秘18は，被告Ａ１，被告Ａ２，Ｉ１，Ｍ２議長，Ｍ３副議長，Ｍ４議員，Ｍ５議員，Ｍ６議員の合計８名が，「市行政事務事業推進打合せ（市町村合併等打合せ）」の名目で，温泉旅館で，会席料理，日本酒３８本，ビール６本を飲食したものである（甲３の１の①，３の２の①，８の８）。しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書は存在しないから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，酒類を大量に注文しておりまじめに中身のある打合せがなされたとは到底考えられないし，打合せを市庁舎外において，食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しない。１人当たりの額も１万１２２０円と極めて高額に上っている。以上によれば，この食糧費の支出（広義）は違法であるといわざるを得ない。
タ　秘19について
秘19は，被告Ａ１，Ｎ１秘書室職員，Ｎ２秘書室職員，Ｎ３保健福祉部次長，Ｎ４介護保険課職員，Ｎ５介護保険課職員，Ｎ６介護保険課職員，Ｎ７教授，Ｎ８福祉自治体ユニット事務局長，Ｎ９厚労省年金課長の合計１０名が，「Ｂ市介護保険シンポジウム開催打合せ」の名目で，焼肉店で，夕食及び酒を飲食したものである（甲３の１の①，３の２の①，８の１）。しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，介護保険シンポジウムを開催を前にして，これに出席する外部の者と酒食の席を持ったというものであり，これを行う目的は相当であるし，出席者も，相手方が大学教授や厚労省年金課長といったＢ市外の専門家で，他方，Ｂ市側が市長，介護保険担当部署職員４名，秘書室職員２名であって，介護保険シンポジウム開催打合せという目的に沿ったものである。これに要した費用は９万２６００円であり，訴訟提起前に返還のあった５万円を控除すると１人当たり４２６０円である。以上によれば，この食糧費支出（広義）は，介護保険の専門家に対する接遇として，儀礼の範囲を逸脱した違法なものとはいえない。
チ　秘20について
秘20は，被告Ａ１，Ａ２秘書室職員，Ｏ１委員長，Ｏ２副委員長，Ｏ３副委員長，Ｏ４委員長，Ｏ５書記長，Ｏ６の合計８名が，「地方分権推進会議打合せ」の名目で，寿司割烹料理店で，夕食及び酒を飲食したものである（甲３の１の①，３の２の①，８の６）。
しかして，これにかかる食糧費支出（広義）は，地方分権推進に関して，行政を担う公務員の意見や助言を聞くという目的で，自治労や市職労の委員長ら公務員の意見や要望を十分に理解している者と会食を持ったというものであるから，社会通念上儀礼の範囲内，本件では１人当たり５０００円までは接遇することも許されると解されるが，これを超えた部分の食糧費支出は裁量権を超えたものとして違法というべきである。
ツ　議12について
議12は，Ｑ１議長，Ｐ副議長，Ｍ５議会運営委員長，Ｑ２議員，被告Ａ２の合計５名が，「議会運営打合せ」の名目で，焼肉店で，夕食をとったものである（甲３の１の②，３の２の②，８の１）。
しかして，これにかかる食糧費支出（狭義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，実際に話し合われた内容は不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，打合せを市庁舎外において，食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しない。
以上によれば，この食糧費の支出（狭義）は違法であるといわざるを得ない。
なお，被告らは，「議会運営打合会に際しての夕食代である（Ｂ市議員がＨ市を考える議員の会長とＨ広域事務組合議長に対する抗議文を送付するための協議をした。）」と主張するが，そのような記載は，食糧費等補助簿（甲３の１の②）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の②）には見られないうえ，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書も存在しないことからすると，そのような打合せ会であったとは認め難く，同主張は採用できない。
テ　議16について
議16は，Ｑ１議長，Ｍ３副議長，Ｑ３議会運営委員長，Ｍ４議員，Ｍ５議員，Ｒ議員，被告Ａ２の合計７名が，「議会運営打合会」の名目で，スナックで飲食したものである（甲３の１の②，３の２の②，８の３・10）。しかして，これにかかる食糧費支出（狭義）は，そもそもＢ市内部の者のみの出席で，外部の者に対する接遇のためになされたものではないし，実際に話し合われた内容は不明であるから，行政事務及び事業の執行上必要があるとは認められない。また，場所がスナックであり，出席者は当然に飲酒し，また，他の一般の客も出入りしていたと窺われ，まじめに中身のある打合せがなされたとは到底考えられないし，打合せを市庁舎外において，食事を伴ってしなければならない合理的理由も存しない。
以上によれば，この食糧費の支出（狭義）は違法であるといわざるを得ない。
なお，被告らは，「議会運営打合会に際しての飲食代である（Ｈ市合併協議会への参加要請について協議した。）」と主張するが，そのような記載は，食糧費等補助簿（甲３の１の②）や支出負担行為決議書兼支出命令書（甲３の２の②）には見られないうえ，打合せの議題をまとめた文書や打ち合わせた結果をまとめた文書も存在しないこと，およそ議会運営をまじめに協議するような場ではないことからすると，そのような協議があったとは認め難く，同主張は採用できない。
ト　議15，17ないし25について
議15，17ないし25は，被告Ａ２はいずれも出席していない。また，出席した市議会議員らによってその全額がＢ市に返還されており，この食糧費支出（狭義）が違法であるにしても，損害は既に填補されている。
３　争点(3)（被告らの責任）について
(1)　被告Ａ１の責任


ア　被告Ａ１は，Ｂ市長として秘書管理費内食料費の支出負担行為及び支出命令につき本来的に権限を有するものであるから，補助職員である被告Ａ３及びＩ１が専決した秘書管理費内食料費の支出負担行為及び支出命令に関しても，地方自治法２４２条の２第１項４号にいう当該職員に該当するというべきであるが，本件のように専決を任された補助職員である被告Ａ３及びＩ１が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により補助職員である被告Ａ３及びＩ１が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，当該普通公共団体であるＢ市に対し，補助職員である被告Ａ３及びＩ１がした財務会計上の違法行為により当該普通公共団体であるＢ市が被った損害につき損害賠償責任を負うものと解するのが相当である（最高裁第２小法廷平成３年１２月２０日判決，民集４５巻９号１４５５頁参照）。
これを本件においてみるに，補助職員である被告Ａ３及びＩ１が秘書管理費内食料費の支出負担行為及び支出命令をした当時は，社会的に官官接待等の行政庁の支出（広義）の是正を求める住民の関心が相当程度高まっていた時期であり，交際費はもちろん食糧費についても適正な執行が求められるようになっていた（当裁判所に顕著な事実）。そして，Ｂ市においても，平成９年には食糧費の予算の執行に関して本件内規が定められていた（甲１の３の⑥）。
このような社会情勢の中，市長であった被告Ａ１は，秘書管理費内食糧費から支出（広義）された飲食の会に数多く出席しており，Ｂ市内部の者のみの，行政事務及び事業の執行上，特段必要のない飲食の会が，時には酒を伴った形で開催されていたことを十分に知っていたものであるから，地方公共団体を統轄する者としてこのような状況を改善する義務を負っていたというべきである。
そうであるのに，被告Ａ１は，秘書管理費内食糧費につき，専決権限者である被告Ａ３及びＩ１並びに会計担当者に対して何らの措置も講ぜず，むしろ，自ら会合の開催を企図し，あるいは出席するなどしていたのであるから，被告Ａ３及びＩ１が上記２の認定にかかる財務会計上の違法行為（ただし，秘書管理費内食糧費についての支出負担行為及び支出命令にかかる分に限る。）をすることを阻止しなかったことに重大な過失があったというべきであり，被告Ａ３又はＩ１が決裁した秘８ないし20の支出負担行為及び支出命令につき名張市に対して損害賠償の責任を負う。
イ　また，被告Ａ１は，秘３，８，12ないし15，17ないし20の会合に出席し，違法な秘書管理費内食糧費の支出（狭義）の相手方として，秘３，８，12ないし15，17ないし20の支出額を出席者の人数で除した金額に相当する不法な利益を受けたというべきであるから，悪意の受益者と同視されるべき者としてＢ市に対して不当利得返還義務を負うといわなければならない。しかし，被告Ａ１は，秘５ないし７，９ないし11，16の会合については出席していないから，この支出（狭義）の相手方としては不当利得返還義務を負うとする根拠はない。
(2)　被告Ａ２の責任
被告Ａ２は，秘６，８，11，15ないし18，議12，16の会合に出席し，違法な秘書管理費内食糧費及び議会費内食糧費の支出（狭義）の相手方として，秘６，８，11，15ないし18，議12，16の支出額を出席者の人数で除した金額に相当する不法な利益を受けたというべきであるから，悪意の受益者と同視されるべき者としてＢ市に対して不当利得返還義務を負うといわなければならない。しかし，被告Ａ２は，秘５，７，９，10，12ないし14，19，20，議15，17ないし25の会合については出席していないから，この支出（狭義）の相手方として不当利得返還義務を負うとする根拠はない。
(3)　被告Ａ３の責任
ア　被告Ａ３は，平成１０年７月１日から平成１３年３月３１日まで，秘書室長として１０万円以上３０万円未満の食糧費支出（秘８，13）につき専決した者で，地方自治法２４２条の２第１項４号にいう当該職員に該当するというべきであるが（最高裁第２小法廷平成３年１２月２０日判決，民集４５巻９号１５０３頁参照），被告Ａ１ほどの回数ではないものの飲食の会に出席しており，Ｂ市内部の者のみの，行政事務及び事業の執行上，特段必要のない飲食の会が，時には酒を伴った形で開催されていたことは十分に知っていたと認められるから，被告Ａ３には，秘８，13の支出負担行為及び支出命令につき過失があり，Ｂ市に対して損害賠償の責任を負う。
なお，秘書管理費内食糧費の支出負担行為及び支出命令につき被告Ａ３に専決権限がない部分については，被告Ａ３が地方自治法２４２条の２第１項にいう当該職員であるとはいえない。したがって，原告らの被告Ａ３に対する秘３，５ないし７，９ないし12，14ないし20の支出負担行為及び支出命令にかかる損害賠償請求の訴えは不適法である。
イ　また，被告Ａ３は，秘６，８，９，15の会合に出席し，違法な秘書管理費内食糧費の支出（狭義）の相手方として，秘６，８，９，15の支出額を出席者の人数で除した金額に相当する不法な利益を受けたというべきであるから，悪意の受益者と同視されるべき者としてＢ市に対して不当利得返還義務を負うといわなければならない。しかし，被告Ａ３は，秘５，７，10ないし14，16ないし20の会合については出席していないから，この支出（狭義）の相手方としては不当利得返還義務を負うとする根拠はない。
(4)　そうとすると，被告らがＢ市に返還すべき金額は，別紙１，２の各認容額欄に記載のとおりとなる。
なお，被告Ａ１の出席したことによる不当利得返還債務は，認容額の大きい指揮監督の注意義務違反の過失による損害賠償債務に包括される。また，被告Ａ３の出席したことによる不当利得返還債務は，認容額の大きい決裁の注意義務違反の過失による損害賠償債務に包括される。さらに，被告Ａ１の損害賠償債務と同Ａ３の損害賠償債務，同Ａ１及び同Ａ３の損害賠償債務と他の被告の不当利得返還債務とは，いずれも，Ｂ市の被った損害又は損失が共通であるから，それぞれが重なる限度で不真正連帯債務の関係に立つ。
４　結論
よって，主文のとおり判決する。なお，仮執行の宣言は相当でないから，これを付さない。
津地方裁判所民事第１部


主　　　文
１　第１審被告の控訴に基づき，原判決中第１審被告敗訴部分を取り消す。２　前項取消しに係る第１審原告の請求を棄却する。
３　第１審原告の控訴を棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審とも，第１審原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　第１審原告の控訴につき
（１）　第１審原告
ア　原判決を次のとおり変更する。
イ　第１審被告は，金沢市に対し，３５８０万９３８７円及びこれに対する平成１３年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。ウ　訴訟費用は，第１，２審とも，第１審被告の負担とする。
（２）　第１審被告
ア　本件控訴を棄却する。
ただし，原判決中，第１審原告の訴えのうち平成１１年度分剰余金の繰越金８０万９３８７円に係る損害賠償請求に関する部分を取り消し，同損害賠償請求に関する訴えを却下する。
イ　控訴費用は第１審原告の負担とする。
２　第１審被告の控訴につき
（１）　第１審被告
ア　原判決中第１審被告敗訴部分を取り消す。
イ　第１審原告の訴えのうち，平成１１年度分剰余金の繰越金８０万９３８７円に係る損害賠償請求に関する部分を却下する。
ウ　上記アの取消しに係る第１審原告の請求を棄却する。エ　訴訟費用は，第１，２審とも，第１審原告の負担とする。
（２）　第１審原告
ア　本件控訴を棄却する。
イ　控訴費用は第１審被告の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，金沢市の住民である別紙選定者目録記載の選定者ら（以下「本件選定者ら」という。）の選定当事者である第１審原告が，金沢市において，同市から金沢市議会の会派に交付された金沢市議会市政調査研究費（以下「本件研究費」という。）の平成１２年度分について，前年度よりも議員一人当たり月額７万円を増額した金額を交付した行為及び平成１１年度分の剰余金を繰越し使用させ，その返還請求を怠った行為がいずれも違法であり，これによって金沢市が上記増額交付分３５００万円及び剰余金８０万９３８７円の合計３５８０万９３８７円の損害を被ったとして，平成１４年法律第６４号による改正前の地方自治法（以下「法」という。原判決中に「地方自治法」又は「法」とあるのも，同様である。）２４２条の２第１項４号に基づき，金沢市に代位して，金沢市長である第１審被告に対し，上記損害金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた住民訴訟である。原審は，平成１２年度の本件研究費の支出については違法はないが，第１審被告が平成１１年度の本件研究費に生じた剰余金の繰越し使用を認めてその返還請求を怠った行為は違法であり，これにより金沢市に５４万０３４４円の損害を与えたと判断し，第１審原告の請求のうち上記剰余金に係る請求の一部（５４万０３４４円及びこれに対する平成１３年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求部分）を認容し，その余を棄却したところ，当事者双方がそれぞれ自己の敗訴部分を不服として控訴を提起した。
２　前提事実
次のとおり補正するほかは，原判決の事実及び理由の第２，１に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
（１）　原判決２頁１３行目と１４行目の間に次のとおり加える。「　なお，金沢市では，平成１２年法律第８９号による改正後の地方自治法１００条１２項及び１３項に基づき，金沢市議会政務調査費の交付に関する条例（平成１３年条例第２号）を制定し，同条例は同年４月１日から施行されたため，それに伴って，本件要綱は廃止され，平成１３年４月以降は，同条例により，市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，市議会の会派に対し，政務調査費が交付されることとなった。（乙６５，６６，弁論の全趣旨）」（２）　原判決４頁７行目と８行目の間に次のとおり加える。「　平成１１年度の本件研究費については，第１審被告から支出負担行為（本件研究費の交付金額の決定）の専決の権限を与えられた総務部長が，各会派に対する交付額を申請額どおり決定し，第１審被告から支出命令の専決の権限を与えられた議会事務局総務課長がその支出命令をした。（乙４７ないし５１，７６ないし７８）」
（３）　原判決４頁１９行目の「一般会計の歳出予算議案」を「第１号議案中の一般会計の歳出予算議案等」と改める。
（４）　原判決４頁２５行目の「議会事務局総務部長」を「総務部長」と改め，同５頁１行目末尾に「（専決関係につき乙７６，７７）」を加え，同４行目の「乙４」を「乙７６，７８」と改める。
（５）　原判決５頁５行目及び６行目を次のとおり改める。「　なお，平成１２年度中に市議会の会派であるひびきが解散したため，本件要綱１１条２項に基づく剰余金として５万３６９３円が金沢市に返還された。（甲９，乙３８，３９）」
（６）　原判決５頁８，９行目の「新世紀フォーラム議員会」を「自由・フォーラム議員会」と改める。
（７）　原判決５頁１４行目及び１５行目を次のとおり改める。「　第１審被告は，平成１１年度の本件研究費の交付を受けた会派が本件要綱１０条２項に基づいて翌年度に繰り越した本件剰余金について，その返還を求めなかった。」
（８）　原判決５頁２１行目末尾に「本件選定者らは，平成１３年４月３日，金沢地方裁判所に本件訴訟を提起した（記録上明白な事実）。」を加える。
３　当事者の主張
次のとおり補正し，付加するほかは，原判決の事実及び理由の第２，２に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）


（１）　原判決９頁８行目の「議会事務局総務部長」を「総務部長」と改める。（２）　原判決９頁２２行目の「議会事務局職員」を「総務部長」と改める。
（当審における主張）
（１）　第１審原告の主張
ア　本件増額（平成１２年度に本件研究費を議員一人当たり月額７万円増額したこと）には公益上の必要がないこと
原判決は，本件増額について，議員の減少により減った予算額と本件増額分とが見合っていること，増額後の本件研究費が全国の都道府県の議員会派に交付されている政務調査費の昀低額を超えていないこと及び金沢市が起債比率等において健全財政を維持していることを理由として，本件増額を決定した第１審被告に裁量の逸脱や濫用がないというが，上記のような事項は本件研究費について議員一人当たり７万円も増額することを正当とする根拠とはならないから，原判決には理由不備の違法がある。
本件増額を正当とするためには，過去の本件研究費の使途や使用状況を調査し，議員からの要望を調査し，かつ，他の自治体の支給状況を調査し，市民にも意見を求め，しかも，金沢市の財政状況を十分に検討した上で，算出根拠を示してされるべきである。ところが，第１審被告は，上記のような手続を経ないで本件増額を決め，総務部長に専決させたのであるから，第１審被告には，本件増額に関して，その職務を怠り，その裁量権限を逸脱又は濫用した違法がある。
イ　本件剰余金による損害額
仮に平成１１年度の本件研究費に係る本件剰余金が返還されずに繰り越されて費消されても，費消された額から返還された剰余金を控除した残額のみが金沢市の被った損害となるとの原判決の立場を前提としても，原判決には，会派から返還された剰余金の額を誤認することによって，金沢市に生じた損害額の認定を誤った違法がある。すなわち，平成１１年度の本件研究費に係る市議会各会派の剰余金の額は，自民・フォーラム議員会が１０万８１３２円，社会民主党金沢市議員団が２万６８４０円，日本共産党金沢市議員団が５２万１０９８円，ひびきが１５万３３１７円で，その合計は８０万９３８７円となるところ，そのうち返還された金額は日本共産党金沢市議員団からの１１万５７２６円，ひびきからの５万３６９３円にすぎないから，未填補損害額は６３万円９９６８円となる。したがって，この金額が本件剰余金が翌年度に繰り越されて費消されたことによって金沢市が被った損害額である。
ウ　第１審被告の主張に対する反論
後記（２）の主張はいずれも争う。
第１審原告の本件剰余金８０万９３８７円に係る損害賠償請求については適法な監査請求を経ている。すなわち，本件剰余金の発生は，平成１１年度の年度末である平成１２年４月１日から同月３０日までに本件要綱１０条所定の事業実績報告書が会派から第１審被告に提出されて初めて判明することであるから，第１審被告が本件剰余金返還請求権を行使できるのもその後でしかなく，したがって，法２４２条２項本文所定の１年の起算日は同年５月１日であるから，同日から１年内にした本件選定者らがした監査請求は適法なものであり，上記請求に係る訴えも適法である。
（２）　第１審被告の主張
ア　第１審原告の訴えの一部が適法な監査を経ない不適法な訴えであること第１審原告の訴えのうち本件剰余金８０万９３８７円に係る損害賠償請求部分は，次の理由により，監査請求期間を徒過した不適法な訴えであるから，却下されるべきである。
（ア）　平成１１年度の本件研究費は，平成１１年５月に支出負担行為としての交付決定がされ，同月から平成１２年１月にかけて，市議会の各会派に対し，４回に分割して前金払として支出され，昀終の支出日は同月６日であった。（イ）　本件選定者らが平成１１年度の本件研究費の剰余金の繰越しについての監査請求をしたのは，上記平成１２年１月６日から１年経過後の平成１３年１月１５日であった。
（ウ）　ところで，怠る事実の前提として違法な財務会計上の行為が存在する場合には，怠る事実についても，法２４２条２項の期間制限の適用があり，同期間は怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日から起算される（昀高裁判所昭和６２年２月２０日判決参照）から，上記（イ）の監査請求は請求期間を徒過した不適法なものであった。
（エ）　よって，第１審原告の訴えのうち本件剰余金８０万９３８７円に係る損害賠償請求部分は，適法な監査を経ていない不適法な訴えであり，却下されるべきである。
イ　本件研究費は前金払で支出され，そのことに違法はないこと本件研究費は，その交付決定通知書に明記されているとおり，前金払として市議会各派に対して支出されたのであり，これを概算払として支出されたとする原判決の認定は誤りである。
そして，普通地方公共団体の支出は，原則として，債務である金額が定まり，支払の期限が到来し，支払の相手方が債権者である場合にこれを行うことができるが，このような通常の支出方法に対して，特例として，資金前渡，概算払，前金払，繰替払，隔地払又は口座振替払の方法による支出が認められている（法２３２条の５第１項，第２項）。そして，前金払とは，債権者，債権金額とも確定しているものについて，支払うべき事実の確定又は期限の到来以前において，債務金額の全部又は一部を支払うことであり，法２３２条の５，地方自治法施行令１６３条により，補助金及び交付金は前金払できる経費とされている（同施行令１６３条２号）。
本件研究費については，債権者が市議会の各会派であることが確定していること，債権金額は，議員一人当たり月額１８万円（平成１１年度）あるいは２５万円（平成１２年度）という定額に各会派所属議員数を乗ずることで算出されるため，客観的に定まっていること，交付金であって，前金払できる性質の経費であることにより，これを前金払の方法で支出することは適法であり，実際にも，上記のとおり前金払で支出された。


ウ　第１審被告が本件剰余金について返還を求めないことが違法でないこと等（ア）　本件研究費は前金払で支出されたが，前金払は，上記イのとおり，確定した債務金額を支払うものであるから，金額の積算基礎に変動がある場合（積算の基礎となった単価や員数，事業量等に明らかな変動があった場合）以外には，精算を要しない。もっとも，「前金払に相当する部分まで翌年度に繰越しとなる場合も，当該年度において別段の精算をしないで，そのまま当該年度としての決算をするのかどうかの点については，従来から議論があり，説が分かれている。」とされているが，全然未履行の場合を除いては，前金払をした以上は，たとえ前金払に相当する部分が未履行となっても前金払としての精算は必要とせず，当該年度の支出として決算できるとしている（宮元義雄著「新版地方財務事務－理論と実際－」）。本件要綱１０条２項は，このような考え方に従って，会派の代表者は，剰余金を翌年度に繰り越して使用することができる旨定めているのであり，前金払された交付金についてこのような処理をすることを許すことが違法であるとする根拠はない。なお，平成１１年度の本件研究費に生じた本件剰余金は，前金払で支出された本件研究費のごく一部であって，前金払が，その支出された年度において全然使用目的に従って使用されなかった場合ではない。そして，本件要綱は，その１１条及び１２条において，剰余金の返還及び違法に使用された研究費の返還請求規定をおいて，違法状態を是正する方途も講じているから，剰余金の繰越しを認める本件要綱１０条２項を違法とする理由はない。
本件要綱に繰越規定が設けられたことについては，その必要性があり，合理的なものである。すなわち，本件要綱による各会派は，各選挙により選出された議員により会派届出が出され，遅くとも任期満了に伴い会派が消滅するまでの昀長でも４年間存続し，本件研究費は，その間に所属する議員が調査研究するための経費に充てるために交付されるのである。平成１１年度の本件研究費についても，上記趣旨で議員一人当たり月額１８万円が各会派に交付されたのであり，その効果は，単年度ではなく，議員の任期を通じた期間全体で判断されるべきである。また，例年３月に開催される当初議会が会期延長等がされた場合には，議員の調査研究活動が会計年度を通じて継続されることもあるから，本件研究費を会計年度毎に精算することが困難なことがあり，繰越し使用を認めることが合理的である。（イ）　また，本件研究費に剰余金が生じた場合にその剰余金を翌年度に繰り越すのは，金沢市ではなく，本件研究費の交付を受けた各会派であるから，予算の繰越し使用を禁止した法２２０条３項にも抵触しない。
（ウ）　そして，市長は，本件研究費について，本件要綱１１条２項又は１２条に基づき，各会派に対し，その返還を請求できるのであるが，市議会の各会派は，平成１１年度に交付を受けた本件研究費について剰余を生じた本件剰余金をいずれも翌平成１２年度の研究費として使用してしまっていることが明らかであるから，市長には，本件剰余金について，本件要綱１１条２項又は１２条に基づいてその返還を求めることはできないのであり，したがって，その返還を求めないことで金沢市に損害が生ずる関係にもない。
エ　第１審被告に過失がないこと
仮に本件研究費に関して前金払支出したこと，あるいは本件剰余金の繰越しを認めてその返還を求めないことに違法があるとしても，次の理由により，第１審被告には過失がないから，損害賠償義務はない。
（ア）　本件要綱は，昭和５２年当時の金沢市長Ａの決裁により制定され，以後，金沢市では，本件要綱に基づき，本件研究費が前金払により市議会の各会派に交付されてきたが，本件選定者らによる監査請求まで，本件研究費の前金払支出及び剰余金の繰越し使用について，それが違法であるとの指摘は誰からもなされなかった。第１審被告においても，従前からの慣例に従って本件研究費の支出に関する事務処理をしてきたにすぎない。
（イ）　金沢市以外の相当数の地方公共団体（福岡市，広島市等）においても，市議会議員又は会派に対する調査研究費が，前金払で支出され，繰越し使用を認める取扱いがされていたものであり，本件研究費についての金沢市の上記（ア）の取扱いが特殊な取扱いであったわけではない。
（ウ）　本件研究費については，金沢市議会において予算承認され，違法性なしとして決算承認されてきたもので，第１審被告はもとより，金沢市議会の各会派及び議会事務局とも，前金払支出や剰余金の繰越しが違法であるとの認識がなく，また，認識の可能性もなかった。
（エ）　本件研究費について，前金払で支出すべきであるか，概算払で支出すべきであるか，また，前金払についても剰余金が発生し，繰越し問題が発生する余地があるのか否か，その剰余金について精算させ繰越しを認めないか，これを認めるか否か等に関しては，政策的な判断に属する面があり，判断及び解釈が分かれる事項であると考えられるが，このような場合には，政策判断者に重大な判断の誤り，あるいは権利濫用的な判断がない限りは，過失があるとされるべきではない。第１審被告について，本件研究費の支出に関して，そのような重大な判断の誤りも権利濫用的な判断もない。
第３　当裁判所の判断
１　本件研究費の交付手続と平成１１年度の本件研究費に係る本件剰余金
（１）　本件研究費の交付手続
前記前提事実並びに証拠（甲１２，２８，乙１，３，１８，２３，２８，３３，４０，４５，４７ないし５１，７７，７８，８１，８２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ア　金沢市は，昭和５２年度から平成１２年度まで（昭和５２年４月以降平成１３年３月まで），毎年，本件要綱に基づき，金沢市議会（以下「市議会」ともいう。）議員が行う市政に関する調査研究を推進することを目的として，同調査研究に必要な資料の作成，図書等の購入などの調査研究のために必要な経費に充てさせるために，市議会の会派からの交付申請を受けて，会派に対し，金沢市一般会計歳出予算第１款議会費，第１項議会費，第１目議会費，第１９節負担金，補助及び交付金，第１３細節交付金から，本件研究費を前金払の方法で交付した。イ　平成１１年度の本件研究費については，同年４月に実施された市議会議員選挙後に結成された７会派から本件要綱に基づいてされた交付申請を受けて，第１審被告から専決の権限を与えられていた金沢市総務部長が，平成１１年５月６日，各会派に対し，交付申請どおり，平成１１年５月から平成１２年３月までの分（平成１１年４月分は，本件要綱３条３項により，上記市議会議員選挙前の会派に交付済みであった。以下，上記１１か月分を「平成１１年度の本件研究費」という。）として，合計８３１６万円（１議員当たり月額１８万円の１１か月分の４２議員分）を前金払の方法で交付する旨の支出負担行為をした（乙４７）。市長である第１審被告は，上記支出負担行為後，本件要綱７条に基づき，各会派の代表者に対し，これを平成１１年５月，７月，１０月及び平成１２年１月に分割して前金払で交付する旨通知した（乙４７）。
そして，平成１１年度の本件研究費は，同通知のとおり，上記各月に各会派に対して交付され，その昀終交付日は平成１２年１月６日であった（乙４８ないし５１）。
ウ　平成１２年度の本件研究費についても，市議会の７会派から本件要綱に基づいてされた交付申請を受けて，専決の権限を有する金沢市総務部長が，平成１２年４月１日，各会派に対し，交付申請どおり，平成１２年４月から平成１３年３月までの分として，合計１億２６００万円（１議員当たり月額２５万円の１２か月分の４２議員分）を前金払の方法で交付する旨の支出負担行為をした（甲１２）。そして，その後，市長である第１審被告が，本件要綱７条に基づき，各会派の代表者に対し，これを平成１２年４月，７月，１０月及び平成１３年１月に分割して前金払で交付する旨通知し，同通知のとおり，上記各月に各会派に対して交付された。
（２）　本件研究費を前金払で支出することは違法か否かア　金沢市から市議会各派に対する本件要綱に基づく本件研究費の交付が，歳出予算の節「負担金，補助及び交付金」の「交付金」として前金払で支出されたものであることは，上記（１）のとおりである。
イ　上記（１）の事実並びに証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，金沢市による本件研究費の交付は，本件要綱に基づき，市議会の会派に対し，市議会議員の市政に関する調査研究を助成し，奨励する目的で，会派に属する議員が行う市政調査研究のために要する経費に充てる資金を援助するためにされるものであって，それに対応する対価的給付を会派又は議員に求めることは予定されていないのであり，また，本件研究費は，本件要綱に基づいて会派から交付申請が提出され，これに対して，本件要綱に基づき市長（その専決者を含む。以下，同じ。）による交付決定がされた後，本件要綱に基づき会派に交付されるものであるから，本件要綱の定める内容は，交付に係る本件研究費に関する金沢市と会派の間の権利義務関係の内容となり，交付に係る本件研究費の使途（８条）及び返還（１１条，１２条）等は本件要綱が定めるところに従って規律されるものである。したがって，本件研究費は，金沢市が市政に関する調査研究を助成し，奨励する目的で，その使途を上記経費に限定してされた，対価的給付を求めることなくされた金銭給付（民法上の贈与）である。
そして，法２３２条の２所定の「補助」とは，地方公共団体が特定の行政目的を促進するために，私人等に対し，対価的反対給付を求めることなくされる，使途を限定した財産的給付をいうものと解されるから，金沢市が市議会の会派に対して行う本件研究費の交付が上記「補助」としての補助金に該当することは明らかである。
ところで，法２３２条の５第２項，施行令１６３条によれば，地方公共団体が支出する補助金及び交付金については前金払をすることができるものとされている（施行令１６３条２号）から，本件研究費を前金払の方法で支出することも当然に許されるものである。すなわち，地方公共団体の経費の支出は，債務金額が確定し，支払期限到来後に債権者に支払うのを通常とするのであるが，前金払は，この通常の支払方法に対する例外的な支払方法の一つとして法が認める支払方法であり，施行令１６３条各号に列挙された経費について，債務金額及び債権者が確定しているが，支払期限が未到来の段階で，その支払をすることをいうものである。そして，前金払は，上記のとおり，その支出の時点では，その債務額が確定されているものについて行われる支払方法であるため，後日不履行その他の事由によって客観的に金額の異動を生ずる場合のほかは，その本質上精算を伴わないものとされている。
ウ　第１審原告は，本件研究費は，金額の確定した債務ではないから，これを前金払することはできず，債務金額が確定する前に概算をもって支出し，事後の精算を予定する「概算払」（施行令１６２条）をするべきであった旨主張するので，検討する。
（ア）　本件要綱（乙１）は，市長が，市議会各会派からの交付申請を受けて，本件研究費の額を決定するものとし（７条），その額は，毎年度の予算の範囲内において各四半期の初日における会派の所属議員数に応じ算定した額とすると定めている（３条１項）から，本件研究費として交付される金額は市長の決定により確定するものということができる。
そして，本件研究費もそれに含まれる補助金は，前記のとおり，地方公共団体が特定の行政目的を促進するために，私人等に対し，対価的反対給付を求めることなくされる，使途を限定した金銭的給付（民法上の贈与）であるから，その額が上記のとおり市長が決定することによって確定すると解することについて法理的に支障となる点はない。


