②　前記絞りおよびシール組立体は，前記包装装置を通る前記チューブ状袋材（１２）の運動方向に対して前記送りヘッドの下流の位置において前記チューブ状袋材（１２）の対向する両側に配置された一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）であって，前記チューブ状袋材（１２）の部分を密封し且つそれを絞るように協働する，該一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）と，該シールおよび絞り装置（１０，１４）の一方を支持する第１のアーム装置（１５）と，該シールおよび絞り装置（１０，１４）の他方を支持する第２のアーム装置（１５）とを含む，絞りおよびシール組立体において，Ｃ①　前記第１のアーム装置（１５）及び前記第２のアーム装置（１５）は，前記チューブ状袋材（１２）の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動されて，②　前記チューブ状袋材（１２）を密封する前に，前記シール及び絞り装置（１０，１４）が前記チューブ状袋材（１２）に沿って移動されて該チューブ状
袋材（１２）を絞るようになっている
Ｄ　ことを特徴とする絞りおよびシール組立体。
２　取消事由２（本件発明１の進歩性の判断の誤り）
引用例２（甲４）のストリッパ２６は，Fig.4，Fig.5，Fig.6の過程からも明らかなように，静止した状態のバッグ４６（チューブ状袋材）を挟んだ状態で下降しており，バッグ４６は上記下降に伴って順次容積が縮小し，かつ，挟まれた部位から空気が上方に抜けていることを考慮するならば，明らかに「絞り」作用を行い，熱封止ジョー２４は，Fig.4，Fig.5，Fig.6に示すように，ストリッパ２６（絞り器２６）の上側に位置し，かつ，「絞り」が行われる段階では，バッグ４６（チューブ状袋材）から離れた状態を維持しており，シールの段階でバッグ４６（チューブ状袋材）を両側から挟んだ状態とし，かつシール作用を行っている（訳文４頁昀終段落～５頁第１段落）。また，引用例２は，「キャリッジ可動タイプ或いは可動チューブを備えたキャリッジ固定タイプのいずれであるにせよ，形成及び充填機械の詳細は，それ自体いずれのタイプにも適用できる本発明の部分ではない」（訳文３頁下から第３段落）とし，チューブ状袋材が，「可動チューブ」である場合にも当然適用できることを明らかにし，「開閉する封止ジョー及びジョーとパッケージングする材料との間の相対運動が存在する限りは，これらのどのような組み合わせにおいても使用することができる」（訳文５頁下から第２段落）とし，引用例１のようにチューブ状袋材が移動している場合には，相対的に封止ジョー２４をバッグ４６（チューブ状袋材）よりも大きな速度で下降させるべきことを明らかにしているから，引用例２においては，Fig.4からFig.5に移行する工程でチューブ状袋材（チューブ１８）が下降している場合には，熱封止ジョー２４及びストリッパ２６は当該下降速度よりも早い速度で下降していることを開示している。そして，引用例２のストリッパ２６の下降を，引用例１のような回転アーム（クランク５２）によるいわゆるＤモーション（押し型面４６が両外側における回転運動と相互に昀も近い状態となった位置における直線状の下降運動とを総合した運動）によって実現することは，引用例１の押し型面に代えて，引用例２のストリッパ２６を置換することによって，当然可能であり，甲８のFig.1，Fig.3，Fig.4からも明らかなように，ストリッパ１４８（絞り器１４８）は，部分的な回転運動と直線下降運動を行っており，このような公知技術を参照すれば，引用例２のストリッパ２６の運動として，上記引用例１によるＤモーションの採用は，当業者にとっては任意の選択事項というべきである。したがって，上記Ｄモーションにおいて，引用例２を参照して，下降速度をチューブ１８よりも大きくすることは，単なる当業者の設計事項にすぎず（引用例１のＤモーションを採用した場合には，引用例１のFig.2，Fig.3，Fig.10に示すようなギア５４，５５の比率を設計変更することによって，クランク５２の回転速度を大きく設計することによって十分実現可能である。），引用例２のストリッパ２６に，引用例１によるＤモーションを採用することは，当業者が容易に想到し得るところであるから，本件発明１は，引用例１，２記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないとした審決の判断は，誤りである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（本件発明１と引用例１記載の発明との同一性の認定の誤り）に
ついて


(1)本件明細書（甲２）が，「絞り」について，「チューブ状袋材の中で製品が占める容積を詰めること」（３頁５欄（発明の作用および効果））と定義し，「絞り」とは，「チューブ状袋材の中で製品同士の隙間を小さくし，製品が占める容積を減少させること」であることは認めるが，引用例１（甲３）は，本件発明１の「絞り」に関する構成要件Ａ，Ｂ②，Ｃ，Ｄを具備しないから，本件発明１と同一ということはできない。本件発明１は，「前記チューブ状袋材（１２）を密封する前に，前記シール及び絞り装置（１０，１４）が前記チューブ状袋材（１２）に沿って移動されて該チューブ状袋材（１２）を絞るようになっている」（構成要件Ｃ②）という構成要件を有するから，シール及び絞り装置１０，１４が，シールを行う部分と絞りを行う部分とを有することは当然であり，かつ，シールを行う部分と絞りを行う部分が同じ動きをしなければならない必然性は全くない。また，「チューブ状袋材（１２）に沿って移動されて」当該チューブ状袋材（１２）を「絞る」のであるから，「チューブ状袋材（１２）に沿って移動されて」の移動方向は，チューブ状袋材（１２）の運動方向である。原告主張の「（ａ）２個のヘッド１４が相互に向かって運動する工程」は，２個のヘッド１４がチューブ状袋材に沿って移動しているわけではないし，また，そのようなヘッドの運動で「絞り」を行うことができるものでもなく，「絞り」機能は，ヘッドがカム軌道２３の直線部分２５に沿って，第２図の点線で示されている部分から実線で示されている部分まで直線状に袋材より速い速度で移動することにより生ずる。これに対し，引用例１では，クランク５０は，押し型面４６（シール装置）を支持するものであって，本件発明１のような絞り装置（絞りバー２２，絞りバー４９，５０）を支持しておらず，引用例１のエンドシール押し型機構は，本件発明１のような「絞り」を行う機能を備えたものでない。すなわち，引用例１は，シールを行う部分を有するだけで，絞りを行う部分を備えていないのであるから，絞りを行わないことは当然である。また，フイルム材に対する押し型面４６の運動は，「絞り」を行なうことができるものになっていない。押し型面４６は，フイルム材に沿って移動することはなく，それに伴う「絞り」を行うことはない。このような「押し型面４６」が袋材に沿って移動すれば，袋材が損傷されてしまうことは明らかである。引用例１（甲３）は，横シールジョーがウェブを間欠的に引きずり下ろすように動作する公知機械（訳文１頁第２段落）を改良し，フイルム送りローラを連続的に常に一定速度で駆動することを主たる特徴とするものであり（訳文１頁下から第３段落，５頁下から第２段落，６頁第１段落），「絞り」とは全く関係がない。(2)本件発明の請求項１０は，請求項１～３及び７～９に従属する請求項であり，相互に固定関係に支持された閉鎖バー２１と絞りバー２２とを有するヘッド１４の速度がチューブ状袋材１２の速度より速くなることを規定したものである。請求項１は，閉鎖バー２１と絞りバー２２との相対的な移動関係等を具体的に記載しているわけではない。また，本件明細書（甲２）に「絞り作用を提供するために，少なくとも２個のバー４９と５０は，・・・袋材の速度より速い速度となる。４個のバー４９から５２までの全ては速度が袋材より速いことが好ましい」（４頁８欄第２段落）と記載されているように，第４，５図の実施例では，第２，３図の実施例における絞りバー２２に相当する２個のバー４９と５０と，閉鎖バー２１に相当する２個のバー５１と５２とは，相互に対して固定関係に支持されているわけではなく，２個のバー４９と５０は袋材の速度より速い速度となるが，２個のバー５１と５２は必ずしも袋材の速度より速くならなくてもよいものである。このように，請求項１は，閉鎖バーと絞りバーとの移動関係等を具体的に規定するものではないのに対し，請求項１０は，相互に対して固定関係に支持された閉鎖バーと絞りバーとを備えたシール及び絞りヘッド１４の移動について規定するものであるから，両請求項の関係に不合理な点はなく，請求項１０は不要な請求項ではない。また，請求項３についても，構成要件Ｃ②におけるシール及び絞り装置１０，１４のチューブ状袋材１２に沿う移動は，チューブ状袋材１２を絞る機能を果たすために行うものであり，シール及び絞り装置１０，１４におけるシールを行う部分（シール装置）は，そのような移動をする必要がないのであるから，請求項１と請求項３とは矛盾しない。食品の包装装置で「絞り」を行うこと自体は，周知の技術であるが，本件発明１における「絞り」は，シール及び絞り装置１０，１４が「チューブ状袋材１２に沿って移動」することが必要であり，必然的に原告主張の上記（ｂ）の運動が必要となり，上記（ａ）の動きは，本件発明１の「絞り」とは関係がない。２　取消事由２（本件発明１の進歩性の判断の誤り）について引用例２（甲４）には，「ジョー２４及びストリッパ２６を作動するための具体的な装置構成については記載されておらず・・・ジョー２４及びストリッパ２６を含むシール及び絞り装置を適宜な機構によって上下（図１と図７の間の位置）に移動させることによって，チューブ１８を密封する前にジョー２４及びストリッパ２６をチューブ１８に沿って移動させてストリッパ２６によりチューブ１８を絞るように構成することが理解できるにとどまるものであって，本件特許発明（注，本件発明１）のようにアーム装置がシール及び絞り装置を支持し，アーム装置を完全に回転駆動させることによって，チューブ状袋材を密封する前に，シール及び絞り装置をチューブ状袋材に沿って移動させて絞り装置によりチューブ状袋材を絞るようにする構成を想到させるための事項については記載されていない」（審決謄本１１頁下から第２段落）のであり，また，引用例１（甲３）に記載されているものは，「絞り」を行わない装置，換言すれば，絞りを必要としない製品に対して使用される装置であるから，「絞り」を行うための部材を備えていない。したがって，引用例１のシールを行うための押し型面４６を，引用例２の絞りを行うためのストリッパ２６と置換して，シールを行わずに絞りを行う装置にすることは無意味であり，また，そのような置換の可能性については，引用例１，引用例２にも記載がない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１と引用例１記載の発明との同一性の認定の誤り）に
ついて
(1)本件明細書（甲２）が，「絞り」について，「チューブ状袋材の中で製品が占める容積を詰めること」（３頁５欄（発明の作用および効果））と定義し，「絞り」とは，「チューブ状袋材の中で製品同士の隙間を小さくし，製品が占める容積を減少させること」であることは，当事者間に争いがない。次に，「絞り」が，上記の意味であるとして，本件発明１において，これがどのような機械的動作によって実現されるかについて検討する。


これらの記載及び第１～第３図の実施例によれば，本件発明１における「絞り及びシールの組立体」の機械的動作は，①互いに水平方向に離隔した２本のシャフト１６にアーム１５が取り付けられ，それぞれ同一角速度で反対方向に回転し，②上記各アーム１５の先端部にはアームの軸方向にばねで伸縮自在に支持されたヘッド１４が取り付けられ，当該ヘッド１４はアーム１５の回転に伴って，カム軌道２３に案内されて回転し，当該ヘッド１４には絞りバー２２と閉鎖バー２１が取り付けられ，③上記ヘッド１４はＣ位置でカム軌道２３の拘束を離れ，更に回転してＢ位置で袋材１３との係合を開始し，その際，閉鎖バー２１が昀初に袋材と係合して製品の落下を防ぎ，続いて絞りバー２２が袋材と係合し，この間，ヘッド１４はカム軌道２３の直線部分２５を，袋材１３の速度よりも高速で移動して袋材内部の製品を「絞り」，④Ｄ位置に至って，左右のアーム１５の先端の加熱シール部が袋材をシールし，ナイフ２７が袋材１３を切断するものであることが認められる
また，本件明細書の第４，第５図の実施例では，この機械的動作は，上記第１～第３図の実施例とは異なり，ヘッド１４に替えて，絞りバー４９，５０と閉鎖バー５１，５２がそれぞれアーム５３～５６及び枢着組立体５７によって支持され，第４図の点線位置で絞りバー４９，５０及び閉鎖バー５１，５２が袋材１３と係合した後，その実線位置でアーム４５の先端が袋材をシールし切断し，第４図の点線位置から実線位置にかけて，絞りバー４９，５０と閉鎖バー５１，５２は袋材と係合して製品の落下を防ぎ，その間，絞りバー４９，５０は袋材の移動速度より高速に移動して袋内の製品を「絞る」ものであることが認められる
以上のとおり，第１～第３図の実施例及び第４，第５図の実施例のいずれにおいても，袋の密封・切断位置（第２図ではＤ位置，第４図では実線の位置）に至る以前に，閉鎖バー（第２図では２１，第４図では５１，５２）及び絞りバー（第２図では２２，第４図では４９，５０）が，袋材を付勢状態で挟み込んでおり，さらに，閉鎖バー及び絞りバーが袋材に沿って移動（袋材の送り速度よりも速い速度で袋材表面上を進行）することによって，袋材内の製品を「絞り」，製品を袋の下方に押し込める動作を行っていることが理解される
したがって，本件発明１において，「絞り」，すなわち「チューブ状袋材の中で製品同士の隙間を小さくし，製品が占める容積を減少させること」は，具体的には，アーム装置に一体に取り付けられたシール及び絞り装置のうち，特に「絞り」に関与する部位がチューブ状袋材を閉止しながら当該袋材よりも高速に進行して，袋材内の製品の容積を減少させる運動，すなわち，例えば，練り歯磨きのチューブを指先で挟んで絞り出すような機械的動作によって実現されるものであると認めることができる
(2)審決は，本件発明１と引用例１（甲３）とを対比し，「本件特許発明（注，本件発明１）では，第１のアーム装置と第２のアーム装置は，シール及び絞り装置を支持するものであり，該アーム装置の完全な回転駆動によりチューブ状袋材を密封する前に，シール及び絞り装置がチューブ状袋材を絞るように構成されているものであるのに対して，甲第２号証（注，引用例１）に記載された発明では，クランク５０は，押し型面４６（シール装置）を支持するものであって，本件特許発明のような絞り装置（絞りバー２２或いは絞りバー４９，５０）を支持しておらず，チューブ状袋材を密封する前にチューブ状袋材を絞るようには構成されていない点」（審決謄本１１頁第２段落）を相違点として認定し，引用例１は，「チューブ状袋材を密封する前にチューブ状袋材を絞るようには構成されていない」とした
この点について，原告は，本件発明１のアームは完全な回転運動をしており，「絞り及びシールヘッド」が回転運動をしながらチューブ状袋材に接近していく過程においても，ヘッドは製品を押しのけ，容積を減少させる運動をしているから，「絞る」という用語の定義に含まれる動作はヘッドの直線運動時にしか生じないというものではなく，回転運動の過程でも生じ，引用例１の押し型面４６は回転しながら相互に接近する過程で「絞る」動作を行っているから，「チューブ状袋材を密封する前にチューブ状袋材を絞る」動作をしており，本件発明と変わるところはなく，この点を相違点とした審決の認定は誤りであると主張する
しかしながら，引用例１（甲３）には，「クランク５２の一方の外端部分は，シャフト２８に固着され，そのシャフトから動力が得られるようになっている
その回転シャフト２８に固定され，それによって駆動されるものは，ギヤ５３で，それは，仲間のギヤ５４と噛合い，そのギヤ５４は，ギヤ５５と噛合い，そのギヤ５５は，ギヤ５６と噛合う
ギヤ５６は，シャフト５７上に固定され，そのシャフトは，一方のクランク５２（Fig.5参照）と結合されてそれを駆動する
こうした駆動の結果，それぞれのクランク５２を介して，制御シャフト２８から動力を得て，Fig.5の組立体は，上下の軌道を通るように駆動され，同時に，押し型胴部と押し型面とは，スライドバー５０の細長い切り欠き５１に案内されて水平な経路を互いに近接離反する
前記押し型が取り得る動きは，Fig.5の組立体が移動する間においては，前記押し型面が，Fig.7の破線で示す上部位置で互いにぶつかり，その時，両押し型面は，その間に一つの袋底とそれより下の袋口とが形成されるフィルム材を挟み込み，それから噛合った押し型面は，Fig.7の破線位置から実線位置を通ってその下側へと垂直に下降する動きをなす
この間，スプリングが負荷された押し型面は，ナイフ４８を飛び出させてそれらと噛合ったフィルム材を貫通してそれを切断するように作用し，これによって，すぐ上の袋から下の袋が切り離される
その押し型面４６は，周知のように電気的に加熱され，周知のサーモスタットで制御される
電気は，適当な電源に接続されたケーブル５８を介して押し型面内のヒーター（図示せず）に導かれる
それ故に，モータ２４が動作すると，前述の駆動機構を介してフィルム送りローラ４４が常に一定速度で駆動されて，フィルム材２０’を成形チューブ１６に沿って前記エンドシール押し型機構へと下降させることが理解できるであろう」（訳文５頁第２，第３段落），「押し型面４６がFig.7に示すように接触している間は，それらの垂直な動作速度は，紙状のフィルム送りローラ４４の周速度と同じである」（訳文６頁第１段落）と記載されている
これらの記載によれば，引用例１における押し型面４６の垂直方向の下降運動（Fig.7）は，チューブ材料の送り速度と同速度で行われていることが明らかである


本件明細書（甲２）には，「絞り」に関する機械的動作について，「組立体１０の作動順序は以下の通りである。まず，チユーブ状袋材１２が製品送りヘツドを通過して送られ，そのため製品１１が該チユーブ状袋材１２の内側へ送られる。ヘツド１４が前記材料と係合し特定位置で袋材１２を密封閉鎖する。例えばＡ位置においては，ヘツド１４は材料１２と係合し，袋１３を袋材から切断している。一旦袋１３が形成され，組立体１０から落下しうるようになると，アーム１５はＢ位置まで回転する。その後ヘツド１４が袋材１２と係合するようにされ，袋材１２を絞り，かつシールする。２個のヘツド１４は相互に向かつて運動し，材料１２の速度より速い速度で該材料１２の運動方向に運動する。したがつて，ヘツド１４は袋材１２を絞り，製品１１の占める容積を減少させる。ヘツド１４が所定位置に達すると，袋材１２はシールされ，そのため新しい袋が形成され，残りの材料１２から切断される」（３頁６欄第２段落），「作動時，ヘツド１４は袋材１２と係合している間カム軌道２３の直線部分によつて画成される全体的に直線の軌道を追従する。その後，ヘツド１４は袋材１２との接触関係から離れ，カム軌道２３の曲形部分２４を追従する。曲形部分２４の端に到達すると，ヘツド１４は第２図に示すＣ位置まで運動する。一旦この位置に来ると，閉鎖バー２１は絞りバー２２より先に袋材１２と接触する。袋材１２と係合すると，ヘツド１４は袋材より速い速度で駆動され，そのため袋材１２が絞られる。ヘツド１４が第２図に示すＤ位置に達するにつれて，袋材１２がシールされ，新しく形成された袋１３が袋材１２から切断される」（３頁６欄昀終段落～４頁７欄第１段落），「アーム４５が回転し，絞りバーとチユーブ閉鎖バー４９と５２が相互に近接するにつれて，各対の絞りバー４９と５０，およびチユーブ閉鎖バー５１と５２が相互に隣接位置し２対の絞りバーの間へ製品が何ら来ないよう阻止する。一旦絞りバーが係合すると，アーム４５がさらに運動することによつて２対の絞りバーおよびチユーブ閉鎖バー５１，５２および４９，５０が袋材の長手方向に離れるようにし，そのため製品の入つていない空間を袋材につくり，その空間は次いで組立体４６と係合する。このため，個々の袋がシールされ，チユーブ材から外されると，シールおよび分離作業を邪魔する製品が確実に介在しないようにする。絞り作用を提供するために，少なくとも２個のバー４９と５０は，チユーブ状袋材と接触している間該袋材の速度より速い速度となる。４個のバー４９から５２までの全ては速度が袋材より速いことが好ましい」（４頁８欄第１，第２段落）と記載されている。
原告は，「絞り」とは「チューブ状袋材の中で製品同士の隙間を小さくし，製品が占める容積を減少させること」であるから，引用例１の押し型面４６の運動でも，チューブ材との接触の開始段階では，対向して接近する押し型面によって製品が詰められる「絞り」が行われていると主張するが，「絞り」という語が一般的に意味する内容として原告が主張するような動作過程で製品が詰められる態様が含まれるとしても，本件発明１における「絞り」は，ヘッドがチューブ材よりも高速で動く機械的動作により実現されるものであるから，そのような動作を含まない引用例１記載の発明は，本件発明１と同一であるとする原告の主張は，採用することができない。
(3)原告は，本件発明１に係る請求項１の従属項である請求項１０は，シール及び絞りヘッド（１４）の速度が，チューブ状袋材（１２）を密封する前に，チューブ状袋材（１２）の速度より速くなるように，回転アームが回転駆動されることを要件としているところ，請求項１によって，既に「シール及び絞り装置（１０，１４）が「チューブ状袋材（１２）」の速度よりも速い速度で移動していることを規定しているのであれば，請求項１０の上記要件は，本来不要となってしまい，請求項間に矛盾が生じてしまうと主張する。しかしながら，請求項１０は，絞りバー４９，５０と閉鎖バー５１，５２が独立して支持され，絞りバー４９，５０がチューブ材よりも速く動くことを要件とする第４，第５図の実施例とは異なり，第１～第３図の実施例に特化した請求項７～９に従属する請求項であって，絞りバー２２と閉鎖バー２１がヘッド１４に組み付けられ，一体に回転する場合を規定しようとするものであると解されるのであって，このように解すれば，請求項１０は，従属項として，請求項１との関係にも矛盾はない。


(4)また，原告は，本件発明１のヘッド１４の動作は，（ａ）２個のヘッド１４が相互に向かって運動する工程，（ｂ）２個のヘッド１４が袋材１２の速度より速い速度で，該材料１２の運動方向に運動する工程，に分離することができるとした上，同じく従属項である請求項３は，「シール部材と切断部材（２７）が，シールおよび絞り装置（１０，１４）に含まれ，かつ，アーム装置（１５）の半径方向昀端に位置していること」を要件としているが，シール及び絞り装置（１０，１４）が，「チューブ状袋材（１２）に沿って移動」する場合には，シール装置（１０）も，絞り装置（１４）と共に，上記（ｂ）のように，チューブ状袋材（１２）の移動方向に移動していなければならないから，請求項３のように，単なる回転運動を行っているアーム装置（１５）の半径方向昀端に位置している「シール部材と切断部材（２７）」は，上記（ｂ）のように，チューブ状袋材（１２）の運動方向に沿って運動することは不可能であり，請求項３は，請求項１に従属することができないという明らかに矛盾した帰結に至らざるを得ないとも主張する。確かに，本件発明１では，シール部と切断部はアーム１５の先端に固定的に取り付けられ，カム軌道２３の拘束を受けることなく単純な円運動をしているから，この部分がチューブ状袋材に沿って直線運動をすることはない。第２図の実施例の場合，直線運動をするのは，絞りバーと閉鎖バーを搭載し，ばね１８で付勢されながらカム軌道に拘束されて運動するヘッド部１４であるから，シール部もチューブ材に沿って直線運動をするかのように読める請求項１の文言は，いささか適切を欠くともいい得る。しかしながら，請求項１は，態様の異なる第１～第３図の実施例及び第４，第５図実施例双方を包含するものであって，「絞り及びシール組立体」や「シール及び絞り装置」との構成要件は，絞りバー，閉鎖バー，シール装置，切断装置等を包括的に呼称しようとしているものであることは当業者に明らかであり，そのような各機能部分が全体としては円運動をしながら「チューブ材を密封する前にチューブ材を絞る」という作用を行っていることを表現しているものと認められる。このように，請求項３は，上記各作用部分を総称的に包含するシール及び絞り装置において，シール及び切断部はアーム１５の先端に固定的に配置されていることを特定したものであると解すれば，請求項１と請求項３の関係に矛盾は生じない。請求項の記載にいささか適切を欠く点はあるにしても，このことを理由に，「絞り」が上記（ｂ）によって実現されるとした審決の認定が誤りであるということはできない。
(5)さらに，原告は，特開平５－６５１４４号公報（甲６）において，図８のパッド２８，図１２の弾性部材１８が回転することによって袋のエアーを抜く工程について，「絞り込む」（段落【００２１】）と記載し，特開昭４８－７３２９５号公報（甲７）及び１９６３年（昭和３８年）１月１日頒布の米国特許第３０７０９３１号明細書（甲８）にも，上記（ａ）のような回転運動により「絞り」が実現されることが記載されていると主張する。しかしながら，甲６，７においては，アーム装置に一体に取り付けられたシール及び絞り装置のうち「絞り」に関与する部位がチューブ状袋材を閉止しながら当該袋材よりも高速に進行して，袋材内の製品の容積を減少させる機械的動作は行われていないから，本件発明１と同一視することはできない。また，甲８においては，ジョー１１０の回動に伴い，ストリッパ１４８（絞り部材）が回転してチューブ材を挟持するが，ジョー１１０が更に回転してFig.4の状態に至るまでに，ストリッパ１４８は一定距離直進運動を行い，その過程で軸１５２がシリンダ１５４内に潜り込むように運動しているから，「絞り」は，ジョー１１０の往復回転運動に基づいて実現されており，アームの完全な回転によって行われる本件発明１とは異なる構成を採るものである。(6)以上検討したとおり，原告の取消事由１の主張は，採用することができない。
２　取消事由２（本件発明１の進歩性の判断の誤り）について原告は，引用例２（甲４）が開示する「絞り」「シール」「切断」の一連の工程は，基本的に本件発明１と同じであり，この動作を引用例１（甲３）の押し型面４６のいわゆるＤモーション（押し型面４６が両外側における回転運動と相互に昀も近い状態となった位置における直線状の下降運動とを総合した運動）によって実現することは，容易に想到し得るものであると主張する。確かに，引用例２は，チューブ状袋材にストリッパプレート２６及び小片ストッパ３０が当接した状態で下方へ移動してチューブ内の製品を絞り，その後，熱封止ジョー２４が接近して袋を封止した後，チューブを切断するものであるから，その目的及び作動工程は本件発明１と同じであり，引用例２は，上記工程を装置の上下への間欠駆動によって行うことを前提にしているが，この運動の代わりに引用例１のいわゆるＤモーションを採用することは可能であり，また，引用例１は袋材をシール及び切断することを目的とするものであるから，押し型面４６の下方への直線移動の速度はチューブ材の速度と同一であることが前提となっているが，「絞り」を行うために，移動速度をチューブ材の速度より速くすることも可能であると認められる。
しかしながら，シールと切断のみを行うことを目的とした引用例１においては，引用例２におけるストリッパプレート２６及び小片ストッパ３０（本件発明１のシール及び絞り装置（１０，１４）に相当）は存在せず，また，チューブ材を適切に「絞った」後に袋材をシールし，切断する機構も不明である。そして，引用例１には，いわゆるＤモーションという回転運動を基礎とする動作の中で，一連の工程を実現するためにどのような対応が必要であるかについて開示するところはなく，また，装置の垂直移動を前提とした引用例２からも示唆されるところはない。原告が引用する甲８におけるジョー１１０は，左右への間欠的な開閉運動に基づくものであるから，これをどのようにいわゆるＤモーションに適用すべきであるのかは不明である。したがって，引用例２の一連の工程が，引用例１のような回転運動の過程で実現できることは観念的には想定できるものの，その実現に当たっての機器の具体的な構成等については，引用例１，２には，何ら開示も示唆もなく，引用例２のストリッパ２６に，引用例１によるＤモーションを採用することは，当業者が容易に想到し得るということはできない。そうすると，本件発明１は，引用例１，２記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとした審決の判断を誤りということはできず，原告の取消事由２の主張も理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。


