本件発明１の抵抗ＲＴは，本件明細書（甲４，５）の特許請求の範囲【請求項１】に，「一次転写バイアス印加電源から前記導電層までの抵抗」と規定され，その具体的な導電経路については，発明の詳細な説明に，「定電圧制御可能な一次転写バイアス印加電源１０８によりトナーと逆極性のバイアスが発生され，電源１０８に接続された接触電極１２１から中間転写媒体１０６の導電層露出部を介し，中間転写媒体１０６上に転写電圧が印加される」（段落【００１４】），「抵抗ＲＴは電源から導電層までの抵抗で，主に導電層と接触電極との間の接触抵抗であると考えられる」（段落【００１７】），「電源から導電層までの抵抗ＲＴは，その抵抗成分は主として電極と導電層の接触部の接触抵抗に起因している」（段落【００２７】）と記載されている。一方，刊行物１（甲２）には，「第１の転写ニップ領域Ｎ１において必要な転写電流量は約５μＡであり，これは電源６より＋５００Ｖを芯金５１に供給することで得られる」（段落【００４７】）と記載されているところ，「電源６」，「芯金５１」は，それぞれ本件発明の「一次転写バイアス印加電源１０８」，「導電層」に相当することは，原告もこれを争わない。また，回転体である中間転写ローラ５の導電層に電源６からの転写電圧を印加するには，電源を固定側に設けるのが普通であることから，接触電極を介して中間転写ローラの導電層に転写電圧が印加されるとみるのが常識的であり，また，接触電極を介して電圧を印加すると，接触抵抗を生じることも技術常識である。したがって，刊行物１発明においても，一次転写バイアスの導電経路は，電源６から接触電極を介して中間転写媒体の導電層に至るものであり，その導電経路において，本件発明１と刊行物１発明との間に相違はない。刊行物１において，「電源から中間転写媒体の導電層までの抵抗ＲＴ」は，計算上０となるのであるし，電源から接触電極までの導電経路や接触電極と中間転写媒体の導電層との接触部に電気抵抗が全くないとみる方がむしろ不自然であるから，刊行物１には，Ｒ１に比べれば無視できる程度に小さいという意味で，ほとんど０の抵抗を有する導電経路について記載されているということができる。刊行物１において，「電源から中間転写媒体の導電層までの抵抗ＲＴ」が計算上０となっているのは，Ｒ１の算出には，中間転写ローラの体積抵抗率ρ１を約１０９Ω・ｃｍ等の概略値（段落【００４５】）を，Ｒ１＋ＲＴの算出には，「第１の転写ニップ領域Ｎ１において必要な転写電流量は約５μＡ」（段落【００４７】）等の概略値を含む数値を基礎としていることや数値の有効桁数の取り方によっては抵抗ＲＴがＲ１に比較して相当小さいことから，計算上０となってしまうためである。
なお，原告は，本件発明１は，電気接点の接触抵抗をいっているのではなく，電源から導電層までの抵抗ＲＴをいっているのであり，刊行物１には，この抵抗ＲＴについては一切記載されていないと主張するが，刊行物１においては，例えば，【図１】の電気回路図に模式的に示されているように，バイアス電源６は，抵抗を介することなく中間転写ローラ５の芯金５２に直接接続されているのであるから，バイアス電源６と中間転写ローラ５の導電層との間には抵抗は不必要なのであるが，刊行物１発明を具体化する場合には，接触電極などを介するバイアス電源から導電層までの一次転写バイアスの導電経路が必要なものであり，この導電経路には，接触抵抗などの抵抗を含むこととなるのである。しかし，バイアス電源６と中間転写ローラ５との間には，もともと抵抗は不必要なのであるから，接触抵抗などを小さくし，一次転写バイアスを印加するための導電経路の抵抗をできるだけ小さくすることは，設計に際して当業者が当然に考慮することである。以上のとおり，刊行物１には，一次転写バイアス印加電源から導電層までの抵抗ＲＴがないタイプのものが記載されているとの原告主張は失当であり，「刊行物１記載の発明においては抵抗ＲＴは，ほとんど『０』ということになる」（決定謄本９頁下から第２段落）とした決定の認定に誤りはない。２　取消事由２（本件発明２～４と刊行物１発明との対比・判断の誤り）について上記のとおり，決定の本件発明１と刊行物１発明との対比・判断に誤りはないから，その誤りを前提とする取消事由２は，理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（刊行物１発明の認定を誤ったことによる本件発明１と刊行物１発明との対比・判断の誤り）について
(1)原告は，刊行物１（甲２）には，一次転写バイアス印加電源から導電層までの抵抗ＲＴが，無視できるもの，すなわち，抵抗ＲＴがないタイプのものが記載されているが，本件発明１は，抵抗ＲＴがあることを前提として，ＲＴ／Ｒ１≦０．１なる式を規定しているのであり，抵抗ＲＴがないものまでは含んでいないから，「刊行物１では，ＲＴ／Ｒ１≒０，つまり，ＲＴ／Ｒ１≦０．１となっていることから，相違点１は実質的な相違点ではない」（決定謄本９頁最終段落）とした決定の判断は誤りであると主張する。
(2)そこで，本件発明１についてみると，本件明細書（甲４，５）の特許請求の範囲【請求項１】には，抵抗ＲＴについて，「中間転写媒体が導電層を有し，かつ前記一次転写バイアス印加電源から前記導電層までの抵抗」と記載され，また，発明の詳細な説明には，「定電圧制御可能な一次転写バイアス印加電源１０８によりトナーと逆極性のバイアスが発生され，電源１０８に接続された接触電極１２１から中間転写媒体１０６の導電層露出部を介し，中間転写媒体１０６上に転写電圧が印加される」（段落【００１４】），「抵抗ＲＴは電源から導電層までの抵抗で，主に導電層と接触電極との間の接触抵抗であると考えられる」（段落【００１７】），「電源から導電層までの抵抗ＲＴは，その抵抗成分は主として電極と導電層の接触部の接触抵抗に起因している」（段落【００２７】）と記載されている。これらの記載によれば，本件発明１において，抵抗ＲＴは，一次転写バイアス印加電源から中間転写媒体の導電層までの抵抗であって，その抵抗成分は，電源に接続された接触電極と，中間転写媒体の導電層との間の接触抵抗に起因するものであることが認められる。


これに対し，刊行物１（甲２）には，「中間転写ローラ５は芯金５１と導電性ポリウレタンの薄層より成る表層５２より構成され，トナーとは逆極性のバイアス電圧を電源６により印加して感光ドラム１上のトナー画像を静電転写する」（段落【０００８】），「中間転写ローラ５は紙葉体１０の搬送方向長さより，やや大きな周長を有す有効長さＬ＝２５０ｍｍのローラであり，アルミニウムより成る肉厚３ｍｍのパイプ状基体５１の上に，ＮＢＲゴム中にカーボン・酸化亜鉛・酸化スズ・導電性ウィスカ等の導電性付与剤を分散させて体積抵抗率ρ１を約１０９Ω・ｃｍに調整した，厚さｔ１＝５ｍｍ，硬度３５度（ＪＩＳ　Ａ）の弾性層５２を形成して直径１５０ｍｍφとしたもので，感光ドラム１と同じプロセススピード１００ｍｍ／ｓｅｃで矢印の反時計方向に駆動されている」（段落【００４５】），「第１の転写ニップ領域Ｎ１において必要な転写電流量は約５μＡであり，これは電源６より＋５００Ｖを芯金５１に供給することで得られる」（段落【００４７】）と記載されており，これらの記載によれば，電源６は，アルミニウムの芯金（パイプ状基体）５１に転写電流を供給していることは明らかである。また，回転体に電圧を印加する場合には，電源を，固定側に設け，接触電極を介するのが技術常識であるから，刊行物１には，接触電極について明記されていないものの，回転体である中間転写ローラ５の導電層には，電源６から，接触電極を介して，転写電圧が印加されているとみるのが常識的な解釈である。そして，接触電極を介して電圧を印加すると，接触抵抗を生じることも技術常識である。そうすると，本件発明１と刊行物１発明とは，電源から導電層へ接触電極を介して電圧を印加している点において，電流供給の構造を同じくしているということができるから，「一次転写バイアス印加電源から導電層までの抵抗ＲＴ」が存在する点において，構成を同じくするものであり，その抵抗成分は，上記接触電極と導電層との間の接触抵抗に起因するものである。そして，刊行物１においては，【図１】の電気回路図に図示されるとおり，バイアス電源６は，抵抗を介することなく中間転写ローラ５の芯金５２に直接接続されているが，この導電経路の接触抵抗などを小さくし，一次転写バイアスを印加するための導電経路の抵抗をできるだけ小さくすることは，設計に際して当業者が当然に考慮することであるから，刊行物１発明において，抵抗ＲＴはほとんど０であり，ＲＴ／Ｒ１≒０となる。したがって，刊行物１発明は，本件発明１におけるＲＴ／Ｒ１≦０．１の条件を満たしていることが明らかである。
(3)原告は，本件発明１における抵抗ＲＴは，電源から導電層までの抵抗であって，その抵抗成分は電極と導電層の接触部の接触抵抗に起因し，その抵抗値は，実施例によれば，１×１０６～３×１０８Ωであるが，刊行物１発明においては，接触電極の抵抗値は，無視できる程度に小さいものであると主張するが，本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】には，抵抗ＲＴについては，「一次転写バイアス印加電源から前記導電層（注，中間転写媒体の導電層）までの抵抗」と記載されているにとどまり，抵抗ＲＴの大きさが特定されているわけではないから，原告の上記主張は，本件発明１の特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，失当というほかない。
さらに，原告は，本件発明１は，電気接点の接触抵抗をいっているのではなく，電源から導電層までの抵抗ＲＴをいっているのであり，刊行物１には，この抵抗ＲＴについては一切記載されていないと主張するが，本件明細書には，上記(2)のとおり，「抵抗ＲＴは電源から導電層までの抵抗で，主に導電層と接触電極との間の接触抵抗であると考えられる」（段落【００１７】），「電源から導電層までの抵抗ＲＴは，その抵抗成分は主として電極と導電層の接触部の接触抵抗に起因している」（段落【００２７】）と記載されているのであるから，本件発明１において，抵抗ＲＴは，実質的に電気接点の接触抵抗であることは上記(2)のとおりである。したがって，原告の上記主張も理由がない。
(4)以上検討したところによれば，本件発明１と刊行物１発明とは，抵抗ＲＴについて実質的に相違があるということはできず，相違点１は実質的な相違点とはいえないから，決定の本件発明１と刊行物１発明との対比・判断に誤りはない。したがって，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（本件発明２～４と刊行物１発明との対比・判断の誤り）について本件発明２は，本件発明１に，「一次転写部と二次転写部の動作を同時に実行する」構成を付加したものであり，同付加に係る構成が周知であることは，原告の自認するところである。そして，本件発明１と刊行物１発明とは実質的に相違があるということはできないことは上記のとおりであるから，本件発明２は，刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
また，本件発明３は，本件発明１に，「一次転写部は定電圧制御され，二次転写部は定電流制御される」構成を，本件発明４は，本件発明１に，「一次転写部と二次転写部間の中間転写媒体長さを画像長さより短くする」構成を，それぞれ付加したものであり，これら付加に係る構成を刊行物１発明が有していることは原告の自認するところである。そして，本件発明１と刊行物１発明とは実質的に相違があるということはできないことは上記のとおりであるから，本件発明３，４は，刊行物１発明と実質的に同一というべきである。
したがって，これと同旨をいう決定の本件発明２～４と刊行物１発明との対比・判断に誤りはないから，原告の取消事由２の主張も理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　   　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　   　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　     　早　　田　　尚　　貴


平成１１年（行ケ）第２３０号、同年（行ケ）第２３１号　審決取消請求事件
平成１２年５月１１日口頭弁論終結
判　　　　　　決
平成１１年（行ケ）第２３０号事件原告    株式会社フジパーツ代表者代表取締役　　　　                【Ａ】訴訟代理人弁護士　　　　                尾崎    英男同　　　　　　　　　　　                丸山    和也同　　　　弁理士　　　　                【Ｂ】平成１１年（行ケ）第２３１号事件原告　　株式会社エンプラス代表者代表取締役　　　　                【Ｃ】訴訟代理人弁護士　　　　                福田    親男同　　　　弁理士　　　　                【Ｄ】被　　　　　　告　　                　　株式会社水木精密代表者代表取締役　　　　                【Ｅ】訴訟代理人弁護士　　　　                松尾    和子同　　　　弁理士　　　                　【Ｆ】同　　　　弁護士　　　　                中山    慈夫同　　　　　　　　　　　                男澤    才樹
主　　　　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が平成１０年審判第３５００３号事件について平成１１年５月２８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、考案の名称を「磁気テープ用ガイド」とする実用新案登録第１９９９５６２５号考案（昭和５７年１１月２６日実用新案登録出願、平成５年１１月２６日設定登録、以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。原告株式会社エンプラス（以下「原告エンプラス」という。）は、平成１０年２月３日に本件考案に係る実用新案登録の無効の審判を請求し、同請求は、平成１０年審判第３５００３号事件として審理された。原告株式会社フジパーツ（以下「原告フジパーツ」という。）は、同年５月２９日、同審判について請求人としての参加を申請し、同年１０月１２日に参加を許可する決定がなされた。特許庁は、同事件につき、平成１１年５月２８日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を同年６月２５日原告エンプラスに、同月２８日原告フジパーツにそれぞれ送達した。
２　実用新案登録請求の範囲
ステンレススチールよりなる軸１と、この軸１の一部分に回転自在に遊嵌された非磁性材料よりなるガイドローラー２と、前記軸１の前記ガイドローラー２の両端部へ近接した部分に圧入固定されたステンレススチールよりなる鍔状のストッパー３，４とを備え、前記軸１の他の部分へ前記ストッパー３，４とは別体でかつ外周にねじが形成された黄銅その他の柔らかい金属よりなるスリーブを圧入固定したことを特徴とする磁気テープ用ガイド。
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、原告エンプラスの主張した、本件考案に係る実用新案登録（以下「本件実用新案登録」という。）は、実用新案法５条４項の規定に違反してされたものであるとの理由（無効理由１）、原告らの主張した、本件実用新案登録は、「考案者でない者であってその考案について実用新案登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願」（以下「冒認出願」という。）に対してされたものであって、実用新案法３７条１項５号違反であるとの理由（無効理由２）によっては、本件実用新案登録を無効とすることはできないと認定判断した。
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点


審決の理由１（手続の経緯・本件考案の要旨）、２（請求人による無効理由）は認める。同３（請求人の主張）、４（被請求人の主張）、５（参加人の主張）は、おおむね認める（ただし、「無効理由１」に関する、原告エンプラスの主張（５頁２行ないし７頁末行）及び被告の主張（１５頁６行ないし１７頁８行）は、「無効理由１」についての審決の判断を審決取消事由としないので、認否をしない。また、１２頁２行の「水木精密」は「エンプラス」の、同頁１６行の「前掲」は「後出」の、誤りである。）。同６（当審における判断）は、審判手続において証拠方法の提出及び証人尋問が行われ、審決が認定した内容の証言がされたこと（３９頁１４行ないし４７頁１３行）、【Ｇ】（以下「【Ｇ】」という。）の証言と【Ｈ】（以下「【Ｈ】」という。）の証言で面振れの規格値について相違があること及び審決の甲第３号証の試験（以下「甲３試験」といい、そのデータを記載した「試験データ」と題する書面（審決の甲第３号証の添付書類、本訴の甲第５号証の２）を「甲３試験書」という。）では面振れの規格値からはずれるデータが７８％又は３８％存在すること（４７頁１５行ないし４８頁３行）、【Ｉ】（以下「【Ｉ】」という。）が昭和５６年から５７年にかけて、【Ｊ】（以下「【Ｊ】」という。）のもとに、ガイドローラーの下側に付くストッパーとビデオやＶＴＲの取付ベースに取り付けるねじを切ったスリーブ部に分けたもの（スリーブ部は黄銅（しんちゅう））の話を持ち込んでから、甲第３試験の試験データが得られたのが１年近く経過した昭和５７年１０月６日の段階であること（４８頁６行ないし１３行）、本件考案に係る登録出願（以下「本件出願」という。）の日である昭和５７年１１月２６日以前に実用に耐えるシャフトユニットが水木精密（被告）に再度持ち込まれ、その試験を行った後に、被告が実用新案の出願を行ったということを立証する証拠は示されていないこと（４８頁１６行ないし４９頁１行）、【Ｋ】（以下「【Ｋ】」という。）が証言をした背景（４９頁１２行ないし５０頁７行）、【Ｉ】の証言がされていないこと（５０頁１１行ないし１２行）、考案者からの権利の承継と同法３７条１項５号の関係についての解釈（５０頁１６行ないし５１頁９行）、「当時の水木精密では、従業員の発明（考案）に対して、権利の承継を書面で行うという規定は存在していない」こと（５１頁１０行ないし１２行）、及び、「下請けであった【Ｉ】の持ち込んだ考案に対して正規の承継の書面を作成していたという証拠はない」こと（５１頁１４行ないし１６行）を認め、その余は争う（ただし、「無効理由１」についての判断（３５頁５行ないし３９頁９行）については、これを取消事由としないので認否しない。）。審決は、無効理由２についての事実を誤認したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
１本件考案の考案者について
審決は、「『ガイドローラ』の考案者が【Ｋ】ではないとはいえない。また、真の考案者は【Ｉ】であるともいえない。」（５０頁１３行ないし１５行）と認定判断したが誤りである。
(1)　本件考案の考案者は、【Ｉ】である。すべての証人の証言は、本件考案の真の考案者が、被告の元代表者である【Ｋ】ではなく、【Ｉ】である点で一致している。本件考案の構成を有する試作品は、昭和５６年から５７年初めころまでの間に【Ｉ】によって初めて作られ、そのときに本件考案は完成している。仮に、【Ｉ】によって初めて作られた時期とそのときの構造が十分特定されていないとしても、遅くとも、甲３試験によって実用化可能と判断された時点では、完成していたことは明らかである。そして、【Ｉ】が甲３試験書の原本を持っていることは、本件考案の考案者が【Ｉ】であることを裏付けるものである。(2)　審決は、甲３試験の試作品の中に、試験項目のうちの面振れの規格値を満たしていない試作品が多くあったことを特別に重要なことと考え、この試作品が「実用に耐える物」ではなかったから、被告は、この「シャフトユニット」を見て本件出願をしたのではないと判断しているようである。しかし、面振れの制限は本件考案の構成要件ではない。法的見地からは、考案の構成により一つでも反復可能性をもって実施可能であれば、それで考案の完成というべきであるから、たとい２２％でも良品があれば、それで考案として十分完成しているのである。しかも、乙第１８号証（【Ｌ】作成の陳述書）によれば、甲３試験による面振れは、日立製作所という特定の企業の基準で計測されたもののようであるから、なおさら、考案の完成とは関係がないことになる。
２権利の承継について
審決は、「当審において、審判請求人及び参加人から、出願人である水木精密が【Ｉ】から権利の承継を受けていないということを立証するに足りる証拠は何等示されてはいない。」（５１頁１６行ないし末行）と認定判断したが、誤りである。
(1)　審判手続において、実用新案権者である被告は、本件考案の考案者が【Ｉ】であることを争うだけで、【Ｉ】の考案について被告が権利を承継したという、考案者が【Ｉ】であることを前提とする主張は全くしていない。このような場合に、無効審判請求人は、考案者が【Ｉ】であることを立証するだけでは足りず、さらに出願人への権利承継がなかったことまで立証しなければならない、という審決の考えは不当であり、誤っている。
(2)　被告は、【Ｉ】から本件考案の実用新案登録を受ける権利を承継していない。
審判体において、そのような承継の有無の問題について当事者に立証を促すこともなかったにもかかわらず、原告らが承継のなかったことを立証する証拠を提出しなかったとして、それによってあたかも承継があったことが事実上推認されるかのような判断をしているが、不当である。
【Ｉ】は、本件考案の実用新案登録に異議申立てをしており、このことは、上記権利の承継がなかったことの重要な証拠である。
第４　被告の反論の要点
１　本件考案の考案者について


(1)　本件考案の真の考案者が誰であるかを判断するためには、本件考案の成立過程を技術的見地から明らかにする必要があり、これは、考案成立過程で作成された図面等の客観的資料に基づいてのみなされ得ることである。ところが、原告らの提出した証拠は、本件出願時から１５年以上も経過した後に作成された、記憶にのみ依拠した陳述ないし証言にすぎない。言い換えれば、原告らは、実用新案の考案の経緯及び考案の成立ないし完成という技術的な要素に絡む事項を、客観的資料の裏付けもなしに、出願から１５年以上も経過した後の陳述ないし証言に依拠して主張しているのであって、それ自体、根本的に無理がある。【Ｉ】は、異議申立手続においても、本件出願が冒認出願であるとは主張しておらず、これまで本件考案の実用新案登録について、冒認出願を理由に無効審判を申し立てたこともない。
【Ｉ】が本件考案の真の考案者であるということは、【Ｉ】の証言を含めて、証拠の裏付けのない単なる言い分にすぎず、本件考案の成立過程、本件出願に至る経緯、出願後の経緯に関する【Ｉ】証言は、【Ｊ】、【Ｋ】及び【Ｈ】の各証言と矛盾し、証言内容自体も不合理、不自然、不可解なものである。(2)　甲３試験の試作品には、ガイドローラーにおいて極めて重要な技術ポイントである「面振れ」の点で、７８％もの不合格品が含まれており、到底実用可能（産業上利用可能）といえるような状態ではない。したがって、甲３試験の結果によっては、本件考案が産業上利用可能かどうかは判断できないから、被告が、このような試験のみに基づいて、その後、試作や試験を一切行わずに本件出願をしたとは考えられない。甲３試験の段階では、本件考案は未完成であったと結論するほかない。
２権利の承継について
(1)　真の考案者が別に存在していたとしても、権利承継の事実があれば、実用新案権は無効とはならないことは明白である。実用新案権の無効を主張する者は、考案者が別に存在することのみならず、権利承継がないことまで主張、立証しなければならないことは当然である。
(2)　原告は、被告は、【Ｉ】から本件考案の実用新案登録を受ける権利を承継していないとして、①審判体において、原告らが承継のなかったことを立証する証拠を提出しなかったとして、それによってあたかも承継があったことが事実上推認されるかのような判断をしていることが不当である、②【Ｉ】は、本件考案の実用新案登録に異議申立てをしており、このことは、上記承継のなかったことの重要な証拠である、と主張するが、上記事実を否認する。
【Ｉ】は、異議申立手続において、本件出願が冒認であるとは主張していないのである。
第５　当裁判所の判断
１　本件考案が出願されたのは昭和５７年であって、審判請求時から遡ること十数年前の出来事である。一般に、このように長い年月が経過した場合には、証拠も散逸しがちであり、また、証言や陳述書等の供述証拠も、供述者の利害関係、自尊心、合理化、記憶の変遷、忘却等の要素が相まって、意識的、無意識的に、事実が隠されたり歪められたりして、当時の客観的事実とは異なった供述となるおそれも十分あり得るところである。したがって、本件においては、客観的証拠や客観的事実を基礎においたうえ、絶えずこれらとの整合性を考慮しつつ、事実関係を認定判断すべきである。
２　次の事柄は、その当時作成された書証の裏付けがあるか、又は当事者双方など多数の者が認識できる事実等であって、事実と認定することができる。(1)　昭和５７年１０月６日、甲３試験が被告の三島工場で行われた。試験に用いられた試作品の納入者は、被告の協力工場であり、【Ｉ】が代表者であった株式会社山田精密製作所（以下「山田精密」という。）である。
（甲５－２）
(2)同年１１月１９日ころ、被告社内で、本件考案品の図面が描かれた。
（乙１）
(3)　同年１１月２６日、本件出願がされた。この時の被告の社長は【Ｋ】であり、専務として【Ｍ】がいた。
（甲２、乙８）
(4)　同年１２月１日、被告社内で、顧客である三洋電機向けの本件考案の実施品の図面の写図が行われ、昭和５８年１月２１日、同図面が被告から出図された。この段階では、本件考案の実施品は三洋電機に渡されていた。
（甲５－３、甲８）
(5)　昭和５９年６月４日、本件考案が出願公開された。
（甲２）
(6)　同年１１月５日、【Ｉ】は、本件出願を知り、本件考案に類似ないし同一の考案を出願した（以下「【Ｉ】出願」という。）。【Ｉ】出願の代理人となった・【Ｎ】弁理士に対する委任状の日付けは、同年１０月２６日である。
（甲１４、【Ｉ】）
(7)　昭和６０年６月ころ、【Ｉ】が原告エンプラスの協力工場となった。このころまでに、【Ｉ】と被告との取引はなくなっていた。
（甲５－１）
(8)　平成２年７月２４日、本件考案が出願公告された。
（甲２）
(9)　同年８月２９日、【Ｉ】が、原告エンプラスのガイドローラ部門の担当者であった【Ｇ】に甲３試験書をファクスした。遅くともこのころまでには、【Ｉ】は、甲３試験書の原本を所持しており、【Ｇ】に対して、本件考案の考案者は自分である旨述べていた。
（甲９、５－２．３）
(10)同年１０月２３日、【Ｉ】が本件考案について、【Ｏ】弁理士（以下「【Ｏ】弁理士」という。）を代理人として登録異議の申立てをした。【Ｉ】は、異議申立ての理由として、本件考案が出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、進歩性がないという主張をしたのみで、本件出願が冒認出願であるとの主張はしなかった。
（乙１５、１７）
(11)平成３年５月ころ、【Ｋ】が、現在の被告代表者に対し、水木精密は今後の見通しも立たない状況に陥った、貴殿のお力で水木グループの再建を果たしていただきたくお願い申し上げる、自分は被告の取締役を辞任し、鎌倉市＜以下略＞の【Ｋ】名義の居宅を明け渡す、水木グループの再建の妨げとなるような行為は一切しない等という内容の、「お願い書」と題する書面を書いた。
（乙３）


(12)平成３年１１月１９日、株式会社フジパーツ（原告フジパーツは、これを同社の「いわゆる前身とも言える会社」という。以下「旧フジパーツ」という。）が設立され、磁気テープガイドの製造販売を開始した。同社の代表取締役は、同年１０月６日に被告を懲戒解雇された【Ｍ】であり（ただし、【Ｍ】は解雇の効力を訴訟で争い、後に訴訟外の和解が成立している。）、【Ｋ】、【Ｊ】、【Ｐ】（【Ｋ】の子で、被告従業員であった。）、【Ｑ】（【Ｋ】の娘婿で、被告従業員であった。）が同社の取締役に就任した。
（乙９、１４）
(13)　平成５年８月６日、本件考案の登録異議申立てが棄却された。
（乙１７）
(14)同年１１月２６日、本件実用新案登録がされた。（当事者間に争いがない。）
(15)平成７年５月１８日、旧フジパーツが解散し、同年６月２７日、原告フジパーツが、旧フジパーツと同一の商号、資本の額及び目的を掲げて設立され、旧フジパーツの業務と磁気テープ用ガイドの製造販売を引き継いだ。【Ｍ】及び【Ｐ】が代表取締役に就任し（ただし、【Ｐ】は後に辞任。）、【Ｑ】、【Ｋ】が取締役に就任した（ただし、【Ｋ】は後に辞任し、相談役となった。）。
（乙８、１４）
(16)平成９年２月１５日、被告は、原告フジパーツに対し、本件実用新案権侵害を理由として、同社の磁気テープ用ガイドの製造販売の中止等を求める内容証明郵便を送付し、同年５月２１日、上記製造販売の差止めを求める仮処分を申し立てた。
（乙１４）
(17)平成９年１１月、被告は、原告エンプラスに対し、本件実用新案権侵害を理由として損害賠償請求訴訟を提起した。
（弁論の全趣旨（原告第１準備書面１２～１３頁））
(18)平成１０年２月３日、原告エンプラスが審判を請求し、同年５月２９日、原告フジパーツが審判に参加を申請した。
（当事者間に争いがない。）
３　本件考案の考案者について
(1)　甲３試験に用いられた試作品の「シャフトユニット」は、面振れにおいて規格内のもの（２２％又は６２％）もあるが、規格外品（７８％又は３８％）が多かった（甲５－２、７、１０）。しかし、甲３試験の試作品は、「磁気テープ用ガイド」に使用することが可能なものが含まれているのであるから、遅くとも甲３試験の段階では、本件考案は完成していたものというべきである。(2)　【Ｊ】は、甲３試験の前に、本件考案に関係する試作品が作られたと供述し、その可能性はあるというべきであるけれども、その構成がどのようなものであったのか、また、それが「磁気テープ用ガイド」に使用することが可能なものであったのかについては、何の裏付けもないから、甲３試験の前に、本件考案が完成していたと認めることはできない。
また、本件考案に係る着想（アイデア）を【Ｉ】がどのようにして被告に持ち込み、完成させたかという点について、【Ｊ】は自分が窓口になったと供述し、【Ｉ】は【Ｊ】の関与を否定し、両供述は相反するが、双方とも、裏付けとなる証拠はない（甲７、【Ｉ】）。
以上のとおり、本件考案の完成までの過程については、証言が対立しているうえ、客観的な証拠が乏しいため、結局、その過程は判然としないというほかはない。
(3)　しかし、甲３試験の試作品の納入者が山田精密であること、【Ｉ】が甲３試験書の原本を所持していること、【Ｉ】は本件考案の公開を知って【Ｉ】出願をしていること、【Ｉ】は、遅くとも平成２年ころには、【Ｇ】に対し本件考案の考案者が【Ｉ】である旨を述べていたこと、及び、本件全証拠によっても【Ｉ】とは別に本件考案を考案した可能性のある者がいたとは認められないことを総合的に考慮すれば、【Ｉ】は、本件考案の完成に深く関与しており、【Ｉ】なくして本件考案の完成はなかったことを推認することができる。そうすると、本件考案の完成までの過程は判然とはしないものの、【Ｉ】は、本件考案の考案者（単独の考案者か、共同考案者の一人かはともかくとして）であるというべきである。
４　権利の承継について
(1)　前認定のとおり、【Ｉ】は、本件考案の考案者であると認められるけれども、そのことをもって、本件出願が冒認出願であるということはできない。なぜなら、被告が【Ｉ】から本件考案について実用新案登録を受ける権利を承継していないとするには、次の疑問があるからである。
ア　【Ｉ】は、昭和４７年ころから、精密部品の製造販売をしている山田精密の代表者となり、技術者として、新たなアイデアが浮かんだときにはまず特許出願、実用新案登録出願をすべきであるという知識はあった（【Ｉ】）。そして、【Ｉ】は、自分で考えたものが新型ガイドローラーとして画期的なものになると認識していたと供述する。ところが、【Ｉ】は、本件考案が実用化された後も出願をしようとはせず、本件考案が出願公開された後に、【Ｉ】出願をしたのみである。この点に関して、【Ｉ】は、【Ｋ】との間で、共同出願の約束ができていたと供述する。しかし、そうであるならば、早く明細書の記載内容（特許請求の範囲や考案の詳細な説明等の具体的内容等）の検討や手続（委任状の交付等）をしなければならず、放置すれば、考案が公知公用、公然実施となるおそれがあるものである（昭和５８年１月２１日の時点では、本件考案の実施品が三洋電機に渡され、同図面が被告から出図されている。）。ところが、本件全証拠によっても、本件考案の出願公開前に、【Ｉ】がこのような検討や手続を要請した形跡も、出願についての確認を求めた形跡も、認めることができない。【Ｉ】の上記供述は、直ちに採用することができない。
イ　【Ｉ】は、本件考案に対して、弁理士に委任して登録異議申立てまでしながら、本件出願が冒認出願であるという主張をしていない。この点に関して、【Ｉ】は、異議申立て代理人の【Ｏ】弁理士から、ほかの方法で闘える方法があるから、本件出願が冒認出願であるという主張をすべきではないという趣旨の助言を受け、あえて冒認出願の主張をしなかったと供述する。しかし、【Ｉ】は、その「ほかの方法」が何であるのかという質問には答えない（【Ｉ】）。しかも、今もって本件実用新案の権利者が被告であることからすれば、その「ほかの方法」は、結局は、全く効果がなく、失敗に終わったものと考えざるを得ない。


