主文被告人を懲役１４年に処する。
未決勾留日数中２００日をその刑に算入する。
押収してある刺身包丁２丁（平成１３年押第１３号の１及び２）を没収する。
理由
（犯行に至る経緯）
１　被告人は，平成４年３月に大分県宇佐市内の高校を卒業後，定職に就かず，同年８月ころから，暴力団Ａ組Ｂ会Ｃ興業大分支部長であるＤを頼って同支部組員となり，同支部の若頭となった。その後，被告人は，Ｄが実質的に経営する人材派遣業や金融業を営む有限会社Ｅの取締役となり，同社の貸付及び回収業務を取り仕切るようになった。同社の事務所は，同支部の組事務所を兼ねており，同支部の組員であるＦやＧが同社の従業員として稼働していた。被告人は，同社の従業員であり，被告人を慕っていたＨに対し，同組組員になるように誘い，同人は，平成１２年１１月３日ころ，被告人と兄弟分の杯を交わして同組組員となり，以後は専ら被告人の指示を受けて同組の事務所当番や同人の運転手を務めるようになった。
２　被害者Ｉは，有限会社Ｊを設立し，土木建築請負業を営んでいたが，平成７年ころ，Ｄと知り合い，同社の運転資金をＥから借り入れるようになった。Ｉは，平成１１年７月末に３０００万円の借用書をＤに差し入れ，月々分割返済をしていたが，他にも多額の借金を抱えていたため，同社に対する返済を遅延することが増えていった。３Ｄは，平成１２年８月ころから生命保険会社の外交員であるＫと情交関係を有していたが，同年９月２５日ころ，同女が以前Ｉとの間でも情交関係にあったことを知って憤慨し，同年１０月から１１月にかけて，Ｋに対し，３回にわたり顔面を殴打するなどの暴行を加えて傷害を負わせた。このころ，被告人は，Ｉに対し，Ｋとの関係を追及すると共に前記貸付金３０００万円を同年１０月末までに一括で支払うように要求していたが，Ｉが返済を怠ったばかりか居所も明らかにしないようになったため，Ｊの事務所に乗り込み，同社の従業員を退社させた上で，同社で使用していた普通貨物自動車（以下「本件自動車」という。）等を前記貸付金の担保としてＥの事務所付近の駐車場に移動し，帳簿等を持ち帰った。Ｉは，被告人がＩの妻に対し前記貸付金の保証人になるように迫ったり，Ｉの兄，父及びＩの経営上の相談役を呼び出し，前記貸付金の返済を執拗に求めたりするようになったため，暴力団Ａ組Ｌ会会長に対し，前記貸付金の返済の猶予の仲介にあたるように依頼した。また，被告人は，そのころ，Ｈに対し，事務所で使用するためと言って刺身包丁２丁を購入させ，これを持ってＩの知人宅までＩを探しに行ったり，当時Ｉが居住していた東国東郡ａ町所在のアパートへ赴くなどしたが，結局Ｉを見つけることはできなかった。
４　Ｋは，同年１１月９日，警察に対し，Ｄによる前記暴行事件について被害届を提出したため，Ｄは，Ｉの知人に対し，Ｉを説得してこれを取り下げさせるよう頼んだが断られ，被告人も，Ｉに対し，知人を介して被害届を取り下げるかＩの妻にＫを相手に訴訟を起こさせるように頼んだが断わられた。
Ｄは，同月２５日，被告人と共に名古屋市内に所在するＢ会Ｃ興業本部の事務所当番に就くために大分空港に赴いたが，被告人の目の前でＫに対する前記傷害の容疑により逮捕された。そのため，被告人は，Ｄの見送りに来ていたＨを連れて名古屋の同組事務所に向かい，Ｄの逮捕について報告した後，上京し，都内の弁護士にＤの弁護を依頼した。さらに，被告人は，前記被害届はＩがＫに指図して提出させたものであるから，Ｄを助けるためには，Ｉに対し，前記刺身包丁を突きつけて脅し，拉致するなどしてＫの被害届を取り下げさせる必要があると考え，直ちに大分に戻った。５　被告人は，Ｈと共に翌２６日午前２時ころ，大分の同組事務所に到着し，その際，Ｈに対し，Ｊから引き上げた本件自動車を運転して自宅まで迎えにくるように指示した。そして，自らは，同組事務所から前記刺身包丁２丁を入れた箱２箱，ロープ，ガムテープ，ゴム手袋，作業着２着等を紙袋に入れて運び出し，自宅に戻って作業着に着替えた。
被告人は，同日午前３時ころ，Ｈが本件自動車で被告人宅に到着すると，Ｈを前記作業着に着替えさせた後，前記刺身包丁等を入れた紙袋を持って本件自動車に乗り込んだ。被告人は，Ｈに対し，本件自動車をａ町方面へ走らせるように指示し，途中スーパーに立ち寄って軍手等を購入させた上，これを着用させ，同日午前５時ころ，ａ町所在の前記Ｉ方アパート付近に到着した。そこには，既に被告人がＩを殺害するなどの行動に出ることを恐れたＦ及びＧが被告人を待っていたため，被告人は，いったん本件自動車及びＦが運転してきた自動車を同所から移動させた後，Ｆ及びＧに対し，Ｉには手を出さない旨約束して帰らせた。
６　その後，被告人は，Ｈに対し，前記Ｉ方アパートの南側の駐車場に本件自動車を停車して軍手の上からゴム手袋を両手にはめるように指示し，自らもゴム手袋をはめて前記刺身包丁２丁を箱から出して身に付け，ガムテープ１巻を手にとって本件自動車を降り，Ｈにガムテープを持たせてＩ方アパートに向かった。被告人は，当初，Ｉを拉致するため，窓ガラスを割ってそこからＩ方に侵入しようと考え，Ｈを連れてＩ方の南東側に回り，角部屋のガラス戸の錠付近にガムテープを貼り，その上から金属製のガスのバルブキャップでガラスを叩き割り始めたが，物音に気付いたＩが室内に姿を現したため，本件自動車に駆け戻った。被告人は，同じように本件自動車に戻ってきたＨに対し，前記刺身包丁の内の１丁を渡し，もう１丁の刺身包丁を自ら手にすると，居宅から出てきたＩに近づき，Ｈも被告人の後を追った。
（罪となるべき事実）
被告人は，暴力団Ａ組Ｂ会Ｃ興業大分支部幹部組員であるが，
第１　Ｈと共謀の上，


１　平成１２年１１月２６日午前５時３５分ころ，大分県東国東郡ａ町大字ｂｃ番地のｄ付近路上において，Ｉ（当時４０歳）に対し，殺意をもって，こもごも同人の左前胸部等を所携の刃体の長さ約１８．７センチメートルの各刺身包丁（平成１３年押第１３号の１及び２）で３回突き刺し，よって，そのころ，同所において，同人を左肺静脈損傷
による失血により死亡させて殺害し，
２　業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時・場所において，前記刺
身包丁２丁を携帯し，
第２　Ｍ（当時３６歳）が，いわゆるデートクラブである「Ｎ」のデート嬢「Ｏ」ことＰの面前で，覚せい剤を使用したことを聞知するや，これに因縁を付けてＭから金員を喝取することを企て，同デートクラブの責任者であるＱ及び同支部組員であるＦと共謀の上，平成１２年１１月５日午後１時１０分ころから同日午後６時ころまでの間，大分市ｅ町ｆ丁目ｇ番ｈ号株式会社Ｒ店内及び同店西側駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，被告人が，Ｍに対し，「あんた女の子の前でシャブしたろう。」，「あんたがしたことでヒネ（警察）が乗り込んで来てパクられたりでもしたら・・・商売出来んごとなる。この責任をどうとるつもりか。」，「店のオーナーは３００万円で示談をすると言いよる・・・俺がオーナーに２００万円で話をつけちゃる。」，「ここに２００万円ある。これを俺が貸してやるからこの２００万円で俺が話をつけちゃる。話がついたら，あんたが俺に返してくれりゃいいわ。どういう意味か分かるやろ。」，「オーナーが怒っているので，俺が話をつけちゃると言いよるんじゃあ。おう，何を考えることがあんのかわれ。」，「われがこん話を飲めんのなら，今からでん警察に突き出すぞ。その代わり，どっちにしてんお前から銭は取るんじゃから。お前がヒネ場（警察）に行ってん，家族から取らいいだけじゃあ。」，「お前シャブの売しよろうが。誰の許可を受けてシャブの売をしよんのか。俺のシマでそげんことをしよんのなら，すぐに警察に突き出してもいいし，石井一家じゃろうがどこじゃろうがたった今連れて行ってけじめをつけてやるぞ。」旨語気鋭く申し向けた上，Ｆが，現金２００万円を持参し，その貸付役を装って，被告人に同現金を手交し，被告人が同店内に待機させていたＱを同デートクラブの経営者としてＭに紹介し，同人に同現金２００万円を手交した後，直ちにＱに交付させ，Ｍが，同金員を借りたように仕向け，さらに，被告人が，Ｍに対し，「あんたが金を借りたんじゃから，借用書を書け。１２月５日に１００万円，１月５日に１００万円を支払え。」旨申し向けて，金員の交付を要求し，その要求に応じなければ，Ｍ及びその家族の身体，財産等に危害を加えかねない気勢を示して同人を畏怖させ，よって，同日午後６時ころ，同店内において，Ｍをして，現金２００万円を借り受けた旨の借用書１通を作成させるとともに，現金２００万円の支払
を約束させ，もって，財産上不法の利益を得
たものである。
（証拠の標目）省略
（事実認定の補足説明）
弁護人は，判示第１の１について，被告人の行為と被害者の死亡との間には因果関係がなく，また，被告人は当初から被害者を殺害する計画で本件現場に赴いたのではなく，Ｈに包丁を渡したことをもって殺人の共謀が成立したとはいえず，Ｈが被告人とは関係なく被害者を刺して死に至らしめたとして，Ｈとの共謀による殺人罪は成立しない旨主張するので，以下，判示のとおり，Ｈとの共謀による殺人罪の成立を認定した理由を補足して説明する。
１　被告人及びＨの実行行為について
関係各証拠によれば，以下の事実が認定できる。
(1)　被害者は，左鎖骨下部刺創（以下，「第１創」という。），左乳房部刺創（以下「第２創」という。），左下肋部刺創（以下「第３創」という。）を負っており，被害者の死因は，第２創によって左肺静脈が損傷されたことに起因する失血（致命的大出血）である。各創の深さは，第１創が９．４センチメートル，第２創は，いわゆる２度突きになっていて，それぞれの深さが１８．５センチメートルと１８．３センチメートル，第３創が２１センチメートルで，第３創には柄の抜けた刺身包丁が刺入されたままになっている。第１創及び第３創は，血管や臓器を損傷しておらず，そこから大量の出血をすることは考えにくい。


(2)　被害者は，道路西側の歩道上に口から多量の血液を吐き出した状態で仰向けに倒れており，道路の中央線付近の東側車線上から西側の歩道上付近までは，点々と半円を描くように大豆大ないし小豆大の大きさの滴下血痕が十数メートルほど続いているが，その間に多量の出血を窺わせる血痕はない。(3)　被告人及びＨが逃走に使用した本件自動車内には，被告人が座っていた助手席側とＨが座っていた運転席側の双方に血液の付着が認められる。(4)　本件殺害時，ＳとＴが軽トラックに乗って現場を通りかかり，被害者らが道路西側の歩道上に至る前後の状況を目撃した。Ｔは，３人の男がほぼ一列になって道路の西端から歩道上に移動し，他の２人より背が低く見える男が右手で被害者の胸か腹のあたりを突き上げたところ，被害者はいったん体を前屈みにして，攻撃した男に寄りかかるような姿勢になった後，背筋を伸ばすような形で姿勢を戻し，そのまま仰向けに倒れ，攻撃した男はその直後に腰を低くし，前屈みになって，右手を被害者の左脇腹か左胸付近に向けてまっすぐ突き出したと供述している。Ｓは，３人の男が喧嘩をしているようだったので，車両を減速して止めると，被害者は道路西側の歩道上で他の２人より拳１個分以上背が低く見えた男と対峙していたが，２，３歩後ずさりして仰向けの状態で倒れた，すぐに被害者と対峙していた男がきらっと光る物を握っているのが目に入ったが，その男が腰を落とし，中腰の姿勢で仰向けになった被害者の左脇腹か左胸付近を１回刺して立ち上がった時には，その包丁が見当たらなかった旨供述している。なお，証拠によれば，被告人の身長は約１７４センチメートル，Ｈの身長は約１６５センチメートル，被害者の身長は約１７５センチメートルである。両名の供述は，目撃状況，供述相互間の一致，一貫性，客観的証拠との整合性などに照らし，信用性が高いといえる。(5)　Ｈの元恋人であるＵは，逃亡中のＨから何度も電話を受けたが，Ｈは，犯行当日の電話では，「兄貴が殺ったので，俺も一緒に殺った。」と話し，翌日ころの電話では，「兄貴が殺って，その後で俺が２回殺った。」と話した旨供述している。ＨとＵとの関係，供述の時期や状況に照らせば，Ｈは，Ｕに対し，電話の際，真実を述べたと考えるのが自然である。
以上によれば，被告人らは，東側車線の中央線付近から道路西側の歩道上までほぼ一団となって移動し，まず被告人が東側車線の中央線付近で被害者の左胸を１回刺して第１創を負わせ，その後，これを見たＨが道路西側の歩道上付近で被害者の左胸を刺して第２創を負わせたところ，被害者は仰向けに倒れ，多量の血液を吐き出し，Ｈも返り血を浴びたが，同人は，更に倒れた被害者の左脇腹付近を刺して第３創を負わせ，その際，刺身包丁を引き抜くことができなかったため，これを被害者の身体に残したまま現場から逃走したものと認めるのが相当である。なお，被告人及びＨは，昀初に被告人が２回刺し，２回目の刺突の際に包丁が抜けなくなって柄だけがとれ，その後にＨが１回刺したと供述しているが，被告人らの供述を総合すると，被告人が東側車線の中央線付近で第２創を刺したことになるところ，これは，前記創傷の部位や状態，血痕の付着状況といった客観証拠と矛盾しており，信用できない。
２　被告人及びＨの共謀について
判示犯行に至る経緯のとおり，Ｈは被告人を慕い，被告人に誘われて暴力団に加入したものであり，Ｈは暴力団加入後，常に兄貴分である被告人に付き従って被告人と行動を共にしていたこと，本件現場へ赴くにあたっても，被告人は，Ｈに対し，特に理由等を告げることなく，ゴム手袋や軍手の着用等の通常不自然と感じるべき行動を指示しているのに，Ｈは被告人に対し何ら説明を求めることなく極めて従順にその指示に従っていること，被告人は，被害者に危害を加えるため，被害者宅への不法侵入を図った際にも，Ｈに対し，ガムテープを手渡した上で，これを持ってついて来るように指示すれば，Ｈは当然に自己の意思を察して自分と行動を共にするであろうと考え，実際，Ｈは同指示により被告人が自己に手伝わせてガラスを割って被害者宅に侵入し，中にいる者に危害を加えるつもりであることを察し，何ら躊躇せずに被告人がガラスを割るのを手伝っていること，被告人もＨも，被告人が刺身包丁をＨに渡した際，被告人が被害者に攻撃を加える際にはＨがその刺身包丁を使うなどして被告人を援護し，加勢する意思であることを当然のこととして暗黙の内に了解していた旨供述していることなどからすれば，被告人とＨの間では，通常，仮に違法な行為であっても，具体的な言葉で説明あるいは指示するまでもなく，Ｈが被告人の行動などからその意を察して行動を共にし，被告人の側でもＨがそのような行動に出ることを当然のこととして了解していたことが認められる。
ところで，本件犯行において，被告人は，被害者に対し，所携の刺身包丁で身体の枢要部である左胸部を深く突き刺して第１創を負わせており，凶器の性状，刺突部位・強度及びこれらに対する被告人の認識からすると，被告人が第１創を刺した際に殺意を有していたことは誰の目から見ても明らかであり，被告人の行動を間近で見ていたＨが被告人の殺意を認識したこともまた優に認定できる。とすれば，前記のような従前からの被告人とＨとの主従関係に加え，Ｈが被告人の刺突行為を目撃した後に自ら前記刺身包丁で２回被害者の左胸部を刺していること，被告人はＨを止めることなく，Ｈが被害者にとどめを刺すのを見てから共に逃亡していること，Ｈは，被害者を刺した動機として，被告人が殺ったから自分も殺ったなどと供述していることなどを併せ考えれば，被告人は，自らが殺意を持って被害者を刺した際，これを見たＨが，被害者を殺害するという被告人の意思を察し，当然自分の後に続いて被害者を刺すだろうと考え，仮に自分が刺した傷が致命傷とならなくても，Ｈが刺した傷によって被害者が死亡すればよいとの意思を有しており，Ｈも被告人が被害者を刺すのを見て，被告人の意を察し，被告人に加勢して自らも被害者を刺殺する決意を固めた後に被害者を刺したものと考えるのが自然である。
よって，遅くとも，被告人が被害者を刺したのを見たＨが自ら被害者を刺した時点までには，被告人とＨとの間で，被害者の殺害について黙示の共謀が成立していたことが認められる。


３　以上のとおり，被告人とＨが共謀の上，殺意をもってそれぞれ被害者を刺し，その結果，被害者を死亡させたことが認められ，被告人の与えた傷と被害者の死亡との間の因果関係の有無は何ら殺人罪の成否に影響しないから，弁護人の主張は採用のかぎりではない。
（法令の適用）
罰　　　　　　条
判示第１の１の所為　刑法６０条，１９９条
判示第１の２の所為　刑法６０条，銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条
判示第２の所為　　　刑法６０条，２４９条２項
刑種の選択
判示第１の１の罪　有期懲役刑
判示第１の２の罪　懲役刑
併合罪加重　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（昀も重い判示第１の１の罪の刑に同法１４条の制限内で加重）
未決勾留日数算入　刑法２１条
没　　　　　　収　刑法１９条１項２号，２項本文
（量刑の理由）
１　判示第１の事件について
本件は，暴力団幹部である被告人が弟分の組員と共謀の上，土木建築会社社長である被害者をそれぞれ鋭利な刺身包丁で刺して死亡させた事件である。被告人は，本件犯行の首謀者であり，暴力団に加入してまだ日の浅い組員であった共犯者を本件犯行に巻き込み，被告人らは共謀の上，被害者に対し，強固な殺意に基づき，左胸付近を立て続けに刺身包丁で３回刺して殺害したもので，激しい出血，吐血により被害者が瀕死の状態に陥った後にも，更に続けて深く刺身包丁を突き刺すなど，その態様は執拗で残忍である。
被告人は，本件殺害に及んだ動機について，被害者が，ＫとＤの交際しているのを知りながら未だにＫと密会していた，前記傷害事件についてＫに対し被害届を提出するように指図した，被告人が融資した３０００万円余りについて返済を怠る一方で，Ｋに保険金名目で隠し金を支払っていた，前記貸付金の返済の猶予を求めようとして他の暴力団組織に援助を求め，被告人が所属する暴力団の面目をつぶしたなどと思ったため，これらのことについて被害者を非難する趣旨の言葉をかけたところ，同人が謝罪することもなく，開き直った態度を取ったため，同人を殺害することを決意した旨供述しており，その真偽のほどは明らかではないが，本件犯行が暴力団に楯突いた被害者に対する制裁的な意味を持っていたことは明らかである。被害者の側にも，自らの事業を維持するためとはいえ，軽率にも暴力団関係者から運転資金の融資を受け，その返済を遅延したという事情はあるものの，被害者が被告人らから借金の一括返済を迫られたため，他の暴力団関係者に仲介を依頼したのは，一般人である被害者が自分や家族を守るための自衛策としてやむを得ない面もあったのであり，少なくとも被告人らは，被害者がこのような措置を採ったことを非難できる立場にあるものではないのであって，本件犯行には何ら酌量の余地はない。被告人は，被害者方に赴くに当たり，予め被害者を拉致するために前記刺身包丁や軍手などを用意し，作業着に着替え，手袋等をはめるなど周到な準備を行い，本件犯行を敢行し，犯行後も，本件自動車を乗り捨て，前記作業着等を廃棄して証拠の隠滅を図り，１か月にわたり逃走を続けるなど，規範を無視し人命を軽視する暴力団特有の思考に従って行動していたものであって，本件犯行は，社会に暴力団組織の凶暴性を印象づけ，一般人にも大きな恐怖心を与えたのであり，このような反社会性の強い凶悪な犯罪について厳しい処罰を下すことは社会的要請でもある。
被害者は，深い傷を負って瀕死の状態に陥り，大量の失血により死亡したのであるが，家族と離れ，単身事業の再起を図るため努力していた矢先に，妻や幼い子供を残して無惨に殺害された被害者の無念の気持ちは察するに余りある。被害者は借金の取立てから妻子を守るため形式的に離婚をしているが，事業を再興した暁には再び生活を共にするつもりであったのであり，被害者が死亡したことにより生活の支えを失った妻子の精神的・経済的損害は甚大であり，被害者の父母が「家族の悲しみ」として提出した書面に記載されているとおり，被害者を失った遺族の悲しみは言葉では言い表しがたいものであって，遺族らが被告人らに対して強い怒りを感じているのも当然のことである。それにもかかわらず，被告人は，遺族らに対して何ら慰謝の措置をとっていないばかりか，本件犯行に至るまでの被害者の態度を非難する供述を繰り返し，暴力団を脱退するか否かについては明言を避けるなど，真摯に反省，謝罪の態度を示すことすらしていない。
２　判示第２の事実について


主　　　　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は，控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決を次のとおり変更する。
（２）　被控訴人の請求を棄却する。
（３）被控訴人は，控訴人に対し，原判決別紙物件目録１記載の建物（本件建物）につき，原判決別紙「設計方針」と題する書面記載のとおりの修繕をせよ。（４）　被控訴人は，控訴人に対し，原判決別紙物件目録２記載の土地（本件土地）につき，控訴人が自動車の保管場所として使用することを承諾せよ。（５）　被控訴人は，控訴人に対し，金１２９万４０００円及びこれに対する平成１３年４月１１日（反訴状送達の日の翌日）から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被控訴人
控訴棄却
第２　事案の概要
１　本訴は，被控訴人が，控訴人に対し，賃貸借契約の終了を理由に本件建物の明渡しと賃料相当損害金の支払いを求めた事案である。これに対し，反訴は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人の上記賃貸借契約の解約申入れ（本件解約申入れ）には正当事由がなく，解約の効力は生じないとして，賃貸借契約に基づいて，本件建物の修繕及び本件土地を自動車の保管場所として使用することの承諾を求めるとともに，被控訴人が本件建物の一部を撤去したのは不法行為に当たるとして慰謝料の支払いを求めた事案である。原判決は，被控訴人の本件建物の明渡請求を立退料３６３万円の支払いと引き換えに認容するとともに，賃料相当損害金の請求を認容し，また，控訴人の反訴請求のうち修繕費及び慰謝料の各一部を認容したので，控訴人が敗訴部分につき不服を申し立てたものである。
２　上記のほかの事案の概要は，次のとおり付加するほか，原判決の事実及び理由欄第２記載（２頁以下）のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人の当審における主張）
原判決は，被控訴人の本件解約申入れに正当事由があるとしたが，不当な判断である。すなわち，被控訴人には自己使用の必要性がないのに対し，控訴人が本件建物を使用する必要性は極めて高い。控訴人の年間売上げは３００万円程度であり，他所に移って賃料が増額することになれば，控訴人の生活は逼迫したものとなる。また，被控訴人の本件建物の取壊しの必要性の立証もされていないのである。３６３万円という立退料の額も低額にすぎるというべきであり，立退料としては２０００万円程度が相当である。
仮に，正当事由が肯認されるとしても，被控訴人の本件解約申入れは信義誠実の原則に反し，また，権利の濫用に当たる。また，賃料相当損害金の額は５万円でなく，４万円とすべきである。
第３　当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人の本訴請求は理由があり，控訴人の反訴請求は原判決が認容した限度で理由があるものと判断する。その理由は，次に記載するほか（本判決の判示が原判決のそれと抵触するときは，本判決の判示による趣旨である。），原判決の理由記載と同一であるからこれを引用する。
（控訴人の当審における主張について）
１　原判決挙示の証拠によれば，本件の事実の経過として，次の各事実が認められる。
（１）　本件土地は，一般住宅と低層共同住宅等の混在する住宅地域に所在する。近隣地域は，土地計画法上，市街化地域，第１種低層住居専用地域，建ぺい率５０パーセント，容積率８０パーセント，第１種高度地区（高さ１０メートル以下）等に指定されている。本件土地のうち本件建物の敷地部分（本件敷地）は約４４０平方メートルであり，その更地価格は約６６００万円と見込まれている。被控訴人は，控訴人に対し，遅くとも昭和４７年ころ，本件建物を，賃貸期間２年，賃料１か月２万５０００円で賃貸し（本件賃貸借契約），その後，２年ごとに契約が更新され，昭和５１年９月３０日に賃貸借期間が満了した。その後，法定更新により期間の定めのない賃貸借となり，遅くとも平成５年４月以降，賃料は１か月５万円に増額された。現在，控訴人が占有しているのは本件建物（平屋建て）のうちの１１４．２４平方メートルである。
（２）　本件建物を含む原判決別紙物件目録１記載のＡの建物は，家屋課税台帳登録証明書上，慶応年間以前に建築された建物とされており，昭和３７年に増築された。しかし，上記建物は，建築後１３０年以上が経過し，上記増築の時点から起算しても４０年近くが経過しているため，老朽化が著しく，居室，廊下及び倉庫の床に床材の腐食等による沈みが生じている。昭和４７年以降，上記建物のうち控訴人が居住している本件建物部分以外は，住居として利用されなくなった。本件建物は，本件敷地のほぼ中央に所在するため，本件敷地の有効利用の妨げとなっている。
不動産鑑定士のＢは，本件鑑定書において，「本件建物は，経済的残存耐用年数を満了し，物理的，機能的減価も大きく，市場価値に乏しい。」「近隣地域における標準的使用の現況と将来の動向，並びに対象不動産の個別的要因を考慮すると，本件敷地の昀有効使用は現況建物の取壊し後の戸建住宅又は低層共同住宅の敷地と判定される。」との判断を示している。
（３）　被控訴人は，現在，９０才を超える高齢者であり，本件土地の一画にある居宅で生活しているが，控訴人から早期に本件建物の明渡を受けて，本件敷地の有効利用を図りたいと切望している。被控訴人は，遅くとも昭和６０年ころ以降，控訴人に隣接するアパートへの転居を勧め，代替物件を提示するなどして本件建物の明渡しを求めた。しかし，控訴人は，住居と工場は一体でないと困るなどとして，本件建物の明渡しに応じなかった。
控訴人は，本件建物が妻と娘二人との共同生活に必要であり，また，一部をプラスチック成型加工業の工場として使用しているので（控訴人のした平成１２年度分の確定申告書上，その売上げは年間３００万円程度とされている。），本件建物を継続的に賃借したいとの意向を示している。