主　　　文
一　控訴人厚生大臣の本件控訴（原子爆弾被爆者医療認定申請却下処分を取り消すとの一審判決に対する控訴部分）を棄却する。
二　原判決中、控訴人国に対して金銭の支払いを命じた部分を取り消す。三　被控訴人の控訴人国に対する請求（金銭請求部分）を棄却する。四　訴訟費用は、一、二審を通じて、被控訴人と控訴人厚生大臣との間に生じた分は控訴人厚生大臣の負担とし、被控訴人と控訴人国との間に生じた分は、被控訴人の負担とする。
事実及び理由
（控訴の趣旨）
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
（事案の概要）
原判決「事実及び理由」の第二から第五（事案の概要、主な争点等に関する当事者の主張、証拠、原爆医療法等の定め）までを、当審での双方の補充主張及び提出証拠があったことから、原判決一二頁五行目末尾に「控訴審での被控訴人の補充主張は、本判決添付別紙（一）　『被控訴人の補充主張』のとおりである。」と、原判決一二頁六行目末尾に「控訴審での控訴人らの補充主張は、本判決添付別紙（二）『控訴人らの補充主張』のとおりである。」と、原判決一二頁八行目の「本件記録」の次に「（当審記録も含む）」と付加するほかは、原判決記載のとおりであるから、これを引用する。
（判断）
原判決第六以下（判断に関する部分）を次のとおり変更する。
第一　前提事実
一　序論
１　原爆医療法七条一項に基づき医療給付を受けるには、同法八条一項により控訴人厚生大臣の確認行為である認定を受けなければならず、それには、申請者が同法七条一項の要件である被爆者が現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか、又は右負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって、その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため右状態にあること（放射線起因性）と被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）を要するところ、被控訴人は、被控訴人には肝機能障害及び白血球減少症の疾病が認められ、これら疾病は本件処分の申請時において原子爆弾の放射線に起因し、現に医療を要する状態にあったので、本件処分は違法であるとしてその取消を求めているものである。
２　後述のとおり、放射線起因性及び要医療性には、被控訴人において立証を要す
ると
考えるべきであるが、その判断には、被爆状況等に基づく推定被曝放射線量及び疾病の内容に加えて、当該被爆者の生活歴、健康状態の推移等の事実も重要な意味を持つことは明らかである。
また、控訴人らは、被控訴人主張の白血球減少症については、疾病の存在そのものについても疑問を呈している。
３　そこで、まず、原爆医療法八条一項の認定要件についての判断の前提となる被控訴人の被爆状況、生活歴、その健康状態の推移、検査状況、現在の状況等について見ることとする。なお、次項以下の認定において、被控訴人作成の陳述書等（甲一、二三、二四、七七、九七、一五〇、乙八、一一）及び原審被控訴人本人尋問の結果（第一、第二回）を証拠資料としたが、特に必要がある場合以外は掲記を省略する。
二　被爆状況
１　被控訴人は、大正一五年九月二三日生まれで、高等小学校中退後働きはじめ、海員養成所を経て船会社に配属中の昭和二〇年一月に徴兵検査を受けた。結果は、第一乙種合格で身体検査も異常なく、所要の訓練も終え、同年四月二二日に和歌山市の部隊に陸軍二等兵として入隊し、船舶工兵連隊に配属され、五月六日から通信技術の習得のため広島の船舶通信補充隊に分遣された。同隊での教育訓練を受け、広島市に原爆が投下された八月六日に原隊に復帰する予定であった。２　昭和二〇年八月六日朝、広島市に原子爆弾が投下された当時、被控訴人は、爆心地から一・八キロメートル離れた比治山の麓にある船舶通信補充隊通信講堂（広島市α所在）に集合していた。右通信講堂は、木造一階建の長方形状の建物で、その周囲に土塀がはりめぐらされ、屋根には三〇センチか四〇センチ四方のガラス窓があった。
原子爆弾の投下により、講堂の屋根が落ち、周囲の壁が崩れた。講堂及び付近建物での生存者は、屋根の下敷きになるのを免れた被控訴人ら三名だけであった。被控訴人らは非常時の集合場所と指示されていた比治山に向かい、八月六日から一三日まで、比治山付近、宇品の陸軍船舶練習部隊付近において救護作業に関与しつつ生活を続け、同月一三日に三原の分屯隊に赴き一五日の終戦を迎え、尾道の原隊に復帰し、九月一一日に帰休除隊となった。
３　被控訴人は、建物倒壊時に鼻の右側部分に傷を負ったことを宇品に移ってから気がつき、薬を塗った。傷口は、八月一〇日ころから塞がり始め、やがて黒い跡が残った程度に回復した。
４　被控訴人の放射
線被曝は、爆撃直後の身体への照射、放射性降下物であると推認される黒い灰を身体に被り、呼吸時にこれを吸入したこと、通信講堂内において受けた顔面の傷害部位から放射性物質を体内に取り込んだこと、さらに比治山付近等で救護作業に関与した間に、残留放射線による照射及び土砂、瓦礫等の挨、塵芥とともに放射性物質の吸入、また、食物、水等とともにこれらを摂取したことによるもので、初期放射線の照射、残留放射線による照射、放射性物質の体内への取り込み、体内においての長期間にわたる照射と推認されるが、八月七日から九月一一日ころまでの間、時々身体が熱っぽい感じがする程度で、他には特に身体の異常には気がつかなかった。
（乙三の証明書）
三　生活歴及び健康状況
１　被控訴人は、昭和二〇年九月一一日ころ京都府下の家に戻り、乗船業務に従事した。昭和二五年四月初めに下船し、その後、沖仲士などをしていたが、窃盗を繰返すようになり、昭和二五年五月ころ逮捕された。以来、昭和二六年から昭和三二年一一月ころまで滋賀刑務所で、昭和三三年末から昭和三五年四月ころまで京都刑務所で、同年八月から昭和三七年二月まで神戸刑務所で、昭和三九年三月から昭和四六年八月まで岐阜刑務所で、昭和四八年ころから昭和五〇年にかけて神戸刑務所で、それぞれ服役した。


そのほか、昭和五五年に短期間服役し、昭和五七年ころから昭和五八年ころまで広島刑務所に、昭和五八年八月から昭和五九年六月まで大阪刑務所に、それぞれ収容された。
２　自身の健康状態について、被控訴人は、次のように供述あるいは陳述している。
（一）　京都府下の家に戻った直後から、物を持ち上げるなどの力が出ないことに気がついた。また、しばらくして上下の歯茎からの出血や微熱が現れ、一過性の目眩があり、立ち姿勢時に目の前が暗くなり倒れそうになることがあった。また、帰
省一、二か月後ころから脱毛が目立ち始めた
（二）　昭和二五年四月に下船したのは、乗船業務中、船内の階段の上り下りが辛く、また船酔いをし、歯茎の出血もあったからである。名古屋の病院や佐世保市内のえきさい会病院で診て貰ったが、特別な異常があるとの診断はなかった。（三）　京都刑務所、神戸刑務所で受刑中、身体の不調による作業拒否をしたため、軽屏禁、減食等の徴罰を受けた。
特に、神戸刑務所では、歯茎からの出血に加えて、背中から肩にかけて荷物を背
負っている
ような感じが出始め、激しい耳鳴り、頭痛、目眩などが発現するようになった。そのため、再三作業拒否に及んだ。
（四）　昭和四二年三月、岐阜刑務所内の医療施設の医師に、背部痛、疲労感を訴え、広島で被爆した旨を明らかにしたことから、以後、服役中定期的に治療及び血液検査を受けることになった。さらに、血液検査の結果から、昭和四二年四月から白血球、赤血球が増加する薬の投与を受け、肝機能障害に対する点滴治療を受け、病舎に収容された。そのころに被爆者手帳の交付も受けた。昭和四八年ころから昭和五〇年にかけて神戸刑務所で服役した際には、多量の鼻血を見たり、貧血があり、疲労感から病舎に収容され、血液検査等を受けた。その後、広島刑務所に収容されていた際、二度にわたって刑務所外の財団法人広島県集団検診協会による血液検査を受ける機会があった。（甲二五から二七の各一、二、八〇から八二、一〇〇、一〇一、一〇五、一〇六、乙一、三、四、五及び六の各一、二、乙一二、一三の各一、二、乙一四の一から三、原審証人Ｐ１）
四　申請経過
１　被控訴人は、昭和五九年に、大阪市β所在の大阪市民病院で診断を受け、その検査診断結果に基づいて原爆医療法五条の健康管理手当を受けた。昭和六〇年一月に京都市に移り、同月末ころγの区役所で受給手続をして生活保護を受け、現在に至っている。
２　昭和六〇年二月、疲労感が酷いことなどから京都市δの病院で血液検査を受けたところ、白血球数が二九〇〇であったので、特別手当の受給を得ようと、同年三月一八日に原爆医療法七条三項所定の指定医療機関である右京病院で受診し、原爆医療法八条一項による控訴人厚生大臣宛の同年五月一九日付認定申請書（乙一）を、大西潔作成の証明書、京都府福祉部国保援護課長作成の履歴証明書（乙三、四）、同年五月二五日付Ｐ１医師作成の意見書及び診断書（乙五、六の各一、二。なお、「負傷又は疾病の名称」欄は「白血球減少症」と記載されていた。）を添えて京都府知事に提出し、さらに、被控訴人作成の同年六月二一日付事情説明書（乙八）を追加提出した。
右認定申請書の「負傷又は疾病の名称」欄は、「肝臓機能障害、白血球減少症」となっていた。
３　控訴人厚生大臣は、昭和六〇年一一月二八日付で被控訴人に対し「申請に係る申請人の疾病は、原爆放射能に起因する可能性は否定できる。」との理由で同申請
を却下する本件処分を
した（乙九）。
４　被控訴人は、昭和六一年二月一四日付で本件処分に対する異議を申し立て（乙一一）、補正命令書（乙一二の一）に基づき、昭和六一年二月八日付京都第二赤十字病院医師Ｐ２作成の「負傷又は疾病の名称」に「白血球減少症、血小板減少症、肝障害、高血圧」と記載された意見書等の関係書類（乙一二の二、一三の一、二、一四の一ないし三）を提出した。
控訴人厚生大臣は、同年六月二三日付けで「異議申立人の被爆地点、被爆状況等からみて、今日の医学的知見では、申請に係る　（被控訴人の）疾病は原子爆弾の放射能に起因するものとは認められない。また、当該疾病が放射能以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものとも認められない。」との理由で同申立てを棄却した（乙一五）。
五　本訴の提起後の状況
１　被控訴人は、本件処分の取消訴訟を昭和六一年一〇月一一日、自身で（後、弁護士に委任）、京都地方裁判所に提起した（京都地方裁判所昭和六一年（行ウ）第二〇号事件、以下に述べるように、この事件が、実質上、本件京都地方裁判所平成二年（行ウ）第一七号事件である。但し、国を相手方被告としており、後に表示の変更の許可の決定があった。）。
右昭和六一年（行ウ）第二〇号事件について、相手方被告厚生大臣から、昭和六三年二月一六日、移送申立があり、被控訴人側は争ったが、昭和六三年一一月二九日「東京地方裁判所に移送する」旨の決定があり、抗告、特別抗告がなされ、最高裁判所の平成元年六月八日付の抗告棄却決定により、移送が確定し、東京地方裁判所に移送された。
２　ところが、被控訴人が京都地方裁判所に、厚生大臣を被告として本件処分の無効確認訴訟を提起し（京都地方裁判所平成元年（行ウ）第二二号事件）、これに被告側が応訴したため、東京地方裁判所は、応訴管轄が生じたとして、平成二年六月一三日、移送されてきた事件を京都地方裁判所に移送した。この東京地方裁判所から移送された事件が本件（京都地方裁判所平成二年（行ウ）第一七号事件）として、京都地方裁判所に係属することになった。
３　この間、被控訴人は、京都地方裁判所に、国を相手方として本件損害賠償事件（京都地方裁判所昭和六三年（ワ）第二二四八号事件）を提起していたが、これに、右京都地方裁判所平成元年（行ウ）二二号事件、京都地方裁判所平成二年（行ウ）第一七号事件が併合された。
４　右のような経過から、本件処分の


取消訴訟の実質的な審理は、併合前の右昭和六三年（ワ）第二二四八号事件でなされていたが、それでも、実質的な審理が始まったのは、本件について当初の訴の提起があってから三年三月余を経過した平成二年一月二四日（昭和六三年（ワ）第二二四八号事件の第七回口頭弁論期日）からであった（なお、本件各事件を除く関連事件は、その後、取り下げられた）。
六　通院状況、検査結果等
１　本件訴訟提起後も、被控訴人は、右京病院、京都第二赤十字病院、中京保健所、京都府立医科大学附属病院、京都市立病院において被爆者検診を受け、また、特別のことがない限り四週間に一度京都市立病院等で受診し、血圧測定、血液検査等を受け、投薬を受けていたが、日常、家で横になっていることがもっぱらであり、右治療にもかかわらず症状は悪化し、平成一〇年一一月、平成一一年八月に肝細胞癌で入院した（甲一三五の診断書、同一五〇の陳述書）。２　右認定の生活歴から、被控訴人に関しては、岐阜刑務所、神戸刑務所、広島刑務所で受刑中の検査結果及び右各病院での検査結果及び診断結果が残されている。これを整理すると本判決添付（別紙）（三）の一「検査結果表（一）」（控訴人らの原審第一八準備書面添付。なお、正常値の範囲については、当然、議論のあるところで、控訴人らは白血球数について検査方法も含め問題としている。）のとおりとなる。
右のほかに、被控訴人は、平成元年から同八年にかけて京都府立医科大学附属病院で、平成一二年五月に京都市立病院で受診しているが、その際の検査結果（甲一四二の一ないし五、同一五一の健康管理手当用の診断書）及び京都府立医科大学附属病院での血液検査結果及び骨髄穿刺結果（甲一四三）は本判決添付別紙（三）の二「検査結果表（二）」のとおりである。
なお、京都市立病院医師Ｐ３作成平成一一年一二月二一日付診断書（甲一三五）によれば、被控訴人の病名は「肝硬変（Ｃ型肝炎ウイルス陽性）、肝細胞癌合併起立性低血圧」であり、白血球数は、一一月三〇日検査時二二〇〇（内好中球四四・五パーセント、絶対数九七九）、一二月二一日検査時三〇〇〇（内好中球四二・九パーセント、絶対数一二八七）であった。
３　被控訴人の疾病について
（一）　前述のとおり、被控訴人は、被爆直後から一貫して身体が不調であった旨供述（陳述）している。現在の状態から過去を振り返ってのものであるから、誇張
した
面が多々あると推測せざるを得ないが、それでも、刑務所内でも検査治療を受けており、検査結果が残っている昭和四二年以降、肝機能のＧＯＴ、ＧＰＴの数値は一貫して正常値ではなく、昭和六一年一月以降、肝機能検査の結果は、すべて肝機能障害もしくは肝硬変の診断がなされている。
この経過から、被控訴人は、血液に関して受刑中からなんらかの治療を受けていたこと及び遅くとも昭和六一年ころから肝機能障害の疾病があることは疑いがないところである。
なお、肝機能障害に関しては、本件申請書に添付された意見書及び診断書（乙五、六の各一、二）作成時の昭和六〇年五月時点で、ＨＢＳ抗体・抗原とも陰性（原審証人Ｐ１平成四年一二月七日期日尋問調書）であったが、その一年足らず後の昭和六一年一月六日の検査では、ＨＢＳ抗体陽性、ＨＢＳ抗原は陰性（乙一三の一）となっており、また、京都市立病院平成八年五月二三日付検査結果では、「Ｃ型慢性肝炎」と診断されている（甲一〇〇）。
「放射線起因性」に関して、ウイルス感染による疾患を考慮するべきかは検討を要するところである。そして、Ｃ型肝炎は、血液を介してＣ型肝炎ウイルスに感染し、慢性肝炎が長期にわたって続くが、発症までの潜伏期間がながく、ウイルスが発見されたのは平成元年で、検査方法が確立したのはその後である（乙三〇、七七の一ないし六）。
（二）　次に、本判決添付の各検査結果表から明らかなように、五〇〇〇ないし八五〇〇（ｐｅｒ　ｃｍｍ）を白血球数の正常値とした場合、被控訴人の白血球数は、一時期を除けば、正常値より少ないことになる。三九〇〇ないし九八〇〇を「基準値」とした場合でも、検査の大半において基準値より少ない。前記のとおりＰ１医師作成の意見書及び診断書（乙五、六の各一、二）には、被控訴人の「負傷又は疾病の名称」として「白血球減少症」と記載され、被控訴人は「白血球減少症」を原爆医療法七条一項所定の疾病であるとして、本件申請をしているところ、控訴人らは、「白血球減少症」というのは症状であって疾病ではないと主張する。
いかなる基礎疾患によって「白血球減少症」が生じているかは放射線起因性の存否との関係で当然問題となるが、医師が疾病であるとの意見書及び診断書を作成しており、医学事典（甲一三二）の「生体の機能が障害を受け、停止ないし異常をき
たしている状態」という定義からしても、「白血球
減少症」が疾病の概念に含まれないとは考えられないので、控訴人らのこの主張について特に検討する必要はない。
七　白血球減少症の原因
１　慢性肝機能障害ないし慢性肝疾患は、脾臓を肥大させ、白血球の減少が生じるが、その機序は、脾臓の機能は老廃した血液細胞を処理（破壊）することにあるところ、肥大した脾腫では赤色髄の増大に伴い、流入した血液が滞り、その結果、血球補足、破壊機能が増し（脾機能亢進）、その結果、末梢血中では血球が減少するというものである。
このように血液細胞の処理（破壊）の増大をきたすので、生体の恒常性維持の働きから、骨髄は造血亢進（骨髄過形成）の像を呈することになる（乙四二の内科学Ⅲ、甲一一四のＰ４意見書（一））。


右知見を前提に、Ｐ４意見書（一）ないし（三）（甲一一四、一二六、一四九）は、骨髄穿刺法での塗抹染色標本顕微鏡所見によれば、日本人の有核細胞数は平均値一五六〇〇〇／μ１（甲一〇七の「臨床検査技術全書三、血液検査）、Ｍ／Ｅ比（白血球系の細胞と赤芽球系の細胞との比率）二・五六を下回っていて、著明な低形成性骨髄といえるもので、平成九年で低形成がいっそうすすんでおり、造血機能低下を示す骨髄低形成は一貫した所見であるとしている。なお、右Ｐ４意見書（一）ないし（三）が根拠としている骨髄穿刺法での検査結果は、以下のとおりである。
昭和六〇年（乙五、六の各一、二）
有核細胞数六・〇六万／μ１　Ｍ／Ｅ比二・三
場所　胸骨
平成九年八月四日（甲一〇五、一〇六。報告書に「低形成骨髄」との記載）
有核細胞数三・二五万／μ１　Μ／Ｅ比二・三
場所　腸骨
また、当審で提出された、京都府立医科大学附属病院での昭和六一年一〇月一八日骨髄穿刺法による検査結果（甲一四三の一、二）は、Ｍ／Ｅ比二・七一であるが、有核細胞数八八八〇〇／μ１（場所胸骨）で「骨髄低形成」との診断がなされている。
２　Ｐ４意見書（一）ないし（三）は、被控訴人の「白血球減少症」が造血機能の異常による根拠として、肝機能障害に起因するとすると白血球数が肝臓の症状と整合しないことも挙げているところ、控訴人らは、右論拠に疑問を呈している。低形成性骨髄が認められれば、控訴人らのこの疑問は、問題にする必要はないところ、低形成性骨髄が認め難い根拠として、控訴人らは、昭和六〇年の検査結果では、分画が正常で、Ｍ／Ｅ比も正常範囲であるから、骨髄機能は正常と考えるのが医学的にみて相当であるとか、有核細胞数は日によって変化し、測定の場所によっても異なるので、被控訴人に関してはデータが不足しており、低形成性骨髄との判断はできない等縷々Ｐ４意見書に対する疑問点を指摘する。有核細胞数の確認等について、控訴人らが主張する問題があるにしても、三回の骨髄穿刺法による検査で低形成性骨髄と診断されているのである。そして、この検査が苦痛をともなうものであることは控訴人らも争っていないことからすると、控訴人ら主張の検査結果等の疑問があることをもって、右検査結果さらには骨髄低形成を疑うことはできないというほかなく、被控訴人の白血球減少症は、造血機能の異常に起因するというＰ４意見書（一）ないし（三）は、論拠のあるものといえる。
第二　疾病の放射線起因性について
一　起因性の立証責任について
１　訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきであるというのが確定した先例である。
そして、行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に、その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は、特別の定めがない限り、通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。原審は、原爆医療法八条一項の認定の要件とされている放射線起因性について、「申請者の負傷又は罹患した疾病が、原爆の放射線を原因とする可能性が原爆の放射線以外のものを原因とする可能性より相対的に高いことを証明すれば足り、その場合には厚生大臣は同法八条一項の認定をしなければならない」との立場をとっているが、この見解は採用できない。
２　しかし、疾病の発症には個体差、生活歴という多数の事象が関与しているので、ある疾病がある特定の原因によって生じた機序を直接証明することは、一般的に困難である。さらに、放射線が身体になんらかの損傷を与えることは明らかだとしても、被曝放射線量と身体の損傷の相関関係は明確なものではなく、長期間経過後にその影響が出てくる可能性もある。
「（放射線被曝により）出現してきた人体影響は個々の症例を観察するかぎり、放射線に特異的な症状をもっているわけではなく、一般にみられる症状とまったく同様の症状をもっており、放射線に起因するか否かの見きわめは不可能である。しかし、被曝集団として考えると、集団中に発生する疾病の頻度が高い場合があり、そのような疾病は放射線に起因している可能性が強いと判断される。このように放射線後障害は高い統計的解析のうえにその存在が明らかにされてくるという特徴がある。」（乙二四の放射線被曝者医療国際協力推進協議会編「原爆放射線の人体影響１９９２」一一頁）との記述は、当然の指摘であろう。これら事情に加え、原爆被爆者の被曝放射線量そのものも推定によるほかないうえ、広島型の原子爆弾の投下は一度のみで、その線量評価については不明な点がある。
このように放射線起因性の存否に関して用いることのできる科学的知見も、経験則も十分なものではなく、確定できる間接的事実も、要証事実（因果関係）推認の推定法則（経験則）も不十分というほかない。


３　もっとも、この点に関し、控訴人らは、被曝放射線量の推定については、核爆発実験結果、広島、長崎の被爆資料に基づく検証結果によって、また、人体に対する放射線被曝の影響については、放射線障害さらに医学等における放射線の利用から、被爆者の推定被曝線量及び人体、臓器及び細胞への放射線の影響について権威ある機関による科学的知見が十分に集積されてきており、これら知見によれば、被控訴人の疾病に放射線起因性がないことは明らかである旨主張し、これを裏付ける多数の資料を提出している（被曝放射線量の推定については乙一七、一九、三二、三三、八六等及び放射線被曝の影響については乙一八の一、二、乙二〇ないし二四、三一、四二、九〇等及び原審証人Ｐ５、同Ｐ６）。すなわち、控訴人らは、①　従前の原子爆弾による放射線量推定方式であるＴ六五Ｄ（一九六五年暫定線量）を見直した放射線量評価システムであるＤＳ八六は、線量評価に関し設置された日米合同の委員会により一九八六年（昭和六一年）三月に承認されたもので、被曝線量を検討するうえで、世界的に評価され、信頼に足るものである、②　放射線被曝の人体に及ぼす影響には、線量の増大が障害の発生確率を増大させる確率的影響と線量の増大が障害の症状を重篤化させる確定的影響とがあり、がんの誘発と遺伝的影響のみが前者に属し、それ以外はすべて後者に属する、③　確定的影響に関しては、一定線量以上の放射線を浴びないと当該組織全体として影響を受けなかったり、影響検出前に回復するしきい値があるとされ、本件で問題となっている肝機能障害及び造血障害は確定的影響であり、肝機能に永続的な障害が生じる耐容線量は一〇〇〇ラド以上であり、白血球減少症は急性の全身被曝の場合でも二五ラド以上である（甲一三一、乙一八の一、二、乙二二、四二、原審証人Ｐ６）とも科学的知見が集積しており、そして、ＤＳ八六に基づく、被控訴人が被爆した爆心地から一八〇〇メートルにおける空中線量は一五・二ラド程度と推定されるところ、建物等の遮へい効果により、被控訴人の被曝線量はこれよりはるかに少なく、人体の臓器線量は当然これより少なくなり、放射線の人体影響のしきい値からすれば、被控訴人に放射線の影響はまったく考えられないと主張する。４　ＤＳ八六の委員会での承認時期（昭和六一年三月）からすると、本件申請時及び異議申立時において、被控訴人の推定被曝放射線量は、いずれもＴ六五Ｄ方式に基づいてなされたと推認されるところ、被控訴人被爆地点の空中線量は、控訴人らの主張するところでは、六・八ラドということであった（原審第六準備書面五丁裏記載）が、前記のとおりＤＳ八六によれば、被爆地点一八〇〇メートルの空中総線量は一五・二ラドということである。
そうすると、本件申請時及び異議申立時において、推定された被控訴人の被曝放射線量は、過少に推定されたことになる。さらに、ＤＳ八六にも一定の誤差があることは控訴人らの認めているところであり、その推定被曝量が近距離では過大評価、遠距離では過小評価であるとかの問題点が指摘されている（甲二、同七八、八七、八八、一二一の各意見書、原審証人Ｐ７、同Ｐ８。乙三二の一、二の証人調書。他方、乙五五のＰ９の意見書等、これら見解に対する反論もある。）。以上、要するに、最新の知見であるＤＳ八六の被曝線量推定方式による被控訴人の推定被曝線量は、本件申請時及び異議申立時に採用されたＴ六五Ｄ推定方式よる被曝線量よりも多いと推定されること、そして、控訴人らの主張するようにＤＳ八六の被曝線量推定方式は、それなりに信頼に足るものであろうが、遠距離被曝ついて問題点が指摘されており、絶対的なものとは見なしがたいということである。５　さらに、一定線量以上の放射線を浴びないと人体に影響はなく、なんらかの損傷があっても回復し、なんらの後遺症状が生じることがないとのしきい値理論も、絶対的なものとは受け取りがたい。
昭和三三年八月一三日付け厚生省公衆衛生局長の「原子爆弾後遺障害治療指針」（甲二〇）には、原子爆弾後障害症のうちで最も変化が著しく、発現率の高いのは造血機能障害であること、一見順調に機能が維持されているかにみえるものでも、将来突然変調をきたす場合もあるので注意する必要がある等の記載がある。「治療指針」のこの記載は、診療方針に関して留意すべき事項を定めたものであり、また、その後の知見の集積により、従前、放射線起因性の証明があったとされていたものが否定されることも生じているであろうことは、控訴人らの主張するとおりであろう。
しかし、「人間の細胞のなかで～放射線にもっとも敏感な細胞は、白血球の一種であるリンパ球である。」（乙二〇の「放射線健康管理学」三五頁）とか、「増殖中の造血細胞は、身体で最も放射線感受性の高いものの一つである。」（乙二二の「電離放射線の非確率影響」二六頁）との見解、また、「放射線被曝は生体に多大な影響を与える。ことに生体内で増殖能力の高い細胞再生系が影響を受けやすくそのような組織のひとつに造血組織があげられる。放射線被曝による急性障害の鍵を握るのが造血障害であるとともに、被爆者の晩発障害としての白血病が多発することも良く知られた事実であり、その障害がきわめて長期間にわたって持続する。」（甲一一三の広島大学原爆放射能医学研究所の年報三二号『一九九一年』）等の見解が示しているように、造血細胞が身体でも最も放射線感受性の高いことからすると、「治療指針」の右記載が、その後の知見によりまったく無意味となったとは到底考えられない。
さらに、原判決添付（別紙）（八）の平成六年九月一九日付の認定基準（内規）は、被曝放射線量を、爆心地からの距離、遮蔽の存否、滞在時間によって推定し、一定の疾病には確率的影響があるとして、推定放射線量と疾病の種類を対比させて起因性の存否を判断している。認定基準（内規）の推定被曝放射線量及び放射線によって生じる障害内容については異論はあろうが、認定基準（内規）においても、「恒久的な造血機能障害」については、一〇ラドをもって放射線起因性を認めている。これは、他の障害と比較して造血細胞が放射線感受性が高いことによることを
前提と
していると考えられる。
これらの点から、造血作用の異常について、しきい値理論をそのまま当てはめるのは疑問と言うほかない。
二　肝機能障害の起因


