(ウ)　ところが，原告会社は，再三にわたって猶予された弁済期を徒過し，最終的に被告Ａに対し，７００万円の借入金及び報酬残金５０万円を支払わなかった。このため，被告Ａは，前記Ｈに対する金５００万円の借入金を返済するため，平成１１年６月７日，被告Ａが顧問をしているプレジデントインターナショナル（以下「プレジデント」という。）ことＩに５００万円の借入れを申し込んだ。その際，被告Ａは，今度は原告会社が主債務者となって借入れをするよう要求し，Ｅらをプレジデントに同行し，同日付借用証書を作成させたうえ，５００万円を月利２パーセント，弁済期平成１１年１２月６日の約定で借入れさせた。上記借入れに際しては，Ｂが連帯債務者，Ｅが連帯保証人になったほか，被告Ａも紹介者として連帯保証人となった。そして，被告Ａは，同年６月８日，上記借入金５００万円をもって，Ｈに対する５００万円の借入金を弁済した。上記プレジデントからの借入後は，被告Ａは５００万円については原告会社に対する貸主でなくなったが（ただし求償権は存している。），他方，同被告の２００万円の貸付けはそのまま残っていたことから，同被告は，上記(イ)の譲渡担保に関する合意を再度確認する必要を感じた。そこで，同被告は，平成１１年６月２５日付け合意書（乙１５）を，原告会社（代表者Ｂ）及びＢとの間で作成し，同被告が原告会社に対しこの時点での報酬残金１００万円，貸付金２００万円及び求償金５００万円の合計８００万円の債権を有することを確認し，本件譲渡担保権がこの債権を被担保債権としてそのまま承継されたこと及びプレジデントに対する弁済期である平成１１年１２月６日に全額弁済できなかった場合には，被告Ａが本件特許権１及び２を処分する権限を有することを確認した。同合意書には，原告会社代表者として，Ｂが署名した。
(エ)　その後，原告会社は，プレジデントの借入金を期限までに弁済することができず，期限を平成１２年２月７日として借換えを行った。さらに，前記１(1)イ及びウに述べたＦも加わった虚偽の融資話があってＢに形の上だけの代表取締役辞任届を作成させたり，これをいったんＢに返還しておきながら，同人名義の辞任届を偽造して法務局に提出して辞任の登記をしたり，この件について被告Ａから警告を受けながらこれを無視して，Ｂの経営上の実権を奪うために，上記のようにＢの辞任が形式上のものであるのに，同人に取締役会招集通知をすることなく原告会社の資本金を１０００万円から２０００万円に増資するなど，極めて不穏当な行動を繰り返した。
これらのことから，原告会社が被告Ａに対する債権（プレジデントの保証債務履行による求償債権を含む。）を支払う見込みが立たなくなるとともに，Ｅらが不実な登記であるＥの代表取締役資格を利用して本件特許権１及び２を他に売却することが大いに懸念される事態となった。被告Ａとしては，可及的速やかに，本件譲渡担保権に基づく移転登録を実現しなければならない必要に迫られた。そこで，同被告は，平成１１年１２月２７日，契約時に原告会社より差入れを受けていた申請書類に基づき，本件特許権１につき移転登録申請を行った（甲８）。ところが，この時申請した原告会社から被告Ａへの本件特許権１の移転登録が印鑑不適合により平成１２年１月２０日却下されたので，再度同年２月３日に従前の申請書類を用いて原告会社から被告Ａへの移転登録申請を行い，同月２１日，上記登録を経由した。ちなみに，本件特許権２については，以前，被告Ａにより，原告会社から被告Ａへ，同被告から原告会社への各出願人名義変更届が順次なされていたが（被告Ａはいったんは権利保全のために同被告名義への名義変更を行おうとしたが，原告会社に懇請され，撤回することとした。しかし，名義変更申請の取下げはできないとのことであったので，再度原告会社に出願人名義を移転する旨の申請を行ったものである。なお，本件特許権１についても同被告への移転登録申請を行ったが，同様に原告会社に懇請されて申請を取り下げていた。），被告Ａから原告会社への名義変更届が本件特許権１同様，印鑑不適合であったので，この申請を撤回し，結局，原告会社から被告Ａへの名義変更届がされたままの状態となっていた（甲１０）。
イ　被告会社への本件特許権１及び２の譲渡
(ア)　平成１２年２月７日になって，プレジデントからの借入金の弁済期が到来したが，Ｂにはこれを弁済する資力がなく，Ｅらはこれを無視したので，被告Ａは仕方なく，連帯保証人として，同日，原告会社に代わって５００万円をプレジデントに弁済した。これにより同被告は，原告会社に対し，報酬残金５０万円，貸付金２００万円及び求償金５００万円の合計７５０万円の債権を有することになった。これに加え，Ｅらが前記ア(エ)のような不穏当な行動を取った以降発生した諸々の法律事務につき，同被告は，原告会社に対する新たな報酬として２５０万円を請求し，Ｂの承諾を得た結果，原告会社に対する債権総額は１０００万円となった。このうち，後発の報酬債権２５０万円を除く７５０万円については，本件の譲渡担保契約における被担保債権と同一性を有する債権であった。そして，このような激しい内紛が起こっている原告会社の状態からすると，同被告としては，任意に弁済を受ける見込みは到底ないものと判断せざるを得ず，本件譲渡担保権に基づき，本件特許権１及び２を換価処分することを決意した。被告Ａは，Ｂに対し，１０００万円を支払うことを要求し，支払わない場合は本件譲渡担保権に基づき本件特許権１及び２を処分する旨を通告した。このころ，Ｂの関係者によって被告会社が設立され，Ｂの妻であるＪとＫが代表者となったが（現在の代表者はＪの兄である。），同年２月８日，Ｂから聞いたのか，Ｋが被告Ａの事務所を訪れ，本件特許権１及び２を１０００万円で買い取りたい旨申し入れてきた。被告Ａは，他に売却の当てがなかったことから，被告会社に上記特許権を売却することにした。


(イ)　同月９日，原告会社代表者Ｂと被告会社代表者Ｋとの間において，本件特許を１０００万円で売却する内容の売買契約を締結し，契約書（乙８）を作成した。そのうえで，同日，原告会社代表者Ｂ，被告会社代表者Ｋ及び被告Ａとの間で，特許移転に関する合意書（乙９）により契約を締結し，本件特許権１及び２を被告会社に譲り渡すことにし，原告会社は被告会社から支払を受けた１０００万円の売買代金を，被告Ａに対し借入金の返済等として支払った。(ウ)　平成１２年２月１９日，原告会社代表者Ｂと被告会社代表者Ｋは，公認会計士Ｌ（以下「Ｌ会計士」という。）の立会いの下で，覚書（乙１０の２）により合意をした。その内容は次のとおりである。なお，下記②のような買戻条項を入れたのは，被告Ａが，本件紛争に関わった者として，原告会社の出資者及び借入人となったＥらの立場をも考慮すると，原告会社に本件特許権１及び２の買戻権を留保させることが望ましいと判断し，Ｂ及びＫを説得したものである。①　原告会社が被告会社に本件特許権１及び２を譲渡したのは，被告Ａに対する債務を返済するためと，原告会社の役員らが私文書偽造によってＢが有する原告会社の経営権を奪おうとしたのに対抗するためであることを確認する。②　原告会社の増資が無効とされ，かつＢが原告会社の代表取締役に復したときには，原告会社は被告会社に対し，１３００万円で本件特許権１及び２を買い戻し，被告会社はこれに応じなければならない。
③　原告会社が本件特許権１及び２を買い戻したときには，原告会社は，この特許権を生かした事業に被告会社を関与させる。④　被告会社は，原告会社の融資者に対して誠実に対応する。(エ)　平成１３年８月１６日，Ｂ，Ｋ及びＬ会計士との間で確認書（乙１０の１）が作成された。確認書では，前記(ウ)の覚書の内容につき，覚書は本件特許権１及び２が原告会社から被告会社に譲渡された趣旨を明らかにするとともに，原告会社が被告会社から本件特許権１及び２の買戻権を有することを定めたものであること，覚書２項において，「コスモの増資が無効とされ，かつＢがコスモの代表取締役に復した時には」と記載されているのは，「原告の経営紛争が終結した時には」という意味で，紛争の決着の仕方によって特許の帰属を左右させる趣旨ではないことなどを確認した。
(オ)　以上の経緯によれば，本件特許権１及び２の売買契約は原告会社と被告会社との間で有効に成立しており，原告会社は本件特許権１及び２を１３００万円で買い戻す権利を有するものの，原告会社の経営紛争（当庁平成１２年(ﾜ)第４０４１号事件〔新株発行無効の訴え〕）が解決しない現在，買戻期限が到来していない。
したがって，本件特許権１及び２の現在の保有者は被告会社である。
(2)　被告会社の主張
ア　被告Ａの原告会社に対する債権の発生原因については，被告Ａの主張アのとおりである。平成１０年１２月１０日，原告会社と被告Ａは，上記債権を被担保債権として本件特許権１及び２に譲渡担保権を設定することを合意した。平成１１年６月２５日，原告会社は，被告Ａとの間で，被告Ａの主張ア(ウ)記載のような内容の合意をし，合意書（乙１５，丙１）を作成した。原告会社が弁済することなく，弁済期の平成１１年１２月６日を徒過したため，被告Ａは，原告会社に対し本件譲渡担保権の実行を通知し，平成１２年２月９日，譲渡担保権の実行として同被告は被告会社に本件特許権１及び２を１０００万円で譲渡し，被告会社はこれを取得したものである。
イ　原告は，被告会社と被告Ａの各主張が，本件特許権１及び２が被告会社に移転した経緯の点で相違すると主張している。すなわち，被告会社は，被告Ａが譲渡担保権の実行として被告会社に本件特許権１及び２を取得させたと主張するが，被告Ａは，原告会社から被告会社へ上記特許権が売却され，その代金で被告Ａが原告会社に対する債権の弁済を受けたにとどまるという。被告Ａが譲渡担保権の実行を主張するのかどうかは明らかでないが，被告Ａは，同被告の原告会社に対する債権の担保のため本件譲渡担保権を設定したこと，原告会社が上記特許権を被告会社に売却し，その代金を被告Ａへの支払に充てたことを主張しているものであり，この売却行為を譲渡担保権の実行と評価するか否かは法律的な評価の問題であって，その基礎となる事実関係の主張に，両被告の間に矛盾はない。なお，本件特許権１及び２の被告会社への移転は，両被告への移転時期，譲渡担保権設定契約の存在，合意書（乙１５，丙１）の存在等からすると，単なる売買でなく，譲渡担保権の実行と解すべきである。また，原告会社から被告Ａへの移転登録手続は，本件特許権１及び２に関する譲渡担保権の効力発生要件であり，譲渡担保権設定契約に基づいて当然になし得るから，譲渡担保権の実行ではなく，通知も不要である（乙７，３項）。本件譲渡担保権の実行は，本件特許権が確定的に被告Ａに帰属し，債務の弁済等によっても取り戻せなくなることをいうと解すべきであるが，被告会社への移転はこれに当たるというべきである。
(3)　原告の主張
ア　被告らへの権利移転行為の不存在
被告Ａから被告会社へ本件特許権１及び２が譲渡された旨の移転登録はあるが，それは外形のみであって，真実の譲渡行為は存在しない。なぜなら，被告Ａは，同被告から被告会社へ本件特許権を譲渡したことを認めておらず，原告会社から被告会社に本件特許権１及び２が売却され，その際，被告Ａの原告会社に対する貸付金につき弁済を受けたのだと主張する。これに対し，被告会社は，譲渡担保権の実行として被告Ａから本件特許権１及び２を取得したと主張する。被告会社の主張は，取引相手たる被告Ａがこの事実を否定する以上，信ずるに値しない。結局，被告Ａ，訴外Ｂは，原告会社内に経営権をめぐる紛争が起こったことから，仮に，原告会社の経営権がＣ，Ｅらにあることが確認されたときでも，原告会社の唯一で，最大の資産である本件特許権１及び２を取得したことにしておけば，影響がないと考え，いったん，上記特許権を被告Ａに移転登録したが，被告会社とも共謀し，さらに安全を期するためこれを被告Ａから被告会社へ移転登録をしたものである。したがって，本件特許権１及び２について，実体的な権利移転はない。


イ　通謀虚偽表示による無効（予備的主張）
仮に，被告らの間に不正な目的にしろ本件特許権について何らかの権利移転の合意があったとしても，上記目的から虚偽の意思表示をしたものであるから無効である。これは被告Ａが作成させたとする覚書（乙１０の２）の記載からも明らかである。
ウ　本件特許権１及び２が，原告会社から直接被告会社に売買契約により譲
渡されたとの主張に対する予備的主張
(ア)　本件特許権が，原告会社から被告会社に譲渡されたとする平成１２年２月９日当時（乙８），Ｂは原告会社の取締役でも代表取締役でもなく，本件特許権１及び２を譲渡する権限のないことを，被告会社，被告Ａ及びＢは全員承知していたものであるから，上記譲渡に関する売買契約は成立していない。(イ)　仮に，上記売買契約が何らかの意味で成立しているとしても，下記理由から無効である。すなわち，原告会社内に内紛があり，Ｂの代表取締役としての権限に疑問があること，１億円で購入した本件特許権をわずか１０００万円で売却するという背任的行為であること，その売却代金は上記売買契約等を指導している被告Ａに対する弁済資金に充てられる目的であったこと，上記売買は純粋な売買目的ではなく，原告会社の内紛を有利にし，かつ，本件特許権を内紛の相手方に渡さない目的であったこと，本件特許権の購入に際し，被告Ａは原告会社の代理人をしており，原告会社の内紛に際し，どちらにも加担すべきでない立場にあるにもかかわらず，一方的にＢに加担して，本件売買契約を進めていたことなどを当事者が充分承知しながら行った売買契約であることからすると，同取引は権利の濫用もしくは信義則違反により無効である。
エ　本件特許権１及び２が譲渡担保権の実行として，被告Ａより被告会社に
譲渡されたとの主張に対する予備的主張
(ア)　平成１０年１２月１０日の金銭消費貸借及び譲渡担保契約の不存在上記当時弁護士報酬３５０万円の話は，一切被告Ａから原告会社に伝えられておらず，同人より報酬請求の話があったのは平成１１年１月１２日になってからである。しかるに，上記報酬が被担保債権となっていることからみて，本件特許権の取得を目的として，後日，同契約書が被告Ａと訴外Ｂとの間で，原告会社の了解なく作成されたにすぎない。また，原告会社の代表取締役Ｂの名下に押されている代表者印は，代表者たるＣの印であって，Ｂのものではない。したがって，譲渡担保契約書が存在するだけであって，被告Ａと原告会社の間に同趣旨の契約は存在しない。
(イ)　仮に，上記譲渡担保契約が何らかの意味で成立しているとしても，担保権の実行は下記理由から無効である。上記譲渡担保権の実行については，前記ウ(ア)記載のような事情があるうえに，譲渡担保権実行の通知が被告Ａより原告会社になされていないこと，被担保債権につき，被告Ａが貸付したという７００万円の内，同人が借り入れて用意したという５００万円については，原告会社名義で新たに借入れをして，被告Ａの借入先に弁済をしており，かつ弁護士報酬も３００万円は支払済みであったから，被担保債権額はわずか２５０万円しかなかったことを考慮に入れるならば，上記譲渡担保権の実行は，権利の濫用もしくは信義則違反により無効というべきものである。
(ウ)　取締役会決議の不存在
仮に原告会社と被告Ａとの間に譲渡担保契約が存在するとしても，原告会社において，本件特許権１及び２は，極めて重要な財産であるにもかかわらず，Ｂが代表取締役としてこれを被告Ａに譲渡担保として供するに際し，取締役会決議を経ていないばかりか他の取締役に全く知らされていないから，商法２６０条２項１号の要件を欠く。したがって，同譲渡担保契約は効力がない。また，被告会社は，被告Ａが監査役に就任し（その後，原告会社からの被害届に基づく事情聴取において，神田警察署から問いつめられてあわてて辞任した。），Ｂの妻であるＪが１００％株主で代表取締役を務めていたという会社であるから，善意の第三者とは到底いえず，上記譲渡担保契約の効力がないことを甘受すべき立場である。
第４　当裁判所の判断
１　本件における事実関係について
前記当事者間に争いのない事実に証拠（甲１ないし１６，甲２４ないし２６，乙１ないし１５，乙１８ないし２０，乙２２，乙２３，乙２６，乙２８，乙３４，乙３９，丙１ないし４，証人Ｃ，同Ｂ，原告代表者本人，被告Ａ本人。書証の枝番号は省略する。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(1)　原告会社の設立
平成１０年夏ころ，Ｅは大手保険会社に勤務していたところ，Ｂが株式会社木村屋総本店の役員らと共に，融資を受けるための相談に，同保険会社を訪れた。ＢとＥは，大学のボクシング部の先輩後輩という関係にあって面識があったところ，Ｅは平成１２年１月に上記保険会社を定年退職する予定であったことから，退職後の進路として，Ｂが計画中の事業に参加することとした。そして，Ｅは，知人のＣ，Ｄを誘って同人らをも当該事業に参加させた。こうして，Ｂ，Ｅらは，本件特許権１及び２を用いた商品製造開発・販売の事業化を目指して，平成１０年９月１１日に原告会社を設立した。原告会社の設立時の株主は，Ｂ，Ｅ，Ｃ，Ｄの４名であった。持株数は，４名で話し合い，Ｂの強い希望を容れて，Ｂが５５％の１１０株，その余の３名が１５％ずつの３０株となった。原告会社の役員構成は，Ｂ，Ｃ，Ｄがいずれも，各人が単独で代表権を行使できる代表取締役となった。その後，平成１１年７月２２日に，Ｄが代表取締役を辞任し，その結果，原告会社の取締役兼代表取締役はＢとＣの両名となった。Ｅが原告会社の役員となるのは平成１１年１２月３日以降であるが，上記のような経緯から，Ｅは，平成１２年１月に上記保険会社を定年退職する以前から，原告会社の活動に実質的に参画していた。
原告会社では，Ｂがもともと次に述べる本件特許権１及び２を用いた商品製造開発・販売の事業化を目指していたところに，Ｅ，Ｃらが後からこれに加わったという上記の経緯から，Ｂが営業等の活動をし，Ｃらが資金調達等を担当するという役割分担となっていた。


また，被告Ａは，以前からＢと面識があり，原告会社の法律顧問として原告会社に密接に関わるようになっていった。
(2)　本件特許権１及び２の取得
原告会社は，訴外会社から調理食品のパック方法等に関する本件特許権１及び２の譲渡を受けることを企図し，被告Ａが原告会社の代理人としてその交渉に当たった。訴外会社の直前の名義人は株式会社ウェーブクックという会社であり，同社は暴力団員が経営する会社のようであったが，同社が実質的に特許権１及び２を保有している様子であった。このため，被告Ａは，この会社を経営する暴力団員と交渉しようとした。ところが，同人が勾留中であったため，同人と接見して交渉することにし，たびたび接見して，特許権１及び２を譲り受ける交渉をまとめることに成功した。
最終的に本件特許権１及び２の譲渡代金は１億円と合意され，これに商標等の代金１０００万円が加わって，合計１億１０００万円となった。譲渡代金については，原告会社は，当初，この半額程度の金額を想定していたため，用意していた資金でこの代金を支払うことができず，借入れをして代金を支払わざるを得なかった。代金額が上記の金額となったことは，売主側の対応によるところもあり，一概に被告Ａの交渉に問題があったとはいえないが，原告会社のＥ，Ｃらは，被告Ａの当該事務処理につき，不満を抱くこととなった。
原告会社は，平成１０年１１月２６日付けで本件特許権１及び２の譲渡を受け，本件特許権１については同月３０日，受付第００４３４８号をもって移転登録を経由した。また，同月２６日，本件特許権２の特許を受ける権利について，出願人名義変更届を提出した。
(3)　被告Ａの報酬
上記被告Ａの事務処理に対する報酬として，同被告は，当初５００万円を口頭でＢに伝えることによって原告会社に請求した。しかし，上記のようにＣらが同被告の事務処理に不満であったこと，後記(4)のように，原告会社は資金難の状態にあり，被告Ａが当初の予想を上回る代金額で譲渡契約を締結したことが資金難に拍車を掛けたことから，Ｃらはこの要求を受け入れなかった。このため，Ｃらの上記意向を入れて，同被告と原告会社との間で交渉を進め，報酬額は３５０万円と決定された。
(4)　本件譲渡担保権の設定
原告会社は，本件特許権１及び２を用いた商品製造開発・販売の事業化を目指していたが，上記事業化はなかなか進展しなかった。このため，原告会社は，事務所費用等最低限必要な費用の支出がある一方，収入は全くない状況で，資金に窮し，Ｂ，Ｃらの活動資金や報酬も支払われなかった。このため，Ｂは，被告Ａに対し，１０００万円の借入方を申し入れた。
被告Ａは，自ら原告会社に貸し付けることは気乗りがせず，かつ調達できる資金の額も２００万円程度しかなかった。しかし，ここで原告会社に資金を融通しないと，上記報酬３５０万円が回収できなくなってしまうと考え，仕方なくＢの要請に応ずることにした。同被告は，自己の定期預金２００万円を解約し，これを原告会社に貸し付けることとした。さらに，これだけでは不足なので，同被告が顧問をしていた金融業者である訴外銀座クレジットことＨを原告会社に紹介した。しかし，Ｈが原告会社ではなく同被告に貸し付ける形を取ることを強く望んだため，平成１０年１２月９日，同被告は，Ｈから５００万円を，返済期限平成１１年１月８日，利息月３分の約定で借り入れた。そして，同被告は，平成１０年１２月１０日，この５００万円に自己資金２００万円を加えた合計７００万円を，Ｂに貸し渡した。同被告は，この７００万円に上記報酬３５０万円を加えた合計１０５０万円を被担保債権として，その債権保全のため，原告会社の唯一の財産である本件特許権１及び２に譲渡担保権を設定することを申し入れた。これに対し，Ｂは，上記のように同被告に私財を提供してもらうなどして資金を融通してもらったことから，これを応諾し，本件特許権１及び２に譲渡担保権が設定された。同日付けで，Ｂが代表取締役として原告会社を代表し，同被告との間で，「金銭消費貸借並びに譲渡担保契約書」（乙７）を作成した。
(5)　プレジデントからの借入れ等
Ｈからの借入金５００万円の返済期日である平成１１年１月８日が到来したが，原告会社では，事業が進展していなかったので，これを返済することができなかった。そこで，Ｈからの上記借入金の借主となっていた被告Ａは，とりあえず，自己の別の顧問先であるプレジデントインターナショナルことＩから５００万円を借り入れることによって，Ｈからの借入金を返済することとした。そして今回のＩからの借入れについては，Ｈからの借入金のように被告Ａが借主となるのではなく，原告会社を借主とするようＢに申し入れた。Ｂは，原告会社の他のメンバーと相談し，Ｃらもこれに同意した。このような経緯で，平成１１年６月７日，原告会社は，プレジデントことＩから５００万円を月利２パーセント，弁済期平成１１年１２月６日の約定で借り入れた。
この借入れの際，Ｃは，自己が信頼するＥに，原告会社の記名印と代表者印を持たせて赴かせた。原告会社が借主となり，代表取締役のＣの名をＥが記名押印を代行して借用証書（甲１４，乙１３）を作成した。そして，Ｂが連帯債務者，Ｅと紹介者である被告Ａが連帯保証人となった。
そして，被告Ａは，同年６月８日，上記借入金５００万円をもって，Ｈに対する５００万円の借入金を弁済した。
原告会社は，被告Ａに対し，前記３５０万円の報酬のうち，平成１１年１月２０日，同年２月８日，同年３月１２日，同年４月５日，同年５月１８日及び同年７月２６日に各５０万円（合計３００万円）を支払った。
(6)　Ｂの取締役辞任


原告会社では，取得した本件特許権１及び２を利用して，食品会社やコンビニエンスストアなどに対して営業活動を行ったが，原告会社が契約一時金の支払を求めたことなどから，なかなか成立に至らず，資金難の状況が続いた。そのようななかで，平成１１年１１月ころから１２月ころにかけて，Ｂ，Ｅ，Ｃらと面識のある政治家の訴外Ｆから，同人の口利きで５０００万円の融資を受けられるという話が持ち込まれた。そして，同人から，この融資を受けるには，代表者が，信用のないＢやＣよりも，大手保険会社に勤務していたＥの方がよいとのアドバイスを受けた。こうして，平成１１年１２月３日付けで，Ｂは取締役と代表取締役を，Ｃは取締役を辞任することとなり，Ｂは辞任届（乙３）に署名・捺印してＣに交付した。しかしながら，その後になって，Ｂは，自分の辞任後新たな代表取締役となるＥが，原告会社を支配して好きなように振る舞うのではないかと不安になり，同月８日にＥを被告Ａの事務所に呼び出し，自分が辞任するのは上記融資を受けるための便宜的な措置にすぎないことなどを確認した書面を作成するよう求めた。これに対しＥは抵抗し，電話でＣに相談するなどしていたが，結局，①ＢがＥらに交付した辞任届（乙３）は，原告会社がＦを通じて融資を受けるための便宜的な措置である，②Ｅは，借入れが実行されたとき，又は実行不能となったときは，直ちにＢが原告会社の代表取締役会長に復することを認める，③Ｅは，商業登記簿上Ｂが代表取締役兼取締役を辞任している間においても，事実上Ｂが代表取締役会長として会社業務を遂行することを認める，との３点を内容とする確約書（乙４）に署名捺印した。ところがその後も融資の話が具体化しないので，同月２７日，Ｂは，当時新宿の野村ビルにあった原告会社の事務所を訪れ，前記の自分の辞任届を返還するよう求め，大騒ぎの末，これを取り戻した。しかし，Ｃらは，「Ｂ」の三文判を使用して，同日付けで，Ｂの辞任の登記手続を行った。
(7)　本件譲渡担保権の登録
このようななかで，プレジデントからの借入金の弁済期日平成１１年１２月６日が到来したが，原告会社はこれを返済することができなかった。原告会社は，プレジデントから借り換えし，新たな弁済期は平成１２年２月７日となった。前記(6)のように，ＥらがＢの退任登記を行ったことを知った被告Ａは，Ｂを代理して，同年１月７日，Ｅらを被疑者とする私文書偽造事件として，神田警察署に告訴の手続をとった。そして，被告Ａは，同日，同被告の事務所を訪れたＥとＣに対し，上記告訴手続をとったこと及び今後は同人らを敵と認識する旨を伝えた。その際，被告Ａは，Ｅらの上記行為が，原告会社における支配権を奪うことにあると考え，Ｅ及びＣに対して，多数株主であるＢに無断で増資を強行しても無効であるからそのようなことをしないようにと警告した。ところが，被告Ａのこの警告にもかかわらず，Ｅらが原告会社の資本金を１０００万円から２０００万円に増資する手続を行ったため，被告Ａはこれにより，原告会社の内紛により前記プレジデントからの借入金が返済される見通しがなくなったと判断した。そこで，同被告は，自己の債権を保全するために，本件譲渡担保権の設定登録をしようと考えた。同被告は，既に，前記(6)のような事柄があった平成１１年１２月２７日の時点で原告会社から預かっていた書類を利用して譲渡担保権による移転登録を申請していたが，当該申請が印鑑不適合により平成１２年１月２０日に却下されたので，再度同年２月３日に従前の申請書類を用いて原告会社から被告Ａへの移転登録申請を行い，同月２１日，移転登録を経由した。本件特許権２についても，平成１１年１１月２６日，被告Ａは，特許庁に対し，原告会社から特許を受ける権利の譲渡を受けたとして，出願人名義変更届を提出し，その旨の名義変更がされた。
(8)　本件譲渡担保権の実行等
このころ，プレジデントからの借入金の弁済期日である平成１２年２月７日が到来したが，原告会社では内紛によりこれを支払える状況になく，Ｅらもこれを支払おうとしなかったので，同日，被告Ａはやむなく５００万円をプレジデントに弁済した。そして，同被告は，原告会社が前記被担保債権の残額やこの５００万円を任意に支払う見込みがないことから，本件譲渡担保権を実行しようと考えるようになった。
平成１２年１月１１日，Ｂの関係者によって被告会社が設立され，Ｂの妻であるＪとＫが代表者となった（現在の代表者はＪの兄である。）。同年２月８日，Ｋが被告Ａの事務所を訪れ，本件特許権１及び２を１０００万円で買い取りたい旨申し入れた。被告Ａは，他に売却の当てがなかったことから，被告会社に上記特許権を売却することとした。
同月９日，Ｂが，原告会社の代表者として，被告会社代表者Ｋとの間において，本件特許権１及び２を１０００万円で売却する内容の売買契約を締結し，契約書（乙８）を作成した。そのうえで，同日，Ｂ，被告会社代表者Ｋ及び被告Ａとの間で，特許移転に関する合意書（乙９）を取り交わし，本件特許権１及び２を被告会社に譲り渡すことにし，被告会社から支払われた１０００万円の売買代金は，被告Ａが借入金の返済等として受領した。また，同月１９日，Ｂと被告会社代表者Ｋは，Ｌ会計士立会いの下で，覚書（乙１０の２）により合意をしたが，その中には，原告会社の増資が無効とされ，かつＢが原告会社の代表取締役に復したときには，原告会社は被告会社に対し，１３００万円で本件特許権１及び２を買い戻すことができる旨の買戻条項が入れられた。
被告会社は，本件特許権１について，平成１２年２月１８日受付第０００６９７号をもって移転登録を経由した。
被告会社は，本件特許権２について，平成１２年１１月ころ，特許庁に対し，被告Ａから特許を受ける権利の譲渡を受けたとして，出願人名義変更届を提出し，その旨の名義変更がされた。
(9)　本件特許権２の設定登録等
本件特許権２については，出願人名義が被告会社に移転した後の平成１２年１１月２４日に設定登録がされた。


