ところで，本件広場は，広島市の中心部の繁華街に位置しており，「市民に多様な憩いとふれあいの場を提供し，都市における市民相互の交流及び魅力ある空間の形成を図るため」（上記広島市西新天地公共広場条例１条）に設置されたものであるから，不特定多数の者が同時に利用することを想定していることが明らかであり，設置者である広島市には上記目的にそうように本件広場を管理すべき責務があることになる（同条例６条）。しかるに，本条例制定前は，既述のとおり，特攻服を着用した多数の暴走族集団が本件広場を占拠し，暴走族集団名の記載された旗を押し立て，一部が覆面をした状態で，円陣を組んで座り込み，大声を出すなどしていたものであって，そのような行為による威圧感，恐怖感を受けた一般市民や観光客等が本件広場に自由に立ち入ることができなくなっていたため，付近の店舗経営者等からは，そのような暴走族集団による集まりに対する規制を求める声があがっていた。そのような声を受けた広島市は，暴走族を追放する等の目的のため，本条例を制定するに至ったのであるが（本条例１条），広島市が管理する公園等の公共の場所において，その許可を受けないで，暴走族特有の特異な服装等をした者が，円陣を組み，旗を立てる等の威勢を示して，公衆に不安若しくは恐怖を覚えさせるようない集又は集会を行った場合には，市長がその中止や上記公共の場所からの退去を命じることができ（本条例１６条１項１号，１７条），これに違反した者を６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する（本条例１９条）旨規定しているのである。このような本条例制定の趣旨及び経緯等に照らすと，本条例の制定目的には十分な合理性，必要性が認められる上，上記のような暴走族集団による広島市の管理する公共の場所使用を規制するについては，他に採り得る方法，手段等は事実上想定し難く，さらに，その規制の態様等も必要最小限度にとどまるものと評価することができる。所論は，本条例が暴走族集団の「い集又は集会」を禁止することを目的として制定されており，暴走族集団の「い集又は集会」を価値のない危険なものとして規制しており，暴走族集団に属する者に対する表現規制を行うものであるから，表現内容に中立的な規制ではなく，表現内容自体に対する規制である等として本条例による規制の違憲性を指摘して論難するが，本条例は，暴走族集団の「い集又は集会」自体を規制したものでないことは，規定上明白であるから，所論の前提自体に疑問があり，また，本条例の内容等に照らすと，暴走族集団の構成員であること自体に着目した規制ではなく，当該構成員か否かを問わず，暴走族集団特有の特異な服装等をした上，円陣を組む等の方法により，公衆に不安若しくは恐怖を感じさせる態様で，広島市が管理する公園等でのい集等に及んで，市長から命じられた退去命令等に従わなかった者を処罰するというものであるから，いわゆる表現内容中立的制約と考える余地もないではない上，既述のとおり，その規制内容等は合理的かつ必要最小限度にとどまるものであって，しかも，既述のとおり，暴走族集団に属する者の表現内容自体を直接的に規制するものとはいい難く，所論には直ちに賛同することはできない。
また，所論は，最高裁平成７年３月７日第３小法廷判決・民集４９巻３号６８７頁が，市民会館の使用不許可の事由として条例が定める「公の秩序をみだすおそれがある場合」とは，「本件会館における集会の自由を保障することの重要性よりも，本件会館で集会が開かれることによって，人の生命，身体又は財産が侵害され，公共の安全が損なわれる危険を回避し，防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきであり，その危険性の程度としては，単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず，明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であると解するのが相当である」と判示して，合憲性判断の基準としては「明白かつ現在の危険の基準」を採用しているにもかかわらず，本条例１７条は，「特異な服装をし，顔面の全部若しくは一部を覆い隠し，円陣を組み，又は旗を立てる等威勢を示すことにより行われたとき」としか規定しておらず，明白かつ現在の危険の存在について一切考慮していないから，憲法２１条１項に違反する旨主張する。しかしながら，上記市民会館の使用の許否は，集会開催の許否に直結するところ，本条例は，集会それ自体を禁止したり規制するものではないこと，市民会館の使用の際には，同一場所を複数の集団が使用することは想定されておらず，他人の自由を侵害すること自体が考え難いのに対して，本件広場は，元来多数の人々や複数の集団が利用することを前提としており，本条例が想定する処罰対象としての暴走族集団に特徴的に認められるその集まりは，他の人々や他の集団による本件広場の使用を事実上排除するものであるから，いわば他人の自由を侵害する態様のものに限定されており，その意味では，他人の自由を侵害する具体的な危険が予見されるものといえないでもないこと等を総合すると，本条例違反の事案と上記最高裁判決の事案とは，規制の趣旨，対象等が全く異なっているというべきであるから，所論は失当というほかはない。次に，所論は，本件時，暴走族集団において，暴力的衝突が発生するおそれがなく，通行人や付近住民の生命，身体又は財産が侵害されるような事態を生ずることが客観的，具体的に予見できる状況にはなかったから，明白かつ現在の危険が存在していなかったにもかかわらず，広島市が本件退去命令を出したのは，憲法２１条１項に違反しており，このような無効な退去命令に基づいて刑罰を加えることはできない旨主張する。しかしながら，既述のとおり，本件退去命令がなされた際の状況は，被告人の指示を受けた暴走族集団が本件広場を事実上全面的に占拠しており，他の人々や他の集団が本件広場に立ち入ることを阻害していたのであり，そのような状況を現認した広島市担当者において，被告人及び暴走族集団に対して，繰り返し本件広場からの退去の警告，命令を行ったにもかかわらず，被告人らがこれに応じなかったのであるから，本件広場の被告人及び暴走族集団以外の者による使用が阻害されていたことは明白であって，上記退去命令の適法性に疑問とすべき余地はなく，所論はその前提自体に誤りがあることに帰する。そうすると，本条例が憲法２１条１項に違反するとはいえない。したがって，内容上の違憲の主張に関する論旨は，いずれも理由がない。よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
平成１７年８月２２日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官　　　　　大　　　渕　　　敏　　　和
裁判官　　　    森　　　脇　　　淳　　　一
裁判官　　　　　芦　　　高　　　　　　　源


平成１４年(ワ)第２００号損害賠償請求事件
（口頭弁論終結日平成１６年７月１２日）
判　　　　　　決
主　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成１４年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告の，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
被告は，原告に対し，１６５０万円及びこれに対する平成１４年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　前提となる事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない。）(1)国（承継前の被告）は，国立学校設置法により，国立鳥取大学（以下「被告大学」という。）を設置し，運営していた。
本件提訴後の平成１６年４月１日，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）に基づき，国立大学法人鳥取大学（承継後の被告）が成立し，同法人が，被告大学の業務に係る国の事務を承継し，本件訴訟における国の地位を承継した。(2)原告は，平成１２年３月８日当時５０歳の男性であり，被告大学工学部物質工学科（以下「工学部」及び「物質工学科」という。）に勤務する助教授である。(3)平成１２年３月８日，原告は，物質工学科Ｃ研究室原告担当分室（以下「原告研究室」という。）に所属し，自らが指導していた女子学生（以下「本件女子学生」という。）を誘って鳥取市内の居酒屋で飲食し，強度の酩酊状態にあった本件女子学生をラブホテルに連れて行き，翌朝にかけて，熟睡していた本件女子学生の衣服及び下着を脱がせ，目を覚ました本件女子学生をベッドに押し倒すなどの行為をした（以下「本件セクハラ行為」という。）。
(4)同年３月２８日，本件女子学生は，物質工学科に所属するＡ技官（女性で，被告大学セクシャルハラスメント職員相談員であった。以下「Ａ技官」という。）に対し，本件セクハラ行為の相談を申し入れ，被告大学は，同年３月３１日までに，本件セクハラ行為について調査を開始することとした。
(5)被告大学学長Ｂ（以下「Ｂ学長」という。）は，同年４月１日付けで，原告に対し，被告大学大学院工学研究科の担当を免ずる，俸給の調整額は支給しないとの命令を行った（甲２）。
(6)同年４月２７日，被告大学評議会は，本件セクハラ行為について懲戒処分審査を行い，原告に対し停職６月の懲戒処分を行うのが相当である旨議決した（甲６，乙９）。
(7)同年５月１２日，Ｂ学長は，原告に対し，停職６か月（同年５月１３日から同年１１月１２日まで）の懲戒処分を行った（乙１１，１２。以下「本件懲戒処分」という。）。(8)同年７月５日，本件女子学生は，本件セクハラ行為は準強制わいせつ罪及び強制わいせつ罪に該当するとして，原告を鳥取地方検察庁に刑事告訴し（甲７），同年８月１日，本件セクハラ行為により損害を被ったとして，原告を相手に，鳥取地方裁判所に不法行為に基づく損害賠償の訴えを提起した（乙２７）。原告は，本件セクハラ行為は恋愛の駆引きの延長上の行為であり，本件女子学生の合意があったと主張してこれを争ったが，平成１３年１月２５日，一部認容判決（認容額１１０万円）が言い渡された。原告は控訴したが，同年３月１日，訴訟外において，原告が本件女子学生に対し１５０万円を支払うこと，本件女子学生は上記告訴を取り消すことなどを内容とする示談が成立し，原告は控訴を取り下げるとともに，本件女子学生は告訴を取り消した（甲７，８）。
(9)平成１２年８月上旬ころ，物質工学科所属の学生，大学院生ら２２０名が，物質工学科Ｃ教授（以下「Ｃ教授」という。）に対し，原告の免職処分を要求する内容の要望書（以下「本件要望書」という。）を提出した（乙１５）。(10)同年１１月１２日，原告の停職期間が満了した。(11)同年１１月１３日，物質工学科長（当時）Ｄ教授（以下「Ｄ教授」という。）は，Ｃ教授を通じ，原告に対し，次の内容のＤ教授名義の書面（以下「本件業務命令書」という。）を交付した。
｢　Ｅ殿
当分の間，講義，研究指導，研究活動，学内委員はやらなくてもよいので，次のとおりとする。
１　居室として，情報処理教育施設の一室を当てる。移転の一切は，学科及び学部で行う。
２　化学棟には立ち入らない。
３　学科で指示する学内外のセクシャルハラスメントに関する研修会等に出席する。
４　毎月，セクシャルハラスメントに関する論文を学科長宛てに提出する。（工学部事務室のメールボックスに投函するか，郵送する。）
以上
物質工学科
学科長　Ｄ幹｣
(12)原告は，その後，本件業務命令書記載の内容に従い，被告大学が用意した情報処理教育施設の一室に移転し，同所で勤務を続け，セクシャルハラスメントに関するレポート等の提出を続けた。
なお，上記施設は，工学部の複数の学科棟からなる大きな建物の脇にある１階建ての建物で，５室からなり，原告が与えられた部屋（以下「本件部屋」という。）は２７㎡のゼミナール室であり，他の４室は空き部屋であった（乙４２）。(13)平成１４年９月１８日，物質工学科長（当時）Ｆ教授（以下Ｆ教授」という。）は，原告に対し，次の内容の同人名義の書面を交付した。
「　　　　　　　　　業務命令について
平成１２年１１月１３日復職の際手交して，業務命令を発していることについては，本日付をもって下記のとおり解除する。
なお，教育環境の秩序保持に努め，個人に対する中傷やデマを吹聴しないよう注意されたい。
○　講義等について
平成１４年度後期から講義を担当する。
○　研究指導について
平成１４年度後期から研究指導を行う。
○　大学院担当について
平成１５年度から担当する。
○　研究活動について


研究グループに所属して，その方針に従って活動する。
○　校費，旅費について
教育研究活動に応じて学科の基準により配分する。
○　学内委員について
平成１５年度から委員を担当する。
○　学科会議への出席について
学科会議に出席する。
○　居室について
化学棟２Ｆ研究室とする。
○　業務報告書について
必要としない。
○　図書館・食堂・学科建物への接近禁止等について
実質的に解消している。　　　　　　　　　　　　　　　　以上｣(14)同年９月２７日，原告は，以前使用していた物質工学科・生物応用工学科棟内の研究室に戻り，同所において勤務するようになった。(15)同年１０月２日，原告は，平成１４年度後期の講義担当に復帰し，同月４日，被告大学工学部は，原告分の職員旅費及び校費を物質工学科に配分した。(16)同年１１月１２日，原告は，物質工学科教室会議に復帰した。
２　原告の請求（訴訟物）
原告は，物質工学科長らが行った工学部化学棟への立入禁止等の業務命令は，退職を強要する目的で行われた違法な業務命令であるなどとして，被告に対し，国家賠償法に基づく損害賠償として慰謝料１５００万円及び弁護士費用相当損害金１５０万円並びにこれらに対する違法行為後であり訴状送達日の翌日である平成１４年１１月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求している。
３　争点
(1)物質工学科長らによる業務命令の違法性
(2)原告の損害
第３　争点に関する当事者の主張
１　原告の主張
(1)本件業務命令の内容
Ｄ教授らは，原告に対し，以下の業務命令を行った。
ア　Ｄ教授は，原告に対し，平成１２年１１月１３日，次の業務命令を発した（以下「本件業務命令１」という。）。
①　当分の間，原告が一切の講義，研究指導，研究活動及び学内委員を行うことを禁止する。
②　原告の従来の研究室の使用を禁止し，居室として情報処理教育施設の一室を割り当てる。
③　原告の工学部化学棟及び生物棟への立入り並びに物質工学科教室会議の出席を禁止するとともに，図書館及び学生食堂への立入り並びに学生及び教職員との会話については，自主的に行動を抑制されるよう強く要請する。④　原告は学科で指示するセクシャルハラスメントに関する研修会等に出席せよ。⑤　原告は，毎月，セクシャルハラスメントに関する論文を学科長宛てに提出せよ。
イ　被告大学は，前提となる事実のとおり，同年４月１日付けで，原告の大学院工学研究科の担当を，正式な手続きを経ないまま違法に罷免した（以下「本件業務命令２」という。）。原告は現在まで大学院の担当を外されたままであり，違法状態が継続している。
ウ　平成１３年７月１３日，物質工学科長（当時）Ｆ教授が統括する物質工学科教室会議は，原告を長期出張の扱いとし，平成１２年度及び平成１３年度の出張費を一切認めなかった（以下「本件業務命令３」という。）。エ　物質工学科長Ｄ教授（平成１２年度）及び同Ｆ教授（平成１３年度）は，平成１２年度及び平成１３年度の校費を一切認めなかった（以下「本件業務命令４」といい，本件業務命令１ないし４を総称して「本件業務命令」という。）。
(2)本件業務命令の違法性
ア　憲法３９条違反等
本件業務命令は，いずれも原告に対する不利益処分であり，内容的には懲戒処分に該当するが，以下のような手続上の違法性がある。(ｱ)本件業務命令は，教育公務員特例法９条所定の評議会の審査を経ていない。(ｲ)行政処分においても憲法３９条に定める二重処罰禁止の法理が適用されるところ，本件業務命令は，停職６月の本件懲戒処分が終了した直後，本件懲戒処分の理由である本件セクハラ行為を理由として発せられたものである。したがって，原告は同一の事実について二重に懲戒処分を受けていることになり，本件業務命令は憲法３９条に違反している。
イ　その他の手続違反
(ｱ)本件業務命令は，原告に対し著しく不利益な処分であるにもかかわらず，国家公務員法８９条所定の手続きを経ずにされたもので，違法である。(ｲ)本件業務命令２は，日付を遡らせて行われたもので，違法である。ウ　本件業務命令は，不必要な義務を命じたものであり，仮に何らかの必要性を認めることができるとしても，職務命令としての相当性を欠き，違法性がある。すなわち，本件業務命令１により，原告は，本件部屋を居室と定められたが，これは情報処理教育施設とは名ばかりの廃屋と見まごう物置き同然の建物であり，原告はそこに一切の備品もなく強制的に移動させられた。支給されたのは机及び椅子一式のみであり，原告は自ら保管していたＦＡＸとパソコンを自宅から持ち込まなければならなかった。上記情報処理教育施設はいわば反省部屋というべきものであり，原告は，そこに隔離された上で反省文を書くという無意味な作業を命じられた。
エ　本件業務命令は，いずれも原告を精神的に追いつめることにより，原告がストレスに耐えきれなくなり，自ら被告大学を退職させるための嫌がらせの一環として行われたものであり，全体が違法行為である。
(2)本件業務命令をした者らの故意，過失
Ｄ教授らは，本件業務命令が違法であることを知っていただけでなく，物質工学科の総意として，上記(1)ウのとおり，原告を自ら被告大学を退職するように企図するという悪意をもって，本件業務命令を行った。
(3)これに対し，被告は，本件業務命令は学生らに対する良好な教育研究環境の確保・提供，及び職員らに対する良好な職場環境の確保・提供のための行為であって本件懲戒処分とは別の処分である旨主張する。
しかし，本件業務命令３及び４は，単なる予算の問題であり，学内の秩序維持とは完全に無関係である。そもそも本件セクハラ行為は原告が泥酔した女子学生をいわゆるラブホテルに連れて行ったというものであり，学内の秩序維持とは無関係である。


職務命令の要件は，①権限ある上司から発令されたこと，②職務に関するものであること，③職務命令の内容が適法かつ実行可能なものであることであるが，物質工学科長であるＤ教授に，図書館や学生食堂への立入を管理する権限や原告にセクハラ研修をさせる権限はなく，まして学生との会話を禁止する権限はない。
また，被告は，原告が学生やＡ技官らを脅迫し，彼らが恐怖を感じたことを強調するが，彼らが現実に原告からの報復を心配した形跡はなく，被告が原告に対して行った「隔離」の必要性を裏付けるものはない。
(4)原告の損害
原告は，反省部屋ともいえる情報処理教育施設の一室に，いわば軟禁されたような状況で，来る日も来る日も女性問題に関する報告書を書くことを強要され（そのことを相談するための会話や本来の教育研究活動も禁止され，精神的に孤立させられたことと相まって），精神的に極度のストレスを受けるようになり，このストレスから不眠，頭痛の症状を発症するようになった。そのため，平成１３年１月２０日から医師の処方で睡眠薬を服用しているが（甲１９），このような状態が１年以上続いたため，うつ病を発症し，ついに平成１４年９月２３日及び同年１０月５日の２度にわたり，自殺未遂を行うところまで精神的に追いつめられるに至った（甲２０）。原告のストレスは家庭内での原告の行動にも異常をきたし，妻からも見捨てられて別居している。
このように，原告は，本件業務命令により，精神的な病気にまで追い込まれ，生命の危険にさらされ，家庭を崩壊されるに至った。原告の受けた精神的苦痛はこれを金銭に評価すると１５００万円を下らない。
弁護士費用は１５０万円が相当である。
２　被告の主張
(1)本件業務命令の内容
ア　本件業務命令１
本件業務命令１の内容は，平成１２年１１月１３日に原告に交付された本件業務命令書記載のとおりである。
したがって，原告主張(1)ア①については，講義，研究活動及び学内委員を行うには及ばないという趣旨に理解すべきであり，同③のうち物質工学科教室会議への出席禁止，図書館及び学生食堂への立入り並びに学生及び教職員との会話の抑止要請については，本件業務命令１の内容を構成していない。
イ　本件業務命令２
被告大学が，平成１２年４月１日付けで，「原告の鳥取大学大学院工学研究科の担当を免ずる」「俸給の調整額は支給しない」との決定を行ったことは認める（甲２）。
ウ　本件業務命令３及び４
本件業務命令３及び４が命令されたことはない。
平成１２年度の旅費及び校費については，停職期間終了後の平成１２年１２月７日付けで，工学部から物質工学科に対し，原告分の職員旅費３万６０００円及び校費２９万６０００円が配分され（乙３６），これらはいずれもＣ研究室に再配分され，正当な支出目的があれば原告のために支出できる態勢が整っていたが，旅費については原告が出張する機会がなかったため支出されず，校費については原告が使用するセクシャルハラスメント関係の書籍購入に支出されている（乙３７の１，２）。
平成１３，１４年度については，原告の研究グループの所属が未定であったため，工学部から物質工学科に対する原告分の職員旅費及び校費の配分を留保する取扱いがされ（乙３６の３，４），本件業務命令１が正式解除された後である平成１４年１０月４日付けで，工学部から物質工学科に対して，原告分の職員旅費３万４５００円，校費５５万５０００円が配分され（乙３６の５），これらはいずれも原告の主催する環境科学分野に再配分され，原告の教育研究活動のために支出されている。
なお，職員旅費及び校費の具体的配分額が，教官数等の数値を積算根拠として決定されるとしても，このことから，個々の教官が，大学当局に対し，職員旅費等を請求しうる具体的権利を有しているとは到底いえないから，このような観点からも，本件業務命令３及び４が国家賠償法上の違法行為であるとの原告の主張は失当である。
(2)本件業務命令の違法性について
ア　憲法３９条違反等について
本件業務命令１は，学生らに対して良好な教育研究環境，職員らに対しては良好な職場環境を確保すべき職務上の義務を負っていた物質工学科長が，鳥取大学における学科長に関する規則（乙４の１）３条に基づいて発したものであり，その法的性質は国家公務員法９８条１項所定の職務命令であって，制裁としての性格を有する懲戒処分とは全く異質のものである。
本件業務命令２は，本件懲戒処分のため原告が大学院工学研究科担当の職務を遂行することが困難となったためこれを免じたものであり，その法的性質は国家公務員法９８条１項所定の職務命令であって，制裁としての性質を有する懲戒処分とは全く異質なものである。
したがって，本件業務命令が懲戒処分であるという前提で，二重処罰を禁止した憲法３９条違反等をいう原告の主張は失当である。
イ　その他の手続違反について
(ｱ)原告は，本件業務命令の手続違反を主張するが，本件業務命令はいずれも原告に対し著しく不利益な処分（国家公務員法８９条１項）を行うものではないから，処分の事由を記載した説明書を交付する必要はなく，Ｄ教授らの行った手続に何ら違法はない。
(ｲ)本件業務命令２に関し，被告大学における大学院担当は，４月下旬ころまでに大学院生らが当該年度に専攻する研究過程を決定するのを受けて，５月上旬ころから５月半ばころにかけて各教員間の調整が行われた後，４月１日付けに遡って被告大学学長が発令するというのが例年の取扱いであって，本件で被告大学が原告の大学院工学研究科担当を免じ，大学院を担当することによる俸給調整額は支給しないこととしたことについて，例年どおりの取扱いが行われたにすぎないのであるから，これを正式な手続を経ていないなどとする原告の主張は失当である。
ウ　本件業務命令の必要性について


原告は，本件セクハラ行為の後，本件懲戒処分を受けるまでの間，本件セクハラ行為を隠ぺいするため，本件女子学生及び本件セクハラ行為の相談を受けていた友人の学生らを罵倒し，卒業を白紙に戻すと述べて脅迫するなどの行為をした。また，原告は，本件懲戒処分中，学生らが本件要望書を提出したことを知り，平成１２年１０月１５日，数名の学生に対し，「これは刑事事件に相当すると思っております。…至急，手紙かメールで小生に謝罪してください。時間がありません。」などと脅迫めいた電子メールを送付し，別の学生に対し，本件要望書の首謀者を教えるよう要求した脅迫めいた手紙を送付し，学生らを畏怖させた。さらに，原告は，同月１１日，本件女子学生から事情を聴取したＡ技官に対し，「良い解決法があれば直ちに実行ください。時間は残されておりません。」などと脅迫めいた要求を行い，Ａ技官を畏怖させた。なお，原告は，平成１３年１０月２５日ころ，Ｆ教授に宛てた電子メールにおいて，Ａ技官作成の聴取書の信用性を執拗に攻撃し始めており，この事実を知ったＡ技官は，後に，物質工学科職員宛てに原告の報復が恐ろしいとの電子メールを送っている。
本件業務命令１は，このような状況を踏まえ，第１次的に学生らに対する良好な教育研究環境を確保・提供し，第２次的に（すなわち，原告の攻撃の対象となっていた学生が修士課程を修了した後である平成１４年４月から同年９月１８日までは）職員らに対する良好な職場環境を確保・提供するという正当な目的によってされたものであり，違法ではない。
本件業務命令２は，本件懲戒処分のため原告が大学院工学研究科担当の職務を遂行することが困難となったためこれを免じたものであり，何ら不当性はない。
(3)本件業務命令をした者らの故意，過失
争う。
(4)原告の損害
争う。
第４　当裁判所の判断
１　証拠（甲１ないし４，６ないし８，１１ないし２９，３１ないし３４，乙７ないし３７，４２ないし４５，５０ないし５６，５８ないし７７〔各枝番を含む。〕，証人Ｄ，同Ｆ及び原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（争いのない事実を含む。）。
(1)本件セクハラ行為後，本件懲戒処分まで
ア　３月８日（特に断らない限り，平成１２年），原告は，かねてから思いを寄せていた本件女子学生を，卒業祝いであると誘って，鳥取市内の居酒屋で飲食し，強度の酩酊状態にあった本件女子学生をラブホテルに連れて行き，翌朝にかけて，熟睡していた本件女子学生の衣服及び下着を脱がせ，目を覚ました本件女子学生をベッドに押し倒すなどの本件セクハラ行為をした。
イ　３月９日，原告は，本件女子学生を原告研究室のスキーに何度も誘い，他の学生にも本件女子学生を誘うよう何度も働きかけたが，本件女子学生は原告の誘いを断った。
ウ　３月１０日，原告は，本件女子学生に対し，早朝から夜中にかけて，自己の本件女子学生に対する恋愛感情等を書いた電子メールを６通送付した。原告は，本件女子学生が実験室にいなかったため腹を立て，残って実験をしていた学生を怒鳴り付けるなどした（乙８の３７頁）。
本件女子学生は，本件セクハラ行為後，本件女子学生の同級生で原告研究室に所属するＧ（以下「Ｇ」という。），Ｈ（以下「Ｈ」という。）らに相談していたが，原告が電子メールを消去するかもしれないと考え，鍵の掛かっている実験室内に廊下側の天窓から入り，原告から送られてきた電子メールをフロッピーディスクに保存した。
エ　３月１１日，原告は，本件女子学生が鍵を掛けていたはずの実験室内に入ったことを知り，他の学生が協力したことを疑って，他の学生を怒鳴り付けるなどした（乙８の１０頁ないし１２頁）。
原告は，本件女子学生に対し，原告運転の車両ないし喫茶店内において，今後１週間恋人として付き合ってほしい，付き合わなければＧ，Ｈにかけた情（卒論作成において与えた便宜）を白紙に戻し，Ｇらの卒業論文を取り消すなどと述べ，本件女子学生に交際を迫ったが，本件女子学生はこれに応じなかった。原告は，Ｇが交際を邪魔しているのだろうなどと述べた。
原告は，同日午後４時ころから午後８時ころまでの間，Ｇを自分の研究室に呼び，約４時間にわたって詰問したため，Ｇは泣き出した。オ　３月１２日，原告は，Ｇを自分の研究室に呼び，前日と同様約４時間にわたって詰問した。本件女子学生が，Ｈら原告研究室の同級生らと共にＧの自宅を訪れ，何を言われたのか聞くと，Ｇは，原告から本件女子学生とのことに首を突っ込むな，邪魔をするなと言われたと返答した。また，その際，本件女子学生は，Ｇ，Ｈらに，原告から恋人として付き合わなければＧ及びＨの卒業論文を取り消すと言われたことを話した（乙４３第８９頁以降，乙４４第２０４頁以降）。原告は，本件女子学生に対し，交際を求める内容のメールを数通送付した。カ　３月１３日，原告は，本件女子学生に対し，Ｇ宛として，自分が本件女子学生に思いを寄せていたこと，本件女子学生と交際する希望を捨てていないこと，Ｇを信頼していないことに加え，「君には君の卒論を書いてもらう。当たり前のこと！序論の僕が書いた所は消し，自分の序論にすること！本文の反応機構も削除。実験項は過去に知られていない，君が新しく発見した所だけにしなさい！私情を捨てた当然の事として自分の卒論にしてください！！！！！！！」と記載した電子メールを送付した（乙８の１５３頁）。