なお，本件要綱は，市議会の会派の代表者に対し，本件研究費の交付された年度終了後３０日以内に，当該年度に交付を受けた研究費に係る事業実績報告書を市長に提出することを求め，当該年度終了時に存在する剰余金についてはこれを翌年度に繰り越して使用することができると定めているが（１０条），これは，本件研究費がその使途を調査研究のために必要な経費に限定して交付された補助金であることに関連して付された条件であって，本件研究費の使用状況を確認することにより，本件研究費がその指定どおりの使途に適正に使用されているか否かを検査し，確認する目的に出たものであるから，本件研究費の交付を受けた会派に上記事業実績報告書の提出義務があるからといって，本件研究費について一般的に精算を求めているものということはできず，かえって，剰余金の繰越し使用を許していることは，本件研究費についてそのような精算を求めていない趣旨の顕われであると解することができる。他方，本件要綱は，本件研究費の交付を受けた会派について解散等の事由が生じたときには，会派の代表者は，交付を受けた研究費に係る事業実績報告書を市長に提出し，剰余金はこれを返還すべき旨定めているが（１１条），これは，経費の前金払に伴い，例外的に生ずる精算の場合と共通する精算の方法を定めたものであって，本件研究費の額が本件要綱に基づく市長の決定によって確定すると解することに矛盾するものではない。
（イ）　ところで，本件研究費の額が本件要綱に基づく市長の決定によって確定されるとし，しかも，本件研究費が補助金として対価的な給付を求めない金銭的給付（民法上の贈与）であると解するときには，本件研究費が本件要綱に基づき交付時期に会派に交付される時点では，その履行期が到来していると解するのが自然であるように思われ（すなわち，相手方からの対価的給付の履行後に支出される経費であれば，その対価的給付があるまでは当該経費の履行期が到来しないのであるが，本件研究費については，相手方からの対価的給付がないのであるから，その交付の時期と定められた日の到来により履行期が到来すると解するのが自然であると思われる。なお，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用がある国の補助金等については，同法１５条により，同条が定める確定手続により交付すべき補助金等の額が確定するものとされているので，同法の適用がない本件研究費とは法律関係を異にする。），そうすると，前金払の方法ではなく，通常の支払方法で支出すべきものではないかとの疑問がないわけではない。しかし，この点は，本件研究費については，使途の限定があり，会派の解散等の交付の基礎となった事由の変更の場合（本件要綱１１条の場合）には精算義務があるものとして交付されていること等において，通常の方法で支出される経費にはない特殊性があり，むしろ前金払の性格を有する面があるから，本件研究費を前金払の方法で支出することを違法ということはできない。
（ウ）　もっとも，本件研究費は，金沢市議会議員が行う市政に関する調査研究を推進するため交付されるのであり，市がそのために要する経費を補助することに公益上の必要があることは後記のとおりであるが，交付される本件研究費は，その議員が市政に関する調査研究のため，真に必要な用途に有効に使用されるべきであり，本件研究費交付制度も，そのようなものとして設計され，運用されるべきであることは，地方財政法４条１項の趣旨に徴して明らかである。ところで，本件研究費は，平成１１年度における交付額が議員一人当たり月額１８万円，年間２１６万円，平成１２年度における交付額が議員一人当たり月額２５万円，年間３００万円といずれも相当に多額であり，このような金額がおよそ市議会の議員であれば市政に関する調査研究に当然に必要とする費用であるというには疑問がないわけではなく，実際にも，交付を受けた市議会の会派において従前から剰余金が生じることが相当あったのであるから，このような状況を考慮すると，本件研究費の額は，本件要綱に基づく市長の決定によって確定するとするのではなく，交付すべき額を確定させる手続（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律１５条参照）を設けて同確定手続完了により確定するものとして，同確定手続前の本件研究費の交付は概算払の方法で行い，交付された年度毎の精算を行うものとするのが，本件研究費の使途の明確化，冗費発生の防止等の目的により適うものということができる（石川県政調査交付金交付要綱（甲１７，乙５３），金沢市議会政務調査費の交付に関する条例（乙６５）及び石川県政務調査費の交付に関する条例（乙５４）参照）。しかし，本件研究費について，そのような方法によらず，本件要綱に従って前金払の方法によったからといって，交付された本件研究費については，その使途が調査研究のために必要な経費に限定され（本件要綱８条），その違反の場合には返還を求めることができるもの（同１２条）とされ，また，会派の解散等の事由（交付金額算定の基礎となった事情に変更があった場合の意味と解される。）があった場合の剰余金は返還すべきもの（同１１条）とされていることを考慮すると，当不当の問題はあるとしても，直ちに違法ということまではできない。（エ）　そうすると，本件研究費が前金払の方法で支出されたことに違法はなく，第１審原告の前記主張は採用できない。
（３）　平成１１年度の本件研究費に係る本件剰余金


前記前提事実（７）及び証拠（甲２８，乙４０）によれば，平成１１年度の本件研究費の交付を受けた７会派のうち４会派について，年度末の平成１２年３月３１日までに使用されずに残った剰余金があり，その合計額は８０万９３８７円であったこと，上記４会派は，いずれも，本件剰余金を金沢市に返還することなく，本件要綱１０条２項に従って翌年度に繰り越して使用したことが認められる。２　第１審原告の訴え中，本件剰余金に係る損害賠償請求の適否第１審被告は，第１審原告の訴えのうち本件剰余金に係る損害賠償請求については，監査請求期間徒過後の不適法な監査請求がなされたにすぎず，適法な監査請求を経ない不適法な訴えであるから，却下されるべきである旨主張する。しかしながら，第１審原告の本件剰余金に係る損害賠償請求は，第１審被告が，金沢市から交付された平成１１年度の本件研究費についてその年度末である平成１２年３月３１日において生じた本件剰余金の返還を命ずることなく，その翌年度における繰越し使用を認めたことが違法であり，同違法行為により金沢市に本件剰余金相当額の損害を与えたとして，金沢市に代位して同損害の賠償を求める訴えであって，平成１１年度の本件研究費の支出又はその手続という財務会計上の行為の違法を主張するものではなく，本件剰余金の返還請求権の不行使又は本件剰余金の翌年度への繰越し使用を認めた行為の違法を主張するものであるから，仮に上記不行使又は繰越し使用を認めた行為が財務会計上の行為に当たるとしても，法２４２条２項本文所定の１年の起算日は，本件剰余金が発生する平成１２年３月３１日が経過した日である同年４月１日以後（本件要綱１０条１項は，本件研究費の交付を受けた会派の代表者に対して年度終了後３０日以内に議長を経由して市長に事業実績報告書を提出すべき旨定めているから，本件剰余金の存在を第１審被告が把握するのは同年４月１日以後となる。）となることは明らかである。ところで，本件選定者らは，前記前提事実（８）のとおり，平成１３年１月１５日には，本件剰余金の翌年度繰越し使用等に関する是正措置を求める監査請求をしたから，同監査請求は，法２４２条２項本文所定の監査請求期間内にされたものであることが明らかである。
そうすると，第１審原告の本件剰余金に係る損害賠償請求は適法な監査請求を経ていない旨の第１審被告の主張は採用できず，他に同損害賠償請求を不適法とすべき事由を認めることはできない。
３　本件研究費の交付と公益上の必要の有無
（１）　本件研究費が，市政に関する調査研究を助成し，奨励する目的で，その使途を上記経費に限定してされた，対価的給付を求めることなくされた金銭給付（民法上の贈与）であり，法２３２条の２所定の「補助」としての補助金に当たるものであることは，上記１（２）で説示したとおりである。（２）　普通地方公共団体の議会である金沢市議会は，条例の制定，予算の議決，契約の締結，財産の取得，処分の決定等金沢市の市政の運営に関する広範な権限を有するところ，この権限を有効適切に行使するためには，同議会を構成する各議員の市政全般に対する深い理解が不可欠である。そして，議員は，その活動母体である議会の会派を通じて，各種案件についての立案，調査研究等の議員活動を行うのが通例であるから，金沢市がその会派に対して，市政に関する調査研究のために要する費用を補助することにより，同調査研究が活発にされて各議員の市政全般に対する理解が深まり，その結果，上記権限が有効適切に行使されて，市政の適切な運営に資することを期待することができる関係にあるので，金沢市が同議会の各会派に対して本件研究費を交付して上記費用を補助することはその公益上の必要に合致するというべきであり，このことは，昭和２８年以降，国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律（昭和２８年法律第５２号）に基づき，国会内の各会派に対して，国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として立法事務費が交付されてきた事実及び平成１２年法律第８９号による地方自治法の改正により，その１００条１２，１３項（現在の同条１３，１４項）として，地方公共団体が，条例により，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，議会の会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる制度を新設するに至った経緯に照しても，明らかである。（３）　本件増額された平成１２年度の本件研究費の交付と公益上の必要の有無第１審原告は，平成１２年度の本件研究費が平成１１年度の本件研究費よりも議員一人当たり月額７万円の割合で増額して交付されたことに関して，平成１２年度の本件研究費中この増額（本件増額）に係る金額分３５００万円については，法２３２条の２の公益上の必要がない旨主張するので，以下検討する。ア　普通地方公共団体がなす補助については法２３２条の２が定めるとおり「その公益上必要がある場合」に限られるのであるが，本件研究費の交付は，金沢市議会議員が行う市政に関する調査研究を推進することを目的として，同調査研究に必要な経費の資金を援助するためのものであって，そのようなものとして公益上の必要があることは上記（２）で説示したとおりである。


イ　ところで，特定の行政目的を促進するために地方公共団体がする補助について，その金額をいかほどとするのが相当であり，その公益の必要に適うものであるかは，当該補助金交付の目的，対象，補助金の交付によって期待される効果，交付を受ける側の需要の程度，当該地方公共団体の全般的な財政事情等の諸般の事情を総合考慮して決すべき優れて高度の政策的な判断事項であるから，当該地方公共団体の有権者から選挙されてその適切な運営を委ねられた地方公共団体の首長が，その裁量により判断して決定すべき事項に属するのであり，したがって，その判断について裁量の逸脱又は濫用があり，そのため補助金の額が不相当に高額となったと認められる場合を除き，支出された補助金の全部又は一部について公益上の必要を欠くとして法２３２条の２に違反するものということはできない。ウ　そこで，上記イの観点に立って，本件増額後の平成１２年度の本件研究費の交付額について裁量の逸脱や濫用があったと認められるか否かについて検討する。（ア）　地方自治体の自己決定権の拡充，自己責任の確立，国と地方自治体の役割分担の明確化等を目的とした地方分権一括法が平成１２年４月１日に施行されたことにより，これまで国の事務として地方公共団体が処理していた機関委任事務が全廃されたが，証拠（乙６，３２）によれば金沢市においても，これまでの機関委任事務が２２０の自治事務と１５２の法定受託事務に区分されて金沢市独自の事務となり，また，１１の事務が石川県から委譲されたこと，平成１２年定例第１回金沢市議会において，地方分権一括法の施行に伴う本格的な地方分権時代を迎えての取り組みについて，様々な質疑応答が行われ，議員から，本件研究費のあり方も含め，議会の機能の充実・強化等を求める意見書が議会に提出されたことが認められる。また，証拠（乙９，２２，６０）及び弁論の全趣旨によれば，平成１１年定例第１回金沢市議会において，同年３月１７日，次の一般選挙から議員定数を４４名（当時の市議会の法定議員数は５２名であったが，既に４４名に減員されていた。）から４２名に減少させることを内容とする「金沢市議会議員定数減少条例の一部を改正する条例」が可決されたこと，同年４月に同条例によって減少した議員定数で金沢市議会議員選挙が行われ，同議会議員が４２名となったことが認められる。
上記事実によれば，平成１２年度には，平成１１年度までと比較して，地方分権一括法の施行により，金沢市においても，地方公共団体の自己決定権が拡大し，自己責任による施策の推進が強く求められ，これに対応して地方議会や議員の果たすべき役割が大きくなる状況にあったことに加え，議員定数の削減によって市議会議員一人一人の役割や負担が増大する状況にもあったから，金沢市議会における議員の調査活動の基盤を充実させて議員の調査活動機能を高めるために，この時期において本件研究費を増額することには相応の合理性があったものと認めることができる。
（イ）　証拠（甲３０ないし３２，乙６，３２，６３，６４）及び弁論の全趣旨によれば，金沢市では，平成１１年秋ころから，平成１２年度当初予算案の作成に着手したが，その過程において，平成１２年度以降に予想される上記（ア）の地方分権一括法の施行による金沢市の処理すべき行政事務の増加や議員定数の減少等により，一人一人の議員の議員活動の充実の観点から，金沢市議会の各会派代表者会議等において，平成８年以降据置きとなっている本件研究費の増額見直しの意見が表明されるようになり，平成１２年２月１６日の各会派代表者会議では，石川県の調査研究費が平成４年に議員一人当たり月額３０万円となっていることが参考とされるべきである等が議論され，議員一人当たり月額１８万円の本件研究費の増額を求める意見が大多数であったこと，市議会議長Ｂは，上記結果を踏まえて，市長の第１審被告に対して口頭で本件研究費の増額を要請したため，これを受けた第１審被告において，平成１２年度の本件研究費を議員一人当たり月額２５万円とすることとし，そのことも内容とする一般歳入歳出予算案を作成して平成１２年第１回定例議会に提案したところ，同予算案は原案のとおり可決されたことが認められる。上記事実によれば，本件増額は，金沢市議会の要請によるものであり，同議会が予算として承認したものであることは明らかである。
（ウ）　証拠（乙１２）によると，平成１３年９月現在における全国の都道府県の議員会派に交付されている政務調査費の議員一人当たりの月額は，昀高が東京都の６０万円，昀低が沖縄県外２県の２５万円で，北陸３県においてはいずれも３０万円であることが認められるから，本件増額後の金額は都道府県における昀低額を超えるものではなく，また，証拠（乙７，６１，６２）によると，金沢市の平成１１年度実質収支は１５億５０００万円余りの黒字であって，公債費比率は１５．１パーセントと高いものの，起債にあたっては交付税措置のあるものを選ぶことによって起債制限比率（公債費比率から普通交付税事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費を除いて計算したもの。１５パーセント以上で公債費負担適正化計画が必要となり，２０パーセント以上で一定の地方債の許可が受けられなくなる。）は８．４パーセントに押さえられていること等，その財政状態は一応健全な状態を維持していることが認められる。
（エ）　証拠（乙３８ないし４０）によれば，平成１２年度の本件研究費については，本件研究費の交付を受けた８会派のうちの１会派（ひびき）は，会派解散により，平成１３年１月１９日付けで，本件要綱１１条に基づく事業実績報告書を提出したが，その剰余金は５万３６９３円であったこと，その余の７会派は，同年３月３１日付けで，本件要綱１０条に基づく事業実績報告書を提出したが，７会派中１会派（日本共産党金沢市議員団）の剰余金が１１万５７２６円であり，他の６会派には剰余金がなかったこと，上記各剰余金合計１６万９４１９円は，平成１２年度に本件研究費として交付された総額９０９５万７２５７円の０．２パーセントであったことが認められる。


（オ）　もっとも，証拠（甲３）によれば，全国の中核市（法２５２条の２２，金沢市も含まれる。）の市政調査研究費をみると，金額の基礎となる議員一人当たりの月額は，昀高額が堺市の３０万円で，金沢市の２５万円がこれに次ぎ，他は２０万円以下であり，１０万円を下回る市も相当数あること，市政調査研究費による市民一人当たりの年間負担額は，昀高額が金沢市の２８７円であり，これに次ぐのが堺市の２３７円であり，２００円を上回るのはこれらを含めて６市であり，多くの市は１００円台であり，１００円を下回る市も相当数あることが認められる。（カ）　また，証拠（甲４，乙５）によれば，金沢市議会の各会派に対して平成４年度から平成１１年度に交付された本件研究費について次のとおり剰余金が生じた会派及び金額があったこと，なお，本件研究費の議員一人当たりの月額は，平成４年度から平成６年度は１０万円，平成７年度は１３万円，平成８年度から平成１１年度は１８万円であったことが認められる。
ａ　平成４年度は，６会派全部において総額２４万２２０７円ｂ　平成５年度は，９会派中５会派において総額４９万６７３３円ｃ　平成６年度は，８会派中４会派において総額７万８４７５円ｄ　平成７年度は，７会派中６会派において総額１４８万６５６４円ｅ　平成８年度は，７会派中６会派において総額１７５万４７２０円ｆ　平成９年度は，７会派中６会派において総額６４万６９１２円ｇ　平成１０年度は，７会派中４会派において総額７万７６３９円ｈ　平成１１年度は，７会派中４会派において総額８０万９３８７円上記（ア）ないし（エ）の諸事情によれば，上記（オ）及び（カ）の事情を考慮しても，議員一人当たり月額１８万円から月額２５万円に増額した後の平成１２年度の本件研究費の額が不相当に高額であるということはできないのであって，本件増額に関しては，増額幅の点の判断について，第１審被告に裁量の逸脱又は濫用があったということはできない。
なお，交付された本件研究費についての交付に係る会計年度末における（カ）の剰余金については，昀も多額の剰余金が発生した平成８年度分でも，議員一人当たりの剰余金の額は，議員一人当たり年額２１６万円（１８万円×１２月）に対して４万円弱（約１．８パーセント）にすぎないし，その剰余金は，各会計年度毎での精算はなく，翌年度に繰り越して使用されることになるのであるが，本件要綱が定める使途に限定して使用できることには変りなく，また，会派の解散等の事由がある場合の剰余金は返還すべきものとされているのであるから，上記判断に当たっては，会計年度末の剰余金の存在をことさらに重視することは相当でない。（４）　以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，平成１２年度の本件研究費に関する第１審原告の損害賠償請求は理由がない。４　平成１１年度の本件研究費の本件剰余金に対する返還請求をせず，翌年度に繰
り越して使用させたことの違法性について
（１）　平成１１年度の本件研究費の支出手続と本件剰余金の存在ア　平成１１年度の本件研究費が，歳出予算の節「負担金，補助及び交付金」の「交付金」として前金払で支出されたこと及びこれを前金払で支出したことが違法でないことは，上記１で説示したとおりである。
イ　平成１１年度の本件研究費の交付を受けた７会派のうち４会派について，年度末の平成１２年３月３１日で使用されずに残った本件剰余金が８０万９３８７円であり，上記４会派は，いずれも，これを金沢市に返還することなく，本件要綱に従って翌年度に繰り越して使用したことも，上記１で説示したとおりである。（２）　第１審原告は，市長である第１審被告が，本件剰余金について，会派に対して，その返還を求めることなく，翌年度に繰り越して使用させたことが違法である旨主張するので，以下検討する。
ア　平成１１年度の本件研究費も前金払の方法で各会派に交付されたのであるが，前金払については，債務額が確定しているが，履行期限が未到来の経費の支払方法であるから，その性質上原則として精算の必要を生じないものとされている。もっとも，前金払で支出された補助金についても，その対象として計画されていた事業の取り止め等により前金払支出の基礎に変更があった場合には，支出の前提とされている確定債務の額に変動を生ずる事情が生じたものとして精算をする必要が生じるのであり，本件要綱が，本件研究費の交付を受けた会派について解散等の事由が生じたときには，会派の代表者は，交付を受けた研究費に係る事業実績報告書を市長に提出し，剰余金はこれを返還すべき旨定めている（１１条）のは，上記趣旨に基づく精算を定めたものであり，金沢市財務規則８３条（乙２）と同旨を定めたものと解することができる。しかし，本件剰余金は，本件要綱１１条が定める事由により生じた剰余金ではなく，単に平成１１年度の本件研究費について当該年度末までに使用し切れずに残った剰余金であるから，前金払にあって，精算の必要を生ずる上記事情が生じたことによるものでもない。
イ　ところで，平成１１年度の本件研究費について剰余金が生じた場合にこれを翌年度に繰り越すことができないとすることは，支出年度に属する年度末時点での剰余金については必ず精算を要するということにほかならないが，そのようなことは，平成１１年度の本件研究費が前金払で支出されたことに矛盾するものである。第１審原告は，それが概算払で支出された，あるいは支出されるべきものであった旨主張するが，平成１１年度の本件研究費が前金払で支出されたものであって，概算払で支出されたものでないこと及び前金払での支出が違法でないことは，上記１で説示したとおりである。