１　被控訴人は、肝機能障害と被曝の統計的有意性を強調する。「放射線後遺症は高い統計的解析のうえにその存在が明らかにされてくる特徴がある。」（前記乙二四の放射線被曝者医療国際協力推進協議会編「原爆放射線の人体影響１９９２」一一頁）ことは否定できないであろうが、右乙二四においても、「放射線に起因している『可能性が強い』と判断される」と述べており、個別的な疾病について、統計上の有意性があるとされているからといって、その有意性のある事実が疾病の直接の原因であるとは認められない。
そして、規則正しい生活をしていたから肝炎に罹患することはないとは言えないばかりか、一般に、慢性肝炎はウイルスによるものが多いとされているところ、被控訴人がＣ型肝炎ウイルスに罹患していることが明らかになったのは平成八年であるが、Ｃ型肝炎ウイルスの検査方法が確立したのは平成三年ころであることなど、申請時においてもウイルスに感染していた可能性があり（乙二八、原審証人Ｐ１ほか）、被控訴人の慢性肝炎の直接の原因はウイルスによる可能性が高く、肝機能障害については放射能起因性が認められないというほかない。２　免疫力の低下によってウイルスに罹患することはあるであろうが、そうであれば、当然、肝炎ウイルスに罹患する以前に他の疾病に罹患していたはずであるが、そのような事実は窺えない。
また、認定は個別的な判断であるから、Ｃ型肝炎ウイルスの被爆者が認定された前例があることをもって、被控訴人も認定されるべきことにはならないことも明らかである。
三　白血球減少症の起因
１　原判決添付（別紙）（八）の認定基準（内規）においては、確定的影響である「恒久的な造血機能障害」の場合に、被曝線量一〇ラドで放射線起因性が認められる扱いとなっている。ＤＳ八六に基づく推定によれば、被控訴人の被曝地点の放射線総量は一〇ラドを上回ることになるところ、被控訴人の「白血球減少症」が「恒久的」であるかはともかく、骨髄による造血異常が原因で、「造血機能障害」であることは前認定のとおりである。
２　造血作用は放射線感受性が高く、従来、「造血機能障害」について起因性を認めていた判断も、それなりに根拠があったと考えられるので、被控訴人の「造血機能障害」による「白血球減少症」は、放射線起因性のある疾病と認めて相当である。
３　なお、控訴人らは、申請時において、被控訴人の「白血球減少症」については、データが不足しており、却下処分に違法はなかったと主張するが、申請時に添付されていた意見書及び診断書に骨髄検査の結果「全体的に低形成を呈している」旨記載してあること（乙五、六の各一、二、原審証人Ｐ１）及び被控訴人の申請後の症状の経緯は、結局のところ、申請時の症状が顕在化したと評価せざるを得ないところであって、この主張は採用できない。
第三　要医療性について
前認定のとおり、被控訴人は、申請時以降、少なくとも四週間に一度程度の定期的な医師の診察のほかに、適時の応急的な治療などをも必要とすると認められ、また、平成一〇年一一月、平成一一年八月に肝細胞癌で入院したのであって、急激な衰弱等が生じた場合には応急的な治療が迫られることも十分予想される。被控訴人の現在の最大の疾病は肝癌であるから、申請時とは治療の必要性は異なっていることになるが、控訴人の症状が骨髄の造血作用の異常に起因することからすると、現在の治療の大半は放射線起因性があると認められ、原爆医療法七条一項に定める「医療を要する状態にある」に該当すると認めて相当である。
第四　処分の違法性
以上のとおり、被控訴人の「白血球減少症」は骨髄の造血作用の異常に起因するものであって放射線起因性があり、また、要医療性も認められるので、被控訴人の疾病と原爆放射能の起因性を否定できるとした原子爆弾被爆者医療審議会の調査審議及び判断の過程につき、過誤が認められる。そして、本件処分はこの調査審議及び判断に依拠したことは明らかなので、本件処分は違法事由があることになる。
第五　国家賠償について
一　前述のとおり、本件処分はＴ六五Ｄ方式に基づいてなされたと推認されるところ、当時、この線量推定方式も体系的線量評価システムとして取り扱われていたのであり、また、しきい値の理論も放射線による障害の調査・研究に基づくものと評価されていたのである。
放射線起因性の判断において、ある時期の判断基準を、その後に明らかになった原爆による被曝放射線量あるいは被曝放射線による人体の障害についての調査、研究による科学的知見に基づいて、改訂するのは当然であり、その結果、従前なら
ば、起因性ありとされていたものが起
因性が認められないことになったり、あるいはその逆になったりすることはあり得ることである。
よって、ある時期の当時の科学的知見に基づく判断基準が、後に、その後に明らかになった科学的知見に基づいて改訂されたからといって、その当時の判断基準に基づいてなされた厚生大臣の判断に過失があることにならない。二　また、その後に明らかになった科学的知見に基づき、判断過程の合理化さらには簡易化がなされることも当然のことで、そのような見地から認定基準（内規）を設けること自体許されることである。
現在、この認定基準（内規）がどのように運用されているかは明らかでないが（控訴人らは、認定の際の振り分けの基準に過ぎないと主張している）、審査会がこの基準に盲従しているものでないことは、平成七年一一月に、近距離被爆ではあるが屋内でのＣ型慢性肝炎の被爆者が認定されていること（甲六七の一、二）及び乙八一の陳述書、八四の一、二の審議のための準備書類等から明らかである。そうだとすると、本件申請時の審査会は適正な手続きに基づき、当時の知見に基づいて審査をしたと認められ、よって、本件処分が控訴人厚生大臣の不法行為に該当するとは認められない。
三　原爆被爆者特別措置法二条又は旧原爆被爆者援護法二四条は、認定があれば申請の日の属する月の翌月から遡及して特別手当が給付される旨規定しているので、本件処分によって損害が生じたとの被控訴人の主張自体検討の余地があるところであるが、いずれにしろ、本件処分が不法行為に該当しないので、被控訴人の損害賠償請求は、特別手当又は医療特別手当の給付に関する損害請求も、慰謝料請求も理由がない。
第六　結論
以上の次第で、本件処分は取り消しを免れないので、これと同旨の原判決は相当で、この部分の控訴は理由がないのでこの部分の控訴を棄却し、他方、被控訴人の損害賠償請求は理由がないので、原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官　岡部崇明
裁判官　白井博文
裁判官　古川行男


主　　　　文
１　被告株式会社ザ・クラブ・シェイクスピア・サッポロは、原告Ａに対して、６１０万２０００円及びこれに対する平成１３年２月
２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を、
原告Ｂに対して、４５２万９０００円及びこれに対する平成１３年２月
２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を、
原告Ｃに対して、４５７万９０００円及びこれに対する平成１３年２月
２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を、
支払え。
２　原告らの被告株式会社ザ・クラブ・シェイクスピア・サッポロに対するその余の請求をいずれも棄却する。
３　原告らの被告株式会社ケー・ケーに対する請求をいずれも棄却する。４　訴訟費用は、原告らと被告株式会社ザ・クラブ・シェイクスピア・サッポロの間で生じたものは同被告の負担とし、原告らと被告株式会社ケー・ケーとの間で生じたものは原告らの負担とする。
５　この判決１項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告らは、連帯して、原告Ａに対し６４０万円及びこれに対する平成１３年２月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を、原告Ｂ及び原告Ｃに対しそれぞれ４８０万円及びこれに対する平成１３年２月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を、支払え。
第２　事案の概要
本件は、ゴルフクラブ入会契約を締結し保証金を預託した原告ら（ただし、原告Ａはゴルフクラブ入会契約を締結した会員の相続人）が、据置期間が経過したとして、その返還を求めるものである（遅延損害金の始期は訴状送達の日の翌日である。）。
１　争いのない事実等
(１)Ｄ、原告Ｂ、原告Ｃは、被告株式会社ザ・クラブ・シェイクスピア・サッポロ（以下「被告シェイクスピア」という。）又は同被告及び被告株式会社ケー・ケー（以下「被告ケー・ケー」という。）（同被告も契約当事者かどうかは、争いがある。）との間で、ぞれぞれ、ゴルフクラブであるクラブ・シェイクスピア・サッポロ　ゴルフコース（旧名称はノースポイントゴルフ倶楽部。以下「クラブ・シェイクスピア」という。）の正会員となることを内容とするゴルフクラブ入会契約を締結し、保証金として、Ｄは６４０万円を、原告Ｂ、原告Ｃはそれぞれ４８０万円を、預託した。(２)クラブ・シェイクスピアの会則には、「（７条２項第１文、第２文）保証金は、当倶楽部が、正式開場した後、満１０年間据置き、その後退会の際、請求により会社取締役会又は本倶楽部理事会の承認を得て返還する。但し天災地変その他、不可抗力の事由が発生した場合は、会社取締役会又は本倶楽部理事会の決議により据置期間を延長する事ができる。」との規定があった。
(３)クラブ・シェイクスピアのゴルフ場（以下「シェイクスピアゴルフ場」という。）は、平成３年６月２０日に正式開場した。
(４)クラブ・シェイクスピアの理事会は、平成１１年１０月４日、預託金の据置期間を延長することができる場合に「保証金の返済を承認することにより倶楽部運営が経済上困難となって、全会員に対する平等な取扱が不可能となり、会員のプレー権が保護されないおそれのある場合」を加え、据置期間を「保証金は、平成２３年６月２０日まで据置き、…」と改める等の会則改正を決議した。
平成１２年１２月１５日、クラブ・シェイクスピアの会員総会は、理事会による会則改正決議を承認した。原告らはこの承認決議に賛成しなかった。
(５)Ｄは平成１２年１１月１８日に死亡し、妻である原告Ａが本件の預託金返還請求権を相続した。
２　争点
(１)被告ケー・ケーはゴルフクラブ入会契約の当事者か
（原告らの主張）
被告ケー・ケーもゴルフクラブ入会契約の当事者である。このことは、保証金預り証に小林企業株式会社（被告ケー・ケーの旧商号）の記名押印があること等から明白である。仮に被告ケー・ケーはゴルフ場を所有し、被告シェイクスピアがゴルフ場の経営を行っているとしても、被告ケー・ケーも経営をしているような外観を作り出した以上、責任を負うべきである。
（被告らの主張）
ゴルフクラブ入会契約は、原告らと被告シェイクスピアの間で締結されただけである。シェイクスピアゴルフ場を経営しているのは被告シェイクスピアであり、被告ケー・ケーは、ゴルフ場の土地、クラブハウスを所有しているにすぎない。
(２)原告らとの間で据置期間が延長されたことになるのか
（被告らの主張）
理事会による据置期間延長の会則改正決議は有効である。その理由は、次のとおりである。
①　改正は、会員側の提案によるものである。
②　改正は、預託金を返還することによりゴルフ場の運営ができなくなる場合に関する会員間の利害調整を目的としたものである。③　改正手続は会則の定めに従い、預託金の据置期間を延長することができる場合の規定を改正し、この規定に基づき据置期間を延長した。④　会員の過半数が延長決議の取消しを請求した場合には据置期間延長決議は取り消されて無効となる旨の規定を会則に設けた。⑤　会員が過半数の株式を有する会社を発足させ、同社がゴルフ場を運営することとし、運営委員会を設けて運営を監視することにした。⑥　代償措置として、会員権の分割を行った。
仮に理事会決議が無効であるとしても、会員総会決議により理事会決議は会員の承認を得て有効となった。総会では会員総数１３１１名のうち９４６名が承認することに賛成した。
（原告らの主張）
会則に定める据置期間を延長することは、会員の契約上の権利を変更することにほかならないから、会員の個別的な承諾を得なければ、据置期間の延長を会員に主張することはできない。被告らが主張するような事実があったとしても、延長決議が原告らに対して効力を有することにならない。
据置期間延長は被告ら側が準備したものであるし、改正は、被告らの経営責任を棚上げし、預託金返還請求権を行使させないためのものである。１０年延長しても、預託金が返還される保障はない。
(３)原告Ａは会員資格承継手続をすることが必要か
（被告らの主張）
会員資格は理事会の承認を得て会社取締役会において許可した場合に限り相続することができる旨が会則に定められている。原告Ａは、理事会の承認、名義変更手続を完了していないので、クラブ・シェイクスピアの会員ではなく、被告らに対して、預託金の返還請求を求めることはできない。
（原告Ａの主張）


原告Ａは、据置期間が経過した預託金の返還を求めているのであるから、理事会の承認を得て名義変更手続をしなければ返還請求をすることができないとする合理的理由はない。
(４)年会費等との相殺
（被告らの主張）
予備的に、次の債権と預託金返還債務とを対当額において相殺する（被告らは、平成１３年８月２７日の弁論準備手続期日において相殺の意思表示をした。）。
①　倶楽部振興金（保証金から３パーセントを控除する権利）
原告Ａ　　　　　　　１９万２０００円
原告Ｂ、原告Ｃ　各１４万４０００円
②　未払の年会費
原告Ａ　平成１０年分　５万００００円
平成１１年分　３万５０００円
平成１２年分　２万１０００円
（合計　　　１０万６０００円）
原告Ｂ　平成１０年分　５万００００円
平成１１年分　３万５０００円
平成１２年分　２万１０００円
平成１３年分　２万１０００円
（合計　　　１２万７０００円）
原告Ｃ　平成１１年分　３万５０００円
平成１２年分　２万１０００円
平成１３年分　２万１０００円
（合計　　　　７万７０００円）
(５)その他
預託金の本来の償還時期について、Ｄ、原告Ｂ、原告Ｃに対して発行された保証金預り証に「本証書は発行の日より１０カ年据置、無利息です。その後御請求により御返金致します。」と記載されている（争いがない。）ことから、原告らは、この記載どおり、預り証発行の日から１０年経過した日と主張し、これに対して、被告らは、会則のとおり、ゴルフ場の正式開場から１０年経過した日（平成１３年６月２０日）と主張する。しかし、いずれにしても、本来の償還時期は到来しているのであるから、争点とならない。
第３　争点に対する判断
１　争点(１)（ゴルフクラブ入会契約の当事者）について(１)証拠によれば、次の事実が認められる。
ア　被告らは、小林企業グループに所属する会社である。被告ケー・ケーはグループの統括企業であり、日交グループ（タクシー業等）、開発グループ（不動産業等）、ＳＥグループ（コンピュータ関連業等）から構成される３６社を傘下に持っている。被告シェイクスピアは開発グループに属する。（甲１５、乙３１、６１、被告ら代表者尋問）イ　被告ケー・ケーは、シェイクスピアゴルフ場の土地を所有し、ゴルフ場を開発・建設した。クラブハウスも所有している。同被告は、これら土地、建物を被告シェイクスピアに賃貸している。（乙３２、５６）ウ　昭和６３年に配付されたクラブ・シェイクスピアの会員募集パンフレットには、ゴルフ場の事業主体は小林企業株式会社（被告ケー・ケーの旧商号）、ゴルフ場経営は株式会社北海道クラシック・リゾート（被告シェイクスピアの旧商号）と記載され、「事業理念とコンセプト」は株式会社北海道クラシック・リゾートの名で記載されていた。（甲１５、乙３１）
昭和６３年から、被告シェイクスピアは、クラブ・シェイクスピアの会報を発行していた。（乙５７の１・２）
エ　昭和６３年に作成されたクラブ・シェイクスピアの会則には「（２条）本倶楽部は小林企業株式会社並びに株式会社北海道クラシック・リゾート（以下会社という）が所有し、且つ経営するゴルフ場及びその付属施設を利用して、ゴルフの普及発展と会員相互の親睦、健康の増進を図り、明朗健全な社交機関たることを目的とする。」、「（７条１項）入会者は会社所定の入会金を会社へ納め、保証金を会社に預託する事を要する。」と規定されていた。（乙１の２、５の２、９の２）その後、会則２条は「本倶楽部は株式会社北海道クラシック・リゾート（以下会社という）並びに小林企業株式会社が所有し、且つ経営する…」に改められた。（乙２８）
オ　クラブ・シェイクスピアの入会者は、被告シェイクスピアが交付した保証金納付の案内状に従い、保証金を同被告の口座に送金した。送金すると、被告シェイクスピア名義の領収証や入会の礼状が送られてきた。
（乙２９、３０、４６から４８まで、原告Ｂ尋問）
カ　もっとも、保証金預り証には被告ら連名の記名押印があり（甲２、３、８）、会員に対して昭和６３年に送付された入会許諾書や仮会員証も被告らの連名であり（甲１６、１７の１から３まで）、同年に発行された縁故入会の案内状は被告ケー・ケーの作成名義であった（甲２２）。会員募集のパンフレットには、株式会社小林企業代表取締役の挨拶文が載っていた（甲１５、乙３１）。
キ　平成３年にゴルフ場が正式開場した際には、被告シェイクスピアから同被告名義の会員証が送られてきた。会員は年会費を被告シェイクスピアの口座に送金して納入していた。（乙５２の１・２）ク　平成１１年及び１２年に、会員に対して、預託金の返還に関する説明会の案内状、理事会決議の結果報告書等が送付された。これらの書面は、被告らが連名で記載されていた。（甲１９から２１まで、乙１８）(２)以上を前提に判断する。
(１)アからウまでの事実に加え、被告両名がゴルフ場を共同経営する形態を採る合理性、必要性がないことを併せると、被告ケー・ケーはシェイクスピアゴルフ場の所有者であって、被告シェイクスピアだけゴルフ場の経営を行っていたと認められる。したがって、被告らは、ゴルフクラブ入会契約は会員と被告シェイクスピアの間で締結され、被告ケー・ケーはグループの統括企業として、ゴルフ場の建設等を行い、事業を統括しているという認識であったと認められる。
このことからすれば、被告ら側が当初作成したクラブ・シェイクスピアの会則２条の「会社」は、文言のとおり、かつ、改正後と同様に、株式会社北海道クラシック・リゾート（被告シェイクスピア）だけを指すものであり、会則７条１項により、保証金は被告シェイクスピアに預託することとされていたというべきである。
そして、現に預託金の受入れ等は被告シェイクスピアが行っていたのであり、ゴルフ場の経営を被告シェイクスピアが行うことはパンフレットや預託金納付の案内状等によりクラブ・シェイクスピアへ入会申込みをする者に示されていたのであるから、被告シェイクスピアがクラブ・シェイクスピアへの入会契約の当事者として行動し、書面にもそのように表示されていたと認めることができる。
したがって、クラブ・シェイクスピアの入会契約は、被告シェイクスピアだけとの間で締結されたものと認めるべきである。


(１)カのとおり、保証金預り証や仮会員証に被告ケー・ケーの記名押印があった等、関係書面の一部に被告ケー・ケーも契約当事者であるかのような記載があるにしても、預託金を被告ケー・ケーが受け取っていたり、契約書や申込書に被告ケー・ケーの記名や記載があったりしたのではないから、前記各書面の記載だけでは、被告ケー・ケーもがゴルフクラブ入会契約の当事者であったと認めることはできない。また、(１)クのとおり、預託金問題の説明会案内状等に被告らの連名の記載があるけれども、被告ケー・ケーは統括企業として記載をしたとも考えられるから、このような記載があることだけでは、被告ケー・ケーもゴルフクラブ入会契約の当事者であると認めることはできない。
(３)原告らは、被告ケー・ケーがゴルフ場の経営をしているような外観を作り出した以上責任を負うべきであると主張する。確かに、前記(１)カのとおり、被告ケー・ケーもゴルフクラブ入会契約の当事者であるかのような書面が作成され、会員に交付されている。
しかし、証拠（原告Ｂ尋問、被告ら代表者尋問）及び弁論の全趣旨によれば、Ｄ、原告Ｂ、原告Ｃは、小林企業グループがシェイクスピアゴルフ場の開発・経営事業を進めようとしていることを認識し、小林企業グループが開発・経営するゴルフ場であることから信頼ができると考えて、クラブ・シェイクスピアへの入会契約を締結したものであるが、契約の相手方が具体的に何という会社であるのかという点には関心がなかったことが認められる。Ｄ、原告Ｂ、原告Ｃは、クラブ・シェイクスピアへの入会契約の相手方が小林企業グループ内の企業であると考えていたが、具体的な当事者が被告ケー・ケーであると認識し、それが動機となって契約を締結したものとは認められない。すなわち、被告ケー・ケーが作り出した外観を信頼して契約を締結したものと認めることはできない。よって、被告ケー・ケーが外観を作り出したものとして、契約当事者と同様の責任を負うべきであるとはいえない。
２　争点(２)（預託金の据置期間延長）について
(１)証拠（甲２０、乙２１の３、６１、被告ら代表者尋問）及び弁論の全趣旨によれば、クラブ・シェイクスピア理事会における預託金の据置期間延長の決議は、会員募集時には予測されなかった経済情勢の変化、会員権価格の下落により、現実に預託金の返還請求が予想される事態となり、被告シェイクスピアには償還資金が不足していることから、クラブの運営の維持、会員のプレー権維持、会員の平等取扱い等のために行われたことが認められる。
(２)ゴルフクラブの入会契約は、会員とゴルフ場等の経営者との間の２当事者間の個別の契約であり、ゴルフクラブの会則はゴルフクラブ入会契約の権利義務を構成するものである。したがって、預託金の据置期間を延長するというような会員の基本的な権利義務を変更する会則改正は、契約当事者である会員の個別的な承諾がなければ、特別な事情がない限り、その会員に対しては効力を有しないというべきである。
ただ、ゴルフクラブ入会契約は、もともとゴルフクラブとその会員という団体・集団が存在することを前提とし、契約内容は全会員に共通な会則に従っている。入会契約は、ゴルフクラブやその会員の利益をも考慮した内容になっている面があり、契約内容が集団的に決定される場合があることを完全に否定することはできない。クラブ運営の維持、会員のプレー権維持、会員の平等取扱い等を目的とする預託金据置期間の延長決議は、①契約締結時において、会則の規定から、このような目的で据置期間が延長される可能性があることが予想され、②据置期間を延長することが会社維持のために、真にやむを得ない措置であり、他に取りうる手段がなく、預託金の返還に応じると会社の倒産が必至であり、③延長された据置期間経過後には預託金の返還が合理的に期待可能であること等の事情があるときは、会員の個別的な承諾がなくとも、個々の会員との間で有効となる場合があるというべきである。
(３)そこで、クラブ・シェイクスピアの据置期間延長決議について、検討する。　クラブ・シェイクスピアの会則には、Ｄ、原告Ｂ、原告Ｃがゴルフクラブ入会契約を締結した当時には、天災地変その他不可抗力の事由が発生した場合に延長ができることが規定されていた。しかし、この「天災地変その他不可抗力」の中に、経済情勢の変化、会員権価格の下落により現実の償還が不可能になり、償還に応じると会員のプレー権確保や会員の平等取扱いができなくなる場合もが含まれていると解釈することはできない。このことは、会則の文言上からも、クラブ・シェイクスピア自体が会則を改正して延長することができる事由としてクラブ運営の維持等を加えたことからも明らかである。他に、預託金の据置期間を延長することができる事由を定めた規定はない。したがって、クラブ運営の維持、会員の平等取扱い、会員のプレー権維持というような事由によって据置期間が延長される可能性を予想することは、契約締結の時点においては、できなかったと認められる。
そうすると、その余の点について検討するまでもなく、クラブ・シェイクスピア理事会の預託金据置期間延長の決議は、原告らに対して効力を有する余地がないというべきである。
なお、クラブ・シェイクスピア理事会は、預託金の据置期間を延長することができる場合の規定を改正して「クラブ運営の維持」等の場合にも延長ができることとするとともに、この規定に基づき据置期間を延長したものである。しかし、Ｄや原告Ｂ、原告Ｃがゴルフクラブ入会契約を締結したときには、このような規定はなかったし、会則の改正によりこのような規定が加わることが予想されたとも認められない。したがって、据置期間を延長することができる場合の規定も併せて改正した事実があっても、据置期間の延長決議が有効になるということはできない。(４)クラブ・シェイクスピアの会員総会において、理事会における据置期間延長決議を承認した事実があるけれども、原告らが承認決議に賛成していないのであるから、理事会決議の場合の前記(３)と同様の理由により、決議の効力は原告らに及ばない。
(５)以上の次第で、原告らの預託金の据置期間は満了し、償還請求をすることができることが認められる。
３　争点(３)（会員資格承継手続）について
証拠（乙２３の３、２８）によれば、クラブ・シェイクスピアの会則には「会員資格は、理事会の承認を得て会社取締役会において許可した場合に限り、相続することができる。」旨規定されていることが認められる。しかし、原告Ａは、会員であったＤの死亡により同人の相続人となった者であるが、据置期間が経過した預託金の返還を求めているものであって、Ｄの会員資格を承継して会員となろうとするのではない。このような場合に、一旦会員資格承継手続を経たうえで退会手続を行わなければ預託金の返還を求められないこととする合理性、必要性はない。
したがって、原告Ａは、会員資格承継手続を経ることなく、預託金の返還を請求することができるというべきである。
４　争点(４)（年会費等との相殺）について


主　　　文
１　被告世田谷区長が本件各事件原告らに対して平成１２牢１２月２１日付けでした住民票消除処分をいずれも取り消す。
２　被告世田谷区は，本件各事件原告ら各自に対し，それぞれ３０万円及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用のうち，原告らと被告世田谷区長との間に生じたものは被告世田谷区長の負担とし，原告らと被告世田谷区長との間に生じたものはこれを３分し，その１を被告世田谷区の負担とし，その余を原告らの負担とする。５　この判決は，第２項に限り，いずれも仮に執行することができる。ただし，被告世田谷区が，各原告について２０万円の担保を供したときは，その担保を供した相手方である原告との関係において，上記仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１　請求
１　第１事件
（１）　被告世田谷区長が，第１事件原告に対し，平成１２年１２月２１日付けでした住民票消除処分を取り消す。
（２）　被告世田谷区は，第１事件原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　第２事件
（１）　被告世田谷区長が，第２事件原告に対し，平成１２年１２月２１日付けでした住民票消除処分を取り消す。
（２）　被告世田谷区は，第２事件原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　第３事件
（１）　被告世田谷区長が，第３事件原告に対し，平成１２年１２月２１日付けでした住民票消除処分を取り消す。
（２）　被告世田谷区は，第３事件原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　第４事件
（１）　被告世田谷区長が，第４事件原告に対し，平成１２年１２月２１日付けでした住民票消除処分を取り消す。
（２）　被告世田谷区は，第４事件原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　第５事件
（１）　被告世田谷区長が，第５事件原告に対し，平成１２年１２月２１日付けでした住民票消除処分を取り消す。
（２）　被告世田谷区は，第５事件原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　第６事件
（１）　被告世田谷区長が，第６事件原告に対し，平成１２年１２月２１日付けでした住民票消除処分を取り消す。
（２）　被告世田谷区は，第６事件原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　第７事件
（１）　被告世田谷区長が，第７事件原告に対し，平成１２年１２月２１日付けでした住民票消除処分を取り消す。
（２）　被告世田谷区は，第７事件原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，宗教団体・アレフの信者である原告らが，被告世田谷区長が行った，原告らの住民票を破棄した上で世田谷区の住民基本台帳の記録から抹消する措置は，住民基本台帳法に規定する消除処分であり，この消除処分は，住民基本台帳法において規定する消除すべき場合に該当しないのにされたものであって同法に違反し，さらに，原告らの生存権や参政権などの基本的人権を侵害するものであって違憲であると主張して，被告世田谷区長に対し，これらの処分の取消しを求めるとともに，被告世田谷区に対し，違法な処分に対する損害賠債として，原告１人当たり１００万円及びこれに対する平成１２年１２月２２日（上記処分がされた日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求している事案である。
１　法令の定め等
（１）　住民基本台帳法によれば，市町村（特別区を含む。以下同じ。）は，住民基本台帳を備え，その住民につき，同法７条に規定する氏名，出生の年月日，男女の別等の事項を記録するものとされ（同法５条）市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は，住民票を世帯ごとに編成して，住民基本台帳を作成しなければならない（同法６条１項）。
住民票の記載，消除又は記載の修正は，政令で定めるところにより，住民基本台帳法の規定による届出に基づき，又は職権で行うこととされている（同法８条）。（２）　また，住民基本台帳法施行令は，住民基本台帳法８条の規定を受けて，消除すべき事由とその場合の手続等について，次のとおり規定している。市町村長は，その市町村の住民基本台帳に記録されている者が転出し，又は死亡
したときその他その者についてその市町村の住民基