ところが、【Ｏ】弁理士は、異議申立てが棄却された後も、山田精密ないし【Ｉ】の顧問弁理士とみられるような立場にあり、本件に関する【Ｉ】と原告エンプラスとの交渉にも【Ｉ】側の立場で深く関与するなど、【Ｉ】との間に信頼関係が続いているから、異議申立てに関する【Ｏ】弁理士の助言や事務処理は、【Ｉ】が大きな不満を持つようなものではなかったことも推認されるところである（甲１１、【Ｉ】）。
弁理士に委任して登録異議申立てをするためには、相当の労力と経済的負担を必要とすることは明らかであるが、そうまでして登録異議申立てをしながら、冒認出願の主張をしなかったということからすれば、遅くとも前記登録異議の段階では、【Ｉ】には、本件出願が冒認出願であるという主張ができない事情があったものと認めざるを得ない。そして、【Ｉ】は、冒認出願の主張をできないがゆえに、やむなく、本件考案には進歩性がないという主張（あるいは、これが前記「ほかの方法」かもしれない。）をせざるを得なかったものと推認されるのである。
登録異議の段階では、被告と【Ｉ】との取引はなくなっており、山田精密は、被告の競争相手である原告エンプラスの協力工場であったから、【Ｉ】において、冒認出願を主張することによる取引上の悪影響を考慮する必要があったとは考えられない。したがって、上記本件出願が冒認出願であるという主張ができない事情とは、上記のような取引上の影響の考慮ではないものと認められる。ウ　冒認出願にも、例えば考案に関与した２人のうちの、いずれが考案者でありいずれが補助者であったのか、あるいは共同考案者であるのか、ということを巡る見解の相違により、過失によって結果的に冒認出願となったという場合もある。しかし、【Ｋ】は、本件考案については、そのような場合ではなく、【Ｉ】の考案を「取っちゃった」（甲８の３１頁）、すなわち盗んだということであり、当初から【Ｉ】に申し訳ないと思っていたと供述する。ところが、【Ｋ】は、これまで【Ｉ】に謝罪した様子も、【Ｋ】に考案を盗取されたことにより【Ｉ】が被った損害の賠償を申し出るような行動に出た様子も認められない。それどころか、【Ｋ】は、平成９年３月ころ、【Ｉ】の依頼を受けた【Ｏ】弁理士から、本件考案の考案者は【Ｉ】であり、それに関する権利は【Ｉ】にある旨の陳述書の作成を求められて、これを拒絶したと供述する。すなわち、同月ころは、既に被告から原告フジパーツに対して、本件実用新案権を理由とする磁気テープ用ガイドの製造販売の差止め等を求める内容証明郵便が到達しており、被告からの仮処分、訴訟は当然予期できたところであるから、【Ｉ】が冒認出願を理由として本件実用新案登録の無効審判請求をするならば、これに協力することは、【Ｋ】の利益でもあるはずであるのに、拒絶したというのである。そうだとするならば、【Ｋ】は、【Ｉ】の考案を「取っちゃった」のではなく、【Ｉ】に対して、何らかの言い分があると推認せざるを得ない。
(2)　前記４(1)の疑問点は、本件出願が冒認出願であるとした場合には、説明のつかない事実であり、むしろ、【Ｉ】は、本件出願を冒認出願であると法的手続において主張できない何らかの事情があるために、このような事実が起こっていると考えるべきである。すなわち、そのように考えないと、前記２及び４(1)認定に係る事実と整合しないのである。
例えば、【Ｉ】は、本件考案の考案者であるものの、被告の下請けとしての立場や、【Ｋ】ないし被告から何らかの代償を得ることで、被告が本件出願をすること自体は了解してしまった（すなわち、実用新案登録を受ける権利を譲渡していた）が、後から冷静に考えると、「【Ｋ】ないし本件出願のころの被告側関係者に丸め込まれて、わずかな代償で被告が本件出願をすることを了解してしまったのであって、代償が少なすぎる、了解をさせられたときのやり口が汚い」等と憤慨しているものの、本件出願を了解してしまったことは取り返しがつかず冒認出願の主張をすることができないため、何とかして「ほかの方法」で対抗しようとして、【Ｉ】出願や登録異議申立てに及んだ、という可能性も考えられる。もっとも、これはあくまでも想像にすぎず、【Ｉ】は、本件出願は了解したものの、本件考案の公開公報を見て考案者として【Ｉ】の名前が出されていないことに怒り、【Ｉ】出願や登録異議申立てにより自己の考案者としての名誉を守り、【Ｋ】が考案者となるのを阻止しようとしたとか、【Ｉ】の言い分は、本件出願を了解したときの条件が十分守られない点にあるとか、他の事情があるのかもしれない。その具体的事情は不明ではあるものの、前記２及び４(1)認定に係る事実を統一的に説明しようとすれば、【Ｉ】は、本件出願について了解はしたものの、その後の経緯等が不本意であるため、前記２及び４(1)認定のような行動を取っていると考えるのが最も合理的である。
しかし、いずれにせよ、前記のとおり、本件考案の考案者である【Ｉ】において、前記登録異議申立ての時点において、本件出願を冒認出願であると主張できない事情があり、その事情が取引上の配慮等、法律的理由以外のものとも認められない以上、本件考案の実用新案登録を受ける権利は、遅くとも前記登録異議申立ての時点までには、【Ｉ】から被告に承継されていたものと推認すべきである。実用新案法３７条１項５号所定の無効事由（冒認出願）は、権利の帰属に関する問題であって、正当な権利者に権利が与えられたか否かが問題とされるのであるから、出願人が実用新案登録の時までに実用新案登録を受ける権利を承継していた場合には、その出願人の出願に対してされた実用新案登録は、同号にいう「考案者でない者であってその考案について実用新案登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願に対してされた」実用新案登録に当たらないものと解すべきである。したがって、本件出願は、冒認出願、すなわち「考案者でない者であってその考案について実用新案登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願」ではないものというべきである。


主文
被告人Ａ１を懲役３年２月に，被告人Ａ２を懲役２年６月に，被告人Ａ３を懲役２年４月にそれぞれ処する。
被告人３名に対し，未決勾留日数中各１００日をそれぞれその刑に算入する。被告人Ａ３に対し，この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人３名の連帯負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人Ａ１は，不動産，不動産に関する権利又は有価証券を担保とする住宅貸付け及びその他の金銭の貸付け等を目的とするＢ株式会社（平成８年９月１日解散。以下「Ｂ」という。）の代表取締役社長としてＢの業務全般を統括していた者，被告人Ａ２は，Ｂの常務取締役としてＢの事業ローン案件の貸出しに関する審査，実行等の業務全般を統括していた者，被告人Ａ３は，Ｂのローン開発部長として事業ローンの貸出しに関する審査等の業務を統括していた者，Ｃは，Ｂのローン開発部副部長として事業ローンの貸出しに関する審査等の業務を担当していた者であるが，いずれも上記の各役職にあった者として，Ｂの行う金銭の貸付け又は連帯保証等の債務保証に当たっては，あらかじめ貸付先又は被保証人の営業状態，財務内容，資金使途等を精査するとともに，確実にして十分な担保を徴するなどして貸付金又は求償金の回収に万全の措置を講ずるなど，Ｂのために職務を誠実に遂行すべき任務を有していた。
第１　被告人３名は，Ｃ並びに不動産の売買，賃貸，仲介，管理及び鑑定評価等を目的とするＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）の実質的経営者であったＥ及び同会社代表取締役社長であったＦと共謀の上，Ｄ及びその子会社で金銭の貸付け等を目的とするＤファイナンス株式会社（以下「Ｄファイナンス」という。）に新たに金銭を貸し付け，あるいは両会社の債務の連帯保証をしても，両会社には担保として提供できる資産がなく，かつ，Ｄの経営が実質的に破綻していて債務を返済する能力もないため，その貸付金又は求償金を回収できる見込みがないのに，Ｄの利益を図り，ひいては自己らの保身を図るなどの目的をもって，被告人３名及びＣにおいて，同人らの前記各任務に背き，Ｂとして，ＤファイナンスがＢの子会社で不動産の売買，仲介，鑑定評価及び金銭の融資等を目的とするＢ１株式会社（以下「Ｂ１」という。）に対して各取引ごとに負担するに至る一切の債務について，Ｂが連帯保証する旨の予約（Ｂ１から請求があり次第，Ｂにおいて，直ちにＤファイナンスの上記債務について連帯保証人となり，その保証債務を履行するというもの）をした上，別表記載のとおり，平成３年８月３０日から同年１１月２９日までの間，東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在の当時のＢ本店において，前後４回にわたり，Ｂ，Ｂ１，Ｄファイナンス及びＤの間の合意に基づき，実質上無担保により，ＢからＢ１に同表記載の各金銭を貸し付け，いずれも即日に，Ｂ１をしてその貸付金を用いＤファイナンスを経由してＤに各同額を貸し付けさせ，もって，Ｂに合計１８億７０００万円の損害を加えた。
第２
１　被告人３名は，共謀の上、ゴルフ場開発事業を営みＨが代表取締役，Ｉが取締役を務める株式会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）に新たに金銭を貸し付けても，同会社が群馬県甘楽郡ｅ町において計画していたゴルフ場開発事業は，開発計画の許認可取得が著しく遅れ，ゴルフ会員権相場が下落したことなどから，採算性が失われていた上，同会社及びその関連会社（以下「Ｊグループ」という。）には担保余力のある資産がなく，かつ，債務の返済能力がないため，その貸付金を回収できる見込みがないのに，Ｊグループの利益を図り，ひいては自己らの保身を図るなどの目的をもって，被告人３名の前記各任務に背き，(1)　平成３年８月２８日，前記Ｂ本店において，ＢからＪに９億３５００万円を貸し付け，(2)　同年９月２６日，前記Ｂ本店において，ＢからＪに３億２５００万円を貸し付け，(3)　同年１０月１１日，前記Ｂ本店において，ＢからＪに３億３５００万円を貸し付け，もって，Ｂに合計１５億９５００万円の損害を加えた。２　被告人Ａ２及び被告人Ａ３（以下，両名を「被告人Ａ２ら」ということがある。）は，共謀の上，新たにＪの債務の連帯保証をしても，Ｊグループ及びその計画するゴルフ場開発事業が前記のような状況にあり，かつ，同グループには債務の返済能力がないため，その求償金を回収できる見込みがないのに，同グループの利益を図り，ひいては自己らの保身を図るなどの目的をもって，被告人Ａ２らの前記各任務に背き，Ｊが株式会社Ｋ建設から３億円を借り受けるに当たり，平成４年１月２７日，前記Ｂ本店において，ＪがＫ建設に対し負担する上記借入金債務について連帯保証をし，もって，Ｂに３億円の損害を加えた。
（事実認定の補足説明）
第１章　Ｂの概要，被告人３名らの経歴・任務等（判示冒頭の事実関係）関係各証拠によれば，Ｂ及びそのローン開発部並びにＢ１の概要，被告人３名らの経歴・任務等として，おおむね以下の事実が認められる。
１　Ｂ及びローン開発部の概要


(1)　Ｂは，昭和５１年６月に，株式会社Ｌ１銀行，株式会社Ｌ２銀行，Ｌ３証券株式会社等を母体とし，東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号を本店として設立された，不動産，不動産に関する権利又は有価証券を担保とする住宅資金貸付け及びその他の金銭の貸付け等を目的とする住宅金融専門会社（いわゆる住専）であり，本件当時の資本金は５２億３７３０万円であった。なお，Ｂの本店は平成５年７月に同都中央区ｆ町ｇ丁目ｈ番ｉ号に移転されている。(2)　Ｂは，設立当初は個人向け住宅ローンの融資を営業の主力としていたが，昭和５７，８年ころ，都市銀行等が上記分野に進出し，これに顧客を奪われるなどしたことから，他の住専と同様，事業用や販売用不動産の取得資金等を融資するいわゆる事業ローンの営業を展開し始め，昭和５８年２月，事業ローンの貸出しに関する業務を集中する部署としてローン開発室を営業推進部（後の業務推進部）の部外室として設置し，同年６月にはローン開発部（以下，Ｂローン開発部を「ローン開発部」という。）へとその組織を充実させた。初代の部長がＭ１であり，昭和５９年３月からＭ２，昭和６１年３月から被告人Ａ２，昭和６２年１月からＭ３，平成元年１２月からは被告人Ａ３がそれぞれその部長を務めている。(3)　ローン開発部は，いわゆるバブルの絶頂期を中心に大型事業ローンの貸出し等を行うなどしてＢの業容拡大のために活動したが，その後のバブルの崩壊と長引く不動産市況の低迷を受けて，平成４年６月に廃部された。その後，平成８年９月１日にはＢ自体も多額の不良債権を抱えて解散し，その保有債権は同年１０月１日付けで株式会社Ｌ４機構に譲渡された。
２　被告人らの経歴，任務等
(1)　被告人Ａ１は，Ｌ１銀行を退職した直後の昭和５１年７月，発足間もないＢの常務取締役に，昭和５６年６月には代表取締役社長に就任し，Ｂの業務全般を統括していたが，平成４年１月６日付けで社長の地位を後任のＭ４に譲って，自らは代表取締役会長に就任した後，同年６月に代表取締役を辞任し，平成５年６月には取締役も退任して相談役となり，平成８年３月に相談役も退職している。
(2)　被告人Ａ２は，昭和５４年１月，Ｌ１銀行からＢに出向し，昭和５８年２月，営業推進部長兼ローン開発室長となり，同年６月，取締役に就任していったんローン開発部の担当を外れたが，昭和６０年１０月にローン開発部担当となり，昭和６２年６月に常務取締役に昇進して，事業ローン案件の貸出しに関する審査，実行等の業務全般を統括していたが，本件後の平成４年６月に常務取締役を退任し，平成５年６月には取締役も退任している。(3)　被告人Ａ３は，平成元年１２月，Ｌ１銀行からＢに出向して，Ｍ３の後任としてローン開発部長に就任し，事業ローンの貸出しに関する審査等の業務を統括していたが，本件後の平成４年６月にＬ１銀行に復帰し，平成８年６月にはＬ１銀行を退職している。(4)　Ｃは，昭和５４年６月，Ｂに入社し，その後不動産鑑定士の資格を得て，昭和６０年４月にローン開発部勤務となり，次長等を経て，平成３年４月に同部副部長に昇進し，事業ローンの貸出しに関する審査等の業務を担当していたが，体調を崩して，本件後の平成４年５月にＢを退職している。
３　Ｂ１の概要
Ｂ１は，昭和６０年１２月，Ｂの子会社であるＢ２株式会社（以下「Ｂ２」という。）の抱える不良債権を買い取り処分させるために，同会社が全額出資して，不動産の売買，仲介，鑑定評価及び金銭の貸付け等を目的として設立されたＢの関連会社であり，本件当時の資本金は５０００万円であった。そして，昭和６３年１月，Ｂ専務取締役であったＭ５が代表取締役社長に就任した後，同年４月に，かつてＢで営業を担当し，当時Ｂ２の常務取締役をしていたＭ１を常務取締役として迎えたころから，独自に不動産ローンを行うようになって，次第に業績を上げていった。
第２章　Ｄ関係（判示第１の全事実関係）
第１　本件の主たる争点等
１　Ｂが，判示第１のとおり，前後４回にわたり，ＤファイナンスがＢ１に対して負担する一切の債務について連帯保証する旨の予約をした上，Ｂ１，Ｄファイナンス及びＤとの合意に基づき，Ｂ１に金銭を貸し付け，Ｂ１をして，その貸付金を用いＤファイナンスを経由してＤに同額を貸し付けさせたこと，その際，Ｂは，Ｂ１のＢに対する債務を担保するため，Ｂ１の総資産を徴求したほか，Ｂ１に対する連帯保証債務を履行した場合にＤファイナンスに対して取得することになる求償権を担保するため，ＤをしてＤファイナンスのＢ１に対する債務を連帯保証させたほか，Ｄファイナンスから，その保有する総債権を譲渡担保として徴求するとともに，同会社の総資産を譲渡担保として提供するもののその登記や引渡しは留保するといういわゆる「資産勘定物件担保留保」を提供させ，それと合わせて，Ｄから，Ｄファイナンスに対してＤの総資産を担保提供するが担保権の設定は留保するといういわゆる「総財産担保留保」を提供させたこと，被告人３名及びＣが判示冒頭のとおりの各任務を有するＢの役職員として上記各保証予約及び各融資等にそれぞれ関与したことは，関係各証拠から明らかである。
２(1)　そして，検察官は，Ｂによる上記各融資（以下，この章において「本件融資」という。）及び各保証予約（以下，この章において本件融資と上記各保証予約を合わせて「本件融資等」と総称する。）について，本件融資等の当時，Ｄの経営は完全に破綻して再建の見込みもなく，融資を行ってもその返済を期待できない状況に陥っており，このような状況の中で実質無担保で行われた本件融資等は，被告人らがＤに対する過去のずさんな融資の実態を糊塗し，責任問題を先延ばしするという自己保身目的で実行した背任行為というべきであるなどとして，本件融資等については，被告人らとＤの昀高幹部との間の共謀に基づく特別背任罪が成立する旨主張する。


(2)　これに対し，弁護人らは，本件融資等について，被告人３名は，その当時，Ｄの経営が苦しい状態にあると認識していたものの，Ｄが経営を立て直すことは十分可能であり，かつ，ＢはＤから十分な担保を徴求していたから，本件融資等をしてもその貸付金ないし求償金（以下，この章において「貸付金等」という。）には十分に回収の見込みがあったし，仮に，直ちに貸付金等を回収することが困難であったとしても，本件融資等は，長期的に見て既往の融資分を含めてより多くの貸付金等の回収を受けるとともに，Ｄが倒産した場合の多大の悪影響を避けるために実行されたものであって，いずれにしても被告人３名について，任務違背はなく，また，Ｄから特段の利益も得ていないことなどから図利加害の目的もなかったなどとして，特別背任罪の成立を争い，被告人３名もそれぞれに，公判段階において，弁護人らの上記主張に沿う趣旨の供述をしている。
３　したがって，この章では，Ｄに対して本件融資等を行ったことが被告人３名の背任行為に当たるかどうか，具体的には，Ｄ及びＤファイナンスの経営状態等を踏まえた本件融資等の当時における貸付金等の回収見込みの有無，すなわち，本件融資等によるＢに対する加害性の有無，そして，被告人３名における本件融資等への関与の任務違背性の有無及び図利加害目的の有無並びに共謀の成否が主たる争点である。
第２　証拠上認められる基本的事実関係
１　Ｄ及びＤファイナンスの概要等
関係各証拠によれば，Ｄ及びＤファイナンスの概要等として，おおむね以下の事実が認められる。
(1)　Ｄ及びＤファイナンスの概要
ア　Ｄの概要
Ｅは，昭和４５年８月，不動産仲介等を目的として，Ｎ１商事株式会社（以下「Ｎ１商事」という。）を資本金１００万円で設立したが，同会社は，昭和４６年９月，Ｎ１建設株式会社（以下「Ｎ１建設」という。）に，昭和５８年８月，Ｄジャパン株式会社（以下「Ｄジャパン」という。）に，昭和６０年１０月，Ｄ株式会社にそれぞれ商号を変更し，本件当時は，本店を東京都中央区ｊ町に置き，不動産の売買，賃貸，仲介，建築，土木の設計，施工等を目的とし，資本金は１５億３０００万円であった。
しかし，Ｄは，平成５年１２月６日に破産の申立てがあり，同月１０日破産宣告を受けて破産手続に入ったが，平成７年１０月１２日，破産財団では破産手続の費用を償うに足りないことが明らかになったとして破産廃止の申立てが行われ，平成８年１月２４日，破産廃止が決定されて，その後清算手続に入っている。
イ　Ｄファイナンスの概要
Ｄファイナンスは，平成元年９月，金銭の貸付け，その代理及び貸借の媒介，その貸付けの保証等を目的として，Ｅ，Ｆ，Ｏ１ら，Ｄの幹部が株式を引き受ける形で，資本金６０００万円で設立され，平成２年７月，ＤがＤファイナンスの全株式を買い取ったことにより，Ｄの子会社となった。
Ｄファイナンスは，当初，独自に開拓した顧客に対して，他の金融機関から金銭を借り入れて融資を行っていたが，平成２年６月ころからは，Ｄが物件を売却する際に顧客に購入資金を融資したり，Ｄに対して仕入資金を融資するようになり，同年１２月以降は，Ｄに対する運転資金（この判決において，運転資金とは，企業の事業資金のうち不動産等の固定資産の取得等に用いられる設備資金以外の資金をいい，人件費，利子等の経常的費用のほか，手形決済や定時払いの資金を含むこととする。）の融資を行うようになった。なお，Ｄファイナンスは，商業登記簿上は現在も存続しているが，債務超過の状態であり，事実上倒産して休眠状態となっている。
(2)　Ｅ及びＦ（以下，両名を「Ｅら」ということがある。）の経歴等
ア　Ｅの経歴等
Ｅは，昭和４５年８月，Ｎ１商事を設立して代表取締役に就任し，前記のとおり社名を変更するなどして業容を拡大させていったが，平成２年６月，Ｄの子会社である株式会社Ｎ２の取引に絡む法人税法違反事件で逮捕，起訴されたことをきっかけに，同年８月Ｄの代表取締役社長を，同年１１月には代表取締役会長をそれぞれ辞任した（なお，Ｅは，平成３年１月，法人税法違反の罪により懲役１年２月，３年間執行猶予の判決を受けている。）。また，Ｅは，Ｄファイナンスの設立後，同会社の代表取締役社長に就任したが，同様の理由により，平成２年８月これも辞任している。
しかし，Ｅは，本件融資等の当時においても，Ｄの発行済株式総数の７０％を超える株式（Ｅが実質的に経営していたＮ２及びＥの妻名義の株式を含む。）を保有するＤのオーナーであり，代表取締役社長のＦや同副社長のＯ１から，随時報告を受け，両名に対して指示を与えるなどして，実質的にＤ及びＤファイナンスを経営していた。
イ　Ｆの経歴
Ｆは，昭和５７年１２月，当時のＮ１建設の株式店頭公開を目指していたＥの要請により，店頭公開の主幹事会社となる予定であったＬ５証券株式会社の審査部長から，Ｎ１建設の管理推進本部長として出向し，その後取締役，常務取締役，専務取締役等を経て，昭和６３年４月に代表取締役副社長に，ＥがＤの代表取締役社長を辞任した平成２年８月には，同会社の代表取締役社長に就任し，平成３年２月からは，Ｄファイナンスの社長にも就任して，本件融資等の当時はこれらを併任していた。その後，平成４年４月，Ｄの代表取締役社長を退いて代表取締役会長となり，また，Ｄ倒産後の平成５年１１月には，Ｄファイナンスの社長も退任している。
２　平成３年２月ころまでのＤの経営状態とＢによる融資の状況等
(1)　Ｄの経営状態等
ア　運転資金融資開始前のＤの経営状態等
(ア)　認定事実
前認定事実に関係各証拠を総合すれば，運転資金融資開始前のＤの経営状態等として，おおむね以下の事実が認められる。
ａ　Ｎ１商事の設立，商号変更と業績の向上等


Ｅは，昭和４５年８月，横浜市神奈川区内に事務所を借りて，Ｎ１商事を設立し，その後神奈川県茅ヶ崎市内に事務所を移して，不動産の仲介業を営んでいたが，昭和４６年９月には，土地付き建売住宅等の建築販売業に移行しようと考え，商号をＮ１建設に変更した。その後，Ｎ１建設は，主に同市を中心とする神奈川県中部地域において自社物件を建築販売して順調に業績を上げていき，昭和５７年から６０年までは戸建て住宅の販売実績において４年連続で首都圏の１位を記録した。
そして，そのころのＮ１建設は，仕入れた物件を早期に売却して資金を回収するという営業方法を採っていた上，住宅購入客の大半は住宅ローンを利用しており，顧客との契約時に住宅ローン会社から物件の代金を全額回収することができたため，売上高の大きさの割りには借入金が比較的少なく，昭和５４年１月期には，営業収入（売上高）約５２億円，経常利益約７億５０００万円に対し，短期借入金及び長期借入金の合計（以下，合わせて「借入金」という。）が約４億４５００万円であり，昭和５８年１月期にも，営業収入１４９億円余り，経常利益約１０億６３００万円に対し，借入金は約４８億４５００万円にとどまっていた（なお，「○年１月期」とは，前年２月１日から○年１月３１日までをいう。）。
ｂ　Ｎ１建設の業容の変化と財務体質の悪化
(a)　Ｎ１建設の東京進出と業容の変化
ところが，建売住宅の分野に大手不動産会社が進出するなどして神奈川県内における同業者が増え，用地価格の高騰が進んで用地の取得が次第に困難になってきたため，Ｅは，将来的に販売実績が頭打ちになるものと予測して，昭和５８年ころからは，神奈川県中部地域を中心とする建売住宅に頼った業容から，東京や首都圏に営業範囲を拡大するとともに，マンションや商業ビル等の建設販売の分野へも進出し，総合不動産会社に変えていく必要があると考えるようになった。
そこで，Ｅは，まず，会社のイメージを建売住宅専門会社から総合不動産会社に変えようとして，昭和５８年８月，商号をＮ１建設からＤジャパンに変更するとともに，東京進出を目指して，昭和５９年ころまでに，東京都内に支店を開設した。さらに，Ｄジャパンは，昭和６０年１０月，商号をＤ（以下，「Ｎ１商事」から「Ｄ」までの各時期を通して，「Ｄ」という。）に変更した上，徐々に営業拠点を都内に移していき，昭和６２年８月には，本社を神奈川県茅ヶ崎市から東京都港区三田に移転し，さらに，昭和６３年８月には，同都中央区ｊ町に自社ビルを完成させて本社を移転するに至った。
(b)　業容の変化と営業収入，借入金・支払利息の推移等ⅰ　Ｄは，昭和６０年ころから，建売住宅だけではなく，首都圏における商業用地売買，商業ビルや投資用ワンルームマンションを中心としたマンションの建設販売，更にはホテル関連事業などのリゾート分野へと，業容を拡大していった。ところが，建売住宅に比較して商業ビルやマンション等の一事業当たりの所要資金が大きいことや，当時いわゆるバブル経済が始まっており，不動産ブームであったことに加え，Ｅが，Ｄの株式を店頭公開したいと考えて，営業社員に対して売上至上主義で臨み，厳しいノルマ達成を求めて実績向上に努めたことなどから，営業収入，経常利益を一気に増加させ，昭和６０年１月期から昭和６２年１月期にかけて，営業収入を約１８０億円，約１８７億円，４９１億円余りと約３倍にし，経常利益についても約５億４６００万円，約５億１１００万円，約２４億１００万円と急増させた。ⅱ(ⅰ)　しかしその一方で，Ｄは，土地の購入資金や建物の建築資金を調達するため，多額の借入れをせざるを得なくなった上，商業ビルやマンション等の建設販売は用地を取得してから販売するまでの期間も長く，建売住宅のような資金の早期回収は困難であり，資金の回転が悪化したことや，Ｅには，大型物件が売れさえすれば，借入金額が多少増大しても，どうにか持ちこたえられるという意識もあったことなどから，借入金を急増させる結果となり，支払利息もそれに伴って急増することとなった。ちなみに，昭和６０年１月期と昭和６２年１月期で比較すると，借入金を約８８億３１００万円から約６８５億２３００万円と８倍近くに，支払利息も約７億５３００万円から約３０億３２００万円と４倍余りにそれぞれ増加させた。(ⅱ)　また，Ｄは，東京進出が他社より遅れたこと，Ｄが首都圏の用地買収を始めたときには，既にバブル経済が始まっており，地価もかなり高騰していたことなどから，条件が余り良くない土地をかなり高額で取得した場合が少なくなく，売却できず，在庫として抱える物件も次第に増えていった。
(ⅲ)　さらに，前認定のとおり，Ｅが，営業社員に対して厳しいノルマ達成を求めたため，遅くとも昭和６１年ころからは，Ｄの営業社員は，売上を伸ばそうとして，不動産業者同士が売却できずに抱えている物件を相互に売り買いするといういわゆるバーター取引や，売れにくい物件について後日買い戻す旨の特約を付して相当額で売却する契約を締結するという買戻特約付き売買を行うようになった。Ｄは，これらの取引方法によって，一時的には売上金額を増大させることができたが，バーター取引では，ほとんど現金収入が得られなかった上，相互に売れ残った物件を言い値に近い価格で買い取るため，物件を高値で購入することになり，その結果，その物件を実際に売却するときは，その仕入価格では転売できず，不良在庫として残ることになった。また，買戻特約付き売買も，後日買い戻すことになるため，売上は形式的なものにすぎなかった。
(イ)　まとめ
以上認定のとおり，Ｄは，昭和５８年ころから昭和６２年ころにかけて，営業地域を拡大した上，商業ビルやマンション等の大型物件の建設販売へと業容を変化させ，売上を急増させたものの，マンション等の建設販売においては資金の早期回収が困難であったため，資金の回転を悪化させたこと，Ｄの東京進出が遅れて，既に地価が高騰していたため，条件の余り良くない物件を高額で取得するなどして，在庫物件が増加していったこと，また，バーター取引等が行われ，売上が伸びても物件の売却代金が入らず，借入金も減らすことができなかったことなどから，多くの在庫を抱え，金利負担の増大に苦しむようになって，それまで健全であったＤの財務内容は，バブル経済の絶頂期を目前に控えた時期であったにもかかわらず，急速に悪化していったのである。
イ　Ｄの資金不足の発生とＬ６銀行の対応等
(ア)　認定事実