主　　　　文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，以前から，両膝変形性関節症等を患っていた妻のＡ（当時８２歳）を介護していたところ，同人が前記症状により膝の痛みを訴え苦しんでいることに同情し，殺害に関し真に同人の承諾はなかったものの，真に承諾があったものと誤認して同人を殺害しようと決意し，平成１５年１月１２日午前１時ころ，山口県下関市ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ｂ方１階６畳和室において，就寝中の同人に対し所携のタオルを同人の頸部に巻き付けて絞めつけ，よって，そのころ，同所において，同人を頸部圧迫により窒息死させて殺害したものである。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
本件につき，Ａから殺害に関し正常な判断能力に基づく真摯な承諾はなかったものの，被告人において，その承諾があったものと誤認して本件犯行を行ったと認定した理由は，以下のとおりである。
前掲関係各証拠によれば，Ａは，日頃から両膝変形性関節症等により足腰の痛みを訴えたり愚痴を述べたりしており，平成１４年１０月に行われた手術の後は，こうした訴えが特にひどくなり，「痛い。殺してくれ。」，「死にたい。」などと言うようになっていたことが認められるが，周囲から痛み止めの座薬の使用を勧められても使用しないなど，痛みの程度が真に耐え難い程度のものであったとは認められないし，同居している親族らも，Ａから「死にたい。」などと言われた際，同人が本当に死にたがっているとは認識していなかった旨供述し，当時，Ａの診察に当たっていた医師は，本件犯行前において，Ａには，退行期うつ病の症状や痴呆症状がみられ，Ａの「死にたい。」などという言葉についても，こうした同人の精神症
状が作用したものと
判断している（証人Ｃ）。これらの事実によると，本件犯行前，Ａが日頃から死ぬことを真摯に希望したり，認識，認容したりしていたものではないと推認される。そうして，本件犯行時，Ａは就寝中であり，被告人から頸部を絞められたところ，もがいて逃れるような動作をし，長男の名を呼んだことが窺われる。以上の事実によると，被告人が本件犯行を実行した時点において，Ａは，被告人から殺害されることを，正常な判断能力に基づいて真摯に死ぬことを承諾してはいなかったものと認められる。
しかしながら，被告人自身は，終始一貫して「Ａは死ぬことを望んでいたと思う」旨供述しており，Ａから殺害に関し真摯な承諾があったものと誤認し，本件犯行に及んだものと認めることができるから，殺人への承諾について，被告人には錯誤があったというべきである。
（法令の適用）
被告人の，Ａから殺害に関し真に承諾はなかったものの，これがあったものと誤認し殺害行為を行った判示所為は，刑法２０２条に該当し，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予することとし，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，被告人には本件犯行時，反応性うつ病による抑うつ状態，中等度の痴呆症の影響，睡眠の断続的傾向及び精神安定剤の投与等により，一定程度のせん妄が存在し，心神耗弱の状態にあった旨主張する。
しかしながら，関係各証拠によれば，被告人は，妻であるＡとともに長男夫婦と同居し，同人の日常の世話を行っていたところ，本件犯行当時，中等度の痴呆が見受けられ，また，始終痛みを訴える被害者の介護や，睡眠を断続的に障害されることによって，一定のストレスを受けていたことは容易に推察されるところであるが，犯行前，被告人に精神障害を窺わせるような異常な行動はなく，徘徊や暴言といった症状も特に認められず，むしろ十分な社会適応能力を維持していたものと認められるのであり，加えて，被告人は，本件犯行について，「今回の事件のとき，家内が『痛い，痛い』と言って，あまりにひどい発作だったため，見るに見かねて家内を楽にしてやりたいと思った。」，「炊事場からタオルを持ち出し，枕の方を
頭にして仰向けにして
家内をベットに寝かせ，タオルを家内の首に１回巻き付けました。」などと検察官に対し供述しており，その他本件犯行に至る経緯，動機及び犯行状況等についても比較的詳細に供述し，犯行動機を含め，その供述に了解し難い部分は見受けられず，被告人が反応性うつ病やせん妄等により是非弁別や行為制御に関する能力を著しく欠いていたことを窺わせる事実は認められない。
そして，捜査官からの嘱託により，被告人の精神鑑定を行った医師Ｄも，上記の説示に副った意見を寄せており，「被告人は，中等度の痴呆症が認められるが，本件に及ぼす痴呆の影響は極めて軽微である。被告人は，睡眠が断続傾向にあり，また，犯行時には精神安定剤デパスが投与されており，これらは，せん妄の誘発要因であるが，犯行時の殺害の意図は明確に想起可能であるため，せん妄は否定的であり，よって，本件犯行時，是非善悪の弁別能力，行動制御能力をともに有していたと考える。」と判断している。
以上によれば，被告人は本件犯行時，是非善悪を弁識し，これに従って行動する能力を著しく欠いていてはいなかったものと認められ，完全責任能力を有していたというべきであり，弁護人の主張は理由がない。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，妻である被害者から真に殺害の承諾を受けたものと誤認し，被害者を絞殺したという事案である。
被告人は，被害者の内助の功を得て，豆腐製造業を自営していたところ，家業をやめた後，昭和５１年ころから，長男夫婦宅で同居して生活するようになっていた。被害者には，以前から両膝変形性関節症等による足腰の痛みがあり，被告人が長年，被害者の日常の世話や介護を献身的に行っていたが，平成１４年１０月に被害者が膝の手術を受けて以降，被害者は痛みを強く訴えるようになり，術後せん妄等により「死にたい。」などの言葉も口に出すようになったことなどから，被告人は，長年連れ添った妻を楽にしてやりたいと強く思うようになり，被害者も死んで楽になることを望んでいると考え，本件犯行に及んだものである。こうした犯行動機に同情の余地はあるものの，被害者が真に殺害を承諾したとはいえない客観的な
状況の下，自身や被害


平成１５年１０月１日判決言渡　平成１４年（行ウ）第６９号　構造変更検査及び登録不処分取消請求事件（以下「第１事件」という。）平成１４年（行ウ）第３５８号　損害賠償請求追加的併合事件（以下「第２事件」という。）
判　　　　　　　　　　決
第１、第２事件原告　　　Ａ
第１事件被告　　　国
関東運輸局東京陸運支局長承継人第１事件被告　　　関東運輸局東
京運輸支局長
第２事件被告　　　Ｂ
主        　　　　　　文
１　第１事件被告東京運輸支局長が、平成１４年２月５日、第１事件原告車両（練馬８００さ１９９４）についてした自動車検査証への変更事項の記入申請拒否処分を取り消す。
２　第１事件原告の第１事件被告らに対する平成１３年４月６日付け国自技第５０号「自動車の用途等の区分について（依命通達）の細部取扱いについて」が無効であることの確認を求める訴えを、いずれも却下する。３　第１事件被告国は第１事件原告に対し、金１０万円及びこれに対する平成１４年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　第１、第２事件原告の第１事件被告国に対するその余の請求、及び、第２事件被告に対する請求を、いずれも棄却する。
５　訴訟費用のうち、第１、第２事件原告に生じた費用は第１事件被告らの負担とし、第１事件被告ら及び第２事件被告に生じた費用は各自の負担とする。６　この判決は、第３項に限り、この判決が第１事件被告国に送達された日から１４日を経過した時は、仮に執行することができる。但し、第１事件被告国が金１０万円の担保を供するときは、この仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１　請求
１(1)　主位的請求
主文１項同旨
(2)　予備的請求
第１事件原告と第１事件被告らとの間で、平成１３年４月６日付け国自技第５０号「自動車の用途等の区分について（依命通達）の細部取扱いについて」が無効であることを確認する。
２　第１事件被告国と第２事件被告は、第１、第２事件原告に対し、連帯して、金７５万円及びこれに対する平成１４年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、第１、第２事件原告（以下、単に「原告」という。）が、東京陸運支局（現東京運輸支局）練馬自動車検査登録事務所（以下「練馬事務所」という。）において、自己が所有・使用する自動車の自動車検査証記載事項である車体の形状につき放送中継車から教習車への変更があった（用途はいずれも特殊である。）として、その旨の自動車検査証の記入申請をしたところ、都道府県警察本部から交付される指定自動車教習所路上教習用自動車証明書又は指定外自動車教習所路上教習用自動車証明書の写し（以下「本件証明書」という。）が未提出であることを理由に記入申請が拒否されたのは違法であるとして、当該記入申請拒否処分（以下「本件処分」という。）を行った第１事件被告関東運輸局東京運輸支局長（以下「被告支局長」という。）
に対し、その取消しを求め、予備的請求として、第１事件被告国（以下、単に「被告国」という。）及び被告支局長に対し、平成１３年４月６日付け国自技第５０号「自動車の用途等の区分について（依命通達）の細部取扱いについて」（以下「細部取扱通達」という。）の無効確認を求め、併せて、自動車検査証の記入のための構造等変更検査を実施した自動車検査官である第２事件被告Ｂ（以下、単に「被告Ｂ」という。）個人及び被告国に対して、連帯して、本件処分により受けた損害（慰謝料等）の内金を一部請求として求めた事案である。１　争いのない事実等（なお、証拠により認定した事実については、末尾に括弧書きで証拠を掲示した。）
(1)　事実経過等
ア　原告は、平成１４年２月５日、練馬事務所において、原告が所有・使用する練馬８００さ１９９４（以下「本件車両」という。）につき、車体の形状が放送中継車から教習車に変更された（用途はいずれも特殊である。）として、被告支局長に対し、自動車検査証の記入申請（以下「本件申請」という。）をした（甲３）。
イ　本件車両の自動車検査証の有効期限は、平成１４年３月５日であった。ウ　本件車両の使用の本拠の位置は、東京都杉並区であった（甲３）。
(2)　法令、通達等の規定の内容
ア　自動車検査証に記載すべき事項は、国土交通省令で定めることとされている（道路運送車両法（平成１４年法律第５４号による改正前のもの。以下「車両法」という。）５８条２項）。
また、自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、その事由があった日から１５日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならないとされている（車両法６７条１項）。国土交通大臣は、この変更が、国土交通省令で定める事由に該当する場合において、保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該自動車が保安基準に適合するかどうかについて、これを提示して構造等変更検査を受けるべきことを命じなければならないとされている（車両法６７条３項）。そして、国土交通大臣は、構造等変更検査の結果、当該自動車が保安基準に適合すると認めるときは、当該自動車検査証に当該事項及び記入日を起算日として同法６１条
の区分に従って定まる
新たな有効期間を記入して、これを当該自動車の使用者に返付し、当該自動車が保安基準に適合しないと認めるときは、当該自動車検査証を当該自動車の使用者に返付しないものとするとされている（車両法６７条４項、６２条２項）。なお、保安基準とは、国土交通省令で定める保安上又は公害防止上の技術基準をいう（車両法４０条ないし４２条）。


そして、車両法６７条に規定する国土交通大臣の権限は、同法１０５条１項、道路運送車両法施行令（平成１４年号外政令第２００号による改正前のもの。以下「施行令」という。）９条１項１号によって自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に委任され、さらに、車両法１０５条２項、施行令９条２項３号によって自動車の使用の本拠の位置を管轄する陸運支局長に委任されていた。その後、平成１４年法律第５４号により、陸運支局長の名称が運輸支局長と改められるとともに、同法２８条により、それまでに陸運支局長がした処分等は運輸支局長がしたものとみなされることとなった。
イ　これらを受けて、道路運送車両法施行規則（平成１４年号外国土交通省令第８０号による改正前のもの。以下「施行規則」という。）３５条の３は、自動車検査証に記載すべき事項として、車体の形状（９号）や用途（１４号）などを定めている。
また、施行規則３８条８項は、車両法６７条３項に定める変更事由として、車体の形状（３号）や用途（７号）などを定めている。ウ　また、昭和３５年９月６日付け自車第４５２号「自動車の用途等の区分について（依命通達）」（平成１３年４月６日付け国自技第４９号による改正後のもの。以下「用途区分通達」という。）は、施行規則３５条の３第１４号の自動車の用途の分類につき、同通達のとおり区分して取り扱うべきことを、自動車局長名で求めている。この中では、教習車などの特殊用途自動車等は、主たる使用目的が特殊である自動車であって、主たる使用目的遂行に必要な構造及び装置を有し（車枠又は車体に、特殊な目的遂行のための設備がボルト、リベット、接着剤又は溶接により確実に固定されているものをいう。なお、蝶ねじ類、テープ類、ロープ類、針金類、その他これらに類するもので取り付けられた設備は、確実に固定されているものに該当しない
ものとする。）、かつ、４－１－１項、４－１－２項又は４－１－３項のいずれか１つに該当するものであることなどと定められている（４－１項）。そして、４－１－２項は、法令等で特定される事業を遂行するための自動車につき、使用者の事業が法令等（法律、政令、府令、省令及びこれらの規定に基づく告示並びに地方自治体が定める条例をいう。）の規定に基づき特定できるもので、その特定した事業を遂行するために専ら使用する自動車であって、以下の車体の形状毎に別途定める構造上の要件に適合する設備を有するものをいうと規定し、その車体の形状の１つとして教習車を定めている（以上、甲１７）。
エ　用途区分通達に規定する自動車の用途等の区分を定量的に判断するに当たって必要な事項を定めるために同通達の委任（６項）を受けて策定された細部取扱通達は、自動車交通局技術安全部長名で、用途区分通達に基づく特殊用途自動車等の車体の形状毎の構造要件等の細部取扱いを定めている。この中では、教習車の構造要件として、「道路交通法第９８条の自動車教習所又は同法第９９条の指定自動車教習所において使用し、かつ、専ら自動車の運転に関する技能の検定又は教習の用に供する自動車、又は道路交通法第１０８条の４第１項に定める指定講習機関において使用し、かつ、初心者に対し運転について必要な技能の講習の用に供する自動車であって、助手席にて操作できる補助ブレーキを有するものをいう。」と定
め、また、「留意事
項」として、「自動車教習所又は指定自動車教習所において使用する自動車については、使用者から都道府県警察本部に対して教習用自動車の証明願いをした場合、都道府県警察本部は、所定の事実確認をした後、使用者に対し指定自動車教習所路上教習用自動車証明書又は指定外自動車教習所路上教習用自動車証明書を交付することとなっているので、これらの証明書の写しの提出を求めるものとする。」と規定している（以上、甲１０、１１、１７）。
２　争点
本件の主要な争点は、
(1)　本件処分の存否
(2)　本件処分の違法性
(3)　細部取扱通達の無効確認の訴えの適法性
(4)　細部取扱通達の無効原因
(5)　被告国の責任原因
(6)　被告Ｂの責任原因
(7)　原告の損害額
の各点である。
３　当事者の主張
本件各争点に関する当事者の主張は次のとおりである。
(1)　争点(1)（本件処分の存否）について
ア　原告の主張
本件申請に対し、被告支局長は、本件証明書が未提出であることを理由に、本件処分を行ったものである。
被告らは、原告が本件申請を撤回したかのごとく主張するが、本件処分を受けたことは、その際の状況を録音したテープが存在することからも明らかである。
また、本件申請の受付時に、被告支局長は、本件申請の記載自体から「車体の形状」の「教習車」への変更事項であることを特定しており、故に受付時に構造等変更検査命令が出されたのであり、その分の印紙も消印が押され、各種の検査も行われていたのであるから、本件処分が存在しないなどということはありえない。
そして、本件処分により、原告は、自動車の運行ができず、保険、自動車税が割高になるといった不利益を受けている。よって、本件処分が処分性を有することもまた明らかである。
イ　第１事件被告らの主張
本件処分は存在しない。原告は、本件申請後、これに対する処分が出される前に、本件申請を自ら撤回したものである。
すなわち、自動車検査証の記入申請においては、運輸支局長は、施行規則３８条８項１号ないし９号の各事項に該当する場合において、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、構造等変更検査を受けることを命じなければならず、その前提として、変更事項を、自動車の使用者の申請にかかわらず客観的に特定する必要がある。
本件申請は、車体の形状が教習車に変更されたという申請であるから、当該自動車が教習車、すなわち「自動車教習所における教習を遂行するために専ら教習車として使用される自動車」であると認められることが必要であり、それを確認する１つの方法として、本件証明書の提出を求めたものである。変更事項が特定されてはじめて、当該変更事項が施行規則３８条８項１号ないし９号の各事項に該当するか否か、また、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがあるか否かについて判断することとなる。


本件申請は形式的記載事項を具備していたが、原告は、変更事項の特定前に、本件車両につき一般的検査を受検した。その後に、被告支局長は、変更事項の特定のため、補助ブレーキの装着の有無を確認したところ、本件車両には、いわゆる教習車に装着されている一般的な補助ブレーキとは全く異なる補助ブレーキ様の物が設置されていた。被告支局長は、かかる補助ブレーキ様の物の性能を精査することはさておき、本件申請にかかる変更事項を特定するために、本件車両が「自動車教習所における教習を遂行するために専ら教習車として使用される自動車であること」を確認するための書面の提出を促すこととし、その一例である本件証明書の提出を促した。そうすると、原告は、本件証明書の提出の必要はなく、自動車教
習所の届出書の写し
（以下「本件届出書の写し」という。）を所持しているとして、被告支局長に対し、直ちに構造等変更検査の合否の判定（総合判定）及び自動車検査証への記入をするよう求めた。被告支局長は、本件届出書の写しによって、本件車両が「自動車教習所における教習を遂行するために専ら教習車として使用される自動車」であると認めることができるかどうか検討したが、本件届出書の写しは、原告の自書にて「本書は平成１３年１１月２９日受理された原本写しに相違ありません。」と記載されているのみであり、真実、自動車教習所の届出として受理されたものであることさえ明らかでないのみならず、仮に正式に受理されたものであったとしても、本件届出書の写しでは、原告が届出自動車教習所たる地位を有することは分かって
も、本件車両の使用実態
は全く分からず、本件車両が「自動車教習所における教習を遂行するために専ら教習車として使用される自動車」であるかどうかは不明であったから、未だ、本件申請にかかる変更事項の特定ができなかった。そこで、被告支局長は、原告に対し、本件申請にかかる変更事項を特定することすらできていなかったことから、自動車検査証の記入をすることはできないと説明した。原告は、被告支局長の説明に納得せず、記入を求め続けたものの、結局、急いでいるので、直ちに記入しないのであれば申請書類等を返還してほしい旨述べたため、被告支局長が自動車検査証を含む書類一式を返還したところ、原告はこれを持ち帰った。本件申請に応じた記入がなされるためには、変更事項の特定がなされた後、省令該当性の判断、保安基準に適合しなくなるおそれの有無の判断がなされ、これらが肯定されてはじめて、被告支局長は、構造等変更検査を受けるべきことを命じ、構造等変更検査を実施し、保安基準適合性の有無を判断するという過程を経る必要があったものである。しかしながら、原告は、その過程を経ることなく、未だ手続の途中の段階で申請書類等の返還を求めてこれを持ち帰ったものであって、これを法的にみると、原告は本件申請を撤回したものというべきである。
(2)　争点(2)（本件処分の違法性）について
ア　第１事件被告らの主張
(ア)　要件事実、立証責任及び処分理由の差し替え
ａ　要件事実
「車体の形状」を「教習車」に変更する自動車検査証の記入のための要件としては、①当該自動車の車体の形状が教習車に変更したこと、及び、②当該自動車が保安基準に適合すること、が必要である。
ｂ　処分理由の差し替え
これらの要件は、両者不可分一体のものとして保安基準適合性の要件として判断されるものであり、本件処分がいずれを理由とするものであっても、根拠法条や処分類型、処分の効果に差異はないことを併せ考えると、①又は②のいずれの要件を充足しないとしてなされた記入申請拒否処分も同じ１つの行政処分であるというべきである。よって、本件においては、①と②との間で、いわゆる処分理由の差し替えが許されるものというべきである。
ｃ　立証責任
有効な自動車検査証の交付は当該自動車を運行の用に供するための法律上の要件とされており、記入申請に基づき、自動車検査証に有効期間等を記入して、これを使用者に返付する処分は、いわゆる授益処分に該当すると解されるところ、一般に、授益処分の拒否の取消しを求める訴訟においては、申請許可要件に該当する事実についての立証責任は原告が負うと解されていること、車両法６７条４項、５９条３項は、国土交通大臣は、構造等変更検査を受けようとする者に対し、当該自動車にかかる点検及び整備に関する記録の提示を求めることができるとし、施行規則３８条１項、３６条１項は、使用者の氏名若しくは名称又は住所の変更を事由とする自動車検査証の記入の申請をする場合には、記入申請をする者は、
当該自動車の使用者の
住所を証するに足りる書面を提出しなければならないとし、また、施行規則３８条２項も同様に、記入申請をする者は必要な書面を提出しなければならないとして、申請者に立証責任を課していることからすれば、本訴において、本件申請にかかる本件車両の「用途」が「特種」、「車体の形状」が「教習車」であること及び本件車両が保安基準に適合することの主張立証責任は、いずれも原告にあるものと解すべきである。
(イ)　処分の要件
ａ当該自動車の車体の形状が教習車に変更したこと
(ａ)　要件
当該自動車の車体の形状が教習車に変更したといえるためには、当該自動車が自動車教習所における教習を遂行するために専ら教習車として使用される自動車であり、助手席にて操作できる補助ブレーキが装着されている自動車であることが必要であるから、単に、構造上、助手席にて操作できる補助ブレーキを有するものであるだけでは足りない。
(ｂ)　地位、使用目的及び使用態様の考慮


用途区分通達は、自動車検査証に記載すべき「用途」として、「乗用」「乗合」「貨物」及び「特種」の４種類を定め、「特種」用途自動車については、①専ら緊急の用に供するための自動車、②法令等で特定される事業を遂行するための自動車、③その他の特種な目的に専ら使用するための自動車に分類している。なお、「用途」とは使用の道、使いみち、用いどころを意味するから、当該自動車の「用途」とは当該自動車の使いみちを意味する。また、用途区分通達における、「特種」用途自動車についての「用途」と「車体の形状」の関係は、「用途」の細目として「車体の形状」が定められている関係、換言すれば、大分類としての「用途」に対応する形で、小分類としての「車体の形状」が定められているという関係にある。よって、「車体の形状」は、「用途」すなわち使いみちを考慮した概念であるといえる。例えば、警察車としての形状を有する自動車も、所有者が警察関係者でなかったり、警察関係者であっても全く私的な車両として使用するのであれば、当該自動車の「車体の形状」は「警察車」ではなく、その「用途」を「特種」とすることもできないことになるのである。
このように、「車体の形状」は、「用途」の小分類であるから、「用途」すなわち使いみちを考慮してこれを判定する必要があり、結局、当該車両の使用者の地位や使用目的、当該車両の使用態様を正確に把握し、判定することが必要なのである。
(ｃ)　地位、使用目的及び使用態様を考慮しないことの弊害「特種」用途自動車については、自動車税や自動車損害賠償責任保険の料率適用において優遇措置がとられており、「特種」の用途としての使用目的も使用実態もないのに、用途を「特種」として申請し、その旨自動車検査証に記入させるという事態は、社会問題となっていた。そこで、自動車の使用目的や使用態様を正確に把握し、これに基づいて当該車両の「用途」を適正に判断し、これを自動車検査証に記入することで、「用途」の実体を自動車検査証に反映させ、もって当該自動車の保安基準適合性を適正に判断するとの目的から、平成１３年４月６日付けで用途区分通達及び細部取扱通達が定められ、「用途」の判断における従来の取扱いが、車両法及び施行規則の本来の趣旨により合致するように改正されたものなのである。
(ｄ)　細部取扱通達の法適合性
用途区分通達は、その規定する自動車の用途等の区分を定量的に判断するに当たって必要な事項を細部取扱通達で定めるとし（６項）、細部取扱通達は、用途区分通達が「特種」用途自動車とする「法令等で特定される事業を遂行するための自動車」について、「使用者の事業等を特定するための書面」の提出を促すこととしている。
すなわち、用途区分通達が「特種」用途自動車とする「法令等で特定される事業を遂行するための自動車」とは、「特種」な「用途」のうち、「法令等で特定される事業を遂行する」という「用途」を１つの類型としたものである。そして、「法令等で特定される事業を遂行する」という「用途」であると判断するためには、①使用者の事業が法令等の規定に基づき特定できるものであること、②その特定した事業を遂行するために専ら使用される自動車であること、③「教習車」などの車体の形状毎に別途定める構造上の要件に適合する設備を有するものであることが必要とされている。
前記①を判定する資料として、細部取扱通達は、一般的に「使用者の事業等を特定する書面」の提出を促すこととしている。そして、「教習車」は、「車体の形状」であり、かつ、「特種」な「用途」の具体的な類型であるところ、自動車の用途が教習であるとは、当該自動車の使いみちが教習であることであり、その判断においては、まず、構造上、助手席にて操作できる補助ブレーキを有するものであることが必要である。これは、「教習車」という「車体の形状」毎に定められた構造上の要件に適合する設備を有するものであることという要件に対応するものである。しかしながら、助手席にて操作できる補助ブレーキを有するからといって、これのみでは当該自動車の用途が教習とはいえない。助手席にて操作できる補助ブレーキを有するからといって、「教習車」以外の使いみちができないわけではないからである。特に「教習車」
は、構造上は、補助ブレ
ーキを有する点のみが特徴であり、これ以外は、外観上はもとより、内部構造上も「乗用車」と何ら区別できない。そうすると、自動車の「車体の形状」を「教習車」と認定するに当たっては、「乗用車」等と区別するために、当該自動車が「自動車教習所における教習を遂行するために専ら教習車として使用される自動車」であると認められることが必要である。
細部取扱通達の留意事項で、本件証明書の提出を求めているのは、使用者が都道府県警察本部に対して教習用自動車の証明願いをした場合、都道府県警察本部が、所定の事実確認をした後、使用者に対し指定自動車教習所路上教習用自動車証明書又は指定外自動車教習所路上教習用自動車証明書を交付することを前提にして、本件証明書の提出が、①使用者の事業が自動車教習所であること、及び、②当該自動車が自動車教習所における教習を遂行するために専ら教習車として使用される自動車であること、の双方の要件を簡易に証明できる手段であるからである。しかしながら、細部取扱通達は、本件証明書の提出を必須の要件とする趣旨ではなく、当該申請にかかる車両が、「自動車教習所における教習を遂行するた
めに専ら教習車として
使用される自動車であること」を証するに足りる書面が提出され、運輸支局長において、当該車両の「車体の形状」が「教習車」であることが確認できれば、他の書面でも何ら問題はないものである。
原告は、細部取扱通達は構造上の要件しか定めてはならないのに、留意事項として構造上の要件以外の事項を定めており、これは用途区分通達に適合しないから無効である旨主張するが、用途区分通達は、６項において、自らが規定する自動車の「用途」の区分を定量的に判断するに当たって必要な事項を細部取扱通達において定めることとしているのであり、用途区分通達は「用途」の判断における構造上の要件に限定して細部取扱通達において定めることとしているわけではない。


