④　民法上の組合は，借入金と出資金で航空機を購入すること⑤　民法上の組合は，航空機を航空会社にリースすること⑥　民法上の組合は，リース終了後返還された航空機を売却ないし再リ
ースすること
以上のほか，ＮＢＢ関連会社が業務執行者になること
(2)　その他の仕組み
航空機リース事業の仕組みとしては，民法上の組合を使用するほか，個人投資家が単独で所有する仕組みや複数の個人投資家が共有する仕組みが考えられるが，賃借人にとっては，リース期間中航空機の使用を妨げられないことが重要であり，個人組合員及びＮＢＢ関連会社が組
合員となる民法上の組合が昀良の仕組みであること
３　税務上の取り扱い（４ないし６頁）
航空機のリースによる所得が，所得税法上，不動産所得に分類され，他の所得と合算されて所得税及び住民税が課税されること，この不動産所得の計算上，損失が生じた場合には，所得税法に従って他の所得と損益通算を行うことができること，また，航空機の取得の日以後５年を超えて譲渡された場合，その売却による所得が長期譲渡所得に分類される（譲渡所得の金額の２分の１が他の所得と合算される。）ことなどについての説明が記載されている。
４　組合員の死亡および破産の際の取り決め（７，８頁）民法上，組合員の死亡は民法上の組合からの強制脱退事由であり，組合員たる地位は相続されないが，本件各事業では，民法上の組合契約により，業務執行者の同意を条件に相続人が持分を引き継ぐことを規定する予定であること，組合員としての地位を第三者に売却その他譲渡することは禁止されることなどについての説明が記載されている。
５　航空機賃貸事業の実例（９ないし１６頁）
３６６０万８０００ドルの航空機を購入して約５年８か月間リースし，リース終了時において２５７５万ドルで売却する場合について，その出資金総額が１０７０万２７３５ドルであること，借入金総額が２６１６万７０００ドル（物件金額の７１．４８パーセント）であること，ノン・リコースの借入金を予定しているが，ローン契約締結後に法令等の変更により銀行がローンを維持するために追加で負担するコストや，法令の変更により金利の支払いに源泉税が課されることになった場合の税金や販売活動期間中の金利については組合員の負担になること，月間リース料が３５万７０００ドルであること，マネージメントフィーが月間リース料の３パーセントであること，航空機が全壊した場合には機体保険が支払われ手数料等の負担があること，賃借人が倒産した場合のリスク，耐空性改善命令がなされた場合の負担，減価償却についてリース期間が残使用期間とみなされることなどの説明が記載され，さらに，これらは現時点で予想されるおおよその概要であり，昀終条件は，賃借人や金融機関との交渉や金融情勢等によって決定されること，想定売却価格は，その価格で売却することを保証するものでないことが注記されている。
６　試算表および投資のリスク（１７ないし２３頁）
上記の実例について１００万ドルを出資した場合の不動産所得，譲渡所得及び現金分配の試算と，本件各事業以外からの年間課税所得が１億円ある場合に本件各事業に１００万ドルを出資したときの投資効果とリスクについての試算（減価償却につき定額法によった場合と定率法によった場合）が記載されている。
すなわち，投資を行う前の所得税及び住民税を合わせた７年間分の合計税額が４億０９６４万円であるのに対し，投資を行った場合のそれは３億６０４５万８０００円であり，賃貸事業からの受取現金１億４１８２万５０００円を加えると，税引後の受取現金は，前者が２億９０３６円であるのに対し，後者は４億８１３６万７０００円であり，１億９１００万７０００円増額となるが，このうち出資金１億１４００万円を控除した７７００万７０００円が本件各事業の投資効果であること（このほか，事業税軽減のメリットもある。）が説明され，他方，リスクとしては，リース終了時における売却金額の低下，為替リスク，航空会社の信用リスク，航空機墜落のリスク（ただし，航空会社によって機体保険が付保される。），税制の変更や税務当局による異なった見解によるリスクなどが説明されている。
７　終わりに（２４頁）
本件各事業への投資には，上記のようなリスクと利点があり，投資家自身で検討等をした上で決めることを求める内容が記載されている。
８　投資効果試算表（別表）
リース期間満了時における飛行機の売却想定価格として，２９５０万ドル，２５７５万ドル，２２５０万ドル，１９００万ドル，１５５０万ドル，１３２９万８１３０ドルの例を挙げて，予想される為替レートの変動による投資効果が試算された表が添付されている。
(2)　ホーランド事業組合に係る契約内容
契約内容は，他の組合に係る契約とほぼ同様であるが，以下の点が異なる。ア　ローン契約，抵当権設定契約及び譲渡担保契約について(ア)　ホーランド事業組合については，同組合の組合契約（甲Ｃ１）締結日と同日付けで，さくら本店を貸主，ホーランド事業組合を借主，ＮＢＢを連帯保証人とするローン契約（金銭消費貸借契約。甲Ｃ２）が締結されているものの，他の組合の場合とは異なり，「金融機関の同意がない限り組合契約を変更しない旨」及び「業務執行会社は組合の業務が終了するまで業務執行者であり続ける」旨の規定は存しない。
また，上記ローン契約には，ノン・リコースに関する規定はないが，ＮＢＢは，さくら本店に対して「ＮＢＢホーランド１号がさくら本店に対して負担する一切の債務について，ＮＢＢホーランド１号と連帯して保証債務を負う」旨の保証書（乙Ｃ７）を差し入れた上，上記ローン契約において，「保証人は，債務者がこの約定によって貴行に対し負担するいっさいの債務について，債務者と連帯して保証債務を負（う）」旨約している。
(イ)　ホーランド事業組合については，他の組合の場合とは異なり，さくら本店との間で，航空機を対象とする抵当権設定契約やリース料債権を対象とする譲渡担保契約は締結されていない。
その代わりに，組合契約締結日の翌日付けで，ホーランド事業組合を設定者，ＮＢＢを権利者とし，保証委託契約に基づいてＮＢＢに対して負担する求償債務を被担保債務とし，担保の目的を航空機とする航空機保証抵当設定契約（乙Ｃ４の１・２）が締結されている。
「７．１　本件パートナーシップは，本件抵当権者との間において以下のとおり合意する。


(ａ)　本件パートナーシップは，いずれかの効力発生文書において明記され又は許可されているもの以外は，本件抵当目的物について，本件契約により設定される本件抵当権より優位又は同順位の抵当権やその他の担保権を設定し，与えてはならない。又，下記……の場合を除き，本件抵当権に劣後する抵当権やその他の担保権（略）を設定し，与えてはならない。
（略）
１４．２　本件パートナーシップは，本件抵当権者の事前の書面による同意なくして，本件契約に基づく自己の権利，利益及び義務を譲渡することはできない。（以下略）」
イ　保証委託契約，ローン保証契約及びリース保証契約(ア)　ホーランド事業組合については，組合契約締結と同日に，同組合を委託者，ＮＢＢを受託者とし，さくら本店に対する同組合の借入金返済債務について保証を委託する保証委託契約（乙Ｃ６）が締結され，これに基づき，ＮＢＢは，前記のとおり，さくら本店に対して，借入金返済債務によって負担する一切の債務を連帯保証する旨の保証書を差し入れた上，前記ローン契約の中で同組合の負担する債務につき連帯保証する旨約している。上記保証委託契約は，ＮＢＢによる代位弁済（２条），ＮＢＢによる代位弁済が行われた場合における求償権の範囲（３条），ＮＢＢによる事前求償権（４条）などを定めているところ，組合員に対する求償権について，次のとおり定めている。
「５条（求償権の制限）
甲（ＮＢＢ）は，主債務に関し，本契約第３条及び第４条に規定する求償債務の履行を乙（ホーランド事業組合）の組合員に対して求めることはできないものとする。但し，(1)原契約締結後の法令・規制の変更（略）に起因する丙（さくら本店）の追加コストを原契約上乙が補償する義務，(2)原契約締結後に法令の変更，組合員の住所移転その他の事情により金利の支払いに源泉税が課せられることとされた場合に，乙が丙に対し，源泉税額を上乗せして支払をなす義務，及び(3)期限の延長により延長期間中の金利が発生することとなったことに伴い，原契約上の乙の支払義務が増加した場合に，乙が丙に対して支払をなす義務については，この限りではない。」
(イ)　上記保証委託契約１１条は，同組合がＮＢＢに対して保証料を支払う旨規定しているところ，航空会社であるエア・ホーランドの倒産に伴うリース契約の期限前解約に係る組合員に対する通知文書（乙Ｃ９）において，ホーランド事業組合の業務執行者であるＮＢＢハーグ及びＮＢＢは，航空機売却代金の清算について，以下の優先順位で返済に充当する旨表明している。
①　昀終元利金返済
②　整備費用の不足額に関するＮＢＢらから組合への貸付の返済
③　借入金継続に関する銀行への手数料の支払
④　リース期間中の組合の管理費用の実費
⑤　ＮＢＢが立て替える２０００年２月末及び３月末の元利金返済額をＮＢＢ
へ返済
⑥　ＮＢＢが立て替える元利金返済額の不足額のＮＢＢへの支払⑦　「売却価格－①－②－③－④－⑤－⑥」を出資者へ分配⑧　売却価格が「当初想定売却価格＋②＋③＋④＋⑤＋⑥」を超える場合，リース期間中のマネージメント・フィーから上記④の実費を控除した金
額を業務執行者に支払
⑨　ＮＢＢへの保証料の支払
⑩　更に余剰部分がある場合，出資者に分配する。
ウ　事務委任契約
他の組合の場合とは異なり，ホーランド事業組合の業務執行会社であるＮＢＢハーグが，さくら本店との間で，同組合の業務執行者としての事務の一部をさくら本店に対して委託する旨の事務委任契約を締結した事実はない。(3)　本件各事業の概要及び当事者の目的（甲全１１の１・２，１２の１ないし１３，１３，１４の１ないし１７，１５，１６の１ないし１５，乙全３ないし９，Ｂ１，Ｃ９，イ１，ロ２，ハないしヘの各１，ニの２）
ア   航空機は，小型のものを除き，１機が十数億円から数十億円することから，長期間にわたって保有し続けるには，莫大な資金を要する上，市場価格の下落というリスクを避けるため，航空会社は，かなりの運航をリース機でまかなっている。航空会社に航空機をリースすることを業とするリース会社としても，航空機を所有するために莫大な資金を要することは同様である。そのため，各国において，共同出資によって航空機を買い付け，航空会社にリースする事業が行われてきたが，特にアメリカにおいて，税制上の優遇措置を利用できる組合を結成し，これが主体となって航空機リース事業を展開するレバレッジド・リースが増加してきた。


イ　本件各事業は，原告らが，それぞれ，ＮＢＢの１００パーセント子会社及びそれ以外の多数の者とともに，本件各組合を成立させ，それぞれの出資金と本件各金融機関からのローン借入金を元に，本件各航空機購入元から本件各航空機１機を購入し，これを本件各航空会社にリースして，同社から得るリース料収入を上記ローン借入金の元本・利子の返済に充てるとともに，残余を本件各組合員に分配し，リース期間終了後の本件各航空機売却時には，航空機売却代金をもってローン借入金残額の返済に充て，なお余剰が生じた場合には，本件各組合員に分配することが予定されている。この経済的側面を，原告ら一般組合員と業務執行組合員であるＮＢＢの子会社（本件各業務執行会社）とに分けて検討するに，まず，一般組合員は，本件各航空機を本件各航空会社に高率でリースすることによって，報酬・管理料を控除した後も１年間で出資額の１割を超えるリース料分配金を受け取り，リース期間終了後も高額に本件各航空機を売却することができた場合には，これによって利益を得る（キャッシュ・フロー・ベース）ことが期待できるとともに，リース期間において８年（主として金属製にして昀大離陸重量が１３０トン以下で５．７トンを超える狭胴機）ないし１０年間（同じく昀大離陸重量が１３０トンを超える広胴機）の法定耐用年数（中古航空機の場合はリース期間に対応した見積り耐用年数）に基づく減価償却費等の費用を他の課税所得と損益通算することによって，仮にリース期間終了後の売却の際に損失が生じた場合でも，それが大きなものでない限り損失を被らないのが通例である（実質利益ベース）と見込まれている。
そして，本件各業務執行会社は，単独で航空機購入資金を借り入れた場合には，高額の利息を負担しなければならないが，一般組合員を募ってこれらと共に民法上の組合を結成し，これを主体としてリース事業を展開すれば，資金調達コストを大幅に削減することができ，また航空機を低額でしか売却できない場合のリスクを組合員全体に分散させることができる上，上記の一般組合員と同様の利益のほかに，業務執行の事務を受任することによる報酬・管理料を得ることが可能となる。
ウ　上記のように，仮にキャッシュ・フロー・ベースで損失が生じても，多くの場合，実質利益ベースでは損失とならない原因は，航空機の法定耐用年数（すなわち税法上の減価償却期間）が経済的耐用年数よりかなり短期であるため，多額の減価償却費を計上でき（所得税法２条１項１９号，３７条１項，４９条，同法施行令６条５号，１２０条１項２号，１２９条，減価償却資産の耐用年数等に関する省令１条１項１号，同別表第１），かつ民法上の組合方式による航空機リース事業であれば，これによる所得は不動産所得とされて（所得税基本通達３６・３７共－１９，同－２０），各組合員は他の所得と損益相殺することができ（所得税法６９条１項），その結果，リース期間中は相当額の節税効果を生ずること，昀終的な売却価額がその時点における帳簿価格を超える場合には，その差額は譲渡所得として課税の対象となるが，長期譲渡所得の要件（取得の日以後５年を経過して譲渡された場合。所得税法３３条３項）を満たせば，課税標準の計算において優遇される（同法２２条２項２号）ことに求められる。
すなわち，本件各航空機のような小型でない航空機は，一般的に，メンテナンスが確実になされ，部品の交換も頻繁になされるため，長い場合で５０年程度使用できるものもあるが，平均すると２５年から３０年程度使用することができ（もっとも，旅客機として使用できる期間はそれよりは短く，それ以後は貨物機として使用されることがあり，また，先進国においては騒音規制が厳しいため，それ以前に使用できなくなる場合もある。），法定耐用年数よりかなり長期である。
エ　本件各事業の仕組みとしては，民法上の組合を成立させる場合以外にも，個人投資家が単独で航空機を所有する仕組みや，複数の個人投資家が航空機を共有する仕組みが考えられるが，航空会社にとっては，リース期間中航空機の安定的使用の確保が重要であるところ，このような仕組みでは航空機を購入するための借入金の返済が確実に行われるかが不確実であり，仮に返済が滞った場合には，担保に供されている当該航空機に対する担保権実行等によって，運航に支障を生ずる事態が予想されるため，航空会社がリースに応じない可能性が高い。そのため，本件では，ＮＢＢが，原則として，本件各組合に融資した本件各金融機関に対して本件各ローン契約に基づく債務を連帯保証し，かつ本件各航空会社との間でリース契約に基づく債務を保証した上，本件各組合の業務執行は，ＮＢＢの子会社である本件各業務執行会社が独占的に行う仕組みを採用している。
なお，ＮＢＢは，昭和６１年に，野村證券株式会社及びＢＢによって設立された資本金１０億円の株式会社であり，工作機械等の機械，各種機器，自動車，航空機，映画，不動産，知的財産権のリース，賃貸借及び売買，金融業務，投資業務等をその目的としている。そして，本件各業務執行会社は，ＮＢＢから資本金３００万円の１００パーセントの出資を得て設立された有限会社であり，その取締役２名はいずれもＮＢＢの取締役が兼任し，その本店所在地は，ＮＢＢの本店所在地と同一である。
他方，ＢＢＡＭは，ＢＢの１００パーセント子会社であり，本件各航空機の販売に関し，本件各組合との間で，本件各航空機再販売契約が締結され，ＢＢＡＭが，本件各航空機を市場に販売する際の唯一の代理店となり，また，ＮＢＢとの間で本件各経営援助契約を締結して，ＮＢＢの事業運営に関し経営援助を行い，その報酬として本件航空機のリース料の１パーセントに相当する金額を受け取ることが合意されている。
オ　本件各事業は，まずＮＢＢがＢＢやＢＢＡＭからの情報を得て企画し，他方，主にＢＢが交渉を担当して本件各契約の大枠について合意が得られ，リース契約の内容が決められてから，上記のように出資者の勧誘，募集が行われ，作成された本件各組合契約に組合員となることを決意した出資者らの署名を得て，実行に移されるという手順をたどっている。