関係各証拠によれば，Ｄにおける資金不足の発生とこれに対するＬ６銀行株式会社（以下「Ｌ６銀行」という。）の対応等として，おおむね以下の事実が認められる。ａ　Ｄは，昭和６２年１月期以降も引き続き営業収入を増加させたが，前認定のとおり，多額の借入れやバーター取引による現金収入の減少などから金利負担が増大したことに加えて，余剰資金を借入金の返済ではなく，新たな仕入れや建物の建築に投下していたことなどから，更に資金繰りに苦しむようになり，昭和６２年１２月末には，出金予定が，借入元利金の支払，建設資金の支払，人件費等で合計約２２億円であったのに，入金予定は，売掛金の回収，借入れ，預金の取崩しで合計約８億円しかなく，約１４億円もの資金不足が生じた。
ｂ　そこで，同年１２月初めころ，Ｄの財務部長であったＯ２が，Ｅ及びＦの指示に基づき，当時Ｄへの貸付金額が昀も多いいわゆるメインバンクであったＬ６銀行新宿支店のＰ１副支店長に対し，１５億円の借入れを申し込んだ。　ｃ　ところが，Ｄは，昭和６１年１月に宅地建物取引業法違反で摘発されて，１か月の営業停止処分を受け，そのころから，不良中古物件を多数抱えているなどの噂が流れるようになっていた。また，同年５月ころ，Ｌ６銀行の企業調査部門である東京営業本部調査第２部が，Ｄを審査した結果として，Ｄは１年以上の滞留在庫が高水準にあり，業績も落ち込んでおり，業態転換を図っているものの，今一歩出遅れの感が否めないとして，「在庫動向等業況推移に常時注意を要し与信は見返り面への配慮怠り難い」，すなわち，新規融資には担保を十分に取る必要があるが，場合によっては担保がなくても貸出しは可能である旨指摘していた。そのため，Ｌ６銀行新宿支店では，同年後半ころから，Ｄに対する融資に消極的になっていたところ，さらに，調査第２部は，昭和６２年３月の審査において，Ｄの借入金が急増して，金利負担が重い，本社ビル建築計画も含めて，手張りすぎの感が否めない，戸建て部門の縮小により安定収入に乏しく，長期借入金返済余力も乏しいとして，「与信は見返り重視で対処する要がある」，すなわち，原則として担保がなければ貸してはならない旨指摘し，Ｄに対する評価を更に厳しくした。
このような状況を受けて，Ｐ１は，Ｏ２に対して，「こんな時期に１５億円となると上へも持ち込むことになりますよ」，「これは一時的な資金ショートではなく，経営方針などの改善も必要になりますね」，「支店サイドでは判断は無理です」，「そうなると今後いろいろとやりにくくなりますよ」，「本部との調整になります」，「ここは何とか自力でしのいだ方がよいのではないですか」などと述べて，融資について消極的な態度を示した。ｄ　さらにそのころ，Ｄに関しては，社長がワンマンで厳しく，社員が付いていっていないとか，物件を高値づかみして不良在庫を相当抱えているなどという悪い風聞が立ち，信用調査会社からも，Ｄを警戒警報先とする旨の情報がもたらされたので，Ｌ６銀行新宿支店のＰ２支店長やＰ１らは，同年１２月２６日，Ｅを新宿支店に呼び出して，Ｆ及びＯ２同席の下，このような事態を踏まえつつ，利益が出ていても資金不足になることは問題であるなどと指摘して，Ｅに対し，資金面の配慮に怠りがないよう厳しく注意し，このような状態が続くなら，今後支援ができないなどとも警告した。
ｅ　その後，昭和６３年６月ころ，Ｌ６銀行本店事業調査部は，Ｄについて，同年１月末の在庫水準は年商の１．５倍，借入金は年商の１．８倍と極めて高水準にあって，負担が相当重いが，在庫圧縮動向ははかばかしくなく，金利負担の重圧から，同年４，５月の月次損益（経常利益ベース）は，それぞれ３億５１００万円，１００万円の赤字となっていること，今後急速な在庫圧縮が図れるかどうか疑問があること，地価のピーク時に取得した手持ち不動産の含みがかなり目減りしていて，担保余力についても見直しの必要があること，今後在庫売却を進めたとしても借入金返済後の資金余裕を見込めるかどうか疑問が残ることなどの問題点を指摘して，「今後も資金繰り面は楽観できず，Ｄの業況については深甚の注意を怠り難い」，すなわち，既融資分の回収にも注意を要すると評価した。このような状況の中で，Ｌ６銀行のＤに対する新規融資は，同年７月を昀後に行われなくなった。
ｆ　また，Ｌ６銀行は，Ｄの預金を拘束し，預金に見合う範囲でしか融資をしていなかったことなどから，Ｂローン開発部長であったＭ３及び同部長代理であったＣが，被告人Ａ１や被告人Ａ２から，「どうして，Ｌ６銀行はＤに対して何も支援しないんだ。一度行って話をしてくるように。」との指示を受けて，同年１０月１２日，Ｌ６銀行の態度について抗議し，メインバンクとしての責任を果たすように，Ｌ６銀行新宿支店に交渉に赴いたところ，同支店のＰ３副支店長らから，「ノンバンクがこのように運転資金を支援するのは珍しいし，銀行に注文を付けるのも珍しい」，「決算資金も工夫して出しているし，Ｄに対しては従来どおり支援を続けている」，「預金については，銀行として貸出しに応じて積んでもらうのは当然」などと言って対応されたため，その後，Ｍ３らは，その旨記載した面談記録を決裁に上げて，被告人Ａ１及び被告人Ａ２もこれを順次閲読している。
ｇ　このように，Ｄは，メインバンクであるＬ６銀行から運転資金の融資を受けられなかったことから，他の銀行から融資を受けることも困難となって，真に頼ることができるのはＢのみの状態に陥っていた。ちなみに，平成元年１月期には，Ｄの借入残高が純増したのはＢ等のノンバンクが中心であり，中でも，Ｂの純増額が約５８億円と突出していた。
(イ)　まとめ
ａ　以上認定のとおり，資金繰りに苦しむようになったＤは，昭和６２年１２月には，約１４億円の資金不足を起こすに至ったが，その当時ＤのメインバンクであったＬ６銀行は，Ｄにつき，業態転換に伴って借入金が増大し，金利負担が重い上に安定収入が乏しく，借入金の返済余力が乏しいなどと評価して，Ｄへの融資に消極的な態度を示し，さらに，昭和６３年には，更に厳しい調査結果を得たとして，同年７月を昀後に新規融資をやめるに至り，結局，Ｄは，Ｌ６銀行から融資を受けることができず，真に頼ることができるのはＢのみの状況に陥ったのである。


ｂ　この点，弁護人らは，ＤがＢから運転資金の融資を受けるに至ったのは，Ｌ６銀行から融資を受けられなかったからではなく，Ｂの方が借入先としてふさわしいと考えたからである旨主張し，Ｅ，Ｆ及びＯ２は，公判段階において，ＤがＬ６銀行に対して１５億円の運転資金融資を申し込んだことはなく，ＤにおいてＢをメインバンクに選択したことによりＢに対して運転資金融資を申し込んだものである旨供述し，Ｐ１も，上記運転資金融資の申込みについては記憶がない旨証言している。
しかしながら，捜査段階において，Ｏ２は，Ｅ及びＦの指示に基づいてＬ６銀行に対し運転資金融資の申込みをしたが断られた旨明確に供述し，Ｅ及びＦも，それぞれにＯ２供述を裏付ける供述をしている。そして，関係証拠によれば，Ｄは，昭和６２年９月にＢに対して３億円ないし５億円の融資を申し込んだ際，Ｍ３から，「運転資金についてはＬ６銀行への預金の取崩しで調達すべきである」，「運転資金への対応は住専としては難しい」などと厳しい指摘を受けて断られていたことが認められるのであり，同年１２月の１５億円もの運転資金融資の申入れは，それまでのメインバンクであるＬ６銀行に昀初に持ち込むのがごく自然であったといえる。
しかも，前認定のようなＬ６銀行内部における審査結果でＤの業況に対する厳しい評価がされていたことに加え，現に同銀行新宿支店では，Ｄを警戒警報先とする情報を得て，同月２６日に支店長自らＥらを呼び出し，支援を打ち切る可能性にも言及しつつ，資金面の配慮を強く求めたというのであり，同銀行が運転資金融資に応ずるような状況になかったことも明らかである。
したがって，Ｏ２らの捜査段階の前記各供述はいずれも，以上のような当時の状況に沿う自然なものであり，高い信用性が認められるのに対し，同人らの公判段階の各供述は，供述を変更した理由について合理的な説明を伴わないものであって，これらを信用することは困難であり，弁護人らの主張は採用できない。
ウ　昭和６３年１月期以降のＤの経営状態等
(ア)　認定事実
関係各証拠によれば，Ｄの昭和６３年１月期以降の経営状態等として，おおむね以下の事実が認められる。
ａ　各年度における決算の概要
(a)　Ｄは，前認定のとおり，昭和６２年１２月末に決済資金不足を起こしたものの，昭和６３年１月期から平成３年１月期にかけては，営業収入を約７７１億円，約７５７億円，約７９０億円，約９０７億円と増大させ，経常利益についても，約５１億２００万円，約１０億５７００万円，約９億１６００万円，約６億３９００万円と，黒字幅は減少しているものの，いずれの年度も経常黒字とする一方，借入金についても，昭和６３年１月期から平成３年１月期にかけて，約１３７６億円，約１１１４億円，約９９６億円，約７８２億円と減らした旨の決算報告をしている。(b)　しかしながら，Ｄは，前認定のとおり，首都圏では後発企業であり，土地の仕入れが他社よりも遅れたため，首都圏での土地の仕入れに力を入れ始めたころには，既に条件の良い物件は余り残っておらず，値段が高くて含み益が少ない土地を大量に仕入れていたほか，バーター取引も盛んに行っていて，地価の動きが停滞し始めると，不良在庫を抱え込むといった問題を抱えていた。そして，後に詳しく認定するとおり，首都圏の地価は，昭和６２年ころをピークに横ばいに転じ，平成２年３月には後出のいわゆる不動産融資に関する総量規制が実施されて，バブル経済が崩壊し，その後次第に地価が下がり始めたため，そのころから，Ｄの売上が目に見えて落ち込み始めた。もっとも，同年３，４月ころは，地価の下落は始まっておらず，バブル崩壊の影響が実際に出始めたのは，同年終わりか平成３年初めころからであったが，平成２年ころから，Ｄでは物件の仕入れも販売も専ら業者を相手にするようになっており，業者が不動産業の将来を見るのに敏感なこともあって，バブル経済崩壊の影響を比較的早く受けることになった。
(c)　そのため，Ｄは，利息の支払に更に苦しむようになり，平成元年以降，支払利息が営業利益とほぼ見合うか，これを上回る水準に達し，利益率（営業収入に対する営業利益の比率）も，昭和５４年１月期に約３１．５％，昭和６３年１月期も約１５．３％あったのが，平成元年１月期及び平成２年１月期にはいずれも約９．８％，そして平成３年１月期には約８．２パーセント（後に認定するとおり監査法人から売上計上が妥当でないと指摘を受けた物件を除けば約６％）と急減していった。
ｂ　Ｄの収支の実態，各決算に至る経緯等
このように，Ｄは，平成３年１月期まで，決算上は売上を増加させていったものの，平成元年１月期以降の収支は，いずれの年度も，以下にみるとおり，決算期の前年１２月の時点では経常赤字であったのに，Ｅが赤字決算を認めず，その指示に基づき，翌年１月にバーター取引等により表面上多額の利益を計上させて，赤字決算を免れていたものである。すな
わち，
(a)　まず，平成元年１月期についてみるに，Ｄは，昭和６３年１２月末現在で，営業収入約６６７億６９００万円，営業利益約５１億２５００万円であったが，支払利息が約７４億４６００万円であったため，約１５億５２００万円の経常赤字となっていたところ，赤字決算を認めないＥの指示により，平成元年１月末に合計約７１億３３００万円の物件を購入した上，その購入代金の一部として支払う合計約５６億１８００万円分について，Ｄ所有物件の売却代金と相殺するというバーター取引を行うことにより，物件の売却に伴う合計約２４億７９００万円の利益を計上しようとした。


しかし，上記取引は，双方とも売買に伴う所有権移転登記も購入物件に設定された抵当権の抹消登記もされていない上，建築着工すらされていない更地について，Ｄが建物代金も含めた価格で購入するという，不動産業界の取引慣行としては考えられない取引であった。そのため，Ｄの会計監査を担当した監査法人Ｑ１会計事務所（以下「監査法人」という。）は，上記取引について，売上や利益を過大計上するための実体のない取引である疑いが濃厚であると判断し，ＦやＯ２に対して，その旨指摘し，売上計上は妥当でないとして再検討を依頼した。これに対し，Ｄ側は，建物部分を除く土地代金相当分について，Ｄ所有物件の売却代金との相殺による売上計上を認めてほしい旨強く要望したため，監査法人は，土地に設定されていた抵当権の被担保債権額を土地代金分と推測して，その額の範囲での売上計上を認めることとし，その結果，バーター取引が成立する原価合計約５億１１３６万円の物件について約１５億７０００万円の売上が計上されることになった。ところが，この取引も，バーター取引であることに変わりはなく，Ｄに現金収入をもたらすものではなかったし，所有権移転登記も抵当権抹消登記もされないという問題は解消されなかった。そして，Ｄは，平成元年１月期に，上記取引に伴う約１０億５８６４万円の利益を計上するなどして，経常利益として約１０億５６９０万円を計上したものの，上記取引による利益計上がなければ，経常赤字になっていたものである。）
(b)　次に，平成２年１月期についてみても，Ｄは，平成元年１２月末現在，営業収入約６２５億円，営業利益約４７億円であったが，支払利息が約６６億円であるなどしたため，約１２億円の経常赤字となっていたところ，赤字決算を認めないＥの指示により，平成２年１月に，バーター取引等の取引を行い，合計約１５４億円の売上を上げたとして，約３５億円の利益を計上しようとした。
しかし，①Ｄが物件を売却した取引（α１，α２，α３，α４，株式会社Ｒ１工務店に売却したα５・５０口）の売上合計約７４億円のうち合計約６４億円については，支払のために受け取った手形の決済未了で，決算期までに入金がなかった上，②同様の取引（α１，α３，Ｑ２株式会社に売却したα５・１００口，α６）の売上合計約５０億円のうち合計約４６億円については，バーター取引のため，Ｄに現金収入をもたらすものではなく，さらに，③合計３３億５０００万円分の取引（α２，Ｒ１工務店に売却したα５・５０口）は，物件を相手会社にいったん売却した上，その会社と販売代理契約を締結して，分譲が進む都度，その会社が振り出した手形が決済されるという取引形態を採っていた。
そのため，監査法人は，上記各取引の売上計上にはいずれも疑義があるとして，売上計上に反対意見を付すか，意見を留保したが，昀終的には，①の各取引については，受取手形がその後決済され，②の各取引については，名義が変更され，代金が決済されるなどしており，さらに，③の各取引については，売却と販売代理による分譲とは別の取引と考える余地もあり，実体を伴わない取引と断定することもできないと判断したことなどから，いずれの取引も売上計上を認めざるを得ないという結論に達した。なお，このうちα１の取引は，原価が約９２９１万円であったのに，売上が１９億２２５０万円と極めて高額であり，バーター取引の実態を如実に示すものである。
そして，Ｄは，平成２年１月期も，９億円余りの経常利益，そして，約５億８６００万円の当期未処分利益を計上したが，上記のような問題のある取引により，約９０億円の売上を上げ，約３２億円もの利益を計上したのであって，これらを除けば，約２３億円もの大幅な経常損失になっていた。
(c)　平成３年１月期においても同様に，Ｄは，平成２年１２月末現在，営業収入約８０１億円，営業利益約４０億円であったが，支払利息が約７６億円に及ぶなどしたため，約３２億円の経常赤字であったところ，赤字決算を認めないＥの指示により，平成３年１月に２７億円のバーター取引（α７及びα８の物件の売却）を行ったり，約２０億６６００万円分の未払いの売掛金（α９及びα１０の売却）について，手付金合計２０００万円を除く残額について平成３年４月３０日を支払期日とする受取手形を受け取るなどして，これらを売上計上することにより，平成３年１月期を黒字で乗り切ろうとした。
これに対し，監査法人は，α９（契約日が平成２年５月２２日）及びα１０（契約日が同月１５日）については，手形決済の資金手当が困難で，そのめども立っていない会社から，契約より約１年も後の期日を満期とする手形を受け取ることにより，大部分の代金決済をしていることから，無理に売上計上するための取引と判断し，また，α７及びα８の物件についても，資金の動きをほとんど伴わないバーター取引であるばかりでなく，バーターの対象となる双方の物件に設定されていた抵当権が抹消されず，所有権移転登記も済ませていないこと，Ｄが売却する各物件に設定された抵当権の金額（合計１２億円）に比べて高額な取引価格（合計２７億円）であることから，実体を伴わない書面上だけの取引であると判断し（なお，α７及びα８の物件は，ＤからＢに権利証を預けて登記留保のまま担保提供されていた。），Ｄに対して，以上の４つの物件について売上計上は絶対に認められないと指摘した。しかし，Ｅが，赤字決算は絶対に許さないと強く指示したことから，Ｏ２は，上記の４物件について売上計上するため，Ｆらと相談の上，Ｄにおける売上計上の基準を，従前の引渡し基準（物件を取引相手に引き渡した時点で売上計上をするという収益の認識基準。物件の引渡しは，通常，物件の代金の全額か大部分が支払われたときに行われるから，売上計上もその時点となる。）から，契約基準（物件の売買契約を締結した時点で売上計上をするという収益の認識基準。代金が支払われなくても売上計上することになる。）に変更することにした。
そこで，監査法人は，契約基準によれば，業者間で契約書を作成するだけで売上計上することができるので，見かけだけの売上計上も可能であること，現金決済が原則の不動産取引に契約基準を採用すれば，代金決済の確実性に乏しく，正確な収益が認識できないことなどを理由として，引渡し基準から契約基準への会計方針の変更は妥当でないと判断し，これに反対した。


ところが，Ｏ２らは，契約基準の採用を強行して，上記４物件の売上を平成３年１月期決算に計上することとし，同決算において，Ｄは，営業収入約９０７億円，営業利益約７４億７５００万円，経常利益約６億３９００万円，当期未処分利益約５億２９００万円を計上して，黒字決算とした。そこで，監査法人は，監査報告書において，要旨，Ｄの採用した「契約基準」は，実現主義の見地から「引渡し基準」に比して収益を認識する確実性に乏しいため，この変更は相当ではない，この結果，売上高は約４７億６６００万円過大となっており，当期未処分利益は約２２億４３００万円減少する，などと記載した。したがって，Ｄは，監査法人の指摘に従えば，約１６億円の経常赤字，そして約１７億円の当期損失を計上することになるはずであった。
なお，前記４物件については，その後，平成４年１月期及び平成５年１月期の各会計監査において，監査法人から重ねてその不当性を指摘されたため，まず，平成４年１月期に，受取手形の一部が決済されたのみで取引先が倒産状態に陥ったα７について，未払分の約３億１０００万円を，また，α８の物件については，全くのバーター取引であったため，約５億円の利益をそれぞれ前期損益修正損に計上し，さらに，平成５年１月期には，α９及びα１０の売却による利益計上分合計約１３億９２００万円を前期損益修正損に計上せざるを得なくなった。
(イ)　まとめ
以上認定のとおり，Ｄは，平成元年１月期から平成３年１月期まで，決算報告書上は経常黒字を計上していたものの，各決算期の前年１２月の時点ではいずれも経常赤字であったのに，赤字決算を認めないＥの指示により，Ｄに現金収入をもたらさないバーター取引等の問題の多い取引を行うなど操作して意図的に経常黒字を計上していたものであって，実質的には，経常赤字といってよい状態であり，特に，平成３年１月期については，監査法人の反対を押し切って売上計上の基準を引渡し基準から契約基準に変更することにより，ようやく経常黒字としたものであって，実際は，約１６億円の大幅な経常赤字となっていたのである。
(2)　ＢのＤに対する融資の状況等
ア　融資の開始及び事業ローンの拡大等
前認定事実に関係各証拠を総合すれば，ＢのＤに対する融資の開始及び事業ローンの拡大等の状況として，おおむね以下の事実が認められる。(ア)　Ｂは，昭和５１年６月に設立された後発の住専であったため，融資額を増大させようとして積極的に営業活動を行っていた。一方，Ｄは，顧客に住宅ローンを紹介するに当たり，Ｂが他の住専に比べて融資手続が早い上，他の住専で融資を断られた客についても融資を行うなどして，Ｂの住宅ローンを頻繁に利用するようになったこともあり，Ｂは，新たに横浜支店を開設するなどして，その営業を軌道に乗せていった。さらに，Ｄは，Ｂ横浜支店と住宅ローンの提携を行うなどして関係を深め，昭和６１年１２月末には，Ｄが持ち込んだ住宅ローン案件は貸出総額約２３６億円に及び，Ｂ横浜支店における住宅ローン案件の貸出総額のうち約５９％を占めていた。
(イ)　その後，Ｄの業容拡大に伴って，ＤがＢに持ち込む融資案件も，事業ローンの割合が次第に増加していったが，まだそのころは，あくまで特定の事業用物件取得のための融資（いわゆるプロジェクト融資）であり，Ｄが物件を取得した後は，Ｂを第１順位とする抵当権が設定されていた。
イ　運転資金融資開始までのＢのＤ等に対する融資状況等
(ア)　認定事実
前認定事実に関係各証拠を総合すると，運転資金融資までのＢのＤに対する融資状況等として，おおむね以下の事実が認められる。
ａ　高田馬場物件への融資の状況等
(a)　前認定のとおり，Ｂは，当初は，Ｄの顧客に対する住宅ローンの融資を行い，その後，Ｄの業容の変化に伴って，Ｄに対する事業ローンの融資も行っていたところ，Ｄは，事業ローンの借入れにおいては，担保として提供する不動産の価値を超えた融資を申し込むことも多かった。
そのような中で，昭和６１年１２月に，Ｂの役員協議会（営業・管理）（以下「役員協議会」という。）において，Ｄに対する東京都豊島区ｋ町ｌ丁目所在の土地購入資金の融資案件が協議された際に，Ｍ６副社長及びＭ７常務取締役が，それぞれ商品性が低いこと，担保割れしていること（不動産の査定価額４４億円に対して６７億円の融資申込み）を理由に反対意見を出したところ，被告人Ａ１が，不機嫌な顔で，「ごちゃごちゃ言うな。前向きに対応してやったらいいじゃないか。」などと叱りつけるように述べるなどした。その後，同物件をＢ審査部（以下「審査部」という。）で鑑定することになり，この融資には消極的対応が望まれるとの鑑定意見が出されたにもかかわらず，結局，同月１８日，Ｂにおける昀優遇金利の年率７．０８％を下回る７％でＤに対する６７億円の融資が行われることになった。なお，Ｂの役員協議会は，社長，副社長及び専務取締役並びに会議目的に関係する常務取締役及び取締役で構成され，常務会の委任を受けて，常務会の決裁事項とされる融資等について審議する権限を有する会議体であった。
(b)　なお，この点，弁護人らは，被告人Ａ１が上記役員協議会の席で「ごちゃごちゃ言うな。前向きに対応してやったらいいじゃないか。」などと叱りつけるように述べたことはない旨
主張する


しかしながら，被告人Ａ２，Ｍ７及びＭ５はいずれも，捜査段階において，被告人Ａ１がその席においてＭ７を叱責したような状況について供述しており，当公判廷において，Ｍ５は，叱責があった旨証言し，Ｍ７も，記憶がないとのみ述べて，叱責の事実自体を否定していないし，Ｍ７の公判証言は，全体的に被告人３名に不利になるような供述を殊更回避しようとする姿勢がうかがわれるものである。さらに，上記役員協議会においてＭ６やＭ７が反対意見を述べたために融資の当否に関する結論が得られなかったこと，その後，審査部が消極的意見を提出したのに，融資が実行されたことは，被告人Ａ１及び被告人Ａ２の各公判供述を含む関係各証拠から明らかであって，このような融資に至る経緯に照らすと，その融資の実行については社内の反対意見を排してあくまで推進しようとする被告人Ａ１の意向が強く反映したことがうかがわれるのである。そうすると，同被告人がＭ７を叱責して前向き対応を指示した旨のＭ７及びＭ５の各供述の信用性は高く，これに反する被告人Ａ１及び被告人Ａ２の各公判供述を信用することは困難であり，弁護人らの主張は採用できない。
ｂ　Ｍ３らによるＤへの事業ローン中止の進言等
(a)　昭和６２年２月中旬ころ，Ｏ２が，ローン開発部に対し，Ｄへの事業ローンの申込みをしてきた。しかし，Ｍ３は，Ｃから，Ｄの持ち込む事業ローンはいずれも，不動産の取得金額が通常の実勢価格と比較して高く，売却先が見つかるのか疑問があるなどと報告を受けており，Ｄについてローン開発部の新規取引先としては不適当であると判断したことから，Ｃと共に被告人Ａ２の部屋に赴き，Ｄへの事業ローンを扱うのはやめた方がいいなどと進言したところ，被告人Ａ２は，両名を被告人Ａ１の部屋に連れて行った。そこで，Ｍ３が，被告人Ａ１に対しても，「Ｄは，物件の取得価格が通常では考えられないほど高いし，良い物件を持っていない。信用のおける取引先とは思えないから，Ｄの事業ローンを扱うのは問題である。」などと述べたところ，被告人Ａ１から，「二度とそのようなことは口にするな。Ｄは支援してやるんだ。これは命令だ。私の命令に従わなければ，君は，即刻，クビだ。」などと強く指示された。そのため，融資実行に向けた手続が進められ，同月２７日，ＢからＤに対する９億４０００万円の融資が実行された。
(b)　なお，この点，弁護人らは，被告人Ａ１がＭ３に対し「二度とそのようなことは口にするな。Ｄは支援してやるんだ。これは命令だ。私の命令に従わなければ，君は，即刻，クビだ。」などと言ったことはない旨主張し，被告人Ａ１もその主張に沿う供述をしている。しかしながら，Ｍ３は，被告人Ａ１からそのように言われた旨明言し，被告人Ａ１自身，Ｍ３の事業ローンに対する姿勢が自己の経営方針に反するので注意した旨供述するところ，Ｍ３が被告人Ａ１に言われて方針変更したことは，関係各証拠から明らかである。しかも，他の箇所で認定するとおり，被告人Ａ１は，昭和６１年１２月の役員協議会でＭ７に対し，昭和６２年１２月中旬ころに社長室でＭ３及びＣに対し，平成元年前半ころの役員協議会終了後に業務推進部長のＭ８に対し，自己の方針に反する意見を述べたとしてそれぞれ厳しい口調で叱責するなどしていたというのであり，このような被告人Ａ１の言動からうかがわれる同被告人の性格等からすると，自己の経営方針に反する意見を具申するＭ３に対して感情的に上記のような言動に及ぶことは十分あり得るところと考えられる。したがって，Ｍ３の上記供述は前認定のような当時の状況や被告人Ａ１の性格等に沿う自然なものであり，さらに，Ｍ３としても印象深い出来事と考えられるから，高い信用性を認めることができるのに対し，これに反する被告人Ａ１の供述を信用することは困難であり，弁護人らの主張を採用することはできない。
ｃ　相模原物件への融資の状況等
次いで，昭和６２年４月下旬ころ，当時Ｂ横浜支店の支店長であったＰ４は，Ｄから，神奈川県相模原市内のビルを買い取りビジネスホテルとして売り出すという事業計画に関して２０億円を超す融資の申込みを受けたが，当該物件の実勢価格を調査すると，昀大見積もっても１０億円が限度であることが判明したため，融資を断った。ところが，これを知った同支店担当のＰ５昭常務取締役は，被告人Ａ１の意向に反するのではないかと懸念し，専務取締役のＭ５及び被告人Ａ２に相談した結果，Ｐ４に対し，Ｍ５が，Ｄの取扱いには気を付けるように強く注意する一方，被告人Ａ２が，この案件はローン開発部が担当する旨通告し，その後，Ｍ３及びＣに対し，融資の実行を指示した。そして，同年５月，ＢからＤに対し，上記相模原の物件の購入資金として２３億５０００万円の融資が行われたが，その後，Ｄに対する事業ローンは，ローン開発部が担当することとなった。なお，この融資に際し，Ｃは，その物件の査定をしたところ，土地建物の合計でも１７億６０００万円にとどまって大幅な担保割れとなることを知って，横浜支店が融資を断ったのも無理のない話だと思った。
ｄ　Ｅ個人に対する株式払込資金融資の状況
昭和６０年４月２７日，Ｂは，被告人Ａ１の指示により，Ｄが増資する際の新株払込資金として，Ｅ所有のＤの未公開株式５９０万株を担保に取り，Ｂの母体役員に準じた優遇金利により，Ｅに対して，２億３５００万円を貸し付けた。
当時，Ｂでは，株式を担保に融資をしたり，株式払込資金の融資をするようなことはしていなかったが，被告人Ａ１が，Ｍ５に対し，金利を優遇するとともに，決裁はなるべく少人数で済むようにと指示した結果，所管外の総務部が稟議書を起案した上，本来の常務会の決裁手続をとらないで，被告人Ａ１，被告人Ａ２，Ｍ５及びＰ５の決裁のみで実行された。なお，この融資については，元本の返済がないまま，返済期限が何度も延長され，昭和６３年９月ころの返済期限の延長からは，ローン開発部が管理し，資金使途をＥの土地建物取得資金である旨仮装して持ち回り決裁にかけられ，本件融資等の当時においても，返済されていなかった。
(イ)　まとめ