ウ　なお，前金払された平成１１年度の本件研究費について剰余金が生じた場合にこれを翌年度に繰り越すことができないとする根拠として会計年度独立の原則（法２０８条２項）が考えられないではない。しかし，平成１１年度の本件研究費は，平成１１年５月に同年度歳出予算の範囲で支出負担行為がされ，同月，同年７月，１０月及び平成１２年１月に分割して前金払の方法で支出されたのであって，支出負担行為及びそれに基づく支出のいずれもが平成１１年度中に完了しているのであるから，その補助金としての性質に照して（本件研究費に交付の対象となっている市政調査研究事務は，各会派の事務であって，金沢市の事務ではなく，また，上記市政調査研究に要する費用は各会派の経費であって，金沢市の経費ではない。そして，補助金としての無償性の故に，平成１１年度の本件研究費に係る金沢市の経費支出は，平成１１年度の本件研究費を各会派に交付することで完了するのである。），各会計年度の歳出は当該年度の歳入をもって充てるべき旨定める会計年度独立の原則（法２０８条２項）に反するものではない。また，平成１１年度の本件研究費は，その算定方法及び交付時期に照し，当該年度の市政調査研究のための費用のみを対象として支出されたものと一応考えられないではない。しかし，平成１１年度の本件研究費は，それ以前の本件研究費と同様，本件要綱に基づくものとして，本件要綱に定められた内容のものとして交付されたものであるところ，本件要綱では，本件研究費は市政調査研究のために必要な経費に充てるべきものとの使途についての限定はあるものの，それが交付された当該年度の市政調査研究のために必要な経費に限ることは明記されておらず，かえって，年度末における剰余金を翌年度に繰り越して使用することを許す旨が定められているのであるから，年度末において剰余金があっても，当然に返還（精算）を要するものではないというべきである。そして，本件要綱が上記のとおり剰余金の翌年度繰越し使用を明示で認めている趣旨からすると，本件研究費は，当該交付年度のみの市政調査研究の費用のみならず，翌年度以降のそれの費用をも対象とするものとして支出されているものとみるほかない。
そして，本件要綱に従って年度末における剰余金を翌年度に繰り越して使用できるとして，その返還を求めないとすることも，交付された本件研究費については，その使途が調査研究のために必要な経費に限定され（本件要綱８条），その違反の場合には返還を求めることができるもの（同１２条）とされ，また，会派の解散等の事由（交付金額算定の基礎となった事情に変更があった場合の意味と解される。）があった場合の剰余金は返還すべきもの（同１１条）とされていることを考慮すると，当不当の問題はあるとしても，直ちに違法ということまではできない。エ　第１審原告は，平成１１年度の本件研究費について精算を認めず，翌年度繰越しを認めることは金沢市財務規則８４条に違反する旨主張する。しかし，平成１１年度の本件研究費は，それ以前の本件研究費の場合と同様，歳出予算の節「負担金，補助及び交付金」の「交付金」として前金払で支出されたものであって，「補助金」として支出されたものではないから，その精算については金沢市財務規則（乙２）８３条が適用されるのであり，同８４条は適用されない（同８４条は，「補助金」が前金払で支出された場合においても，精算額の不足があるときには，その不足額を請求できる旨定めるが，このような場合としては，「補助金」の一部が前金払として支出された場合が考えられるが，本件研究費は，本件要綱に従って算定された金額で「交付金」として支出されたのであり，不足があるからといって，その不足分を別途請求できるものではない。）。オ　以上を要するに，本件要綱に基づき交付された本件研究費について，市長が，その返還を求めることができるのは，本件研究費が前金払の方法で支払われることに伴う精算を定める本件要綱１１条に基づく場合及び本件研究費の交付を受けた会派がその使途等において本件要綱に違反した場合に市長が当該会派に対して既交付研究費の返還を命ずることができる旨定める１２条に基づく場合に限られ，年度末に剰余金が生じたからといって，その返還を求めることはできないのであり，また，本件要綱が本件研究費の翌年度繰越し使用を認めることとし，本件剰余金に係る市議会会派がこれを翌年度に繰り越して使用し，第１審被告がその返還を求めないことをもって違法ということもできないのである。
（３）　なお，仮に本件研究費の前金払支出が違法であり，本件剰余金について返還を求めず，これを翌年度に繰り越して使用させたことに違法があったとしても，次の理由で，第１審被告について過失があるものということはできない。ア　証拠（甲２，１０，乙５２，６７ないし７１，７４，７５，７９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（ア）　金沢市では，昭和５２年４月以降，本件要綱に基づき，本件研究費が前金払金により市議会の各会派に交付されてきたが，本件選定者らによる監査請求まで，本件研究費の前金払支出及び剰余金の繰越し使用について，それが違法であるとの指摘がなされたことはなかったため，第１審被告及びその補助職員においても，平成１１年度の本件研究費についても，従前からの慣例に従って，本件要綱に基づき交付等に関する手続が行われ，本件要綱に従って剰余金についての翌年度繰越し使用が行われることとなった。
（イ）　本件研究費については，金沢市議会において予算承認され，違法性なしとして決算承認されてきたもので，第１審被告はもとより，金沢市議会の各会派及び議員とも，前金払支出や剰余金の繰越しが違法であるとの認識はなかったし，そのことを明確に指摘する判例や文献もなかった。
（ウ）　平成１１年度及び平成１２年度当時においても，金沢市以外の相当数の地方公共団体（札幌市，広島市，福岡市等）においても，市議会議員又は会派に対する調査研究費について，前金払で支出され，繰越し使用を認める取扱いがされていたものであり，本件研究費についての金沢市の上記（ア）の取扱いが金沢市のみの特殊な取扱いであったわけではなかった。
イ　上記アの事実によれば，少なくとも，平成１１年及び平成１２年当時において，第１審被告の補助職員が平成１１年度の本件研究費について，繰越し使用を認める条件で支出負担行為をし，これを前金払の方法で支出したことについて重過失があったということはできないし，これを市長として指揮監督する立場にあった第１審被告について過失があったということもできない。
第４　結論
１　以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，第１審原告の請求はいずれも失当として棄却すべきであり，したがって，原判決中第１審被告敗訴部分の取消しを求める第１審被告の控訴は理由があり，第１審原告の控訴は理由がない。


平成１６年１１月１９日判決言渡
平成１６(レ)第１８４号損害賠償請求控訴事件（原審・東京簡易裁判所平成１５年(少コ)第２５６２号）
判                    決
主                    文
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　被控訴人は控訴人に対し、金１２万７３１４円を支払え。(2)　控訴人のその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は、第一、二審を通じ、被控訴人の負担とする。３　この判決は、第１項(1)に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は控訴人に対し、金１４万１５１７円を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は、被控訴人が、平成１４年３月１９日に控訴人に対して２０２０年５月１５日償還の額面４万ドル米国割引国債と２０２５年２月１５日償還の額面４万ドル米国割引国債（以下、両者をあわせて「本件８万ドル米国国債」という。）を代金３１６万３５１３円で売り渡し、控訴人がその代金を支払わないと主張して、その支払の一部に充てるため被控訴人において預り保管していた控訴人所有の２０２０年５月１５日償還の額面３０００ドルの米国国債（以下「本件３０００ドル米国国債」という。）を売却したことについて、控訴人が自己の同意なしに行われた不法行為であるとして、被控訴人に対し、本件３０００ドル米国国債の価格相当額の損害賠償を求めた事案である。これに対し、被控訴人は、上記各取引はいずれも控訴人の注文ないし承諾に基づいて行ったものであるとして争った。
原審は、控訴人の主張を排斥して控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した。
２　争いのない事実
次の各事実は、当事者間に争いがないか各項目掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる。
(1)　控訴人は、Ａの妻であり、本件当時７３歳であった（争いのない事実、乙３）。(2)　控訴人は、夫Ａ名義で、平成９年１２月５日に被控訴人練馬支店において外国証券取引口座を開設し（被控訴人の開設する総合取引口座においては、口座開設者の２親等以内の親族であれば、同口座を利用して株式等でも受注することができる）、株式や債券の取引を行っていたものであり、口座開設から本件取引までの間、額面額合計６０万ドルに上る米国国債の取引を行っていた。また、和光証券や岡三証券及び三菱証券など、被控訴人以外の証券会社においても米国国債を購入したことがあった（争いのない事実、乙１、３、４、弁論の全趣旨）。
(3)　被告は、有価証券の売買やその媒介などを業務とする株式会社である（争いのない事実）。
３　争点
(1)　本件８万ドル米国国債についての、控訴人の買付注文の有無(2)　本件８万ドル米国国債及び本件３０００ドル米国国債の売却についての控訴人の
承諾の有無
４　争点についての主張
(1)　争点(1)（本件８万ドル米国国債についての、控訴人の買付注文の有無）
（控訴人の主張）
平成１４年３月１９日に買付注文を行ったことはない。同日、米国国債を買おうと思って被控訴人に電話をしたが、電話の途中で気が変わり止めようと思い、ちょっと待って下さいといって電話を切った。そしてやはり止めようと思って再度被控訴人に電話したが、被控訴人の担当者は買いになっているから駄目だと言った。
（被控訴人の主張）
本件８万ドル米国国債の購入は、控訴人が、被控訴人の登録外務員であったＢに自ら電話をかけ、銘柄・数量まで具体的に特定して買付注文をしたことに基づいて行ったものである。
(2)　争点(2)（本件８万ドル米国国債及び本件３０００ドル米国国債の売却についての控訴人の承諾の有無）
（控訴人の主張）
控訴人はこれらの売却について承諾したことはない。
被控訴人の担当者から、被控訴人の練馬支店から送った通知書を示され、これはあなたのものを自由にできるという大事な書類だから何と言っても駄目ですという一点張りで、代金を払え、代金を払わないのであれば債券を売って払えと責め立てられ、強引に前から預けてあった本件３０００ドル米国国債を売られた。
（被控訴人の主張）
平成１４年４月３０日１６時５４分ころ、被控訴人の練馬支店の支店長であったＣと同支店次長のＤは控訴人宅を訪問し、その際に、控訴人から、本件８万ドル米国国債を売却することの承諾を得た。同日１７時３３分、Ｃは被控訴人の練馬支店において本件８万ドル米国国債の反対売買を実行し、その代金３０３万６１９９円の全額を本件８万ドル米国国債の購入代金に充当した。
平成１４年５月７日、ＣとＤは控訴人宅を訪問し、控訴人に対し、本件８万ドル米国国債の不足代金１２万７３１４円の支払を催促した。控訴人は、不足代金の支払方法について、現金で支払うか、保有する別の債券を売ってその代金を充当するかどちらにするか考えたいので１日待って欲しいと申し入れた。
Ｃは翌々日、控訴人宅に電話をかけて不足代金の支払について尋ねたところ、控訴人から、本件３０００ドル米国国債を売却することの承諾を得た。Ｃは、この電話を切った後すぐに、Ｂに対して本件３０００ドル米国国債の売却を指示してこれを実行し、入金された金１２万９２４６円の内金１２万７３１４円を、本件８万ドル米国国債の代金に充当した。
（被控訴人の上記主張の経緯）
被控訴人は、上記のとおり、上記各売却について控訴人の承諾を得た旨主張しているが、その旨の主張は原審口頭弁論終結の日（第４回口頭弁論期日）である平成１６年３月５日に提出された同日付け準備書面によって初めてされたものであり、それ以前は、控訴人に任意の支払を求めたが支払がなかったため、内容証明郵便（甲１～３）を送付するとともに売付処分をして代金に充当した旨主張するにとどまり、控訴人の承諾の有無には何ら言及していなかった。
第３　当裁判所の判断


１　争点(1)（本件８万ドル米国国債についての、控訴人の買付注文の有無）について(1)　証拠（甲７、８、乙１、３、４、７）によれば、以下の事実が認められ、これに反する控訴人の供述は後記(2)のとおり採用できない。
ア　平成１４年３月１９日午後１２時１５分ころ、控訴人は被告の練馬支店に電話をして、Ｂに対し、２０２０年５月償還の米国割引国債を４万ドル、２０２５年２月償還の米国割引国債を４万ドル買い付けた場合、代金は幾らになるか問い合わせた。イ　Ｂは、コンピュータに上記米国国債のコードをそれぞれ入力して個別の金額及び合計の金額を試算し、控訴人に対し、それぞれの代金及び合計金額が３１６万３５１３円になることを伝えた。
ウ　これに対し控訴人はＢにお願いしますと告げたので、Ｂは金額についてもう一度確認した後、伝票を２枚起票し、上司のＥ次長を呼んでＢの座席の後ろからのチェックを依頼した。Ｂは、控訴人に対し、注文内容を復唱して確認した後、それでは買い付けしますと再び控訴人に対し確認すると、控訴人ははいと述べたので、Ｂはコンピュータ上の「確認」欄に「１」と入力して送信ボタンを押し、買付できましたと告げ、電話を切った。エ　同日１時３０分ころ、控訴人は被告の練馬支店に電話をしたが、Ｂが不在であったので電話を切り、同日１時４０分ころ、戻ってきたＢが控訴人宅に電話をかけたところ、控訴人は、先ほどお願いして買い付けた４万ドルの２銘柄を取り消して欲しい、当日だから何とか取り消しできるでしょうと述べた。上記取引は証券取引所を通さない相対取引であって、被控訴人が在庫として保有している債券をそのままの状態で控訴人に売り渡したにすぎないが、既にコンピュータに入力したことにより被控訴人の帳簿上も売買契約が成立したものとして取り扱われていることから、Ｂは取り消すことはできないと告げて取消しを拒否した。
(2)　控訴人は、本件以前に控訴人が電話で国債を購入した際には、控訴人が被控訴人に対し電話で国債購入の注文をして、これを受けた被控訴人の担当者が注文内容を復唱した後に電話を切り、それから１５分から３０分ほどたった後、被控訴人の担当者から、国債が買えたことを告げる電話がかかってきたのであるが、本件においては、控訴人がＢに対して本件８万ドル米国国債の値段を尋ねた後に電話を切って、１０分から１５分後程して再び電話をしたところ、既に本件８万ドル米国国債の注文がなされていたものとして処理されていたと供述する（乙３）。
しかしながら、証拠（乙４、７）によれば、被控訴人の各支店においては米国国債の売買がオンライン上で行われており、しかも米国国債の売買は証券取引所を通じて行う委託取引ではなく、店頭における相対取引であるから、電話で注文を受けた際には直ちにこれを実行することが可能であって、いったん電話を切って相当時間経過しなければ取引の成否が判明しない事情は存在しないことが認められるから、Ｂが控訴人からの電話を切った後に注文伝票を記入しパソコンに入力したとは考え難く、むしろ控訴人からの注文を受けた後、電話をつないだまま注文内容を伝票に記入してパソコンに入力し、パソコンの送信ボタンを押した後に買い付けできましたと告げて電話を切った旨のＢの供述（乙４）は十分に信用でき、この点に反する控訴人の供述は採用することはできない。
(3)　したがって、本件８万ドル米国国債の購入は控訴人の買付注文に基づいて行われたことが認められるから、この点に関する控訴人の主張は理由がない。２　争点(2)（本件８万ドル米国国債及び本件３０００ドル米国国債の売却についての控訴人の承諾の有無）について
(1)　被控訴人においては外国証券取引口座約款（乙９）を定めており、控訴人の外国証券取引口座における取引については同約款の定めによるべきところ、同約款は、国内委託取引等の証券取引所を通じて行う取引については当該取引所の諸規則等に従う旨定めており（３条）、東京証券取引所の定める受託契約準則には、顧客が代金の決済をしない場合などには、取引所における取引参加者である証券会社において、その決済のために任意に当該顧客の計算で売付契約の締結等を行うことができるとの規定（５３条）があるため、顧客が証券会社に委託して証券取引所を通じて有価証券を買い付けたにもかかわらず、その代金を支払わない場合には、証券会社は、当該顧客の承諾の有無にかかわらず、当該証券はもとより当該顧客のために預り保管している他の証券を売却して代金の決済に充てることができるのである。しかし、本件で問題となっている米国国債の取引は、証券取引所を通じて行う委託取引ではなく、被控訴人が在庫として保有しているものを店頭において相対取引するものであるから、上記準則の適用はないし、上記約款には顧客による代金不払の際の決済方法に関する定めがないのであるから、被控訴人としては、控訴人が米国国債の代金を支払わない場合、当該米国国債はもとより控訴人のために預り保管している他の国債についても、控訴人の承諾なしにこれを売却して代金の決済に充てることは許されないというべきである。
(2)　以上を前提に上記承諾の有無を検討するのに、証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア　平成１４年３月２０日、ＣとＤは控訴人宅を訪問し、控訴人に対し、本件８万ドル米国国債の代金３１６万円余りを支払うよう求めたところ、控訴人はこれを拒絶し、代金を支払う意思はないと告げた。その後も何度か、Ｃは控訴人に対する電話及び訪問を繰り返して、控訴人に対し、上記代金を支払うよう求めたが、控訴人は、本件８万ドル米国国債の注文はしていないと言って支払を拒絶した（乙５）。イ　平成１４年４月１９日、Ｃは、控訴人宅へ下記の内容の内容証明郵便を送付した（甲３、乙５）。
記さて早速ながら、平成１４年３月１９日に、貴殿からの委託により買付約定が成立しました、２０２０年５月償還の米ドル建て割引国債４万ドル及び、２０２５年２月償還の米ドル建て割引国債４万ドルの買付代金３６万（原文ママ）３５１３円につきましては、再三入金方を督促申し上げましたが、今日に至るも未だご入金がなく、扱店として困惑いたしております。至急ご入金賜りたく重ねてお願い申し上げます。来る平成１４年４月２３日までにご入金がない場合は、当社としても法的手段を考えざるを得ませんので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。ウ　平成１４年４月２４日、Ｃは、控訴人宅へ下記の内容の内容証明郵便を送付した（甲１、乙５）。


記さて早速ながら、平成１４年３月１９日に、貴殿からの委託により買付約定が成立しました、２０２０年５月償還の米ドル建て割引国債４万ドル及び、２０２５年２月償還の米ドル建て割引国債４万ドルの買付代金３１６万３５１３円につきましては、平成１４年４月１９日の内容証明郵便にて入金方を督促申し上げましたが、今日に至るも未だご入金がなく、扱店として困惑いたしております。至急ご入金賜りたく重ねてお願い申し上げます。来る平成１４年４月２６日までにご入金がない場合は、平成１４年４月３０日に、当社において適宜右債券を売却処分し、なお不足のある場合には、貴殿よりお預かりしております他の有価証券を随時、貴殿の計算において売却処分して不足金に充当いたしますので、ここにご連絡申し上げます。
エ　平成１４年４月３０日午前１１時２１分、ＣはＤとともに控訴人宅を訪問したが、控訴人は不在であったので、同日午後４時５４分、再び控訴人宅を訪問して本件８万ドル米国国債の代金を支払うよう求めた。
これに対し控訴人は、勝手に買ったわけだからそれを売ろうが何しようが関係ないと返答したので、午後５時３３分、Ｃは被控訴人の練馬支店において、代金合計３０３万６１９９円で本件８万ドル米国国債の反対売買を実行し、この代金の全額を本件８万ドル米国国債の代金に充当した（乙３、５、１１、１２）。オ　平成１４年５月１日、Ｃは、控訴人宅へ下記の内容の内容証明郵便を送付した（甲２、乙５）。
記さて早速ながら、平成１４年３月１９日に、貴殿からの委託により買付約定が成立しました、２０２０年５月償還の米ドル建て割引国債４万ドル及び、２０２５年２月償還の米ドル建て割引国債４万ドルの買付代金３１６万３５１３円につきましては、平成１４年４月１９日及び平成１４年４月２４日の内容証明郵便にて入金方を督促申し上げましたが、ご入金がないため、右債権（原文ママ）を平成１４年４月３０日に売却いたしました。しかしながら、いまだに１２万７３１４円が不足となっておりますので、来る平成１４年５月７日までにご入金くださいますようお願い申し上げます。万一ご入金のない場合は、平成１４年５月８日に、貴殿よりお預かりしております他の有価証券を随時、貴殿の計算において売却処分して不足金に充当いたしますので、ここにご連絡申し上げます。カ　平成１４年５月７日１５時５７分ころ、ＣとＤは控訴人宅を訪問し、控訴人に対し、上記オの内容証明郵便が届いたことの確認を行った後、同内容証明郵便は控訴人の債券を自由にできる書類であるから何と言っても駄目であるから、１２万７３１４円の不足金額を支払うか、預けていた債券を不足金額に近い分売却するか、どちらか選択して欲しいと述べたところ、控訴人は、不足金を現金で支払うか、保有債券を売って充当するか、どちらにするか考えたいので１日待って欲しいと告げた（乙３，５、１３）。キ　同月９日午前１０時３７分、Ｃは被控訴人宅に電話をかけて不足金の処理について確認したところ、被控訴人は、Ｃに対して「仕方ないですね」と返答した（乙３、５、乙６の１及び２、８）。
ク　Ｃは、上記電話を切った後すぐに、Ｂに対し、本件３０００ドル米国国債の売却を指示し、同日午前１０時４４分、Ｂはこれを実行し、入金された金１２万９２４６円の内金１２万７３１４円を、本件８万ドル米国国債の代金に充当し、その余の１９３２円は控訴人の取引口座において預り金として入金した（乙１、２、５）。(3)　以上認定したところに基づいて控訴人による(1)エ及びキの返答の趣旨について検討する。
Ｃから控訴人に対して送付された３通の内容証明郵便（甲１ないし３）は、いずれも控訴人の同意ないし承諾がなくとも被控訴人が控訴人の債券を処分し得ることを当然の前提として記載されていること、Ｃも控訴人に対し直接、被控訴人の預り保管している債券を売却することができる旨告げていること、上記内容証明郵便にはいずれも本件８万ドル米国国債の取引について委託との文字が用いられ、同取引について前記(1)の東京証券取引所受託契約準則が適用されることを前提としているようにも読み取れること、及び前記第２、４(2)の被控訴人のこの点についての主張の経緯に照らすと、Ｃは、実際に控訴人に無断で被控訴人の預り保管する債券を売却する意図をどの程度有していたのかはともかくとして、少なくとも控訴人に対しては、本件に関する交渉を通じて一貫して、被控訴人がその一存で控訴人の債券を売付処分する権限を有しており、控訴人の回答いかんに関わらず売却を行うつもりであることを確定的な方針として示し、その上で本件８万ドル米国国債の代金を支払うよう要求していたと認められる。すなわち、Ｃと控訴人との一連のやり取りのうち、代金支払に関する部分はＣからの説得を内容とする交渉と理解できるが、その支払がない場合の債券売付に関する部分は、交渉の余地のない一方的な通告として行われていたと認められる。確かに(1)エ及びキのような返答は、それのみをとらえると被控訴人の意向に反対はしないものと解釈できないでもないが、控訴人に対するＣの上記対応に加え、これらが控訴人から先に申し向けられたものではなくＣからの要求を受けてなされたものであるという経緯を併せ考えると、それはむしろ、単に被控訴人からの一方的な通告の内容を認識したことを明らかにしたものにすぎないものであって、自ら売却に同意する趣旨を含むものではないと解釈すべきである。
そうすると、他に控訴人が自己の債券の売却を事後的に承認したと認めるに足りる事情のない本件においては、上記各売却行為は控訴人の有効な承諾を欠いたまま行われたものであるというべきである。
(4)　以上検討したところによれば、本件８万ドル米国国債及び本件３０００ドル米国国債の売却は、いずれも被控訴人が控訴人の財産をその承諾なく処分した行為として、控訴人に対する不法行為を構成するというべきであるところ、控訴人はこれらのうち本件３０００ドル米国国債の売却のみを不法行為として主張しており、それによる損害は、前記(2)クの同米国国債の売却金額のうち、被控訴人においてほしいままに未払代金に充当した１２万７３１４円に限られると認めるのが相当である。なお、被控訴人は、上記各不法行為時において、控訴人に対し３１６万３５１３円の未払代金債権を有していたが、上記損害賠償債務は不法行為によって生じたものであるから、控訴人に対して相殺をもって対抗することはできず、同債権については、時効消滅するに至るまで別途満足を得ることができたのであるから、何らの不都合はなかったというべきである。


平成１４年(ワ)第７６００号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年１０月１５日
判　　　　決
原　　　告　　　　　　日本ケーブル・システム株式会社
訴訟代理人弁護士　　　畑　　　郁　夫
同　　　　　　　　　　平　野　惠　稔
同　　　　　　　　　　浅　田　和　之
補佐人弁理士          朝日奈　宗　太
同　　　　　　　    　佐　木　啓　二
被　　　　告　　　　　株式会社城南製作所
訴訟代理人弁護士　    内　田　敏　彦
補佐人弁理士          後　藤　文　夫
主　　　　文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙イ号物件目録記載の物件を製造し、販売してはならない。２　被告は、前項の物件の完成品及び仕掛品を廃棄せよ。３　被告は、原告に対し、金２３００万円及びこれに対する平成１４年８月８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、「コントロールケーブル」の発明について特許権を有する原告が、被告による別紙イ号物件目録記載の物件（自動車のウィンドレギュレータアッシー（車輌の窓開閉装置）、以下「イ号物件」という。）の製造販売が同特許権を侵害するとして、被告に対し、同特許権に基づき、イ号物件の製造販売の差止めと廃棄を請求するとともに、民法７０９条、特許法１０２条２項に基づく損害賠償を内金請求した事案である。
（基本的事実）
１　原告は、次の特許権（以下、「本件特許権」といい、その特許請求の範囲請求項１記載の発明を「本件発明」、本件特許出願に係る明細書を「本件明細書」という。）を有している。
特許番号　第３１０５５０７号
発明の名称　コントロールケーブル
出願年月日　平成元年２月１３日（特願平１－３４２９４号）
登録年月日　平成１２年９月１日
特許請求の範囲　本判決末尾添付の別紙特許公報（以下「本件公報」という。）該当欄請求項１記載のとおり。
２　本件発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。Ａ　導管または内索の少なくとも一方の表面に亜鉛－アルミニウム合金メッキ
層が設けられているコントロールケーブルであって、
Ｂ　前記亜鉛－アルミニウム合金メッキ層が1～10重量％のアルミニウムを含
み、残部が亜鉛である
Ｃ　コントロールケーブル。
３　被告は、イ号物件を製造し販売している。イ号物件は、別紙イ号物件目録１記載のコントロールケーブル（以下「被告コントロールケーブル」という。）を含むところ、コントロールケーブル部分の具体的構成については、同目録下線部の限度で当事者間に争いがある。
（争点）
１　構成要件Ａ「導管または内索の少なくとも一方の表面に亜鉛－アルミニウム
合金メッキ層が設けられている」の充足性
（原告の主張）
この点に関する被告コントロールケーブルの構成はイ号物件目録１ａのとおりであり、被告コントロールケーブルは上記構成要件を充足する。これに反する被告の主張は否認する。
（被告の主張）
本件発明の主要な目的効果は、内索に施した金属メッキと同種の金属メッキを、導管のアウタスプリングに施してなるコントロールケーブルに特有に見られるアウターケーシングと内索間で生じる「金属凝着」による滑りの悪さ、いわゆる「きしみ」現象（スティックスリップ）を防止することにある。このような本件発明の主な目的効果に照らすと、本件発明の構成要件Ａにいう「導管または内索の少なくとも一方」とは、「該一方の導管又は内索と対向する他方の内索又は導管の表面は、メッキなしの鋼それ自体が露出しているか、又は鋼の表面に設けた何らかの金属(合金を含む。)メッキ層が露出している」ことを暗黙の技術的前提とする概念というべきである。
被告コントロールケーブルは、「導管または内索」の一方であるインナーケーブル（９）の表面に亜鉛－アルミニウム合金メッキ層が設けられているものの、上記インナーケーブル（９）と対向するアウターケーシング（１０、１１）の表面は、別紙イ号物件目録１ａのとおり、合成樹脂製のライナー（１５）になっており、「一方の導管又は内索と対向する他方の内索又は導管の表面は、メッキなしの鋼それ自体が露出しているか、又は鋼の表面に設けた何らかの金属（合金を含む。）メッキ層が露出している」ことを欠く。したがって、被告コントロールケーブルは、上記構成要件を充足しない。
２　構成要件Ｂ「前記亜鉛－アルミニウム合金メッキ層が1～10重量％のアルミ
ニウムを含み」の充足性等
（原告の主張）
(1)　本件発明の解決課題はコントロールケーブル表面の滑り性、耐食性の向上にあるから、構成要件Ｂにいうアルミニウムの重量割合も、そのような作用効果を奏するもの（極論すれば、仮にメッキ層内部にアルミニウム10重量％を超える部分がたまたまあったとしても、本件発明の作用効果には全く影響しない。）として、コントロールケーブルの全体において判断すべきものである。そして、本件明細書に「前記メッキ層中の組成は一般的にメッキ浴の組成がそのままあらわれるので、メッキ浴の組成を調整することにより調整しうる。」（本件公報５欄１０行～１２行）と記載されているとおり、製造者が亜鉛－アルミニウム合金メッキ層のアルミニウム含有量を管理するには、メッキ浴の濃度を管理するほかないから、このような重量割合の管理の実情に鑑みると、１～10重量％のアルミニウム及び残部亜鉛を標準組成とするメッキ浴において溶融メッキを行ったのであれば、上記構成要件を充足するというべきである。(2)　被告コントロールケーブルにおける亜鉛－アルミニウムメッキ浴における重量割合は、アルミニウムが約５重量％であり、残部が亜鉛であるから、上記構成要件を充足する。