原告らは，その多くはＮＢＢや野村證券株式会社の顧客担当者等から紹介を受け，ＮＢＢの名古屋事務所の職員によって，ご案内と航空機マーケット等の資料を示され，事業内容や事業が不動産賃貸と比べてリース料が高いことや税制面でのメリット及びリスクの説明を受け，これに参加することを決意して，それぞれの本件各組合契約書に持ち回りで署名押印している。なお，原告らは，本件各組合契約締結前は，航空機リース事業の経験はないが，不動産賃貸業や投資についての関心を有していた。また，原告らは，本件各組合契約書とご案内以外には，本件各リース契約の英文の契約書の写しを受け取っている者もあるが，その都度，全文を和訳したものは作成されていない。
カ   ヒースロー事業組合において，金融機関に本件航空機を代物弁済する際に一般組合員の同意を得，ロイヤル事業組合において，賃貸先を選定しリース条件を変更する際に一般組合員の同意を得ているが，いずれも本件各更正処分等の後になされている。また，ホーランド事業組合において，リース契約を期限前に解約して別の会社に航空機を再リースした際は，一般組合員に対して経過報告をするにとどめ，不服のある一般組合員に対しては，出資持分の買取りに応じたにとどまっている。
(4)　本件各事業における金銭の流れ等
ア　出資
原告らは，本件各組合契約に基づき，各自の出資額を，本件各組合の口座に振り込んでいる（甲全７，８の各１及び２，１０）。
イ　融資及び本件各航空機の売買代金の支払
本件各金融機関は，ＮＢＢの担当者との間で，本件各航空機が，リース先の国において，正規に登録されているかどうかを確認し，その航空機の価値を評価し，リース料が確実に支払われるかについて検討した上，本件各ローン契約を締結し，あらかじめ指示された本件各航空機購入元の口座に送金した。本件各組合としては，この送金をもって本件各航空機の売買代金一部の支払としている（甲全９，１０，Ｂ２の１・２，乙全６）。残金については，本件各組合の口座から，本件各航空機購入元の口座に直接送金されている（甲全８，１０）。
ウリース料の支払と借入金の返済
本件各航空会社は，本件各リース契約に基づき，本件各組合の口座に，毎月リース料を送金している（甲全１０）。
その後，本件各組合の口座から，本件ローン（消費貸借）契約によって定められた返済計画書のとおり，毎月，本件各金融機関の口座に返済金が振り込んで支払われている（甲全１０，Ｂ２の１・２）。
３　争点(1)イ（本件各事業の内容と経済的合理性）について
(1)　被告らの主張の位置づけ
被告らは，本件各組合が民法上の組合という体裁を採ることにより，関係当事者の全てが大きな利益を上げているが，これは，本来，一般組合員が国に納めるべき税金を分け合うことによってもたらされたものであること，すなわち，本件各事業は，キャッシュ・フロー・ベースでは利益を上げることができず，民法上の組合の外形を作出することによって，巨額の減価償却費等を創出し，他の所得との損益相殺を行うことによって得られる課税上の利益によって初めて成立するものである旨主張する。
上記の経済的（不）合理性に関する主張の法律的な意味は必ずしも明確とはいえないが，要するに，本件各組合契約は，租税回避の目的でなされた異常な契約類型であり，隠された当事者の合意内容ないし真意を探求すれば，民法上の組合契約としては不成立ないし無効（民法９３条ただし書ないし９４条１項）であって，その実体は利益配当契約と認めるべきものであるとの主張と理解できるから，民法上の組合契約としての本件各組合契約の不成立ないし無効を基礎付ける間接事実の主張に位置づけるのが相当である。
そこで，争点(1)ウないしカを判断する前提として，①本件各事業は，キャッシュ・フロー・ベースでは，利益を上げることが困難であり，課税上の利益を考慮することによって初めて成立する経済的合理性を欠くものであるか，②本件各事業を行うに当たり，民法上の組合契約という法形式は，通常は用いられない契約類型であるかについて検討を加えることとする。
(2)　本件各事業の経済的合理性（①）について
ア　前記認定事実（２(1)コ）のとおり，「ご案内」（乙ＡないしＦの各２）の昀終頁には，リース期間満了時における飛行機の売却想定価格として，２９５０万ドル，２５７５万ドル，２２５０万ドル，１９００万ドル，１５５０万ドル，１３２９万８１３０ドルの例を挙げて，予想される為替レートの変動による投資効果が試算された表が添付されているところ，これによれば，リース期間満了時における為替相場が１ドル１１４円であることを前提にすると，売却額が２２５０万ドルの場合には損益通算を考慮しなければ出資額の約５パーセントの損失が生じること，２５７５万ドルの場合には同じく約２４．４パーセントの利益が生じること，さらに，１５５０万ドルの場合には同じく約６８．５パーセントの損失が生ずるが，その場合でも，出資者に本件各事業以外の年間課税所得が１億円あれば，損益相殺により４．８パーセントの経済的利益を得られることが示されている。もっとも，この試算結果は，リース期間終了時における航空機の市場，為替相場，本件各組合契約以後の出資者の課税所得の多寡によって，大きく影響を受けるものであり，一般論としては，損益通算の対象となる他の課税所得が多ければ，出資者に損失が生じる可能性は低くなるが，条件次第では，キャッシュ・フロー・ベースでも高額の利益を得ることが可能であることを示している。実際にも，証拠（甲全６，３９）によれば，１９９７年１月以降キャッシュ・フロー・ベースで出資金額を上回った案件２０件の回収率は，１００．１３パーセントから１８１．１７パーセントまで幅があったことが認められる。そうすると，本件各事業においては，キャッシュ・フロー・ベースでは，損失が生じる可能性が相当ある一方，高額の利益を得る可能性もあるから，それ自体でも，投資としての経済的合理性が存在することを否定できず，被告らの主張するように他の課税所得との損益通算を考慮して初めて成立するものと断定することはできない（なお，被告らは，実際には当初出資額を上回らなかった投資案件が，上回った件数よりも多く存在する旨主張するが，それを裏付ける証拠はない上，仮に，被告らの主張のとおりであるとしても，それだけでは上記判断を覆すには足りない。）。
イ   この点に関し，被告らは，事業を行うに当たり，他の所得の存在による課税額の減少効果を織り込むことが当該事業の経済的合理性を損なうかのごとく主張する。


しかしながら，まず，減価償却の点については，そもそも，本件各航空機のような航空機は，航空会社にリース・賃貸され，継続的に使用されることによって，その資産価値が次第に減少していく性質を有しているから，その所有者としては，将来の転売の際に現実化する損失を見込んで，所有する期間に対応した各年度に費用としての減価償却を行う必要があることは会計理論に照らしても疑いを容れない。実際にも，本件各航空機は，１機十数億円から数十億円という高額の代金で購入されているところ，その市場価格は，世界情勢などの要因によって大きく影響を受け，想定価格以上の価格で売却できるか否かは不透明であることから，航空機の所有者が減価償却費を経費として計上し，それによる税額の減少を見込むことが許されないのであれば，世界における航空機の主要な供給源の一つであるリース事業を展開することは著しく困難になることが容易に予想される。
もっとも，前記のとおり，航空機については，我が国における法定耐用年数が経済的なそれと比較してかなり短期間に定められているため，各年度の償却金額が経済的な資産価値の減少を上回ることが常態となっているが，その差額は，所有者に確定的に帰属するものではなく，昀終的な処分時において譲渡所得という形で清算され得ることが明らかである（長期譲渡所得の要件を満たした場合に，総所得金額の計算上優遇されるのは，このような場合には累進課税の適用を緩和するのが相当と考えられたことによる。）。また，他の所得との損益通算の点について，所得税法６９条は，ある所得（資産性所得に属する不動産所得，山林所得及び譲渡所得並びに資産勤労結合所得の性質を有する事業所得）の金額の計算上生じた損失を，他の所得の金額から控除する旨定めているところ，これは，所得の性質上不相当と考えられるもの（雑所得）を除き，総合所得税の建前を具体化したものと考えられ，税制の在り方として何ら不当なものとはいえない。そうすると，合理的経済人が，減価償却費と損益通算による所得の減少を考慮して，事業計画を策定することは，ごく自然なことと考えられる上，上記のとおり，いったんは課税の対象から外れた経済的利益も，昀終的には課税の対象となるものであり，ただ，現実の納税額の総額が減少するのは，前記の所得税法が採っている累進課税制度，長期譲渡所得の優遇措置などを適用した結果にすぎないというべきである。したがって，本件各事業が経済的合理性を欠く旨の被告らの主張は，採用できない。
(3)　法形式の異常性（②）について
ア　前記のとおり，原告ら一般組合員が本件各事業に参加した主目的は，リース料や本件各航空機の売却益を持分に応じて取得し，さらに，本件各航空機の減価償却費等の費用を損益通算することによる利益を得ることにあると推認することができるところ，課税上の利益の点を除けば，同様の効果は，原告らが本件各業務執行会社（ないしＮＢＢ）に出資し，同社が航空機リース事業を展開して，これによって得られた利益を出資の割合に応じて配当する旨の利益配当契約によって達成することが可能と考えられる。また，法形式だけに着目するのであれば，利益配当契約を採用した場合，本件各金融機関との間のローン契約，抵当権設定契約，本件各航空機購入元との間の本件購入契約，本件各航空会社との間のリース契約などは，本件各業務執行会社（ないしＮＢＢ）の単独名義で締結することができ，本件各航空機の売却も同社が自由に行うことができ，出資者も，同社に対する債権者としての地位を有するのみであるから，仮に事業によって出資額を超える損失を被ったとしても，それは同社が負担すべきものであって，出資者の追加責任が問題となる余地はないから，契約形式，契約条項は，本件の場合と比較して，簡明になることは確実である。そうすると，民法上の組合契約の法形式は，利益配当契約と比較して，やや迂遠ないし複雑であるとの印象を受けることは否定できない。
イ　しかしながら，前記のとおり，一定の経済的目的を達成する上で，複数の法形式が考えられる場合に，税制上のメリットを考慮してその選択を行うこと自体は，何ら異常，不当なことではないというべきである。加えて，単なる利益配当契約にあっては，その内容にもよるが，一般には出資者に対する事業者の善管注意義務を肯認することは困難であるから，事業者の判断に軽率な点があったとしても，出資者は，これによって生じた損失について，事業者の責任を問うことはできず，まして，本件各組合契約のように，重要事項の決定に出資者の意見を反映させる手続を設けることは，通常は考えられないというべきである。そうすると，民法上の組合契約の形式を採ることによって，単なる利益配当契約よりも出資者の利益に配慮することが可能となり，事業者側としても，出資者を募ることが容易となることが考えられるから，このような効果上の相違点に鑑みれば，多少の迂遠さ，複雑さを考慮したとしても，民法上の組合契約が，通常は用いられることのない法形式であるということはできない。
(4)　小括
そうすると，本件各事業が経済的合理性を欠き，これを達成する上で，民法上の組合契約の法形式は通常は用いられないものであるとは到底いえない（むしろ，通常の合理的経済人にとっては合理性を有するといえる。）から，本件各契約の内容を検討するに当たっては，使用された文言に則した文理解釈を中心として行うのが相当である。
４　争点(1)ウ（本件各組合契約の法的性質）について
(1)　民法上の組合契約の成立要件について
民法６６７条１項は，「組合契約ハ各当事者カ出資ヲ為シテ共同ノ事業ヲ営ムコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス」と定め，組合契約が有効に成立するためには，①２人以上の当事者の存在，②各当事者が出資をすることを合意したこと，③各当事者が共同の事業を営むことについて合意したことの各要件が必要であることを明らかにしている。このうち，本件各組合が①と②の要件を満たしていることは，前記認定事実（２(1)ア，(2)及び(4)ア）のとおり，原告らを含む本件各組合員らが，共同で出資することを約し，現にその出資をしていることから明らかである。


ところで，③の合意が認められるためには，a共同で営む事業の内容（組合の目的）についての合意と，bその事業を共同で営むことについての合意とを要するところ，aの事業内容の合意については，前記認定事実（２(1)ア）のとおり，本件各組合契約２条によってその存在を認めることができるが，b「事業を共同で営む」というためには，まず，(ⅰ)各当事者が当該組合の事業の遂行に関与し得る権利をもつことが必要というべきであるから，同法６７３条に基づいて組合の業務や財産状況を検査する権利と，業務執行を１人又は数人の組合員に委任したときに，正当の事由がある場合には同法６７２条１項に基づいて業務執行組合員を解任する権利を有している必要があると解されるし，次に，(ⅱ)各当事者が事業の成功に何らかの利害関係を有することが必要であるから，例えば，営利事業を目的とする団体が，これによる利益を特定の者だけで配分し，他の者が全くこれに関与しない場合（いわゆる獅子組合）は，共同事業性が否定されるから，民法上の組合としての性格を有しないといわざるを得ない（これに反し，内部的に出資額以上の損失を負担しない当事者がいたとしても，共同事業性に反するものとはいえない。）。
したがって，本件各組合契約が民法上の組合契約の性質を有するかは，原告らを含む一般組合員らが上記の検査権及び解任権を有するか否か並びに事業の成功に利害関係を有するか否かにかかるというべきところ，被告らは共同事業性を否定しているので，次項以下において，この点を判断する。
(2)　検査権について
ア　民法６７３条は，「各組合員ハ組合ノ業務ヲ執行スル権利ヲ有セサルトキト雖モ其業務及ヒ組合財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得」と定める。これは，組合契約によって業務執行組合員を定めたときは，各組合員は具体的な業務執行に関与することができないものの，組合の事業は各組合員全体の事業であるとの性質を失うものではなく，またその事業の成否は各組合員の利害に影響するところが大であることから，業務執行組合員による業務執行を監督するために，少なくとも，検査権を有する必要があると考えられたことによる。したがって，民法上の組合である以上は，この権利は特約をもっても剥奪することはできないというべきである。もっとも，このことは，かかる特約が無効であることを意味するものではなく（一般に債権に関する規定は任意法規と解される以上，検査権を排除する特約がなされたとしても，それ自体の効力を否定できない。），かかる特約によって共同事業を営むという本質が失われるから，もはやその契約は民法上の組合契約としての性格を喪失すると解することになる。
しかるところ，前記のとおり，本件各組合契約においては，その標題及び前文において，「任意組合契約書」，「民法上の組合を成立」とか「本任意組合契約を締結する。」との用語が使用されており，少なくとも外形上は民法上の組合契約であることをうかがわせるところ，全文を精査しても，業務執行に携わらない一般組合員の検査権を排除した条項は見当たらない。そうすると，契約において特段の合意がなされていない以上，その部分は民法の規定によって規律されることは当然であるから，同法６７３条によって本件各組合の一般組合員が前記の検査権を有することは明らかというべきである。イ　この点について，被告らは，①本件各組合契約は，１２条１項において，検査権よりもいわば程度の弱い権利である報告請求権に関する明文の規定を設けていること，②同８条１項において，一般組合員が業務についての権限を有しない旨定めていることを根拠に，本件各組合にあっては，検査権を一般組合員に対して保障せず，これを排除する趣旨である旨主張する。そこで，まず①について検討するに，前記認定事実のとおり，本件各組合契約１２条１項は，「各組合員は，合理的な理由を記載した書面により，業務執行者に対して組合の運営及び組合財産の状況について報告を求めることができ，業務執行者は速やかにこれに応じるものとする。但し，これに要する費用は当該組合員の負担とする。」と定めている。これは，民法６７１条によって準用される同法６４５条が定める受任者の報告義務（委任者の請求があるときに委任事務処理状況の経過・てん末を報告する義務）とその内容が基本的に同じであることに照らすと，それを各組合員の権利として明示するとともに，その方法を具体的に示したものと解される。これに対し，検査権は，組合の本質的な性格に基づき，各組合員が，自ら組合に赴き，帳簿その他書類を検閲し，財産の有無を調査することができる能動的な権限であって，事務処理の委託を受けた業務執行組合員から報告を受けるという受動的な権利にとどまるものではないから，その法的根拠と性質を異にするものと解される。したがって，報告請求権をもって検査権よりも「いわば程度の弱い権利」と位置づけることは，両者を同質のものとみているとしか考えられないから，被告らの上記主張は，既にその前提において誤っているといわざるを得ない。まして「程度の弱い」権利が明文で定められているからといって，直ちに強い権利の存在を否定する理由になるものではない。
次に②について検討するに，本件各組合契約８条１項は，「業務執行者以外の組合員は本契約に定めるもののほか，何ら業務についての権限を有しない。」と定めているところ，一般に，民法上の組合における「業務執行」の範囲にどのようなものが含まれるかについては，組合の目的や結合形態に応じて定まるもので，一律に確定することはできないが，民法６７３条が「各組合員ハ組合ノ業務ヲ執行スル権利ヲ有セサルトキト雖モ其業務及ヒ組合財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得」と定め，業務執行と検査を区別していることや，業務の執行を委任した場合にこそ業務執行を監督するために検査権が必要になることに照らせば，少なくとも，業務執行を一部の者に委任する旨の組合契約が締結された場合の「業務」には，検査権の行使を含まないと解するほかない。そうすると，組合契約によって，一般組合員は原則として業務についての権限を有しない旨定めたとしても，それをもって検査権の存在を否定する趣旨であると解することはできない。
ウ　したがって，本件各組合契約においては，一般組合員による検査権が排除されているとの被告らの前記主張は採用の余地がないから，原告ら一般組合員は，前記検査権を保有していると認めるのが相当である。
(3)　解任権について


ア　民法６７２条１項は，「組合契約ヲ以テ１人又ハ数人ノ組合員ニ業務ノ執行ヲ委任シタトキハ其組合員ハ正当ノ事由アルニ非サレハ辞任ヲ為スコトヲ得ス又解任セラルルコトナシ」と，同条２項は，「正当ノ事由ニ因リテ解任ヲ為スニハ他ノ組合員ノ一致アルコトヲ要ス」とそれぞれ定めている。これは，組合契約によって業務執行を一部の組合員に委任したときは，業務執行組合員と一般組合員との関係は委任類似の関係に立つので，基本的には委任に関する規定を準用しつつ（民法６７１条），組合の共同事業遂行のために業務執行が任せられた以上，みだりにその辞任や解任を認めると，その地位が不安定となってかえって事業の達成の支障となることが予想されるので，民法６５１条については準用せず，その特則として辞任及び解任の自由を制限するとともに，他方で，どのような事由が生じても一般組合員が業務執行組合員を解任することができないとすれば，業務執行組合員の専横を抑止することができず，業務執行に対する監督権が無に帰する事態も想定されることから，両者の要請を調整し，正当な事由の存在と他の組合員の一致という厳格な制限を設けた上で，一般組合員に解任権を保障することにしたものと解される。しかして，本件各組合契約は，本件各業務執行会社に業務執行を委ねている（８条）ところ，これは，航空機リース事業に通じた本件各業務執行会社に業務を委ね，その機動的な執行を可能とすることによって目的を達成しようとするものと解されるが，全文を精査しても，一般組合員が本件各業務執行会社を解任する権利を排除する旨を定めた条項は見当たらない。そうすると，検査権と同様，本件各組合の一般組合員が，民法６７２条２項に定める業務執行組合員の解任権を有していることは明らかというべきである。イ　この点についても，被告らは，①本件各組合契約８条１項においては，業務執行会社が「唯一」の業務執行者であり，他の一般組合員は「何ら業務についての権限を有しない」とされ（８条１項），本件各業務執行会社以外の業務執行者を選任する手続が規定されていないこと，②これらの条項を変更するためには，「組合員全員の書面による合意」が必要とされていること（２６条），③本件各業務執行会社の辞任については条項が置かれているのに，解任について触れた条項は存在しないこと，④本件各ローン契約中に，組合の義務の履行が終了するまで，本件各業務執行会社が業務執行者であり続ける旨定められていることなどを根拠に，解任権が一般組合員に付与されていない旨主張した上，さらに，⑤本件各事業は，本件各業務執行会社が業務執行者の地位にあることによって初めて成立するスキームであって，一般組合員が業務執行者の地位に就いた場合には，同事業は到底機能しないから，仮に本件各組合契約が法的には解任権を否定していないとしても，何人も本件各業務執行会社の解任を想定していないので，法的に付与されていない場合と同視すべきである旨主張する。
そこで，まず①について検討するに，上記契約条項にいう「唯一」の用語は，一般に，１人の業務執行者を選定する場合に用いられる文言であって，『ただ一人』という意味で使用されるのが通例であり，決して本件各組合の存続期間中，本件各業務執行会社の業務執行者としての地位が確固不動のものであることを意味するものではない。このことは，本件各組合契約が，例外的ではあれ本件各業務執行会社の辞任について定めていること（８条３項），同じく本件各業務執行会社の組合脱退について定めていること（１６条２項１号），本件各業務執行会社の除名について定めていること（１９条前段），さらに，不動産特定共同事業の標準的約款（案）は，民法上の組合の性質を有する不動産特定共同事業に関するものであるが，その２条１項が「組合員は，不動産特定共同事業者である〇〇を組合の唯一の業務執行組合員（理事長）として選任し，本組合の事業に必要な業務の執行を委任する。」と定めつつ，同条２項(2)が，「理事長が，…等正当の事由がある場合に，理事長を除く本組合員全員の一致によって解任され」ることを定めていること（甲全１９，２０）などからも明らかである。したがって，本件各組合契約８条１項の条項が，解任権を排除する趣旨のものであると解することはできない。次に，②について検討するに，複数の当事者によって締結された契約の内容を変更するためには，これによって利害関係を有するに至った契約当事者全員の変更合意が必要となることは，契約の一般理論として当然であり，本件各組合契約２６条は，このことを確認したものにすぎないと解されるから，これをもって，一般組合員の解任権を否定する根拠とすることはできない。また，③については，民法６７２条１項が辞任の要件として，「正当ノ事由」を定めているのに対し，本件各組合契約８条３項は，これに加えて「業務執行者以外の組合員全員の書面による同意」をも要求している点で特約としての意味があり，したがって，辞任についての条項を特に設ける必要があったと考えられるから，解任についての条項がないからといって，解任権を否定する趣旨と解することはできない。