以上認定のとおり，ＢがＤに対する運転資金融資を開始する前から，被告人Ａ１は，問題点を指摘してＤに対する融資に反対する役員や担当者を叱責するなどして，Ｄの希望に沿って金利や担保の面でも特別に優遇した融資を行ったり，通常の決裁手続によらずにＥ個人に対する変則的な融資を行うなど，被告人Ａ１の主導により，ＤやＥ個人に対する問題の多い融資を実行していたといえる。
ウ　運転資金融資開始に至る経緯
(ア)　認定事実
関係各証拠によれば，ＢがＤに運転資金を融資するに至った経緯として，おおむね以下の事実が認められる。
ａ　前認定のとおり，昭和６２年１２月に，Ｄが約１４億円の決済資金不足を起こした際，当時のメインバンクであったＬ６銀行から融資について消極的対応をされたことから，Ｏ２は，Ｅの指示に基づき，同月中旬ころから，ローン開発部に赴いて，Ｍ３及びＣに対して１５億円の融資を依頼した。
しかし，Ｍ３らは，そもそも住専であるＢは融資先から預金を受け入れている銀行とは異なり，預金口座の出入り状況が把握できず，日常の資金繰りの管理が十分にできないことから，運転資金の貸付けには問題がある上，Ｄは，メインバンクであるＬ６銀行に事実上融資を断られて融資の依頼に来たのであり，メインバンクが拒絶するほどＤの資金繰りは苦しく，そのようなＤに運転資金を貸し付けた場合，回収に不安が残ると考えて，Ｏ２に対し，運転資金はメインバンクであるＬ６銀行に頼むべきであり，住宅金融を専門にしているＢに依頼されても困ると述べて，その融資依頼を断った。
ところが，Ｏ２は，Ｅの指示で，何度かＭ３らに対して同様の依頼を繰り返し行い，Ｅも，被告人Ａ１に対して直接に融資を依頼した。
ｂ　同月中旬ころ，被告人Ａ２は，被告人Ａ１から，「Ｄからの運転資金の融資申込みを断ったのか。下から報告は受けているのか。」などと尋ねられ，返答に窮したことから，取引先に出向いていたＭ３及びＣを呼び戻した上，「何でＤの運転資金の融資の申込みを断ったんだ」，「そういう話があったならば，すぐに報告しなければだめじゃないか」などと言って，Ｄからの融資依頼を断ったことなどについて叱責した。
さらに，被告人Ａ２がＭ３らを連れて社長室に行くと，被告人Ａ１は，Ｍ３らに対し，「Ｄからの運転資金の借入申込みを断ったそうだが，十分検討してやったのか」などと尋ねた。そこで，Ｍ３が，「ＤはメインバンクのＬ６銀行に断られてＢに来た上，住専が運転資金を融資するのはおかしい」，「Ｄは慢性的な資金不足の体質であり，今後の資金繰りのめども立っていない」などと述べて，Ｄに対する運転資金の融資に反対したところ，被告人Ａ１は，「Ｄは今すぐ倒産してしまうほど業況が悪くなっているんではないし，大切な取引先なんだから，緊急融資的に出してやらなきゃいかんのじゃないか」などと言って，Ｍ３らに対し，融資を行うよう指示するとともに，「これからこういうことは早く教えてくれ」などと厳しく叱責した。ｃ　そのため，Ｃは，同月２４日付けで，Ｄに対する１５億円の運転資金融資に関する貸出禀議書を作成したが，真意としては，ＢとしてＤの資金管理ができず，かつ，その回収に不安を感じており，実行すべきではないと考えていたことから，Ｄの問題点や処理方針，更には融資の条件を記載した「Ｄ（株）に対する緊急融資の件」と題する書面」（以下「Ｃ意見書」という。）を作成し，同禀議書に添付した。そして，以上のような書面が添付された貸出禀議書は，被告人Ａ１や被告人Ａ２らによる決裁を経て，翌２５日，Ｂは，Ｄに対する初めての運転資金として１５億円を融資した。
(イ)　まとめ
以上認定のとおり，ＢのＤに対する運転資金の融資は，直接の担当者であるＭ３やＣが，住専であるＢとしては，銀行とは異なり，預金口座の動きによる資金管理ができないことや，メインバンクのＬ６銀行に運転資金の融資を事実上拒絶されたことを理由に，これに反対したにもかかわらず，被告人Ａ１及び被告人Ａ２がいわばトップダウンの指示により決定したものである。
エ　その後平成３年２月までの運転資金融資の状況等
(ア)　運転資金融資の状況
関係各証拠によれば，平成３年２月までのＢのＤに対する運転資金の融資状況として，おおむね以下の事実が認められる。
ａ　前認定のとおり，Ｄは，昭和６３年ころには，メインバンクであるＬ６銀行から，その経営状態について厳しい評価を受けて，同銀行から運転資金の融資を受けられなかったことから，他の銀行からの融資を受けることも困難となって，真に頼ることができるのはＢのみとなっていった。
ｂ　そのため，Ｄは，Ｂに対する依存を強め，Ｂから，昭和６２年１２月から平成３年２月までの間に，平成元年１月，平成２年１月から４月まで，６月，１０月，１１月，平成３年１月を除く毎月（昭和６３年１月は３回，同年８月は２回，平成２年７月は２回），３４回にわたり合計約４３９億円を運転資金として融資した。
(イ)　担保取得状況等
ａ　認定事実
関係各証拠によれば，運転資金融資に際しての担保取得状況等として，おおむね以下の事実が認められる。
(a)　登記留保の採用


特定の事業に用いるプロジェクト資金の融資に際しては，当該資金によってＤが取得する不動産にＢが第１順位の抵当権を取得し，その設定登記も済ませていたが，運転資金の融資については，そのような方法を採ることができず，Ｄが所有し，他の金融機関の先順位抵当権が設定されている不動産が担保として提供されることになり，その担保余力が問題とされることになった。さらに，Ｂは，Ｄの経営悪化が表面化することを避けるなどの理由により，Ｄから，担保に取る各不動産の権利証，委任状等の抵当権設定に必要な書類を受け取るのみで，抵当権設定登記自体は留保する方法を採っていた。(b)　担保不動産の査定価額－販売予定価格の採用等ⅰ　Ｃは，Ｄに対して運転資金融資を開始した当初から，担保余力のある不動産の提供を受けることに腐心していたが，昭和６３年９月，月末の運転資金３６億円の融資を依頼された際には，それまでの運転資金の融資残高が９４億９５００万円に達していたことから，３６億円の融資はやめた方がよいと考えた。
そこで，Ｃは，Ｍ３と共に被告人Ａ２の部屋に赴き，同被告人に対し，融資の申込みがあったことを報告した上，「Ｄの資金繰りはもう我々では管理できませんし，３６億円もの担保なんてＤには到底ありません」などと述べて，融資に反対する意向を示したところ，被告人Ａ２は，「担保なんて形を整えれば良いのだから，とにかく３６億円でやりなさい」と指示した。さらに，Ｃが，「３６億円もの担保をそろえるといっても，査定価額を膨らませるしかないんですよ」と指摘しても，被告人Ａ２は，「それでも構わないから」と言ってあくまで３６億円の融資方を指示した。
ⅱ　そこで，Ｃは，決裁書類に，担保として提供される１１物件の査定価額の合計が約２９１億円であるのに対し，先順位担保の被担保債権額の合計が約２５２億円であり，担保余力が約３９億円ある旨記載して，昭和６３年９月２７日にその融資の決裁を得た。しかし，上記物件のうち相模原市内のホテルは，昭和６２年１２月の時点では，Ｃ自身，時価約１８億円と評価していたものであるが，上記融資の際の担保評価に当たっては，地価の上昇を考慮しても，半年余りで５０％も時価が上昇することなどあり得ないのに，昭和６３年７月の融資の際と同様に，Ｄの販売予定価格である３０億円の９０％の２７億円を査定価額とした。また，同じく赤坂４丁目の物件は，同年７月の融資の際は，Ｄの販売予定価格３０億円の９０％の２７億円と査定していたが，わずか２か月後の今回の融資に当たり，販売予定価格３０億円の１００％の３０億円と査定したものである。ⅲ　ところが，Ｃ自身，Ｄの販売予定価格はあくまでも希望価格であり，実際の売却価格よりも高くなるであろうことを十分に認識しており，上記のような査定方法は，融資額に見合う担保余力があるという形式を整えるために，すなわち，担保評価額の水増しのために行ったものであった。
(c)　担保不動産の査定価額－未完成建物を含めた販売予定価格による査定等ⅰ　Ｃは，平成元年１２月に被告人Ａ３がＢローン開発部長に着任して以降も，同被告人に対して，Ｄに運転資金の融資をしていること，しかし，担保が不足しており，Ｄの販売予定価格を使うなど，査定価額に操作を加えて融資額に見合うようにしていることを説明して，その了解を得ていた。
ⅱ　その後，平成２年になると，更に担保となる物件が不足したため，平成２年７月２日実行の運転資金融資の際，Ｃは，Ｄから持ち込まれた千葉県山武郡ｍ町のリゾートマンション用地について，被告人Ａ３の了解を得た上，建物の完成予定が平成３年５月であるのに，建物完成後のＤのリゾートマンションとしての販売予定価格である８０億円を査定価額とし，その旨決裁書類に記載して，貸付金額に見合う担保余力があるように見せかけていた。ⅲ　さらに，同年秋ころからは，Ｃが，被告人Ａ２に対し，「Ｄには本当に担保がありません。査定報告書を書けと言われても無理ですよ。」などと報告していたが，被告人Ａ２は，「それでも，書類だけでも整えてくれ」などと述べて，担保が足りている旨の決裁書類を作成するよう指示していた。
また，被告人Ａ２は，そのころ以降，被告人Ａ１からも，「今月もＤに資金を出したが，どうなんだ」などと問われるようになり，「Ｄは大変厳しい状況です。Ａ３部長らからもお聞きになっておられると思いますが，もう担保もないので，Ｄが言ってくる販売予定価格でそのまま査定評価してやって，資金を出しているような状況です。」などと言って，Ｄの厳しい経営状態や満足な担保も徴求できずに融資を続けている状況について説明していた。ⅳ　そして，ＢとしてＤに対する昀後の直接融資となる平成３年２月２８日の１０億円の融資の際には，Ｄから，担保として，１９億円余りで購入し，１９億円の先順位担保権の設定された福島県郡山市内の土地が持ち込まれたが，Ｄの担当者から，同土地上に建物を建てて４３億円余りで販売したいとの説明を聞いたＣは，被告人Ａ３の了解を得た上，建物完成後の販売予定価格の９０％を査定価額とすることとし，同被告人と共に，被告人Ａ２にその旨報告し，その了解を得ている。
ｂ　まとめ
以上認定のとおり，Ｂは，Ｄに対して運転資金の融資を行うに当たり，Ｄには提供できる十分な担保物件がなかったために，Ｃが，被告人Ａ２らの指示により，また，その了解の下に，担保物件の販売予定価格を査定価額としたり，建物が完成していない土地について，建物が完成された場合の販売予定価格を査定価額とするなど，担保の水増しを行った上，融資を実行していたものである。
(ウ)　Ｂ内部の決裁方法等
関係各証拠によれば，Ｄに対する運転資金融資の決裁方法等について，おおむね以下のような事実が認められる。
ａ　持ち回り決裁
(a)　持ち回り決裁の実施


ⅰ　ローン開発部における事業ローンの融資手続は，通常，融資の申込みを受け付けると，担当者とローン開発部長とが担当役員に融資案件の概要を報告するとともに，ローン開発部内で審査を行い，査定報告書，法人用チェックリスト，借入申込速報等を作成して，ローン開発部長及び同部担当役員の決裁を受けた上，業務推進部を経由して，役員協議会に融資案件を付議し，同協議会で融資の実行が認められた場合には，担当者が貸出禀議書を作成して各役員を回付し，昀終的な決裁を受けて実行するというものであった。ところが，Ｄに対する運転資金融資は，昭和６２年１２月から平成３年２月までの３４回に上る直貸しのうち２回を除く３２回について，また，同年４月から本件融資等の前までの迂回融資のすべてについて，役員協議会を経ることなく貸出禀議書等を各役員間で持ち回って順次決裁印を受けるといういわゆる持ち回り協議ないし持ち回り決裁の手続が採られた。そして，その持ち回り決裁に際しては，Ｍ３がローン開発部長当時は，Ｍ３が，被告人Ａ１の指示により，被告人Ａ２及びＭ６副社長に対しては，自ら書類を持参して行き，融資案件の概要説明を行って決裁印を受けていたが，その余の役員については，秘書室を通じ，個別の説明をすることもなくほとんどの場合に融資実行後に決裁に回していた。また，被告人Ａ３がローン開発部長に就任した後も，被告人Ａ３が，被告人Ａ１及び被告人Ａ２に対しては，事前に融資案件の概要説明を行って決裁印を受けていたが，その余の役員については，同様にほとんどの場合に事後決裁であった。
なお，Ｄ以外の貸出先についても，持ち回り決裁の手続を採ることはあったが，Ｄの場合は，昭和６３年７月以降，すべての融資について持ち回り決裁の方法が採られており，その件数は，他の会社と比較して格段に多かった。ちなみに，昭和６２年１２月から平成３年３月までの持ち回り協議件数合計４８件のうち，２６件がＤに関する決裁であり，他の会社については，４社について各２件の持ち回り決裁があるほかは，２件以上持ち回り決裁の対象となった会社はないことがうかがわれる。
(b)　業務推進部長の提言に対する被告人Ａ１及び被告人Ａ２の対応ⅰ　昭和６３年前半ころ，当時のＢ業務推進部長であったＭ８が，ＢのＤに対する融資残高が大きく膨らんでいるのに，持ち回り決裁で貸し続けていることを危惧して，同部担当役員であったＰ５の承諾を得た上，役員協議会終了後，「Ｄについては，ご存じのとおり，貸付残高が３００億円と極めて多く，にもかかわらず持ち回り決裁での貸出しが続いている状態であるが，Ｄの業況を知るため，一度審査部の個別審査にかけたらどうか」などと発言したところ，被告人Ａ１と被告人Ａ２とがいったん席を立って会議室から出ていった後，被告人Ａ１が戻ってきて，「その案件については聞いていない。解散しなさい。」と激しい口調で命じたため，Ｍ８は黙らざるを得なくなった。
ⅱ　なお，この点，検察官は，Ｍ８の提言の時期について，平成元年前半ころと主張し，Ｍ８も，捜査段階では，これと同様の供述をしていたが，公判段階では，昭和６３年６月に審査報告がされているとすれば，それ以前のことではないかと証言するに至り，後出の昭和６３年度審査報告書には，Ｍ８の閲覧済みの印影のあることも考慮すると，Ｍ８の供述する出来事は，その審査報告前に起こったことがうかがわれるのであり，検察官の主張は採用しない。
ｂ　貸付金の使途に関する虚偽記載
Ｄに対する運転資金の融資について，当初は，決裁書類の資金使途欄にその旨記載されていたが，昭和６３年７月ころ，被告人Ａ２が，財務状態の悪化しているＤに毎月多額の運転資金を融資するのは問題であると考え，被告人Ａ１の了解も得て，Ｂ社内にもできるだけ知られないようにするために，Ｍ３らに対し，資金使途欄に，建築資金等の特定の事業用資金を融資するプロジェクト融資であるかのような記載をするよう指示し，同年７月３０日実行の９億円の融資以降は，決裁書類にそのように虚偽の記載がされるようになった。
(エ)　貸付金の返済状況
関係各証拠によれば，Ｄによる貸付金の返済状況として，おおむね以下の事実が認められる。
ａ　ＢのＤに対する融資のうちプロジェクト資金として融資されたものについては，Ｄ本社屋取得にかかる貸付金等４件，合計約４８億円を除き，平成３年６月ころまでにおおむね完済されている。
ｂ　しかしながら，運転資金融資については，昭和６３年に入ると，返済が遅れがちになり，同年１０月２８日より以前に実行された１３件，約１７８億円については，完済されたものの，同日以降に実行された２１件に上る運転資金融資のうち，本件融資等の当時までに，全部又は一部が返済されたのは４件にとどまっており，金額としては，貸付金総額約４３９億円に対し，返済されたのは約２２５億円にすぎなかった（ただし，Ｄの返済資金がＢからの迂回融資によるもの（平成３年７月３１日完済分）については，返済されたものとは扱わない。）。ｃ　そして，ＢのＤに対する融資残高は，平成元年１月に約３４２億円に達したものが，平成２年１１月に約２５５億円にまで減少したものの，その後，増加に転じ，平成３年３月には約２６７億円となっていた。
オ　その他の融資の状況等
関係各証拠によれば，平成３年２月ころまでの運転資金以外の融資の状況等として，おおむね以下の事実が認められる。
(ア)　Ｂ２によるＤ所有物件の買取り
昭和６２年１２月下旬ころ，Ｅ及びＦが，被告人Ａ１及び被告人Ａ２に対し，同月２５日実行予定のＤに対する昀初の運転資金融資にお礼を言ったところ，被告人Ａ１は，「お宅もいろいろ抱えて困っているようですね。うちでいくらか負担を軽くする手伝いをしてもいいですよ。適当な物件があったら，Ａ２君に相談してください。」などと述べて，在庫負担の肩代りを申し出た。


そこで，被告人Ａ２は，Ｍ３らと協議の上，Ｂからその子会社であるＢ２に資金を融資することによりＤの所有物件を買い取らせることとし，Ｂ２に買い取り資金を融資するなどして，Ｅ，Ｆらで選択したＤの不良在庫の中から，昭和６３年１月から３月にかけて，川崎市多摩区ｎ町所在の土地建物（以下「ｎ町物件」という。）を１９億２０００万円で，同市川崎区ｏ町所在の土地建物（以下「ｏ町物件」という。）を１９億円で，東京都渋谷区ｐ町所在の土地（以下「ｐ町物件」という。）を１２７億円でそれぞれＢ２に買い取らせた。その後，Ｆは，被告人Ａ２，Ｍ３らから，Ｂ２の負担が重いとして繰り返し上記各物件の転売先を探すよう求められ，さらに，平成元年４月ころには，Ｂ２が転売できない場合はＤが買い戻し，売却して損失が出た場合はＤがそれを補てんするように求められたが，その際，金利の損失補てん等は，出世払いとして，すぐには求めないとも言われている。Ｂ２は，同年８月に，ｎ町物件を１９億６０００万円で，ｏ町物件を１９億６０００万円で，平成２年１２月には，ｐ町物件を１１５億円でそれぞれ売却したものの，ｎ町物件及びｏ町物件については，Ｂ２の金利負担も含めると実質的には損害が生じており，ｐ町物件については，３年間近くも不良在庫として持ち続けた上，買取価格と売却価格の差額のみで１２億円もの損失が生じている。しかも，ｐ町物件の売却は，被告人Ａ２が被告人Ａ１からｐ町物件の早期処分を指示されて，同被告人と相談の上，Ｂの大口融資先である株式会社Ｒ２住建にその引取り方を依頼して，Ｂから購入資金を融資することにより，Ｒ２住建の関連会社に引き取らせたものである。
(イ)　Ｅの保釈保証金等の融資の仲介
平成２年６月２５日，Ｅが前記法人税法違反事件で起訴され，保釈保証金及び納税資金として５億円が必要となったことから，そのころ，Ｆは，Ｅの妻であるＯ３らと共にＢを訪れ，被告人Ａ２及び被告人Ａ３に対し，保釈保証金等の融資を執ように依頼した。そのため，被告人Ａ２は，いったんは断ったものの，念のため被告人Ａ１の意向を確認したところ，被告人Ａ１から，「うちから出すのは無理でも，前向きに対処してやってくれるか」と指示を受けたことから，同被告人の了解を得た上，Ｒ２住建の社長に依頼して，Ｏ３に対し，同会社の子会社である株式会社Ｒ３都市開発を紹介し，Ｏ３は，同月２８日，同会社から５億円を借り入れること
ができた
カ　総　括
以上みてきたとおり，被告人Ａ１らは，持ち回り決裁によるＤへの運転資金の貸出しを重ねていたところ，融資残高が大きく膨らんだことを危惧した業務推進部長からＤに対する審査を求める進言があったのにこれを拒絶し，融資に関するＢの通常の決裁機関である役員協議会での審議を経ることなく，昭和６３年７月以降の融資にあっては，被告人Ａ２の指示により，決裁書類上もプロジェクト資金の融資であるかのような記載をして運転資金融資であることを隠ぺいしてまで運転資金の融資を行っており，このような融資経過をみると，事実上，ローン開発部の担当者及び被告人Ａ１及び被告人Ａ２らが専決していたといってもよい態様でＤに対する融資を続けていたものである。しかも，運転資金融資開始直後に，Ｄの在庫負担を軽減させるために，Ｂが資金を提供するなどしてＤの在庫物件をＢの子会社に買い取らせ損害を生じさせたり，平成２年６月にＥが起訴された際には，保釈保証金や納税資金に充てるため，Ｂの取引先に働きかけてＯ３に対する融資を実行させるなど，異例の対応をしていたのである。
(3)　平成２年ころからの貸出抑制の動きとＤに対する融資関係各証拠によれば，平成２年ころからの貸出抑制の動きとＤに対する運転資金融資への影響として，おおむね以下の事実が認められる。
ア　Ｌ１銀行からの貸出抑制の要請
平成２年１月末ころ，異常な地価高騰に関して，不動産融資の銀行等貸し手側の責任を追及する記事が雑誌に掲載され，その中でＢによる前記ｐ町物件の購入が批判の対象となっていたこともあり，同年２月，Ｌ１銀行営業第８部（以下「営業８部」という。）の部長であったＲ３は，当時Ｂ財務部長であったＰ７に対し，不動産融資バッシングが起きている中で，Ｂの貸出額や調達額の純増が他の住専やノンバンクと比べて突出していると，マスコミの批判にさらされる，マスコミリスクは避けた方がよいと思うなどと指摘して，Ｂ側の注意を喚起した。そこで，Ｐ７が被告人Ａ１にその旨伝えたところ，被告人Ａ１は，同年２月から３月にかけて，Ｂの営業部門に対して貸出残高の抑制を指示した。その結果，同年２月分と３月分の貸出残高の前月比純増は，新規貸付額こそ減少しなかったものの，回収額が著しく増大したために，同年１月分に比して極端に減少したが，その後，他の住専が貸出残高を増加させていたことが判明し，貸出抑制方針は２か月間で打ち切られた。
イ　金融引き締め状況下における貸出純増抑制


(ア)　その後，被告人Ａ１は，同年１０月のＢ部店長会議での挨拶において，金融引き締めが続き，Ｂの資金調達が厳しくなる中，後出の不動産融資の総量規制は一段と厳しくなる方向にあり，Ｂのみが貸出純増で突出するのは好ましくないとして，個人貸し以外の直貸しについては全体として純増ゼロの方針でいくとの方針を打ち出した。(イ)　しかし，「直貸し純増ゼロ」とは，Ｂの営業部店全体における貸出残高の伸びをゼロに抑えるという意味であり，貸出残高の総額が増えなければ，個別の融資先に対する貸出残高の増加まで否定するものではなかった。そのため，Ｂは，その後も，Ｄに対し，同年１２月２７日に９億円，平成３年２月２８日に１０億円の運転資金融資をそれぞれ行った結果，平成２年１２月以降ＢのＤに対する貸出残高は純増することになった。(4)　Ｂ内外におけるＤの経営状態に対する評価と被告人３名の認識等関係各証拠によれば，Ｂ内外におけるＤの経営状態に対する評価と被告人３名の認識等として，おおむね以下の事実が認められる。
ア　Ｃ意見書
(ア)　Ｃは，昭和６２年１２月にＢがＤに初めて月末の運転資金を融資した際に，Ｄの問題点や運転資金融資の条件等について記載したＣ意見書を作成して貸出禀議書に添付したが，同書面は，その禀議において被告人Ａ１，被告人Ａ２らが順次閲読している。(イ)　Ｃは，同書面において，大要，①どんぶり勘定的な資金繰りのため，慢性的な金繰り繁忙体質にあり，今後も資金繰りに支障を来す可能性があること，②昭和６３年４月に３０億円以上の納税が見込まれるが，資金繰りに組み込まれていないこと，③いたずらに金融の窓口を広げて預金を積んだため，預金の固定化を招来し，手元流動性を著しく低めていること，④手付金，建設代金の資金調達体制に欠けるため，多額の自己資金を要する体質にあること，⑤売却見通しの立たない大型在庫（高田馬場，歌舞伎町，相模原等）が多く，資金繰り圧迫の元凶となっていること，⑥資金調達，資金繰り等の資金管理に人材を欠き，膨張した営業体制に対応できないこと，⑦営業と財務との連携に欠け，営業主導の場当たり的な資金手当となっていることといったＤの問題点を指摘した。もっとも，処理方針については，被告人Ａ１らの意向に従って，「しばらく資金繰りは予断を許さないものの，今次事態が営業不振により招来されたものでなく，構造的な資金管理・営業管理の欠陥に起因するところが大であり，今後適切な処置を講ずれば，再建の可能性は大きい」などと記載したが，当時，Ｃ自身，適切な処置の具体策について何の腹案も持ち合せていなかった。
イ　昭和６３年度審査報告書
(ア)　Ｂでは，Ｄに対する運転資金融資を開始した後，審査部において，Ｄの業況等についての審査を行い，昭和６３年６月に審査報告書（以下「昭和６３年審査報告書」という。）を作成しているが，その内容は，大要，次のとおりである。ａ　収支状況としては，昭和６２年１月期時点では，土地転売，マンションへのシフトが奏功したといえたが，土地ブームが去るや，①業者間のバーター取引が多いため，見かけ上の売上が計上されても現金収入を伴わないこと，②売上増は仕入増を伴い，棚卸資産，金利負担の増大を招いたこと，③昭和６２年８月以降の諸規制により，売上単価の頭打ち，過剰在庫，資金負担の増加等にあえぐことになったことなどから，今後の収支動向には厳しいものが予想される。
ｂ　財政状況としては，借入金が急増した上，①その保有する商品物件も，総数の８０％は昭和６２年１月以降の地価昀高騰期に取得した物件であること，②営業社員が自己の販売目標達成のためにバーター取引により取得した割高の二流商業地がかなり含まれること，③商品性に不安の残るワンルームマンション用地や処分性に問題のあるリゾート物件も多いこと，④取得物件はそのほぼ満額を借入金により調達しているため，土地ブームが去った今，転売不振から返済に追われていることなどから，資金繰り面では，膨大な仕込みを反映して，経常収支は大幅な支出超となっており，資金繰りを借入れで補てんしているが，資金繰りは極めて繁忙である。
ｃ　資金繰り予想としては，昭和６３年１，２月は，経常支出が経常収入を大幅に上回り，また，同年３月以降は，新規用地仕込みを極度に手控えることにより，経常収支ではプラスに転じるものの，借入金負担があって，経常赤字になり，年間を通じて３９０億円の資金調達が必要となる。
ｄ　そして，結論として，Ｄは，昭和６０年以降，事業内容の急転回を図り，①首都圏における商業用地売買，②マンション建設販売（ワンルーム主体），③ホテル関連事業等リゾート分野を模索するなどし，折からのブームに乗って，業況を飛躍的に向上させたが，ブームが急速に鎮静化するや，一転過大在庫にあえぎ，金利負担，返済圧力に苦しむこととなって，悪化する環境の中，経営不安を呼ばぬ形で，戦線の縮小を遂行せざるを得ない極めて苦しい状況にあり，当面は，金融緩慢な状況から，事業破綻に至らぬものの損切り覚悟の在庫圧縮を避けられず，資金繰りは超繁忙が続くものと予想されることから，経営再建のためには，かつて営業に注いだに倍するエネルギーを資金調達面に向け，メインバンクの信頼回復及び金融支援を図ることが喫緊の課題となっており，営業面では，縮小均衡により，環境の好転を待たざるを得ない，としている。