仮に被告主張の伸線加工によりメッキ層の半分近くが削れ、そのすべてが亜鉛だったとしても、被告の自認するメッキ浴の重量割合（Alが5.1～5.2重量％であり、残部がZn）を前提とする限り、アルミニウムの重量割合が10重量％を超えることはない（溶融Zn-Al合金メッキ浴における含有割合がZn:Al=95:5であれば、伸線の過程でメッキ層が半分近く削れ、そのすべてがZnであったとしても、含有割合はZn:Al=45:5となるにすぎない。）。実際上も、川鉄テクノリサーチ株式会社の分析試験結果報告書（甲１１）によれば、被告コントロールケーブルのインナーケーブル表面の亜鉛－アルミニウム合金メッキ層のアルミニウム重量割合は7.23～8.13重量％であり、被告に原材料を納入する日本フレックス工業株式会社製造のコントロールケーブルの上記アルミニウム重量割合も7.91～8.00重量％であるから、やはり被告コントロールケーブルは上記構成要件を充足する。被告主張の伸線加工について反論すれば、伸線加工の前後を比較しても、川鉄テクノリサーチ株式会社の分析試験結果報告書（甲１３、１４）によれば、そのアルミニウム重量割合にほとんど差はなかった。また、被告主張の腐食のメカニズムについて反論すれば、亜鉛－アルミニウム合金メッキ層に関する局部電池の一般論をいうにすぎず、本体部分の耐食性に直結した問題ではなく、実際の被告コントロールケーブルにおいても、腐食電池を原因として使用上問題となるような腐食が発生することも立証されていないから、失当である。
（被告の主張）
(1)　原告主張のように、亜鉛－アルミニウムメッキ層のアルミニウム含有割合が全体的にみて10重量％以内であったとしても、同メッキ層の一部にアルミニウム含有割合が10重量％を超える部分があれば、局部電池（腐食電池）の作用により、孔食や粒界腐食等の腐食が本体部分にまで進行する（本件公報の第８図、第９図の「赤錆発生時間」参照）ことになり、本件発明の主要な作用効果である耐食性を奏しないことになる。本件明細書が本件発明の効果の主要なものとして耐食性を掲げ、メッキ層中におけるアルミニウム含有割合が10重量％を超えると耐食性が悪くなるとして、特許請求の範囲に記載したアルミニウム含有割合の上限値につき臨界的意義を述べている以上、その上限値を超える場合には、上記構成要件を充足しないというべきである。
(2)　被告コントロールケーブルのインナーケーブルの原料である硬鋼線（亜鉛メッキ後に亜鉛－アルミニウムメッキを施したもの）のメッキ層断面は、三菱マテリアル株式会社関西分析センターの依頼試料測定報告書（乙９）のとおり、アルミニウム成分は亜鉛系メッキ層の中では不均一に分布している。そして、被告コントロールケーブルのインナーケーブルは、この硬鋼線に伸線加工を施して得られた細線を複数本撚り合わせて製造されるものであり、伸線加工とは、伸線ダイスに母線（太線）の先端を臨ませ、該ダイスを通過する際の抵抗に打ち勝って線を引き抜くことにより線の断面積を減少させて線長を引き延ばすものである（乙１０の図参照）。この伸線加工により得られた細線のメッキ層は、ダイス通過時の高抵抗摩擦によりメッキ層の表面側が荒々しく削られるため、伸線加工後の細線の表面に残存するメッキ層の厚みは決して一様ではない。細線の長手方向（軸方向）部位毎に細線表面の残存メッキ層の厚みは異なるほか、表面部の削られ具合は中心軸との関係においても正確な軸対称ではないため、細線の円周方向部位が相違することによっても残存メッキ層の厚みに相違を生じる。東邦亜鉛株式会社の分析報告書（乙１５）によれば、確かに、被告コントロールケーブルにおける亜鉛－アルミニウムメッキ浴の重量割合はアルミニウム約5.1～5.2重量％、残部亜鉛ではあるが、上記のような伸線加工の結果、インナーケーブル（９）表面の亜鉛－アルミニウム合金メッキ層のアルミニウム重量割合は、長手方向部位及び円周方向部位毎に異なり、１重量％未満のところもあれば、10重量％を超えるところもあるから、上記構成要件を充足しない。仮に被告コントロールケーブルが上記構成要件を充足するとすれば、10重量％を超えるところもある被告コントロールケーブルは、本件発明の主要な作用効果である耐食性を奏しない（作用効果不奏）というべきである。
３　明白な無効理由その１－進歩性欠如
（被告の主張）
本件特許には次のような無効理由が存在することが明らかであるから、本件特許権に基づく請求は権利の濫用として許されない。すなわち、(1)　本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５７－１１６９２４号公開特許公報（乙２、公開日昭和５７年７月２１日。以下「刊行物１」という。）によれば、（従来品には）インナーワイヤーとして使用する際に滑り性が悪いばかりでなく、耐腐食性が特に悪い欠点があることから、原材料の鋼線に亜鉛と錫を二重に鍍金した構成が記載されている。
(2)　本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２－４４５６３号公開特許公報（乙３、公開日昭和６２年２月２６日。以下「刊行物２」という。）によれば、亜鉛メッキよりも耐食性に優れるメッキとして、亜鉛－アルミニウム合金メッキ層が記載されており、特にその実施例には、Zn－Al合金浴中のAl濃度を、線径3.2㎜の場合に５％、線径4.0㎜の場合に10％とする旨が記載されている。
(3)　したがって、刊行物１記載の発明には耐腐食性が課題の一つとして記載されているのであるから、刊行物２に記載された「亜鉛メッキよりも耐腐食性に優れている亜鉛－アルミニウムメッキ層」を刊行物１記載の構成におけるメッキ層として設けることに何らの阻害要因はなく、当業者であれば、刊行物１、２の発明に基づき本件発明を容易に想到し得たというべきである。
原告主張のように、「滑り性」がコントロールケーブルにおける重要な性能であるとしても、それは、刊行物１や本件明細書の従来の技術の項に引用されている実公昭５４－２５５００号実用新案公報（乙２５の1及び2）によれば、当業者にとっては周知の事柄であったから、刊行物１、２を組み合わせるにつき阻害要因となるものではない。したがって、本件発明は進歩性を有しないというべきである。
（原告の主張）


(1)　コントロールケーブルの技術分野においては、より小さな力でインナーケーブルを操作できること、すなわち、「滑り性」に優れていることが重要な評価基準となっている。この「滑り性」はコントロールケーブル特有の特性であり、他の一般的なワイヤでは考慮されない特性である。しかるところ、刊行物１及び刊行物２のいずれにも、亜鉛－アルミニウム合金のメッキ層がコントロールケーブルにおける「滑り性」を向上させることにつき、何らの記載も示唆もないのであるから、亜鉛－アルミニウム合金の組み合わせによるメッキ層がコントロールケーブルにおける「滑り性」を向上させるという本件発明に進歩性があることは明らかである。(2)　進歩性の判断に当たっては、技術分野の同一性ないしは関連性が要求されるべきところ、コントロールケーブルのインナーワイヤーは、鋼線を撚り合わせたものである点で一般的なワイヤと共通するが、用途及び要求される特性において、全く異なり、力の伝達手段としてワイヤを用いるという意味において、コントロールケーブルは極めて特殊な技術分野である。文献を見ても、日本規格協会発行「ＪＩＳハンドブック鉄鋼Ⅱ（２００１年版）」（甲１６）によれば、コントロールケーブルのインナーワイヤーの用途に近い操作用ワイヤロープにさえ、「滑り性」に関する評価項目が一切出てこない。機械工学又は工業材料の代表的な書籍を見ても、産業図書株式会社発行「改訂機械工学大意」（甲１７）にはそもそもコントロールケーブルに関する記載がない。日本規格協会発行「ＪＩＳ工業用語大辞典（第３版）」（甲１８）には、医療器具に関するコントロールケーブルシステムの名称はあるが、自動車のウィンドレギュレータの場合に技術上不可欠な「滑り性」が要求されていない。自動車向けコントロールケーブルに関する記載は、日本規格協会発行「ＪＩＳハンドブック自動車部品（２００１年）」（甲１９）においてわずかに見られるにとどまる。
このように、コントロールケーブルのインナーワイヤーは、一般的なワイヤ（元来引っ張り荷重に耐える部材であり、主に要求される特性は「引っ張り強度」である。）とは、用途及び要求される特性において全く異なる特殊な技術分野にあるから、一般のワイヤに関するものであり、その課題を（「滑り性」とは無関係の）不メッキ部分の発生防止やメッキ高付着量の確保とする刊行物２をコントロールケーブルにおけるインナーワイヤーに関する刊行物１に組み合わせることは決して容易ではない。
(3)　したがって、本件発明は進歩性を有するというべきである。
４　明白な無効理由その２－進歩性欠如
（被告の主張）
本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭５４－２５５００号実用新案公報（乙２５の1）の補正（乙２５の2、発行日昭和５７年４月１７日）の発明に、同じく本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２－４８５９号公開特許公報（乙２６、公開日昭和６２年１月１０日）の発明を組み合わせることによって、当業者であれば、容易に本件発明に想到し得たものというべきである。
したがって、この点でも、本件特許には無効理由が存在することが明らかであるから、本件特許権に基づく請求は権利の濫用として許されない。
（原告の主張）
被告の上記主張は争う。
５　明白な無効理由その３－進歩性欠如
（被告の主張）
本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭５４－２５５００号実用新案公報（乙２５の1）の補正（乙２５の2、発行日昭和５７年４月１７日）の発明に、同じく本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物２（乙３）の発明を組み合わせることによって、当業者であれば、容易に本件発明に想到し得たものというべきである。
したがって、この点でも、本件特許には無効理由が存在することが明らかであるから、本件特許権に基づく請求は権利の濫用として許されない。
（原告の主張）
被告の上記主張は争う。
６　原告の損害
（原告の主張）
イ号物件の販売により得た被告の利益は、別紙損害一覧表記載のとおりである（原告はこのうち２３００万円を請求する。）。
（被告の主張）
原告の上記主張事実は否認する。
第３　争点３（明白な無効理由その１－進歩性欠如）についての当裁判所の判断１　本件明細書によれば、本件発明（請求項１）は次の内容を有するものである（甲２、以下の括弧内の記載は本件明細書の発明の詳細な説明の該当部分を指す。）。
(1)　本件発明はコントロールケーブルに関する。さらに詳しくは、耐食性及び滑り性が優れたコントロールケーブルに関するものである（産業上の利用分野）。(2)　一般に、コントロールケーブルの導管は、鋼線を断面矩形状に圧延し、巻線したいわゆるアウタスプリングから構成され、内索は複数本の素線を撚り合わせて形成される。かかるコントロールケーブルの使用中に導管から外部に露出した内索の部分に、例えば雨水などが付着した場合には、内索に錆を生ずることがある。さらに、内索を構成しているストランドや素線の間隙に雨水などが侵入し、いわゆる毛管現象により導管内に雨水が溜り、アウタスプリングに錆を生じさせることがある。そこで、導管を構成するアウタスプリングや内索の素線に、亜鉛メッキや錫メッキなどの防錆処理をした鋼線が使用されている。例えば鋼線に亜鉛メッキや錫メッキを施した後に、その鋼線を圧延し、巻線してアウタスプリングを形成し、さらにその表面上にコートを形成した導管を用いたコントロールケーブルが知られている。また、素線に亜鉛メッキ層を設け、撚り合わせて形成した内索、あるいは、その上に錫メッキ層を電気メッキで設けた内索（実公昭54－25500号公報参照）を用いたコントロールケーブルが提案されている。他方、一般の鋼線としては、亜鉛－アルミニウム合金メッキを施して防錆性能を高めたもの（特開昭62－4859号公報参照）が知られており、亜鉛メッキ鋼線を撚り合わせた鋼撚線についてはJIS－G3537で詳細に規定されている（従来の技術）。
(3)　上記コントロールケーブルは、何らメッキが施されていないものと比較すれば確かに耐食性は向上しているが、比較的短期間で腐食が発生することがあるので、耐食性が不充分である。さらに、同種の金属メッキを施した導管と内索を組み合わせると両者間で凝着が起こり、スティックスリップ、すなわちきしみが発生して操作フィーリングが悪化する。また、上記亜鉛メッキを施した鋼線を圧延し、巻線して形成したアウタスプリングと、素線に亜鉛メッキ層を設けて撚り合わせ、さらに錫メッキを施した内索との組み合わせでもスティックスリップを生ずる。そこで、本件発明は、前記従来品よりも更に一層耐食性が優れ、しかも滑り性が優れたコントロールケーブルを提供することを目的として（発明が解決しようとする課題）、本件発明の構成要件所定の構成を備えることとしたものである（課題を解決するための手段）。


(4)　本件発明のコントロールケーブルは、耐食性に優れた亜鉛－アルミニウム合金メッキ層が内索又は導管に設けられているため、例えば雨水が付着するような環境の下で使用した場合であっても、従来品よりも長時間腐食に耐え得る。しかも、かかる亜鉛－アルミニウム合金メッキ層は滑り性に優れたものであり、しかも内索及び導管に同種の金属をメッキした場合であっても、金属同士のかじりがなく、スティックスリップを生じないという作用効果を奏する（作用および実施例、発明の効果）。
２　他方、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物１（乙２、公開日昭和５７年７月２１日、発明の名称「インナーワイヤー」）に記載された従来技術は、その明細書によれば、次の内容を有するものである（以下の括弧内の記載は同明細書の発明の詳細な説明の該当部分を指す。）。
(1)　刊行物１の発明は、細線を撚り合わせて鋼索を構成するインナーワイヤーに関するものである（１頁左下欄１０行～１１行）。従来から製作されているインナーワイヤー等は、材料の鋼線を焼加工から伸線加工し、所望の本数を撚り合わせて、かかる後に錫鍍金を施したもの、又は材料鋼線に亜鉛層を設けた後に伸線されたものを、所望の本数を撚り合わせてワイヤー単体としたものに、錫の電気鍍金を施したものが知られている（１頁左下欄下から４行～右下欄３行）。(2)　ところが、上記の従来品は、耐腐食性、耐摩耗性及び滑り性に多くの欠点があった。すなわち、従来品の前者は、伸線加工を施したものに錫鍍金を施して所望の本数を撚り合わせたものであるから、錫鍍金の表面に鍍金による多数の凹凸及びピンホールが生じて、インナーワイヤーとして使用する際には滑り性が悪いばかりでなく、耐腐食性が特に悪い欠点がある。従来品の後者も、伸線して所望の細線を撚り合わせてワイヤー単体を構成したものに錫の鍍金を施しているので、撚り合わせた細線全体が錫層で囲繞され、耐腐食性にはそれなりの効果があるが、鍍金の際の凹凸及びピンホールによって、ワイヤーがアウター管の中で滑りが悪くなるとともに、伸線された細線１本１本の全周を囲繞するように鍍金されないので、錫鍍金されていない部分はピンホールからの水分の含侵によって腐食が早まる恐れがある。（１頁右下欄４行～２頁左上欄３行）。
(3)　そこで、刊行物１の発明は、製作容易かつ滑り性、耐摩耗性、耐腐食性に優れた効果を発揮するものを提供することを目的として（１頁左下欄１１行～１４行）、その特許請求の範囲所定の構成を備えることとしたものである。従来品には、耐腐食性に大きな欠陥があったばかりでなく耐摩耗性においても欠点があったが、刊行物１の発明は、これらの欠点をことごとく解消し（２頁左下欄８行～１０行）、耐摩耗性、耐腐食性、滑り性、防錆性に優れた効果を発揮するインナーワイヤーを提供することができる（２頁右下欄２行～４行）。３(1)　本件発明にいう「コントロールケーブル」と刊行物１にいう「インナーワイヤー」との関係につき検討すると、上記１及び２について判示した各明細書の記載内容のほか、本件特許出願手続の経過を見ても、平成１０年３月１３日付け拒絶理由通知書（乙４、刊行物１をその根拠の一つとする。）、原告の同年６月１日付け意見書（乙５）、同年１２月１０日付け拒絶査定（乙６）、原告の平成１１年３月２日付け手続補正書（乙７）及び原告の同年５月１７日付け審判請求理由補充書（乙８）という特許出願手続の過程で、原告自身も「コントロールケーブル」と「インナーワイヤー」とが無関係なものとは主張していないこと、刊行物１も、本件発明と同様に、滑り性や耐腐食性の向上を技術課題とすることに照らせば、本件発明の「コントロールケーブル」の内索が刊行物１の「インナーワイヤー」に相当するものと解される。
(2)　したがって、技術内容がコントロールケーブルに関するものである点では本件発明と刊行物１の従来技術とは一致しており、本件発明のコントロールケーブルの内索と刊行物１のインナーワイヤー従来技術とを対比すれば、両者は次の点で相違する。すなわち、刊行物１のインナーワイヤー従来技術が、そのメッキ層が錫鍍金を施したもの又は亜鉛層を設けた後に錫鍍金を施したものである（本件明細書の発明の詳細な説明欄の従来の技術の項に記載されている「内索の素線に（中略）錫メッキなどの防錆処理をした鋼線」や、「素線に亜鉛メッキ層を設け、撚り合わせて形成した内索、あるいはその上に錫メッキ層を電気メッキで設けた内索（実公昭５４－２５５００号公報参照）」と同様のものである。）のに対し、本件発明は、コントロールケーブルの内索（インナーワイヤー）のメッキ層が1～10重量％のアルミニウムを含み、残部が亜鉛である亜鉛－アルミニウム合金メッキ層である（構成要件Ａ、Ｂ）点で相違する。
(3)　そこで、上記相違点について検討すると、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物２（乙３、公開日昭和６２年２月２６日、発明の名称「亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線の製造方法」）の発明の詳細な説明欄には、次の記載があることが認められる（同明細書の記載にかかわらず、促音はすべて「っ」又は「ッ」と表記する。以下同じ。）。
①　従来の技術
「近年、亜鉛めっきよりも耐食性に優れ、且つアルミニウムめっきよりも加工性に優れた鉄鋼製品への溶融めっきとして、アルミニウム添加量約３％以上の亜鉛－アルミニウム合金浴にて亜鉛－アルミニウム合金めっきを行う方法が開発され、一部実用化されているのは、周知の通りである。」（同公報１頁右下欄１２～１７行。なお、日刊工業新聞社発行「ワイヤロープハンドブック」（乙１６）には、亜鉛にアルミニウムを添加すると、耐食性改善等の利点があり、鋼線への溶融めっきへの応用として、１９７０年後半に日本や欧州で開発されたZn－５％Al系合金めっきなどがある旨の上記と合致する記載があるほか、本件明細書の従来の技術の項にも、「亜鉛－アルミニウム合金メッキを施して防錆性能を高めたもの（特開昭６２－４８５９号公報参照）が知られており」とあり、本件特許出願当時の原告自身の認識とも合致する。）
「亜鉛－アルミニウム合金めっきは、同一厚さであれば亜鉛めっきより耐食性がはるかに優れていることは種々の文献によって明らかである」（同公報２頁左下欄８～１０行）
②　発明が解決しようとする問題点
「本発明方法は溶融亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線を製造するに当り、（中略）耐食性に優れ、且つ、美麗な表面肌を有し、更に加工性に優れた亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線を提供せんとするものである。」（同公報２頁右下欄６行～１２行）
③　問題点を解決するための手段


「本発明方法に於いては、溶融亜鉛浴槽と高濃度のアルミニウムを添加した溶融亜鉛－アルミニウム合金浴槽を夫々別個に設置し、被めっき鋼線は従来の亜鉛めっき鋼線と全く同一のフラックス処理－乾燥工程を経た後、最初に溶融亜鉛浴に入り亜鉛めっきされる、次いで直ちに高濃度のアルミニウムを添加した溶融溶融亜鉛－アルミニウム合金浴槽浴に装入され亜鉛－アルミニウム合金めっきされた後、該合金浴より垂直に引き上げられる。」（同公報２頁右下欄下から７行～３頁左上欄２行）
「以下に本発明方法について実施例を図面に従って詳述する。図面は本発明亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線の製造工程の一例である。従来の溶融亜鉛めっきと全く同じフラックスにて処理され、乾燥工程を経た鋼線１は先ず溶融亜鉛浴槽２内の溶融亜鉛浴３に装入され、亜鉛めっきされる。溶融亜鉛浴３には合金層の発達を抑制するため、0.1～0.2％のアルミニウムが添加されている。（中略）亜鉛めっきされた鋼線１は次いで浴槽４内の高濃度のアルミニウムを添加した溶融亜鉛－アルミニウム合金浴５に装入され、亜鉛－アルミニウム合金めっきが行われる。」（同公報３頁左上欄下から４行～同頁右上欄１２行）
④　実施例
「表に本発明方法によって製造された亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線の製造条件及び性能の一例を示す。」（同公報４頁左下欄１～３行）（同表の「Zn－Al合金浴中のAl濃度（％）」欄記載の数値）
線径　3.2㎜の実施例の場合     5%
線径　4.0㎜の実施例の場合    10%
⑤　発明の効果
「以上の如く、本発明方法は、従来の溶融亜鉛めっきと全く同一のフラックスを使用して十分な付着量と美麗な表面肌を有する耐食性に優れた亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線がその機械的性質を損なうことなしに得られ、画期的な方法と云える。」（同公報４頁左下欄下から４行～同頁右下欄２行）(4)　上記①～⑤を総合すれば、刊行物２には、亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線が従来の亜鉛めっきよりも耐食性等に優れていることや、そのアルミニウム含有割合としても（同合金浴中のAl濃度から判断して）５％又は１０％の場合が含まれていることが記載されているということができる。したがって、刊行物１に開示された亜鉛等のメッキ層を有するインナーワイヤー従来技術に刊行物２の亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線の技術を組み合わせることが可能であれば、本件発明の構成及びそれに伴う効果が得られることは明らかである。４(1)　これに対し、原告は、刊行物１及び刊行物２のいずれにもコントロールケーブルにおける「滑り性」の向上に関する記載や示唆がない、用途及び要求される特性において、コントロールケーブルのインナーワイヤーと一般のワイヤとが全く異なる技術分野にあり、特殊な技術分野である刊行物１の技術（コントロールケーブルのインナーワイヤー）と一般的な技術分野である刊行物２（一般のワイヤ）の技術とを組み合わせることには阻害要因がある旨を主張する。(2)　しかし、原告の主張する阻害要因の根拠は、その指摘に係る文献にコントロールケーブルに関する記載がないか又は乏しいというにすぎない。むしろコントロールケーブルにおけるインナーワイヤーも、一般的なワイヤも、鋼線を撚り合わせたものである点で共通することは、本件明細書の従来の技術の項に「一般の鋼線」に関する言及があるほか、本件訴訟において原告の自認するところでもある。さらに、本件明細書の従来の技術の項に引用されている実公昭５４－２５５００号実用新案公報（乙２５の1及び2）は、考案の名称を「ワイヤロープ」とするものであり、その実用新案登録請求の範囲や考案の詳細な説明を見ても、コントロールケーブルにおける必須の構成要素と解されるアウタケーシング（甲１８、１９。本件発明では「導管」がこれに相当する。）と常に組み合わせて使用することまでは予定されておらず、かえって同明細書の考案の詳細な説明によれば、ここにいう「ワイヤロープ」とは「針金をよった鋼索」（同公報１頁左欄３０行～３１行）というほどの意味であって、その技術分野をコントロールケーブルにおけるインナーワイヤーの場合に限定するかのような記載は存しない（上記実公昭５４－２５５００号実用新案公報の補正の掲載である乙２５の2において、滑り性につき、アウターケースにロープを通す試験方法に関する記載や図示があるにとどまる。これに対し、その耐久性に関しては、「その表面が錫めっき被膜によって覆われているため、従来のワイヤロープ（亜鉛めっき）よりはるかに耐久性、滑性がよく扱い易くなる」旨が記載されている。）。そして、上記考案の目的も「従来のワイヤロープを改良して耐食性およびハンダ付け性ならびに滑り性などの諸欠点を解消する」（同公報１頁左欄３１行～３３行）ことにあると記載されている。つまり、上記公報（乙２５の1及び2）にはワイヤロープ自体の発明にあっても滑り性が要求されることや、その用途の一つとしてコントロールケーブルのインナーワイヤーが示唆され、該用途がワイヤロープの特殊な用途でないことが示されているのであるから、ワイヤロープにあっても（「耐食性」とともに）「滑り性」がその重要な解決課題の一つに位置付けられていることは明らかである。原告は、ワイヤが元来引っ張り荷重に耐える部材である（主に要求される特性は「引っ張り強度」である）旨を主張するが、一般のワイヤにあっても、これを摺動を伴う用途、例えば滑車とともに用いる場合などを想定すれば、その滑り性が技術課題となり得ることは周知の事実であり、一般的なワイヤにおいても滑り性は考慮されているというべきであるから、原告の上記主張は採用の限りではない。
コントロールケーブルのインナーワイヤーと一般のワイヤとの技術課題の異同を、その材質や撚り線の構造から検討しても、本件明細書に記載された実施例１及び実施例３の導管及び内索に用いられる材料は「市販の鋼線（材質：JISG3506SWRH62A）」（日本規格協会発行「JISハンドブック鉄鋼（１９８５年版）」（乙２７）によれば、硬鋼線材）であるところ、本件明細書の従来技術に掲げられているJISG3537（本件公報３欄３１行）も、JISG3506   SWRH等を材料とする亜鉛めっき鋼撚り線であり、その構成区分には、本件明細書の内索を構成するストランド（１２）（本件公報６欄７行～８行、第２図、第３図）と同じ「７本撚り」、「１９本撚り」の構成が予定されている（乙２７の８９０頁）。加えて、上記文献９０５～９０６頁（乙２８）によれば、操作用ワイヤロープも、JISG3506SWRH等を材料とするものであり、その構成区分には、本件公報の第２図及び第３図（本件発明の内索の実施例を示す横断面図、本件公報５欄３４行～３５行）と同じ「７×７」、「７×１９」の構成が予定されていることも認められる。このように、上記の刊行物において、コントロールケーブルにおけるインナーワイヤーが一般的なワイヤと全く異なる技術分野であり、その技術課題が相違するということを窺わせるかのような記載は存しない。