さらに，④について検討するに，確かに，本件各組合は，その目的（本件各組合契約２条）に照らせば，金融機関から借入れすること，すなわち本件各ローン契約を締結することを予定していたと認められるところ，本件各ローン契約５．５によれば，本件各業務執行会社は，本件各金融機関に対し，同契約に基づく債務が弁済されるなどの時期までは，本件各組合の業務執行者の地位にとどまることを誓約しており，同７条によれば，その誓約に反した場合であって，かつその不履行が本件各金融機関の権利等を著しく損ない，しかも，３０日以内に是正されない場合には，期限の利益が失われることを定めている。しかしながら，一般組合員によって本件各業務執行会社が解任されたとしても，代わって選任された業務執行組合員ないしこれが選任されない場合は組合員全員による業務執行が本件各金融機関の権利等を著しく害しない限りは，期限の利益を喪失する事態に至らないのであるから，上記の条項が本件各組合における業務執行者の解任権を否定する趣旨のものとは解されないこと，そもそも本件各ローン契約は，本件各業務執行会社が本件各組合の業務執行として金融機関との間で締結した契約であって，本件各組合契約とは別個の契約であるから，上記の条項から本件各組合契約の趣旨を解釈することは相当でないこと，上記の条項は，金融取引の際に合意される一般的な条項であって，要するに，本件各金融機関が本件各組合への貸付けを行う背景には，本件各業務執行会社（及びその親会社であるＮＢＢ）との信頼関係が存在していることを確認し，それが維持できない状態になった場合には，貸付金返還債権を行使し得ることを定めることによって，本件各金融機関の利益を守ろうとするものと解されるから，一般組合員が本件各業務執行会社を解任しようとする動きを間接的に牽制する機能を有することは否定できないものの，そのような条項があるからといって法的に上記解任権が否定されるという解釈を導くことはできないと考えられること，以上を総合すると，被告らの上記主張は採用できない。
昀後に，⑤について検討するに，なるほど，本件各事業が通常予想される範囲内で進捗する限り（すなわち，本件各業務執行会社と一般組合員の利害が鋭く対立する事態に至らない限り），一般組合員によって解任権の行使が行われる事態は想定し難いというべきであるが，そもそも，一般の組合契約においても，一部の組合員に業務執行を担当させる場合には，その業務執行組合員は一般組合員からの信頼に基づいて選任されたのであるから，両者の間に利害衝突が生じない限り，解任権の行使が行われることは考え難い点では共通しており（前記のとおり，民法上も，他の組合員からいつでも解任され得るというのでは，その地位が不安定となり業務執行の成果を期待できないことから，他の組合員の全員の一致と正当の事由という厳格な要件の存在を必要としている。），結局，本件各組合において特に解任権の行使が事実上考え難いということは，本件各業務執行会社と一般組合員とでは，航空機リース事業のノウハウの蓄積において隔絶しており，他の一般組合員は自らこれを展開するだけの能力を有しないという事実を反映しているにすぎないと考えられるから，そのこと故に，本件各組合契約において解任権が排除されていると解することはできない。
ウ　よって，本件各契約においては，原告ら一般組合員が本件各業務執行会社の解任権を認めておらず，仮に法的には認めていたとしても，否定している場合と同視すべきである旨の被告らの主張は採用できない。(4)　本件各事業の成功についての利害関係について前記前提事実(2)及び前記認定事実２(1)ア（１０条），イ記載のとおり，本件各組合においては，本件各事業から生ずる利益及び運用収入は，本件各組合員の出資割合に応じて分配されることになっているから，原告らを含む組合員全員が，本件各組合の事業の成功について利害関係を有していることが明らかである。
(5)　利益配当契約該当性について
この点について，被告らは，①本件各組合においては，原告ら一般組合員の責任が制限されていること，②本件各組合が購入する本件各航空機は，本件各業務執行会社の単独所有に属し，原告ら一般組合員は所有者としての権能を有しないこと，③原告ら一般組合員は，本件各事業に積極的に参加する意思を欠き，投資家として経済的利益を獲得することにしか興味がなく，ＮＢＢや本件各業務執行会社側もそのようなものとして扱っていることなどを理由に，本件各組合契約は，民法上の組合契約とは別個の契約類型である利益配当契約の性質を有する旨主張する。
被告らの上記主張は，本件各組合契約が民法上の組合契約の成立要件を欠くとの主張であるのか，利益配当契約であることを推認させる間接事実としての主張であるのか，必ずしも明確ではないものの，以下の検討結果のとおり，どちらであっても採用することができない。
ア責任制限について


(ア)　民法６７５条は，「組合ノ債権者ハ其債権発生ノ当時組合員ノ損失分担ノ割合ヲ知ラサリシトキハ各組合員ニ対シ均一部分ニ付キ其権利ヲ行フコトヲ得」と定め，組合債務について各組合員が一定の割合で個人的に責任を負うことを定めている。これは，民法上の組合においては，組合員全員が共同して事業を行うものとされ，その業務執行権限も本来各組合員の固有の権利であって，組合員は自らの出資した財産を運用して共同事業を遂行し，それによって生じた収益を享受することや，組合財産の独立性が極めて不完全で，組合員によって自由に処分し得ることなどから，各組合員に無限の人的責任を負担させることが相当と考えられたことによる。(イ)　そこで，まず，本件各ローン契約における一般組合員の責任制限について検討するに，前記認定事実２(1)イのとおり，原則として，各組合員の責任は，受領総額（担保を構成する資産から得られる金員を指し，航空会社から受領するリース料，航空機の売却代金などが含まれる。）に対する各組合員の持分の範囲に限定され（３．１(ｆ)），本件各組合の責任も受領総額に限定されている（３．１(ｃ)。ノン・リコースの合意）。もっとも，例外的に，①業務執行組合員等による不法行為などの適用事態を原因として生じた債務（３．１(ｅ)）及び②１４３１万ドル（ヒースロー事業組合の場合）を超過する再マーケティング期間の利子債務（３．５(ａ)）については，本件各組合の責任は受領総額に限定されないものの，その場合にも各組合員の責任の範囲は組合財産に対する持分の範囲に限定されている（３．１(ｆ)）。また，前記認定事実２(1)カ(イ)のとおり，本件各ローン保証契約において，ＮＢＢは，保証のなされた金額について，唯一のあるいは主たる債務者として責任を負うとみなされ，本件保証におけるその責任と義務は，原則としていかなる行為，不作為，不履行，その他の事情にもかかわらず有効に存続するとされていることから，ノン・リコースの例外の場合にもＮＢＢが本件各組合の保証人としての責任を負うと解されるところ，前記認定事実２(1)カ(ア)のとおり，本件各保証委託契約においては，ＮＢＢが保証債務を履行した場合であっても，原則として本件各組合員に求償することができず，これが可能となるのは，(1)本件各ローン契約後の法令等の変更に起因する本件各金融機関の追加コストを本件各組合が補償する義務，(2)本件各ローン契約後の法令等の変更に起因して金利の支払に源泉税が課せられることとなった場合に，本件各組合が金融機関に源泉税額を上乗せして支払う義務，(3)本件各ローン保証契約に基づく支払期限延長により，延長期間中の金利が発生し，本件各組合の支払義務が増加する場合の義務に限定されている。
そうすると，本件各組合においては，原告ら一般組合員が，本件各ローン契約及び本件各ローン保証契約に基づいて，出資額以上の責任を追求される事態は，通常は想定し難いといわざるを得ない（ヒースロー事業組合において，当初設定されるバルーン金額は１３５０万ドルであって，上記の１４３１万ドルとの差額が８１万ドル存在するところ，本件各ローン契約上，返済期限を延長できるのは昀大６か月であるから，返済期限が延長されている期間の利率が「第３スケジュール」記載のものと同じであると仮定すると，利息総額は約５２万２０００ドルとなり，上記差額を超えることは通常は生じないと考えられる。）。
しかしながら，上記のような事態が想定し難いのは，あくまでも事実上のものにすぎない上，このように責任を限定する旨の合意をした場合には，一般的に，当該債務者は，債務の引き当てとなる責任財産を毀滅させたり減少させてはならない義務を負い，その義務に反した債務者は，特に約定がなくとも，責任財産に限定されることなく損害賠償義務を負担すると解される（甲全５にも同様の見解が示されている。）ところ，本件各組合が組合財産を毀滅又は減少させた場合には，その責任は組合財産に限定されないのであるから，本件各組合の保証人としてこのような債務を履行したＮＢＢからの求償権について，原告ら一般組合員は，その責任の限定を主張できないと解される。
(ウ)　次に，本件各リース契約に基づく一般組合員の責任制限について検討するに，その主な債務である本件各航空会社に対する本件各航空機の引渡債務については，すでに本件各リース契約の成立以前から当該航空機は本件各航空会社に賃貸されているから，通常はその不履行は想定し難い（このような場合，占有移転の意思表示で履行が完了する。）が，航空会社の倒産等によって，賃借人を変更しなければならなくなった場合などについては，引渡債務の現実的な履行が問題となる余地がある。また，賃貸人としての本件各組合の責任は，前記のとおり，原リース契約及び本件各リース契約によれば，賃借人である本件各航空会社は，リース期間中の本件各航空機の損失又は損害のリスクを負担するとともに，その費用を負担して機体保険を付することとされているから，通常は問題となる余地がないと考えられる（もっとも，本件各航空会社の負担する保険料は，リース料の設定に際して当然考慮されるであろうから，経済的な観点からは，本件各組合が保険料の負担と無関係とはいえない。）が，例えば，賃借人の責に帰すべき事由によることなく航空機が墜落等した場合には，所有者として，これによって損害を被った第三者に対する賠償責任が生ずることが考えられる。
さらに，本件各組合は，本件各リース契約上，上記以外にも，民間航空管理局（ＣＡＡ）又は航空当局により求められる強制的修正に要する費用の一定割合を負担する債務，賃貸人が行う検査に対して，賃借人が提供した人的資源等の費用を負担する債務等を負担することが考えられ，これらの債務を保証人であるＮＢＢが履行した場合には，求償債務を負うことになる。
(エ)　以上のとおり，例外的な場合ではあるものの，一般組合員である原告らが出資額を超えて責任を負担することがあることは否定できないというべきである上，そもそも，一口に民法上の組合といっても，その実態において，構成員相互間における人的結合の色彩の強い団体から構成員から独立した社団的色彩を帯びる団体に至るまで幅広く存在し，後者の場合には，実際に組合の運営に当たっている業務執行組合員だけに人的・無限責任を負担させるのが妥当な場合もあり得るから，ある組合員はその出資額を超えて損失を負担しない旨の内部的な合意があれば，その効力を否定する理由はないし，また，特定の債権者との間で組合員の責任を限定する旨の個別的合意が成立した場合に，それによって他の債権者に対する責任が影響を受けることはないから，当該組合契約が民法上の組合契約の性格を失うものではないと解される。
イ　本件各航空機の所有権の帰属について


(ア)　民法６６８条は，「各組合員ノ出資其他ノ組合財産ハ総組合員ノ共有ニ属ス」と定めているところ，被告らは，本件各組合によって購入された本件各航空機は本件各業務執行会社の単独所有に属すると主張し，その具体的理由として，本件各航空機は，本件各組合契約成立前から本件各航空会社にリースされ，その期間中は処分が制限されているから，所有権者としての権能を発揮する場面は，購入と売却に限られるところ，前者については，本件各組合契約締結以前に，ＮＢＢ及びその関連会社によって内容が決定されており，後者についても，本件各業務執行会社の提案が要件とされているから，その意思に反して行うことができないことを挙げる。なるほど，本件各事業については，あらかじめＮＢＢ等による交渉によって賃貸の相手方が特定され，その契約内容等についても確定していて，本件各組合契約締結後にこれらについて再度交渉したり，変更する余地は事実上存在しないのが実態であることは否定できない。
(イ)　しかしながら，上記のように条件が整ったリース契約を是認し，これに基づくリース料分配金を受け取ることは，まさしく所有権の内容である「収益」権能の現れと考えられ，自ら賃借人を選定し，自らの交渉によって契約内容を定めなければ所有権者とはいえないとの立論が相当でないことは明らかである。
また，本件各組合においては，本件各航空機を売却する際には，出資割合の過半数を有する組合員の同意が必要とされており（本件各組合契約書１３条１項），一般組合員が所有権の機能の重要な一部分である「処分」権能を有していることは明らかである。もっとも，このような売却を行うためには，本件各業務執行会社の「提案」に基づくことも要求されているが，この条項は，世界における航空機需要に関する知識やその売却についてのノウハウを有する本件各業務執行会社のイニシアティブを尊重することが，本件各組合の目的を達成する上で昀も有効と考えられたことを反映したものと解されるから，そもそも一般組合員との利害対立は想定されていないというべきである。仮に，一般組合員の意向とその利益に反するような「提案」を行い，あるいはこれらに沿った「提案」を行わない場合には，当該業務執行会社は，一般組合員に対して負担する善管注意義務（民法６７１条によって準用される６４４条）を怠ったというべきであるから，解任についての正当な理由を満たすことになり，また，損害賠償責任を負担することも考えられ，昀終的には組合員の意向と利益に沿った売却が実現され得るから，上記条項の存在をもって，本件各業務執行会社の単独所有を基礎付けるものといえないことは明らかである。
(ウ)　そもそも，組合員の共有に属する組合財産といえども，当該組合の目的を達成すべく行われる業務執行の一環として処分されることがあるところ，このような場合には，当該組合契約等によって定められた業務執行の方法・手続によるべきであるから，業務執行者が選任された場合には，原則としてその判断によって処分され得ることは当然であり（組合財産の共有性は，その対価の上に各組合員の持分を認めることで満たされると考えられる。），ただ，本件各組合においては，本件各航空機がリース事業の目的物であり，いわば基本財産ともいうべき重要性を有していることから，上記条項は，その処分に際して慎重な手続を特則として定めたものと解される。そうすると，いずれの観点からしても，本件各航空機が本件各業務執行会社の単独所有に属するとの被告らの前記主張は採用できない。
ウ当事者の意図について
被告らは，原告ら一般組合員は，本件各事業に積極的に参加する意思を欠き，投資家として経済的利益を獲得することにしか興味がなく，ＮＢＢや本件各業務執行会社側もそのようなものとして扱っている旨主張するところ，確かに，原告ら一般組合員の主目的は，リース料や本件各航空機の売却益を持分に応じて取得し，さらに，本件各航空機の減価償却費等の費用を損益通算することによる利益を得ることにあることは容易に推認できる（これに対し，本件各業務執行会社の主目的は，業務執行に対する報酬を受け取ることにあると推認することができる。）。
しかしながら，被告らの上記主張が，民法上の組合契約が成立するために，一般組合員が当該事業を「積極的」ないし「主体的」に「営む」あるいは「参加する」意思を有すること，すなわち「自ら」事業に携わる意思を要求するものであるならば，共同事業性を組合契約の成立要件とする民法においても，組合契約をもって業務の執行を特定の者に委任することを認めており（６７０条２項），そのような場合には，委任した一般組合員は業務執行権を有しないとされていることに照らすと，法に規定されていない成立要件を付加するものであるとの批判を免れ難いというべきである上，原告ら一般組合員の目的が専ら上記のような経済的利益の追求にあるのは，本件各事業執行会社（ないしＮＢＢ）が，本件各組合の事業目的である航空機リース事業に関するノウハウを蓄積しており，同社に業務執行を委ねることこそその目的達成に昀も有効であると考えられたことによるものと推認できるから，このような実態があるからといって，本件各組合の共同事業性を否定することはできない。
(6)　小括
以上の検討結果によれば，本件各組合契約は，民法上の組合契約の成立要件を充足しており，これとは契約類型の異なる利益配当契約と認めることはできない（ちなみに，本件各組合契約中の損益及び運用収入の分配（１０条），重要事項の特則（１３条），脱退（１６条），解散（２２条）などの諸条項は，利益配当契約としては理解困難である。）ので，本件各組合は，民法上の組合に当たると判断するのが相当である。


５争点(1)エ（前同－ホーランド事業組合）について(1)　２８号事件被告兼２９号事件被告及び３１号事件被告は，ホーランド事業組合に係る諸契約と他の組合に係るそれらとでいくつかの点で異なるものの，基本的には両者の内容，特徴は同一であって，共同事業性，共同所有性が存在しないから，同組合は民法上の組合とは認められない旨主張する。具体的には，①ホーランド事業組合に係るローン契約においては，金融機関の同意なく組合規約を変更できないこと，組合の債務が完済されるまで，業務執行会社が業務執行者の地位にとどまることについての条項は存在しないものの，同組合契約において，業務執行権限が業務執行会社（ＮＢＢハーグ）によって独占され，一般組合員による解任権が認められていないことは他の組合の場合と異ならないこと，②ホーランド事業組合とさくら本店とのローン契約には，ノン・リコースの合意が存在しないものの，ホーランド事業組合は，ＮＢＢとの間で保証委託契約を締結し，同契約に基づき，ＮＢＢは，さくら本店に対して，ホーランド事業組合が負担する一切の債務について，連帯保証する旨約しているところ，さくら本店は，ＮＢＢの信用を重視して上記ローン契約を締結したのであるから，仮にローン契約上の債務の支払が不足する場合にも，あえて一般組合員個人に請求することは想定できず，また，ＮＢＢが連帯保証債務を履行した場合，ホーランド事業組合に対して求償権を取得するところ，上記保証委託契約によれば，原則として組合員個人に対して請求することはできず，例外的に請求できる場合も，そうした事態が実際に生じる可能性は極めて小さいと考えられることに照らすと，ノン・リコースの合意と実質上異ならないこと，③ホーランド事業組合がＮＢＢと締結した航空機抵当保証契約には，ホーランド事業組合は，「いずれかの「効力発生文書」に明記されているか，許可されているもの以外には，『担保財産』について本保証書の担保より優位な，または同順位の抵当や他の担保権利を与えてはならない。」と，また，「組合は，抵当権者（ＮＢＢ）の事前の書面による同意ないままに，本保証契約に基づく組合の権利，利益又は義務を譲渡する権利を有しない。」とそれぞれ定められており，実質的に航空機を処分権限が制限されていること，以上のように主張する。
(2)　そこで，検討する。
ア　業務執行権，解任権（①）について
ホーランド事業組合において，業務執行権が「唯一の」業務執行会社であるＮＢＢハーグに委ねられていることは，その他の組合と同様である（甲Ｃ１）が，同組合契約において，一般組合員による解任権が否定されているとは認め難いことは，争点(1)ウに対する判断（４(3)）で示したとおりであり，ホーランド事業組合とその他の組合とで異なる点も，その結論を補強するものではあり得ても，これを弱めるものでないことは明らかである。
イ　一般組合員の責任制限（②）について
ホーランド事業組合の一般組合員の責任が限定されているとしても，同組合の共同事業性を否定することができず，利益配当契約であることを基礎付けるものでないことは，争点(1)ウに対する判断（４(5)ア）で示したとおりであり，まして，同組合に係るローン契約にノン・リコースに関する条項が存在しないにもかかわらず，ＮＢＢが連帯保証人であることから，さくら本店が一般組合員に請求することは事実上想定し難いとして，同条項が存在する場合と同視するのは，法的責任の有無と事実上の可能性とを混同するものとの批判を免れ難い（事実上の可能性としても，ＮＢＢが連帯保証債務を履行した上で求償する場合に責任が制限されるのであれば，さくら本店は，ＮＢＢからの要請によって，一般組合員に請求を行う事態は十分に考えられるというべきである。）。
ウ　共同所有性（③）について
証拠（乙Ｃ４の１・２）によれば，ホーランド事業組合がＮＢＢと締結した航空機抵当保証契約中に，２８号事件被告兼２９号事件被告及び３１号事件被告主張に係る各条項が存在していることが認められる。
しかしながら，担保権設定契約において，担保資産について優先順位あるいは同順位の新たな担保権を設定することを禁止する旨の条項を設けることは，担保権者が把握した担保価値を保全する趣旨から通常行われていることであって，そのような条項が設けられたからといって，担保財産についての担保権設定者の所有権を否定することはできない。
また，「組合は，抵当権者（ＮＢＢ）の事前の書面による同意ないままに，本保証契約に基づく組合の権利，利益又は義務を譲渡する権利を有しない。」との条項についても，契約上の地位の譲渡に関する条項であって，航空機の処分権限の有無とは無関係である。
いずれにしても，上記各条項が，上記被告が主張するような，業務執行会社による単独所有を基礎付けるものでないことは明らかである。(3)　以上によれば，ホーランド事業組合に係る組合契約についても，民法上の組合契約として成立していると認めるのが相当である。
６   争点(1)オ（本件各組合契約が民法上の組合契約と認められたとしても，心裡留保又は虚偽表示により無効か）について
(1)　被告らは，契約当事者である原告ら及び本件各業務執行会社は，組合として共同の事業を営む意思はなく，所得額を減少させる目的でその外形を仮装したものに過ぎず，真意としては利益配当契約を締結する意思を有していたにすぎないから，民法上の組合契約締結について内心的効果意思を欠くとして，民法９３条ただし書ないし９４条１項に基づき，同契約は無効である旨主張する（仮定的主張その１）。
(2)　しかしながら，民法９３条ただし書又は同法９４条１項に基づいて当該意思表示が無効となるためには，表示上の（表示行為から推測される）効果意思と内心的効果意思が一致しないことを要するところ，前記判断のとおり，民法上の組合契約の成立において必要とされる効果意思は，①共同出資を行うことについての意思と，②共同の事業を営むことについての意思であり，②については，業務執行組合員を選任した場合には，解任権及び検査権を有すること及び共同で行う事業によって当事者が利害関係を有することについての認識・合意で足りると解すべきである。そして，原告らを始めとする本件各組合の組合員らが，このような意思を有していると認められることは，既に４及び５で判示したところである。被告らは，前記のとおり，組合契約における共同事業性の要件として，各組合員が「自ら」事業の執行に当たる意思を必要とした上で，原告ら一般組合員はこのような意思を欠くと主張するものと解されるが，その前提が誤っている以上，採用することはできない。