(イ)　以上のとおり，昭和６３年度審査報告書は，Ｄの収支状況，財政状況，資金繰り予想等を踏まえた業況全般について，非常に厳しい見方を示したものであるが，同報告書がＢの役員決裁にかけられるなどして，被告人Ａ１や被告人Ａ２がこれを直接に閲読したと認めるに足りる証拠は存在しない。しかしながら，同報告書は，正にＤに対する運転資金融資開始直後の昭和６３年上期という時期に，Ｂの審査部で作成されたものであり，依頼部であるローン開発部のＭ３らの閲覧済印もあることを考慮すると，少なくとも担当役員である被告人Ａ２に報告しなかったとは考え難く，また，Ｄに積極的に肩入れしていた被告人Ａ１に対してもその概要は被告人Ａ２を通じるなどして報告されていたことが推認されるのであり，正式の禀議資料とはされなかったものの，運転資金融資に至るＤの経営状態や将来の見通しに関するＢとしての基本的認識ないし評価を示すとともに，前認定のようにＤに対する運転資金融資を事情上専決処理していた被告人Ａ１及び被告人Ａ２においても，その当時からほぼ同様の認識を有していたことがうかがわれる。
ウ　日銀情報資料等
(ア)　平成３年２月ころまでに，日本銀行が融資に注意を要する不動産関連企業を３５社リストアップしたとされる「日銀指定“融資要注意企業”３５社の全リスト」と題する書面（以下「日銀情報資料」という。）の写しが金融機関等に出回ったが，その書面には，Ｄに加えて，Ｂの大口貸出先であるＱ３興産株式会社の名前も記載されていた。(イ)　Ｐ７は，日銀情報資料が出回ったことを理由の１つとして，地方銀行からＢに対する貸出しを止められたため，これを危惧して，その内容とともに当面の懸念事項としてマスコミリスク等を指摘した「ＭＯＦ，日銀によるノンバンク融資（取引各行よりの情報）」（以下「Ｐ７報告書」という。）を作成し，同年２月開催の資金調達に関する役員協議会（以下「資金協議会」という。）に資料として提出して，被告人Ａ１らに説明したほか，上記面談結果を記載した同月１９日付け面談記録（以下「Ｐ７面談記録」という。）に日銀情報資料の写しを添付して決裁に上げ，これを被告人Ａ１，被告人Ａ２らが順次閲読している。(ウ)　また，被告人Ａ３も，そのころ，日銀情報資料の写しにＤの名前が記載されているのを見て驚き，そのコピーを被告人Ａ２に届けたところ，同被告人も，「これはまずいな」と言って，困惑した様子を示した。
３　平成３年２月以降のＤの経営状態とＢによる迂回融資の開始等
(1)　平成３年２月以降のＤの経営状態等
ア　認定事実
関係各証拠によれば，平成３年２月以降のＤの経営状態等として，おおむね以下の事実が認められる。
(ア)　平成３年２月ころになると，Ｄに残った在庫物件の中には，バーター取引により高値で仕入れた物件等の売却しにくく通常の取引では大きな損失を計上せざるを得ない物件が更に多くなっていた上，国土利用計画法（以下「国土法」という。）による規制等により，バーター取引によっても高値で物件を売却した形にすることができなくなり，また，後出の不動産融資の総量規制によって，買い主側の資金調達が困難になるなど，Ｄを取り巻く環境が厳しくなった。
そのため，Ｄは売上を急減させ，同年２月から７月までの間の売上は合計約１１６億円で，月平均約１９億４０００万円となり，前年度の月平均約７５億６０００万円と比較すると，４分の１程度に落ち込み，しかも，６か月間で合計約８４億円もの経常赤字を記録した。(イ)　このような状況に直面して，Ｄは，平成３年１月期に約４２億円あった預金等を同年７月に約２０億円まで取り崩す一方，借入金を急増させ，同年１月に約７８２億円であった借入金が同年７月には約８４１億円となり，Ｂからの借入金も，後に認定する迂回融資分を含めれば，約２６４億円から約３３０億円に増加した。
また，その間の同年３月には，在庫物件の売却ができず，他のノンバンクからの貸付金（２６億５０００万円）の支払ができなくなって，同ノンバンクに返済期限の延長を依頼し，さらに，同年５月末には，同年４月末及び同年５月末を支払期日とする額面合計９億１０００万円の約束手形について３億１０００万円の支払しかできず，支払期日を同年６月２８日とする額面６億円の約束手形に切り替えるなど，いわゆる手形のジャンプをして急場をしのぐ事態に立ち至った。
そしてついに，Ｄは，同年７月に，約１１億円の債務超過に陥った（なお，弁護人らは，債務超過に陥ったのは同年９月であった旨主張するが，後出の４年度審査報告書の記載に照らし，Ｂが同年７月に約１０億９８００万円の債務超過に陥ったものと認められる。）。
イ　まとめ
以上のとおり，Ｄは，平成３年２月以降，売上を急減させて，月平均約１４億円の経常赤字を出すようになり，約束手形の決済や借入金の返済に困難を来して，取引先や金融機関に対し手形のジャンプや支払猶予の依頼を行うようになるなど，更に経営状態が悪化して，同年７月には，ついに約１１億円の債務超過の状態に陥ったのである。
(2)　迂回融資の開始等
ア　迂回融資の開始及び実行
(ア)　認定事実
関係各証拠によれば，ＢのＤに対する迂回融資開始の状況等として，おおむね以下の事実が認められる。


ａ　平成３年４月上旬ころ，被告人Ａ１は，被告人Ａ２に対し，「うちとしても直貸し純増ゼロの方針でやっている時期だし，Ｄもあのような経営状態になってきているので，今後は，Ｄへの直貸し残高もこれ以上増やさないように抑えてくれ。しかし，Ｄを倒すわけにはいかないから，Ｂ１のＭ１と相談してうまくやってくれ。」と指示した。被告人Ａ２は，被告人Ａ１のこの指示を，直貸し純増ゼロの方針の下でもＤに対する運転資金の融資は続けるが，今後のＢからＤに対する運転資金の融資はＢ出身のＭ１副社長のいるＢ１を迂回して行うようにとの趣旨と理解し，被告人Ａ３に対して，「社長からの指示であるが，Ｄの運転資金は，今後はＢ１を迂回してやることになったから，その方法を検討してうまくやってくれ。Ｍ１には話しておくから。」などと指示した。そこで，被告人Ａ３は，その具体的方法を検討し，Ｄの決算報告書上にＢの関連会社であるＢ１の名前が出ないようにするために，Ｂ１から更にＤファイナンスを経由する方法を提案し，被告人Ａ２もこれを了承した。
ｂ　その後，被告人Ａ２は，被告人Ａ１から上記のような方法による迂回融資について了解を得た上，Ｍ１に協力を依頼する一方，被告人Ａ３は，Ｍ１と具体的手続について打合せを行った。その際，Ｍ１は，Ｄの財政状況が極端に悪化していたことなどから，無担保で融資すれば背任行為になるなどと考えて，Ｂ１社長のＭ５と相談の上，被告人Ａ３に対し，Ｂ１がＤファイナンスに対して行う融資については，Ｂが保証を行うよう依頼した。しかし，被告人Ａ３は，保証ということになると，Ｂの決算書にＤファイナンスの債務を保証していることが記載されてしまうため，これを避けようとして，被告人Ａ２の了解を得た上，保証予約という形を採ることとし，Ｍ１にその旨伝えてその承諾を得た。そして，同年４月中旬ころ，被告人Ａ３が，Ｆに対し，特定の会社への貸出しが目立つとまずいので，今後Ｄに融資する場合は，Ｂ１とＤファイナンスを経由させる方法をとる，Ｄには提供すべき担保がないということなので，Ｂ１にはＢが保証するという方向で話を進めるなどと説明した。
ｃ　これを受けて，Ｆは，Ｅの了承を得た上，被告人Ａ３に対し，Ｄへの融資を申し込み，被告人Ａ３は，上記のような方法による迂回融資に必要な決裁書類を作成した上，被告人Ａ２，更に被告人Ａ１に順次説明してその決裁を得て，融資手続を行った。すなわち，同年４月３０日，Ｂ，Ｂ１，Ｄファイナンス及びＤの４会社間で，まず，Ｂが，Ｂ１に対し，ＤファイナンスがＢ１に対して同日付けで負担するに至る一切の債務について連帯保証予約をして，Ｂ１から請求があり次第，直ちにＤファイナンスの上記債務について連帯保証人となる旨約した上，ＢからＢ１に貸し付ける１８億円を，順次Ｂ１からＤファイナンス，ＤファイナンスからＤへと順次貸し付ける旨の合意をし，その合意に基づき融資を実行したのである。ｄ　その後，Ｂは，Ｄに対する融資をすべて上記のような迂回融資の方法で行い，同年５月３１日に８億５０００万円，同年６月２８日に１０億円，同年７月３１日に１８億円を，それぞれＢ１に融資したため，前認定のとおり，本件融資等の直前のＢのＤに対する貸付金総額は，迂回融資分も含めて約３３０億円となった。
ｅ　なお，同年１月から７月までのＤに対する各金融機関の融資残高の動きを比較してみると，Ｂ１を通じての迂回融資も含めると，Ｂが約６６億円の増加と突出しており，他のほとんどの金融機関は減少ないしほぼ現状維持にとどまっている。もっとも，株式会社Ｒ４ファイナンスは，同年４月末に合計約３３億円の新規融資を行っているが，これは，同会社と取引のある業況に不安の生じた融資先の債務をＤが肩代わりをするための資金融資とその肩代りの見返りとしての融資という性格を有するものであった。
(イ)　まとめ
以上認定のとおり，Ｂは，「直貸し純増ゼロ」の方針を採る中で，Ｄに対する融資残高の増加が目立たないようにするため，平成３年４月から７月にかけて，被告人Ａ１及び被告人Ａ２の指示の下，被告人Ａ３らが具体的な融資スキームを検討し，Ｂ１及びＤファイナンスを介して，Ｄに対する迂回融資を行うこととなり，迂回融資を含めた融資残高が約３３０億円に急増したが，この時期におけるＢのＤに対する融資残高の増加は，他の金融機関と比べて突出しており，ＤはＢの融資に更に強く依存するに至ったものと認められる。
イ　Ｄ及びＥに対するその他の融資の状況等
(ア)　認定事実
関係各証拠によれば，Ｄ及びＥに対するその他の融資の状況等として，おおむね以下の事実が認められる。
ａ　既往の融資の迂回融資化
前認定のとおり，Ｂが迂回融資の方法を用いるなどしてＤに対する融資を続けた結果，Ｄに対する貸付残高は，平成３年６月現在，金融機関全体の合計約８４０億円のうち，Ｂが約２６７億円を占め，３０億円未満のＬ１銀行やＬ６銀行はもとより，第２位のノンバンクの約７５億円をも大きく上回るなど，Ｂの融資残高が突出するに至った。そのため，被告人Ａ１は，同年７月中旬ころ，被告人Ａ２に対し，「Ｄはあのような業況なのに，うちからの直貸し額が目立っているので，Ｍ１君とも相談して，その一部をＢ１に移して，２００億円を切るようにしてくれ」などと指示した。そこで，被告人Ａ２は，被告人Ａ３に対し，「社長の意向で，Ｄに対する融資残高が２００億円を切るようにしたい。方法を検討してみてくれ。」と指示したところ，被告人Ａ３は，前認定と同様の方法により８３億円をＢからＢ１及びＤファイナンスを経由してＤに迂回融資させ，そのうち７８億円をＤからＢに返済させることにより，ＢのＤに対する貸出残高を２００億円以下にすることを考案し，被告人Ａ２の了解を得た上，役員協議会にかけることにした。


そして，被告人Ａ３は，同月３０日開催の役員協議会において，後出の３年７月３０日付け禀議資料に基づき，Ｄの業況が相当厳しい状況にあり，もはや小手先の営業努力ではどうしようもない状況になっているなどと説明した上，既往の融資を迂回融資の形に振り替える方法をとることの必要性につき説明したところ，被告人Ａ１がこれを了解し，融資実行が決定された。
ｂ　Ｅの納税資金等の融資
また，同年５月，Ｆは，Ｅから，納税資金や借入金利息の支払資金が必要であるとして，Ｄの株式の買い手を探すよう指示されたが，見つからず，同年６月，被告人Ａ２及び被告人Ａ３に対して株式の購入を依頼した。しかし，被告人Ａ２は，倒産に瀕している上に未公開で市場性のないＤの株式を購入することはできないと考え，「Ｄの信用が大きく揺らいでいる時期に，オーナーの保有株を売却したりすると，更にＤの信用不安をかき立てることになるので，株の売却はやめた方がよい」などと言って断った。そのため，Ｅは，同年７月，Ｆに指示して，被告人Ａ１及び被告人Ａ２に対し，Ｄの株式のほかＱ４の株式２５株を担保とする融資を申し込ませた。すると，被告人Ａ１は，「お話は分かりました。Ａ２君，話を聞いてあげなさい。」などとこれに応諾して，被告人Ａ２に融資の実行を指示した。そこで，被告人Ａ２は，Ｂの通常の営業の範囲内ではできず，Ｂの内外にできるだけ秘匿しておく必要があると考え，Ｃに対し，Ｆとの間で融資の方法等について十分検討するよう指示した結果，同月３１日に，前認定の迂回融資と同様，Ｂ１とＤファイナンスとを介在させる方法により，ＢからＥへ４億７０００万円の融資が行われた。なおその際，Ｂは，担保としてＱ４の株式２５株（同月３０日当時約２１１７万円相当）及びＤの株式１００万株を担保として取得したが，Ｄが当時債務超過に陥っていたことは，前認定のとおりである。
(イ)　まとめ
以上認定のとおり，Ｂは，平成３年４月以降，被告人Ａ１の指示で，運転資金融資を直貸しから迂回融資の方法に切り替えたが，同年７月に至り，経営状態の悪いＤに対する融資が目立つのを避けるため，被告人Ａ１の指示で，既往の融資を迂回融資の形に振り替えるなどし，さらに，被告人Ａ２自身，本来Ｂの営業の範囲内の融資ではないことを認識し，かつ，十分な担保も徴求することもなく，迂回融資の形を取って，Ｅ個人に対し納税資金等を融資するなどしたものである。
(3)　Ｂ内外におけるＤの経営状態に対する評価と被告人３名の認識等関係各証拠によれば，平成３年２月以降のＢ内外におけるＤの経営状態に対する評価と被告人３名の認識等として，おおむね以下の事実が認められる。ア　平成３年７月１日の業務推進協議会でのＤに関する被告人Ａ３の報告(ア)　Ｂは，平成３年１月から，業績不振会社への対応を協議し基本方針を決定するなどの目的で，副社長，常務取締役，担当の部長等が出席する業務推進協議会を設けたが，被告人Ａ３は，被告人Ａ２らが出席した同年７月１日開催の同協議会において，「Ｄ（株）貸出状況」と題する書面（以下「３年６月２８日付け禀議資料」という。）等に基づき，Ｄの現状について報告を行った。
(イ)　その中で，被告人Ａ３は，①同年２月から５月までの４か月間の試算として，経常損益が約３９億円の赤字に陥っていること，②国土法の強化に伴う担保評価減と売上減少による業容衰退により資金繰りが悪化していること，③運転資金の貸出し及び回収状況として，平成２年は貸出し６８億円に対し回収が１５億円であったが，平成３年は貸出し１０億円に対し回収０であり，同年６月現在の貸出残高は約２１４億円に及ぶこと，④担保状況として，運転資金のうち不動産担保分の融資比率（当該物件の被担保債権のうちＢの有する債権及びこれと同順位又は先順位の他の債権の合計額を当該物件の担保査定価額で割った数値）が１１１％に達していること，⑤現状では利益の見込める物件が数少なくなり，新規に物件を仕込みながら利益を生むプロジェクトを扱う必要があることなどを指摘した。ただし，その際，平成３年４月以降実行されていたＤに対する迂回融資については全く触れていない。イ　同年７月３０日開催の役員協議会でのＤに関する被告人Ａ３の報告(ア)　前認定のとおり，Ｂは，被告人Ａ１の指示により，Ｄに対する融資残高を２００億円以下に引き下げるために，既往の融資の一部（８３億円）についてＢ１及びＤファイナンスを経由する迂回融資に振り替えることとしたが，被告人Ａ３は，ＦないしＯ２から情報を収集した上，「Ｄ（株）」と題する説明資料（以下「３年７月３０日付け禀議資料」という。）を準備し，同年７月３０日開催の役員協議会において，出席していた被告人Ａ１や被告人Ａ２らに対し，Ｄの現状や上記迂回融資の方法等について説明した。
(イ)　被告人Ａ３は，３年７月３０日付け禀議資料に基づき，Ｄの現状等についておおむね次のように説明したところ，被告人Ａ１が「現状からみるとやむを得ないな」などと述べるなどして，融資実行が決定された。


ａ　収支状況は，平成３年１月期が売上は約９０７億円に達したものの，経常利益は約６億４０００万円で年々漸減傾向にある。また，平成２年１月期及び３年１月期にはそれぞれ約５０００万円の当期利益を上げたものの，平成３年２月から６月までの５か月間には，一挙に経常損失約５４億円に転落することが見込まれ，平成４年１月期の決算は相当厳しい状況になり，もはや小手先の営業努力ではいかんともし難い状況になっている。ｂ　借入金残高推移は，平成３年１月期に約７８４億円であったものが，同年６月には約８４０億円に増加し，このうち約２６７億円がＢからの借入れである。ｃ　資金繰り状況は，平成３年１月からほとんど毎月１０億円前後のマイナスとなっており，同年６月は約１５億円のマイナスで，この資金不足の原因は，主に人件費，借入利息等の固定経費が約９億４０００万円に上っているためである。ｄ　Ｄにおいては，現在再建計画策定中であり，営業体制の転換，Ｄ本社屋やβの売却も検討しているが，今後とも資金不足を生ずるのは明らかな状況である。ｅ　以上のとおり，Ｄの状況は相当厳しいものがあり，昀悪の場合に備え，マスコミリスクを回避するためにも，Ｂの貸付残高を圧縮したい。このスキームにより，Ｄに対する貸付残高は約１８９億円に減少するが，今回の迂回融資によって迂回融資分の残高は１１９億円になり，ＢからのＤに対する実質的な貸出残高は約３０８億円に達する。
ウ　Ｍ２レポート
(ア)　Ｍ２は，昭和５７年に０銀行からＢに出向し，昭和５９年３月から昭和６１年３月までローン開発部長を務め，その後，千葉支店長，常勤監査役等を歴任した後，平成３年４月に，Ｍ１の後任としてＤの非常勤取締役として出向し，同年６月に常勤取締役副社長に就任した。Ｍ２は，Ｄの取締役会の様子を書面でＢに報告するなどしていたが，Ｄで財務等を担当していたＯ２から，Ｄの入出金の状況等に関する報告を毎月聞いて，Ｄが資金繰りに窮していることを認識するに至り，自分が見たＤの現況をまとめてＢに報告しておくべきだと思い，同年８月１３日付け「Ｄ（株）の現況について」と題する書面（以下「Ｍ２レポート」という。）を作成し，被告人Ａ３に報告した。被告人Ａ３は，これを受け取った後，面談記録に添付して決裁に上げ，同月２０日ころ，被告人Ａ１，被告人Ａ２らＢ役員が順次これを閲読した。(イ)　Ｍ２レポートは，当時のＤの状況等について，次のように報告しており，収支状況や財務状況等に関する客観的データに基づき，Ｄの経営状態を具体的に分析したものであって，本件融資直前のＤの厳しい経営状態を裏付けるものである。すなわち，ａ　まず，年度目標に対する進捗状況としてＤの現況を総括し，①売上は，月間目標５４億円に対し１９億円で，進捗率は３５％と極めて不調，従来売上の主流であった１棟売りは極めて不振で，買主側のローンが付かず，取引の具体化するものはバーター条件によるもので，特に見るべきものがない，②売上で読めるものはマンション販売にとどまり，そのため在庫の整理も進まず（同年１月末：６０３億円→６月末：６１７億円），借入金の圧縮計画も進展はない（同年１月末：７８２億円→６月末：８３０億円），資金繰りも逼迫の度を強め，借入増と預金の取崩しで繰り回しているが，資金の支援なければ，即破綻，と指摘している。ｂ　次いで，販売不振に対する対策として，営業体制の強化，部課長の職制見直し，役員の報酬カット及び経費削減運動の実施を，今後の基本方針として，営業力をいかしたマンション販売の強化及び在庫の販売の棚上げと売れ筋商品である１棟売り新規商品の仕入販売による売上及び利益の確保を挙げた上で，問題点として，①現経営陣は，Ｅによって育てられたＥイズムの信奉者で，Ｅに対する忠誠心が高く，社員も規律，志気は高く，勤勉であるが，Ｅによる経営支配が強く，Ｆ社長の経営が阻害されていること，②平成３年１月期の決算において，売上の計上基準を「引渡し基準」から「契約基準」に変更し，売上の過大計上を図ったが，未決のまま長期化していること，③簿価が国土法価格を上回る不良在庫が１０物件，簿価で約１１０億円あり，合計で国土法価格を約２２億円も超過していることを指摘している。
ｃ　また，収支状況については，①売上の大幅ダウンと金利及び固定費増により収支は悪化し，経常利益は月間１０億８０００万円の損失となっていること（同年２月から６月までで合計５４億円の経常赤字），②売上の中心は分譲マンションで，全体の７１％を占めており，１棟売りのビル販売及び土地建物販売は極度に不振のため，在庫の圧縮が図れず，支払金利の軽減が進捗しないことを指摘し，そのため，収益は分譲マンションにとどまり，逐月損失を累積させる結果となっていると分析している。
ｄ　さらに，財務状況については，①環境悪化の中，極度の販売不振から在庫整理が進まず，金利負担も重なり，財務体質は悪化を続けて，当期損失と在庫増を，借入れと預金の取崩しでしのいでいるが，同年１月末に５９億円あった資本勘定が，同年６月末には４億円と急減しており，債務超過は時間の問題であり，②資金繰りは，売上の大幅ダウンから，収支は逐月大幅な支払超に陥っており，金融支援によって何とか繰り回しが図れているが，支援なければ経営は破綻と結論付けている。
エ　３年１０月２２日付け禀議資料
(ア)　ローン開発部は，同年１０月２２日開催の業務推進協議会の説明資料として，同日付け「Ｄ（株）について」と題する書面（以下「３年１０月２２日付け禀議資料」という。）を作成し，同協議会では，被告人Ａ３が，これを資料として，Ｄの現状等について説明し，被告人Ａ２も，この書面を閲読している。
(イ)　３年１０月２２日付け禀議資料には，当時のＤの状況等について，次のような記載があった。


ａ　まず，現状として，①売上は，昭和６３年１月期から平成３年１月期までは月平均６０億円以上あったのに，同年２月から９月までは月平均１７億円足らずにとどまり，経常損益も，同年１月期までは経常利益を計上していたのに，同年２月以降は毎月平均１０億円以上もの経常損失を生じており，同年１月末に約５９億円あった資本勘定が，同年９月末には約２４億円もの債務超過となっていること，②そのため，同年１月以降はほぼ毎月のように資金不足が生じ，その過半数をＢからの借入れによりしのいでおり，その結果，Ｂからの貸出しが，Ｂ１等を経由した迂回融資も含めると，同年１月に２６４億円（借入金総額の約３３．８％）であったものが同年９月には３４２億円（同じく約３９．７％）に急増し，そのうち２９０億円（貸出総額の約８４．８％）は運転資金融資であり，しかも，大きく担保割れしていたことを指摘している。
ｂ　そして，その要約として，①経営陣（とりわけオーナー）の現状認識の不足，②経営方針の誤りとその繰り返しによる泥沼化（バーター取引による不良在庫の増加，販売不振による資金繰りの悪化），③依然としてＥ体制が存在し，昀大の障害（a営業方針，人事権，決裁印についてＯ４副社長のチェック，b取締役会等の組織としての意思決定機関がなく，Ｅ→（Ｆ）→Ｏ１のラインで決定），④経営資源として唯一残っている営業力はまだ存在（ただし，従業員は人事評価・給与面に不信不安が），⑤金融機関の対応は，銀行に厳しいところがみられるが，ノンバンクは総じて支援体制と分析し，担保不足の原因については，①国土法施行後の評価減，②販売による目減りを指摘し，その対策として，Ｅ所有資産と海外資産を徴求中としている。
４　本件融資等の実行及びその当時のＤの経営状態
(1)　本件融資等の当時のＤの経営状態等
ア　認定事実
関係各証拠によれば，本件融資等の当時のＤの経営状態等として，おおむね以下の事実が認められる。
(ア)ａ　Ｄは，前認定のとおり，平成３年２月以降，売上を急減させていたが，本件融資等の当時も，その状況は更に悪化の一途をたどり，同年２月から７月までの月平均の売上高は約１９億円であったのに，同年８，９月の売上高は，それぞれ約１０億円，約７億円と激減し，それぞれ約１７億円，約５億円の月次損失を計上した。その結果，前認定のとおり，同年７月に債務超過に陥っていたＤの債務超過額は，同年７月の約１１億円から，同年９月には約２４億円，更に同年１２月には約４７億円に増加していった。ｂ　このような状況の中，Ｄは，借入金の返済に行き詰まって，同年８月末に，株式会社Ｌ７銀行に対し，元利金の支払猶予とともに利息分の元本上乗せ融資を依頼して拒否され，同年９月には，Ｌ１銀行に対し元利金の支払猶予を申し出て拒否された。また，同年８月から，Ｌ６銀行に対する元利金の支払及びＱ７株式会社に対する元金の支払が延滞ないし停止するようになり，同年９月には，それまでも元金の返済期限延長を繰り返していたＬ８ファイナンス株式会社に対する利息金の支払を停止せざるを得なくなった。(イ)　そして，平成４年１月期全体についてみても，Ｄは，経費節減のため，平成３年３月に札幌支店，同年１０月に横浜支店，同年１１月に松山支店をそれぞれ閉鎖して，主要な営業所を本社及び浜松支店のみとし，従業員も期首の３６０名から２２５名と１３５名減少させたものの，売上高が約１５８億円（月平均約１３億円）と前年比約８２％減と急減し，経常収益が約１１６億円の大幅赤字となり，借入金も約８９５億円と増加させて，約６９億円もの債務超過となったのである。
(ウ)　このような危機的状況を受けて，Ｅは，平成３年６月から８月にかけての取締会等において，副社長のＯ４を通じるなどして，「環境は極めて厳しいが，過去においてＤが成長してきたのはこのようなときだ。苦しいときこそチャンスがある。役職員が一丸となって熱くなって頑張ってほしい。」，「難しい環境だが，死ぬ気になって頑張ってほしい」，「会社を潰さないでほしい」などと述べ，Ｆも，「企業としての存続をかけて頑張っていただきたい」と述べるなどして，Ｄの現状に対する厳しい現状認識を示していた。
イ　まとめ
以上認定のとおり，Ｄは，本件融資等のころには，一段と売上が減少して経営状態が悪化し，平成３年７月には約１１億円，同年９月には約２４億円の債務超過に陥ったものであるところ，支店の閉鎖や従業員の削減といった経費節減策も功を奏さず，借入先に対する元利金の支払も遅延ないし停止するようになって，経営状態が改善する兆候は全く見られず，実際，本件融資等の直後の同年１２月には，約４７億円の債務超過に至り，経営状態の悪化は更に深刻化していったものである。
(2)本件融資等の実行
前認定事実に関係各証拠を総合すると，本件融資等実行の状況等として，おおむね以下の事実が認められる。
ア　Ｂは，判示第１認定のとおり，Ｄに対して，平成３年８月３０日に５億５０００万円，同年９月３０日に６億円，同年１０月３１日に４億２０００万円，同年１１月２９日に３億円の合計１８億７０００万円に及ぶ各融資を，いずれも返済期限を１年として，前認定のような迂回融資の方法により実行した。
イ　本件融資等に先立ち，Ｆ又はＯ２が，各融資の前月月末から当月上旬ころまでの間と当月２０日ころの２回にわたり，月末の資金繰り予定表を被告人Ａ３及びＣに手渡し，資金繰りの報告を行っていたが，被告人Ａ３及びＣは，その都度，被告人Ａ２にそのコピーを手渡して，Ｄの資金繰り予定を報告していた。