Ｂは，平成１２年２月２９日，原告会社の新株発行無効確認等の訴えを提起し，原告会社では，本件特許権１及び２の処分禁止の仮処分を申し立て，さらに本件訴えを提起して，現在に至っている。
２　争点１（被告Ａの本案前の主張）について
上記認定事実を前提に，争点につき検討する。
(1)　Ｂの辞任の意思表示の有効性について
上記１(6)において認定したところによれば，原告会社が５０００万円の融資を受けられる話が訴外Ｆから持ち込まれ，この融資を受けるには，原告会社の代表者が信用のないＢやＣよりも大手保険会社に勤務していたＥの方がよいとのアドバイスをＦから受けたことから，平成１１年１２月３日付けで，Ｂは取締役と代表取締役を，Ｃは取締役を，それぞれ辞任することとし，Ｂは辞任届に署名・捺印してＣに交付したものであり，その後になって，Ｂは，自分の辞任後新たな代表取締役となるＥが原告会社を支配して好きなように振る舞うのではないかと不安になり，同月８日になって，Ｅに対し，自分が辞任するのは上記融資を受けるための便宜的な措置にすぎないことなどを確認した書面を作成するよう求め，乙４の確約書が作成されたというのである。このような経緯に照らせば，同確約書（乙４）は，Ｂが取締役及び代表取締役を辞任する旨の意思表示をした後に，融資が実行後再び従前の役職に復帰することの保証を求めて作成させたものであり，また，上記において認定のとおり，その内容には，「Ｅは，借入れが実行されたとき，又は実行不能となったときは，直ちにＢが原告会社の代表取締役会長に復することを認める」旨及び「Ｅは，商業登記簿上，Ｂが代表取締役及び取締役を辞任している間においても，事実上，Ｂが代表取締役会長として会社業務を遂行することを認める」旨が含まれているが，これらの内容は，Ｂの代表取締役及び取締役の辞任が有効に行われ，その旨の商業登記がされることを当然の前提とした上で，その後にＢが代表取締役に復帰し，あるいはＢが「事実上」代表取締役としての業務を遂行することを記したものであるから，その記載内容からすれば，かえって，Ｂの辞任の意思表示が有効に行われたものであることをうかがわせるものである。上記によれば，Ｂは自らその真意に基づいて辞任の意思表示をしているものであって，原告会社の代表取締役を平成１１年１２月３日の時点で辞任したものというべきである。
(2)　被告Ａの主張について
この点につき，被告Ａは，Ｂの原告会社の代表取締役辞任が，前記１(6)の融資を受けるために行った形式のみのもので，意思表示の要件を欠く，あるいは心裡留保ないし詐欺であるなどと主張する。しかしながら，当時，ＢやＣ，Ｅらの間には，融資を受けるためには対外的信用のある者を代表者にした方がよいこと，そのために少なくとも融資が実行されるまでは代表取締役ないし取締役の一部の者は辞任することについて共通の認識が存在したものと認められる。融資を受けるために対外的信用のある者を代表者にするということは，企業経営上，あり得べき選択であり，仮にＢにおいて融資実行後に代表取締役に復帰するとの思惑を有していたとしても，そのことは，Ｂの代表取締役辞任の意思表示の有効性を左右するものではない。
本件において，Ｂの辞任の意思表示自体は有効な意思表示として認められるというべきである。
上記のとおり，Ｂの意思表示は真意に基づくものと認められるものであって，心裡留保（民法９３条ただし書き）や通謀虚偽表示（同法９４条）に該当するものではなく，錯誤無効（同法９５条）を論ずる余地もない。また，上記の融資の話は結局実現しなかったものであるが，Ｂの辞任当時，上記融資の話がどこまで具体性のあったものかはともかく，この件でＣが金融機関を訪れるなどしていることが認められる（証人Ｃ等）ものであって，本件全証拠を総合しても，この融資の件が，Ｂに代表取締役及び取締役を辞任させて，原告会社の実権を，Ｅやこれと意見を相通じたＣが奪うために持ち出した虚偽の話であるとまでは認められない。したがって，Ｂの辞任につき，Ｅらの詐欺によるものであるとの主張は，その前提を欠く。
(3)　Ｅの代表取締役選任について
そして，証拠（甲２８ないし３１）によれば，上記辞任の後，原告会社の取締役会において，Ｅが代表取締役に選任されていると認められるから，原告会社の代表者はＥと認めるべきである。
したがって，原告会社の代表者はＥでなくＢであるとして，本件訴えの提起が不適法であるとする被告Ａの本案前の主張は，その前提を欠くものであって，採用できない。
３　争点２（本件特許権１につき，原告会社から被告Ａへ，被告Ａから被告会社への権利の移転は有効にされたかどうか，また本件特許権２につき，原告会社から被告Ａへ，被告Ａから被告会社へ特許を受ける権利が譲渡されたかどうか）について
(1)　本件譲渡担保権の有効性について
ア　取締役会の承認について
前記１に認定したところによれば，本件譲渡担保権は，平成１０年１２月１０日，Ｂが原告会社を代表して，被告Ａとの合意により設定したものである。Ｂが本件譲渡担保権設定当時，原告会社を単独で代表する権限があったことは，既に認定したところから明らかである。
原告は，譲渡担保に供された本件特許権１及び２は原告会社の重要な財産であり，これを担保に供するには取締役会の決議を要するところ（商法２６０条２項１号），原告会社の他の取締役であるＥやＣは本件譲渡担保権の設定について全く知らされていなかったものであるから，本件譲渡担保権設定契約は，取締役決議を欠くものとして無効であると主張する。


しかしながら，株式会社の代表取締役が，取締役会の決議を経てすることを要する対外的な個々的取引行為を，同決議を経ないでした場合でも，当該取引行為は，内部的意思決定を欠くにとどまるから，原則として有効であって，ただ，相手方が同決議を経ていないことを知り又は知ることができたときに限って，無効であると解するのが相当であるところ（最高裁昭和３６年(オ)第１３７８号同４０年９月２２日第三小法廷判決・民集１９巻６号１６５６頁），本件においては，なるほど，本件譲渡担保権の設定につき，原告会社の取締役会でこれを承認したことを示す議事録等は存在しないが，本件譲渡担保権の設定契約書（乙７）には，原告会社の代表社印が押印されているものであり，当該代表者印は当時ＣもしくはＤが保管しており，Ｂは，被告Ａから５００万円の借入れをすることをＣ及びＤの両名に対して説明して，代表者印の交付を受けたことが，証人Ｃの証言からも認められる。そうすると，本件譲渡担保権の設定については，事前にＣ及びＤの知るところであったと認められるから，これを事前に承認する取締役全員（ＢとＣ及びＤの３名が当時の原告会社の取締役全員である。）の合意が存在したものと認められるから，本件譲渡担保権は有効に設定されたものというべきである（仮に，取締役全員の合意が存在したとまでは認められないとしても，被告Ａにおいて，取締役会の決議を欠くことを知り，又は知ることができたということは到底できないから，いずれにしても本件譲渡担保権設定契約は有効である。）。
イ　本件譲渡担保権の被担保債権について
次に，上記１において認定したところによれば，本件譲渡担保権設定の際に被担保債権として合意されたのは，①被告Ａの原告会社に対する報酬債権３５０万円，②同被告がＢを通じて原告会社に私財を貸し付けた２００万円，③同被告がＨから借りて，Ｂを通じて原告会社に貸し付けた５００万円，の合計１０５０万円であるところ，このうち③のＨからの借入金を原資とする貸付金５００万円は，プレジデントから原告会社が借りた５００万円により弁済されているが，①の報酬３５０万円については，３００万円が弁済されているものの，残額５０万円が未払いであり，また，②の被告Ａが私財を貸し付けた貸金２００万円は，全額が未返済のままである。
本件特許権１及び２については，プレジデントからの借入金により上記③の貸付金の弁済がされた後である平成１１年６月２５日に，Ｂが原告会社代表者として（Ｂは，当時，いまだ代表取締役の職にあった。），被告Ａとの間で合意書（乙１５）を作成しており，これによれば，同日までの間に，原告会社と被告Ａとの間で，上記①の報酬の残金（当時の残額は１００万円），②の貸付金２００万円に，プレジデントからの借入金についての連帯保証人としての被告Ａの求償権５００万円を加えた合計８００万円を被担保債権とする譲渡担保権を本件特許権１及び２につき設定する旨の譲渡担保権設定契約が改めて締結されていたことがうかがえるが，いずれにしても，上記のとおり，本件譲渡担保権実行の時点において，被担保債権として，少なくとも上記①②の残額２５０万円は存在していたと認められる。
(2)　本件譲渡担保権の実行について
ア　前記１(8)において認定のとおり，本件特許権１及び２は，平成１２年２月９日，本件譲渡担保権の担保権者である被告Ａにより，譲渡担保権の実行（処分清算）として，被告会社に移転されたものである。
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合には，譲渡担保権を設定した債務者は，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであると否とにかかわらず，債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない（最高裁平成元年(オ)第２３号同６年２月２２日第三小法廷判決・民集４８巻２号４１４頁）と解されるところ，このことは，不動産以外の財産権が譲渡担保権の対象とされている場合であっても，同様と解される。
証拠（乙１５）によれば，上記(1)イで判示した本件譲渡担保権の被担保債権の弁済期は，被告Ａから原告会社への貸付金２００万円及び弁護士報酬のいずれについても，平成１１年１２月６日と認められ，本件譲渡担保権実行時である平成１２年２月ないし１１月の時点において，これらの弁済期が到来していることは明らかである。そうすると，本件においては，被担保債権の弁済期到来後に譲渡担保権者である被告Ａが譲渡担保権の目的物である本件特許権１及び２を被告会社に譲渡する形で処分したものであるから，譲受人である被告会社は確定的に本件特許権１及び２を取得し，他方，債務者である原告会社は，これらの権利を確定的に喪失したものである。そして，それ以降においては，債務者である原告会社が，仮に被担保債務を弁済したとしても目的物である本件特許権１及び２を受け戻すことはできず，あとは譲渡担保権者である被告Ａから原告会社への清算金の支払の問題が残るだけである。
イ　原告の主張について


平成１２年（行ケ）第４６８号　審決取消請求事件（平成１３年８月２３日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社森本製作所
訴訟代理人弁理士　　　　　　鈴　　　江　　孝　　　一同　　　　　　　　　　　　　鈴　　　江　　　正　　　二被　　　　　告　　　　　    ヤマトミシン製造株式会社訴訟代理人弁理士　　　　　　河　　　野　　　登　　　夫同　　　　　　　　　　　　　中　　　尾　　　真　　　一
主　　　　文
特許庁が無効２０００－３５１０３号事件について平成１２年１０月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「ミシンの上送り装置」とする実用新案登録第２５９４００３号の考案（平成５年７月２２日出願、平成１１年２月１９日設定登録。以下「本件実用新案」という。）の実用新案権者である。
原告は、平成１２年２月２２日、本件実用新案について無効審判の請求をし、特許庁に無効２０００－３５１０３号事件として係属したところ、特許庁は、上記審判事件について審理をした結果、平成１２年１０月２４日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年１１月１３日に原告に送達された。
２　本件考案の要旨（本件考案に係る明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１の記載を分節して示す。）
Ａ　ミシンアームの内部に主軸と平行をなして送り駆動軸及び送り調整軸を架
設し、
Ｂ　該送り調整軸を含む送り調整機構を介して前記主軸と前記送り駆動軸とを
連結してなり、
Ｃ　主軸の回転に応じて所定の上限角度内にて生じる送り駆動軸の反復回動をミシンアームの先端に垂下支持された上送り歯に伝え、ミシンベッド上の縫製生地
に上部から送りを加えると共に、
Ｄ　前記反復回動の上限角度を前記送り調整軸の回動操作により加減し、前記上送り歯の送り動作量を調整する構成としたミシンの上送り装置において、Ｅ　前記送り調整軸の一部に係合し、該送り調整軸と略直交する面内にて揺動
する送り調整レバーと、
Ｆ　該送り調整レバーの下方への延長端にその後端を連結され、前記ミシンアームの外側に前後方向への摺動自在に支承してある送り調整ロッドと、Ｇ　該送り調整ロッドに並設され、該送り調整ロッドに長手方向の相対移動を許容して連結してあり、その操作により前記送り調整ロッドを介して送り調整レバーを揺動させ、前記送り調整軸を回動操作する送り操作軸と、Ｈ　前記送り調整ロッドの長手方向に沿って前記上送り歯の動作位置に面して配設され、該上送り歯の送り動作量を、前記送り操作軸の操作に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する目盛り板とを具備することを特徴とするミシンの上送り装置。
３　審決の理由
別紙の審決書の写し（以下「審決書」という。）のとおり、請求人（原告）の無効審判請求の理由について、［主張１］ないし［主張５］（審決書２頁３１行ないし３頁３５行）として整理した上で、これらの主張はいずれも採用することができず、請求人の主張する理由及び証拠によっては、本件実用新案の登録を無効とすることはできないと判断した。
第３　原告主張の審決の取消事由の要点
審決の理由のうち、請求人（原告）が無効審判請求の理由として審決書記載のとおり［主張１］ないし［主張５］の主張をしたこと、本件実用新案の登録出願に適用される平成６年法律第１１６号による改正前の実用新案法（以下「法」という。）５条５項が、実用新案登録出願の願書添付の明細書に記載すべき実用新案登録請求の範囲の記載について、次の各号に適合するものでなければならないと規定し、その１号として「実用新案登録を受けようとする考案が考案の詳細な説明に記載したものであること」、２号として「実用新案登録を受けようとする考案の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあること」と規定していること（審決書４頁５行ないし１３行）、主張４についての判断の部分（審決書５頁５行ないし１３行）は、認める。


審決は、原告の［主張１］及び［主張２］について、いずれも、法５条５項２号（以下、単に「２号」ということがある。）違反の主張であるのに、これらを法５条５項１号（以下、単に「１号」ということがある。）の主張であると誤解したために、原告の［主張１］について判断を遺脱し（取消事由１）、［主張２］についても判断を遺脱した（取消事由２）ものである。また、審決は、原告の［主張３］及び［主張５］について、いずれもその判断を誤った（取消事由３、４）ものである。したがって、審決は、違法なものとして取り消されるべきである。１　取消事由１及び２（原告の［主張１］及び［主張２］に対する判断遺脱）（１）　原告の無効審判請求の理由の［主張１］は次のとおりである。「本件考案の要旨の分節Ｅの記載においては、送り調整軸５の一部に係合し、これによって送り調整レバー６が送り調整軸５と略直交する面内にて揺動できるようにするための必須要件（上下方向に適宜の長さを有して形成された係合孔６１による係合）を欠いており、法５条５項に規定する要件を満たしていない。」また、原告の無効審判請求の理由の［主張２］は次のとおりである。「本件考案の要旨の分節Ｇの記載においては、送り操作軸８の操作により送り調整軸５を回動操作できるようにするための必須要件（送り調整レバー６で送り調整ロッド７を後向きに付勢する）を欠いており、法５条５項に規定する要件を満たしていない。」
（２）　審決は、原告の上記の［主張１］及び［主張２］に対して、「請求人の、分節Ｅ及び分節Ｇについての主張は、それらの記載が、上記の第１号（注、法５条５項１号）に規定する「実用新案登録を受けようとする考案が考案の詳細な説明に記載したものでなければならない」という要件を満たしていないとするものと解される。そこで、考案の詳細な説明の記載を検討する」として、法５条５項１号のみを判断している（審決書４頁４行ないし３２行）。（３）　しかし、原告が無効審判請求において、その理由として主張した［主張１］及び［主張２］は、上記（１）のとおりのものであり、構成要件Ｅ及びＧにおいて必須構成要件を欠いているという主張である（［主張１］につき、甲第２号証（審判請求書）３頁ないし４頁の（ロ）①の記載、及び甲第５号証（審判事件弁駁書）２頁ないし３頁の（１）①の記載各参照。［主張２］につき、甲第２号証の４頁ないし５頁の②の記載、及び甲第５号証３頁ないし４頁の②の記載各参照）。すなわち、本件考案の要旨の分節Ｅ及びＧにおいては、本件考案の目的を達成させるための必須構成要件、すなわち考案の構成に欠くことができない事項が欠けているという主張である。
このような無効審判請求の理由の［主張１］及び［主張２］に対しては、分節Ｅ及びＧにおいて、法５条５項２号に規定する要件を満たしていないかどうか、つまり分節Ｅ及びＧにおいて「実用新案登録を受けようとする考案の構成に欠くことができない事項」が記載されていないかどうかを判断しなければならないところである。
しかるに、審決は、これを全く判断していない。
したがって、審決は、原告の無効審判請求の理由の［主張１］及び［主張２］に対して、実質審理を行っておらず、判断を遺脱していることが明らかであるから、違法として取り消されるべきである。
（４）　なお、被告は、審決書の４頁２５行ないし３２行の記載を根拠に、審決には、５条５項２号の判断の遺脱はない旨と主張するが、同箇所の記載は、１号に対する判断であって、実用新案登録請求の範囲に必須構成を記載することを規定した２号に対する判断ではない。
また、被告は、原告が主張する本件考案の構成要件に記載した事項のみでは本件考案の目的を達成するための動作ができるものとはなっていないから法５条５項２号違反であるとの主張は２号の規定を曲解したものであり失当である旨主張する。しかし、２号は、「考案の構成に欠くことができない事項」、すなわち考案の目的を達成するための必須の構成を記載しなければならないとしている規定であるから、構成要件に記載した事項のみでは考案の目的を達成するための動作ができないものは、２号に違反することになるのは明らかであり、何ら曲解しているものではない。
（５）　ちなみに、被告は、本件考案の要旨の分節Ｅ及びＧについて、実施例に記載した他の要素を必要とすることなく、本件考案の目的を達成することができるとも主張しているが、明らかに誤っている。
本件考案では、明細書の考案の詳細な説明の段落【００１９】において、「正面側からの上送り量の調整及び調整結果の視認が可能であり、また前記調整及び視認のための手段の配設位置を適宜に設定でき、ミシンの種類によらずに適用可能な上送り装置を提供することを目的」としているのであるから、法５条５項２号の判断にあたっては、この目的を達成できる必須の構成が実用新案登録請求の範囲に記載されているかどうかを判断すべきである。
そして、送り調整軸（５）の一部に係合する場合として記載されている図１によれば、送り調整軸（５）も係合ピン６３も、送り調整レバー６の回転中心である枢支ピン６０と離れた位置に位置させているのであり、そうであるなら、送り調整レバー６に上下方向に適宜長さの係合孔６１を形成しない限り、送り調整レバー６を、枢支ピン６０を中心として反復揺動させることはできないのであるから、構成要件Ｅの「送り調整軸の一部に係合し、」というだけの記載では、本件考案の目的の「上送り量の調整」を達成することはできず、本件考案の必須の構成を欠いていることは明らかである。
また、構成要件Ｇには、「送り操作軸８が送り調整ロッド７に長手方向の相対移動を許容して連結してあり」としか記載されてないので、送り操作軸８は送り調整ロッド７の長手方向に対して相対移動が自由（フリー）のままである。そうすると、送り操作軸８を操作をしても、送り調整ロッド７を介して送り調整レバー６を揺動させ、送り調整軸５を回動操作することはできないから、構成要件Ｇの記載も、本件考案の目的を達成することはできない。
２　取消事由３（原告の［主張３］に対する判断の誤り）（１）　原告の無効審判請求の理由の［主張３］は次のとおりである。「考案の詳細な説明及び図面において、送り調整レバー６を介して送り調整ロッド７を後向きに付勢する具体的な構成が記載されていないので、当業者が容易に実施することができる程度に考案の構成を記載しなければならない法５条４項の規定の要件を満たしていない。」


（２）　審決は、原告の［主張３］に対して、「請求人は、「送り調整ロッド７は、これの後端に接続された送り調整レバー６を介して後向きに付勢されており」という記載だけでは当業者は容易に実施できない旨主張しているが、上記の記載は送り調整レバー６によって送り調整ロッド７を後方に付勢することを意味し、そのためには送り調整レバー６の送り調整ロッド７を接続した側のアームを後方へ付勢すればよいことは当業者が容易に理解しうるところであり、該アームの付勢手段もばねのような周知の手段を用いることができることは当業者が容易に想到しうる事項であるので、上記の記載が、当業者が容易にその考案を実施できる程度に考案の構成を記載していないものということはできない。」と判断している（審決書４頁３３行ないし５頁４行）。
（３）　確かに、考案の詳細な説明には「送り調整ロッド７は、これの後端に接続された送り調整レバー６を介して後向きに付勢されており」と記載されているので、送り調整レバー６によって送り調整ロッド７を後方に付勢することを意味し、そのためには送り調整レバー６の送り調整ロッド７を接続した側のアームを後方へ付勢すればよいことは当業者が容易に理解し得るところであり、該アームの付勢手段もばねのような周知の手段を用いることができることは当業者が容易に想到し得ることである。
しかしながら、当業者が上記記載から知り得るのは、上記事項の範囲であって、それ以上のことは、何ら知り得るものではない。
本件考案の場合、それ以上のこと、つまりそれ以上の具体的な構成状態を知り得なければ、従来の問題を解決し、本件考案の目的を達成することができない。すなわち、本件考案に係る明細書の段落【００１７】ないし【００１９】の記載によれば、本件考案は、ミシンアームの内部空間が限定され、かつ上送り装置の装備を前提とせずに設計されたミシンにおいても、後付けで適用することが可能な上送り装置を提供することを目的としていることは明らかであり、また、段落【００２１】の記載から、送り調整レバー６は、ミシンアームの内部に装備させるものであることも明らかである。
しかし、上送り装置の装備を前提とせずに設計されたミシンに後付けで上送り装置をセットすることができるようにするためには、内部空間の状態に制約のあるミシンアーム内に、送り調整レバー６と後向きに付勢させるバネを、どのように装備させるか、また、バネを、取付部のない送り調整レバー６とミシンアーム内のどこに、どのように取り付けるかが重要な問題となる。
しかるに、段落【００３６】には、単に「送り調整ロッド７は、これの後端に接続された送り調整レバー６を介して後向きに付勢されており」としか記載されておらず、また図面の記載もなく、実際上、後付けする場合に、内部空間の状態に制約のあるミシンアーム内に対して、送り調整レバー６と後向きに付勢させるバネとをどのように装備させればよいのか、そして、後向きに付勢させるバネを、取付部のない送り調整レバー６とミシンアーム内のどこに、どのように取り付ければよいのか全く分からず、当業者が容易に実施することができる程度に記載されていない。審決は、これらの点を全く考慮せずに判断しており、誤った判断といわざるを得ない。
３　取消事由４（原告の［主張５］に対する判断の誤り）（１）　原告の無効審判請求の理由の［主張５］は次のとおりである。「本件考案の要旨の分節Ｈの「上送り歯の送り動作量を、前記送り操作軸の操作に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する目盛り板」の記載は、不明瞭であり、法５条５項に規定する要件を満たしていない。」（２）　審決は、原告の［主張５］に対して、「分節Ｈの記載は、請求項１に係る考案の構成要件である、上送り歯の送り動作量を表示する「目盛り板」について、その設置位置と、表示の媒介手段とを記載したものであり、不明りょうなものとは認められない。なお、目盛り板に上送り歯の動作量を表示するための、媒介手段である、送り調整ロッド７の摺動位置の変化を目盛り板９に表示するための具体的構成については、考案の詳細な説明の段落【００３８】及び図面に、当業者が容易に実施できる程度に記載されていることは請求人が平成１２年８月３１日付けの弁ぱく書で述べているとおりである。」と判断している（審決書５頁１４行ないし２２行）
（３）　しかし、本件考案の要旨の分節Ｈは、「上送り歯の送り動作量を、前記送り操作軸の操作に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する」としか記載されておらず、このような分節Ｈの記載では抽象的であって、目盛り板に上送り歯の動作量を表示するための構成が全く理解することができず、不明瞭である。
上記上送り歯の動作量を表示するための構成は、送り調整ロッド７の長孔７０、送り操作軸８のねじ部、ナット部材８１、ナット部材８１の係合突起８２、８３、目盛り板９の長孔９０、及び長孔９０の長手方向に並ぶ複数の目盛り線の各構成及びそれらの関係を記載してはじめて理解することができるものであり、上記分節Ｈに記載された「媒介」という表現だけでは、上送り歯の動作量を表示するための構成を全く理解することができない。
すなわち、分節Ｈは、「媒介」という抽象的な記載をしているのみで、目盛り板に上送り歯の動作量を表示するための構成に欠くことができない事項を何ら記載しておらず、不明瞭であって、法５条５項２号の規定に違反するものである。審決は、分節Ｈの記載について「表示の媒介手段を記載したものであり、不明りょうなものとは認められない。」と判断しているが、この分節Ｈでは媒介手段（構成）は記載されておらず、誤った判断といわざるを得ない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１及び２（原告の［主張１］及び［主張２］に対する判断遺脱）に
対して
（１）　審決は、「請求人は、・・・と主張しているが、実用新案法第５条第５項の規定は、明細書に実施例として記載された事項の全てを実用新案登録請求の範囲に記載することを求めているものではなく、上記のように、実用新案登録を受けようとする考案が考案の詳細な説明に記載したものであることをもって足るものであるので、該請求人の主張は採用できない。」（審決書４頁２５行ないし３２行）と説示しており、審決には原告主張の判断遺脱はない。原告の［主張１］及び［主張２］は、「考案の詳細な説明」に記載された実施例のとおりに構成要件が記載されていないことを踏まえて、構成要件に記載した事項のみでは構成要件に記載した動作ができるものとはなっていない、というにあるが、この原告の主張は、法５条５項２号の規定を曲解するものであり失当である。２号の規定は「考案の構成に欠くことができない事項」以外のものを記載してはならないことを規定しているのであり、実施例どおりの技術的事項のすべてを記載することを要求するものではない。