また、本件において、原告は、被告支局長に対し、本件届出書の写しを示したが、これは本件車両が「自動車教習所における教習を遂行するために専ら教習車として使用される自動車であること」を証する書面とはいえない。自動車教習所の届出書の写しは、単に原告が法律上届出自動車教習所たる地位を有することを証するにすぎず、本件車両が「自動車教習所における教習を遂行するために専ら教習車として使用される自動車」であることを証するものではないからである。
(ｅ)　助手席にて操作できる補助ブレーキの有無
本件車両には「助手席にて操作できる補助ブレーキ」が装着されてはいなかった。
すなわち、本件車両に装着されたものは、運転者席用ブレーキペダルの根元に、Ｕ字型の固定金具を用いてボルトで固定された１メートル弱の棒が取り付けられ、その棒がシフトレバーとサイドブレーキの間まで伸びているというものであって、通常、「教習車」として使用されている車両に装着されている補助ブレーキとは全く異なるものであった。このような補助ブレーキ様の物が装着されているからといって、本件車両が「教習車」の「車体の形状」を有しているといえないことは明らかであり、結局、本件申請は「車体の形状」が「教習車」に変更されたというものではない。
ｂ　当該自動車が保安基準に適合すること
(ａ)　車両法４１条等の委任を受けた保安基準（昭和２６年７月２８日運輸省令第６７号。以下「保安基準規則」という。）には助手席にて操作できる補助ブレーキの要件に関する規定はないが、これは、車両法及び保安基準規則に教習車という車体の形状自体に関する規定がないからにすぎない。車両法及び保安基準規則の趣旨に照らせば、教習車も自動車教習という点を離れれば、通常の自動車であるから、通常の自動車として、構造及び装置が運行に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に安全であるとともに、通行人その他に危害を与えないことを確保するものでなければならず（保安基準規則１０条、２１条１項）、かつ、これにより製作者又は使用者に対し、不当な制限を課することとなるものであってはならないものである。したが
って、教習車の要件としては補助ブレーキを有することが必要であるが、それだけでなく、補助ブレーキが運転者の運転操作を妨げるものでないことが必要である。また、自動車教習においては、運転者の運転技術が未熟であることが前提とされており、教習車は、運転者がその運転技術の未熟さ故に惹起する可能性のある事故を防止することができるものでなければならないところ、事故を防止し得る者は同乗している指導員をおいてほかにないのであるから、主ブレーキとは別に、同乗している指導員が操作することのできるブレーキ、すなわち補助ブレーキが必要であるとされている。そうすると、教習車の要件としての補助ブレーキは、それ自体が制動装置の保安基準に適合するものでなければならないと解される。車両法４１条４号は制動装置が保安基準規則に適合するものでなければならない旨規定し、同条を受けて、保安基準規則１２条が制動装置の保安基準について規定している。
さらに、教習車には、助手席に着座した指導員が、危険を認識した際に、運転者の意思とは無関係に、直ちにブレーキ操作を行うことができることが求められることとなるが、主ブレーキは運転者席の足元にあるのが通常であって、指導員がこれを直接操作することは不可能である。よって、教習車に装着されるべき補助ブレーキは、助手席にて操作できることが必要であるとされているのである。
以上によれば、教習車の保安基準としては、補助ブレーキを有することが必要であるところ、これは、①力点が助手席に存し、指導員が、助手席において、無理なく的確に操作することができ、②制動装置の保安基準に適合するものであり、かつ、これによって、③運転者の運転操作が妨げられないものであることが必要である。細部取扱通達にいう「助手席にて操作できる補助ブレーキ」はこのような意義を有するものであると解すべきである。
(ｂ)　これを本件についてみると、そもそも本件車両に装着された補助ブレーキ様の物は、主ブレーキを押すだけのものであるから、それは主ブレーキにほかならない。また、本件車両に装着されていた補助ブレーキ様の物は、本件検証の際に装着されていたものと異なり、上記①ないし③の点をいずれも満たさないものであったが、本件検証時に装着されていたものについても、まず、①については、力点がシフトレバーより運転者席側にあって、助手席にはないし、操作部が固定されていないことや走行中にブレーキをかけることにより体勢が崩れること、あるいは主ブレーキを踏もうとする運転者の足とステッキ部が交錯したりすることによって、安定的に力を加えることができない可能性が高く、指導員が、助手席にお
いて、無理なく的確
に操作し得るものとは到底いえるものではない。次に、②については、手で押す力と足で踏む力とを比較した場合後者の方が強いだけでなく、補助ブレーキ様の物は、力のかかる方向がブレーキペダルに対して垂直ではなく、上下・左右にそれぞれ一定の角度を有していることから、ブレーキペダルに及ぶ力は、力点に加えられた力よりも減少することとなる。補助ブレーキ様の物の場合、同一の制動力を発揮するためには、通常の約１．６倍の操作力が必要であり、その制動効率は、運転者席の主ブレーキによるそれと比較して、すべての点において劣っていることが認められる。また、前記のとおり、停止距離とは空走距離と制動距離の合計であるところ、補助ブレーキ様の物の場合は操作部が固定されていないこともあって空走の時
間は通常のブレーキ操
作で想定されている０．１秒を超えるものと推認される。さらに、指導員が、補助ブレーキ様の物と同時にハンドルを操作する必要がある場合であっても、双方を同時に操作することはできず、いずれかを選択せざるを得ないこととなる。このように、補助ブレーキ様の物によりブレーキをかけた場合の停止距離が２２メートル以内にとどまるということはできず、補助ブレーキ様の物が制動装置の保安基準に適合するものであるか否かは明らかではない。さらに、③については、運転者がブレーキペダルを踏もうとする際、補助ブレーキ様の物のブレーキペダルヘの取付部に阻まれてブレーキペダルを踏み外すおそれがあるなど極めて危険であるし、また、ステッキ部が運転者の肘に当たったり、シフトレバーやサイドブレーキの操作を著
しく妨げたりするも
のであり危険であるといわざるを得ない。
以上によれば、本件車両に装着された補助ブレーキ様の物は、「助手席にて操作できる補助ブレーキ」とはいえず、車両法及び保安基準規則の規定並びにその趣旨・目的に合致せず、したがって、本件車両が保安基準適合性を有しないことは明らかである。


(ｃ)　なお、本件では、原告は、自動車検査官が自動車検査票裏面に「補助ブレーキ確認済」と記載したことによって、補助ブレーキ様の物を含む本件車両の保安基準適合性が認められたものであると主張するが、そもそも保安基準適合性は、各部の検査が終了した後、別の自動車検査官により総合判定がされて初めて認められるものであって、各部の検査は、総合判定の前提となる準備的判断にすぎないから、この時点で、保安基準適合性が認められるわけではない。また、当該自動車検査官は、自動車教習において、運転技術の未熟な運転者が危険な運転をし、助手席の指導員が急制動が必要だと判断したときに、本件車両の補助ブレーキ様の物では、十分な制動力は期待できないのではないか、また、これを操作する際
に、運転者の運転操作
の妨げになるのではないかという疑問を有していたものである。にもかかわらず、「補助ブレーキ確認済」と記載したのは、保安基準を念頭に置いてその適合性を肯定したものではなく、原告の強い求めがあったため、補助ブレーキ様の物が存在することを確認した旨を記載せざるを得ない状況にあったものにすぎない。
イ　原告の主張
(ア)　本件処分の違法事由としての無効な細部取扱通達の適用本件処分は、車体の形状を教習車に変更するにつき、車両法が予定しない、自動車教習所たる地位、当該車両が専ら教習の用に供されるといった使用目的のような、車体の形状とは無関係な要件を要求する無効な用途区分通達及び細部取扱通達に依拠している点で違法である。
ａ　細部取扱通達の無効原因
(ａ)　本件処分は細部取扱通達により教習車の構造要件の留意事項として定められた本件証明書が未提出であることを根拠になされたものであるところ、そもそも、かかる細部取扱通達は、法が認めた通達ではなく、告示もなく、自動車交通局技術安全部長が出したものにすぎず、同部長にはかかる通達を定める権限もないから、無効である。
(ｂ)　用途区分通達は、教習車などの特殊用途自動車につき、「車体の形状毎に別途定める構造上の要件に適合する設備を有するもの」と規定している。かかる用途区分通達自体も無効である上に、細部取扱通達は、構造要件（構造上の設備要件）以外の、自動車教習所又は講習機関であるという、構造ではなく「地位」に相当する事項を構造要件と定めており、また、自動車教習所において使用し、かつ、専ら自動車の運転に関する技能の検定又は教習の用に供する自動車、又は指定講習機関において使用し、かつ、初心者に対し運転について必要な技能の講習の用に供する自動車といった「使用目的」、本件証明書などの「添付書類」を要求している点で、用途区分通達に反し、無効である。(ｃ)　教習所は何ら許可や届出がいらず誰でも開業できる上、補助ブレーキを装着していればいいのであれば、教習車自体を分類する必要はなく、外観上、乗用車と区別できないにもかかわらず、使用目的で教習車の分類を設ける通達は合理性を欠き違法である。
また、道路交通法は同法以外の自動車教習所を認めているから、細部取扱通達で、同法上の自動車教習所だけを「地位」と定めることも違法である。
(ｄ)　登録時に専ら使用する用途が何であれ、実際の使用用途は何に使用しても法的にもモラル的にも何ら問題はない。車両法は、安全性の確保及び公害の防止を図るという目的のために当該自動車が保安基準に適合するか否かを確認するとしながら、「教習車」に関する細部取扱通達は、道路交通法上の地位を確認しているにすぎず、同通達は車両法の趣旨に反している。(ｅ)　車両法４６条は、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準は道路運送車両の構造及び装置が運行に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に安全であるとともに、通行人その他に危害を与えないことを確保するものでなければならず、かつ、これにより製作者又は使用者に対し、自動車の製作又は使用について不当な制限を課することとなるものであってはならない旨定めており、地位、使用目的、補助ブレーキは、使用についての不当な制限であるから、細部取扱通達は違法である。
ｂ　細部取扱通達の留意事項の不適用（留意事項が構造要件とされる場合には細部取扱通達の無効原因となる。）
(ａ)　細部取扱通達の留意事項は、構造要件ではなく、単なる参考事項、ないしは行政指導にすぎないし、「これらの証明書の写しの提出を求めるものとする」と規定して、本件証明書（これ）以外（ら）による証明方法を認めている。
仮に、この留意事項が構造要件であるとすると、道路交通法１０８条の４第１項に定める指定講習機関は、指定自動車教習所でも指定外自動車教習所でもないので、本件証明書の交付を受けられないから、教習車の登録ができなくなるという不都合が生じる。また、本件証明書が発行されるためには、任意団体である全国自動車運転教育協会（以下「全自教」という。）への加盟が条件となっているから、全自教へ加盟していない場合には、教習車の登録ができなくなるという不都合が生じる。
そもそも、本件証明書は、法的根拠がなく、自賠責保険の使用時の証明書であり、自動車教習所又は指定講習機関の地位及び検定、教習、技能の講習に供する自動車を証明するものではないから、教習車の構造要件として、本件証明書の提出を要求することには意味がない。
用途区分通達は、「使用者の事業が法令等の規定に基づき特定できるもの」と規定しながら、本件証明書は、法令等に基づいて所管する都道府県公安委員会ではなく、都道府県警察本部から交付されるものであるから、当該規定にも反する。
(ｂ)　細部取扱通達の留意事項が単なる参考事項として拘束力がなく、当該通達が適法であるとした場合でも、被告支局長は、本件証明書を必須のものとして要求していたのであり、かかる理由で本件処分がなされたのであるから、本件処分は違法である。
(イ)　本件処分の違法事由としての不要な補助ブレーキの要求そもそも助手席に補助ブレーキの装着を義務付けること自体が違法である。
すなわち、自動車教習所は、一般公道で教習を行う場合、運転者は必ず免許又は仮免許を保有しており、一定の安全性は確保されているから、補助ブレーキは必要ではなく、かえって、助手席同乗者の補助ブレーキ行為により運転に支障が生じる可能性すらある。コース等で行う仮免許取得前の教習には補助ブレーキが必要ではあろうが、車両法は一般公道走行車を前提とした保安基準を策定しているのであるから、私有地内のコースの使用を前提として保安基準を策定することには無理がある。よって、教習車にとって、補助ブレーキは義務ではないというべきである。細部取扱通達がこれを義務化しているとすれば、裁量の範囲を逸脱した違法なものである。


また、そもそも、道路交通法は助手席から操作可能な補助ブレーキの存在を禁止している。すなわち、運転とは、道路において、車両をその本来の用い方に従って用いることをいい、それは、ハンドル、アクセル、ブレーキ等を操作する行為をいう。そして、運転者とは、運転席、助手席を問わず、これらの行為をする者である。しかし、助手席で補助ブレーキだけを操作する場合には、助手席同乗者も運転者に当たるところ、同人だけでは正常な運転ができないことは明らかである。よって、道路交通法は、助手席から操作可能な補助ブレーキを禁じていることになり、これを構造要件とする細部取扱通達は違法である。さらに、道路交通法５５条は、乗車のため設備された場所以外に乗車させることを禁止しているが、助手席同乗者も運転者ならば、乗車のためではないので、車両は運転できないはずである。また、同法は、運転者の操作を妨げるような乗車をさせてはならない旨規定しているので、助手席同乗者が補助ブレーキを操作することは禁じられている。乗車する者も、運転者の運転を妨げるような方法で乗車することを禁じられているから、補助ブレーキを操作することはできない。そして、仮免許者等を対象とする一般公道での教習では、助手席同乗者は運転の補助や操作を行ってはならず、かつ、行うものでもないから、補助ブレーキを使う義務はなく、補助ブレーキを教習車の構造要件とすることは許されない。
(ウ)　本件処分の違法事由としての構造要件の充足
仮に、教習車として認定されるために、地位、使用目的、補助ブレーキを要するとしても、原告が自動車教習所たる地位を有し、本件車両は補助ブレーキを備えていることから、本件車両は教習の用に供する自動車であることが明らかであり、教習車としての要件を満たしている。
すなわち、原告は、平成１３年１１月２９日、埼玉県公安委員会に対し、道路交通法９８条２項の自動車教習所の届出を行い、受理されたから、同日、自動車教習所の地位を得た。
また、原告は本件車両を教習の用に使用する目的である。さらに、本件車両は、補助ブレーキを有しており、そのことは、本件申請時に、自動車検査官により確認済みである。
なお、本件車両の補助ブレーキはリンク式であり、リンク式ブレーキは保安基準に該当しないので、保安基準の対象ではない。すなわち、リンク式の補助ブレーキは、主ブレーキに付属品がついているだけであり、ブレーキ機能には影響がないからである。よって、教習車用の保安基準は存在しないことになり、保安基準としては乗用車のそれと同じとなる。また、用途区分通達又は細部取扱通達は単なる分類の規定であるから、保安基準を規定することはできない。そして、本件車両の補助ブレーキは安全のためにハンドルの位置を運転席及び助手席の前方方向から反らしており、衝突時の危険もない。
(エ)　処分理由の差し替え
被告らによる処分理由の差し替えは許されない。
(オ)　立証責任
被告らが負うべきである。
(カ)　なお、自動車教習所たる地位も教習の用に供する使用目的もなく、また、補助ブレーキもないにもかかわらず、現に教習車として登録されている自動車も存在していることが判明している。
(3)　争点(3)（細部取扱通達の無効確認の訴えの適法性）について
ア　原告の主張
被告支局長は、細部取扱通達を適用して本件処分を行っている以上、原告が、その無効を確認することはできるはずである。
また、通達を法と同等の効力のあるものとみれば、無効確認をすることはできるはずである。
イ　第１事件被告らの主張
細部取扱通達は行政機関の内部規律にすぎず、国民の法律上の地位に何ら具体的な影響を与えるものではないから、無効確認の訴えの対象となる処分には当たらない。
また、被告国には被告適格がない。
さらに、かかる主観的予備的併合は許されない。
(4)　争点(4)（細部取扱通達の無効原因）
ア　原告の主張
前記(2)イ(ア)及び(イ)記載のとおり
イ　第１事件被告らの主張
原告の主張は争う。
(5)　争点(5)（被告国の責任原因）について
ア　原告の主張
本件処分は違法であるから、処分をした公務員には、国家賠償法上の職務違反があり、被告国は賠償義務を負う。
また、本訴での処分理由の差し替え自体が違法である。すなわち、原告は、本件申請時に処分理由を執拗に質問したが、被告支局長は的確に答えなかったために、このような事態となったものである。原告は知る権利を害され、本件処分により自動車を運行する権利を奪われることにもなったものである。
イ　被告国の主張
国家賠償法上の「違法」とは、当該公務員が、個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいうものと解すべきところ、本件において、原告は、被告支局長の細部取扱通達に従った取扱いを違法であると主張するようであるが、これが違法でないことは前記のとおりであるし、また、細部取扱通達は、上級行政機関である国土交通省自動車交通局技術安全部長が、その指揮監督権に基づき、下級行政機関である地方運輸局長等に対し、その事務処理を指揮するために発した命令であり、被告支局長は、その事務処理において細部取扱通達に拘束され、これに従った事務処理をしなければならないのであるから、万一被告支局長の事務処理が客観的には法解釈を誤ったものであったとしても、これが細部取扱通
達に従って事務処理を
した結果であり、かつ、細部取扱通達が少なくとも明らかに違法であるとはいえない以上、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていなかったとはいえず、国家賠償法にいう「違法」があったとはいえないものというべきである。さらに、本件と同様の取扱いは従前から行われてきたものであって、本件までの間、その適法性につき、実務上特に疑いを差し挟む解釈をされたことも裁判上とりたてて問題とされたこともないのであるから、被告支局長において、本件当時、このような取扱いが違法であることを予見し、又は予見すべきであったということもできず、結局、国家賠償法上の「故意又は過失」もないというべきである。
(6)　争点(6)（被告Ｂの責任原因）について
ア　原告の主張
被告Ｂが、無効な細部取扱通達に規定された本件証明書の提出を原告に強要し、構造等変更検査を行う前に一般検査を行い、本件処分により一般検査の効力が失われ、補助ブレーキの適正な検査を怠ったことで、本件処分が出されたものである。


また、通達に効力がないことは被告Ｂも予見可能であり、また、検査の手順の指示間違いや補助ブレーキの確認不足は重大な過失である。さらに、被告Ｂは、本法廷に提出されるものであることを知りながら、作為的に嘘の陳述書を作成した。すなわち、自動車検査票に記載した「補助ブレーキ確認済」との記載を、通常とは異なる取扱いであり、「ブレーキ様の物が存在することを確認した旨を記載せざるを得なかった」と嘘を述べているものである。加えて、被告Ｂは、原告が本件申請を撤回したことはないにもかかわらず、訴訟を有利にする目的で、その旨の準備書面を提出したので、原告は、本来不必要な反論を本件で強いられることとなり、計り知れない時間的精神的苦痛を受けた。
イ　被告Ｂの主張
本件は、原告が、公権力の行使に当たる公務員である自動車検査官である被告Ｂの職務行為により損害を被ったとして、当該自動車検査官個人に対して、その賠償を求めるものであるが、同行為に基づく損害については、職務の執行に当たった公務員は個人として被害者に対しては責任を負わないから、原告の請求には理由がない。
(7)　争点(7)（原告の損害額）について
ア　原告の主張
違法な本件処分により、原告は、本件自動車を自動車検査証の有効期限である平成１４年３月５日以降運行できなくなり、休業を強いられることとなった。そのため、自動車教習所の信用は失墜し、また、生徒に対して教習停止による損害を賠償しなければならなくなるおそれもある。さらに、本件処分は、任意保険の額や税額にも影響し、原告に不必要な出費を被らせることとなる。また、原告は、本件申請の際に、不必要な本件証明書の提出を違法に強要された。
このように、原告が受けた精神的苦痛は計り知れない。原告は、本件処分により受けた損害のうち、本件では、慰謝料９９２万円（うち、３０万円は被告Ｂの行為による慰謝料である。）のうちの７５万円だけを一部請求として求めるものである（慰謝料残額や営業損害等は別途請求する。）。
イ　被告国の主張
原告は、慰謝料に限って請求する旨明示しているところ、万一被告支局長の取扱いが違法であるとして取り消された場合、原告において、これとは別個にこれによっては補い得ない精神的損害が発生するものではないから、損害の要件を欠くというべきである。また、仮に教習所が営業できないことによる財産的損害を請求するものであるとしても、本件車両によって（「車体の形状」が「放送中継車」であっても「教習車」であっても）自動車教習を行うことは可能なのであるから、やはり損害はないといわざるを得ない。
第３　当裁判所の判断
１　本件争点(1)（本件処分の存否）について
(1)　原告は、被告支局長が、本件証明書が未提出であることを理由として本件処分を行った旨主張し、第１事件被告らは本件申請後、処分前に原告は本件申請を撤回した旨主張するので、まず、本件処分の存否について、以下、検討する。(2)　前記争いのない事実等及び証拠（甲３ないし９、２７ないし３１、３２の１、乙７、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア　原告は、平成１４年２月５日、練馬事務所において、本件車両につき、車体の形状が放送中継車から教習車に変更されたとして、被告支局長に対し、本件申請を行った。
イ　練馬事務所の受付では、本件申請が、車体の形状を放送中継車から教習車に変更するという構造等変更検査を経て行われるべき自動車検査証の記入申請であったことを確認し、受付担当者は、書類の不足や記載漏れがないか否かを確認した。
ウ　その後、原告は、本件車両を練馬事務所の１番コースに移動させ、担当の自動車検査官である被告Ｂから、一般検査のための受付をしてもらった。その際、被告Ｂは、一般検査後は４番コースに行けばよいのかとの原告の問に対して、はいと答えて、１番コースにおける一般検査終了後には４番コースに移動すべきことを示唆している。
エ　１番コースにおける一般検査終了後、原告は、本件車両を４番コースに移動させて、担当の自動車検査官に対して構造等変更検査を受けたい旨を伝えた。これに対し、担当検査官は、本件車両に装着された補助ブレーキ様の物について、これを押すとこれにリンクする運転者席用ブレーキペダルが押し込まれ、その際に、車体後部のブレーキランプが点灯することを確認した。また、担当検査官は、補助ブレーキ様の物が本件車両のシフトレバーやサイドブレーキに当たらないかと原告に発問し、原告から当たらないとの回答を得た。これらの作業を通じて、担当検査官は、ものの１分足らずで補助ブレーキ様の物についての確認を済ませている。その後、４番コースに赴いた被告Ｂは、補助ブレーキ様の物について簡単に確
認した後、原告とのやり
取りの中で、補助ブレーキ様の物のブレーキ性能自体には何らの問題もないが、本件証明書の提出がないので構造等変更検査を合格とすることができない旨、また、本件証明書に代わる資料は、被告Ｂの今の知識の中では存在しない旨、原告に対して明確に説明している。また、この際、被告Ｂは、訴訟を提起する旨連呼する原告からの執拗な求めに応じざるを得ない格好で、本来の検査のためには何ら必要のない「補助ブレーキ確認済」との記載を、自動車検査票裏面に行っている。なお、Ｂ検査官の陳述書（乙７）中には、補助ブレーキ様の物の制動力及びその物が運転者の操縦の妨げとなるのではないかとの２点に疑問があったとの部分があるが、原告とＢ検査官との当時のやり取りを録音した録音テープ（甲２８）によると、両者間に上記認定のやり取りがあったことが明らかであり、そのやり取りの内容や語調に照らすと、Ｂ検査官が当時上記のような疑念を有していたとは到底認められず、その陳述書中の上記認定に反する部分は採用できない。オ　原告は、４番コースでの構造等変更検査に通らなかったものの、そのまま、自動車検査証の記入のため、構造等変更検査についての総合判定を担う部署に行って、判定を求めた。しかし、やはり、本件証明書の添付がないという点のみの理由で許可が得られなかった。
カ　昀後に、原告は、自動車検査証の記入の受付担当部署に行き、担当の自動車検査官に対し、自動車検査証の記入を求めたが、構造等変更検査の終了確認印がなかったために、記入がされることはなく、何ら新たな記入のないままの自動車検査証が原告に返付された。


キ　なお、本件申請について被告支局長が直接的に関与した事実はないが、第１事件被告らは、そのことを全く主張せず、それを理由に処分の不存在を主張することもしないことからすると、被告支局長は自動車検査証への記入に関する権限の行使を担当の自動車検査官の専決に委ねていたと認めるのが相当である。(3)　以上によれば、本件申請に対し、被告支局長は、原告が本件証明書を提出しなかったことを理由として本件処分をしたことは明らかである。この点、第１事件被告らは、本件申請にかかる変更事項を客観的に特定する前に原告は本件申請を自ら撤回した旨主張するが、前記認定事実によれば、変更事項は既に特定された上で、現に構造等変更検査が行われており、また、本件証明書の添付がなかったために構造等変更検査に通らず、自動車検査証への記入も受けられなかったことが明らかであるから、同被告らの主張は失当であるというべきである。
(4)　そして、本件申請が許可されなかった場合には、本来は申請時に提出した自動車検査証が返付されないことにより、当該自動車を運行の用に供することができなくなるところ（車両法６７条４項、６２条２項、６６条１項）、本件においては、自動車検査証が返付されたことにより従前の有効期間内については当該自動車の運行に支障はなかったものの、記載事項の変更がされず、かつ、その変更に応じた新たな有効期間が設定されなかった点において、本件処分が、本件申請を拒否するものであることは明らかであり、一般の申請拒否処分と同様に処分性を有することもまた明らかである。
２　本件争点(2)（本件処分の違法性）について
(1)　原告は、本件車両の車体の形状が教習車に変更された旨主張し、第１事件被告らはこれを争っているが、通達の効力等を巡り争いがあるために、自動車の用途及び車体の形状の変更の要件自体についても主張の隔たりがあるので、まず、その変更のための要件の内容について検討する。
(2)　自動車検査証に記載すべき事項は、国土交通省令で定めることとされ（車両法５８条２項）、これについて変更があったときは、自動車の使用者は、その事由があった日から１５日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならないとされている（車両法６７条１項）。そして、国土交通大臣は、この変更が、国土交通省令で定める事由に該当する場合において、保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該自動車が保安基準に適合するかどうかについて、これを提示して構造等変更検査を受けるべきことを命じなければならないとされている（車両法６７条３項）。これを受けて、施行規則３５条の３は、自動車検査証に記載すべき事項として、車体の形状（９号）や用途（１４号）などを定め、また、施行規則３８条８項は、車両法６７条３項に定める変更事由として、車体の形状（３号）や用途（７号）などを定めているが、それらの具体的内容については何ら規定していない。(3)　第１事件被告らは、上記の用途や形状の具体的内容については、用途区分通達及び細部取扱通達によって定められている旨主張するが、車両法はもとより施行令及び施行規則には、そのような委任規定は見当たらないのであるから、これらの通達の内容は、行政庁の内部的な指針ないしは行政手続を定めた執行命令としての性質を有するにとどまり、国民を法的に拘束するものではないというべきである。
したがって、上記の用途や形状の具体的内容とその変更をいかなる要件で認めるべきかについては、車両法及びその委任を受けた下位法令の趣旨に従って決するほかない。
(4)　そこで、用途と形状の意味内容等について検討するに、それらの文言の通常有する意味内容や施行規則が両者を別個にかつ並列的に規定していることからして、両者は別個の意味内容を有するものであり、形状が用途の細分類にすぎないとみることはできない。したがって、用途は特殊なものであるが、形状は通常の箱型で乗用車と全く変わらないもの、すなわち、用途は特殊で形状は乗用自動車というものも、車両法は是認しているものと考えられる。用途区分通達４－１(3)1.がこのようなものを特殊用途自動車に含まないとしていることは、車両法及び下位法令の趣旨に反するものというほかない。
また、車両法１条が、同法の目的として「この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止並びに整備についての技術の向上を図り、あわせて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。」と規定していることなどからすると、同法は、車両の所有者が車両をいかなる用途・目的に使用し得るかという点を規制するものではないのであるから、同法に基づく車両の登録や検査に当たっては、車両の用途等については専ら所有者の申し立てるところを前提とすべきものであって、その申立内容が真実に合致するか否かを審査することは、同法に基づく規制権限の範囲を超えるものといわざるを得ない。したがって、同法６７条に基
づく自動車検査証へ