したがって、インナーワイヤー（刊行物１）と一般のワイヤ（刊行物２）との技術分野が大きく相違するものとはいえず、かえって「耐食性」及び「滑り性」という重要な技術課題の点で共通するのであるから、当業者にとって両者を組み合わせることに格別の阻害要因はないというべきである。(3)　仮に本件明細書のように実公昭５４－２５５００号実用新案公報（乙２５の1及び2）をコントロールケーブルのインナーワイヤーに限定されるかのような趣旨のものと捉えても、刊行物１の技術課題は、「滑り性」の点に限られるわけではなく、上記２で判示したとおり、「耐腐食性」にもあり、かつ、「耐腐食性」に欠点がある場合には、「さびによる浸食が早くロープ切断などの事故を起す危険性があった。」（乙２５の1の２欄３行～４行）のであるから、当業者にとっても、「耐腐食性」は「滑り性」に勝るとも劣らない重要な技術課題であったということができる。しかるところ、上記３で判示したとおり、一般のワイヤに関する刊行物２の技術課題には「耐食性」が、本件明細書の従来の技術の項に掲げられた他の文献である特開昭６２－４８５９号公開特許公報（乙２６）の発明（発明の名称「耐食性のよい亜鉛合金めっき鋼線」）の技術課題にも、その名称が示すとおり、「耐食性」があったことは明らかである。このように重要な技術課題の一つである「耐腐食性（耐食性）」の観点のみからであっても、当業者にとっては両者の技術を組み合わせることに格別の阻害要因があるともいえないというべきである（本件特許出願手続における平成１０年１２月１０日付け拒絶査定（乙６）も、同様の観点に着目したものである。）。原告の上記主張は採用することができない。５　したがって、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物１のインナーワイヤー従来技術とその表面に構成要件Ｂ所定のメッキ層が設けられたコントロールケーブルの本件発明との相違点は大きなものではなく、この相違点の存在を前提としても、当業者であれば、刊行物１に開示された従来技術に、同じく本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物２の亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線の技術を組み合わせることによって本件発明を容易に想到し得たものというべきである。したがって、本件発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法１２３条１項２号に該当し、無効であることが明らかなものである。
そうすると、本件特許権に基づき原告が被告に対して権利行使をすることは、特段の事情がない限り、権利の濫用として許されない（最高裁判所平成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）ものというべきところ、本件において特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
第４　結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官      田　　中　　秀　　幸
裁判官      守　　山　　修　　生
イ　号　物　件　目　録
以下の構成を有するコントロールケーブルを含む、別紙イ号一覧表記載の品番の各自動車のウィンドレギュレータアッシー（車輌の窓開閉装置）
１　コントロールケーブル部分の構成
図１～２において青色及び赤色で示されるコントロールケーブル。ａ　図１のＡで示される部分の一部破断説明図（アウターケーシングを部分的に取り除いている。）である図２に示されるように、青色で着色したアウターケーシング（導管）（１０、１１）と、このアウターケーシング（導管）（１０、１１）内に摺動自在に挿通される、赤色で着色したインナーケーブル（内索）（９）とから構成されており、なお、アウターケーシング（１０、１１）は、図３に詳細に示されているように、内側から合成樹脂製のライナー（１５）、圧延した鋼線を巻線したアウタースプリング（１６）及び合成樹脂製のアウターコート（１７）からなっ
ており、
ｂ　インナーケーブル（９）の表面には亜鉛－アルミニウム合金メッキ層が設けられており、このメッキ層は４～９重量％のアルミニウムを含み、残部が亜鉛である（インナーケーブル（９）の長手方向部位及び円周方向部位毎に異なり、１重量％未満のところもあれば、１～１０重量％のところも、１０重量％を超えるところもある）、
ｃ　コントロールケーブル。
（注）　下線部は当事者間に争いがある部分であり、本文が原告の、括弧内が被告の各主張である。
２　ウィンドレギュレータアッシーの構造説明
ウィンドレギュレータアッシーは、図１に示されるように、ハウジング（１）と、ガイドレール（４）と、キャリアプレート（５）と、アウターケーシングＡ（１０）及びアウターケーシングＢ（１１）並びにインナーケーブル（９）からなるコントロールケーブルとから構成されている。この構成は、イ号－１ないしイ号－２０のすべてに共通しており、車種及び取付部位（フロント又はリア）により形状及び寸法が相違している。しかし、本件発明に関わるコントロールケーブルについては、長さ及び色が異なるのみで、その余の構成は共通している。図１に示されるウィンドレギュレータアッシーは、三菱自動車株式会社製の「ディオン」のフロントの左側に用いられている「ＭＲ５９９６１５」であり、イ号－２に該当する。
ベースブラケット（１４）には、ハウジング（１）、ケーブルドラム（２）、アウターエンドホルダー（３）及びモータ（図示せず）が固定されており、当該ベースブラケット（１４）により前記モータなどがドアパネル（図示せず）に取り付けられている。インナーケーブル（９）の一端はケーブルドラム（２）に係止されており、また他端はキャリアプレート（５）に係止されている。キャリアプレート（５）には窓ガラス（１３）がボルトなどで固定され、このキャリアプレート（５）はインナーケーブル（９）に引かれてガイドレール（４）に沿って移動する。これにより、窓ガラス（１３）が上下に昇降する。インナーケーブル（９）はモータ（図示せず）により回転されるケーブルドラム（２）により巻き取られ、プーリー（６）又はケーブルガイド（７）によりガイドされるとともに方向転換されている。またハウジング（１）のアウターエンドホルダー（３）と前記プーリー（６）又はケーブルガイド（７）との間のインナーケーブル（９）はアウターケーシングＡ（１０）又はアウターケーシングＢ（１１）にガイドされている。
（別紙）
イ号一覧表図１図２損害一覧表


（原審・横浜地方裁判所小田原支部平成８年(ワ)第５５０号（原審言渡日平成１２年６月６日））
主　　　　　　文
原判決を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
主文と同旨
第二　事案の概要
本件は、控訴人から懲戒解雇された被控訴人が、本件懲戒解雇は控訴人の就業規則に定められた懲戒解雇事由に該当する事実が存在せず、解雇権の濫用に当たり、あるいは不当労働行為で無効であるなどと主張して、控訴人に対し、雇用契約上の地位の確認と解雇された日の翌日からの未払賃金の支払を求めたところ、原審が、本件懲戒解雇は、控訴人の就業規則に定められた懲戒解雇事由に該当する事実が存在せず、かつ、不当労働行為に当たり、無効であるとして、被控訴人の請求を認容したため、控訴人がこれを不服として控訴を申し立てた事案である。なお、控訴人は、原審において、控訴人主張に係る被控訴人の非違行為の一部について本件懲戒解雇の事由とすることが許されないと判断されたため、当審において、予備的に、これら非違行為の全部を懲戒解雇事由とする懲戒解雇の意思表示をした。本判決においては、原則として原判決と同じ略語を使用することとする。一前提となる事実及び争点は、原判決７頁５行目の「乙六」を「乙２２、２４」に、同８頁６行目の「懲戒解雇にする」を「懲戒解雇する」に、同１９頁３行目の「妨害した」を「阻害した」に、原判決添付別紙一「職場離脱合計時間一覧表」６頁の「１０月２５日」欄の「６時間００分」を「５時間００分」にそれぞれ改め、控訴人の当審における補充主張及び新主張を次項のとおり、被控訴人の当審における補充主張及び新主張を第三項のとおりそれぞれ加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄中の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
二　控訴人の当審における補充主張及び新主張
１　営業車両のメーター不正操作に関する控訴人の認識について個人別営業明細表は、各乗務員につき、営業車両のメーターの使用状況等が機械的に記録されるものであるところ、被控訴人に関する営業明細表には、明白に不合理なメーター操作が記録されている箇所（例えば平成７年１２月２６日の部分）があるのみならず、走行距離、時間及び料金の関係からみて不自然と思われるメーターの使用方法が「迎車」絡みの場合に集中して記録されていることに照らし、被控訴人が営業車両のメーター不正操作を行っていたことは明らかである。そして、上記営業明細表は、昀も確実な電磁的記録による料金管理に関する資料であり、控訴人としては、少なくとも上記の明白に不合理なメーター操作が記録されている箇所によって被控訴人のメーター不正操作の事実を認識していたのである。２　平成８年２月２７日における営業車両の飲酒運転に関する控訴人の認識について控訴人は、平成８年２月２７日の被控訴人の職場離脱を認識したため、被控訴人が同日に行ったスナック「甲」で同席していた控訴人の従業員等から事情聴取をした結果、被控訴人の就業時間中の飲酒及び営業車両の飲酒運転の事実を認識した。このことは、同年３月２日の本件懲戒解雇通告後間もなく、組合本部の役員と控訴人との間で本件懲戒解雇に関する交渉が数回持たれた際、控訴人が組合本部に対して被控訴人の上記飲酒運転を厳しく指摘したことからも明らかである。３　粗暴な言動による職場秩序の侵害、脅迫・虚偽申告による業務阻害及び営業車
両の違法駐車について
控訴人が主張する被控訴人の粗暴な言動による職場秩序の侵害、脅迫・虚偽申告による業務阻害及び営業車両の違法駐車については、後記のとおり、控訴人は、本件懲戒解雇に先立つ約１年前の平成７年４月１５日、これらが職場離脱、メーター不正操作等とともに懲戒解雇事由に該当するとして、組合本部の副委員長Ａに対して被控訴人の懲戒解雇を提案していたのであり、何らの処分の検討も行わなかったわけではない。
４　平成７年４月１５日における控訴人からＡ副委員長に対する被控訴人の懲戒解
雇の提案について
控訴人は、平成５年１２月２０日には乙支部に対し、平成７年４月１５日には組合本部に対し、被控訴人の就業状態の劣悪さを告知しつつ、被控訴人の解雇につき了承を求めるべく通告したが、平成５年１２月２０日の通告の際には、乙支部役員から「今後は必ず指導改善させます」との懇願があり、また、平成７年４月１５日の通告の際にも、Ａ副委員長から、「１年間だけ勘弁してください。絶対に直させます。もし直らなければ、本部としても被控訴人を擁護しません」との誓約があったことから、結局、被控訴人の解雇を見送った。被控訴人は、Ａ副委員長からこの経緯を告げられたにもかかわらず、その後も非違行為を重ねたのであり、控訴人は、それらが重大な非違行為であることを考慮し、組合本部に事前の説明等をすることなく、本件懲戒解雇に踏み切ったのである。以上の事実は、乙１５１（Ａ副委員長の陳述書）等により明らかである（乙１５１に関する被控訴人の主張に対する反論は、後記９のとおりである。）。
上記事実関係に照らしても、乙２の通告書（以下「本件通告書」という。）の交付により被控訴人に対して本件懲戒解雇を通告した際、控訴人が、本件通告書に記載されたもののみならず、控訴人主張に係るすべての懲戒解雇事由について検討していたことは明らかであり、また、本件懲戒解雇に先立ち、賃金カットや始末書を取るなどの「前段階的処分」をしなかったことも、何ら不自然ではない。
５　本件懲戒解雇の事由について
控訴人は、本件懲戒解雇の事由が多岐にわたるため、本件懲戒解雇を昀終的に決定する契機となった事由すなわち職場離脱行為のみを本件通告書に記載したにすぎず、本件懲戒解雇の事由がこれに限定されるものではない。なお、被控訴人は、本件通告書を受領するや、直ちに退席して、控訴人が懲戒解雇事由を告知する機会を奪い、また、平成８年２月２９日に控訴人から事情聴取を受けた際にも、同月２７日の職場離脱について「組合活動である」との強弁に終始しているのであるから、本件通告書に記載された懲戒解雇事由以外の事由について、被控訴人が本件通告書を受領した際に告知されていないこと、あるいは控訴人から事情聴取されていないことをもって、本件懲戒解雇の事由を本件通告書に記載されたものに限定する理由とすることはできない。
６　予備的懲戒解雇の意思表示について（新主張）


仮に、控訴人主張に係る被控訴人の非違行為の一部について本件懲戒解雇の事由とすることが許されないとしても、これら非違行為は控訴人の就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するから、控訴人は、平成１２年９月２５日の当審口頭弁論期日において、被控訴人に対し、予備的に懲戒解雇の意思表示をした。
７　職場離脱について
乙１２及び１４により認められる被控訴人の各乗車日毎の職場離脱時間と、職場離脱が多いと被控訴人から特に名指しのあった控訴人の従業員３名のそれ（乙１０７ないし１０９）とを比較すると、被控訴人については、大半の乗車日においてほぼ継続的・常態的に数時間（２時間を超えるもの）の職場離脱が見られ、その頻度及び程度の両面において遙かに悪質である。これは、執行委員会等の組合活動の時間を控除しても同様である。その上、被控訴人のデータは平成７年度の、上記３名のデータは平成９年度の各運行についてのものであるところ、平成７年度当時の方がタクシー業界全体の実車率が高かったことなどに鑑みると、被控訴人の乗車勤務状況が上記３名のそれよりも著しく劣悪であったことは明らかである。
８　不当労働行為について
原判決は、本件懲戒解雇が不当労働行為に当たると判断しているが、①控訴人は、乙支部支部長のＢ及び同副支部長の被控訴人が平成７年１２月ころに労働基準監督署及び陸運局に対して控訴人の本件運行管理体制について告発（本件告発）をしたこととは関係なく、被控訴人の懲戒解雇について検討していたのであって、本件告発が本件懲戒解雇の動機になったとする余地はないこと、②原判決は、「Ｃ社長は、本件告発を知るや、本件告発が控訴人の経営に与える影響を懸念し、富士見交通支部の執行委員や組合本部のＡ副委員長との間で協議を行っていた」と認定しているが、かかる事実を認めるに足りる客観的証拠はないこと、③控訴人が問題としていたのは、被控訴人の組合活動ではなく、組合活動に名を借りた職場離脱であること、④原判決は、「被控訴人は、本件懲戒解雇以前にも、執行委員会終了後に食事をしながら組合活動その他の話合いをしたことがあったが、控訴人がそのことに対して職場離脱を理由に懲戒処分を行ったことはなかった」と認定しているが、平成８年２月２７日の単なる飲食行為を「組合活動その他の話合い」と同視している点で誤っていること、⑤原判決は、本件懲戒解雇には懲戒解雇事由が存しないとしているが、この前提が間違っていること、以上の①ないし⑤の諸点からして、原判決の上記判断は誤っている。
９　乙１５１（Ａ副委員長の陳述書）について
Ｃ社長は、原審において、Ａ副委員長との友人関係及び同人に対する本件告発の取下げの依頼を明確に否定する旨の供述をしている。
Ａ副委員長は、組合本部の役員という自らの立場に鑑み、原審においては陳述書の提出を差し控えていたが、控訴人の従業員であったＤの自殺とその原因が被控訴人による本件告発にあることを知り、当審において乙１５１の陳述書を提出するに至った。
被控訴人は、後記甲５９（Ｅの陳述書）に添付された「自交総連副委員長Ａ氏挨拶の録音筆記」と題する書面によれば、Ａ副委員長は、この挨拶において、本件懲戒解雇は不当であり、原点に立ち帰って組合は被控訴人を支援すべきである旨述べていると主張するが、組合本部の役員であったＡ副委員長がそのような発言をすることは別段不自然ではなく、むしろ、乙１５１の陳述書を作成するに至った経緯がいかに重大なものであったかを窺わせるものである。
以上のとおりであるから、乙１５１はＡ副委員長が認識している事実をありのまま陳述したものというほかない。
三　被控訴人の当審における補充主張及び新主張
１　平成８年２月２７日の被控訴人の飲酒について
被控訴人は、平成８年２月２７日午後７時ころスナック「甲」でホットウーロンハイ（焼酎のウーロン茶割り）を１杯飲んだだけで、同日午後１２時ころ同店を出るまでの間に飲酒したことはない。この程度の飲酒であれば、経験則上、同店を出るころまでにはアルコールの影響は完全に除去されているとみるべきであるから、控訴人の主張するような飲酒運転の事実はない。
また、被控訴人としては、この日は、非就労届を提出していたため、就労中であるという認識がなかった上、Ｂに対して執行委員会の報告をしたり、春闘や違法な長時間労働の問題に対する取組み等を話し合う必要があったため、かなり長時間にわたり同店に滞在するつもりであったことなどの事情を考慮すれば、被控訴人において皆と乾杯するためにホットウーロンハイを１杯だけ飲んだことが非違行為として問題にするほどのものではないことは明らかである。さらに、これまで、控訴人においては、労使交渉の後、社長自らが組合役員を引き連れて食堂で飲食をし、その際に就業時間中の役員も飲酒したことがあり、また、控訴人の従業員であるＦは、本件懲戒解雇後の平成８年６月６日、営業車両を飲酒運転して事故を起こしたが、懲戒解雇されずに１０日間の乗務停止の処分を受けたにすぎないことなどの過去の事例からしても、被控訴人の平成８年２月２７日の飲酒行為を懲戒解雇事由とすることは許されない。
２　予備的懲戒解雇の意思表示について（新主張）
控訴人は、本件懲戒解雇時において控訴人の主張する予備的解雇事由のすべてについて認識していたと主張するが、そうであれば、本件通告書に記載された職場離脱以外の事由はすべて処分の対象としないという認識であったとみるべきであるから、上記事由をもって再度処分の対象とすることは、一事不再理の原則からも許されない。
３　Ａ副委員長に対する解雇提案について
控訴人は、本件懲戒解雇前にＡ副委員長に対して被控訴人の解雇について提案したところ、Ａ副委員長から１年間待ってほしい旨要請され、同人との約束で処分を差し控えていたなどと主張するが、本件懲戒解雇は上記提案から１年が経過する以前に行われたのであるから、仮に控訴人が主張するような事実があったとするならば、本件懲戒解雇前に、組合本部と控訴人との間でそのことについて何らかの話し合いがされてしかるべきであるにもかかわらず、相互に連絡を取り合った形跡すらない。また、甲５９（Ｅの陳述書）に添付された「自交総連副委員長Ａ氏挨拶の録音筆記」と題する書面は、Ａ副委員長が平成９年９月２１日に副委員長を退任するに当たり富士見交通支部第１７回定期大会において組合員に対して行った挨拶の録音テープを、Ｅにおいて反訳したものであるが、同書面によれば、Ａ副委員長は、上記挨拶において、控訴人の主張するような解雇提案について全く説明していないことが認められる。したがって、控訴人主張に係る解雇提案の事実が存在しないことは明らかである。


４　乙１５１（Ａ副委員長の陳述書）について
控訴人は、Ａ副委員長に対する解雇提案があったことを裏付けるための証拠として乙１５１（Ａ副委員長の陳述書）を提出しているが、①その体裁及び書式がＣ社長の陳述書（乙３３）のそれと極めて似通ったものであること、②Ａ副委員長とＣ社長とは個人的にも親密な付合いがあり、また、Ａ副委員長は、Ｃ社長の働きかけに応じ、本件告発をした被控訴人らの意思を全く無視して本件告発を取り下げ、更に、その後、Ａ副委員長が、自交総連系労働組合の副委員長を退任し、都市交通労働組合を率いて自交総連を脱退した上、ハイタク労働組合共闘会議を結成した際には、Ｃ社長は、その腹心の部下であるＧらとともに、控訴人の従業員をハイタク労働組合に加盟させる工作を執拗に展開してきたのであって、Ａ副委員長とＣ社長は、自交総連系労働組合の支部を切り崩し、ハイタク労働組合を育成するという共通の目的で結ばれていたこと、③前記甲５９に添付された「自交総連副委員長Ａ氏挨拶の録音筆記」と題する書面によれば、Ａ副委員長は、この挨拶において、控訴人主張に係る解雇提案について全く説明しておらず、かえって、本件懲戒解雇は不当であり、組合は原点に立ち帰って被控訴人を支援すべきである旨述べていることなどに照らすと、乙１５１の陳述書が、Ｃ社長の要請に基づき、同社長の意のままに作成されたものであることは明らかである。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（本件懲戒解雇の理由とされた非違行為は何か）について１　前記引用に係る原判決認定の前提となる事実、証拠（書証の枝番を省略する。以下同じ。）（甲１４、１５、１９、３６、４０ないし４２、乙３ないし７、２２、２８、３３、４１、４２、５４、７２、１１９、１３６、証人Ｒ、同Ｗ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｇ、同Ｌの各証言、被控訴人本人尋問の結果、控訴人代表者Ｃ尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば、本件懲戒解雇に至る経緯及びその後の経過について、以下の事実が認められる。
(一)　被控訴人は、昭和５８年１２月２７日付けで控訴人に雇用され、本件懲戒解雇に至るまでタクシー乗務員として勤務　　　　　していた。被控訴人は、平成元年９月に控訴人の乙営業所の従業員によって組織される富士見交通乙支部の副支部長に就任して以来、同支部長に就任した１年間を除き、本件懲戒解雇に至るまで副支部長の地位にあった。
(二)　被控訴人は、平成５年ころ、控訴人が運輸省（当時）から認可を受けていた夜間専用タクシーに昼間の女性アルバイトを乗務させていたことを陸運局に申告し、その結果、控訴人は、上記運用を是正した。
(三)　控訴人では、隔日勤務乗務員の１乗務ごとの拘束時間は午前８時から翌日午前２時までの１８時間、うち就業時間は１５時間、乗務に従事しなければならないハンドル時間は、始業点検、終業後の納金事務に要する時間等を考慮して、１４時間３０分と定められていた。
(四)　ところで、控訴人の乗務員の中には、収入アップのため、所定の勤務日以外のいわゆる「明け番」の日あるいは公休日にも乗務すること（「明け出」あるいは「公出」）を希望する者が多く、控訴人にとっても、これを認めることにより営業収入が増加する点で好都合であったことから、昭和６１、２年ころ、控訴人と富士見交通支部との間で、希望する乗務員に対し「明け出」、「公出」を認める協定が取り交わされて、実施されていた。
しかし、これは乗務員に対し労働基準法に違反する連続勤務、長時間勤務を行わせることになる上、控訴人では、乗務員不足を補うためにアルバイト乗務員を用いて営業を行っていたことから、控訴人は、これらの営業実態を隠すため、退職従業員の名前を勝手に使用するなどして、乗務記録を書き替えるなどの本件運行管理体制をとっていた。
(五)　被控訴人は、控訴人の違法な本件運行管理体制を是正させたいと考えていたが、公出等を希望する組合員が多い乙支部では、執行委員全員の賛同を得ることが難しい情勢にあった。そこで、被控訴人と乙支部のＢ支部長は、組合本部が陸運局との交渉で違法な長時間労働をさせている会社にはタクシー料金の値上げを認めないとの回答を得た機会を捉えて、監督官庁を通じて本件運行管理体制を是正させようと図り、平成７年１１月３０日、執行委員中本件運行管理体制の是正に消極的であった３名の執行委員には内緒で、かつ、組合の機関決定を経ることなく、富士見交通支部名義で、関東陸運局神奈川支局に本件運行管理体制を告発した。これに対し、上記執行委員らは、被控訴人らが事前に何らの相談をすることなく告発を行ったことについて抗議し、同年１２月４日、被控訴人とＢが乙労働基準監督署に対して同様の告発を行おうとした際、同監督署の玄関において、まず支部の全員集会を開いて組合員の意見を聞くべきであるとして、告発を思いとどまるよう要請した。そして、これら執行委員の要請によって同行した組合本部のＡ副委員長からも同様の説得を受けたが、被控訴人らは、結局、同監督署に告発書類を提出した。
同月１０日、この問題を討議するため、乙支部の組合員全員集会が開かれたが、本件告発に反対する意見が多数を占めた。
そこで、組合本部は、被控訴人とＢに対し本件告発を取り下げるよう指導したが、被控訴人らがこれに従わなかったため、結局、同月１９日ころ、組合本部役員が本件告発を取り下げた。
(六)　平成８年２月１０日は被控訴人の乗務日であったが、丙支部のＭ支部長が、控訴人の職員であるＮが会社就業規則の改正を企図しているらしいとして、相談に訪れたため、被控訴人は、Ｍ及びＢ支部長とともに、同日午前９時ころから午前１０時すぎころにかけて、３台の営業車両を付近に駐車したまま、乙駅前の喫茶店に入り、この問題への対応を検討した。
他方、Ｎは、警察官から上記営業車両の違法駐車を指摘する電話を受けたため、直ちに現場に赴いて警察官に弁明するとともに、駐車中の営業車両の写真を撮影していたところ、駐車場所に戻った被控訴人から強い抗議を受けた。被控訴人らは、その足で乙営業所に赴き、さらにＮに抗議するとともに、Ｋ課長に対し、写真撮影は会社の指示によるものかと尋ねたところ、同課長はこれを否定する発言をした。そして、被控訴人らが、就業規則の変更については組合との団体交渉を行うよう要求したところ、Ｋ課長は、当面就業規則の変更を予定していない旨回答した。


被控訴人は、引き続き同日午後も、Ｂ、Ｍらとともに春闘の方針を打ち合わせるなどして過ごし、結局同日中は乗務しなかったが、Ｋ課長に申し入れて、同日を有給休暇扱いに変更してもらった。
(七)　同年２月２７日に乙支部の執行委員会が開かれることになったため、被控訴人とＢは、前日の２６日に、日時を「平成８年２月２７日１２時より終了まで」とする本件非就労届を控訴人に提出した。
同月２７日正午ころから午後５時すぎころまでの間、乙営業所の建物内で、富士見交通支部執行委員のほか組合本部のＸ委員長も出席して、同支部の執行委員会が開かれ、春闘の方針等について話し合われた。被控訴人はこれに出席したが、Ｂ支部長は、他の執行委員に連絡しないまま無断欠席した。午後５時すぎころ執行委員会が終了し、Ｘ委員長が帰った後、被控訴人がＭとともに乙営業所の社員食堂で夕食をとっていたところ、Ｂが現れ、同人が夕食をとっていなかったことから、食事のできる場所でＢに執行委員会の結果を報告しようということになり、被控訴人は、Ｂ、Ｍのほか、勤務日ではなかったがたまたま居合わせた富士見交通支部組合員のＧ及びＰとともに、営業車両を運転して、乙市内のスナック「甲」に赴いた。そして、同日午後７時３０分ころから午後１２時ころまで飲食をしながら過ごし、被控訴人は、翌２８日午前零時すぎころ、自ら運転する営業車両にＢ、Ｇら全員を乗せて、Ｚを自宅に送りとどけた後、一旦乙営業所に戻り、その後終業時刻である午前２時まで乗務しなかった。「甲」では、ブランデー１本、ビール３本などを注文して、飲食をしながら組合活動に関する話をしたが、それにとどまらず、カラオケやダンスに興じる者もいた。被控訴人は、ブランデーのウーロン茶割りを何杯か飲んだ。
なお、被控訴人は、２８日は非就業日であったため、会社に出勤しなかった。(八)　Ｋ課長及びＱは、Ｃ社長の指示に基づき、同月２９日午前８時すぎころ、乙営業所において、被控訴人及びＢに対し、同月２７日に乗務しなかった理由及び就業時間中に飲食した理由を問い質した。これに対し、被控訴人は、組合活動に関する話合いをしていただけであるし、執行委員会の後に飲み食いをして何が悪いかと抗弁するとともに、当日を有給休暇扱いとするよう求めたが、Ｋ課長はこれを断った。
(九)　Ｋ課長は、同年３月２日午前８時ころ、被控訴人とＢを乙営業所に呼び出し、被控訴人に対しては、「貴殿は、平成８年２月２７日の組合執行委員会終了後、正常勤務を怠り、会社は、職場放棄とみなし、同年３月２日付を以って、懲戒解雇を通告する」と記載された懲戒解雇通告書（乙２）を、また、Ｂに対しては、「貴殿は、平成８年２月２７日の朝、平常勤務のために営業車で出庫したにも拘わらず正規の届け出もなく、正常勤務を怠り、会社は、職場放棄とみなし、同年３月２日付を以って、懲戒解雇を通告する」と記載された懲戒解雇通告書（甲７）を交付した。これに対し、Ｂは黙って通告書を受け取ったが、被控訴人は、「上等だ、やってやろうじゃないか」と言い放ち、通告書をわしづかみにして退席した。(一〇)　その後、組合本部と控訴人との間において、被控訴人及びＢの懲戒解雇問題についての交渉が行われたが、結局物別れに終わった。しかし、富士見交通支部の組合員らの間には、被控訴人に対する同情論はほとんど見られず、少なくとも被控訴人が就業時間中に飲食をした上営業車両を運転したことについては、タクシー乗務員としてあってはならないことであるとの意見が大勢を占めた。そして、組合本部の役員は、被控訴人に対し、従来の就業態度等について反省を求めるとともに、控訴人との妥協点を探るため、被控訴人に対し、退職届と乙支部執行委員を辞任する旨の誓約書の提出を求めたが、被控訴人がこれを拒否し、組合本部の支援を断ったため、組合本部は、会社との本件懲戒解雇に関する交渉を打ち切った。その後、乙支部及び丙支部においてそれぞれ組合員全員集会が開かれ、討議の結果、乙支部は多数決で、丙支部は全員一致で、被控訴人の本件懲戒解雇に対する支援を行わないことを決定するとともに、乙支部は、被控訴人の組合員としての権利を停止する旨の処分を行った。
他方、Ｂは、組合本部の説得に応じ、退職届を組合本部を通じて控訴人に提出したところ、控訴人は、Ｂの懲戒解雇を任意退職扱いに変更した上で、同年５月１６日付けで同人を再雇用した。Ｂは、再雇用された後は、乙支部の役員に就かず、組合活動から退いた。
(一一)　その後、被控訴人は、横浜地方裁判所小田原支部に対し、控訴人を相手方として、従業員としての仮の地位を定める仮処分の申立てをした。(一二)　控訴人の営業車両にはその運行状況を自動的に記録するタコグラフが搭載されており、タコグラフから打ち出されるタコグラフチャート紙（チャート紙）によれば、当該車両の走行・停止状況及び走行距離が判明するところ、控訴人は、前記仮処分申立て後に、被控訴人の営業車両のチャート紙及び個人別営業明細表を分析し、同仮処分申立事件の平成８年９月１７日付け準備書面において、平成７年１月から平成８年２月までの間の被控訴人の多数回にわたる職場離脱の明細を主張するとともに、新たに営業車両メーターの不正操作を本件懲戒解雇の事由として追加主張した。
(一三)　なお、本件懲戒解雇の当時効力を有していた控訴人の就業規則には、従業員の制裁に関し、原判決４４頁９行目から４８頁７行目までに記載のような規定がある。
２　次に、前掲各証拠のほか、証拠（乙８ないし２１、６７、７１、１０７ないし１０９、１２０）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人が本件懲戒解雇の事由として主張する事実について、次の事実が認められる。甲１４（Ｒの陳述書）、同１５（Ｗの陳述書）、同１９（Ｊの陳述書）、同３６（被控訴人の陳述書）、証人Ｒ、同Ｗ、同Ｊの各証言及び被控訴人本人尋問の結果中この認定に反する部分は、いずれも採用することができない。
(一)　職場離脱
原判決添付別紙一「職場離脱合計時間一覧表」は、控訴人が、平成７年１月１８日から平成８年２月２９日までの間の被控訴人の営業車両のチャート紙（乙９、１０）及び個人別営業明細表（乙８）に基づいて分析した結果、被控訴人の乗車日毎に職場離脱と認めた時間を合算したものである。