７争点(1)カ，キ（本件各組合契約が匿名組合ないし民法上の組合契約と認められたとしても，本件各事業に係る収益は雑所得に当たるか）について(1)　本件各組合が商法上の匿名組合であることを前提とする主張（被告らの仮定的主張その２）について
被告らは，本件各組合契約は商法上の匿名組合契約（同法５３５条）とは認められないと主張しつつ，仮にこれが認められても，これによって原告らが得る分配金が雑所得に当たると主張する。しかしながら，原告らも，本件各組合が上記匿名組合に該当するとの主張を行う意思がないことを表明しており（第５回口頭弁論調書），結局，当事者双方共，本件各組合が上記匿名組合の性質を有することを基礎付ける具体的な事実の主張，立証をしないのであるから，これを前提とする被告らの上記主張は，そもそも判断の対象とすることができない（ちなみに，本件各組合契約が民法上の組合契約と認められることは，既に判示したとおりである。）。
(2)　本件各組合が民法上の組合であることを前提とする主張（被告らの仮定的主張その３）について
ア　税法上，人格のない社団等（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの）は，その構成員等の存在から離れた団体としての性格に着目して法人税の課税客体とされている（法人税法２条８号，３条）のに対し，民法上の組合については，法人格を有せず，税法にも特別の規定がないことから，課税客体とされることはない。
しかして，前記のとおり，民法上の組合においては共同事業性が認められ，組合財産は実質的に組合員の共有に属し，各組合員が業務執行に関与する権限を有し，さらに，利益と損失は原則として各組合員の出資に応じて分配がなされることに照らすと，組合の事業によって得られた所得については，組合員が実質上の帰属主体と考えることができるので，組合存続中はその利益が組合員に分配されたか組合内部に留保されたかを問わず，組合員の個人所得として課税の対象となると解される。そうすると，組合員の上記個人所得の所得区分は，組合の事業内容によって定まることになる。以上は，基本通達３６・３７共－２０（民法上の組合の事業に係る利益等の額の計算）も前提としていると考えられる。
イ　この点について，被告らは，上記の扱いは，各組合員が共同して組合事業に参加し，当該事業に使用される組合財産を他の組合員とともに共有し，当該事業に対して無限責任を負う典型的な組合の場合には妥当するが，こうした趣旨の妥当しない組合については，当該組合員の活動内容に着目して判断すべきものであるとの前提に立って，①本件各事業は，ＮＢＢないし本件各業務執行会社によって行われ，一般組合員は事業に関与せず，②組合財産たる本件各航空機は本件各業務執行会社の単独所有に帰し，③一般組合員は，本件各ローン契約及び本件各リース契約のいずれについても，実質的に責任を負わず，④一般組合員の地位は，実質的には出資者・投資家としての地位と変わらないなどの事情に照らすと，当該所得の性質そのものに着目して所得区分を判断すべき場合に当たり，原告らが得る「リース料分配金」は雑所得である旨主張する。
確かに，民法上の組合といえども，組合員全員が自ら業務執行に当たるものから，特定の者に業務執行を任せてその在り方に関心を持たない組合員が圧倒的に多い組合まで，その具体的態様はさまざまなものがあるから，実態に照らしてその所得区分を検討すべきであるとの主張も，一つの見識を示すものとして傾聴に値しよう。
しかしながら，上記基本通達の内容は，このような主張に沿ったものとなっていないことに照らすと，課税当局は，民法上の組合に当たると判断されれば，組合の事業内容によって組合員個人の所得区分が決定されるとの前提で税務行政を行っていたと推測できるところ，本件において，上記のような主張に基づく課税を行うことは，平等原則に反するおそれを否定できない。また，被告らの上記主張によれば，組合員が組合事業に関与する程度，責任の実質的負担状況，その組合員の具体的関心などによって，組合を区別した上，その所得区分を判断することになるが，業務執行に対してどの程度の関与，関心等があった場合に，典型的な民法上の組合に当たるのかが明確でなく（なお，本件各組合においても，前記のとおり，原告ら一般組合員が検査権及び解任権を有し，本件各航空機の処分に当たって決議し，例外的とはいえ，出資額を超える責任を負うことがあり得るのであるから，上記①ないし④の要素を満たさず，被告らの考え方によっても，組合の事業内容によって所得区分を定めるべきであると解し得ないものではない。），ひいては租税法律関係の不安定をもたらしかねない（ちなみに，一つの組合の中に，業務執行に具体的に携わっている組合員とそうでない組合員とが併存している場合，両者の所得区分が異なるような解釈は採り得ないというべきである。）。そもそも，上記組合に関する規定は民法にしかなく，その民法には，業務執行組合員を選任する組合とそうでない組合の区別はあっても，それ以外の区別を定めた規定はない。そうすると，法令上の根拠がないにもかかわらず，課税効果を異にするような解釈を行うことは，租税法律主義に反するおそれがあるといわざるを得ない。
以上のとおり，いずれの見地からしても，被告らの上記主張は採用できない。
ウ　したがって，民法上の組合である本件各組合が行う本件各事業による収益が不動産所得に区分されることは明らかである（所得税法２６条１項）から，原告らの本件各事業による所得も，不動産所得に区分されるべきものであり，これが雑所得に当たると解することはできない。
８　争点(2)（本件承認取消処分の適法性）について(1)　前提事実及び証拠（甲ロ３，４，乙ロ１ないし３）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　名古屋中税務署国際調査情報官α（以下「α」という。）は，平成１１年９月８日，２７号事件原告の所得税について調査すべく，同人の税務申告に関与する税理士β（以下「β税理士」という。）と連絡を取り，航空機の貸付けに関する不動産所得関係書類を用意するように依頼した。


イ　αは，γ上席調査官とともに，同月２４日，２７号事件原告が代表取締役をしている株式会社ε（名古屋市中村区ａ町ｂ－ｃ）を訪れ，β税理士立会いの下，同原告に面会した。αが，どのように所得を計算して申告をしたのかについて尋ねたところ，同原告は，ヒースロー事業組合の決算報告書に組合員全体の損益と自分の投資分の損益が出ているので，それをβ税理士に渡して，同税理士がメモを作成したこと，岡崎市に所有しているマンションの収支計算も税理士によるメモしか作成しておらず，それ以外に記帳したものはないことなどを説明した。
そこで，αが，所得税の確定申告に係る帳簿書類の提示を求めたところ，同原告は，以下の書類を提示した。αらが，同原告及びβ税理士に対して，これで全部か，記帳はされていないかを確認したところ，同原告及びβ税理士は，これだけであると述べた。
①不動産所得と題された本件計算表
②本件組合契約書
③平成９年７月３０日付け印鑑証明書（ＮＢＢドーバーの取締役δの印鑑に係るもの）
④同年８月１日付けＮＢＢからの出資金の振込みに関する明細書
⑤同月５日付け金銭借用証書
⑥同月８日付け任意組合出資完了報告書
⑦平成１０年１月２６日付け現金分配のご案内
⑧日付不詳のエヌビービー・ヒースロー組合の第１期における同原告に係る
会計報告
⑨普通預金通帳（あさひ銀行名古屋駅前支店の口座番号○○○○）
⑩同（同口座番号○○○○）
ウ　本件計算表には，「９．12．31」の日付けが付されているほか，以下のとおりの記載がある。
『           　　　　   <貸家>               <航空機><不動産収入>　１～12月　　3,672,000　　　　　9,618,842<租税公課>　　固定資産税　182,860             ―<損害保険料>　住宅総合保険　67,080            ―<支払手数料>　　　　　　　　　　　　　　　　　735振込手数料344,083<減価償却費>　償却明細より　2,674,243     　　26,447,791<その他の経費>下水道負担金　21,000　　　　　　104,318
<借入金利子>
（貸家）H9・1・1現在借入残高94,820,553…①H9・12・31　　〃　　91,852,846…②H9・1・1～H9・12・31までに支払ったローンの合計5,541,480
461,790×12ケ
①－②＝2,967,707…１年間の元金
利息部分5,541,480－2,967,707＝2,573,773…③（航空機）H9・12・31現在借入利子合計4,760,403…④（ε借入利息を含む）
（以下略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』エ　２７号事件原告の平成９年中の取引のうち，航空機リースに係る取引は，すべて銀行口座を介して行われており，現金取引はなかった。岡崎市のマンションの賃貸事業に係る取引の多くも，銀行口座を介した取引であり，①４月２２日，８月２６日及び１２月２９日の各下水道受益者負担金の支払（各７０００円），②５月１９日の固定資産税の支払（１８万２８６０円）のみが現金取引であったところ，これらについては，領収書等により，取引年月日，金額，相手方が明らかである。
オ　２７号事件被告は，平成１３年３月１３日，本件承認取消処分をなし，同通知書をそのころ２７号事件原告に送付した。同通知書には，「あなたの青色申告については，所得税法第１５０条第１項第１号に定める取消事由に該当する事実があったと認められますので，その事実があったと認められる９年分以降の青色申告の承認を取消します。」と記載され，（取消しの基因となった事実）として，「……平成１１年９月２４日，当税務署の調査担当者が，あなたが代表取締役を努（務）める㈱εの事務所において，あなたに平成９年分の青色申告に係る帳簿書類（略）の提示を求めました。しかしながら，あなたは航空機リース関連書類，国内不動産関係書類，預金通帳を提示されたのみで，現金出納張などの帳簿書類を作成していない旨申し立てられ，ほかに大蔵省令に定める事項を記載した帳簿書類を提示されませんでした。以上の事実は，帳簿書類の備付け，記録，又は保存が所得税法第１４８条≪略≫に規定する大蔵省令に定めるところに従って行われていないことになります。したがって，所得税法１５０条≪略≫第１項第１号に該当します。」と記載されている。
(2)　法定の帳簿書類の備付け等について
ア　所得税法１４８条１項の委任を受けた所得税法施行規則５７条は，「青色申告者は，青色申告書を提出することができる年分の不動産所得の金額……が正確に計算できるように次の各号に掲げる資産，負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引……を正規の簿記の原則に従い，整然と，かつ，明りように記録し，その記録に基づき，貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。」と規定する。


ここにいう，「正規の簿記の原則に従い，整然と，かつ，明りように記録」するとは，所得金額が正確に計算できるように，資産，負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を，定められた会計処理の方法に基づいて，組織的かつ秩序的に記録することを意味するところ，本件計算表は，上記(1)ウのとおり，取引を一括して記載しており，この要件を満たさないことは明らかであり，(1)イの②ないし⑩の各文書も，記録の原資料となるべき証ひょう書類の一部にすぎないから，この要件を満たす記録とはいえず，また，これらを本件計算表と一体を成すものと見ても，この要件を満たすとは到底いえない。イ　もっとも，所得税法施行規則５６条１項ただし書は，一定の帳簿書類については，大蔵大臣の定める簡易な記録の方法及び記載事項によることができる旨定めているところ，これを受けた大蔵省告示（「所得税法施行規則第５６条第１項，第５８条第１項及び第６１条第１項に規定する記録の方法及び記載事項，取引に関する事項並びに科目」（昭和４２年８月３１日号外大蔵省告示第１１２号））３項１号は，「必要な帳簿を備え，その取引を別表第１各号の表の第２欄に定めるところにより，整然と，かつ，明りように記録しなければならない。」と規定し，同表は，ⅰ現金出納等に関する事項は，現金取引の年月日，事由，出納先及び金額並びに日日の残高を記載することを要するが，少額な取引又は保存している伝票，領収書等によりその内容を確認できる取引については，賃貸料，雑収入及びその他の入金並びに費用及びその他の出金に区分して，それぞれ日日の合計金額のみを一括記載することができること，ⅱ減価償却資産に関する事項は，その資産の種類ごとに，それぞれその取得又は支出の年月日，取得又は支出の相手方，数量，取得価額又は支出金額及びその年の年初の償却後の価額並びにその年中におけるその他の取引の年月日，事由，相手方及び金額を記載することを要するが，年末においてその年中の取引を一括記載することができること，ⅲ賃貸料等の収入に関する事項は，それぞれ適宜な科目に区分して，それぞれその取引の年月日，事由，相手方及び金額を，ⅳ費用に関する事項は，雇人費，青色専従者給与額，公租公課のようにそれぞれ適宜な科目に区分して，それぞれの取引の年月日，事由，支払先及び金額を記載するが，少額な費用については，その科目ごとに，日日の合計金額のみを一括記載することも，また，現実に出金した時に記載することができ，この場合には年末における費用の未払額及び前払額を記載すること，以上のように定めている。
しかしながら，本件計算表は，上記認定のとおり，「不動産収入」，「租税公課」，「損害保険料」，「支払手数料」，「その他の経費」及び「借入金利子」について，平成９年１月１日から同年１２月３１日までの合計をまとめたものにすぎず，現金取引の年月日，事由，出納先及び金額並びに日日の残高又は日日の金額(ⅰ)や，賃貸料等の収入に関して，それぞれ適宜な科目に区分して，それぞれその取引の年月日，事由，相手方及び金額(ⅲ)や，経費に関して，その取引の年月日，事由，支払先及び金額(ⅳ)を記載したものとはいえないから，簡易な方法として認められる上記の記録と認めることもできない。また，(1)イの②ないし⑩の各文書も，これらのみとしてはもちろん，本件計算表と一体を成すものと見ても，上記要件を満たす記録とはいえない。ウ　この点について，２７号事件原告は，本件計算表に係る計算の過程を明らかにする資料等をすべて保存しているにもかかわらず，２７号事件被告の担当調査官らは，一度しか帳簿書類の確認を行わず，その内容も，青色申告承認に必要な帳簿書類の備付け等がなされているかという観点から行われたものではなかった旨主張する。
しかしながら，２７号事件原告が(1)イの②ないし⑩の各文書のほかにも本件計算表に係る計算の過程を明らかにする資料等を保存しているのであれば，上記各文書と同時に提示するのが自然であるにもかかわらず，提示されたのは法定の要件を満たすとはいえない上記各文書だけであった上，そもそも，青色申告の制度は，納税者が自ら所得金額及び税額を把握，計算し，自主的に申告して納税する制度の下で，適正かつ公平な課税を実現するために不可欠な帳簿書類を備え付けて，これに取引を忠実に記載し，かつこれを保存する（所得税法１４８条１項，法人税法１２６条１項）者について，青色申告を承認し，その納税者に対して，種々の特典を与えるものであるから（昀高裁判所昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・集民１５２号９３頁），整然かつ明りょうに記録された帳簿が作成，保存されていることを要し，領収書等も原資料を精査することによって取引内容が判明するとしても，これに替えることができるものではない。
(3)　理由附記について
青色申告承認取消処分をする場合には，取消処分の基因となった事実が取消事由のどれに該当するかを付記した書面をもって通知することが必要とされている（所得税法１５０条２項，法人税法１２７条３項）。これは，青色申告承認の取消しが，承認を得た者の種々の特典をはく奪する不利益処分であることから，取消事由の有無に関する処分庁の判断における慎重さと公正妥当性を担保してその恣意を抑制するとともに，取消しの理由を相手方に知らしめることによって，その不服申立てに便宜を与えるためであると解される。したがって，該当号数を示しただけでは取消しの基因となった具体的事実を知ることができない場合には，通知書に当該号数を示しただけでは足りず，その基因となった事実についても相手方が具体的に知り得る程度に特定して摘示しなければならないというべきである（昀高裁判所昭和４９年４月２５日第一小法廷判決・民集２８巻３号４０５頁）。
しかして，上記認定に係る(1)オの事実によれば，２７号事件原告に対する通知書には，取消しの根拠となる号数だけではなく，その基因となった事実についても具体的に記載されており，所得税法１５０条２項の要請を満たすと判断するのが相当である。
この点について，２７号事件原告は，(1)オの記載だけでは，不備又は保存義務違反とされたのがいつの期間の帳簿書類であるのか，不備又は保存義務違反とされた帳簿等が何かが不明である旨主張するが，前者については平成９年分の帳簿と特定されており，後者についても，「あなたは航空機リース関連書類，国内不動産関係書類，預金通帳を示されたのみで，現金出納張などの帳簿書類を作成していない旨申し立てられ，ほかに大蔵省令に定める事項を記載した帳簿書類を提示されませんでした。」と記載されており，２７号事件原告が提示した書類だけでは法定の帳簿書類として不十分であることが示されているのであるから，理由附記の要件を満たすというほかなく，上記主張は採用できない。
(4)　適正手続違反について