の変更記入に当たっても、申請者が意図している使用目的に供することが確実か否かを問わず、仮にそのような使用目的に供された場合に保安上問題が生じないか否かという観点から変更の許否を決すべきであって、その余の点、特に当該使用目的に専ら供されるか否かという点は考慮すべきでないと解すべきである。(5)　この点について、第１事件被告らは、特殊用途自動車については、自動車税や自動車損害賠償責任保険の料率上の優遇措置が採られていることを指摘し、用途の実体を自動車検査証の記載に反映させる必要があると主張する。しかし、上記税率や保険料率について優遇措置を適用するか否かは、それらを規定する法規範によって権限を付与された行政庁が、自らの責任において当該規範の趣旨に即した事実認定を行って決定すべき事項であって、車両法に基づく権限を有するにすぎない被告支局長には、それらの行政庁の行うべき事実認定を代行する権限も義務もないというべきであるし、自動車検査証の記載がそれらの行政庁の判断を拘束する法的根拠も見当たらない。したがって、第１事件被告らの指摘する点は、自動車検査証の記載とは無関係の事柄であるというほかない。(6)　以上を前提として、本件記入申請の許否に当たって考慮すべき点を検討するに、本件記入申請は、当該車両が従前の放送中継車という「特殊」な用途及び形状について、補助ブレーキを装着したことにより教習車という「特殊」な用途及び形状のものに変更されたとして、用途及び形状の変更記入を申請するものである。弁論の全趣旨によると、教習車としての用途に用いる車両につき、従前からその用途を特殊と分類してきたことが認められるところ、上記検討の結果によると、用途の分類を決するに当たっては、当該車両が実際にその用途に供されるか否かにかかわらず、その用途に供されたとして保安基準上問題がないか否かを検査し、それに問題がなければ、その用途を自動車検査証に記載すべきものと考えられる。そして、証拠（原告本人及び検証の結果）及び弁論の全趣旨によると、本件車両は、補助ブレーキを装着していること以外は一般の乗用車と異なることがないものと認められ、一般の乗用車と同様の機能を有し、かつ装着された補助ブレーキがそれにふさわしい機能を有するならば、これを教習車として用いることに何ら問題がないと認められる。
そうすると、本件申請の許否を審査するに当たっては、本件車両が一般の乗用車として保安基準上要求される機能を有するか否か、補助ブレーキが保安基準上要求される機能を有するか否か及び補助ブレーキの装着によって従来有していた乗用車としての機能に支障が生じていないか否かの３点を検討すべきであって、これらの点に明らかに疑問があると認められない以上は、教習車としての形状を有し、特殊な用途に供するものとして、提出された自動車検査証にその旨及び車両法６１条所定の有効期間を記入して、原告に返付すべきであり、上記３点に疑問点がないにもかかわらず、本件申請を拒否することは許されないと解すべきである。なお、原告は、教習車には必ずしも補助ブレーキを装着しなければならないものではないから、補助ブレーキの機能を審査する必要はない旨主張するが、形状において乗用車と全く異ならないものを教習車として使用する場合はともかくとして、本件車両には現に補助ブレーキが装着され、それを補助ブレーキとして使用することが予定されているのであるから、それが本来有すべき機能を有するか否かを審査するのは当然のことであり、原告の主張は採用できない。(7)　なお、第１事件被告らは、本件処分の違法性を原告において主張立証すべき旨主張する。
しかし、車両法６６条１項は、自動車は、自動車検査証を備え付けなければ、運行の用に供してはならない旨規定し、同法６７条１項は、自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、その事由があった日から１５日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない旨規定している。これは、本来国民が自由に行うことのできる自動車運転行為を、交通安全の確保等の道路行政目的から一般的に禁止し、個別的にこれを解除する警察許可に当たるものであり、自動車検査証の記載事項に変更があった場合の記入申請の拒否処分は、その禁止を解除しないで国民の自由を制限したままの状態に置くものである点において侵害処分と同様の実質を有するも
のであるから、その取
消訴訟においては、行政庁（被告支局長）において、記入のための要件を充足しないことの立証責任を負うものというべきである。
この点、被告支局長は、車両法及び施行規則が、検査等の際に自動車の使用者が自動車の点検・整備に関する記録や使用者の住所を証する資料等の必要な書類の提示をすべきことを規定していることをもって、訴訟における立証責任も申請者たる原告が負うべきである旨主張するが、同法及び同規則の規定は、検査等の際には申請者に資料の提出を促すことが簡明であり、かつ、保安基準を満たすか否かにつき疑問がある場合は、さらに申請者に資料の提出を促すことによって、保安基準を満たすとまでは認められない車両についての申請を認めざるを得ない事態が生じないようにとの配慮から規定されたものと解すべきであって、その意図するところは、申請拒否の要件を保安基準を満たさないこととはせずに、その点に明らかに
疑問があることとす
ることによって十分に満たされているのであって、それ以上に、訴訟において前記車体の形状の変更のための要件を立証する責任を申請者たる原告に負わせることを念頭に置いた規定とはいえないから、失当であるといわざるを得ない。(8)ア　以上を前提にして、本件車両につき、自動車検査証の記載事項の変更の記入の許否について検討する。
イ　本件においては、前記（第３、１(2)）認定のとおり、本件車両の構造等変更検査等を担当した自動車検査官らは、一様に、原告が本件証明書を提出しないことの一事をもって本件申請を許可する処分をし得ない旨、原告に対して説明していたものであり、それにもかかわらず、原告が本件証明書を提出しなかったことから、原告は本件処分を受けるに至ったものであった。
しかしながら、前記のとおり、本件申請を許可するためには、自動車教習所たる地位や当該自動車の使用目的は要件ではなく、本件証明書の添付は不要であり、また、たとえ必須のものではなく資料の例示としてであれ、これを要求することはできないものであった。
また、仮に、地位・使用目的が車体の形状を教習車に変更するための要件であると仮定したとしても、証拠（甲１、２、４ないし８、２０ないし２２、２９、３３、３４、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、肩書き住所地において自動車教習所を営業し、本件車両をその教習のために専ら使用しようとしていることが認められるところであるから、かかる要件を満たしているものというべきである。
したがって、本件処分は誤った理由に基づいて行われたものといわざるを得ない。


ウ　ところで、本件申請を拒否するためには、前記(6)の３つの要件のいずれかが認められることが必要であるところ、取消訴訟の訴訟物は、処分の違法一般であり、また、行政事件訴訟法は、取消訴訟における被告行政庁の主張の制限に関して特段の規定を置いていないことからして、取消訴訟において被告行政庁は、取消しを求められた処分の適法性を基礎付けるため、処分時の認定事実や根拠法規の解釈適用にとらわれることなく、訴訟物の範囲内で客観的に存在した一切の事実上及び法律上の根拠を主張できるのが原則であるというべきである。そして、本件においても、本件車両の補助ブレーキの性能等に客観的にみて明らかに疑問があると認められれば、結局のところ本件と同様の処分がされていたものであるから、被告支
局長が当該補助ブレ
ーキ要件の不充足を主張することも許されるという意味において、処分理由の差し替えが許される場合に当たるものというべきである。
そこで、進んで、本件車両の補助ブレーキの性能等の点について検討する。
エ　証拠（甲４６、４７、検証の結果）によれば、本件車両に装着された補助ブレーキ様の物は、運転者席用ブレーキペダルの根元に、真っ直ぐな鉄のパイプが溶接され、対極の握り手部分には鉄のパイプがＴ字状に取り付けられて、これがダッシュボードパネル部分をくり抜いて造られた空間部分を貫通してバンドで固定された状態となっていること、助手席同乗者は、この握り手部分を斜め下方向に手で押し出して運転者席用ブレーキペダルを押し込んで主ブレーキを操作する形状となっていること、当該鉄のパイプは、主ブレーキの根元部分から真っ直ぐに、サイドブレーキの前方で、シフトレバーの上方に位置する部分まで伸び、運転者によるサイドブレーキの操作には直接影響を及ぼさない位置関係にはあるものの、運転者
がシフトレバーを操
作しようとしてハンドルから直線的に左手をシフトレバーに移動させようとした場合には当該鉄のパイプに接触することになるので、運転者は常に左手を鉄パイプの下方向にやや迂回させる形でシフトレバーを操作しなければならないような位置関係にあること、などの事実が認められる。
オ　第１事件被告らは、本件処分当日に本件車両に装着された補助ブレーキ様の物は、後日、本件車両を検証した際に装着されていた物とは全く形状が異なる旨主張し、これに沿う証拠として被告Ｂの陳述書（乙８）及び再現の実験結果報告書（乙６）を提出するが、これらの証拠は、検査当日に補助ブレーキ様の物の性能等に疑念があったとの被告Ｂの陳述（乙７）を前提とするものと理解すべきところ、同陳述が採用できないことは、前記第３、１(2)エで認定のとおりであり、当日、自動車検査官らは、補助ブレーキ様の物の検査をごく短時間で終え、その性能に何ら問題がないと明言していることも同認定のとおりであるから、その検査の態様及び結果からして、自動車検査官らが、本件車両に装着された補助ブレーキ様の
物の形状をつぶさに記憶し
ているとは考え難く、他方で、本件処分後、本件車両に大幅な改造が施されたことを窺わせる証拠もなく、また、原告には費用を掛けてまでそのようなことをする必要性もないと考えられることに鑑みれば、前記（第３、２(4)エ）検証の結果等により認められる本件車両に装着された補助ブレーキ様の物の形状が、本件申請時における本件車両に装着された補助ブレーキ様の物の形状であったものと認定するのが相当である。
カ　そこで、次に、補助ブレーキが有すべき性能について検討する。自動車教習においては、運転者の運転技術が未熟であることが前提とされていることから、教習車は、運転者がその運転技術の未熟さ故に惹起する可能性のある事故を防止することができるものでなければならないものと解される。そして、事故を防止し得る者は同乗している指導員をおいてほかにないことから、教習車には、主ブレーキとは別に、同乗している指導員が操作することのできるブレーキ、すなわち補助ブレーキが必要であるとされたものである。そして、これは、運転者が、運転技術が未熟なため、ブレーキをかけるべきであるのにかけなかったり、あるいはブレーキをかけるのが遅れるなどして、危険が発生しそうになった場合に、これを回避するために指導員が運転者に代わって操作するものであって、視
界の広さ等を考えると
、助手席に同乗すべき指導員が、危険を認識した際に、運転者の意思とは無関係に、直ちに操作を行うことができることが求められることとなるから、力点が助手席に存在し、指導員が、助手席において、無理なく的確に操作することができるものであることが必要であると解される。そして、一般の制動装置の制動能力については保安基準が規定されているのに対し、補助ブレーキについてはそのような基準が定められていないものの、その性質からして、一般の制動装置の能力と同等のものか否かはともかくとして、少なくともこれと大差ないものが要求されていると解すべきであるところ、本件車両の補助ブレーキは、前記のように、助手席に伸びてきている鉄パイプを手で押すことによって運転席のブレーキペダルを押し下げて主
ブレーキを操作すると
いうものであるから、その性能が十分なものか否かは、運転席のブレーキペダルを足で踏むのとそん色のない速さで主ブレーキが十分に制動する程度に同ペダルを押し下げることが可能か否かにかかっていることとなる。この点については、検証の結果によると、本件補助ブレーキを押す場合は、ブレーキペダルを足で踏み込む場合に比べて相当の力を要するところではあるが、握り手部分がＴ字状となっていることから、力を込めて押し込むことが可能であり、油圧機能が作動しないことにより、ブレーキペダルを作動するに支障のある検証時の状況下においても、男性が力を込めて押し込めば、足で踏み込むのと同程度の速さで同程度の深さにペダルを押し込むことが十分に可能であり、その点において運転席のブレーキペダルを足で踏み込む場合と比べてもそん色は認められない。なお、本件補助ブレーキは、主ブレーキペダルの根元から助手席に至る途中でダッシュボードパネル部分を貫通し、その部分にバンドが装着されているが、この
ことによって、補助ブ
レーキの握り手部分は容易に作動を開始し得る程度に固定されており、不安定で作動の開始が遅れるおそれがあるとは認め難いし、作動を開始したのちは、このような部分の形状が作動に影響を与えることはないと認められる。したがって、本件補助ブレーキの機能には、客観的にみて、本件申請時において明らかに疑問があったとは認め難い。


キ　次に、本件補助ブレーキが装着されたことによって、本件車両が従来有していた機能に支障が生じたか否かを検討するに、前記第３、２(4)エの認定のとおり、本件補助ブレーキと主ブレーキとの溶接部分はブレーキペダル部分と極めて近接していること、及び補助ブレーキの鉄のパイプがシフトレバーの上方まで伸びていることが認められ、これらの状態が存在しない方が、主ブレーキやシフトレバーを快適に操作し得るものと考えられるが、これらによって主ブレーキやシフトレバーの操作に支障を生じさせているとまでは認め難い。そのほかに、本件補助ブレーキの装着によって本件車両の機能に支障が生じたのではないかと疑わせる点もないし、このことは、前記のとおり、本件処分時に検査に当たった自動車検査官が補助
ブレーキの装着状況
を見分した上で、その性能に何ら問題がないと明言し、主ブレーキやシフトレバーの操作性への影響につき何ら言及していないことからも裏付けられるところである。
また、本件車両の乗用車としての性能に何らかの問題があったと疑わせるに足りる事情も見当たらない。
(9)　そうすると、本件車両については、本件申請時においてこれを拒否し得る３つの事由（前記(6)参照）がいずれも認められないのであるから、本件処分は違法であったといわざるを得ないこととなる。
３　争点(3)（細部取扱通達の無効確認の訴えの適法性）について(1)　原告は、車体の形状を教習車に変更する際に本件証明書の添付を要求する細部取扱通達が無効であることの確認を求めているが、原告の権利又は法的な地位に現存するという危険・不安を除去する方法としては、前記のとおり本件処分の違法を主張してその処分の取消しを求めれば足り、原被告間で細部取扱通達の無効を確認することが原告の地位に現存する危険・不安を除去するために有効適切であるとはいえないから、かかる訴えは確認の利益を欠き、不適法であるといわざるを得ない。
(2)　なお、原告は、かかる請求を予備的請求と位置付けているが、これは主位的請求とは法律上両立し得ない別個の請求という関係には立たないから、原告のかかる請求は、法律上両立しない別個の請求に順位を付し、主位的請求が認容されることを解除条件として予備的請求を付加する場合であるいわゆる法律上の予備的請求には当たらず、単に審理の希望に原告なりの順位を付しただけであって、法律上は単純併合に当たるというべきであるから、第１事件被告らの主張する主観的予備的併合の当否について論ずるまでもなく、また、本件で原告の主張するところの主位的請求なるものが認容された場合でも、本請求が不適法であるならば、却下判決を下すべきである。
(3)　よって、被告適格の適否等について検討するまでもなく、かかる確認の訴えは却下されるべきである。
４　争点(5)（被告国の責任原因）について
(1)　本件処分が公権力の行使としてなされたものであることは明らかであり、また、前記のように、本件処分は、公務員の職務上の義務に違反するものであって、国家賠償法上も違法というべきである。
(2)　そして、本件処分当時において、本件証明書の添付を要求して本件申請を拒否してはならないことは、細部取扱通達の趣旨・文言から容易に認識することができたことに鑑みれば、公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、少なくとも過失によって本件処分を行ったことにより違法に原告に損害を加えたものと認められるから、被告国には、国家賠償法１条１項に基づき、本件処分により原告が被った損害を賠償する義務があるものというべきである。(3)　なお、原告は、本訴において被告支局長が処分理由の差し替えの主張を行ったことをも責任原因に挙げているが、かかる主張自体が許されることは前記のとおりであるから、かかる原告の主張は前提を欠き失当であるといわざるを得ない。
５　争点(6)（被告Ｂの責任原因）について
(1)　違法な本件処分により原告が被った損害は、公権力の行使に当たる公務員である自動車検査官たる被告Ｂの職務行為により被ったものである。そして、職務の執行に当たった公務員は個人として被害者に対して責任を負わない（昀判昭和３０年４月１９日・民集９巻５号５３４頁参照）。よって、この点に関する原告の請求には理由がない。
(2)　他方で、原告は、被告Ｂが本訴において、自動車検査票に「補助ブレーキ確認済」と記載したのは、原告からの要請により、補助ブレーキ様の物が存在することを確認した旨記載せざるを得なかったものであり、真実、補助ブレーキ様の物がブレーキとしての性能を有していたことを確認したものではないなどと、作為的に内容虚偽の陳述書を提出した旨主張する。
そして、前記（第３、１(2)、及び、第３、２(8)オ）認定のように、被告Ｂは、本件申請時においては、本件車両に装着された助手席で操作できる補助ブレーキについて検査し、その性能に問題はない旨発言していたことが認められるところである。
しかしながら、当該記載は、本来の構造等変更検査の際には全く必要のない余事記載であり、かかる記載があったとしても、昀終的な構造等変更検査の合否の判定への拘束力はなく、ただ原告から、訴訟を提起するのでどうしても記載するようにとの執拗な求めに応じざるを得ない格好で、被告Ｂがいわば記載させられたにすぎないものであって、その意味では、単に補助ブレーキ様の物が存在することを見たから確認したとの弁解も、あながち誤ってはおらず、また、かかる陳述書も、少なくとも訴訟上の防御方法としての許容範囲内にあるものというべきであるから、被告Ｂの陳述書の本訴への提出が、原告との関係で違法なものであると評価することは妥当ではないものというべきである。
(3)　さらに、原告は、被告Ｂが、原告が本件申請を撤回したことはないにもかかわらず、訴訟を有利に進行させる目的で、その旨の準備書面を提出したので、原告は本来不要な反論を強いられることとなり、精神的苦痛を被った旨も主張するが、被告Ｂがかかる内容の準備書面を提出して本訴を不要に長引かせたという事実はないから、原告のかかる主張は失当であるといわざるを得ない。
６　争点(7)（原告の損害額）について


平成一一年(ワ)第八四三五号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成一二年七月四日
判　　　       　決
原　　　　　　　告　       　【Ａ】
原　　　　　　　告　　　　　　【Ｂ】
原告ら訴訟代理人弁護士　　　品    川澄    雄同　　　　　　　　　　　　　　吉澤    敬夫右訴訟復代理人弁護士　　　　　牧野    知彦被　　　　　　告　　　　　　ダイナボット株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　関    根秀    太同　　　　　　　　　　　　　　武藤    佳昭同　　　　　　　　　　　　　　石村    善哉
同　　　　　　　　　　　　　　佐々木　俊　夫
同　　　　　　　　　　　　　　伊藤      　毅
右補佐人弁理士　　　　　　    【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
主　　    　   　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、別紙目録記載の物件を製造し、輸入し、販売してはならない。二　被告は、前項記載の物件を廃棄しなければならない。
第二　事案の概要
本件は、単クローン性抗ＣＥＡ抗体３に関する特許権を有する原告らが、被告に対し、「被告は別紙目録記載の体外診断用医薬品の輸入又は製造及び販売を行っており、これらは原告らの有する特許権を侵害するものである」と主張して、その製造、輸入及び販売の差止め等を求めている事案である。一　争いのない事実等（括弧内で証拠を摘示しない事実は当事者間に争いがない。）
１　原告らは、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」という。）を共有している。
発明の名称　　単クローン性抗ＣＥＡ抗体３
出　願　日　　昭和五七年六月三〇日
公　告　日　　平成七年八月三〇日
登　録　日　　平成九年三月七日
特許番号　　第二一二七八〇四号
特許請求の範囲
「【請求項１】第１哺乳動物を最初の個体の癌胎児性抗原で免疫することによって、前記抗原に対する抗体産生能を有する細胞を産生させ、生じた細胞をこの哺乳動物から採取し、採取された細胞を第２哺乳動物由来のミエローマの株化細胞と融合させ、こうして得られた融合細胞をクローニングに付し、得られた単クローン性ハイブリドーマを培養し、得られた培養液から所望の単クローン性抗体を回収し、その際(イ)前記最初の個体の癌胎児性抗原を第１マーカー抗原として用い、前記単クローン性ハイブリドーマを前記第１マーカー抗原と反応する抗体の産生能を基準として選別し、(ロ)前記回収工程において、免疫した最初の個体以外の個体の癌胎児性抗原、正常糞便抗原１、正常糞便抗原２および非特異的交叉反応抗原からなる群から選ばれた２種以上の抗原を選別用マーカー抗原として用いて、前記単クローン性ハイブリドーマを選別用マーカー抗原との反応性を基準として選別し、かつその際(ハ)正常糞便抗原２を第２マーカー抗原として用いて単クローン性ハイブリドーマを選別し、正常糞便抗原２と反応する抗体（抗体Ｂ）産生能をもつ単クローン性抗体を分離し、次に正常糞便抗原１を第３マーカー抗原として用いて正常糞便抗原１と反応する抗体産生能をもつ単クローン性ハイブリドーマを分離し、選別された単クローン性ハイブリドーマを培養して所望の抗体を得る工程からなる、癌胎児性抗原に対して特異性をもつ単クローン性抗体の製法によって得られた、癌胎児性抗原の個体非特異的な部分、正常糞便抗原１及び正常糞便抗原２との反応性を有するが、癌胎児性抗原の個体特異的な部分および非特異的交叉反応抗原との反応性を有しない単クローン性抗体（抗体３）。」（以下「本件特許請求の範囲」という。）
２　被告は、「ＣＥＡ・ダイナパック」なる体外診断用医薬品を製造販売している（以下、この医薬品と被告が輸入、製造、販売しているかどうかについて争いがある「ＣＥＡ・ＥＩＡワンステップ」なる体外診断用医薬品をまとめて「被告製品」という。）。
二　争点
被告製品が本件発明の技術的範囲に属するかどうか
（原告らの主張）
本件発明は、製法によって特定された物の発明であり、いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームとして、その技術的範囲は、具体的な製造方法を問わず、その物と同一性を有する物のすべてに及ぶ。
本件発明における物の製造方法は、ハイブリドーマから生産されること、抗原決定基に対して一定の反応特異性を示すことの二点を特徴づけているだけであって、物としての特徴を右の点以外に限定し特定するものではない。物の性質（反応特異性）を製造方法（選別方法）によって確認しているだけであるということができる。
被告製品は、ハイブリドーマから生産されるものであり、抗原決定基に対して本件発明と同じ反応特異性を示すから、本件発明に係る物と、物として同一である。


したがって、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属する。なお、本件発明の単クローン性抗体は、本件特許出願前には知られていなかったから、新規なものである。昭和五六年に刊行された原告ら共著に係る「癌胎児性抗原の免疫化学的性状」と題する論文は、抗血清（多クローン性抗体）に関するものであって、単クローン性抗体について記載されたものではない。（被告の主張）
以下の１ないし４のとおり、本件発明の実質は「方法発明」であり、製造方法の部分は、本件発明の必須の構成要件であると解すべきであるから、原告らが被告製品の製造方法について何ら主張立証をしない以上、被告製品が本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
１　本件特許出願前から、ヒトの消化器癌と胎児の消化器に含まれる抗原物質として、ＣＥＡの存在が当業者の間で広く知られていた。また、本件特許出願前から、ＣＥＡに存在する特定の抗原決定基に対してのみ特異的に反応する単クローン性抗体（単クローン性抗ＣＥＡ抗体）を細胞融合及びクローニングの技術によって人為的に得る方法が知られており、当然、このような方法によって得られる単クローン性抗ＣＥＡ抗体の存在も公知であった。
そして、本件特許出願前から、抗ＣＥＡ抗体が、ＣＥＡだけでなく、正常組織由来の抗原に対しても反応することが知られていた。こうした抗ＣＥＡ抗体との交叉反応性を示す正常組織由来の抗原（ＣＥＡ関連抗原）も多数報告されており、非特異的交叉反応抗原（ＮＣＡ）、正常糞便抗原１（ＮＦＡー１）、正常糞便抗原２（ＮＦＡー２）及び正常糞便交叉反応抗原（ＮＦＣＡ）などが知られていた。これらのＣＥＡ関連抗原はＣＥＡ上に存在している抗原決定基と共通の決定基を持っており、それゆえに抗ＣＥＡ抗体との交叉反応性を有するのであるが、ＣＥＡ関連抗原がＣＥＡの抗原決定基のすべてを持っているわけではなく、その一部を共通にしていることも公知であった。したがって、これらのＣＥＡ関連抗原に特異的に反応する単クローン性抗ＣＥＡ抗体が存在することも、本件特許の出願前から公知であった。
本件発明の対象とされる「単クローン性抗体３」と同様の反応特異性を示す抗体が存在し得ることは、昭和五六年に刊行された原告ら共著に係る「癌胎児性抗原の免疫化学的性状」と題する論文の記載から必然的かつ容易に予測することができた。
以上のように、本件発明の対象とされる「単クローン性抗体３」と同様の反応特異性を示す抗体は、本件特許出願前に公知であったのであるから、本件発明は、製造方法の部分による限定が働かないとすると、特許を受けることができなかったというべきである。
２　本件特許を含む原告らの五つの特許は、常法によって得られた単クローン性抗ＣＥＡ抗体を、所定のＣＥＡ関連抗原及び第二ＣＥＡとの反応性の有無によって五つの類型に分類したものである。したがって、仮に本件特許を含む原告らの五つの特許において製造方法の部分による限定が働かないとすると、公知の単クローン性抗ＣＥＡ抗体は、すべて例外なく、原告らの出願に係る右の五つの特許のいずれか一つの技術的範囲に属するという結果になってしまい、不合理である。３　本件特許の出願明細書には「本発明は、ＣＥＡ関連抗原を用いることによって、単クローン性抗ＣＥＡ抗体産生能を有する単クローンを抗原との反応性の観点において選別し得るという知見に基づいている。」と記載されていることからも分かるとおり、本件発明には未知の抗原との反応性を示す新規な単クローン性抗体を提供するという「物」の発明の要素を見出すことは困難であり、むしろ、「選別」という方法の発明としての要素しか見出すことができない。４　本件発明は、分割前の原出願の特許請求の範囲において、「・・・との反応性を基準として選別する方法によって製造された、癌胎児性抗原に対して特異的な単クローン性抗体。」とされ、単にある方法によって得られる物としてしか特定されていなかった。このことは、本件発明の本質が方法にあることを示している。また、出願人は、分割前の原出願についての拒絶理由通知に対して、意見書を提出したが、その中で「前記のとおり、引例１－８は、方法で作られた物として特定された本発明の抗体１－５の特徴を明示も暗示もしていない」と記載しており、このことは、出願人自身が本件発明の実質的特徴が方法にあることを認めていることを示している。
第三　争点に対する判断
一　事実認定
１(一)　証拠（乙一四）によると、原告らは、平成元年六月二三日付け手続補正書において、本件特許の原出願（以下「本件原出願」という。）の特許請求の範囲を次のとおり補正した。
「(1)　第１哺乳動物を第１癌胎児性抗原で免疫することによって前記抗原に対する抗体産生能を有する細胞を産生させ、生じた細胞をこの哺乳動物から採取し、採取された細胞を第２哺乳動物由来のミエローマの株化細胞と融合させ、こうして得られた融合細胞をクローニングに付し、得られた単クローン性ハイブリドーマを培養し、得られた培養液から所望の単クローン抗体を回収する工程からなる、癌胎児性抗原に対して特異的な単クローン抗体の製法において、(イ)前記第１癌胎児性抗原を第１マーカー抗原として用い、前記単クローン性ハイブリドーマを、前記第１マーカーと反応する抗体の生産能を基準として選
別すること、および
(ロ)前記回収工程において、前記第１癌胎児性抗原以外の第２癌胎児性抗原、正常糞便抗原１、正常糞便抗原２および非特異的交叉反応抗原からなる群から選ばれた１種以上の抗原を第２マーカー抗原として用いて、前記ハイブリドーマを前記マーカー抗原との反応性を基準として選別することを特徴とする単クローン抗体の製法。
(2)　前記回収工程において、前記第１癌胎児性抗原、第２癌胎児性抗原、正常糞便抗原１、正常糞便抗原２および非特異的交叉反応抗原からなる群から選ばれた１種以上の抗原を第２マーカー抗原として用い、前記ハイブリドーマによって産生された単クローン抗原を前記第２マーカー抗原との反応性に基づいて選別する、特許請求の範囲第１項記載の方法。