本台帳の記録から除くべき事由が生じたときは，その者の住民票を消除しなければならず（同施行令８条），また，転居をし，又はその市町村の区域内においてその属する世帯を変更した者がある場合において，必要があるときは，その者の住民票を作成し，又はその属することとなった世帯の住民票にその者に関する記載をするとともに，その者の住民票を消除しなければならない（同施行令１０条）。市町村長は，住民基本台帳法に基づく届出があったときは，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して消除を行わなければならない（同施行令１１条）。市町村長は，住民基本台帳法による届出に基づいて消除をすべき場合において，当該届出がないことを知ったとき，及び同施行令１２条２項各号に規定する１定のときには，職権で消除を行わねばならない（同施行令１２条１項，２項）。また，住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり，又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知ったときには，当該事実を確認して，職権で，住民票の記載，消除又は記載の修正を行わなければならない（同施行令１２条３項）。市町村長は，住民票を消除する場合には，その事由及びその事由の生じた年月日をその住民票に記載しなければならない（同施行令１３条１項）。２　前提となる事実（証拠等を掲記した以外の事実は，当事者間に争いがない。）（１）　原告らは，全て，宗教団体・アレフ（改称前の名称はオウム真理教，以下「アレフ」という。）の信者である。
（２）ア　平成１２年１２月１９日，第１事件原告（以下「原告Ａ」という。）は，世田谷区北沢総合支所区民部区民課新代田出張所において，世田谷区αＭ○号室に同日転入したとして，転入届を提出した。その際，同原告は，国民健康保険証の交付を受けた。
イ　同日，第２事件原告（以下「原告Ｂ」という。）は，世田谷区北沢総合支所区民部区民課梅丘出張所において，世田谷区αＭ○号室に同日転入したとして転入届を提出した。その際，同原告は，住民票の写し１通の交付を請求してその交付を受け，印鑑登録を行なって印鑑登録証の交付を受け，国民健康保険証の交付も受けた。
ウ　同日，第３事件原告（以下「原告Ｃ」という。）は，世田谷区世田谷総合支所区民部区民課経堂出張所において，世田谷区αＭ○号室に同日転入したとして，転入届を提出した。その際，同原告は，国民健康保険証の交付を受けた。
エ　同日，第４事件原告（以下「原告Ｄ」という。）は，世田谷区砧総合支所区民部区民課成城出張所において，世田谷区αＭ○号室に同日転入したとして，転入届を提出した。
その際，同原告は，国民健康保険証の交付を受けた。
オ　同日，第５事件原告（以下「原告Ｅ」という。）は，世田谷区世田谷総合支所区民部区民課太子堂出張所において，世田谷区αＮ―○号に同日転入したとして，転入届を提出した。
カ　同日，第６事件原告（以下「原告Ｆ」という。）は，世田谷区砧総合支所区民部区民課船橋出張所において，世田谷区αＮ―○号に同日転入したとして，転入届を提出した。その際，同原告は，国民健康保険証の交付を受けた。キ　同日，第７事件原告（以下「原告Ｇ」という。）は，世田谷区北沢総合支所区民部区民課代沢出張所において，世田谷区αＮ―○号に同日転入したとして，転入届を提出した。その際，同原告は，住民票の写し１通の交付を請求してその交付を受げ，印鑑登録を行って印鑑登録証の交付を受け，国民健康保険証の交付も受けた。
（３）　被告世田谷区長（以下「被告区長」という。）は，同日，上記各転入届に基づき，原告ら各人の住民票を調製，記録した（以下「本件調製行為等」という。）。
（４）　同月２１日，被告区長は，原告らの住民票を破棄した上，世田谷区の住民基本台帳の記録から抹消した（以下「本件抹消等」という。）。
（乙１，弁論の全趣旨）
（５）ア　同月２２日，午前１０時４０分ころ，世田谷区役所世田谷総合支所のＨ区民部長ら数名の世田谷区吏員が，原告Ｄの前記転入住所地を訪れ，Ｈは，「平成１２年１２月１９日に行われた転入届は不受理とします。従いまして当該転入届に伴って発行しました国民健康保険証および住民票の写しを無効とします。なお，国民健康保険証の写しを早急に返還願います。平成１２年１２月２２日世田谷区長Ｉ」と記載された文書を持参し，これをＪに手交しようとしたが，Ｊはその受領を拒否した。
イ　同日，午前１０時５５分ころ，Ｈらは，原告Ｂの前記転入住所地を訪れ，前記アの書面と同趣旨の記載がされた書面を手渡そうとしたが，原告Ｂはその受領を拒否した。
ウ　同日，午前１０ないし１１時ころ，Ｈらは，原告Ｆの前記転入住所地を訪れ，前記アの書面と同趣旨の記載がされた書面を手渡そうとしたが，原告Ｆはその受領を拒否した。
エ　同日，午後４時３０分過ぎころ，原告Ａは，世田谷区役所β総合支所区民部区民課区民係を訪れ，住民票の写し１通の交付を請求したところ，これを拒否された。
（６）　同月２５日，原告Ｃ，原告Ｇらは，世田谷区役所に架電し，各自の住民票の扱いについて照会したところ，住民票は不受理とされた旨告げられた。（７）　同日，被告世田谷区は，原告らに対し，同月１９日に提出された転入届を不受理とすること等を記載した，同月２２日付けの被告世田谷区長名義の文書を書留郵便により送付した。
（乙５）
（８）　原告らは，平成１２年１２月２５日，，それぞれ東京地方裁判所に対して本件訴えを提起するとともに，被告区長を被申立人として，同被告が原告らに対してした住民票消除処分を，本件訴訟の判決確定に至るまで効力を停止することを求める旨の申立てをした（以下「本件執行停止申立事件」という。）。この申立てに対し，東京地方裁判所は，平成１３年２月１６日，原告らの各申立てを認める各決定をした（平成１２年（行ク）第１１２号，同第１１４号，同第１１６号，同第１１９号，同第１２１号，同第１２３号，同第１２４号。以下，これらの決定を併せて「本件地裁決定」という。）。


被告区長は，本件地裁決定を不服として抗告したところ，抗告審である東京高等裁判所は，同年４月２０日，上記決定を取り消し，原告らの各申立てを却下する旨の各決定をした（平成１３年（行ス）第１３号，同第１５号，同第１７号，同第１９号，同第２１号，同第２３号，同第２４号。以下，これらの決定を併せて「本件高裁決定」という。）。
原告らは，それぞれ，本件高裁決定を不服として特別抗告をしたところ，最高裁は，同年６月１４日，本件高裁決定を破棄し，本件地裁決定に対する抗告を棄却する旨の各決定をした（平成１３年（行ト）第２７号，同第２９号，同第３１号，同第３３号，同第３５号，同第３７号，同第３８号。以下，これらの決定を併せて「本件最高裁決定」という。）。
（乙２９，３０，弁論の全趣旨）
３　当事者の主張
（原告らの主張）
（１）　原告らが取消しを求める本件抹消等が，行政事件訴訟法３条２項の「処
分」に該当すること
ア　被告区長は，原告らが提出した転入届を受理し，原告らの住民票を調整，記録した後，これらの住民票を消除する措置を行ったが，この措置は住民基本台帳法８条に規定する消除処分である。
イ　被告らは，本件では原告らの転入届を不受理としたのであり，いったん受理した上でこれを消除したものではないから取消訴訟の対象となる処分が存在しないと主張する。
しかし，そもそも，住民基本台帳法には「不受理」という概念は存在しない。また，被告区長は，原告らの転入届に従い，住民票の調製を行っており，被告区長が原告らの転入届を受理したことは明白である。
被告らは，本件抹消等を，事実上の住民票破棄であり，消除処分ではないと主張するが，いったん調製した住民票の破棄をいかなる根拠に基づいて行うことができるのか全く明らかではない。
（２）　被告区長が行った本件抹消等の違憲・違法性についてア　被告区長が原告らの住民票を消除した事由は，原告らがアレフ信者であることに尽きるのであり，これは，住民基本台帳法施行令８条にいう「転出をし，又は死亡したときその他その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由」には該当しない。よって上記消除処分は理由がなく，違法である。
イ　被告区長による消除の違憲性
ａ　被告区長が行った前記消除処分は，原告らの下記の憲法上の諸権利を侵害している。
①　居住移転の自由（憲法２２条）
原告らは，居住移転の自由が保障されており，これは原告らが自己が求める場所に移転し，居住しても，そのことにより何ら不利益を受けないことを保障するものである。被告区長が，原告らの住居の移転及びそれに基づく居住につき，その届出を消除することは，居住移転の自由を侵害することにほかならない。
②　選挙権（憲法１５条）
住民基本台帳法１５条１項は，選挙人名簿の登録は住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有するものについて行うと規定し，公職選挙法２１条１項も，選挙人名簿の登録は，住民票が作成された日から引き続き３か月以上特別区の住民基本台帳に記録されている者について行うと規定しており，選挙人名簿に登録されていない者は原則として投票することができない（同法４１２条１項）から，住民登録がされない以上，選挙権の行使が不可能となる。
したがって，被告区長による前記消除処分は，原告らの選挙権の剥奪につながるものである。
③　生存権（憲法２５条）
国民健康保険法は，被保険者を市町村又は特別区（以下「市町村」という。）の区域内に住所を有する者であると規定し（同法５条），住民基本台帳法２８条及び国民健康保険法９条１０項により，住民基本台帳法に基づく届出と国民健康保険法に基づく届出を関連させている。
その結果，住民基本台帳法に基づく届出がされないと，国民健康保険法上の届出もされない結果となり，国民健康保険の被保険者資格も得られないこととなる。このように，被告区長による前記消除処分は，原告らが国民健康保険を利用することを不可能にするものであり，これは原告らの生存権の侵害である。④　思想の自由（憲法１９条）及び法の下の平等（憲法１４条）被告区長が行った前記消除処分は，原告らがアレフの信者であることをもって差別的取扱いを行ったものであり，思想の自由を侵害するとともに，思想を理由とする差別的取扱いとして，法の下の平等にも反する。
ｂ　被告区長が行った前記消除処分は，ａのとおり，居住移転の自由の精神的自由の側面，国民主権の観点から重要な権利である選挙権，生存権の自由権的側面，及び精神的自由の中核たる思想の自由を侵害しているから，その憲法適合性は，「明白かつ現在の危険」の法理という厳格な審査基準により判断されるべきものである。
しかし，アレフについては，現時点では，明白かつ現在の危険は認められない。仮に，本件で規制の必要性が認められるとしても，侵害される人権の重要性にかんがみ，その規制は必要最小限度のものでなければならない。しかし，本件では，被告区長は，原告らに対し，住民登録抹消という処分を行っているが，これによって原告らの居住自体を排除することができるものではなく，上記処分は規制の目的を達成する手段としては意味がなく，目的と手段の関連性はない。他方，被告区長による上記処分は，原告らの選挙権，生存権といった諸権利を全面的に排除する結果をもたらしている。
このような規制が必要最小限の規制であるとは到底いうことができない。
ウ　実質的審査権について
ａ　住民基本台帳法４条は，「住民の住所に関する法令の規定は，地方自治法１０条１項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない。」と規定している。そうすると，住民基本台帳法上における「住民」は，地方自治法１０条１項にいう「市町村の区域内に住所を有する者」以外の解釈はあり得ないのである。
したがって，転入届を受けた
区長が，転入届に係る住民の居住の有無を超えて，その転入届の目的，転入者の思想信条，所属団体の内容等を審査して，転入届を受理しないこと又は受理した転入届に基づいて調製した住民票の抹消を認めることは，地方自治法１０条１項の「住民」の意義に新たな要件（「市町村長が，地域の秩序を破壊し，住民の生命や身体の安全を害する危険が高度に認められるといった特別の事情が存在しないと判断した者」等の要件）を加えるものであって，絶対に許されない解釈であることは明自である。


ｂ　日本国籍を有する者であって，当該市町村の区域内に居住の事実があり，居住の意思も認められる者，すなわち，当該市町村に住所を有する者は，その市町村長に，転入の届出をなす法的義務を負い（住民基本台帳法第２２条），一方，市町村は，住民基本台帳法に基づき，その者の住民たる地位に関する正確な記録（住民基本台帳）を常に整備する法的義務を負っているのであって（地方自治法１３条の２），両者の間にこれ以外の法的関係は存在せず，市町村長に住民登録を拒否し得る裁量権が認められる法的根拠もない。
ｃ　住民基本台帳法施行令１１条，同８条の「その他その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由」も，当該住民の国籍の喪失，皇族の身分の取得といった，同条が具体的に記載している当該住民の転出，死亡といつたことに準じるべき事由に限定されることは当然であって，それ以外の事由によって消除処分をなし得ると解する根拠は存在しない。
ｄ　地方公共団体が住民の生命，身体，財産等の安全を確保すべき責務があるにしても，転入届を提出した者が「住民」（地方自治法１０条１項）たる地位にあることを公証することを目的とする住民基本台帳法の解釈を歪めて構わないという根拠にはならないことは明らかである。
エ　アレフの危険性の不存在
被告らは，アレフの危険性を強調して，本件処分が適法であると主張するが，現在においては，アレフに危険性は存在しない。
（３）　原告らの損害
ア　前記のとおり，原告らについて住民基本台帳への記録がされないことによって，生存権や参政権などの様々な基本的人権が侵害されている。また，印鑑登録証明書やパスポートの取得ができず，図書館等の公共施設の利用が不可能となり，身分証明書がないため各種契約に支障を来すなど，日常生活上の不便を被ることは避けられない。
原告らは，
上記の権利侵害に伴う損害を被っており，その精神的苦痛は甚大である。原告らのこの精神的苦痛や不安に対する慰謝料は，少なくとも各自金１００万円を下らない。
上記損害は，被告区長がその職務を行うにつき，公権力の行使を誤った結果として原告らに与えた損害であるから，被告世田谷区は国家賠償法１条により，これを賠償すべき義務がある。
イ　被告らは，選挙権については，本案訴訟前の執行停止決定により，原告らはその行使が可能となったから，原告らには損害が生じておらず，その余の権利についても，権利行使が阻まれたことはないから原告らに損害はないとしている。しかし，前記のとおり，住民基本台帳法に基づく届出がされないと国民健康保険法上の届出もされない結果となり，国民健康保険の被保険者資格を得られないこととなっている。
原告らの中には持病をもつ者もおり，そうでなくても，病気やけがにみまわれることについては，誰もが不安に感じる。そのときに，国民健康保険の資格を有さず，保険診療が受けられないとなれば，病気等になることに対する不安を抱えるのは当然である。原告らが，国民健康保険の被保険者資格が剥奪されている間に，実際にはこれを利用する機会がなかったにせよ，本件処分によって原告らは上記のような不安定な状態に置かれたのであって，これによる精神的苦痛は当然発生しているというべきである。
また，住民票が調製されることは，国民健康保険に関してのみならず，生活の中で種々必要となるものであって，その基本たる住民票が消除されることによって原告らは生活をしていく上での不安を当然抱えることになり，その点での精神的苦痛も当然発生しているというべきである。
ウ　さらに，原告らは，アレフに所属していることを理由に住民票の消除処分という不利益扱いを受けているのである。これは，思想・良心の自由，信教の自由を侵害するものである。このような原告らの内心の自由が侵害されることによっても精神的苦痛が発生するのであって，これは選挙権の行使が現実にできたか否か等，具体的な権利侵害があったか否かとは関わりなく発生している。エ　被告らは，転入届に対して実質的審査権を行使できるという考えは，本件高裁決定により認められており，相当な根拠があるということができるから，被告区長が上記のように考えたことについて故意，過失はないと主張する。
しかし，本件は，法
律解釈について，異なる見解が対立し，実務上の取扱いも分かれていて，そのいずれについても相当な根拠が認められる場合ではない。本件高裁決定が採用した見解に立つ文献もないし，実務上そのような取扱いをした例もない。実務上の取扱いは，居住の事実があり，居住の意思も認められる者については，転入届に従って，住民票を調製するというのみである。
したがって，被告らの前記主張は失当である。
（被告らの主張）
（１）　原告らが取消しを求める「処分」が存在しないことについて原告らは，被告区長が原告らの住民票について住民基本台帳法８条の規定に基づいて消除する処分をしたと主張して，その取消しを求めているが，そもそも原告らが取消しを求めている上記処分は存在しない。
被告区長は，原告らが平成１２年１２月１９日に提出した転入届に基づいて，同日原告らの住民票を調整，記録したが，同月２１日，原告らの本件転入届を不受理とすることを決定し，当該住民票については，これを破棄した上で世田谷区の住民基本台帳の記録から抹消する措置をとった。
これらの措置は，世田谷区においては，オウム真理教の信者からの転入届は拒否することを内容とする「オウム真理教に対する基本方針」を明確に宣言しており，とりわけ本件のように多数のアレフ信者が，組織的に，特定の住所に転入する場合においては，アレフの施設（本部ないし支部）の開設となる蓋然性が高いことから，その転入は拒否するとの意思が確立していたことによるものである。それゆえ，被告区長は，同月２１日，原告らを含めた１２名が，アレフの信者であり，その転入届に記載された住所が所在するマンションであるＭ及びＰ（原告Ｅ，同Ｆ，同Ｇが転入届を出した世田谷区αＮ所在の建物）がアレフの教団施設となる蓋然性が高いと判断したので，上記基本方針を改めて確認した上で，原告らの上記転入届は不受理とすることを決定し，それに伴って，いったん作成された原告らの住民票については，これを破棄し，世田谷区の住民基本台帳の記録から抹消するとともに，既に発行された住民票の写し等は回収することとした。そして，上記不受理決定に基づいて，原告らに対して，当該転入届は不受理とする旨を通知したものである。
したがって，被告区長の以上の措置は，原告らの提出した転入届に対する不受理とそれに関連した事実上の住民票破棄等の行為であって，住民基本台帳法８条の規定に基づく住民票の消除処分ではないのであるから，被告区長において原告らの住民票の消除処分をしているとしてその取消しを求める原告らの訴えは，対象となる処分を欠く不適法なものである。
（２）　本件抹消等が違法性を有しないこと


ア　アレフの危険性
原告らが所属するアレフは，ＯことＫを教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的としている。
オウム真理教は，Ｋが主宰し，その教義に従う者によって構成され，過去において松本サリン事件，地下鉄サリン事件をはじめとする無差別大量殺人事件を引き起こした宗教団体である。アレフの本質はオウム真理教当時のものと何ら変わりはない状況であって，アレフが団体として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性は到底否定することができない。現在アレフが無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく観察処分に付されていることはその証左である。イ　アレフの拠点化に伴う地域住民の恐怖，不安，混乱等の増大アレフが身近に進出したことによる世田谷区民の恐怖，強度の不安は前記の事実に根ざしたものであり，原告らによる転入届の提出やその後の行動に見られる一連の秘密裡かつ組織的な行動は，世田谷区民の恐怖や不安を極めて現実的なものとしている。
こうしたアレフの動向に対処するため，地域住民らは，β地域オウム真理教（現アレフ）対策住民協議会を発足させ，オウム真理教の退去を求める決議を行い，内閣総理大臣に対して教団の早期解散及び信者の社会復帰対策など抜本的な解決を求める旨の要望書を提出するなど懸命な活動を展開しているところである。上記協議会は，オウム信者の退去を求める署名を集める活動を行ったが，この署名は，現在では３万５０００人に及んでいる。
このような状況において世田谷区がアレフの信者の転入届を受理することとなれば，アレフの更なる進出を許容しているＭ及びＰ所有者であるＬの意向と，当骸マンションからの住民らの転出とが相まって，全国の信者が世田谷区に集結することは目に見えており，これが地域住民や世田谷区にとって計り知れない脅威となり，地域社会の安寧，秩序を根底から覆す事態となることは明らかである。
ウ　公共の福祉
日本国憲法は居住移転の自由を人権として保障している（２２条１項）。しかし，この自由も公共の福祉による制約を受けうることが当然に予定されているのであって，本件のようなアレフの構成員の一地域への集団転入という事態は公共の福祉の観点から制約を受けてもやむを得ないものである。しかも，憲法が予定する地方自治制度は民主主義を基本原理とし，その運営も民主主義原理に基づいてされるべきところ，アレフはその教義を唯一の絶対的価値とし，これにそぐわない他の価値の全てを暴力的手段によって抹殺することを肯認する団体である。これが民主主義を基本原理とする地方自治の本質に反することは明らかであり，このような教団の構成員が大挙して転入し，地域社会の安寧秩序や住民生活の平穏を根底から覆すことは到底許されないことである。たしかに，住民基本台帳法の本来の趣旨からすれば，客観的居住の事実と当人の主観的な意思に基づいて，その住所に住民登録をすべきことは明らかである。しかし，公共の福祉の観点から公共団体の一員として受け入れ難い者又は団体の構成員についてまで当然に住民登録をしなければならないとするのは背理である。とりわけ，公共の福祉にとって計り知れない悪影響や不安を及ぼすアレフの構成員が集団的に転入してくる事態に対して，これを受け容れ，住民登録をせざるを得ないとすることは，それらの者の定住化を容認することを意味し，その後のさらなる大量転入や教団による転入地の拠点化を促進することになり，これが公共の福祉に反する結果となることは明らかである。しかも，他にアレフの構成員の大量転入を阻止する有効な手段が整備されていない現状においては，被告区長が住民登録を拒否することはアレフ構成員の集団転入とアレフの拠点化を防ぐ唯一の手段であって，住民の安全と安寧秩序を守るべき責務を負う公共団体として唯一なし得る手段なのである。
以上のとおりであるから，被告区長がとった本件抹消等には違法性はなく，処分は適法である。
エ　住民基本台帳法施行令８条に規定する「その他その者についてその市町村の住
民基本台帳の記録から除くべき事由」が存在すること
被告区長が原告らの住民票を調製ないし記録したことについては，以下のとおり，転入届が提出された場合において市町村長が行うべき審査義務を尽くしていないという重大な瑕疵があるから，このような瑕疵のある行為を是正するため，住民票を直ちに消除したことは，住民基本台帳法施行令８条に規定する「その他その者
についてその市町村の住民基本台帳の記録から除
くべき事由」に該当し，違法ではない。
ａ　転入届が提出された場合には，市町村長は，住民基本台帳法５条ないし８条に規定する住民票に住民に関する記載をして，住民基本台帳に記録すべき義務を負うものとされ，その届出に関して，住民基本台帳法施行令１１条は，本法の規定による届出があったときは，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査した上で，住民票の記載等を行なわなければならない旨を規定している。この届出の審査の適否が，住民基本台帳の記録の正確性に直接影響するものであることに鑑みれば，市町村長は，本法に規定する形式的要件を具備しているかどうかを審査する形式的審査権を有することはもちろん，当該届出や届出事項の内容が事実に合致しているかどうかについて審査する実質的審査権をも有し，かつ，必要に応じてこれらを行なう義務を負うものと解される。
ｂ　そして実質的審査権を行使すべき場合として，同一住所への多人数の転入など，異常な住民の住所の変更に関する届出の動向が察知されるときは，何らかの目的のための作為的な届出か否かについて，住民基本台帳法３４条２項に基づいて調査を行ない，その事実を確認した後に住民票の作成を行うべきであるということができる。
ｃ　本件では，原告らは，いずれも平成１２年１２月１９日午後０時２０分ころ，職員が手薄な昼休みの時間帯を狙って一斉に転入届を提出しており，しかも，原告Ｃ及びＪが同一出張所で転入届を提出したほかは，全て異なる出張所においてこれを行った。この事実からも明らかなとおり，原告らは，集団転入の事実が被告区長に露顕しないようにするために，極めて恣意的，計画的に上記転入届の提出を行ったものであって，その目的は，市町村長による実質的審査権の行使である住民基本台帳法３４条２項の規定による調査を経ずして，原告らについて住民票を記録させることにあった。
このように，住民票を調製するに当たって実質的審査権を行使すべき事実が存在したにもかかわらず，実質的審査権の行使により，原告らが居住している事実を確認せずに，被告区長が，原告らの住民票を調製，記録したことには，重大な瑕疵があるということができる。
ｄ　住民基本台帳法は，住民の居住関係の公証と選挙人名簿の登録と同時に，住民に関する各種の行政事務処理の基礎としても用いられているものである。このこと
からすれば，住民登録及び住民基本台帳は，