２７号事件原告は，①所得税法１４８条２項の定める指示権の行使が可能であるにもかかわらず，これを適切に行使せずに青色申告承認取消処分を行うことは，適正手続に反する，②本件取扱基準１項は，青色申告承認の取消処分をする場合には例外なく遵守すべきところ，本件ではこれが遵守されていないなどと主張する。
そこで，まず①について検討するに，所得税法１４８条２項は，「納税地の所轄税務署長は，必要があると認めるときは，第１４３条の承認を受けている居住者に対し，その者の同条に規定する業務に係る帳簿書類について必要な指示をすることができる。」と定めており，その「必要があると認めるときは……指示をすることができる」の文言に照らしても，同項は，税務署長による青色申告者に対する一般的な指示権限を定めたものにすぎないと解するのが相当であること，同法１５０条１項は，同項各号所定の事由があるときは，青色申告の承認を取り消すことができると定め，同条２項は，その手続要件として前記の理由附記を定めているものの，指示権の適切な行使については何ら触れるところがないから，これをも手続要件としていると解釈するのは困難であること，以上に照らせば，２７号事件被告が，帳簿書類の提示等について上記指示権を適切に行使しなかったとしても，本件承認取消処分が違法となるものではないと判断するのが相当である。
次に，②について検討するに，本件取扱基準は，事務の在り方に関する内部的な取決めであって，これの不履行が直ちに違法をもたらすものではないと考えられる上，同基準１項は，納税者が帳簿書類を保存している（と推認される）にもかかわらず，調査担当者に提示しない場合に，ただ１回の提示要求のみで青色申告承認取消処分を行うのは相当でないため，再三の提示要求を行うよう定められたものと解され，納税者が保存していないと自ら申し立てているにもかかわらず，あえて再三にわたって提示を求めるなどという無意味な行為を要求する趣旨の規定ではないと判断することができる。
したがって，上記主張も採用できない。
(5)　処分権の濫用について
２７号事件原告は，２７号事件被告の担当調査官による税務調査の後１年半の間何らの指示も連絡もなく，突然に本件青色申告承認取消処分が行われたもので，その目的は，同日付けで行われた更正処分の理由の記載を省略することにあったので，処分権の濫用である旨主張するところ，確かに，迅速に処分がなされることが望ましいとはいえようが，所得税法１５０条１項本文が取消事由が認められる年までさかのぼって青色申告承認を取り消すことを認めていることに照らせば，調査後１年半の間何ら処分がなかったからといって，そのことをもって処分の違法事由と解することはできず，また，仮に本件承認取消処分の目的の一つに，更正処分の理由の記載を省略することがあったとしても，前記のとおり，所得税法１５０条１項１号所定の青色申告承認取消事由の存在が認められる以上，青色申告承認を受けた者に認められる理由附記に関する利益を喪失したというべきであるから，処分権の濫用に当たると認めることはできない。９　争点(3)（平成１２年分の所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えの利益－２９号事件）について
(1)   抗告訴訟とは，行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう（行政事件訴訟法３条１項）ところ，同訴訟は，民衆訴訟や機関訴訟などの客観訴訟と異なり，「法律上の利益を有する者」に限って提起することができるとされている（同法９条）。したがって，処分取消訴訟についても，当該処分によって自己の権利又は法律上の利益を害され，あるいはそのおそれがあり，その取消しによって上記権利又は利益が回復，保全される場合に，その提起が許されるものであるから，およそ，原告の法律上の権利，利益を害するおそれのないような処分については，そもそもこれを取り消すべき利益がなく，かかる処分の取消訴訟は不適法というべきである。
(2)　ところで，前記前提事実(1)ア中の別表４によれば，２９号事件原告は，平成１２年分の所得税について，平成１３年３月１３日，不動産所得マイナス５２８８万７３９０円，利子所得２８万３９７２円，配当所得９５８５万０９００円，給与所得１１２７万５７００円，雑所得４３７５万２２４０円，総合短期譲渡所得５９８３万８９３６円，総所得金額１億５８１１万４３５８円，申告納税額２９７１万８１００円として確定申告をしたところ，２９号事件被告は，同年１２月１０日，不動産所得０円，利子所得０円，雑所得１１３０万１００１円，総合短期譲渡所得０円，総所得金額１億１８４２万７６０１円，納付すべき税額１５０３万３９００円（配当所得及び給与所得は確定申告と同じ）とする更正処分をしたこと，過少申告加算税の賦課決定処分はなされていないこと，これら処分について不服があるとして，２９号事件原告が，平成１４年２月７日，異議を申し立てたところ，２９号事件被告が，同年４月３０日付けで異議を却下したこと，さらに，審査請求を申し立てたが，取り下げていること，以上の事実が明らかである。
そうすると，まず，２９号事件原告の平成１２年分所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分は，そもそも存在しないのであるから，その取消しを求める請求は，本来は理由がないというべきであるが，証拠（甲ニ２）によれば，同賦課決定処分については，２９号事件原告による異議申立ての対象となっていないことが認められるから，国税通則法１１５条１項本文に定める不服申立て前置の要件を満たしていないことが明らかである。したがって，同取消請求に係る訴えは不適法である。
次に，納税額の減額をもたらす更正処分については，一般に，減額の理由のいかんにかかわらず，その実質は，当初の確定申告による納税義務の一部取消処分であり，それによって納税者に有利な効果をもたらすものであるから，前記のとおり，その取消しを求める訴えの利益を有しないと解すべきである（昀高裁判所昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）ところ，２９号事件原告が取消しを求める上記更正処分は，納税額を減額するものであるから，同取消請求に係る訴えも不適法である。
(3)　この点について，２９号事件原告は，減額更正処分の中にも，申告又は更正に係る課税標準の一部又は全部の取消しと新たな課税要件事実の認定に伴う課税標準の加算とが複合して行われ，その結果として課税標準の中身が入れ替わる場合があるから，このような場合には，全体としての「納付すべき税額」が減額されていても，課税標準たる所得金額の加算や新たな課税要件事実の認定がなされている部分に関する限りは，「納付すべき税額」が増額された場合と同様，納税者に不利益な処分であり，その取消しを求める訴えの利益がある旨主張する。


平成１４年(行ケ)第４４９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年６月１６日
判　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　セイコーエプソン株式会社
同訴訟代理人弁理士　　　阿　部　龍　吉
同　　　　　　　　　　　蛭　川　昌　信
同                      白　井　博　樹同                      内　田　亘　彦同                      菅　井　英　雄同                      青　木　健　二同                      韮　澤　　　弘同                      米　澤　　　明
同　　　　　　　　　　　飯　高　　　勉
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　太田信一郎
同指定代理人　　　　　　水　垣　親　房
同　　　　　　　　　　　石　川　昇　治
同　　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　　小　曳　満　昭
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００１－６４７号事件について平成１４年７月１７日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は、後記本願発明の出願人である原告が、拒絶査定を受けたので、これを不服として審判請求をしたところ、特許庁が、審判請求不成立の審決をしたことから、同審決の取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は、平成２年９月１０日に出願した特許出願（特願平２－２３９２６２号、以下「原々出願」という。）の一部を新たな特許出願として出願した特許出願（特願平１０－２１６９６６号、以下「原出願」という。）の一部を更に新たな特許出願として、平成１２年４月３日、発明の名称を「現像方法」とする発明（以下「本願発明」という。）につき、特許出願をした（特願２０００－１００１５１号）が、同年１２月８日に拒絶査定を受けたので、平成１３年１月１８日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を不服２００１－６４７号事件として審理した上、平成１４年７月１７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年７月３１日、原告に送達された。(2)　本願発明の要旨は、本件審決の本願発明の要旨に記載されたとおりの、【請求項１】「トナー担持体上にトナーを弾性ブレードによって薄層化し、該薄層化したトナーを潜像担持体に現像する現像方法において、前記トナーは、球形状のトナーを用い、前記弾性ブレードは、先端を前記トナー担持体の回転上流側に向けて前記トナーを介して前記トナー担持体に押圧し、前記トナー担持体は、前記弾性ブレードより滑り易くして、前記トナー担持体を前記潜像担持体に圧接して現像することを特徴とする現像方法。」
である。
(3)　本件審決は、別紙審決書写し記載のとおり、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲４（特開平１１－９５５４７号公報）の一部。以下「原明細書」又は「原図面」といい、両者を併せて「原明細書等」という。）に記載した技術的事項の範囲内のものではない記載事項を含む本願発明の請求項１に係る発明が、原明細書等に記載した発明ではないから、原出願の一部を新たな特許出願としたものとは認められず、したがって、本願発明は現実の出願日（平成１２年４月３日）に出願したものとして取り扱うとした。その上で、本願発明が、特開平１１－９５５４７公報（甲４、本願の原出願（特願平１０－２１６９６６号）の公開公報である。以下「引用例１」という。）及び特開平４－１１８６７８号公報（甲５、本願の原々出願（特願平２－２３９２６２号）の公開公報である。以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下、それぞれ「引用発明１」及び「引用発明２」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとしたものである。
２　争点（審決取消事由）
本願発明が、原明細書等に包含された発明であるか否か。
(1)　原告の主張
本件審決は、本願発明の要旨である技術的事項が原明細書等に記載されているにもかかわらず、原明細書等に記載されていた技術的事項の範囲内のものとは認められないと誤って判断し、その結果、本願は、原出願の一部を新たな特許出願としたものではなく、本願の出願日が遡及しないと誤って判断し、原出願及び原々出願の公開公報を引用例として特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断したものであるから、違法として取り消されるべきである（なお、本願発明が、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする点については、争わない。）。


ア　本件審決は、本願発明の「トナー担持体は、弾性ブレードより滑り易く」という事項について、「表面形状を異ならせることとともに、両者の材質を異ならせることによってトナー担持体が弾性ブレードよりも滑り易くすることの技術的事項までも包含するものである」と認定した（この認定は争わない。）上、「原明細書等には、弾性ブレードとトナー担持体とは、表面粗さ、即ち表面の形状を異ならせることによってトナーがトナー担持体上での方が弾性ブレード上でよりも滑り易くすることが記載されているものであって、用いられる材質を異ならせること等のその他の要因によって滑り易くすることの技術的事項については何ら記載も示唆もされていない。」と認定判断しているが、この事項は原明細書等に記載されていた技術的事項の範囲内のものであるから誤りである。イ　すなわち、特許法４４条にいう出願の分割は、公開した発明に対する保護を目的として、原明細書の発明の詳細な説明又は図面に記載された発明について許されるものであり、当業者にとって自明な事項と読み取れるような事項に属するときは、明文の記載がなくとも実質的に明細書に記載されているものとして分割が認められ、また、明細書の発明の詳細な説明の欄に発明と認めるに足る技術的事項の記載があれば、実施例の記載がなくとも、原明細書に当該発明が記載されているものとして分割が認められるべきである。
ウ　これを本件原出願についてみるに、原明細書の段落【００２０】には、「トナー担持体４３は、トナー４２を搬送するため矢印４４方向に回転駆動され」、「トナー４２は矢印４５方向に転動」して、「トナー４２が圧接部を通過する時間及び摩擦帯電部材への接触機会が増大し、トナーを急速かつ安定な帯電量に帯電させることができ」るようにするため、「弾性ブレード４１の表面粗さをトナー担持体４３の表面粗さよりも粗く」することと、「トナー４２がトナー担持体４３上では滑り易く弾性ブレード４１上では滑り難く」することが、それぞれ発明の構成の一部をなす技術的事項として記載されている。「弾性ブレード４１の表面粗さをトナー担持体４３の表面粗さよりも粗く」することと、「トナー４２がトナー担持体４３上では滑り易く弾性ブレード４１上では滑り難く」することとは、表裏一体の不可分な技術的事項でなく、それぞれに技術的意義があるものとして開示されているから、それぞれが独立した技術的事項であることは明白である。エ　また、原明細書の段落【００２５】には、「弾性ブレードの表面粗さとトナー担持体の表面粗さとが異なる構成とすることにより、トナーの転動を促進し、トナーをより安定に所望の帯電量に帯電させ、かつ、急速に所定の帯電量に帯電させることができ、安定に高濃度の画像を形成することができる。」と記載されており、上記技術的事項の一方である「弾性ブレード４１の表面粗さをトナー担持体４３の表面粗さよりも粗く」した場合について開示したものである。このことからも「トナー４２がトナー担持体４３上では滑り易く弾性ブレード４１上では滑り難く」することが独立の技術的事項の他方として把握できるから、この技術的事項が原明細書等に記載されていた範囲内のものとは認められないとする本件審決は、誤りである。
オ　そもそも、弾性ブレードとトナー担持体との圧接部において、トナーを帯電させるようにする場合、トナーと弾性ブレード、トナー担持体との滑りは、帯電に寄与する因子のうち少なくとも接触時間に関わり、トナーと弾性ブレード、トナー担持体の表面の粗さ（表面形状）は、帯電に寄与する因子のうち少なくとも接触面積に関わるものである。
したがって、トナーと弾性ブレード、トナー担持体との滑りに対し、トナーと弾性ブレード、トナー担持体の表面の粗さは、トナーの帯電に寄与する因子として、当該技術分野で別異のものと認識される。つまり、「弾性ブレード４１の表面粗さをトナー担持体４３の表面粗さよりも粗く」することは、弾性ブレードに対するトナーの接触面積を増大させ、「トナー担持体４３上では滑りやすく弾性ブレード４１上では滑りにくく」することは、トナー担持体に対するトナーの接触時間を増大させ、それぞれが別の発明を構成するものである。しかるに、本件審決は、上記「表面の粗さの程度」と「滑りの難易」とが、トナーを所定の極性に安定に帯電できる現像方法を提供するという本願発明の目的からみて、帯電にどのように寄与するかということを何ら検討することなく、両者の技術内容を同一のものと誤認し、別の発明を構成し得ないと誤って判断したものである。
(2)　被告の主張
本願発明は、原明細書又は原図面に包含された発明ではないから、本願は、原出願の一部を新たな特許出願としたものとは認められないとした本件審決の判断に誤りはない。
ア　分割出願に係る発明は、原出願に包含された発明であることを前提として、分割が認められるのであるから、分割出願に係る発明が、原告の指摘するような原明細書等に記載された発明に自明な事項を加えたものである場合でも、その自明な事項を加えた発明が発明の目的・効果に照らして、全体としても原明細書等に包含されていなければならない。
イ　本願発明に係る原出願では、現像剤担持体と弾性ブレードとの表面構造において、表面形状を異ならせることによって発明を構成したものであり、表面の形状を離れて、単に現像剤担持体を弾性ブレードよりも滑り易くする構成、又は材質を異ならせることによって現像剤担持体を弾性ブレードよりも滑り易くする構成については、何ら検証されておらず、記載も示唆もされていない。しかも、現像剤担持体をブレードよりも滑り易くすることの作用・効果又は技術的意義も何ら記載されていない。
原明細書には、段落【００２５】に表面形状を異ならせたものについての効果だけが記載されていることからも理解されるように、原明細書等に記載の発明は、ブレードの表面粗さを現像剤担持体よりも粗くすることを必須の構成とするものであって、現像剤担持体をブレードよりも滑り易くすること自体が必須の構成であると認め得る根拠は記載されていない。
ウ　そうすると、本願発明は、原明細書等に記載された発明では必要とされていた「ブレードの表面粗さを現像剤担持体よりも粗くする」構成を必須の構成としないことにより、原明細書等に記載された発明を上位概念化して拡張するものであって、表面形状を異ならせて現像剤担持体を弾性ブレードよりも滑り易くする構成とともに、材質を異ならせて現像剤担持体を弾性ブレードよりも滑り易くする構成をも包含するものであるから、原明細書等に記載の範囲外の発明を包含するものである。
したがって、本願発明は、原明細書等に包含された発明ではない。
第３　争点に対する判断
１　原出願について


(1)　原明細書（甲４）には、［発明が解決しようとする課題］として、「前述の従来技術で非接触の現像方法では、非接触の現像であるため、潜像担持体と現像電極との距離（空隙）が大きく高解像の画像を形成することが困難であった。また、前述の従来技術で圧接現像方法では、現像電極効果は得られるものの、トナーの帯電が不十分なため現像濃度が変動したり、異極性に帯電したトナーが多数存在するため潜像担持体上に地カブリ（非画像部にトナーが付着した状態）を生じ不要に廃棄されるトナーが多かった。」（段落【０００３】）「本出願人はこのような問題点を解決するために特開平３－２５９２７６号公報により磁性のトナーを用いた圧接現像装置を提案したが、本発明はかかる現像装置に適用可能で、しかも、非磁性のトナーを用いた圧接現像装置にも適用可能な現像方法であり、その目的とするところは、トナーを所定の極性に安定に帯電できる現像方法を提供するところにある。更に他の目的は、磁性のトナーを高解像に現像するのに好適な現像方法を提供するところにある。更に他の目的は、磁性のトナーを圧接現像可能な現像方法を提供するところにある。」（段落【０００４】）［発明の実施の形態］のうち、トナー担持体９及び弾性ブレード１３につ
いて、
「現像装置７は非磁性で球形状のトナー８を搬送し現像するものであって、トナー８を搬送するトナー担持体９は、シャフト１０の外周に弾性層１１及び導電層１２をそれぞれ同心円状に配設したもので、非磁性または磁性の金属や樹脂で構成される板状の弾性ブレード１３をトナー担持体９に押圧してトナー８を所定の極性に帯電させると共にトナー層を適量に薄層化し、導電層１２の表面近傍に静電的鏡像力により非磁性のトナー８をトナー担持体９上に直接保持し、トナー担持体９を回転させて薄層のトナー８を搬送するものである。」（段落【００１１】）「潜像担持体１とトナー担持体９が近接する現像ギャップ部までトナー８が搬送されると潜像担持体１の電位コントラスト及び現像バイアス印加手段１４により現像電界が形成され、現像電界に応じて帯電したトナー８が潜像担持体１に付着し静電潜像が顕像化される。さらに、コロナ転写器や転写ローラー等の転写器１５を用いて記録紙１６上にトナーによる像を転写し、熱や圧力を用いてトナーを記録紙に定着し所望の画像を記録紙上に得るものである。」（段落【００１２】）「図４は本発明の更に他の実施例における弾性ブレード圧接部の模式図であって、弾性ブレード４１は、球形状のトナー４２を介してトナー担持体４３に圧接されており、弾性ブレード４１及びトナー担持体４３の表面はトナー４２の帯電極性に応じて表面処理されていても良い。トナー担持体４３は、トナー４２を搬送するため矢印４４方向に回転駆動されるが、弾性ブレード４１の表面粗さをトナー担持体４３の表面粗さよりも粗くして、トナー４２がトナー担持体４３上では滑り易く弾性ブレード４１上では滑り難くすることにより、トナー４２は矢印４５方向に転動する。従って、トナー４２が圧接部を通過する時間及び摩擦帯電部材への接触機会が増大し、トナーを急速かつ安定な帯電量に帯電させることができ、安定に高濃度の画像を形成することができる。」（段落【００２０】）
［発明の効果］として、
「また、弾性ブレードの表面粗さとトナー担持体の表面粗さとが異なる構成とすることにより、トナーの転動を促進し、トナーをより安定に所望の帯電量に帯電させ、かつ、急速に所定の帯電量に帯電させることができ、安定に高濃度の画像を形成することができる。」（段落【００２５】）
とそれぞれ記載されている。
また、原図面の図４は、発明の実施例における弾性ブレード圧接部の模式図であるが、ほぼ球状のトナーが、凹凸のある弾性ブレードと表面が滑らかなトナー担持体に圧接されて、トナー担持体の回転上流方向に転動する状態が開示されている。
(2)　上記の各記載によれば、原明細書等に記載された発明においては、弾性ブレードをトナー担持体に押圧してトナーを所定の極性に帯電させるとともにトナー層を適量に薄層化し、弾性ブレードの表面粗さをトナー担持体の表面粗さよりも粗くする構成を採用することにより、球形状のトナーが、表面の滑らかなトナー担持体上では滑り易く、粗く凹凸のある弾性ブレード上では摩擦が大きいために滑り難くなり、その結果、トナー担持体上でトナーが担持体の回転方向とは反対方向に転動していくことが促進されて、圧接部を通過する時間及び摩擦帯電部材への接触機会が増大することとなり、トナーを急速かつ安定な帯電量に帯電させることができ、安定に高濃度の画像を形成するという作用効果を達成できるものと認められる。そして、トナーがトナー担持体上では滑り易く弾性ブレード上では滑り難いという状況は、弾性ブレードの表面の粗さとトナー担持体の表面の粗さとを異なる構成とすることにより達成されることのみが開示されており、表面の粗さの相違とは別個に滑り易さの相違自体を独自の技術的事項としたり、あるいは、その他の構成、例えば、弾性ブレードとトナー担持体との材質を異ならせることにより、摩擦力を相違させて滑りやすさに難易を設けることなどは、一切開示されていないものと認められる。
(3)　原告は、「弾性ブレード４１の表面粗さをトナー担持体４３の表面粗さよりも粗く」することと、「トナー４２がトナー担持体４３上では滑り易く弾性ブレード４１上では滑り難く」することとは、表裏一体の不可分な技術的事項でなく、それぞれに技術的意義があるものとして開示されている旨主張する。しかし、原明細書等では、前記説示のとおり、「トナーがトナー担持体上では滑り易く弾性ブレード上では滑り難い」という「滑り易さの相違」は、「弾性ブレードの表面粗さをトナー担持体の表面粗さよりも粗くする」という「表面粗さの相違」という構成に基づくものであることのみが開示されているのであり、「表面粗さの相違」に基づかない「滑り易さの相違」自体を、別個独立の技術的事項とする記載は皆無であり、その構成のもたらす作用効果に関する説明や帯電現象に及ぼす影響等も全く示されていない。上記原告の主張は、原明細書において、文理上も明らかに一連の技術的事項と認められる記載を独自の見解によって分断するものであり、原明細書等の記載に反する根拠のないものであるから、到底採用することができない。
また、原告は、原明細書の段落【００２５】の記載が、技術的事項の一方である「弾性ブレード４１の表面粗さをトナー担持体４３の表面粗さよりも粗く」した場合について開示したものであるから、「トナー４２がトナー担持体４３上では滑り易く弾性ブレード４１上では滑り難く」することが独立の技術的事項の他方として把握できる旨主張する。