(3)　前記第１および第２哺乳動物の１種以上が、マウス、ラット、モルモット、ウサギ、ヤギ、ウマおよびウシである、特許請求の範囲第１項記載の方法。(4)　前記選別が、放射性物質で標識されたマーカー抗原を用いるラジオイムノアッセイ法によって行われる、特許請求の範囲第１項記載の方法。(5)　第１哺乳動物を第１癌胎児性抗原で免疫することによって同抗原に対する抗体産生能を有する細胞を産生させ、生じた細胞をこの哺乳動物から採取し、採取された細胞を第２哺乳動物由来のミエローマの株化細胞と融合させ、こうして得られた融合細胞をクローニングに付し、得られた単クローン性ハイブリドーマを培養し、得られた培養液から所望の単クローン抗体を回収する工程からなり、その際(イ)前記第１癌胎児性抗原を第１マーカー抗原として用い、前記単クローン性ハイブリドーマを、前記第１マーカーと反応する抗体の生産能を基準として選
別し、かつ
(ロ)前記回収工程において、前記第１癌胎児性抗原以外の第２癌胎児性抗原、正常糞便抗原１、正常糞便抗原２および非特異的交叉反応抗原からなる群から選ばれた１種以上の抗原を第２マーカー抗原として用いて、前記ハイブリドーマを前記マーカー抗原との反応性を基準として選別する方法によって製造された、癌胎児性抗原に対して特異的な単クローン抗体。
(6)　第１癌胎児性抗原との反応性を有するが、第１癌胎児性抗原以外の癌胎児性抗原、正常糞便抗原１、正常糞便抗原２および非特異的交叉反応抗原の中のいずれの抗原との反応性も有しない、特許請求の範囲第５項記載の単クローン抗体（抗体１）。
(7)　２つ以上の癌胎児性抗原との反応性を有するが、正常糞便抗原１、正常糞便抗原２および非特異的交叉反応抗原の中のいずれの抗原との反応性も有しない、特許請求の範囲第５項記載の単クローン抗体（抗体２）。(8)　２つ以上の癌胎児性抗原との反応性を有し、かつ前記の正常糞便抗原１および正常糞便抗原２との反応性を有するが、非特異的交叉反応抗原との反応性を有しない、特許請求の範囲第５項記載の単クローン抗体（抗体３）。(9)　２つ以上の癌胎児性抗原および正常糞便抗原２との反応性を有するが、正常糞便抗原１および非特異的交叉反応抗原との反応性を有しない、特許請求の範囲第５項記載の単クローン抗体（抗体４）。
(10)　２つ以上の癌胎児性抗原、正常糞便抗原２および非特異的交叉反応抗原との反応性を有するが、正常糞便抗原１との反応性を有しない、特許請求の範囲第５項記載の単クローン抗体（抗体５）。
(11)　抗血清の形状である、特許請求の範囲第５項記載の単クローン抗体。
(12)　第１哺乳動物を第１癌胎児性抗原で免疫することによって同抗原に対する抗体産生能を有する細胞を産生させ、生じた細胞をこの哺乳動物から採取し、採取された細胞を第２哺乳動物由来のミエローマの株化細胞と融合させ、こうして得られた融合細胞をクローニングに付し、得られた単クローン性ハイブリドーマを培養し、得られた培養液から所望の単クローン抗体を回収する工程からなり、その際(イ)前記第１癌胎児性抗原を第１マーカー抗原として用い、前記単クローン性ハイブリドーマを、前記第１マーカーと反応する抗体の生産能を基準として選別し、かつ(ロ)前記回収工程において、前記第１癌胎児性抗原以外の第２癌胎児性抗原、正常糞便抗原１、正常糞便抗原２および非特異的交叉反応抗原からなる群から選ばれた１種以上の抗原を第２マーカー抗原として用いて、前記ハイブリドーマを前記マーカー抗原との反応性を基準として選別する方法によって製造された、癌胎児性抗原に対して特異的な単クローン抗体を標識抗体として用いることを特徴とする、放射性物質で標識された抗体を用いるラジオイムノアッセイによって、癌胎児性抗原および正常成人由来の関連抗原の濃度を測定する方法。」(二)　証拠（乙一）によると、特許庁審査官は、原告らに対し、平成三年九月一〇日、右(一)のとおり補正された特許請求の範囲のすべてについて、次の(1)及び(2)とおり拒絶理由を通知したこと、右拒絶理由が記載された拒絶理由通知書には、備考として、次の(3)のとおりの記載があったこと、以上の事実が認められる。(1)　特許請求の範囲第５項ないし第11項について「出願前に頒布された刊行物に記載された発明と認められるから、特許法二九条一項三号に該当し、特許を受けることができない。」(2)　特許請求の範囲第１項ないし第４項及び第12項について「出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法二九条二項の規定により特許を受けることができない。」
(3)　備考
「(1)　特許請求の範囲第５～11項に記載された単クローン抗体は、引例１～８に記載された単クローン抗体と化学物質として区別し得ない。（製法の異同が直ちにその方法により製造される化学物質の異同には結びつかない。）(2)　構造上類似している各種物質をマーカーとしてそれらとの交叉反応性を調べ、単クローン抗体を分類・選別することは当業者が通常行うことであるから、引例９に記載された各種抗原物質をマーカーとして引例１～８に記載されているような癌胎児性抗原に対する単クローン抗体を選別するようなことは、当業者が容易に行い得たことと認められる。」
(三)　証拠（乙二、乙一五の二）によると、原告らは、右(二)の拒絶理由通知を受けた後である平成三年一二月六日、手続補正書において、特許請求の範囲第１項を補正するとともに、第６ないし第10項、第12項を、それぞれ第２項ないし第７項とし、その余の項を削除する補正を行ったこと、原告らは、特許庁審査官に対し、同日付け意見書を提出したこと、右意見書には次のような記載があること、以上の事実が認められる。


(1)　「補正後に特許請求する抗体発明は、それぞれ別の特異性を持つ単クローン性抗体を本発明の方法で得られた化学物質として特定している。」(2)　「拒絶理由通知書は、本出願の抗体発明と同一の発明が引例１－８のすべてに記載されていると認定しているが、そのような事実はない。前記のとおり、引例１－８は、方法でつくられた物として特定された本発明の抗体１－５の特徴を明示も暗示もしていないから、この拒絶理由は成り立たない。」(3)　「拒絶理由通知書備考・・・の「化学物質として区別し得ない」（製法の異同が直ちにその方法により製造された化学物質の異同には結び付かない）は化学物質発明の特定の仕方（多項制）のことを述べているものと理解する。補正後のこの出願は製法の異同のみによって化学物質発明を特定していない。化学物質発明をいわゆる方法で作られた物の形式で特許請求することは認められている。」(四)　証拠（乙一五の二）によると、特許庁審査官は、右(三)の手続補正書及び意見書が提出された後である平成四年三月五日、拒絶査定を行ったこと、右拒絶査定の理由が右(二)(2)記載のとおりであること、備考として、第２項ないし第６項にそれぞれ記載された発明は、別異の化学物質に関するものと認められ、併合することができず、第１項及び第７項にそれぞれ記載された発明に対しても、併合要件を満たしていない旨の記載があったこと、以上の事実が認められる。(五)　証拠（甲一の一、二、乙四ないし七、乙一五の一、二）及び弁論の全趣旨によると、原告らは本件原出願を分割し、本件発明及び抗体１、２、４、５についてそれぞれ特許出願したこと、本件発明に係る出願は、平成八年一二月二日、特許査定され、同九年三月七日に特許として登録されたこと、以上の事実が認められる。
２　証拠（甲一の一）によると、本件特許に係る出願明細書（以下「本件明細書」という。）には、発明の詳細な説明の項に、次のように記載されていることが認められる。
「【０００２】【従来の技術】ＣＥＡは周知の癌関連胎児性抗原であって、分子量約２０万±８万、糖と蛋白質との比約１：１の、ある種の糖蛋白質である。癌抗原ＣＥＡがヒトの消化器のアデノカルシノーマに存在することは、Gold及び
Freedmanによって報告され
た〔J.Exp.Med.,121,439(1965);ibid.,122,467(1965)〕。ＣＥＡはその血中濃度をイムノアッセイによって測定し、これを癌組織の存在及びその消長を示すマーカーとして臨床的に癌の診断及び治療や各種の基礎医学研究に用いられており、その有用性及び重要性は周知である。しかし、ある種のＣＥＡ関連正常抗原が存在しており、これらはＣＥＡと免疫学的交叉反応性を有しているので、ＣＥＡの癌特異性が不明確になっている。
【０００３】この種のＣＥＡ関連抗原の例は、非特異的交叉反応抗原（以下ＮＣＡという）及び正常糞便抗原（以下ＮＦＡという）である。ＮＣＡは分子量約８万±３万、糖含量約４０～６０％のある種の糖蛋白質で、例えばヒトの肺や脾に存在している〔Proc.Natl.Acad.Sci.USA.,69,2492(1972)〕。次にＮＦＡはさらにＮＦＡ－１、ＮＦＡ－２及び正常糞便交叉反応抗原（以下ＮＦＣＡという）に分類される。ＮＦＡ－２は分子量２０万±５万、糖と蛋白質との比約１：１のある種の糖蛋白質で、その抗原性及び理化学的性状はＣＥＡと極めて類似している。ＮＦＡ－１及びＮＦＣＡはＮＦＡ－２の分解産物であると思われる。ＮＦＡ－１は分子量約２～３万、糖含量約１３％の小分子抗原であり、ＮＦＣＡは分子量約８万±３万の１種の糖蛋白質である。他に、ヒトの正常糞便中に糞便非特異的交叉反応抗原（以下ｆ－ＮＣＡという）という抗原が存在している。ｆ－ＮＣＡの抗原性は前記のＮＣＡと実質的に同一で、ＣＥＡ、ＮＦＣＡ及びＮＦＡ－２と交叉反応性を示す。従って、ヒトの正常糞便中には、本発明の目的に関係のある４種のＣＥＡ関連抗原が存在している。
【０００４】癌マーカーとしてのＣＥＡの有用性を改良するために、ＣＥＡ関連抗原とＣＥＡとを正確に識別しなければならない。このために、ＣＥＡの抗原決定基に対して明確な特異性を有する抗ＣＥＡ抗体の提供が従来試みられている。しかし、公知の各種の多クローン性抗体には、反応特異性が不明確であるという共通の欠点がある。すなわち、これらの多クローン性ＣＥＡ抗体は、各種の抗体の混合物であって、ＣＥＡ分子上の多くの抗原決定基のほとんど全部と反応性を有している。この欠点をなくするために、各種の単クローン性ＣＥＡ抗体が重要視されている。その理由は次のとおりである。
【０００５】(1)　細胞融合という常法によって得られる単クローン性ＣＥＡ抗体は、唯一つの抗原決定基に対してのみ特異性を有しているから、抗原との反応性が均一であろう。
(2)　単クローンの増殖によって、所望の均一性をもつ多量の抗体が得られるであろう。
(3)　多種類の単クローンを得ることができる。これらは全体として、公知の多クローン性抗ＣＥＡ抗体と同様に広範囲の特異性を持つであろう。このようにして、単クローン性抗ＣＥＡ抗体の製造が、例えば次の文献にあるように試みられている。
Accolla,R.S.et


al.,Proc.Natl.Acad.Sci.USA.,77,563(1981):Mitchell,K.F.,CancerImmunol,Immunother.,10,1(1980):Rogers,G.T.etal.,Br.J.Cancer,43,1(1981):Kupchik,H.Z.etal.,CancerRes.,41,3306(1981)。【０００６】これら既報の単クローン性抗体の反応特異性は、次のとおりに要約される。
(1)　Accollaら。　２つのハイブリドーマから得られた抗体はＮＧＰ（ＮＣＡと同等であると思われる）と微弱に反応し、ＣＥＡと強く反応した。これらの２つの抗体とＣＥＡとの反応には競合的阻害が見られなかった。各抗体はＣＥＡ分子上の別の抗原決定基と反応するようである。
(2)　Mitchell。　１つの抗ＣＥＡ抗体が得られた。これはＣＥＡと反応したがＮＣＡと反応しなかった。ＣＥＡとの反応を多クローン性ヤギ抗ＣＥＡ抗体で阻止できなかった。
(3)　Rogersら。　１つの単クローン性抗ＣＥＡ抗体が得られた。これは腫瘍組織からのＣＥＡ標品と弱く反応したが、患者の血清中のＣＥＡと強く反応した。(4)　Kupchik。　９個のクローンのうちの１個の単クローン性抗ＣＥＡ抗体が検討された。その反応特異性と多クローン性ヤギ抗ＣＥＡ抗体と比較したところ単クローン性抗ＣＥＡ抗体は、多クローン抗ＣＥＡ抗体と反応するＣＥＡ分子のうちの１部のＣＥＡとのみ反応した。
これらの公知の単クローン性抗ＣＥＡ抗体の反応の特異性についてのより詳しい検索はなされていない。
【０００７】この間に我々は、ある種のＣＥＡ関連抗原すなわち前記のＮＦＡ－１、ＮＦＡ－２及びＮＦＣＡがヒトの正常糞便に存在することを見出し、これらの分離に成功した〔特開昭５６－４６８１９号、CancerRes.,41,713-720(1981)〕。さらにこれらのＣＥＡ関連正常抗原を用いてＣＥＡ分子の抗原構造を調べた結果、ＣＥＡ分子上の多くの抗原決定基を、例えば次のとおりに分類し得ることを提案した。
【０００８】(1)　個体特異的抗原決定基
免疫抗原として用いた個々のＣＥＡ標品にのみ見出される特異的な抗原決定基で、他の個体から得られたＣＥＡ標品には見出されないもの。
(2)　ＣＥＡ特異決定基
癌組織から得られたＣＥＡ標品に共通して見出される抗原決定基であるが、ＮＦＡやＮＣＡなどＣＥＡ関連正常抗原には見出されない。最も癌特異性の高い抗原決定基である。
(3)　ＮＦＡ－１共通決定基
ＣＥＡ、ＮＦＡ－２及びＮＦＡ－１の３者に共通して見出される抗原決定基で、ＣＥＡ分子上の主要抗原決定基の１つである。
(4)　ＮＦＣＡ共通決定基
ＣＥＡ、ＮＦＡ－２及びＮＦＣＡの３者に共通して見出される抗原決定基で、これもＣＥＡ分子上の主要抗原決定基の１つである。
(5)　ＮＣＡ共通決定基
ＣＥＡ、ＮＦＡ－２、ＮＦＣＡ及びＮＣＡの４者に共通して見出される抗原決定基で、ＣＥＡ及び関連抗原に最も広く共通して認められる抗原決定基である。本発明は、我々がヒトの正常糞便から分離した上記のＣＥＡ関連抗原を用いることによって、単クローン性抗ＣＥＡ抗体産生能を有する単クローンを、抗原との反応性の観点において選別し得るという知見に基いている。
・・・
【００１３】本発明の単クローンを、例えば次のように常法によって得ることができる。免疫される哺乳動物は、例えばマウス、ラット、モルモットのような小動物でも、ウサギ、ヤギ、牛、馬のような大動物でもよい。動物を常法により免疫する。例えばマウスを、所与のＣＥＡ標品すなわち第１ＣＥＡ２０μｇを含むフロイントの完全アジュバンドを用いた乳化液０．２mlの皮下注射によって免疫し、５週間後に食塩水０．２ml中の同量のＣＥＡの静脈注射によって免疫する。３日後に常法により動物の脾及びリンパ節細胞を採取する。採取された抗体産生細胞と適当な腫瘍細胞〔例えばＰ３－Ｘ６３－Ａｇ８、６、５、３、（例えばＰ３－Ｘ６３－Ａｇ８－ｕ１）、Ｓｐ２／０－Ａｇ１４，２１０，ＲＣＹ３、Ａｇ１、２、３な
ど〕とを１×10
8抗体産生細胞／ml対１－２×10
7腫瘍細胞／mlの比で、すなわち５対
１から１０対１の比で混合し、常法により、例えばＨＶＪ（仙台ウイルス）又はＰＥＧ（ポリエチレングリコール）を用いて融合する。ＨＡＴ培地を用いて選別すると、正常細胞は死滅し、融合細胞が残存する。第１ＣＥＡと反応する抗体産生能の観点において、融合細胞を選別する。選別された融合細胞は抗ＣＥＡ抗体産生能を有する融合細胞である。これを常法によりクローニングし、獲られた単クローンを、単クローン由来の抗体とＣＥＡ及びＣＥＡ関連抗原との反応性の観点から選別する。それ自体公知のイムノアッセイ法によって実用的に選別することができる。


・・・
【００１６】本発明の方法によって得られる単クローン性抗体を、表１（本判決の別紙表１。以下同じ。）に示すように分類することができる。抗体１は、第１癌胎児性抗原との反応性を有するが、第１癌胎児性抗原以外の癌胎児性抗原、正常糞便抗原１、正常糞便抗原２及び非特異的交叉反応抗原の中のいずれの抗原とも反応性を有しない単クローン性抗体である。抗体２は、２つ以上の癌胎児性抗原との反応性を有するが、正常糞便抗原１、正常糞便抗原２及び非特異的交叉反応抗原のいずれの抗原との反応性も有しない単クローン性抗体である。抗体３は、２つ以上の癌胎児性抗原との反応性を有し、正常糞便抗原１及び正常糞便抗原２との反応性を有するが、非特異的交叉反応抗原との反応性を有しない単クローン性抗体である。抗体４は、２つ以上の癌胎児性抗原及び正常糞便抗原２との反応性を有するが、正常糞便抗原１及び非特異的交叉反応抗原との反応性を有しない単クローン性抗体である。抗体５は、２つ以上の癌胎児性抗原、正常糞便抗原２及び非特異的交叉反応抗原との反応性を有するが、正常糞便抗原１との反応性を有しない単クローン性抗原である。実用的に、これらの単クローン性抗体は、抗血清の形状である。【００１７】表１において、正常成人糞便由来のＣＥＡ関連抗原ＮＦＡ－２は放射性ヨード標識され、次に単クローン培養上清に加えられ、ラジオイムノアッセイが行なわれる。その結果、単クローン（クローンＡ、実施例１では約１０株）と単クローン（クローンＢ、実施例１では約２００株）が選別される。クローンＡの産生する抗体ＡはＮＦＡ－２と反応しない。クローンＢの産生する抗体ＢはＮＦＡ－２と反応する。抗体ＡはヒトのＣＥＡと反応し、正常成人糞便由来のＣＥＡ関連抗原と反応しない。
【００１８】１つ以上の第２ＣＥＡ（実施例では４種）を用いて、同様の方法でラジオイムノアッセイを行なうと、クローンＡからクローンＡ１（実施例１では８株）の産生する抗体１は、第１ＣＥＡと反応するが第２ＣＥＡと反応しない。クローンＡ２の産生する抗体２は第１及び第２ＣＥＡと反応する（実施例１では２株）。
【００１９】同様の方法でＮＦＡ－１を用いて、ＮＦＡ－２と反応する抗体を産生するクローンＢを選別すると、クローンＢ１及びＢ２が得られる。クローンＢ１（実施例１では約７０株）の産生する抗体３は、ＮＦＡ－１及びＮＦＡ－２と反応する。クローンＢ２（実施例１では約１００株）の産生する抗体Ｂ２は、ＮＦＡ－２と反応し、ＮＦＡ－１と反応しない。ＮＦＡ－１の分子量は小さいが、抗原活性は強いので、実施例１では約７０株のクローンＢ１が得られた。【００２０】ｆ－ＮＣＡを用いて同様の方法でクローンＢ２から、クローンＢ２－１（実施例では約６０株）とＢ２－２（実施例１では約４０株）が選別される。クローンＢ２－１の産生する抗体４はｆ－ＮＣＡと反応しないが、クローンＢ２－２の産生する抗体５はｆ－ＮＣＡと反応する。
【００２１】所望により、ＮＦＡ－２以外の他の抗原をクローニングで得られたクローンの最初の選別に用いることができる。例えば、ＮＦＡ－１を最初に用いることにより、産生される抗体とのＮＦＡ－１との反応性の観点から単クローンを選別することができる。」
二　原告らは、本件特許請求の範囲は、製造方法によって特定された物の特許についてのもの（いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム）であり、特許請求の範囲に記載された製造方法と異なる製造方法によるものであっても、物として同一であるものは、本件発明の技術的範囲に属するところ、被告製品は、物として同一であるから本件発明の技術的範囲に属すると主張するので、判断する。
１　解釈の指針
一般に、特許請求の範囲が製造方法によって特定されたものであっても、特許の対象は飽くまで製造方法によって特定された物であるから、特許の対象を当該製造方法に限定して解釈する必然性はない。しかし、特許の対象を当該製造方法に限定して解釈すべき事情が存する場合には、特許の対象が当該製造方法に限定される場合があり得るというべきである。
２　本件特許請求の範囲の記載


(一)　本件特許請求の範囲は、「物の製造方法を記載した部分」と「物の性質を記載した部分」（癌胎児性抗原の個体非特異的な部分、正常糞便抗原１および正常糞便抗原２との反応性を有するが、癌胎児性抗原の個体特異的な部分および非特異的交叉反応抗原との反応性を有しない単クローン性抗体（抗体３）。）に分けられ、前者の「物の製造方法を記載した部分」は、更に「融合細胞の取得過程」（第１哺乳動物を最初の個体の癌胎児性抗原で免疫することによって、前記抗原に対する抗体産生能を有する細胞を産生させ、生じた細胞をこの哺乳動物から採取し、採取された細胞を第２哺乳動物由来のミエローマの株化細胞と融合させ、）、「単クローン性抗体の回収過程」（こうして得られた融合細胞をクローニングに付し、得られた単クローン性ハイブリドーマを培養し、得られた培養液から所望の単クローン性抗体を回収し、）及び「得られた単クローン性抗体の選別過程」（その際(イ)前記最初の個体の癌胎児性抗原を第１マーカー抗原として用い、前記単クローン性ハイブリドーマを前記第１マーカー抗原と反応する抗体の産生能を基準として選別し、(ロ)前記回収工程において、免疫した最初の個体以外の個体の癌胎児性抗原、正常糞便抗原１、正常糞便抗原２および非特異的交叉反応抗原からなる群から選ばれた２種以上の抗原を選別用マーカー抗原として用いて、前記単クローン性ハイブリドーマを選別用マーカー抗原との反応性を基準として選別し、かつその際(ハ)正常糞便抗原２を第２マーカー抗原として用いて単クローン性ハイブリドーマを選別し、正常糞便抗原２と反応する抗体（抗体Ｂ）産生能をもつ単クローン性抗体を分離し、次に正常糞便抗原１を第３マーカー抗原として用いて正常糞便抗原１と反応する抗体産生能をもつ単クローン性ハイブリドーマを分離し、選別された単クローン性ハイブリドーマを培養して所望の抗体を得る工程からなる、癌胎児性抗原に対して特異性をもつ単クローン性抗体の製法によって得られた、）に分けられる。
(二)　「物の製造方法を記載した部分」のうち「融合細胞の取得過程」及び
「単クローン性抗体の回収過程」について
前記一２で認定した本件明細書の記載及び弁論の全趣旨によると、「物の製造方法を記載した部分」のうち「融合細胞の取得過程」及び「単クローン性抗体の回収過程」は、公知の技術であると認められる。
(三)　「物の製造方法を記載した部分」の「得られた単クローン性抗体の選
別過程」と「物の性質を記載した部分」について
前記一２で認定した本件明細書の記載によると、ＣＥＡ分子上には多くの抗原決定基が存在すること、原告らは、右ＣＥＡ分子上の多くの抗原決定基を五種類（個体特異的抗原決定基、ＣＥＡ特異決定基、ＮＦＡ－１共通決定基、ＮＦＡ－２共通決定基、ＮＣＡ共通決定基）に分類し得ることを提案したこと、「物の性質を記載した部分」は、右原告らの提案に係る分類を前提とする反応特異性を内容とするものであること、以上の事実が認められる。
前記一２で認定した本件明細書の記載によると、「物の製造方法を記載した部分」の「得られた単クローン性抗体の選別過程」は、右の五種類の抗原決定基との反応特異性を確認する過程であって、「物の性質を記載した部分」によって、五種類の抗原決定基との一定の反応特異性を示すという要素により特定された単クローン性抗ＣＥＡ抗体を、更に物の性質が異なるものとして特定するものではないということができる（この限度では、原告らの前記主張は、正当であるということができる。）。
３　本件特許の出願経過
前記一１の事実によると、本件特許は、本件原出願について、特許庁の拒絶査定を受けた後に、分割出願し、本件特許請求の範囲記載のものとして特許されたこと、原告らは、右出願過程において、「引例は、方法でつくられた物として特定された本発明の特徴を明示も暗示もしていない。」などと述べて、公知技術との方法の違いを強調していたこと、本件特許請求の範囲の記載は、本件原出願の特許請求の範囲の記載に比べて、「製法によって得られた」ことを明示するなど、特定の製法によるものであることを明確にする内容になっていること、以上の事実が認められる。
４　結論
本件原出願が行われた当時の特許法三六条五項は、特許請求の範囲について、「発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない」と規定していたから、本件特許請求の範囲の記載も、そのようなものであると解される。
しかるところ、原告らが主張するように、「物の製造方法を記載した部分」の「得られた単クローン性抗体の選別過程」は、物の性質（反応特異性）を製造方法（選別方法）によって確認しているだけであるから、「物の性質を記載した部分」のみを充足していれば、本件発明の技術的範囲に属するとすると、「物の製造方法を記載した部分」の「得られた単クローン性抗体の選別過程」は全く無意味な記載であるということになり、特許法三六条五項の右要件に適合しないことになる。
「物の製造方法を記載した部分」の「得られた単クローン性抗体の選別過程」は、「物の性質を記載した部分」とは別の意味を有するものと解さなければならず、そうすると、「物の製造方法を記載した部分」の「得られた単クローン性抗体の選別過程」は、「物の性質を記載した部分」で特定される物の具体的な製造方法を特定したものと解さざるを得ない。そして、そのように解することが、右３で述べた本件特許の出願経過にも適合するということができる。以上のとおり、本件においては、特許の対象を当該製造方法に限定して解釈すべき事情が存するということができる。
しかるところ、被告製品の製造方法が、本件特許請求の範囲中の「物の製造方法を記載した部分」の「得られた単クローン性抗体の選別過程」を充足することについての主張立証はないから、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するということはできない。
三　以上の次第であるから、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　    森        　義    之
裁判官　    内    藤    裕    之
裁判官　    杜    下    弘    記
（別紙）
目　　　　録