キ　３月２４日，本件女子学生は，被告大学を卒業した。原告研究室には，４年生として，本件女子学生のほか，Ｇ，Ｈ，Ｉ（以下「Ｉ」という。），Ｊ（以下「Ｊ」という。），Ｋ（以下「Ｋ」という。）らが在籍していたが，Ｈ，Ｉ，Ｊ及びＫの４名は，大学院に進学し，他の研究室に所属した。ク　３月２８日，本件女子学生は，Ａ技官に対し，本件セクハラ行為に関し相談に乗ってほしい旨連絡した。Ａ技官は，職員に対する相談員ではあったが，学生に対する相談員ではなかったため，学生相談員に相談した方が良いのではないかと答えたが，本件女子学生は，知らない人よりも面識のあるＡ技官に相談したいと述べたので，３月３１日に面談することとなった。
Ａ技官は，Ｆ教授（当時工学部長）に，上記セクシャルハラスメント相談の申出があったことを報告した。
ケ　３月３０日，Ｆ教授は，Ｌ　副学長（当時）を通じ，Ｂ学長に対し，セクハラの事実関係が明らかになるまで，原告に対する教授昇任発令を留保されたい旨述べ，Ｂ学長はこれを了承した（１月１７日，工学部教授会において，原告の教授昇任は相当であるとの議決がされていた。）。
コ　３月３１日，Ａ技官は，Ｈ及びＩ同席の下，本件女子学生と面談し，４月１日付け「セクシャルハラスメント相談」と題する調書（乙８の１０頁ないし１２頁。以下「Ａ調書」という。）を作成した。
同日，Ｂ学長は，原告に関する３月８日付け人事異動伺（４月１日付けで原告に対し教授昇任発令をする旨）の決裁を廃案とするとの決裁をした。サ　４月２日，Ｄ教授（当時物質工学科長）は，物質工学科教授会を開催し，原告に対し本件セクハラ行為に関する事実確認を行った。原告は，本件女子学生とラブホテルに行ったことは認めたものの，本件女子学生との仲は「大人の恋愛」だったと述べ，セクシャルハラスメントであることを否定した。教授会終了後，Ｆ教授は，原告に対し，４月３日に予定されていた４月１日付け教授昇任発令は行われない旨伝えた。
シ　４月３日，学生相談員Ｎら２名が，Ｈ及びＩ同席の下，本件女子学生と面談し，４月４日付け調書（乙８の７頁ないし９頁）を作成した。ス　４月４日，工学部は，被告大学セクシャル・ハラスメント学生相談委員会の調査依頼を受け，工学部実情調査委員会を設置して実情調査を開始した。セ　４月６日，工学部実情調査委員会の調査として，Ｍ教授（以下「Ｍ教授」という。）及びＯ教授（以下「Ｏ教授」という。）が，もとＣ研究室（原告研究室を含む）所属の学生数名（Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ及びＰ）及びＱ技官（以下「Ｑ技官」という。）らから事情聴取を行った。学生らは，Ｍ教授らに対し，原告は本件女子学生に対し周囲の者からも分かるような好意的態度をとっていたこと，本件セクハラ行為後，Ｇが原告から呼び出され，卒業はどうにでもなると言われたと聞いていること，原告は自分の思い通りにならないと激高するところがあり，その点が恐ろしいこと，Ｃ研究室の修士課程の学生にかなりの動揺があり，原告と顔を合わせたくないので研究室に行けない状態であり，問題をできるだけ早く解決してほしいこと，原告の指導は今後絶対に受けたくないことなどを述べた。
同日，Ｄ教授が上記の学生らを引率して廊下を歩いていたところ，偶然原告と遭遇し，Ｈら学生が後ずさりし立ちつくしたことがあった。ソ　４月１３日から５月１２日までの間，原告は，Ｆ教授の要請を受け，自宅謹慎した。
タ　４月２７日，被告大学は，本件セクハラ行為について懲戒処分審査を行い，原告に対しては停職６月の懲戒処分を行うのが相当である旨を決議した（甲６，乙９）。
チ　５月８日，物質工学科教職員１９名は，原告に対し，自らの意思で辞職することを求める旨の書面を交付した（甲１３）。
ツ　５月１２日，Ｂ学長は，原告に対し，停職６月（５月１３日から１１月１２日まで）の本件懲戒処分を行い，原告はこれに服した。
(2)本件懲戒処分後，停職期間満了まで
ア　５月１５日（特に断らない限り，平成１２年），Ｂ学長は，本件懲戒処分により大学院の授業及び研究指導が不可能となったとの工学部の見解（乙１３）を踏まえ，原告に対し，同年４月１日付けをもって，被告大学大学院工学研究科の担当を免ずる，俸給の調整額は支給しないとの決定をした（甲２）。イ　５月３１日，Ｄ教授は，原告に対し，辞職を求める趣旨の電子メールを送付した（甲１５）。この後，８月２２日までの間，Ｄ教授，Ｒ教授及びＣ教授から原告に対し，辞職を求め，又は進退を決するよう求める旨の電子メールが，度々送付された。ウ　７月５日，本件女子学生は，本件セクハラ行為は準強制わいせつ罪及び強制わいせつ罪に該当するとして，原告を鳥取地方検察庁に刑事告訴し（甲７），８月１日，本件セクハラ行為により損害を被ったとして，鳥取地方裁判所に不法行為に基づく損害賠償の訴えを提起した（乙２７）。原告は，本件セクハラ行為は恋愛の駆引きの延長上の行為であり，本件女子学生の合意があったと主張してこれを争ったが，平成１３年１月２５日，一部認容判決（認容額１１０万円）が言い渡された。原告は控訴したが，同年３月１日，訴訟外において，原告が本件女子学生に対し１５０万円を支払うこと，本件女子学生は上記告訴を取り消すことなどを内容とする示談が成立し，原告は控訴を取り下げるとともに，本件女子学生は告訴を取り消した（甲７，８）。


エ　８月上旬ころ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋらが中心となって，物質工学科所属の学生，大学院生ら２２０名が，Ｃ教授に対し，原告の免職処分を要求する内容の本件要望書を提出した（乙１５）。本件要望書には，原告が本件懲戒処分後通常勤務に戻ることへの抗議，原告が本件女子学生に対し，執拗に交際を迫り，要求に従わなければ本人のみならず友人学生らの卒業もさせないなどの言動を繰り返したこと，本件女子学生から相談を受けた学生にも連日，数時間にわたり口止めや罵倒を続けたこと，かかる原告の行為に気づいた他の学生に対しても同様に口止めをし，罵倒したこと，原告の教育者としての適格性は極めて疑問であることなどが記載されていた。
オ　９月８日，Ｄ教授ほか物質工学科教授５名は，被告大学内において原告と面談し，学生らから原告の辞職を求める署名が提出されていることなどを告げ，原告の進退を尋ねたところ，原告は，現時点では何ともいえないと返答した。Ｄ教授らは，原告に対し，復職後の勤務態様に関し，善良な教育研究環境の保持を考えれば，授業担当は当分の間難しいこと，卒業論文及び研究指導も当分の間難しいこと，セクシャルハラスメントに関する勉強をし月１回程度レポートを提出してもらう必要があると述べたところ，原告は，やむを得ないと思うと返答した。また，Ｄ教授らは，原告に対し，上記勤務態様であれば，研究室も不要になると述べたが，原告は返答しなかった（乙１８）。
カ　９月２５日，１０月８日，及び１０月１１日，原告は，Ｆ教授に対し，学部長として本件要望書の当否に関する考えを明らかにすること，学生に対する早急な処分を行い，本件要望書の首謀者の氏名を明らかにすることなどを希望し，被告大学が対処しないのであれば名誉毀損として刑事事件にするつもりであるとする電子メールを送付した（乙１９ないし２１）。
キ　１０月１１日，原告は，Ａ技官に対し，本件要望書の首謀者を名誉毀損として刑事告発するつもりである，本件要望書関与者からの謝罪は当然であり，原告はＡ技官が本件要望書の詳細を知っていると推測しているとの文章に続き，「良い解決法があれば直ちに実行ください。時間は残されておりません。」などと記載した電子メールを送付した（乙２３）。
ク　１０月１５日，原告は，Ｐに対し，本件要望書記載の事実は虚偽であり，本件要望書は刑事事件に相当すると考えていること，及び「万が一他者からの噂を鵜呑みにし，関与していたなら，至急，手紙かメールで小生に謝罪してください。時間がありません。」と記載した電子メールを送付した（乙２４）。Ｐは，Ｆ教授に対し，上記電子メールを転送し，対処を求めた。
原告は，同日ころ，Ｈ，Ｉ，Ｊ及びＫに対しても，Ｐに対する電子メールとほぼ同内容の手紙を送付した（乙２５，２６，証人Ｄ）。
ケ　１０月１８日，原告は，Ｆ教授に対し，復帰後の命令には従うつもりであるが，命令は文書で伝えてほしいとの電子メールを送付した（乙２９の１資料８のメール(48)）。
コ　１１月１２日，原告の本件懲戒処分に基づく停職期間が満了した。
(3)停職期間満了後（平成１２年）
ア　１１月１３日（特に断らない限り，平成１２年），Ｄ教授は，原告に対し，当分の間，①学生に対する講義及び研究指導，学内委員，並びに研究活動を免じる，②居室として，本件部屋を当て，移転の一切は工学部及び物質工学科で行う，③化学棟に立ち入ることを禁止する，④物質工学科が指示する，学内外のセクハラに関する研修会等に出席すること，⑤毎月，セクハラに関する論文を学科長宛てに提出することという本件業務命令１（その法的性質は国家公務員法９８条１項所定の職務命令であるが，便宜上「業務命令」という。）を出し，Ｃ教授が原告にこれを伝えた。また，Ｃ教授は，原告に対し，可能な限り他の者とは会わないように，とりわけ学生とは会わないようにと強く述べた。
原告は，Ｃ教授に対し，本件業務命令１を文書化してほしいと述べたため，Ｃ教授は，原告に対し，Ｄ教授作成に係る本件業務命令書を交付した。原告は，直ちに本件部屋に赴いたが，本件部屋の中には，電話とモップがあるのみで，椅子や机もなかった。
Ｄ教授らは，原告の研究室内にある荷物を近日中に本件部屋へ運び込むことを予定しており，Ｃ教授はそのことを原告に伝えた。原告は，Ｃ教授を通じ，原告の研究室を見せてほしい旨要請したが，Ｄ教授は，原告が学生と接触することをおそれ，これを拒否した。Ｄ教授らは，土曜日であれば学生がいないので問題がないと考え，１１月１８日（土曜日）に荷物を移動させることとし，そのための準備を進めた。
イ　１１月１４日ないし１５日ころ，被告大学の事務官が，本件部屋へ長机，椅子及び原告のパソコンを運んだ。
同日ころ，原告は，Ｃ教授に対し，１１月１８日に荷物を移動させるのであれば，休日出勤命令を出すように要求した。Ｃ教授と工学部事務長は，原告が屁理屈を言っているがそのままにしておけば原告の方から折れてくるだろうと考え，荷物の移動を中止した。その後，被告大学が原告の荷物を本件部屋に移動させることはなかった。
ウ　同年１２月から平成１３年１２月まで，原告は，毎月，セクシャルハラスメント，女性問題等に関する長文の論文を作成し，Ｄ教授ないしＦ教授に提出した（乙５０の１ないし１３）。
(4)停職期間満了後（平成１３年）
ア　４月２日（特に断らない限り，平成１３年），原告は，人事院に対し，教授昇任処分が取り消されたとして，審査請求をした（乙２８）が，同請求は，平成１４年１１月８日，却下された（甲１１）。
イ　４月９日，原告は，Ｆ教授からの要請に応じ，Ｍ教授（当時工学部長）に対し，謝罪文を提出した（乙３０）。
ウ　４月１６日，原告は，人事院に対し，教授への地位回復，本件業務命令１の撤回等を求める行政措置要求を行った（乙２９の１）。


エ　４月１７日，Ｍ教授は，本件部屋において，原告と面談した。Ｍ教授は，原告が現場復帰するのは相当なリスクがあることを告げ，原告に対し，本件女子学生に行った行為の何が悪いと思い，誰に何について謝っているのか，現場復帰後にはどう対処するのかなどを書いた書面を提出するように述べた（乙３０）。オ　４月２６日，原告は，Ｍ教授に対し，「謝罪反省文」を提出した（乙３２）。上記謝罪反省文には，本件女子学生に対し悪意を抱いたことはないが，「周囲に多大な御迷惑をかけたことには，深く反省し重ねて謝罪いたします。」，本件女子学生との間の民事訴訟判決の結論には不満があることなどが記載されていた。カ　６月１３日，Ｆ教授は，Ｈ，Ｉ，Ｊ及びＫと面談したところ，同人らは，原告に対し今でも恐怖感を持っていると述べた。
キ　９月７日から平成１４年５月２４日にかけて，原告は，Ｑ技官に対し，平成１２年４月分の俸給袋の交付を何度も要求するメールを出した。Ｑ技官は，平成１４年２月７日，Ｆ教授に対し，原告が恐ろしいとして，対処を求めるメールを送付した。
ク　１０月２１日，物質工学科教室会議は，上記謝罪反省文等を検討した結果，「セクハラ行為を行ったと原告は認めていないし，反省していない。したがって，将来同種の行為を繰り返すことを憂慮する。」との結論を出し，Ｆ教授は原告に対しその旨伝えた。
ケ　１０月２５日ころ，原告は，Ｆ教授宛の電子メールにおいて，Ａ調書は虚偽であるなどと述べ，上記事実を知ったＡ技官は，物質工学科職員に対し，１０月２９日，原告の報復が恐ろしいので，原告が物質工学科に復帰すれば，被告大学を辞めようと考えているとの電子メールを送付した（乙２３）。コ　１０月３０日，Ｆ教授は，原告に対し，電子メールをもって，本件業務命令１⑤（毎月，セクシャルハラスメントに関する論文を学科長宛てに提出すること）を解除することを伝えた。
サ　１１月５日ないし７日ころ，Ｆ教授は，原告に対し，図書館への立入を禁止するとの業務命令は出していないと述べたため，原告はこれ以降，自由に図書館へ行き始めた（証人Ｆ，原告本人）。
シ　１１月２０日，原告は，被告大学が開催したセクシャルハラスメント研修会に参加した（乙５１）。
(5)停職期間満了後（平成１４年）
ア　１月１８日（特に断らない限り，平成１４年），Ｆ教授は，原告に対し，電子メールにより，原告が物質工学科の一員として教育研究に携われることを模索していることを伝え，復帰の手順及び要望等を申し出るように述べた。イ　２月２８日，原告は，被告大学が開催したセクシャルハラスメント研修会に参加した（乙５２）。
ウ　３月７日，原告は，物質工学科教室会議において開催された「Ｅ先生の考えを聞く会」に出席し，本件セクハラ行為に対する自己の考えを述べた（乙３５，６９）。エ　４月１５日ころ，工学部教授会は，原告のセクハラに対する考え方では職場の一員として信頼できないとの結論を出し，原告の平成１４年度４月時点における現場復帰は見送られた（乙３５）。
オ　７月２３日ないし２５日，被告大学において，人事院の事実調査が行われた。人事院担当者は，Ｆ教授に対し，人事院があっせん案を提示するのは難しいので，被告大学側が解決に向けて動くようにと勧めた。
カ　９月１８日，Ｆ教授は，原告に対し，前提となる事実(13)記載の文書を交付し，本件業務命令１を解除した。
キ　９月２７日，原告は，以前使用していた生物応用工学科棟内の研究室に戻り，同所において勤務するようになった。
ク　１０月２日，原告は，平成１４年度後期の講義担当に復帰し，１０月４日，被告大学工学部は，原告分の職員旅費及び校費を物質工学科に配分した。ケ　１１月１２日，原告は，物質工学科教室会議に復帰した。
２　本件業務命令の内容について
(1)本件業務命令１について
ア　前記１(3)アに説示したとおり，当時の物質工学科長であるＤ教授は，原告に対し，平成１２年１１月１３日，①学生に対する講義及び研究指導，学内委員，並びに研究活動を免じる，②居室として，本件部屋を当て，移転の一切は工学部及び物質工学科で行う，③化学棟に立ち入ることを禁止する，④    物質工学科が指示する，学内外のセクハラに関する研修会等に出席すること，⑤毎月，セクハラに関する論文を学科長宛てに提出することを内容とする本件業務命令１（その法的性質は，国家公務員法９８条１項所定の職務命令である。なお，鳥取大学における学科長に関する規則〔乙４の１〕３条参照。）を発したことが認められる。イ　この点に関し，被告は，本件業務命令１①は，講義，研究活動及び学内委員を行うには及ばないという趣旨であり，本件業務命令１に含まれていないかのような主張をする。しかし，本件業務命令１①は，本件業務命令書柱書きに明示されており，また，本件業務命令１の原案となった平成１２年９月２９日付け「Ｅ助教授復職後の対応について」と題する書面（乙７３）にも，「教育環境を悪化させないための措置」と並んで「工学部の授業及び卒業研究指導を担当させない。」，「工学研究科の授業を担当させない。」「学内及び工学部内の各種委員会の委員は担当させない。」と記載されていることによれば，上記事項は本件業務命令１の内容を構成しているというべきである。なお，本件業務命令１①の研究活動に関し，本件業務命令書には「研究活動…はやらなくてもよい」と研究活動を免除するかのような記載がされているものの，研究活動は，講義等と異なり，他者への義務よりもむしろ原告自らのために行う側面が強く，他の業務命令の内容や，本件部屋の状況，運び込まれた物品などを総合考慮すると，本件業務命令１は，原告に対し，研究活動義務を免除するのみならず，被告大学内における研究活動を事実上禁止する趣旨に理解することができる。


ウ　他方，原告は，本件業務命令１には，生物棟への立入りを禁止するとともに，図書館及び学生食堂への立入り並びに学生及び教職員との会話については，自主的に行動を抑制されるよう強く要請するという事項も含まれる旨主張する。しかしながら，これらの事項は，上記書面（乙７３）にも全く記載されておらず，原告もこれらをＣ教授から聞いたのみであり，命令権者であるＤ教授からは聞いたことがない旨供述している。また，仮に原告の主張に従ったとしても，会話を禁止する部分については，「要請する」という，原告の意思に委ねられた文言となっており，原告も本件業務命令１の直後図書館へ行ったことがあることが認められる（原告本人）。
これらの事情によれば，Ｃ教授は，原告に対し，可能な限り他の者とは会わないように，とりわけ学生とは会わないようにと強く述べたことは認められるが，それ以上のことを述べたとは認められず，また，上記発言も職務命令には含まれておらず，Ｃ教授が原告に任意に要請したにとどまると認めるのが相当である。原告は，平成１４年９月１８日に交付された書面（前提となる事実(13)）の記載から，図書館への立入禁止等が業務命令であったことが前提となっていると主張するが，この点は原告と被告との主張が当時から対立していたものであり，争う実益がないから原告の言い分に会わせたとする被告の主張も一応合理的であり，上記認定を覆すに足りない。
エ　なお，本件業務命令書には，物質工学科学教室会議の出席を禁止することは明示的に記載されていないが，物質工学科学教室会議への出席は物質工学科における研究活動に付随する行為というべきであるから，研究活動を免ずるとの条項に含まれていると解すべきである。
(2)本件業務命令２について
前記１(2)ア記載のとおり，平成１２年５月１５日，Ｂ学長は，本件懲戒処分により大学院の授業及び研究指導が不可能となったとの工学部の見解を踏まえ，原告に対し，同年４月１日付けをもって，大学院工学研究科の担当を免ずる，俸給の調整額は支給しないとの決定をした。これは，本件業務命令１と同様，職務命令（国家公務員法９８条１項）に該当する。
(3)本件業務命令３，４について
証拠（乙３６の１ないし５，乙５３ないし５５，５８ないし６７）によれば，以下の事実が認められる。
被告大学において，職員旅費及び校費の配分は，教員等の頭数に応じて，被告大学から各学部へ，学部から各学科へ，学科から各研究グループへと順次配分されている。
平成１２年度において，被告大学は，原告分を含み工学部へ予算配分し，工学部は，原告が本件懲戒処分により物質工学科助教授としての研究教育活動を停止されていたため，原告分を含まず物質工学科へ予算配分し，原告分の職員旅費及び校費は，工学部に共通経費として留保された。その後，平成１２年１２月，工学部は，本件懲戒処分の期間が満了したことを受け，原告の職員旅費及び校費の約半年分を物質工学科へ追加配分し，物質工学科は，原告が所属していたＣ研究室へこれを追加配分した。その後，追加配分された予算のうち，７４５０円が書籍代として支出された。
平成１３年度において，被告大学は，原告分を含み工学部へ予算配分し，工学部は，平成１２年度末にＣ教授が退官し原告が所属すべき研究室が未定であったため，原告分を含まず物質工学科へ予算配分し，原告分の職員旅費及び校費は，工学部に共通経費として留保された。原告において支出が必要であれば，工学部から直接支出されることとなった。もっとも，平成１３年度は，原告分の予算は全く支出されなかった。
平成１４年度においても，平成１３年度と同様，原告分の職員旅費及び校費は工学部に留保され，原告において支出が必要であれば，工学部から直接支出されることとなった。もっとも，平成１４年９月１８日，本件業務命令１が解除されたため，同年１０月ないし１１月，原告分の職員旅費及び校費は，工学部から物質工学科へ，物質工学科から新たに原告が所属することとなったＥ研究室へ順次配分され，これらは原告の出張や研究教育活動に使用された。この点に関し，原告は，原告に対し職員旅費及び校費を一切認めない旨の業務命令があったと主張するが，かかる命令がされたと認めるに足りる証拠はない。なお，上記に認定した予算配分等は，被告大学内部における予算上の措置であって，原告に対する指揮命令ではないから，原告に対する職務命令ないし業務命令でないことは明らかである。
３　本件業務命令の違法性
以上を前提として，本件業務命令が原告に対する違法行為となるか否かを検討する。
(1)本件業務命令の手続的違法性
原告は，本件業務命令が実質的な懲戒処分であるとした上で，これらの命令は，教育公務員特例法９条や憲法３９条に反し，手続的に違法であると主張するので，以下，検討する。
ア　本件業務命令１について
前記１において認定したとおり，原告は，本件セクハラ行為後，本件女子学生に対しＧ，Ｈらの卒業を妨害するかのような言動を行い，本件女子学生と交際するための障害と考えたＧを数時間に渡って詰問し，現に，Ｇに対し，卒業間近になって，同人の卒業論文のうち原告の指導に寄るところが大きい部分を削除するよう要求するなど大きな圧力を加え，その結果，Ｈ，Ｉらは，原告を強く畏怖していた。さらに，原告は，本件懲戒処分後もＨ，Ｉ，Ａ技官らに対し，本件要望書の首謀者を知らせることや謝罪を要求し，本件業務命令１の解除が検討された平成１３年から１４年にかけても，Ａ技官やＱ技官を非難する電子メールを送付するなど著しく相当性を欠く行動を行っていた。そして，被告大学も，本件セクハラ行為の事実調査等を通じ，かかる事実経過を十分認識していた。これらの事実に照らせば，本件業務命令１の目的は，当初は学生らに対する良好な教育研究環境を確保，提供し，平成１４年４月以降は職員らに対する良好な職場環境を確保，提供することにあったと認めるのが相当である。
原告は，本件業務命令１は，本件セクハラ行為を二重に懲罰する目的で行われた実質的な懲戒処分であり，教育公務員特例法９条や憲法３９条に反する旨主張するが，本件業務命令の目的は上記のとおりであるから，仮に本件業務命令１により原告が不利益を被ったとしても，それが業務命令として相当性を欠くことにより違法となるか否かはともかく，実質的な懲戒処分と認めることはできず，上記法令違反による手続的な違法があるとは認められない。
イ　本件業務命令２について


被告大学が，本件業務命令２により，大学院の担当を免じたのは，原告が本件懲戒処分により，大学院の職務を遂行することができなくなったことによるものと認められ，実質的な懲戒処分が改めて加えられたと認めることはできない。したがって，本件業務命令２に，原告が主張する手続的な違法はない。
ウ　本件業務命令３，４
上記２(3)のとおり，本件業務命令３，４が，原告に対する職務命令ないし業務命令であるとはいえず，実質的な懲戒処分と解することもできない。したがって，本件業務命令３，４に，原告が主張する手続的な違法はない。エ　以上によると，本件業務命令を懲戒処分と解することはできず，教育公務員特例法９条違反や憲法３９条違反の問題は生じない。
(2)その余の手続違反についての判断
ア　本件業務命令を懲戒処分と解することができないのは，上記(1)のとおりであり，後記(3)に述べるところによると，違法性を認めることができたとしても，直ちに，国家公務員法８９条の著しく不利益な処分であるとまではいえず，同条所定の手続違反があるとはいえない。
イ　本件において，大学院工学研究科の担当を免じ，俸給の調整額は支給しないとの４月１日付けの決定が５月１５日に行われており，手続上好ましいとはいえないが，そのこと自体によって，原告に精神的損害を与えたとは考えられず，原告の主張する不法行為を構成するとはいえない。
(3)本件業務命令１の相当性
ア　学生に対する講義，研究指導等を免じた点について大学は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とするものであり（学校教育法５２条），大学助教授たる原告にとって，学生に対する教育，指導は，研究活動と並んで職務の中核をなしているから，これを制限するためには，かかる制限を正当化し得るに足りる相当性が必要である。しかし，他方，教育は，単に知識を授けるための作業ではなく，学生と教員との人格的つながりを通じて行われるものであるから，教員には高い倫理性，道徳性が要求され，何よりも学生との間の強い信頼関係が不可欠である。
本件において，原告は，前記１のとおり，本件セクハラ行為後，本件女子学生に対しＧ，Ｈらの卒業を妨害するかのような言動を行い，本件女子学生と交際するための障害と考えたＧを数時間に渡って詰問するなどし，その結果，Ｈ，Ｉらは，原告を強く畏怖し，さらに，物質工学科所属の学生ら２２０名は，本件要望書を提出し，原告から教育を受けることに拒否的な態度を表明するに至った。加えて，原告は，本件懲戒処分により停職中にもかかわらず，本件要望書の首謀者と考えたＨ，Ｉらに謝罪を要求する手紙を送付している。
かかる事実によれば，原告は，本件懲戒処分の期間が満了した平成１２年１１月１３日の時点において，学生からの信頼を失っており，本件懲戒処分の期間満了後，直ちに学生に対する指導を行わせた場合，場合によっては学生による授業拒否等大きな混乱が発生した可能性も認められ，しかも，かかる事態は，上記にあげた一連の著しく相当性を欠く行為により，原告が自ら招いた結果といわざるを得ない。また，平成１２年９月８日，原告自身も，直ちに従来通り学生に対する指導が行えないことに対し，やむを得ない旨の返答をしている。以上によれば，平成１２年１１月１３日の時点において，学生に対する講義，研究指導等を免じたことには相当の合理性があったものというべきであり，本件業務命令１のうち，学生に対する講義，研究指導等を免ずる部分は職務命令として適法であったものと認められる。
しかし，本件業務命令１は，期限を定めることなく命じられ，結局は，本件懲戒処分による停職期間が満了した後，約１年１０か月間継続されたのであるが，それだけの期間，本件業務命令１が必要であったかについては，別途考慮する必要があるところ，原告に対して恐怖心を抱いていたと認められるＨらは，平成１２年４月に大学院に進学し，平成１４年３月には，修士課程を修了する予定であったことを考えると，遅くとも，平成１４年４月以降も本件業務命令１を継続しなければならなかったと認めることは困難である。
そうすると，上記の措置は，平成１２年１１月１３日の時点においては，適法であったと認められるものの，少なくとも，平成１４年４月以降，同年９月１８日まで継続したことは違法といわざるを得ない。
イ　セクシャルハラスメントに関する研修会等に出席し，毎月，セクシャルハラスメ
ントに関する論文を提出することを命じた点について
本件において，原告が前提となる事実記載の本件セクハラ行為を行ったことは前記１(1)のとおりであり，かつ原告がセクシャルハラスメントについて適切な認識を欠いていたことは原告自身が認めるところである（原告本人）から，原告に対し，セクシャルハラスメントに関する適切な教育を行うことは，むしろ，被告大学の義務ともいうべきであり，原告に対し，セクシャルハラスメントに関する研修会等に出席し，毎月，セクシャルハラスメントに関する論文を提出することを要求することが直ちに違法であるとは認められない。
また，その内容も，毎月ひとつの論文の提出を命じるというものではあるが，その内容や分量について特段の定めはなく，原告に課した義務の内容が相当性を超えるといった事情は窺えない。
なお，原告は，物質工学科長であるＤ教授には，原告にセクハラ研修を命ずる権限がないと主張するが，学科長は，当該学科の教育研究に関し，総括する権限を有しており（乙４の１），これには職場環境整備に関する権限をも含んでいると解すべきであるから，Ｄ教授は，原告に対する意識教育の一環としてセクハラ研修等を命ずる権限を有していたと認められる。
よって，この点に関する原告の主張は，理由がない。
ウ　学内委員を免じたこと
原告に対し，学内委員を免じたことについては，原告に対し，改めて何らかの義務を課することにはならず，これが相当性を欠く命令であるとはいえない。エ　被告大学内での研究活動を事実上禁止し，居室として本件部屋を当て，化学
棟に立ち入ることを禁止したことなどについて