上記分析の具体的方法は、次のとおりである。すなわち、①１乗務日当たりの拘束時間１８時間、就労時間は合計３時間の休憩時間を除く１５時間、ハンドル乗務時間は、始業点検、終業時の洗車及び納金事務のための３０分を除く１４時間３０分とする。なお、組合活動は、休憩時間を利用して行われているものとする。②タクシー乗務にはいわゆる「客待ち」の時間があるため、チャート紙が空白となり、当該車両が走行していない状態を示していても、また、営業明細表中の「停止時間Ｈ」（当該車両が空車で停止している状態を示す。）であっても、それが直ちに不就労状態にあるとは限らないが、客待ちの時間は、通常の乗務員であれば、平日で３０分～４０分、休日でも５０分～６０分を超えることはほとんど考えられない（そのような場合、空車でも他の場所に移動する）ことから、上記分析に当たっては、平日は４０分、休日は６０分以上チャート紙が空白となっている場合及び営業明細表の「停止時間Ｈ」がこれを超えている場合を職場離脱と評価する。③ただし、１乗車日の拘束時間は午前８時から翌日午前２時までであるから、チャート紙に示される走行状態が午前８時を過ぎて始まっている場合は、午前８時から走行状態開始時刻までの部分、午前２時以前にチャート紙が空白状態になっている場合には、その空白部分については、「客待ち」ということが考えられないので、前記の４０分、６０分に満たない場合でも、職場離脱と評価する（営業明細表に示される出庫時刻が午前８時より遅い場合及び帰庫時刻が午前２時より早い場合も同様）。④営業明細表上は走行状態を示していない場合であっても、メーターを「迎車」状態にしておくと（メーターの不正利用）、「停止時間Ｈ」に記録されず、その実態は職場離脱であるが、上記分析においては不問とする。⑤かくして算出された職場離脱時間が上記休憩時間を含む３時間３０分を超過する場合に、その超過時間を不正な職場放棄と評価する。
上記の分析結果と、職場離脱が多いと被控訴人から特に名指しのあった控訴人の従業員３名（Ｂ、Ｓ及びＴ）について、同様の方法により乗車日毎に職場離脱合計時間を分析した結果とを比較すると、被控訴人については、大半の乗車日において、ほぼ継続的・常態的に数時間（２時間を超えるもの）の職場離脱が見られ、その頻度及び程度の両面において上記３名を上回っている。なお、被控訴人のデータは平成７年度の、上記３名のデータは本件懲戒解雇後の平成９年度の各運行についてのものであるところ、平成７年度当時の方がタクシー業界全体の実車率が高かった。
(二)　メーターの不正操作
原判決添付別紙二は、控訴人が被控訴人の営業車両のチャート紙及び個人別営業明細表に基づいて分析した結果、平成７年２月から平成８年１月までの間において、被控訴人について１９回にわたり営業車両のメーター不正操作が行われたものと認められるとして、その明細が記載されたものである。上記分析結果によれば、被控訴人に関する営業明細表には、明白に不合理なメーター操作が記録されている箇所（例えば、平成７年１２月２６日には、メーターが「迎車」、「賃走」又は「支払」にされていた時間が１時間２４分であるにもかかわらず、その間の走行距離は１６．０７キロメートルに止まり、受領した料金はわずか８１０円である。）があるのみならず、他の多くの乗務員の場合と比較して、走行距離、時間及び料金の関係から見て不自然と思われるメーターの使用方法が「迎車」絡みの場合に集中して記録されていることが判明する。
(三)　就業時間中の営業車両の飲酒運転
控訴人は、平成８年２月２７日の被控訴人の職場離脱を認識したので、被控訴人が同日に行ったスナック「甲」で同席していた控訴人の従業員等から事情聴取をした結果、被控訴人の就業時間中の飲酒及び営業車両の飲酒運転の事実を確認し、本件懲戒解雇後に組合本部の役員との間で行われた本件懲戒解雇に関する交渉の際、同役員に対し、被控訴人の上記飲酒運転を厳しく指摘した。
(四)　粗暴な言動等
被控訴人には、次のような粗暴な言動や他の従業員らに対する威迫行為があった。
(1)　被控訴人は、平成６年１月２２日午後８時５０分ころ、乙駅　構内に違法駐車していた営業車両をＬに写真撮影されたため、　同日午後９時ころ、就労中のＬを乙営業所内の組合事務所に呼び出し、「お前は何をしているんだ。お前なんかくびにできるんだ。Ｕのように丙に飛ばしてやるぞ」などと約３０分間にわたり怒号し、威圧した。
(2)　Ｋ課長は、控訴人の乗務員Ｌの無線営業のやりかたに問題があり組合員からの苦情が多い旨被控訴人から申告を受け、同年１月２３日、乙営業所において、被控訴人及びＬから事情聴取を行ったが、被控訴人が、Ｌに対し、「お前は反省していない。反省しないならこの会社にいられなくしてやる。俺が丁交通を紹介してやるからそこで働け。それが嫌なら丙に行け。お前は会社の犬か」などと、一方的かつ威圧的に述べたことから、Ｋ課長が、Ｌにも発言させるべく、「Ｖ君、ちょっと待ちなさい」と制止したところ、被控訴人は、自己の発言が遮られたことに激昂し、「Ｋ、お前は黙っていろ」と大声で威圧し、Ｋ課長の指示に従わなかった。(3)　被控訴人は、同年６月６日午前８時２０分ころ、乙営業所における点呼の際、Ｋ課長から免許証不携帯運転を防止するため免許証を提示するよう指示されるや、突然激昂し、「会社は金のかかることはやらないくせに、運転手には時間外に仕事をさせているじゃないか」などと、関係のないことを大声で叫び、昀後まで指示に従わなかった。
(4)　被控訴人は、平成７年９月１日、乙営業所において、Ｋ課長と労使協議会の日程につき協議をしていた際、自己の提案が受け入れられないことに激昂し、「言うことを聞かないなら、陸運局、監督署に行くし、組合員に仕事もさせないぞ。組合員は、俺の言うことは聞くけど、会社の言うことは聞かないぞ」などと怒号し、その場から一方的に退出した。
(5)　被控訴人は、平成８年２月１０日、乙営業所において、Ｎが被控訴人の乙駅付近における違法駐車の現場を写真撮影していたことに激昂し、同人に対し、「何で写真を撮るんだ。フィルムを捨てろ。その写真を盾に何をするんだ」などと怒鳴り、さらに、同人が、被控訴人に代わって警察官に謝りに行き、被控訴人が違法駐車で処罰されるのを防いだことを告げた後も、同人に対し、「駐車違反で捕まろうと俺たちの勝手だろう。ばかやろう。お前は会社の犬か」などと怒号し、また、Ｋ課長に対し、「何で写真を撮らせるのだ」などと同事務所内の職員に聞こえる程の大声で怒鳴り散らした。


(五)　営業車両の違法駐車
被控訴人は、上記のように、平成６年１月２２日午後８時５０分ころ乙駅構内において、平成８年２月１０日午前１０時５０分ころ乙駅付近において、いずれも営業車両を違法駐車したほか、他にも同様の違法駐車行為を繰り返していた。３　ところで、使用者が労働者に対して行う懲戒は、労働者の企業秩序違反行為を理由として、一種の秩序罰を課するものであるから、具体的な懲戒の適否は、その理由とされた非違行為との関係において判断されるべきものである。したがって、懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は、特段の事情のない限り、当該懲戒の理由とされたものでないことが明らかであるから、その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠付けることはできないが、懲戒当時に使用者が認識していた非違行為については、それが、たとえ懲戒解雇の際に告知されなかったとしても、告知された非違行為と実質的に同一性を有し、あるいは同種若しくは同じ類型に属すると認められるもの又は密接な関連性を有するものである場合には、それをもって当該懲戒の有効性を根拠付けることができると解するのが相当である。これを本件についてみるに、前記認定の事実関係によれば、控訴人は、本件懲戒解雇の際、控訴人主張に係る被控訴人の非違行為のうち本件懲戒解雇前に行われたものすべてについて認識し、かつ、これを懲戒解雇事由とする意思であったが、これが多岐にわたるため、本件懲戒解雇を昀終的に決定する契機となった事由、すなわち平成８年２月２７日の職場離脱のみを本件通告書に記載したにすぎず、懲戒解雇事由をこれに限定する趣旨ではなかったものと認めることができる。そして、証拠（乙２９、３１，３３、１５１、証人Ｇの証言、控訴人代表者Ｃ尋問の結果）に弁論の全趣旨を合わせると、控訴人は、所属のタクシー乗務員による職場離脱、メーターの不正操作、営業車両の違法駐車、飲酒運転が多いことを重視して、警告を繰り返し、平成元年ころには、被控訴人ら組合役員が就業時間中の職場内において控訴人に対する中傷や不当な非難を行い、このため正常な業務運営が妨げられているとして、組合本部に対し警告書を発するなどしていたこと（乙２９）、特に、被控訴人及びＢについては、その勤務成績が悪く、営業車両の違法駐車、遅刻、無届けの職場離脱行為のほか、会社職制や他の職員に対する暴言、威迫行為が目立つとして、組合本部の役員らに対し、その是正指導方を要請していたこと、しかし、一向に是正されなかったことから、平成５年ころからは、組合本部のＡ副委員長に対し、このままでは被控訴人を解雇することもやむを得ないと警告していたこと、Ａ副委員長は、その都度、組合役員である被控訴人を解雇することは影響が大きいので避けてほしい旨要請するとともに、被控訴人及びＢに対し繰り返し忠告していたが、被控訴人らの就労態度は改まらなかったこと、このため、控訴人のＣ社長は、平成７年４月１５日ころ、Ｋ課長の同席の下で、Ａ副委員長に対し、「被控訴人の職場離脱等については改善努力の跡が見受けられず、課長や他の職員を事務所内で大声で怒鳴ったり罵倒したりするようなことでは、職場の秩序も守れず、勝手気ままを許すことはできない。組合本部と争いになったとしてもやむを得ない」として、被控訴人の解雇に踏み切らざるを得ないとの通告を行ったこと、これに対し、Ａ副委員長が、「もう１年だけ待ってほしい。今度こそ絶対に真面目に勤務させる」旨言明したので、もう一度だけ猶予を与えることになったこと、Ａ副委員長は、Ｇの立会いの下で、被控訴人及びＢに対し強く注意したが、その効果が上がらないまま、結局、本件懲戒解雇に至ったこと、以上の事実が認められる。
このような経緯をも総合して考えると、被控訴人の平成８年２月２７日の職場離脱及び飲酒の上での営業車両の運転行為は、前記認定に係る他の非違行為ともども、被控訴人の勤務態度の劣悪さを示すものであるとともに、被控訴人がＡ副委員長からこれを改めるよう忠告を受けていたものであって、一体として密接な関連性を有するものとみることができる。
したがって、本件通告書に記載された平成８年２月２７日の職場離脱のみならず、それ以外の前記認定に係る被控訴人の非違行為もまた、本件懲戒解雇の有効性を根拠付けることができるものというべきである。
被控訴人は、控訴人が本件懲戒解雇時においてその主張に係る解雇事由について認識していたとしても、本件通告書に記載された職場離脱以外の事由はすべて処分の対象としないという認識であったとみるべきであり、平成８年２月２９日の事情聴取の際にも、また、本件懲戒解雇通告の当日も、本件通告書に記載された職場離脱行為以外の非違行為について何らの言及もされなかったことはこのことを示すものであると主張するが、上記認定説示したところに照らし、採用することができない。また、被控訴人は、乙１５１（Ａ副委員長の陳述書）の信用性について縷々主張するが、その内容が十分信用できるものであることは、他の証拠に照らして明らかであり、被控訴人主張の事実のうち、Ａ副委員長が自交総連を脱退してハイタク労働組合共闘会議を結成した際、Ｃ社長が、控訴人の従業員をハイタク労働組合に加盟させる工作を行ったとの事実を認めるに足りる証拠はないし、被控訴人主張の他の事情をもってしても、その信用性を否定することはできない。二　争点２（本件懲戒解雇の懲戒解雇事由の存否）について
１　職場離脱
前記認定の事実に照らすと、被控訴人が、平成８年２月２７日午後５時すぎころ富士見交通支部の執行委員会が終了した後、Ｂらとともに、営業車両を運転してスナック「甲」に赴き、同日午後７時３０分ころから午後１２時ころまで飲食をしながら過ごし、翌２８日午前零時すぎころ「甲」を出た後も、終業時刻である午前２時までの間、乗務しなかった行為は、違法な職場離脱と認めるのが相当である。その間、一部組合活動に関する話がされたとしても、それにとどまらず飲酒の上でカラオケやダンスに興じる者がいたことに照らし、違法な職場離脱に当たるとの判断を左右するに足りない。


また、前記認定の事実関係によれば、原判決添付別紙一「職場離脱合計時間一覧表」の「当日の職場離脱時間合計」欄記載の時間のすべてが違法な職場離脱と認めることはできないものの（例えば、前記認定のとおり、控訴人の承諾を得て、有給休暇扱いとされた平成８年２月１０日など）、職場離脱が多いとして被控訴人から特に名指しのあった控訴人の従業員３名に関する分析結果とを比較して、その頻度及び程度の両面において上記３名を上回っていること（もっとも、証拠（甲３９、４３、乙６４、７４、７６）によれば、この３名のチャート紙のうちには、控訴人において、後日、チャート紙の外側円周上の空白部分に当該車両の走行を示す棒線を書き込み、控訴人の前記算定方法による職場離脱時間を少なく見せかけるための捏造を行った上で提出されたものがあり、それが排除されるべきことは当然であるが、これを除外しても、この判断が左右されることはない。）などに鑑みると、平成７年１月１８日から平成８年２月２９日までの間に、被控訴人において相当回数の違法な職場離脱があったものと認めることができる。これに対し、被控訴人は、控訴人主張に係る被控訴人の職場離脱時間とされるもののうちには、客待ち、組合活動、始業点検などの正当事由のあるものも含まれる旨主張する。しかしながら、被控訴人が主張する点は上記３名（この中には、乙支部の役員であったＢも含まれる。）の場合も同様であると考えられる上、職場離脱時間の算出に用いられた、各営業車両のチャート紙及び個人別営業明細表の分析手法は合理的で、格別の問題があるとは認められないから、被控訴人の主張は採用することができない。
また、被控訴人は、平成５年１２月分の賃金カット以後本件懲戒解雇に至るまでの間、被控訴人が控訴人から処分を受けたことがないことは、控訴人が主張するような職場離脱等の非違行為がなかった証左である旨主張するが、前記認定のような経緯に照らすと、控訴人は、Ａ副委員長からの要請があったため、被控訴人の処分を見送っていたものと認められるから、被控訴人の主張は採用することができない。
２　メーターの不正操作
前記認定の事実関係によれば、原判決添付別紙二記載のすべてが営業車両のメーターの故意による不正操作と認めることはできないものの（無意識的な操作ミスによるものも一部含まれると考える余地がある。）、前記認定のとおり、被控訴人については、明らかに不合理なメーター操作が認められ、他の乗務員と比較して、不自然なメーターの使用方法が「迎車」絡みの場合に集中して記録されていることに照らすと、平成７年２月２１日から平成８年１月１２日までの間に、被控訴人による相当回数のメーターの不正操作があったものと認めることができる。これに対し、被控訴人は、控訴人主張に係る被控訴人のメーター不正操作とされるもののうちには、十分注意しても操作ミスをしてこれに気付かないものが含まれている可能性があるほか、食事休憩、私用、組合活動等が途中で介在するときに意識的にメーターを「支払」などにしておくこともあり、この場合には、控訴人に損害を与えることはないので、処分されることはないなどと主張し、甲３６（被控訴人の陳述書）中には上記主張に符合する陳述記載がある。たしかに乗務員が無意識的な操作ミスを犯す可能性は否定できないとしても、控訴人のようなタクシー会社にとって、料金管理及び労務管理上適正なメーター操作が不可欠であって、控訴人が主張するようなメーターの恣意的操作が行われた場合には、会社の存立にもかかわる事態に結び付くおそれがあることを併せ考えると、控訴人が主張するようなメーターの恣意的操作が許されないことは明らかである。したがって、被控訴人の主張及びこれに符合する上記陳述記載は、採用することができない。
３　営業車両の飲酒運転
前記認定のとおり、被控訴人は、平成８年２月２７日午後７時３０分ころから同日午後１２時ころまでの間、スナック「甲」においてブランデーのウーロン茶割りを何杯か飲み、かつ、就業時間中であるにもかかわらず、同月２８日午前零時すぎころ、他の従業員を乗せて営業車両を運転して乙営業所戻ったのであるから、被控訴人が就業時間中に営業車両を飲酒運転したことは明らかである。かかる営業車両の飲酒運転行為は、直接交通事故につながるおそれのあるものであって、タクシー乗務員としての自覚を著しく欠く行為といわざるを得ず、到底許されるものでないことは、敢えて多言を要しないというべきである。
４　粗暴な言動等による職場秩序の侵害、業務阻害
前記認定に係る被控訴人の粗暴な言動及び他の従業員らに対する威迫行為は、その内容、態様に照らし、正当な行為としての限度を超えたものというべきであり、それにより控訴人の職場秩序が乱されるとともに、控訴人の従業員及び控訴人の業務が阻害されたことが認められる。
５　営業車両の違法駐車
前記認定のとおり、被控訴人は、平成６年１月２２日午後８時５０分ころ及び平成８年２月１０日午前１０時５０分ころの２回にわたり、公共の場所に営業車両を違法駐車したほか、他にも同様の違法駐車を繰り返していたことが認められるところ、かかる行為は公共に迷惑を及ぼすもので、タクシー乗務員としての自覚を著しく欠く行為であるとともに、控訴人のタクシー業者としての信用を傷つける行為であると認めるのが相当である。
６　以上のとおりであるから、本件懲戒解雇については、上記１ないし５で認定したとおりの事由が存在し、これらは、控訴人の就業規則第４２条第２号（他人に対し暴行、脅迫を加え又は教唆煽動し業務を阻害したとき）、第３号（職務上の指示命令に従わず粗暴な言動をし職場の秩序を乱したとき）、第５号（会社の名誉、信用を傷つけたとき）、第１１号（料金メーターの不正行為が重なり悔悛の見込みがないとき）及び第１２号（その他前各号に準ずる程度の不都合な行為をしたとき）に該当するものということができる。
三　争点３（本件懲戒解雇は解雇権の濫用に当たるか）について１　本件懲戒解雇に先立ち控訴人のとった前記認定のような措置等に照らすと、控訴人は、被控訴人の度重なる非違行為にもかかわらず、被控訴人の更生を期待し、組合本部とも連絡をとりながら、懲戒解雇権の発動を見送ってきたのであり、本件懲戒解雇に至るまでに被控訴人に更生、弁明の機会を十分与えたものということができ、前記認定に係る被控訴人の非違行為の内容、態様、程度等を併せ考えると、本件懲戒解雇は正当であり、解雇権の濫用には当たらないというほかはない。２　したがって、本件懲戒解雇は解雇権の濫用に当たるとの被控訴人の主張は、採用することができない。


主　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人Ａに対し，金１００万円及びこれに対する平成１２年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　被控訴人は，控訴人Ｂに対し，金１００万円及びこれに対する平成１２年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
(5)　仮執行の宣言
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事実関係
１　事実関係は，次のとおり補正し，当審における控訴人らの主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決３頁７行目から９行目までを次のとおり改める。「本件の主たる争点は，本件拒否の違法性であり，その前提として，法５５条１項が団体交渉を制限することができるか，できるとすれば違憲ではないか，合憲であるとすれば，控訴人らの団体交渉権がＣ校長に及ぶか否かである。」(2)　同３頁１１行目から同１４行目までを次のとおり改める。「ア　控訴人Ａは，前示１(1)アのとおり，法第９節職員団体の項に定める職員団体であり，その旨の登録をしているところ，職員団体である以上登録の有無を問わず，地方公共団体の当局は，控訴人Ａから勤務条件等について適法な交渉の申入れがあった場合は，その申入れに応じなければならない義務がある。」(3)　同３頁１７行目の「法５５条１項所定の」を「法５５条４項所定の」と改める。
２　当審における控訴人らの主張
(1)　地方公共団体の当局は，以下のとおり，未登録職員団体であっても，その当局における勤務条件等について団体交渉の申入れがあった場合には，地方公務員法（以下「法」という。）５５条１項に基づき，これに応じなければならない義務があり，これを拒否して団体交渉を制限することは，ＩＬＯ８７号条約，憲法２８条に反するものである。
ア　法５５条の交渉にかかわる項目が置かれているのは，地方公務員の権利を制限するための地方公務員法であっても，憲法２８条までは制限することができない。地方公務員も勤労者であり，法５５条は勤労者である地方公務員の交渉権を保障しているものであり，その権利は最大限に認められなければならない。勤務条件の違法性を改善するための交渉であれば，直接に勤務条件を管理，決定できる当局との間で行わなければ，その機能を発揮できない。イ　控訴人Ｂの勤務条件にかかわる条例，規則を定めているのは，県，県教委，県人事委員会であるが，その定められた条例，規則を具体的に勤務条件として適法に管理し，決定するのは，現場の校長である。
本件では，すでに，決定されている勤務条件が，現場で，条例，規則，その他が遵守されていない違法状態が放置されている現実を改善するための交渉要求である。
ウ　正常な労使関係の確立をいうならば，登録団体以外の組織，個人であっても，直接，勤務条件を適法に管理し，決定できる当局であれば，交渉に応ずべきである。
法５５条１項は登録団体以外の交渉を禁じているものではない。法５５条１項は，「地方公共団体の当局は，登録を受けた職員団体から適法な交渉の申入れがあった場合においては，その申入れに応ずべき地位に立つものとする」と規定している。このため未登録団体からの交渉申入れに対しては，当局は交渉を拒否できると解しうる余地がある。しかし，法５３条が，登録を受けるためには同一の地方公共団体の職員のみで組織した団体であることが必要である（法５３条４項）など登録に厳しい要件を課しており，一方で登録を厳格に規制しながら，他方で未登録団体の団体交渉を拒否するのであれば，労働者の組織選択の自由は著しく制限される。これは，組合活動の自由に対する国家の不介入を保障したＩＬＯ８７号条約に明らかに違反する。地方公共団体は登録の有無によって職員団体の交渉上の地位に差別を設けることはできない。
憲法１５条２項は，公務員の基本的人権まで制限しているものではなく，違法な勤務条件が存在する場合，正常な勤務条件の管理，維持，及び正常な労使関係の確立のため，校長は進んで交渉に応ずるべきである。
エ　校長の当局性について
一時期，西部中Ｃ校長は，自ら校長が当局であることを認めていた。日常的な控訴人Ｂの勤務条件は校長によって決定されている。例えば，年次休暇の承認（労基法３９条，職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例１０条），家族休暇の承認（職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例１２条），研修権の侵害（教特法２０条），時間外勤務による違法な勤務時間の割り振り変更等（職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例３条）である。
愛知県人事委員会と交渉を行っても，交渉事項が日ごとの勤務条件であり，当局性が校長にある場合，交渉事項の１つ１つを人事委員会との交渉に委ねることは不可能であり，校長がその時点，時点で決定している以上，校長と交渉を行うのが最も合理的であり，正常な勤務への改善，及び正常な労使関係の確立に効果的である。
愛知県教育委員会は，控訴人Ａの東浦町立西部中学校長に申入れた交渉項目については，校長の当局性を認めている。
教育公務員の勤務条件が県の条例，県教育委員会規則のもとに決定され，維持される法体系であることから，その当該団体の民主性公共性を確認するための「登録制度」については，控訴人Ａは県人事委員会に登録すれば十分足りるものである。県教委が日常的にいうように勤務条件が条例主義を採っているとすればなおさらのことである。