そして，Ｆは，月末に不足する運転資金の見通しがほぼ確定した段階で，Ｅの了承を得た上，各月下旬に，Ｏ２らに，Ｂへの融資の申込みをさせていた。これを受けて，被告人Ａ３及びＣは，被告人Ａ２に報告して了解を取り付けた上，被告人Ａ３が，関連会社に対する融資を担当していた関連事業室に依頼して作成したＢ１に対する融資及び保証予約に関する禀議書を，その都度，被告人Ａ２及び被告人Ａ１に持参して決裁を受け，その後，各役員の間を持ち回りの方法で回して本件融資等の決裁を受けていた。ウ　なお，被告人Ａ３は，Ｄに対する同年８月分等の融資の決裁を受ける際に，被告人Ａ１から「Ｄの方は相変わらずなのか」などと尋ねられる都度，「相変わらず苦戦しているようです」，「相当厳しいようです」などと説明して，Ｄの業績財務状況が悪く，回復に向かっていないことを伝えていた。
(3)　本件融資等において徴求された担保の価値
ア　本件融資等の際の担保取得状況
前認定事実に関係各証拠を総合すると，本件融資等の際の担保取得状況として，おおむね以下の事実が認められる。
(ア)　本件融資等については，前認定のとおり，Ｂから，Ｂ１及びＤファイナンスを経由して実質的にＤに貸し付ける迂回融資が行われたが，ＤファイナンスのＢ１に対する債務については，Ｄが連帯保証するとともに，Ｂが保証予約をしていた。さらに，Ｄは，Ｄファイナンスに対する債務の担保としてＤの保有する総資産を提供し，これを受けて，Ｂは，Ｂ１のＢに対する債務の担保として，Ｂ１の総資産を担保に取るとともに，上記保証債務を履行した場合の求償権の担保として，Ｄファイナンスの総債権及び総資産を担保に取っていた。(イ)　また，昀初の迂回融資である平成３年４月３０日の融資の際，将来にわたってＤに対し迂回融資が行われた場合には，Ｄの総財産をＤファイナンスに差し入れるという趣旨の念書がＢに差し入れられており，実質的に，Ｂに対して，Ｄの総財産が担保として供されているともいえるが，上記念書には，担保権・質権等の設定は，Ｄファイナンスが必要と認めるまで手続の実行を猶予願うとの記載があって，上記担保権には対抗要件が備えられていなかった。
(ウ)　なお，Ｂでは，このように取引先の総資産を担保に取るが対抗要件を備えないという方法について，被告人Ａ３の発案により「資産勘定物件担保留保」と呼んでいたが，Ｂにおいても，このような担保を徴求したのは，Ｄに対する迂回融資のみであり，Ｌ１銀行においても，このような担保方法を採用していたのは，製鉄会社や電力会社等の大企業に対する融資に限られていた。
イ　Ｄ，Ｄファイナンス等の資産の担保価値
(ア)　Ｄファイナンスの資産の担保価値
ａ　関係各証拠によれば，本件融資等の担保とされたＤファイナンスの資産の担保価値について，おおむね以下の事実が認められる。
(a)　Ｄファイナンスは，本件融資等の当時，貸付金額に見合う資金の借入先を探し，そこから貸付金を借り入れて，金利を上乗せして融資先に貸し付け，差額で利益を上げるといった営業形態をとっており，固有の資産はほとんどなかった。(b)　また，Ｄファイナンスは，平成３年１月期に，短期貸付金約１１億円，長期貸付金約９５億円（うちＤ約２１億円等），現預金約４７００万円，平成４年１月期には，短期貸付金約２１３億円（うちＤ１６３億円，Ｅ４億７０００万円等），長期貸付金約９４億円（うちＤ３３億２１００万円），現預金約２９００万円という債権等を有していた。しかし，Ｄファイナンスは，前認定のようなその営業形態に加え，融資先の物件については，Ｄファイナンスと借入先との間で抵当権を共有し，借入先の優先弁済権を認めるなどしていたため，Ｄファイナンスの有する担保にはほとんど価値がなかった。また，本件融資等の当時の融資先の多くは，資金繰りが苦しく，当時，利息等の弁済が止まっているものや，融資先が不渡手形を出しているものがあった上，十分な担保を取得していない融資や，本件融資等の途中に融資先が逮捕されて利息も返済されなくなった融資もあった。さらに，本件融資等の当時は，短期貸付金のほとんどがＤに対する債権であった。ｂ　以上認定のとおり，本件融資等の当時，Ｄファイナンスに固有の資産はほとんどなく，同会社の債権等自体も価値がなかったことからすると，同会社の資産によりＢの貸付金等を回収する可能性のないことは明らかである。
(イ)　Ｄ及びＮ３の資産の担保価値
ａ　Ｄから提供を受けていた資産の担保価値について，被告人Ａ３は，Ｂが，平成３年７月末に，Ｄのマレーシアにおける子会社であるＮ３の株式，ＤのＮ３に対する貸付金，Ｄの預貯金，Ｅが保有していたＤの株式１００万株などを徴求したほか，Ｎ３がマレーシアで所有していた不動産の抵当権設定手続の検討を行っており，合計でおよそ７０億から１００億円の評価額になっていたから，Ｂに対して本件貸付金を保全するに足りる十分な担保が提供されていたと評価できる旨供述している。
ｂ　しかしながら，関係各証拠によれば，Ｄ及びＮ３の資産の担保価値等として，おおむね以下の事実が認められる。
(a)　まず，Ｄ及びＮ３の株式は，未公開株であり，本件融資等の当時の経済情勢に加え，Ｄが既に債務超過に陥っていたことなども考慮すると，ほとんど無価値に近いというべきである。しかも，担保として提供されたＤの株式は，平成３年７月３１日のＢからＥ個人に対する４億７０００万円の融資の担保として徴求されており，同じくＮ３の株式も，平成２年１２月ころに担保として徴求されていたものである。


(b)　また，Ｄの預貯金は，平成３年７月に約２０億円あったものが，同年９月末には約１５億円と急減していた上，そのうちの多くは担保として提供されていたことがうかがわれる。すなわち，同年１月期の決算報告書によると，現預金約４２億円のうち，担保として提供されているものが約１６億円あり，平成４年１月期の決算報告書によると，現預金約１０億円のうち担保として提供されているものが約９億円に及んでいたのである。(c)　さらに，Ｎ３がマレーシアで所有していた不動産は，平成３年暮れか平成４年初めころ，当時，Ｂの審査部長であったＯ５が，Ｎ３のビルに抵当権設定登記が可能かどうか現地に調査に行ったものの，抵当権設定ができないことが判明したものである。(d)　そして，Ｄは，平成３年４月以降の迂回融資の開始から本件融資等に至るまでの間に，既に本件融資等におけるとほぼ同内容の担保を徴求して，Ｂから合計約５５億円もの融資を受けていたのである。
ウ　まとめ
以上認定事実を総合すると，Ｂが，Ｄファイナンス及びＤから提供を受けた担保ないし両会社の総資産から，両会社に対する貸付金等を回収することは期待できず，したがって，本件融資等は実質無担保で行われたものと認めることができる。
(4)　本件融資金等の回収状況
関係各証拠によれば，Ｂは，平成４年５月１５日に，その子会社である株式会社Ｂ３に融資して，Ｂ１のＤファイナンスに対する債権を買い取らせ，さらに，同年７月２９日には，Ｂの子会社である株式会社Ｂ４実業に融資して，この債権を買い取らせていたが，その後，Ｄが倒産するなどしたため，ＢのＢ４実業に対する上記融資に伴う債権は，全額回収されないまま，Ｂ解散後である平成８年１０月１日にＬ４機構に譲渡され，Ｂ４実業のＤファイナンスに対する上記債権もＬ４機構の管理下に移されたこと，その後も，回収は進まず，起訴分に限っても，平成１２月６月３０日現在，元本合計１８億７０００万円に加え，未収利息及び遅延損害金が合計約２３億５４６４万円に及び，回収の見込みのない状況にあることが認められる。５　本件融資等の後のＢのＤに対する融資とＤの経営状態関係各証拠によれば，本件融資等の後のＢのＤに対する融資とＤの経営状態として，おおむね以下の事実が認められる。
(1)　Ｂでは，Ｄに対し，本件融資等と同様の迂回融資の方法により，平成４年１月に１億４５００万円，同年３月に１億８０００万円の運転資金をそれぞれ融資し，また，同年４月には，Ｄが買戻特約付きの物件を買い戻すことを余儀なくされる事態に陥り，その物件を担保としてＤファイナンスを介し７９５０万円の買戻資金を融資している。(2)　ところが，後に認定するように，Ｂ業務企画室が，同年３月３０日付けで作成したＤの経営状態等に関する審査報告書（以下「４年度審査報告書」という。）において，Ｄが，自己努力による再建は不可能であり，金融支援も限界に達しているなどと指摘した上，昀悪Ｄの清算も前提に債権の回収に向けて注力すべきであると指摘したこともあって，Ｂは，一時Ｄに対する融資を中断した。
(3)　しかし，Ｂは，同会社自身が再建計画の途上にあり，しかも，経済環境が更に悪化する中で，新たな再建計画について各金融機関の了解を取り付ける必要があったため，Ｄが倒産すると，Ｂの再建計画が不可能になることから，Ｄを当面倒産させないために必要昀小限の融資を行うこととし，Ｄから和議申請の申出があった同年１０月以降，Ｄが破産宣告を受ける直前の平成５年１１月まで毎月融資を行っていたものである。第３　被告人３名及びＣに対する特別背任罪の成否について以上認定してきた事実関係を基にして，被告人３名及びＣに対する特別背任罪の成否について検討を進めることとする。
１　本件融資等がＢに財産上の損害を加えるものであったこと
(1)　本件融資等のＢに対する加害性について
ア　本件融資等の加害性
(ア)　まず，本件融資等のＢに対する加害性についてみるに，前認定のとおり，本件融資等に伴う貸付金等の回収は，ＤがＤファイナンスに迂回融資金を返済することにより行われるべきものであり，また，ＢがＢ１の請求により保証債務を履行してＤファイナンスに対する求償金債権及びＤに対する連帯保証債権を取得した場合，その回収は，ＤないしＤファイナンスから提供された担保ないし両会社の総資産によらざるを得ないものである。したがって，本件融資等のＢに対する加害性の有無は，Ｄによる貸付金等の返済能力の有無に加え，Ｄ及びＤファイナンスから提供された担保ないし両会社の総資産からの回収可能性の有無によることになる。
(イ)　そこで，本件融資等に伴う貸付金等に対するＤの返済能力，更にはＤ及びＤファイナンスから提供された担保ないし両会社の総資産からの回収可能性について検討するに，前記第２の認定事実をまとめると，おおむね以下のとおりとなる。すなわち，ａ　Ｄは，昭和５８年ころから昭和６２年ころにかけて，東京に進出するとともに，個人向けの戸建て住宅の販売から商業ビルやマンション等の大型物件の販売へと業容を変化させ，急激に売上を拡大していったものの，このような業容の変化に伴い，多額の借入れをして金利負担が増大したこと，バーター取引等が行われ，売上に比較して現金収入が少なかったこと，余剰資金を新たな仕入れや建物の建築に投下したことなどから，バブル経済の絶頂期を迎える以前の昭和６２年１２月には月末の資金不足を来すなど，資金繰りに窮するようになった。そして，その後も，経営状態は好転せず，バブル経済の真っ直中にありながら，平成元年１月期から平成３年１月期まで，赤字決算を避けるために，各年１月にバーター取引等を行い，いわば実体のない売上を計上するなどして，ようやく決算書上の黒字を確保することを繰り返した。そのため，監査法人から，個別の取引について，売上計上は相当でないとの意見が出されるなどしており，平成元年以降，Ｄの決算は実質的に経常赤字を続けていた。


ｂ　このように経営状態が悪化する中，昭和６２年１２月当時のメインバンクであったＬ６銀行から，運転資金の新規融資を事実上拒否されたＤは，同月以降，Ｂに対する依存を強めて，ほぼ毎月運転資金の融資を受けるようになったが，その際，Ｂは，Ｄの提供する物件の担保価値が不足しているのに，担保の水増し評価を行うなどして，担保割れの状態のまま融資を続けた。
ｃ　ところが，Ｄの経営状態は更に悪化を続け，平成３年２月以降は，毎月平均約１０億円もの経常赤字を計上して，同年７月には約１１億円，同年９月には約２４億円の債務超過に陥り，同年８月ころからは，Ｌ６銀行やＬ１銀行等，有力な金融機関に対する既往の借入金の返済も滞るようになった。
ｄ　しかも，Ｂが，Ｄファイナンス及びＤから提供を受けた担保ないし両会社の総資産から，両会社に対する貸付金等を回収することは期待できない状態であった。(ウ)　以上のとおり，本件融資等の当時，Ｄの経営は実質的に破綻しており，Ｄには，本件融資等の当時はもとより１年後の返済期限においても，その貸付金等を返済する能力がなく，かつ，Ｂが，Ｄファイナンス及びＤから提供を受けた担保ないし両会社の総資産をもって，両会社に対する貸付金等を回収することは期待できなかったものと認められる。したがって，本件融資等は，それぞれその実行の時点において，Ｂに対して貸付金相当額の損害を加えるものであったと認められる。
イ　弁護人らの主張について
この点，弁護人らは，Ｄの平成４年１月期の決算報告書において，Ｄの借入金のすべてが「担保権により担保されている債務」とされていることを指摘し，企業会計上と経済上の各担保認定は必ずしも一致するものではないが，重なり合う部分も多く，監査法人のこのような判断は，Ｂの資産勘定物件担保留保による貸付金債権の保全・担保が客観的に十分な意味を有していたことを示すものである旨主張する。
しかしながら，前記第２の４(3)イで認定したようなＤ，Ｄファイナンス等の資産の担保価値，更には，Ｄが平成３年７月に債務超過に陥ったことにも照らすと，本件融資等に基づくＢの債権が担保権等により担保されたものといえないことは明らかであり，被告人３名も，その各冒頭陳述において，本件融資等が少なくとも十分な担保を徴求することなく実行されたことを認めていたのである。したがって，弁護人らの主張が理由のないことは明らかである。(2)　被告人３名及びＣの加害性に関する認識・認容について
ア　Ｄの経営状態に関する被告人３名の認識
(ア)　Ｄの経営状態について認識し得た状況
ａ　まず，被告人３名がＤの経営状態について認識し得た状況として，以下の事実はいずれも前認定のとおりである。すなわち，
(a)　昭和６２年１２月，前記第２の２(4)ア認定のとおり，Ｃが，Ｄの経営上の問題点等について記載したＣ意見書を作成し，この書面は，被告人Ａ１及び被告人Ａ２がそのころ閲読している。
(b)　昭和６３年６月，前記第２の２(4)イ認定のとおり，Ｂの審査部が，Ｄの収支状況，財政状況，資金繰り予想等を踏まえた業況全般について極めて苦しい状況にあるなどと記載した昭和６３年度審査報告書を作成し，被告人Ａ１及び被告人Ａ２も，ほぼ同様の認識を有していたことがうかがわれる。
(c)　平成２年秋ころからは，前記第２の２(2)エ(イ)ａ(c)ⅲ認定のとおり，Ｃが，被告人Ａ２に対し，Ｄには担保がなく査定報告書を書けない旨報告していたが，被告人Ａ２は，担保が足りている旨の決裁書類を作成するよう指示していた。また，被告人Ａ２は，そのころ以降，被告人Ａ１からも，Ｄの経営状況について問われるようになり，Ｄの厳しい経営状態や満足な担保も徴求できずに融資を続けている状況について説明していた。(d)　平成３年２月ころ，前記第２の２(4)ウ認定のとおり，被告人Ａ３及びＰ７が，それぞれに日銀が融資に注意を要する不動産関連企業３５社をリストアップしたとされる日銀情報資料の写しを入手した上，Ｐ７が，その内容を引用し，当面の懸念事項としてマスコミリスク等を指摘したＰ７報告書を作成して，資金協議会に資料として提出し，被告人Ａ１らに説明するとともに，日銀情報資料が出回ったことを理由の１つとして地方銀行からＢに対する融資を止められた旨のＰ７面談記録を作成し，日銀情報資料の写しを添付して決裁に上げ，被告人Ａ１及び被告人Ａ２は，これらを順次閲読しており，被告人Ａ３は，日銀情報資料のコピーを被告人Ａ２に届けている。
(e)　同年４月上旬ころ，前記第２の３(2)ア(ア)ａ認定のとおり，被告人Ａ１が，被告人Ａ２に対し，Ｄの苦しい経営状態を前提に，Ｄを倒産させないため今後とも運転資金融資を続けるものの，直貸し残高が増加しない融資の方法，すなわちＢ１を介在させた迂回融資の形に切り替えるよう指示した。
(f)　同年７月１日開催の業務推進協議会において，前記第２の３(3)ア認定のとおり，被告人Ａ３が，３年６月２８日付け禀議資料等に基づき，経常損失を計上し，資金繰りが逼迫して，融資比率も担保割れの状況に陥ったというＤの現状について，出席した被告人Ａ２らに対して説明している。


(g)　同年７月３０日開催の役員協議会において，前記第２の３(3)イ認定のとおり，被告人Ａ３が，３年７月３０日付け禀議資料に基づき，Ｄが，同年２月から６月までの５か月間に経常損失約５４億円を計上し，もはや小手先の営業努力ではいかんともし難く，資金繰りがほとんど毎月１０億円前後のマイナスで，今後とも資金不足を生ずるのは明らかな状況にあり，昀悪の場合に備え，マスコミリスクを回避するためにも，既往の融資の一部を迂回融資に振り替える必要がある旨，出席した被告人Ａ１，被告人Ａ２らに対して説明している。(h)　同年８月，前記第２の３(3)ウ認定のとおり，Ｍ２が，業況極めて不振で，在庫整理も借入金の圧縮計画も進まず，資金繰りも逼迫の度を強めていて，資金の支援がなければ即破綻というＤの厳しい経営状態について記載したＭ２レポートを作成して被告人Ａ３に提出し，同月２０日ころ，被告人Ａ１，被告人Ａ２らもこれを順次閲読している。(i)　被告人Ａ３は，Ｄに対する同年８月分等の融資の決裁を受ける際に，被告人Ａ１から「Ｄの方は相変わらずなのか」などと尋ねられる都度，「相変わらず苦戦しているようです」，「相当厳しいようです」などと説明して，Ｄの業績財務状況が悪く，回復に向かっていないことを伝えていた。
(j)　同年１０月２２日開催の業務推進協議会において，前記第２の３(3)エ認定のとおり，被告人Ａ３が，同年１月以降ほぼ毎月のように資金不足が生じて，同年９月末には約２４億円の債務超過に陥る一方，Ｂからの貸出しはその大半が運転資金融資で，金額及び割合のいずれも急増し，かつ，大きく担保割れしているというＤの現状，Ｂによる貸出状況等について，出席した被告人Ａ２らに対して説明している。
(k)　また，ＤがＢから運転資金融資を受けるようになってからは，毎月２回，Ｏ２らが，Ｄ側で作成した資金繰り予定表に基づき，被告人Ａ３及びＣに融資を申し込み，その都度，被告人Ａ３及びＣが，被告人Ａ２にも資金繰り予定表の写しを手渡して，Ｄの資金繰り予定について報告していた。
ｂ　そして，以上認定した事実，とりわけ本件融資等に先立って，被告人３名がいずれもＭ２レポートや３年７月３０日付け禀議資料の内容を了知していたこと，更には，後記２(3)で詳しく認定するところのＤにおける再建計画の策定状況，その実現可能性等に照らせば，被告人３名において，本件融資等の当時，Ｄの経営が実質的に破綻しており，経営の立て直しを見通すことのできる具体的な再建計画が策定されておらず，したがって経営状態改善の見込みもなかったことを明確に認識していたものと推認することができる。
(イ)　被告人３名の各供述
そして，被告人３名はそれぞれに，捜査段階ばかりでなく公判段階においても，上記推認に沿うような供述をしているのであり，このことは，上記推認を裏付けるものである。すなわ
ち，
ａ　被告人Ａ１は，公判段階において，「平成３年の下期になるとＤも場合によっては破綻を来さざるを得ないような状況が起こるかもしれない（ことを前提にしていた）」，「（Ｍ２レポートを読んで）相当厳しい状況だなというふうには認識した」，「平成３年後半からＤについても，不測のことはあり得るなと考え出すようになった」と供述している。ｂ　被告人Ａ２は，捜査段階では，「運転資金の返済がストップしたころからと思うが，Ｃから，Ｄの販売予定価格で査定すると言われ，Ｄには担保に取るべき物件もなくなったことが分かり，平成２年９月に運転資金を融資したころからは，Ｄにこのような融資をしても返済を受けることはまずは不可能と考えるようになった」と供述し，公判段階でも，「（Ｄが倒産するかもしれないと考え始めたのは）平成３年１０月である」と供述している。ｃ　被告人Ａ３も，捜査段階では，「Ｍ２レポートの内容は具体的な数字に基づいたもので分析結果の信頼性は高く，Ｄの業績財務状況の回復はもはや望むことができないと思った。Ｍ２レポートの内容は，私が述べてきたことと完全に一致しており，これを読んだＡ１やＡ２にとっても，Ｄの業績財務状況が回復するものと考える理由は全くありようはずがなかった」と供述し，公判段階でも，「（平成３年４月，迂回融資を始めた当時）Ｂが月末の不足資金等を支援しないとＤが相当厳しい状況になってくるということがあった。Ｄの場合には建築資金等手形を振り出していたので，手形の決済ができない昀悪の事態も当然想定されるような状況もあった」と供述している。
イ　本件融資等における担保の評価についての認識
次に，本件融資等における担保の評価に関する被告人３名の認識に検討する。(ア)　前に認定したとおり，ＢによるＤからの担保徴求については，昭和６２年１２月から始まった運転資金の融資当初から，担当者のＣが苦慮していたものであるが，その後更に状況が悪化したために，Ｃは，被告人Ａ２の了解の下，担保物件についてＤの販売予定価格を査定価額とするなどして対応し，昀後の直貸しとなる平成３年２月２８日の１０億円の融資に際しては，被告人Ａ３の了解を得て，Ｄから担保として持ち込まれた更地について，建物完成後の販売価格の９０％を査定価額とするなどしていたものであるところ，同年４月以降の迂回融資以降は，個別の物件で担保を徴求することをあきらめて，Ｌ１銀行が製鉄会社や電力会社等の大企業に対する担保徴求手段として用いていた企業の総資産を担保に取るが対抗要件は備えないという方法によることにしたのである。(イ)　したがって，そのような資産勘定物件担保留保の方法によることを発案した被告人Ａ３はもとより，同被告人から説明を受けた被告人Ａ１や被告人Ａ２においても，本件融資等において徴求された担保に価値がなく，本件融資等が実質無担保で実行されたことを認識していたことは明らかである。


(ウ)　そして，このことは，捜査段階において，被告人Ａ１が，昀初の迂回融資の際，被告人Ａ３の報告を聞いて，Ｄには差し出す物的担保がないことが分かった，Ｄファイナンスから不特定債権担保を徴求していたが，これは信用貸しと同じことである旨，被告人Ａ２が，（保証債務を実行した場合の）求償権を確保するための担保措置が必要であるが，保証先のＤファイナンスには担保に取るべき資産がないことは分かっており，貸付債権も担保価値のない不良債権ばかりであった，Ｄの保証が全く無価値であったことも明らかであり，ＢのＢ１に対する保証予約は，実質的には全くの無担保であった旨，被告人Ａ３も，Ｄファイナンスに対する保証求償権が実質無担保であることに間違いはなく，Ｂの内部規定で禁じられた信用貸しと同じで，これを隠ぺいするため「資産勘定物件担保留保」という私の造語を用いた旨，それぞれに上記認定に沿った供述をしているほか，Ｍ４も，当公判廷において，資産勘定物件担保留保は，担保留保であって対抗要件がないから，実質的には無担保の形に近い貸出しというふうに考えていた旨証言していることからも裏付けられている。
ウ　まとめ
以上のとおり，被告人３名はもとより，前認定のように本件融資等を含むＤに対する一連の融資を直接に担当し，融資に当初から否定的意見を抱いていたＣにおいても，本件融資等の当時には，Ｄの経営が実質的に破綻しており，経営の立て直しを見通すことのできる具体的な再建計画も策定されておらず，したがって経営状態改善の見込みもなかったから，本件融資等には返済の見込みがなく，かつ，本件融資が実質無担保で実行されることを，十分に認識しながら，本件融資等を決定し，実行したのであるから，本件融資等について，それぞれその実行時点において，Ｂに対し貸付金相当額の損害を加えるものであることを，十分に認識し認容していたものと認めることができる。
２　本件融資等は被告人３名及びＣがその各任務に違背して実行したものであること
(1)　本件融資等の任務違背性について
ア　次いで，本件融資等の任務違背性についてみるに，被告人３名及びＣのように，金融機関において融資等の審査，実行等の業務を統括し又は担当する者は，検察官主張のとおり，融資等を行うに当たり，あらかじめ融資先等の営業状態，財務内容等を精査するとともに，確実かつ十分な担保を徴するなどして貸付金等の回収に万全の措置を講ずる任務を負うものと解されるのであり，本件融資等の許否を判断するに当たっても，あらかじめＤの経営状態，財務内容等を精査するとともに，貸付金の回収を確実に確保するに足りる担保を徴するなどして，Ｂに損害を加えることのないよう慎重かつ適切に融資の許否を決定するなど，誠実にその職務を遂行すべき任務を有していたものと認められる。イ　ところが，本件融資等は，前認定のとおり，当時，Ｄの経営が実質的に破綻しており，経営の立て直しを見通すことのできる具体的な再建計画も策定されておらず，したがって経営状態改善の見込みもなかったのであるから，本件融資等は返済の見込みがない状況にあったというのに，被告人３名及びＣがそのような事情を十分に認識しながら，あえて実質無担保で実行したものであり，同人らの前記各任務に違背することは明らかである。
(2)　弁護人らの救済融資の主張について
ア(ア)　この点，弁護人らは，Ｄの経営状態が悪化しており，本件融資等についての十分な担保が徴求されていなかったとしても，本件融資等は，Ｂが，Ｄのメインバンクとしてのいわゆる救済融資として実行したものであり，金融機関として許容される範囲内のものであったから，被告人３名の任務に違背するものとはいえない旨主張する。すなわち，平成２年後半ころに，不動産不況が始まり，平成３年に入ると，大手建設会社の系列不動産会社が倒産したり，不動産融資に関連してノンバンクが破綻や苦境に陥るなど，不動産業界全体の業況が悪化して，Ｄの売上も，平成３年２月，３月と落ち込みを見せ始めていた。しかし，Ｂとしては，メインバンクとしてＤを救済する必要があった。そして，本件融資等の当時は，地価が底値にあり，その時点でＤを倒産させた場合，貸付金等の回収がそれだけ少なくなることが見込まれた。しかも，平成４年以降，不動産市況及び地価動向等の回復が広く予想され，かつ，Ｄの収支改善計画に相応の合理性，実現可能性があったから，Ｄは再建が十分見込まれたのである。本件融資等は，このような状況の中で，Ｂが，Ｄのメインバンクとして，Ｄに再建計画策定のための時間的な余裕を与えるために，当面の経営維持を目的として実行したものであり，金融機関の役職員としての経営裁量の範囲内に属する融資であるから，何ら被告人３名の各任務に違背するものではない，というのである。(イ)　そして確かに，Ｂのような金融機関として，経営状態が苦境にはあるが，再建の見通しのある融資先について，倒産させるよりも再建させた方がより多くの貸付金を回収できることが見込まれるほか，倒産に伴う様々な悪影響をも考慮して，再建のための時間的余裕を与える趣旨から，当面の回収見込みが乏しい融資を行うことが許容される場合もあり得ることは，所論指摘のとおりである（以下，そのような融資を「救済融資」という。）。イ(ア)　しかしながら，そのような方策も，あくまで融資した資金をより多くより確実に回収することが目的であるから，その目的に沿わないような融資方法が許されないことはいうまでもない。すなわち，本件のような救済融資において，その再建計画の実現可能性に不安の残るような場合には，その不安を解消するに足りるだけの担保を徴求すべきであるし，そのような不安の残る状況の中で本件のような追加融資を行うときは，少なくとも追加融資分について確実に回収できるだけの十分な追加担保を徴求するなど，追加融資による新たな損害発生を防止するに足りる措置を講ずることを原則とすべきである。(イ)　もっとも，このように苦境にある融資先においては，追加融資につき十分な追加担保を提供できないことも多いかと思われるが，そのような企業に対する救済融資が許されるためには，その融資を行って再建のための時間的余裕を与えることにより，当該企業の近い将来における再建が十分に見込まれることが不可欠というべきである。換言すれば，その融資を行えば，近い将来において当該企業が再建し，その結果，これを倒産させるよりも多額の貸付金等を回収することが十分に可能であるばかりでなく，その実現に向けて当該企業はもとより金融機関においても真摯に取り組むことが必要と解すべきである。
(3)　Ｄ再建の実現可能性について
以上のような観点から本件をみると，まず，本件融資等は，返済の見込みもないのに実質無担保で実行されたものであることは，前認定のとおりであるから，以下において，Ｄ再建の実現可能性について検討することとする。
ア　本件融資等の当時の不動産市況の動向等