前記アのとおり，研究活動は，教育活動と共に，原告の職務の中心をなしているというべきであるが，被告は，かかる研究活動を事実上禁止したことも，学生らに対する良好な教育研究環境を確保，提供するために必要であったと主張する。しかしながら，研究活動は，教育活動と異なり学生と接点を持たないかたちで行うことも可能であり，原告が学生らから信頼を失っており，恐れられていたという前記認定事実を前提としても，学生らに対する良好な教育研究環境を確保，提供するために，原告の研究活動を事実上禁止する必要性があったとはいい難い。また，原告を従来の研究室から本件部屋へ移転させたことも，Ｈらに不当な圧力を加えることを防止するのであれば，端的にその旨の職務命令を出し，ないしは工学部内において同人らと会いにくいような場所へ移動すれば十分であって，少なくとも本件部屋へ移転させるほどの必要性があったとは認められない。加えて，職務命令とは認められないが，前記に認定したとおり，原告はＣ教授らから他人とりわけ学生と会わないよう強く要請されており，また，研究活動を免ずるとの職務命令により，所属する研究室が定められず，研究のための予算も工学部に留保されており，従来の研究室の荷物も運ばれず，特段する事のないまま本件部屋に一人置かれているという状態が１年１０か月にわたり継続した。かかる措置は，前記に認定した原告の学生に対する不当な行為を前提としても，学生らに対する良好な教育研究環境を確保，提供するために必要があったといえず，また原告が忍受すべき限度を超えているものというべきであり，原告に対する違法行為と認められる。
(4)本件業務命令２の相当性
前記(1)イのとおり，被告大学が，本件業務命令２により，大学院の担当を免じたのは，原告が本件懲戒処分により，大学院の職務を遂行することができなくなったことによるものと認められ，違法とは認められない。
また，本件懲戒処分後も，原告を大学院の担当に任じなかったことについては，誰にどのような教育職務を担当させるかは，大学の自治にかんがみ，被告大学に広い裁量権があると認められ，上記の措置が裁量権を逸脱したと認めるに足りる証拠はない。
(5)本件業務命令３，４の相当性
前記２(3)のとおり，本件業務命令３，４が，原告に対する職務命令ないし業務命令として命じられたことはなく，その相当性が問題になることもない。結局，前記２(3)のとおり，本件業務命令１に基づく原告の勤務の実態に応じて，出張費や校費の支出が少なかったものであり，その前提となる本件業務命令１について違法があるとしても，出張費や校費の支給自体に不相当な取扱いがあったと認めることはできない。
(6)本件業務命令の全体としての違法性
原告は，本件業務命令は，原告を精神的に追いつめることにより，自ら被告大学を退職させるために行われたと主張し，Ｄ教授らが辞職を要求したことなどを指摘する。
たしかに，前記１(2)アのとおり，Ｄ教授らは，本件懲戒処分による停職期間中，原告に対し，辞職を求める趣旨の電子メールを送付したことが認められる。しかしながら，Ｄ教授らによる辞職要求は，あくまで個人としての立場によるものと認められるから，かかる事実をもって，本件業務命令が，原告の主張する意図に基づくものであると認めることはできない。
また，前述するとおり，本件業務命令には行き過ぎといえる点があるが，前記１のとおり，原告の学生らに対する働きかけに起因する事態は，被告大学の憂慮するところであったことは容易に推測でき，本件業務命令が，原告を退職させる意図に基づくものと断定することは困難である。
４　本件業務命令をした者らの故意，過失
上記３によると，Ｄ教授らが，本件業務命令を行った際，原告を退職させる意図を有していたと認めることはできないものの，上記３に判断したところによると，少なくとも，原告の後記損害の発生について，過失があったということができる。
５　原告の被った損害
証拠（甲１９ないし２１，３３，３４及び原告本人）及び弁論の全趣旨によると，原告は，本件セクハラ行為が露見し，被告大学から本件懲戒処分を受けた後，前記認定したとおり違法な本件業務命令を受け，その結果，さまざまなストレスにより精神的に疲弊し，うつ病と診断され，家庭内においても行動に異常を来たし，２度にわたる自殺未遂を繰り返したことなどが認められる。特に，本件業務命令のうち，約１年１０か月にわたり居室を本件部屋に限定され，半ば隔離された状態で研究活動を禁じられたことにより受けた精神的なストレスは大きいといわなくてはならない。
しかし，原告は，自己のセクハラ行為により本件懲戒処分を受け，その結果，６か月間の停職を受け，また，これらの事実が新聞報道されたりしたことが認められ，上記の原告の精神的なストレスは，むしろ，これらの事実に起因するところが大きいと推測され，少なくとも，本件業務命令のみに起因するとはいえない（ちなみに，２回の自殺未遂は，本件業務命令が解除された後の出来事である。）。さらにいうならば，前記１(1)，(2)に述べた，学生の対応に照らすと，本件業務命令が行われず，原告が，従来どおり，学生に対して，講義，研究指導を行った場合に起こりうる事態を想像すると，別の精神的ストレスが生じたであろうことは，容易に想像することができる。
そうすると，前記３で検討した，本件業務命令の違法性の内容，程度に，上述した事情を総合すると，違法な本件業務命令等により原告の被った精神的損害は１００万円をもって相当と認める。
また，弁護士費用相当損害として１０万円を認める。
６　以上によれば，原告の本訴請求は１１０万円及びこれに対する平成１４年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条本文，６１条を適用し，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
鳥取地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　　山田陽三
裁判官　　　　　山本和人
裁判官　　　　　神原　浩


判決　平成１４年３月６日　神戸地方裁判所　平成１３年(ワ)第８５６号　遺留分
減殺請求事件
主　　　　　　　文
１　被告は，原告Ａに対し，被告が同原告に対して金６６２万９６７５円を支払わなかったときは，別紙物件目録１の土地の持分６分の１について，平成１２年１１月２３日遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。２　被告は，原告Ｂに対し，被告が同原告に対して金６６２万９６７５円を支払わなかったときは，別紙物件目録１の土地の持分６分の１について，平成１２年１１月２３日遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，被告の負担とする。
事　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，原告らに対し，別紙物件目録１記載の土地につき，遺留分減殺を原因として，各自６分の１の割合による所有権一部移転登記手続をせよ。(2)　主文第４項と同旨。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　主位的答弁
ア　本件訴えを却下する。
イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
(2)　予備的答弁
ア　原告らの請求を棄却する。
イ　主位的答弁(1)イと同じ。
第２　当事者の主張
１　本案前の答弁
(1)　訴外Ｃは，別紙物件目録記載１の土地（以下，「本件土地」という。）を所有していた。
(2)　Ｃは，平成９年７月７日，「Ｃは，被告に対し，本件土地を相続させる」との公正証書遺言（以下，「本件遺言」という。）をした。(3)　Ｃは，平成１１年１２月３１日，死亡した。
(4)　原告ら及び被告は，Ｃの子であって，３分の１ずつその地位を相続した。(5)　特定の相続財産を特定の相続人に「相続させる」との遺言がある場合，特段の事情がない限り遺産分割の方法の指定である。したがって，相続の対象となる特定財産は，相続開始と同時に相続財産から離脱し，かかる特定財産に対する減殺請求がなされると，その減殺請求の結果，共有関係が生じるが，その共有関係は物権法上の共有関係となる。そして，共有関係の解消は，遺留分減殺を原因とする移転登記請求によるべきではなく共有物分割請求によるべきであるから，本件訴えは不適法であり，却下することを求める。
２　本案前の答弁に対する認否
(1)　本案前の答弁(1)(2)(3)(4)は，認める。(2)　同(5)については，争う。
３　請求原因
(1)　本案前の答弁(1)(2)(3)(4)と同じ。(2)　本件遺言は，包括遺贈（民法９６４条）でないとしても，遺言者の指定した分割にしたがえば被告が全遺産を相続することになるのであるから，分割方法の指定と同時に法定相続分と異なる相続分の指定もなされたとみなされる。そして，相続分の指定も遺留分に関する規定に反することはできない（民法９０２条）から，遺留分減殺の対象となる。
(3)　被告は，本件土地につき，登記名義を有する。(4)原告らは，被告に対し，平成１２年１１月２３日，遺留分減殺の意思表示をした。
(5)　よって，原告らは，被告に対し，遺留分減殺請求権に基づき，原告らに対する各自６分の１の割合による所有権一部移転登記手続をするよう求める。
４　請求原因に対する認否，反論
(1)　請求原因(1)(3)(4)は，認める。
(2)　同(2)が遺留分減殺の対象となることは争う。特定の相続財産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言がなされ，その遺言の趣旨が，当該財産を当該相続人に単独で相続させるという遺産分割の方法が指定されたと解される場合には，遺贈ではない以上，遺留分減殺請求の対象とはならない。
また，遺産分割の方法が指定されたと解される場合には，遺言者の死亡と同時に当該財産の権利が当該相続人に移転することから，その段階で当該財産は相続財産から外れ遺産性を失う以上，遺留分減殺請求の対象とはならない。
５　抗弁（価額弁償）
(1)　本件土地の価格は，平成１４年２月７日当時，金３９７７万８０５０円である。
(2)　Ｃは，被告の子訴外Ｄに対し，平成９年１月１日，以下の約定で，本件土地を貸し渡し，その賃借権の価格は，抗弁(1)の当時，金２７８４万４６３５円である。
賃借人　　Ｃ
賃貸人　Ｄ
賃　料　Ｄ及び被告において，Ｃと同居してなす，Ｃ死亡までの療養・
生活の介護
期　限    定めない
(3)　本件土地には，債務者をＤ，その妻Ｅ，債務額を２２００万円，被担保債権割賦弁済期間３５年が設定されているが，その抵当権の評価は，ホフマン係数が１９．９であることを考慮すると，１１０万５５２７円である。(4)　被告は，原告らに対し，平成１３年９月６日，第１回弁論準備手続において，各自金１８０万４６４８円の価額弁償をするとの意思表示をした。
６　抗弁に対する認否
(1)　抗弁(1)は，認める。
(2)　抗弁(2)は，否認する。
(3)　抗弁(3)は，否認する。
理　　　　　　　由
第１　本案前の答弁について
１　本案前の答弁(1)(2)(3)(4)については，当事者間に争いがない。
２　同(5)について
(1)　遺言の解釈について


まず，「相続させる」旨の遺言の解釈について検討する。特定の相続財産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言がなされた場合，その遺言は，その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り，当該財産を当該相続人に単独で相続させるという遺産分割の方法が指定されたものと解すべきところ（昀高裁平成元年(オ)第１７４号同３年４月１９日第二小法廷判決・民集４５巻４号４７７頁），本件において後述する認定事実の下では，Ｃの遺言書の記載からは，被告に対する遺贈であることが明らかとは認められないし，また遺贈と解すべき特段の事情も認められないから，本件土地を被告に単独で相続させるという遺産分割の方法が指定されたものと認められる。
(2)　共有物分割手続によるべきとの主張について
次に，分割の対象となった特定の相続財産は遺留分減殺請求の結果，物権法上の共有となるから，共有物分割手続によるべきであって，遺留分減殺請求による本件訴えは不適法であるとの主張について検討する。特定の財産につき特定の相続人に「相続させる」との遺言がなされた場合に遺留分減殺請求がなされると，減殺請求者と当該財産を相続した当該相続人とは，かかる財産につき物権法上の共有関係になると解するのが相当である。そうすると，かかる財産を現に分割する場合には，物権法上の共有物分割手続によるべきである。
しかしながら，本件において原告らは，本件土地の分割まで請求している訳ではない。あくまで，遺留分減殺請求権を行使することにより原告らと被告とが本件土地を共有することを前提として，持分についての所有権移転登記を求めるに止まる。
そして，物権共有関係にある当事者間において，その分割によるその関係の解消を求めることなく持分の所有権移転のみを求めうることは，処分権主義からして当然の帰結である。
(3)　結論
以上より，被告の主張は本案前の答弁としては理由がなく，本件訴えは適法である。
第２　請求について
１　請求原因(1)(3)(4)については，当事者間に争いがない。２　本件遺言が遺留分減殺の対象となるか。
(1)　遺贈ではないとの主張について
民法１０３１条は，遺留分減殺請求の対象として遺贈及び相続開始前１年間の贈与を規定する。
かかる規定を形式的に見るのであれば，被告の主張するように遺産分割の方法が指定された場合，当該財産は，遺贈ではなく相続によって当該相続人に承継されるのであるから，遺留分減殺請求の対象にはならないようにもみえる。しかしながら，かかる主張は，相続分の指定は遺留分に関する規定に反することはできないとする民法９０２条に反し妥当ではない。けだし，法定相続分を超えて遺産分割の方法が指定された場合，同時に相続分の指定がなされたものと解される結果，遺産分割方法の指定も，遺留分に関する規定に反することはできないという民法９０２条の制限に服するからである。
また，被告の主張は，遺留分制度の趣旨を潜脱させる解釈であって，この点からも妥当ではない。遺留分制度の規定は相続人の保護をその趣旨とするところ，被告の主張に従えば「遺贈する」との遺言ではなく「相続させる」との遺言をすれば遺留分規定に反するような相続財産の処理も可能となってしまい，相続人を保護するために認められた遺留分制度の趣旨を潜脱させることになってしまう。さらに，共同相続人間で相続財産を配分するに際し，遺言者の意思によって法定相続分に変更を許すものとしては，相続指定，遺贈及び遺産分割方法の指定の３つがあるところ，相続指定の場合は民法９０２条により，遺贈の場合は民法１０３１条により遺留分規定の制限に服せしめるにもかかわらず，遺産分割方法の指定の場合にのみ，遺留分規定の制限に服せしめないとすることに合理性を見出すことはできない。法は，遺言者の意思を尊重して法定相続分に変更を加えることを認めつつも，遺留分という枠を設けているのであって，この趣旨は遺産分割方法の指定の場合にも何ら変わることはない。
そうすると，遺産分割の方法が指定された場合も，民法９０２条，遺留分制度の趣旨等からすれば，遺留分減殺請求の対象となると解するのが相当である。このように解したとしても，上記判例（昀高裁平成元年(オ)第１７４号同３年４月１９日第二小法廷判決・民集４５巻４号４７７頁）は，「相続させる」旨の遺言の趣旨を遺産分割の方法が指定されたと解すべき場合であっても遺留分減殺請求の対象となることを否定するものではないから，上記判例に矛盾するものではない。
(2)　遺産性を失うとの主張について
遺留分減殺請求とは，相続財産から離脱した特定の財産を遺留分の範囲で取り戻そうとするものであるところ，遺産分割の方法が指定され相続と同時に当該財産が当該相続人に帰属したとしても，かかる場合にこそ遺留分減殺請求を認める実益があるのだから，被告の主張は失当である。
(3)　結論
以上よりすれば，遺産分割方法の指定と解すべき本件においては遺留分減殺請求の対象とはならないという被告の主張は失当である。
第３　価額弁償の抗弁について
１　争いのない事実
抗弁(1)については，当事者間に争いがない。
２　賃貸借契約の成否
(1)　被告の主張する事実関係を前提としても，Ｃ死亡後現在までの土地の使用に対する賃料ないし対価の主張はないから，それは性質上，賃貸借契約とは認め難い。
(2)　また，甲第１号証から第９号証，乙第１号証，乙第２号証及び弁論の全趣旨によっても，Ｃの生前の本件土地の使用とＤら及び被告の介護が対価関係にあるとは認め難い。
(3)　かえって，上記各証拠によると，以下の事実が窺える。ア　Ｃは，Ｆと，昭和２６年３月１６日，婚姻し，両者の間には，被告（昭和１３年１１月１９日生），原告Ａ（昭和１５年１１月３０日生），原告Ｂ（昭和１９年２月１９日生）の３人の子がいた。
イ　Ｆは，昭和４２年ころ，本件土地及び別紙物件目録記載２の建物（以下，「旧建物」という。）を購入し，そこにＣと共に居住した。本件土地及び旧建物の所在地は，被告の居住地の近隣であった。
Ｆは，昭和４６年９月１６日，死亡した。本件土地及び旧建物は，Ｃが相続した。
Ｃは，Ｆが死亡した当時，原告Ａの家族と旧建物で同居していたが，原告Ａは，同年末ころ，原告Ａの家族と共に旧建物から転居し，Ｃは，旧建物で一人暮らしを始めた。


ウ　被告及びその夫Ｇは，昭和５６年ころ，兵庫県芦屋の分譲地を購入する計画を立てた。その資金には，当時，被告らが居住していた土地・建物及びＣが居住していた本件土地・旧建物を売却して得られる金員をあてることにし，被告らは，当地において，Ｃと同居することを希望した。
しかし，経済的理由により，かかる計画は実現しなかった。エ　Ｃは，昭和６３年２月，脳梗塞で入院した。さらに，平成３年３月ころには，脳血栓で，平成５年ころには，すい臓腫瘍で，入院した。Ｃは，度重なる脳梗塞，脳血栓により体の右側の自由が利かなくなった。そこで，Ｃの日常生活，たとえば通院の付き添い，食事，風呂，洗濯などの世話，介護については，もっぱら，被告がこれにあたった。オ　被告の次男であるＤ（昭和４４年１月４日生）は，平成６年ころ，兵庫県明石市にあるマンション（以下，「本件マンション」という。）を購入した。Ｄは，平成７年２月，訴外Ｅと婚姻し，本件マンションに居住した。カ　平成７年１月，阪神淡路大震災が発生した。
Ｃは，旧建物の水道，ガスが止まったため，原告Ａ方に約１か月間，身を寄せた。
Ｃは，旧建物に戻った後，被告に対し，旧建物の建て替えを希望する旨，述べるようになった。
被告としては，Ｃが一人暮らしをしていることから，昼間は面倒を見ることができるとしても，夜間に不測の事態が発生するのではという心配があった。とはいえ，被告が，本件土地に新しく建物を建て，Ｃと同居することは被告の経済状況からして困難であった。また，Ｃも住み慣れた場所を離れて，被告と同居することは望んではいなかった。
キ　そこで，被告は，Ｄに対し，本件マンションを売却し，その資金をもって，旧建物を取り壊した後，本件土地上に新しく建物を建て，そこにＤ夫婦及びＣの３人で同居することを提案した。
かかる提案に対し当初は反対していたＤであったが，被告の説得により，熟慮の末，これを受け入れることにした。
ク　平成９年１月１日，被告宅に正月を祝うため，Ｃ，被告夫婦，Ｄ夫婦等が集まった。
その際，ＣとＤは，旧建物を取り壊し，Ｄが本件土地上に新しく建物を建て，ＣがＤに対し本件土地の使用を認めることに合意した。また，両者は，Ｃ及びＤ夫婦が，その建物で同居することに合意した。
そして，Ｃ，Ｄ及び被告の三者は，Ｄ及び被告とで，Ｃの介護にあたることを約し，その見返りとして，Ｃは，被告に対し，本件土地を相続させることを約した。
ケ　Ｃは，平成９年７月７日，明石公証役場において，本件土地を被告に相続させるという遺言を作成した。
コＤは，平成９年９月ころ，本件土地上に，別紙物件目録３記載の建物（以下，「新建物」という。）を建てた。
Ｄ及びＥは，新建物の建築にあたり，金融機関から金銭を借り受けた。Ｃは，上記Ｄ及びＥの債務を担保するため，住宅金融公庫（債権額１５５０万円），年金福祉事業団（債権額６５０万円）及び年金福祉信用保証株式会社（債権額１１００万円）のために本件土地に抵当権を設定し，神戸地方法務局平成１０年５月１８日受付第２１８９３号，同日受付第２１８９４号の抵当権登記がなされた。
サ　Ｃは，Ｄ夫婦と，平成９年９月ころ，新建物で同居を始めた。新建物の近隣に居住する被告は，毎日のようにＣを訪れ，Ｃの食事を作ったり通院に付き添ったりするなどして，全般的な介護にあたった。シ　Ｃは，平成１１年１２月３１日，死亡した。
スまとめ
上記のように，Ｃ，Ｄ及び被告の間では，Ｄ及び被告がＣを介護するが，その見返りとして，Ｃが被告に本件土地を相続させるという合意がなされたと窺える。
(4)　そうすると，介護と対価関係にあるのは被告に対する本件土地の相続であると窺え，介護と土地使用とは対価関係にあるとは認められないから，価額弁償額の算定において，賃借権の存在を考慮することはできない。なお，介護と土地使用とが対価関係にない以上，被告が指摘する東京高判平成２年７月１６日判例時報１３５８号１０１頁は本件と事案を異にするから，採用することはできない。
３　抵当権の評価
(1)　上記のように，本件土地には，Ｄ及びＥの債務を担保するために，抵当権が設定されている。
そこで，価額弁償の額を算定するに際し，物上保証の趣旨で設定された抵当権をどのように評価すべきかが問題となる。
(2)　この場合，目的物の価格を算定する際，被担保債務の債務者が破産するなどして求償権の行使が不可能であることが明らかであるなどの特段の事情がある場合は格別，原則として，抵当権を考慮すべきでないと解するのが相当である。けだし，仮に抵当権が実行されたとしても，相続人は債務者に対し求償権を行使することができる以上，抵当目的物の価額を算定する際，被担保債権の額については求償権によって観念的に補うことができるからである。
そうすると，本件において，被告が弁償すべき価額を算定するにあたっては，抵当権を考慮すべきではない。
４　まとめ
(1)　以上より，本件において価額弁償の額を算定するにつき，賃借権及び抵当権の負担について考慮すべきではなく，他の負担については主張がないから，単に本件土地の価格のみを算定基準にすべきである。
(2)　そして，当事者双方ともに，相続債務及び他の相続財産については主張・立証しないのであるから，本件において原告らが侵害された遺留分の額は，各自本件土地の価格の６分の１と認められる。
(3)　そうすると，本件の価額弁償の額は，以下の計算式により，６６２万９６７５円となる。
（計算式）
３９７７万８０５０円×　１／６　＝　６６２万９６７５円
（円未満切り捨て）
第４　結語


主　　　　文
１　被告が，労働者災害補償保険法に基づき，原告に対し平成８年１２月２６日付けでした遺族補償給付をしない旨の処分及び平成９年１月６日付けでした葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
２　訴訟費用のうち参加によって生じた部分は補助参加人の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文第１項同旨
第２　事案の概要
本件は，段ボール製造販売会社に勤務していたＡが，脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血を発症して死亡したことについて，同人の妻である原告が，被告に対し，労働者災害補償保険法に基づいて遺族補償給付及び葬祭料の各支給を請求したが，被告が，Ａの死亡は業務に起因するものとは認められないとして各不支給処分をしたため，原告が，その各取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実（証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者等
ア　Ａは，昭和１６年７月３０日に出生し，昭和３９年４月に補助参加人に入社した。その後，Ａは，昭和４１年７月から昭和５０年１月まで松山工場において製造業務に従事し，昭和６２年７月から昭和６３年１１月まで新潟事業所において内勤業務（得意先係）に従事したほかは，外勤業務（販売業務）に従事してきたが，平成６年４月に，北関東事業部小山工場に異動となって販売課内勤販売担当課長となり，平成７年４月組織変更に伴って同工場販売課内勤課長となり，いずれも内勤業務に従事していた（乙１１，１７，１８）。
原告は，Ａ死亡時，Ａの妻であった。
イ　補助参加人は，段ボールの製造販売を主な目的とする株式会社である。段ボールは，内容品に合わせて全てオーダーメイドであるため受注生産されており，受注した製品については業務課で規格，数量をインプットし，そのデータに基づき製造工場で製品化される。
Ａが平成６年４月から死亡するまで勤務していた小山工場は，平成７年４月１日当時，販売部長兼工場長以下合計１２５名で構成され，Ａの所属していた販売第１課は，外勤係１３名，得意先係６名，水戸営業所５名，矢板営業所３名で構成されていた。
(2)　Ａの業務内容
Ａは，小山工場において，販売第１課長・販売部長代理の販売管理事務の補助（内勤業務）として，別紙業務内容一覧表記載の業務に従事していた。なお，Ａには小山工場着任当時部下は配置されていなかったが，補助参加人の平成７年４月１日付け組織変更に伴い，部下が５名配置された（乙４８）。
(3)　Ａの労働時間，勤務状況等
Ａの所定労働時間は，午前８時１５分から午後５時までであり，実労働時間は，午後零時から午後１時までの休憩を除いた７時間４５分であった。所定休日は，土日祝日であり，１２月３０日から１月４日までの６日間の年末年始休暇，２日間の夏期休暇があった。
Ａを含む担当課長以上は，勤務時間，業務進行の自己管理を定められており，出退勤・残業時間等の記録はない。ただし，補助参加人が警備保障を委託している警備会社作成の警備日誌（乙７２）があり，その記載方法は，平日は，警備員が事業場内を巡回して，午後８時以降１時間毎に残留者中の最上位役職者の氏名及び残留者が複数の場合には「他何名」と記載し，最終退出者が退出した際に，退社時刻，退出者中の最上位役職者の氏名及び退出者が複数の場合には「他何名」の記載をする。したがって，Ａの退社時刻は，Ａが午後８時以降残留していた場合で，Ａが唯一の残留者である場合又は残留者中の最上位役職者でかつ最終退出者である場合に限って一義的に特定できるが，それ以外の場合にはＡの残留の有無または残留した場合の退社時刻は，警備日誌からは確認できない（但し，警備日誌に在社時刻の記載があれば少なくともその時刻までは在社したことが明らかとなる。）。休日については，入・退門時間と休日出勤者全員の氏名が同日誌に記載される（証人Ｂ）。
なお，Ａの通勤時間は，自宅から自家用車で２０分程度を要する距離であった（原告本人）。
(4)　Ａの発症と死亡
Ａは，平成７年４月１３日（以下，月日のみの記載は平成７年を指す。）朝，出勤直前に自宅で，前交通動脈に生じた脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血（以下「本件疾病」という。）を発症（以下「本件発症」という。）して倒れ（甲１６，乙１０１，原告本人），同日午前８時１１分救急車で小山市民病院に搬送されたが，５月１日死亡した。Ａの死亡診断書（乙３）の「Ⅰ（ア）直接原因」欄には「汎血管内凝固」と，「Ⅱ直接には死因に関係しないがⅠ欄の傷病経過に影響を及ぼした傷病名等」欄には「くも膜下出血」と記載されている。
(5)　労災申請の経過
原告は，本件発症は業務に起因するものであるとして，労働者災害補償保険法（以下「労災法」という。）に基づき，被告に対し，遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したが，被告は，本件発症については業務による明らかな過重負荷を発症前に受けたことが認められないとして平成８年１２月２６日付け及び平成９年１月６日付けで各不支給処分をした（以下「本件処分」という。）。原告は，本件処分を不服として栃木労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたが，審査官は，平成１０年３月１９日審査請求を棄却した。原告は，上記棄却決定を不服として，平成１０年５月１日労働保険審査会に対して再審査請求をしたが，３か月を経過してもなお裁決がなされないとして，本件処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
(6)　認定基準（乙６４，１０３ないし１０５）