（２）　また、本件の無効審判請求書（甲第２号証）においては、法第５条５項違反との主張があるのみであり、何号の違反であるかは特定されていない。同請求書における「（ロ）記載不備の理由」の①、②の見出しは、それぞれ「上記請求項１の構成要件Ｅの不備」、「上記請求項１の構成要件Ｇの不備」と記載しているものであるところ、２号の規定は、請求項ごとの区分記載を要求する趣旨であるから、請求項を構成する個別の構成要件の記載不備は、２号とは無縁のものであるというべきである。しかも、①、②の記載においては、本件発明に係る明細書の実用新案登録請求の範囲には、考案の詳細な説明に記載されていないものが存在する旨主張しているのであり、法５条５項１号違反である旨を主張している。以上によれば、原告は、無効審判請求書においては、本件の無効理由が２号違反であるとの主張を全くしていないと認定するのが妥当である。そして、審決は、無効審判請求書において原告（請求人）が「号」を特定しないまま法５条５項違反であると主張すると共に、前記のように、１号違反である旨の主張をし、２号違反の主張をしていない点に鑑み、同条同項の全文を掲げ、それらに基づく判断をしたことを明示した上で、無効審判請求書において主張があった１号違反についてのみ審決理由で言及し、主張のない２号については、格別の言及をすることなく、原告の法５条５項違反の主張を退けたのである。
（３）　なお、構成要件Ｅの意味するところは、「送り調整軸と略直交する面内にて揺動するもの（多様な構成が存在し得る）」のうち、「送り調整軸の一部に係合するもの」を指すのである。
そして「送り調整軸の一部に係合するもの」は、この「もの」の必要条件を記述しており、実施例に記載した他の要素を必要とすることなく、構成要件Ｅに記述したとおりの内容で本件考案の目的は達成することができるのである。したがって、実用新案登録請求の範囲に、実施例どおりのものの記述をするのが必要であるかの如き構成要件Ｅについての原告の主張は失当である。
また、構成要件Ｇの意味するところは、「その操作により前記送り調整ロッドを介して送り調整レバーを揺動させ、前記送り調整軸を回動操作するもの（多様な構成が存在し得る）」のうち、「送り調整ロッドに並設され、該送り調整ロッドに長手方向の相対移動を許容して連結してあるもの」を指すのである。「送り調整ロッドに並設され、該送り調整ロッドに長手方向の相対移動を許容して連結してあるもの」は、前者の「もの」の必要条件を記述しており、実施例に記載した他の要素を必要とすることなく、かかる記述どおりの要件Ｇで本件考案の目的は達成することができるのである。しがたって、実用新案登録請求の範囲に実施例どおりのものの記述をするのが必要であるかの如き構成要件Ｇについての原告の主張は失当である。
２　取消事由３（原告の［主張３］に対する判断の誤り）に対して本件考案に係る明細書（甲第３号証）の考案の詳細な説明の段落【００１７】に記載された従来例のものは、送り調整軸の前方に揺動アームが存在し、揺動アームの前端の移動域に沿う目盛り板を備えるものである。かかる構成を採用する場合は、主軸が揺動アームの移動域で干渉するような送り調整軸の配置は不可能であり、極めて制約の多いものである。
これに対し本件考案では、前記揺動アームに繋がる送り調整レバー６が下方へ退避しているから主軸Ｓと干渉することがなく（同号証の図１参照）、送り調整軸５、送り調整レバー６を配置することができるのである。また送り調整ロッド７をアームの外側に支承してあり、ミシンアーム内の主軸Ｓの前方の領域を占有することがない。
本件考案は、このような構成により上送り装置の後付けを可能としているのである。そして、送り調整レバーは送り調整軸の一部に係合していることが実用新案登録請求の範囲に記載されているほか、図１に基づいて、段落【００３１】に具体的構成が記載されている。
原告指摘のバネは、本件考案の必須構成要件として明記されていないものであるが、念のため述べれば、枢支ピン６０周りにコイルバネを設けることでスペースを要することなく実現することができ、かかる構成は当業者であれば容易に想到し得るところである。
３　取消事由４（原告の［主張５］に対する判断の誤り）に対して原告の主張は、要するに、本件考案の構成要件Ｈにおいて、「上送り歯の送り動作量を、前記送り操作軸の操作に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する」と記載されていることに関し、「媒介」が不明瞭であり、実施例に記載した構成のとおりの記述が必要であるというにある。しかしながら、本件考案に係る明細書の考案の詳細な説明には、表示対象物理量（上送り歯の送り動作量）を、目盛り板に表示する媒介手段を明確にしているのであり、審決書５頁１４行ないし２２行に記載されたとおりの審決の判断に何らの誤りはない。
理　　　　由
１　取消事由１及び２（原告の［主張１］及び［主張２］に対する判断遺脱）につ
いて
（１）　甲第２号証（審判請求書）の３頁ないし５頁の（ロ）①、②の記載、及び甲第５号証（審判事件弁駁書）の２頁ないし４頁の（１）①、②の記載によれば、原告が無効審判請求の理由として主張した［主張１］及び［主張２］の内容は、審決が審決書の２頁３１行ないし３頁１７行にそれぞれの主張の概要を記載したとおりのものであり、［主張１］は、本件考案の要旨の分節Ｅの記載において、送り調整軸５の一部に係合し、これによって送り調整レバー６が送り調整軸５と略直交する面内にて揺動できるようにするための必須要件（上下方向に適宜の長さを有して形成された係合孔６１による係合）を欠いていること、［主張２］は、本件考案の要旨の分節Ｇの記載においては、送り操作軸８の操作により送り調整軸５を回動操作できるようにするための必須要件（送り調整レバー６で送り調整ロッド７を後向きに付勢する）を欠いていることを、それぞれ主張するものであることが認められる。


主文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中１４０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　Ａ，Ｂ，Ｃ及び甲組合の職員であるＤと共謀の上，同組合が現金輸送車で輸送中の現金等を車ごと強取しようと企て，平成１３年７月１０日午前１０時３０分ころ，神奈川県ａ郡ｂ町ｃ番地先路上において，Ｄが運転し，同組合職員Ｅが同乗する現金等輸送中の現金輸送車を待ち伏せ，同所を通り掛かった同車の前に自転車に乗って飛び出してわざと転倒し，これに呼応してＤが同車を停止させて降車し，続けて降車してきたＥに対し，所携の催涙スプレーをその顔面に吹き付け，手拳でその顔面を殴打するなどの暴行を加え，さらに，所携の刺身包丁（刃体の長さ約２１．２センチメートル）を突き付けながら，「殺されたいのか。」などと申し向けて脅迫し，その反抗を抑圧した上，同車に乗り込み，同車を発進させて乗り去って，同組合所有又は管理の現金７８６０万６０００円及び小切手２２枚（額面合計８０万８０１６円）外１点を積載した普通乗用自動車１台（時価合計６０万３０００円相当）を強取し，その際，上記暴行によりＥに対し全治約１７日間を要する鼻
骨骨折等の傷害を負わせ，
第２　大韓民国の国籍を有する外国人で，平成５年９月３０日，同国政府発行の旅券を所持し，ｄ県所在のｅ空港に上陸して本邦に入った者であるが，その在留期間は同１３年３月３０日までであったのに，在留期間の更新又は変更を受けないで，同年９月２６日までｆ市ｇ区ｈｉ丁目ｊ番ｋ号等に居住し，もって，在留期間を経
過して本邦に残留した
ものである。
（証拠の標目）
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は，刑法６０条，２４０条前段（２３６条１項）に，判示第２の所為は，出入国管理及び難民認定法７０条１項５号にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示第１の罪については有期懲役刑を，判示第２の罪については懲役刑をそれぞれ選択し，以上は，刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役７年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１４０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，共犯者と共謀の上，現金輸送中の甲組合の現金輸送車を襲撃し，同車に積載された現金等を車ごと強取し，その際，助手として乗車していた同組合の職員に傷害を負わせたという強盗致傷（判示第１の事実）及び不法残留（判示第２の事実）の事案である。
判示第１の犯行は，甲組合の職員で現金輸送車の運転を担当していたＤが，その従兄弟で暴力団組員のＡに現金輸送車襲撃の話を持ちかけ，元暴力団組員で同人の配下の韓国人Ｂ，同国人のＣ及び被告人が実行部隊として本件を敢行したもので，日本人と外国人が手を組んだ組織的犯行である。被告人らは，Ｄが職務上現金輸送車の巡回経路等を熟知していたことから，同人の情報を基に，最も多額の現金を積載した日時に襲撃することとし，予め２回に亘って巡回経路を実際に走行するなどして襲撃地点を選定し，又その下見をし，犯行手順を綿密に打ち合わせ，予め，犯行に使用する自動車，自転車，セーフティコーン，催涙スプレー，刺身包丁等を準備しており，計画的な犯行である。その態様は，他の通行車両の現場への接近を阻止すべく，対向車両については，セーフティコーン等を使って対向車線の通行を一時的に遮断した上で，道路を走行中の現金輸送車の前にＣが自転車に乗って飛び出してわざと転倒し，Ｄが車を停止させて様子を見に行く振りをして降車し，Ｄが催涙スプレーを吹き付けられるなどしたことから，助手が降車したところ，催涙スプレーを吹き付け，顔面を手拳で殴打し，刃体の長さ２１．２センチメートルもの刺身包丁を突き付けながら，「殺されたいのか。」などと脅迫し，その反抗を抑圧してＣが同車を強奪している。財産的被害は，現金７８００万円余及び小切手２２枚（額面合計約８０万円）外１点積載の普通乗用自動車１台（時価合計６０万円相当）と非常に多額であり，内部者が関与していることから保険金が支払われず，約７８００万円もの実損が生じている。また，被害職員は全治約１７日間を要する鼻骨骨折等の傷害を負ったもので，被害者らの処罰感情は大変に厳しい。しかるに，何らの被害弁償，慰謝の措置も講じられていない。
被告人の個別的役割をみると，被告人は，事前にＢから言われて催涙スプレーを購入して同人に渡し，自車を使って現金輸送車の後続車の進行を妨害する役割を割り当てられ，事前に下見の際撮影したビデオを見て犯行の概要を理解し，当日は現場付近にＢらと赴いて待機し，同人と携帯電話で連絡を取り合い，打ち合わせどおり後続車の通行を妨害すべく自車を発進させており，本件犯行の遂行に重要な役割を果たしている。本件の分け前としてＢから現金約１１０万円を取得した。被告人は，犯罪の成立自体は認めているものの，催涙スプレーを何に使うかは知らなかった，現金はＢの自分に対する借金の返済として受け取ったなどと，にわかに信用し難い供述をしており，真摯な反省の情は窺えない。以上によれば，被告人の刑責は相当に重い。
他方，被告人は，他の共犯者と比較すれば犯行への関与の度合いは低いことなど，被告人にとって酌むべき事情もある。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年５月１３日
さいたま地方裁判所第１刑事部


主　　　文
１　被告Ｙは，原告Ａに対し，内金２２０万円については被告Ｃと連帯して，金１５２８万９３２０円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告Ｙは，原告Ｂに対し，内金３３万円については被告Ｃと連帯して，金１４８０万２０８０円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告Ｃは，被告Ｙと連帯して，原告Ａに対し，金２２０万円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告Ｃは，被告Ｙと連帯して，原告Ｂに対し，金３３万円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６　訴訟費用の内，原告Ａと被告Ｙ間に生じたものは，これを５分し，その２を原告Ａの，その余を被告Ｙの各負担とし，原告Ｂと被告Ｙ間に生じたものは，これを２分し，その１を原告Ｂの，その余を被告Ｙの各負担とし，原告Ａと被告Ｃ間に生じたものは，これを５分し，その４を原告Ａの，その余を被告Ｃの各負担とし，原告Ｂと被告Ｃ間に生じたものは，これを１０分し，その１を原告Ｂの，その余を被告Ｃの各負担とし，原告らと被告Ｄ間に生じたものは，全て原告らの負担とする。７　この判決は，原告ら勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
(1)　被告株式会社Ｙ（以下「被告会社」という。）は，原告Ａに対し，内金１１００万円については被告Ｃと連帯して，内金２２０万円については被告Ｄと連帯して，金２５５８万９３２０円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被告会社は，原告Ｂに対し，内金１１００万円については被告Ｃと連帯して，内金２２０万円については被告Ｄと連帯して，金２６８８万２０８０円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　被告Ｃは，原告両名に対し，被告会社と連帯して，それぞれ金１１００万円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　被告Ｄは，原告両名に対し，被告会社と連帯して，それぞれ金２２０万円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(6)　仮執行宣言
２　被告ら
(1)　原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要
本件は，被告会社の社員であった原告らが，上司であった被告Ｃから繰り返し性的な言動をされるなどのセクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）を受け，同じく被告Ｄから性的嫌がらせないし男女差別的発言を受けたと主張して，被告らに対し，不法行為による損害賠償請求権（被告Ｃ及び同Ｄについては，民法７０９条，被告会社については，民法７０９条，７１５条［使用者責任］）に基づき損害賠償を請求（附帯請求は，それぞれの被告に対する訴状送達の日の翌日である平成１１年１１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求。）した事案である。
１　争いのない事実等（証拠によって認定した事実については，括弧内に証拠を掲記する。）
(1)　当事者
ア　被告会社は，平成元年５月６日に設立された，一般労働者派遣事業等を業とする，資本金３９００万円の株式会社であり，同月２４日にP2株式会社との間で，人材企業経営を行うことを目的とし，被告会社の売上高の２．８パーセントをロイヤリティとしてP2株式会社に支払うとする内容のフランチャイズ契約を締結し，Q2株式会社の商号で人材派遣業務等を行っていた。その後，被告会社は，平成９年４月１５日にR2株式会社に商号を変更し，さらに，平成１２年５月２４日に，株式会社Ｙに商号を変更した。被告会社の代表取締役には被告Ｄが，取締役には被告Ｃの他，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈが，それぞれ就任し，監査役にはＩが就任している。イ　被告会社は，代表取締役社長である被告Ｄのもとに取締役営業部長をおき，平成８年５月から，同年３月に入社した被告Ｃが専務として取締役営業部長の役に就いていた。そして，代表取締役社長と取締役営業部長とが，被告会社の本社並びに岡山，高松，徳島及び米子の各支店を総括していた。なお，被告Ｃは，平成１１年４月８日付けで，原告らへの対応に誤解を招きかねない不適切なものがあり，騒動を惹起した責任を問うとして専務を解任され，単なる取締役営業部長に降格されている。


ウ　原告Ａは，平成７年２月１６日，営業担当社員として被告会社に入社し，平成８年７月に本社マネージャーとなり，平成１１年３月に被告会社が岡山支店を開設した際に同支店支店長となったが，平成１１年４月８日付けで，支店長という監督者の地位にありながら組織ルールを逸脱した行動に出て，社内全体を混乱させた責任を問うとして，支店長職を解任されて岡山本社業務社員に降格となり，報酬給与の３割を減じられた。その後，原告Ａは，平成１１年１０月１３日付けで一身上の都合を理由に同月１５日に退職したい旨の退職願を提出し，被告会社が同日付けで退職願の受理通知を送付したことにより，被告会社を退職した。エ　原告Ｂは，平成８年８月２９日に被告会社高松支店支店長として採用され，平成１０年７月１０日には徳島支店支店長を兼務することとなった（甲３）が，平成１１年４月８日付けで，原告Ａと同様の理由から支店長職を解任されて高松支店の営業社員に降格となり，報酬給与の３割を減じられた。その後，原告Ｂは，平成１１年１０月１３日付けで一身上の都合を理由に同月１５日に退職したい旨の退職願を提出し，被告会社が同日付けで退職願の受理通知を送付したことにより，被告会社を退職した。
オ　被告Ｃは，平成５年６月に株式会社S2を退社した後，同年７月から，T2の役員に就任したが，同年１２月に退任し，平成８年３月１日に被告会社に入社し，同年５月に取締役に就任した。
カ　被告会社の売上高は，昀初の決算である平成２年７月末日には４５００万円にすぎなかったが，平成９年には２億５７００万円，平成１０年には６億８４００万円，平成１１年には８億３２９０万円となり（乙２，３），業績を伸ばしている。
２　主たる争点
(1)　被告Ｃについて
ア　原告Ａに対する不法行為の成否
(ア)　原告らの主張
被告Ｃは，別紙主張整理表１の③ないし⑤，⑦，⑧，⑩ないし<39>，<47>ないし<50>，<52>ないし<57>，<59>ないし<71>，<73>ないし<76>及び<78>ないし<86>の「被告らの言動」欄記載の各行為を行った。そして，これらの行為は，それぞれの「不法行為となる根拠・法的構成」欄記載のとおり，不法行為となる。
(イ)　被告らの主張
原告らの主張に対する認否及び反論は，別紙主張整理表１の「被告らの主張」欄記載のとおりである。
イ　原告Ｂに対する不法行為の成否
(ア)　原告らの主張
被告Ｃは，別紙主張整理表２の④ないし<21>，<25>ないし<28>，<30>ないし<39>，<41>ないし<46>，<48>及び<49>の「被告らの言動」欄記載の各行為を行った。そして，これらの行為は，それぞれの「不法行為となる根拠・法的構成」欄記載のとおり，不法行為となる。
(イ)　被告らの主張
原告らの主張に対する認否及び反論は，別紙主張整理表２の「被告らの主張」欄記載のとおりである。
(2)　被告Ｄについて
ア　原告Ａに対する不法行為の成否
(ア)　原告らの主張
被告Ｄは，別紙主張整理表１の①，②，⑥，⑨，<43>，<58>の「被告らの言動」欄記載の各行為を行った。そして，これらの行為は，それぞれの「不法行為となる根拠・法的構成」欄記載のとおり，不法行為となる。
(イ)　被告らの主張
原告らの主張に対する認否及び反論は，別紙主張整理表１の「被告らの主張」欄記載のとおりである。
イ　原告Ｂに対する不法行為の成否
(ア)　原告らの主張
被告Ｄは，別紙主張整理表２の①ないし③及び<22>の「被告らの言動」欄記載の各行為を行った。そして，これらの行為は，それぞれの「不法行為となる根拠・法的構成」欄記載のとおり，不法行為となる。
(イ)　被告らの主張
原告らの主張に対する認否及び反論は，別紙主張整理表２の「被告らの主張」欄記載のとおりである。
(3)　被告会社の責任
原告の主張
ア　被告会社は，同社の取締役である，被告Ｄ及び被告Ｃが，会社の機関として職務を行うにつき，それぞれ上記の不法行為を行ったのであるから，商法２６１条３項，７８条２項，民法４４条１項に基づき不法行為責任を負う。イ　被告会社は，同社の取締役である，被告Ｄ及び被告Ｃが，業務に関連して上記の不法行為を行ったのであるから，７１５条に基づき使用者責任を負う。ウ　被告会社は，原告らに対し，就業規則（４０条，４１条２項）や労働基準法に違反した不当ないし違法な減給及び降格処分をなした上，被告Ｄ及び被告Ｃの不法行為について事後にすみやかな改善や調整措置をとらず，かえって原告らに犠牲を強いて退職に追い込んだのであって，民法７０９条に基づき不法行為責任を負う。エ　被告会社は，使用者として，被用者に対し，労働契約上の付随義務として，信義則上，被用者にとって働きやすい職場環境を保つよう配慮すべき義務（職場環境配慮義務）を負う。にもかかわらず，被告会社は，別紙主張整理表１の<40>ないし<46>，<51>，<58>，<72>及び<77>並びに別紙主張整理表２の<22>，<23>，<29>及び<40>の「被告らの言動」欄記載の各行為に及び，職場環境を配慮する義務を怠った。よって，被告会社は，債務不履行責任を負う。
(4)　損害
原告らの主張
ア　慰謝料
(ア)　被告Ｃの不法行為による慰謝料
ａ　原告Ａについて


原告Ａは，平成７年から被告会社に勤務し，その貢献を認められて岡山支店開設に伴い支店長にまで任ぜられたものであるが，被告Ｃから，性的自由あるいはプライバシーその他人格権を侵害され，性的内容の虚偽の事実を流布されたため働く女性としての評価を著しく低下させられ，不名誉な降格処分を受け，昀終的には職場環境の悪化のために退職せざるを得ない状況に追い込まれた。これにより原告Ａが受けた精神的苦痛は筆舌に尽くしがたく，これを慰謝するに足る金額は１０００万円を下らない。
ｂ　原告Ｂについて
原告Ｂは，平成８年から被告会社に勤務し，その営業力が高く評価されて高松支店長に任ぜられ，さらには徳島支店長を兼務するに至ったものであるが，被告Ｃから，名誉感情その他の人格権を侵害され，性的内容の虚偽の事実及び被告会社の乗っ取りを謀ったとの虚偽の事実を流布されたため，働く女性としての評価を著しく低下させられ，不名誉な降格処分を受け，昀終的には職場環境の悪化のために退職せざるを得ない状況に追い込まれた。これにより原告Ｂが受けた精神的苦痛は筆舌に尽くしがたく，これを慰謝するに足る金額は１０００万円を下らない。
(イ)　被告Ｄの不法行為による慰謝料
被告Ｄが，被告会社の代表取締役の地位にあり，原告らが被告Ｃのセクハラ行為について助けを求めた相手であったにもかかわらず，原告らを裏切り，原告らの直訴後に，更に被告Ｄ自身がセクハラ行為及び名誉毀損行為を重ねたことを考慮すると，被告Ｄの行為は極めて悪質であり，原告らに及ぼした悪影響は大きく，被告Ｄの不法行為によって原告らは多大の精神的苦痛を被った。よって，原告両名を慰謝するに足る金額はそれぞれ２００万円を下らない。
(ウ)　被告会社について
原告らは，被告会社が職場環境配慮義務に違反して，法外な降格及び減給を行う等の措置をしたことにより，甚大な精神的苦痛を受け，長期間の通院を余儀なくされ，退職に追い込まれた。また，原告らは，再就職の困難な状況下で，就職活動に苦労することとなった。これら被告会社による，長期間にわたる数々の義務違反行為により，原告らは甚大な精神的苦痛を受けており，これらを慰謝するに足る金額は１２００万円を下らない。
イ　未払給料相当損害金
被告会社は，原告らからセクハラ行為の苦情を受けた後に，就業規則及び労働基準法に違反する不当な降格及び減給処分をした。そのため，原告らは本来支給されるべき給料の支払いを受けられず，以下のごとくこれに相当する損害を被った。
(ア)　原告Ａについて合計３３９万円
ａ　平成１０年３月１６日から同年４月１５日まで　２１万円
ｂ　同月１６日から同年７月１５日まで１２０万円
ｃ　同月１６日から同年８月１５日まで　５８万円
ｄ　同月１６日から同年１０月１５日まで１４０万円
(イ)　原告Ｂについて合計３５４万円
ａ　平成１０年３月１６日から同年４月１５日まで　２２万円
ｂ　同月１６日から同年６月１５日まで　９６万円
ｃ　同年７月１６日から同年８月１５日まで　７６万円ｄ　同月１６日から同年１０月１５日まで１６０万円
ウ　逸失利益
原告らは，被告らの違法な行為がなければ，少なくとももう１年間は被告会社に勤務し，降格される前に支給されていた給与を得ていたはずである。そして，降格前，原告Ａは月額７０万円の，原告Ｂは月額８０万円の収入をそれぞれ得ていた。よって，被告会社は，原告Ａに対し，７９９万９３２０円を，原告Ｂに対し，９１４万２０８０円をそれぞれ支払う義務がある。
エ　弁護士費用
原告らは，被告らの不法行為により本件訴訟についての弁護士費用の負担を余儀なくされたのであるから，被告らは下記弁護士費用を賠償する義務を負う。
(ア)　被告Ｃにつき各１００万円
(イ)　被告Ｄにつき各２０万円
(ウ)　被告会社のみに対する請求につき各１００万円
第３　争点に対する判断
１　前記第２，１の争いのない事実，証拠（甲４ないし９，１１，１２，１６ないし２２，２４，２５，２７ないし２９，３３ないし３５，３９，４１，４３ないし４８，乙２，３，７ないし２１，２３，３３，３４，３６，３９ないし４３，４７，５０，５１ないし５５，５７，５８，６１，６４ないし６７，７０ないし７４，８０ないし８２，８４，８８，９３，１００，１０５［枝番を含む。］，原告Ａ，原告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，個々の認定事実についての理由を括弧内に記載する。）。(1)　被告Ｄは，原告Ａが，平成７年５月ころ離婚し，再婚せずに子供を育てていることから，いい人がいれば紹介しようと考え，度々同人に対し，「君は再婚しないの。」と尋ねていた。
そして，被告Ｄは，原告Ａの仕事中に同人に，「今友人と飲んでいる。その人は独身でお嫁さんを探している。君も独身だから，代わるので話しをしなさい。いい人ですよ。」などと電話をかけ，原告Ａと友人との縁結びをしようとしたこともあった。
(2)　被告Ｄは，原告Ｂに対し，子供はまだかという話を度々していた。また，原告Ｂが派手な服装をしている時に注意をしたことがある。(3)　被告Ｃは，原告Ａに代わって，原告ＡのＰＨＳにかかってきた電話をとったが，そのことを同人に告げなかったことがある。


(4)　被告Ｃは，平成１１年１月１２日，原告Ａとともに行った米子への出張の帰りのＪＲ山陰本線特急やくもの中で，被告会社と同じく被告Ｄ一族が経営するU2の業績が悪く，U2だけではだめかもしれない，このままでいくと，再編になるかもしれない，そうするとしょっちゅう社長が岡山に来るようになるといった話をした。また，被告Ｃは，同列車の中で，原告Ａに対し，「君のこと，僕は好きだよ。」，「僕が今の立場じゃなかったら既に君に言ってる。君はそうは思っていないと思うけど，君を磨いたのは僕なんだ。君は僕の芸術なんだよ。」と言った。原告Ａは，通常，出張帰りに駅まで岡山の社員に迎えに来てもらうことはなかったが，気持ちが悪かったため，当時被告会社の社員であった男性社員のN2に岡山駅まで迎えに来てもらった。
（この点，被告Ｃはこのような発言はしていないと主張する。しかし，同人も認めるように，通常は社員が駅まで迎えに来ることはないにもかかわらず，この日に限って，原告Ａが，岡山支店の男性社員にわざわざ連絡をして駅まで迎えに来てもらっていたことを考えると，米子からの帰りの電車内で原告Ａが気味悪く思うような通常とは異なる事態があったと考えられるから，原告ら主張のとおりの発言があったと認める。）
(5)　高松支店長である原告Ｂの年俸交渉は，支店長会議で既に済んでいたが，平成１１年３月１０日，高松支店において，社員の年俸交渉があった。被告会社は，年俸交渉の際に契約書を作成していなかったところ，原告Ｂは，後に紛争が起きると困ると考え，高松支店の社員全員の契約書を作成し，それに被告Ｃの署名をしてもらっていた。しかし，原告Ｂの契約書については，被告Ｃは署名をしなかった。（ところで，被告Ｃは，同日，原告Ｂから，原告ＡとP2株式会社営業本部フランチャイズ担当社員Ｊがつき合っており，被告会社の情報が外部に漏れていると聞いたと主張する。
被告Ｃは，P2株式会社の聴聞会において，原告Ｂは，平成９年１１月に倉敷で開催されたフランチャイジー会議の時に，朝，原告ＡとＪが一緒の部屋から出てきたこと，原告らが，平成１０年１月２３日から同月２６日まで東京に出張していた時にも，同年５月２９日から同月３０日に，広島で，西日本のエリア・ミーティングを行った時にも，同年８月２８日から２９日に，岡山でのミーティングにＪが来て，三光荘に泊まった時にも，同年９月３日から同月５日に，原告らが，東京へ出張に行った時にも，同様のことがあったと具体的に述べたと供述している（乙７３）。そして，被告Ｃは，原告ＡとＪがつき合っていることにつき，かなりの確信を持っていたと供述し，これによって被告会社の情報が外部に漏れているのであれば，原告Ａを降格処分とするほどの重大な事であると考えていたというのであるから，仮に，被告Ｃが，原告Ｂから前記のような具体的な話を聞いていたのであれば，原告Ａがいかに動揺したとしても，被告Ｃの供述のとおり，原告Ａ及びＪに両者の関係を１度尋ねただけで，その後何らの調査もしないということは理解しがたいし，原告Ｂからこのような話を聞かされた後の同月１５日から，原告Ａが東京へ出張に行くに際して，同人に何らの質問や追及もしないということも考えられない。また，原告Ｂと原告Ａとの関係が良好な友人同士であったこと，同人らと被告Ｃとは必ずしも良好な関係にはなかったことからすると，原告Ｂが，上記のような情報を被告Ｃに対して提供し，原告Ａを陥れることは考えにくい。したがって，この点についての被告Ｃの供述は採用できない。）(6)　平成１１年３月１３日，原告Ａは，午後７時ころまで仕事をしており，帰りがけに岡山支店の社員であるＫ及びＬに対し，明日は家にいると思うから，もし何かあったら連絡してくれるようにと言って帰宅した。
(7)　翌日の１４日は原告Ａの休日であったが，同人に連絡をとる必要が生じたことから，岡山支店に出社していたＫらが原告Ａに連絡をとろうとした。しかし，原告Ａは，午前１０時３０分ころ，クライアントであり私的に友人でもあるV2の関連会社の人と高知へ出発したため，Ｋらは原告Ａと連絡がとれなかった。そこで，Ｋは，午前１１時ころ，被告Ｃに連絡をして事情を説明した。原告Ａが高知についてからＰＨＳの留守番電話を確認すると，Ｍから，スタッフからその日の仕事のキャンセルが入ったので，どうしたらよいか，メッセージを聞いたら連絡が欲しいとの留守番電話が入っていたので，原告Ａは，岡山支店に連絡を入れ，今高知にクライアントと一緒に来ており，用事が済んだら岡山支店へ戻ると伝えた。そして，原告Ａが岡山へ引き返そうとしているときに，同人のＰＨＳに被告Ｃから電話が入り，同人は，原告Ａに対し，「Ｋらが，君が女で仕事を取ってきているとか言う。今も男性と２人なんじゃないかと言っている。」と言った。そこで原告Ａは，Ｋらがそのような事を言っているのであれば，帰って彼女達に話しをすると被告Ｃに言ったが，同人は，自分が話しておいたので別に岡山支店に寄る必要はない，それより岡山本社に寄るようにと言った。
原告Ａは，Ｋらに，自分が何かあったら連絡してくれと言っておきながら連絡がつかなかったことを謝罪しようと思い，岡山支店へ行こうと考えたが，被告Ｃから突然「女で仕事を取ってきている」と言われたことを不審に思い，まず被告会社の岡山本社に寄って被告Ｃと話をしようと考え，岡山支店の入っているW2ビルから歩いて５分程度のａ町にある岡山本社へ行った。原告Ａは，自ら連絡するように言っておきながら，高知へ行くことになったにもかかわらず，これをＫらに連絡しなかったことを被告Ｃに詫びたところ，被告Ｃはそれはいいと言い，その後，原告Ａに対し，高知へ行ったのはどういうことなのか，みんなが，原告Ａは体で仕事を取ってきていると言っている，昀近平日にも休みを取っているが，本当に子供の行事なのか，何かあれば子供を言い訳にしているのではないかと社員は疑っていると言った。原告Ａは，２日休んだだけで，何かあれば子供を言い訳にしているなどと言われる筋合いではないとの反論をした。