平成１２年(ワ)第３８５７号　実用新案権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年６月１５日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　極東開発工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　赤    木    文    生補佐人弁理士　　　　　　    落    合        　健
被　　　　　　告　　　　　　株式会社花見台自動車
訴訟代理人弁護士　　　　　　高    橋    隆    二補佐人弁理士                元    井    成    幸
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙イ号物件目録記載の装置を備えた貨物自動車を製造し、販売し、貸し渡し、販売若しくは貸し渡しのための申出をしてはならない。２　被告は、原告に対し、金５５００万円及びこれに対する平成１２年４月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　前提事実（末尾に証拠の掲記のない事実は、当事者間に争いがない。）
(1)　本件実用新案権
原告は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、本件実用新案権に係る考案を「本件考案」、その実用新案登録出願に係る願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）を有している。
実用新案登録番号　　第２５１５３３７号
考案の名称　　貨物自動車
出願日　　平成２年１１月２７日（実願平２－１２６０４４）公開日　　平成４年７月１６日（実開平４－８１８３４）
登録日　　平成８年８月２日
実用新案登録請求の範囲
［請求項１］車体上にボデーを傾動可能に搭載した貨物自動車において、上記ボデーの前端に設けたウインチと、上記ボデー前端の側部に固定され、上記ウインチのワイヤーを案内する固定シーブと、上記ボデー前端の幅方向において固定位置を選択でき、上記固定シーブからのワイヤーをボデーの幅方向からボデーの前後方向に案内する移動シーブとを備えることを特徴とする貨物自動車
(2)　構成要件
本件考案は、次の構成要件に分説することができる。
ａ　車体上にボデーを傾動可能に搭載した貨物自動車において、
ｂ上記ボデーの前端に設けたウインチと、
ｃ上記ボデー前端の側部に固定され、上記ウインチのワイヤーを案内する
固定シーブと、
ｄ上記ボデー前端の幅方向において固定位置を選択でき、上記固定シーブからのワイヤーをボデーの幅方向からボデーの前後方向に案内する移動シーブと
を備えることを特徴とする貨物自動車
(3)　イ号物件
被告は、平成８年８月ころから平成１１年９月ころまでの間、別紙イ号物件目録記載の貨物自動車（以下「イ号物件」という。）を２０３８台製造、販売した。
(4)　イ号物件の構成
イ号物件の構成は、次のとおりであり、本件考案の構成要件ａ～ｃを充足する。
(a)　車体上にボデーを傾動可能に搭載した貨物自動車において、
(b)　前記ボデーの前端にウインチを設置し、
(c)　ボデーの前端の側部（前進方向左側側部）に固定ロープ滑車②が連結され、この固定ロープ滑車は前記ウインチから繰り出されるワイヤー④を案内し、(d)　ボデーの前端に幅方向の３つの固定位置に移動ロープ滑車の連結金具③が固定され、これらの連結金具に１つの移動ロープ滑車⑤を選択的に連結して、その固定位置を選択できるようになっており、その移動ロープ滑車は、前記固定ロープ滑車からのワイヤーを、ボデーの幅方向からボデーの前後方向に案内するように
した
貨物自動車である。
２　原告は、イ号物件が本件考案の技術的範囲に属するとして、被告に対し、実用新案法２７条１項に基づき、イ号物件の製造、販売の差止めを求めるとともに、同法２９条２項に基づき、原告の被った損害の内金５０００万円及び弁護士費用５００万円の損害賠償を請求した。
３　争点
(1)　イ号物件は本件考案の技術的範囲に属するか－構成要件ｄ該当性(2)　本件考案の実用新案登録には明らかな無効理由が存在するか
(3)　原告の損害額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（イ号物件は本件考案の技術的範囲に属するか－構成要件ｄ該当性）
について
【原告の主張】
本件考案の構成は、移動シーブがボデー前端の幅方向において固定位置を選択できる点に特徴があり、イ号物件のように移動ロープ付滑車の固定位置が３か所であっても「固定位置の選択」という構成に該当するから、イ号物件は、本件考案の構成要件ｄを充足する。
【被告の主張】
被告は、本件考案の出願前から、①ウインチから出たワイヤーの方向を荷台の幅方向に変える三面ローラ、②荷台前端の左右に設けられた輪状の部材（以下「丸環」という。）のいずれかに選択して固定し、三面ローラから出たワイヤーを荷台の前後方向に案内するフック付滑車、を備えたスライドボディー型の貨物自動車を製造、販売しているところ、三面ローラ及びフック付滑車はそれぞれ本件考案の固定シーブ、移動シーブに相当する。
上記公然実施及び公知の考案によれば、本件考案の創作的特徴は移動シーブの具体的構成にあると解すべきであり、「移動シーブ」が「幅方向において固定位置を選択でき」るとは、単に移動シーブの固定位置を複数の箇所から選択できるという意味ではなく、移動シーブ自体が荷台の幅方向にその固定位置を任意に選択して調節可能に移動できる構造でなければならない。


イ号物件の移動ロープ滑車⑤は、固定可能な位置が荷台前端の連結金具③の位置３か所に限定されており、それ以外の位置に任意に選択することは不可能な構造であるから、イ号物件は本件考案の構成要件ｄを充足しない。２　争点(2)（本件考案の実用新案登録には明らかな無効理由が存在するか）につ
いて
【被告の主張】
本件考案の実用新案登録には次のとおり明らかな無効理由が存在し、原告が本件実用新案権を行使することは権利の濫用に該当し許されない。
(1)　出願前公然実施
ア　被告は、本件考案の出願前から、「セイフティローダ」の名称で、次の構成を備えた貨物自動車を公然と製造、販売していた。①　車体上に荷台（ボディー）を傾動可能に搭載した貨物自動車であるこ
と（本件考案の構成要件ａ）、
②　荷台前端にウインチが設けられていること（同ｂ）、③　荷台前端の中央に固定されてウインチのワイヤーを案内する三面ロー
ラ（固定シーブに該当する）を有すること（同ｃ）、
④　荷台前端の幅方向において固定位置を複数選択でき、三面ローラからのワイヤーを荷台の幅方向から荷台の前後方向に案内するフック付滑車（移動シーブに該当する）を備えていること（同ｄ）
イ　上記公然実施に係る貨物自動車は、固定シーブに相当する三面ローラが設けられている位置がボディー前端の側部ではなく中央である点で本件考案と相違するが、その相違点はウインチと三面ローラとの取付位置をボディー前端の側部に変更することにすぎず、変更によっても同一の作用効果を奏するので、単なる設計上の相違にすぎない。なお、公然実施に係るフック付滑車は、本件考案につき減縮を目的とする訂正がない限り、文言上は本件考案の構成要件ｄに係る「幅方向において固定位置を選択できる」移動シーブに相当し（考案の要旨認定は考案の技術的範囲と同じではない。）、本件考案は公然実施の考案の設計的事項を変更したものにすぎない。したがって、本件考案は、実用新案法３条１項２号により、明らかな無効理由を有する。
(2)　進歩性欠如
本件考案は、その出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５４－１２０１１９号公開特許公報（乙９添付の甲８）に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案することができた。
上記公報には、車体枠１上に荷台２を傾動可能に搭載したコンテナ等の運搬車において、荷台２の前端に設けたウインチ６と、荷台２前端の幅方向においてウインチの固定位置を選択できる上記ワイヤーをボディーの前後方向に延出させる前記ウインチの移動手段とを備えるコンテナ等の運搬車が記載されている。上記公報記載の発明は、ワイヤーをボディーの前後方向に案内する手段の構成が前記ウインチ自体及び該ウインチの移動・固定手段である点において本件考案の固定シーブ、移動シーブと相違するが、ウインチ技術分野における周知・慣用技術によれば、ウインチを固定位置とし、ワイヤーを案内する固定シーブをボディー前端の側部に備え、ボディー前端の幅方向において固定位置を選択でき、上記固定シーブからのワイヤーをボディー幅方向からボディー前後方向に案内する移動シーブを備える構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
【原告の主張】
(1)　出願前公然実施について
被告は、「セイフティローダ」の名称の下に、荷台が前後方向に移動し、荷台の後端が地面に設置して荷物を荷台へ積載することを可能とする貨物自動車を製造、販売しており、その荷台には、①前端中央部にウインチ、②ウインチ前面（自動車の進行方向としては後方）に三面ローラ、③周辺部に丸環が取り付けられていたが、このセイフティローダは、平成１２年５月ころにおいても、滑車をフックによって荷台上の丸環に取り外し可能に固定し、ウインチからのワイヤーが三面ローラによって方向を変え、さらに滑車によって方向を変えられるようにウインチ操作が可能な状態にはなっていなかった。三面ローラはウインチの乱巻き防止を、滑車は本来の動滑車としての効果である牽引力の半減を目的とするものであり、被告主張のように、荷台前端の丸環に滑車を固定してワイヤーを案内する機能を有せず、かつ、そのように利用されてもいなかった。
技術的観点からしても、三面ローラは、ウインチから後方に延び出すワイヤーの乱巻きを防止してワイヤーをウインチのドラム幅内に的確に巻き取らせるためにウインチのドラムと略同じ幅でその直後に配設される機能部品であり、ワイヤーを大きな曲率で無理に屈曲させるような使用可能性を有していないし、滑車も、被告主張のように丸環に固定するという技術的思想のもとに実施されたものではない。
以上によれば、セイフティローダは本件考案の構成要件ｄを充足していないから、本件考案の公然実施に該当しない。
(2)　特開昭５４－１２０１１９公開特許公報に記載の考案は、ウインチ自体をボデーの幅内で位置調節可能として、ウインチからその後方に略真直ぐに延出するワイヤを介してウインチ自体に積載物を直接引き込むことにより、ボデー内に積載物を乗り込ませるようにしたものであって、移動シーブや固定シーブの使用を前提としていない技術である。換言すれば、ウインチ自体が幅方向に位置調節されることにより、ワイヤをボデーの前後方向に案内するワイヤ案内手段を省略した技術、すなわち、ワイヤ案内手段を不要とする技術であり、本件考案とは技術的思想が一致しない。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（構成要件ｄ該当性）について
(1)　本件考案の構成要件ｄにおいては、「移動シーブ」に関する構成が記載されており、この「移動シーブ」は「ボデー前端の幅方向において固定位置を選択でき、固定シーブからのワイヤーをボデーの幅方向からボデーの前後方向に案内する」ものとされている。


上記「移動シーブ」について、本件明細書の考案の詳細な説明をみると、【作用】の項に「この移動シーブは、上記ボデー前端の幅方向において固定位置を選択できる。したがって、様々な形態の荷物に応じて、移動シーブのボデー幅方向の位置を調節することによって、ワイヤーをボデーの前後方向に平行に張り渡すことができる。」（別紙添付の実用新案登録公報３欄２９～３３行）、【考案の効果】の項に「本件考案の貨物自動車は、移動シーブの定位置を、上記ボデー前端の幅方向に選択できるので、様々な形態に応じて、移動シーブの幅方向の位置を調節して、ワイヤーをボデーの前後方向に平行に張り渡すことができる。」（同６欄１７～２１行）と記載されていることに加えて、【実施例】の項に「ボデー５の前端には、第４図に示すように……ボデーの幅方向に伸びるガイドレール５６……を取り付けている。……このガイドレール５６にスライド可能に、移動シーブ５５を装着している。上記移動シーブ５５は、固定ピン５７によって、上記ガイドレール５６の任意の位置に固定できるようになっている。」（同４欄２６～２９行）、「この貨物自動車が第１図に示す状態にあるとして、上記自動車を積み込む際に、第４図に示す上記移動シーブ５５が上記自動車のけん引用のフックの正面に位置するように、上記移動シーブ５５を、ガイドレール５６の適当な位置に調節して固定ピン５７で固定する。」（同４欄４５～４９行）と記載され、実施例のボデー前端に取り付けたウインチ周辺の詳細図を示した第４図に、荷台前端の幅方向（荷台の左端から幅全体の３分の２程度まで）に取り付けられたガイドレール５６の中央付近に、移動シーブ５５がその左側の固定ピン５７によって固定された状態が図示されている（甲２）。
上記のとおり、本件明細書の実施例では、移動シーブが、貨物自動車のボデー前端の幅方向に設けられたガイドレールをスライドして移動し、その固定位置をガイドレールの幅の範囲で任意に選択できる構成になっており、そのような構成により本件明細書に記載された前記のような作用効果を奏することが理解できる。しかし、移動シーブのそのような具体的な構成は実施例に記載されたものであるから、ただちに本件考案の構成がそのようなものに限定されるものとすることはできない。
(2)　そこで、本件考案の出願前の公知技術について検討する。証拠（乙１の１ないし２０、２、３、１２、１５、１６、１８、２２、証人Ａ、被告代表者本人）によれば、以下の事実が認められる。ア　被告は、昭和４７年ころ、車体上にボディーを傾動可能に搭載した貨物自動車を開発し、これを「セイフティローダ」の名称で販売するようになった。被告は、顧客の意向に応じて、大手自動車メーカーが製造する貨物自動車又はその中古車を購入し、その荷台部分を改造してセイフティローダを製造し、これを顧客に販売し、又は、同社の保有する基本特許権を第三者に実施させることを主たる業務としている。
イ　株式会社エンゼルサービス（以下「エンゼルサービス」という。）は、昭和５９年８月、セイフティローダにより車両輸送を行う会社として創業され、車検整備車の納車引取り、事故車・故障車の引上げ、フォークリフトの輸送を主たる業務としている。エンゼルサービスは、昭和５９年ころ、被告からセイフティローダ３台を購入してから継続的にこれを購入しているが、その際には、常時フック付滑車１個又は２個が付属品として付けられていた。エンゼルサービスは、このフック付滑車を通常の動滑車として使用するほか、故障車がボディー前端中央に設けられたウインチに対し真直ぐの方向になくワイヤーが斜めになる場合に、ウインチの左右や荷台後部に設けられた丸環に滑車のフックを係合してワイヤーを滑車に取り回し、これをボディーの幅方向から前後方向に案内する方法で使用していた。ウセイフティローダは、昭和５９年ころは、ボディー前端中央にウインチが装備され、その左右や荷台後部に丸環が設置されているだけであったので、前記イのように、フック付滑車を丸環に係合してワイヤーの向きを変える場合には、ワイヤーが乱巻きになり危険であった。このため、エンゼルサービスは、昭和６３年ころから、被告に対し、乱巻き防止の方法を考えるよう要望し、被告は、同要望に応えて平成元年ころウインチの正面（荷台後方寄り）の近接した箇所に三面ローラを溶接した。この三面ローラは、枠内面の上及び左右に設けられた３つのローラでワイヤーの方向を変化させることが可能であり、動力が掛かっても円滑に動くことから、丸環に係合したフック付滑車によりワイヤーの方向を変えた場合にワイヤーが乱巻きになる危険はなくなった。被告は、このようなセイフティローダを平成元年及び平成２年には年間約２５００台を製造し、顧客に対し、故障車を引き上げる時のフック付滑車の使用方法及び滑車の位置を選択できることを説明した。エエンゼルサービスは、平成２年１１月１３日ころ、被告から「新規登録平成２年１１月１３日、登録番号水戸１１い８４７２」のセイフティローダ（以下「公知例」という。）を購入した。公知例では、被告代表取締役が平成１２年５月１０日撮影した写真に示されているように、ボディー前端中央に設けられた油圧ウインチから真直ぐ後方に出たワイヤーを三面ローラによりいったん右方向に変化させ（乙２・写真番号４、５）、これを三面ローラの右側に設けられた丸環に連結したフック付滑車に取り回してワイヤーが荷台と平行になるように方向転換し、ワイヤーの先端を自動車のシャーシ右前方に係合して荷台に引き上げるというような使用方法がとられていた（乙１５・写真番号６、７）。


(3)　上記認定事実によれば、被告は、昭和６０年ころから、ボディー前端の中央にウインチを装備し、ウインチの左右に丸環を設けたセイフティローダを製造、販売しており、フック付滑車を付属品としていたこと、セイフティローダの顧客は、昭和６０年当時から、ワイヤーが斜めになる場合には、ウインチの左右に設けられた丸環に前記フック付滑車を係合し、同滑車にワイヤーを取り回してワイヤーの方向を変えていたが、平成元年ころ、被告がウインチの正面（荷台後方寄り）の近接した箇所に三面ローラを設けてからは、ウインチから出たワイヤーの方向をいったん三面ローラで荷台の横方向に変えた後、これを左右の丸環のいずれかに係合した滑車に掛け、荷台の長手方向に方向転換するようになったことが認められる。上記事実によれば、被告は、遅くとも本件実用新案登録の出願日である平成２年１１月２７日までには、①車体上にボデーを傾動可能に搭載した貨物自動車（セイフティローダ）において（本件考案の構成要件ａ）、②スライドボデー前端（中心部）にウインチを設け（構成要件ｂ）、③ウインチから出たワイヤーの方向を変えるボデー前端中央部に設けた三面ローラ（構成要件ｃ「固定シーブ」に相当）と、④三面ローラの後方直近及び左右に設けられた３か所の丸環に選択して固定し、三面ローラから出たワイヤーを荷台の幅方向から荷台の前後方向に案内するフック付滑車（構成要件ｄ「移動シーブ」に相当）を備えた貨物自動車（公知例）を、公然知られた状態で製造、販売していたものというべきである。(4)　公知例と本件考案とを対比すると、公知例の三面ローラが「固定シーブ」に該当し、フック付滑車が本件考案の「移動シーブ」に該当するとすると、公知例では三面ローラがボデー前端付近の中央部に固定されているのに対し、本件考案の固定シーブはボデー前端の側部に固定されている（構成要件ｂ）点で異なるにすぎず、上記のような差異はウインチの設置位置（ボデー前端の中央部か側部か）に関連して（乙９添付の甲８によれば、本件考案の出願前に、公知例のようにウインチを荷台前端部の中央に設けたもののほか、左右に設置したウインチ付運搬車が公知であったことに加えて、同出願前に頒布された刊行物である特開昭５４－１２０１１９号公開特許公報には、荷台前部の左右方向に延びる案内レールに沿ってウインチが移動し適宜位置で固定する構成のウインチ付運搬車の発明が記載されていることが認められる。）、当業者が適宜に選択して設計できる事項に関するものであると解される。
ところで、本件考案の出願当時の実用新案登録の要件を定めた平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法３条１項２号、２項によれば、実用新案登録出願前にその考案の属する技術分野における通常の知識を有する者が、同出願前に日本国内において公然実施をされた考案に基づいてきわめて容易に考案をすることができたときは、その考案は実用新案登録を受けることができないものである。しかるところ、本件考案の「移動シーブ」が公知例のフック付滑車のように、複数（３か所）の丸環を選択して固定するような構成のものまで含むとすれば、本件考案は、出願前に日本国内において公然実施をされた考案である公知例から当業者がきわめて容易に考案できたものといわざるを得ないことになり、実用新案登録の無効理由を有することになる。したがって、本件考案の出願前の公知技術を参酌すれば、本件考案の「移動シーブ」は、本件明細書の実施例にも示されているように、ボデー前端の幅方向の任意の位置でその固定位置を選択できるようなものに限定して解釈するのが相当である。
(5)　前記第２、１、(4)の事実によれば、イ号物件においては、移動ロープ滑車の固定位置は、公知例と同じく、荷台の幅方向に設けられた３か所の連結金具から選択する構成となっており、移動ロープ滑車を荷台の幅方向の任意の位置に固定することはできないことが認められる。そうすると、イ号物件の移動ロープ滑車は本件考案の「移動シーブ」に該当せず、イ号物件は本件考案の構成要件ｄを充足しない。
したがって、イ号物件は本件考案の技術的範囲に属さない。２　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
イ号物件目録
別紙図面において、図１はイ号物件のボデー搭載時の側面図、図２はそのボデー傾動時の側面図、図３はボデーの部分拡大平面図、図４は図３のＡ－Ａ線に沿う断面図である。
イ号物件は、これらの図に示すように、
(a)　車体上にボデーを傾動可能に搭載した貨物自動車において、
(b)　前記ボデーの前端にウインチを設置し、
(c)　ボデーの前端の側部（前進方向左側側部）に固定ロープ滑車②が連結され、この固定ロープ滑車は前記ウインチから繰り出されるワイヤー④を案内し、(d)　ボデーの前端に幅方向の３つの固定位置に移動ロープ滑車の連結金具③が固定され、これらの連結金具に１つの移動ロープ滑車⑤を選択的に連結して、その固定位置を選択できるようになっており、その移動ロープ滑車は、前記固定ロープ滑車からのワイヤーを、ボデーの幅方向からボデーの前後方向に案内するように
した
貨物自動車である。
図１　図２　図３　図４


平成１３年（行ケ）第４３４号　審決取消請求事件（平成１４年９月１１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　森正株式会社
原　　　　　　告　　　　　株式会社丸玄工芸
原　　　　　　告　　　　　株式会社はせがわ
原　　　　　　告　　　　　浜屋株式会社
４名訴訟代理人弁護士　　　堀　　　弘　二
同　　　　　　　　　　　　浦　野　正　幸
同　　　　　　弁理士　　　森　　　　　治
被　　　　　　告　　　　　株式会社八木研
訴訟代理人弁護士　　　　　福　原　哲　晃
同　　　　　　　　　　　　中　島　清　治
同　　　　弁理士　　　　　朝日奈　宗　太
同                    　　佐　木　啓　二
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が無効２０００－３５４０８号事件について平成１３年８月２８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
主文と同旨
２　被告
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「扉およびそれを用いた仏壇」とする特許第３０４０３４５号発明（平成８年５月１３日特許出願、平成１２年３月３日設定登録）の特許権者である。
原告らは、共同して、平成１２年７月２５日、上記特許の請求項１及び３に係る発明についての特許を無効とする旨の審判の請求をし、無効２０００－３５４０８号事件として特許庁に係属したところ、被告は、同年１０月１８日に明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、その訂正を「本件訂正」という。）をした。なお、本件訂正は、訂正前の請求項全３項中、請求項１及び２を削除するとともに、請求項３につき特許請求の範囲を減縮して訂正後の請求項１としたものである。特許庁は、同無効審判事件につき審理した上、平成１３年８月２８日に「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年９月７日原告らに送達された。
２　本件訂正後の明細書（以下「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件発明」という。）の要旨相手部材の左右両側にそれぞれ戸板が蝶番を介して揺動自在に取り付けられたフラットタイプの両開きの扉であり、かつ左右それぞれの戸板が内側部分と外側部分とに分割され、該内側部分および外側部分が折畳み用蝶番によって互いに回転できるように連結された扉を備えた仏壇であって、前記左右の戸板が、前記内側部分における内側端縁から前記折畳み用蝶番までの距離が前記外側部分における外側端縁から前記折畳み用蝶番までの距離よりも大きくなるようにされてなることを特徴とする仏壇。
３　審判における請求人（原告）らの主張の要旨及び審決の理由請求人（原告）らは、(1)無効審判請求書において、本件訂正前の前記無効審判請求に係る発明についての特許の無効理由として、①特開平３－２４７３１６号公報（審判甲第１号証・本訴甲第４号証の１、以下「引用例１」といい、その記載の発明を「引用例発明１」という。）又は実願昭６１－１０７１０７号（実開昭６３－１３０７６号）のマイクロフィルム（審判甲第２号証・本訴甲第４号証の２、以下「引用例２」といい、その記載の発明を「引用例発明２」という。）に記載された発明であるか、そうでなくとも、引用例発明１又は同２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号又は同条２項の規定に違反して特許されたものである、②本件出願前公然知られた家具調仏壇１７号「歩」（審判甲第１０～第１４号証・本訴甲第４号証の１０～１４参照）と同一の構成を有し、同一の効果を奏するものであるから、同条１項１号の規定に違反して特許されたものであるとの主張をしたほか、(2)本件訂正請求を踏まえて提出した平成１３年３月２日付け及び同年７月６日付け各審判事件弁駁書（以下「本件弁駁書」という。）において、本件発明についての特許の無効理由として、③訂正明細書の特許請求の範囲の記載は同法３６条６項２号の要件を満たしていない、④本件発明は家具調仏壇１７号「歩」に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法２９条２項により特許を受けることができない等の主張を追加した。
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本件訂正を適法なものとして認め、上記２のとおり本件発明の要旨を認定した上、本件発明につき、請求人（原告）ら主張の上記無効理由①、②は、いずれもそのようにいうことはできないとし、本件弁駁書に係る上記無効理由③、④の主張は、審判請求の理由の要旨を変更するものであり、かつ、職権による審理の対象とすべき必要性も認められないとして、これを採用しなかったものである。
第３　原告ら主張の審決取消事由


審決の理由中、本件訂正の適否に関する判断（審決謄本８頁３６行目～９頁１７行目）、本件発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定（同２２頁３７行目～２３頁１８行目）、本件発明と引用例発明２との一致点及び相違点の認定（同２４頁２３行目～２５頁３行目）、本件発明と家具調仏壇１７号「歩」との一致点及び相違点の認定（同２５頁３７行目～２６頁１０行目）は認める。審決は、特許法１３１条２項の解釈適用を誤って、本件弁駁書に係る無効理由を取り上げなかった違法があり（取消事由１）、また、引用例発明１、２及び家具調仏壇１７号「歩」のそれぞれに基づく本件発明の新規性及び進歩性の判断を誤った違法がある（取消事由２～４）から、取り消されるべきである。１　取消事由１（特許法１３１条２項の解釈適用の誤り）(1)　審決は、原告らの審判における本件弁駁書（甲第１２、第１３号証）に係る無効理由の主張について、「新たな理由の提示に当たり、審判請求の理由を変更するものであるので、平成１０年法律第５１号により改正された特許法第１３１条第２項の規定により、これを採用することができない」（審決謄本５頁２行目～５行目）とし、また、本件弁駁書に添付して原告らが提出した審判甲第１５～第２２号証（本訴甲第４号証の１５～２２）について、「これらは、甲第１８号証を除き、本件審判請求時に提示されている主張または証拠方法とは直接関連のない独立したものであるから、結局、新たな証拠方法の提示に当たり、審判請求の理由を変更するものに該当し、特許法第１３１条第２項の規定により、これを本件無効審判の証拠方法として採用することはできない」（同６頁４行目～８行目）と判断し、これを取り上げなかったが、特許法１３１条２項の解釈適用を誤ったものである。(2)　平成１０年法律第５１号により改正された特許法１３１条２項は、「前項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならない。ただし、第１２３条第１項の審判以外の審判を請求する場合における前項第３号に掲げる請求の理由については、この限りでない。」と規定し、無効審判については請求の理由の要旨の変更が許されない旨定めているが、原告らの上記主張は、被告が本件訂正請求を行ったために必要となった主張であり、審判請求時に原告らには認識し得なかった発明に対するものである。すなわち、訂正請求においては、構成要件を追加することによって特許請求の範囲を減縮することが認められており、原告らには、訂正請求書が提出されるまでは、被告がどのような減縮を行うかを予測することはできない。したがって、審決の上記判断は、審判請求人に対し不可能を強いるものであり、著しく正義に反することが明らかである。また、特許法の上記改正は、無効審判請求の準備期間が十分与えられていること及び無制限な理由の補充が一方当事者にとって不当な審理遅延の一因となることから、無効審判に限って、請求の理由の要旨の変更を認めないとしたものであるが、本件弁駁書に係る原告らの主張及び証拠は、本件訂正請求があるまでは準備できなかったものであるし、本件訂正請求に対する反論の限度で行われたものであるから、無制限な理由の補充とはいえず、むしろ、訂正請求後の審判請求人の主張を一律に制限することは、別途の無効審判を余儀なくさせ、かえって審理の遅延を招くことが明らかである。
(3)　また、本件弁駁書に添付して提出した証拠である甲第４号証の１５～２２は、周知事実を裏付けるための証拠又は無効理由を証明する証拠の信用性を高めるための間接証拠に該当するものであり、要旨の変更に当たらないから、この点においても、審決は特許法１３１条２項の解釈適用を誤ったというべきである。仮に、これらの証拠の提出に同項が適用されるとしても、衡平の原則に照らし、職権による審理の対象とすべきであるから、職権による審理の対象ともしなかった審決は、いずれにせよ違法であるといわざるを得ない。
２　取消事由２（引用例発明１に基づく新規性及び進歩性の判断の誤り）(1)　審決は、本件発明と引用例発明１との相違点として、「本件発明の両開きの扉が・・・『フラットタイプ』であるのに対し、甲第１号証記載の発明（注、引用例発明１）のそれは、扉を閉じた時、内側部分と外側部分が平坦にならないいわゆる厨子型仏壇用の戸板である点で相違する」（審決謄本２３頁１５行目～１８行目）と認定した上、後述する根拠に基づいて、本件発明は引用例発明１との関係で新規性及び進歩性は否定されない旨判断するが、以下のとおり誤りである。(2)　審決が上記の判断の根拠とする点の一つは、「甲第１号証（注、引用例１）記載の厨子型仏壇の戸板の場合・・・Ａ証人の証言等からもわかるように、その幅寸法が厨子型仏壇本体の形状に合わせて決められるものであって、戸板独自の事情によりその寸法が決められるものとは云えない」（審決謄本２３頁２７行目～３０行目）というものであるが、審判におけるＡの証言（甲第９号証）中には審決が指摘するような趣旨の証言はない上、そもそも、引用例発明１のような厨子型仏壇の戸板の幅寸法も、仏壇本体の形状に合わせて決められるものではなく、戸板独自の事情により決められるものであるから、審決の上記判断は誤りである。このことは、扉の折れ曲がり部に蝶番を設けることなく、戸板の任意の位置で戸板を分割し蝶番を設けた仏壇、すなわち、戸板の幅寸法が仏壇本体の形状とは無関係に決められている厨子型仏壇が「お仏壇総合カタログ’９２」（甲第８号証）に多数掲載されていることから明らかである。