くも膜下出血を含む脳血管疾患及び虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾患」という。）の発症が，労働基準法７５条２項及び同法施行規則３５条の規定に基づいて定められた同規則別表第１の２第９号所定の「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当するとされる条件等については，厚生労働省労働基準局長が行政通達で認定基準を定めており，平成７年２月１日付け基発第３８号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（以下「旧認定基準」という。）が策定されている。厚生労働省は，その後，長期間にわたる疲労の蓄積の評価や業務の過重性の評価要因の具体化について医学面からの検討を行うため，「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」を設け，同検討会での検討を踏まえて，平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（以下「新認定基準」という。）を策定した。
新認定基準は，脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。）が，長い年月の生活の営みの中で形成され，徐々に進行し増悪するといった自然経過をたどり発症に至る場合が多いが，業務による明らかな加重負荷が加わることにより，血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，脳・血管疾患が発症する場合があることを認め，そのような場合は，その発症にあたり，業務が相対的に有力な原因であると判断し，業務に起因することの明らかな疾病として取り扱うとする。そして，旧基準においても認められていた発症に近接した時期における負荷（異常な出来事及び短期間の過重負荷）のほか，長期間にわたる疲労の蓄積も業務による明らかな過重負荷として考慮することを認めた。すなわち，恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には，「疲労の蓄積」が生じ，これが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，その結果，脳・心臓疾患を発症させることがあるとする。
そして，長期間にわたる過重負荷を具体的に評価するに際しては，発症前概ね６か月間の就労実態を視野に入れ，労働時間は，疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられるとして，発症前１か月ないし６か月にわたって，１か月当たり概ね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症との関連性が弱いが，概ね４５時間を超えて時間外労働が長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まると評価でき，発症前１か月間に概ね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって１か月当たり概ね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価できるとする。また，労働時間のほか，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い業務，交代制勤務・深夜勤務，作業環境，精神的緊張を伴う業務の負荷要因についても十分検討することとし，休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症との関連性は強まり，逆に，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復ないし回復傾向を示すという判断基準を定めている。
２　争点及び争点に関する当事者双方の主張
本件の主要な争点は，本件発症がＡの業務に起因するものかという点にあり，この点に関する当事者双方の主張は次のとおりである。
（原告の主張）
(1)　業務起因性の判断基準
労災補償制度は，優越的地位に立つ使用者に対して従属的地位に立つ弱者である労働者が使用者の支配領域で傷病に遭った際，労働者とその家族が簡易迅速に一定の部分的救済を得ることにより，労働者とその家族の生存権を保障するための制度であるから，基礎疾患と業務とが共働原因になったと認められれば相当因果関係を肯定すべきである。
したがって，過労死事案の業務起因性の判断枠組は，次のようになる。①過重業務の考慮期間については，発症直前の１週間，１か月間に拘泥することなく，積年の疲労の蓄積を評価する。
②日常業務が過重となっている場合には，あくまで所定内業務との対比によって過重性を評価する。
③時間外労働時間の適正化指針（平成元年労働省告示６号では上限目安年間４５０時間。平成４年労働省告示７０号では上限目安年間３６０時間。）の上限を超える業務が実施されていれば，業務起因性を推認する。④蓄積疲労がある場合には，私生活において発病を促進した特段の事情のない限り，業務起因性を推認する。
⑤物理的環境を考慮する。
⑥精神的負担の有無・程度を考慮する。
⑦過重性判断の比較対象は，当該職員にとって過重かどうかで判断する。新認定基準も長時間労働による疲労の蓄積と脳・血管疾患との間に業務起因性を認めているのであり，上記①ないし⑦による判断枠組は正当なものである。
(2)　Ａの在社時間
原告作成の報告書（甲９）によれば，Ａの年間総労働時間は３７８９時間（平成６年５月から平成７年４月まで。なお，平成７年４月分については１２日間の実働分を１月換算したもの。）ないし３７１８時間（平成６年４月から平成７年３月まで）と推定される。
また，Ａの総在社時間３４６１時間４９分を前提としても，Ａの業務は過重であると認められる。
(3)　Ａの業務の過重性
ア　Ａの業務内容，勤務状況等
(ｱ)　Ａは，上記１(2)のとおり，常に多くの業務を抱えており，その勤務状況は多忙を極めていた。平成６年４月に小山工場に着任して以降，平日に午後７時までに帰宅したのは２回しかなく，帰宅時間は早くても午後９時，平均して午後１１時よりかなり遅かった。また，ほとんどの土曜日は休日出勤していた。Ａの年間労働時間は，上記のとおり長時間に及び，Ａの疲労は蓄積されていった。(ｲ)　平成７年３月以降，Ａは，膨大な通常の業務に加えて，２つの大きな臨時業務を課せられ，それまで以上の著しい長時間勤務となった。すなわち，Ａは，平成６年末に平成７年３月１７，１８日に開催される販売研修会議で使用する大量の資料の作成を命じられ，また，同年３月下旬には「１次・２次合計修正値上計画表」（以下「修正値上計画表」という。）の作成という膨大な作業を指示され，休日出勤，時間外労働を余儀なくされたほか，自宅に持ち帰って家族の手を借りて作業するまでとなった。


そのこともあって，Ａは，平成７年３月に所定労働日数２２日，休日出勤日数５日，総拘束労働時間推計３８５時間２０分という常軌を逸した長時間労働を強いられ，４月には，発症前日である１２日に至るまで休日なく稼働し，結局３月２０日から４月１２日まで２４日間連続して休日なしで勤務したほか，自宅において，３月４日土曜日午前９時から同日午後１時まで，同月５日日曜日午前８時３０分から同日午後２時まで，３月中旬ころ，４月８日土曜日午前９時から同日午前１１時３０分まで，及び同月９日日曜日午前８時から同日午後１時３０分まで，原告や長男に手伝わせるなどしながら持ち帰った業務に従事した。(ｳ)　また，平成７年２月ころから，工場の機械に故障等のトラブルが多発しており，Ａは，納期調整事務にも追われることとなった。機械の故障頻度は，２月は，回復に１時間以上要したものが６５回，２時間を超えるものが９回であり，回復までに要した時間で最長のものが４時間４０分であった。３月は，１時間以上が５９回，２時間を超えるものが１８回であり，回復までに要した時間で最長のものが４時間３０分であった。４月は１２日までで，１時間以上が３１回，２時間を超えるものが６回であり，回復までに要した時間で最長のものが４時間４３分であった。
イ　Ａの前任者との比較
前任者のＣは，管理職としての裁量的業務，会議出席業務が全くなかった上，臨時業務のうち，販売研修会議の資料作成は行っていたが，修正値上計画表の作成作業は行ったことがなく，電話の応対，接客等その他の業務もＣが特に負担するということはなかったにもかかわらず，時間外労働をしていたのであり，Ａの常軌を逸した長時間労働は，管理職としての裁量的業務，会議出席業務が付加された結果であり，通常人でも耐えられない過重なものであった。
ウ　Ａの後任者との比較
Ｄは，６月１日，補助参加人小山工場勤務となり，Ａの担当業務を引き継いだが，同人は４０年間にわたりほとんど内勤業務に従事してきたものであるのに，その労働時間は１か月当たりの法定労働時間を大幅に上回っており，１日当たりでみてもほとんどの日が１２時間ないし１４時間の労働時間となっており，１５時間を超える日も珍しくない状況にあるから，小山工場に配属されるまでもっぱら外勤業務に従事して内勤業務の経験に乏しかったＡにとっては，業務の過重性は明らかである。
(4)　本件発症の原因疾患
脳動脈瘤の主因としては，脳動脈における中膜筋層部分の欠損及び内弾性板の退行的変化が挙げられるが，いずれも高血圧や血流の異常に起因した血行力学的因子が大きく作用する。また，脳動脈瘤の破裂も血圧上昇が重要な因子である。そして，急激あるいは持続的な肉体的・精神的ストレスが血圧の上昇を引き起こすことは通常知られており，結局，本件発症は，過重な業務の遂行によって生じる精神的・肉体的ストレスから生じたことは明らかである。
(5)　業務起因性
ア　Ａは，学生時代からテニス等の好きなスポーツマンで，結婚以来死亡するまで特に病気をしたこともなく，平成３年から平成６年までの定期健康診断においても特に異常は認められなかった。被告は，γ－ＧＴＰの数値を指して，Ａの肝機能の問題を指摘するが，一定の飲酒をしている者については，γ－ＧＴＰの数値のみで肝機能障害をいうことはできず，他の肝機能検査と総合して判断する必要があるところ，Ａについては，他に肝機能障害を裏付けるデータはない。Ａは，性格温厚で，仕事に対する責任感が強く，几帳面，かつ，忍耐強く，職場や家庭において仕事の愚痴をこぼすことは全くなかった。平成７年４月当時，同居していた長男の就職が決まるなど，原告とＡの家庭には，不安やストレスの原因となるような問題はなかった。
イ　平成６年４月以降の配置転換に伴う職務内容の変更等による不慣れな環境の中で，Ａは，上記(3)ア(ｱ)のとおり，膨大な作業量に忙殺され，休日出勤，深夜に及ぶ残業，休日の自宅への持ち帰り業務を続け，長時間労働により，特に平成７年３月以降，肉体的・精神的に疲労が蓄積した結果，体調を悪化させ，ついにくも膜下出血を発症して死亡したもので，業務に起因する過労死である。また，被告はＡの健康診断における血圧測定の結果を根拠に業務起因性を否定するが，血圧測定の結果は平成６年９月までのものしかなく，それ以降から発症までの持続的な肉体的，精神的ストレスにより血圧の上昇がもたらされた可能性を看過しており，失当である。
ウ　新認定基準の具体的運用方法等について示した「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準の運用上の留意点等について」（平成１３年１２月１２日基労補発第３１号。以下「運用通達」という。）によれば，１か月当たり概ね１００時間を超える時間外労働が認められる最少の期間をもって業務の過重性が評価できる場合は，その期間だけで業務の過重性を評価して差し支えないとしているところ，甲第９号証により認定できる訴外Ａの直前１か月の労働時間はもとより，被告が算出した最小値を前提とし，これに証拠によって認められるＡの時間外労働時間を加算すると，本件発症の直前１か月の時間外労働時間は，１か月当たり１００時間の基準を超過し，１２５時間３５分に及んでいる。
（なお，Ａの時間外労働時間を算出する際には，①３月１７日の販売研修会議の終了後，午後９時ころまで業務として懇親会が持たれていたから，同日については勤務時間を午後９時までとすべきである。②４月３日は，午後９時３０分まで本社の営業担当常務との会食があり，これは費用を補助参加人が負担し，小山工場から工場長，営業関係の管理職全員が出席しており，業務とみるべきであり，その後，２次会も行われているが，２次会も接待業務の延長であるから，これまた業務と考えるべきであり，同日の勤務時間は帰宅時間の３０分前の午後１１時２５分までとすべきである。③同月１１日の花見会は，雨天のため補助参加人の管理する独身寮の食堂で開催されたこと，参加者は販売１課，総務課，製造課の１７名という多数に及んでいること，Ａも出席しなければならないと考えてやむを得ず出席していることから，業務と考えるべきであり，同日の勤務時間は帰宅時間の３０分前である午前零時とすべきである。）


エ　被告は，①Ａの業務内容は過重性を認めることのできるものではない，②労働時間の最小値によれば新認定基準にいう長期間の過重負荷には当たらないと主張する。
しかし，①については，具体的な裏付けを持たない主張であるし，業務終了後のＡが退社せずに職場にいたという極めて不合理な主張である。好きこのんで深夜まで残業したり休日出勤することは，およそ想定し得ないから，Ａは，その在社時間中業務を遂行していたことが推認されるのであり，被告において，在社中業務以外に時間を使っていたことを明確に立証すべきであるが，この点についての被告の立証は全くなされていない。
また，②については，最小値はＡの退社時間が警備日誌等により判明しない日は定時の午後５時に帰宅したと仮定するというおよそ補助参加人の労働実態を無視した計算結果である。そもそも，Ａの労働時間を推計せざるを得ないのは，労働時間を把握する義務を怠った補助参加人の責任であり，労働者の権利を保護する職責を持つ被告が，補助参加人の義務違反の結果を労働者の遺族である原告との関係で有利に用いようとすることは許されない。
なお，Ａが行っていた業務には不規則なものや精神的な緊張を伴うものがあった。すなわち，納期調整事務については，業務課等の担当者との間で折衝が必要であり，その難易や成否は折衝の相手の都合や意向に左右されるという意味で規則的な勤務とはいえない。また，会議出席も，会議の準備と決定事項の実行の業務を伴うものであり，会議に関して特段の業務が必要であるからＡの出席が必要だったのであり，会議に関して必要となった事務はＡの計画で決められるものではなく，会議出席のたびにＡ自身の作業計画は変更を余儀なくされていた。また，データの転記作業については細かく膨大な数値の中から必要なデータを取り出すというもので，計算間違いが許されないなど神経を使い忍耐力を有するものであった。更に，販売研修会議用の資料作成や修正値上計画表の作成については，前述のとおりＡの業務には納期調整業務や会議出席に関連する業務など，Ａが計画的に消化できない性質のものが多く，Ａはかかる不規則な業務により自らの作業計画の変更を余儀なくされていたのであり，時間的に余裕をもって作成の指示をされていたからといって不規則な業務であることが否定されるものではない。オ　被告は，飲酒や喫煙が脳動脈瘤の形成及び破裂の危険因子であるとの一般論を主張し，Ａの飲酒及び喫煙の習慣が脳動脈瘤の憎悪に寄与したと主張するが，Ａは，喫煙は１日たばこ２０本程度，飲酒は３５０ｍ?の缶ビール１本と日本酒コップ７分目又は同缶ビール２本という程度である。業務の過重性が認められ，その業務と発症との間に相当因果関係が認定されれば業務起因性が認められるとしている裁判例の傾向（東京高等裁判所平成元年１０月２６日判決，大阪高等裁判所平成７年７月２７日判決等）からすれば，Ａに上記のような喫煙・飲酒歴があったとしても，結論に影響を及ぼすものではない。
カ　したがって，本件発症については業務起因性が認められるのであるから，これを否定した本件処分は違法であり，取り消されるべきである。
（被告の主張）
(1)　業務起因性の判断基準
労災補償制度は，労働者が従属的労働契約に基づいて使用者の支配監督下にある以上，業務に内在する危険が現実化して傷病が引き起こされた場合には，その傷病の発症について使用者に過失がなくても，その危険を負担して労働者の損失の填補に当たるべきであるとする危険責任の考え方に基づくものであるから，業務起因性が認められるためには，条件関係ないし事実的因果関係があるのみでは足りず，当該傷病と業務との間に相当因果関係があることが必要である。そして，相当因果関係の有無は，上記危険責任の考え方からすれば，当該傷病が業務に内在する危険の現実化として発生したと認められるかどうかによって判断されるべきであり，業務による精神的・身体的負荷と業務外の要因とが競合して当該疾病を発症したような場合には，業務による精神的・身体的負荷が相対的に有力な原因である場合に限り，上記疾病の発症が業務に内在する危険の現実化したものとされるに過ぎない。
くも膜下出血のような脳・心臓疾患は，血管病変等が，加齢や日常生活等における種々の要因によって，長い年月の間に極めて徐々に進行・増悪して発症に至るのがほとんどであり，業務に特有の疾病ではないから，当該労働者が従事していた業務が日常業務である限りは，脳・心臓疾患の発症は自然経過によるものといえ，業務と発症の間にはそもそも条件関係自体が認められない。他方，当該労働者が日常業務より過重な業務に従事した場合には，業務による精神的・肉体的負荷が日常生活で一般的に起こり得る以上の血圧変動や血管収縮をもたらし，血管病変等を自然経過を超えて増悪させ，脳・心臓疾患を発症させることがありえ，このような場合に始めて業務と発症との間に因果関係が肯定される。そして，脳・心臓疾患の発症には複数の原因が競合し，その複数の原因が結果発生に対して絡み合っているのが通常であるから，業務と発症との間に相当因果関係が認められるためには，①当該業務が過重であることが認められることが必要であり，②当該脳・心臓疾患が当該業務に内在する危険の現実化として発症したと認められることが必要である。
業務の過重性については，当該業務の内容や性質に基づいて客観的に判断されるべき事柄であり，本人の基礎疾患は判断対象である「業務」に内包されない業務外の要因であるから，かかる業務外の事情により業務の危険性が左右されるのは不合理である。したがって，業務の過重性の判断は，あくまで当該労働者と同程度の年齢・経験等を有し，通常業務を支障なく遂行できる程度の健康状態にある労働者を基準として，当該業務による負荷が，医学的経験に照らし，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ得ると客観的に認められるか否かによって決すべきである。


危険の現実化については，仮に脳・心臓疾患の発症への業務の寄与が認められる場合であっても，業務外の要因（基礎疾患等）が，より有力な原因となって脳・心臓疾患の発症をもたらした場合には，当該疾病は，業務に内在する危険の現実化として発症したものでなく，業務外に存在した危険の現実化として発症したものであるから，相当因果関係を認めることは妥当でない。したがって，当該発症に対し，業務による危険性がその他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となったと認められることが必要である。この点，原告は，相当因果関係を認めるためには，単に業務が発症の共働原因となったことが認められれば足りるとするが，このような考え方を前提とすると，重篤な基礎疾患を有する労働者が業務に従事したことにより，業務が当該発症の単なる一原因となったに過ぎない場合にまで相当因果関係を認めることになり，業務外の危険が現実化した場合にも相当因果関係を認めることとなるから相当ではない。そして，新認定基準は旧認定基準制定後の医学的知見等を踏まえて制定されており，合理的な基準である。
(2)　Ａの労働時間，在社時間
警備日誌（乙７２）によれば，平成６年４月１日から平成７年４月１２日までのＡの総在社時間から休憩時間を除外したものは，次のように算出されるべきである。
警備日誌の記録から退出時刻の判明しない部分については，①最終退出者としてＡの下位者の氏名の記録があり，定時巡回時（Ｘ時）の在席者としてＡの氏名の記載がある場合は，Ｘ時の直後に退出した可能性がある一方，その後の定時巡回時（Ｙ時。それ以前に最終退出者が退出している場合には同退出時刻＜Ｚ時＞）の直前まで在席した可能性もあることから，最大在社時間についてはＹ時又はＺ時まで，最小在社時間についてはＸ時までと仮定し，②警備日誌にＡの氏名の記録がない場合で，最終退出者としてＡの上位者又は同位者（以下，「上位者等」という。）の氏名の記録がある場合は，Ａも同時刻に退社した可能性がある一方，定時である１７時に退社した可能性もあることから，最大在社時間については上位者等の退社時刻までと仮定し，最小在社時間については１７時までと仮定し，③警備日誌にＡの氏名の記録がない場合で，最終退出者としてＡの下位者の氏名の記録があり，定時巡回時（Ｘ時）の在席者として上位者等の氏名の記録がある場合は，その後の定時巡回時（Ｙ時。それ以前に最終退出者が退出している場合には同退出時刻＜Ｚ時＞）の直前まで在社した可能性がある一方，定時である１７時に退社した可能性もあることから，最大在社時間についてはＹ時又はＺ時まで，最小在社時間については１７時までとそれぞれ仮定し，④警備日誌にＡの氏名の記録がない場合で，最終退出者として上位者等の氏名の記録がない場合は，Ａは警備日誌記載対象である２０時直前まで在社した可能性がある一方，定時である１７時に退社した可能性もあることから，最大在社時間については２０時までと仮定し，最小在社時間については１７時までと仮定し，それぞれ算出した結果，最大で３７３８時間２６分，最小で２５３８時間４９分と推定される。
原告の主張する年間総労働時間は，原告の記憶に基づいて算出されたもので客観性・正確性に疑問があること，休憩時間が考慮されていないこと，退社後，同僚と飲酒したり麻雀をしたりして直ちに帰宅しないことがあったこと，通勤時間が必ずしも考慮されていないことなどに照らし，失当である。
(3)　Ａの業務の過重性
ア　Ａの業務内容，勤務状況等
(ｱ)　Ａは，発症前日の４月１２日，発症前１０日間の同月３日から１１日まで，通常行っていた業務を行っていたに過ぎない。
３月１日から４月２日までの勤務状況は，総日数３３日のうち，休日出勤は７日であるが，４月２日は在社時間は１０分間であって勤務したとは認めがたい上，所定休日に４日休んでいるほか，午前中休暇日１日，終日休暇日１日となっており，休暇も取得可能な状態にあった。
また，原告は，３月２０日から４月１２日まで２４日間休日なしの勤務についた旨主張するが，３月１８，１９日の両日は休日であり，３月２８日の午前中休暇を取得していることなどを考え併せると，必ずしも業務のスケジュールが過密だったとは言い難い。なお，Ａの平成６年４月から平成７年４月１２日までの休日の取得率は６２．９％，午後９時以降に退社した日数は２０．６％である。平成７年４月１日の組織変更によって，Ａの業務量が増加したこともない。
(ｲ)　Ａの別紙業務内容一覧表記載の業務内容のうち，「東京本社営業部への報告業務」，「社内（小山工場内）で使用する資料の作成業務」は，主にコンピュータよりアウトプットされた数値の転記作業を中心とするもので，伝送・ファックス業務等も，Ａ自身が自ら検討作成するものでない単純作業が主である。そのうち，東京本社営業部への報告業務に必要な時間は毎月１２時間余り，社内で使用する資料作成等の業務に必要な時間は毎月約３時間３０分であった。「会議への出席業務」については，各会議の所要時間は，いずれも約４０ないし４５分（ＴＱＣ委員会会議，シート品質プロジェクトミーティング，ケース品質プロジェクトミーティング）か，もしくは，長いもので約２，３時間（班長会議，販売会議）であった。そして，これらの会議のうちＡが資料の作成を要するのは，班長会議における販売計画表を出力し配付する業務と販売会議における前月の売上実績表及び当月の販売計画表を出力して配付する業務のほか，販売研修会議の資料作成であり，他の会議については，資料の作成配付はない。また，販売会議については，Ａはオブザーバー参加していたに過ぎない。「納期調整事務」は，工場で機械故障等のトラブルが発生し長時間機械が止まったような場合，業務課とＡが打ち合わせの上生産計画の順序変更を行うものであるが，得意先との納期調整を要するような長時間の機械の停止は，１月から３月までで２，３回と極めてまれであり，Ａが担当していたのは補助参加人内部での業務課との窓口折衝程度にすぎず，このような事務によってＡの業務内容が特に過重になったとはいえない。また，原告の指摘する機械の停止時間には非作業時間等機械の故障とは無関係の停止時間も含まれており，全てが機械の故障によるものではない。


(ｳ)　Ａの２つの臨時業務のうち，販売研修会議用の資料の作成については，発症の約１か月前である３月１７日までには完成していた。また，作業内容は，各販売担当者の提出及び作成済みリストの転記，集計に過ぎない上，平成６年１２月初旬に十分な時間的余裕をもって作成の指示を受けていたにもかかわらず，Ａの進捗状況ははかばかしくなく，一部他の職員の援助を受けている。また，修正値上計画表の作成は，３月２２日に４月７日までに完了するよう指示を受けているところ，作業内容は，他の販売員が作成した資料から転記して集計するなど単純なものであったにもかかわらず進捗せず，他の職員の援助により４月９日午後５時ころ提出に至ったものであって，Ａは全体の約３分の２を行ったに過ぎない。そして，以上の作業内容は，単なる文字の転記，集計等の作業であって通常行っている業務に比し大差はないこと，例年同時期に行われる業務であることにも照らすと，このことをもってＡの業務が過重であったということはできない。
イ　前任者との比較
Ｃは，納期調整業務，会議出席業務を除いては基本的にＡと同じ業務を行っており，かえって電話応対，来客時の接遇などの庶務的業務も行っていたところ，業務が繁忙となる月末から月初めにかけては時間外勤務を行っていたものの，それも遅くとも午後８時ころまでであり，休日出勤をすることもなかった。また，Ｃ自身，「仕事のほとんどは，報告書の場合数字の転記がほとんどであり，全く難しさはない」と負荷のないことを述べている。
Ａは，Ｃと異なり，各種会議への出席はしていたが，そのための資料の作成はほとんど行っておらず，オブザーバー的に参加していたに過ぎないのであるから，これをもってＣより負荷が大きかったとはいえない。
ウ　後任者との比較
Ｄは，Ａの担当業務のほとんどを引き継いだほか，これに加えて得意先担当業務（１日当たり４０分），安全委員会への出席及び同会議用の資料作成業務，部下管理に関するミーティングなどの業務等も担当するようになっており，ＡよりＤの方が明らかに業務量が多かったにもかかわらず，Ｄは，休日出勤は皆無に近く，残業も繁忙時でもほとんど午後８時までであり，残業が常態化していたわけではなかった。原告の主張する勤務時間は，Ｄの在社時間にすぎず，その労働時間を算出するには，在社時間から，出社時刻から始業時刻までの時間と昼の休憩時間を除外する必要がある。その結果は，最小で１月２０１時間３５分（平成８年１月）であり，最大でも２４５時間４５分（同年７月）である。
Ｄは，内勤経験者とはいえＡの業務については十分な経験はなかったし，外勤から内勤へ配置転換があったとしても数か月で新業務に慣れるのが通常であり，また慣れるべきであるところ，Ａは，平成６年４月の小山工場着任に伴い外勤から内勤業務に配置換えとなってから１年余を経過していたのであるから，Ａの内勤業務の経験不足は業務の過重性の理由にならない。
(4)　本件発症の原因疾患
本件発症の原因疾患は，前交通動脈瘤の破裂によるくも膜下出血であり，明らかに中膜欠損や内弾性板の崩壊した分岐部に生じており，解剖学的にみると先天的要因が極めて影響しているものと推定される。すなわち，「脳動脈瘤の家族内発生はまれではない」，「脳動脈瘤のり患と最も強く関連している要因はくも膜下出血の家族歴であり」，あるいは，「一親等にくも膜下出血患者がある場合，破裂脳動脈瘤によるくも膜下出血のリスクは４倍である」などの報告が多数なされている。また，脳動脈瘤の増悪には，高血圧，加齢のほか，喫煙・飲酒等の生活習慣が危険因子とされている。そして，この点についても，「発症前２４時間以内に４０ｇ，一週間以内に１５０ｇを超える飲酒をしていた者にリスクが高く」，あるいは「くも膜下出血には過量のアルコール（４．３倍），高血圧（１３倍）や喫煙（６倍）が加わると著しく危険度が増加する」などの報告や，これらの危険因子が「家族性」と合わさった場合，更に危険度が高くなるとの報告がなされている。したがって，脳動脈瘤は，先天的な内弾性板や中膜筋層の欠損を原因として発生し，高血圧等の後天的な要因も加わり，長年の間に徐々に成長・増大し，その結果，脳動脈瘤壁が脆弱化して臨界に達すると，日常生活の中で生じる一過性の血圧上昇を来す日常動作によっても破裂し，くも膜下出血を発症するのである。原告は，精神的・肉体的ストレスを本件発症の原因としてあげているが，くも膜下出血とストレスとの因果関係は医学的には明らかにされておらず，ストレスが直接原因となってくも膜下出血を起こすことを支持する信頼すべき文献は見出すことができず，慢性疲労もしくはストレスは，慢性の高血圧症，動脈硬化の原因となり得ても，くも膜下出血の直接原因とはいえないと明確に否定されている。
(5)　業務起因性
ア　Ａの父親は，昭和４７年ころ，Ａとほぼ同じ年齢で脳・血管疾患により死亡している。そして，Ａは，「酒は日本酒が好きで，かなり強く，飲むと深酒をしていた。」，「たばこはヘビースモーカーで，ショートホープを１日に３～５箱程度吸っていた。」という飲酒及び喫煙状況であり，Ａが大量の飲酒癖を有し，喫煙の習慣が過度であったことは明らかである。そして，くも膜下出血を発症する前々日の花見会においては，午後１１時ころまで日本酒等を二日酔いになるほど深酒していたのであり，この時の大量の飲酒が本件発症に重大な影響を及ぼした可能性は否定できない。また，Ａは，平成５年７月２６日実施の定期健康診断において，中性脂肪が正常値の２倍超となり，肝機能についても，平成４年９月１１日，平成５年９月２７日及び平成６年７月２６日実施の各定期健康診断において，γ－ＧＴＰ等が正常値に比して２～３倍以上の高値を示しており，健康状態が良好だったとは言い難い。
したがって，本件発症に関し，医学的意見を述べている医師がいずれも指摘するように，Ａの疾病は，先天的，遺伝的に発症していた脳動脈瘤が，飲酒，喫煙等の危険度の高い生活習慣の結果増悪して臨界状態に達し，日常生活の中で生じる血圧変動でも発症し得るほどに進行した状態になっており，起床後の出勤準備中という家庭内の日常動作中に発症したものと認められるから，業務と発症との間の事実的因果関係自体認められない。