その後，原告Ａは，岡山支店へ行き，まず，連絡がつかなかったことをＫに詫びた後，自分が体で仕事を取ってきているとか，子供を言い訳にしているなどと岡山支店で話が出ていると聞いたが本当か，もし何か自分に不満があるならば直接自分に言って欲しいと言ったところ，Ｋは，自分達はそのようなことを言ったことはない，被告Ｃが，Ｋらに対し，原告Ａが体で仕事を取ってきていると言っていたことはあると返答した。
（被告Ｃは，原告ＡがV2のＮと高知へプライベート旅行に行っていると同人から聞いたとき，岡山本社にて，同人に対し，私生活のことではあるが気を付けるようにと注意したと供述するが，Ｏの陳述書（甲２５）によれば，Ｎの所属する会社の仕事を被告会社に依頼する際にはすべてＯの会社を通して依頼しており，かつ，Ｎは，原告Ａが参加をしたハワイ旅行に参加する予定であったが，参加予定であったものの，出発日に台風のために交通機関が乱れ，不参加となった者であって，原告ＡがＮと個人的な面識があったと認めるに足る証拠はないから，この点についての被告Ｃの供述は採用できない。）
(8)　原告Ａは，同月１５日から１７日まで，東京へ出張に行った。被告会社では，出張の際には被告Ｃの決裁が必要であるが，出張の申請は書面でなされず口頭で行われ，同じく口頭で決裁されていた。原告Ａは，１７日まで東京へ出張に行くつもりで被告Ｃに出張の申請をしたが，被告Ｃは，１泊２日の出張であり，１６日には帰ってくるものと考えていた。
原告Ａは，同月１５日の午前６時に家を出て，前日である同月１４日にスタッフが急遽仕事をキャンセルしたことについて，クライアントに謝罪をしに福山市へ行き，岡山市へ戻ってきてから，Ｐ総務課長と２人で東京へ出発し，昼過ぎに東京へ着き，夕方からＰと共に原告Ａの女友達を交えて食事をした。同月１６日の午前中には，Ｐと共にP2株式会社の営業本部を挨拶を兼ねて訪問し，午後に，被告会社が管理システムとして使用しているX2のオルディアのバージョンアップの打ち合わせを行い，その後，X2の担当者からＰと共に接待を受けた。そして，同月１７日の午後１２時ころ岡山空港へ到着し，その後，Ｐと昼ご飯を食べてから岡山支店へ戻った。原告Ａは，通常の出張の際には，「今打ち合わせが終了しました。帰って報告します。」程度の簡単な連絡を入れていたが，今回の出張は，岡山本社の総務部のＰが同行しているため，岡山本店への連絡は同人にまかせようと考え，原告Ａは岡山支店にのみ連絡を入れていた。
(9)　被告Ｃは，原告Ａが東京へ出張中の同月１６日に，高松支店にいる原告Ｂに対して電話をしては，原告Ａは今頃何をやっているだろうかと言っていた。また，同日，被告Ｃから電話が欲しいとの伝言があったため，原告Ｂが，被告Ｃに午後８時過ぎに電話をかけると，被告Ｃは，原告Ａから全く連絡がないのは変だ，男と会っているに違いないなどと言った。
(10)　同月１７日の午前中，被告Ｃは，徳島支店へ出張し，徳島発午後１時９分，高松着午後２時１４分の特急うずしおに乗って高松支店へ行き，午後３時からＱの面接を行った。
（この日，原告Ｂは，被告Ｃとリーガロイヤルホテルのレストランへ昼食を食べに行き，そこで，同人から，原告Ａから電話がない，原告Ａは男関係が乱れているから直してやらなければならない，高知で何があったかわからないなどと言われたと供述する。しかし，被告Ｃは，上記の列車に乗る予定を立てていたことが認められ（乙８０），この予定どおりに高松へ行ったと推認できるところ，午後３時から面接を行ったのであれば，午後２時１４分に高松駅に着いてから，駅から車でも約１０分程度かかるリーガロイヤルホテルのレストランに原告Ｂと共に昼食を食べに行くとは考えられない。原告Ｂは，午後１時半か２時位に被告Ｃが高松支店に来たと供述するが，原告Ｂは，被告Ｃが高松支店に着いた時間よりも明確に覚えていると思われるＱの面接を開始した時間についてさえ，陳述書（甲２８）では３時からと，被告訴訟代理人の事務所での聞き取りの際（乙６５）には２時からと，主尋問では２時からと，反対尋問では３時からと供述し，その供述が変遷しており，被告Ｃが高松支店に到着した時間についての原告Ｂの供述は採用できない。）(11)　原告Ａが同日岡山空港へ到着した後，同人のＰＨＳにY2の社員から連絡があり，被告Ｃが原告Ａの受信メールのデータのみを吸い上げて報告するようにと言っているので，帰りにY2に来て欲しいと告げられた。原告Ａは，Y2へ行き，フロッピーディスクで受信メールのデータを提出しようかと話したが，同人が被告Ｃから直接データを提出するように言われていないことや，他の社員のデータも吸い上げろとの話になると困るであろうという配慮から結局データは提出しなかった。(12)　同日午後３時過ぎに，Ｐが，原告Ａに連絡をし，被告Ｃは今高松にいるが，同人から，東京にいたときの打ち合わせ後の行動を，同人が帰ったら報告するようにとの連絡があったと言った。
総務の社員から，被告Ｃが帰ったと聞いたため，原告Ａは，夕方ころ被告Ｃのところへ行った。すると，被告Ｃから，今回の出張中になぜ岡山本社に連絡を入れなかったのか，今回の責任者は原告Ａであるから，原告Ａが岡山本社の方にも連絡を入れるべきであるなどと言われたため，原告Ａは連絡を入れなかったことを謝罪した。その後，被告Ｃは急に「君は本社のＪマネージャーとつき合っているのか。」と原告Ａに対して質問をしたので，同人はこれを否定をした。すると，被告Ｃは「それならいいんだ。前にも言ったけど，商品みたいで言い方は悪いが，僕にとって君は芸術なんだよ。」と言った。また，被告Ｃは，同人と原告Ａが恋愛関係にあると疑われていると言い，原告Ａは，悔しさのあまり涙が出たため，Ｒに化粧品を借りて化粧直しをしてから岡山支店へ戻った。


（この点につき，被告Ｃは，同日には原告Ａと会っていないと主張し，その旨供述する。しかし，被告Ｃは，陳述書では，同日午後５時過ぎにＱの面接が終わり，高松発午後６時１９分又は午後６時４８分のマリンライナーで岡山へ帰り，岡山本社へは午後８時前後に戻ったが，原告Ａは午後７時ころ帰ったと述べているところ，P2株式会社本社での聞き取り調査時には，Ｑの面接が終わって即帰り，高松から帰ったのは午後５時から午後６時ころであり，原告Ａは午後３時過ぎか午後４時ころ東京から帰ってきて午後５時過ぎには退社していると供述し，主尋問では再び陳述書（乙４７）と同じ時間のマリンライナーで帰り，岡山本社へは午後７時半から午後８時までの間くらいに戻ったが，岡山支店に電話をしたところ，原告Ａは帰った後だったと供述し，反対尋問では，午後５時半か午後５時過ぎころ高松を出て，午後７時過ぎに岡山に帰ったと供述しており，時間についての供述が変遷し，しかも，その変遷に合理的理由はない。そして，反対尋問で，P2株式会社の本社で聞き取りが行われた時の答えと異なる旨を指摘されるや，同聞き取り調査の際の答えは記憶違いであると述べたすぐ後に，同聞き取り調査のテープをおこした書面（乙７３）は自分の答えた言葉と異なっており，午後５時か午後６時に帰ったというのは，Ｐが午後５時か午後６時に疲れたので帰りますと言ったということであると供述する。しかし，被告Ｃは，主尋問において，同人が岡山本社に戻った時，社員は全員おり，少なくともＰ，Ｒ，Ｓの女性３名がいたことは覚えていると明言しているのであるから，被告Ｃのこの弁解は全く信用できない。そして，このような不合理な弁解や理由のない供述の変遷が認められる以上，被告Ｃの，同日，原告Ａに会わなかったとの供述は信用できず，被告Ｃのこの点についての主張は認められない。）
その後，被告Ｃは，Ｊに電話をし，「君とＡが付き合っていると聞いたが本当か。システム室から聞いているぞ。本当ならやめてくれ。」と言った。そして，原告Ａが岡山支店で仕事をしていた午後８時ころに，被告Ｃは，原告Ａに対して電話を入れ，「今，営業本部のＪ君に連絡した。岡山のＡと付き合っているのかと聞いてやった。P2のシステム室からも言われている，いらないことしないでくれと言ってやった。」と言った。そこで，原告Ａは，営業本部に電話を入れたところ，Ｊは「心外です。」と言って怒りを感じていた。原告Ａは，社内では被告Ｃが言うような噂は立っていないことを述べて謝罪し，システム室へ電話をかけ，被告Ｃが変な電話をかけてくるかもしれないが，そのような噂はないと述べておいた。(13)　同月１８日，原告Ａは，被告Ｃから，岡山本社へ来るようにと言われたので，午前１１時ころ岡山本社へ行くと，被告Ｃ１人が，入口から見て一番奥にある同人の机のところにいた。原告Ａが被告Ｃに近づくと，被告Ｃは，同人の机の右手隣にあるY2への入口であるドアの鍵を閉め，原告Ａに座るように言ったので，原告Ａは，被告Ｃの机の斜め向かい側の机の前に座った。すると，被告Ｃは，原告Ａに対し，「君を後継者として決めた。これから君のプライベートも仕事も拘束させてもらう。」，「高松の支店長は信じるな。僕だけを信じろ。」，「東京のＪと付き合っているのか。」などと言った。原告Ａは，岡山支店が立ち上がったばかりの時期に，なぜ慌てて後継者を決める必要があるのか，なぜ原告Ｂのことを信じては行けないのかを被告Ｃに尋ね，反論し，岡山本社を出てから，原告Ｂに電話をして被告Ｃに言われたことを伝え，相談をした。原告Ｂは，原告Ａからの電話を受け，被告Ｃに対して電話をし，なぜ自分のことを信じてはいけないのか抗議したため，被告Ｃは，原告Ａが外出先で仕事をしている間に，同人のＰＨＳに電話をかけ，なぜ原告Ｂに相談するのか，後継者となるには機密も必要だと言い，とりあえず岡山本社に来るようにと言ったため，原告Ａは，仕事が終わったら行く旨を伝えて電話を切った。
（被告Ｃは，原告Ａが来たときには，被告Ｃ以外にも社員がおり，原告Ａに東京出張の時になぜ連絡をしてこなかったのかを聞き，原告Ｂから聞いていた原告ＡとＪとの関係を聞こうと考え，原告Ａに対し，Ｊと付き合っていると聞いたが本当かと聞いたところ，原告Ａは否定したがひどく動揺して取り乱し，涙をぼろぼろ流して泣き始め，その後，Ｒに化粧品を借りて化粧直しをしてから岡山支店に戻っていった，この話しをしたのは簡易応接室であると供述するが，原告Ａが泣いて化粧が崩れたためにＲに化粧品を借りて化粧を直したのは，同月１７日の夜のことであると認められることは前記(12)のとおりであるから，被告Ｃの供述は採用できない。）
(14)　同日午後３時ころ，原告Ａは，岡山本社へ行き，岡山本社内にあるミーティング室で被告Ｃと話をしようとしたところ，被告Ｃが，岡山本社の入っているａ町ビルの地下にあるZ2という喫茶店へ行こうと言ったため，同喫茶店へ行った。そして，そこで，原告Ａは，被告Ｃに，再び，原告Ｂを信じるな，俺だけを信じろ，原告Ａと原告Ｂの関係を崩してやるなどと言われたため，原告Ａは，自分と原告Ｂの関係はそんな薄っぺらじゃないですよと反論をして同喫茶店を出た。(15)　被告Ｃは，岡山発午後４時８分，高松着午後５時８分のマリンライナーで高松へ向かい，高松へ向かう途中のマリンライナーの中から，高松支店へ電話を入れ，原告Ｂ自身が被告Ｃを迎えに来るようにと命じた。原告Ｂは，午後５時まで仕事が入っていたことから，午後５時１０分ころに被告Ｃを迎えに高松駅へ車で行った。


被告Ｃは，原告Ｂに対し，誰にも聞かれたくない話をするから，車をどこかに停めてくれと頼んだため，原告Ｂは，高松駅の東側にある，フェリー乗り場からさらに東に２０から３０メートルほど行った，緑地公園沿いの片側が２車線の道路の左に車を寄せて停車した。すると，被告Ｃは，原告Ｂに対し，同人のやり方では社員がついてこないので，やり方を変える必要があるという話をした後，原告Ａは被告Ｃに好意を持っており，被告Ｃがこれに応えてやる必要があること，原告Ａのことはこれから被告Ｃが監視すると述べ，原告Ｂに対し，「専務のこと好きなんでしょ，抱かれれば。」と原告Ａに話して決断を促して欲しいし，次の支店長会議が高松であるので，その時に原告Ａと関係が持てるようにはからって欲しいと依頼した。そして，被告Ｃは，原告Ｂに対し，被告Ｃの思惑通りになれば，原告Ａを被告Ｃの後継者とし，原告Ｂには原告Ａよりも高い収入を得られるようにする，自分と手を組もうと言って，握手を求めて手を差し伸べた。しかし，原告Ｂは握手をせずにいたところ，午後７時ころ，Ｔから原告Ｂの携帯電話に，家の用事があるので帰りたいとの連絡が入ったため，これをきっかけとして，原告Ｂは車を動かし，午後７時１０分ころに高松支店に到着した。被告Ｃは，高松支店の入っているビルの裏口の前で，原告Ｂに対し，まだ握手をしていないと言ったところ，原告Ｂが，握手をする必要はないと応えたことに対し，被告Ｃは「そうか，君は僕と手を組んだんだな。」と言った。
原告Ｂと被告Ｃが高松支店に到着した後，簡単なミーティングが行われたが，その間に，原告Ｂは「専務はこわい。気をつけて。」との電子メールを原告Ａに送った。その後，被告Ｃは，高松支店の社員のＵに車で高松駅へ送ってもらい，午後７時５３分ころ発車のマリンライナーに乗って，岡山へ帰った。被告Ｃが岡山へ帰った後，原告Ｂの様子がおかしいと感じたＶは，原告Ｂを食事に誘い，同人らは高松支店の近くの小料理屋A3へ食事に行った。そこで食事をしながら，原告Ｂは，Ｖに対し，自分の方が能力が上であるにもかかわらず，原告Ａを後継者にするのはおかしい，被告Ｃは原告Ａのことが好きで，同人に対してセクハラまがいの言動を繰り返しているなどと話した。
（原告Ｂの車の中でのやりとりにつき，被告Ｃは，原告Ａと肉体関係を持つための手助けをすることを原告Ｂに頼んだことはなく，同人のやり方では人がついてこないから，そのやり方はやめろという話と，原告ＡとＪのことについてはなかったことにするとの話をしたところ，突然，原告Ｂが自分の不倫の話を始め，これを被告Ｃが聞いていたが，周囲が暗くなってきたので，もうええ加減にせえと言って原告Ｂの話を切り上げさせたと供述する。
しかし，Ｖは，同日，原告Ｂと２人でA3という小料理屋に食事に行った時，原告Ｂが「Ｃ専務は，私より能力が劣るのにＡを自分の後継者にする予定だというが，おかしい。間違っている。」などと言っていたと供述しており，Ｖがこの点について虚偽の事実を述べる理由が見当たらず，この同供述は信用できるところ，原告ＢがＶの述べるような不服を言っていたのであれば，同日の車の中で被告Ｃが原告Ａを後継者にする旨の話を原告Ｂにしたと考えるのが自然であるし，後記(16)のとおり，被告Ｃは，同日，岡山に帰ってから，原告Ａを岡山本社に呼び，同人に対し，同人を抱くと言ったと認められるのであるから，この点に関する原告ら主張の事実を否定する被告Ｃの供述は採用できない。
一方，原告Ｂは，同人の車の中で，被告Ｃが，一方的に，原告Ｂに対して被告Ｃ自身の性生活のことを話したり，原告Ｂの性生活について質問をしたり，原告Ｂに対して上着を脱ぐことを求めたり，「君は女としてとても魅力的だよ。僕の方を見て。」，「僕のセックスはすごいよ，なんだったら試してみる。」，「君はご主人のセックスには満足しているの。君のおじいさんのお葬式の時にご主人とお目にかかったけど，あまりセックス強くなさそうだもんねえ。子供もできないみたいだし。」などと発言をしたと供述し，車を停めた所が海際であったため，このまま何かされたら被告Ｃと一緒に車ごと海に落ちてしまうのではないかと思い，怖くて身動きがとれなかったと供述する。
なるほど，証拠（甲３５，乙５０）によれば，原告Ｂが，Ｗらに対し，被告Ｃが原告Ａを性の対象として見ている旨の話をしたことは認められる。しかし，原告Ｂは，平成１１年４月５日に被告Ｄと，車の中で３時間位話をしたと述べていたが，その後，その時間を大幅に短縮するようになったこと，高松支店へ戻った時間もばらばらである上，車を停めた場所についても，Ｘ法律事務所での聞取りの際には四国フェリーの乗り場の入り口の所と供述していたが（乙６５），陳述書（甲２８）や尋問ではフェリー乗り場から東へもう少し行った所ないし東へ２０から３０メートル行ったところと供述するなど，供述が変遷していること，その上，車を停めた場所は，海際であり，フェンスもなければ安全柵もないような岸壁の際であり，低い車止めしかなかったため，サイドブレーキが落ちたら海に落ちるという恐怖があったと供述しているが，地図（乙５４）によれば，原告Ｂが指示する停車位置から海までの間には歩道や公園等があり，停車位置から海までの距離は６メートル程度であることからすると，原告Ｂは，被告Ｃからの被害を誇張して述べているものと認められ，原告Ｂの前記供述は採用できない。）(16)　原告Ａは，業務が落ち着いたころに，O2に対して電話をし，平成１１年３月１７日から１８日にかけての被告Ｃとのやりとりを話し，その後業務をしていたところ，原告Ｂから前記(15)のメールを受け取った。午後８時５５分過ぎころ，被告Ｃが，岡山支店にいる原告Ａに対し，これから岡山本社に来るようにと電話で言ったので，原告Ａは，電話ですむ用事であれば電話ですませて欲しいと言ったが，被告Ｃは，自分はまだ会社にいるから来なさいと言ったので，原告Ａは，午後９時３０分に行く旨を返答した。岡山支店の他の社員は，なぜ原告Ａが被告Ｃからこのように頻繁に呼び出されるのかいぶかしがったため，原告Ａは，売り上げの件を問題にされていると言って社員を納得させようとした。


午後９時３０分ころ，原告Ａは，岡山支店の他の社員に対し同支店には戻らない旨を伝えて，W2のパーキングに停めてあった自分の車に乗って，ａ町ビルから少し離れた１００円パーキングに車を停め，午後９時３５分にＰＨＳから岡山本社へ連絡をして，これから岡山本社へ行く旨を伝えた。ａ町ビルは，午後８時からは警備のために外から入るためにはカードが必要であるところ，原告Ａは，このカードを岡山支店の自分の机の中に忘れてきたため，再度，岡山本店に電話をかけ，被告Ｃにａ町ビルの施錠を中から開けてくれるように頼み，被告Ｃは，ａ町ビルの１階まで降りてきて，施錠を中から開け，原告Ａを中に入れた。原告Ａが岡山本社へ入ると，被告Ｃの机のある辺りの電気だけがついており，被告Ｃは，自己の机の所に座っていた。そして，被告Ｃは，原告Ａに対し，原告Ｂが原告Ａのことを被告Ｃの後継者として認めたこと，原告Ａと原告Ｂが大人の関係になったことなどを述べた後，「もうひとつ，高松のＢに言ってきたことがある。君を抱くと言ってきた。」，「君は僕のことが好きだろう。後継者になるということイコール男女の関係があるのは当たり前だ。僕は家庭を捨てない。考えてくれ。」と言った。原告Ａは，被告Ｃから原告Ａを抱くと言われ，恐怖のあまり身動きがとれなくなったが，その後，「私は専務のことを男性として見たことはありません。」，「それ以上近寄らないでください。」と言って被告Ｃと肉体関係を持つことを拒否し，岡山本社から飛び出した。
岡山本社から出た原告Ａは，原告ＢにＰＨＳから電話をかけた。原告Ｂは，Ｖと共にA3で食事中であったが，原告Ａが取り乱している様子から，同日，被告Ｃが原告Ｂの車の中で言っていたことを思い出し，原告Ａに対し，「何があったん？専務に抱かせろって言われたんじゃないの？」と訪ねた。原告Ａは泣き崩れ，原告Ｂの提案で，原告Ａが高松へ行って話をすることになり，ＰＨＳを切った。原告Ａは，自宅へ電話をし，これから高松へ行くと両親に伝えたが，両親に怒られたため，一度自宅へ戻ろうと思い，再度原告Ｂに電話し，ふらふらするし，両親に叱られたので，今日は高松に行けない，自宅に帰ってから電話をすると伝えた。その後，原告Ａは，自動車を運転して自宅へ向かったが，動揺していたため，自動車の運転がおぼつかず，帰宅途中に，岡山市ｂにあるＣＤレンタル店の駐車場に車を停め，友人であるＺの携帯電話に電話をし，被告Ｃとのやりとりを泣きながら話した。（これら原告Ａに対する一連の出来事につき，被告Ｃは，自分は午後８時１５分発のマリンライナーに乗って岡山に帰り，午後９時４０分ころ岡山本社に着き，翌日の税務調査の書類確認のみをして午後１０時ころ自宅へ帰ったのであり，平成１１年３月１８日の午後９時３０分ころに原告Ａに会った事実はないと一貫して供述する。
しかし，午後８時以降に岡山本社に入るためには，通用門及び部屋の前で通行用のカードが必要であり，被告Ｃはカードを持っていたところ，同日のカード使用による入退室状況が打ち出された書面（甲４５）によれば，「０８：１７ＦＯ」，「２０：３４ＮＯ」，「２０：５５ＦＯ」，「２２：０４ＮＯ」となっており，「ＦＯ」は入室，「ＮＯ」は退室を指すことから，同日には，午前８時１７分に誰かが入室し，一旦，午後８時３４分に社員が全員岡山本社から退室し，午後８時５５分に誰かが岡山本社に戻ってきて入室し，その後午後１０時４分に退室したことがわかる。したがって，被告Ｃは，午後８時５５分に岡山本社に着き，カードを利用して入室し，午後１０時４分に退室したと認められ，これに反する同人の供述は信用できない。
この点につき，被告Ｃは，午後８時５５分にカードによる入室との記録があるのは，他の社員が同時刻に岡山本社に帰ってきて，被告Ｃはその社員に中から鍵を開けてもらったということになる旨の供述をするが，被告Ｃ自身，P2本社での聞取時及び反対尋問で前記カード使用による入退室状況が打ち出された書面（甲４５）を示されるまでは，同人が岡山本社へ帰ったときには社員はいなかったと明言しており，主尋問においても，午後８時以降はカードがないと入れないが自分はカードを持っていたと供述している。さらに，原告ＡのＰＨＳの通話明細書から，同人が，同日の午後９時３５分及び午後９時３７分４５秒に岡山本社に電話をしていることは明らかであるところ，被告Ｃは，反対尋問において，同時刻に自分が岡山本社にいたことは認めるが，これらの電話を受けた覚えはないと述べ，その理由として，社員がいなければ留守番電話になっているからと説明しており，同時刻に岡山本社に社員がいたか否かについて，まさに場当たり的な供述をしている。その上，カードを持っていたにもかかわらず，わざわざ社員に連絡を入れて中から鍵を開けてもらうとは考えがたく，被告Ｃの弁解は信用できない。
また，被告Ｃは，平成１１年３月１９日に電子メール（甲４）及び手紙（甲５の２）を，同月２０日に手紙（甲５の１，３）をそれぞれ原告に出しており，これらの内容，特に電子メールには，被告Ｃが，原告ＡとＪが付き合っており，原告Ａが被告ＣではなくＪのものになってしまうと考え，嫉妬心から，原告Ａの気持ちを考えずに同人や原告Ｂに対して様々な言動をとって原告Ａを自分の愛人にするために奔走したことを詫びたいとの内容が書かれており，その後に書かれた２通の手紙も，電子メールの内容を受けて読めば，結局，原告Ａに対して被告Ｃが男女関係を持ちたいと言ったことに対する謝罪が書かれているとしか読めず，このような電子メールや手紙があることからすれば，同月１８日に，原告Ａとは会っていないとする被告Ｃの供述は信用できない。
被告Ｃは，これらの電子メールや手紙は，平成１１年３月１８日午前１１時ころに原告ＡにＪとの関係を聞いたところ，同人が激しく動揺し，仕事ができないほどの状態になったため，同人を平常の状態に戻すために送ったものであると主張する。