主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　主位的請求
ア(ア)　被告鈴鹿税務署長が平成１３年４月１８日付けでした原告（選定当事者。以下「原告」という。）及び選定者ら（以下，原告と選定者らを併せて「原告ら」という。）の相続税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
(イ)　被告鈴鹿税務署長は，原告に対し２６万３５００円を超える相続税額，選定者ａに対し２５万６５００円を超える相続税額，選定者ｂに対し４１４万７１００円を超える相続税額，選定者ｃに対し２５万６５００円を超える相続税額を取り消せ。
イ　被告国は，原告に対し４２４万５１００円，選定者ａに対し４２５万２１００円，選定者ｂに対し１１６３万３１００円，選定者ｃに対し４２５万２１００円及びこれらに対する平成１２年１０月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　予備的請求
被告国は，原告に対し５２４万５１００円，選定者ａに対し５２５万２１００円，選定者ｂに対し１２６３万３１００円，選定者ｃに対し５２５万２１００円及びこれらに対する平成１２年１２月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(4)　上記(2)につき仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　主文同旨
(2)ア　仮執行免脱宣言
イ　仮執行宣言の執行開始時期を判決が被告国に送達された後１４日経過し
た時とすること
第２　事案の概要
本件は，ｄ（以下「本件被相続人」という。）の相続人である原告らが，相続財産でない財産につき誤って相続税申告したとして，遺産分割協議成立後に相続税法３２条１号に基づく更正の請求をしたのに対して，被告鈴鹿税務署長が同請求を国税通則法２３条１項１号に基づくものとして期間徒過を理由に更正すべき理由がない旨の通知をしたことは違法であるとして，主位的に，①被告鈴鹿税務署長に対して，行訴法３条２項に基づき通知処分の取消しと，更正処分の義務付けを求め，②被告国に対して，行訴法４条及び民法７０３条，７０４条に基づき誤納金の返還及びこれに対する受益の日の翌日である平成１２年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による利息を請求し（上記①，②の請求は選択的関係にある。），予
備的に，③鈴鹿税務
署の係官が，相続財産でない財産を除外した更正の請求の取下げとそれを含む更正の請求書又は修正申告書の提出を求める誤指導をし，また被告鈴鹿税務署長が違法な更正処分をしたため，不当に相続税を負担させられ，精神的苦痛も被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，相続税の誤納金額及び慰謝料各１００万円の賠償及びこれに対する違法行為日の後である平成１２年１２月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　本件被相続人は，宗教法人αの住職であり，平成５年３月８日，死亡した。
原告ら及びｅ（以下「本件相続人ら」という。）は，本件被相続人の子で，相続人である。
(2)　本件相続人らは，平成５年１０月２９日，本件被相続人に関する相続につき，相続財産の総額を２億６４１８万３４７８円（別紙財産目録記載の財産（以下「本件財産」といい，このうち土地については「本件土地」という。）を含む。）とする相続税の申告書（以下「本件当初申告書」という。）を，法定申告期限までに被告鈴鹿税務署長に提出した。
(3)ア　本件相続人らは，平成１２年７月１日に遺産分割協議が調った（甲１）として，被告鈴鹿税務署長に対し，平成１２年１０月１０日付けで，相続税の更正の請求書（以下「第１次更正の請求書」という。）を提出した。この中で，本件財産は相続財産から除外されていた。
イ　本件相続人らは，被告鈴鹿税務署長に対し，平成１２年１０月３０日付けで第１次更正の請求書を取り下げる旨の取下書を提出した。(4)ア　選定者ｂを除く本件相続人らは，平成１２年１０月３０日，被告鈴鹿税務署長に対し，新たに相続税の更正の請求書（以下「第２次更正の請求書」という。）を提出し，選定者ｂは，相続税の修正申告書を提出した。この中で，本件財産は相続財産に含まれていた。
イ　さらに，選定者ｂは，本件相続人ら代表として，平成１２年１０月３０日付けで，被告鈴鹿税務署長に対し，本件財産はα所有の財産であり相続財産に含まれないとして，相続税額の減額を求める旨の嘆願書（以下「本件嘆願書」という。）を提出した。
ウ　被告鈴鹿税務署長は，平成１２年１２月７日付けで，選定者ｂを除く本件相続人らに対し，第２次更正の請求書に対する更正処分をした。エ　被告鈴鹿税務署長は，本件嘆願書に対し，平成１３年２月１４日に，相続税額の減額を認めることはできない旨口頭で回答した。(5)ア　本件相続人らは，平成１３年４月１１日付けで，被告鈴鹿税務署長に対し，本件財産を相続財産に含まない相続税の更正の請求書（以下「本件更正の請求書」という。）を提出した。
イ　被告鈴鹿税務署長は，平成１３年４月１８日付けで，本件更正の請求書に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした。
(6)ア　本件相続人らは，本件通知処分を不服として，平成１３年６月１１日付けで，被告鈴鹿税務署長に対し異議申立てをした。
イ　ｅは，平成１３年８月１日に，被告鈴鹿税務署長に対し，異議申立てを取り下げる旨の取下書を提出した。
ウ　被告鈴鹿税務署長は，平成１３年８月２３日付けで原告らに対し，棄却の異議決定をした。


(7)ア　原告らは，異議決定を経た後の原処分に不服があるとして，ｅとともに，平成１３年９月２０日付けで国税不服審判所長に対し審査請求をした。イ　国税不服審判所長は，平成１４年９月９日付けで，原告らに係る審査請求については棄却し，ｅに係る審査請求については却下の裁決をした（甲２）。（上記(2)～(7)の詳細は，別表「本件通知処分等の経緯」のとおりである。）
(8)　原告らは，上記裁決に不服があるとして，平成１４年１２月１８日，本件訴えを提起した。
２　争点
(1)　本件通知処分の違法性
(2)　被告鈴鹿税務署長及び鈴鹿税務署の係官の違法行為の有無
(3)　不当利得額，損害額及び慰謝料の額
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（本件通知処分の違法性）について
（原告の主張）
ア　本件当初申告で相続財産としたもののうち，本件財産は相続財産でなく，αの所有である。その根拠は，次のとおりである。(ア)　所有と使用との区別は，近代法で分化したものであり，本件のように古い昔から順次形成されてきた寺院の境内地については，元々は所有権という概念のみであった。ただ，αが法人であると明確に認識されていなかったため，所有権登記が住職名でなされてきた。しかし，本件財産の所有者を住職だと思う者はいなかった。
(イ)　住職が，本件財産を個人的に処分することができないことは，自明である。
(ウ)　本件被相続人が，土地の所有名義をαに変更しようとし，檀家総代とも話し合い，農地法等の制約のない土地については，αに変更された。その際も，元来，αの所有であったために，何ら贈与税の課税もなかった。しかし，農地法等の制約のある本件土地のみが，名義変更に時間を要し，それが未了のまま，本件被相続人は死亡した。
(エ)　本件土地は，宗教法人法３条所定の境内地に当たり，現実に，宗教行事が毎年行われている。
(オ)　以上のことは，関係の密接な４か所の寺に共通しており，その財産の所有名義はすべて住職である。
イ　国税通則法による更正の請求は，原則として１年以内にしなければならない（同法２３条）。しかし，相続税に関しては，未分割遺産について分割協議が成立した場合，課税価額や納付すべき税額が増減する場合が起き，遺産分割協議に期限の制約はない。その場合に備えて，相続税法３２条が国税通則法２３条の特則として規定されている。
相続税法３２条１号は，同法５５条による申告をしていた場合について，遺産分割の結果当初の申告が過大となった場合に更正の請求ができることを規定している。そして，当該財産が遺産を構成しているかどうかを含めて遺産分割が問題となっているときは，１年以内に更正の請求ができるはずがなく，そのような場合も，相続税法３２条に基づき更正の請求をすることができるというべきである。
本件では，選定者ｃが，本件財産につき登記上本件被相続人の所有となっているから，遺産分割の対象とせよと主張したため，法定申告期限までに遺産分割協議が調わず，本件財産も含めて相続税法５５条に基づき民法の法定相続分どおりで分割が行われたものとして申告をした。その後，遺産分割協議が調い，本件財産は相続財産でなく，αに帰属することを確認した。これが調うまでは，本件財産がα所有であることを確定することができなかったのである。本件当初申告において，本件財産を相続財産に含めて申告したことは，国税通則法２３条１項１号にいう「税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと」又は「その計算に誤りがあったこと」のいずれにも該当しない。相続税法３２条又はその類推適用で処理すべきものなのである。ウ　本件相続人らは，第１次更正の請求書を，遺産分割協議が成立して４月以内である平成１２年１０月１０日に提出した。
これに対して，鈴鹿税務署の係官ｆは，同月半ばころ，本件相続人ら代理人のｇ税理士に対し，「本件を早く処理するために，相続財産の中にα所有分を含めて申告をし直し，α所有分については，別に嘆願書を提出してくれれば，αの所有であるか，あるいは相続人所有であり，αが使用貸借していたものであるか調査した上で，処理する」と誤った指導をした。
そのため，本件相続人らは，本件財産を含めて申告してもα所有分については嘆願書で相続財産から除外してくれるものと信じ，錯誤に陥った結果，第１次更正の請求の取下書及び第２次更正の請求書を提出した。したがって，これらの提出は無効であり，第１次更正の請求はなお有効である。このことは，ｇ税理士が関与していたとしても，やむを得ないものである。そして，本件更正の請求は，第１次更正の請求を確認的になしたものである。
よって，本件更正の請求をしたのは，第１次更正の請求をした平成１２年１０月１０日とみることができ，遺産分割協議が成立して４月以内であるから，相続税法３２条の期間内になされたといえる。
エ　以上のとおりであるから，被告鈴鹿税務署長が本件更正の請求に対してなした本件通知処分は違法であり，取り消されるべきである。
（被告らの主張）
ア　相続税における更正の規定及び趣旨
(ア)　相続税法５５条の規定及び趣旨
相続税申告において法定の申告期限が定められており，相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内に申告書を提出しなければならないが（相続税法２７条），この申告期限までに相続人間で遺産分割協議が調わない場合もある。そのような場合，遺産分割協議が成立していないから相続分が確定しないとの理由で，課税金額を計算できないとすることは，いかにも不都合である。相続税法５５条は，未分割遺産については，各共同相続人が，民法の規定による相続分の割合によって，当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとした。
そうすると，当初の相続税申告では，法定相続分に従って税額を計算して申告したが，その後，遺産分割がなされて，相続財産を取得した結果，実際に取得した相続財産に対する課税価格と当初申告時の課税価格とが異なる場合が当然に生じ得る。そこで，相続税法５５条は，ただし書において，実際に取得した相続財産に対する課税価格を基礎とする申告書を提出したり，若しくは相続税法３２条によって，更正の請求をすることができるものとした。
(イ)　相続税法３２条の規定及び趣旨


相続税法３２条は，国税通則法２３条の特則である。すなわち，国税通則法２３条１項本文においては，法定の申告期限から１年以内に限り，税額等について更正の請求をすることができると規定されている。しかし，相続においては，遺産分割協議が長引き，法定申告期限から１年以内に，協議が成立しないこともあり得るから，国税通則法２３条の更正の請求期限に間に合わない事態が十分にあり得る。そこで，相続税法３２条は，申告時に未分割であった相続財産がその後分割されて課税価格が異なることとなった場合（１号），認知，相続人の廃除等によって相続人に移動が生じた場合（２号），遺留分減殺請求がなされた場合（３号），遺言書の発見等があった場合（４号）など，相続分に変動を生じる事由があ
った場合には，これらの事由
が生じたことを知った日の翌日から４か月以内に限り，課税価格及び相続税額等について国税通則法２３条１項による更正の請求をすることができると規定した。したがって，同規定は，相続においては，相続分の確定に長期間を要する場合があるという特殊性にかんがみ，国税通則法２３条の更正の請求の期間を徒過した場合であっても，相続分の変動を生じた日から４か月以内においては，更正の請求を認めた特則であるといえる。
(ウ)　相続税法３２条によって，相続財産の総額を減額する更正の請求を
することの可否
上記(ア)，(イ)のように，相続税法３２条は，遺産分割に長期の期間を要することがあるなど，相続の特殊性にかんがみ，当初申告時に法定相続分に従って申告した課税価格が，その後の遺産分割などにより各相続人に具体的に分割された場合に，それぞれの取得財産に基づいた課税を求めることができるとしているにすぎないから，当初申告時における相続財産の総額と，更正請求時における相続財産の総額とは同一であることを前提としているものである。したがって，同法による更正の請求によって，当初申告における相続財産の内容を変更したり，課税価格の総額を減算することは認められていないと解すべきである。つまり，当初申告時に，当初申告において申告した相続財産の一部が相続財産でないことが判明したため，税額の減額を求める場合には，上記のような相続財産確定における特殊性から生じたものではなく，一般的な申告の過誤であると解されるから，国税通則法２３条によって更正の請求をすべきであって，相続税法３２条による更正の請求をすることはできないというべきである。イ　相続税法３２条を本件に類推適用すべき旨の主張についてそもそも租税法は侵害規範であり，法的安定性の要請が強く働くから，その解釈は原則として文理解釈によるべきであり，みだりに拡張解釈や類推解釈を行うことは許されない。
そして，相続財産であるか否かは，相続時に確定している権利関係であり，当初申告時に十分な調査を行えば把握し得る事実であるから，その過誤があった場合には，一般の申告における過誤と同じ訂正の機会を与えれば足りると解すべきであり，あえて類推解釈を認めて申告者を保護すべき事情は認められない。したがって，原告の主張は認められない。
ウ　過去の裁判例における判断
(ア)　東京地裁昭和４５年３月４日判決（税務訴訟資料５９号２７８頁）は，相続税法３２条の規定の性格について，相続税法５５条により未分割遺産につき法定相続分により課税価格が計算されていた場合において，後日遺産分割につき法定相続分により課税価格が計算されていた場合において，後日遺産分割があったことに基づいてする更正の請求又は修正申告は，「もともと当初の申告に過誤があってその是正を求めるための一般の更正の請求または修正申告とは異なり，かかる手続を利用してなされはするものの，その実質は遺産分割により取得した財産を基礎として算出した課税価格および相続税額の申告そのものでありまた，遺産分割があったことに基づいてする税務署長の更正は，その形式はともかく，実質は遺産分
割により取得した財産
を基礎として算出した課税価格および相続税額を確定するものであって，一般の更正とは異なるものというべ」きである旨判示し，相続税法３２条の規定は，相続の特殊性を考慮した規定であって，国税通則法上の更正とは異なることを判示している。
(イ)　東京地裁平成９年１０月２３日判決（税務訴訟資料２２９号１２５頁）は，当初の相続税申告に存在した過誤を相続税法３２条によって更正と求めることができるかが争われ，本件と類似する事案である。同判決は，この点について，「法５５条は，相続固有の問題として，相続税の法定申告期限内に遺産の全部又は一部の分割ができないことがあり得ることに鑑み，法定申告期限内に申告書を提出する場合において，相続人間で遺産が分割されていないときは，その未分割の遺産については，各共同相続人が法定相続分の割合に従って，当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算することとしている。これは，長期にわたって遺産分割を行わないことにより，いまだ現実に相続により取得する財産が確定しないことを理由に，相続税の納付義務を免れるといった不都合を防止するための措置であるばかりでなく，国家の財源を迅速，確実に確保するという国家的要請に基づくものである。一方，法３２条各号列記以外の部
分は，同条各号のいずれ
かに該当する事由により納付すべき税額が過大となったときには，その分割が行われたことを知った日の翌日から４か月以内に限り，通則法２３条１項の規定による更正の請求をすることができるとし，法３２条１号は，法定申告期限経過後に当該未分割財産の分割が行われ，共同相続人が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分の割合に従って計算された課税価格と異なることとなったとの事由を掲げている。これによれば，右更正の請求は所定事由に該当した場合に限って認められるものであり，法３２条１号の事由は，未分割の遺産につき，いったん法５５条の規定による計算で税額が確定した後，遺産の分割が行われ，その結果，既に確定した相続税額が過大になるという相続税に固有の後発的事由について規定し
たものであって，右
規定に基づく更正の請求は，当初の申告に存在するとされる過誤の是正を求めることを目的とするものではない。とすれば，未分割の遺産を分割した結果，既に確定した課税価格及び相続税額が過大になるか否かの判断に当って，算定の基礎となる遺産の価格は，申告（その後に更正があった場合にはその更正。）により確定した価額を基礎とすべきである。そして，確定した遺産の価額をもとに算出した分割遺産に係る課税価格及び相続税額と比較して，既に確定した課税価格及び相続税額が過大とならない場合には，法３２条各号列記以外の部分及び同条１号の規定による更正の請求の事由に該当しないものであって，当該更正の請求は不適法というべきである。」旨判示し，相続税法３２条の更正の請求によって，算定の基礎となる遺
産の価格を変更する
ことを認めなかったものである。