(ア)　認定事実
まず，本件融資等の当時の不動産市況の動向等について検討するに，関係各証拠によると，本件融資等の前後における地価の動向，不動産市況等の実態並びにその見通しに関する報道等については，おおむね以下の事実が認められる。
ａ　地価の動向等について
(a)　まず，地価の動向についてみるに，東京圏の商業地の地価は，昭和５８年ころから都心部を中心に顕著な上昇を始め，昭和６１年から６２年にかけては前年比で４割を超える高い上昇率を示した。その後は比較的落ち着いた動きで推移したものの，ピーク時の平成２年には昭和６０年比で約２．７倍に達した。また，住宅地の地価も，昭和６１年ころから商業地にやや遅れる形で急騰し，平成２年には昭和６０年比で約２．３倍となった。しかし，東京圏の地価も，昭和６３年以降は，沈静化の兆候を見せていたが，このように東京圏の地価が頭打ちとなったのは，それ以上の上昇を見込むことが難しくなったことや，監視区域設定等の行政による取引規制が厳しくなったことが考えられる。一方，大阪圏の商業地は，昭和６２年以降高い上昇率を示し，平成２年には昭和６０年比で約３．３倍となり，住宅地も，昭和６３年から急上昇し，平成２年には昭和６０年比で約２．７倍となった。また，昭和６２年より上昇を始めていた名古屋圏の地価も，昭和６３年以降も依然前年比２桁の上昇を続け，平成元年には地方圏の地価も前年比１０％を超える上昇を始めて，地価高騰は全国的様相を示し始めた。
(b)　このような地価高騰の状況に対して，政府は，昭和６２年１０月，「緊急土地対策要綱」を策定し，それに基づいて，同年１１月に，国土法による監視区域の機動的運用を決定するなどし，さらに，平成元年５月から平成２年３月までの間に，４度にわたり公定歩合が引き上げられて，２．５％から５．２５％に達した。そして，平成２年３月には，大蔵省から，金融機関の不動産業向け貸出しについて，その増勢を総貸出しの増勢以下に抑制することを目途として各金融機関において調整を図るよう指導する旨の通達が出された（以下「総量規制」又は「不動産融資の総量規制」という。）。
そのため，不動産業者による新規の土地購入が抑制され，不動産市場では買い手がつかないまま取引量が細り，実勢価格は下落した。さらに，平成２年８月に公定歩合が５．２５％から６％に引き上げられたことが市場心理を更に弱体化させ，不動産の買い控え姿勢が強まった。
このような状況を受けて，平成２年の全国の地価は，前年比１１．３％の上昇となったものの，年後半以降は不動産取引が細る中，大都市圏を中心に実勢価格は下落に転じたものと考えられる。
(c)　そして，平成３年１月には，二度と地価高騰を招来しないように，土地が昀も有利な資産であるという土地神話の打破，適正な地価水準実現等を目指して，「総合土地政策推進要綱」が閣議決定され，同年５月には，ノンバンクからの土地関連融資に対する法的規制が強化された。他方，同年７月には，公定歩合が６％から５．５％に引き下げられたものの，同年は通年でも，全国の地価が前年比約４．６％とはっきりした下落を示し，住宅地の地価公示価格も，全国で約５．６％，東京圏で約９．１％，大阪圏で約２２．９％の下落となっている。
ｂ　地価動向，不動産市況等の見通しに関する報道について(a)　平成３年の日本経済新聞には，まず，景気動向について，景気，今後も減速続く，来年春からは力強さ回復（６月２７日付け），景気回復の時期については，来年半ばから後半にかけてとする意見が大勢（１１月１５日付け）などと，翌年以降の景気回復を予測する報道がある一方で，減速景気「安定軌道」軟着陸へ試練（分野別にみて不調が目立つのは自動車と住宅だ）（７月１日付け）などと，住宅不況の深刻さを指摘する報道もあった。(b)　また，地価や不動産市況の動向等については，年内一杯は地価の下落が続く，その後２，３年はせいぜい横ばいで上昇はない（４月１日付け），売れない不動産，値崩れ期待が壁，「春」待つ懲りない面々も（同月４日付け），地価，取引急減で下落余地（５月１２日付け），「不動産価格の下落が長期化し，市況の軟化が定着してきた」との見方が広がっている（６月２１日付け），自動車と住宅というすそ野が広い産業への需要が予想以上に鈍化している，この２つの産業に対する需要は，昨年まで極めて高い伸びを示し，鈍化したとはいえなお高水準であるため，不況感は広がっていない，しかし，需要が一巡していることや，税制などの構造的な要因が当面は不利に働くことから，早期に大きく回復するとは考えにくい，地価は，昨年秋からかなり下落しており，今後も税制変更を見越した売り急ぎや，倒産企業関連物件が供給圧力となることから，弱含みで推移することになろう（同月２７日付け），地価の緩やかな下降傾向はしばらく続くと思う，上昇に転じるのは，半年から一年くらい先になる（７月２日付け），住宅不況，長期化のおそれ，住宅着工件数の見通しも，平成２年度約１６７万戸から，平成３年度約１３０万戸台へ（１０月２日付け），来年の秋にはもう一段安くなる，需要が上向くのもそのころだという（住宅評論家）（同日付け）などと，地価の下落と不動産市況の低迷との悪循環が続く状況について報道されている。(c)　さらに，地価対策の動向については，大蔵省の方針として，総量規制を当面継続し，解除する場合でも，不動産業向け融資の伸び率を月ごとに把握し，伸び率が一定水準を超えれば，半ば自動的に総量規制に踏み切る（４月２２日付け），地価がなお高水準であり，総量規制は継続，９月に入れば，地価動向等を判断材料に，総量規制の解除のタイミングを探る，また，解除時には，土地融資の伸びに合わせて規制を再発動する制度を導入する（７月２日付け），０．５％の利下げでは地価に大きな影響を与えないだろうが，地価が再び上がるおそれがなくなったわけではない，次善の策として地価税の税率引き上げなどを講ずる必要がある（同日付け），地価はまだ高水準にあると判断，総量規制は継続（９月２０日付け），来年１月には，税制面の地価抑制策の切り札，地価税が施行される，都銀大手の中には，融資規制を解除した方が地価もジリジリ下落するのではないかとの見方もある（同月２１日付け）などと，地価抑制政策が継続されている状況についても報道されているのである。
(イ)　まとめ


以上認定のように，地価高騰が昭和５８年ころに東京圏から始まり，商業地から住宅地へ，また，東京圏から大阪圏，名古屋圏，更に全国へと広がったことに対処するため，昭和６２年ころから，政府や日本銀行が，監視区域の機動的運用等の土地対策や金融引き締め等の金融政策を進めたこともあって，東京圏については，既に昭和６２年にはいったん地価上昇のピークを迎え，その後おおむね沈静化していたところ，さらに，政府は，平成２年３月，地価上昇抑制の切り札として不動産融資の総量規制を導入し，その影響もあって，同年後半からは，大都市圏を中心に不動産市況が低迷し始め，本件融資等の当時にも，それが継続していたのである。
このような状況を踏まえて，不動産市況の見通し等についても，景気の減速がしばらく続くが，平成４年春ころからは景気が回復するとの報道がある一方で，地価の下落と不動産市況の低迷との悪循環が続く中，地価対策としての総量規制が継続され，かつ，地価税の施行を目前にして，不動産市況の先行きについて悲観的な見方も有力であったということができる。ちなみに，Ｐ１は，平成３年当時，先行き不動産がいくら下がるのか，いつまで下がるのか全く読めない状況であった旨，Ｌ１銀行営業８部長であったＰ８は，当時，強気の見方と弱気の見方があり，自分の周辺ではかなりの比率で悲観論者が増えており，自分も悲観論者で，非常に厳しい見方をしていた旨それぞれ供述しているのは，これを裏付けるものである。
そして，被告人Ａ１は，平成３年の部店長会議における挨拶において，先行きに対する厳しい見方を示し，公判段階でも，平成４年以降の地価動向についてはいろいろな意見があったことを認めており，被告人Ａ３も，公判段階で，明確に回復するとか，地価が上がるというようなことはなく，いろいろな意見があり，回復するという見方もあった旨供述し，Ｍ２も，平成３年夏ころに，不動産市況が回復するという確信があったわけではないが，いろいろな見方があり，不動産市況が間もなく回復するという記事がある一方で，土地の正常価格はもう少し低いという意見もあった旨証言をしているのである。したがって，平成４年以降の不動産市況及び地価動向等の回復が広く予想されていた旨の弁護人らの主張は，本件各証拠に照らすと，本件融資等の当時もいわゆる土地神話が根強く信じられていたとうかがわれることなどを考慮に入れても，結局採用することができない。
イ　Ｄ再建の実現可能性
そこで，以上認定のような当時の客観的状況を前提に，Ｄ再建の実現可能性についてみることとする。
(ア)　Ｄの経営改善計画策定の経緯等
まず，Ｄ再建に向けたＤ及びＢの姿勢のあり方について検討する。
ａ　認定事実
前認定事実に関係各証拠を総合すると，まず，Ｄの経営改善計画策定の経緯等について，おおむね以下の事実が認められる。
(a)　ＢのＤに対する役員の派遣
Ｂは，Ｄの非常勤取締役として，平成元年４月から平成３年４月まではＭ１を，その後はＢ常勤監査役であったＭ２を出向させ，Ｍ２は，同年６月にＤの副社長に就任した。しかし，Ｍ２は，出向の内示を受けるに当たり，被告人Ａ１から，出向の目的について具体的な指示を受けていないし，その目的を尋ねても，「経営してきてくれればいい」と言われ，被告人Ａ２からも，「Ｆをサポートしてきてくれ」と言われただけであった。(b)　Ｄに対する経営改善の申入れ，Ｄからの再建計画案の提出等ⅰ　被告人Ａ３は，Ｄの経営状態が厳しく，担保物件も不足しているのに，ＤがＢに対して毎月のように運転資金の融資を依頼し続け，Ｂもこれに応じて運転資金の融資を続けてきたことに危機感を抱き，平成２年秋ころ，Ｃと共に，Ｄに対し，貸付金の返済計画や営業販売計画等を提出するよう求めた。しかし，Ｄからの回答が具体性に欠けるものであったため，被告人Ａ３は，不動産市況が低迷していく中，このままでは到底Ｄの業績回復が望めないと考え，Ｃと相談の上，被告人Ａ２の了解を得て，ＦらＤ役員を叱咤するために，Ｃと共にＤ本社に出向き，Ｄの役員らに対し，「我々は，Ｄの現状について大変厳しく考えており，このままの状態でＤを支援し続けるわけにはいかない」と強い口調で申し渡した。ⅱ　ところが，その後もＦから抜本的な再建計画が示されることはなく，平成３年３月になってようやく，Ｄから再建計画が提示されたものの，それも具体性に欠けるものであったため，被告人Ａ３は，被告人Ａ２と共に，Ｆに対し，在庫物件の早期売却による財務のスリム化，フローの資金回転の見通し，固定経費の圧縮の観点から，せめて月単位で具体的な目標数値を提示するよう要請した。しかし，被告人Ａ３は，不動産市況が悪化している中，Ｄの不良在庫はもはや処理しきれないものであり，Ｄの再建計画には多くを期待できないと考えており，Ｆが帰った後，被告人Ａ２も，被告人Ａ３に対し，Ｄの状況についてなかなか厳しいのではないかなどと述べた。
(c)　平成３年７月１日の業務推進協議会でのＤに関する被告人Ａ３の報告被告人Ａ３は，同日開催の業務推進協議会において，被告人Ａ２らに対し，３年６月２８日付け禀議資料等に基づいて，Ｄの現状について報告を行ったが，その内容は，前記第２の３(3)ア(イ)認定のとおり，同年２月から経常赤字に陥っており，同年以降は運転資金融資の回収ができず，融資比率も１００％を上回っているなど，Ｄの苦しい経営状態について説明したが，同年４月以降のＤに対する迂回融資については報告しなかった。(d)　同年７月３０日の役員協議会でのＤに関する被告人Ａ３の報告被告人Ａ３は，同日開催の役員協議会において，被告人Ａ１，被告人Ａ２らに対し，３年７月３０日付け禀議資料等に基づき，前記第２の３(3)イ(イ)認定のとおり，Ｄの状況が相当厳しいものであり，倒産した場合のマスコミリスクを回避するために既往の融資の一部を迂回融資に振り替える必要があるなどと説明した。


(e)　同年１０月２２日の業務推進協議会におけるＤ再建計画の検討ⅰ　同年１０月ころ，Ｄでは，Ｏ２らが中心となって，その後のＤの販売計画，資金繰り計画等を取りまとめて，収支改善計画と題する書面を作成した。もっとも，Ｍ２は，不動産業に深く立ち至った経験がないために，その策定に余り関与しておらず，Ｄの実質的経営者であったＥが関与した証拠も存在しない。
ⅱ　同年１０月２２日，被告人Ａ３は，役員協議会の後に開催された業務推進協議会において，被告人Ａ２らに対し，３年１０月２２日付け禀議資料に基づき，Ｄの現状等として，前記第２の３(3)イ(イ)認定のような多くの問題点を指摘した上，Ｄの再建計画の具体的内容として，①営業体制・販売目標を投資用ワンルームマンション分譲及びファミリー向けマンション分譲に転換，②社内体制の見直し（Ｆ体制を確立し，営業力，仕入力を強化する。），③財務体質の見直し及びスリム化（本社屋の処分，ホテルβの分離処分，物件処分への注力），④経費節減（年間２億円）と借入金利息（年間２７億円）の棚上げ措置，⑤同業他社の販売代理を上げた上，その実現可能性について，①この計画により，１年後の資金繰り，損益面での月次自立に目途がついた，②前提条件のうち，経営体制作りについては目途が立ち，販売計画も概して無理ではなく，昀大のポイントは他金融機関の協力如何であると指摘し，これらを踏まえたＢの対応方針案として，①Ｂとしても現状の債権保全のためにも全面的に支援することとしたい，②資金については，仕込資金始め極力圧縮し（支払時期の見直し，他行調達），ピーク時の所要資金５４億円を目途に５０億円の枠を設定の上，協力することとしたい，などと説明した（以下「Ｄ再建計画」という。）。ⅲ　しかしながら，Ｄ再建計画については，販売計画の実現可能性に疑問が出された上，５０億円の融資の枠については異議が出るなどして，結局，業務推進協議会の承認を得ることができず，Ｄ支援の結論も出ないまま，今後とも検討を続けていくことになった。
ｂ　まとめ
以上認定のように，被告人Ａ３やＣは，平成２年秋ころに至り，Ｄに対し，貸付金の返済計画や営業販売計画等を提出するよう求めたものの，その後もＤ側から抜本的な再建計画が示されることはなく，平成３年３月になってようやく，Ｂは，Ｄから再建計画の提示を受けたものの，その再建計画も，具体性に欠けるものであり，Ｄから具体的な再建計画が提出されたのは，同年１０月になってからであった。しかも，ＢがＤの経営を立て直すのであれば，相当数のスタッフを派遣してＤの経営状態を精査し，早期に再建計画を立案すべきであったにもかかわらず，現実には，被告人Ａ１の判断でＤに対する迂回融資が始まる同年４月に，Ｍ１の後任としてＭ２を派遣したにすぎないばかりでなく，Ｄへの出向に当たり，Ｍ２は，被告人Ａ１から派遣の目的について特段の具体的説明を受けていないのである。そして，このような経緯ないし状況からは，Ｄの再建について真摯に取り組む姿勢が，Ｄには欠けており，Ｂにおいても十分ではなかったものと評価せざるを得ない。
(イ)　Ｄの再建計画の内容及び実現可能性
次に，前記業務推進協議会で検討されたＤ再建計画について，その内容及び実現可能性について検討する。
ａ　認定事実
関係各証拠によると，Ｄ再建計画は，①Ｄが立てた販売計画を計画どおりに実現すること，②Ｄの本社屋を処分すること，③Ｄが経営していたホテル（β）をＤから分離して処分すること，④３００億円の在庫商品についての借入金の金利棚上げを受けることを主要な柱としていることが明らかである。
(a)　販売計画
そこでまず，Ｄ再建計画において示された販売計画についてみる。
ⅰ　新規物件の販売
(ⅰ)　関係各証拠によれば，本件融資等の当時は，Ｄの在庫物件の中に利益を見込める物件が数少なくなっており，新規に物件を仕入れながら売上を上げていかなければならない状況に追い込まれていたと認められる。しかも，前認定のとおり，Ｄの売上実績は，平成２年度の月平均が約７５億６０００万円であったのが，平成３年２月以降急落して，同年２月から７月までの６か月間の売上は合計約１１６億円，月平均約１９億４０００万円となり，同年８，９月には，更に約９億９０００万円，約７億４０００万円に落ち込んでいたというのに，Ｄ再建計画における販売計画は，平成４年度には，上期約２０９億円，下期約３３２億円の合計約５４２億円，月平均で約４５億円（上期約３５億円，下期約５５億円）もの売上を見込んでいた。(ⅱ)　さらに，その内訳をみると，投資用マンションについて，平成３年１０月の売上が約７億２０００万円とされているのに，平成４年２月以降は毎月約１２億ないし２０億円とほぼ倍増させ，同年上期の売上予定を約７５億円，下期については約８９億円，月平均で約１３億７０００万円の売上を見込んでいる。また，新規に参入するファミリー向けマンションについては，同年３月以降３億円，同年６月以降６億円，同年９月以降９億９０００万円もの売上を見込み，その結果，同年上期の売上を２１億円，下期については６０億６０００万円，月平均で６億８０００万円もの売上を見込んでいたのである。
(ⅲ)　このような投資用マンションやファミリー向けマンションの仕込みに必要な新規の資金手当が可能であったかどうかという問題はおくとしても，前認定のような本件融資等の当時ころの不動産市況の動向ないしその見通し等からすると，平成４年２月以降に上記のような販売計画を実現することは極めて困難であったというほかない。
ⅱ　在庫物件の販売
(ⅰ)　次に，在庫物件の販売についてみるに，平成４年上期に７９億７０００万円（月平均約１３億６０００万円），下期には１５５億３０００万円（月平均約２５億９０００万円）の売上を見込んだ上，その在庫処分が１００％進捗した場合と５０％の場合を想定して利益計画を立てている。


ところが，Ｄ再建計画でも，平成３年１０月から１２月までの３か月間については，在庫処分が見込めないとされている。しかも，関係各証拠によれば，同年２月以降の在庫物件の売上は極めて低調であった上，郡山の物件のように，平成４年１月のＢ業務企画室の査定によれば評価額を１１億８４００万円とされた物件につき１５億円での販売を予定していた物件もあることが認められる。加えて，前認定のとおり，本件融資等の当時，不動産市況が回復するという確たる見通しがあったわけでないことなどの事情も併せ考慮すると，５０％の販売計画ですらその実現可能性に疑問があったといわざるを得ない。(ⅱ)　この点，弁護人らは，平成５年１２月の破産宣告時までに，Ｄの在庫物件の多くが売却されているから，在庫物件の販売に関する計画に無理はなかった旨主張する。そして，Ｏ１もその主張に沿う証言をするが，それと同時に，平成４年ころから，個々の物件について代金の支払等を巡り多くの紛争が発生し，そのため分譲するに至らなかったものや，金融機関や建設会社が代物弁済等としてマンションを丸ごと１棟引き取った事例も少なからずあったとも証言している。しかも，関係各証拠によれば，在庫物件の処分を含むＤの総売上の実績は，平成４年１月期が月平均約１１億円，平成５年１月期も月平均約１１億５０００万円にとどまったことも考慮すると，実績面からみても，在庫物件の販売計画の実現は困難であったというほかなく，弁護人らの主張は採用できない。
(b)　本社屋の売却処分
ⅰ　次に，Ｄの本社屋売却処分について検討するに，Ｄ再建計画によれば，Ｄが本社屋取得に当たりＢ，Ｌ１銀行，Ｌ６銀行，株式会社第一勧業銀行等の金融機関から受けた借入金の平成３年８月末現在の残高は合計で約９４億４６００万円（うちＢが２８億１１００万円），本社屋の同年１月末現在の簿価は約８８億７５００万円，処分見込み価格は９０億ないし１００億円とされている。
ⅱ　しかしながら，関係各証拠によれば，前認定のように不動産市況が低迷する中で，本社屋の売却が困難であったことから，Ｄ再建計画では，資金の要らない形で抵当権付きのまま売却することを計画しており，その具体的な売却先として想定されていたＱ５株式会社は，同年５，６月ころに設立され，Ｂの融資先であった株式会社Ｑ６に対する迂回融資に介在させていた実体のない会社であり，売却後，Ｄは，実質上の買主であるＱ６から引き続き本社屋を賃借することを予定していたこと，そして，この計画では，ＤがＱ５に支払う賃料を同会社の金融機関に対する利払いに充てることが予定されていたのであり，Ｄとしての負担が軽減されることにはならないこと，しかも，このような売買を実現するのに不可欠の各金融機関の協力については，同計画策定当時，その協力を得られる可能性について十分な検討がされた形跡はなく，実際，その後，各金融機関からの協力が得られないまま，Ｄの本社屋処分計画は立ち消えになったことが認められる。
ⅲ　したがって，本社屋売却処分計画の実現の見通しも暗いものであったというほかない。
(c)　ホテルβの分離処分
また，ホテルβの分離については，関係各証拠によれば，本件融資等の当時は，具体的な売却先が全く検討されていなかった上，分離後の資金調達をどうするか，Ｄが既に売却していたβの持ち分５００口（約５０億円）を所有する多数の権利者の同意をどのようにして取り付けるかといった問題点を抱えていて，いまだ全くの計画段階にとどまっていたことが認められる。
(d)　３００億円の金利棚上げ
さらに，金利棚上げについてみても，前認定のような，本件融資等に至るまでのＤが元利金の延滞を求めた際の各金融機関の対応やＤの経営状態等からすると，ＤがＢ以外の金融機関から金利棚上げについて協力を得られる可能性は低かったことがうかがわれる上，金利棚上げの実現には，各金融機関の説得が極めて重要であったにもかかわらず，関係各証拠によれば，各金融機関に対しては，Ｄが２，３の金融機関に金利棚上げを打診したことはうかがわれるものの，基本的には個別に利払い支援の協力要請をしたにとどまり，金融機関側の対応も厳しいものであったこと，しかも，Ｂは，金利棚上げの要請を全く行っておらず，Ｄ再建計画策定当時，どの金融機関にどの程度の金利棚上げを要請するかも決まっていなかったことが認められる。
このように，金利棚上げの実現可能性は低かっただけでなく，Ｄ及びＢ共に金融機関に対する金利棚上げの要請に真摯に取り組もうとしていなかったというほかない。
(e)　資金改善計画及び収支改善計画


昀後に，Ｄ再建計画における資金改善計画及び収支改善計画について検討を加える。ⅰ　Ｄ再建計画によれば，以上みてきたようなその実現性に疑問のある販売計画，本社屋の売却処分，ホテルβの分離処分，金利棚上げ等が仮にすべて実現するとともに，在庫物件の処分をすべて棚上げしたとしても，Ｄの収支及び資金繰りが黒字に転換できるのは平成４年１１月ないし１２月以降のことであり，在庫物件を処分して処分損を計上すればその時期は更に遅くなるとされ，平成３年１０月から平成５年１月までの総合収支は，すべての計画が目論見どおり順調にいくとしても合計４０億円を上回る大幅な赤字になるとされていた。そのため，Ｄ再建計画では，その実現のために，平成３年１０月から平成５年１月までの間に合計約１６８億円もの新規借入れを行うことが必要とされているが，平成３年２月から同年９月までの借入金増加額約８０億円のうちＢ（迂回融資分を含む。）分が約７８億円に達していたように，Ｄにおける借入金の増加は，ほとんどＢに頼らざるを得ない状況であった。ⅱ　ところが，前認定のような平成３年２月以降のＤの経営及び資金繰りの状態，とりわけ，約束手形の決済や借入金の返済に困難を来して，金融機関に支払猶予や上乗せ融資を依頼するなどしたが，これを断られるような状況に陥ったこと，さらに，前認定事実及び関係各証拠から明らかなとおり，不動産向け融資の総量規制の影響等により，融資先である不動産業者の業績が悪化して不良債権化し，Ｂの資金繰りが次第に悪化して，被告人Ａ１が平成２年１０月及び平成３年４月に貸出抑制の方針を打ち出したほか，同年６月にＢを再建すべく被告人Ａ１の後任社長の含みでＢの副社長に就任したＭ４が，新規貸付けの原則禁止による経営のスリム化方針を打ち出すなどして貸出抑制を進め，同年１０月に業務企画室，同年１１月には再建検討委員会をそれぞれ設置するなどして，経営が悪化している大口融資先に対する債権の回収可能性の調査やその再建計画の立案を実施させていたという，Ｂ自体の経営環境ないし資金繰りの状況等をも考慮すると，Ｄ再建計画が前提とするような資金手当も極めて困難な状況にあったというべきである。ちなみに，Ｂでは，同年１２月には，事業者向けの事業融資の新規貸出しを原則禁止しているのである。
ｂ　まとめ
以上認定のとおり，Ｄ再建計画が主要な柱とする施策はいずれも，その実現が危ぶまれるものであった上，これらの施策の実現に向けて真摯に取り組む姿勢が，Ｄには欠けており，Ｂも十分ではなく，しかも，仮にこれらの施策がすべて目論見どおり順調に遂行できたとしても，引き続き大幅な赤字となるＤの資金繰りを補うための資金手当が極めて困難であったのであり，Ｄ再建計画の実現は，事実上不可能であったというほかない。そしてそもそも，Ｄは，前認定のとおり，平成３年９月末には約２４億円もの債務超過に陥っていたところ，Ｄ再建計画は，それ自体，平成４年１２月以降になって経常収支をようやく月次１億円前後の黒字に転換することを目標としているにすぎず，その間に積み増しされるはずの債務超過合計約５０億円（うち在庫処分による損失約３４億円）も含めて，Ｄが債務超過を脱する見通しすら全く示されておらず，再建計画としての体もなしていないといわざるを得ない。
(ウ)　その後のＢにおけるＤの経営状態に対する検討状況さらに，本件融資等の後のＤの経営状態に対するＢにおける検討状況等について検討する。
ａ　認定事実
関係各証拠によれば，Ｂでは，平成３年１０月，貸出先の実態を把握し対応策を練るために業務推進部に業務企画室を新設したが，業務企画室では，平成４年２月半ばころから次長の高木宏信を中心にＤに対する調査を始め，同年３月３０日付けで４年度審査報告書を作成し，同日の役員協議会において，業務企画室長のＯ７が，同書面に基づきＤの経営状態について報告した。同書面は，「業況報告」と「対応策と課題」の２部構成になっており，「業況報告」では，以下に摘示するような分析を行って，Ｂグループとしては４３０億円を超える債権回収に注力すべきであると結論付けた上，「対応策と課題」において，当面のＤの倒産を回避しつつ行う債権回収の方途についての検討をしていることが認められる。
(a)　部門別売上・利益率の推移
ⅰ　平成３年１月までは，売上向上目標達成のために，バーター取引が横行し，外見上は売上，利益共に一定水準を確保し，業況は順調に推移しているように見受けられるが，バーター仕込みのため，本来の利益が仕込み物件に固定されてしまい，資金繰りへの寄与が期待できない。また，無理な販売を強いるため，バーター仕込み物件についても商品性に問題のあるものが多く，かつ，極めて割高であるため，資産内容の一層の悪化を招くこととなった。
ⅱ　同年２月以降は，Ｂからの強硬な申出もあり，バーター取引を改めることとなったが，在庫物件には商品性に問題のあるものが多く，販売に苦慮している上，販売促進策として行った賃貸用マンションの家賃補償制度や，事業多角化を企図して進出したホテル事業部門等が足枷となり，収益は一層悪化することとなり，また，バーター取引により取得した割高なワンルームマンション用地の処分に際し，新企画として開発したトランクルームマンションも失敗に終わって，多大な在庫を抱えることとなった。ⅲ　同年２月以降の毎月の売上は，分譲マンションを中心に１４億円前後で推移しているが，現在バーター取引を中止しているとすれば，これがＤの実力売上ではないか。ⅳ　月間売上１４億円前後に対して，売上総利益は１０％前後で推移しており，これでは毎月の販売管理費約３億５０００万円さえも賄うことが不可能。
(b)　財政状態の推移，資産・借入の対照状態
ⅰ　棚卸資産については，現在再評価中であるが，現況更地の１２物件について，簿価１０９億７４００万円に対し，借入れは８８億６４５０万円，再評価額６７億１８００万円となっており，売却時には相当額（簿価の３，４割程度）の損失が予想される。ⅱ　分譲マンション，１棟売りマンション等についても，市場性に問題ある立地の上，当初の土地取得価格が市場価格に対して２，３割高いことから，建物完成後の販売予定価格も現在既に価格競争力を失っている。
ⅲ　したがって，今後，販売力を強化し物件売却に注力しても，収支改善・資金繰り改善に寄与することは期待できない。
(c)　Ｂグループとしての対応方針