そして，被告Ｃは，電子メールの文面につき，次のとおり弁解する。すなわち，この電子メールの「今回のこと」とは，原告ＡとＪとの不倫に関する件を指し，「全く初めての経験で」とは，自分の部下が男性によって潰れてしまうことを惜しむ気持ちを持ったことが初めてであったことを述べており，「自分では感情を自由にコントロールできると確信していた」とは，自分の部下に他社の男性社員が手を出すことによって潰れてしまうことを冷静に受け止められると思っていたとの意味であり，「感情モードに替わって」とは，社員のプライベートには一切関与しない方針だったのに，日頃の冷静さを失っていたことを意味し，「昨日行ったことはきみに信頼してついて来てくれと言いながら，きみを苦しめることをしてしまいました」とは，原告ＡはＪと不倫関係にはないと言っているにもかかわらず，これを問いつめてしまったことを言っており，「きみを誰かにとられるのでは」とは，入社以来のパートナーとして仕事を教え，指導してきた原告Ａが，男性関係で駄目にされ，仕事ができなくなることを指し，「自分にも嫉妬の感情があって」とは，Ｊや他の男性に対し，自分の仕事上のパートナーである原告Ａをもてあそんで潰す気かという怒りの感情があるとの意味であり，「２日間一睡もしていない」は，税務調査の準備や原告ＡからＪを通じて被告会社の情報が漏れていることに対してどう対応するかということに悩んだ為に２日間ほとんど寝ていなかったため，「君にデンワした後しばらくたおれていたようです」は，睡眠不足で気分が悪くなったので横になっていたためにそれぞれ書いたものであり，原告Ａを平静な状態に戻そうとして下手に出たためにこのような表現になっていること，「君に謝りたい」とは，Ｊとの関係について疑いを持ったことを謝りたいとの意味で書いたものである。
しかし，これらの弁解の内容は，余りにも不合理であり，電子メールに書かれている日本語の意味からして到底解釈不可能な内容であり，仮に被告Ｃの言うとおり，原告Ａが動揺していたため同人を平静な状態に戻すために書かれたという事情があったとし，この事情を加味したとしても，やはり，被告Ｃが主張するような内容を表現するための文面であるとは到底考えられず，被告Ｃの弁解は信用できない。
また，被告Ｃは，手紙にも「ジェラシーの感情」，「今回うわさを信じて私がドタバタしたわけですが」，「なぜ今回のような行動に出たのか，今なら冷静に考えることができるようになっております」，「私なりにあなたへのケジメがつけたく」，「決して君と宿泊を伴う出張も，夜２人で食事をすることも避けてきた。」等の文章を書いており，これらについても原告ＡとＪとの不倫の件や高知の件を問題にして問いつめたことについて，原告Ａを平静に戻すために書いた旨弁解をするが，これも，日本語の意味からして被告Ｃが言うような内容に解釈することは困難であり，同人の弁解は信用できない。）
(17)ア　平成１１年３月１９日，原告Ａが，津山へオフィスマナーの研修の講師を送っている途中，午前７時ころに被告Ｃは岡山本社の電話から原告ＡのＰＨＳに電話をした。しかし，原告Ａは，同電話が被告Ｃからの電話であると察したため，この電話に出なかった。
そこで，被告Ｃは，午前７時１０分ころ，原告Ａの自宅に電話をかけ，この電話に出た原告Ａの母親は，会社で原告Ａに何かあったのか心配になり，原告ＡのＰＨＳに電話したが，原告Ａは今は話ができないと言って電話を切り，ＰＨＳの電源を切った。
原告Ａが，講師を津山まで送り届けて帰ってくる間にＰＨＳの留守番電話メッセージを確認すると，被告Ｃから「昨日は軽率なことをした。しかし，Ｊマネージャーが許せない。君に昨日，近寄らないで欲しいと言われてショックを受けた。この伝言を聞いたら連絡が欲しい。」との留守番電話メッセージが入っていたが，原告Ａは恐怖心からこのメッセージをその場で消去した。
原告Ａが岡山支店に戻るまでに，被告Ｃから原告Ａに対して何度も電話があり，原告Ａが岡山支店に戻ると，原告Ａの机の上には被告Ｃからの電話のメモが何枚も残っていた。原告Ａが岡山支店に戻ってからも，同人に対して被告Ｃから電話が入ったので，原告Ａが居留守を使っていると，被告Ｃは，通常であれば給料日である毎月２５日ぎりぎりにならないと提出されない社員の給与明細と雑誌を持って岡山支店へ来た。そして，被告Ｃは，原告Ａに対し「話がある。少し時間をくれ。」と言ったが，原告Ａがこれを拒否すると「１０分でも５分でもいいんだ。」と言ったが，原告Ａは，被告Ｃに言いたいことはメールで送ると答えた。すると，被告Ｃは「メールなんて一方的じゃないか。」と原告Ａを非難したが，原告Ａはかたくなに話し合いを拒否し，その後，被告Ｃを上司としてしか思っていないこと，男女関係とは考えていないこと，１７日の件につき恐怖を感じたこと，被告Ｃに抱くと言われて動揺している自分の気持ちを察して欲しいことや，Ｊマネージャーとの件についての抗議などを記載した電子メールを被告Ｃに送り，同人に電子メールを送ったというだけで気持ちが悪かったために，当該送信メールをその場で削除した。
その後，原告Ａは，Ｗに電話をし，W2ビルの裏の日本料理屋で落ち合った。その店で，原告Ａは，被告Ｃが，原告Ｂに対し，原告Ａを抱けるようにし向けたら金と地位を保証してやるというようなことを言ったこと，原告Ａが岡山本社を訪れたときに，Y2と岡山本社との間のドアの鍵を閉められ，被告Ｃに抱かれれば後継者として迎え入れるというような話をされたことをＷに話し，泣き崩れた。Ｗは，被告Ｃと被告Ｄは仲がいいので，被告Ｄに言っても解決できないが，P2株式会社の社長であり，被告会社の取締役でもあったE2社長ならば原告Ａの気持ちを判ってくれるのではないかと助言した。また，これらの話し合いの間に，原告Ａのことを心配した原告Ｂから原告ＡのＰＨＳに電話が入り，原告Ｂは，Ｗに電話を変わってもらい，原告Ａのことを頼むと言った。


イ　原告Ｂは，頭痛のため午後４時まで休むとＶに伝え，携帯電話の電源を切っていたが，午後３時３０分ころ，携帯電話の電源を入れると，被告Ｃから電話がかかってきて，昨夜，原告Ａと電話で話をしたのか，どこまで話をしたのかと聞かれた。そこで，原告Ｂが全部ですと答えたところ，被告Ｃは「今まで，僕は一人っ子で金持ちだったから自分の欲しい物は全部手に入ってきた。手に入らない物などなかった。だけど，今回初めて手に入らなかったんだ。」，「僕は感情のコントロールができると思っていたけど今回は違っていた。」などと言い，原告Ａが何か言っていたかを原告Ｂに尋ねた。そこで，原告Ｂが相当のショックを受けていたと答えたところ，被告Ｃは「ああそう。でも僕の方がショックだよ。あんなに拒絶されるとは思わなかった。彼女は僕のこと好きなはずなのに。心を開かないんだ。」と言った。そこで，原告Ｂは「心を開くってどういうことですか。専務に抱かれるということですか。抱かれないと心を閉ざしたということですか。」と被告Ｃに尋ねると，同人は「そうだよ。だから君にも協力を頼んだんだろう。」と答えたので，原告Ｂは「でもまさか本当にされるとは思いませんでした。しかも早々にされるなんて。」と言った。
その後，原告Ｂは，クライアント方へ行き，夕方に高松支店へ帰ってきた。原告Ｂがクライアント方へ行っている間，被告Ｃから原告Ｂあてに高松支店に何度も電話があり，原告Ｂが高松支店に戻ると，帰り次第電話をするようにとの伝言があったため，被告Ｃに電話をした。すると，被告Ｃは，電話で，原告Ａが心を開かないといった話を繰り返した。
ウ　同日午後６時３０分ころ，被告Ｃから，原告Ａに，前日の夜に同人がとった行動を弁解する内容の電子メール（甲４）が届き，これを読んだ原告Ａは，吐き気をもよおし，恐怖を感じた。原告Ａは，この電子メールを削除しようと考えたが，Ｗから，これから何があるかわからないので，絶対残しておかないとだめですよと助言されたため，削除せずに残しておくこととした。そして，原告Ａは，この電子メールを原告Ｂに対して送った。
その後，原告Ａが岡山支店で仕事をしていると，同日午後８時ころ，被告Ｃが原告Ａのところへ来て，電子メール（甲４）の内容を補うための手紙（甲５の２）を置いていった。
（被告Ｃは，午前７時ころから原告Ａが岡山支店に帰ってくるまで電話をかけていたのは，原告Ａが，Ｊとの関係を聞かれたときに激しく動揺していたことや，当日雨が降っていたために心配したためであると供述する。しかし，前記認定のとおり，平成１１年３月１８日の夜，被告Ｃは原告Ａに対して原告Ａを抱く，後継者になるということイコール男女の関係があるのは当たり前だなどと述べており，被告Ｃが原告Ａに対して電話をかけたのは，同日夜の弁解のためと考えるのが自然である。また，被告Ｃが供述するような理由で原告Ａに電話するのであれば，原告Ａが講師を津山へ送っていったことがわかれば電話を続ける必要はないはずであり，原告Ａの自宅へ電話をして，家から原告Ａが出かけたことがわかれば充分であり，少なくとも，原告Ａが岡山支店に帰ってくるまでの間，何度も岡山支店に電話をかける必要はないはずであるから，被告Ｃの供述は不自然であり採用できない。また，被告Ｃは，原告Ｂに午後３時３０分ころに電話をしたことについては記憶がなく，帰り次第連絡を入れるようにとの伝言を高松支店の社員にしたことは認めるが，原告Ｂに対して，同人が供述するような内容の発言をしたことはないと主張する。しかし，被告Ｃが，原告Ｂに対して，原告Ａと肉体関係を持つための協力を依頼していたことは前記(16)のとおりであり，被告Ｃが原告Ａと原告Ｂが連絡を密にとっていたことを知っていることも加味すると，被告Ｃが，原告Ａから男女関係を拒絶され，原告Ａとの連絡がとれないために，原告Ｂに対して，原告Ａの様子等を尋ねようとして連絡を入れることは自然であり，原告Ｂの供述は信用できる。そして，被告Ｃは電子メール（甲４）及び手紙（甲５の２）について，前記(16)のような弁解をしているが，その弁解が不合理であり到底採用できないことは同所に指摘したとおりである。）
(18)ア　平成１１年３月２０日，原告Ａの自宅に被告Ｃの手紙（甲５の１，３）が届き，原告Ａは，精神的に追いつめられたため，この時点で自己の両親に被告Ｃとの間で起こった事情を打ち明けた。
イ　一方，原告Ｂの自宅には被告Ｃから電話があり，原告Ａが心を開かないがどうしたらいいと思うか，自分に送られてきた電子メールの３分の１以上もＪのことが書いてあるのはおかしい，Ｄグループの再編があれば被告Ｃの居場所はなくなるが，そうすれば原告Ｂも今までのような高収入は得られなくなるので，誰についていれば一番良いかわかっているだろうなどと言った。この電話には，昀初原告Ｂの夫が出たが，同人が休日に自宅にまで被告Ｃから電話がかかってきたことを不審に思ったため，原告Ｂは事のいきさつを話した。
その後，原告Ｂは，原告Ａに電話を入れ，被告Ｃから自宅に電話があり，原告Ａから送られてきた電子メールの３分の１以上にＪのことが書いてあると言われたと伝えた。
その後，原告Ａは，Ｊに対し，相談にのって欲しい旨の電子メールを送り，その旨を原告Ｂに伝えた。
(19)　同月２３日に，Ｊから原告Ｂに電話があり，原告Ｂは，相談したいことがあるので，とりあえず時間をとって欲しいと要請した。Ｊは，同年４月２日ならば空いていると言ったため，原告Ａ及び原告Ｂは，同日東京のP2株式会社本社へ行くこととした。


(20)　同年３月２３日から同月２４日まで，被告Ｃは，F2と共に東京へ出張した。そして，被告Ｃは，同月２４日にP2株式会社本社を訪れ，Ｊに対し，「この間の電話は失礼した。Ａは，ゆくゆく会社の幹部にしたい人材で僕の後継者として考えているんだよ。ただ，他にも変な噂があり，過敏になっていたんだ。申し訳なかった。」と言って，同月１７日にかけた電話について謝罪をした。（被告Ｃは，この点につき，Ｊに原告Ａとの関係を問うと，Ｊは，肉体関係は否定したが一緒に食事に行ったり飲みに行ったりしたことはあり，その際，肩を抱いたことくらいはあると認めたので，誤解を招くような行動は慎んで欲しいと申し入れ，こんな噂がE2社長にしれたら札幌支店あたりにとばされるよと言ったところ，Ｊは「間違いなくクビになります。」と言ったと供述する。しかし，被告Ｃが，原告Ａに対し，電子メール（甲４）でＪに謝罪するつもりであると言っているにもかかわらず，Ｊを詰問するという全く反対の行動に出ることは考えにくいし，被告Ｃの供述するとおり，原告ＡとＪとの関係はなかったこととすると被告Ｃが考えていたのであれば，なおさら被告Ｃが上記のような行動に出ることは不合理であり，同人の供述は矛盾しており採用できない。）(21)　同年３月下旬ころ，被告Ｃは，岡山支店の社員を１人１人呼んで，君たちは原告Ａをどう思うかと聞いた。そして，被告Ｃは，Ｗに対し「Ａはああやって体で仕事を取ってくるんだよ。君もＪとの仲は知っているだろう。」と言い，Ｗは余りにも嫌な言葉であったために聞き返した。また，このころ，被告Ｃは，F2に，原告Ａをリコールしろと言った。
(22)　同年３月２６日に，支店長会議があり，同会議後，被告Ｃは，原告Ｂのみを残らせ，原告Ａは支店の社員から信頼されていないから支店長から降格すると言い，原告Ｂを夕食に誘ったが，原告Ｂはこれを断った。支店長会議後，原告Ａ及び原告Ｂは，今後のことを話し合い，原告Ｂは，被告Ｃを避けていては何も解決できないから，一度被告Ｃと話をする機会をもった方が良いと提案した。そこで，原告Ａは，その場で，被告Ｃの携帯電話に電話をしたがつながらなかったため，被告Ｃの自宅に電話をし，同月２７日に岡山支店に来てくれるよう伝えた。
(23)　同年３月２７日は土曜日であったため，原告Ａは，W2ビルの中まで両親及び娘に来てもらい，１時間経っても原告Ａから電話連絡がなかったら岡山支店まで来てくれるように頼んで，岡山支店へ行った。
原告Ａが，被告Ｃに対し，同人が今回このような言動に至った理由を尋ねたところ，同人は「高松の支店長（原告Ｂのこと。）はご主人がいるので性的欲求は解消されているが，君は独身だから性的欲求は解消されていないと思ったからだ。」と述べた。原告Ａは，被告Ｃが反省しているのであれば，今回のことにこだわって仕事に差し障りが出ることを避けるため，被告Ｃを許そうと考えていたが，被告Ｃが上記のような発言をしたため，腹が立ち，被告Ｃに帰ってくれるように言った。すると，被告Ｃは，「昀後にお願いがあるんだ。もう気持ちを表に現さない。だから昀後にキスさせてくれ。」と言ったため，原告Ａはこれを拒否した。被告Ｃが岡山本社へ帰っていった後，同人から原告ＡのＰＨＳに電話が入ったが，原告Ａが応答しないでいたところ，被告Ｃは再び岡山支店へ戻り，「これあげるよ。」と言って，真っ赤なバスタオルの入った袋を原告Ａに差し出して置いていった。
その後，原告Ａは，何かに備えて自宅待機をしていてくれた原告Ｂ及び会社で待機していてくれたO2に連絡をし，被告Ｃが全く反省をしていないことから，再度，東京へ行く決意を固めた旨を伝えた。
(24)　同年４月２日，原告Ａは大阪で友人の結婚式があるので出席するとの理由で，原告Ｂは交通事故に遭った叔父の手術があるとの理由で有給休暇を取り，東京のP2株式会社を訪問した。
E2社長が不在であったため，原告Ａ及び原告Ｂは，Ｊ及び営業本部長G2に，被告Ｃのセクハラについて話をした。初めはＪ及びG2は半信半疑で原告らの話を聞いていたが，原告らが被告Ｃから原告Ａに宛てられた電子メールが印字された紙や手紙を見せると真剣に話を聞くようになった。その後，G2が，被告Ｄに話をすれば何とかしてくれると思う，この問題は会社としても大切なことなのて，他の社員も一緒に行って職場の環境を変えなければいけないと言った。そこで，原告らは，被告Ｄに被告Ｃのセクハラ行為について訴えることとし，P2株式会社を後にすることとした。その途中で，E2社長に会い，同人は，原告らに対し，頑張りなさいねと言った。
(25)　同年４月４日，原告Ａ，原告Ｂ及びO2は，相談の上，原告Ｂが被告Ｄに連絡をし，時間を作ってもらうこととした。原告Ｂは，日曜日に自宅に電話をしたことを謝罪した上で，被告Ｄに対し，明日午後１時に被告Ｃ抜きで相談したいことがあるのでとにかく時間を作ってくれ，被告Ｃには言わないでくれと言った。被告Ｄは，被告Ｃに言わないでくれというのはどういうことかと尋ねたが，原告Ｂは強引に被告Ｄだけと会う約束をした。しかし，被告Ｄは，納得がいかなかったため，被告Ｃに電話をし，原告Ｂが被告Ｃ抜きで話があると言ってきたが用件をはっきり言わない，一体何があったのかと尋ねた。被告Ｃは，わからないと答えたが，同日午後９時に原告Ｂの自宅に電話をした。原告Ｂは，夫に電話に出てもらい，居留守を使ったが，その後すぐにまた電話の音がしたので，留守番電話に切り替えたところ，被告Ｃは「社長に会ったら岡山の支店長クビになります。」と留守番電話にメッセージを残した。
（被告Ｃは，このメッセージにつき，原告Ｂが原告Ａの不倫について被告Ｄに報告をすると考え，馬鹿なまねはやめろと言いたかったのでこのようなメッセージを残したと供述するが，同日までの被告Ｃの言動や，同人が原告Ａと原告Ｂが非常に親しい関係にあることを知っていたことを考えると，被告Ｃの供述は採用できない。）


(26)　同年４月５日，原告Ｂは，午後１時に被告Ｄに会いに行く前に，高松支店で，社員に対し，原告Ｂが，被告Ｃから，原告Ａを抱けるように後押しして欲しいと言われたこと及び原告ＡがY2と岡山本社との間のドアの鍵をかけられた話をし，みんなで被告Ｄに会いに行こうと述べた。
午後１時に被告Ｄが岡山支店へ行くと，原告Ａ，原告Ｂの外，高松支店からＶ，H2，I2が，徳島支店からJ2が，米子支店からO2，K2が，岡山支店からF2，Ｗ，Ｋが来ていた。被告Ｄは，人数が多いことから，W2ビルの１４階にある会議室を借りるように原告Ａに指示し，原告Ａは同会議室の使用申し込みをし，同会議室で被告Ｄに事情を説明することとなった。被告Ｄは，まずI2に対し，新入社員のくせに社長に意見を言おうなんて生意気だ，時期が早すぎるんだなどと言ったが，原告Ｂがこれを制止した。そして，被告Ｄが一体何の用事だと聞いたため，原告Ｂはセクハラがありましたと答え，主に原告Ｂが，原告Ａが，Ｐと一緒に行った東京出張から帰ってきた後に，被告Ｃからセクハラを受けたこと，原告Ｂが，被告Ｃから午後５時くらいに車で迎えに来いと言われ，海の見える場所で，君は５年経ったら会社を興せ，自分の後継者は原告Ａだと言われたこと，原告Ａが同月１８日に，被告Ｃから，同人に抱かれれば地位と金は保証すると言われたこと，これらのセクハラ行為をP2株式会社に相談に行ったことなどを，被告Ｃから原告Ａに対して出された電子メール（甲４）を印字した紙や手紙（甲５の１ないし３）を被告Ｄに対して示しつつ述べた。そして，原告Ｂは，社長である被告Ｄの責任を問い，被告Ｃは被告Ｄを裏切り，被告会社を乗っ取ろうとしている，被告Ｃを辞めさせてくれなければ告訴すると言った。しかし，被告Ｄは「Ｃに限って信じられない。」，「なんてことをしてくれたんだ。」と繰り返していた。
その後，被告Ｄは支店長だけ残るようにと言い，支店長だけが残ったところで，被告Ｃは被告会社のために担保を入れているので被告Ｃが辞めると大変である旨を述べた。
そして，被告Ｄはさらに原告Ａのみを呼び，原告ＡらがしたことはP2株式会社に被告会社を吸収する機会を与えたことだ，役職者として内々にするのが役目であるのに，なぜ自分一人で心に抑えておかなかったのかと言った。結局，被告Ｄは，明日にでも役員会議を開くが，同会議に被告会社の取締役であるがP2株式会社の社長であるE2は呼ばないと伝えた。(27)　同月７日の朝，被告Ｄは原告Ａ，原告Ｂ，O2及びJ2に，同日役員会議を開くこと，同日午後３時に岡山本社に来てもらうかもしれないことを連絡した。その後，原告Ａは，原告Ｂに対し，被告Ｃが，原告Ａは解雇になると社員に言い回っているらしいと電話で話したため，原告Ｂは，Ｖに電話をし，原告Ａの解雇は不当解雇であるから，このような解雇がなされた場合には自分達も辞めるといった内容の不当解雇反対の嘆願書を作成するよう要請した。その後，H2が，原告Ｂに対し，どういうことかと尋ねる電話を入れたが，原告Ｂは，高速道路に入る直前であったため，もういいと言って電話を切った。
原告Ａ，原告Ｂ，O2及びJ2は，午後３時に岡山本社に呼び出され，個別に事情聴取を受けた。この事情聴取には，被告Ｄ，Ｅ取締役，Ｇ取締役，Ｈ監査役が立ち会った。
この事情聴取には，まず原告Ａが呼ばれ，約１時間半にわたって，被告Ｃに対して隙はなかったのか，あなたは完全な人間か，被告Ｃに対して本当に好意をもっていなかったのか，原告Ａが挑発したのではないか，Ｊと話した話の内容を全部述べなさい，経営の話をしたか，クライアントと付き合っていると被告Ｃから聞いたが，クライアントへ迷惑はかけていないか，被告Ｃからあなたが中絶をしたと聞いたが，いつ中絶をしたのかなどという質問がなされた。その後，事情聴取を受けた原告Ｂは，車の中で被告Ｃに３時間くらい話をされ，怖かったことを話したところ，Ｈ監査役は，３月の６時や７時といえば暗いというわけでもないのに，怖いというほうがどうかしていると言った。また，原告Ｂは，被告Ｄ及びＨ監査役から，原告Ａは「女」を使って仕事をしているというが本当かと尋ねられたため，「女」を使うというのはどういうことか，そもそも女性らしさや女性らしい細やかな配慮というのは大事ではないかと答えたところ，Ｈ監査役は，「あなたのようにさわやかな色気ならいいのよ。」と言った。また，J2は数分程度の事情聴取を受け，被告Ｃがいないと困るだろう，被告Ｃの指示を仰いで今後も頑張って欲しいとＨ監査役に言われた。被告Ｃも，同じく事情聴取を受けたが，原告Ａ及び原告Ｂに対するセクハラ行為については身に覚えがないと言って否定した。そして，被告Ｄらから，被告Ｃから原告Ａに宛てて送られた電子メールを印字した紙（甲４）や手紙（甲５の１ないし３）につき，非常に幼稚であり，誤解を招くところもあり，軽率であると叱責された。


同日の事情聴取を終えた後，被告Ｄら被告会社の取締役及び監査役は，被告Ｃによる原告Ａ及び原告Ｂに対するセクハラ行為は確認できないこと，かえって原告Ａ及び原告Ｂが，被告会社の社員を扇動し，策謀をめぐらせているとうかがわれ，原告Ａ及び原告Ｂの言動には強い不信感を抱かざるを得ないとの結論に全員一致で達した。そして，午後８時から緊急役員会議を開催し，原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃの処分を検討し，被告Ｃについては，セクハラ行為は認められないものの，原告Ａ及び原告Ｂへの対応に誤解を招きかねない不適切なものがあったとして専務職を解いて単なる取締役に，原告Ａ及び原告Ｂについては，支店長という監督者の地位にありながら，組織ルールを逸脱した行動に出て，社内全体を混乱させた責任を問うこととして支店長職を解任して役職のない社員にそれぞれ降格することとし，原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃにつき，報酬給与の３割を減給するとの決定をした。（被告Ｄは，平成１１年４月７日に，原告Ａに対し，Ｊとの関係については質問していないと述べている（乙７４）。しかし，前記のとおり，被告会社は，原告Ａ及び原告Ｂについて処分を決するに際し，策謀をめぐらせているとうかがわれることを理由としており，Ｊの件を質問していないのであれば，このような理由が処分の理由として挙げられることは考えがたいことからすると，被告Ｄは原告Ａに対し，Ｊとの関係についても質問をしたと認められる。）
(28)ア　同年４月８日，原告Ａは，米子支店に新システム導入のために出張をしていたところ，米子支店の社員から，ファックスで人事命令が届いたと聞き，ファックスを見ると，原告Ａ及び原告Ｂに対しては，弁解のための機会もなしに前記(27)の決定がなされていた。
原告Ｂは，高松支店の１階にあるY2で，前日に嘆願書の作成を要請したことについて，H2の誤解を解くために説明をしていた時に，人事命令のファックスをＴから受け取った。
被告Ｃは，被告Ｄから，セクハラの事実は確認できなかったし，被告Ｃの言い分が正しいと思うが，このような混乱を招いたことは被告Ｃに落ち度があるので，専務取締役から取締役営業部長に降格し，報酬も３割減らすので了承してもらいたいと言われ，これを了承した。
これらの人事命令は，形式的には，原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃ全員について報酬を３割減らし，降格をするものであるが，実質的には，原告Ａ及び原告Ｂについては支店長から支店内で部下がいない立場への降格であるものの，被告Ｃの業務には何らの変化もないものであった。
イ　原告Ａ及び原告Ｂは，この人事命令が出たことをP2株式会社に報告し，被告Ｄに相談しても変わらなかったこと及びP2株式会社がきちんとした解決を図ってくれないのであれば，被告会社らを訴える旨を告げた。
(29)　同年４月９日，被告Ｃは，被告Ｄの指示で東京のP2株式会社へ行き，G2に対し，今回のことは原告Ａ及び原告Ｂによるクーデターであり，同人らが被告Ｃを逆恨みして追い落とそうとしていたと説明し，被告Ｃが原告Ａに対して出した電子メール（甲４）や手紙（甲５の１ないし３）については，これは原告Ａ及び原告Ｂが本当にクーデターを起こすかどうか確かめるために被告Ｃが罠を仕掛けたものであると説明した。
(30)　同年４月１２日，原告Ａは，岡山本社へ出社したが，業務がなかったため，自分のクライアントであったB3及びC3に挨拶に行き，派遣スタッフ雇用保険手続をするために職業安定所に寄って帰宅した。
(31)　同日，被告Ｄは，自ら今回の人事上の処分結果について報告をするために東京のP2株式会社へ行った。しかし，P2株式会社は，被告Ｃのセクハラ行為があったのではないかとの疑問を抱いていたこと及び原告Ａ及び原告Ｂが「P2」の商号のついていた被告会社を相手に訴訟を提起することによって，自己の会社に対するイメージが著しく低下し，ひいては業績低下につながることをおそれ，被告会社の人事上の処分結果を納得できないとして，被告会社の株式の５１パーセントをP2株式会社に譲渡するか，フランチャイズ契約を解除するかの選択を求め，同日付けで株式譲渡をするかフランチャイズ契約を解除するかの通知を被告Ｄに渡した。被告会社は，同月２０日付けで，P2株式会社の上記要望には応じられない旨の通知を同社に対してした。
(32)　同年４月１９日ころから，被告Ｃは，今回の件は原告Ｂに図られてこのようなことになった，自分はセクハラはやっていないと社員に言い回るようになった。(33)　同年４月２１日，原告Ｂが高松支店に出社すると，被告Ｃから席替えをするように指示があり，原告Ｂの席は，支店長席から新人社員の隣の末席に移された。また，原告Ｂの名前は，高松支店の名簿でも末尾に記載され，朝礼の時の発言も，新に同月１日に入社した新入社員よりも後にすることとなった。そして，原告Ｂは，不眠，頭痛，めまい，下痢及び吐き気などの症状を訴えて，同月２２日から２６日まで会社を休んだ。
(34)　原告Ａは，降格処分後，岡山本社にて勤務をすることとなったが，被告Ｃが近寄ってくるだけでも吐き気をもよおしていたところ，同年４月２２日ころ，被告Ｃと同じ部屋にいるだけでも嘔吐するようになり，１週間の休みをもらうこととした。
原告Ａが，同月２７日に，自宅の近所のL2内科へ行ったところ，脱水症状であると診断され，点滴の処置を受けた。また，同医院で，原告Ａは心身症の可能性があるので，D3病院の精神科で診察を受けた方が良いと言われた。そこで，原告Ａは，同月２８日，L2内科の紹介で，D3病院精神科へ受診しに行ったところ，ストレス障害であると診断され，睡眠薬と安定剤を処方された。