単に形式的な住所の登録と公証だけではなく，実質的に当該地方公共団体の住民として，各種の行政サービスを受けるべき立場を付与する事実上の効果を有するものであって，転入届を受理して住民票を調製して住民基本台帳に記録した者について，当該地方公共団体の住民として受け容れることを意味するものである。住民基本台帳法が憲法及び地方自治法に根拠を置くものであることからすれば，単に正確な記録の保持といった，形式的，表面的な解釈のみならず，公共の福祉や地方自治の本旨の観点から，実質的に，解釈適用されるべきである。したがって，住民基本台帳法に基づき，転入届が提出された際に長に認められている実質的審査権は，オウム真理教（アレフ）のような無差別大量殺人などの活動を行った団体の構成員が集団で転入した場合にあっては，単に届出内容が事実に合致しているか否かだけではなく，地域の秩序を破壊し住民の生命や身体の安全を害するような危険性が高度に認められるか否かについても，必要な審査，判断を行うことができるものと解すべきである。
本件では，原告らが通常の方法で転入届を提出していれば，被告区長は，当然に転入届を直ちに受理することなく，上記の点を審査するために実質的審査権を行使していた。
しかしながら，原告らは，前記のとおり，同一時間帯に，場所を分けて転入届を提出したことにより，被告区長による実質的審査を免れ，これによって，被告区長による住民票を調製すべきか否かの判断を経ずして住民票を調製させたものである。
したがって，被告区長が，原告らの住民票を，住民基本台帳法施行令８条に規定する「住民基本台帳の記録から除くべき事由が生じたとき」に準じて消除したとしても，これを違法ということはできない。
オ　被告区長は，住民基本台帳法３４条２項の規定による調査をしたが，原告らが，平成１２年１２月１９日から，その居住したとする住所を生活の本拠としているという事実を確認し得ていない。
そうすると，原告らの住民票が調製され，住民基本台帳に記録されたままにすれば，住民票の写し等の交付などの公証行為がなされ，これらを基礎として，新たな法律関係が形成される可能性は否定し得ないことから，第三者の信頼を保護するためにも，直ちに原告らの住民票を消除する必要があった。よって，被告区長が原告らの住民票を消除したことは，この点においても違法で
はな
い。
（３）　本件処分が違法であるとしても，被告世田谷区は損害賠償責任を負わない
ことについて
ア　被告区長に国家賠償法上の違法牲がないこと
ａ　地方公共団体は，公共の福祉の増進に努めることが役割とされ，地方公共の秩序を維持し，住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持することが責務とされている。
被告区長は，前記（２）ア，イに記載の事実に基づき，地方公共団体の秩序を維持し，住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持することを目的として，やむなく，原告らの住民票を消除したものである。
したがって，被告区長が原告らの住民票を消除したことは，公共の福祉の観点からなされた必要最小限度の制約の範囲内のものとして，当然に許容されるべきものである。
ｂ　アレフが近い将来かならず無差別大量殺人行為を行うと断定することはできないが，アレフの危険性が全くないという保障がない限りこれを安易に取り扱うことはできないものといわなければならない。
したがって，現に団体規制法による観察処分に付され，その可能性が全く払拭されていない現在の状況において，最悪の事態を回避する手段としてとられた被告区長の措置は，いわば緊急避難として行われたものであって，実質的違法性を有しないものというべきである。
ｃ　さらに被告区長が行った本件抹消等は，前述のように，住民の安全を守るべき立場にある公共団体の長としての責務としてされたものである。住民の不安を取り除くとともに，将来の大量殺人行為等から世田谷区民の生命，身体を守るべき義務は，住民基本台帳法上要請される義務に比較して，より高次の義務であるというべきであって，その義務の履行としてなされた本件抹消等について，被告世田谷区が，住民基本台帳法上の義務違反を理由として損害賠償責任を問われるべきではない。
ｄ　以上のとおりであるから，仮に本件消除処分が住民基本台帳法の規定に反し違法なものであったとしても，これを行った区長の行為には国家賠償法１条にいう違法性がなく，損害賠償の責任は負わないものというべきである。
イ　被告区長に故意・過失がないこと
無差別大量殺人行為を行い，危険な団体として国家が認定するような教団が出現し，その構成員が集団転入するという事態は，もとより法か明文をもって予定するところではない。そのような教団の信者が集団転入を行ったという事案において，
住民基本台帳制度による措置の
是非が問題となった裁判例も見当たらない。
このよう状況の下で，地域住民の福祉の増進をその役割とし，地方公共の秩序を維持し，住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持することを責務とする地方公共団体の長である被告区長は，原告らの集団転入により地域住民の平穏な生活が脅かされることが明白であって，これを見過ごすことはできないから，住民基本台帳制度による措置が可能であるとの見解に立ち，地域住民らのために，やむなく原告らの住民票を消除する措置を講じたものである。
被告区長のとった措置が職権消除処分に当たるとしても，被告区長としては，転入届が提出された際には実質的審査権を行使する必要があり，原告らが通常の方法により転入届を提出していれば実質的審査権を行使した上でその受理の可否を決定したものであって，原告らの不当な手段により実質的審査権が妨害されたのであるから職権消除をすることができると考えて，これを行ったのである。被告区長の採った上記の見解には相当の根拠が認められるものということができる。
したがって，被告区長が行った措置が仮に違法な公権力の行使に当たるとしても，被告区長には故意はもとより過失はない。
ウ　原告らに損害がないこと
ａ　本件訴訟を本案事件とする執行停止申立事件では，本件最高裁決定によって，原告らの住民票消除処分の効力を本案事件の判決確定まで停止することが確定した。
これに伴い，世田谷区選挙管理委員会は，原告らの選挙権に関して，原告らの住民票の消除の効力が生じていないものとして，平成１３年６月１４日付で，平成１２年１２月１９日に原告らが転入届を行い，同日から３か月を経過した時点をもつて選挙人名簿に登録する旨の措置を遡及的にとった。本件最高裁決定がされた日は，東京都議会議員選挙告示目の前日に当たるため，被告区長及び世田谷区選挙管理委員会は，上記措置を直ちに講じた上で，念のため，平成１３年６月１５日，原告ら全員に対し，その旨を通知した。
したがって，原告らが侵害されたと主張する権利のうち，選挙権については，原告らは何ら支障なく行使し得たものであるから，この点に関する損害は生じていない。


ｂ　また，原告らが住民基本台帳に記録されないことにより侵害されたとするその余の権利についても，その多くは住民基本台帳の記載を要件とする権利ではなく，
原告らが権利行使が阻まれたとする事実は全くな
いから，この点に関する損害はない。
ｃ　精神的な損害をいう部分についても，この損害の発生は，原告らのとった不当とも言うべき手段により転入届を提出したことに起因するものであるから，補填されるべき損害はない。
４　争点
以上によれば，本件の争点は，以下のとおりである。
（１）　本件抹消等は，行政事件訴訟法３条２項に規定する「処分」に該当するか。
（争点１）
（２）　本件抹消等が行政事件訴訟法３条２項に規定する「処分」に該当する場合，これは違法か。
（争点２）
（３）　被告世田谷区は，被告区長による本件抹消等が違法であることを原困として，原告らに対して，国家賠償法１条に基づく損害賠償義務を負っているか。
（争点３）
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
（１）　前記［前提となる事実」（３），（４）記載のとおり，被告区長が，平成１２年１２月１９日，原告らが同被告に対して提出した転入届に基づき，原告ら各人の住民票を調製，記録したこと，及び同月２１日，本件抹消等を行ったことが，それぞれ認められる。
（２）　ところで，市町村長が，住民基本台帳法７条に基づき，住民票に同条各号に規定する事項を記載（磁気ディスク又はこれに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製する住民票にあっては「記録」。以下同じ。）する行為は，元来，公の権威をもって住民の居住関係に関する事項を証明し，それに公の証拠力を与えるいわゆる公証行為であり，それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定する法的効果を有するものではない。
しかし，同法１５条１項は，選挙人名簿の登録は住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有するものについて行うと規定し，また，公職選挙法によれば，選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は，投票することができないところ（同法４１２条１項本文），選挙人名簿の登録は，当該市町村の区域内に住所を有する年齢満２０年以上の日本国民（同法１１条１項若しくは２５２条又は政治資金規正法２８条の規定により選挙権を有しない者を除く。）で，その者に係る当該市町村の住民票が作成された日（他の市町村から当該市町村の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法２２条の規定により届出をしたものについては，当該届出をした日）から引き続き３か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者について行われることとされている（公職選挙法２１条１項）。そうすると，住民票を新たに調製し，これに特定の住民の氏名等を記載する行為，あるいは，既に調製された住民票を全部消除する行為は，その者が当該市長村の選挙人名簿に登録されるか否かを左右する法的効果を有するものであるということができる。
したがって，住民票を新たに調製し，記載する行為及び住民票を全部消除する行為は，行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に当たると解すべきである。（３）　被告らは，本件抹消等は，原告らの提出した転入届に対する不受理とそれに関連した事実上の住民票破棄等の行為であって，住民基本台帳法８条の規定に基づく住民票の消除処分ではないから，行政処分に当たらないと主張する。しかし，前記認定事実によれば，本件調製行為等は，原告らが提出した転入届に基づいてされたものであり，住民基本台帳法に基づく調製，記録処分として，有効に存在するものというべきである。
そうすると，このような本件調製行為等の後において，被告区長が，原告らの提出した転入届を不受理とすることを決定し，この決定に基づいて，事実上の行為として原告らの住民票を破棄し，世田谷区の住民基本台帳から抹消し得る余地はないから，本件抹消等は，有効に存在する住民票の調製，記録という処分の効力を事後的に消滅させるために行われたものと認めるほかなく，住民基本台帳法８条に基づく職権による消除と解すべきである。
（４）　以上のとおり，本件抹消等は住民基本台帳法８条に基づく職権による消除であって，行攻処分である（以下，本件抹消等を「本件消除処分」という。）。（５）ア　なお，住民基本台帳法３２条によれば，同法の規定により市町村長がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求の裁決を経た後でなければ提起することができないとされているから，裁決を経ることなく提起された消除処分の取消しの訴えは，原則として，不適法である（行政事件訴訟法８条１項ただし書）が，処分又は処分の執行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があ
るときはこの隈りでない（同条２
項２号）ところ，本件訴えは，消除処分についての審査請求の裁決を経ずして提起しているので，以下，この点について検討する。
イ　前記（２）のとおり，公職選挙法２１条１項は，選挙人の名簿の登録は住民票が作成された日から引き続き３か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者について行うと規定しており，また，同法４１２条１項本文に因れば，その者は選挙人名簿に登録されない限り原則として投票をすることができないとされている。
選挙人名簿の登録は，市町村の選挙管理委員会が，毎年３月，６月，９月及び１２月に，原則として，登録月の１日現在により，当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を当該登録月の２日に選挙人名簿に登録して行い（同法１９条２項，２２条），また，選挙を行う場合についても，市町村の選挙管理委員会は，当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については，中央選挙管理会）が定めるところにより，当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を選挙人名簿に登録する（同法１９条２項，２２条２項）。
参議院議員の通常選挙及び地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙は，原則として，議員の任期が終わる日の前３０日以内に行われる（同法３２条，３３条）。


そうすると，平成１３年７月２２日に参議院議員の半数の任期及び東京都議会議員の任期が満了することは原告らの本件訴え提起の時点で公知の事実であったところ，これに伴い，その前３０日以内には，参議院議員選挙及び東京都議会議員選挙が行われることになり，その場合には，選挙を行うことに伴う選挙人名簿の登録がされることになるが，その選挙人名簿の登録の際には，引き続き３箇月以上住民基本台帳に記録されていることが必要となるのであるから，原告らが，上記の参議院議員選挙及び東京都議会議員選挙において投票をするためには，遅くとも平成１３年の４月までには，住民基本台帳に記録される必要があったことになる（ちなみに，本件記録を検討しても，原告らが，公職選挙法１１条１項，２５２条等の規定により，選挙権を有しないことを窺わせる事情は認められない。）。そして，選挙権は，国民の最も重要な基本的権利の１つであるところ，本件消除処分に対する審査請求に対する裁決がなされるまでには，通常，一定の期間を要することからすれば，審査請求に対する判断を待った上で，訴えを提起していたのでは，その権利救済が間に合わなくなるおそれが強いというべきであり，選挙権の行使の点だけをみても，本件訴え提起の段階において，本件消除処分により生ずる著しい損害を避けるための緊急の必要性があったものと認めるのが相当である。ウ　したがって，本件訴えは審査請求に対する裁決を経ることなく提起されたものであるが，この点において適法性に欠けることはない。
２　争点２について
（１）　住民基本台帳制度は，市町村において，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，併せて住民に関する記録の適正な管理を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものとして設けられた制度であって，住民の利便を増進するとともに，国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とするものである（住民基本台帳法１条）。
そして，市町村長は，常に住民基本台帳を整備し，住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに，住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるように努めなければならず（同法３条１項），その住民につき，同法７条に規定された氏名，出生の年月日，男女の別等の事項を記録する住民票を世帯ごとに編成して，住民基本台帳を作成する義務を負っている（同法５条，６条１項）。
住民票の記載，消除又は記載の修正は，政令で定めるところにより，住民基本台帳法の規定による届出に基づき，又は職権で行う（同法８条）こととされており，この規定を受けて住民基本台帳法施行令において規定されている消除すべき事由とその場合の手続等は，前記「法令の定め等」（２）のとおりである。他方，出生以外の事由で新たに市町村の区域内に住所を定めて転入をした者は，転入をした日から１４日以内に，氏名，住所，転入をした年月日等を市町村長に届け出ることが義務付けられており（同法２２条１項），正当な理由がなく，これに違反した場合には，５万円以下の過料に処せられることとされている（同法５１条２項），
（２）また，前記１（２），（５）のとおり，公職選挙法によれば，選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は，投票することができないところ（同法４１２条１項本文），選挙人名簿に登録されるた
めには，３か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されていることが必要である（同法２１条１項）。
さらに，国民健康保険の被保険者資格については，国民健康保険法５条が，市町村の区域内に住所を有する者を当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする旨規定している。そして，国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主は，その世帯に属する被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届けなければならないが（国民健康保険法９条１項），住民基本台帳法２２条から２５条までの規定による届出（転入届，転居届，転出届又は世帯変更届）に，国民健康保険の被保険者であることを証する事項で住民基本台帳法施行令に定めるものを付記すれば，国民健康保険法９条１項に規定する市町村に対する届出があったものとみなされる（同法９条１０項，住民基本台帳法２８条）。転入届については，この届出に，住民基本台帳法施行令２７条１号に規定する事項を付記すれば，国民健康保険法９条１項による市町村に対する届出をしたものとみなされる。（３）　上記（１），（２）に挙げた各規定から明らかなとおり，新たに市町村の区域内に住所を定めて転入をした者について，市町村長が住民票を調製し，これに記載をする行為は，あくまで住民が新たに市町村の区域内に往所を定めたという事実が存在する場合に，その居住関係の公証，選挙人名簿への登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とし，併せて住民に関する記録の適正な管理を図るという目的から行われるものであって，これらの住民票の調製等を通じて，当該人の市町村内への居住を許容する，あるいは許容しないという法的効果が生ずるものでないことは明らかである。
そうすると，住民基本台帳に記録されるべきか否かは，当該住民の住所が当該市町村の区域内にあるかどうかという事実，及び，住民基本台帳に記録して管理すべき者かどうかのみを基準として判断されるべきものと解すべきである。そして，住民票を全部消除すべき事由として，住民基本台帳法施行令８条に明示的に規定された当該住民の転出又は死亡という事由のほかに，同条に規定する「その他その者についてその市町村の住民基本台帳から除くべき事由」に当たるのは，これらに準ずべき事由，つまり，転入の事実がないこと，国籍の喪失，皇族の身分取得等の客観的事実に基づくものに限られると解すべきである。
（４）　被告らは，アレフが危険性を有する団体であり，その構成員が転入することによって地域住民が恐怖，不安を感じているから，被告区長は，住民の安全と安寧秩序を守るため，アレフの構成員の大量転入とアレフの拠点化を防ぐ目的で本件消除処分を行ったのであって，違法性はないと主張する。しかし，前記のとおり，住民基本台帳に記録されるべきか否かは，当該住民の住所が当該市町村の区域内にあるか否かという事実，及び住民基本台帳に記録して管理すべき者か否かのみを基準として判断されるべきものと解すべきであって，市町村長には，当該住民が新たに市町村の区域内に住所を定めたという事実が存在するにもかかわらず，被告らが主張するような目的に基づいて，住民票の調製，記載を拒否したり，消除等を行うべき権限が与えられていると解すべき根拠は存しないというべきである。
しかも，前記のとおり，住民票の調製を拒否することや，住民票を消除することが，当該人の市町村内への居住を許容しないという法的効果を生ぜしめるものではない。


また，被告区長が，その主張する目的をもって本件消除処分を行ったことが，住民基本台帳法施行令８条に規定する「その他その者についてその市町村の住民基本台帳から除くべき事由」に当たらないことも明らかである。そうすると，証拠（甲２４，乙１，７，１３ないし２０，２３，２５）によれば，多数の地域住民が，アレフ信者の転入に対して不安や危惧を抱いていることが認められるものの，被告区長が前記主張のとおりの目的を有していたことによって，本件消除処分が適法となるということはできないから，被告らの前記主張は理由がない。
（５）　被告らは，被告区長が実質的審査権を行使すべきであったのに，これを行使せずに原告らの住民票を調製，記録したことは，住民基本台帳法施行令８条に規定する「その他その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由が生じたとき」に当たる旨の主張をする。
しかし，前記のとおり，上記の要件は，当該住民の転出又は死亡という事由に準ずべき，転入の事実がないこと，国籍の喪失，皇族の身分取得といった客観的事実に基づく事由に限られると解すべきであり，市町村長が住民票の調製の時点で実質的審査権の行使を懈怠したとの事由は，これに該当しないものと解される。すなわち，実質的審査権は，住民基本台帳に記録するか否かを決定する前提として行使されるべきものであり，いったん届出に基づいて記録すべきものと判断して住民基本台帳に記録したにもかかわらず，後日，実際には転入の事実がなかったことが判明したという場合には，その事実を確認した上で，これに基づいて消除することも可能であるから，単に市町村長自らが実質的審査権の行使を怠ったとの理由だけから，すでに調製された住民票を消除することを許すことは，国民の権利を著しく軽視するものといわざるをえない。したがって，被告らの前記主張も理由がない。
（６）　また，被告らは，被告区長は，住民基本台帳法３４条２項の規定に基づいて調査をしたが，原告らが転入したとする住所を生活の根拠としているという事実を確認することができなかったところ，それにもかかわらず住民票の写しの交付などの公証行為がされ，これを基礎として新たな法律関係が形成される可能性があるから，第三者の信頼を保護するためにも直ちに原告らの住民票を消除する必要があったのであり，本件消除処分は違法でないとも主張する。しかし，前記のとおり，住民票の記載，住民基本台帳への記録は，その住民の選挙権に関わるものであって，実際には転入の事実が存在しないことが確認されたのであれば，これに基づいて消除することはできるが，いったん届出に基づいて記録すべきものと判断して住民基本台帳に記録しておきながら，転入の事実を確認することができておらず，第三者の信頼を保護すべきであるとの理由で，これを消除することができるとは到底解されない。
また，証拠（甲２４，３４の１ないし７，３５の１ないし７，３６の１ないし７）によれば，原告らは，その届け出た住所に転入した事実が認められる上，前記「前提となる事実」（５）のとおり，世田谷区役所世田谷総合支所の区民部長であるＨらが，被告区長が本件消除処分をした翌日である平成１２年１２月２２日，原告Ｄ，同Ｂ及び同Ｆの転入住所地を訪れているのであって，被告区長が，同原告らについて，その届け出た住所に転入した事実を確認することかできなかったとは解されず，その他の原告らについても，被告区長が，当該原告らの届け出た住所に転入した事実を確認することができなかったと認めるに足る証拠は存在しない。（７）　そして，他に，原告らについて，住民基本台帳法施行令８条その他同施行
令に規定する，住民票を消除すべき事由を認める
に足る証拠は存在しない。
（８）　以上によれば，被告区長による本件消除処分は，違法というべきである。
３　争点３について
（１）　被告区長は，原告らの転入届に基づいて本件調製行為等を行ったにもかかわらず，これによって調製された原告らの住民票を本件消除処分によって消除したこと，被告区長が本件消除処分を行った際に，住民基本台帳法施行令８条に規定する「その他その者についてその市町村の住民基本台帳法から除くべき事由」，その他原告らの住民票を消除すべき事由が存在したとは認められないことは前記２の認定及び判断のとおりである。
そうすると，被告区長には，本件消除処分を行ったことについて，その職務上負っている，常に住民基本台帳を整備し，住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに，住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるように努めるべき義務（住民基本台帳法３条１項）を尽くさなかった義務違反があったということができる。
したがって，本件消除処分には国家賠償法１条にいう違法があり，被告区長には，前記義務に違背したことにつき過失があるというべきである。（２）ア　この点，被告らは，本件消除処分は，被告区長がアレフの危険性にかんがみていわば緊急避難として行ったもの，あるいは，被告区長が負う世田谷区民の生命，身体を守るべき義務に基づいて行ったものであるから，違法性がない旨の主張をする。
しかし，住民基本台帳制度は，あくまで住民が新たに市町村の区域内に住所を定めたという事実が存在する場合に，その居住関係の公証，選挙人名簿への登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とし，併せて住民に関する記録の適正な管理を図るという目的から行われるものであって，住民票の調製等を通じて，当該人の市町村内への居住を許容する，あるいは許容しないという法的効果か生ずるものでないこと，市町村長には，当該住民が新たに市町村の区域内に住所を定めたという事実が存在するにもかかわらず，被告らが主張するような目的に基づいて，住民票の調製，記載を拒否したり，消除等を行うべき権限が与えられているとは解されないことは前記のとおりである。
そうすると，披告らが主張するような目的をもって本件消除処分を行ったことにより，本件消除処分が違法でないということはできず，被告らの前記主張は採用することができない。
イ　被告らは，原告
らの集団転入の阻止のために住民票を消除することができるという解釈，及び原告らの住民表を調製するに際して被告区長は実質的審査権を行使すべきであったのに，原告らに妨害されてこれを行使することができなかったのであるから，被告区長は職権消除を行うことができるという解釈には，相当の根拠が認められるから，本件消除処分を行ったことについて被告区長には故意又は過失がなかった旨主張する。


平成一〇年(ワ)第二五七〇一号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年七月一〇日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　株式会社イケハタ
右代表者代表取締役　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　長濱　毅
同　　　　　　　　　　　　古田啓昌
同　　　　　　　　　　　　城山康文
被　　　　　　　告　　　　株式会社奥村組
右代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　    佐藤貴則
補助参加人                ヒロセ株式会社
右代表者代表取締役        【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　　　　津田禎三
同　　　　　　　　　　　　津田尚廣
同　　　　　　　　　　　藤井　薫
同                        下浦弘章同                        安若多加志
右補佐人弁理士            【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
主　　　　　　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第一　請求
一　被告は、別紙工法目録記載の工法を使用してはならない。二　被告は、別紙工法目録記載の工法を使用して造成された連続壁体を使用してはならない。
三　被告は、原告に対し、金二〇〇万円及びこれに対する平成一〇年一一月一七日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、別紙工法目録記載の工法（以下「被告工法」という。）を使用している被告の行為が原告の有する特許権を侵害するとして、原告が、被告に対して、被告工法の使用の差止め等及び損害賠償を求めた事案である。一　前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨により認められる事実）
１　原告の有する特許権
原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」という。）を有している。
(一)　発明の名称　連続壁体の造成工法
(二)　出願日　　　平成一年三月三〇日
(三)　登録日　　　平成六年九月二六日
(四)　登録番号　　第一八七五二八九号
(五)　特許請求の範囲別紙「特許公報」写しの該当欄記載のとおり（以下、右公報掲載の明細書を「本件明細書」という。）
２　本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると、次のとおりである。Ａ先端付近より硬化液を吐出しながら回転するオーガを回転域が一部重複するように複数機並列し、かつその並列を回動可能にした削孔機を用い、Ｂ削孔機による硬化液の吐出と回転とで連通した複数本からなる立抗を地盤に削孔すると同時に削孔土砂と硬化液とを撹拌混合してこれら混合物からなる壁
体造成材料を立抗内に打設し、
Ｃ　この壁体造成材料の打設後に削孔機による硬化液の吐出と回転とを維持して壁体造成材料を撹拌混合しながら削孔機を立抗から引き上げ、Ｄ　壁体造成材料が硬化する前にこの立抗に一部重複しかつ削孔機の回転により０度を含む所定の角度を介在させてさらに次の立抗を削孔すると同時に壁体造成材料を打設し、壁体造成材料が打設された立抗を連続させてＥその壁体造成材料を硬化させることを特徴とするＦ連続壁体の造成工法。
３　被告の行為
被告は、平成一〇年八月末より、埼玉県大宮市＜以下略＞において、山口商会を注文主とするＹビル新築工事（以下「本件工事」という。）を施工した。被告は、同工事の基礎工事を補助参加人に発注し、補助参加人は、右基礎工事の施工に当たり、被告工法を実施した。
（なお、被告工法を使用して造成した連続壁体を使用する行為が、特許法二条三項三号にいう発明の実施に当たる（原告の主張）か、当たらない（被告の主張）か、については争いがある。）
４　被告工法の構成及び構成要件の充足性
(一)　被告工法の構成は、別紙工法目録の「二　造成手順」記載のとおりである。
(二)　被告工法は、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ及びＦを充足する。
二　主要な争点
１　構成要件Ｄの充足性
（原告の主張）
被告工法は、以下のとおり、本件発明の構成要件Ｄを充足する。本件発明の構成要件Ｄのうち「削孔機の回転により」「０度を含む所定の角度を介在させてさらに次の立抗を削孔する」との部分は、削孔機に複数配置されている各オーガをそれぞれ回転させることによって次の立坑を削孔すること、及び昀初の立坑と次の立坑との間には０度を含む所定の角度を介在させることを意味するものと解すべきである。


その理由は以下のとおりである。本件明細書において、「回転」と「回動」とは使い分けがされており、「回転」という語を用いる場合は、回転の対象は各オーガを意味していること、したがって「削孔機の回転により」という語句は、「削孔機に配置された各オーガの各回転により」と読むべきであり、右部分を受ける語は、動詞「削孔する」であると理解すべきことになる。したがって、本件発明の構成要件Ｄの「０度を含む所定の角度を介在させ」るという要件において、角度を介在させるためにいかなる手段を採用するかは、何ら限定されていないことになる。
被告は、①本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の［実施例］第５欄20行～29行に、「オーガの並列の回動により、０度を含む所定の角度を介在させて次の立抗を削孔する」旨の記載がされていること、②訴外成幸工業株式会社（以下「成幸工業」という。）らを請求人とする本件特許に係る無効審判請求事件において、原告（被請求人）が「本件発明は、ベースマシンの旋回と回転式リーダーの組み合わせが施工における不可欠な条件となっている公知技術とは異なり、オーガの並列の回動により０度を含む所定の角度を介在させることだけで達成できる」旨意見を述べていることを根拠として、構成要件Ｄは、「オーガの並列の回動」のみにより、「０度を含む所定の角度を介在させる」工法に限定されていると主張する。しかし、本件明細書添付の図面（第４図）の工法では、「ベースマシンの旋回と回転式リーダーの組み合わせ」が示されていることから、右のように限定する理由はない。
一方、被告工法の構成(二)ｃは、ベースマシンの旋回（削孔機の回転）と回転式リーダーの回転（オーガの並列の回動）の組み合わせによって「０度を含む所定の角度を介在させ」ているので、構成要件Ｄを充足する。
（被告の反論）
被告工法は、以下のとおり、本件発明の構成要件Ｄを充足しない。本件発明の構成要件Ｄにおける、「０度を含む所定の角度を介在」させる方法は、複数の「オーガの並列の回動」（複数並列に配置されたオーガの列を回転させること）を手段とするものに限定すべきである。
すなわち、①本件明細書の発明の詳細な説明欄の［実施例］５欄20行～29行には、「オーガ41、42、43の並列が回動可能であることを利用して、先の立抗６に対して次の立抗６を所定角度介在させるようにする。この角度は、第４図に示すように、施行ラインＬが直線の場合には０度となり直角の場合には90度となる。なお、施行ラインＬに沿った立抗６の施行移動に対しては、削孔機４の基部（本体ベースマシン等）44からのオーガ支持部（クレーン等）45の伸縮で対応することができる。」と記載され、複数基のオーガの並列の回動により、０度を含む所定の角度を介在させることができることが明らかにされていること、また、②原告は、成幸工業らを請求人とする本件特許についての無効審判請求事件において、原告自ら、オーガの並列の回動だけで０度を含む所定の角度を介在させることができる点に本件発明の新規性ないし進歩性がある旨主張していること等の事実に照らすと、構成要件Ｄは、複数機のオーガの並列の回動を手段として「０度を含む所定の角度を介在」させるもののみに限定されると解すべきである。構成要件Ｄに関する原告の解釈はあまりに不自然であって採用できない。すなわち、本件明細書の「特許請求の範囲」欄には、「削孔機」に関して「先端付近より硬化液を吐出しながら回転するオーガを回転域が一部重複するように複数機並列し、かつその並列を回動可能にした削孔機」と記載されているのであるから、「削孔機の回転により」の語句を「削孔機の各オーガの回転により」と解釈することは、右「削孔機」に関する記載と矛盾することになる。原告は、本件明細書で、「回転」と「回動」が使い分けられていることを根拠にするが、出願の過程で両者は使い分けられていない。
一方、被告工法(二)ｃは、「０度を含む所定の角度の介在」をベースマシンの旋回（削孔機の回転）と回転式リーダーの回転（オーガの並列の回動）との組み合わせによって実現する方法を採用しているので、本件発明の構成要件Ｄを充足しない。
２権利の濫用（明白な無効理由）
（被告の主張）
本件特許には、明らかな無効理由が存在する。
丙一（昭和六二年版「ＳＭＷ積載資料」）に、いわゆるＳＭＷ工法の工程及び装置が記載されている。丙一に記載されたＳＭＷ工法では、まず、上部（ベースマシン）本体の回転とオーガの並列の回動の組み合わせにより「０度を含む所定の角度を介在させて」削孔する工法が記載されている。また、セメント系懸濁液を注入しながら所定の深度まで原位置土を削孔混練し、所定の深度に到達後、上下に反復の混練を行い（ターニング）、続いて、セメント系懸濁液吐出を続行し、混練軸を徐々に引き上げ混練を完了することが明白に示されている（この引き抜き撹拌におけるオーガの引き上げ時にオーガの回転を維持することは当然の前提とされている。）。
また、丙七、丙三八の二（「基礎工四月号」一九八一年四月、「高知市神田ポンプ場造成工事に伴う大深度ソイルセメント連続壁工法」三六頁～四三頁）には、昭和五五年当時実施されていたＳＭＷ工法が記載されている。右ＳＭＷ工法では、丙三八の三に記載されたのと同機種の削孔機が用いられていると推認されるが、右削孔機では、ベースマシンの旋回とは別に、オーガの並列がリーダーの回転により相対的に回動し、これにより、０度を含む所定の角度を介在させた削孔を掘削することが示されている。次に、ＳＭＷ工法の削孔工程には、削孔撹拌、底部撹拌、引抜き撹拌があって、そのうち、引抜き撹拌は、オーガの先端より硬化液を吐出しつつ回転させることによって壁体造成材料（土砂と硬化液）を撹拌混合しながら、オーガを立坑から引き上げるという工程がある。丙七には、混合撹拌の際、「回転」するという直接的な記載はないが、撹拌は「回転」によってのみ行われる動作であり、当然回転により撹拌する工程を含むといえるし、このことを窺わせる記載がある。