(3)　審決の上記判断の根拠とする次の点は、戸板の内側部分と外側部分とが折り畳まれた状態のままでこれを閉じようとした場合の作用効果に関し、本件発明は「『内側部分の先端部が相手部材に対して９０度未満の小さい角度で確実に当接するとともに内側部分および外側部分が開きながら、円滑に相手部材の前面を閉じることができるため、相手部材に衝突して戸板と該相手部材とのあいだの連結部分が破損するなどの不具合を解消することができる』という実用上有用な作用効果を奏する」（審決謄本２３頁３８行目～２４頁４行目）のに対し、引用例発明１のような厨子型仏壇の場合、当然には上記作用効果を達成できるとは限らない（同２４頁５行目～１２行目）というものであるが、本件発明の作用効果とされている上記の点は、信仰の対象として極めて丁寧に取り扱われるのが通例である仏壇においては何らその有用性が認められないものであり、技術的価値を見いだせない。現実にも、戸板の内側部分の先端が仏壇本体に衝突することによって蝶番やその周辺部が破損したとして修理を依頼される仏壇は全くなく（甲第４号証の８、９参照）、本件発明の課題とされる上記の内容は、本件特許出願のために被告が創作した課題にすぎない。
また、厨子型仏壇であっても、相手部材の形状によっては、上記作用効果を奏する一方、「フラットタイプ」の扉を使用する仏壇の場合でも、意匠性の観点等から、相手部材の扉開口部に段差や窪み等が設けられる事例が存在することを考えると、相手部材の扉開口部の形状によっては、本件発明の作用効果を奏することができない場合もある。
(4)　以上のとおり、フラットタイプの扉のものも、厨子型仏壇も、技術的に明確に区分することはできないものであって、この点に係る引用例発明１との相違を根拠に本件発明の新規性及び進歩性を認めた審決の判断は誤りというべきである。３　取消事由３（引用例発明２に基づく新規性及び進歩性の判断の誤り）(1)　審決は、本件発明と引用例発明２との相違点として、「本件発明は、その戸板が内側部分と外側部分とに分割され、前記内側部分における内側端縁から折畳蝶番までの距離が前記外側部分における外側端縁から折畳蝶番までの距離より大きくされてなるのに対し、甲第２号証記載の発明（注、引用例発明２）は、その戸板が折曲扉５と２枚の戸板からなる外扉７の合計３枚の戸板に分割され、前記外扉７のうちの１枚の戸板における内側端縁から折畳み用蝶番までの距離が折曲扉５における外側端縁から折畳み用蝶番までの距離より大きくなっている点で相違する」（審決謄本２４頁３６行目～２５頁３行目）と認定した上、当該相違点に関し、後述する根拠を挙げて、「両仏壇の戸板の構成の一部にたまたま共通するものがあるからといって、前提となる戸板の型式にそもそもの相違があり、戸板の数を変更すること自体に・・・阻害要因のあるもの同士を、同一または当業者が容易に発明し得る範囲のものとまで認定することはできない」（同２５頁２６行目～２９行目）とし、本件発明は引用例発明２との関係で新規性及び進歩性を否定されない旨判断するが、以下のとおり誤りである。
(2)　審決は、上記判断の根拠として、「甲第２号証記載の発明（注、引用例発明２）は、もともと合計３枚に分割された戸板を発明の前提とするものであって、その戸板の数を、同号証図面第７図記載の従来の仏壇におけるように、合計２枚のものにわざわざ変更して戻すようなことは、そもそも意図されていないものである。・・・甲第２号証記載の発明には・・・戸板の内側部分における内側端縁から前記折畳み用蝶番までの距離を、戸板の外側部分における外側端縁から前記折畳み用蝶番までの距離よりも大きくするという技術的思想は存在しない」（審決謄本２５頁１３行目～２５行目）点を挙げる。しかし、引用例２（甲第４号証の２）には、審決も認めるように、「仏壇本体の左右両側にそれぞれ扉板が蝶番１１を介して揺動自在に取り付けられた両開きの扉であり、同扉は仏壇の開口部を閉じたとき、扉板が全体として平坦となり、かつ左右それぞれの扉板が折曲扉５と２枚の扉板からなる外扉７に分割され、該折曲扉５と２枚の扉板からなる外扉７が蝶番１３、１４によって互いに回転できるように連結された扉を備えた仏壇であって、前記左右の扉板が、前記折曲扉５の幅が前記外扉７のうちの１枚の扉板の幅よりも狭くなるようにされてなる仏壇」（審決謄本１２頁２４行目～３０行目）との発明が記載されているから、そこには、フラットタイプの扉を使用する仏壇について、戸板の幅を異ならせる構成が示されていることが明らかである。そうすると、引用例発明２で採用されている上記「戸板の幅を異ならせる構成」を、フラットタイプの２分割した戸板からなる扉を使用する仏壇の扉に適用するのを阻害する要因は何も存在しないというべきであり、審決の上記認定判断が誤りであることは明らかである。
４　取消事由４（家具調仏壇１７号「歩」に基づく新規性及び進歩性の判断の誤り）


(1)　審決は、本件発明と家具調仏壇１７号「歩」との相違点として、本件発明と引用例発明１の相違点（前記２(1)参照）と同じ内容の認定をした上、当該相違点のあるものを実質的に同一のものと認定することはできないと判断するが、取消事由２に関して述べたところと同様の理由により、誤りである。なお、家具調仏壇１７号「歩」に基づく進歩性欠如の主張は、無効審判請求書において主張したものではないが、前記１で述べたとおり、職権による審理の対象とすべきものである。(2)　また、審決は、上記判断の根拠の一つとして、「厨子型仏壇の場合には、戸板の内側部分における内側端縁から折畳み用蝶番までの距離を外側部分における外側端縁から折畳み用蝶番までの距離よりも大きく形成した事例を、本件出願前に多数確認することができるにもかかわらず、『フラットタイプ』の戸板を使用する仏壇の場合・・・そのような事例の存在を本件出願前に確認することはできないのであるから、『フラットタイプ』の戸板を使用する仏壇の場合、戸板の内側部分における内側端縁から折畳み用蝶番までの距離と外側部分における外側端縁から折畳み用蝶番までの距離とをとくに相違させることには、それなりの動機を必要とするはずのものである」（審決謄本２６頁２４行目～３３行目）点を挙げる。しかし、厨子型仏壇において、左右の戸板が、内側部分における内側端縁から折畳み用蝶番までの距離が外側部分における外側端縁から折畳み用蝶番までの距離よりも大きくなるようにされているのは、崇拝者に対する荘美的効果、すなわち意匠上の要請によるものであり、そのような要請は厨子型仏壇に限られないから、厨子型仏壇で採用されている戸板の分割態様に係る上記構成を、フラットタイプの扉を使用する仏壇の扉に適用する動機が存在したことは明らかである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり、原告ら主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（特許法１３１条２項の解釈適用の誤り）について特許法１３１条２項は、無効審判における請求書の請求の理由の要旨を変更する補正は認められないとしているだけであって、この規定の適用についてはその他に何らの制約も規定していない。すなわち、無効審判かそれ以外の審判かということだけが補正の制約の基準とされているのであって、平成５年改正により、無効審判の請求に対して訂正審判と同じ内容の訂正請求が認められ、審判官において無効審判と訂正請求の審理を併せて行うことができるようになっていたにもかかわらず、平成１０年改正による特許法１３１条２項が、無効審判における訂正後の手続については何ら触れていない以上、たとえ訂正請求後の特許請求の範囲に係る発明に対する主張や証拠方法であろうとも、請求書の請求の理由の要旨を変更するものとして許されない。
原告らは、そのような扱いは審判請求人に対し不可能を強いるものであると主張するが、訂正後の特許請求の範囲は訂正前の特許請求の範囲に含まれている事項であるから、無効審判請求人は、訂正請求を予想した上で特許請求の範囲について十分に検討準備をすべきなのであり、不可能を強いるものではない。また、原告らは、甲第４号証の１５～２２は、周知事実を裏付けるための証拠又は無効事由たる事実を証明する証拠の信用性を高めるための間接証拠に該当するので、要旨の変更には当たらないとも主張するが、実質的に無効理由である事実を証明する証拠の変更となる場合に、要旨を変更する補正に当たることは当然である。
２　取消事由２（引用例発明１に基づく新規性及び進歩性の判断の誤り）について(1)　原告らは、「お仏壇総合カタログ’９２」（甲第８号証）に、戸板の幅寸法が仏壇本体の形状とは無関係に決められている厨子型仏壇が多数記載されていると主張するが、審決は引用例発明１の厨子型仏壇について、「幅寸法が厨子型仏壇本体の形状に合わせて決められるものであって、戸板独自の事情によりその寸法が決められるものとは云えない」（審決謄本２３頁２８行目～３０行目）と判断したのであって、厨子型仏壇一般の問題を論じているものではないから、失当である。(2)　原告らは、戸板の内側部分と外側部分とが折り畳まれた状態のままでこれを閉じようとした場合の作用効果に係る本件発明の課題は本件特許出願のために被告が創作した課題にすぎないと主張するが、被告代表者八木龍一の陳述書（乙第１号証）から明らかなように、本件発明は、漆や金箔を用いた従来の仏壇とは異なる都市型の家具調仏壇を被告が開発、販売していく過程において、現実に起こった破損例を解決するためにされたものであり、原告らの主張するようなものではない。また、原告らは、厨子型仏壇の場合も、相手部材の形状によっては、上記作用効果を奏すると主張するが、仮に、厨子型仏壇において本件発明に類似した作用効果を奏し得るものが存在したとしても、戸板の幅寸法の技術的意義は、フラットタイプの扉の仏壇（本件発明）と厨子型仏壇（引用例発明１）とでは全く異なる。すなわち、引用例発明１では、蝶番を用いたとしても、扉の内側部分と外側部分とが互いに重ねられた状態のままで閉じようとするとき、単に内側部分の幅が外側部分の幅よりも大きいというだけでは、内側部分先端部は仏壇本体前面部に対して９０度未満の角度で当接することはない（審判事件答弁書〔乙第２号証〕添付の参考図３～４参照）のであるから、本件発明の作用効果が当然に奏されるものではない。
３　取消事由３（引用例発明２に基づく新規性及び進歩性の判断の誤り）について引用例発明２は、片側２枚の戸板からなる扉の収納性を改善するために、前記２枚の戸板よりも幅狭の戸板を仏壇本体側に付加したものであり、審決も認定しているように、この３枚の戸板を２枚に戻すことには、阻害要因こそあれ、動機付けとなるものは一切存在しない。
原告らは、単純に引用例２には「戸板の幅を異ならせる構成」が示されていると主張しているが、発明を創作する際に重要なことは、何のために戸板の幅を異ならせているのかということである。この点について、引用例発明２では、扉の収納性を高めるために戸板の幅を異ならせているのであり、内側戸板の先端を仏壇本体にスライドさせつつ扉を閉めるために戸板の幅を異ならせた本件発明とは目的が全く異なっている。原告らの主張は、技術的思想及び発明の創作における動機付けについての理解を全く欠き、失当というべきである。
４　取消事由４（家具調仏壇１７号「歩」に基づく新規性及び進歩性の判断の誤り）について
取消事由２について述べたと同様、審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由３（引用例発明２に基づく新規性及び進歩性の判断の誤り）について(1)　本件発明と引用例発明２の各構成を対比した場合、「本件発明は、その戸板が内側部分と外側部分とに分割され、前記内側部分における内側端縁から折畳蝶番までの距離が前記外側部分における外側端縁から折畳蝶番までの距離より大きくされてなるのに対し、甲第２号証記載の発明（注、引用例発明２）は、その戸板が折曲扉５と２枚の戸板からなる外扉７の合計３枚の戸板に分割され、前記外扉７のうちの１枚の戸板における内側端縁から折畳み用蝶番までの距離が折曲扉５における外側端縁から折畳み用蝶番までの距離より大きくされている点で相違する」（審決謄本２４頁３６行目～２５頁３行目）ことは争いがない。そして、このような相違点にもかかわらず両者が実質的に同一であるとまでは認めるに足りないので、以下、上記の相違点に係る本件発明の構成を当業者が容易に想到し得たかどうかについて検討する。
(2)　引用例２（甲第４号証の２）には、①［産業上の利用分野］欄に「この考案は仏壇の改良に関し、特に、壁内に嵌め込まれて扉を大きく開くことができる仏壇に関する」（明細書２頁８行目～１０行目）との記載が、②［従来の技術並びにその問題点］欄に「仏壇は両開きの外扉と内扉とを有する。この仏壇は、第７図に示すように、壁内に置くと、外扉１が開口部の隅角２に当たって充分に開くことができない」（明細書２頁１２行目～１５行目）、「この考案の重要な目的は、狭い収納部に幅の広い仏壇を収納して扉を大きく開くことができる仏壇を提供するにある。又、この考案の重要な目的は、扉を大きく開くことができるにもかかわらず、仏壇と収納部内面との隙間を狭くでき、扉を閉じた状態でスッキリと収まる仏壇を提供するにある」（同３頁７行目～１３行目）との記載が、③［作用、効果］欄に「第１図に示すように、細幅の折曲扉５を介して本体の側板６開口部に取り付けられた折曲自在な外扉７は、外扉７と折曲扉５との連結部分を折曲することによって、外扉７を収納部内面に沿って大きく開くことができる。この為、側板６と収納部内面との隙間が狭くとも、外扉と内扉とを大きく開くことができる。従って、同一幅の収納部に、従来の仏壇よりも幅広の高級仏壇が収納でき、扉を閉じた状態で、仏壇と収納部内面との隙間を狭くして、スッキリと美しく収納できる」（同４頁７行目～１６行目）との記載が、④［好ましい実施例］欄に「第１図と第２図に示す仏壇は、全体が木製である仏壇本体と、この仏壇本体の開口部を２重に閉鎖する内扉８と外扉７と、外扉７を本体に取り付ける折曲扉５とを備えている。・・・外扉７は、内扉８と同様に、中間で折曲自在な両開扉で、４枚の扉板からなる。第１図と第２図とに示すように、２枚の扉板が蝶番１３を介して折曲自在に連結され、これが蝶番１４を介して折曲扉５に連結されている。外扉７は、これと折曲扉５とで仏壇の前面開口部を閉塞する。従って、外扉７は折曲扉の幅だけ幅が狭く形成されている。外扉７の中間を連結する蝶番１３は、通常第１図に示すように、外扉７が外側に折曲出来るように扉板を連結する」（同５頁４行目～６頁８行目）との記載が、それぞれ認められる。
なお、上記②記載の従来例とされている第７図に図示の仏壇は、内側部分と外側部分（本件発明に関する用語例とひょうそくを合わせるため、扉を閉じた状態の扉中央側を「内側」、同じく両端側を「外側」と表記する。）とに等しい幅で二分割された扉（外扉）を有するものであるが、扉の内側部分の幅が、仏壇と収納部内面との距離（隙間長）よりも長いため、扉の内側部分が壁面開口部の角隅に当たって、開口面に平行に扉を開くことができない状態が図示されているものと認められる（なお、仏壇の収納される壁面のやや奥に仏壇の開口面が位置することが前提となっていることは明らかである。）。そして、引用例２の上記記載、特に、第７図の上記図示及びその状態を「外扉１が・・・充分に開くことができない」と説明している記載によれば、引用例発明２の目的の一つとされている「扉を大きく開くことができる」とは、扉を開口面に平行に開くことを意図するものと認められる。
(3)　上記認定に基づいて判断するに、引用例発明２は、「狭い収納部に幅の広い仏壇を収納」するためには、「仏壇と収納部内面との隙間を狭く」しつつ、「扉を大きく開くことができる」ようにする、すなわち扉を開口面に平行に開くことができるようにするという矛盾する要請（仏壇は、その収納される壁面のやや奥に開口面が位置することが前提となっていることは上記のとおりである。）を充足する必要があることを踏まえ、これを解決するために、仏壇本体に折曲扉を取り付け、その折曲扉に外扉を取り付けるとともに、折曲扉と外扉外側部分間では内側に折り曲げるように蝶番を設け、外扉の外側及び内側部分間では外側に折り曲げるように蝶番を設け、さらに折曲扉の幅を外扉の外側及び内側部分よりも狭くしたものと認めることができる。なお、ここでいう「折曲扉」と「外扉」は、ともに仏壇外側に位置する扉であるから、引用例２においては異なる名称が付されているものの、両者を併せたものが本件発明の「扉」に相当することは明らかであり、結局、引用例発明２の左右の扉は、それぞれ３枚の戸板を連結させた三分割構成とされており、そのうち最も外側となる部分（折曲扉）が他の２枚のそれぞれよりも幅が狭くなっているということができる。


そうすると、引用例発明２に示される技術的思想は、仏壇収納部に仏壇を収納した際、仏壇と収納部内面との隙間が狭くても、扉を開口面に平行に開けることができるよう、扉を開ける場合に壁面開口部の角隅と干渉する可能性のある扉の外側部分を、相対的に短い幅としたというものにほかならない。そして、仏壇の扉の全体としての幅が、仏壇の開口部をカバーするに足りるものでなければならないことは明らかであり、扉全体の幅を狭くするわけにいかないのであるから、刊行物２記載の発明の従来例として示されている「等しい幅で二分割された扉」を改良して、扉の外側部分を相対的に短い幅とするためには、扉の分割枚数を増やすか、内側部分と外側部分との幅を変えるしかないことは、当業者の容易に想定し得るところというべきである。そして、引用例発明２は、扉を三分割構成とするとともに、最も外側となる部分の幅を他の２枚よりも狭くしたものであることは前示のとおりであるから、結局、引用例発明２においては、「等しい幅で二分割された扉」を有する従来例を改良する方法として、扉の分割枚数を増やす方法と、扉の内側部分と外側部分との幅を変える方法とを併用したものと理解することができる。(4)　引用例発明２が、二分割された扉の内側部分と外側部分との幅を変える方法だけにとどまらず、三分割する方法まで併用した理由は、明細書の記載上必ずしも明らかでないが、その課題と目的に照らせば、上記の両方法を必ず併用しなければならない必然性は見いだせない（扉の最も内側となる部分を開口面に平行に外側に折ることによる外観上の効果を意図したものだとすれば、設計的事項にすぎないというべきである。）。そうすると、「等しい幅で二分割された扉」を有する従来例を改良する方法として、二分割構成を維持しつつ、外側部分の幅を内側部分の幅より狭くするという方法を採用することに格別の困難性はないというべきであり、そのような構成のものも、引用例発明２（従来例との対比において示されるその技術的思想）に基づいて当業者の容易に想到し得たものというべきである。被告は、引用例発明２の３枚の戸板を２枚に戻すことには、阻害要因こそあれ、動機付けとなるものは一切存在しないと主張し、審決も、「甲第２号証記載の発明（注、引用例発明２）は、もともと合計３枚に分割された戸板を発明の前提とするものであって、その戸板の数を、同号証図面第７図記載の従来の仏壇におけるように、合計２枚のものにわざわざ変更して戻すようなことは、そもそも意図されていないものである」（審決謄本２５頁１３行目～１６行目）と判断する。確かに、引用例２（甲第４号証の２）の実用新案登録請求の範囲には、「外扉と内扉とは、中間の縦線に沿って折曲自在な両開扉で・・・折曲扉と外扉・・・とが蝶番を介して折曲自在に連結された」との記載があることからすれば、引用例発明２が二分割された両開扉を想定していないということはできるが、このこと自体が、引用例発明２について二分割された扉を採用する阻害要因ということはできない。むしろ、第７図に示される従来例をも踏まえて、引用例発明２の技術的思想を見た場合に、扉を二分割構成のまま維持し、内側部分と外側部分の幅のみを変えるように構成する動機付けに欠けるものでないことは前示のとおりである。(5)　被告は、さらに、引用例発明２では、扉の収納性を高めるために戸板の幅を異ならせているのであり、内側戸板の先端を仏壇本体にスライドさせつつ扉を閉めるために戸板の幅を異ならせた本件発明とは目的が全く異なる旨主張する。確かに、訂正明細書（甲第３号証）には、「【０００４】【発明が解決しようとする課題】・・・扉を開けた状態から、再び扉を閉じるとき、内側部分３３ａおよび外側部分３３ｂが互いに折り重ねられてほぼ接触した状態のまま、蝶番３５回りに回転すると、内側部分３３ａの先端部３８が仏壇本体３１の側板３９、または仏壇本体３１内部の台板４０、または上部化粧板Ａ（図６参照）にほぼ垂直に衝突する。・・・蝶番３５およびその周辺部を破損することがある。【０００５】本発明はかかる問題を解消するためになされたものであり、折畳み可能な両開きの扉において、閉めるときに戸板が折畳まれた状態のまま相手部材に衝突して蝶番、または戸板と相手部材とのあいだの連結部分が破損されることを防止することができる仏壇を提供することを目的とする」、「【００２０】【発明の効果】本発明によれば、折畳み可能な戸板からなる両開きの扉を閉めるときに戸板が折り畳まれた状態のまま閉じても、内側部分の先端部が相手部材に対して９０度未満の小さい角度で確実に当接するとともに内側部分および外側部分が開きながら、円滑に相手部材の前面を閉じることができるため、相手部材に衝突して戸板と該相手部材とのあいだの連結部分が破損するなどの不具合を解消することができる」との記載が認められ、これによれば、本件発明は、両開きの扉を折り畳まれた状態で閉じる際、内側部分の先端部が仏壇本体の側板等にほぼ垂直に衝突し、蝶番等の破損原因となることがあることから、扉の内側部分と外側部分の長さに差を持たせることにより、折り畳まれた状態で扉を閉めようとしたときでも、垂直に衝突せず、円滑に閉じることができるようにし、上記破損等の不具合を解消するとの作用効果を奏するものとされていることが認められる。
しかし、本件においては、上記のとおり、引用例２の従来例に係る課題とその解決方法として示されている引用例発明２の技術的思想に基づいて、本件発明と同一の構成を有する同一の発明に到達することができるのであるから、戸板の幅を内側部分で広く、外側部分で狭くした目的が、本件発明と引用例発明２とで異なるとしても、当該構成を採用するについての容易想到性の判断に消長を来すものではない。さらに、訂正明細書に記載された本件発明の上記の作用効果自体、仏壇の扉は頻繁に開閉を行うことが想定されているとはいえないこと、崇拝の対象とされる仏壇の性格上、通常、扉の開閉動作は丁寧に行われると考えられること等を考えると、「両開きの扉を折り畳まれた状態で閉じる」という特異な状況における上記作用効果が格別顕著なものとは認められず（原告株式会社はせがわ取締役商品事業副本部長Ｂ及び原告浜屋株式会社商品本部長Ｃ作成の各報告書〔甲第４号証の８、９〕参照）、被告代表者作成の陳述書（乙第１号証）は、上記認定判断を左右しない。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。２　以上のとおり、引用例発明２に基づく本件発明の容易想到性を否定した審決の判断は誤りというべきであって、原告ら主張の審決取消事由３は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の取消事由について判断するまでもなく、審決は取消しを免れない。よって、原告らの請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。


主　　　文
１　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
（１）　本案前の申立て
ア　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
イ　上記取消しに係る請求部分の訴えを却下する。
ウ　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
（２）　本案の申立て
主文と同旨
２　控訴の趣旨に対する答弁
（１）　本件控訴を棄却する。
（２）　控訴費用は，控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
事案の概要は，原判決３頁１３行目の「１項」を削るほかは，原判決の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
第３　証拠
証拠関係は，本件記録中の書証目録に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
理　　　由
１　控訴人は，本件控訴において，原判決中被控訴人の請求のうち控訴人が被控訴人の本件申請を平成１２年７月３日付けで却下した処分（以下「本件処分」という。）の取消請求（以下「本件請求」という。）を認容した部分の取消しと本件請求に係る訴えの却下又は本件請求の棄却を求めており，原判決中被控訴人敗訴部分については，被控訴人からの不服申立てはない。
したがって，当審における争点は，（１）本件請求に係る訴えの適否（出訴期間の遵守の有無）及び（２）本件処分の違法性の有無の２点である。２　本件請求に係る訴えの適否（出訴期間の遵守の有無）についてこの点についての判断は，原判決１２頁８行目から同２５行目までに記載のとおりであるから，これをここに引用する。
３　本件処分の違法性の有無について
（１）　前記前提となる事実によれば，平成１２年６月９日，関東運輸局東京陸運支局八王子自動車検査登録事務所（以下「八王子登録事務所」という。）において，本件自動車につき，被控訴人から，「用途の廃止」を理由に法１５条に基づく抹消登録の申請（乙１）がされ，この申請に基づいて本件自動車の抹消登録がされたこと（甲１），被控訴人は，同年７月３日，八王子登録事務所に電話を架け，本件自動車について，法７１条に基づく予備検査を受けることについての相談をしたこと，八王子登録事務所のＡ自動車検査官は，被控訴人の上記電話での相談に応対し，被控訴人に対し，法１５条に基づいて抹消登録された自動車については法７１条の予備検査を受けることはできない旨回答するとともに，本件自動車についての法１５条に基づく抹消登録が誤りであるならば，当該抹消登録につき原状に回復する手続をした上で改めて法１６条に基づく抹消登録を行えば予備検査を受けることが可能である旨を説明したが，被控訴人は，法１５条に基づく抹消登録をした状態のままで予備検査を受けたいと主張し，Ａ自動車検査官の説明にもかかわらず，その態度を変えることなく，同日，八王子登録事務所を訪れ，控訴人に対し，本件自動車につき本件申請をしたこと，控訴人の事務を執行するＡ自動車検査官は，被控訴人に対し，法１５条に基づいて抹消登録された本件自動車については法７１条の予備検査を受けることはできないとの理由を告げて本件処分を行ったこと，以上の事実が認められる。
（２）　ところで，法は，道路運送車両に関し，所有権についての公証を行い，並びに安全性の確保及び公害の防止並びに整備についての技術の向上を図り，併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより公共の福祉を増進することを目的として制定されたものである（１条）。そして，法は，自動車を運行の用に供するためには，自動車登録ファイルに登録を受けるとともに（４条），運輸大臣の行う検査を受け，有効な自動車検査証の交付を受けなければならないとし（５８条１項），いわゆる自動車登録制度と自動車検査制度を採用している。自動車登録制度は，もともとは運行の用に供される自動車の実態把握及び盗難の防止等の行政目的を果たすために策定されたものであったが，その制度の充実の結果，自動車に関する私権を公示するような実質的効果をもたらすことになったことから，現行の法は，登録を受けることをもって所有権得喪の対抗要件と規定するに至っている（５条１項）。他方，自動車検査制度は，運行に供される自動車の安全性を確保するとともに公害防止を図るために，法第３章で定める保安上又は公害防止上の技術基準（以下「保安基準」という。）に適合するものか否かを検査する制度であり，上記の自動車検査証は，検査の結果，この保安基準に適合すると認められたときに交付されるものである（６０条１項）。