イ　Ａの健康診断における血圧測定の結果をみれば，Ａの血圧は概ね正常域にあり，原告が過重な職務に就いていたと主張する平成６年９月２７日の段階においても，特に異常な数値は認められず，Ａが，小山工場に転勤してきてから基本的に同一の業務に従事していたことからして，健康診断の半年後である本件発症時において，少なくとも業務を原因として慢性の高血圧症を発症することは想定できない。したがって，Ａが脳動脈瘤の最大の危険因子である慢性高血圧症を発症していたとは認められず，本件発症の業務起因性は否定される。また，新認定基準は，発症直前から前日までの間において，異常な出来事に遭遇したこと，発症に近接した時期において，短期間の過重業務に就労したことにより，明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患を「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当するとするが，本件において，かかる突発的又は予測困難な異常な事態等が存在しないことは明らかであり，結局，この点からも業務起因性は認められない。
この点，原告は，販売研修会議資料の作成及び修正値上計画表の作成という臨時業務があったことを主張するが，このような臨時業務に対するＡの取組みは，上記(3)ア(ｳ)記載のとおりなのであり，到底膨大な臨時業務などと評価すべきものではない。
ウ　本件では，形式的にみると，Ａの在社時間が長時間に及んでいたことが認められる。警備日誌の記録に基づき算出されたＡの推定在社時間が全て業務の遂行に当てられていたと仮定した上で，新認定基準に当てはめて発症前１か月から６か月の時間外労働時間数を運用通達に留意しつつ算出すれば，別紙時間外労働時間数一覧表記載のとおりとなるが，推定される時間外労働時間数には大きな差があり，業務との関連性の度合いがかなり異なること，そもそも，業務とは無関係の時間を含む在社時間の全てを労働時間とみていることなどからすれば，本件について在社時間を中心に業務起因性を判断することは不適当といわなければならない。また，新認定基準も，疲労の蓄積が血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させることを前提として，長期間にわたる過重業務による発症に業務起因性が認められるとしているのであるから，労働の内容が過重であることが重視されなければならず，労働時間数については労働の内容が過重と認定された後に始めて問題となるに過ぎない。
したがって，労働の内容について，その過重性を判断すると，次のとおり，Ａの業務は特に過重なものであったとは認められず，結局，労働時間について判断するまでもなく，Ａの業務は通常の業務の範囲内というべきであり，本件発症には業務起因性は認められない。
すなわち，Ａの担当業務は，主としてコンピュータから出力された数値の転記作業や会議へのオブザーバーとしての出席業務であり，いずれも基本的には定型的な勤務であって，特段不規則勤務といえるようなものではなく，かつ，精神的緊張を伴う業務に就いていたとはいえない。また，拘束時間の長い業務に該当するとは言い難く，その業務は事務作業であり，出張の多い業務には当たらず，内勤であるから温度環境，騒音について考慮すべきものは認められない。その勤務も交代制ではなく，在社時間が深夜に及んでいたと思われる日もあるが，むしろ全体の約８割は午後９時以前に退社しているから，深夜勤務が常態であったということはできない。更に，業務の内容・進捗状況に照らして，業務遂行のために在社していたとすれば何の業務に従事していたのか説明できない上，Ａは，在社中，テレビを見たり，ゴルフの練習をしたり，医務室で寝ていたり，ボーっとしていたりするなど，業務の遂行とは無関係の行為に時間を費やしていたのであり，労働密度が低かったものである。
なお，Ａは，工場で機械故障等のトラブルが発生した際に納期調整事務を行うという突発的な事態への対応も業務内容となっていたが，このようなトラブルの発生は平成７年１月から同年３月の間に２ないし３回あっただけであり，具体的な業務内容も直接ユーザーと折衝するものではなかったのであるから，この点が過重性の判断に影響を与えることはない。また，販売研修会議用の資料作成及び修正値上計画表の作成については，臨時的な業務であり，納期どおり行う必要があったが，例年同時期に行われる業務であること，時間的な余裕を持って作成を指示されたものであること，Ａの家族にも可能な軽易な転記作業であったことからすれば，特段精神的緊張を伴う業務であったとはいえない。本件では，仮にＡが持ち帰り仕事をしていたとしても，上司の個別具体的な特命がない上，本来通常業務時間内で処理できるはずであるのに，能力不足及び労働密度の低さというＡの主観的特殊事情が原因となって通常時間内に処理しきれなかったため，持ち帰ったに過ぎないから，合理的な必要性のない持ち帰り仕事と認められ，業務起因性の判断にあたって考慮することは相当でない。以上，Ａの業務については，そもそも在社時間が一定の幅でしか推計できないところ，推定の最小在社時間をとれば，それ自体新認定基準が認める長期間の過重負荷には当たらないこと，労働の内容も過重性を認め得るようなものとはいえないことが明らかであるから，Ａの業務の過重性及び本件発症の業務起因性を認めることはできない。
エ　業務の危険性は，当該労働者と同程度の年齢，経験等を有し，通常の業務を支障なく遂行することができる程度の健康状態にある者を基準として，当該業務による負荷が，医学的経験則に照らし，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ得ることが客観的に認められる負荷をいう。Ａが従事していた業務の業務量，業務内容は，Ａと同程度の年齢，経験等を有し，日常業務を支障なく遂行することができる健康状態にある労働者であれば，ほぼ所定労働時間の範囲内で行うことができるものであった。Ａの業務は，Ｃ及びＤの業務や，他工場の販売内勤者の業務と比較しても，特に過重な業務であったとはいえない。
オ　原告は，業務に起因する肉体的・精神的ストレスが本件発症の原因となっている旨主張するが，本件においてＡの業務がＡに対していかなる性質及び強度のストレスを及ぼしたかについて何ら主張されていない上，Ａは高血圧症にり患していた事実自体が存在しないのであるから，ストレスとＡの発症との間の因果関係は否定されざるを得ないのであり，原告の主張は失当である。カ　よって，本件発症につき業務起因性を否定した本件処分は適法であり，本訴請求は棄却されるべきである。
第３　争点に対する判断
１　Ａの業務内容，勤務状況等
(1)　Ａの業務内容
上記前提となる事実(2)のとおり，Ａの通常業務は別紙業務内容一覧表記載のとおりであるが，証拠（乙２７，４８，５６，証人Ｄ）によれば，その具体的内容は，次のとおりであることが認められる。


①は，コンピュータの「工場販売計画リスト」を画面を見ながら必要コードに数字を入力し，伝送ボタンを押し（伝送に要するキーボードのタッチ数は２３回），東京本社営業部（以下「営業部」という。）に伝送する。②も，コンピュータの「工場製品別分類販売計画表」を，①同様の方法で営業部に伝送する。通常，４５枚程度であり，伝送に要するキーボードのタッチ数は１５回である。加えて，同計画表をコピーして販売員に配付する。コピーは，４５枚に販売担当者数を乗じた約８１０枚程度になる。当月の生産量と損益見込を，いわゆるデータベースであるＯＡＣＡＬＣ画面に入力して営業部に伝送する。③は，各販売担当者に「月度新規売上状況」を記入させ，管下の水戸営業所，矢板営業所からＦＡＸされた場合にはこれを転記した上，営業部へＦＡＸする。
④は，各販売担当者が報告したものを「印版・木型新規回収表」にまとめ，営業部にＦＡＸする。なお，報告事案少数の場合は，担当者に直接記入させることもあり，各販売担当者から提出されるのは月平均２，３件であり，転記字数は約５０字である。
⑤は，コンピュータの「責任部署別実績リスト（総覧・売上高）」（１枚）「分類別売上明細表」（１２枚）の数値を転記して，「確定数値報告」を作成し，営業部にＦＡＸする。
⑥は，各販売担当者から報告を受け，コンピュータの「分類別売上明細表」（１２枚）の数値を転記して，「重点新規１０社計画・実績表」を作成し，営業部にＦＡＸする。転記字数は約５０字であり，重点新規１０社は，約３００社の中から１０社を選んで転記しているので，「重点新規１０社計画・実績表」の得意先名と「分類別売上明細表」の得意先名順序は一致しない。⑦は，コンピュータの「工場班別担当別分類別採算実績表」（約３００枚）を営業部に伝送し（伝送に要するキーボードのタッチ数は約１９０回），更に出力して保管しておく。
⑧は，各販売担当者から提出された得意先毎の需要量及び販売量を「シェアアップ計画ユーザー実績表」にまとめ，前年比及びシェアを計算し，営業部にＦＡＸする。対象とする得意先は８社で固定しており，転記数字は約２００字である。
⑨は，各販売担当者から提出された得意先毎の需要量及び販売量を「シート販売量拡販実績表」に転記し，前年比，シェア及び合計等を計算して，特記事項については，各販売担当者の情報から記入し，営業部にＦＡＸする。対象とする得意先は７社で固定しており，転記数字は約２１０字である。⑩は，各担当者が作成した取引先毎の「債権残推移表」をコピーして営業部に郵送する（月平均９部）。
⑪は，各担当者が作成した取引先毎の「得意先取引条件明細表」（月平均５件）をコンピュータにより営業部に伝送する（伝送に要するキーボードタッチ数は約２０回）。
⑫は，コンピュータの「製品別分類別得意先別実績表」（約４５枚）「製品別分類別得意先別計画表」（約４５枚）の数値を「分類別主要ユーザーの動向」に転記（約２２００字）し，集計して，営業部にＦＡＸする。⑬は，コンピュータの「工場予算リスト」（約４０枚）「工場販売計画リスト」（１枚）の数字を転記して，集計し，各種会議等で得た情報をもとに，ユーザー，同業者，価格動向，当月の売上内容，翌月への方針，目標等につき記載した「営業月報」を営業部に郵送する。
⑭は，「確定数値報告」「売単価修正原票」（約８０枚）「値引原票」（約７０枚）の数値を転記して，計算し，分析結果を記述した後，上司の承認をもらい，営業部にＦＡＸする。表面Ｐ／Ｃは確定数値報告から転記し，当月外修正額は売単価修正原票及び値引原票を集計する。実質Ｐ／Ｃは，確定数値報告の売上高に当月外修正額を加減し，原価で除して算出する。
⑮は，各販売担当者が作成した「値上げ決定報告書」（週約１０枚）を集計し，「値上進捗状況表」に転記し，営業部にＦＡＸする。⑯は，出力した「得意先別売上明細」をそのまま各販売担当者に配付するのでコピーはしないが，その枚数は２５０枚ほどになる。⑰は，各販売担当者からの回付の都度，押印して業務課に回付する。週平均約３５０枚ほどとなる。
⑲は，上司，本社営業企画課，本社営業管理課からの指示事項を記載し，小山工場総務課が出す行事日程を転記し，本社営業企画課及び本社営業管理課からの指示事項に基づき，Ａから各販売担当者への提出書類の指示を記載する。⑳は，交通費等の費用を負担した販売担当者から依頼された際に，小払現金請求伝票を発行するだけであり，伝票が総務課に回付され，総務課が各販売担当者に直接現金を支払う。
・は，贈答リスト枚数は約１５枚であり，得意先の選定及び贈答品の選定は，各販売担当者が行うが，販売第１課長の承認が必要である。・は，月約２０件ほどある。
・は，１社変更に伴い平均１５回のキーボードのタッチ数が必要であり，３０社あるので，総タッチ数は約４５０回となる。
・は，品質向上のための会議であり，小山工場全体で行っていた。そこでは，顧客からの色々な問題提起や工場の中でのクレーム，手配間違い等を議題としていた。Ａは委員として出席していたが，資料作成は必要とされなかった。・は，段ボールシートに関するクレームの分析並びにその対策の確認と顧客に関する情報伝達のための会議であった。Ａは，正式な参加要員であったが，資料作成は必要とされなかった。
・は，段ボールケースに関する・と同様の会議である。・は，当月の受注見込のより詳細な確認を行うことが主な内容で，販売外勤活動に関する事項が中心となる。Ａは，当月の販売計画表をコンピュータから出力し，コピーをして出席者に配付する。ただし，Ａはオブザーバーとしての参加であった。
・は，補助参加人及び小山工場における販売方針の指示，徹底，顧客毎の前月の実績分析と当月の受注見込みの確認が主な内容で，販売外勤活動に関する事項が中心であった。Ａは，前月の売上実績表，当月の販売計画表をコンピュータから出力し，コピーをして出席者に配付する。ただし，Ａはオブザーバーとしての参加であった。


・は，小山工場で機械故障等で長時間機械が止まるような場合，納期に間に合わないおそれがあるため，急ぐものを先に生産し，納期に余裕のあるものを後に回すという生産計画の順序変更を，Ａと業務課で打ち合わせの上行っていた。Ａと業務課との間で調整がつかない時は，変更対象となる顧客の担当販売外勤係に連絡し，同係が顧客との間で納期を調整することになる。ただし，こうした長時間機械が止まるトラブルの発生頻度は極めてまれであった。
(2)　Ａの勤務状況
ア　平成６年４月から１２月について
証拠（乙１０，１１，１７，１８，２４，２７，３０，７２，証人Ｆ）によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)　Ａは，従来の勤務場所では主に外勤を担当していたので，Ｅ小山工場長及びＦ販売第１課課長（以下「Ｆ課長」という。）らは，当初の１年半位を準備期間と考え，その間同課長の補佐的事務処理と納期調整事務を担当させることとし，販売管理上の判断を必要とする事務は，Ａが販売第１課の顧客の内容を十分把握してから担当させることとした。Ａは，そのため，従来，Ｃが販売第１課課長の補助として行っていた業務をそのまま引き継いだ。また，総務課長は，ＡがＯＡ機器に不慣れと聞いてＡに指示し，同年５月及び６月，２回にわたり，Ａは，業務課のコンピュータ担当の者から，ＯＡＣＡＬＣの操作方法を教えてもらった。(ｲ)　Ａは，同年４月は休日（祝日を含む。以下同じ。）出勤せず，同年５月は２日に休日出勤し，同年６月は４日，１１日，１８日，２５日，２６日に休日出勤し，同年７月は２日，９日，１６日に休日出勤し，同年８月は６日，１３日，１６日，２８日に休日出勤し，同年９月は４日，１０日，１１日，１７日，２３日に休日出勤し，同年１０月は１日，１０日に休日出勤し，同年１１月は３日，１９日，２７日に休日出勤し，同年１２月は３日，１０日，２４日に休日出勤した。(ｳ)　販売第１課では，来期の販売予算達成に向けての方針の指示，徹底のため，販売研修会議を毎年３月に開催していたが，Ａの直属の上司であったＦ課長は，平成６年１２月初旬ころ，平成７年度上期の営業活動に向けて，販売研修会議のスケジュール（同年２月１４日に班長研修会議を開催して販売数量を決め，同年３月１７，１８日に販売研修会議を開催して販売課全員に周知徹底を図る。）を決めるとともに，Ａに対し，販売研修会議用の資料の書式を渡し，同年２月１４日に行う予定の班長研修会議までに，平成３年度から平成６年度の各上期の実績数値を転記しておくよう指示した。
イ　平成７年１月から２月について
証拠（乙１０，１１，１７，２７，３０，７２，証人Ｆ）によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)　Ａは，同年１月は７日，８日，１４日，１６日，２１日，２８日に休日出勤し，同年２月は４日，１１日，１８日，１９日，２５日に休日出勤した。(ｲ)　Ｆ課長は，同年１月下旬，Ａに販売研修会議用の資料作成の進捗状況を確認したところ，進捗状況が芳しくなかったので，同課長は，他の者に手助けを求めるよう指示し，実際に，同課長及び他の同僚が転記作業を手助けした。(ｳ)　同年２月１４日，班長研修会議が開催され，平成７年度上期合計の販売数量が決定されたので，Ｆ課長は，Ａを除く班長に対し，決定された合計の販売数量を同年３月３日までに月別に分解した上，コンピュータに入力するように指示するとともに，Ａに対し，入力された月別の数値を同年３月１６日までに各月の予算欄に転記するよう指示した。
ウ　同年３月から４月について
証拠（乙１０，１１，１７，１９，２１，２２，２７，３０，７２，証人Ｆ，同Ｄ，同Ｇ，原告本人）によれば，次の事実が認められる。(ｱ)　Ａは，３月４日（土），休日出勤した。
(ｲ)　Ａは，３月１１日（土），休日出勤した後，最終便で郷里の松山に行き，同月１２日（日）の実父の３３回忌の法事に出席した。Ａは，同月１３日（月）は有給休暇を取っていたものの，同日に販売会議が予定されていたことから，朝一番の便で戻り，同日午後２時ころ同会議に出席した。
(ｳ)　同月１７日（金）及び１８日（土）に１泊２日の販売研修会議の開催が予定されていたが，同月１７日未明に，原告が会社に電話したところ，Ａは，販売研修会議の資料ができていないので残業している旨返答した。Ａは，同日午前４時５０分ころ帰宅し，短時間睡眠をとった後，同日午前７時ころ出勤のため家を出た。(ｴ)　同月１７日及び１８日の両日，販売研修会議が開催され，Ａも，出席した。同会議で使用されたＡ作成の販売研修会議の資料（乙１９）は，「９５／上期分析（担当者別）」「９５／上期予算」「９５／上期分析」「９５／上期予算（販売数量）（一般シート）」「９５／上期予算（販売数量）（ナショナル）」「９５／上期予算（販売数量）（広域）」「９５／上期予算（販売数量）（地場）」「９５／上期予算（販売数量）（青果物）」であり，合計５２枚であった。いずれの資料も，平成３年度から平成６年度の各上期の各月毎の実績及び平成７年度上期の予算の数字が記入され，前年比及び９１年比が記入されていた。「９５／上期分析（担当者別）」の「９４／上期」欄及び「予算」欄は，各販売担当者から提出された数値を転記し，「９５／上期予算」の「９１／上期」から「９３／上期」欄は，前年同期に作成した「９４／上期予算」から実績数値を転記し，「９４／上期実績」欄は，「責任部署別実績リスト」から転記し，「予算」欄は各販売担当者が入力した「９５年度上期工場予算リスト」から転記することになっており，記入文字数は，合計３万９２７７字であり，Ａはうち３万７２７９字（約９５％）を記入した（Ａの後任者であった証人Ｄは，販売研修会議の資料作成も行っているが，担当業務の中では，一番大変であったと証言する。）。


(ｵ)　Ａは，３月２１日（火），休日出勤した。
(ｶ)　Ｆ課長は，営業企画本部から３月２０日付け文書で修正値上計画表の作成の指示があったので，同月２２日，スケジュール（同月２７日に販売第１課の値上会議を開催し，資料の作成について説明を行い，４月３日に各販売外勤係から１次・２次合計修正値上計画表を提出させ，同月７日までに同計画表を仕上げ，同月１０日までに本社に送付する。）を決めるとともに，Ａに対し，３月２７日に販売外勤係全員に配付する予定の修正値上計画表の書式を予め渡して，４月７日までに修正値上計画表を仕上げること，得意先名，９５／上期予算月平均（売上高・数量）等事前に記入できる項目については，同月３日までに仕上げておくこと，同日には，販売外勤係から同値上計画表が提出されるので，それを転記するよう指示した。(ｷ)　Ａは，３月２５日（土），２６日（日），休日出勤した。(ｸ)　３月２７日，販売第１課の値上会議が開催され，Ｆ課長は，販売外勤係全員に修正値上計画表の書式を配付した。Ｆ課長は，同月２９日，Ａに転記作業の進捗状況を確認したが，余り芳しくなかったので，同日，同課長が転記作業を手助けした。
(ｹ)　４月１日（土），棚卸しが行われ，Ａは，これに立ち会うため，午前９時４５分に出社し，午後８時２６分に退社した。また，同日，組織変更が行われ，Ａには得意先係５名の部下が配置されたが，同日付けで，Ａの業務量に変更はなかった。Ａは，４月２日（日）も休日出勤した。
(ｺ)　４月３日，ＴＱＣ委員会，値上会議が開催され，Ａも出席した。午後６時３０分から午後９時３０分まで，同会議に参加するために小山工場を訪れた役員を囲んで会社外で会食が行われ，Ａもこれに出席した。
(ｻ)　Ａは，４月５日，翌日午前２時１５分ころに退社した。(ｼ)　Ｆ課長は，４月６日にもＡに修正値上計画表作成の進捗状況を確認したが，芳しくなかったので，課内の他の者に１日外勤活動を行わずに数値の転記作業を手助けするよう指示をし，同月７日，その者が数値の転記作業を手助けした。(ｽ)　Ａは，４月８日（土），午前１０時に出社し，午後７時１０分ころ退社したが，段ボール箱に資料を入れたものを持ち帰り，帰宅後，原告のほか，週末で帰宅していた長男に修正値上計画表の作成を手伝って貰った。Ａは，４月９日（日）午前中も原告及び長男に修正値上計画表の作成を手伝って貰った後，午後３時３０分ころ出社し，同日午後５時ころ，同課長の設定した締切日から２日遅れでＦ課長にこれを手渡した。Ａは，同日午後８時５分ころ退社した。Ａが作成した修正値上計画表（乙２１）は，合計５７枚に及び，各顧客毎に，平成７年度上期予算の月平均について，売上高，数量を記載し，値上前の価格を記載し，値上計画について値上期日，値上げ幅及び増収額を記載し，月別の増収計画を記載するというものであった。記入文字数は，合計２万５８６４字に及び，Ａはうち１万７１３７字（約６６％）を担当し，転記を手伝った同じ課の者は５９２１字（約２３％）を担当した（本社から作成を指示された書類の提出が遅れることは許されず，提出が遅れると問題視されることになるものであった。平成７年に行われた値上げ運動は，５，６年に一度の大掛かりなものであり，Ｄは，翌年以降値上計画表の作成を行わなかった。）。
(ｾ)Ａは，同月１０日，午後１１時に退社した。(ｿ)　同月１１日，午後６時まで値上会議が開催され，Ａも出席した。終業後の午後７時３０分から午後１１時まで，独身寮の食堂で花見会が開かれ，同会を呼びかけたＡもこれに出席した。Ａは，日本酒を飲み，最後まで同会に残った。(ﾀ)　Ａは，同月１２日，午前中に行われた会社創立式典に出席した後通常勤務に就き，翌日午前０時４５分に退社した。Ａは，勤務時間中周囲の者に，頭が痛いなどと漏らしていた。
エ　Ａの本件発症前１か月間の時間外労働時間
(ｱ)　Ａの本件発症前１か月間の時間外労働時間について，以下検討する。ａ　上記前提となる事実(3)のとおり，Ａを含む担当課長以上は，勤務時間，業務進行の自己管理を定められており，出退勤・残業時間等の記録はないものの，補助参加人が警備保障を委託している警備会社作成の警備日誌により，休祝日については，Ａの正確な在社時間が明らかになるところ，上記(2)ウに認定のとおり，Ａは，３月２１日，２５日，２６日，４月１日，２日，８日，９日に休日出勤しており，証拠（乙７２）によれば，警備日誌に記載されたＡの出退社時刻の記載から，その在社時間は，別紙Ａ出退社時刻記載の該当日の出社時刻から退社時刻までと認められる（なお，原告は，４月２日について，警備日誌では，休日出勤者が昼食に出て，小山工場に戻ってからの時間が記入されない可能性があり，「１０：００－７：３０」と記載された原告作成の手帳（甲２０）の記載を信用すべきであると主張するが，証拠（乙２３，４５，証人Ｂ）によれば，警備員は，休日出勤者全てについて出社時刻及び退社時刻を正確に記載していること，食事のため外出する場合には，食事に行ってきますと大体の者が言っていたので，退社時刻には書き入れていないこと，警備員は，警備室にいれば出勤してきた者を把握でき，加えて，警備室から事務室に入ると事務室内の様子がよく見えたことが認められ，以上の事実からすれば，休日出勤者が昼食に外出したことに気付かず，警備員においてこれを退社時刻として記載したとしても，当該社員の戻ってきた時や，在社中に，警備員は容易にこれに気付くことができたと推認できるのであり，加えて，Ａの休祝日の出勤状況に関する警備日誌の他の記載について，その信用性を疑わせる事情が特に見受けられないことも併せ考えれば，４月２日についても，警備日誌の記載を信用することができる。）。


次に，上記ウに認定のとおり，Ａは，３月１７日，１８日の販売研修会議にいずれも出席しているところ，証拠（乙４８，証人Ｆ）によれば，同月１８日の販売研修会議は，午前８時ころから午後３時まで行われたことが認められる。そして，在社等が昼を挟む場合には，昼食等に１時間程度の休憩をとることが通常であるから，これを在社時間から控除すべきであり，その結果，３月中旬以降の休祝日のＡの労働時間は４９時間３５分となる。
ｂ　上記前提となる事実(3)のとおり，平日についても，Ａが最終の退出者である場合には，警備日誌からＡの正確な退社時刻が明らかになるほか，警備日誌に在社時刻の記載があれば少なくともその時刻までは在社したことが明らかになるところ，証拠（乙７２）によれば，３月１６日，４月５日，１２日の警備日誌には，いずれもＡが最終退出者として，その退社時刻が記載されているから，Ａの退社時刻は，別紙Ａ出退社時刻記載の該当日の退社時刻のとおりと認められ，また，４月６日，１０日には，いずれも午後１１時にＡが在社していたと記載されているから，少なくともその時刻までは在社していたから，Ａの退社時刻は，別紙Ａ出退社時刻記載の該当日の退社時刻のとおりと認められる。更に，証拠（乙４８，証人Ｆ）によれば，３月１７日の販売研修会議の終了時間は，午後６時から午後７時であることが認められるから，Ａは，少なくとも，同日午後６時まで勤務したことが認められる。また，証拠（乙２８）によれば，４月３日は，午後６時３０分から本社の営業担当常務との会食があったが，Ａは，これに出席しており，午後６時には退社しているから，同時間まで勤務していたこと，同月１１日は，午後７時３０分から独身寮で花見会が開かれているが，Ａはこれに出席しており，その関係で午後７時まで在社していることが認められる。
したがって，平日につき，退社時刻は，別紙Ａ出退社時刻記載の該当日の退社時刻のとおりであり，午後５時までが正規の労働時間であるから，Ａの時間外労働時間を合計すれば，４５時間となる。
なお，原告は，①３月１７日の販売研修会議の終了後，午後９時ころまで業務として懇親会が持たれていたから，同日については勤務時間を午後９時までとすべきである，②４月３日は，午後９時３０分まで本社の営業担当常務との会食があり，これは費用を補助参加人が負担し，小山工場から工場長，営業関係の管理職全員が出席しており，業務とみるべきであり，その後，２次会も行われているが，２次会も接待業務の延長であるから，これまた業務と考えるべきであり，同日の勤務時間は帰宅時間の３０分前の午後１１時２５分までとすべきである，③同月１１日の花見会は，雨天のため補助参加人の管理する独身寮の食堂で開催されたこと，参加者は販売１課，総務課，製造課の１７名という多数に及んでいること，Ａも出席しなければならないと考えてやむを得ず出席していることから，業務と考えるべきであり，同日の勤務時間は帰宅時間の３０分前である午前零時とすべきであると主張する。
労働時間とは，「労働者が使用者の指揮監督のもとにある時間」であると解すべきところ，上記①ないし③は，いずれも酒食を伴う懇親会に過ぎないから，これらの際，Ａが使用者の指揮監督の下にあると直ちにいうことはできず，他に原告の上記主張事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，この点に関する原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
ｃ　上記前提となる事実(3)のとおり，Ａの勤務時間は，午前８時１５分からであるところ，証拠（乙４８〔末尾２５３頁〕）によれば，Ａは，３月１４日，シート品質プロジェクトミーティングに午前７時５０分から参加したこと，同月２４日，ケース品質プロジェクトミーティングに午前７時４０分から参加したこと，４月３日，ＴＱＣ委員会に午前７時３０分から参加したこと，同月４日，シート品質プロジェクトミーティングに午前７時５０分から参加したこと，同月７日，ケース品質プロジェクトミーティングに午前７時４０分から参加したこと，同月１１日，シート品質プロジェクトミーティングに午前７時５０分から参加したことが認められる。したがって，Ａの参加が確認された各種会議の出席により，Ａには，３月１４日以降，３時間１０分の時間外労働が認められる。
ｄ　証拠（乙２８，証人Ｄ，証人Ｂ）によれば，Ａの後任者のＤの退社時刻は，概ね午後８時前後であり，午後６時台に退社するのは１月に１回ほどであったこと（証人Ｄも，午後８時を目途に退社していたと証言する。），警備員は，後任のＤの退社時刻は，Ａより早いとの印象を有していたことが認められる。ｅ　上記ａないしｃに認定の時間外労働時間数を合計すると９７時間４５分にもなっているほか，上記ｄに認定の事実によれば，Ａは，警備日誌から判明しない日でも，３月１４日以降全く時間外労働をしていない日はほとんどないと推認することができることを総合考慮すると，３月１４日以降の時間外労働時間数は，出社時刻から始業時刻までの時間及び終業時刻から退社時刻までの時間を控除すべきことを考慮しても，優に合計１００時間を超え，しかも，Ａは，その間の休祝日のほとんどに出勤していたということができる。
(ｲ)　被告は，Ａは在社中，テレビを見たり，ゴルフの練習をしたり，医務室で寝ていたり，ボーっとしていたりするなど業務の遂行と無関係の行為に時間を費やしていたと主張する。
確かに，小山工場の警備員であった証人Ｂは，Ａが休日に出勤してきた際に，ゴルフの練習をやっているのを見たことがある旨証言するほか，乙第４８号証（報告書）中の添付資料には，補助参加人の聴き取り調査に対し，同じ課の者が，Ａは残業時に３０分から１時間位席にいないことが結構あった，夜，食堂に来てテレビを見ながらたばこを吸っていたと述べたなどの記載部分がある。しかしながら，上記証人Ｂの証言については，いつの時期に見たのか明確でなく，上記乙第４８号証の記載についても，補助参加人が行った聴き取り調査に対する断片的な回答であるに過ぎないほか，上記(ｱ)の期間中，Ａは，上記ウに認定のとおり，主に修正値上計画表の作成に追われていたことを併せ考慮すると，上記各証拠をもって，上記(ｱ)に認定の時間外労働時間中のＡの労働密度が低かったと認めることはできない。
オ　前任者及び後任者との比較