その後も，原告Ａは，ストレス障害の診断を受け続け，現在に至る。(35)　そのころ，被告Ｃは，被告会社の社員に対し，原告Ａ及び原告Ｂを解雇してやると言ったり，高松支店のH2に対して，原告Ｂの売り上げをゼロにしろ，既存のクライアントも持たすなとの指示をしたりしていた。また，被告Ｃは，原告Ａのことを淫乱であると言ったり，原告Ｂのことを乗っ取り屋と呼んだりした上，岡山支店の営業ミーティングの時には，同支店の社員に対し，原告Ａ及び原告Ｂが，P2株式会社の組んで被告会社を乗っ取ろうとしているという話をしていた。(36)　被告会社は，同年５月２日付けで，原告Ａに対し業務職一般社員として給与の総支給額を３０万円とする旨の通知を，原告Ｂに対し営業職一般社員として給与の総支給額を３２万円とする旨の通知をそれぞれ行った。(37)　原告Ａは，同年５月６日に会社へ出勤したが，原告Ａには仕事が与えられず，Ｐが入力の仕事を少し与えてくれたのでこれを手伝った。(38)　同年５月７日，５月からの給与を，同月２日付けの通知どおり減額する旨の給与金額決定を，原告Ａは被告Ｄから給与金額決定文書を郵送でもらい，原告Ｂは通知書をH2から渡された。そこで，原告Ａ及び原告Ｂは，評価査定基準等を明確にするように書面で要求したが，被告Ｄからは何らの返事もなかった。(39)　被告Ｃは，原告Ａ及び原告Ｂの電子メールを同人らの了承なしに閲覧し，原告Ｂの電子メールについては，被告Ｃが原告Ｂに無断で全て削除をしたため，同人と仕事上のつながりのある人々の電子メールアドレスが全て消えてしまった。また，原告Ａは，被告Ｃが無断で電子メールを閲覧することを嫌悪し，自分の電子メールアドレスを抹消してくれるように，Y2のメール管理者に願い出た。(40)　同年５月１２日，被告Ｃは，米子支店へ行き，O2に対し，E2社長が今回の反逆者を辞めさせろと言っている，O2も原告Ａ及び原告Ｂにつけば反逆者として解雇になると言った。
同日，原告Ｂは，慢性胃炎及び自律神経失調症の診断を医者から受け，その後も同内容の診断を受け続けて現在に至る。
(41)　その後も，被告Ｃは，被告会社の社員に対し，今回のことは原告Ｂが仕組んだことだ，同人は不倫をして仕事を取ってきている，あいつは淫乱だ，原告Ａ及び原告Ｂが訴訟を起こすと言っているが，訴訟を起こして困るのはあいつらだ，なぜなら淫乱だと全部話してやる，原告Ａ及び原告Ｂは解雇だなどと言い，また，原告Ａが自殺未遂をした，子供を中絶したなどと言い回っていた。(42)　同年５月２８日，原告Ａ及び原告Ｂは被告訴訟代理人Ｘ弁護士の事務所にて事情聴取を受けた。その際，被告Ｄから，「君は，中絶をして，そして手首を切ったとＣ部長から聞いているが何でそんなことをしたんだ。」と問われたため，原告Ａは「前もお話しましたとおりすぐにでも調べて下さい。なんなら見て下さいよ。この両手にどこに傷がありますか。見て下さい。」と言って，被告Ｄらに両手首を見せた。
(43)　P2株式会社は，同年６月１６日付けで，原告Ａ及び原告Ｂが受けたセクハラの問題について，１週間で解決をしなければフランチャイズ契約を解約するとの通知を行った。
しかし，被告会社は被告Ｃのセクハラ行為はなかったとして原告Ａ及び原告Ｂに対する処分を維持したため，同年７月１２日，P2株式会社のE2は，被告Ｄに直接会って解決を要請せざるを得ないと判断し，G2と共に岡山を訪ね，ホテルニューオカヤマにて被告Ｄ，Ｅ，Ｇ及び被告訴訟代理人Ｘ弁護士が同席して話し合いがもたれた。
また，同年９月４日には原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃが，同月９日には被告ＤがそれぞれP2株式会社本社に呼ばれ，事情の聴取が行われた。そして，同年１０月１５日には，被告ＤとE2が東京駅八重洲口にある東京国際ホテルで話し合いをし，E2は，被告Ｄに対し，これ以上争って訴訟沙汰にしたくないのでセクハラ問題は棚に上げてフランチャイズ契約の解約に応じてもらいたいと提案し，同月２２日に，東京弁護士会の弁護士会館にてE2，P2株式会社の代理人であるM2弁護士，被告Ｄ，被告訴訟代理人Ｘ弁護士で会談した際にも，M2弁護士から，セクハラの事実の有無はともかく，フランチャイズ契約の合意解約に応じて欲しいとの提案があったたが，被告Ｄはこれを断った。
そこで，P2株式会社は，同月２９日に，被告会社を相手方として，商号等使用差止仮処分命令の申立てをなしたが，同申立ては，セクハラの事実の有無はともかく，P2株式会社及び被告会社間で締結されたフランチャイズ契約の解約事由のいずれにも該当しないとの理由で却下された。その後，P2株式会社と被告会社との間で和解が成立し，両者間のフランチャイズ契約は解約され，被告会社は会社名を変更した。
(44)　同年１０月１３日，原告Ａ及び原告Ｂは，給与が全く入金されなくなり，セクハラ問題の解決の見込みもなく，他の社員と円満に仕事をすることが不可能な状態になったと判断し，被告会社に対し，退職届を提出し，被告会社はこれを受理した。
(45)　原告Ａ及び原告Ｂは，同年１０月２９日に本件訴えを提起した。(46)　原告Ａは，上記のような経過において，ストレス障害との診断を受け，数か月の休養加療を必要とし，また，原告Ｂも自律神経失調症等の診断を受け，数か月の通院加療を必要とした。


２　主たる争点(1)ア（被告Ｃの原告Ａに対する不法行為の成否）について前記１のとおり，被告Ｃは，原告Ａが平成１１年３月１４日に高知へ男性と行ったことや，東京出張の際にＪと会っていることなどから，原告が自分以外の男性と付き合っているのではないかと考え，上司としての立場を利用して，原告Ａに対し，原告Ａの異性関係を問いただしたり，Ｊに対して電話をする等の行動に出，さらには，同月１８日に，高松支店から岡山本社に帰った後，原告Ａに電話をして呼び出し，他の社員のいない所で，後継者の地位をちらつかせつつ，原告Ａに対して被告Ｃと肉体関係を持つよう求めたものである。その上，原告Ａが同月２７日，被告Ｃに対し，同人が１８日にとった言動の理由を尋ねると，これを謝罪するどころか，原告Ａは独身であるから性的欲求が解消されていないと思ったなどと答え，もう感情を表に出さないから昀後にキスをさせてくれと言って原告Ａに対して接吻を迫った。そして，原告Ａが被告Ｃを拒否し，原告ＡらがP2株式会社や被告Ｄに対して，被告Ｃのセクハラ行為を訴えるや，自己の保身のために，セクハラ行為を否定し，他の社員に対し，原告Ａらは淫乱である等と繰り返し述べて原告らと他の社員との関係を壊し，原告Ａの職場復帰を不可能にした。
これら被告Ｃの行為は，上司としての立場を利用して原告Ａと肉体関係を持つためになされたものであり，原告Ａがこれを拒否し，P2株式会社や被告Ｄに対してセクハラ行為を訴えるや，上司としての立場を利用して原告Ａの風評を流し，職場環境を悪化させ，原告Ａの職場復帰を不可能ならしめたのであるから，不法行為に当たる。
３　主たる争点(1)イ（被告Ｃの原告Ｂに対する不法行為の成否）について前記１のとおり，被告Ｃは，原告Ａと肉体関係を持つために，同人と親しい原告Ｂに対して，上司としての立場を利用し，平成１１年３月１８日に，車で迎えに来るように命じた上で，車の中で原告Ａと肉体関係を持てるように協力するよう要請し，その後，原告Ｂがこれに加担することを拒否し，P2株式会社や被告Ｄに対してセクハラ行為を訴えるや，上司としての立場を利用して原告Ｂの風評を流し，職場環境を悪化させ，原告Ｂの職場復帰を不可能ならしめたのであるから，不法行為に当たる。
４　主たる争点(2)ア（被告Ｄの原告Ａに対する不法行為の成否）について(1)　前記１のとおり，被告Ｄが，原告Ａに対し，別紙主張整理表１の①，②，<43>，<58>記載の各行為を行ったことは認められる。そのうち，①及び②の行為については，原告Ａにとっては被告Ｄに言われる筋合いの事柄ではなく，不快に感じる行為であるとは認められるものの，反復継続して執拗に行われた等の事情はなく，これらの行為のみでは不法行為における違法性を有するとまでは言えない。したがって，別紙主張整理表１の①，②の行為については不法行為は成立しない。(2)　被告Ｄの行った行為のうち，別紙主張整理表１の<43>及び<58>は，被告Ｃがセクハラ行為を行ったと主張する原告Ａらの主張の真偽を判断するための事情聴取の場で行われている。このような事情聴取の場では，問題となっている事柄の性質上，被質問者のプライバシーに踏み込んだ質問をせざるを得ない場合があると認められるところ，被告Ｄが原告Ａに対して尋ねたことは，原告Ａが子供を中絶し，手首を切ったと聞いたが，いつそのようなことをしたのか，なぜそのようなことをしたのかということであり，被告Ｃの原告Ａ及び原告Ｂに対するセクハラ行為の有無とは直接関係がある事項とはいい難い。しかし，この質問は，上記のような弁護士事務所を使用した事情聴取の場で行われたこと，その場にいた者は，限られた者であったことなどを考慮すると，これらの被告Ｄの行為は，不法行為における違法性を有するとまではいい難い。したがって，別紙主張整理表１の<43>，<58>の行為についても不法行為は成立しない。
５　主たる争点(2)イ（被告Ｄの原告Ｂに対する不法行為の成否）について前記１のとおり，被告Ｄが原告Ｂに対し，子供はまだかという話を度々していたこと及び服装について注意をしていたことは認められる。しかし，子供がまだかという話を度々したことにより，その話を聞かされる者がそのことによって不快感を持ったとしても，その話をする者が相手方の気持ちを理解し得る立場にあり，執拗に尋ねるなどした場合は格別，そうでなければ，このような発言のみをとらえて違法行為であると解することはできない。そして，本件においては上記のような違法性を認めるべき事情があると認めるに足る証拠はない。また，服装に対する注意をしたことが違法行為に該当しないことは明らかである。
６　主たる争点(3)（被告会社の責任）について


被告Ｃの上記行為は，被告会社の内部で，被告会社の専務取締役としての立場を利用してなされたものであり，被告Ｄの上記行為は，被告会社で生じたセクハラ問題についての事情聴取中になされたものであるから業務の執行についてなされたものであることが明白であり，被告会社はこれらの行為について使用者責任を負う。また，被告会社は，原告Ａ及び原告Ｂが被告Ｃのセクハラについて真剣に訴え，被告Ｃが原告Ａに宛てた電子メールを印字した書面（甲４）や手紙（甲５の１ないし３）を原告Ａらから見せられたにもかかわらず，前記１のように，原告Ａに対し，反対に，役職者として内々にするべきであった，なんで自分の心に抑えておかなかったのかなどと述べた上，電子メール等についての被告Ｃの不合理としか思えない弁解を盲信することとし，平成１１年４月７日に事情聴取の機会は設けたものの，被告Ｃの主張の裏付けをとるための聴取に終始し，原告Ａ及び原告Ｂが主張するセクハラ行為の有無については事実確認を十分にしないまま，翌日には原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃに対する降格及び減給の処分を行った。この点については，被告Ｄも事実確認を昀終的にしたのは５月２９日に弁護士の事務所で聞き取りを行った時であると供述しており（乙５４），平成１１年４月８日の時点では，昀終的な事実確認が終了していないことを被告Ｄ自身が認めている。その後，被告Ｄは，同日，被告Ｄにも他の役員にもセクハラ行為がないということを確認していると述べるに至っているが，被告Ｄも他の役員も，同月７日の事情聴取以降，新たな事実調査をしたことは認められないし，被告Ｄの供述どおり，同日の聞き取り調査のみでセクハラ行為がなかったと確信したのであれば，被告Ｃに対しても降格及び減給の処分を行うことは不自然であり，結局，被告Ｄら被告会社の役員は，原告Ａ及び原告Ｂの訴えについてその真偽を公平な立場で聞くという姿勢に欠け，セクハラ行為について十分な事実調査をせずに処分を下したものと認められる。しかも，被告会社は，原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃに対する処分をするに当たって，被告Ｃに対しては，処分内容を事前に伝え，これを了承して欲しい旨を伝えているにもかかわらず，原告Ａ及び原告Ｂに対しては何らの弁明の機会も与えず，ファックスで人事命令を送付したにすぎない上，同処分は，原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃの３名全員につき３割の減給を行い，被告Ｃについては，専務取締役から単なる取締役営業部長へ降格してはいるものの，被告Ｃの業務内容は従前と変わらないものであるのに対し，原告らについては，支店長から一気に部下のいない一番下の地位に降格し，その業務内容も従前とは全く異なるものであって，実質的には被告Ｃへの処分よりも原告らへの処分の方がはるかに重いものとなっている。この原告らの降格及び減給処分の理由につき，被告Ｄは，原告らが支店長の立場にありながら社員にセクハラ行為について話をし，業務時間内に社員を連れて被告Ｄに訴えに来たことであると供述する（乙５４）が，少数の者の訴えでは上司に聞き入れてもらえない危惧感がある場合に，自己がセクハラを受けたことを他の社員にうち明け，多人数で上司にセクハラの事実を訴え，職場環境の改善を図ることを要求することは，同セクハラの事実が被害者と称する者のねつ造であれば格別，被用者として当然許されるべき行為であって，これを降格及び減給処分の理由とすることは許されないと解すべきである。
そして，被告会社は，前述のように，原告らの訴える被告Ｃによるセクハラ行為の有無について十分な事実調査をせずに前記の処分を行っているのであるから，被告会社が原告らを降格及び減給処分に付した理由が被告Ｄの供述どおりであったとしても，被告会社の同処分は違法である。
さらには，原告Ａ及び原告Ｂの行為は，被告会社の就業規則に設けられている制裁規定に列挙されているいずれの非違行為にも当たらず，被告会社の行った２回にわたる減給は，就業規則で定められた範囲を逸脱し，労働基準法にも違反する違法なものである。
その上，被告会社は，被告Ｃが，原告Ａ及び原告Ｂの仕事を取り上げ，同人らを淫乱であると言ったり，同人らが体で仕事を取ってきていると言ったりすることを放置し，同人らが職場に復帰することができなくなるまでに職場環境が悪化することを放置した。
これら被告会社の行為は，不法行為における違法性を有し，また，被告会社には少なくとも過失があると認められるから，全体として１個の不法行為を構成する。７　ところで，被告らは，原告らが，被告会社を排斥し，P2株式会社が被告会社の市場シェアを乗っ取るためにP2株式会社に加担していたと主張し，本件は，そのために原告らがねつ造したセクハラであると主張する。


しかし，P2株式会社は，平成１０年度の総売上が約７１２億円の業界第２位の労働者の派遣を業とする株式会社であるところ，平成１１年３月における登録スタッフ約２３万人のうち９８パーセントは女性であり（甲２２の１），P2株式会社が，働く女性に広く雇用の場を提供する会社であると認められる。また，労働者派遣会社は，契約先企業の需要と登録スタッフの要望とを照らし合わせて，契約先企業に登録スタッフを派遣することを事業内容としており，労働者派遣会社では登録スタッフの確保が非常に重要となる。このような背景から，P2株式会社は，同社内部ないし「P2」の名称がついているフランチャイザーの内部においてセクハラ行為が行われれば，そのニュース価値は高く，これが広く報道されることによってP2株式会社の企業イメージを低下させ，ひいては同社の経営に多大な悪影響を及ぼすと当然考えると推認でき，年間の経常利益が５００万円程の被告会社の市場を得るためにこのような危険を冒すとは考えがたく，例えP2株式会社が被告会社を排斥ないし直営店化しようと考えていたとしても，数ある手段の中でセクハラ事件のねつ造という手段に出るとは到底考えられない。しかも，原告らは本件訴訟を提起し，被告会社においてセクハラ行為があったことを公にしているのであって，原告らが，P2株式会社の指示でセクハラの事実をねつ造したのであれば，このような，P2株式会社のいわば自殺行為のような行動に出るとは到底考えられない。被告らは，原告Ａ及び原告Ｂの訴え提起とP2株式会社の仮処分命令申立てとが同じ日になされていることや，原告Ａ及び原告Ｂが被告会社を退職した後にP2株式会社の社員となったことなどを自己の主張の裏付けとして主張する。しかし，P2株式会社が，原告Ａ及び原告Ｂが訴えを提起すれば，P2株式会社のフランチャイザー内部でセクハラ問題があることが報道され，自社の商号に傷がつくと考えていた反面，原告Ａ及び原告Ｂが訴えを提起することが確定しない間は，被告会社に対して商号の使用の差止めを請求する理由に欠けると考えるのが自然であって，本件訴え提起の日とP2株式会社の仮処分命令申立日とが同じ日であるからといって，被告らの主張が裏付けられるわけではない。また，原告Ａ及び原告Ｂは，就職情報誌を見てP2株式会社が岡山等で社員を募集していることを知り，一般募集の手続にしたがって採用試験を受け，P2株式会社の社員となったものであり，その地位も，人材派遣会社での勤務経験があることが多少考慮されているものの，同じく採用試験を受けて入社した他の社員と比べて特に優遇されているわけではないから，この点も被告らの主張を裏付ける事情ではない。
したがって，この点に関する被告らの主張は認められない。
８　主たる争点(4)（損害）について
(1)　慰謝料
ア　被告Ｃの不法行為による慰謝料
原告Ａは，被告Ｃから後継者の地位をちらつかされ，肉体関係を迫られ，これを拒否するや仕事を取り上げられ，虚偽の性的内容の風評を流布され，平成７年から行っていた被告会社での仕事をあきらめ，退職せざるを得ない状況に追い込まれたものであり，これにより原告Ａが受けた精神的苦痛を慰謝するには２００万円をもって相当とする。
原告Ｂは，被告Ｃから，原告Ａを抱くための協力を依頼され，性的対象とならなければ被告会社での出世は望めないとの絶望感を持たされた上，被告Ｃの協力を拒否するや仕事を取り上げられ，虚偽の性的内容の風評を流布され，平成８年から行っていた被告会社での仕事をあきらめ，退職せざるを得ない状況に追い込まれたものであり，これにより原告Ｂが受けた精神的苦痛を慰謝するには３０万円をもって相当とする。
イ　被告会社の固有の不法行為による慰謝料
前記１認定の事実等本件に顕れた一切の事情を考慮すると，原告Ａ及び原告Ｂについて各５０万円とするのが相当である。
(2)　未払給料相当損害金
ア　原告Ａについて　　　　　　合計３３９万円
原告Ａは，平成１０年２月の時点で月額７０万円の給料を得ていたところ，同年３月１６日から同年４月１５日までは月額４９万円の（差額は２１万円），同月１６日から同年７月１５日までは月額３０万円の（差額は月額４０万円の合計１２０万円），同月１６日から同年８月１５日までは月額１２万円の（差額は５８万円）給料を得たにすぎず，同月１６日から同年１０月１５日までは全く給料の支給はなかった（差額は月額７０万円の合計１４０万円）から，その差額合計は３３９万円である（甲１０の１）。
イ　原告Ｂについて　　　　　　　　　　　　　　　　合計３５６万円原告Ｂは，平成１０年２月の時点で月額８０万円の給料を得ていたところ，同年３月１６日から同年４月１５日までは月額５６万円の（差額は２４万円），同月１６日から同年６月１５日までは月額３２万円の（差額は月額４８万円の合計９６万円），同年７月１６日から同年８月１５日までは４万円の（差額は７６万円）給料を得たにすぎず，同月１６日から同年１０月１５日までは全く給料の支給はなかった（差額は月額８０万円の合計１６０万円）から，その差額合計は３５６万円である（甲１０の２）。
(3)　逸失利益
原告らは，被告らの違法な行為がなければ，少なくとももう１年間は被告会社に勤務し，降格される前に支給されていた給与を得ていたものと認められる。ア　原告Ａについて　　　　　　　　　　　　　　　７９９万９３２０円降格前，原告Ａは月額７０万円の給料を得ていたものであるから，１年間の中間利息をライプニッツ係数を用いて控除すると，７９９万９３２０円となる。イ　原告Ｂについて　　　　　　　　　　　　　　９１４万２０８０円降格前，原告Ｂは月額８０万円の給料を得ていたものであるから，１年間の中間利息をライプニッツ係数を用いて控除すると，９１４万２０８０円となる。
(4)　弁護士費用
ア　原告Ａについて


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が、原告に対し、平成一〇年一二月二二日付けでした、原告の平成九年四月一〇日から平成一〇年二月二八日までの事業年度に係る消費税及び地方消費税の更正処分及びこれに対する過少申告加算税賦課決定を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、被告から消費税及び地方消費税の更正処分及びこれに対する過少申告加算税の賦課決定をされた原告が、同人は消費税及び地方消費税の納税義務はない等と主張して、右更正処分等の取消しを求めている事案である。
一　法令の定め
１　消費税法の定め
消費税法は、「個人事業者及び法人」を「事業者」と、「資産の譲渡等のうち第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のもの」を「課税資産の譲渡等」と、「事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が一年未満である法人については、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）」を法人についての「基準期間」とそれぞれ定義した（同法二条一項四号、九号、一四号）上で、次のような規定をおいている。
（一）　事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
（同法五条一項）
（二）　事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が三〇〇〇万円以下である者については、同法五条一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。
ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（同法九条一項）
（三）　その事業年度の基準期間がない法人のうち、当該事業年度開始の日における資本又は出資の金額が一〇〇〇万円以上である法人（以下「新設法人」という。）については、当該新設法人の基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等については、同法九条一項本文の規定は適用しない。
（同法一二条の二）
（四）　新設法人に該当することとなった事業者は、当該事業者が新設法人に該当
することとなった旨を記載した届出書を速やか
に当該事業者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
（同法五七条二項）
（以下、右の届出書を「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」という。）（五）　事業者（同法九条一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。）が二億円以下である課税期間について同法三七条一項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間（ただし、当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が二億円を超える課税期間及び分割に係る課税期間を除く。）については、同法三〇条から三六条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、当該事業者の当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間における同法三八条一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の一〇〇分の六〇に相当する金額（卸売業その他の政令で定める事業を営む事業者にあっては、当該残額に、政令で定めるところにより当該事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める率を乗じて計算した金額）とする。この場合において、当該金額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。
（同法三七条一項）
（以下、同項の規定による課税制度を「簡易課税」、その計算方式を「簡易課税方式」、届出書を「簡易課税制度選択適用届出書」といい、同法三〇条から三六条までの規定による課税制度を「本則課税」という。）
（六）　事業主が、新設法人が事業を開始した日の属する課税期間内に簡易課税制度選択適用届出書を提出し、当該課税期間から簡易課税の適用を受けることを選択した場合には、その事業を開始した日の属する課税期間から簡易課税が適用される。
（消費税
法施行令五六条一号）
２　地方税法の定め
地方税法は、「個人事業者（事業を行う個人をいう。）及び法人」を「事業者」と、「消費税法第四五条第一項第四号に掲げる消費税額を課税標準として課する地方消費税」を「譲渡割」とそれぞれ定義した（地方税法七二条の七七第一号、第二号）上で、次のような規定をおいている。
（一）　地方消費税は、当該事業者（消費税法九条一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）の行った消費税法二条一項九号に規定する課税資産の譲渡等については、当該事業者に対し、地方税法七二条の七八第二項に規定する道府県が譲渡割によって課する。
（同法七二条の七八第一項）
（二）　譲渡割の賦課徴収は、当分の間、国が消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行う。
（同法附則九条の四第一項）
二　前提となる事実（いずれも当事者間に争いがない。）
１　当事者
原告は、平成九年四月一〇日に資本金の額を金一〇〇〇万円として設立された一般貨物自動車運送事業を業とする会社である。
原告の営む右業種は、消費税法施行令五七条五項四号のロに規定する運輸通信業に該当し、第五種事業となる。
２　本件更正処分に至る経緯


（一）　原告は、平成九年一一月七日、被告に対し、消費税の新設法人に該当する旨の届出書及び簡易課税制度選択適用届出書を提出した。（二）　右（一）の簡易課税制度選択適用届出書の「適用開始課税期間」欄には平成九年四月一〇日から平成一〇年二月二八日までとの記載がある。（三）　原告は、原告の平成九年四月一〇日から平成一〇年二月二八日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）に係る消費税及び地方消費税について、法定申告期限前である平成一〇年四月三〇日、被告に対し、消費税法三〇条に規定する控除の方法（本則課税）により仕入れに係る消費税額の計算を行い、別表一の順号１「確定申告」欄記載のとおり、確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。
（四）　しかし、被告は、本件課税期間における仕入れに係る消費税額の計算について簡易課税を適用すべきであるとして、別表一の順号２「更正・決定」欄記載のとおり、平成一〇年一二月二二日付けで原告の本件課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及びこれに対する過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）をした。（五）　原告は、本件更正処分等を不服として、平成一一年二月二三日、被告に対し、別表一の順号３「異議申立て」欄記載のとおりに異議申立てをしたが、被告は、これに対し、同年五月二〇日、右異議申立てを棄却する旨の決定をした。（六）　そこで、原告は、平成一一年六月二四日、国税不服審判所長に対し、別表一の順号５「審査請求」欄記載のとおり、審査請求をしたが、同所長は、平成一二年一月二一日、右審査請求を棄却する旨の裁決をした。
三　被告の主張する本件更正処分等の根拠及び適法性
被告の主張する原告の本件課税期間に係る消費税の課税標準額、納付すべき税額等及び地方消費税の課税標準となる消費税額、譲渡割額並びに過少申告加算税額は、以下のとおりである。
なお、後記のとおり、原告は、現行の消費税法によれば、原告には消費税及び地方消費税の納税義務が生じておらず、仮に右の各納税義務が肯定されたとしても本則課税を適用すべきであると主張して本件更正処分等を争っているものであるが、原告の本件課税期間に係る消費税及び地方消費税について、右各納税義務の存在が肯定され、その税額は簡易課税方式によって算定すべきものと判断された場合の消費税の課税標準額、納付すべき税額等及び地方消費税の課税標準となる消費税額、譲渡割額並びに過少申告加算税額の計算関係については、当事者間に争いがない。
１　本件更正処分の根拠及び適法性について
（一）　本件更正処分の根拠について
原告の本件課税期間の消費税の課税標準額、課税標準額に対する消費税額、控除対象仕入税額及び納付すべき税額並びに地方消費税の課税標準となる消費税額及び譲渡割額は、それぞれ次のとおりである。
（１）　課税標準額　　　　　　　　一二億二七九四万八〇〇〇円本件課税期間の消費税額の課税標準額は、二億二七九四万八六三一円であるところ、国税通則法（以下「通則法」という。）一一八条一項の規定により一〇〇〇円未満の端数を切り捨てた二億二七九四万八〇〇〇円となる。（２）　課税標準に対する消費税額　　　　　九一一万七九二〇円右金額は、右（１）の課税標準額二億二七九四万八〇〇〇円に消費税の税率一〇〇分の四（消費税法二九条）を乗じた金額である。
（３）　控除対象仕入税額
四五五万八九六〇円
原告の営む事業は、消費税法施行令五七条五項四号のロに規定する運輸通信業に該当し、第五種事業となることから、控除対象仕入税額は右（２）の消費税額九一一万七九二〇円に第五種事業の控除率一〇〇分の五〇（消費税法施行令五七条一項四号）を乗じた金額四五五万八九六〇円となる。
（４）　差引納付すべき消費税額　　　　　　四五五万八九〇〇円右金額は、右（２）の消費税額九一一万七九二〇円から、右（３）の控除対象仕入税額四五五万八九六〇円を控除し、通則法一一九条一項の規定により一〇〇円未満の端数を切り捨てた後のものである。
（５）　地方消費税の課税標準となる消費税額四五五万八九〇〇円右金額は、右（４）の差引納付すべき消費税額と同額（地方税法七二条の七七第二号及び同法七二条の八二）である。
（６）　地方消費税の譲渡割額　　　　　　　一一三万九七〇〇円右金額は、地方消費税の課税標準となる右（５）の消費税額四五五万八九〇〇円に地方税法七二条の八三に規定する税率一〇〇分の二五を乗じ、同法二〇条の四の二第三項の規定により一〇〇円未満の端数を切り捨てた後のものである。
（二）　本件更正処分の適法性について
右（１）のとおり、本件課税期間の課税標準額は二億二七九四万八〇〇〇円、納付すべき消費税額は四五五万八九〇〇円及び譲渡割額は一一三万九七〇〇円であるところ、別表一の順号２「更正・決定」欄に記載した本件更正処分における課税標準額、納付すべき消費税額及び譲渡割額は、いずれも右各金額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
２　本件賦課決定処分の根拠及び適法性について
前記１（二）記載のとおり、本件更正処分は適法であるところ、被告は、本件更正処分をしたことに伴い、通則法六五条一項及び二項並びに地方税法附則九条の九第一項の規定に基づき、別表二記載のとおり、本件更正処分により新たに納付すべきこととなった消費税額二四六万六七〇〇円と譲渡割税額六一万六七〇〇円の合計額三〇八万円（通則法一一八条三項の規定により一万円未満の端数切り捨て後のもの）に一〇〇分の一〇（通則法六五条一項）を、また、右の消費税額及び譲渡割税額の合計額のうち申告における合計額に相当する二六一万五二〇〇円を超える四六万円に一〇〇分の五（同条二項）を乗じて得た各金額の合計額三三万一〇〇〇円を
過少申告加算税として