オ　公務員といえども憲法２８条の労働基本権の権利主体としての労働者であることは承認されている。公務員の勤務上の地位を考える場合，労働基本権保障を重視した考え方が必要であり，地公法が職員団体の団体交渉を承認する規定を置く以上，とりわけ争議行為は禁止されている法３７条のもとにあっては，「団体交渉こそ最大限に尊重されるべき」こととなる。したがって，団体交渉権を認めた法５５条の規定は，団体交渉権を承認した規定と解すべきである。非現業地方公務員の実際の勤務関係における使用者は地方公共団体の長（当局）であり，住民が直接その立場にたっていないのが現実である。非現業地方公務員は，住民によって直接その採用ないし解雇がなされるという関係に立たされているのではなく，住民全体の信託に基づいて行政を担当する地方公共団体の長が行政を実施するために地方公共団体に採用する関係のもとに置かれている。地方公共団体の長は非現業地方公務員の労働力の処分管理上のすべての権限と責任をもつ使用者と位置づけられる。よって，地方公務員の採用，解雇にいたるまでの労務を管理し，指揮命令し，使用するのはあくまで地方公共団体の長であり，住民全体は真の使用者として立ちあらわれてこない。
本法上，未登録職員団体の団体交渉については何らの規定も置かれていないので，未登録職員団体の団体交渉の申入れに応ずるかどうかの自由裁量権を当局側に一方的に与えることになり，このことは他方で登録要件として構成員の範囲を同一地方公共団体の職員のみに限定するという厳しい絞りをかけていることに照らし，自主組合の運営の自由に対し，重大な制限を加えたものであって，ＩＬＯ８７号２，３，８条に違反する。
団体交渉の主体である労働組合は，労働者が労働条件の維持，改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として自主的に組織することにより，内部統制力を持ち，統一意思を形成しうる団体であれば事足りるから，登録の有無は団体交渉権の主体性を左右するものではない。したがって，非登録団体からの団体交渉申入れについても，当局は積極的に団交に応ずべき義務を負っている。そして，県費負担職員の勤務条件は都道府県の条例で定めるとしており（地教行法４２条），県条例，教特法によれば，職員の勤務時間の割り振り，休暇の承認，研修の承認等が，校長の権限とされている。
校長が当局であることは明らかであり，控訴人Ａは提出した交渉項目についてＣ校長と団体交渉をする権限を有し，同校長は交渉に応じなければならないのである。
カ　法５５条は団体交渉権を認め，その目的は，労働者の労働条件を人たるに値する生活を営むための必要を充たすために労働条件の維持，改善を求め，使用者と交渉することにある。したがって，法５５条によって，みだりに団体交渉に制限を加えることは許されず，登録をした地方公共団体にのみ当局性を限るのは無理がある。
本件の実際の使用者（当局）は，Ｃ校長であり，勤務条件の中核をなす勤務条例，規則，給与等に関するものは愛知県教育委員会が当局にあたるのであって，被控訴人は空洞化し，登録した地方公共団体にのみ交渉相手を制限した場合には，団体交渉の目的は霧散してしまう。
非登録団体も団体交渉権を有すると解さないと，労基法２条及び労組法を適用除外にし，新たに法５５条を設けた意味がない。
キ　登録していない職員団体との交渉を拒否すること自体，団結の自主性を保障した憲法２８条に違反する。団体交渉の主体としての労働組合は，労働者が労働条件の維持，改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として自主的に組織することにより，内部統制力を持ち，統一意思を形成しうる団体であれば事足りるわけであり，登録の有無は団体交渉権の主体性を左右する事柄ではない。したがって，非登録団体からの団交申入れについても，当局は積極的に団交に応ずべき義務を負っている。
法５５条１項は，交渉当事者を限定したものではなく，登録団体に対して，当局は当然交渉応諾義務があることを注意的に規定したにすぎない。(2)　仮に，控訴人ＡとＣ校長との交渉について，法５５条１項の適用がないとしても，次のとおり，同校長は控訴人Ａの職員の給与，勤務時間その他勤務条件及びこれらに付帯する社交的又は厚生的活動を含む適法な活動にかかる事項に関する交渉の申入れに対し応ずべき義務がある。
ア　法５５条２項ないし１０項は，職員団体と地方公共団体の当局との交渉に関する定めであるが，これらは登録職員団体と未登録職員団体との交渉を通じて適用される。したがって，これらの定めは未登録職員団体が地方公共団体の当局に対して交渉する権利を有することを前提としている。
ところが，法５５条１項の定めと対比して未登録職員団体の交渉についてはその権利性を認めず，当局が交渉に応ずるか否かについて裁量権を有すると，未登録職員団体は地方公共団体の当局に対して権利として交渉を申入れることはできないこととなる。このような解釈は，法５５条２項ないし１０項が登録職員団体と未登録職員団体を通じて地方公共団体の当局との交渉について詳細に定めている法意に反する。
法５５条１項は，人事委員会もしくは公平委員会の登録によって当該職員団体が民主的な組織及び運営原則が公証されているので，地方公共団体の当局が交渉に応ずべき地位にあることを確認したものであって，それ以上の意味はない。イ　したがって，未登録職員団体から地方公共団体の当局に対して交渉が申入れられたとき当該地方公共団体の当局は交渉に応ずべき義務がある。仮に，地方公共団体の当局が交渉を拒否するときには，その正当理由を主張，立証しなければならない。
未登録職員団体であることは，法５５条１項の法意から正当理由として拒否できる理由とはならず，本件において，Ｃ校長の交渉拒否の理由は控訴人Ａが登録職員団体ではないという理由であるから，交渉拒否の正当な理由とはならない。ウ　仮に，地方公務員の当局に一定の裁量権が認められていると解されるとしても，交渉を拒否される未登録職員団体の不利益は大きいのであるから，当該地方公共団体の当局は少なくとも予め裁量の基準を明示すべきである（行政手続法１２条参照）ところ，本件においてＣ校長は予め交渉を拒否する裁量の基準を明示しないまま控訴人Ａの交渉を拒否したから違法である。
３　当審における被控訴人の主張


(1)　控訴人らは，法５５条１項に定める職員団体は，当該地方公共団体の登録を受けた職員団体に限らないとするが，教育公務員特例法２１条の５は，「一の都道府県内の公立学校の職員のみをもって組織する地方公務員法５２条１項に規定する職員団体（当該都道府県内の一の地方公共団体の公立学校の職員のみをもって組織するものを除く。）」について，都道府県の人事委員会に登録できる旨を定めている。この条項は，法５３条４項の特例をなすものであって，本来，市町村の職員については，前条にもとづいて職員団体を結成し，当該市町村の人事委員会ないしは公平委員会に登録することにより当該市町村の当局との間で勤務条件等について法５５条１項に基づく交渉をなすべき地位を得ることとなるが，県費負担教職員については，勤務条件等が都道府県の条例で定められていることに対応し，このような都道府県の条例で定められている勤務条件等に関して，都道府県教育委員会に対し，登録職員団体としての地位を特例として認めようとしたところにある。ところが，控訴人らの主張によれば，いずれかの地方公共団体の人事委員会ないしは公平委員会に登録された職員団体でありさえすれば，いずれの地方公共団体に対しても，法５５条１項に定める登録された職員団体に該当することになることを意味することとなり，上記特例法の趣旨が理解できなくなる。(2)　法は，５３条４項本文において，登録職員団体の資格につき，「職員団体が登録される資格を有し，及び引き続き登録されているためには，当該職員団体が同一の地方公共団体に属する前条第五項に規定する職員以外の職員のみをもって組織されていることを必要とする。」と定めているが，法５３条４項と教育公務員特例法の条項とを整合的に解釈するためには，法５３条ないし５５条は，職員の勤務条件等が個々の地方公共団体ごとに条例で定められることとされていることに対応し，法は，その地方公共団体の職員のみで組織されている職員団体を，当該地方公共団体の職員団体交渉の相手方として定めたものと解さなければならない。そして，教育公務員特例法に定める特例に基づいて都道府県人事委員会の登録団体となった職員団体は，都道府県の条例で定められる勤務条件に関しては，都道府県教育委員会に対して，法５５条１項における登録職員団体としての地位が認められるが，市町村教育委員会との関係においては，非登録団体として扱われるのであって，上記教育公務員特例法２１条の５に基づいて愛知県人事委員会に登録された職員団体である控訴人Ａは，東浦町立西部中学校の校長であるＣ校長との関係では，法５５条１項の職員団体に該当しないのである。
また，控訴人Ａは，被控訴人の公平委員会に登録した職員団体でもなく，被控訴人との関係においては，未登録職員団体でもないのである。けだし，当該地方公共団体の職員団体としての実体を有する団体と認められるためには，少なくとも，当該地方公共団体の職員２人以上によって組織される必要があるからである。仮に，これを別論としても，職員団体として認められるためには，その職員団体が，当該地方公共団体の職員のみで組織されているか，あるいは，仮に非職員が加入している場合には，その加入非職員が，当該地方公共団体の職員の自主的な団体として，その主体性を害する程度に達していないことが必要とされているところ，控訴人Ａは，被控訴人に属する職員は控訴人Ｂ１人しか加入しておらず，その余の構成員は全て他の地方公共団体の職員であるから，被控訴人との関係においては，職員団体ですらない。
(3)　Ｃ校長その他東浦町教育委員会担当者は，控訴人らに対し，一貫して，法５５条に基づく交渉としては受けられないが，法５５条１項に基づかない話し合いであれば受ける旨明言し続けており，本訴においてもこれを望んでいる旨表明している。
この話し合いは，法５５条１項に基づかない，いわゆる非登録団体との交渉の実質を有するものである。
このような場合には，行政手続法１２条の違反にもあたらない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断するが，その理由は，次のとおり補正し，下記２のとおり，当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決９頁１３行目と１４行目の間に次のとおり付加する。「　控訴人らは，上記のとおり，交渉の結果を地方公共団体の議会に反映させていくために登録制度があるとすると，被控訴人の公立学校の職員で構成された職員団体は，勤務条件の決定の根拠となる条例，規則が愛知県段階で定められているため，県人事委員会に登録し，県教育委員会と交渉しなければならなくなり，その職員団体は，東浦町とも，当該学校の校長とも交渉をもつことができなくなる旨主張する。
しかしながら，その交渉の相手方である当局は，交渉事項について，これを適法に決定し管理する権限を有する者であるところ，個々の交渉事項によって当局は異なるが，県知事，県教育委員会等を当局として交渉することになるのは，当該交渉事項が県段階で定められるものである以上，上記の登録制度の趣旨から当然のことである。また，個々の交渉事項について，被控訴人や当該校長の当局性が認められる場合には，被控訴人の公平委員会に職員団体として登録されていれば，当局には交渉応諾義務があるから，問題はないと考えられるので，控訴人らの主張は採用できない。」
(2)　同１０頁２０行目の「こと，あるいは，(ｃ)被告と愛知県との事務委託に基づき，」から同２４行目の「資格を有する」までを削除する。(3)　同１１頁４行目から７行目までを削除する。


(4)　同１１頁３行目と４行目の間に次のとおり付加する。「　控訴人らは，教育公務員特例法２１条の５によれば，１つの都道府県の公立学校の職員のみでない組織は登録できないと解されるが，控訴人Ａの場合は，これに該当し，また，県内の１つの地方公共団体の公立学校の職員のみをもって組織するものも，県条例，規則によって勤務条件が定められているのに，県に登録できないこととなり，被控訴人の言う交渉の目的が達せられなくなる旨主張する。しかしながら，前者の場合には，被控訴人Ａの組織のうち，新たに１つの地方公共団体の公立学校の職員のみで組織するものを職員団体として登録することができ，後者の場合には，県内の１つの地方公共団体の公立学校の職員と他の地方公共団体の公立学校の職員と連合した職員団体として登録することができるので，交渉の目的が達せられないことはないから，控訴人らの主張は採用できない。また，控訴人らは，勤務時間の割り振りや勤務時間の明示，休憩の時間や位置，研修の取扱いというような交渉項目について，県人事委員会には当局性がないから，原判決が県人事委員会を当局として当該事項につき交渉すべきであると判示するのは不当である旨主張する。
しかしながら，控訴人ら主張の交渉事項がＣ校長の管理する権限事項であるとするなら，控訴人Ａが被控訴人の公平委員会に登録されていない以上，控訴人Ｂが他の被控訴人の公立学校の職員とともに職員団体を組織して同委員会に登録すれば交渉の目的は達せられるのであるから，控訴人らの主張は採用できない。」
２　当審における控訴人らの主張に対する判断
(1)　控訴人らは，未登録職員団体においても，法５５条１項に基づき，地方公共団体の当局であるＣ校長は，控訴人Ａから勤務条件等について適法な交渉の申入れがあったのであるから，その申入れに応じなければならない義務があり，これを否定して団体交渉権を制限する解釈はＩＬＯ８７号条約，憲法２８条に反する旨主張する。
しかしながら，控訴人Ａに対し，Ｃ校長が当局であるとしても，控訴人Ａは，被控訴人の公平委員会に登録した職員団体ではないから，当局は交渉の申入れに応諾する義務はないというべきである。
すなわち，法５３条の登録制度は，その地方公共団体の人事委員会又は公平委員会が当該職員団体の結成及び運営が自主的，民主的に行われるなど一定の要件に適合していることを確認し，公証する制度であるところ，当局が職員団体からの交渉申入れに対し，応諾義務があるのは，上記登録を受けた職員団体からの申入れであることは，法５５条１項の条文上明らかであり，同条の反対解釈として登録を受けていない職員団体からの交渉申入れに対しては，当局は応諾義務がないものと解さざるを得ない。同条項の立法趣旨は，地方公務員は，地方公共団体の住民全体の奉仕者として，実質的にはこれに対して労務提供義務を負うという特殊な地位を有し，かつ，その労務の内容は，公務の遂行すなわち直接公共の利益のための活動の一環をなすという公共的性質を有するものであること，地方公務員の給与，勤務時間その他の勤務条件が，法律及び地方公共団体の議会の制定する条例によって定められ（法２条，２４条６項），また，その給与が地方公共団体の税収等の財源によって賄われるところから，もっぱら当該地方公共団体における政治的，財政的，社会的その他諸般の合理的な配慮によって決定されるべきものであることから，私企業における労働者の場合のように団体交渉による労働条件の決定という方式が当然には妥当しないという地方公共団体の労使関係の特殊性にかんがみて，登録制度を通じて地方公共団体の労使関係にふさわしい正常な交渉形態を確立しようとする点からも裏付けられ，その結果として，法５５条の定める職員団体と地方公共団体の当局との交渉には団体協約を締結する権利を含まないものとされ（法５５条２項），上記交渉拒否に対する不当労働行為制度による担保も存在しないとされているのである（法５８条１項）。
この点，控訴人らは，地方公務員にも憲法２８条の労働基本権の保障が及ぶので登録の有無によって団体交渉権を否定することはできない旨主張する。法５５条１項は，憲法２８条に由来し，勤労者である地方公務員について団体交渉権を保障する趣旨と解されるものの，登録制度は，上記のとおり，職員団体が法に定められた要件を満たした民主的な団体であることを公証する手続であるから，そのような職員団体については積極的に交渉に応ずる義務を定めたものであり，職員団体と当局の交渉を効果的に運営し，労使関係の正常，安定を図るため，登録要件を具備した団体，すなわち，同一職員のみを構成員として自主的民主的に組織運営されている団体との交渉が相応しいとされているものであり，これに反して未登録職員団体に対しては上記のような公証がなされていないため，当局側に団体交渉応諾義務までは認めないとしたもので，団体交渉権の行使に関し，一定の制約が課せられることは否めないものの，上記の地方公務員の労使関係の特殊性にかんがみると，国民全体の共同利益のためにこれと調和するよう制約されても，やむを得ない最小限度の合理的制約と考えられ，法５５条１項を上記のように解しても，憲法２８条に反するものとはいえない。
そして，法５５条１項では，未登録職員団体に対して当局が交渉することを禁止している規定がなく，法５５条２項以下の交渉手続に関する規定が未登録職員団体を除外していないことから，未登録職員団体が当局と交渉することを妨げないものと解され，一般的に可能な限り，当局は交渉に応ずることが望ましいことではある。しかしながら，上記のとおり，当局が未登録職員団体からの交渉の申入れに対し，当局がこれに応じるかどうかは，法的義務ではなく，当局の裁量の問題といわざるを得ない。
また，このように解しても，組合活動の自由に対する国家の不介入を保障したＩＬＯ８７号条約に反するものともいえない。
(2)　控訴人らは，控訴人ＡとＣ校長との交渉について，法５５条１項の適用がないとしても，同校長は控訴人Ａの職員の給与，勤務時間その他勤務条件及びこれらに付帯する社交的又は厚生的活動を含む適法な活動にかかる事項に関する交渉の申入れに対し応ずべき義務がある旨主張する。


平成１５年７月２５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１４年（行ウ）第８号　労働保険休業補償給付不支給決定処分取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年５月１６日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　被告が，原告に対して平成１１年９月２１日付でした労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を支給しないとする処分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
原告は，Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）に勤務していた平成９年４月２２日，ａ市内の民間駐車場舗装工事現場（以下「本件作業現場」という。）において作業中に，同じくＡの従業員であったＢから暴行を受けて負傷した。原告は，これが業務上の災害によるものであるとして，被告に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による休業補償給付を請求したが，被告は，平成１１年９月２１日付で，休業補償給付を支給しないとする処分（以下「本件処分」という。）をした。本件は，これを不服とした原告が，本件処分の取消しを求める事案である。１　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠〔甲１，甲３，甲１２，乙１，乙１２〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)　当事者等
ア　原告は，昭和１５年５月８日生まれの男性であり（平成９年４月２２日当時５６歳），昭和４０年４月にＡに入社し，昭和５２年５月から同社ａ支店ｂ出張所（以下「ｂ出張所」という。）に勤務していた。平成５年ころからは，工事課長の職にあった。
イ　被告は，本件処分をしたa労働基準監督署長である。ウ　Ｂは，平成８年３月にＡに入社し，入社当時からｂ出張所に勤務していた。(2)　事故の発生（以下「本件事故」という。）
原告は，平成９年４月２２日午前１０時３０分ころ，本件作業現場において，Ａが施工する舗装工事に従事していたところ，Ｂから，安全靴を履いた足で背中を蹴られる暴行（以下「本件暴行」という。）を受け，負傷した。
(3)　診療経過
ア　原告は，同日，Ｃ整形外科医院を受診し，約１か月間の加療を要する頚髄不全損傷，腰部挫傷と診断され，同日から同年９月２５日までの間，同医院に通院した。
イ　原告は，同年１２月２９日，Ｄ病院を受診し，腰椎椎間板ヘルニアと診断され，同日から平成１０年６月３０日までの間，同病院に通院した。
(4)　休業補償給付の請求及び本件処分
ア　原告は，平成１１年３月１７日，被告に対し，本件事故による負傷について，平成９年４月２２日から平成１０年６月３０日までのうち３０日間を休業補償の対象期間として，労災保険法による休業補償給付を請求した。イ　被告は，原告に対し，平成１１年９月２１日，上記アの請求につき，休業補償給付を支給しないとする処分（本件処分）をし，そのころ，同処分は，原告に通知された。
(5)　審査請求
原告は，本件処分を不服として，平成１１年１１月１６日ころ，a労働者　災害補償保険審査官に対し，審査請求をしたが，同審査官は，平成１２年３月８日，原告の請求を棄却する決定をし，同決定は，そのころ，原告に送達された。
(6)　再審査請求
原告は，上記(4)の決定を不服として，平成１２年５月２日ころ，労働保険審査会に対し再審査請求をしたが，同審査会は，平成１４年２月２０日，原告の再審査請求を棄却する裁決をし，同裁決は，同年３月４日，原告に送達された。
２　争点
(1)　本件暴行に至る事実経過
(2)　本件暴行による原告の負傷について業務起因性が認められるか否か。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（本件暴行に至る事実経過）について
ア　原告の主張
(ア)　本件事故当時のｂ出張所の組織と原告の職務権限平成９年４月ころ，ｂ出張所には，社員１１名，ｂ市近隣からの臨時労働者３名くらいがおり，実際に現場で働いていたのは８名程度であった（乙１０）。原告は，２級土木施工管理技術士の資格を有していたこと（甲１０の２），ｂ出張所では最年長で仕事の経験もあったことから，ｂ出張所の所長代理であるＥが不在の場合だけでなく，普段から，現場での具体的な作業指示を行っており，Ｂ，同じくＡの従業員であるＦ及びＧに対して，日常的に監督，指示をしていた。
Ｂは，平成８年３月に入社したばかりであり，仕事に慣れておらず，また，他の作業員が仕事をしているにもかかわらず仕事をさぼって休憩ばかりしていたので，原告から仕事の指示や注意を受けることが多かった。Ｂは，原告からの指示や注意に対して反抗的な態度を示したり，口答えをしたりすることもあった。
(イ)　本件事故当日の作業とＢによる暴行
ａ　原告は，本件事故当日，マイクロバスを運転し，ｂ出張所から作業員を乗せて，午前８時３０分ころに本件作業現場に到着した。原告は，作業員を降ろした後，マイクロバスを駐車する場所を探したが，なかなか見つけることができなかったため，午前９時３０分ころ，本件作業現場に戻った。ｂ　本件作業現場では，前日までに丁張りを立てる作業が完了しており，Ｅがバックホーで１０ないし１５センチメートル程度掘削し，掘削した場所に作業員が砂利を敷きならす作業をしていた。
本件作業現場にはブロック塀があり，ブロック塀の近くや丁張りの近くをバックホーで掘削することができなかったため，作業員がスコップ等で掘削をしなければならなかった。


ｃ　Ｂ，Ｆ及びＧ（以下「Ｂら３名」という。）は，Ｅから，丁張りに基づいて，チョークでブロック塀に高さの印を付ける作業を指示されていた。この作業は，丁張りから丁張りまでを糸で結んで，結んだ糸を基に，チョークでブロック塀に破線を付けていく作業であったが，原告が本件作業現場に戻ったときには，Ｂら３名は，印付けの作業をするでもなく，ぶらぶらとしていた。
ｄ　原告は，本件作業現場に戻ってから，しばらくＢら３名の様子を見ていたが，砕石山の砕石をスコップで地面にまく作業員から，Ｂら３名が仕事をさぼっているという声が出てきた。
原告は，しばらくは砕石の敷きならしの作業をしていたが，Ｂら３名が仕事をしないで遊んでいるようなので，Ｂら３名に近づいて行って，一番年長のＦに対し「Ｆ君，線を引くのは後でもいいから，残土をとってやってくれ。」と言って，Ｅが掘削している場所の周辺の砂利や土を取るように指示をした。
ｅ　原告は，Ｆ及びＧが，原告の指示に従ってＥが作業をしている場所に行ったことを確認し，自分の持ち場に戻ろうとしたところ，Ｂが，丁張りに使う板きれのようなものをブロック塀に投げつけた。
そこで，原告は，Ｂに対し「板きれを投げて何してるんだ。人にあたったらどうするんだ。」と注意をした。
原告は，注意をした後，持ち場へ戻り，ブロック塀の方を向いて砕石を敷く作業をしていたところ，Ｂが背後から走ってきて，原告の背中を蹴る本件暴行に及んだ。原告は，ブロック塀に頭をぶつけ，突っ込むように倒れた。
(ウ)　Ｂら３名の証言及び聴取書の信用性について
被告は，以上のような事実経過とは異なり，①Ｆが原告からの指示に対して「この仕事が進まないと次の仕事が進まない。」旨の反論をしたこと，②原告がＢら３名に対して「親方のいうことが聞けねいのか。」と怒号したこと，③Ｂが原告に対して「ヘルメットもかぶらずにいる奴が，親方なのか。」と言い返したこと，④原告がＢに対して「私生活がいい加減だ。親のしつけがなっていない。親が馬鹿ならお前も馬鹿だ。」と怒号したことなどを主張するが，これらの主張の根拠となる証拠はいずれも信用性を欠くものである。すなわち，被告の主張は，いずれもＢら３名の証言及び聴取書（甲４の１ないし３，乙２ないし乙５）を根拠とするものであるが，これらの証拠は，Ｂら３名が仕事をさぼっていたのを注意されたことについて，何とか言い訳をしようとしたものであり，特にＢは，解雇等の処分を免れるために原告に責任を押しつけようとして事実を歪めたものである。
また，これらの証拠は，Ａによる労災隠しのために作り出されたものである。Ａでは，本件事故の前から労災事故が相次いでおり（平成７年１月ころ及び平成８年１月ころの２度に渡って死亡事故があり，本件事故の直前にも従業員が作業中に負傷する労災事故があった。），本件事故が労災事故になれば，業務停止等の処分を受けるおそれがあった。そこで，Ａと加害者であるＢとの間で，本件事故が労災事故とならないようにすることで利害が一致し，その結果，本件暴行の原因は原告がＢを挑発したことにあったこととされ，原告が一方的に悪かったことにされたのである。Ａによる労災隠しがあったことは，甲５（Ｈの供述書）にあるとおりである。さらに，こうして作り出された関係者の供述は変遷を重ねている。したがって，Ｂら３名の証言及び聴取書を信用することはできない。
イ　被告の主張
(ア)　事実経過
ａ　原告，Ｅ，Ｂ，Ｆ及びＧは，本件事故が発生した平成９年４月２２日当時，いずれもＡの従業員であり，ｂ出張所に勤務していた。Ｅは所長代理，原告は工事課長の職にあり，工事現場の責任者はＥが務めていた（乙１）。原告，Ｅ，Ｂ，Ｆ及びＧは，同日午前１０時３０分ころ，本件作業現場において，Ａ施工に係る道路舗装工事に関する土木作業に従事していた。その際，Ｅはバックホーによる掘削作業，原告は砕石の敷きならし作業を行い，Ｂら３名はいずれもＥの指示を受け，３名共同して丁張りの作業を行っていた（乙２ないし乙６）。
ｂ　そうしたところ，原告が，Ｂら３名に対し「そんな仕事やってんじゃねえ。砕石を敷きならしの方が先だ。」と申し向け，丁張りの作業を中断して砕石の敷きならし作業を行うよう指示した。
しかし，Ｂら３名は，工事責任者のＥから丁張りの作業を行うよう指示されていたため，砕石の敷きならし作業よりも丁張りの作業を優先させるべきであると考え，原告の指示に従わず，丁張りの作業を続行した。すると，原告がこれに立腹し，Ｂら３名に対し「余計なことやってんじゃねえ。」と怒号したため，Ｆが原告に対し「この仕事を先にしないと仕事が進まない。すぐ終わるから。」と返答した。
しかし，原告は納得せず，なおもＢら３名に対し「親方のいうことが聞けねいのか。」と怒号したため，Ｂは原告に対し「ヘルメットもかぶらずにいる奴が，親方なのか。」と言い返した。
原告は，これに強く立腹し，Ｂに対し「私生活がいい加減だ。親のしつけがなっていない。親が馬鹿ならお前も馬鹿だ。」と怒号し，Ｂを誹謗した（甲４の１，乙２ないし乙５，乙７ないし乙９，証人Ｆ）。ｃ　原告は，その後，Ｂら３名を無視し，１人でその場を離れ，砕石の敷きならし作業に戻った。
Ｇは，Ｂをなだめるため，同人に対し「いつものことだから気にするな。」と声を掛けるとともに，Ｂ及びＦに対し，原告のことは無視して丁張りの作業に戻るよう促した（乙５）。
しかし，Ｂは，原告から誹謗されたことに憤激し，無言で原告に駆け寄った上，原告に対し，背後からその背部を足蹴りにして本件暴行に及び，原告をその場に転倒させた。
(イ)　Ｂら３名の証言及び聴取書の信用性について
原告は，Ａによる労災隠し等を根拠に，被告が主張する事実経過の根拠となる証拠であるＢら３名の証言及び聴取書（甲４の１ないし３，乙２ないし乙５）は信用性がないと主張するが，いずれも事実に反するか，根拠のない憶測に過ぎない主張である。
また，Ｂらの証言等に，変遷その他不自然，不合理な点はない。したがって，原告の主張は失当である。