(ウ)　以上の裁判例は，いずれも被告らの上記ア，イの主張に沿うものであり，これらの裁判例が判示するとおり，相続税法３２条の規定に基づき，課税価格の総額を減算する更正の請求が認められないことは明らかである。エ　当初から相続財産でなかったことを基礎付ける事実について原告の主張アは，いずれも単に，本件財産をαが使用していた状況を示すにすぎないものであって，所有者がαであることの根拠とはなり得ないものである。なお，本件嘆願書が提出された際，鈴鹿税務署の係官が，本件土地の現況を調査したところによっても，所有者がαであることはもちろん，αが使用していた事実さえも明確にできなかったものである。
したがって，本件財産が相続時よりαの所有であったとは認められない。
オ　本件更正の請求書は法定の期限内に提出されたものか原告は，平成１３年４月１１日に提出した本件更正の請求書は，相続税法３２条の規定による更正の請求として提出した旨主張し，これに対する通知処分の取消しを求めている。
(ア)　被告らの主張
しかし，本件更正の請求書は，上記ア～エで明らかにしたとおり，そもそも相続税法３２条の対象となり得ず，国税通則法２３条の更正の請求と解されるから，法定の期限を徒過して提出されたものである。また，国税通則法２３条の更正の請求の期限は，平成６年１１月１日であるから，平成１２年１０月１０日に第１次更正の請求書が提出された時点において，既に法定期限を徒過していたものである。
(イ)　仮に相続税法３２条の更正の請求と解した場合仮に，本件更正の請求が相続税法３２条１号に基づくものであるとしても，法定の期限を過ぎてなされており，不適法である。すなわち，同法による更正の請求は，遺産分割協議が調った平成１２年７月１日の翌日から４か月以内の同年１１月１日が期限となる。ところが，本件更正の請求書が提出されたのは，平成１３年４月１１日であるから，法定の期限後に提出された不適法なものである。
(ウ)　錯誤により第１次更正の請求を取り下げたとの主張原告は，第１次更正の請求の取下書は，鈴鹿税務署の係官の誤指導により，ｇ税理士が錯誤に陥った結果，提出したものであり，第１次更正の請求はなお有効である旨主張する。
しかし，本件訴訟の訴訟物は，本件更正の請求に対する本件通知処分の適法性であるから，第１次更正の請求書の有効性を主張することはそもそも主張自体失当である。
仮に，原告の主張が，第１次更正の請求書の提出が平成１２年１０月１０日になされていることを考慮すれば，これと同趣旨の本件更正の請求は期限内に提出された適法なものである旨の主張であると解したとしても，同主張は以下の理由により認められない。
すなわち，一般に，課税処分の無効については，その瑕疵が「重大かつ明白」な場合に限って無効であることが認められる。申告者の錯誤についても，その錯誤が客観的に明白かつ重大であって法の定めた過誤是正以外の方法による是正を許されないとすれば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ許されないものと解されている（最高裁昭和３９年１０月２２日判決，民集１８巻８号１１７６２頁）。この特段の事情の存否の判断に際して税理士が関与していたかどうかということは，重要な判断要素となるというべきである。一般に税務の専門家たる税理士が関与してなした申告等においては，その申告の意味内容や税務署職員の説明について明白かつ重大な錯誤に陥って申告等をな
したとは考えられないか
らである（名古屋地裁昭和４５年７月２５日判決，税務訴訟資料６０号１２２頁）。
さらに，過去の判例において嘆願書の性格は，以下のように明らかにされている。すなわち，嘆願書は，納税者の要望を述べるものにすぎず，税務署長が嘆願書に従って処分をなさなかったとしても違法の問題は生じないものとされており（最高裁平成元年６月１５日第一小法廷判決，税務訴訟資料１７０号７３１頁），税務職員の誤指導を信頼したとしても，その信頼を裏切られたことにより申告者が被る不利益が法律に従った課税処分に基づく正当な税額を負担しなければならないという不利益にすぎない場合には，その信頼を保護しなければならないとする特段の事情は認められない（最高裁昭和６３年１２月１５日第一小法廷判決，税務訴訟資料１６６号７９４頁）とされているのである。本件においては，原告も認めるとおり，第１次更正の請求の取下書は，税務専門家であるｇ税理士が，鈴鹿税務署の係官ｆの説明を受けて提出したものであって，決して強要や強迫により提出されたものではない。確かに，鈴鹿税務署の係官において，上記説明をなした平成１２年１０月ころ，真実は，既に職権による更正の期間を徒過していたにもかかわらず，本件財産が相続財産ではなかったと認定できれば，職権によって更正できる可能性があると漠然と考えて嘆願書を提出してはどうかと説明したことが認められる。しかし，上記の判例法理で明らかにされているとおり，嘆願書の性格は職権発動を促すものにすぎず，被告鈴鹿税務署長は本件嘆願書に従った処分をなすべき義務を負うものではないし，嘆願書に従った処分をなさなかったとしても，原告らが被る不利益は，法律に従って，職権による更正を受けられないというにすぎず，保護すべき特段の事情は認められない。
したがって，錯誤又は信義則違反を理由として第１次更正の請求の取下書を無効と解することは到底認められないから，第１次更正の請求書が有効であるとか，それがために本件更正の請求書も期限内に提出されたと解すべきであるとかいった主張が認められる余地はない。
(2)　争点(2)（被告鈴鹿税務署長及び鈴鹿税務署係官の違法行為の有無）につ
いて
（原告の主張）
鈴鹿税務署の係官は，本件財産がαの所有であることを十分に調査しないまま，第１次更正の請求の取下げと第２次更正の請求書及び本件嘆願書の提出を求める誤った行政指導を行い，被告鈴鹿税務署長は，第１次更正の請求と第２次更正の請求の内容が異なるのに，その理由に何ら疑問を持たず十分な検討を怠って，第２次更正の請求に対する更正処分を行った。
そのため，原告らは，相続していない本件財産について相続税の支払を余儀なくされ，さらに精神的苦痛を被った。
これらの行為は，国家賠償法上，違法というべきである。
（被告らの主張）
被告鈴鹿税務署長による本件通知処分が適法であることは，上記(1)（被告らの主張）のとおりである。


確かに，上記(1)（被告らの主張）オ(ウ)のとおり，鈴鹿税務署の係官が嘆願書の提出について説明した際に，職権による更正の余地があると誤認していたことは認められるが，税務職員の誤指導と慰謝料に関する判例法理にかんがみると，原告らがそのことによって，金銭で慰謝されるべき精神的苦痛を被ったとは認められない。
すなわち，札幌地裁昭和６２年５月８日判決（税務訴訟資料１５８号５７８頁）は，税務職員の誤った教示等により障害者控除を受けられなかったことを理由とする損害賠償請求について，「原告ら（障害者である本人Ａとその妻）は，要するに，原告Ａの所得税の還付について札幌北税務署の職員と交渉中，同職員らの誤った教示及び不統一な応対があり，これにより精神的苦痛を受けたと主張するのであるが，慰謝料請求が認められるためには，被害者の受けた苦痛が受忍限度を超え，金銭で慰謝されるに足りるものでなければならないと解されるところ，原告Ａはそもそも所得税の還付を受けるための要件を満たしていたとはいえないこと・・・を考慮すると，仮に，その交渉の過程において原告ら主張のような事実が
あったとしても，そのことに
よって原告らが受忍限度を超え，金銭で慰謝されるに足りる精神的苦痛を蒙ったとは到底認められず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。」旨判示し，税務職員の誤った対応等を理由とする慰謝料請求が認められるためには，苦痛が受忍限度を超え金銭で慰謝されるに足りるものでなければならないことを明らかにし，その苦痛の判断に当たっては，還付等の要件を充たしていたかを考慮するものとしている。
本件においては，原告らが第１次更正の請求書を提出した時点（平成１２年１０月１０日）において，国税通則法２３条の期限を徒過しており，かつ職権による更正の可能な期間（法定申告期限である平成５年１１月１日から５年間であるため平成１０年１１月１日まで）をも徒過していたのであるから，そもそも更正を受けられる要件を満たしていなかった。
さらに，嘆願書については，税法上の取扱規定はなく，「納税者の税務署長に対する単なる要望ないしは陳情を述べた書面ともいうべきものにすぎず，更正請求の法定期限経過後においても税務署長が嘆願書の内容のとおりの更正処分をしたりあるいは更正処分のための審査を行うべき義務を負うものでないことはもちろん，嘆願書に対する応答の義務もないというべきである」（神戸地裁昭和６２年１１月３０日判決，税務訴訟資料１６０号７６０頁）とされており，鈴鹿税務署の係官の指導においても，嘆願書を提出してはどうかと説明したにすぎず，嘆願書が提出されれば必ず職権によって更正されると説明したものではない。また，平成１３年２月ころになって，既に職権において更正できる期限をも徒過していたことに気
が付いた際には，この
点をｇ税理士及び原告らにも説明していること，第１次更正の請求書の提出，鈴鹿税務署の係官の説明，第１次更正の請求の取下書の提出のいずれにおいてもｇ税理士が関与しており，税法上の要件については知り得る立場にあったことからすると，上記説明によって，殊更に原告らに多大な精神的苦痛を負わせたとは認められない。
したがって，鈴鹿税務署の係官の指導を信頼して原告らが本件嘆願書を提出したにもかかわらず，これに従った処分が受けられずに精神的苦痛を被ったとしても，それは法律に従った課税処分をされたことによる結果にすぎず，金銭賠償によって慰謝されるべき精神的苦痛には当たらない。
(3)　争点(3)（不当利得額，損害額及び慰謝料の額）について
（原告の主張）
被告鈴鹿税務署長及び鈴鹿税務署の係官の違法な行為により，原告らは，取り消されるべき相続税額と同額の損失を受け，損害を被った。また，原告らが受けた精神的苦痛の慰謝料としては，各１００万円が相当である。
（被告らの主張）
すべて否認ないし争う。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件通知処分の違法性）について
(1)　法令の定め
ア　相続税は，「相続の開始のあったことを知った日の翌日から１０月以内」に申告しなければならない（相続税法２７条１項）。イ　国税通則法２３条１項１号は，納税申告書を提出した者は，「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算・・・に誤りがあったことにより，当該申告書の提出により納付すべき税額・・・が過大であるとき」は，「法定申告期限から１年以内に限り・・・その申告に係る課税標準等又は税額等」について更正の請求ができると定めている。
他方，国税通則法７０条２項は，税務署長は，「納付すべき税額を減少させる更正」について，「その更正に係る国税の法定申告期限」から「５年を経過する日まで」することができると定めている。
ウ　相続税法３２条１号は，同法５５条の規定により課税価格が計算されていた場合において，その後当該財産の分割が行われた結果，課税価格及び相続税額が過大となったとき，申告書を提出した者は，過大となったことを知った日の翌日から４月以内に限り，更正の請求をすることができると定めている。そして，相続税法５５条は，「相続・・・により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する場合・・・において，当該相続・・・により取得した財産の全部又は一部が共同相続人・・・によってまだ分割されていないときは，その分割されていない財産については，各共同相続人・・・が民法・・・の規定による相続分・・・に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。ただし，その後において当該財産の分割があり，当該共同相続人・・・が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分・・・に従って計算された課税価格と異なることとなった場合においては，当該分割により取得した財産に係る課税価格を基礎として，納税義務者において・・・第３２条の更正
の請求を・・・することを妨
げない。」と定めている。
(2)　本件被相続人が平成５年３月８日に死亡し，本件相続人らが相続したこと，本件財産を相続財産に含む本件当初申告が法定申告期限内の平成５年１０月２９日になされたこと，遺産分割協議が平成１２年７月１日に成立したこと，本件財産を相続財産に含まない第１次更正の請求は平成１２年１０月１０日になされ，同月３０日に取り下げられたこと，本件財産を相続財産に含む第２次更正の請求は同日になされ，同年１２月７日これに基づく更正処分がなされたこと，本件財産を相続財産に含まない本件更正の請求は平成１３年４月１１日になされたことは，いずれも当事者間に争いがない。


そして，上記(1)によると，本件相続人らは，国税通則法２３条１項１号に基づく更正の請求を平成７年１月８日までに，相続税法３２条１号に基づく更正の請求を平成１２年１１月１日までにすることができ，被告鈴鹿税務署長は国税通則法７０条２項に基づく更正を平成１１年１月８日まですることができることになる。
そこで，本件更正の請求の期限がいつであったかにつき検討する。相続税法３２条１号は，国税通則法２３条１項１号の特則として置かれており，未分割の遺産につき，いったん法５５条の規定による計算で税額が確定した後，遺産の分割が行われ，その結果，既に確定した相続税額が過大になるという相続税に固有の後発的事由について特別に更正の請求を許したものと解される。そうすると，当初の申告に存在するとされる過誤の是正を求めるために相続税法３２条に基づく更正の請求をすることは法の予定するところではなく，未分割の遺産を分割した結果，既に確定した課税価格及び相続税額が過大となるか否かの判断に当たって，算定の基礎となる遺産の価格は，申告（その後に更正があった場合にはその更正）により確定した価額を基礎とすべきである。
しかるに，本件更正の請求は，遺産分割協議の成立により相続割合が減少したことを理由とする第２次更正の請求とは異なり，本件財産が相続開始時において既に本件被相続人の所有でなかったことを理由とするものである。この事情は相続税に固有の後発的事由を原因とするものでないから，相続税法３２条１号の適用はなく，国税通則法２３条１項１号により平成７年１月８日が更正の請求の期限と解すべきである。
また，原告は，相続税法３２条１号の類推適用も主張するが，租税法は侵害規範であり，法的安定性の要請が強く働くから，その解釈は原則として文理解釈によるべきであるし，相続財産であるか否かは，相続時に確定している権利関係であり，当初申告時に十分な調査を行えば把握し得る事実であるから，その過誤があった場合には，一般の申告における過誤と同じ訂正の機会を与えれば足りると解すべきである。したがって，あえて類推解釈を認めて申告者を保護すべき事情は認められず，原告の主張は採用できない。
そうとすると，本件更正の請求は，更正の期限を徒過した不適法なものというべきである。
(3)　これに対し，原告は，第１次更正の請求を取り下げ，第２次更正の請求をしたのは，鈴鹿税務署の係官の誤指導によるもので無効であり，第３次更正の請求は有効に存続する第１次更正の請求を確認したものと主張する。しかし，仮に本件更正の請求を第１次更正の請求のなされた平成１２年１０月１０日付けでなされたと解しても，第１次更正の請求は本件更正の請求と同趣旨のものであるから，更正の請求の期限は平成７年１月８日で，やはり期限を徒過した不適法なものであるから，上記主張は採用できない。(4)　したがって，被告鈴鹿税務署長が，本件更正の請求に対してした，更正すべき理由がない旨の本件通知処分は適法というべきである。２　争点(2)（被告鈴鹿税務署長及び鈴鹿税務署の係官の違法行為の有無）について(1)　上記１によれば，第２次更正の請求は相続税法３２条１号に従った適法なもので，これに対してなされた更正処分は正当であり，第１次更正の請求及び本件更正の請求は国税通則法２３条１項１号の期限を徒過した不適法なものであるから，後者についてされた本件通知処分は正当である。
したがって，被告鈴鹿税務署長に違法行為があったとは認められない。(2)　証拠（甲１６，乙３）及び弁論の全趣旨によれば，鈴鹿税務署の係官ｆが平成１２年１０月１９日ころ原告ら代理人のｇ税理士に対し，相続財産から本件財産を除外する第１次更正の請求は相続税法３２条によってすることはできない，これを取り下げて，改めて更正の請求書を提出してはどうか，本件財産を相続財産から除外する点については嘆願書を提出すれば後日本件財産の帰属について調査を行うなどと話したことが認められる。そして，このうち，本件財産を相続財産から除外する点については，平成１１年１月８日を経過しているから国税通則法７０条２項によって更正することはできない点で，誤解を招きかねないものであったと評することはできる。
しかし，鈴鹿税務署の係官がｇ税理士に対して，嘆願書を提出すれば必ず本件財産を相続財産から除外する更正処分が行われると話したことを認めるに足りる証拠はない。
また，嘆願書については税法上の取扱規定はなく，納税者の税務署長に対する単なる要望ないしは陳情を述べた書面ともいうべきものにすぎず，更正請求の法定期限経過後においても税務署長が嘆願書の内容のとおりの更正処分をする義務を負うものではないから，原告らは，平成１２年１０月当時，国税通則法に従えば本件財産を相続財産から除外することは不可能であったということができる。したがって，これが認められるかもしれないとの期待は法的保護に値するものということはできないから，上記説明によって原告らに何らかの損害や慰謝料の支払を要するほどの精神的苦痛を与えたとは認められない。
そうとすると，鈴鹿税務署の係官ｆに違法行為があったとまではいえない。
３　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，棄却すべきである。
よって，主文のとおり，判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　内田計一
裁判官　　　　上野泰史
裁判官　　　　後藤　誠