そして，登録を受けていない自動車について新規に登録を受けようとする場合には，その所有者は，運輸大臣に対し，申請書に法３３条に規定する譲渡証明書，法１６条２項の抹消登録証明書その他当該自動車の所有権を証明するに足りる書面を添えて提出し，かつ，当該自動車を呈示しなければならない（法７条１項）。また，登録を受けていない法４条に規定する自動車を運行の用に供しようとするときは，当該自動車の使用者は，当該自動車を提示して，運輸大臣の行う新規検査を受けなければならず，この新規検査の申請は，新規登録の申請と同時にする必要がある（法５９条１項，２項）。これに対し，登録を受けていない法４条に規定する自動車の所有者は，当該自動車を提示して，運輸大臣の行う予備検査を受けることができ，運輸大臣は，検査の結果，当該自動車が保安基準に適合すると認めるときは自動車予備検査証を交付しなければならない（法７１条１項，２項）。そして，自動車予備検査証の交付を受けた自動車についてその使用の本拠の位置が定められたときは，その使用者は，運輸大臣に当該自動車予備検査証を提出して，自動車検査証の交付を受けることができるとされている（同条４項）。このように，予備検査は，即時に運行の用に供することを前提とせずに自動車の保安基準適合性を検査する制度であり，使用の本拠の位置が定められた時点で，改めて検査を受けることなく自動車検査証が交付されるようにするためのもので，新規登録を受けることを前提としているものである。現行の法の下においては，このようにして登録を受け，自動車検査証の交付を受けた自動車のみが運行の用に供される仕組みになっており，これに違反すると刑罰が課せられることになっている（１０８条１号）。また，新規登録を受けた自動車（以下「登録自動車」という。）についての登録の抹消については，法は，その１５条と１６条とにこれを規定しているが，１５条による抹消登録（以下「１５条抹消」という。）については，その事由として，登録自動車が滅失し，解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）又は自動車の用途を廃止したとき（同条１項１号）と当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際存したものでなくなったとき（同項２号）が規定されている。他方，１６条による抹消登録（以下「１６条抹消」という。）については，登録自動車の所有者はその自動車を運行の用に供することをやめたときは抹消登録の申請をすることができると規定している（同条１項）。
（３）　本件においては，１５条抹消をした本件自動車につき被控訴人が法７１条の予備検査の申請（本件申請）をしたところ，控訴人（実際にはその事務を執行するＡ自動車検査官）は，１５条抹消の本件自動車については予備検査を受けることができないとして，この申請を却下する本件処分をしたことは，上記（１）のとおりである。そして，控訴人は，１５条抹消はおよそ自動車としての実体を喪失した場合に行う登録であるから，かような自動車について新規登録ないしその前提としての予備検査を実施することは法の予定するところではない旨主張する。そこで，控訴人の上記主張の当否につき検討するに，１６条抹消の自動車について予備検査を受けることができることは，法の規定上も明らかであるが（７条１項，３項１号），１５条抹消の自動車について予備検査を受けることができるか否かについては，これができると明示した規定はなく，できることを前提としていると解される規定もないのであって，条文上からは必ずしも明らかではない。また，１５条抹消の事由とされる「用途を廃止したとき」と１６条抹消の事由とされる「運行の用に供することをやめたとき」との文言上の違いも必ずしも明白とはいい難いところがある。
しかしながら，証拠（乙２１，２２）によると，現行法の法案を審議した第１０回国会参議院運輸・法務連合委員会において，委員の質問に対して回答した政府委員は，１５条抹消の「用途を廃止したとき」とは，登録自動車が自動車たるの用途をやめて自動車と称することを得ないものになったときのことで，物理的滅失又はこれに準ずべき経済的効用の喪失を意味し，１６条抹消の「運行の用に供することをやめたとき」とは，自動車であることは失わないが道路上の運行の用に供することだけをやめた場合を指す旨説明していることが認められる。そして，法１５条は，登録自動車につき１５条抹消の事由が生じたときはその所有者は１５日以内に抹消登録の申請をしなければならないとし（同条１項），所有者がこの申請をしないときは，運輸大臣は，その定める７日以上の期間内においてこれをすべきことを所有者に催告し（同条２項），それにもかかわらず所有者が正当な理由もなく抹消登録の申請をしないときは，運輸大臣は，職権で抹消登録をすることとされている（同条３項）。そして，１６条抹消については手数料の納付が必要とされるが（１０２条１項２号），１５条抹消について手数料の納付を定めた規定はなく，手数料の納付は不要と解される。また，１６条抹消の場合には，申請者に対して抹消登録証明書が交付され（１６条２項），この抹消登録証明書は，新規登録の申請に際して当該自動車の所有権を証明する書面として扱われるが（７条１項），１５条抹消の場合には，このような証明書の交付を定めた条文は存しない。また，自動車抵当法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの。以下同じ。）においては，１５条抹消と１６条抹消とでは異なる定めがされており，１６条抹消の場合には，運輸大臣は，その申請を受理したときには抵当権者に通知するものとし，その通知があったときは抵当権者は直ちに権利を実行することができるとされており，抵当権の実行の手続をすることができる期間内及び抵当権の実行の終わるまでの期間内は抹消登録ができないこととされている（同法１６条後段，１７条）。１５条抹消の自動車については，このような規定なく，運輸大臣は，１５条抹消がされたときは遅滞なく抵当権者に通知しなければならないとしているのみである（同法１６条前段）。同法が１５条抹消の場合と１６条抹消の場合とを区別して規定したのは，自動車につき抹消登録がされると，当該自動車は自動車抵当権の目的物ではなくなり，抵当権自体が消滅することになるという点では共通するものの，１６条抹消は，自動車としての実体は存するにもかかわらず所有者が任意にすることができることから，抵当権者を保護するために，抹消登録の前に抵当権実行の機会を与えるものとしたが，１５条抹消は，自動車としての実体を失った場合に義務的・必要的にされるものであり，抵当権者に抵当権実行の機会を与える必要がないことから，抵当権者を保護する規定を設けなかったものと解される（なお，１５条抹消がされたときは遅滞なく抵当権者に通知することとされているのは，抵当権者に物上代位権行使の機会を与える趣旨と解される。）。


平成１７年２月２３日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官平成１６年(ﾈ)第３０５号　不当利得返還，貸金請求控訴事件（原審・札幌地方裁判所平成１５年(ﾜ)第４５５号，同第１０５３号）
口頭弁論終結日　平成１７年１月１４日
判　　　　　　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　被控訴人は，控訴人に対し，１０８万９０００円及びこれに対する平成１５年３月２８日から支払済みまで年５分の割合　による金員を支払え。
(2)　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。３　この判決第１項(1)及び第２項は，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
主文と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人から多数回にわたり金員を借り入れ，その返済をしてきた控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人は，貸金業の規制等に関する法律に定める貸金業者であるにもかかわらず，控訴人との取引において所定の契約書面や領収証等の交付をしなかったばかりか，年利１２００パーセントにも及ぶ著しく高率の利息を受領するなどしたとして，不法行為又は不当利得に基づいて，控訴人が被控訴人に支払った金員の総額１０８万９０００円全額についての損害賠償又は不当利得返還及び同金員に対する訴状送達の日の翌日である平成１５年３月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（原審の第４５５号事件），他方，被控訴人が，控訴人に対し，４回分の貸金合計２８万１０００円の返済並びに各貸付日から支払済みまでの年２９．２パーセントの割合による約定利息及び遅延損害金の支払を求めた（原審の１０５３号事件）ものであるが，原判決は，被控訴人の請求については，これをいずれも棄却し，控訴人の請求については，一部を認容して，その余を棄却したところ，控訴人がこれを不服として，前記控訴の趣旨記載のとおりの裁判を求めて控訴したものである。
２　当事者の主張
（控訴人の主張）
(1)　控訴人は，平成１４年３月１４日から平成１５年１月３１日までの間に，原判決書別紙取引経過目録１記載のとおり，１５回にわたり合計５８万５０００円を被控訴人から借り入れ，上記期間中に，被控訴人に対し，１０回にわたり合計１０８万９０００円を支払った。
(2)　被控訴人は，貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という。）に定める登録貸金業者である（北海道知事(1)石第○○○号）にもかかわらず，控訴人との上記取引において所定の契約書面や領収証等の交付をしなかったばかりか，控訴人から受領した金員の額は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）５条所定の利率を大幅に上回る超高金利の金員であって，同法において刑罰の対象とされるものであった。
(3)　被控訴人による上記貸付けは，それを呼び水にして控訴人から法外の超高金利による多額の金員を受領することを目的とするものであって，金銭消費貸借契約に名を借りた悪質な犯罪行為であり，不法行為にあたる。そして，控訴人は，金銭消費貸借契約に名を借りた悪質な犯罪行為により，被控訴人に対し，合計１０８万９０００円の金員を支払わされ，同額の損害を被った。
なお，控訴人は，被控訴人から貸金名下に合計５８万５０００円を受領したが，それを損害額から控除することは，法は不法な原因に基づく財産変動の回復について助力しないという民法７０８条の趣旨に照らし相当ではない。
(4)　仮に，被控訴人の控訴人に対する貸付及び返済金の受領が不法行為に該当しないとしても，上記の事情に照らせば，本件における被控訴人の受領金員は，そのすべてが貸金業法４２条の２や出資法に違反する無効な契約に基づくものであるから不当利得にあたり，被控訴人は悪意の不当利得者である。
また，控訴人が，被控訴人から受領した５８万５０００円の金員については，民法７０８条の趣旨に照らし，これを控訴人の被った損失から控除すべきではない。
(5)　よって，控訴人は，被控訴人に対し，不法行為又は不当利得に基づいて，控訴人が被控訴人に支払った金員の総額１０８万９０００円全額についての損害賠償又は不当利得返還及び同金員に対する訴状送達の日の翌日である平成１５年３月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被控訴人の主張）
(1)　被控訴人が，貸金業法に定める登録貸金業者であることは認めるが，控訴人との取引内容については，原判決書別紙取引経過目録２記載のとおりであって，貸付金額及び返済受領金額ともに控訴人の主張は事実と異なっている。
(2)　また，被控訴人は，貸金業法に則った営業をしていたし，控訴人に対する，いずれの貸金についても年２９．２パーセントの利息及び損害金の約定を付したにすぎず，控訴人主張にかかる法外な金利を付したり，法外な金利による金員を受領したことはない。
(3)　したがって，控訴人の本件請求は，前提事実を欠いており，理由がない。なお，本件において，被控訴人が控訴人に対して金銭消費貸借契約に基づいて交付した金員が不法原因給付となる旨の控訴人の主張は争う。
第３　判断
１　被控訴人が，北海道知事の登録を受けた貸金業法上の貸金業者であることは当事者間に争いがない。


２　甲第２号証，第１５号証，第３０号証，原審における控訴人，被控訴人代表者（後記措信しない部分を除く。）及び各項掲記の証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。(1)　控訴人は，平成１４年当時，札幌市内の病院に看護師（乙３）として勤務していたが，複数の金融業者から高利の借入れを重ね，その返済に窮していたところ，同年３月ころ，電信柱の広告で被控訴人を知り，同月１４日，被控訴人事務所において，金員の借入れを申し込んだ。
被控訴人は，控訴人の身上・勤務先等について控訴人から聴取した上で（乙３），同日，控訴人に対し２万５０００円を交付したが，その際，返済期限は控訴人の給料支給日の同月２５日とし，返済金額を５万円と定め，返済方法は持参払とし，また，返済予定日の前日には，控訴人から被控訴人に対し電話で連絡すべきこと要求した。
(2)　控訴人は，平成１４年３月２５日，被控訴人に対し，上記約定返済金５万円を支払ったほか，以後，原判決書別紙取引経過目録１記載のとおり，被控訴人から金員を借り入れ，その返済を繰り返した。
３　上記２で認定した事実については，そのほとんどが控訴人の記憶に基づくもので，控訴人の記憶を客観的に裏付ける契約書，領収証等の証拠資料を欠くものである。これに対し，被控訴人の主張に沿う書証として，被控訴人提出の控訴人についての貸金台帳（乙２）のみならず，控訴人作成部分について成立に争いのない乙第１号証の１ないし４があるところ，これらの乙号証については，その信用性を認めることができないし，上記貸金台帳の記載に沿った被控訴人代表者の供述もまた信用することができない。
すなわち，被控訴人は，貸金業者として，貸金業法所定の手続を遵守していたとか法外の金利を約定・徴求したことはない旨主張するにもかかわらず，当審における証人Ａの証言によれば，被控訴人は，Ａに対し，返済期を１か月後とし，返済金額を現実の貸付金額の２倍と定めて金員を貸し渡し，その返済を受けたことが認められ（同証人については，本件の控訴人と被控訴人間の争訟において虚偽を陳述すべき特別の事情は見当たらない。），また，当審における証人Ｂの証言によれば，Ｂが先に控訴人代理人に提出した陳述書（甲３２の１，３３）の内容は，控訴人代理人の示唆や指図に基づくものではなかったことが認められるところ，同陳述書によれば，Ｂもまた平成１５年１０月から平成１６年３月ころまでにかけて７回程度被控訴人から借り入れ，返済期間についてばらつきはあるものの，現実に借り入れた金員に対し概ね１か月にほぼ倍額の率に該当する金員を返済していたことが認められる。そして，これらの事実と別事件（札幌地方裁判所平成１６年(ﾜ)第１０８６号）におけるＣの本人尋問における供述（甲３７）は，少なくとも，被控訴人が金員の貸付及び貸金の回収に当たって２９．２パーセントの利率を全く遵守していなかったということ及び被控訴人が借主に契約書や領収証を交付することを遵守していなかったし，貸金の回収に当たって，銀行振込等の客観的痕跡を留めない持参払の方法によっていたことなどの点において共通する事実が認められる。してみると，当審において出頭することなく証言を得ることのできなかったＤの控訴人と同旨の陳述内容が記載された供述録取（甲１２）についても，その信用性を認めることができるというべきである。
また，本件に顕れた証拠を総合すると，被控訴人の営む貸金業は，数万円程度の小口の貸金が大半を占めることが認められるところ，被控訴人は短期間における貸金では利益が上がらないものの，窮状にある借主に対するボランティアとして，法定の金利を遵守してきた旨主張し，また，そうした主張に沿う供述をするのであるが，控訴人本人尋問の結果及びその他前記別事件におけるＣの本人尋問での供述等から認められる平穏さを欠いた取立行為，借主に対する制裁金を伴った事前連絡要請及び借主からの預金通帳等の徴求・管理等に照らすと，被控訴人の取立ては熾烈であり，これと相反する被控訴人の上記主張や供述はいずれも到底信用することができない。したがって，その大半を記憶に依拠した控訴人の本件請求については，他の例における被控訴人の貸付状況に照らし，本件における貸付の大要に関し十分に信用することができ，また，控訴人の預金口座の入出金状況（甲１５）や被控訴人提出の証拠を参考にして記憶を喚起した上で整理した個々の貸借及び返済についての控訴人の陳述（甲３０）の信用性を首肯することができる。
なお，被控訴人が提出した乙第２号証は，その記載内容を裏付ける客観的資料の裏付けがなく，貸金業者としての帳簿（貸金業法１９条）としてのみならず通常の商業帳簿としても，その正確性について信用性に乏しく，同号証のみをもって，上記認定を左右するには足りないといわざるを得ない。また，乙第１号証の１ないし４については，それらが一度も控訴人に交付されていないことに照らすと，その記載内容の正確性をにわかに信用することはできない。そして，他に上記控訴人やＣらの供述の信用性を覆すに足りる証拠は見当たらない。
４　以上によれば，被控訴人は，原判決書別紙取引経過目録１記載のとおり，控訴人との間で金員の授受をしていたことが認められるところ，それは，貸金業法や出資法を全く無視する態様の行為であり，まさに無法な貸付と回収であって，貸金業者として到底許されない違法行為であるというべきである。法は，ある程度の高利による消費者金融を許容してはいるが，本件のように出資法の罰則に明らかに該当する行為については，もはや，金銭消費貸借契約という法律構成をすること自体が相当ではなく，被控訴人が支出した貸金についても，それは貸金に名を借りた違法行為の手段にすぎず，民法上の保護に値する財産的価値の移転があったと評価することは相当ではない。したがって，本件において，控訴人が被控訴人に支払った１０８万９０００円はその全額が被控訴人の不法行為に基づく損害であるといい得るとともに，被控訴人から控訴人に交付された金員については，実体法上保護に値しないのみならず，訴訟法上の観点から見ても，被控訴人に利益になるように評価することが許されないものというべきである。このことは，たとえば，通常の取引における債権者の不注意に基づく過失相殺の主張が許されても，当該取引が債務者の詐欺や強迫による場合には，当の欺罔行為者又は強迫行為者である債務者からの過失相殺の主張を許さないものとすることと同様に，法の実現の場面における各行為や主張の評価として民法及び民事訴訟法の前提となっているものと解することができる（民法１条，９１条，民事訴訟法２条）。５　以上の次第であるから，控訴人の本件請求のうち，被控訴人の不法行為に基づく主張は理由があり，したがって，その余について判断するまでもなく，本件請求を全部認容すべきところ，その一部を棄却した原判決は不当である。
第４　結論


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し，平成１３年５月１６日付け通知によりした別紙物件目録１ないし２０記載の各土地についての特別土地保有税の税額を１４６１万４５００円とする賦課決定処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，被告が原告に対し，平成１２年１月１日から同年１２月３１日までに別紙物件目録１ないし２０記載の各土地（以下，個別には「本件土地１」のようにいい，まとめて「本件各土地」という。）を取得したことを理由に，前記特別土地保有税の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）をしたところ，原告が，本件各土地は上記期間内に取得されたものでないなどと主張して，その取消しを求めた抗告訴訟である。
１　争いのない事実等
(1)　当事者等
原告は，産業及び一般廃棄物の処理等を業とする株式会社であり，産業廃棄物最終処分場用地として用いられた本件各土地を取得し（取得時期については争いがある。），平成１３年１月１日時点において本件各土地を保有していた（甲３の１ないし２０）。
(2)　本件各土地の取得の経緯等
ア　原告は，昭和６２年６月２４日，本件土地２ないし４（以下，まとめて「第二群土地」という。）外１筆の土地について，所有者のＡとの間で農地法５条の許可を停止条件とする売買契約を締結し（乙１の２），その売買代金の支払期限である同年８月３日受付けで，同日売買を原因とする条件付所有権移転仮登記をそれぞれ経由した。また，第二群土地には，同日受付けで，原告を債務者として，株式会社名古屋相互銀行（現株式会社名古屋銀行）のために根抵当権設定登記（極度額６億円）が経由された。
イ　原告は，昭和６２年１１月２４日，平成３年法律第９５号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「旧廃棄物処理法」といい，同改正後のものを「廃棄物処理法」という。）１５条１項に基づき，愛知県知多保健所長に対し，本件各土地に隣接する愛知県常滑市金山（字名以下略）の土地について産業廃棄物最終処分場（管理型）の設置の届出をなし（乙４の１），昭和６３年３月１５日から同処分場の運用を開始した（乙４の２）。また，原告は，平成元年８月４日，同様に愛知県常滑市金山（字名以下略）外１０筆の各土地について産業廃棄物最終処分場（安定型）の設置の届出をなし（乙４の１１），同処分場の運用を開始した。なお，原告は，農業委員会に対し，第二群土地について，平成元年１０月２０日から平成７年１１月１日までの間に４回にわたって農地の一時転用許可申請をしてその許可を得ている。
ウ　原告は，平成３年１月１４日，本件土地１外１筆の各土地について，所有者のＢとの間で，本件土地１９（以下，本件土地１と併せて「第一群土地」という。）について，所有者のＣとの間で，それぞれ農地法５条の許可を停止条件とする売買契約を締結し，同日売買を原因とする条件（農地法の許可）付所有権移転仮登記を経由した。
エ　Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）は，平成３年１２月２４日から平成７年９月１８日までの間に，本件土地５ないし１７及び２０（以下，まとめて「第三群土地」という。）の各土地について，当時の所有者ないし共有者との間で順次売買契約ないし贈与契約を締結し，本件土地５ないし１２，１７，２０については所有権又は持分全部移転登記を，本件土地１３ないし１６（当時の地目はいずれも畑）については農地法の許可を停止条件として条件付所有権移転仮登記をそれぞれ経由した。
オ　Ｄは，平成４年２月１９日，旧廃棄物処理法１５条１項に基づき，愛知県知多保健所長に対し，本件土地１７外６筆の各土地について産業廃棄物最終処分場（安定型）の設置の届出をなし（乙４の５ないし８），また，同年，廃棄物処理法１５条１項に基づき，愛知県常滑市金山（字名以下略）外１３筆の各土地について産業廃棄物最終処分場（安定型）の設置許可申請をなし，同年１１月９日，その設置許可を得て（乙４の１２），上記各処分場の運用をそれぞれ開始した。カ　原告は，平成９年１０月６日解除を原因として第二群土地の条件付所有権移転仮登記をそれぞれ抹消し（同月７日受付），同月８日解除を原因として第一群土地の条件付所有権移転仮登記をそれぞれ抹消した（同月１４日受付）。また，Ｄも，同月８日解除を原因として本件土地１３ないし１６の条件付所有権移転仮登記をそれぞれ抹消した（同月１３日受付）。
キ　原告及びＤは，平成９年１２月４日ないし９日，廃棄物処理法１５条の２第３項（現行法では，１５条の２の４第３項），９条３項に基づき，愛知県知事に対し，埋立完了を理由として本件各土地の産業廃棄物最終処分場を廃止する旨の届出をした（乙４の９ないし１３）。
ク　第一群土地，第二群土地及び本件土地１３ないし１６の各土地については，平成１２年２月９日，その当時の所有者名義で農地法４条の許可を得た上，田ないし畑から山林へといずれも地目変更登記がされた（登記は同月２８日）。そして，原告は，第一群土地のうち，本件土地１については平成１２年４月２７日売買，本件土地１９については同年５月３１日売買を原因として，第二群土地及び第三群土地については同年７月２１日売買（乙１の３）を原因として，本件土地１８については同年８月２５日売買（乙１の４，売買契約書の日付けは同年７月２７日）を原因として，それぞれ所有権移転登記を経由した。
なお，その後，本件各土地について，いずれも平成１３年２月２６日売買を原因として，同日受付けで原告から株式会社ムラカムへの所有権移転登記が経由されている。
(3)　本件処分
被告は，原告に対し，平成１３年５月１６日付け通知により，平成１２年１月１日から同年１２月３１日までの本件土地１ないし２０の取得について，法定納期限までに特別土地保有税の申告納付がなかったとして，取得価額の合計を４億８８３８万４３１９円，納付すべき税額を１４６１万４５００円とする本件処分をした（甲１の１）。
(4)　異議申立て及び異議決定


原告は，被告に対し，平成１３年６月２７日受付けで，本件処分について異議申立てをした（甲１の２）ところ，被告は，同年９月２０日付けで，同異議申立てを棄却するとの決定をした（甲１の３）。
２　本件の争点及び争点についての当事者の主張
被告が原告にした本件処分の適法性が本件の争点である。被告は，地方税法５９５条２号に基づき，基準日である平成１３年１月１日の前の１年以内に原告が基準面積（５０００平方メートル）を超える本件各土地を取得したとして，同法５９３条，５９４条，５９６条２号の各規定によって算出した１４６１万４５００円の特別土地保有税の賦課決定をしたのに対し，原告は，本件各土地は，いずれも上記期間内に取得されたものではないなどとして争っている。当事者双方の具体的主張は以下のとおりである。
(1)　原告が第一群土地を取得したのはいつか。
（被告の主張）
ア　登記簿から明らかなように，原告は，第一群土地について，平成３年１月１４日受付けで，同日売買を原因として，農地法の許可を条件とする条件付所有権移転仮登記を経由したのみで，これに基づく所有権移転本登記がなされたことはなく，上記仮登記は，いずれも平成９年１０月８日解除を原因として，同月１４日受付けで抹消されている。したがって，原告が平成３年１月１４日に第一群土地を取得したと認めることはできない。
原告は，第一群土地のうち，本件土地１については，平成１２年４月２７日売買，本件土地１９については，同年５月３１日売買を原因として，それぞれ所有権移転登記を経由しているから，原告は，上記各日にそれぞれ本件土地１及び１９の所有権を取得したものである。
イ　原告は，売買契約締結後，非農地化したので農地法所定の転用許可を待たずして同土地の所有権が原告に移転したと主張するが，農地法の目的は，自作農を創設・安定せしめ，農業生産力の維持向上を図ることにあり，同法はその目的を達成するために，農地の権利移転や転用を県知事等の許可にかからしめているのであるから，かかる立法目的にかんがみれば，無許可転用による非農地化によって所有権移転の効力が生じるといった脱法行為を防止する必要があり，本件のように，非農地化が買主である原告の責に帰すべき事由によりなされた場合には，所有権移転の効力は生じないというべきである。すなわち，本件の場合，原告自身，原告に所有権移転本登記を経由するためには，農地以外の地目への転用手続が必要であること
を認識していたにもか
かわらず，同土地を産業廃棄物処分場として埋め立てることにより，故意に非農地化させたのであり，原告の帰責性は明らかである。
（原告の主張）
原告が第一群土地を購入したのは，平成３年１月１４日である。購入当時の第一群土地の地目は農地であったため，原告に対する所有権移転登記を経由するためには，農地法所定の転用手続を経た上で，開発行為の許可を得る必要があったところ，既に既設処分場が満杯状態であったため，原告は，仮登記売買の方法により第一群土地を購入し，開発行為の許可申請のみを先行させることとし，売主には平成３年１月１４日の時点で売買代金全額を支払い，所有権移転仮登記の経由，引渡しを受け，直ちに開発許可を得た上で，産業廃棄物最終処分場としての運用を開始している。したがって，上記の運用を開始した時点で，第一群土地の現況は既に非農地化し，これにより農地法所定の転用許可を待たずして同土地の所有権が原告に移
転したから，この時点
で特別土地保有税の関係での土地の取得があったというべきである。なお，第一群土地の売主らは，上記売買代金を各人の平成３年度の所得として申告している。第一群土地の合計面積は，１１６９平方メートルであり，特別土地保有税の免税点（地方税法５９５条）を超えていない。
(2)　原告が第二群土地を取得したのはいつか。
（被告の主張）
ア　原告が第二群土地を取得したのは，いずれも平成１２年７月２１日である。登記簿から明らかなように，原告は，第二群土地について，昭和６２年８月３日受付けで，同日売買を原因として，農地法５条の許可を条件とする条件付所有権移転仮登記を経由したのみで，これに基づく所有権移転本登記がなされたことはなく，上記仮登記はいずれも平成９年１０月６日解除を原因として同月７日受付けで抹消されているから，原告が昭和６２年８月３日に第二群土地を取得したことはない。イ　非農地化により原告への所有権移転の効力が生じないことについては，第一群土地と同様であるが，第二群土地については，原告自身が農業委員会に対し，平成元年１０月２０日から平成７年１１月１日までの間に４回にわたって農地の一時転用許可申請をしてその許可を得ているところ，農地の一時転用は，転用期間終了後農地に戻すことを前提とした行為であり，一時的に非農地化したとしても農地に復元させるべきものであるから，農地法上の許可なく原告に所有権が移転する余地はないし，原告自身もこのことを当然認識していたのであるから，原告の主張自体矛盾があり，そのような主張は，信義則に反するものとして到底許されない。
（原告の主張）
ア原告が第二群土地を取得したのは，昭和６２年６月２４日であるから，本件処分までに１０年を超過している。原告が第二群土地を取得した当時の状況は，第一群土地を取得した際の状況とほぼ同様であり，仮登記売買の方法により取得した理由も同様である。原告は，昭和６２年６月２４日に旧地主との間で第二群土地についての売買契約を締結して売買代金全額を支払い，所有権移転仮登記を経由するとともに，株式会社名古屋相互銀行（現株式会社名古屋銀行）のために担保権を設定し，開発許可を得た上で，昭和６３年３月１５日から産業廃棄物最終処分場としての運用を開始している。したがって，上記の運用を開始した時点で，第二群土地は既に非農地化し，これにより農地法所定の転用許可を待たずして同土地の所有権が
原告に移転したので
あり，この時点で特別土地保有税の関係での土地の取得があったというべきである。なお，第二群土地の売主は，上記売買代金を昭和６２年度の所得として申告している。