磁されるリレーコイルの接点が挿入され、右リミットスイッチとサイドガイドの幅方向の移動が関連づけられていることは読み取れるものの、サイドガイドの下降自体がコンピュータの指令に基づくような回路の構成になっていないことは明らかであるから、原告の右主張も採用できない。（二）以上を総合すると、被告各製品においては、折りに使用される各部材のうち、少なくとも底折りフック３５´につき、入力された型信号に基づきその要不要を判断することが行われないから、被告各製品は、折りに使用されるすべての部材についてその要不要を判断する選択手段を具えた制御手段を有しておらず、本件特許発明の構成要件Ｂを充足しない。
また、被告各製品においては、折りに使用される各部材のうち、少なくとも折戻しガイド３４０及びサイドガイド１３につき、制御手段からの制御信号に基づき自動的にこれらを折りに必要な所定の位置まで移動させることが行われないから、被告各製品は、制御手段からの制御信号に基づき折りに必要なすべての部材を所定の位置まで移動させる駆動手段及び位置検出手段からなる位置決め装置を有しないものであり、本件特許発明の構成要件Ｄを充足しない。
二　結論
よって、原告の本訴請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由がないから、主文のとおり判決する。
東京方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　    三　　　村　　　量　　　一
裁判官　    和　久　田　　　道　　　雄
裁判官　    田　　　中　　　孝　　　一
別紙物件目録一添付図面
別紙物件目録二添付図面
別紙「甲第一五号証グラフィックパネルのエレメントと目録一、二のアタッチメン
トの対応表」