さらに、丙三八の九（昭和五八年一月三一日発行の「柱列式地下連続壁工法」）では、ベースマシンの旋回とは別に、オーガの並列がリーダーの回転によって相対的に回動すること、オーガ引き上げ時に、オーガの回転とセメントミルクの吐出を維持しながら引抜き撹拌することが技術開示されている。右各文献に示されたＳＭＷ工法が本件出願前から公然と実施されていたことは、雑誌「基礎工」昭和五六年四月号（丙七）から明らかである。また、補助参加人自身が、多数施工してきた工事の中には、官庁の発注する建設工事もあり、そのような工事では、入札が公開され、入札に先立ち、発注者から図面が示され、現場説明会が開かれ、現場説明会には入札希望者であれば誰でも参加できるし、図面も受領することができることになっている。さらに、工事が開始されると、現場には、多数の専門業者、資材業者、設計事務所、コンサルタント、短期の季節労働者、運転手が出入りする。補助参加人のＳＭＷ工法が公然と実施されてきたことは明白である。
以上のとおり、本件発明と同一のＳＭＷ工法は、本件出願日である平成元年三月三〇日以前から公然と実施されていた。
したがって、本件発明は、右各証拠に記載されたものと同一、又はこれにに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法二九条一項一号、二号、二項の無効事由を有することが明らかである（なお、成幸工業らを請求人とする本件特許権に対する無効審判請求事件（平成一一年審判第三五〇二八号）について、本件特許が無効であるとの審決がされている。）。このように、本件特許には無効理由が存在することが明らかであるから、そのような特許権に基づく原告の権利行使は権利濫用に当たり許されない。
（原告の反論）
丙一（昭和六二年版「ＳＭＷ積載資料」）には、一番目の掘削孔と二番目の掘削孔との間に所定の角度を介在させることは何ら記載されていない。さらに、オーガ引き上げの際に、オーガの回転を維持することはなんら記載されていない。丙一での引き上げの際の撹拌混練は、回転により行われるものではなく、オーガの上下動によって行われるものであり、このことは成幸工業の有する特許権（以下「成幸特許」という。）の明細書の記載からも明らかである。丙七（雑誌「基礎工」昭和五六年四月号）にも、本件発明と同一の内容が記載されているとはいえない。「オーガの並列の回動」に関しては、本件発明では、オーガの並列が上部本体と一体となって旋回することにより回動することを意味するのではなく、オーガの並列自体が回転運動することで、上部本体との相対的角度を任意に変更しうることを意味する。これに対し、丙七の削孔機には、そのような意味でのオーガの並列の回動に関する記載はない。また、引抜き撹拌はオーガの上下動による撹拌を意味するに過ぎず、回転を維持しながら撹拌を行うことについては何ら記載はない。
補助参加人が本件出願前に実施していたとする成幸特許に係る実施方法と本件発明とは、以下の二点において異なる。すなわち、成幸特許の工法では、①ベースマシンの旋回のほかに、リーダーの回転によるオーガの並列の回動はできず、これによって、０度を含む所定の角度を介在させていない、②オーガ引き上げ時の引き抜き撹拌において、オーガの回転の維持によって撹拌混合がされていない。これに対し、本件発明では、①ベースマシンの旋回のほかに、リーダーの回転によるオーガの並列の回動によって、０度を含む所定の角度を介在させている、②オーガ引き上げ時の引き抜き撹拌において、オーガの回転の維持によって撹拌混合がされている。
丙一は、特定の団体の内部資料であり、公知文献ではない。また、工事現場において工事に携わる関係者は、すべて施主又は雇い主に対して明示又は黙示の秘密保持義務を負っている上、本件のような工事の大部分は地中において行われるから、通行人らが一見して理解し得るものとはいえず、その意味で、本件工事の実施は公然実施とはいえない。
したがって、本件発明は、右各証拠に記載されたものと同一、又はこれにに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３先使用による通常実施権
（被告の主張）
仮に、被告工法が本件発明の技術的範囲に含まれるとした場合には、先使用が成立する。
補助参加人は、別紙一覧表記載の各工事において、本件出願前の昭和五八年一一月から昭和六三年一二月までの間、被告工法と同一のＳＭＷ工法を実施していた。補助参加人は、本件出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をした者から知得して、特許出願の際に現に日本国内においてその発明の実施である事業を行っていた者ということができる。ＳＭＷ工法は、本件発明と同一である。したがって、補助参加人は、その実施している発明及び事業の範囲内において、本件特許権について通常実施権を有する。また、補助参加人が本件特許権を無償で実施することができる以上、補助参加人の元請けである被告の行為が特許権侵害を構成することはあり得ない。
(一)補助参加人は、本件出願前の昭和六三年一〇月ころ、「（仮称）釧路フィッシャーマンズワーフ新築工事」において、ＳＭＷ工法を実施した（丙三六）。丙三六には、一次掘削孔への壁体造成材料を打設後（削孔撹拌）、底部二ないし三メートルの範囲を上下させて撹拌（底部撹拌）した後、削孔撹拌と底部撹拌の際正転していたオーガを逆回転させながら、オーガ先端からのセメントミルク液の吐出を続行し、オーガ錘を徐々に引き上げ削孔混練（引抜き撹拌）する工程が示されている。原告は、丙三六には、「オーガは上下とエアーにより撹拌する」との記載があることから、オーガ引き上げ時にオーガの回転は維持されていないと主張するが、「オーガの上下」は「オーガの回転」を排斥せず、むしろオーガは回転を主たる作用としていることや、オーガの混練軸の構造に照らし、オーガの上下動に際し、回転が維持されることは当然であるから、原告の右主張は失当である。オーガを回転させることなく、その上下動のみによって撹拌作業を行うことは、土の圧力が大きい地中では不可能である。


(二)　補助参加人は、昭和六二年八月に施工された「（仮称）日経茅場町別館新築工事」（丙一四）、昭和六三年一〇月に施工された「和泉、和泉大津幹線１下水管梁築造工事第７工区」の工事（丙一八）及び昭和六一年九月に施工された「函館駅前南地区第一種市街地再開発事業施設構築物新築工事」（丙三四の二）において、ＳＭＷ工法を実施した。その際、引抜き撹拌の際、オーガの回転を逆転し、その回転を維持しながら、撹拌し引き抜いて施工したことが明確に示されている。そして、丙一四の工事の際に使用された掘削機は、その構造上リーダーの回転によりオーガの並列が回動可能な構造になっている機械であるから（丙四二の一ないし三）、ベースマシンの旋回のほかに、リーダーの回転によるオーガの並列の回動が可能であり、これによって、０度を含む所定の角度を介在させていたといえる。丙一四以外の工事においても、同種の削孔機を用いてＳＭＷ工法が実施されていたと経験則上推認すべきである。したがって、これらの工事においても、補助参加人は、ベースマシンの旋回のほかに、リーダーの回転によるオーガの並列の回動によって、０度を含む所定の角度を介在させて施工していたといえる。
（原告の反論）
補助参加人が本件出願前に実施していたＳＭＷ工法は、成幸特許を実施したものであって、本件発明とは異なるから、先使用は成立しない。また、仮に、本件出願前のＳＭＷ工法実施について、先使用が成立するとしても、補助参加人は、先使用に係る発明を実施した者であると評価できない（補助参加人の下請けが実施した）ので、被告が先使用の抗弁を主張することはできない。(一)丙三六には、「撹拌」の工程について、「オーガ上下とエアーにより撹拌する」と明記されており、「撹拌」がオーガの回転を当然に意味する用語ではないことが明確に示されている。「オーガの引き上げ」についても、「オーガを引き上げる」と記載されているのみで、オーガの回転を維持して壁体造成材料を撹拌混合しながら引き上げるという工程を含んでいないことは明らかである。引抜き撹拌という記載も、単にオーガを上方向に引き抜くことによって撹拌作用を生じさせることを示しただけである。仮に、丙三六で、オーガを引き上げる際に、オーガの回転を伴うとしても、その回転を逆転させることは必ずしも明確には示されていないし、壁体造成材料を撹拌混合するためではなく、オーガの引き上げの際に、打設した壁体造成材料が掘り出されてしまうことを防止するためであるとも考えられる。よって、丙三六で、本件発明と同一の発明が実施されていたということはできない。
(二)丙一四の記載は、「引抜撹拌（逆転）」が、単にオーガを上方向に引き抜くことによって撹拌作用を生じさせることを示しただけであり、「撹拌」は「回転」を意味しない。仮に、逆転という語が回転を意味するとしても、その目的、時期、時間、態様が不明であり、直ちに、オーガの回転を維持して壁体造成材料を撹拌混合しながら引き上げる工程であることを示すものではない。また、丙一四には、並列したオーガが回動可能であったことは何ら示されていない。また、丙一八、三四にも、並列したオーガが回動可能であったことは何ら示されていない上、丙三四における「引抜撹拌（逆転）」について、丙三六と同様の指摘ができる。(三)補助参加人の主張する工法は、オーガが底部に到達した段階で、オーガの回転を逆転に切り替えて引き上げる方法であるとするが、底部で逆転に切り替えるのは多大な負荷がかかり、現実には実施不能であって、実際に行っていたとは考えられない。
４　損害賠償責任の有無及びその額
（原告の主張）
(一)損害賠償責任の有無
被告が受注したのは、基礎工事も含めた本件工事のすべてであり、施主に対しては被告が基礎工事も含めて全面的に責任を負っていた。そのため、被告は自ら本件工事の対象となった土地の形状に適した工法を検討して被告工法を選択し、補助参加人に対して、被告工法を使用して造成することを命じ、補助参加人はそれに応じて本件工事の現場に必要な機器と従業員を派遣し、被告から派遣された現場監督が補助参加人から派遣された現場従業員に対して、直接的に全面的な指図監督を行い、被告工法により本件工事を施工した。これらによれば、被告が特許権侵害について責任を負うべきである。
仮に、補助参加人が独立した立場で被告工法を実施し、被告が被告工法を使用したとは評価できないとしても、被告は民法七一六条に基づき不法行為責任を負うことは明らかである。本件における被告と補助参加人の関係は、注文者と請負人の関係にあり、同条によれば、注文者である被告は原則として責任を負わないが、「注文又は指図に付き注文者に過失ありたるときは」注文者は請負人が仕事につき第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。そして、被告は、発注の当時本件特許権の存在を知りながら、あえて、補助参加人に対して被告工法での工事を発注し、実際の工事現場において具体的な指図を加えてきたのであるから、補助参加人が被告工法を使用すること、すなわち、本件特許権侵害について少なくとも過失があったといえる。
(二)　損害額
被告は、本件工事を金二〇〇〇万円で請け負った。原告は、被告に対し、本件工事において被告工法を使用しないように警告したにもかかわらず、被告はこれを無視して、本件工事を継続した。このような被告の行為は、故意による侵害に該当し、原告の被った損害額は、請負金額の一〇パーセントである二〇〇万円が相当である。
（被告の反論）
(一)　損害賠償責任の有無
原告の主張は争う。
被告は、本件工事（基礎工事部分）を補助参加人に発注したが、被告工法を使用するよう補助参加人に命じたこともない。右基礎工事は補助参加人において施工されたものである。被告が基礎工事に関し補助参加人に行った指示は、図面上での基礎工事場所の確認等一般的な事項にすぎず、具体的な基礎工事の施工は補助参加人自らが行っていた。被告が特許権侵害の責任を負うことはない。
(二)　損害額
原告の主張は争う。
第三　争点に対する判断
一　権利の濫用（明白な無効理由）


まず、本件特許には、明らかな無効理由があって、本件特許権に基づく権利行使が権利濫用として認められないか否かについて検討する。本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書によれば、従来の連続壁体の造成工法では、立坑を一本ずつ隣接して削孔して壁体造成材料を打設していくため、造成のための施工時間が掛かり、連続壁体のシール性が低下するという問題点があったが、本件発明は、特許請求の範囲に記載する構成を採ることにより、このような問題点を解決しようとしたものとされている。そして、本件発明の作用効果は、①複数基からなるオーガの並列を回動させることのできる削孔機を用いて、壁体造成材料の造成角度を調整することができるため、直線以外の施工ラインにも容易に対応することができる（平成五年七月一五日手続補正書、甲三）、②立坑内における掘削土砂と硬化液との攪拌混合が複数基のオーガを備えた削孔機により行われるため、攪拌混合が十分に行われ良質の壁体造成材料が得られる（本件明細書６欄33行～36行）、③削孔機を立坑から引き上げる際にも、攪拌混合が行われるため、この良質の壁体造成材料を得るという効果は一層大きなものとなるというものである。
丙七、三八の二（「基礎工四月号」一九八一年四月、「高知市神田ポンプ場造成工事に伴う大深度ソイルセメント連続壁工法」三六頁～四三頁）には、本件発明の構成要件について、以下の二点を除くすべてが明確に記載されている。すなわち、右文献においては、①本件発明の構成要件Ｄの「壁体造成材料が硬化する前にこの立抗に一部重複しかつ削孔機の回転により０度を含む所定の角度を介在させてさらに次の立抗を削孔すると同時に壁体造成材料を打設する」のうち、「オーガの並列を回動可能にさせる」ことによって実施するという構成（この点の解釈は後述のとおり）、②発明の構成要件Ｃの「削孔機による硬化液の吐出と回転とを維持して壁体造成材料を撹拌混合しながら削孔機を立抗から引き上げ（る）」のうち、硬化剤の吐出と回転を「維持して」実施するという構成、の二点が必ずしも明示的には示されていない。
しかし、丙三八の九「柱列式地下連続壁工法（鹿島出版会・【Ｆ】著）」（昭和五八年一月三一日発行）には、「ベースマシンの旋回（本件発明でいう削孔機の回転）と回転式リーダーの回転によるオーガの並列の回動を組み合わせることによって、０度を含む所定の角度（九〇度）を介在させ」て、敷地のコーナー部を施工する工法が記載され（図６．５５）（なお、ここにいう「回転式リーダーの回転」が「オーガの並列の回動」を指すことは明らかである。）、オーガの並列を回動させることによって実現することが明白に示されている。また、同号証には、「ーー更にセメント溶液の吐出を継続しながら、決められた引揚速度をもって三軸錐を引上げる（通常1.5m/min）」と記載され、さらに「ーー引抜き時における攪拌吐出量は、約90L/minに調整して計画の全量を注入した。一エレメントの削孔サイクルおよび注入量の関係を図６．８９に示す。」と記載され、右記述部分から「壁体造成材料を立坑内に打設後に、削孔機によるセメント溶液（硬化液）の吐出と回転とを維持して壁体造成材料を撹拌混合しながら、削孔機を立坑から引き上げる」技術的手段が用いられることも示されている（回転を維持することは技術的に自明である。）。
右各記載に照らすと、本件発明は、右各証拠に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができるから、特許法二九条二項の無効事由を有することが明らかである。
そうすると、本件特許は無効理由を有することになるので、右特許権に基づく本件請求は権利の濫用として許されない。
二　被告工法と本件発明の構成要件の対比
以上のとおり、原告の本件請求は、権利の濫用として許されないが、念のため、被告工法が本件発明の構成要件Ｄを充足しているか否かの点についても、検討する。
１構成要件Ｄの解釈
構成要件Ｄは、「壁体造成材料が硬化する前にこの立抗に一部重複しかつ削孔機の回転により０度を含む所定の角度を介在させてさらに次の立抗を削孔すると同時に壁体造成材料を打設し、壁体造成材料が打設された立抗を連続させ」るものである。
構成要件Ｄのうち、「削孔機の回転により０度を含む所定の角度を介在させて」との部分に係る「０度を含む所定の角度を介在させ（る）」との目的を達成させる手段に関しては、「削孔機本体の回転によって、複数並列に配置されたオーガの列を回転させる」手段と解するのが相当であり、また、出願手続に照らすならば、その手段のみに限定されると解される。
その理由は以下のとおりである。
(一)　本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には、「この重複削孔の際には、オーガ41、42、43の並列が回動可能であることを利用して、先の立抗６に対して次の立抗６を所定角度介在させるようにする。この角度は、第４図に示すように、施行ラインＬが直線の場合には０度となり直角の場合には90度となる。なお、施行ラインＬに沿った立抗６の施行移動に対しては、削孔機４の基部（本体ベースマシン等）44からのオーガ支持部（クレーン等）45の伸縮で対応することができる。」と記載されている（５欄20行～29行）。また、特許請求の範囲の構成要件Ａに係る部分は、「先端付近より硬化液を吐出しながら回転するオーガを回転域が一部重複するように複数機並列し、かつその並列を回動可能にした削孔機」と記載されている。
右各記載によれば、構成要件Ａにおいて、回動する対象は「オーガの並列」（すなわち、複数並列に設置されたオーガの列）であり、右回動を可能とする主体は、削孔機本体であることは明らかである。
したがって、構成要件Ｄにおいて、回転する対象は削孔機本体であると解するのが相当である。原告は、構成要件Ｄの右部分を「削孔機に配置された各オーガの各回転によって削孔する」趣旨に理解すべきであるとするが、前記記載に照らし、採用の余地はない。
(二)　原告は、成幸工業らを請求人とする本件特許に係る無効審判請求事件における平成一二年二月一四日付け回答書（丙三八の二三）において、以下のように述べている。


すなわち、請求人（成幸工業ら）が挙げた証拠（本件丙三八の九）に開示された技術との相違点について、公知資料に現れた技術思想は、右文献において「ベースマシンの旋回と回転式リーダーの回転を組み合わせることによって敷地内の施工が可能である」と記述されていることに照らすと、両者の組み合わせが施工の条件であるのに対して、本件発明は、「複数機のオーガの並列の回動により０度を含む所定の角度を介在させる」ことだけで達成されるとの趣旨の意見を述べ、本件発明は、「ベースマシンの旋回と回転式リーダーの回転を組み合わせ」なければならない不便なものではないと、本件発明の特徴的部分を強調している。本件発明に関する原告の意見部分を参酌すると、本件発明の構成要件Ｄは、「０度を含む所定の角度を介在させる」目的を達成させる手段について、「オーガの並列の回動のみによる手段」に限定すべきであり、「ベースマシンの旋回と回転式リーダーの回転を組み合わせることによる手段」は意識的に除外されていると解するのが相当である。換言すれば、原告が、「複数機のオーガの並列の回動により０度を含む所定の角度を介在させる」ことだけで達成されるとの趣旨の意見を述べているのにもかかわらず、本訴訟を提起した後に、右意見を翻して、「ベースマシンの旋回と回転式リーダーの回転を組み合わせることによる手段」が構成要件Ｄに含まれると主張することは、禁反言の法理により許されないというべきである。
２　被告工法(二)ｃと構成要件Ｄとの対比
被告工法(二)ｃは、一次掘削孔の長手方向に０度を含む所定の角度を介在させる際、ベースマシンの旋回と回転式リーダーの回転（オーガの並列の回動）を組み合わせ、さらに、これにベースマシンの移動を伴わせていることは当事者間に争いがない。すなわち、被告工法においては、削孔機を立坑から引き上げ、次の立坑を削孔する際に、回転式リーダーの回転だけでなく、ベースマシンの旋回及びベースマシンの移動を伴っているのであり、オーガの並列の回動のみで、次の立坑を削孔する手段を採用していない。
そうすると、被告工法(二)ｃは、構成要件Ｄを充足しない。二　したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告の本件請求は、理由がない。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　　　　飯　村　敏　明
裁　判　官　　　　　　石　村　　　智
裁判官八木貴美子は、差し支えのため、署名押印することができない。
裁　判　長　裁　判　官　　　　　　飯　村　敏　明
工　法　目　録
左記第一項記載の削孔機を用い、左記第二項記載の造成手順に従い進められる連
続壁体の造成工法
一　削孔機
削孔機（Ａ）はリーダー（Ｂ）によって垂直に支持され、垂直方向に上下移動が可能とされている。リーダー（Ｂ）はベースマシン本体（Ｃ）の前面に垂直に支持され、ベースマシン本体（Ｃ）は走行装置（Ｄ）の上部に水平方向に自由に回転移動が可能なように設置されている（図面一参照）。
削孔機（Ａ）は三基のオーガ（ａ、ｂ、ｃ）を垂直に備え、それらオーガ（ａ、ｂ、ｃ）の軸芯は一直線となるように並列されている。三基のオーガ（ａ、ｂ、ｃ）を並列させた削孔機（Ａ）は、リーダー（Ｂ）により、ベースマシン本体（Ｃ）に対して、水平方向に左右それぞれ四五度の範囲で回転移動が可能である。また、各オーガ（ａ、ｂ、ｃ）の先端（ｄ、ｅ、ｆ）からはセメントミルク等の硬化液が吐出され、それと同時に各オーガ（ａ、ｂ、ｃ）自体もそれぞれの軸芯のまわりに回転可能である。各オーガには回転翼（ｇ）が適当な間隔で配され、隣り合った二本のオーガ（ａ、ｂ）（ｂ、ｃ）の回転翼（ｇ）は交互に配置され、それらの回転域が一部重複するようになっている（図面二参照。なお、オーガには、砂礫土及び岩盤用、または粘性土用などの種類がある。）。
二造成手順
ａ削孔機（Ａ）に備えられた各オーガ（ａ、ｂ、ｃ）の先端（ｄ、ｅ、ｆ）からセメントミルク等の硬化液を吐出しつつ、各オーガ（ａ、ｂ、ｃ）を回転させ、それにより、連通した三本の立坑（以下「一次掘削孔」という。）を地盤に削孔すると同時に、各オーガ（ａ、ｂ、ｃ）に配された回転翼（ｇ）の回転により削孔土砂とセメントミルク等の硬化液とを撹拌混合して、これら混合物からなる壁体造成材料を立坑内に打設する（図面三参照）。
ｂ　この一次掘削孔への壁体造成材料の打設後に、各オーガ（ａ、ｂ、ｃ）の先端（ｄ、ｅ、ｆ）からのセメントミルク等の硬化液の吐出と各オーガ（ａ、ｂ、ｃ）の回転とを維持して壁体造成材料を撹拌混合しながら、削孔機（Ａ）を一次掘削孔から引き上げる（図面四参照）。
ｃ一次掘削孔に打設した壁体造成材料が硬化する前に、削孔機（Ａ）の回転移動等により、一次掘削孔の長手方向に０度を含む所定の角度を介在させた延長線上に（図面五及び図面六は上段に示す一次掘削孔の長手方向に沿ってさらに下段に示す削孔を行う場合、図面七は上段に示す一次掘削孔の長手方向に対して九〇度の角度を介在させて下段に示す削孔を行う場合をそれぞれ表す図面である。）、①　一次掘削孔に一部重複する次の立坑を削孔すると同時に壁体造成材料を打
設する（図面八参照）、または、
②　適当な掘残し部をはさんで次の立坑（以下「二次掘削孔」という。）を削孔すると同時に壁体造成材料を打設し（図面九参照）、一次及び二次掘削孔に打設された壁体造成材料が硬化する前に、削孔機（Ａ）の回転移動等により、一次掘削孔及び二次掘削孔に一部重複する次の立坑を削孔すると同時に壁体造成材料を打設
し（図面十参照）、
壁体造成材料が打設された立坑を連続させる。


平成１７年１０月２５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１６年（行ウ）第３７０号（第１事件），同年（行ウ）第５２５号（第２事件），平成１７年（行ウ）第５７号（第３事件）ハンセン病補償金不支給決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年７月１９日
判決
第１事件原告　　　　　　　別紙原告目録(一)記載のとおり第２事件原告　　　　　　　別紙原告目録(二)記載のとおり第３事件原告　　　　　　　別紙原告目録(三)記載のとおり（以下第１ないし第３事件原告らを併せて単に「原告ら」ともいう。）原告ら訴訟代理人弁護士　　別紙原告ら訴訟代理人目録記載のとおり
東京都千代田区霞が関一丁目２番２号
第１ないし第３事件被告（以下単に「被告」という。）
厚生労働大臣
尾辻秀久
被告指定代理人　　　別紙被告指定代理人目録記載のとおり
主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
（第１事件）
被告が第１事件原告らに対し平成１６年８月１６日付けでしたハンセン病療養所入所者等に対する補償金を支給しない旨の決定をいずれも取り消す。
（第２事件）
被告が第２事件原告らに対し平成１６年１０月２２日付けでしたハンセン病療養所入所者等に対する補償金を支給しない旨の決定をいずれも取り消す。
（第３事件）
被告が第３事件原告らに対し平成１７年１月１４日付けでしたハンセン病療養所入所者等に対する補償金を支給しない旨の決定をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
本件は，戦前の日本統治下における朝鮮に設置されたハンセン病療養所である「小鹿島更生園」（以下「本件療養所」という。）に入所していた原告らが，被告に対し，「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（平成１３年６月２２日法律第６３号。以下「ハンセン病補償法」という。）に基づく補償金の支給を請求したところ，いずれも被告から，ハンセン病補償法の適用対象である同法２条の「国立ハンセン病療養所等」への入所の事実が確認できないとして，補償金を支給しない旨の決定（以下「本件不支給決定」という。）を受けたため，被告が本件療養所を「国立ハンセン病療養所等」に該当しないとした判断は誤りであり，本件不支給決定は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。
１　法令等の定め
ハンセン病補償法，これに基づいて制定された後記の厚生労働省告示及び同法施行規則には次のような定めがある。
(１)　ハンセン病補償法（６条ないし１１条は省略）
（前文）
ハンセン病の患者は，これまで，偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。我が国においては，昭和二十八年制定の「らい予防法」においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられ，加えて，昭和三十年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となったにもかかわらず，なお，依然としてハンセン病に対する誤った認識が改められることなく，隔離政策の変更も行われることなく，ハンセン病の患者であった者等にいたずらに耐え難い苦痛と苦難を継続せしめるままに経過し，ようやく「らい予防法の廃止に関する法律」が施行されたのは平成八年であった。
我らは，これらの悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め，深くおわびするとともに，ハンセン病の患者であった者等に対するいわれのない偏見を根絶する決意を新たにするものである。
ここに，ハンセン病の患者であった者等のいやし難い心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して，ハンセン病療養所入所者等がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するとともに，ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復及び福祉の増進を図り，あわせて，死没者に対する追悼の意を表するため，この法律を制定する。
（趣旨）
第一条　この法律は，ハンセン病療養所入所者等の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金（以下「補償金」という。）の支給に関し必要な事項を定めるとともに，ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復等について定めるものとする。
（定義）
第二条　この法律において，「ハンセン病療養所入所者等」とは，らい予防法の廃止に関する法律（平成八年法律第二十八号。以下「廃止法」という。）によりらい予防法（昭和二十八年法律第二百十四号）が廃止されるまでの間に，国立ハンセン病療養所（廃止法第一条の規定による廃止前のらい予防法第十一条の規定により国が設置したらい療養所をいう。）その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所（以下「国立ハンセン病療養所等」という。）に入所していた者であって，この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において生存しているものをいう。
（補償金の支給）
第三条　国は，ハンセン病療養所入所者等に対し，その者の請求により，補償金を支給する。
（請求の期限）
第四条　補償金の支給の請求は，施行日から起算して五年以内に行わなければならない。
２　前項の期間内に補償金の支給の請求をしなかった者には，補償金を支給しない。
（補償金の額）
第五条　補償金の額は，次の各号に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分に従い，当該各号に掲げる額とする。
一　昭和三十五年十二月三十一日までに，初めて国立ハンセン病療養所等
に入所した者　千四百万円
二　昭和三十六年一月一日から昭和三十九年十二月三十一日までの間に，初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者　千二百万円三　昭和四十年一月一日から昭和四十七年十二月三十一日までの間に，初
めて国立ハンセン病療養所等に入所した者　千万円
四　昭和四十八年一月一日から平成八年三月三十一日までの間に，初めて
国立ハンセン病療養所等に入所した者　八百万円