ⅰ　もはや，Ｄの自己努力による再建は不可能であり，金融支援も限界に達しており，金利棚上げ・物件損切り処分の促進等でも収支・財政状況の改善は期待できない。ⅱＢグループとしては，昀悪Ｄの清算をも前提として，総額４３０億円超に及ぶ債権の回収に向け注力すべきものと思料される。
ｂ　まとめ
このように，Ｄ再建計画が検討されてからわずか半年足らず後に作成された４年度審査報告書は，今後販売力を強化し物件販売に注力しても，収支改善・資金繰り改善に寄与することは期待できず，債権の回収に向けて注力すべきであるなどと結論づけているのである。
(エ)　再建に向けた施策の実施実績
昀後に，Ｄ再建計画で示された諸施策の実施実績についてみるに，関係各証拠によれば，まず，同計画作成後の販売実績は，同計画における販売計画に比べると相当低調であり（平成３年１０月，１１月の事業収入は，計画では約１２億８０００万円，約１７億７０００万円とされているのに，実績では約８億６０００万円，約８億１０００万円にとどまっている。），その後も，ホテルβは，Ｄの破産申立て前にＤから分離されたものの，販売計画，本社屋の売却処分，金利棚上げ等の再建計画の大半については結局実現に至らなかったものと認められるのである。
(オ)　小　括
以上検討してきたところから明らかなとおり，Ｄの経営改善計画策定の経緯等に照らすと，Ｄが平成３年１０月ころにようやく作成してＢに提出してきたＤ再建計画は，主要な柱とする施策がいずれも実現の危ぶまれるものである上，その実現に向け真摯に取り組む姿勢が，Ｄには欠けており，Ｂにおいても十分ではなく，仮にこれらの施策がすべて目論見どおり順調に遂行できたとしても，引き続き大幅な赤字となるＤの資金繰りを補うための資金手当が極めて困難であるなど，同計画の実現は事実上不可能であっただけでなく，そもそも，同計画は，本件融資等の当時に債務超過の状態に陥っていたＤが債務超過を脱する見通しすら全く示さないもので，再建計画としての体をもなしていないものである。そして，同計画が実現性のないものであることは，同計画が検討されてからわずか半年足らず後に作成された４年度審査報告書において，今後販売力を強化し物件販売に注力しても，収支改善・資金繰り改善に寄与することは期待できず，債権の回収に向けて注力すべきであるなどと結論づけられており，同計画の大半の施策が現実に実現に至らなかったことからも裏付けられている。
ウ　総　括
そうすると，本件融資等の当時，Ｄは，運転資金を融資して再建のための時間的余裕を与えても，近い将来において再建することは全く期待できない状況にあったというべきであり，金融機関として救済融資を行うことが許容されるような状況になかったことは明らかである。したがって，本件融資等の実行について金融機関の役職員としての経営裁量の範囲内にあり救済融資として許容されるものである旨の弁護人らの主張は，これを採用することができない。
エ　弁護人らのメインバンクに関する主張等について
(ア)　弁護人らの主張の概要等
なおこの点，弁護人らは，Ｄの再建が困難であったとしても，本件融資等の時点でＤを倒産させると，①ＤのメインバンクであったＢの市場，営業基盤，更にはその名声にも多大の悪影響が予想されたことに加え，②平成３年後半当時は地価が底値にあって，平成４年以降の不動産市況及び地価動向等の回復が広く予想されており，既往の貸付金等の回収がそれだけ少なくなることが見込まれたことから，被告人３名は，Ｄの倒産に伴うそのような悪影響を回避し，かつ，より多くの貸付金回収を図る趣旨から，運転資金の融資を継続したものであり，本件融資等の実行に及んだ被告人３名の各行為はいずれも，金融機関の役職員としての経営裁量の範囲内にとどまり，任務違背には当たらないとも主張する。
(イ)　検　討
ａ(a)　しかしながら，本件融資等の当時，平成４年以降の不動産市況及び地価動向等の回復が広く予想されるような状況になく，地価については，弱含みで推移する，緩やかな下降傾向がしばらく続く，同年秋にはもう一段安くなるなどと，地価の下落が続くことを予想する記事が多く，さらに，地価抑制策が継続されている状況について繰り返し報道されており，不動産市況の見通しについても，同年春ころから景気が回復するとの見方がある一方で，地価の動向や地価抑制策継続の状況等を踏まえて，不動産市況の先行きにつき悲観的な見方も有力であったことは，前認定のとおりである。したがって，弁護人らの②の主張は，その前提を欠くものである。
(b)　しかも，弁護人ら主張のような目的で運転資金融資を行うのであれば，金融機関として，できるだけ多くの貸付金等の回収を図るためには，その企業をいつまで存続させるのが得策か，その間の経営をどのように行わせ，それをどのように管理するのか，いつまでどの程度の金額の運転資金融資を続ける必要があるのかなどについての検討が不可欠というべきところ，関係各証拠を精査しても，本件融資等の当時，Ｂにおいて，このような具体的な検討が行われた形跡は全く存在しない。したがって，本件融資等は，弁護人ら主張のような目的で行われたとは到底認められないのである。
ｂ(a)　また，弁護人らの①の主張に関し，前認定事実に関係各証拠を総合すると，本件融資等の当時，Ｂは，Ｄの昀大の債権者である（平成３年７月現在の迂回融資分を含む貸付金等は約３３０億円に及ぶ。）一方，Ｂ自身が多額の不良債権を抱え，他の金融機関から貸付金の返済要請を受けていて，資金繰りが窮迫した状況にあったと認められる。したがって，Ｄが倒産すると，Ｂの信用や経営環境に多大の悪影響を及ぼす可能性もあったのであり，本件融資等を実行するに当たり，被告人３名には，各人が供述するとおり，Ｄの倒産を回避してそのようなＢへの悪影響を避けようとする意図もあったことがうかがわれる。そして，金融機関として，運転資金融資を続けて融資先の倒産を若干先送りすることにより金融機関自体やこれを取り巻く環境を改善させる方策も，一概に違法・不当とまではいえない。(b)ⅰ　しかしながら，そのような意図で運転資金融資を行うのであれば，あくまで昀悪の事態を回避するための緊急避難的な例外的措置であるから，運転資金融資を続けることにより，近い将来において，金融機関自体あるいはこれを取り巻く環境が改善されて，当該金融機関が融資先の倒産に伴う悪影響に耐え得る状態になることが十分に見込まれる必要があると解すべきである。


ⅱ　ところが，前認定のように，本件融資等の当時，Ｂは，多額の不良債権を抱えるとともに，他の金融機関から借入金の返済要請を受けて，資金繰りが窮迫したため，貸出抑制を余儀なくされる状況にあり，Ｂを取り巻く経営環境も，本件融資等を実行した期間を通じて，不動産市況が低迷し，将来の見通しとしても，景気の減速がしばらく続くが，平成４年春ころからは景気が回復するとの報道がある一方で，地価の下落と不動産市況の低迷との悪循環が続く中，地価対策としての総量規制が継続され，かつ，地価税の施行を目前にして，不動産市況の先行きについての悲観的な見方も有力であり，被告人３名も，決して楽観していなかったのである。したがって，Ｂ自体あるいはこれを取り巻く環境の改善されることが見込まれるような状況にはなかったというべきである。
ⅲ　しかも，関係各証拠を検討しても，本件融資等の際，Ｂ内部において，Ｄが倒産した場合のＢに対する影響の程度やこれを緩和するにはいつまで運転資金融資を続ける必要があるかなどについて具体的検討がされた様子も全くうかがわれないのである。ⅳ　このように，本件融資等の当時，Ｂとして，融資先の倒産に伴う悪影響に耐え得る状態に改善されると見込まれるような状況になく，その内部でも，Ｄ倒産に伴う影響の程度やこれを緩和するための運転資金融資をいつまで続けるかなどについて具体的検討をしていなかったから，本件融資等は，運転資金融資を続けてＤの倒産を若干先送りすることによりＢ自体やこれを取り巻く環境を改善させる方策として実行されたものではなく，かつ，そのような運転資金融資を行うことが許されるような状況にもなかったのであり，結局，Ｄの倒産を先延ばしして，Ｄに対する多額の不良債権問題の表面化を回避し先送りするためのいわば弥縫策であったというほかない。
ｃ　そうすると，本件融資等は，被告人３名が，Ｂの役職員として，Ｄに対する不良債権問題の表面化を回避し先送りするために，Ｂに対して一方的にその貸付金に相当する金額の新たな損害を与えるものであって，その各任務に違背することは明らかであり，この点に関する弁護人らの前記主張は採用できない。
(4)　被告人３名及びＣの任務違背性に関する認識・認容について
ア　任務違背性に関する認識・認容
被告人３名は，銀行員及び住専であるＢの役職員としての長年の経験を有する経済人として，Ｃも，不動産鑑定士の資格を有し，Ｂにおいて融資や審査の豊富な経験を有する者として，Ｄに対する一連の融資等を直接に担当しあるいはその禀議決裁に加わるなどして，前記(1)及び(2)で認定した事実関係について，少なくともその概要については十分に認識していたものと認められる。すなわち，被告人３名及びＣはいずれも，本件融資等が，再建できる見込みのないＤに対し，返済の見込みもないのに実質無担保で実行するもので，Ｂに対し一方的にその貸付金に相当する金額の新たな損害を与えるものであることをそれぞれに十分認識しながら，Ｄをいつまで存続させるのがＢにとり得策かとか，いつまでどの程度の金額の運転資金融資を続けるのかなどについての検討を全く行うことなく，したがって，Ｄの倒産を先延ばしして，Ｄに対する多額の不良債権問題の表面化を回避し先送りするための弥縫策としてこれを容認し，それぞれの立場から本件融資等の実行に関与したものであって，被告人３名及びＣがそれぞれに自己の任務に違背しているとの認識を有し，かつ，これを認容していたことを優に認めることができる。
イ　弁護人らの主張について
(ア)　主張の要旨
この点，弁護人らは，被告人３名がいずれも，本件融資等の当時，平成４年中に景気や不動産市況が回復することを予想して，当時策定中であった再建計画を実行することにより，Ｄの経営を改善することができると考えていた，また，すぐにＤを破綻させると，地価が底値にあったため，Ｄの所有する担保不動産の価値も底値となるところから，ＢのＤに対する既往の貸付金等の回収額を増やすとともに，Ｄが倒産した場合のＢに対する悪影響を避けるために本件融資等を実行したものであり，いずれにしても，本件融資等がそれぞれ自己の任務に違背するとは認識していなかった旨主張し，被告人３名も，公判段階において，それぞれに弁護人らの上記主張に沿うような供述をするので，以下これらの点について検討を加える。
(イ)　不動産市況等についての認識
まず，不動産市況等についての被告人３名の認識について検討する。ａ　本件融資等の前ころ，地価の下落と不動産市況の低迷との悪循環が続く中，地価対策としての総量規制が継続され，かつ，地価税の施行を目前にして，不動産市況の先行きについて悲観的な見方も有力であったこと，そして，被告人Ａ１は，平成４年以降の地価動向についていろいろな意見があったことを認めており，被告人Ａ３も，明確に回復するとか，地価が上がるというようなことはなく，いろいろな意見があり，回復するという見方もあった旨供述していることは，前にみたとおりである。


ｂ　そして，Ｂ財務部が作成した資金協議会資料には，今後の景気の見通しについて，「不動産不況長期化の見通しに立って，不動産・ノンバンクには引き続き厳しい見方（平成３年７月２２日付け）」，「総量規制の継続・不動産不況の深刻化（同年９月１９日付け）」，「ＢＩＳ，総量規制，不動産不況深刻化，政策転換があっても効果には時間（同年１０月２１日付け）」，「不動産不況の深刻化，延滞・倒産企業の増加から不動産，ノンバンクに対する与信管理の強化，貸し渋りが一段と強まる傾向（同年１１月１８日付け）」，総量規制の撤廃について，「総量規制の撤廃があっても，不動産・ノンバンクに対する貸出態度の変化はしばらく無理。ただし，買控えムードに改善があって先行き不動産市況に底打ちが見られれば，徐々に変化する可能性も（同日付け）」などとそれぞれ記載されている。また，Ｂ部店長会議における社長挨拶において，被告人Ａ１は，「今年度の経済社会動向であるが，現時点では不透明な部分が多いことなどから，見通しを語るのは特に難しい感じがする。比較的早い段階に引き締め解除を期待したいが，一つの数字が出たところで即座に政策が変わることにはなりづらいし，仮に早い段階で金融引き締めが終わっても，市場金利はかつての緩和期のような低いものには到底ならない。さらに，やや長期に見た場合でも，国内的には特に大きな成長要因はない。必要以上に収縮する過程に移行することは非常に怖いし，当局も考えてくれると思うので，そう長くは引き締めも続けられないと思うが，我々の姿勢としては，十分に注意して固め固めに考えていく必要がある。」（同年４月１９日），「政策の転換はそれほど遠くはないと思うが，緩和策が実体経済面に浸透してくるには，時間がかかると思う。物が本格的に動き出すのは大分先だということも考えておかなければならない。特に地価に対しては，社会的に依然厳しい目があり，経済政策とは別の社会的配慮が残ることは間違いなく，不動産業界にとっての厳しい状況は早急に緩和することはないと思う。」（同年１０月１８日）旨，不動産市況の回復について相当に厳しい見方を述べているのである。
ｃ以上の諸点に被告人３名の各供述を総合すると，本件融資等の当時，被告人３名においては，平成３年に入り景気の後退，地価の下落，需要の減退等によって不動産業界全体の業況が更に悪化し，一部の不動産会社やノンバンクが破綻ないし苦境に陥るようになり，Ｄの業況も悪化したという状況を十分に認識していたのであり，平成４年以降不動産市況が回復することをそれぞれに切望していたことはうかがわれるものの，上記のような状況の中で，同年中に不動産市況が確実に回復すると予想できるような客観的根拠が全く存在しなかった以上，そのように予想していたとまでは到底認められないのである。すなわち，被告人３名は，それぞれに将来の不動産市況の見通しについては決して楽観視していなかったものと認めることができる。
ｄ　したがって，この点に関する弁護人らの主張は採用できない。
(ウ)　Ｄの再建計画についての認識
次に，Ｄの再建計画についての被告人３名の認識についてみるに，前認定のような再建計画策定の経緯やその内容及び実現可能性，その後のＤの業況等について，被告人３名は，それぞれ直接の担当者として，あるいは禀議決裁に加わり，報告を受けるなどして，少なくともその概要は認識していたものと認められる。すなわち，Ｄ再建計画策定前には，Ｍ２レポートにあるように，Ｄが「資金の支援がなければ即破綻」という経営状態にあったのに，Ｄではその経営改善や再建について真摯に取り組む姿勢が欠けていたというのであり，また，同計画策定後は，平成３年１０月２２日開催の業務推進協議会において，同計画の実現可能性に疑問が出されており，しかも，同協議会において被告人Ａ３が説明資料とした同日付け禀議資料には，販売不振の理由として，a投資用物件に対する税制改正による需要減退，b金融引き締めによるローンアウトの多発，c販売可能物件の払底（１棟売り）が指摘されていたのである。したがって，これらの事情を知悉した被告人３名としては，再建計画を実行することによりＤの経営状態を改善し得ると認識できるような状況にはなかったと認められる。
なおこの点，当時Ｂの副社長であったＭ４及びＯ６は共に，公判段階では，Ｍ２レポートや一連の禀議資料を前提にしても，再建の可能性があると思っていたかのような供述をしているが，捜査段階では，Ｍ４は，Ｄの業績が悪化していることは分かったが，不明の部分が多く，積極的に意見を述べるだけの情報を得られないまま決裁印を押した旨，Ｏ６は，迂回融資の保全措置に問題を感じながら，被告人Ａ１の意向に反対することができず，消極的ながら決裁印を押した旨それぞれ供述しているところ，前認定のような不動産市況等の動向，Ｍ２レポートや一連の禀議資料から明らかとなるＤの経営状態等に照らすと，Ｍ４及びＯ６の各公判証言は，その捜査段階における各供述ばかりでなく，両名が認識し得た当時の状況にも沿わない不自然なものというほかなく，これらをそのまま信用することは困難である。したがって，この点に関する弁護人らの主張も採用できない。
(エ)　既往の貸付金等回収の意図
また，被告人３名における既往の貸付金等を回収する意図の有無についてみるに，本件融資等の当時，被告人３名において，Ｄに対する既往の融資が既に担保割れに陥っており，本件融資等は実質無担保であること，新規の貸付金等はもとより，既往の貸付金等についても，Ｄの経営状態が改善しない限りその回収が難しいことを認識していたことに加え，将来の不動産市況の見通しについては決して楽観しておらず，一連の禀議資料等を通じて，Ｄの厳しい経営状態や再建計画策定の経緯，その内容等について継続的に把握しており，その再建計画を実行することによりＤの経営状態を改善することが不可能であることを十分認識していたことは，前認定のとおりである。
さらに，本件融資等の際に，Ｄに対する融資を継続した場合と中断した場合とで債権回収額に違いがあるのか，すなわち，Ｄ再建の可能性ないしその時期の見通し，Ｄを再建するために運転資金をどの程度の期間ないし金額まで続けざるを得ないのか，その結果，いつころまでにどの程度の回収額を増やすことが見込まれるのか，そのような運転資金を続けることに伴うリスクの程度等について，Ｂで具体的に検討した様子は全くうかがわれないのである。
したがって，本件融資等について，被告人３名が既往の貸付金等の回収を増やすために実行したものとは到底認められず，この点に関する弁護人らの主張も採用できない。
(オ)　Ｄが倒産した場合の悪影響を避ける意図


なお，Ｄが倒産した場合のＢに対する悪影響を避けようとする意図については，本件融資等は，運転資金融資を続けてＤの倒産を若干先送りすることによりＢ自体やこれを取り巻く環境を改善させる方策としてなされたものではなく，かつ，そのような運転資金融資として許されるような状況にもなく，被告人３名が，Ｂの役職員として，Ｄに対する不良債権問題の表面化を回避し先送りするための弥縫策として，Ｂに対し一方的にその貸付金等に相当する金額の新たな損害を与えたものであることは，前判示のとおりである。そして，前認定の事実経過に照らすと，被告人３名は，禀議資料等を通じて，以上のような状況について十分認識していたものと認められるから，仮に，本件融資等に際し，被告人３名にＤ倒産に伴う悪影響を回避する意図があったとしても，何ら任務違背性の認識を否定すべきものとはいえないのである。したがって，この点に関する弁護人らの主張も採用できない。
ウ　被告人Ａ２らの捜査段階の供述について
昀後に，任務違背性の認識に関する被告人Ａ２らの捜査段階における供述について検討する。
(ア)　まず，被告人Ａ２は，
ａ　「私としては，当初はＤに３，４か月ほど運転資金を融資すれば，その後はＤの資金繰りも回復するのではないかと甘い期待をしていたのに，いつまでたっても資金繰りが回復せず，ずるずると運転資金の貸出しが続くことになってしまったことから，昭和６３年夏ころには，Ｄへの運転資金の融資を始めたことについて，Ａ１及び自分の経営判断には誤りがあったと思うようになった。Ｄが毎月多額の運転資金をＢから借り入れていることが外部の銀行等に知られれば，Ｄは一層信用を失い，資金導入や経営再建に支障を来すと考え，同年８月ころ，Ｍ３及びＣに対し，今後貸出稟議書は運転資金の融資であることが分からないように記載してくださいなどと指示した。」などと，昭和６３年夏には，Ｄに対する運転資金融資が経営判断の誤りであったと認識するに至っていたことや，禀議書において運転資金融資
であることを隠ぺいしたことについて供述し，
ｂ　さらに，「Ｄへの融資については，貸出額の絞り込みや貸付金の管理等については，それほど神経質にならなくても，Ａ１の下では許されるというような安易で無責任な考えを持っていたが，平成３年６月，Ｂ副社長として来たＭ４が，いずれ社長となってＤへの融資の実態の詳細を知れば，憤りを感じて，責任者であった私やローン開発部の担当者の責任が問われると思った。そのため，いずれ来るはずのそのような時期に備え，Ｄの改善を指導したり，自己努力をさせて融資額を絞り込み，不良債権額を増やさないように努力してきたのだという形を作るため，同年８月ころからは，Ａ３やＣに対して，Ｄへの貸出額を毎月できるだけ絞り込むように繰り返し指示したり，Ｍ４から指示を受けたときには，いつでも報告ができるように，Ｄ再建計画や収支改善案なども作っておくように指示しておいた。そのため同年８月以降は，毎月のＤへの運転資金の額がそれまでよりも少なくなった。」などと，Ｍ４がＤに対する融資の実態を知ることを恐れていたことについても供述している。(イ)　また，被告人Ａ３も，「Ｌ１銀行での融資のキャリアを買われてＢに出向したのであるから，晴れてＬ１銀行に凱旋を果たすためには，不正融資であっても目をつぶってやり遂げなければいけないという気持ちでＤに対する融資を続けた。」などと，Ｄに対する融資を実行していた当時の心境について供述している。
(ウ)　そして，被告人Ａ２及び被告人Ａ３の上記各供述は，前認定のような本件融資等に至る事実経過や本件融資等実行の状況，同被告人らのＢにおける立場等に沿う誠に自然なものであり，同被告人らが共に，その真意に反してこのような供述をしたとすることについて，十分納得のいく説明をしていないことも考慮すると，同被告人らの上記各供述には高い信用性が認められるところ，このような各供述内容は，同被告人らにおける任務違背性についての認識の存在を裏付けることはもとより，同被告人らから逐次報告を受けるなどしてＤに関する情報を共有していたとうかがわれる被告人Ａ１においても自己の任務違背性を認識していたことを裏付けるものといえるのである。
エ　総　括
以上のとおり，任務違背性の認識を否定する趣旨の被告人３名の各公判供述は，いずれもそのまま信用することは困難であり，本件融資等の当時，被告人３名には，それぞれに自らの任務に違背するとの認識があったものと認められ，それにもかかわらず本件融資等を実行した被告人３名がそれぞれその各任務に違背してもこれらを実行することを認容していたことも明らかである。
３　被告人３名及びＣに図利目的があったこと
昀後に，被告人３名及びＣの図利目的について検討する。
(1)　被告人３名とＥらとの個人的癒着について
まず，関係各証拠によれば，被告人Ａ１がＥから，昭和６３年１０月ころに約１５０万円相当の絵画を，平成元年ころに仕立券付き着物地を，平成２年１２月ころに８万円相当の抹茶茶碗を，平成３年夏ころに合計約１２０万円相当のかけ軸及び水差しを，同年暮れころには約１０万円相当の香合を贈られたことが認められるのであり，これらの事実は，金融機関に勤務する者として職業倫理上相当問題のある行為というべきであって，被告人Ａ１とＥとの間の個人的癒着を強くうかがわせるものである。
しかしながら，関係各証拠によれば，被告人Ａ１は，上記絵画については不相当に高価なものであるとして事件発覚前にＥに返したと認められるのであり，前認定のような本件融資等に至る経緯及びその状況に照らすと，被告人Ａ１が，上記のような贈答を受けたために本件融資等を続けたとまで認めることはできない。また，本件融資等を直接担当した被告人Ａ２や被告人Ａ３とＥらとの間に，殊更にＥらの利益を図らなければならないような個人的癒着があったと認めるに足りる証拠は存在しない。そうすると，本件融資等がＥらないしＤの利益を図ることを主たる目的として実行されたとは認められず，したがって，被告人３名がＢに損害を加えることを積極的に容認していたとまでは認められないのである。
(2)　被告人３名及びＣの自己保身目的について
ア　ＢのＤに対する融資の状況等


しかしながら，前認定のようなＢのＤに対する融資等の状況は，以下のように，金融機関の融資等のあり方としては，貸付金等の回収を十分に図ろうとしない誠にずさんなものであり，かつ，不良債権問題の隠ぺいを図ろうとする不明朗かつ不健全なものであるが，Ｂでは，その節目節目に被告人Ａ１又はその意を受けた被告人Ａ２らの強い指示により，そのような融資等を無反省に続けていたというべきである。すなわち，(ア)ａ　Ｂでは，Ｄに対する運転資金融資を開始する前から，①Ｅ個人に対してＤの新株払込資金としてＤの未公開株式を担保に融資したり（昭和６０年４月。前記第２の２(2)イ(ア)ｄ），②高田馬場物件のように商品性が低い物件の購入資金について，担保割れし，審査部も消極的対応を求めているのに，融資を実行したり（昭和６１年１２月。同ａ），③相模原物件のようにビルの購入資金として実勢価格を大幅に上回る融資を実行したりしていた（昭和６２年５月。同ｃ）。
ｂ　そして，①の融資は，被告人Ａ１の指示に基づくものであり，②の融資の禀議の際には，被告人Ａ１がＭ６副社長らの反対意見を叱るように制止し，Ｍ３及びＣがＤに対する事業ローン中止の進言をするや，被告人Ａ１が激しく叱責してＤ支援を強く指示しており（昭和６２年２月ころ。同ｂ），③の融資申込みについて，担当のＰ４横浜支店長がこれを断ると，被告人Ａ１の意向に配慮したＭ５がＰ４に対しＤの取扱いには気を付けるよう強く注意するとともに，被告人Ａ２がこの案件をローン開発部が担当する旨通告したのである。(イ)ａ　その後，Ｄが次第に資金繰りに苦しむようになるや，従来のメインバンクであるＬ６銀行がＤの業況や将来に懸念を抱いて運転資金融資を拒否しており（前記第２の２(1)イ），Ｂでも平成２年２月ころから貸出抑制の方針を打ち出していたというのに（同(3)），Ｂは，昭和６２年１２月にＤに対する運転資金融資を開始し，返済が滞り始めた昭和６３年以降も引き続き融資を続け，同年１０月以降に実行された２１件のうち返済されたものは４件にすぎなかった（同(2)ウ，エ(ア)，(エ)）。しかも，担保については，当初から登記を留保し，その後担保割れに陥るや，不動産物件の販売予定価格，更には未完成建物をも含めた販売予定価格を対象とするなど担保評価額の水増しを行い，決裁方法も，他の融資案件とは異なり原則として持ち回り決裁とするなど，異例ずくめの融資方法を採っており，資金使途についても，昭和６３年７月以降は，禀議資料にプロジェクト資金であるような虚偽記載がされた（同エ(イ)，(ウ)）。
ｂ　そして，Ｄからの運転資金融資の申込みについて，Ｍ３がこれを断ると，Ｅから直訴された被告人Ａ１が，被告人Ａ２，更にはＭ３をも厳しく叱責して融資の実行を指示した（同ウ(ア)）。また，担保評価額の水増しは，被告人Ａ２の指示に基づき，又は同被告人若しくは被告人Ａ３の了解の下に行われた（同エ(イ)）。持ち回り決裁も，元々は被告人Ａ１の指示により始められたものであり，平成元年前半ころにＭ８業務推進部長が個別審査を進言したところ，被告人Ａ１が厳しく叱責し，その進言を封じた（同(ウ)ａ）。さらに，禀議資料の虚偽記載も，被告人Ａ１の了解を得た上の被告人Ａ２の指示である（同(ア)ｂ，(ウ)ｂ）。(ウ)ａ　また，Ｂでは，①Ｄの在庫負担を軽減させるために子会社のＢ２にＤの在庫物件を買い取らせて損失を生じさせたり（昭和６３年１月ないし３月。前記第２の２(2)オ(ア)），②Ｅが法人税法違反で逮捕起訴された際には，保釈保証金や納税資金に充てるためにＢの取引先に働きかけて融資を実行させたりした（平成２年６月。同(イ)）。ｂ　そして，①の在庫物件の買取り及び②の融資の仲介はいずれも，被告人Ａ１及びその意を受けた被告人Ａ２の指示に基づくものである。
(エ)ａ　さらに，平成３年２月以降，Ｄの業績が更に悪化して，資金繰りも極度に逼迫し，他のほとんどの金融機関の融資額が減少ないしほぼ現状維持であったのに（前記第２の３(1)），Ｂは，同年４月以降も，「直貸し純増ゼロ」の方針の下でＤに対する融資残高の増加が目立たないようにするために，Ｂ１及びＤファイナンスを介するという迂回融資という方法を採ってまで運転資金融資を継続し，実質的にＤに対する融資残高を増加させていった（同(2)ア）。
ｂ　そして，この迂回融資は，被告人Ａ１の指示を受けた被告人Ａ２が被告人Ａ３に指示したことに始まり，その後は，被告人Ａ３が計画準備して，被告人Ａ１及び被告人Ａ２の了解を得ながら実行したものである。
(オ)ａ　加えて，Ｂは，同年７月，①Ｄに対する帳簿上の融資残高を下げるために既往の融資額のうち８３億円を迂回融資化した（前記第２の３(2)イａ）ほか，②Ｅの依頼に応えて，債務超過のためにほとんど無価値のＤの株式等を担保にＥ個人に対し納税資金や借入金利息の支払資金として４億４０００万円を迂回融資した（同ｂ）。ｂ　そして，①の迂回融資も，被告人Ａ１の指示を受けた被告人Ａ２が被告人Ａ３に実行を指示したものであり，②の融資は，被告人Ａ１が指示したものである。
イ　本件融資等の状況等
さらに，本件融資等は，Ｄの経営が実質的に破綻しており，経営状態改善の見込みもなく，したがって返済の見込みもないのに，実質無担保で実行されたものであり，しかも，Ｄは金融機関として救済融資を行うことが許容されるような状況になく，本件融資等は，Ｄの倒産を先延ばしにして，Ｄに対する多額の不良債権問題の表面化を回避し先送りするための弥縫策として実行されたものであること，被告人３名も，これらの事情を十分認識しながら，これを直接担当しあるいは禀議決裁に加わるなどして関与したことは，前認定のとおりである。
ウ　自己保身目的