Ａの前任者及び後任者の各業務内容，勤務状況とＡのそれらとを比較すると，次のとおりである。
(ｱ)　証拠（甲６，乙１８，２８，７８）によれば，Ｃ（旧姓Ｈ。短大卒。平成５年６月退社当時２５歳）は，ⅰ　主に転記作業を中心とする販売管理資料の作成事務とその伝送事務等，ⅱ　販売研修会議用資料作成補助事務及び値上資料作成補助事務，ⅲ　営業月報，Ｐ／Ｃ分析等の報告書作成事務とその伝送事務を行っていたが，そのうち，ⅰについては，平成５年５月１日以降他課から転属した女性社員が担当し，ⅱ，ⅲについては，Ｃの退職以降，販売外勤担当の課長が行い，そのうちⅱはＦ課長が同年７月１０日東京本社から着任した以降担当することとなったこと，Ｃは，販売第１課課長の補助的な立場であったので，自分で仕事の管理をしていたのではなく，同課長から具体的に指示を受けて仕事をしていたこと，Ｃは，作成したものを課長に提出するだけであり，課長がそれに書き込みを行ったり訂正をしたりしていたこと，Ｃが分析や評価を行うことはなかったこと，Ｃは，少なくとも別紙業務内容一覧表記載の⑬，⑭のうち分析部分は行っておらず，その外，⑰，⑲，各種会議への出席業務及び納期調整業務も行っていなかったことが認められる。
(ｲ)　証拠（乙１８，２８，７８，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，Ａの後任者であったＤ（高卒。異動当時５６歳）は，それまで専ら内勤を担当してきた者であったが，Ｄは，Ａの業務中，シート品質プロジェクトミーティング，ケース品質プロジェクトミーティングには出席しなくてよいとされたこと（Ｄが，小山工場に異動してきた平成７年には，Ａらにより修正値上計画表が既に作成されており，Ｄが翌年以降値上計画表の作成を行わなかったことは，上記ウに認定のとおりである。），他方，Ｄは，Ａが参加していなかった月１回約３０分程度の安全委員会に参加しており，その他，月１回約１時間程度のミーティングを部下との間で行っていること，Ｄは出社時刻及び退社時刻を記録していたが，概ね早ければ午後８時ころ帰れるが，遅い場合には，午後９時，１０時になっていたこと，Ｄは，一部得意先業務（得意先５，６社。業務量１日４０分ないし５０分）も行うようになったが，それは小山工場赴任後１年弱くらい経過してからであること，平成８年５月末日までのＤの時間外労働時間数は，被告の平成１３年９月２７日付け準備書面別表１‐①によれば，Ｄの実労働時間が２５６７時間０５分，所定労働時間が１７５９時間１５分であるから，時間外労働時間は８０７時間５０分となり，これを所定勤務日数２２７日で除すれば１日当たり約３時間３３分となっていることが認められる。
(ｳ)　証拠（乙５１，５３，５５，７８，証人Ｄ）によれば，Ａは，ＯＡ機器の操作が不得手で，膨大な量に及ぶ集計の際の計算を全て手計算で行っていたものであり，これがＡの長時間労働の大きな要因となっていたこと，これに対し，Ｄは，コンピュータの操作がある程度できたが，同人が小山工場に異動となった後に，集計の際の計算をコンピュータ処理するようより改善されたため，Ｄの労働時間がＡのそれと比較して少なくて済む結果となったことが認められる。
２　本件疾病に関する医学上の知見
証拠（乙６８ないし７０，９６，１０１，１０３）によれば，次の事実が認められる。
(1)　本件疾病の概要
頭蓋内血管の破綻により，血液がくも膜下腔中に出血をきたすものをくも膜下出血という。その原因としては，脳動脈瘤，脳動静脈奇形，脳出血，頭部外傷などがあるが，くも膜下出血の原因の７５％は，脳動脈瘤の破裂である。
(2)　脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血の病態
脳動脈瘤には，中膜や内弾性板が欠損した動脈壁が嚢状に拡張し，脳主幹動脈の分岐部に生じやすい嚢状脳動脈瘤と，椎骨動脈に生じやすい紡錘状脳動脈瘤とがあるが，９０％が嚢状脳動脈瘤である。
(3)　症状
脳動脈瘤破裂は，突然のきわめて激しい頭痛，吐き気，嘔吐で発病し，意識障害を伴う。くも膜下出血発作に前駆する頭痛が，発作の４ないし２０日前に約４分の１の患者に認められる。
(4)　成因
嚢状脳動脈瘤の成因については，先天的な中膜欠損を原因として発生するとする先天性説，脳動脈の変性，動脈硬化などが原因であるとする後天性説，先天的な中膜欠損とともに，脳動脈硬化，高血圧，血行力学的要因が重要であるとする両者併存説があるが，現在では，嚢状脳動脈瘤の成因は，先天的な中膜欠損という異常，素地のみならず，加齢，生活習慣，その他の病態（高血圧，糖尿病など）による後天的な動脈壁の脆弱化がもたらされ，動脈血流の力学的要因が加わって形成されるものと考えられるようになり，血管内圧と血行力学的因子によって，先天的及び後天的要因による動脈瘤壁の脆弱性との均衡が崩れたときに破裂するといわれている。ストレスと脳血管疾患との関係については，学問的に未だ明らかにされていない。
(5)　脳血管疾患の危険因子（リスクファクター）
脳血管疾患の危険因子としては，性，年令，家族歴，高血圧，飲酒，喫煙，高脂血症，肥満，糖尿病などが挙げられ，詳細は，次のとおりである。
ア　性
男性の発症率が女性の２倍である。
イ　年令
危険因子への暴露期間が長くなると，病変が発生，進展することとなるから，年令が増すにつれて脳血管疾患の発症が多くなる。くも膜下出血の好発年令は，４０歳ないし６０歳であり，その中でも脳動脈瘤破裂によるものは，４０歳台に多い。
ウ　家族歴（遺伝）
家族の中から続発しても，これだけでは遺伝性とはいえず，食塩の過剰摂取，脂肪のとりすぎのような共通の生活習慣が原因となることがしばしばである。但し，高血圧に遺伝的影響があることは明らかである。
エ　高血圧
高血圧は，脳血管疾患の最大の危険因子である。血圧のレベルが高くなるほど，脳出血の発症率が有意に上昇する。
オ　飲酒


飲酒は，血圧を上げる効果があり，脳血管疾患の危険因子となる。飲酒と脳梗塞及び脳出血の発症率との関係について，脳出血の発症率は，飲酒レベルの上昇とともに増加し，少量飲酒のレベルでも有意に高いとの調査結果がある（普通の量の飲酒なら，あまり問題にはならず，多量の飲酒は，くも膜下出血の危険因子となり得る，アルコール摂取により，血圧が上昇することが，脳動脈瘤破裂に関係すると考えられているとの文献〔乙９６〕もある。）。
カ　喫煙
欧米では，喫煙は脳血管疾患の主な危険因子に掲げられているが，我が国では，喫煙と脳血管疾患の間に有意な関係を認めた疫学調査はほとんどなかった（男性について，１日１０本以下の少量喫煙者は，非喫煙者に比べて脳梗塞発症率が有意に高かったものの，喫煙レベルの上昇とともに発症率が減少し，非喫煙者と差を認めなかったとの調査結果がある。）。
キ　高脂血症
過食する者，脂肪を多く摂る者は，高脂血症になりやすい。コレステロールの高値は，動脈硬化の危険因子となる。
ク　肥満
肥満は，様々な生活習慣病を引き起こす温床となり，脳血管疾患は，肥満が要因となる。
ケ　糖尿病
糖尿病患者には，血管系の合併症が多発する傾向がある。脳梗塞発症率は，糖尿病群に高いとの調査結果がある。
３　Ａの健康状態
証拠（乙１４，１７，２２，３４，証人Ｇ，原告本人）によれば，次の事実が認められる。
(1)　Ａの平成６年９月２７日当時の身長は１６５．４㎝，体重は５９．６㎏であった。
(2)　平成６年９月２７日補助参加人実施の定期健康診断では，Ａは，特に異常なしとして，健康との総合判定を受けた。
(3)　Ａの血圧測定値は，次のとおりであり，平成５年７月２６日実施の健康診断で高血圧を示す数値が出たが，平成６年９月２７日実施の健康診断では，正常値であった。
ア　平成４年９月１１日　最大１３２　最小７３
イ　平成５年７月２６日　最大１５０　最小９８
ウ　平成６年９月２７日　最大１２６　最小７８
(4)　Ａは，酒を好み，晩酌として缶ビール３５０ｍ?１本と日本酒コップ７分目又は同缶ビール２本を毎日飲んでいた。Ａは，１日２０本以上の喫煙をしていた。Ａの父親は，脳溢血により５２歳で死亡している。
４　本件疾病の業務起因性
(1)　労災法に基づく保険給付は，業務上の負傷，疾病，傷害又は死亡に関して行われるものであり（同法７条），遺族補償給付及び葬祭料は，労働者が業務上死亡した場合に支給される（労災法１２条の８第２項，労働基準法７９条，８０条）ところ，労働者が業務上死亡した場合とは，労働者が業務に起因して死亡した場合をいい，業務起因性が肯定されるためには，業務と死亡との間に相当因果関係が認められることが必要である。
そして，労働者災害補償制度は，使用者が労働者を自己の支配下において労務を提供させるという労働関係の特質を考慮して，業務に内在ないし随伴している危険が現実化して労働者に傷病等を負わせた以上，使用者に無過失の補償責任を負担させるのが相当であるとする危険責任の法理に基づくものである。したがって，業務と死亡との相当因果関係の有無は，経験則，科学的知識に照らし，その死亡が当該業務に内在又は随伴する危険の現実化したものであるか否かによってこれを決するのが相当であるところ，労働者が従事した業務が，脳動脈瘤を含む血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，くも膜下出血の発症に至らせるほどの過重負荷になっていると認められる場合には，当該業務に内在又は随伴する危険が，それ以外の発症の原因と比較して相対的に有力な原因となったものとして，死亡との間の相当因果関係を認めることができるというべきである。(2)　ところで，業務の過重性を判断するにあたっては，発症に近接した時期における負荷（異常な出来事及び短期間の過重負荷）のほか，業務による長期間にわたる疲労の蓄積が脳・心臓疾患に与える影響も考慮する必要があるというべきところ，業務による長期の疲労の蓄積が脳・心臓疾患に与える影響について以下検討する。ア　証拠（乙１０３ないし１０５）によれば，新認定基準の基礎となった脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会の報告書において，業務による長期の疲労の蓄積が，脳・心臓疾患に与える影響は，次のとおりであることが医学的知見として確認されたことが認められる。
(ｱ)　脳・心臓疾患は，血管病変等の形成，進行及び増悪によって発症するところ，この血管病変等の形成，進行及び増悪には，主に加齢，食生活，生活環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因が密接に関連する。すなわち，脳・心臓疾患は，以上の要因から生体が受ける通常の負荷により，長年の生活の営みの中で，徐々に血管病変等が形成，進行及び増悪するといった自然経過をたどり発症するものであり，労働者に限らず一般の人々にも数多く発症する疾患である。しかしながら，加齢や日常生活等における通常の負荷による血管病変等の形成，進行及び増悪という自然経過の過程において，業務が血管病変等の形成にあたって直接の要因とはならないものの，業務による過重な負荷が加わることにより，発症の基礎となる血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患が発症する場合があることは医学的に広く認知されている。(ｲ)　そして，最近では，脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす負荷として，長期間にわたる業務による疲労の蓄積も認識されるようになってきた。そのため，発症に近接した時期のみでなく，発症前の長期間にわたる業務の過重負荷に由来する疲労の蓄積についても考慮すべきである。
(ｳ)　業務には，どのような業務であれ，それを遂行することによって生体機能に一定の変化を生じさせる負荷要因が存在する。この負荷要因によって引き起こされる反応をストレス反応というが，ストレス反応は個々人によって異なり，血圧上昇，心拍数の増加，不眠，疲労感などの生理的な反応，生活習慣，疾病休業，事故などの行動面での反応など多様である。また，一般的な日常の業務等により生じるストレス反応は一時的なもので，休憩・休息，睡眠，その他の適切な対処により，生体は元に復し得るものである。しかし，恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には，ストレス反応は持続し，かつ，過大となり，ついには回復し難いものとなる。これを疲労の蓄積といい，これにより，生体機能は低下し，血管病変等が増悪することがあると考えられている。


したがって，発症との関連において，業務の過重性の評価にあたっては，発症時における疲労の蓄積がどの程度であったのかといった観点から判断することになる。
(ｴ)　そして，就労態様による疲労の影響について，労働時間をみたとき，長時間労働は，脳・心臓疾患への影響を及ぼすことが指摘されているが，その理由は，具体的には，①睡眠時間が不足し疲労の蓄積が生じること，②生活時間の中での休憩・休息や余暇活動の時間が制限されること，③長時間に及ぶ労働では，疲労し低下した心理・生理機能を鼓舞して職務上求められる一定のパフォーマンスを維持する必要性が生じ，これが直接的なストレス負荷要因となること，④就労態様による負荷要因（物理・化学的有害因子を含む。）に対する暴露時間が長くなることなどが考えられる。
このうちでも，疲労の蓄積をもたらす要因として睡眠不足が深く関わっていると考えられ，脳・心臓疾患のり患率などとの関係では，睡眠時間が６時間未満では狭心症や心筋梗塞の有病率が高い，睡眠時間が５時間以下では脳・心臓疾患の発症率が高い，睡眠時間が４時間以下の人の冠状動脈性心疾患による死亡率は７ないし７．９時間睡眠の人と比較すると２．０８倍であるなど，長期間にわたる１日４ないし６時間以下の睡眠不足状態では，睡眠不足が脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高めるとする報告がある。
(ｵ)　以上のことから，長期間にわたる長時間労働やそれによる睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇などを生じさせ，その結果，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる可能性のあることが分かるのであって，業務の過重性の評価につき，長時間労働に着目してみた場合，現在までの研究によって示される１日４ないし６時間程度の睡眠が確保できない状態が継続していたかどうかという視点で検討することが妥当である。
また，１日５時間以下の睡眠は，脳・心臓疾患の発症との関連において，全ての報告において有意性があるとされている。そこで，１日５時間程度の睡眠が確保できない状態は，労働者の場合，１日の労働時間８時間を超え，５時間程度の時間外労働を行った場合に相当し，これが１か月継続した状態は，概ね１００時間を超える時間外労働が想定される。
(ｶ)　業務の過重性の判断にあたっては，就労態様の諸要因も含めて総合的に評価されるべきものではあるが，疲労の蓄積の最も重要な要因である労働時間にまず着目し，発症時において長時間労働による疲労の蓄積がどのような状態にあったかどうかについて検討することが合理的である。労働時間による過重性の評価の大まかな目安として，発症前１か月間に特に著しいと認められる長時間労働に継続的に従事した場合は，業務と発症との関連性は強いと判断され，具体的には発症前１か月間に概ね１００時間を超える時間外労働が認められる状態が想定される。(ｷ)　休日労働時間は，時間外労働時間として評価することが妥当である。また，休日労働は，その頻度が高ければ高いほど業務と発症との関連をより強めるものであり，逆に，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復ないし回復傾向を示す。(ｸ)　上記(ｶ)の要件に該当する事案については，危険因子等を検討した上，明らかに業務以外の原因により発症したと認められる場合等の特段の事情がない限り，業務起因性が認められる。
イ　以上アに認定の事実によれば，業務の過重性は，就労態様の諸要因も含めて総合的に評価されるものではあるが，医学的には，休日労働時間を含め１か月１００時間を超える時間外労働を行った場合には，長時間労働による疲労の蓄積が，脳動脈瘤を含む血管病変等を自然経過を超えて著しく増悪させ，その結果，脳・心臓疾患を発症させることがあり，危険因子等を検討した上，明らかに業務以外の原因により発症したと認められる場合等の特段の事情がない限り，業務起因性が認められるということができる。
(3)ア　これを本件についてみると，上記１(2)エ(ｱ)に説示のとおり，Ａの本件発症前１か月間の時間外労働時間数は１００時間を超えているところ，Ａが従事した業務は，東京本社営業部への報告及びそれに伴う資料作成については，別紙業務内容一覧表記載の⑬，⑭を除いて，いずれもコンピュータデータの伝送，ＦＡＸ送信，営業担当者からの報告数値の転記，集計等に過ぎないほか，社内（小山工場）で使用する資料の作成業務についても，いずれもいわゆる庶務的なものに過ぎないことからすれば，その通常業務のみをもって，業務が過重であったと認めることはできない。
しかしながら，Ａは，単に販売第１課課長の補助的立場にあった前任者のＣと異なり，担当課長として分析業務（上記⑬，⑭）も一部行い，各種会議にも出席していること，上記１(2)オ(ｲ)に認定のとおり，Ａの後任者であるＤの小山工場着任後１年間の平均時間外労働時間は，被告の計算によっても１日当たり約３時間３３分になること（証拠（乙２８）によれば，Ｄの１月当たりの時間外労働時間は，その期間中ほぼ平均していることが認められ，業務に不慣れであったなどの他の要因が，このような時間外労働の原因となっているわけではないと推認することができる。）からすれば，Ａの通常業務は，一定の負荷を有するものであったというべきところ，Ａは，それ以外に，いずれも臨時的に，①合計５２枚，約４万字にも及ぶ販売研修会議の資料作成を担当して，その９割以上を行い（後任者のＤも，販売研修会議の資料作成が一番大変であった旨証言していることは，上記１(2)ウのとおりである。），引き続いて，②合計５７枚，約２万６０００字にも及ぶ修正値上計画表の作成を担当して，その約３分の２を行ったものである（同じ課の者がうち約２３％の記載を手伝っているが，それは１日通常業務を行わずに，そのような記載の手伝いに専念した結果であるにもかかわらず，約２３％しか記載できておらず，Ａの記載量は，その者の約２．９倍である。）。このように，販売研修会議の資料作成及び修正値上計画表の作成は，いずれも事務量が大きいほか，本社から作成を指示された書類の提出が遅れることは許されない結果，Ａは，休日労働までして，修正値上計画表を作成し，本社への提出期限の前日である日曜日夕方にＦ課長に提出していることからすれば，修正値上計画表の作成，提出は，Ａにとって切迫していた業務であったものの，その事務量に比して作成期間が短いものであったということができる。


したがって，一定の負荷を有していた通常業務に，３月中旬から４月上旬にかけて，事務量の多い販売研修会議の資料の作成及び事務量が多くそれに比して作成期間が短い修正値上計画表の作成という臨時的な業務が加わり，しかも，その間休日労働が連続したことにより，３月中旬以降Ａが従事した業務は，その長時間労働による疲労の蓄積が脳動脈瘤を自然経過を超えて著しく増悪させ，破綻させるほどの過重なものとなったと解するのが相当である。
イ(ｱ)　被告は，Ａが従事していた業務の業務量，業務内容は，Ａと同程度の年齢，経験等を有し，日常業務を支障なく遂行することができる健康状態にある労働者であれば，ほぼ所定労働時間の範囲内で行うことができるものであった旨主張する。確かに，乙第４８号証（報告書）に記載されたＡの通常業務の所要時間〔末尾２５４頁，２５５頁の資料に記載された所要時間〕を合計すれば月約２０時間余りという結果となる。しかしながら，証拠（乙５３，証人Ｆ）によれば，Ａは，各種データについて，これを単に転送等するだけでなく，その正確性を確認していたことが認められ，乙第４８号証記載の所要時間は，このような確認作業等を考慮しているとは認められないし，上記アのとおり，Ａとほぼ同じ通常業務を行っていたＤも１日当たり約３時間３３分の時間外勤務に従事していたことに照らすと，乙第４８号証記載の上記所要時間がＡが実際に行っていた通常業務にかかる時間と直ちに認めることはできない。
また，乙第１１号証（調査結果をまとめた書面）には，小山工場には，同種労働者はいないとした上で，他の工場の同種労働者は，Ａの業務以外に，得意先を持ったり，販売計画の立案などの判断業務に従事しており，Ａと比べ業務量が多いとの記載がある。しかしながら，本件全証拠によっても，比較の対象とした他の工場の同種労働者の内勤経験年数が明らかでないから，上記記載のみをもって，Ａの業務が他の工場の同種労働者のそれと比較して過重でないとは認め難い。(ｲ)　また，被告は，ＤはＡの業務に加えて，得意先担当業務（１日当たり４０分），安全委員会への出席，部下管理に関するミーティングなどの業務も担当しており，ＡよりＤの方が業務量が多かったとも主張する。しかしながら，上記１(2)オに認定のとおり，得意先担当業務をＤが行うようになったのは，小山工場着任後１年弱ほどを経過してからであること，安全委員会は月１回３０分に過ぎず，ミーティングも月１回１時間程度であること，Ｄは，シート品質プロジェクトミーティング，ケース品質プロジェクトミーティングには出席していないことからすれば，Ｄの業務量がＡのそれと比較して多いと直ちに認めることはできないし，また，上記１(2)オに認定のとおり，Ｄが専ら内勤を担当してきた者であることを考慮すると，Ａの業務がＤのそれと比較して過重でないとは認め難い。(ｳ)　更に，被告は，Ａは班長会議，販売会議にオブザーバーとして出席していたに過ぎない旨主張するところ，Ａが両会議にオブザーバーとして出席していたことは，上記１(1)に認定のとおりである。しかしながら，上記１(1)⑬のとおり，営業月報を作成するには各種会議等で情報を得る必要があったこと，シート販売量拡販実績表の特記事項欄には，各販売担当者からの情報も記入することとなっていたほか，証拠（証人Ｆ）によれば，Ａはこれらの会議に小山工場の内容把握のために出席しており，業務上の必要性があり出席していたことが認められることからすれば，Ａがオブザーバーとして出席していたことをもって業務の過重性を否定的に評価することは相当でない。
(4)　業務以外の危険因子について
被告は，Ａには飲酒，喫煙，年齢，家族歴といったくも膜下出血の発症に関する危険因子があり，これらの危険因子により，先天的，遺伝的に発症していた脳動脈瘤が増悪して臨界状態に達し，起床後の出勤準備中という日常動作中に発症したのであるから，業務と発症との間には事実的因果関係自体認められない旨主張するので，以下検討する。
ア　上記３(4)に認定のとおり，Ａの父親は，脳溢血により５２歳で死亡しているが，上記２(5)ウに認定のとおり，くも膜下出血自体に遺伝性があるとは必ずしもいえないのであって，遺伝が本件症状発症の要因となったとまでは認められない。また，上記２(5)ア及びイに認定のとおり，男性の発症率が女性の２倍であり，Ａがくも膜下出血の好発年令に当たるが，Ａの性別，年令が本件症状発症の要因となったとまでは認められない。
Ａは，上記３(4)に認定のとおり，１日２０本以上の喫煙をしていたものであるが，喫煙については，上記２(5)カに認定のとおり，我が国の調査では，喫煙と脳血管疾患の間に有意な関係を認めたものがないことに鑑みると，喫煙が本件症状発症の要因となったとは認められない。
Ａは，上記３(4)に認定のとおり，酒を好み，晩酌として缶ビール３５０ｍ?１本と日本酒コップ７分目又は同缶ビール２本を毎日飲んでいたものであるが，上記２(5)オに認定の事実によれば，上記程度の晩酌がくも膜下出血の危険因子となり得るような多量の飲酒に当たるとは認められない。また，本件全証拠によっても，４月１１日の花見会の際のＡの正確な飲酒量が確定できない以上，花見会の際の飲酒が本件疾病発症の要因となったとまでは直ちに認め難い（乙第４８号証中の添付資料には，補助参加人の聴き取り調査に対し，小山工場の者が，花見の時にＡがかなり飲んでいた，結構酔っていた，翌日二日酔いか分からないが，気持ち悪そうにしていたなどと述べたとの記載があるが，原告本人尋問の結果に照らしても，上記記載をもって，花見会の際のＡの飲酒が限度を超えるものであったとは認め難い。）。
以上のとおり，業務以外の危険因子について検討しても，本件疾病について，明らかに業務以外の原因で発症したと認めるべき特段の事情は認められず，被告の上記主張は，採用することができない。


主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１億２０００万円及びこれに対する平成１５年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，破綻した信用組合京都商銀（以下「京都商銀」という。）から損害賠償請求権等を承継した原告が，京都商銀の理事長であった被告に対し，平成５年１月５日に京都商銀から東洋企業株式会社に対して行われた２億２０００万円の融資（以下「本件融資」という。）の決裁の際に，被告に理事としての任務懈怠があったとして，中小企業等協同組合法３８条の２第１項に基づき，損害（上記２億２０００万円及び同金員の未収利息）の内金１億２０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年６月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合の遅延損害金の支払を請求している事案である。
２　基礎となる事実（争いのない事実及び末尾記載の証拠等によって明らかに認定することのできる事実。）
(1)　当事者等
ア　原告は，破綻金融機関等から買い取った資産の管理，回収及び処分などを業とする株式会社である（甲１）。
イ　京都商銀は，昭和２９年８月４日に設立され，平成１４年５月２７日に解散した信用組合である(甲３の１ないし５）。
ウ　被告は，昭和３５年１０月に京都商銀の専務理事に，昭和５７年５月に同理事長に，平成９年５月に同理事会長にそれぞれ就任したが，平成１３年４月に辞任した（なお，京都商銀の閉鎖登記簿謄本（甲３の４）によれば，被告が平成１３年２月９日に辞任した旨同年４月１７日付けで登記されている。）。(2)　後記日本工業グループ等の概要及び本件融資前の貸付けの状況等ア(ア)　東洋企業株式会社（現在の商号は「ジャパンベストン株式会社」。以下「東洋企業」という。）は，昭和５１年４月設立の建設業，不動産業を業とする株式会社である（甲６の１ないし６）。
(イ)　東洋企業は，日本工業株式会社（以下「日本工業」という。）の傘下にあり，実質的にはＡが支配していた（以下，日本工業，東洋企業，Ａ及びＢを一括して「日本工業グループ」ともいう。）。（甲８の１ないし３，甲２２ないし甲２６，甲３２）
イ　京都商銀は，かねてから日本工業グループに対する融資を行っており，東洋企業に対する融資は昭和６１年２月から行われていた。ウ　京都商銀は，平成元年２月２８日，別紙物件目録記載１ないし３の不動産について，債務者を東洋企業，取引の範囲を信用組合取引，手形債権及び小切手債権とする極度額６億円の根抵当権の設定を受けていた（甲１７の１ないし３）。
エ　日本工業は，いわゆるバブル景気時に金融機関から過大な融資を受け，平成４年当時，金融機関借入金が約４５０億円に上り（甲９），平成４年４月以降京都商銀に対する借入金の利払を延滞しており（甲３２），同年６月５日京都地方裁判所に和議開始の申立てをした（同裁判所平成４年(コ)第３号事件）（甲１１）。
日本工業の傘下にある東洋企業の経営状態も同じころから逼迫し，同年１２月には従来からの融資の返済を延滞していた（甲１４の２，甲２１の１）。オ(ア)　本件融資当時，日本工業の代表取締役は，ＡとＡの次男のＣであった(甲８の３）。
(イ)　京都商銀の有力顧客のＤは，上記Ｃの舅（しゅうと）で，焼肉店，パチンコ及びサウナなどを経営する株式会社第一物産のオーナー社長であった。
(3)　京都商銀における融資規定，融資手続等
ア　京都商銀においては，平成５年１月当時，その融資規定において，一債務者に対する純債務金額５００万円以内かつ１年以内の貸出期限の融資以外の融資には本部決裁を要するものとされ，具体的には，支店で稟議書を作成して本部に上げ，本部の審査部を経て，審査委員会が審査し，決裁権者の認可を得た後，支店は，その認可通知書を受領した段階で初めて融資ができる扱いとなっていた（甲５，弁論の全趣旨）。
イ　本件融資当時の審査委員会は，理事長である被告，専務理事Ｅ及び常務理事Ｆの３名で構成されていた。
(4)　本件融資は，本部決裁を経て，平成５年１月５日，京都商銀ｄ支店（以下「ｄ支店」ともいう。）から，東洋企業に対して行われたものである。
(5)　資産買取契約
原告は，平成１４年５月２４日，京都商銀との間で資産買取契約を締結し，同月２７日，京都商銀から，その有する債務不履行に基づく損害賠償請求権及び事務管理，不当利得，不法行為その他契約以外の原因に基づいて京都商銀が有する権利を買い取った（甲２）。
(6)　被告らに対する債権譲渡通知
京都商銀は，平成１４年１２月２０日，被告に対して，本件融資についての損害賠償請求権を原告に譲渡した旨を通知した（甲１９の１，２）。
３　争点及び当事者の主張
(1)　本件融資の決裁に当たり，被告に任務懈怠行為としての善管注意義務違反
があったか否か
（原告の主張）
ア　本件融資の経過
(ア)　Ａは，平成４年１２月末，ｄ支店の支店長Ｇに対して，東洋企業名義で実質的には，日本工業の運転資金に宛てるための融資を打診したが，同支店長から，いったんは断られた。
(イ)ａ　しかし，東洋企業は，平成５年１月４日，京都商銀に対し，Ｄが連帯保証をするとして，再度，融資を依頼してきた。
また，Ｄは，同日，被告に対し，自分が保証をするから東洋企業に対する融資を応諾するよう懇請した。
ｂ　そこで，被告は，同日，ｄ支店に対して，Ｄが韓国から帰国して保証書を作成することを待つことなく，東洋企業に対する融資を翌５日に実行することを指示した。