２　前項の規定にかかわらず，同項第一号から第三号までに掲げる者であって，昭和三十五年一月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に国立ハンセン病療養所等から退所していたことがあるものに支給する補償金の額は，次の表の上欄に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分及び同表の中欄に掲げる退所期間（昭和三十五年一月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に国立ハンセン病療養所等から退所していた期間を合計した期間をいう。以下同じ。）に応じ，それぞれ，同表の下欄に掲げる額を同項第一号から第三号までに掲げる額から控除した額とする。
ハンセン病療養所入所
者等の区分
退所期   間額
前項第一号に掲げる者二十四月以上百二十月未満二百万円
百二十月以上二百十六月未満四百万円
二百十六月以上六百万円
前項第二号に掲げる者二十四月以上百二十月未満二百万円
百二十月以上四百万円
前項第三号に掲げる者二十四月以上二百万円
３　退所期間
の計算は，
退所した日
の属する月
の翌月から
改めて入所
した日の属
する月の前
月までの月
数による。
４　昭和三十五年一月一日から昭和三十九年十二月三十一日までの間の退所期間の月数については，前項の規定により計算した退所期間の月数に二を乗じて得た月数とする。
（厚生労働省令への委任）
第十二条　この法律に定めるもののほか，補償金の支給の手続その他の必要な事項は，厚生労働省令で定める。
附　則
この法律は，公布の日から施行する。
(２)　「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」（平成１３年６月２２日号外厚生労働省告示第２２４号。以下「厚労省告示」という。）ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成十三年法律第六十三号）第二条の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所は，次のとおりとする。
一　明治四十年法（昭和二十八年法（らい予防法の廃止に関する法律（平成八年法律第二十八号）第一条の規定による廃止前のらい予防法（昭和二十八年法律第二百十四号）をいう。以下同じ。）附則第二項の規定による廃止前の癩予防法（明治四十年法律第十一号）をいう。以下同じ。）第三条第一項の国立癩療養所及び第四条第一項の規定により二以上の道府県が設置した療養所二　前号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる次に掲げるハンセ
ン病療養所
イ　明治四十年法律第十一号中改正法律（昭和六年法律第五十八号）が施
行されるまでの間における国立癩療養所長島愛生園
ロ　国に移管されるまでの間における沖縄県立国頭愛楽園及び沖縄県立宮
古保養院
ハ　千九百四十五年米国海軍軍政府布告第一号及び千九百四十五年米国海軍軍政府布告第一のＡ号の規定により施行を持続することとされた明治
四十年法第三条第一項の国立癩療養所
三　昭和二十八年法第十一条の規定により国が設置したらい療養所四　ハンセン氏病予防法（千九百六十一年立法第百十九号）第十四条の規定により琉球政府が設置したハンセン氏病療養所及び琉球政府が指定した政府
立病院
五　次の表に掲げる私立のハンセン病療養所（平成八年三月三十一日までの間又は当該療養所を廃止するまでの間に名称の変更があった場合には当該変更後の名称のもの及び当該ハンセン病療養所の事業を承継したハンセン病療養所があった場合には当該事業を承継したものを含む。）
設置時の名称設置された都道府県
鈴蘭病院群馬県
聖バルナバ医院群馬県
慰廃園東京府
起廃病院東京府
衆済病院東京府
身延深敬病院山梨県
回天病院岐阜県
復生病院静岡県
明石叢生院兵庫県
深敬病院九州分院福岡県
回春病院熊本県
待労院熊本県
(３)　「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則」（平成１３年６月２２日厚生労働省令第１３３号。以下「ハンセン病補償法施行規則」という。）
厚生労働大臣は，補償金の支給請求書を受理したときは，これを審査し，補償金の支給の可否及び支給する場合における補償金の額を決定し，これらを請求者に通知しなければならない（３条），などの規定がある。２　前提となる事実（証拠の付記のない部分は当事者間に争いがない。）
(１)　ハンセン病の概要
ハンセン病は，抗酸菌の一種である「らい菌」によって引き起こされる慢性の細菌感染症であり，かつて「癩（らい）」とも呼ばれてきた。主として末梢神経と皮膚が侵される疾患で，慢性に経過する。
らい菌の毒力は極めて弱く，ほとんどの人に対して病原性を持たないため，人の体内にらい菌が侵入し感染しても，発病することは極めてまれである。ハンセン病の本格的な薬物療法は，昭和１８年，アメリカでのプロミンの有効性についての報告に始まる。その後，らい菌に対して強い殺菌力を持つ薬物が相次いで発見され，現在では，ハンセン病は，早期発見と早期治療により，障害を残すことなく，外来治療によって完治する病気となっている。(２)　戦前の我が国におけるハンセン病に関する法制及び療養所設置の状況等
ア　内地における状況
(ア)　明治４０年３月１９日，「癩予防ニ関スル件」（法律第１１号。以下昭和６年法律第５８号による改正前のものを「明治４０年法」という。）が公布され（明治４２年４月１日施行），次のように規定された。（乙２）３条１項　癩患者ニシテ療養ノ途ヲ有セス且救護者ナキモノハ行政官庁ニ於テ命令ノ定ムル所ニ従ヒ療養所ニ入ラシメ之ヲ救護スヘシ但シ適当ト認ムルトキハ扶養義務者ヲシテ患者ヲ引取ラシムヘシ４条１項　主務大臣ハ二以上ノ道府県ヲ指定シ其ノ道府県内ニ於ケル前条ノ患者ヲ収容スル為必要ナル療養所ノ設置ヲ命スルコトヲ得(イ)　明治４０年７月２２日，内務省令第２０号が発布され（明治４２年４月１日施行），道府県は，次の区域により，その区域内における癩患者を入所させるため必要な療養所を設置すべきこととされた。（甲２３）
第一区域（療養所の設立地は東京府下）


東京府（伊豆七島，小笠原島を除く。），神奈川県，新潟県，埼玉県，群馬県，千葉県，茨城県，栃木県，愛知県，静岡県，山梨県，長野県
第二区域（療養所の設立地は青森県下）
北海道，宮城県，岩手県，青森県，福島県，山形県，秋田県
第三区域（療養所の設立地は大阪府下）
京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，三重県，岐阜県，滋賀県，福井県，
石川県，富山県，鳥取県，和歌山県
第四区域（療養所の設立地は香川県下）
島根県，岡山県，広島県，山口県，徳島県，香川県，愛媛県，高知県
第五区域（療養所の設立地は熊本県下）
長崎県，福岡県，大分県，佐賀県，熊本県，宮崎県，鹿児島県（明治４３年内務省令第１号により，沖縄県を追加。甲２４）
(ウ)　明治４０年内務省令第２０号に基づき，次の５つの道府県連合立療養所が設立された。（甲５４）
第一区全生病院（後の国立癩療養所多磨全生園）
第二区北部保養院（後の国立癩療養所松丘保養園）
第三区外島保養院（後の国立癩療養所邑久光明園）
第四区大島療養所（後の国立癩療養所大島青松園）
第五区九州療養所（後の国立癩療養所菊池恵楓園）
(エ)　昭和２年１０月１１日，「国立癩療養所官制」（勅令第３０８号）が公布され（同日施行），次のように規定された。（甲１３，乙１３）１条　国立癩療養所ハ内務大臣ノ管理ニ属シ癩患者ノ救護及療養ニ関ス
ルコトヲ掌ル
(オ)　昭和５年１１月２０日，岡山県邑久郡裳掛村長島に国立癩療養所が開設された。（甲５７）
(カ)　昭和６年２月２４日，「国立癩療養所官制中改正ノ件」（勅令第１１号）が公布され（同日施行），国立癩療養所官制に次の規定が加えられた。（甲２５，乙１４）
９条　国立癩療養所ノ名称ハ内務大臣之ヲ定ム
(キ)　昭和６年３月３日，内務大臣は，内務省告示第２９号をもって，「岡山県邑久郡裳掛村ニ設置セル国立癩療養所ノ名称」を次のとおり定めた。（甲２８，乙１７）
長島愛生園
(ク)　昭和６年３月９日，宮古群島の平良町島尻に沖縄県として昀初のハンセン病施設である次の施設が開設された。（甲５４）
沖縄県立宮古保養院（後の臨時国立癩療養所宮古療養所）(ケ)　昭和６年４月２日，「明治四十年法律第十一号中改正法律」（法律第５８号）が公布され（昭和６年８月１日施行），明治４０年法に「癩予防法」という題名が付されるとともに，３条１項等が改正されて次のとおりの規定となった（なお，４条１項は改正されなかった。）（以下昭和６年法律第５８号による改正後の「癩予防法」を「昭和６年法」という。）。（乙６）３条１項　行政官庁ハ癩予防上必要ト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ従ヒ癩患者ニシテ病毒伝播ノ虞アルモノヲ国立癩療養所又ハ第四条ノ規
定ニ依リ設置スル療養所ニ入所セシムベシ
４条１項　主務大臣ハ二以上ノ道府県ヲ指定シ其ノ道府県内ニ於ケル前条ノ患者ヲ収容スル為必要ナル療養所ノ設置ヲ命スルコトヲ得(コ)　昭和７年１０月６日，「国立癩療養所官制中改正ノ件」（勅令第３０１号）が公布され（同日施行），国立癩療養所官制９条が改正されて次のとおりとなった。（甲２６）
９条　国立癩療養所ノ名称及位置ハ内務大臣之ヲ定ム
(サ)　昭和７年１０月６日，内務大臣は，内務省告示第２５８号をもって，「群馬県吾妻郡草津町ニ設置セル国立癩療養所ノ名称」を次のとおり定めた。（甲２９，乙１８）
栗生楽泉園
(シ)　昭和８年９月２７日，「沖縄県振興事務ニ従事セシムル為沖縄県ニ臨時職員増置ノ件」（勅令第２５３号）が公布され（同日施行），次のように規定された。（甲３０，乙２２）
２条１項　沖縄県管内ニ臨時ニ国立癩療養所ヲ置ク
２条２項　前項ノ療養所ハ沖縄県知事ノ管理ニ属シ癩患者ノ救護及療養
ニ関スルコトヲ掌ル
４条　第二条ノ療養所ノ名称及位置ハ沖縄県知事之ヲ定ム(ス)　昭和８年１０月６日，沖縄県知事は，沖縄県告示第２５１号をもって，「沖縄県宮古郡平良町ニ設置セル臨時国立癩療養所ノ名称」を次のとおり定めた。（甲７９）
宮古療養所（後の宮古南静園）
(セ)　昭和１０年５月２０日，内務大臣は，内務省告示第３４２号をもって，「鹿児島県ニ設置セル国立癩療養所ノ名称及位置」を次のとおり定めた。（甲３２，乙１９）
星塚敬愛園　　鹿児島県肝属郡大姶良村
(ソ)　昭和１１年８月２９日，「庁府県臨時職員等設置制」（勅令第２８５号）が公布され（同年９月１日施行），次のように規定された（昭和８年勅令第２５３号は廃止された。）。（甲３１）
３条２項　沖縄県管内ニ臨時ニ国立癩療養所ヲ置ク沖縄県知事ノ管理ニ
属シ癩患者ノ救護及療養ニ関スルコトヲ掌ル
３条３項　前項ノ療養所ノ名称及位置ハ沖縄県知事之ヲ定ム(タ)　昭和１３年１月１１日，「厚生省官制」（勅令第７号）及び「厚生省官制及保険院官制制定ニ際シ栄養研究所官制其ノ他ノ勅令中改正ノ件」（勅令第２０号）が公布され（いずれも同日施行），国立癩療養所官制の規定中の「内務大臣」が「厚生大臣」に改められて，次のとおりとなった。（甲２７，乙１５，乙１６）。
１条　国立癩療養所ハ厚生大臣ノ管理ニ属シ癩患者ノ救護及療養ニ関ス
ルコトヲ掌ル
９条　国立癩療養所ノ名称及位置ハ厚生大臣之ヲ定ム


(チ)　昭和１３年２月２８日，沖縄県知事は，沖縄県告示第５３号をもって，「沖縄県国頭郡羽地村ニ国立癩療養所ヲ設置」し，その名称を次のとおり定めた（同年１１月１０日開設）。（甲５４，甲７８，乙４９）
国頭愛楽園
(ツ)　昭和１３年４月１日，厚生大臣は，厚生省告示第２９号をもって，「宮城県ニ設置スル国立癩療養所ノ名称及位置」を次のとおり定めた。（甲３３，乙２０）
東北新生園　　宮城県登米郡新田村
(テ)　昭和１４年７月１５日，「軍事保護院官制」（勅令第４７９号）が公布され（同日施行），厚生大臣の管理に属する「軍事保護院」が創設されるとともに（１条），同令中に次のとおりの規定が置かれた。（甲３６，乙２４）５条１項　厚生大臣ハ傷痍軍人ノ療養又ハ職業保護ニ関スル院務ノ一部ヲ分掌セシムル為療養所又ハ職業補導所ヲ設クルコトヲ得其ノ名称及
位置ハ厚生大臣之ヲ定ム
(ト)　昭和１６年６月２８日，厚生大臣は，厚生省告示第２６９号をもって，「国立癩療養所ノ名称及位置」を次のとおりとし，同年７月１日からこれを施行することを定めた。（甲３４，乙２１）
多磨全生園　　東京府北多摩郡東村山村
松丘保養園　　青森県東津軽郡新城村
邑久光明園　　岡山県邑久郡裳掛村
（昭和９年９月２１日関西大風水害のため壊滅した第三区外島保養院が岡山県邑久郡裳掛村長島に「邑久光明園」として復旧していた。甲５７）
大島青松園　　香川県木田郡庵治村
菊池恵楓園　　熊本県菊池郡合志村
国頭愛楽園　　沖縄県国頭郡羽地村
宮古南静園　　沖縄県宮古郡平良町
(ナ)　昭和１８年４月５日，厚生大臣は，厚生省告示第１３８号をもって，「国立癩療養所官制第九条ノ規定ニ依ル国立癩療養所ノ名称及位置」を次のとおり定めた。（甲３５，乙２３）
奄美和光園　　鹿児島県大島郡三方村
(ニ)　昭和１９年１２月１５日，厚生大臣は，厚生省告示第１１１号をもって，「軍事保護院官制第五条ノ規定ニ依ル療養所ノ名称及位置」を次のとおり定めた。（甲３７，乙２５）
傷痍軍人駿河療養所　　静岡県駿東郡富士岡村
(ヌ)　傷痍軍人駿河療養所は，昭和２０年６月１０日，名古屋陸軍病院から傷病兵であるハンセン病患者１名を転送して開所された。（乙２７）
イ　日本統治下の台湾における状況
(ア)　台湾は，明治２８年４月，日清戦争の講和条約により，清国から割譲を受けて我が国の領有に帰したものであり，同年５月，政府は総督府仮条例を発布して台湾総督を任命し，以後，昭和２０年８月まで，台湾総督による統治が行われた。（甲６４）
(イ)　大正１０年３月１５日，「台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」（法律第３号）が公布され（大正１１年１月１日施行），次のように規定された。（乙３０，乙３２）
１条１項　法律ノ全部又ハ一部ヲ台湾ニ施行スルヲ要スルモノハ勅令ヲ
以テ之ヲ定ム
１条２項　前項ノ場合ニ於テ官庁又ハ公署ノ職権，法律上ノ期間其ノ他ノ事項ニ関シ台湾特殊ノ事情ニ因リ特例ヲ設クル必要アルモノニ付テハ
勅令ヲ以テ別段ノ規定ヲ為スコトヲ得
２条　台湾ニ於テ法律ヲ要スル事項ニシテ施行スヘキ法律ナキモノ又ハ前条ノ規定ニ依リ難キモノニ関シテハ台湾特殊ノ事情ニ因リ必要アル場合ニ限リ台湾総督ノ命令ヲ以テ之ヲ規定スルコトヲ得
３条　前条ノ命令ハ主務大臣ヲ経テ勅裁ヲ請フヘシ
５条　本法ニ依リ台湾総督ノ発シタル命令ハ台湾ニ行ハルル法律及勅令
ニ違反スルコトヲ得ス
(ウ)　大正１１年１２月２９日，「質屋取締法外十六件施行ニ関スル件」（勅令第５２１号。後に「行政諸法台湾施行令」という題名が付された。）が公布され（大正１２年１月１日施行），質屋取締法ほか１６の法律が台湾に施行されることとなった。（甲６７）
(エ)　昭和５年９月２９日，「台湾総督府癩療養所官制」（勅令第１８３号）が公布され（同年１０月１日施行），次のように規定された。（甲５８，乙３４）１条　台湾総督府癩療養所ハ台湾総督ノ管理ニ属シ癩患者ノ救護及療
養ニ関スルコトヲ掌ル
９条　癩療養所ノ名称及位置ハ台湾総督之ヲ定ム
(オ)　昭和５年１１月２４日，台湾総督は，台湾総督府告示第１０２号をもって，「台湾総督府癩療養所ノ名称及位置」を次のとおり定めた。（甲５９，乙３５）
楽生院　　台北州新荘郡新荘街頂坡角
(カ)　昭和９年６月１６日，「行政諸法台湾施行令中改正ノ件」（勅令第１６４号）が公布され（同年１０月１日施行），台湾に施行される法律に「癩予防法」（昭和６年法）が加えられるとともに，同令に次のとおりの規定が置かれた。
（甲６６，乙３６）
３２条　癩予防法中道府県トア…(中略)…ルハ州…(中略)…ト(ス)(キ)　昭和９年１０月４日，「癩予防法施行規則」（台湾総督府令第６６号）が公布され（同年１０月１日施行），次のように規定された。（甲６８，乙３７）３条１項　癩患者ニシテ病毒伝播ノ虞アルモノアルトキハ郡守，支庁長，警察署長又ハ警察分署長ハ患者ノ所在，環境及病状等ヲ具シ知事又
ハ庁長ニ報告スベシ


３条２項　知事又ハ庁長ハ前項ノ報告ヲ受ケタル場合ニ於テ癩予防上必要アリト認ムルトキハ療養所ニ照会ヲ経タル上送致ノ手続ヲ為スベシ４条　前条ノ規定ニ依リ癩患者ヲ入ラシムベキ療養所ハ患者所在地ノ州庁ノ療養所又ハ国立癩療養所トス但シ療養所管理者ノ協議ニ依リ之ヲ
変更スルコトヲ得
５条１項　療養所ノ長ハ病毒伝播ノ虞アル癩患者ニシテ直接入所ヲ申出デタルモノアルトキハ特ニ必要アリト認ムル場合ニ限リ第三条ノ規定ニ
拘ラズ之ヲ直ニ収容スルコトヲ得
５条２項　前項ノ規定ニ依リ収容シタル場合ニ於テハ療養所ノ長ハ国立癩療養所ニ在リテハ台湾総督，州庁ノ療養所ニ在リテハ管理者タル知
事又ハ庁長ノ承認ヲ求ムルコトヲ要ス
ウ　日本統治下の朝鮮における状況
(ア)　日本は，明治３９年の初めから韓国の京城に統監府を設置し，保護条約に基づき韓国の内地外交を指揮し，韓国からその司法権・刑罰権及び次いで警察権を委任されてからは，その委任の範囲内において韓国に代わってその統治権を行使していたが，明治４３年８月に韓国を併合し，その名称を改めて「朝鮮」と称するようになってから後は，統監府を廃して新たに朝鮮総督府を置き，以後，昭和２０年８月まで，朝鮮総督による統治を行った。
（甲１５，甲１６，甲６４）
(イ)　明治４３年８月２９日，「朝鮮総督府設置ニ関スル件」（勅令第３１９号）が公布され（同日施行），次いで同年９月３０日，「朝鮮総督府官制」（勅令第３５４号）が公布されたが（同年１０月１日施行。勅令第３１９号は官立学校に関するものを除き廃止された。），「朝鮮総督府官制」は，次のように規定していた。（甲１５，甲１６）
１条１項　朝鮮総督府ニ朝鮮総督ヲ置ク
１条２項　総督ハ朝鮮ヲ管轄ス
３条１項　総督ハ天皇ニ直隷シ委任ノ範囲内ニ於テ陸海軍ヲ統率シ及朝
鮮防備ノ事ヲ掌ル
３条２項　総督ハ諸般ノ政務ヲ統括シ内閣総理大臣ヲ経テ上奏ヲ為シ及
裁可ヲ受ク
４条　総督ハ其ノ職権又ハ特別ノ委任ニ依リ朝鮮総督府令ヲ発…(中略)
…スルコトヲ得
(ウ)　明治４３年８月２９日，「朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル件」（勅令第３２４号）が，次いで明治４４年３月２５日，「朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」（法律第３０号）及び「明治四十三年勅令第三百二十四号ノ効力ヲ将来ニ失ハシムルノ件」（勅令第３０号）がそれぞれ公布されたが（いずれも公布日施行），「朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」は，次のように規定していた。（甲１７，乙３０）
１条　朝鮮ニ於テハ法律ヲ要スル事項ハ朝鮮総督ノ命令ヲ以テ之ヲ規定
スルコトヲ得
２条　前条ノ命令ハ内閣総理大臣ヲ経テ勅裁ヲ請フヘシ４条　法律ノ全部又ハ一部ヲ朝鮮ニ施行スルヲ要スルモノハ勅令ヲ以テ
之ヲ定ム
５条　第一条ノ命令ハ第四条ニ依リ朝鮮ニ施行シタル法律及特ニ朝鮮ニ施行スル目的ヲ以テ制定シタル法律及勅令ニ違背スルコトヲ得ス
６条　第一条ノ命令ハ制令ト称ス
(エ)　明治４３年９月３０日，「朝鮮総督府地方官官制」（勅令第３５７号）が公布され（同年１０月１日施行），朝鮮に１３の道が置かれるとともに（１条），各道に，疾病の診療に関することを掌り，兼ねて総督の指定により医師の養成に関することを掌る機関として，慈恵医院が付置されることとなった（２６条）。（甲２１）
(オ)　明治４５年５月２１日，朝鮮総督は，朝鮮総督府令第１０６号を公布し，朝鮮総督府道慈恵医院の名称及び位置を定めた。（甲７）(カ)　大正５年３月３日，朝鮮総督は，朝鮮総督府令第７号を公布し（同年２月２４日施行），明治４５年朝鮮総督府令第１０６号中の朝鮮総督府道慈恵医院の名称及び位置に，次の慈恵医院（本件療養所の前身）を加えた。（甲７）
全羅南道小鹿島慈恵医院　　全羅南道小鹿島
(キ)　朝鮮総督府内務部長官が大正５年１１月２０日に各道警務部長に対して発した「患者収容ニ関スル件」（内二第５６９号）には，次のとおりの記載がある。（甲９）
「癩患者療養ノ為新設ニ係ル全羅南道小鹿島慈恵医院ハ本年中落成シ明春一月ヨリ患者ノ収容ヲ開始スヘキ見込ニ有之候処同院ハ経費ノ関係上約百名内外ヲ収容シ得ルニ止マルヲ以テ全道ニ於ケル癩患者ヲ盡ク収容スル能ハサル義ニ有之候ニ付先ツ重症患者ニシテ療養ノ途ヲ有セス路傍又ハ市場等ヲ徘徊シ病毒伝播ノ虞アル者ニ限リ之ヲ収容致スコト
ト相成候」
(ク)　全羅南道小鹿島慈恵医院は，大正６年１月竣工し，同年４月から患者の収容を開始した。同年末の収容者数は９９名であったが，その後漸次増員され，昭和４年末の収容者数は７３５名であった。（甲１４）その後，昭和８年９月からは，３０００人増収容計画のための第１期拡張事業が開始され，同事業は，全羅南道小鹿島慈恵医院が朝鮮総督府癩療養所小鹿島更生園（本件療養所）となった後の昭和１０年９月に完成し，これにより３７７０人の収容が可能となった。（甲７２）
(ケ)　昭和９年９月１５日，「朝鮮総督府癩療養所官制」（勅令第２６０号）が公布され，次のように規定されるとともに，同日公布の「朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件」（勅令第２６１号）により，全羅南道小鹿島慈恵医院は廃止された（いずれも同年１０月１日施行）。（乙３，乙４）１条　朝鮮総督府癩療養所ハ朝鮮総督ノ管理ニ属シ癩患者ノ救護及療
養ニ関スルコトヲ掌ル
９条　癩療養所ノ名称及位置ハ朝鮮総督之ヲ定ム