賦課決定したものである。
そして、原告には本件更正処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実が本件更正処分前の税額の計算の基礎とされなかったことについて、通則法六五条四項に規定する正当な理由が存するとは認められないから、本件賦課決定処分は適法である。
四　当事者双方の主張
（原告の主張）
１（一）　資本金額一〇〇〇万円以上の新設法人に対する課税関係は、現行消費税法の下では成立し得ないというべきである。
（二）　新設法人に対する消費税の課税関係を規定する法的根拠は、消費税法一二条の二と消費税法九条との規定関係にあると解される。すなわち、消費税法一二条の二が「その事業年度の基準期間がない法人のうち、当該事業年度開始の日における資本または出資の額が千万円以上である法人については、当該新設法人の基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡については、九条一項本文の規定は、適用しない。」と規定し、消費税法九条一項が「事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が三千万円以下である者については、五条一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。」と規定している。しかし、消費税法九条一項の規定は、法文どおり解釈すれば、単に、基準期間の課税売上高が三〇〇〇万円以下の事業者の納税義務を免除するというにすぎない条文であり、新設法人に対する課税関係成立の法的根拠にはなり得ないものである。そして、消費税法が、新設法人について納税義務の発生することを規定せず、また、新設法人の基準期間の課税売上高を零と推定することを規定しない以上、基準期間の存在しない新設法人については、課税売上高は観念することができないものであって、これと売上高が零であることは異なるものであるから、消費税法九条一項によっても、新設法人に対する課税関係の発生根拠とはなし得ないものである。（三）　また、消費税法は、事業者を非課税業者と課税業者とに分類し、さらに、課税業者をその規模において簡易課税制度選択適用事業者と本則課税事業者に分類するが、この区分基準を課税売上高の規模によるものとしたため、納税義務を課するためには二会計年度の経過が必要となる。
すなわち、消費税法の基本的構成は、課税期間に係る基準期間の存在を前提とするものである。
そして、消費税
法の各条文は、その根幹となる法体系と矛盾する場合は、法解釈上その存在は否定され、法的効果は否定されざるを得ないのであるところ、消費税法一二条の二の規定が、設立第一期及び設立第二期の課税売上高が三〇〇〇万円以下の新設法人についても消費税の納税義務を課するものであるとすれば、右の消費税法の本来的構造を著しく歪曲し、公平を失するものである。
したがって、現行の消費税法によって、基準期間が存在しない新設法人に対し、消費税の納税義務が課されるものと解することはできない。（四）　なお、被告は、消費税法五条一項によって、消費税に係る具体的納税義務が生ずると主張するが、同項は、国民の納税義務を示した憲法三〇条と同様の包括的注意規定であって、これをもって、具体的な課税関係を規定するものと解することはできない。
２　仮に、租税政策上やむを得ないものであったとして、緊急避難的な納税の義務が生ずるとしても、基準期間が存在しない事業者の区分についての配慮をすべきである。
すなわち、新設法人である事業者は、その事業開始の時点でその事業年度末までの課税売上高を正確に予測することは不可能であるから、事業者はあらゆる場合を想定して手続を進めなければならないこととなる。
そこで、新設法人の設立第一期の課税期間の課税売上高が二億円を超えた場合は、簡易課税制度選択不適用届出書が提出されていなくても、自動的に本則課税とされ、右期間の課税売上高が二億円以下三〇〇〇万円超となった場合には、簡易課税とされるものと解すべきである。
なお、消費税法三七条一項の規定は、本来の基準期間のある課税事業者の課税期間に関するものであって、基準期間のない新設法人に対して当然に適用されるものではないというべきである。
（被告の主張）
１　消費税法等の規定と本件への適用
（一）　消費税法五条一項は「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」と規定し、同法九条一項は「その課税期間に係る基準期間における課税売上高が三千万円以下である者については、第五条一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と規定している。そして、消費税法九条一項の別段の定めとして、同法一二条の二は、その事業年度の基準期間がない法人のうち新設法人には、その法人の基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等については、同法九条一項本文の規定は適用しないと規定している。
したがって、原告は、本件課税期間に係る基準期間がない法人であるが、本件課税期間（事業年度）の開始の日（平成九年四月一〇日）に資本金の額を一〇〇〇万円として設立された法人であって、新設法人に当たるから、消費税法一二条の二により、本件課税期間における課税資産の譲渡等について、消費税等の納税義務が免除されないことになる。
（二）　一方、消費税法三七条一項は、事業者（消費税法九条一項本文の規定により消費税の納税義務が免除される事業者を除く。）が、所轄税務署長にその基準期間における課税売上高が二億円以下である課税期間について、簡易課税制度選択適用届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間（当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間については、簡易課税を適用して計算した金額を仕入れに係る消費税額とみなす旨規定している。したがって、新設法人が事業を開始した日の属する課税期間内に簡易課税制度選択適用届出書を提出し、当該課税期間から簡易課税の適用を受けることを選択した場合には、その事業を開始した日の属する課税期間から簡易課税を適用でき（消費税法施行令五六条一号）、新設法人は、基準期間における課税売上高がないから、当該届出書を提出した場合には、当該課税期間の課税売上高が二億円を超えたとしても、当該課税期間から簡易課税を適用して仕入れに係る消費税額を計算しなければならず、本則課税を適用することはできないこととなる。（三）　そして、原告は、被告に対し、本件課税期間に係る簡易課税制度選択届出を提出しているのであるから、簡易課税制度を適用することになり、本則課税を適用する余地はない。


２（一）　これに対し、原告は、消費税法の基本的体系は、課税期間に係る基準期間の存在が前提とされているから、現行消費税法によっては、基準期間が存在しない新設法人に対し、納税義務を課することはできないと主張する。（二）　しかし、基準期間のない法人についての消費税法等の規定は前記のとおりであり、その課税期間に係る基準期間がない法人であっても、課税資産の譲渡等を行っている限り、消費税法五条一項の規定によって本来消費税等の納税義務が生じるのであり、消費税法九条一項本文の規定により例外的にその納税義務が免除されることになるとしても、消費税法一二条の二の規定により、基準期間のない法人のうち、当該事業年度開始の日における資本又は出資の金額が一〇〇〇万円以上である法人（新設法人）については、消費税等の納税義務が免除されないことになる。
したがって、原告に消費税等の納税義務が生じることは明らかである。（三）　また、消費税法九条一項及び三七条一項の規定は、中小事業者の事務負担を考慮して、一定の基準に満たない事業者に対して、消費税の納税義務の免除又は控除対象仕入税額の計算及び帳票類の記載の簡素化を認めたものであり、基準期間の課税売上高は、これらの規定が適用される際の判定基準にすぎず、消費税の課税体系が基準期間の存在を前提としているものではないから、この点に係る原告の主張は失当である。
３　新設法人における簡易課税の適用の可否について
（一）　また、原告は、基準期間のない新設法人は、設立第一期の課税期間の課税売上高の金額によって簡易課税の適用の可否を判定すべきであると主張する。（二）　しかし、簡易課税制度選択適用届出書を提出した事業者の課税期間であっても簡易課税を適用しないで本則課税を適用しなければならないのは、その課税期間に係る基準期間の課税売上高が二億円を超える場合のその課税期間であるところ、新設法人については、当該課税期間において基準期間がそもそも存在しないのであるから、その「基準期間の課税売上高が二億円を超える場合」には該当せず、また、基準期間のない新設法人については、課税期間を基準期間とみなして、その課税期間の課税売上高の金額によって簡易課税の適用の可否を判定すべき旨を定めた規定も存在しない。
したがって、新設法人が事業を開始した日の属する課税期間内に簡易課税制度選択適用届出書を提出し、当該課税期間から簡易課税の適用を受けることを選択した場合には、たとえ当該課税期間の課税売上高が二億円を超えたとしても、当該課税期間から簡易課税を適用して仕入れに係る消費税額を計算しなければならないというべきであり、本則課税を適用することはできない。
五　争点
以上によれば、本件の争点は、以下の各点にある。
１　新設法人には、消費税及び
地方消費税の納税義務が生ずるか。
（争点１）
２　新設法人が所轄税務署長に対して簡易課税制度選択適用届出書を提出した場合に、設立第一期の課税期間の課税売上高により、簡易課税が適用されるか否かが決定されるといえるか。
（争点２）
第三　当裁判所の判断
一　争点１について
１　消費税法は、事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、同法により、消費税を納める義務があることを規定した（同法五条一項）上で、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が三〇〇〇万円以下である者については、右の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する旨の規定（同法九条一項本文）をおいている。
したがって、新規の事業者については、右基準期間を想定することができないから、事業開始後二年間は、消費税の納税を免除される免税事業者に当たることとなる。
しかし、右の免税事業者制度は、小規模零細事業者の事務負担への配慮、多数の納税者に対する税務執行への配慮等から定められたものであることから、同項ただし書は、別段の定めがある場合には、右の規定の適用がないことを朋らかにし、事業者が、相続又は合併によって事業を承継し、その事業規模が小規模零細事業の域を超えた場合にまで、免税のままにしておくのは適当でないことから、同法一〇条、一一条に右別段の定めをおき、また、会社を分割して複数の免税事業者を作ることによる消費税の回避を防止するため、同法一二条に右別段の定めをおいて、これらの一定の場合には納税義務の免除をしないこととしているが、さらに、その事業年度の基準期間がない法人のうち、当該事業年度開始の日における資本又は出資の金額が一〇〇〇万円以上である法人（新設法人）についても、同法一二条の二は、その法人の基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等につき、同法九条一項本文の規定を適用しないこととしている。
２　右のとおり、「消費税法は、事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税法により、消費税を納める義務がある旨を明確に定める一方、例外的にその納税義務を免除する規定である同法九条一項本文の規定は、新設法人には
適用しないことも明確に規定しているのであるか
ら、新設法人が消費税の納税義務を負っていることは明らかである」というべきである。
そして、地方消費税については、消費税の税額が課税標準とされ（地方税法七二条の七七第二号、第三号、七二条の八二）、新設法人に係る納税義務の免除の規定も設けられていないことから、新設法人は、地方消費税についても納税義務を負っているというべきである。
３　これに対し、原告は、消費税法五条一項が包括的注意規定であり、新設法人に対する課税の根拠となる規定は存在しないと主張する。しかし、消費税法は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定める目的で制定されたものであり（同法一条）、同法五条一項及び二項が、いずれも同法による消費税の納税義務者を定める規定であることは、その規定の体裁及び内容から明らかであり、右の規定が包括的注意規定にすぎないとする原告の主張は採用できない。


４　また、原告は、消費税法が、事業者を非課税事業者と課税事業者に分類した上で、さらに、課税売上高の規模により簡易課税制度選択適用業者と本則課税業者とに分類し、この分類の基準を課税売上高の規模によることとしていることから、右の事業者の課税区分を確定するためには、二会計年度の経過が必婁であり、基準期間の存在は消費税法の基本的構成であるとして、基準期間が存在しない新設法人には、消費税の納税義務が生ずるものと解することはできないと主張する。しかし、消費税法九条一項本文が小規模事業者に係る納税義務の免除を定めた趣旨は、前記のとおり、小規模零細事業者の事務負担への配慮、多数の納税者に対する税務執行への配慮等の点にあり、また、同法三七条一項が、簡易課税を定めた趣旨は、納税事務の簡素化とコストの軽減のため、税額の算定を容易にすることに対する要請があったとの点にあり、いずれも消費税の導入を容易にし、かつ、その定着を図ることを目的として、規定されたものと解される。そして、基準期間という概念も、かかる小規模事業者に係る納税義務の免除制度及び簡易課税制度を適用するか否かの振り分けを行う一つの基準として使用されているものにすぎず、基準期間がない新設法人に対して消費税を課することが消費税の趣旨に反するとか、消費税法全体の構成上、許されないと解すべき理由を見出すことはできない。
したがって、この点に関する原告の主張も採用できない。
二　争点２について
１　消費税法は、事業者が、事業を開始した日の属する課税期間に、その納税地を所轄する税務署長に簡易課税制度選択適用届出書を提出した場合には、当該課税期間以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が二億円を超える課税期間及び分割に係る課税期間を除く。）については、簡易課税方式により算定した金額を、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなすこととしている（同法三七条一項、消費税法施行令五六条一号）。
右によれば、「簡易課税制度選択適用届出書を提出した新規事業者の課税期間について簡易課税が適用されるのは、右届出書を提出した日の属する課税期間以後の課税期間であって、その基準期間における課税売上高が二億円を超える課税期間及び分割に係る課税期間に当たらない場合であるから、基準期間のない課税期間であっても、簡易課税が適用される」と解することは文理に即したものというべきである。
２　これに対し、原告は、設立第一期の課税期間の課税売上高が二億円を超えた場合は、簡易課税制度選択不適用届出書が提出されていなくても、自動的に本則課税とされるべきであると主張するが、簡易課税を規定した消費税法三七条一項の規定は前記のとおりであり、このほかに、基準期間のない新設法人について、当該設立第一期の課税期間の課税売上高の金額によって簡易課税適用の有無を判断すべきとする等とした別段の規定も存しないのであるから、原告の主張を採用することはできない。
三　以上によれば、原告が、その事業を開始した日の属する課税期間である本件課税期間について、被告に対し、簡易課税制度選択適用届出書を提出していることは前記認定のとおりであるから、原告の本件課税期間に係る消費税及び地方消費税については、簡易課税によるべきであるところ、原告の本件課税期間に係る消費税及び地方消費税について、簡易課税方式によって算定した場合の消費税の課税標準額、納付すべき税額等及び地方消費税の課税標準となる消費税額、譲渡割額の計算関係については当事者間に争いがないから、本件課税期間の課税標準額を二億二七九四万八〇〇〇円、納付すべき消費税額を四五五万八九〇〇円及び譲渡割額を一一三万九七〇〇円とした本件更正処分は適法というべきであり、本件更正処分を前提
として行われた
本件賦課決定処分も適法である。
四　なお、本訴においては、原告は、消費税及び地方消費税の納税義務が生じていないから、消費税の納付すべき税額及び地方消費税の譲渡割額はいずれも零円となると主張し、本件確定申告に係る納付すべき税額、譲渡割額を超えない部分を含めて、本件更正処分全部の取消しを求めている。
ところで、申告後に増額更正処分がされたとしても、そのことによって、納税義務者が申告を行った事実が消滅するわけではなく、申告によって生じた効果は、右増額更正処分の中に吸収された形で引き継がれ、引き続き存続すると解され、申告納税制度の下において、納税義務者がその申告の誤りを是正するためには、所定の期間内に更正の請求をすべきことが要求されており（国税通則法二三条）、右の更正の請求の方法によらずに、申告の誤りを是正することは、申告の錯誤が客観的に明白かつ重大であって、法の所定する方法以外にその是正を許さなければ納税義務者の利益を著しく害すると認められるなどの特段の事情が存する例外的な場合に限られているというべきである。
しかし、右特段の事情の存在は、増額更正処分のうち、申告に係る納付すべき税額の部分の取消しを求めるための訴訟要件であるとまでは解されないから、本件訴え中、本件更正処分のうち本件確定申告に係る納付すべき税額、譲渡割額を超えない部分についての取消しを求める訴え部分についても適法な訴えと解すべきである。五　よって、原告の請求はいずれも理由がないから、棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹


平成１４年（行ケ）第１９４号　審決取消請求事件
平成１５年１１月１３日判決言渡，平成１５年１０月３０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　株式会社ヤマザキメタルワーク
訴訟代理人弁護士　吉原省三，小松勉，三輪拓也，竹田吉孝，弁理士　中澤直樹
被　　　告　　　　株式会社ユニックス
訴訟代理人弁理士　渡辺望稔，三和晴子，福島弘薫，高見憲，篠田育男,竹本洋一
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００１－３５５０４号事件について平成１４年３月１９日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，被告請求に係る無効審判（請求項１，３，４，７に係る発明についての特許無効審判）において，本件特許のうち請求項１，３，４，７に係る発明についての特許を無効とするとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
なお，審決と同様に本判決においても，「エクスパンドメタル」及び「エキスパンドメタル」の用語については，請求項の記載等を引用する場合も含め，後者に統一して用いる。
１　前提となる事実等
(1)　特許庁における手続の経緯
(1-1)　本件特許
特許権者：株式会社ヤマザキメタルワーク（原告）
発明の名称：「透光・吸音パネルの組立構造」
特許出願日：平成８年４月２日（特願平８－１０４５２６号）
手続補正：平成１１年７月７日（本件補正）
設定登録日：平成１２年５月２６日
特許番号：第３０６９７７０号
(1-2)　本件手続
無効審判請求日：平成１３年１１月１５日（無効２００１－３５５０４号）
審決日：平成１４年３月１９日
審決の結論：「特許第３０６９７７０号の請求項１，３，４，７に係る発明についての特許を無効とする。」
審決謄本送達日：平成１４年３月２９日（原告に対し）なお，原告は，本訴の当審係属中である平成１４年４月３０日，訂正審判の請求をし，訂正２００２－３９１０７号事件として審理されたが，同年１２月７日，審判請求は成り立たないとの審決がされた。この審決に対する審決取消訴訟は提起されなかった。
(2)　本件発明の要旨
(2-1)　本件補正後のもの（請求項１，３，４，７のみを記載。下線部分が補正された部分である。以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「本件発明１」などという。）
【請求項１】　四方を囲み厚さを有する枠部材と，前記枠部材の片面側に取付けられる光を通す透光パネル部材と，前記透光パネル部材と空間を隔てて前記枠部材の他面側に取付けられる光を通し音を吸収する透光吸音パネル部材とを備え，前記透光吸音パネル部材は，互いに隣合う多数の孔を各々が有し互いに重ね合わされて設けられる２枚の網目部材と，前記２枚の網目部材間に挾まれて重ね合わされる極薄透光フィルムとを有することを特徴とする透光・吸音パネルの組立構造。【請求項３】　前記透光パネル部材及び前記透光吸音パネル部材のうちの少なくとも一方が取外し可能に前記枠部材に取付けられることを特徴とする請求項１に記載の透光・吸音パネルの組立構造。
【請求項４】　前記透光パネル部材及び前記透光吸音パネル部材のうちの少なくとも一方が回動可能に前記枠部材に取付けられることを特徴とする請求項１に記載の透光・吸音パネルの組立構造。
【請求項７】　前記透光吸音パネル部材が，極薄の透光フィルムを大孔径エキスパンドメタルと小孔径エキスパンドメタルとにより挾みこんで形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項６に記載の透光・吸音パネルの組立構造。(2-2)　本件補正前のもの（本件補正では請求項１，２のみが補正された。請求項３，４，７は，補正前後を通じ上記(2-1)と同じ記載である。ここでは補正前の請求項１のみを掲げる。）
【請求項１】　四方を囲み厚さを有する枠部材と，前記枠部材の片面側に取付けられる光を通す透光パネル部材と，前記透光パネル部材と空間を隔てて前記枠部材の他面側に取付けられる光を通し音を吸収する透光吸音パネル部材とを備えることを特徴とする透光・吸音パネルの組立構造。
(3)　審決の理由の要旨
(3-1)　審決は，まず，願書に最初に添付された明細書及び図面（出願明細書等）における「（膜構造形）透光吸音パネル部材」に関する記載として，【特許請求の範囲】の【請求項１】と【請求項７】の記載，段落【0011】，段落【0012】，【図面の簡単な説明】の【図３】，【図４】の説明，【符号の説明】の２５，２７，２５ａ，２７ａの説明，及び図３と図４の記載を引用した。(3-2)　審決は，その上で，次のように説示した。『以上の各記載事項によれば，出願明細書等において，図３及び図４に網目状物は記載されているものの，「図３の網目状物は，多数の目（孔）２５ａを有する小孔径エキスパンドメタル２５，図４の網目状物は，多数の目（孔）２７ａを有する大孔径エキスパンドメタル２７」としか解すことができないから，「透光吸音パネル部材」は，「極薄の透光フィルムを大孔径エキスパンドメタルと小孔径エキスパンドメタルとにより挾みこんで形成した」（【請求項７】）ものであって，実施の態様においても，「図３に示す小孔径エキスパンドメタル２５と図４に示す大孔径エキスパンドメタルの間に，厚さが６～１２μｍ位の極薄で光を通すプラスチック等の透光フィルムを挾み込んだ三層構造」（段落【0011】）のものしか記載されていない。


一方，本件請求項１に係る発明の構成の一部である，「前記透光吸音パネル部材は，…２枚の網目部材と，前記２枚の網目部材間に挾まれて重ね合わされる極薄透光フィルムとを有する」という構成においては，極薄透光フィルムの両側にある部材は「網目部材」と記載されていることから，網目部材として，エキスパンドメタル以外の網目部材，例えば，従来から網目部材として知られている，金属線を縦横に連結した金網や，繊維で作られた網等をも含むことになり，さらに，２枚の網目部材の目（孔）の大きさについても，２枚の網目部材の目（孔）が同じ大きさのものをも含むことになる。
しかしながら，出願明細書等には，網目部材として，上記したエキスパンドメタル以外の網目部材や，目（孔）の大きさが同じ構造のものについては，何ら記載されていないし，かつ，出願明細書等を総合して検討したとしても，「網目部材として，上記したエキスパンドメタル以外の網目部材や，目（孔）の大きさが同じ構造のものをも含む」という事項が直接的かつ一義的に導き出せない。したがって，本件特許の請求項１に係る発明は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。また，請求項１を引用している，請求項３，４，７に係る発明についても同様のことがいえる。』
(3-3)　審決は，原告（被請求人）の主張を排斥する理由として，次のように説示した。
『なお，被請求人は，図３及び図４を見ると，図示上，いずれの部材の形状も網目部材であることが明らかであり，図３及び図４を考慮して検討すれば，出願当初より，「２枚の網目部材」が示されていることは明白であると，主張する。しかしながら，上記したように，出願明細書等において，図３及び図４に網目状物は記載されているものの，「図３の網目状物は，多数の目（孔）２５ａを有する小孔径エキスパンドメタル２５，図４の網目状物は，多数の目（孔）２７ａを有する大孔径エキスパンドメタル２７」としか解すことができず，透光吸音パネル部材に，網目部材として，エキスパンドメタルを用いたことは認められるものの，エキスパンドメタルの上位概念としての網目部材については何ら記載されていないので，被請求人の主張は採用できない。』
(3-4)　審決は，以上を踏まえて，次のように結論づけた。『以上のとおりであるから，本件特許の請求項１，３，４，７に係る発明は，いずれも，特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものであり，同法第１２３条第１項第１号の規定により，これを無効にすべきものである。』
２　原告の主張（審決取消事由）の要点
平成１１年７月７日の補正（本件補正）が新規事項の追加に当たるとの審決の判断は誤りである。
なお，本件補正によって補正されたのは，請求項１と請求項２の記載のみである。そのうち請求項１の補正前後の記載は，前記１(2-1)，(2-2)のとおりである。(1)　出願明細書等には，「２枚の網目部材」について「エキスパンドメタル」と記載されていることは事実であるが，図３，図４にその形状が示されており，それは網目部材といい得るものである。すなわち，出願明細書等の段落【0011】には，「膜構造形透光吸音パネル部材１９は，図３に示すような小孔径エキスパンドメタル２５と，図４に示すような大孔径エキスパンドメタル２７の間に，厚さが６～１２μｍ位の極薄で光を通すプラスチック等の透光フイルム（図示せず）を挟み込んだ三層構造となって構成されているものである。」と記載され，この記載からは，少なくとも，２枚のエキスパンドメタルが構成要素であることが理解できるとともに，その具体的構造は図３及び図４であることが示されている。そして，その図３及び図４を見ると，図示上，いずれの部材の形状も網目部材であることが明らかである（以上の記載は，出願当初から何ら補正はされておらず，特許公報（甲３）どおりの記載である。）。
このように，【0011】のみならず，図３及び図４を考慮して検討すれば，出願当初から，「２枚の網目部材」が示されていることは明白であって，特に図示上，網目部材であることが明瞭であることから，「２枚の網目部材」という構成要素が十分に，運用指針にいう「直接的かつ一義的に導き出せるもの」であることが明らかである。
(2)　網目の同じものを含むことになるということについては，出願明細書等の段落【0005】及び【0006】の【問題を解決するための手段】，並びに【0030】以下の【発明の効果】においても，網目に大小のあることに限る旨の記載はない。そして，段落【0034】には「さらに，前記第２の実施の形態に係る透光・吸音パネルの組立構造の，孔付き透光パネル部材２９の孔２９aの配置方法，ピッチや径の大きさを調整することにより，孔付き透光パネル部材２９による吸音効果を調整，改善することができる。」という記載があり，ピッチや径の大きさを調整することが記載されているのであって，その場合網目が同径となる場合も含むものである。(3)　本件について適用されるべき審査の基準は，平成５年に公表された「明細書及び図面の補正の運用指針」（平成５年運用指針）であり，前記のとおり，本件補正によって追加した事項は，出願明細書等に記載されるか，少なくとも十分示唆されている事項であって，これは，平成５年運用指針に基づけば，補正が許容される場合に該当することは明らかである。
なお，審査経過中で補正が新規事項を含むので不適応とされながら，拒絶査定不服審判でその判断が覆されて特許審決がなされた事案として，特許第２８２３１８２号がある。この審判事例からも明らかなように，平成５年運用指針の該当部分に従えば，図面から読みとれる事項を追加した本件補正は許容されてしかるべきなのに，それを許容しなかった審決の判断は不当である。
また，東京高裁平成１０年（行ケ）第２９８号の平成１４年２月１９日判決は，「登録時の明細書の語句と，訂正に係る語句とを形式的に比較するだけによって，直接的かつ一義的に導き出せるかどうかを判断すること」を明確に否定している。本件審決の判断も，この判決に示される理由によって，当然に否定される。本件審決は，図面の形状等を重視せず，その明細書の具体的記載のみに着目して，当初明細書の記載を特定しており，本件発明では素材に何ら言及していない点や，段落【0034】の記載すら見落として，当初明細書の記載事項を特定しているものであって，誤りである。
３　被告の主張の要点