(ウ)　ｄ支店は，同年同月４日，被告の指示に従い，返済財源の裏付け資料を徴求しないまま，東洋企業に対する２億２０００万円の融資について下記のとおりの融資稟議書，稟議説明書及び融資申込書(甲１４の２ないし４）を作成し，本部に送付して，融資を認可する決裁を申請した。ａ　融資実行予定日
平成５年１月５日
ｂ　融資金額　２億２０００万円
ｃ　資金使途　運転資金（支払手形決済資金その他支払）
ｄ　種　　類　手形貸付
ｅ　金　　利　年利８パーセント
ｆ　弁済期　平成５年２月２２日
ｇ　取上理由　工事代金入金遅れのため資金繰りつかず。それまでの短期つなぎ融資。今回本店優良取引先Ｄ氏本人からの保証意思もあり融資実行予定。保証意思確認については，平成５年１月４日，Ｄ本人から済州島より電話で理事長宛直接に「私が保証するから本件融資を応諾して欲しい」旨懇請があった。
ｈ　返済方法及び返済財源
京都市水道局工事代金入金後　期日一括返済
ｉ　連帯保証人　住所　京都市a区b町c
氏名　Ｄ本人電話で意思確認済（平５．１．４）
(エ)　被告，Ｅ及びＦは，翌１月５日に開催された審査委員会で，上記(ウ)の稟議に基づいて，特段の条件を付すこともないまま，本件融資の実行を認可する旨の決裁をした。
この決裁に基づき，ｄ支店は，同日，東洋企業に２億２０００万円を融資した。
東洋企業は，同日，融資を受けた２億２０００万円のうち，１億８２００万円を日本工業に，１７４０万円をＡに，７３０万円をＢに，７００万円をＨにそれぞれ交付し，日本工業は上記交付金の内から１億１５００万円の支払手形の決済資金に充当した。
(オ)　ｄ支店は，何度かＤに対して保証書を提出するよう依頼したが，Ｄがこれに応じなかったため，Ｄの保証書徴求は断念した。
(カ)　本件融資は，元本２億２０００万円全額が延滞のままであり，かつ，Ｄ以外の根保証人であるＡ，日本工業も保証を否認し争っている。
イ　被告の注意義務違反
(ア)　被告の注意義務
被告は，京都商銀の理事長として，融資を承認するに際し，関係法令並びに京都商銀の定款及び融資規定などの内規を遵守することはもとより，あらかじめ融資先の営業状態，資産などを精査するとともに，確実にして十分な担保を徴して融資金の回収に万全の措置を講ずるなど，京都商銀のために職務を誠実に遂行すべき善管注意義務，忠実義務を負っていた。
(イ)　被告の注意義務違反
ａ　融資条件とされた保証人からの保証書の徴求の懈怠保証人が将来保証契約の締結を否認することに備えて，保証書を徴求することは金融機関の実務として当然のことである。本件融資は，融資金額が高額であるにもかかわらず，東洋企業の経営状態が劣悪で，新たに担保物件も徴求していないのであり，保証人Ｄの資力，信用に依存していたのであるから，Ｄの保証書を徴求することは，必須のことであった。
ところが，被告は，平成５年１月５日までには，韓国滞在中のＤから保証書を徴求することは到底不可能な状態であり，かつ，融資後も保証書を徴求できるかどうか分からない状況にあったにもかかわらず，同月４日，保証書を徴求しないまま翌日に融資を実行することをｄ支店Ｇ支店長に指示し，翌５日に本件融資を実行させたのであるから，これが，被告の注意義務違反に該当することは明らかである。
ｂ　経営が悪化し返済能力の認められない債務者に対する貸付け東洋企業は，平成４年末の時点において，資金繰りがつかず返済能力がなかったのであるから，被告は，東洋企業に対して新規融資を行ってはいけないという注意義務を負っていた。
ところが，被告は，これを怠り，本件融資を認可した。
ｃ　日本工業への実質的な迂回融資
本件融資は，その実行日に，融資金２億２０００万円のうち１億８２００万円が日本工業の口座に振り替えられ，同社の支払手形決済等のために使用されており，日本工業に対するいわゆる迂回融資である。東洋企業は日本工業グループに属する会社であり，経営実態のない会社であったから，被告は，東洋企業に対する融資が日本工業の運転資金に流用されることを認識し，少なくとも認識可能であった。被告は，和議開始の申立てをして事実上倒産していた日本工業に対して融資をしてはならないのと同様に，東洋企業に対しても融資をしてはならないという注意義務を負っていた。
ところが，被告はこれを怠り，東洋企業に対して本件融資を認可した。
ｄ　無担保融資
京都商銀は，平成元年２月２８日，別紙物件目録記載１ないし３の不動産について，債務者を東洋企業，取引の範囲を信用組合取引，手形債権及び小切手債権とする極度額６億円の根抵当権の設定を受けていたが，平成５年１月当時，上記不動産の価値は数千万円程度（時価評価額は７５００万円から８２００万円程度，担保価格は５２５０万円から５７４０万円程度）であったのに対し，東洋企業に対する融資残高は３億９６４６万４０００円（定期預金担保１億円分を控除しても，純債務額は２億９６４６万４０００円）に達しており，いわゆる担保割れの状態であった。京都商銀の東洋企業に対する融資については，平成５年１月４日時点で，このように既に担保割れの状態であったから，東洋企業に新たな融資をするについては，確実な担保を徴求するべきであったのに，被告は，無担保での融資を認可した。
ｅ　返済原資たる工事代金の裏付け資料等の確認の懈怠稟議説明書によれば，本件融資の返済原資は，京都市水道局から支払われる工事代金が予定されていたのであるから，融資の可否の判断に際しては，その入金時期や入金の確実性が極めて重要な材料となっているはずである。したがって，被告は，本件融資を認可するに先立ち，上記工事代金の入金の時期，確実性について客観的な裏付けとなる根拠資料を確認する義務を負っていた。しかし，被告は前記工事の裏付け資料等を確認することを怠って，本件融資を認可した。
（被告の主張）
ア　原告の主張ア（本件融資）について
(ア)　同(ア)は不知。


(イ)ａ　同(イ)ａのうち，Ｄから被告に対して自分が保証するからＡに融資をしてほしい旨の電話があったことは認め，その余は不知。
ｂ　同(イ)ｂは否認する。
被告は，ｄ支店の支店長であったＧに対して，融資依頼を取り次いで，融資内容や返済条件，返済能力を調査の上，融資稟議書を提出するよう指示したのみであって，Ｄの保証書を取る前に融資を認可することはありえない。
(ウ)　同(ウ)は不知ないし争う。
稟議関係書類には，その真否は別として，融資条件や資金使途，返済方法，返済財源等の記載がなされているところ，これらの記載内容は理事長の指示があっただけですぐに記載できるものではない。原告が，Ａは，平成４年１２月末にｄ支店に，東洋企業名義で実質日本工業のための運転資金の融資を打診したと主張していることからもわかるように，ｄ支店は，平成５年１月４日以前から，本件融資の内容を理解していたことが認められるのであり，あらかじめｄ支店が融資稟議書等を作成し，Ｄが保証人となることを条件に融資決裁を仰いだというべきである。
(エ)　同(エ)のうち，被告が本件融資を決裁したこと，仮に決裁していたとしても本件融資の認可決裁に特段の条件を付さなかったことは否認し，その余は不知ないし争う。
本件融資は，保証書を徴求することを条件として認可が下りたにもかかわらず，Ｇらが認可条件に反し，保証書を徴求する前融資を実行してしまったものである。
(オ)　同(オ)，(カ)は不知ないし争う。
イ　原告の主張イ（被告の善管注意義務違反）について(ア)　同(ア)（被告の注意義務）は認める。
ただし，理事長に自ら融資先の営業状態や資産等の直接精査義務があり，かつ，十分な担保がなければ融資できないとの主張であれば争う。
(イ)　同(イ)（被告の注意義務違反）について
全て争う。
ａ　同ａ（保証書の徴求懈怠）について
被告が保証書なしに本件融資を指示することはあり得ない。ｂ　同ｂ（債務者の返済能力が認められないこと），同ｃ（実質的に日本工業に対する迂回融資）及び同ｅ（返済原資の裏付け資料なし）についてこれら，融資先の問題点，融資資金使途及び融資稟議書記載内容の裏付けの確認及び調査をする義務があるのは，本件融資を実行する担当支店であるｄ支店であって，理事長である被告ではない。
ｃ　同ｄ（無担保融資）について
担保不動産の評価額が，根抵当権設定後，下落している事案はいくらでもあることであって，本件融資の担保とされていた物件は，本件融資時点においても６億円程度の評価がそもそも可能である。また，仮に当時その程度の評価ができなかったとしても，直接の融資担当者が６億円と評価したものを前提として理事長が融資決裁することについては，融資担当者の責任は生じえても，理事長の責任が生じるものではない。
(2)　損害及び因果関係
（原告の主張）
本件融資の現在元本残高は２億２０００万円であり，同金額と未収利息が回収不能となった。被告の前記注意義務違反と相当因果関係にある京都商銀の損害はこれらの合計金額である。
（被告の主張）
争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（被告の善管注意義務違反行為の有無）について
(1)　本件融資の経過
前記基礎となる事実，証拠（各項末尾に掲げる）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　Ａは，平成４年１２月末，京都商銀ｄ支店のＧ支店長に対して，東洋企業名義で実質的には，日本工業の運転資金に宛てるための融資を打診したが，同支店長から，いったんは断られた（甲３２）。
イ　被告は，平成５年１月４日，韓国済州島に滞在中のＤから国際電話にて，Ａが急にお金が要るようになったので，Ｄ自身が保証をするから面倒をみてやってほしい旨懇請された（乙１，被告本人）。
ウ　被告による，Ｄの保証書を徴求しない段階での融資実行の指示(ア)　本件融資の融資稟議書（営業店保存用）の認可条件欄に，「理事長確認，支店長へ実行指示」の記載がなされていること（甲１４の２），被告が決裁をした（被告が決裁したか否かについては当事者間に争いがあるが，後述のとおり認められる。）本件融資の融資稟議書の融資実行（予定）日及び稟議説明書の融資実行予定日欄には，融資実行日が平成５年１月５日であることが明記されていたこと（甲１４の２，３，甲２１の１，２），被告は，平成５年１月４日のＤとの国際電話の際に，Ｄがいつ日本に帰るか確認しなかったこと（被告本人），保証書が徴求されていない場合は融資稟議書の保証人氏名欄に保証人名が記載されないところ（被告本人），本件融資稟議書の保証人氏名欄にはＤの氏名が記載されていなかったこと（甲２１の１），融資金は理事長が決裁をした認可印が押捺してある認可通知書がないと現実に出金できないこと（被告本人），京都商銀において２億２０００万円もの多額の融資を行うには理事長である被告の関与なしに実行することはできないこと（証人Ｆ）などの事実が認められる。
(イ)　こららの事実を総合して考えると，被告は，平成５年１月４日，ｄ支店に対して，Ｄが韓国から帰国して保証書を作成することを待つことなく，東洋企業に対する本件融資を翌５日に実行するように指示したことを認めることができる。
(ウ)　この点，被告は，ｄ支店の支店長であったＧに対して，融資依頼を取り次いで，融資内容や返済条件，返済能力を調査の上，融資稟議書を提出するよう指示したのみであって，Ｄから保証書を徴求する前に本件融資を実行すべく指示した事実はない旨主張し，被告本人はこれに沿う供述（乙１の陳述書も含む。）をするが，前記認定事実に照らし，信用できない。
エ　ｄ支店の本件融資の認可申請


(ア)　ｄ支店は，平成５年１月４日，上記ウの被告の指示に従い，返済財源の裏付け資料を徴求しないまま，東洋企業に対する２億２０００万円の融資（本件融資）について，第２の３(1)（原告の主張）ア(ウ)ａないしｉ記載のとおりの融資稟議書，稟議説明書及び融資申込書を作成し，本部に送付して，融資を認可する決裁を申請した（甲１４の２ないし４，甲２１の１，２，甲３２）。(イ)　この点，被告は，前記アの事実をもって，ｄ支店は事前に稟議書を作成しており，Ｄが保証人になる事を前提に融資決裁を仰いだと主張するが，ｄ支店が被告から本件融資を指示される前に稟議書を作成していたと認めるに足りる証拠はなく，むしろ，前記アの事実をイウ(ア)(イ)の事実と併せて見れば，ｄ支店としては，東洋企業に対する本件融資には消極的であったが，被告からの指示によりやむを得ず本件融資の認可申請をしたことが認められるのであって（甲３２），前記アの事実をもってエ(ア)の事実を左右するものではない。
オ　被告による本件融資の決裁
(ア)　被告及びＥは，同年１月５日，上記エ(ア)の稟議に基づいて，特段の条件を付すこともないまま，本件融資の実行を認可する旨の決裁をした（甲１４の１，甲２１の１）。
(イ)　この点，被告は，認可通知書（甲１４の１）に押捺されている被告名義の印影は，被告の印影とは異なり，被告は本件融資を決裁したことがない旨主張し，これに沿う，被告及びＦの供述（乙１，乙２，証人Ｆ，被告本人）もある。
しかしながら，東洋企業に対する別件融資の際の本部保存用融資稟議書上の被告名義の印影（甲３５の１ないし５）及び本件融資の期限延長の融資稟議書上の被告名義の決裁印の印影（甲１５の１，甲３６の１・２）と，本件融資の認可通知書（甲１４の１）及び本部保存用融資稟議書（甲２１の１）に押印された被告名義の印影とが同一であることは明らかに認めることができる。
また，証拠（証人Ｆ，被告本人）によれば，被告が使用していた融資決裁のための印鑑は，京都商銀の本部の理事長室で，被告自身が自らの机の上で管理保管していたもので，被告以外の者がこの印鑑を冒用することは通常考えにくく，従来もそのような例も無かったことも併せて考えると，被告が本件融資の認可通知書及び本部保存用融資稟議書に自らの決裁印を押印して決裁したことは明らかであって，反対趣旨の上記被告本人及びＦの供述はいずれも信用できない（また，京都商銀においては多額の部類に属する本件融資についての，平成５年３月，平成７年３月及び平成９年２月の本件融資の各継続稟議において，被告本人自身，これら各稟議書に決裁印を押していることからして（甲１５の１ないし３，甲３６の１，２），本件融資を認可した記憶がないとの被告本人の供述も信用できない。）。(ウ)　なお，被告は仮に本件融資を決裁していたとしても，認可について特段の条件を付さなかったことを否認し，被告本人も同旨の供述をし，本件融資の融資稟議書（営業店保存）の認可条件欄には，「Ｄ氏，連帯保証を条件とする．」旨の記載がある（甲１４の２）。
しかしながら，被告が決裁した本件融資の融資稟議書（本部保存）の認可条件欄は空欄であること（甲２１の１），同稟議書（営業店保存）の認可条件欄の記載については，上記記載に続けて，「（本人電話にて意志確認済み）　５．１／４　理事長確認．支店長へ実行指示」との記載がなされていること，本件融資当時ｄ支店支店長代理であったＩが，原告代理人に対し，融資稟議書（営業店保存）の上記認可条件欄の記載は，イレギュラーな融資実行についてその経過を明らかにしておくようにとのＧの指示を受けて，理事長であった被告の指示を受けて本件融資を実行した旨記載したものであると供述していること（甲３３）からすると，上記被告本人の供述も信用できない。
(エ)　そして，被告は，Ｇが，Ｄの保証を徴求するとの本件融資の認可条件を無視して本件融資を実行したと主張するが，かかる事実を認めるに足りる証拠はなく（証人Ｆは，ｄ支店には手形不渡り回避の為に平成５年１月５日中に融資を実行する必要性があった旨供述するが，あくまでその可能性を推測で述べているに過ぎない。）Ｇが，被告の在任期間中である平成６年５月に常務理事に昇進していることからしても（甲３２），Ｇが被告の指示に反して本件融資を実行したとみるのは不自然と言わざるを得ない。
カ　本件融資の実行と資金の流れ
上記オ(ア)の決裁に基づき，ｄ支店は，平成５年１月５日，日本工業，Ａ及びＣを保証人として，東洋企業に２億２０００万円を融資した（前記認定事実，甲１４の２，甲２１の１）。
そして，東洋企業は，同日，融資を受けた２億２０００万円のうち，１億８２００万円を日本工業に，１７４０万円をＡに，７３０万円をＢに，７００万円をＨにそれぞれ交付した（甲２３から甲２６）。
キ　本件融資時の担保の評価について
(ア)　基礎となる事実記載のとおり，京都商銀は，平成元年２月２８日，別紙物件目録記載１ないし３の不動産について，極度額６億円の根抵当権の設定を受けていたところ，上記不動産の時価評価額は，平成１３年当時約５５００万円であったが，これに地価変動による修正を加えると，平成５年１月当時は７５００万円から８２００万円程度，同時点における担保価格は５２５０万円から５７４０万円程度であったと認められる（甲２７ないし甲３１。枝番号も含む）。
そして，同時点における，東洋企業に対する融資残高は３億９６４６万４０００円（定期預金担保１億円分を控除しても，純債務額は２億９６４６万４０００円）に達しており，いわゆる担保割れの状態であった。(イ)　なお，被告は，上記担保評価について，１０年以上も前の時価と比べれば，現在は１０分の１，２０分の１といった価格に下落している事案がいくらでもあるにもかかわらず，このような評価はおよそ信用できないと主張するが，かかる主張を裏付ける証拠はなく，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。


ク　ｄ支店は，その後，何度かＤに対して保証書を提出するよう依頼したが，Ｄはこれに応じなかったため，Ｄの保証書徴求は断念した（甲３２）。ケ　本件融資は，元本２億２０００万円全額が全く返済されないまま残存している（甲１８）。
(2)　被告の善管注意義務違反の内容と判断基準
ア　信用組合の理事は，善管注意義務を負うから（中小企業等協同組合法４２条，商法２５４条３項，民法６４４条），同義務に違反し，信用組合に損害を与えた場合には，その損害を連帯して賠償しなければならない（中小企業等協同組合法３８条の２第１項）。
イ　しかしながら，他方，信用組合の理事長は，信用組合という中小規模の金融機関の維持運営を組合員により包括的に委託されている者であるから，その任務を遂行するため，専門的な知識と経験に基づく総合的な判断を求められているのであって，その判断を下すに当たっての理事長の裁量は性質上自ずから広い裁量が認められているものというべきである。したがって，信用組合の理事がした融資決裁上の判断により，結果的に当該融資が回収不能となって組合に損害をもたらしたとしても，それだけで直ちに善管注意義務違反ということはできず，融資時点で回収不能となることが相当程度予見され又は予見され得べき状態であるにもかかわらず，十分な担保を取らずに融資を実行する等，その判断が信用組合の理事として著しく不合理なものであるか，もしくは不注意による事実誤認により，結果的に著しく不合理な判断を行った場合に限り，上記裁量を逸脱したものとして善管注意義務違反になるものというべきである。
ウ　そして，かかる裁量の逸脱の有無を判断するに当たっては，融資の条件，内容，担保の有無，借主の財産，経営の状況等を考慮することはもちろん，信用組合の経営状況，経済的社会的状況等の諸事情も含めて総合的に判断することが必要である。
(3)　争点(1)についての検討
ア　(1)認定の事実を前提に，(2)の判断基準に従って，本件融資の決裁をした被告の善管注意義務違反の有無を検討する。
(ア)　日本工業の傘下にあった東洋工業は，親会社たる日本工業が借入金の利払を延滞して和議開始の申立てを行っていた状況の中で，本件融資当時，経営状況が逼迫しており，従来の融資金に対する返済を延滞していたのであるから，京都商銀の東洋企業に対する新たな融資については，貸倒れになる可能性が極めて高い状況にあった（基礎となる事実(2)エ）。(イ)　そして，融資の返済財源については，融資決裁時にその裏付け資料を徴求して審査しなければならないにもかかわらず（被告本人），稟議説明書に返済財源として記載されていた「京都市水道局工事代金入金後」について本件融資稟議書に裏付け資料は添付されていなかった（甲１４の３）。また，被告は，ｄ支店に対し本件融資の実行を指示した翌日に，ｄ支店から上がってきた本件融資稟議の決裁を行っていることからしても，その返済財源についてｄ支店が十分吟味する時間がないことを，十分認識した上で本件融資を認可していたものと推認できる。
(ウ)　本件融資の資金使途としては，稟議説明書には，運転資金（支払手形決済資金その他の支払）とされていたが，実際には，Ａグループに対する資金として使われており，被告自身，本件融資の前日のＤからの，Ａに貸してやって欲しい旨の国際電話の内容から，本件融資の使途が東洋企業の運転資金ではなく，Ａグループに対する実質迂回融資であること，すなわち資金使途の虚偽性を認識していたものと推認できる。
(エ)　京都商銀の東洋企業に対する融資は，本件融資直前において，不動産担保がいわゆる担保割れの状況にあったにも関わらず，京都商銀においては多額の部類に属する本件融資において，新たに不動産担保を徴求することはなかった。
また，保証人となっていた日本工業は，本件融資の前年に和議開始の申立てをし，本件融資時に日本工業の代表取締役をしていたＡ及びＣを含めて特段返済能力があるとは認められなかった（本件融資稟議書上，これら三者に本件融資の担保としての価値がある旨の記載は認められず，京都商銀がこれら三者をグループ一体として評価していたこと，本件訴訟においてはＤの保証の有無が昀大の問題点となっていることから等からして，本件融資当時これら三者の保証人としての返済能力に特段期待をしていたものと認めることはできない。）。
(オ)　以上のような状況の下においては，Ｄの保証を新たに徴求する必要性が相当高かったにもかかわらず，前記のごとく，被告は，Ｄから保証書を徴求したかを確認することもなく，特段の条件を付しないまま，ｄ支店に本件融資の実行を指示し，決裁した。
イ　以上の事情を総合すると，本件融資は，貸倒れになる可能性が極めて高い状況にあったにもかかわらず，その返済原資について十分な検討をすることもないまま，京都商銀においては多額の部類に属する融資を，新たに担保・保証（特に本件融資稟議にあたり重要な要素であるＤの保証）を徴求することなくあえて行われたものであって，信用組合の行う融資としては到底許容されるものではなく，被告の本件融資決裁における判断は，信用組合の理事長として著しく不合理であるといわざるを得ず，被告には，理事長の裁量権を逸脱した善管注意義務違反があるものと認められる。
２　争点(2)（損害及び因果関係）について
前記認定事実（１(1)ケ）のとおり，本件融資金元本２億２０００万円が現在に至るまで返済されておらず，また，保証人である日本工業の和議開始の申立てなど既に指摘した事情も踏まえると，本件融資金元本２億２０００万円及びその未収利息については回収可能性が認められず（被告においても，本件融資時の担保評価はともかく，現時点における本件融資金員が一部でも回収可能性がある旨の主張立証をしない。），これら全額が，前記被告の善管注意義務違反と相当因果関係にある損害と認められる。
第４　結論
以上のとおり，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，仮執行宣言について同法２５９条１項にそれぞれ従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　中村隆次
裁判官　　　　　　　　　福井美枝
裁判官　　　　　　         国分　進
（別紙物件目録省略）


主　　　　文
１　被告は，原告Ａ１に対し１３９２万４２３９円，その余の原告らに対し各２１４万４８４７円，及び上記各金員に対する平成９年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告Ａ１に対し２７３５万１６１６円，その余の原告らに対し各４３７万０３２３円，及び上記各金員に対する平成９年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，亡Ｆ（以下「Ｆ」という）がくも膜下出血を発症して被告の開設する病院に入院し，治療を受けたが，同病院に勤務する医師の診療行為に過失があったため，死亡したとして，Ｆの相続人である原告らが，被告に対して不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償（遅延損害金を含む）を請求した事案である。
１　争いのない事実
(1)Ｆは，昭和２年１０月６日生の女子であり，原告Ａ１（以下「原告Ａ１」という）はその配偶者，その余の原告らはいずれも上記両名間の子である。被告は，名古屋市昭和区a町b番地のcにおいて，Ｂ病院（以下「被告病院」という）を開設している法人である。
Ｃ（以下「Ｃ医師」又は「Ｃ」という）は，平成９年当時，被告病院に勤務する医師であり，その職務としてＦに対する診療行為を行った者である。(2)Ｆは，平成９年（以下，同年については，月日のみをもって表す）１月１日午前８時５０分ころ，自宅（原告Ａ１の肩書住所地）において脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血のため，突然激しい頭痛，立ちくらみ等の症状に襲われ，救急車で被告病院に搬送された。診療に当たったＣ医師は，Ｆに対し，脳血管撮影検査及びＣＴスキャン検査（以下「ＣＴ検査」という）を行った結果，右内頸動脈に解離性脳動脈瘤を，左前大脳動脈に嚢状脳動脈瘤を，それぞれ認めたが，破裂部位については，右内頸動脈の解離性脳動脈瘤が破裂したものであると診断した。(3)Ｃ医師は，上記診断後，緊急手術は行わず，同月７日にＣＴ検査を行い，同月１６日まで個室における暗室管理と血圧降下剤ペルジピンの持続点滴による血圧のコントロールを行い，同日以降，血圧降下剤は内服（アダラート）に変更し，同月１７日にはベッドでの起座を許可し，同月２３日には離床を勧め，尿道カテーテルを抜去した。
(4)Ｃ医師は，Ｆに対し，同月２４日に，ＣＴ検査を行った。(5)Ｆは，同月２５日午前９時１５分ころ，被告病院内の便所内で倒れた。Ｃ医師は，ＣＴ検査等の結果，左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血と診断し，クリッピング術及び脳室ドレナージ術を行った。(6)Ｆは，７月２９日，死亡した。
２　争点
(1)Ｃ医師のＦに関する次のような診療行為についての過失の有無
ア　１月１日時点での出血部位に関する診断
イ　１月１日時点での早期手術を行わないという判断
ウ　１月１日以降の経過観察
エ　１月２４日時点での早期手術を行わないという判断オ１月２４日時点で便所に行くことを許可した判断
(2)Ｆの死亡とＣ医師の過失との間の因果関係
(3)Ｆの死亡により原告らが被った損害及びその額
３　争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)(Ｃ医師の過失の有無）について
ア　１月１日時点での出血部位に関する診断について
（原告らの主張）
(ｱ)１月１日実施の脳血管撮影検査の結果，右内頸動脈に認められた所見は，解離性脳動脈瘤と診断できるものではない。すなわち，解離性脳動脈瘤に固有の所見は，真腔と解離腔を隔てるインティマル・フラップであり，特徴的な所見としては，パール・アンド・ストリング・サイン（血管の拡張と狭窄）及び静脈相に至るまでの解離腔内の造影剤の貯留であるが，Ｆには，そのいずれも認められなかった。また，血管の狭窄と紡錘状の拡張は解離性脳動脈瘤に固有の所見ではない。これに対して，左前大脳動脈には嚢状脳動脈瘤が認められ，出血部位がこの脳動脈瘤であるとの診断は可能であった。左前大脳動脈の血管壁がスムーズだとしても，そのような脳動脈瘤が破裂しないとはいえない。
(ｲ)同日のＣＴ検査における写真では，前大脳半球間裂部にも相当量のくも膜下出血が見られるが，内頸動脈解離性脳動脈瘤の破裂により前大脳半球間裂部までくも膜下出血が達するためには，かなり重篤なくも膜下出血が考えられる。しかし，同日に被告病院へ来院したときのＦの意識は清明であり，くも膜下出血としては軽症だった。また，上記写真では，第３スライス目のみで右側に出血が多く認められ，第４，５スライス目では出血に左右差はほとんどなかったのだから，右側にくも膜下出血が多いとはいえない。
したがって，右内頸動脈解離性脳動脈瘤が出血部位であったと考えるべきではなく，前大脳半球間裂部でくも膜下出血が発生し，下方に広がったと考えるべきであった。
(ｳ)右内頸動脈に解離性脳動脈瘤があるとしても，通常，破裂する脳動脈瘤は嚢状のものであり，紡錘形のものはほとんど破裂しない。内頸動脈解離性脳動脈瘤は，動脈狭窄ないし閉塞による脳梗塞の原因となるとされ，これが破裂することは非常にまれである。
また，同日の左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤の大きさと形態から見て，当該部位からの出血は考えられないと断定することはできない。