(コ)　昭和９年１０月１６日，朝鮮総督は，朝鮮総督府令第９８号を公布し（同年１０月１日施行），「朝鮮総督府癩療養所ノ名称及位置」を次のとおり定めた。（乙５）
小鹿島更生園　　全羅南道高興郡錦山面小鹿里
(サ)　昭和１０年５月９日，「朝鮮癩予防令」（制令第４号）が公布され（同年６月１日施行），次のように規定された。（乙７）
５条　行政官庁ハ癩予防上必要アリト認ムルトキハ癩患者ヲ朝鮮総督府
癩療養所ニ入所セシムルコトヲ得
(シ)　昭和１０年４月２０日，「朝鮮癩予防令施行規則」（朝鮮総督府令第６１号）が公布された（同年６月１日施行）。（甲１０）
(ス)　昭和１１年以降，本件療養所では第２期，第３期の拡張工事が行われ，昭和１４年１１月ころには，収容定員が５７７０人となった。（甲７２）(セ)　朝鮮総督府癩療養所としての本件療養所は，昭和２０年８月の終戦時まで存続した。
(３)　戦後の我が国等におけるハンセン病に関する法制及び療養所設置の状況等
ア　日本復帰前の沖縄及び奄美群島における状況
(ア)　終戦後，沖縄及び奄美群島は米国の施政下に置かれたが，１９４５（昭和２０）年米国海軍軍政府布告第１号及び１９４５年米国海軍軍政府布告第１のＡ号（以下これらを併せて「軍政府布告」という。）により，軍政府の職権行使上必要を生じない限り，現行法規の施行を持続することとされたため，昭和６年法が引き続き適用された。（甲４，甲５）
(イ)　昭和２７年４月１日，琉球政府が発足したが，軍政府布告により引き続き施行されていた昭和６年法は，琉球政府発足後も施行されていた。(ウ)　昭和２８年１２月，奄美群島が日本に復帰した。(エ)　昭和３６（１９６１）年８月２６日，琉球政府立法院が定めた「ハンセン氏病予防法」（立法第１１９号）が公布され（同日施行），次のように規定されるとともに，昭和６年法が廃止された。（甲８１）
６条１項　行政主席は，ハンセン氏病を伝染させるおそれがある患者について，ハンセン氏病予防上必要があると認めるときは，当該患者又はその保護者に対し，政府が設置するハンセン氏病療養所（以下「政府立療養所」という。）又は行政主席が指定する政府立の病院（以下「指定病院」という。）に入所若しくは入院し，又は入所若しくは入院させるように勧奨することができる。
６条２項　行政主席は，前項の勧奨を受けた者がその勧奨に応じないときは，患者又はその保護者に対し，期限を定めて，政府立療養所又は指定病院に入所若しくは入院し，又は入所若しくは入院させることを命ずることができる。
６条３項　行政主席は，前項の命令を受けた者がその命令に従わないときは，その患者を政府立療養所又は指定病院に入所又は入院させることができる。
７条１項　行政主席は，ハンセン氏病を伝染させるおそれがなくなつた患者（以下「軽快者」という。）に対し，政府立療養所又は指定病院から退所又は退院することを命ずることができる。
８条１項　行政主席は，ハンセン氏病を伝染させるおそれがない患者に対し，予防上必要があると認めるときは，在宅のまま必要な措置を講ずることができる。
１４条　政府は，ハンセン氏病療養所を設置し，かつ，必要に応じ政府立病院を指定し，患者に対して，必要な療養を行なう。
(オ)　昭和４７年５月，沖縄が日本に復帰した。
イ　日本復帰前の沖縄及び奄美群島を除く我が国における状況(ア)　我が国では，昭和２０年８月の終戦後も，引き続き，昭和６年法が施行されていた。
(イ)　昭和２０年１２月１日，「医療局官制」（勅令第６９１号）が公布され（同日施行），厚生大臣の管理に属する「医療局」が創設されるとともに（１条），同令中に次のとおりの規定が置かれ，傷痍軍人駿河療養所を含む５１箇所の傷痍軍人療養所が軍事保護院の所管から医療局の所管に移された。（甲４０，乙２６，乙２７）
４条１項　厚生大臣ハ局務ノ一部ヲ分掌セシムル為病院，療養所又ハ保育所ヲ設クルコトヲ得其ノ名称及位置ハ厚生大臣之ヲ定ム(ウ)　昭和２０年１２月２１日，厚生大臣は，厚生省告示第１４２号をもって，同月１日に定めた「医療局官制第四条ノ規定ニ依ル療養所」５１箇所の名称及び位置を公示し，その中で傷痍軍人駿河療養所も次のとおりの名称及び位置が指定された。（甲４１，乙２８）
国立駿河療養所　　静岡県駿東郡富士岡村
(エ)　昭和２１年１１月４日，「医療局官制の一部を改正する勅令」（勅令第５１４号）が公布され（同日施行），医療局官制４条１項が次のとおり改正されるとともに，国立癩療養所官制が廃止された。（甲４２，乙２９）４条１項　厚生大臣ハ局務ノ一部ヲ分掌セシムル為病院又ハ療養所ヲ設
クルコトヲ得其ノ名称及位置ハ厚生大臣之ヲ定ム
(オ)　昭和２１年１１月５日，「厚生省官制等の一部を改正する勅令」（勅令第５１７号）が公布され（同日施行），厚生省官制に次のとおりの規定が置かれるとととに，医療局官制が廃止された。（甲４３）
２４条１項　厚生大臣ハ国ニ於テ医療ヲ為スヲ要スル患者ノ医療ニ関スル事務ノ一部ヲ分掌セシムル為病院又ハ療養所ヲ設クルコトヲ得其ノ
名称及位置ハ厚生大臣之ヲ定ム
(カ)　昭和２１年１１月１８日，厚生大臣は，厚生省告示第８２号をもって，昭和２０年１２月厚生省告示第１４２号（国立療養所の名称及び位置の件）に次のように加え，昭和２１年１１月４日からこれを適用することを定め，また，昭和２１年１１月１８日，厚生大臣は，厚生省告示第８３号をもって，昭和２０年１２月厚生省告示第１４２号の本文中「医療局官制第四条」を「厚生省官制第二十四条」に改め，昭和２１年１１月５日からこれを適用することを定めた。（甲４４，甲４５）
国立療養所長島愛生園　　岡山県邑久郡裳掛村
国立療養所栗生楽泉園　　群馬県吾妻郡草津町
国立療養所星塚敬愛園　　鹿児島県鹿屋市


国立療養所東北新生園　　宮城県登米郡新田村
国立療養所多摩全生園　　東京都北多摩郡東村山町
国立療養所松丘保養園　　青森県東津軽郡新城村
国立療養所邑久光明園　　岡山県邑久郡裳掛村
国立療養所大島青松園　　香川県木田郡庵治村
国立療養所菊池恵楓園　　熊本県菊池郡合志村
(キ)　昭和２４年５月３１日，「厚生省設置法」（法律第１５１号）が公布され（同年６月１日施行），厚生省の附属機関として国立療養所を置くことが定められ（１５条），次のとおり規定されるとともに，厚生省官制が廃止された。（甲４８）
２２条１項　国立療養所は，特殊の療養を要する者に対して，医療を行い，あわせて医療の向上に寄与する機関とする。
２２条２項　国立療養所の名称，位置及び内部組織は，厚生省令で定める。
(ク)　昭和２４年６月１日，「国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）及び厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）の施行に伴い本省の内部部局，附属機関及び地方支分部局の内部組織等を定める省令」（厚生省令第２２号）が公布され（同日施行），次のように規定された。（甲４９）１条　この省令で定めるものの外，現に存する本省の内部部局，附属機関及び地方支分部局の内部組織その他必要な事項については，当分の間なお，従前の例による。
(ケ)　昭和２４年１０月２５日，「厚生省組織規程」（厚生省令第３８号）が公布され（同日施行），次のように規定されるとともに，昭和２４年厚生省令第２２号は廃止された。（甲５０）
１２２条　国立療養所の名称及び位置は，別表第五のとおりとする。
別表第五(二)　国立らい療養所
名　　称位　　置
国立療養所松丘保養園
国立療養所東北新生園
国立療養所栗生楽泉園
青森県東津軽郡新城村
宮城県登米郡新田村
群馬県吾妻郡草津町
国立療養所多磨全生園
国立駿河療養所
国立療養所長島愛生園
国立療養所邑久光明園
国立療養所大島青松園
国立療養所菊池恵楓園
国立療養所星塚敬愛園
東京都北多摩郡東村山町南秋津
静岡県駿東郡富士岡村
岡山県邑久郡裳掛村
岡山県邑久郡裳掛村
香川県木田郡庵治村
熊本県菊池郡合志村
鹿児島県鹿屋市西俣町
(コ)　昭和２７年１０月１日，「厚生省附属機関等組織規程」（厚生省令第４１号）が公布され（同日施行），次のように規定されるとともに，昭和２４年厚生省令第３８号は廃止された。（甲５１）
８１条　国立療養所の名称及び位置は，別表第六の通りとする。
別表第六(二)　国立癩療養所
名　　称位　　置
国立療養所松丘保養園
国立療養所東北新生園
国立療養所栗生楽泉園
国立療養所多磨全生園
国立駿河療養所
国立療養所長島愛生園
国立療養所邑久光明園
国立療養所大島青松園
国立療養所菊池恵楓園
国立療養所星塚敬愛園
青森県東津軽郡新城村
宮城県登米郡新田村
群馬県吾妻郡草津町
東京都北多摩郡東村山町
静岡県駿東郡富士岡村
岡山県邑久郡裳掛村
岡山県邑久郡裳掛村
香川県木田郡庵治村
熊本県菊池郡合志村
鹿児島県鹿屋市星塚町
(サ)　昭和２８年８月１５日，「らい予防法」（法律第２１４号。以下「昭和２８年法」という。）が公布され（同日施行），次のように規定されるとともに，昭和６年法は廃止された。（甲６）
６条１項　都道府県知事は，らいを伝染させるおそれがある患者について，らい予防上必要があると認めるときは，当該患者又はその保護者に対し，国が設置するらい療養所（以下「国立療養所」という。）に入所し，又は入所させるように勧奨することができる。
６条２項　都道府県知事は，前項の勧奨を受けた者がその勧奨に応じないときは，患者又はその保護者に対し，期限を定めて，国立療養所に入所し，又は入所させることを命ずることができる。
６条３項　都道府県知事は，前項の命令を受けた者がその命令に従わないとき，又は公衆衛生上らい療養所に入所させることが必要であると認める患者について，第二項の手続をとるいとまがないときは，その患者を国立療養所に入所させることができる。
１１条　国は，らい療養所を設置し，患者に対して，必要な療養を行う。(シ)　昭和２８年１２月２８日，「厚生省附属機関等組織規程の一部を改正する省令」（厚生省令第７１号）が公布され（同日施行，同月２５日から適用），厚生省附属機関等組織規程別表第六(二)に次の国立癩療養所が追加された。（甲５２）
名　　称位　　置
国立療養所奄美和光園鹿児島県大島郡三方村
(ス)　昭和４７年５月１５日，「沖縄の復帰に伴う厚生省令の改廃に関する省令」（厚生省令第２３号）が公布され（同日施行），厚生省附属機関等組織規程別表第六(二)に次の国立癩療養所が追加された。（甲５３）
名　　称位　　置
国立療養所沖縄愛楽園
国立療養所宮古南静園
沖縄県名護市字済井出
沖縄県平良市字島尻
(セ)　平成８年３月３１日，「らい予防法の廃止に関する法律」（法律第２８号。以下「廃止法」という。）が公布され（同年４月１日施行），昭和２８年法は廃止された。
(４)　ハンセン病補償法制定の経緯等
ア　熊本地裁判決（甲１）


(ア)　平成１０年，昭和２８年法の下で同法１１条の国立療養所に入所していたハンセン病患者らが，国に対し，同法の下で厚生大臣（当時）が策定・遂行したハンセン病患者の隔離政策の違法，国会議員が同法を制定した立法行為又は同法を平成８年まで改廃しなかった立法不作為の違法などを理由に，国家賠償法に基づく損害賠償を求める訴訟を，熊本地方裁判所に提起した。
(イ)　平成１３年５月１１日，熊本地方裁判所は，前記(ア)の患者らの請求を一部認容する判決（以下「熊本地裁判決」という。）を言い渡し，同判決は，当事者双方が控訴せず，確定した。
(ウ)　熊本地裁判決は，遅くとも昭和３５年以降においては，もはやハンセン病は，隔離政策を用いなければならないほどの特別の疾患ではなくなっており，病型のいかんを問わず，すべての入所者及びハンセン病患者について，隔離の必要性が失われたとして，隔離政策の抜本的な変換やそのために必要となる相当な措置を採らなかった厚生大臣（当時）の国家賠償法上の責任を認めたほか，遅くとも昭和３５年には，昭和２８年法の隔離規定は，その合理性を支える根拠を全く欠く状態に至っており，その違憲性は明白となっていたとして，遅くとも昭和４０年以降に昭和２８年法の隔離規定を改廃しなかった国会議員の立法上の不作為についても国家賠償法上の責任を認め，その上で，隔離による被害と，社会から差別・偏見を受けたことによる精神的損害につき，昭和５０年以降における隔離による被害の著しい後退と処遇改善等をも考慮して，まず，昭和３５年以前から入所し昭和２８年法廃止まで退所を経験していない者の慰謝料基準額を１４００万円とし，それより入所時期が遅い者は，昭和３５年から入所時までの期間部分の慰謝料を減額し，昭和３５年から昭和４９年までの１５年間に退所していた期間（ただし，昭和３５年から昭和３９年までの５年間は２倍に換算する。以下「換算退所期間」という。）がある者については，当該期間に係る隔離による被害部分の慰謝料を減額するとして，①初回入所時期が昭和３５年以前の者のうち，換算退所期間が２年未満の者について１４００万円，２年以上１０年未満の者について１２００万円，１０年以上１８年未満の者について１０００万円，１８年以上の者について８００万円，②初回入所時期が昭和３６年から昭和３７年までの者のうち，昭和４９年以前に退所を経験していない者について１２００万円，退所を経験している者について１０００万円，③初回入所時期が昭和４３年から昭和４５年までの者について１０００万円，④初回入所時期が昭和４８年の者について８００万円の各慰謝料を認めるものであった。
なお，昭和３５年から昭和４７年５月１５日の沖縄の本土復帰までの間に，米国統治下の沖縄に居住し，沖縄愛楽園又は宮古南静園に入所していた経験を持つ者の本土復帰前の被害については，同時期の本土のそれと同視することができるといえるだけの立証が尽くされていないとして，賠償の対象とはされなかった。
イ　内閣総理大臣談話（乙８）
(ア)　平成１３年５月２５日，内閣総理大臣は，熊本地裁判決を受けて，談話（以下「内閣総理大臣談話」という。）を公表した。
(イ)　内閣総理大臣談話は，次のような内容であった。「我が国においてかつて採られたハンセン病患者に対する施設入所政策が，多くの患者の人権に対する大きな制限，制約となったこと，また，一般社会において極めて厳しい偏見，差別が存在してきた事実を深刻に受け止め，患者・元患者が強いられてきた苦痛と苦難に対し，政府として深く反省し，率直にお詫びを申し上げるとともに，多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念を捧げるものです。」
「ハンセン病問題については，できる限り早期に，そして全面的な解決を図ることが，今昀も必要なことであると判断するに至りました。」「本件原告の方々のみならず，また各地の訴訟への参加・不参加を問わず，全国の患者・元患者の方々全員を対象とした，以下のような統一的な対応を行うことにより，ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図ることといたしました。
①今回の判決の認容額を基準として，訴訟への参加・不参加を問わず，全国の患者・元患者全員を対象とした新たな補償を立法措置により講じることとし，このための検討を早急に開始する。」
ウ　ハンセン病補償法案提出に至る経緯
(ア)　平成１３年５月２４日，自民，公明，保守の与党３党幹事長，政調会長らの会談において，ハンセン病の患者，元患者への補償措置を行うための特別立法についての協議が行われ，法案は，同年６月上旬をめどに議員立法で提出し，今国会（第１５１回国会）中に成立させること，補償対象は四千数百人となる見通しで，補償総額は昀大で６００億円をめどとすること，などが合意された。（乙４０ないし乙４２）
(イ)　平成１３年６月５日，与党案が野党関係者に提示され，協議の結果，同月７日ころ，与野党間で合意が成立した。（甲６０）
(ウ)　その後，衆議院厚生労働委員会委員長がハンセン病補償法案の草案を作成し（のち原案どおり可決成立），平成１３年６月１１日の同委員会の会議において，同草案の審議が行われた。なお，同草案には，「本案施行に要する経費としては，約七百億円の見込みである。」と明記されていた。（甲１２，乙９）
エ　ハンセン病補償法成立に至る経緯等
(ア)　平成１３年６月１１日の衆議院厚生労働委員会会議での審議においては，次のような質疑応答が行われた。（甲１２，乙９）ａ　西川京子議員が，熊本地裁判決が賠償の対象にしなかった軍政下の沖縄の問題について法案ではどのように扱われているかとの質問をしたのに対し，福田孝雄衆議院法制局第５部長が，次のとおり答弁した。「復帰前の沖縄の問題でございますけれども，この法案では，補償金支給の対象となりますハンセン病療養所等は厚生労働大臣が定めることとされておりますけれども，厚生労働省の方では，その中に，復帰前の沖縄における療養所も対象とするという方針と聞いておりますので，熊本地裁では対象としていない復帰前の沖縄における療養所入所期間も，本土の場合と同様に，補償金の算定期間とするということとなるものと思います。」
この答弁を受けて，西川京子議員は，次のような発言をした。「本当に多大な精神的苦痛を伴ったらいの患者さんたちすべての方々を救済するというのが目的ですので，当然の判断だったろうと思います。」


ｂ　川内博史議員が，質問の冒頭に，次のような発言をした。「発言の前に，まず，国会に身を置く者の一人として，これまで国の誤った強制隔離政策を許してきた国会の責任というものを重く受けとめ，筆舌に尽くしがたい人権侵害を受けてこられたすべてのハンセン病の患者，元患者の皆様方及び隔離の壁の中で無念の死をお遂げになられた二万三千七百余名の療養所入所者の皆様方，そしてその家族，御親族に心より深くおわびを申し上げさせていただきたいと思います。」ｃ　中川智子議員が，法案２条の「その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」に旧法適用時のみの入所者，琉球政府時代のみの入所者及び私立療養所の入所者が含まれるのかとの質問をしたのに対し，篠崎英夫厚生労働省健康局長が，次のとおり答弁した。
「沖縄の問題につきましては，熊本地裁の判決ではそうでございませんでしたが，今回の補償法の中につきましては，国内と同じような対応をするということにいたしております。」
「私立のらい療養所につきましては，それも含めて同じ考え方で対応するということにいたしております。」
「新法というのが昭和２８年にできたもの，旧法というのが今先生御指摘の昭和６年にできたものだといたしますと，旧法も含まれるということでございます。」
ｄ　中川智子議員が，第二次世界大戦中の占領下の朝鮮半島での隔離政策による元患者の当時の実態を厚生労働省は把握しているのか，これから調査しなければならないと考えているのかとの質問をしたのに対し，桝屋敬悟厚生労働副大臣が，次のとおり答弁した。
「韓国の状況もまたつまびらかにしてもらいたい，こういう御要請をいただいたわけであります。検証するための委員会，この活動の中で考えていくべきことだというふうに私は思っております。突然伺われまして，戦時中における韓国でのハンセン病の実態というものはどういうものか，私もつまびらかにはしておりません。」
なお，この点に関しては，平成１３年５月２９日の衆議院厚生労働委員会会議においても，韓国のハンセン病療養所の収容者について，事実を調査した上，謝罪と補償を検討すべきではないかとの瀬古由起子議員の質問に対し，坂口力厚生労働大臣が次のとおり答弁していた。（乙１１）「戦前の韓国におけるハンセン病対策につきましては，現在その具体的内容を十分把握しておりません。今後，ハンセン病問題の歴史を検証していく中で，御指摘の点につきましても取り扱いを検討してまいりたいと思います。」
(イ)　前記(ア)の審議の結果，草案を成案とし，これを衆議院厚生労働委員会提出の法律案とすることが，川田悦子議員を除く賛成多数をもって決定された。
川田悦子議員の反対理由については，①療養所から出て差別と偏見の中で社会生活を送った元患者は補償が減額される仕組みとなっていること，②戦前から戦後にかけて朝鮮半島で隔離された人たちは補償の対象となっていないことなどが反対の理由に挙げられていることが報じられ（乙３８），また，次のような同議員の談話が報じられた（乙１２）。「日本占領下の朝鮮半島のハンセン病療養所では，薬物などで患者を虐待したとも聞いています。何が行われたかを検証し，補償から漏れる人がいないか調査すべきです。素早い立法はいいことですが，『熊本判決』だけが下敷きでは視野が狭い。国会は独自に中身の濃い法を打ち出す責任があります。８月には韓国に調査に行くつもりです。」(ウ)　平成１３年６月１４日，参議院厚生労働委員会の会議において，衆議院提出のハンセン病補償法案についての審議が行われ，審議の結果，同法案は，全会一致をもって，原案どおり可決すべきものと決定された。参議院厚生労働委員会会議における審議においては，大脇雅子議員が，法案は熊本地裁判決を踏まえた立法と理解してよいのかとの質問をしたのに対し，福田孝雄衆議院法制局第５部長が，次のとおり答弁するなどの質疑応答が行われた。（乙１０）
「この法案の補償金は熊本地裁判決の認容額を基準として，このようなハンセン病療養所入所者等の方々がこうむった精神的苦痛を慰謝するために支給するものでございます。なお，同判決では賠償金の算定対象としていない昭和３５年より前の入所期間でございますとか，また復帰以前の沖縄での入所期間もこの法案では対象としているところでございます。」(エ)　ハンセン病補償法は，平成１３年６月２２日，法律第６３号として公布され，同日施行された。
オ　ハンセン病補償法施行に伴う厚生労働省の措置
(ア)　被告は，ハンセン病補償法２条の規定に基づき，「厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」を定め，これを平成１３年６月２２日に厚労省告示として公示した。（乙１）
(イ)　被告は，ハンセン病補償法１２条の規定に基づき，ハンセン病補償法施行規則を定め，これを平成１３年６月２２日に公布，施行した。（甲３）(ウ)　厚生労働省は，財務省に対し，ハンセン病療養所入所者等に対する補償金に必要な経費として，６８２億９５００万円の予備費の使用を求める旨の「平成１３年度一般会計予備費使用要求書」等を提出し，その中で，ハンセン病療養所入所者等の人数を５４６７人，うち国立療養所入所者数（平成１３年３月３１日現在）を４３８４人，平成７年までの退所者数及び平成８年以降の国立療養所の退所者数を８７０人（平均死亡率を用いた推計値）と推計した。（乙４３ないし乙４６）
(５)　本件訴訟に至る経緯等
ア　原告らは，いずれも，昭和２０年８月に我が国が朝鮮の統治権を失うまでの間に，初めて本件療養所に入所した者である。（甲１００１ないし１００４の各１，１００６ないし１０１４の各１，１０１６ないし１０２５の各１，１０２５の２，１０２６ないし１０３７の各１，１０３９ないし１０５０の各１，１０５２ないし１０５５の各１，１０５７の１，１０５８の１，１０６０の１，１０６１の１，１０６３ないし１０６９の各１，１０７１の１，１０７２の１，１０７４の１，１０７７ないし１１１７の各１，１１１９ないし１１２６の各１，原告番号４番及び２５番の各本人尋問の結果，弁論の全趣旨）
イ　第１事件


(ア)　第１事件原告ら１１０名のうち，原告番号１番ないし２８番（ただし，５番及び１５番は欠）は平成１５年１２月２５日に，同２９番ないし１１５番（ただし，５１番，５６番，６２番，７０番，７３番，７５番及び７６番は欠）は平成１６年２月２５日に，同１１６番ないし１１９番は同年３月２２日に，それぞれ被告に対し，ハンセン病補償法に基づく補償金の支給を請求した。(イ)　これに対し，被告は，平成１６年８月１６日付けで，第１事件原告らのいずれについても，ハンセン病補償法２条に定める「国立ハンセン病療養所等」への入所の事実が確認できないという理由で，本件不支給決定をした。(ウ)　そこで，第１事件原告らは，平成１６年８月２３日，本件訴訟（第１事件）を提起した。
ウ　第２事件
(ア)　第２事件原告ら２名は，平成１６年８月２３日，被告に対し，ハンセン病補償法に基づく補償金の支給を請求した。
(イ)　これに対し，被告は，平成１６年１０月２２日付けで，第２事件原告らのいずれについても，ハンセン病補償法２条に定める「国立ハンセン病療養所等」への入所の事実が確認できないという理由で，本件不支給決定をした。(ウ)　そこで，第２事件原告らは，平成１６年１２月１７日，本件訴訟（第２事件）を提起した。
エ　第３事件
(ア)　第３事件原告ら５名は，平成１６年１０月２６日，被告に対し，ハンセン病補償法に基づく補償金の支給を請求した。
(イ)　これに対し，被告は，平成１７年１月１４日付けで，第３事件原告らのいずれについても，ハンセン病補償法２条に定める「国立ハンセン病療養所等」への入所の事実が確認できないという理由で，本件不支給決定をした。(ウ)　そこで，第３事件原告らは，平成１７年２月２２日，本件訴訟（第３事件）を提起した。
３　争点の概要
本件の争点は，本件療養所の厚労省告示該当性であり，その前提として，ハンセン病補償法の趣旨が問題となる。これらについての当事者の主張の要旨は，後記４及び５のとおりである。
４　ハンセン病補償法の趣旨
(１)　被告の主張
ハンセン病補償法２条の「国立ハンセン病療養所等」とは，昭和２８年法１１条の規定により国が設置していた国立ハンセン病療養所を始めとして，その前身ともいうべき各国公立のハンセン病療養所，これら国公立のハンセン病療養所の代用を果たし，あるいはその閉鎖に伴ってその収容者がこれらの療養所に移転した私立のハンセン病療養所をいい，本件療養所のように，第二次大戦以前の日本の統治下にあった地域（終戦により日本の主権が及ばなくなった地域）に存在していた施設は，これには当たらない。
ア　国会における審議の内容等
ハンセン病補償法は，遅くとも昭和３５年以降において隔離政策の抜本的な転換やそのために必要となる措置を執らなかった厚生大臣（当時）の国家賠償法上の責任を認めた熊本地裁判決を契機とし，「全国の患者・元患者」を対象とする新たな補償の立法措置を明らかにした内閣総理大臣談話を受けて制定されたものであり，同法前文の第２文は，昭和２８年法における隔離政策を念頭に置いた規定振りになっており，ハンセン病補償法２条においても，まず，昭和２８年法１１条の規定により国が設置したらい療養所を「国立ハンセン病療養所」と定義付けている。このことからすれば，ハンセン病補償法は，まずもって昭和２８年法下での「国立ハンセン病療養所」の入所者を補償の対象としているというべきである。
そして，このことを前提として，ハンセン病補償法の国会審議において，昭和６年法適用時のみの入所者，琉球政府時代のみの入所者及び私立療養所のみの入所者をも補償の対象にすることが明らかにされたことにより，ハンセン病補償法は，昭和２８年法適用時に限らず，「国立ハンセン病療養所」の前身ともいうべき時点における入所者も補償の対象とし，さらに，その代用を果たすなどした私立のハンセン病療養所の入所者も補償の対象とするものとして成立したのである。
他方，第二次大戦以前の日本の統治下にあった地域（終戦により日本の主権が及ばなくなった地域）に存在していた施設は，昭和２８年法下での隔離政策とは無関係であり，国会の審議においても，厚生労働大臣及び同副大臣は，戦前及び戦時中の本件療養所についての実態を把握していない旨の答弁をしたのみで，その入所者につき，ハンセン病補償法によって補償されるべきものであるとの発言はなかったのである。したがって，ハンセン病補償法は，本件療養所の入所者を対象に含めることなく成立したというほかなく，今後の取扱いを検討したい旨の厚生労働大臣の発言も，現行のハンセン病補償法が，本件療養所の入所者を補償の対象としていないことを前提にしたものと理解されるべきである。
この点は，次の点からも明らかである。すなわち，仮に，ハンセン病補償法が，終戦前に日本の統治下にあった朝鮮等の地域に存在したハンセン病療養所の入所者をも対象とするというのであれば，国会においては，当然に，具体的な対象者やその確認方法，対象者の本国政府に対する説明の要否，終戦後日本の統治が及ばなくなった時点以降の期間について何らかの減額措置を設けるべきか否か，財源をどのように確保するかなどといった点の検討がされたはずであるが，そのような検討は全くされていない。また，特に本件療養所の入所者の実態に関心を寄せていた川田悦子議員は，現行のハンセン病補償法の成立に反対している。
イ　法案の裏付けとなる予算要求の経緯等
ハンセン病補償法の立法段階の議論として，与党３党幹事長，政調会長らの会談において，補償の対象を四千数百人，補償額を昀大６００億円とする見込みであるとされた。そして，厚生労働省においても，このような議論を踏まえて，補償対象となる入所者の総数や補償総額の積算を更に進め，その結果，昀終的に，ハンセン病補償法の対象となるハンセン病療養所入所者等の人数を５４６７人，補償金に必要な経費を６８２億９５００万円とする予算要求をしたのである。ハンセン病補償法は，このように積算された数字を前提に，同法の施行に要する経費の見込みを約７００億円とし，これが法案にも明記された。したがって，同法は，補償の対象を明確に定めて成立したものであり，その予算上の積算は，内閣総理大臣談話でも指摘された「全国の患者・元患者」の数が基礎にされていたのであって，そこには，第二次大戦以前の日本の統治下にあった地域の施設である本件療養所の入所者は含まれていなかったのである。