(2)　争点(2)（業務起因性の有無）について
ア　原告の主張
(ア)　本件暴行は，作業現場で従業員を監督する工事課長であった原告が，部下であるＢに対し，仕事の指示を出したところ，土木作業を敬遠していたＢが，バックホーで掘削した土砂を取り除くという肉体的にも辛い作業を指示されたことから，その指示を不満に思い，板きれをブロック塀に投げつけ，板きれを投げつけたことについて，再度，原告から注意されたため，Ｂが憤慨して起こったものである。
原告は，工事課長として，作業員に具体的な作業の指示を出す職務権限を有していたのであるから，Ｂに対し，作業指示を出すことは正当な職務権限の範囲内のことである。丁張りを基にして，チョークでブロック塀に高さの印を付けるのであるから，Ｅの掘削作業が終わるまで，さらにチョーク付の作業をすることができないことは明らかで，チョーク付の作業を先にやらなければならないということはない。
また，板きれを投げるという危険な行為を行ったことを注意するのは当然であり，正当な職務行為である。
本件暴行は，こうした原告の正当な職務行為について起こったものであるから，業務起因性が認められることは明らかである。
(イ)　仮に，原告が砕石の敷きならしをするように指示したことに対して，Ｂが「Ｅから指示されてやっているのだ。」と口答えをし，これについて原告が「親方のいうことが聞けないのか。」と再度指示をしたという事実があったとしても，Ｂが「ヘルメットをかぶらないで親方か。」と挑発的に反抗的な態度を示すことは許されない。
また，仮に，原告が，Ｂに対し「親のしつけが悪い。」などと言ったとしても，それは上司や目上の人に対する口のきき方が悪いことを注意するものであり，Ｂの私生活全般を注意しているわけではない。業務に起因した仕事上の注意に対し，上司に対する対応を注意することも上司としての職務である（上司の指示に従うように注意することも仕事を円滑に進める上で必要な業務上の注意である。）。
したがって，仮に，被告が主張するような事実経過であったとしても，本件においては，業務起因性が認められる。
(ウ)　以上のとおり，本件暴行による原告の負傷については業務起因性が認められるので，業務起因性を否定して休業補償給付を支給しないとした本件処分は違法である。
(エ)　よって，原告は，被告が，原告に対して平成１１年９月２１日付でした労災保険法に基づく休業補償給付を支給しないとする処分の取消しを求める。
イ　被告の主張
(ア)　他人の暴行による負傷に関する業務起因性の有無の判断基準ａ　労災保険法７条１項１号，１２条の８第１項２号，１４条１項によれば，休業補償給付は，労働者が業務上の負傷による療養のため労働することができない場合に支給されるところ，「業務上の負傷による」とは，負傷が労働者の業務遂行中に（業務遂行性），かつ，その業務に起因して（業務起因性）発生したものであることをいい，業務起因性とは，その業務と負傷との間に経験則に照らして認められるところの客観的因果関係（相当因果関係）が存在することをいう。
そして，この業務と負傷との間の相当因果関係は，負傷の原因となる事実，すなわち災害によって媒介されるものであるから，業務と災害との間の相当因果関係及び災害と負傷との間の相当因果関係という２つの因果関係によって構成される。
ｂ　このうち，業務と災害との間の相当因果関係の有無は，当該災害が当該業務に内在ないし通常随伴する危険が現実化したものと認められるか否かという基準で判断される。
ｃ　これを労働者が他人の暴行により負傷した場合についてみれば，その他人の暴行が災害にあたるところ，労働者の業務と他人の暴行との間に相当因果関係が認められるためには，その他人の暴行が当該業務に内在ないし通常随伴する危険が現実化したものと認められなければならない。
その判断のためには，他人の暴行の原因がいかなるものか，並びに，その原因と労働者の業務との関連性の有無及び程度を確定する必要があり，その原因が労働者の相手方に対する働きかけである場合は，その働きかけた行為が当該労働者の業務に含まれ，あるいはそれに通常随伴または関連し，業務遂行上必要なものか否かを確定しなければならない。
そして，これが肯定されれば，労働者が相手方に働きかけた行為は，業務それ自体またはこれに強く関連する危険な行為であり，相手方の暴行は，その行為の危険性の発露であるから，業務に内在ないし通常随伴する危険が現実化したものといえ，当該業務と相手方の暴行との間に相当因果関係が認められるから，労働者の負傷について業務起因性が認められる。しかし，これが否定されれば，相手方の暴行は，業務に内在ないし通常随伴する危険が現実化したものとはいえず，当該業務と相手方の暴行との間に相当因果関係は認められないから，労働者の負傷について業務起因性は認められない。
このような観点からすれば，第三者の故意行為による災害については，それが職場での人間関係ないし第三者との職務上の関係から生じたものであっても，当該第三者の故意行為が労働者による職務上の限度を超えた挑発行為若しくは侮辱的行為によって生じたものである場合には，労働者の負傷はその従事する業務に内在ないし通常随伴する危険が現実化したものとは認められないから，その業務起因性は否定される。
(イ)　本件暴行による原告の負傷について業務起因性が認められないことａ　これを本件についてみると，原告は，原告よりも上位の職にある所長代理のＥの指示に従って丁張りの作業をしていたＢら３名に対し，その作業を中断させて砕石の敷きならし作業を行わせようとしたが，同人らがこれに応じようとしなかったため，同人らに対し「そんな仕事をやってんじゃねえ。砕石を敷きならしの方が先だ。」，「余計なことをやってんじゃねえ。」と怒号し，「親方のいうことが聞けねいのか。」と怒号したものであり，Ｂが原告に対し「ヘルメットもかぶらずにいる奴が，親方なのか。」と言い返したため，原告は更に立腹し，Ｂに対し「私生活がいい加減だ。親のしつけがなっていない。親が馬鹿ならお前も馬鹿だ。」と怒号してＢを誹謗したため，耐えかねたＢが原告に駆け寄り，本件暴行に及んだものである。
これらの経緯に照らせば，原告がＢに対し侮辱的言動をして誹謗などしなければ，Ｂにおいても憤激して原告に対し本件暴行に及ぶことはなかったものであって，本件暴行は原告のＢに対する侮辱的行為によって生じたものと認められる。


そして，原告のＢに対する侮辱的言動は，原告の職務上，いかなる意味でも不要なものといわざるをえず，その本来の業務に含まれるといえないことはもちろん，それに通常随伴または関連し，業務遂行上必要な行為ということもできないことは明らかである。すなわち，Ｂら３名は，いずれも本件作業現場の責任者であるＥの指示を受け，３名で共同して丁張りの作業を行っていたもので，原告はＥの部下に過ぎないから，Ｂら３名に対し，Ｅの指示に反して丁張りの作業を中断させ，砕石の敷きならし作業を行うよう指示する職務上の権限も義務もない。また，原告には，原告の指示を無視してＥの指示を遵守するＢに対し「私生活がいい加減だ，親のしつけがなっていない。親が馬鹿ならお前も馬鹿だ。」などという侮辱的な言動までして原告の指示に従わせる職務上の権限がないことはもとより，Ｂが原告の指示を無視したからといって何ら責任を負わされるものではないから，そうした侮辱的言動までして原告の指示に従わせる職務上の必要性もない。
したがって，本件暴行は原告の業務に内在ないし通常随伴する危険が現実化したものとはいえず，当該業務と本件暴行との間に相当因果関係は認められないから，本件暴行による原告の負傷について業務起因性は認められない。
ｂ　よって，本件暴行による原告の負傷について業務起因性を否定し，これを根拠として，かかる負傷を原因とする原告に対する休業補償給付を支給しないものとした本件処分は適法である。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件暴行に至る事実経過）について
(1)　原告の職務
前提事実及び証拠（甲２，乙１，乙５，乙６，乙１０，乙１１，証人Ｂ，原告本人）によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告は，平成５年ころからｂ出張所の工事課長の職にあったが，本件事故当時，ｂ出張所ではＥが作業現場での総指揮をとっており，本件事故当日の本件作業現場においても，Ｅが総指揮をとっていた。
イ　しかし，原告は，年齢が高く（本件事故当時５６歳），現場での経験も長かったことから，Ｅから頼まれて作業現場の指揮をとることがあり，また，Ｅからの依頼がなくても，作業現場においては，事実上，作業員に対して指示を出し作業員を監督する立場にあった。
本件事故当日の本件作業現場においても，原告は，事実上，作業員に対して指示を出し作業員を監督する立場にあった。
(2)　本件事故以前における原告とＢとの関係
前提事実及び証拠（甲４の１及び３，甲９，乙２ないし乙５，乙８ないし乙１０，証人Ｂ，同Ｆ，同Ｇ，原告本人）によれば，以下の事実が認められる。ア　Ｂ（昭和５２年１月８日生，本件事故当時２０歳）は，平成８年３月からｂ出張所に勤務するようになったが，入社して日も浅く仕事に慣れていなかったこともあり，仕事がうまくはかどらないことがあった。
そのため，Ｂは，原告やＥから，仕事の仕方等について指示をされたり，仕事を怠けないようにと注意を受けたりすることが多かった。イ　しかし，Ｂは，指示や注意に対して，反抗的な態度をとることがあり，そのため，原告から厳しい口調で，上記のような指示，注意をされることが多く，その際，「親のしつけが悪い。」とか「付き合っている友達の柄が悪い。」というようなことを言われることもあった。
Ｂは，原告からの指示や注意について，不満を感じていた。
(3)　本件事故当日の作業状況及び本件暴行の発生
ア　前提事実，証拠（甲４の１ないし３，甲９，乙２ないし乙５，乙９ないし乙１１，証人Ｂ，同Ｆ，同Ｇ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　Ｂら３名は，平成９年４月２２日午前９時３０分ころ，本件作業現場において，Ｅからの指示を受けて，既に立ててあった丁張りを基に，ブロック塀にチョークで高さの印を付ける作業をしていた。
(イ)　原告は，そのころ，本件作業現場に到着し，バックホーで掘削した場所に砕石を敷きならす作業に着手した。
(ウ)　原告は，砕石の敷きならし作業をしながら，Ｂら３名の様子を見ていたが，Ｂら３名の仕事ぶりが仕事を怠けているように感じられたこと，また，Ｂら３名の仕事がＥから出された指示に基づいていたことを知らなかったことから，Ｂら３名に対し「そんげん後でいっけこっちこい。」と，チョークで印を付ける作業を中止して，砕石の敷きならし作業を手伝うように指示した。(エ)　Ｂら３名は，Ｅから指示を受けたチョークで印を付ける作業が途中であったので，Ｂが原告に対し「この仕事が進まないと，次の仕事が進まない。」と言ったところ，原告は，同人らに対し「親方の言うことが聞けねえのか。」と強い口調で言った。
すると，Ｂは，原告がヘルメットをかぶっていなかったことから，原告に対し「ヘルメットもかぶらずにいる奴が親方なのか。」と反論した。これを聞いた原告は，Ｂに対し「親のしつけがなっていない。私生活がいい加減だ。親がバカならお前もバカだ。」と強い口調で言いながら砕石の敷きならしをしていた現場に戻ろうとしていた。
(オ)　Ｂは，原告の上記言葉に憤慨し，近くにあった板きれをブロック塀に向かって投げつけた。
原告は，板きれがブロック塀にぶつかった音に気がついて振り返ると，Ｂがブロック塀に板きれを投げつけたことが分かったので，Ｂに対し「板きれを投げて何してんだ。人に当たったらどうするんだ。」ときつい口調で注意をした。
その後，原告は，持ち場に戻って，砕石の敷きならし作業を続けた。(カ)　Ｂは，チョークで印を付ける作業に戻ろうとしたが，それまでの原告とのやりとりに憤慨し，砕石の敷きならしをしていた原告の背後に駆け寄り，原告の背中を安全靴を履いた足で蹴る本件暴行に及んだ。原告は，Ｂから蹴られた勢いで，前方へ倒れた。
Ｂは，原告に対し，さらに暴行を加えようとしたが，Ｇから押さえつけられて制止された。


イ(ア)　ところで，原告は，本件事故以前に，Ｂに対し「親のしつけが悪い。」とか「付き合っている友達の柄が悪い。」などと言ったことはないと供述するが，証人Ｂ，同Ｆ及び同Ｇの，原告がＢを注意する際に，上記のような内容の言葉を発していたとする各証言，ｂ出張所所長Ｉが，原告に対し，頭ごなしに部下を注意する言動を慎むようにと注意をしていた旨の審理調書（乙９）などに照らして，直ちに原告の供述を採用することはできない。また，原告は，本件事故当日に，Ｂに対し「親方の言うことが聞けねえのか。」とか「親のしつけがなっていない。私生活がいい加減だ。親がバカならお前もバカだ。」というようなことを言ったことはないと主張し，これに沿う供述をする（なお，甲９〔原告本人の陳述書〕，乙１０〔原告本人の労働基準監督署での聴取書〕及び乙１１〔原告本人の労働基準局での聴取書〕にも同旨の記載がある。）が，Ｂが仕事の指示，注意に対して反抗的な態度をとることがあり短気な性格であったとしても，原告がＢの感情を害するような言動をしない以上，Ｂが憤慨していきなり原告を蹴る行動に出ることは不自然であること，証人Ｂ，同Ｆ及び同Ｇがこれと異なる証言をしていることなどからすると，原告の主張を採用することはできない。
(イ)　また，原告は，Ｂら３名の証言等は，本件事故の前から労災事故が相次いでいたため業務停止等の処分を受けることをおそれたＡが，労災隠しのために作出したものであるので信用性を欠くと主張する。しかし，そもそも原告が主張するような労災事故がＡにおいて発生していたことを認めるに足りる的確な証拠はなく，原告がＡによる労災隠しがあったことの証拠として提出した甲５（Ｈの供述書）も，内容自体が具体性を欠き採用することはできないので，Ｂら３名の証言等がＡによる労災隠しのために作出されたものであると認めることはできない。
さらに，原告は，Ｂら３名の証言等は，変遷をしているので信用性を欠くと主張するが，同人らの証言等を検討しても，原告が主張するような変遷はない。
したがって，これらの原告の主張はいずれも採用することができない。
２　争点(2)（業務起因性の有無）について
(1)　業務起因性の有無の判断基準
ア　労災保険法に基づく休業補償給付は，労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないことにより賃金を受けることができない場合に支給されるものであるから（労災保険法７条１項１号，１２条の８第１項２号，１４条１項），給付の対象となる労働者の負傷は，労働者が業務の遂行中に業務に起因して発生したものであることを要し，業務と災害との間に経験則上相当と認められる因果関係が存在することが必要である。そして，業務と災害との間に相当因果関係が認められる場合とは，当該災害が，当該業務に内在または随伴する危険が現実化したものと評価できる場合をいうものと解するのが相当である。
イ　このような観点からすると，労働者（被災者）が業務遂行中に同僚あるいは部下からの暴行という災害により負傷した場合には，当該暴行が職場での業務遂行中に生じたものである限り，当該暴行は労働者（被災者）の業務に内在または随伴する危険が現実化したものと評価できるのが通常であるから，当該暴行が，労働者（被災者）との私的怨恨または労働者（被災者）による職務上の限度を超えた挑発的行為若しくは侮辱的行為等によって生じたものであるなど，もはや労働者（被災者）の業務とは関連しない事由によって発生したものであると認められる場合を除いては，当該暴行は業務に内在または随伴する危険が現実化したものであるとして，業務起因性を認めるのが相当である。
そして，その判断にあたっては，暴行が発生した経緯，労働者（被災者）と加害者との間の私的怨恨の有無，労働者（被災者）の職務の内容や性質（他人の反発や恨みを買い易いものであるか否か。），暴行の原因となった業務上の事実と暴行との時間的，場所的関係などが考慮されるべきである。
(2)　本件暴行についての業務起因性の有無
以上の判断基準を前提として，本件暴行についての業務起因性の有無を検討する。
ア　まず，本件暴行は，原告及びＢが本件作業現場で作業に従事している最中に発生したものであるから，職場での業務遂行中に生じたものであると認められる。
イ　次に，本件暴行が原告の業務に起因して発生したものであるか否かについて検討する。


主　　　　　　　文
１　被告らは，原告に対し，連帯して，１億８０００万円及びこれに対する平成１４年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告らの連帯負担とする。
３　この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，経営破綻したＤ商工信用組合（以下「Ｄ信組」という。）から債権等の資産を譲り受けた原告が，Ｄ信組の株式会社Ｅ（以下「Ｅ社」という。）及び有限会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）に対する各融資がいずれも回収不能となったが，上記各融資を実行したＤ信組の理事である被告らは，信用組合の理事としての善管注意義務ないし忠実義務に違反してＤ信組に損害を与えたとして，被告らに対し，中小企業等協同組合法（以下「中企法」という。）３８条の２（ただし，平成１３年法律第１５０号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき，上記各融資による回収不能金額の一部の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。１　前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない。）
(1)　原告
原告は，破綻した金融機関から買い受けた貸付債権その他の資産の管理，回収及び処分を行うこと等を目的とする株式会社である。
(2)　Ｄ信組
Ｄ信組は，昭和２８年５月，預金業務，融資業務，内国為替，送金，取立業務等を行うことを目的として設立された信用組合であり，小樽市等の後志支庁管内のほか札幌市，石狩市等を営業区域とし，地元中小零細企業の金融の円滑化，地域経済の発展に寄与することを目的に，営業を展開してきた。Ｄ信組は，平成１３年７月６日，預金保険法に基づき，金融庁に破綻処理の申請をした（甲５）。
(3)　Ｄ信組における被告らの地位
ア　被告Ｂは，平成１１年６月１８日から平成１３年７月１６日までの間，Ｄ信組の理事長の地位にあった。
イ　被告Ｃは，平成１２年３月当時の業務部担当常務理事であり，同年７月２５日から平成１３年７月１６日までの間，専務理事の地位にあった。
(4)　Ｄ信組における融資決裁
ア　Ｄ信組が行う融資については，理事会規程８条１７号により，理事会に決裁権限があるところ，理事長は，その決裁権限について，処務規程１４条，１５条に基づき，理事会の承認を得て貸出専決権者を決定することができるとされている。
イ　上記処務規程に基づき，平成１２年当時において貸出専決権者に委譲された権限（ただし，貸出金に全信組連及び商工中金の代理貸付を含めた総貸出金から担保預金及び信用保証協会付を控除した貸出金に関するもの）は，以下のとおりである。
理事長　　　　　１億円まで
専務理事　　　　５０００万円まで
業務部担当理事　３０００万円まで
(5)　Ｅ社
Ｅ社は，昭和５０年７月１７日にホテルの経営等を目的として設立された株式会社Ｇホテルが平成１１年１０月２６日にＩ開発振興株式会社に商号変更され，更に平成１２年３月２４日に現在の商号に変更された株式会社である。Ｈは，同月１６日にＥ社の代表取締役に就任した（甲１２，１３）。
(6)　Ｆ社等
ア　Ｊ株式会社（以下「Ｊ社」という。）は，昭和４８年１１月２９日，個人向け住宅の建設を目的として設立された株式会社であり，昭和４９年６月から，Ｄ信組との間で融資取引を行ってきた。
ＫはＪ社の代表取締役であり，Ｌは同専務取締役である。イ　Ｆ社は，平成１２年３月２９日，Ｊ社と同一の住所地（北海道小樽市ｍｏ丁目ｐ番ｑ号）において，Ｌを代表者，土木建築の請負業務，不動産の売買，仲介並びに受託管理業務等を目的として設立された有限会社である（甲４９）。
(7)　Ｄ信組のＥ社及びＦ社に対する融資
ア　Ｅ社に対する融資
Ｄ信組は，別紙１の第１融資目録（対Ｅ社）記載のとおり，平成１２年６月３０日，Ｅ社に対し，１億円の融資（以下「本件第１融資」という。）を実行した（甲２９）。
イ　Ｆ社に対する融資
Ｄ信組は，別紙２の第２融資目録（対Ｆ社１）記載のとおり，平成１２年５月１日から同年１２月１５日までの間，Ｆ社に対し，合計１億４４６０万円の融資（以下，これらを併せて「本件第２融資」といい，各融資については「本件第２融資①」などと示す。）を実行した（甲５０ないし５４）。
(8)　債権譲渡
ア　Ｄ信組は，平成１４年３月１日，預金保険法附則１０条１項に基づき，預金保険機構の委託により，原告との間で資産買取契約を締結し，同月４日，同契約に基づき，Ｄ信組が有する損害賠償請求権（現在及び過去におけるＤ信組の役職員に対して責任を追及する一切の権利を含む。）等の資産を原告に譲り渡した。
イ　Ｄ信組は，平成１４年１１月６日に被告Ｂに対し，同月７日に被告Ｃに対し，それぞれ上記債権譲渡の通知をした。
２　争点
(1)　信用組合の理事である被告らが負うべき注意義務の内容，程度
（原告の主張）
ア　信用組合の理事としての義務と責任
信用組合の理事は，信用組合との間の委任契約に基づき，職務を遂行するに当たり，受任者として善管注意義務を負うほか，法令及び定款の定め等を遵守し，信用組合のために忠実に職務を遂行すべき義務を負っている（中企法４２条，商法２５４条３項，２５４条の３，民法６４４条）ところ，このような信用組合の理事の注意義務は，以下のとおり，信用組合業務の実情を考慮し，厳格に定められるべきである。
(ア)健全性，安全性


信用組合は，多数の一般公衆から受け入れた預金を運用する金融機関である。信用組合が特定の地域の経済や信用秩序の維持に重大な影響を及ぼすこと（事業の公共性）を考慮すると，健全な経営が確保されなければならない（協同組合による金融事業に関する法律（以下「協金法」という。）１条）。また，預金者に対する預金の払戻しは確実に履行されなければならないから，預金の運用である融資は，回収を確実にする安全性が十分確保されていなければならない。
(イ)法令遵守
信用組合の理事は，その職務を執行するに当たり，法令を遵守しなければならない。
信用組合においては，上記の健全性，安全性を確実にするため，大口信用供与限度額規制（以下「大口融資規制」という。）が設けられており（協金法６条１項，銀行法１３条１項），これに基づき，信用組合基本通達（大蔵省銀行局長通達）により，同一人に対する貸出金の限度額が定められている。
大口融資規制の趣旨は，金融機関の融資対象を分散させることによって，金融機関の経営の危険分散を図り，大口融資先の経営破綻が金融機関の経営の安定性に波及することを阻止すること，金融機関の信用の適正分配，すなわち幅広く資金を分配して預金者ひいては国民経済の健全な発展に資することにあり，金融機関が特定企業，企業系列と深い関係になることを規律している。
したがって，大口融資規制に反する行為は，直ちに善管注意義務違反を構成する。
(ウ)内部規定の遵守
信用組合が融資を実行するに当たっては，内部規定にも違反しないようにしなければならない。
Ｄ信組においては，融資の実行に当たり，融資金が使途以外に流用されないように注意すること，借入申込書には借入方法，申込金額，資金の必要時期，資金の使途，返済の資源，方法及び時期，担保及び保証人等を明確に記入させること，稟議書には融資先の業種を具体的に記入し，月商又は年間売上高並びに財務内容，預金及び貸出金等残高，不動産担保，保証人の状況，資金使途の種類，金額及び支払先，返済資源の金額，受入先及び入金予定日等を具体的に記入すること等の遵守事項が定められており，これらに違反して融資を実行してはならない。
イ　被告らの具体的注意義務違反の内容
以上を踏まえ，Ｄ信組の理事である被告らは，融資の実行を決裁するに当たり，具体的に次のような注意義務を負う。
(ア)被告Ｂについて
被告Ｂは，Ｄ信組の理事長の地位にあった者であるから，理事長専決融資案件については決裁者として，また，理事会決裁案件については理事会の構成員として，融資の実行を審査，決定又は承認するに当たり，大口融資規制を始めとする法令，通達及び内部規定を遵守することはもとより，融資金の回収を確実にするため，融資先の財務状況，資産状況，経営体質，返済能力，融資金の使途，返済計画，事業計画等につき十分調査，検討を尽くした上で，明確な根拠に基づいて融資を実行し，確実な担保を徴求するなどして返済が滞った場合に対処するための万全の措置を講ずべき善管注意義務及び忠実義務を負っており，かかる義務に違反した場合には，これによって生じた損害を連帯して賠償すべき責任がある。
(イ)被告Ｃについて
被告Ｃは，Ｄ信組の融資審査業務を担当する業務担当理事あるいは専務理事の地位にあった者であるから，理事会決裁案件については，理事会の構成員として，大口融資規制を始めとする法令，通達及び内部規定を遵守することはもとより，融資金の回収を確実にするため，上記(ア)同様の調査，検討を十分尽くした上で，明確な根拠に基づいて融資を実行しなければならず，返済が滞った場合にも同様に融資金の回収を確実にするため万全の措置を講じなければならず，また，理事長専決融資案件についても，問題のある融資案件については融資不相当の意見を付すなどして融資に反対すべき善管注意義務及び忠実義務を負っており，かかる義務に違反した場合には，これによって生じた損害を連帯して賠償すべき責任がある。
（被告らの主張）
ア　経営判断の原則
金融機関の理事の融資に関する判断は，理事の経営判断に属する事項として，その裁量が認められるべきであって，その判断に善管注意義務違反があるか否かは，諸事情に照らし，理事に与えられた裁量を明らかに逸脱しているか否かによって決せられなければならない。
イ　健全性，安全性について
信用組合は，一般公衆から預金を受け入れているのではなく，原則として，組合員から受け入れた出資及び預金を原資として組合員に貸付をする協同組織による相互金融の機関である。そして，組合員の資格は，信用組合の地区内において常時雇用する従業員が３００人以内又はその資本の額ないし出資の総額が１億円以内の事業者と，同地区内に住所，居所を有する者又は地区内において勤務に従事する者で，定款に定められたもの（中企法８条４項）とされており，法令上取引先が地区内の中小零細企業及び勤労者に限定されている。
このように，法は，信用組合に対し，都市銀行，地方銀行等他の金融機関から借入をすることができない零細企業間の互助組織の機能を与え，互いに救済することを予定しているのであって，これは，銀行等他の金融機関にない特色であり，重要な機能である。そして，信用組合の理事は，貸付をするに際し，当該企業の数字上の業績，担保の有無にとらわれることなく，当該企業，経営者及びその家族の経営状態，経営に対する姿勢等を総合的に判断して融資を実行するか否かを決しなければならず，回収可能性の程度も個別に判断されなければならない。
したがって，理事が健全性や安全性を確保すべき義務を負っているとしても，その違反が直ちに善管注意義務違反に当たるということはできず，理事の裁量の逸脱の有無を判断するに当たっては，前記のとおり，信用組合が零細企業を支援する機能を有していることも十分考慮されなければならない。
ウ　法令遵守義務について
大口融資規制の趣旨は，特定の取引先に融資が集中することを抑制することにより，信用組合の資産運用における安全性を確保するとともに，信用組合による資金供給の適正を期する点にあり，金融機関の健全性を確保する上で重要なものであるが，他方，規制の内容を柔軟に改変することができるように，同規制には多数の政令委任事項が含まれており，しかも，通達により解釈の変更が行われることが多く，また，違反した際の罰則が設けられていない。
したがって，大口融資規制は，法令による規制であるものの，行政による特例承認が認められているなど，その実質は行政指導を一般化，明確化したものであって，これに違反したことが直ちに善管注意義務違反となるものではない。
エ　内部規定の遵守について
Ｄ信組の内部規定は，理事以下職員に対する内部的な行為準則であるから，裁量の範囲の逸脱の有無を決する上での１つの判断材料となっても，これに違反したからといって直ちに善管注意義務違反となるものではない。(2)　本件第１融資の実行に係る被告らの理事としての責任の有無
（原告の主張）
ア　本件第１融資の問題点
本件第１融資は，次のとおりの問題点を有するものであった。