(ｴ)上記各事由からすると，Ｃ医師は，右内頸動脈解離性脳動脈瘤の存在を疑ったとしても，再度脳血管撮影検査，ＭＲＩ検査等を行うことによって，上記脳動脈瘤が実在するのか，仮に実在するとしても破裂部位は別の左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤ではないのかを検討する必要があったものであり，そうすれば破裂部位は左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤であると診断することは可能であった。ところが，Ｃ医師は，診断に必要な検査を行わずに，右内頸動脈に解離性脳動脈瘤が存在し，これが破裂部位であり，左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤は破裂していないと誤診し，内科的療法を継続した。
（被告の主張）
(ｱ)一般に，解離性脳動脈瘤の診断は脳血管撮影検査によって診断可能とされ，その特徴的所見は血管の狭窄と紡錘状の拡張とされているところ，本件でもこの特徴的所見が認められた。１月１日の脳血管撮影検査において，左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤は約３㎜と小さく，血管壁に不整はなくスムーズであるとの所見が得られた。(ｲ)同日のＣＴ写真からは，第３スライスのみならず第４，５スライスにおいても出血像に左右差が認められ，また，右側のシルビウス溝及び右側脳底槽にくも膜下出血が最も多く，これは右内頸動脈解離性脳動脈瘤の破裂の場合の血腫の局在と一致していた。左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤が破裂した場合には，血腫は前大脳半球間裂部に最も多くなり，上記ＣＴ写真のような像を呈することはまれである。(ｳ)以上から，破裂部位は右内頸動脈解離性脳動脈瘤であると診断できるものである。
また，ＭＲＩ検査による診断は標準的なものでも絶対的なものでもないから，脳血管撮影検査のほかにＭＲＩ検査を行うべき義務はない。イ　１月１日時点での早期手術を行わないという判断について
（原告らの主張）
(ｱ)通常の脳動脈瘤に対して保存的治療を行うと，その死亡率は，２週間以内で３８％，４週間以内で４９％，６週間以内で６０％に達するという報告があり，別の報告では脳動脈瘤根治手術を行わなかった場合，１か月以内に約半数，半年以内に約３分の２が死亡するとされている。そして，同日のくも膜下出血は，上記アの原告らの主張のとおり，左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤の破裂によるものであると診断すべきであったところ，Ｆの意識状態が清明であり，早期手術の適応があったことも併せ考えれば，Ｃ医師は，１月１日時点で早期に左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤のクリッピング術を行う判断をすべきであった。
(ｲ)仮に，Ｃ医師が出血部位を右内頸動脈解離性脳動脈瘤と診断したことが誤りでなかったとしても，Ｃ医師は，同時に左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤もあると診断したのだから，Ｆは，多発性脳動脈瘤であったといえる。そのような場合，未破裂脳動脈瘤を含め一期に手術することが原則である。なお，ここでいう多発性脳動脈瘤とは，嚢状脳動脈瘤のみを指すものではなく，この原則は解離性脳動脈瘤にも当てはまる。少なくとも，Ｃ医師は，開頭術を行い，右内頸動脈解離性脳動脈瘤があるか否かを確認すべきであった。
（被告の主張）
(ｱ)上記アの被告の主張のとおり，１月１日時点でのＣ医師の診断に誤りはない。そして，内頸動脈解離性脳動脈瘤は比較的まれな疾患であり，一般的に採用すべき治療方法は確立していなかったが，症状が軽度であれば自然治癒する可能性もあり，出血から３週間以上経過して再出血しなければ，それ以降の再出血の可能性は低くなる。
仮に，出血部位が左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤であったとしても，急性期に手術するためには，術中に脱水とし，低血圧麻酔をするのが通常であるが，これにより右内頸動脈解離性脳動脈瘤の狭窄部が閉塞する可能性があり，その場合には右側大脳半球の大梗塞を起こし非常に危険となる。したがって，内頸動脈解離性脳動脈瘤が存在する場合には，安易に緊急手術をすべきではない。(ｲ)解離性脳動脈瘤に関し，多発性脳動脈瘤の場合，未破裂脳動脈瘤を含め一期に手術することが原則であるという定説はない。原告が主張する原則は嚢状脳動脈瘤に関するものであり，解離性脳動脈瘤が問題となっている本件には当てはまらない。したがって，Ｃ医師の治療方法の選択に誤りはない。
ウ１月１日以降の経過観察について
（原告らの主張）
仮に，１月１日のＦの出血部位が右内頸動脈解離性脳動脈瘤であり，これに対して採られた保存的治療がやむを得ないものであったとしても，このような場合，Ｃ医師は，当該脳動脈瘤の解離の程度を再評価し，再出血を予知するため，発症から経時的に脳血管撮影検査による画像診断を行い，経過観察を行うべき注意義務があった。
ところが，Ｃ医師は，経時的に脳血管撮影検査を行わず，経過観察を怠った。
（被告の主張）
Ｃ医師は，同月２１日，次週に脳血管撮影検査を予定し，右内頸動脈解離性脳動脈瘤の変化を見た上で，治療方法を検討することとした。しかし，同月２５日に左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤の破裂による再出血があり，その後はＦの全身状態が悪く，解離性脳動脈瘤に対する外科的治療を前提とする対応ができなかったため，脳血管撮影検査は実施できなかった。
エ　１月２４日時点での早期手術を行わないという判断について
（原告らの主張）


(ｱ)Ｃ医師は，１月２４日，ＣＴ写真上において前大脳半球間裂部に，再度，高吸収域を認めたが，これは，同日以前に左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤から再出血したことを示すものである。脳動脈瘤にくも膜下出血を発症した場合，その後，手術による治療を行わなければ，同一脳動脈瘤から再出血を来すことが多いのであり，同月１日のくも膜下出血は，左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤を出血部位とすると一元的に考えるのが妥当である。そうすると，Ｃ医師が，同月１日のくも膜下出血の部位は右内頸動脈解離性脳動脈瘤であると診断したことがやむを得なかったとしても，同月２４日の時点で同月１日の破裂部位は左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤であること及びそこから再出血したことを認識し，早期に手術を行うべきであった。(ｲ)くも膜下出血は，一般に出血を繰り返すたびに状態が悪化し，予後が不良となる。特に本件では，同月２４日以前の再破裂によって初回の出血は保存的治療により自然治癒が期待できる解離性脳動脈瘤からのものではなく再破裂しやすい嚢状脳動脈瘤からのものであったことが明らかになったのであり，その上，同月２４日，Ｆの状態は良好であったのだから，Ｃ医師には，致命的な破裂が起きる前に早期手術を行うべき義務があった。
（被告の主張）
Ｃ医師は，同月２４日のＣＴ写真から，前大脳半球間裂部のわずかな高吸収域は非常に淡く，出血は新鮮なものとは考えにくいので，数日以上前の出血と判断した。また，Ｃ医師は，仮に，出血部位が左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤であったとしても，右内頸動脈解離性脳動脈瘤も存在するため，安易に緊急手術することは避け，数日後に脳血管撮影検査をして，拡張部が成長し，破裂しやすくなっているかどうか等の右内頸動脈解離性脳動脈瘤の変化を検査し，手術による危険の有無を検討してから手術するか否かを決定することにした。
オ１月２４日時点で便所に行くことを許可した判断について
（原告らの主張）
(ｱ)Ｃ医師は，Ｆに対して，１月２４日，車椅子で便所に行くことを許可し，Ｆは，翌２５日，車椅子で便所に行き，くも膜下出血を発症した。(ｲ)くも膜下出血が生じた場合，２週間内に約半数が，４週間内に約７０％が再出血するとの報告があり，再出血の可能性は高い。そして，くも膜下出血は，出血を繰り返すたびに状態が悪化し，予後が不良となるから，医師は，くも膜下出血が認められ，手術を行うまで保存的治療を行うという場合には，再出血を防ぐため，暗室等での絶対安静の指示をする注意義務を負う。
(ｳ)Ｆは，同月２４日，ＣＴ写真によると前大脳半球間裂部に再度高吸収域が認められたこと，同日１８時５０分，頭痛を訴えるといったくも膜下出血の臨床症状が認められたことからすると，その時までに左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤の再破裂による出血があったといえる。また，Ｆは，同日午前に車椅子で便所に行ったことが非常に辛く，ベッド上での排泄を希望していたのであり，病室のベット上で排泄することはストレスとなっていなかった。
これらの事情からすると，Ｃ医師は，同日，更なる出血の可能性を防止するためには，便所の使用を許可すべきではなかった。
（被告の主張）
(ｱ)Ｃ医師は，Ｆに対し，１月２４日の時点で，離床を禁止し，ベッド上で安静を保つ旨の指示は継続しており，車椅子で看護婦が付き添っての便所での排泄のみを許可したにすぎない。同月２５日も，看護婦が車椅子でＦを便所まで連れていった。
(ｲ)Ｆは，同月２３日午後以降，血圧及び神経学的所見に全く異常はなかった。同月２４日のＣＴ写真では，前大脳半球間裂部にわずかに高吸収域が認められたが，その高吸収域は非常に淡く，出血は新鮮なものと考えにくかったため，Ｃ医師は，数日以上前の出血と判断した。また，同日，Ｆにはくも膜下出血の臨床症状は認められなかった。しかし，Ｃ医師は，軽度のくも膜下出血の可能性はあると考え，離床を禁止し，ベッド上で安静を保つように指示した。
(ｳ)Ｆの意識状態は，同日まで３週間以上清明であったにもかかわらず，看護婦が介助してベッド上での排泄が続いていたが，Ｆ自身は便所での排泄を望んでいた。また，同日午後の便所での排泄時，何ら問題はなかった。そこで，Ｃ医師は，これ以上の便所での排泄禁止は，かえってストレスを増し血圧を高める結果となると判断して，車椅子による便所の使用を許可した。
カ　結論
（原告らの主張）
以上のとおりであるから，Ｃ医師のＦに対する診療行為には過失がある。
（被告の主張）
争う。Ｃ医師の診療行為に過失はない。
(2)争点(2)（Ｆの死亡とＣ医師の過失との間の因果関係）について
（原告らの主張）
Ｃ医師の上記過失により，Ｆは，１月１日に左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤が破裂した後，その後の再破裂又は再々破裂前に適切な外科的治療を受ける機会を失い，この結果上記動脈瘤の再々破裂を来して，長期臥床の後，ついには静脈血栓症由来の肺塞栓症により死亡するに至ったものである。
したがって，Ｆの死亡とＣ医師の上記過失との間には因果関係がある。
（被告の主張）
Ｆの死因は，病理解剖が行われていないため，病理学的診断はついていないが，くも膜下出血の可能性が高い。
Ｃ医師は，Ｆの内頸動脈解離性脳動脈瘤に対し，適切な診断，処置を施しており，診療行為とＦの死亡との間には因果関係はない。
(3)争点(3)（損害）について
（原告らの主張）
ア　逸失利益


Ｆは，死亡時６９歳であり，簡易生命表の平均余命年数の２分の１である８年間は家事労働に従事することができた。その家事労働は，金銭的には女子労働者の平均賃金額（平成８年度賃金センサス第１巻第１表，産業計，企業規模計，学歴計の平均賃金）に等しいから，上記平均賃金額２９７万１２００円を基礎とし，中間利息をホフマン方式により控除し，生活費分として３割を控除して，逸失利益の現価を算出すると，次式のとおり，１３７０万３２３３円となる。2,971,200×6.5886×0.7＝13,703,233原告Ａ１は，その２分の１に当たる６８５万１６１６円の，その余の原告らは，それぞれ１０分の１に当たる１３７万０３２３円の，各損害賠償請求権を相続により取得した。
イ　慰謝料
(ｱ)Ｆの慰謝料
Ｆは，Ｃ医師の過失により植物状態に陥り，その後死亡せざるを得なかったものであって，これによるＦの精神的苦痛は計り知れないものがあり，その慰謝料は２０００万円を下らない。
原告Ａ１は，その２分の１に当たる１０００万円の，その余の原告らは，それぞれ１０分の１に当たる２００万円の，各慰謝料請求権を相続により取得した。
(ｲ)原告らの慰謝料
原告らは，重篤なＦの状態に心を砕き，看護や治療に当たっていたが，状態は改善されることはなく死亡するに至ったもので，これによる原告Ａ１の慰謝料は５００万円を，その余の原告らの慰謝料はそれぞれ１００万円を下らない。
ウ　葬儀費用（原告Ａ１）　　　　　　１５０万円
エ弁護士費用（原告Ａ１）　　　　　４００万円
オ　合計
ア～エの損害額を合計すると，原告Ａ１は２７３５万１６１６円，その余の原告らは各４３７万０３２３円となる。
（被告の主張）
争う。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（Ｃ医師の過失の有無）について
(1)１月１日時点の出血部位に関する診断についてア後掲各証拠及び弁論の全趣旨に上記争いのない事実を総合すれば，次の各事実が認められる。
(ｱ)平成９年当時，解離性脳動脈瘤の診断には，脳血管撮影検査が重要な役割を果たしていた。その特徴的な所見としては，①真腔と解離腔を隔てるインティマル・フラップ，②内膜下血腫による血管径の拡張と狭窄（パール・アンド・ストリング・サイン），③静脈相に至るまでの解離腔内の造影剤の貯留，であった。Ｆの１月１日の脳血管撮影検査において，①，③は確認できなかったが，②に関しては，右内頸動脈において血管径の拡張と狭窄といいうるものが確認できた。（甲４，１７，乙１，乙２の４，６，乙５，検乙６，７，証人Ｃ，同Ｄ〔以下「Ｄ」という〕）
(ｲ)同日の脳血管撮影検査において，左前大脳動脈に嚢状脳動脈瘤の存在が確認できたが，その大きさは，約３～４㎜であり，血管壁に不整はなくスムーズであった。一般にそのような大きさ，形態の脳動脈瘤が破裂する可能性は否定できない。（乙１，５，検乙１，２，証人Ｃ，同Ｄ，鑑定の結果）(ｳ)Ｆには，同日，ＣＴ写真上の第３～５スライス目において，右シルビウス裂に左側よりも有意に多いくも膜下出血があり，前大脳半球間裂部にも相当量のくも膜下出血があった。（乙１，乙３の１，２，乙４，５，検乙９，証人Ｃ，同Ｄ，鑑定の結果）
(ｴ)Ｃ医師が平成１３年１月ころまでに執刀した脳動脈瘤の手術数は約１５０件であったが，そのうち内頸動脈解離性脳動脈瘤の症例は，Ｆの例のほかに１件があるのみであった。また，ある報告によると，平成７年から同１１年までの５年間に４１施設から集めたデータを分析した結果，内頸動脈解離性脳動脈瘤は，くも膜下出血の全症例の０．３％，原因不明のくも膜下出血の３．１％にすぎなかった。（甲５，１２，乙１４，証人Ｃ，同Ｄ）
(ｵ)平成９年当時，内頸動脈解離性脳動脈瘤の特徴的所見である血管径の拡張と狭窄は，脳血管撮影検査により診断することが可能であり，自然修復の可能性をみるため，繰り返し画像診断することを推奨する旨の記載がある医学文献が存在した。また，そのころ，解離性脳動脈瘤の特徴的な所見であるインティマル・フラップの描出等に関して，ＭＲＩ検査の有用性を示す報告が増えており，今後，その信頼性の確認により脳血管撮影検査に勝る診断法となることが予測されるとの記載がある医学文献も存在した。（甲４～６，１２）
イ以上の認定事実等に基づいて判断する。
(ｱ)確かに，内頸動脈解離性脳動脈瘤が比較的まれな疾患であること，Ｆにはその特徴的所見のうち一つが認められたにすぎないこと，脳血管撮影検査上，左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤の存在も認められたこと等に照らせば，Ｆの前大脳半球間裂部に認められたくも膜下出血が，内頸動脈解離性脳動脈瘤からの出血であると断定する根拠は，必ずしも十分ではないとも考えられる。
(ｲ)しかしながら，１月１日の脳血管撮影検査の結果から，解離性脳動脈瘤の特徴的な所見の一つである血管径の拡張と狭窄といいうる所見が認められたこと，同日のＣＴ写真上の第３～５スライス目において，右シルビウス裂に左側よりも有意に多いくも膜下出血があったこと等に照らせば，Ｃ医師が出血部位が右内頸動脈解離性脳動脈瘤であると診断したことにも相当の理由があるといえ，これをもってＣ医師の判断に過失があったとまで認めるには足りない。


(ｳ)もっとも，平成９年当時の文献等によれば，出血部位が内頸動脈解離性脳動脈瘤であると診断するためには，解離性脳動脈瘤と疑われる部位について繰り返し画像診断する方法や速やかにＭＲＩ検査を行って画像診断を行うという方法も考えられたが，その当時の臨床現場での医療水準として，これを行わなければ確実な診断を下せないとまで考えられていたとは認められないから，上記認定は左右されない。
(2)１月１日時点での早期手術を行わないという判断についてア後掲各証拠及び弁論の全趣旨に上記争いのない事実を総合すれば，次の各事実が認められる。
(ｱ)１月１日被告病院に搬送された際，Ｆの意識状態はほぼ清明で，意識障害は全くなく，言語機能及び運動機能はほぼ正常であって，同日に脳血管撮影検査，ＣＴ検査を受けた後も同様であった。（甲１，乙１，５，証人Ｃ，弁論の全趣旨）(ｲ)脳動脈瘤は，一度破裂すると再破裂の可能性が継続するので，多くの医療施設では嚢状脳動脈瘤に対して早期にクリッピング術を行うことが多く，被告病院でもそれが一般的であった。また，一般に多発性脳動脈瘤の未破裂脳動脈瘤を未処置のまま放置した場合，破裂する危険性があるため，破裂脳動脈瘤に対する処置とともに，可能な限り未破裂脳動脈瘤に対しても早期の根治手術を行うべきである。この場合，多発性脳動脈瘤が同一のアプローチによって全部処置できるならば一期的に，それが不可能であるならば破裂脳動脈瘤の処置を優先的に行い，時期を選んで未破裂脳動脈瘤の処置を二期的に行うという方法が一般的である。（甲６～８，証人Ｃ，証人Ｄ，鑑定の結果）
(ｳ)内頸動脈解離性脳動脈瘤に対しては，平成９年当時，通常の脳動脈瘤の手術方法であるクリッピング術ができないこともあり，確立された手術方法はなく，その他の方法で手術するとしても難度が高いものであった。また，手術中に狭窄部位が閉塞し，脳梗塞が発生する等の危険があり，特に高齢者に対してはその危険が高かった。（乙５，証人Ｃ，同Ｄ，鑑定の結果）
(ｴ)平成９年当時の医学文献等においては，内頸動脈解離性脳動脈瘤に対しては，急性期に積極的な治療を行うべきとする立場もあったが，なるべく保存的に治療を行おうとする立場もあり，また，上記脳動脈瘤は一般的には自然寛解率が高いので，まず保存的治療を試み，これが奏功しない場合に外科的治療を実施すべきであるとの立場もあった。（甲５，１２）
イ　以上の認定事実等に基づいて判断する。
(ｱ)確かに，平成９年当時，嚢状脳動脈瘤や多発性脳動脈瘤については，早期手術を行うことが一般的であり，被告病院においても同様であったと認められる。(ｲ)しかしながら，Ｆが入院した当初において，Ｃ医師は，Ｆには右内頸動脈解離性脳動脈瘤と左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤が併存しており，くも膜下出血の原因は前者にあるものと診断したものであって，そのこと自体に過失があると認められないことは上記判示のとおりである。そして，平成９年当時，内頸動脈解離性脳動脈瘤に対しては確立された手術方法はなく，仮に手術するとしても難度が高い上に，特に高齢者に対しては危険性が高かったのだから，入院当初のＦの意識状態が清明であったことを考慮しても，Ｃ医師が早期手術の方途を選択しなかったことに過失があったとは認め難い。なお，Ｃ医師が出血部位を確認するために開頭手術を行わなかったことについても，開頭手術自体に伴う危険をも考慮すると，上記医
師の裁量の範囲内で
あって，過失があったとは認め難い。
(ｳ)もっとも，内頸動脈解離性脳動脈瘤について，その当時，専門家の間でも，急性期に積極的な治療を行うべきとする立場もあったが，少なくとも第一次的には保存的治療を行うという立場もあったのであり，このような状況下では，早期手術を実施するか否かの判断に当たっては，診療に当たる医師の裁量に委ねられる余地が大きかったといえるから，上記認定は左右されない。
(3)１月１日以降の経過観察について
ア後掲各証拠及び弁論の全趣旨に上記争いのない事実を総合すれば，次の各事実が認められる。
(ｱ)Ｃ医師がＦに対して行った１月１日以降の診療等の経緯は，おおむね次のとおりである。（乙１，５，検乙１０，証人Ｃ）
ａ　１月１日，右内頸動脈解離性脳動脈瘤と診断した後，暗室での絶対安静を指示し，血圧降下剤ペルジピンを持続的に点滴注射し，収縮期血圧で１４０㎜Ｈｇ以上にならないように管理する旨の指示をした。
ｂ同月６日，左手の握力の低下を認め，それは右脳の脳血管攣縮が発生したためであり，右脳の血管にくも膜下出血があったことの臨床的な証拠であると判断した。
ｃ同月７日，臨床症状から左手の麻痺が進行していると判断し，ＣＴ検査を行った。同日のＣＴ写真では，同月１日のＣＴ写真よりも血腫が少なくなっていたが，右の前頭葉に脳梗塞の所見が得られたので，従前の指示を変更し，血漿を増加させて脳血流を改善させる目的でアルブミン製剤を増用し，翌日から点滴量を増加させる旨の指示をした。
ｄ同月１７日，２週間以上絶対安静としたことにより再出血の可能性がかなり減ったこと及び長期間の絶対安静によって発生する下肢の血栓症を防止すること等を理由として，離床を制限しつつもベッド上では自由にしてもよい旨の指示をした。ｅ同月２０日，左手の麻痺がほぼなくなったことから，翌日以降，離床を進めていく旨の予定をたてた。
ｆ同月２１日，右内頸動脈解離性脳動脈瘤の状態を調べる目的で次週に脳血管撮影検査を予定した。
ｇ同月２３日，左手の麻痺はなくなり，下肢の動きも左右ともに良好であったため，離床を勧めた。


(ｲ)平成９年当時，解離性脳動脈瘤については，壁在血栓の形成，解離の遠位部への進展等により急速に脳血管撮影像が変化することがあり，繰り返しの脳血管撮影検査による画像変化で治療方針を決定することも多い旨の記載がある医学文献が存在した。また，同年当時，最近の傾向として解離性脳動脈瘤の発症後に脳血管撮影で診断をした後は，ＭＲＩ，脳血管撮影を繰り返し行って，解離の進展，拡大の有無等を確かめ，解離が脳底動脈へ進展するおそれがある場合等には速やかに開頭手術等による処置を行っている旨の記載がある医学文献が存在した。（甲５）イ以上の認定事実等に基づいて判断する。
(ｱ)確かに，平成９年当時の医学文献によれば，解離性脳動脈瘤については，繰り返し脳血管撮影検査等を行って画像変化で治療方針を決定する方法をとることも考えられたとはいえる。
(ｲ)しかしながら，その当時の医療水準によれば，必ずしも常に上記のような方法がとられていたわけではなく，具体的事例に即して，臨床症状やＣＴ検査等によって経過を観察する方法をとることが誤りとされていたとは認められない。本件にあっては，Ｃ医師は，上記のような診断の下に，一貫して臨床症状及びＣＴ検査による経過観察を行っており，その結果，右内頸動脈解離性脳動脈瘤が自然治癒に向かっていると判断し，治療に当たっており，それについて過失が認められないことは上記のとおりであるから，そのような状態においては，Ｃ医師が経時的に脳血管撮影検査による画像診断を行わなかったことに過失があるとは認められない。
(4)１月２４日時点での早期手術を行わないという判断についてア後掲各証拠及び弁論の全趣旨に上記争いのない事実を総合すれば，次の各事実が認められる。
(ｱ)１月２１日午後１０時，Ｆは，頭痛を訴え，ロキソニンを投与された。同月２４日，Ｆの意識状態は良好であった。同日午前１０時３０分ころ撮影したＣＴ写真の所見から，同月７日に撮影したＣＴ写真上にはない新たな淡い高吸収域が前大脳半球間裂部に認められた。（乙１，乙３の４，検乙１０，１１，証人Ｃ，同Ｄ，鑑定の結果）
(ｲ)くも膜下出血が発症しても脳梁内血腫であれば臨床症状がないこともある。また，くも膜下出血は，出血の程度により意識障害の全くないものから昏睡状態になるものまであり，小出血では必ずしも頭痛があるとは限らない。（甲１４，１５，１８，乙１１，１３，証人Ｃ，鑑定の結果）
(ｳ)前大脳動脈嚢状脳動脈瘤に対しては，クリッピング術が手術方法として確立しており，患者が意識清明な状態においては，その難度も高いものではなかった。
（甲８，１５，１８，乙１３，証人Ｄ，鑑定の結果）
イ以上の認定事実等に基づいて判断する。
(ｱ)上記判示のとおり，入院当初の検査によって，Ｆには右内頸動脈解離性脳動脈瘤のほかに，左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤の存在も認められていたのであるから，Ｃ医師としても，くも膜下出血の生じた部位が右内頸動脈解離性脳動脈瘤であるとの診断を一旦下した後であっても，その後の検査結果や臨床症状の経過観察によって，従前の診断を見直すことや，あるいは新たに左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤から出血することを考慮すべきであったといえる。
(ｲ)Ｆの場合，１月２４日のＣＴ検査によると，前大脳半球間裂部に淡い高吸収域が認められたのであり，それによれば，当該部位にはある程度の濃度の血液が存在したといえる。そして，同月７日のＣＴ写真では淡い高吸収域は認められなかったことに鑑みれば，同日以降同月２４日までの間に，新たに出血したと考えることが自然である。そして，Ｆの上記出血は，右内頸動脈解離性脳動脈瘤と左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤の位置関係からして，後者の破裂が原因であると推定することが合理的である。
(ｳ)ところで，脳動脈瘤が二つある場合に，くも膜下出血が２度認められたとしたら，初回と同じ部位から再出血したと考える方が，異なる部位から新たに出血したと考えるよりも，経験則に適したものと考えられるし，少なくともその蓋然性は相当高いものといえる。（証人Ｄ，鑑定の結果）
(ｴ)そうである以上，Ｃ医師としては，さかのぼって診断を見直し，同月１日時点での出血も左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤の破裂による出血である蓋然性が高いとの判断に立ち，それを前提とする処置を行うべきであったといえる。本件においても，上記判示のとおり，右内頸動脈解離性脳動脈瘤の存在自体が確実とまではいえなかったこと，内頸動脈解離性脳動脈瘤に対しては治療法が確立されていないが，前大脳動脈嚢状脳動脈瘤に対してはクリッピング術が確立されていたこと，同月２４日のＦの意識状態が良好で，手術に対する適応があったこと，くも膜下出血が出血を繰り返すたびに予後が不良となるところ，Ｆは２度，左前大脳動脈嚢状動脈瘤から出血した蓋然性が高いこと等からすると，右内頸動脈解離性脳動脈瘤の存在による
手術の危険性を考慮
しても，なお左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤に対する手術をしないことによる危険性の方が大きかったといわざるを得ない。
(ｵ)そうすると，Ｃ医師は，同月２４日，ＣＴ写真から前大脳半球間裂部に淡い高吸収域を認めた時点で，同月１日のくも膜下出血源が右内頸動脈解離性脳動脈瘤ではなかったのではないかとの疑いを持ち，同日中に脳血管撮影検査を行った上で，左前大脳動脈嚢状脳動脈瘤に対するクリッピング術を行うべき義務があり，それは可能であったといえる。ところが，Ｃ医師は，このような早期手術をしなかったものであるから，その点について過失があったものと認められる。(5)１月２４日時点で便所に行くことを許可した判断について上記判示のとおり，Ｃ医師は，１月２４日の時点で直ちに早期手術の必要性を認め，これに着手すべきであったのであるから，同日Ｆに便所に行くことを許可したことだけを切り離してその当否を判断する必要はないというべきである。
(6)小括
したがって，Ｃ医師には，Ｆに対する診療行為について，過失があったものと認められる。
２　争点(2)（Ｆの死亡とＣ医師の過失との間の因果関係）について(1)後掲各証拠及び弁論の全趣旨に上記争いのない事実を総合すれば，次の各事実が認められる。