(1)　本件補正における上位概念化については，「小孔径エキスパンドメタル」及び「大孔径エキスパンドメタル」からは，エキスパンドメタル以外の材料を包含し，かつ，その孔径の大小も問わない概念である「２枚の網目部材」を，直接的かつ一義的には，到底導き出せないし，出願明細書等に記載した「小孔径エキスパンドメタル」及び「大孔径エキスパンドメタル」以外の事項をも総合して検討したとしても，「２枚の網目部材」が直接的かつ一義的に導き出せると認められる理由は何ら見いだせない。「小孔径エキスパンドメタル」及び「大孔径エキスパンドメタル」の上位概念としては，「２枚の網目部材」に限らず，「２枚のエキスパンドメタル」等も想定され，その他の当初の記載事項を参酌しても，「２枚の網目部材」しか意味していないものとは認められない。
以上のように，本件補正後の特許請求の範囲に記載された事項は，出願明細書等に記載した事項でもなく，それから当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
(2)　「網目に大小のあることに限る旨の記載はない」からといって，網目が同径の場合も含む記載があることと等しいということには到底ならない。また，「ピッチや径の大きさを調整することが記載されている。」という原告の主張の根拠である「前記第２の実施の形態」とは，無効審判の請求の対象となっていない請求項２に係る発明のことであり，到底認められる主張ではない。仮に請求項１に係る発明の説明であったとしても，「ピッチや径の大きさを調整することにより」との記載から，原告のいう「その場合網目が同径となる場合も含むものである」との結論に至るものではないし，また，「２枚のエキスパンドメタル」等の種々の想定される上位概念のうち，「２枚の網目部材」が直接かつ一義的に導き出せないという本件審決には何らの影響も及ぼさない。
(3)　審決には，原告の主張するような違法はない。
第３　当裁判所の判断
１　原告は，出願明細書等（甲３のうち下線部分以外の記載。なお，甲３は，本件補正後の特許公報であるが，本件補正により補正されたのは，請求項１，２の記載のみ，すなわち，甲３の下線部分のみであって，甲３のその余の記載は，出願明細書等の記載がそのまま維持されていることに争いがない。）の段落【0011】のみならず，図３及び図４を考慮して検討すれば，出願当初から，「２枚の網目部材」が示されていることは明白であって，特に図示上，網目部材であることが明瞭であることから，「２枚の網目部材」という構成要素が十分に，運用指針にいう「直接的かつ一義的に導き出せるもの」であることが明らかであると主張する。(1)　まず，上記出願明細書等における特許請求の範囲（本件補正前のもの）についてみると，【請求項１】として，「四方を囲み厚さを有する枠部材と，前記枠部材の片面側に取付けられる光を通す透光パネル部材と，前記透光パネル部材と空間を隔てて前記枠部材の他面側に取付けられる光を通し音を吸収する透光吸音パネル部材とを備えることを特徴とする透光・吸音パネルの組立構造。」と，【請求項７】として，「前記透光吸音パネル部材が，極薄の透光フィルムを大孔径エキスパンドメタルと小孔径エキスパンドメタルとにより挾みこんで形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項６に記載の透光・吸音パネルの組立構造。」と記載されている。
請求項７では，「透光吸音パネル部材」の構成として「大孔径エキスパンドメタルと小孔径エキスパンドメタル」が明記されている。一方，請求項１では，この点について特段の記載がなく，請求項７のものに限定されないかのようである。しかし，請求項１においては，「透光吸音パネル部材」の構成について，何ら具体的記載がなく，どのような構成であるかにつき，一義的に明確に理解することができない。よって，上記出願明細書等における発明の詳細な説明の記載や図面を参酌しつつ認定していくほかはない。
(2)　そこで，原告主張に係る出願明細書等の図３，図４をみると，確かに，網目状の物が記載されている。しかし，原告の援用する出願明細書等の段落【0011】には，「膜構造形透光吸音パネル部材１９は，図３に示すような小孔径エキスパンドメタル２５と，図４に示すような大孔径エキスパンドメタル２７の間に，厚さが６～１２μｍ位の極薄で光を通すプラスチック等の透光フィルム（図示せず）を挾み込んだ三層構造となって構成されているものである。」と記載されている。さらに，図３，図４についての説明そのものである出願明細書等の【図面の簡単な説明】欄においては，「【図３】膜構造形透光吸音パネル部材１９の一面側を構成する小孔径エキスパンドメタル２５の正面図である。」と，また，「【図４】膜構造形透光吸音パネル部材１９の他面側を構成する大孔径エキスパンドメタル２７の正面図である。」とされている。これらによれば，図３及び図４に示された網目状の部材は，まさにエキスパンドメタルそのものであると解するほかはない。(3)　念のため，出願明細書等における上記以外の「膜構造形透光吸音パネル部材１９」の構造に関する記載を検討しておくと，次のような記載がある。「【0011】膜構造形透光吸音パネル部材１９は，図３に示すような小孔径エキスパンドメタル２５と，図４に示すような大孔径エキスパンドメタル２７の間に，厚さが６～１２μｍ位の極薄で光を通すプラスチック等の透光フィルム（図示せず）を挾み込んだ三層構造となって構成されているものである。」「【0012】エキスパンドメタルとは，概略として金属板に互い違いに直線状の切れ目を入れた後，その切れ目の長さ方向と直交する方向にその金属板を引張ることにより展延されて，図３及び図４に示すような多数の目（孔）２５ａ，２７ａを有するよう形成されたものである。」
「【0028】また膜構造形透光吸音パネル部材１９の，小孔径エキスパンドメタル２５と大孔径エキスパンドメタル２７の間に挾み込まれる極薄の透光フィルムとしては，フッ素樹脂膜，塩化ビニール，ポリエステル，或はサラン等が主として用いられるが，これらの材質に限定されるものではなく，その他のどのような材質により形成してもよい。」
出願明細書等には，「膜構造形透光吸音パネル部材１９」の構造について，上記以外の記載は見当たらない。


なお，出願明細書等の段落【0026】から【0029】においては，枠部材１１，１３，１５，透光パネル部材１７，膜構造形透光吸音パネル部材１９のうちの極薄透光フィルム，孔付き透光パネル２９につき，出願明細書等の実施例として説明された材質などに限定されないことが記載されている。しかし，本件で争点となっている「エキスパンドメタル」については，段落【0028】において，「また膜構造形透光吸音パネル部材１９の，小孔径エキスパンドメタル２５と大孔径エキスパンドメタル２７の間に挾み込まれる極薄の透光フィルムとしては，フッ素樹脂膜，塩化ビニール，ポリエステル，或はサラン等が主として用いられるが，これらの材質に限定されるものではなく，その他のどのような材質により形成してもよい。」と記載されており，「エキスパンドメタル」に言及しながらも，２枚のエキスパンドメタルの間に挾み込まれる「極薄の透光フィルム」についてのみ材質が限定されないとしている。このように，出願明細書等の記載を仔細に検討しても，透光吸音パネルにおいて極薄透光フィルムを挟む２枚の部材は，「エキスパンドメタル」であると明記されている上，それに限定されないとの記載がなく，「エキスパンドメタル」以外の材質のものでもよいことを示唆する記載すら見当たらない。このように，出願明細書等においては，「極薄の透光フィルムが小孔径エキスパンドメタルと大孔径エキスパンドメタルの間に挟持された構造」であることが極めて明示的に記載されているのであり，上記以外の構造をも包含しているものと解する余地のないことが一層明らかである。
(4)　以上によれば，原告の上記主張は，採用することができず，そうすると，原告の請求はその余の判断をするまでもなく理由がないが，念のため，もう一つの争点である孔の大小の問題についても，項を改めて判断することにする。２　前記のとおり，審決は，出願明細書等には，網目部材として，目（孔）の大きさが同じ構造のものについては，何ら記載されていないし，かつ，出願明細書等を総合して検討したとしても，「網目部材として，目（孔）の大きさが同じ構造のものをも含む」という事項が直接的かつ一義的に導き出せないとした。この点につき，原告は，出願明細書等の段落【0005】及び【0006】の【問題を解決するための手段】，並びに【0030】以下の【発明の効果】においても，網目に大小のあることに限る旨の記載はなく，段落【0034】には，ピッチや径の大きさを調整することが記載されており，その場合網目が同径となる場合も含むものであると主張する。
(1)　検討するに，特許請求の範囲（本件補正前のもの）についてみると，請求項７では，「透光吸音パネル部材」の構成として「大孔径エキスパンドメタルと小孔径エキスパンドメタル」が明記されている一方，請求項１においては，「透光吸音パネル部材」の構成について，何ら具体的記載がなく，どのような構成であるかにつき，一義的に明確に理解することができないことは，前記と同様である。そこで，出願明細書等の発明の詳細な説明をみると，次のような記載がある。「【0005】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために，本発明による透光・吸音パネルの組立構造は，四方を囲み厚さを有する枠部材と，前記枠部材の片面側に取付けられる光を通す透光パネル部材と，前記透光パネル部材と空間を隔てて前記枠部材の他面側に取付けられる光を通し音を吸収する透光吸音パネル部材とを備える構成としたものである。」
「【0006】このような構成の透光・吸音パネルの組立構造によれば，枠部材の片面側に光を通す透光パネル部材を設けるだけでなく，その透光パネル部材と空間を隔てて枠部材の他面側に光を通し音を吸収する透光吸音パネル部材を設けることにより，この透光吸音パネル部材が騒音の吸音効果を発揮するため，高速道路における車両騒音の遮断，日照権の保証と共に，両側が防音壁により遮られた高速道路内に車両騒音が反響するのを防止することができる。」
「【0030】【発明の効果】以上説明したように本発明によれば，枠部材の片面側に光を通す透光パネル部材を設けるだけでなく，その透光パネル部材と空間を隔てて枠部材の他面側に光を通し音を吸収する透光吸音パネル部材を設けることにより，この透光吸音パネル部材が騒音の吸音効果を発揮するため，高速道路における車両騒音の遮断，日照権の保証と共に，両側が防音壁により遮られた高速道路内に車両騒音が反響するのを防止することができる。」
「【0031】また前記第２の実施の形態に係る透光・吸音パネルの組立構造によれば，それほど丈夫でない膜構造形透光吸音パネル部材１９を飛石等の飛散物が衝突して破損することから保護することができると共に，車両騒音が孔２９ａから，孔付き透光パネル部材２９と膜構造形透光吸音パネル部材１９との間の部屋３１に入った後，中で拡散することにより吸音効果があり，さらに部屋３１内に入った車両騒音が膜構造形透光吸音パネル部材１９により吸音されて著しい吸音効果を上げることが可能となる。」
「【0032】また前記第１の実施の形態に係る透光・吸音パネルの組立構造の，透光パネル部材１７及び膜構造形透光吸音パネル部材１９のいずれか一方又は両方共取外し可能，又は回動可能にすることにより，清掃，修理等の保守作業上便利となる。」
「【0033】また前記第２の実施の形態に係る透光・吸音パネルの組立構造の，透光パネル部材１７，膜構造形透光吸音パネル部材１９，及び孔付き透光パネル部材２９のうちの少なくとも孔付き透光パネル部材２９を取外し可能，又は回動可能にすることにより，孔付き透光パネル部材２９から部屋３１内にゴミやホコリが入って孔付き透光パネル部材２９の内側や，膜構造形透光吸音パネル部材１９の部屋３１側の面が汚れて透光性が低下した場合に，清掃作業上便利となる。」「【0034】さらに，前記第２の実施の形態に係る透光・吸音パネルの組立構造の，孔付き透光パネル部材２９の孔２９ａの配置方法，ピッチや径の大きさを調整することにより，孔付き透光パネル部材２９による吸音効果を調整，改善することができる。」


平成九年（ワ）第二五一五一号　債務不存在確認請求事件（第一事件）平成一〇年（ワ）第六四五六号　同反訴事件（第二事件）同年（ワ）第一五六八八号　著作権債務不存在確認請求事件（第三事件）同年（ワ）第二一〇七七号ないし第二一〇八五号　同反訴事件（以下、順に「第四事件」ないし「第一二事件」という。）
判　　　　決
第一事件原告兼第二事件反訴被告　　　【Ｐ１】
同　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社ジャパン・マシーン
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｐ２】
第一事件原告兼第二事件反訴被告　　　【Ｐ３】
同　　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｐ４】
同　　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｐ５】
同　　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｐ６】
同　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｐ７】
同　　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｐ８】
同　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社ダック
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｐ９】
第二事件反訴被告　　　　　　　　　　【Ｐ１０】
第一事件原告兼第二事件反訴被告　　　【Ｐ１１】
同　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社じゅん
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｐ１２】
第二事件反訴被告　　　　　　　　　　有限会社ヒロプランニング
右代表者清算人　　　　　　　　　　　【Ｐ１３】
第二事件反訴被告　　　　　　　　　　【Ｐ１４】
第一事件原告兼第二事件反訴被告　　　トーヨー有限会社
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｐ１５】
第一事件原告兼第二事件反訴被告　　　有限会社多田伸一商店
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｐ１６】
第一事件原告兼第二事件反訴被告　　　イースペース株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｐ１７】
第一事件原告兼第二事件反訴被告　　　株式会社賀屋
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｐ１８】
第一事件原告兼第二事件反訴被告　　　【Ｐ１９】
同　　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｐ２０】
第三事件原告兼第四事件反訴被告　　　有限会社みやま
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｐ２１】
第三事件原告兼第五事件反訴被告　　　滝澤総合商事株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｐ２２】
第三事件原告兼第六事件反訴被告　　　株式会社まつしま開発
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｐ２３】
第三事件原告兼第七事件反訴被告　　　有限会社原田
右代表者取締役　　　　　　　　　　　【Ｐ１０】
第三事件原告兼第八事件反訴被告　　　有限会社ベルショウ
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｐ１４】
第三事件原告兼第九事件反訴被告　　　大東通商株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｐ２４】
第三事件原告兼第一〇事件反訴被告　　有限会社ロイヤル興業
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｐ２５】
第三事件原告兼第一一事件反訴被告　　有限会社コミックロード
右代表者取締役　　　　　　　　　　　【Ｐ２６】
第三事件原告兼第一二事件反訴被告　　有限会社ゲンキハウス


右代表者取締役　　　　　　　　　　　【Ｐ２７】
右二九名訴訟代理人弁護士　　　　　　荒井俊且
同　　　　　　　　　　　　　    　　田中泰雄
右二九名訴訟復代理人弁護士　　　　　山本宜成
第一事件及び第三事件被告
第二事件及び第四事件ないし第一二事件反訴原告
社団法人日本音楽著作権協会
右代表者理事　　　　　　　　　　　　【Ｐ２８】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　田中　豊
同　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　浩
同　　　　　　　　　　　　　　　　　馬橋隆紀
同　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本弘哉
同　　　　　　　　　　　　　　　　　市村直也
（以下の当事者の表記について）
第一事件原告兼第二事件反訴被告ら合計一七名、第三事件原告兼第四事件反訴被告、第三事件原告兼第五事件反訴被告、第三事件原告兼第六事件反訴被告、第三事件原告兼第七事件反訴被告、第三事件原告兼第八事件反訴被告、第三事件原告兼第九事件反訴被告、第三事件原告兼第一〇事件反訴被告、第三事件原告兼第一一事件反訴被告及び第三事件原告兼第一二事件反訴被告（合計二六名）について、その各人をそれぞれ「原告【Ｐ１】」、「原告有限会社原田」、「原告ロイヤル興業」などのようにいい、第二事件反訴被告【Ｐ１０】、同有限会社ヒロプランニング及び同【Ｐ１４】の三名については、それぞれ「反訴被告【Ｐ１０】」、「反訴被告ヒロプランニング」及び「反訴被告【Ｐ１４】」といい、原告【Ｐ１】ら右二六名と反訴被告【Ｐ１０】ら右三名を合わせて「原告ら」と総称する。第一事件及び第三事件被告兼第二事件及び第四事件ないし第一二事件反訴原告を、「被告協会」という。
主　　　文
一　原告らのうち別紙「差止認容一覧表」記載の者は、それぞれに対応する同一覧表の「店舗名」欄記載の各店舗において、別紙「カラオケ楽曲リスト」及び同「カラオケ楽曲リスト（追録）」各記載の音楽著作物（以下「本件著作物」という。）を、次の方法により使用してはならない。
１　カラオケ装置を操作して又は顧客に操作させて伴奏音楽を再生（演奏・上映）する方法
２　カラオケ装置を操作して又は顧客に操作させて伴奏音楽に合わせて顧客に歌
唱（演奏）させる方法
二　原告らのうち別紙「差止認容一覧表」記載の者は、それぞれに対応する同一覧表の「店舗名」欄記載の各店舗から、別紙「物件目録」記載のカラオケ関連機器を撤去せよ。
三　原告らのうち原告有限会社原田、原告ベルショウ及び反訴被告【Ｐ１０】以外の者は、各自、被告協会に対し、それぞれに対応する別紙「認容金額一覧表」の「認容金額合計」欄記載の金員及びうち「使用料相当額及び弁護士費用の合計」欄記載の金員に対する平成一二年九月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四　原告有限会社原田及び反訴被告【Ｐ１０】は、被告協会に対し、連帯して、別紙「認容金額一覧表」の原告有限会社原田についての「認容金額合計」欄記載の金員及びうち「使用料相当額及び弁護士費用の合計」欄記載の金員に対する平成一二年九月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。五　原告ベルショウ及び反訴被告【Ｐ１４】は、被告協会に対し、連帯して、別紙「認容金額一覧表」の原告ベルショウについての「認容金額合計」欄記載の金員及びうち「使用料相当額及び弁護士費用の合計」欄記載の金員に対する平成一二年九月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。六　原告らのうち別紙「差止認容一覧表」記載の者は、被告協会に対し、それぞれに対応する同一覧表の「店舗名」欄記載の各店舗において、平成一二年九月一日から本件著作物の使用を停止するに至るまで、一か月当たりそれぞれに対応する同一覧表の「一か月当たりの損害額」欄記載の金額の割合による金員を支払え。七　被告協会のその余の請求を棄却する。
八　原告ら（ただし、反訴被告【Ｐ１０】、同ヒロプランニング及び同【Ｐ１４】を除く。）の被告協会に対する請求をいずれも却下する。九　訴訟費用の負担については、第一事件ないし第一二事件を通じて、次のとおり定める。
１　原告【Ｐ１】、同ジャパン・マシーン、同【Ｐ３】、同【Ｐ４】、同【Ｐ５】、同【Ｐ６】、同【Ｐ７】、同【Ｐ８】、同ダック、同【Ｐ１１】、反訴被告ヒロプランニング、原告トーヨー、同多田伸一商店、同イースペース、同【Ｐ１９】、同みやま、同滝澤総合商事、同まつしま開発及び同ゲンキハウスに生じた各費用については、いずれもこれを一〇分し、それぞれその一を被告協会の負担とし、その余を右原告及び反訴被告ら各自の負担とする。２　原告【Ｐ２０】、同大東通商、同ロイヤル興業及び同コミックロードに生じた各費用については、いずれもこれを五分し、それぞれその一を被告協会の負担とし、その余を右原告ら各自の負担とする。
３　反訴被告【Ｐ１４】、原告賀屋及び同ベルショウに生じた各費用については、いずれもこれを一〇分し、それぞれその三を被告協会の負担とし、その余を右反訴被告及び原告ら各自の負担とする。


４　原告じゅん及び同有限会社原田に生じた各費用については、いずれもこれを二分し、それぞれその一を被告協会の負担とし、その余を右原告ら各自の負担とする。
５　反訴被告【Ｐ１０】に生じた費用については、これを五分し、その三を被告協会の負担とし、その余を同反訴被告の負担とする。
６　被告協会に生じた費用については、これを一〇〇分し、その八を原告【Ｐ８】の負担とし、その六ずつをそれぞれ原告トーヨー及び同ロイヤル興業の負担とし、その五ずつをそれぞれ原告【Ｐ４】、同【Ｐ５】及び同みやまの負担とし、その四ずつをそれぞれ原告滝澤総合商事及び同ゲンキハウスの負担とし、その三ずつをそれぞれ原告【Ｐ１】、同ジャパン・マシーン、同【Ｐ３】、同イースペース、同【Ｐ１９】及び同まつしま開発の負担とし、その二ずつをそれぞれ原告【Ｐ６】、同【Ｐ７】、反訴被告【Ｐ１０】、原告【Ｐ１１】、同多田伸一商店、同賀屋及び同有限会社原田の負担とし、その一ずつをそれぞれ原告ダック、同じゅん、反訴被告ヒロプランニング、同【Ｐ１４】、原告【Ｐ２０】、同ベルショウ、同大東通商及び同コミックロードの負担とし、その余を被告協会の負担とする。一〇　この判決のうち、第一項ないし第六項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求の趣旨
一　第一事件及び第三事件の関係
原告ら（ただし、反訴被告【Ｐ１０】、同ヒロプランニング及び同【Ｐ１４】を除く。）の被告協会に対する平成八年一一月二一日から平成九年一一月二〇日までの間における音楽著作物の使用に関するそれぞれに対応する別紙「債務額一覧表」記載の各金額の支払債務が、いずれも存在しないことを確認する。
二　第二事件及び第四事件ないし第一二事件の関係
１　原告らのうち別紙「差止請求一覧表」記載の者は、それぞれに対応する同一覧表の「店舗名」欄記載の各店舗において、本件著作物を、次の方法により使用してはならない。
（一）　カラオケ装置を操作して又は顧客に操作させて伴奏音楽を再生（演奏・上映）する方法
（二）　カラオケ装置を操作して又は顧客に操作させて伴奏音楽に合わせて顧客
に歌唱（演奏）させる方法
２　原告らのうち別紙「差止請求一覧表」記載の者は、それぞれに対応する同一覧表の「店舗名」欄記載の各店舗から、別紙「物件目録」記載のカラオケ関連機器を撤去せよ。
３　原告らは、各自、被告協会に対し、それぞれに対応する別紙「損害金等支払請求一覧表」の「請求金額合計」欄記載の金員及びうち「使用料相当額及び弁護士費用の合計」欄記載の金員に対する平成一二年九月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
４　原告らのうち別紙「差止請求一覧表」記載の者は、被告協会に対し、それぞれに対応する同一覧表の「店舗名」欄記載の各店舗において、平成一二年九月一日から本件著作物の使用を停止するに至るまで、一か月当たりそれぞれに対応する同一覧表の「一か月当たりの損害額」欄記載の金額の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
第一事件及び第三事件は、カラオケボックスを経営している者又は経営していた者合計二六名が、音楽著作物についての著作権を管理する団体である被告協会に対し、その著作権の管理に係る音楽著作物の使用について、使用料相当額の不法行為に基づく損害賠償債務ないし不当利得返還債務の不存在確認を求めている事案である。
第二事件及び第四事件ないし第一二事件は、第一事件及び第三事件についての反訴として、被告協会がカラオケボックスの経営者合計二九名（ただし、一部の者は、自らが店舗経営者であることについて争っている。）に対し、右各店舗においてカラオケ装置を使用して音楽著作物を再生し、客に歌唱させることについて、その管理に係る著作権の侵害を理由として、カラオケ装置による再生等の方法による本件著作物の使用の差止め及びカラオケ装置の撤去を求める（ただし、一八名に対する請求）とともに、使用料相当額の損害賠償又は不当利得返還を求め（損害賠償請求と不当利得返還請求とは、選択的請求である。）、また、右二九名のうちカラオケボックスを経営していた有限会社二社の各取締役であった者二名（反訴被告【Ｐ１０】及び反訴被告【Ｐ１４】）に対しては、右二社と共同でカラオケボックスを経営していたという主張と併せて、有限会社法三〇条の三第一項に基づき、右二社が支払うべき金員につき連帯支払を求めている事案である。
一　争いのない事実等
１　被告協会は、著作権に関する仲介業務に関する法律（以下「仲介業務法」という。）に基づく許可を受けた音楽著作権仲介団体であり、内外国の音楽著作物の著作権者から著作権及びその支分権（演奏権、録音権、上映権等）につき信託的譲渡を受けるなどしてこれを管理し、国内の放送事業者を始め、レコード、映画、出版、興行、社交場、有線放送等各種の分野における音楽の使用者に対して音楽著作物の使用を許諾し、その対価として使用者から著作物使用料を徴収するとともに、これを内外の著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人であり、本件著作物を含む音楽著作物の各著作権者から、その著作権の信託的譲渡を受けて、これを現に管理し、あるいは管理していた（以下、被告協会の管理する著作権を「本件著作権」といい、その音楽著作物を「管理著作物」という。本件著作物は、管理著作物の一部である。）。


２　原告ら（ただし、反訴被告【Ｐ１０】及び反訴被告【Ｐ１４】を除く。）は、別紙「損害金等支払請求一覧表」の「店舗名」欄記載の店舗のうち原告ら各人に対応する各店舗（以下「対応店舗」という。）において、客にカラオケ関連機器を備え付けた歌唱用の部屋を使用させるとともに飲食物を提供する、いわゆるカラオケボックス（以下、単に「カラオケボックス」という。）の営業を行っていた者であり（ただし、原告ロイヤル興業については、「カラオケプラザピープル中浦和店」を除く。）、そのうち別紙「差止請求一覧表」記載の者（ただし、原告じゅん及び原告賀屋を除く。）は、同一覧表の「店舗名」欄記載の店舗（なお、これらはいずれも別紙「損害金等支払請求一覧表」の「店舗名」欄記載の店舗に含まれる。）のうちそれぞれに対応する各店舗（以下、これも「対応店舗」という。）において、別紙「物件目録」記載のカラオケ関連機器（全部又は一部）を備え付けて、現在もカラオケボックスの営業を行っている者である（なお、反訴被告【Ｐ１０】及び反訴被告【Ｐ１４】がカラオケボックスの営業を行っていたかどうか、原告ロイヤル興業が「カラオケプラザピープル中浦和店」の営業を行っていたかどうか、原告じゅん及び原告賀屋が現在もカラオケボックスの営業を行っているかどうかについては、争いがある。）。
二　被告協会の主張
１　被告協会の許諾を受けることなく、カラオケ装置を使って管理著作物を公に再生することは、著作権の支分権の一つである演奏権（著作権法二二条）を侵害するものである。また、被告協会の許諾を受けることなく、カラオケ装置を使って管理著作物を公に歌唱することも、演奏権を侵害するものである。さらに、いわゆるレーザーディスクカラオケにより、録画された映画を上映することにより、映画において複製されている管理著作物たる歌詞及び伴奏音楽を公に再生することは、上映権（同法二六条二項）を侵害するものである。
２　カラオケボックスは、客にカラオケ関連機器を備え付けた歌唱用の部屋を使用させ、右カラオケ関連機器を操作させて管理著作物であるカラオケ伴奏音楽を再生（演奏・上映）し、伴奏音楽に合わせて客に歌唱させることを営業内容とするものであり、カラオケボックスでの音楽著作物の利用主体は、音楽著作物を再生（演奏・上映）する場合はもちろん、客がカラオケ装置を操作して歌唱する場合についても、カラオケスナックにおける場合（最高裁第三小法廷昭和六三年三月一五日判決・民集四二巻三号一九九頁参照）と同様、その店舗の経営者である。３　原告らのうち別紙「差止請求一覧表」記載の者は、現在、それぞれの対応店舗において、別紙「物件目録」記載のカラオケ関連機器を備え付け、被告協会の許諾を得ることなく右カラオケ関連機器で本件著作物を再生（演奏・上映）して客に歌唱させる営業を行い、本件著作権を現に侵害している。したがって、被告協会は、原告らのうち別紙「差止請求一覧表」記載の者に対し、著作権法一一二条一項に基づき、カラオケ関連機器を使用しての本件著作物の再生（演奏・上映）及び歌唱を差し止める請求権を有する。
また、右カラオケ関連機器は、同条二項の「もっぱら侵害の行為に供された機械若しくは器具」に該当するので、被告協会は、同項の「廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置」として、原告らのうち別紙「差止請求一覧表」記載の者に対し、それぞれの対応店舗から、右カラオケ関連機器を撤去することを求める権利を有する。
４　原告らは、それぞれの対応店舗において、被告協会の許諾を得ることなくカラオケ装置で管理著作物を再生（演奏・上映）して客に歌唱させる営業を行い（殊に、「カラオケスタジオ上福岡店」については、平成二年四月一日から反訴被告【Ｐ１０】が経営し、平成五年七月八日からは反訴被告【Ｐ１０】と原告有限会社原田が共同して経営して、カラオケボックスの営業を行っていた。また、「サウンドパラダイス」については、平成二年一二月一五日から反訴被告【Ｐ１４】が経営し、平成五年二月一七日からは反訴被告【Ｐ１４】と原告ベルショウが共同して経営して、カラオケボックスの営業を行っていた。）、本件著作権を侵害した。したがって、被告協会は、原告ら各自に対し、民法七〇九条（共同経営の場合は同法七一九条）、著作権法一一四条二項に基づき、使用料相当額を損害として、その賠償（これに対する遅延損害金の支払を含む。）を請求することができる。また、原告らは、それぞれの対応店舗において、被告協会の許諾を得ることなく、かつ、許諾を得ていないことを知りながら、カラオケ装置で管理著作物を再生（演奏・上映）して客に歌唱させ、その使用料相当額の利益を受け、被告協会は、これにより同額の損失を被った。したがって、被告協会は、原告ら各自に対し、民法七〇三条、同法七〇四条に基づき、使用料相当額及びこれに対する利息の返還を請求することができる。
５　原告らが賠償又は返還すべき損害又は利益の額
（一）　管理著作物の使用料相当額
（１）　平成九年八月一〇日までのカラオケボックスにおける一か月当たりの管理著作物の使用料（消費税別）は、昭和五九年六月一日に認可された著作物使用料規程（以下「旧使用料規程」という。）第二章第二節「演奏等」の３「演奏会以外の催物における演奏」の（７）「その他の演奏」の規定に基づいて定められた「カラオケ歌唱室の使用料率表」（以下「本件使用料率表」という。）により、定員が一〇名までの歌唱室において、ビデオカラオケ（伴奏音楽の再生と共に映像を連続して再生するもの。ビデオグラムの上映を伴う場合のほか通信カラオケを含む。）を使用する場合は一室四〇〇〇円、オーディオカラオケ（伴奏音楽の再生の際、映像の再生を伴わないもの、あるいは静止画を同時に再生するもの）のみを使用する場合は一室三〇〇〇円、定員が一〇名を超え三〇名までの歌唱室においてビデオカラオケを使用する場合は一室八〇〇〇円、定員が三〇名を超え五〇名までの歌唱室においてビデオカラオケを使用する場合は一室一万二〇〇〇円、定員が三名までで面積が六平方メートル未満の歌唱室においてビデオカラオケを使用する場合は一室三二〇〇円である。したがって、右各金額に平成元年四月分から平成九年三月分までは三パーセントの、同年四月分以降は五パーセントの消費税相当額を加算した金額が、当該歌唱室の同年八月一〇日までの一か月当たりの管理著作物の使用料相当額である。