主　　　文
１　原告の被告横浜地方法務局川崎支局登記官に対する訴えを却下する。２　原告の被告国に対する請求を棄却する。
３　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　請求の趣旨
（１）　被告横浜地方法務局川崎支局登記官が原告に対し平成１２年８月１０日付けでした登録免許税還付通知拒絶処分を取り消す。
（２）　被告国は，原告に対し，３６万６１００円を支払え。
２　被告横浜地方法務局川崎支局登記官の答弁
原告の請求を棄却する。
３　被告国の答弁
（１）　本案前の答弁
原告の被告国に対する訴えを却下する。
（２）　本案の答弁
原告の請求を棄却する。
第２　事案の概要
原告，別紙選定者目録記載の選定者Ａ及び同Ｂ（以下「原告ら」という。）は，土地・建物を購入し，その所有権移転登記に際して登録免許税を納付したところ，その後，建物の固定資産税の課税標準額が修正されたので，上記登録免許税が過誤納になるとして，横浜地方法務局川崎支局登記官（以下「被告登記官」という。）に対して，登録免許税法（以下「法」という。）３１条２項に基づいて，所轄税務署長に還付通知すべき旨の請求をしたところ，被告登記官がこれを拒否する旨の通知をした。原告らはこれを不服として，被告登記官に対して上記通知の取消しを，被告国に過誤納金の返還を求めた。これが本件の事案の概要である。
第３　基礎となる事実
（証拠の記載のない事実は争いがない。証拠の記載のある事実は主に当該証拠により直接認められる事実である。認定に用いた書証の成立は弁論の全趣旨により認められる。）
１　本件売買
原告らは，平成１２年７月１９日，訴外中原証券株式会社から，川崎市α７番６の宅地（以下「本件土地」という。）及び同土地上の建物（以下「本件建物」という。）を買った（以下「本件売買」という）。
本件土地及び本件建物は原告らの共有であるが，その持分は原告（後藤経営管理有限会社）が１０分の５，選定者Ａが１０分の３，選定者Ｂが１０分の２である。
（甲２から４）
２　本件登録免許税と本件納付
原告らは，平成１２年７月３１日，本件土地及び本件建物について，本件売買を原因とする所有権移転登記（以下「本件登記」という。）をしたが，その際，以下の算式に従って，登録免許税２９５万１１００円（以下「本件登録免許税」という。）を納付（以下「本件納付」という。）した。
土地　９３４９万９８５３円×１／３＝３１１６万６６１７円建物　　　　　　　　　　　　　　　　２７８５万７３２３円合計　　　　　　　　　　　　　　　　５９０２万３９４０円課税価格（法１５条による端数処理）　５９０２万３０００円登録免許税額　　　　　　　　　　　　　２９５万１１００円（本件登記及び本件納付については争いがなく，その余の事実については甲３）
３　還付請求
原告らは，平成１２年８月７日，横浜地方法務局川崎支局に対し，本件登録免許税は本来１９０万２８００円であり，本件納付税額との差額１０４万８３００円が還付されるべきであるとの請求（以下「本件還付請求」という。）をした（上記の請求がされたことは争いがなく，内容は甲５）。
４　本件拒絶通知
被告登記官は，本件還付請求を法３１条２項に基づき登記官が所轄税務署長へ還付通知（以下「税務署長への還付通知」という。）をすべき旨の請求と理解した上，平成１２年８月１０日付けで税務署長への還付通知をすべき理由がない旨の通知をした（以下「本件拒絶通知」という。甲６）。
５　不服申立て
原告らは，本件拒絶通知を不服として，平成１２年９月１４日付けで東京国税不服審判長に対して審査請求をしたが，平成１３年４月２６日付けで審査請求は棄却された（甲７，８）。
６　本件建物の固定資産税額の修正
川崎市川崎区長は，原告らに対して平成１３年５月１１日付けで，平成１２年７月３１日に生じた理由により本件建物について平成１３年度の固定資産税の課税標準額を，２７８５万７３２３円から２０５３万５１４１円に修正する旨（以下「本件修正」という。）通知した（本件修正通知があったことは争いがなく，内容は甲９）。
第４　主な争点
１　本件拒絶通知の処分性の有無
２　本件納付における過誤納の有無
第５　主な争点に対する当事者の主張
１　本件拒絶通知の処分性の有無
（被告国の主張）


法３１条２項は，登記を受けて登録免許税を納付した者（以下「登録免許税納付者」という。）は同条１項の通知（税務署長への還付通知）を登記官に請求ができる旨規定しているにすぎないが，登記機関から税務署長に上記の通知がされた場合には，その通知を受けた税務署長は，国税通則法５６条に基づき遅滞なく過誤納金の還付をしなければならない。そうである以上，法３１条１項は，還付請求権の行使に関し登記機関に対する税務署長への還付通知の請求という手続きによるべきことを定め，登録免許税納付者に対し，その手続上の権利を認めたものと解すべきであり，また，上記権利が行使された場合，同条２項は，登記機関に対しこれを放置することを容認しているとは解されないから，同項は，登記機関に還付通知請求に対する応答義務があることを併せて規定しているというべきである。そうとすれば，税務署長への還付通知の請求に対し登記機関がなす還付通知できない旨の通知（以下「拒絶通知」という。）は，単に還付の事務を円滑ならしめるための認識の表示にすぎないものではなく，手続上の権利の行使を否定する行政処分であって，これにより国民は還付通知請求という手続によって還付を受けることができなくなるから，この点において，上記拒絶通知は不利益処分であり，公定力を有する行政処分というべきである。
また登記実務においても，登録免許税納付者による法３１条２項に基づく請求に対し，登記官が過誤納付に該当せず，税務署長への還付通知を要しないと認めるときは，その旨を請求者に通知する取扱いがされており，当該拒絶通知に処分性があることが前提とされている。
したがって，本件拒絶通知が取り消されていない段階においては，原告らの還付請求の主張は許されないので，被告国に対する還付請求の訴えは却下されるべきである。
（原告の主張）
争う。
２　本件納付における過誤納の有無
（原告らの主張）
川崎市の固定資産の価格が市の現況調査により修正された（本件修正）ところ，本件修正は，登録免許税法施行令（以下「施行令」という。）附則４項の「特別の事情」に該当する。そして，登録免許税の課税標準は，基本的に市の固定資産課税価格に委ねられるところ，本件では登記官が特別の事情がある場合の認定をしていない以上，本件建物についての登録免許税の課税標準は，本件修正後の２０５３万５１４１円とすべきである。そうすると，本件登録免許税における課税標準は土地価格３１１６万６６１７円との合計５１７０万１０００円，登録免許税額は２５８万５０００円となる。
したがって，原告らは，本件登録免許税として２５８万５０００円を納付すれば足りたのであり，本件納付との差額３６万６１００円は支払う必要がなかった。また，固定資産税の課税価格に依拠して１月１日付けの価格をもって不動産の価格を評価する課税方法は，本件売買によって不動産を取得した原告らが課税額に異議を述べることを不可能とするものであり，不当である。よって，原告らは，本件拒絶通知の取消しと被告国に対し，３６万６１００円の支払いを求める。なお，本訴においては，第３「基礎となる事実」３の内容の主張はせずに，専ら，上記３６万６１００円の過誤納の返還を求める。
（被告らの主張）
（１）　登録免許税の課税標準たる不動産の価額については，当該登記の時における不動産の価額によるとされ（法１０条１項），この場合における不動産の価額とは，当分の間，当該登記の申請日の属する年の前年１２月３１日現在又は当該申請の属する年の１月１日現在において地方税法３４１条９号に掲げる固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格（以下「台帳登録価格」という。）を基礎として政令で定める価額によることができるとされる（法附則７条）。そして，施行令附則３項は，法附則７条に規定する政令で定める価額は，台帳登録価格のある不動産については，当該不動産の登記の申請の日の属する日の区分に応じ，施行令附則３項各号に掲げる金額に相当する価額とするとしている。（２）　本件登記申請にかかる不動産は，いずれも台帳登録価格のある不動産であるから，施行令附則３項の定める価額が不動産の価額ということになる。そして，本件登記申請日は平成１２年７月３１日であるので，施行令附則３項２号により申請の日が４月１日から１２月３１日の期間内にあるから，その年の１月１日現在における台帳登録価格に１００分の１００を乗じて計算した金額が不動産の価額ということになり，原告らの登記申請書に記載された課税価額に誤りはなく，本件登録免許税の算定は適正になされている。
（３）ア　原告らは，本件修正をもって，施行令附則４項の「特別の事情」に該当すると主張するが，同附則は，不動産の登記で不動産の価額を課税標準とするものにつき，当該不動産について増築，改築，損壊，地目の変換その他これらに類する特別の事情があるため同附則３項の価額を課税標準の額とすることを適当でないと認めるときは，同附則３項の規定にかかわらず，その事情を考慮して登記官が認定した価額とする旨定めており，それを受けて，実務上の取扱いは，登記簿上の土地の地目・地積，建物の種類・構造・床面積等の不動産の表示が課税台帳の不動産の表示と異なる場合，その不動産の現況が特に課税台帳の表示と異なっていることが明白に認められない限り，課税台帳の評価額によるものとするとしている（乙１）。
したがって，施行令附則４項の「特別の事情」とは同附則４項に列挙されているような事情により質的又は量的な形の変化が生じたため，例外的な取扱いを認めたものであると解されるから，本件修正が「特別の事情」に当たらないことは明らかである。
イ　また，原告らは本件建物の維持管理が通常以下であることをもって「特別の事情」に当たるとも解しているようであるが，このような事情も「特別の事情」に該当しないことは明らかである。
ウ　さらに，原告らは，登録免許税の課税標準は，基本的には市の固定資産税課税価格によるべきであるから，川崎市による本件修正後の価格をもって課税標準とすべきである旨主張する。
しかし，本件登録免許税の算定基礎となるべき台帳登録価格は平成１２年度の価格であるところ，本件修正の通知は平成１３年度以降についての台帳登録価格の修正の通知であることから，原告らの主張は失当である。
第６　争点に対する判断
（事実を認定する場合には，認定事実の前後に証拠を記載して，その旨を示す。一度説示した事実は，原則としてその旨を断らない。認定に用いた書証の成立は弁論の全趣旨により認められる。）
１　本件拒絶通知の性格


（１）　登録免許税は，申告や行政庁の処分を要しないで，登記と同時にその納税義務と共に納付すべき税額が確定する国税である（国税通則法１５条２項１２号，３項５号）から，納税義務がないのに納付された登録免許税は納付の時点で直ちに過誤納金となり，税務署長はこれを返還しなければならず（同法５６条１項），登記機関も登録免許税納付者の請求がなくても，その事実を税務署長に通知（税務署長への還付通知）しなければならない（法３１条１項）とされており，過誤納金の有無が公権力で確定される構造とはなっていない。
法３１条２項は，「登記…を受けた者は，…登録免許税の過誤納があるときは，当該登記…を受けた日…から１年を経過する日までに，政令で定めるところにより，その旨を登記機関に申し出て，前項の通知をすべき旨の請求をすることができる。」と規定されているところ，この請求は，登記機関に対し，税務署長に過誤納の事実を通知すべき旨の請求であって，過誤納金を返還すべき旨の請求ではない。同条の規定ぶりからみて，もとより登記官はこのような請求に対して，少なくとも応答する事実上の責務があると解されるところ，そのことと，応答が行政処分かどうかとは連動する事柄ではない。まず，登記官から承諾の応答があって，税務署長への還付通知がされれば，登録免許税納付者にとっては，望む結果を得たことになり，何ら問題はない。反対に，拒絶通知があった場合には，その拒絶通知の是非自体を必ず訴訟で争わせることとするのも立法政策としては合理性があると思われるが，前段の検討のとおり，現行制度はその拒絶通知に公定力を与えてこれを訴訟で争わせるといった規定を設けていない。現行の規定からすれば，上記の拒絶通知は，税務署長への還付通知を登記官が拒否するとの内容しか持たないのであって，それが，過誤納金返還請求権の不存在を確定する効力を有するとまで解することには無理がある。そうすると，上記の拒絶通知があっても，登録免許税納付者らには被告国を相手に過誤納金返還請求をする手段が残されており，何ら登録免許税納付者らの権利の保護に欠けるところはないと解するのが相当である。ちなみに，応答がされない場合においても，そのことは，事実上の責務を怠るものではあるが，直ちに法的不利益を与えるものではないと解される。
（２）　本件拒絶通知は，登録免許税納付者である原告らがした税務署長への還付通知の請求に対して拒否するというものであり，（１）のことがそのままあてはまる。したがって，本件拒絶通知は行政処分性を有しないといわざるを得ない。なお，原告らが被告登記官に対して税務署長への還付通知の請求をしたかどうか定かではない面があるものの，被告登記官においては，この請求（基礎となる事実３の本件還付請求）を税務署長への還付通知の請求と解した上，その拒絶の通知（本件拒絶通知）をしているところ，この扱いについては原告らは何ら異議を述べていない。したがって，本件拒絶通知は，税務署長への還付通知の請求を被告登記官に求めたところ，それが拒絶されたものとして，判断を進めてよいと解される。（３）　被告国は，本件拒絶通知（拒否の回答）が，手続上の権利の行使を否定する行政処分であって，これにより国民は還付通知請求という手続によって還付を受けることができなくなるから，この点において，本件拒絶通知は不利益処分であり，公定力を有する行政処分というべきであると主張する。しかしながら，本件拒絶通知によっても登録免許税の過誤納金返還請求権の不存在を確定する効力が認められず，本件拒絶通知に不服を持つ者が国を相手に過誤納金返還請求することもできると解されるので，本件拒絶通知は排他的な不利益を請求人にもたらすものではない。
（４）　以上のとおりであり，本件拒絶通知は，取消訴訟の対象となる行政処分には当たらないというべきであるから，被告登記官に対する本件拒絶通知の取消しを求める訴えは不適法である。
２　本件登録免許税額と過誤納の有無
（１）　本件建物の課税標準
本件土地の価額については当事者間に争いがないので，以下において，本件建物の価額について検討する。
登録免許税の課税標準及び税率は，法に別段の定めがある場合を除くほか，登記等の区分に応じ，法の別表第１の課税標準欄に掲げる金額又は数量及び同表の税率欄に掲げる割合によるとされている（法９条）。本件登記は，所有権移転の登記であり，別表第１「一（二）ニ」の登記に該当し，課税標準は不動産の価額であり，税率は１０００分の５０となる。
課税標準たる不動産の価額は，当該登記の時における不動産の価額による（法１０条１項）。そして，法の別表第１の「一」号に掲げる不動産の登記の場合における同法１０条１項の課税標準たる不動産の価額は，当分の間，当該登記の申請の日の属する年の前年の１２月３１日現在又は当該申請の日の属する年の１月１日現在の台帳登録価格を基礎として政令で定める価額によることができるとされる（法附則７条）。
この法附則７条に規定する政令で定める価額は，台帳登録価格のある不動産については，施行令附則３項各号に掲げる当該不動産の登記の申請の日の属する日の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する価額とするとされている（同項）。そして，本件建物は，台帳登録価格のある不動産であり（甲９），本件登記申請は，平成１２年７月３１日になされており，施行令附則３項２号に該当するので，その年の１月１日現在における台帳登録価格に１００分の１００を乗じて計算した金額が，本件建物についての課税標準たる不動産の価額になる。
（２）　本件修正
本件建物の台帳登録価格が２７８５万７３２３円から２０５３万５１４１円に修正されたところ，原告らは，本件納付は専らこの点において過誤納になっている旨主張する。


本件修正は，本件建物の価格を２７８５万７３２３円から２０５３万５１４１円に修正して固定資産課税台帳に登録するというものであるものの，平成１３年５月１１日になされ，平成１３年度分固定資産税・都市計画税を同年度２期分から修正するというものであり，平成１２年度分に遡って修正するというものではない（甲９）。このように価格の修正がされた場合でも，修正がされたことで，初めてその価格が台帳登録価格となるのであり，修正原因発生時に遡って台帳登録価格が修正されるものではない。ちなみに，本件修正の通知書の「理由」の「その他」の欄にチェックが入っており，日付けとして「平成１２年７月３１日」とされている。これは，同日に新築，増改築，床面積訂正以外のその他の理由によって本件建物の台帳登録価格を修正するということであるが，上記に述べたとおり，同日に遡って台帳登録価格が修正されるわけではなく，現実に修正された日（平成１３年５月１１日）に初めて同価格が修正されたものであり，不動産の価格は，この事実に従って判断されるべきである。そうすると，本件修正によって，本件登録免許税額が遡って変更されることにはならない。
（３）　「特別の事情」の該当性の有無
また，原告らは，本件修正をもって，施行令附則４項の「特別の事情」に該当すると主張する。
施行令附則４項は，法別表第１の第１号に掲げる登記で不動産の価額を課税標準とするものについて登録免許税を課税する場合において，登記官が当該登記の目的となる不動産について増築，改築，損壊，地目の変換その他これらに類する特別の事情があるため，施行令附則３項の規定により計算した金額に相当する価額を課税標準の額とすることを適当でないと認めるときは，同項の規定にかかわらず，法附則７条に規定する政令で定める価額は，同項の規定により計算した金額を基礎とし当該事情を考慮して当該登記官が認定した価額とする，と規定している。つまり施行令附則４項の「特別の事情」とは，文字通り，増築，改築，損壊，地目の変換やそれらに準じるものがある場合である。したがって，本件修正が特別の事情に該当しないことは明らかである。また，本件建物についてその他に特別の事情に該当する事情は見当たらない。
（４）　不服申立手段との関係
原告らは，固定資産税課税価格に依拠して１月１日時点における価格をもってする課税方法は，本件売買によって不動産を取得した原告らがその評価額に異議を述べることができなくするもので，不当であると主張する。原告らの主張は必ずしも明確ではないが，本件建物の購入に伴う登録免許税の課税標準は，地方税法３５９条により当該年度の初日の属する年の１月１日を賦課期日とする固定資産税の台帳登録価格を基に計算されるところ，台帳登録価格については，地方税法４３２条１項によって不服申立期間が制限されているので（台帳登録価格については，縦覧期間の初日から納税通知書の交付を受けた日後３０日まで等），原告らが本件建物を取得した時点では既に不服申立期間が過ぎており，このような不服申立てができない課税評価額をもってする課税方法が不当であると主張するものと解される。
しかしながら，上記の制度は全国に大量に存在する固定資産の課税評価を公平に行う必要等から設けられており，十分な合理性があるので，課税台帳についての不服申立期間が当該不動産単位で定められ，その所有者が替わることによって所有者単位に不服申立期間が設けられていないことをもって，不当であるということはできない。したがって，原告らが本件売買で購入した本件建物の当該年度の台帳登録価格について不服申立てをすることができず，かつその価格で本件登録免許税額が算定されることに格別不当な点はない。
（５）　過誤納の有無
以上のとおり，本件建物の平成１２年１月１日現在の台帳登録価格は，２７８５万７３２３円であり，これに基づき本件登録免許税額が計算されることになる。したがって，本件登録免許税額（本件土地の分を含む。）は，２９５万１１００円となり過誤納は生じていない。
前示のとおり，登記時に課される登録免許税は，不動産の価格を課税標準とするが，その価格は当分の間，登記申請日を基準として，前年の１２月３１日現在又はその年の１月１日現在の台帳登録価格によるとされている。このことから明らかなとおり，不動産登記について課される登録免許税は，登記に際して必要な一定の税額を算出するための手段として，不動産の台帳登録価格を流用する立法技術を用いているのであり，厳密な意味での時価や遡及した修正後の価格をもって課税標準とするものではなくても，そのことは，大量にされる不動産取引における登録免許税を画一的にかつ公平に課するという合理的な制度的要請から生ずるやむを得ない結果である。そうである以上，本件登録免許税額の算定に違法はない。
第７　結論
よって，被告登記官に対する本件拒絶通知の取消を求める訴えは却下することとし，原告の被告国に対する過誤納金返還請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官　堤雄二
裁判官窪木稔は，差し支えのため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　岡光民雄


平成１２年(ﾜ)第２７７１４号　特許権に基づく製造販売禁止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１１月２２日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　              　株式会社プラネット訴訟代理人弁護士　　          　　五十嵐　芳　男補佐人弁理士                      阿　部　美次郎被　　　　　　告　                株式会社並木製作所訴訟代理人弁護士　　　　　　　　保　田　眞紀子
主　　　　　　文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録記載の金属製装身具ネックレスを製造，販売してはならない。
２　被告は，別紙物件目録記載の金属製装身具ネックレスを廃棄せよ。３　被告は，原告に対して，１８９０万円及びこれに対する平成１３年１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，金属製装身具ネックレスを製造及び販売している被告に対して，被告の同行為が原告の有する特許権を侵害するとして，被告の上記行為の差止めと損害賠償金の支払等を求めている事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は，下記のとおりの特許権（以下「本件特許権」といい，別紙特許公報写しの「特許請求の範囲」欄の請求項１の発明を「本件発明１」といい，請求項７の発明のうち，「止め具」を請求項１に記載されたものとしたものを「本件発明２」という。）を有している。
記特許番号　　　　　　　　　　　第３１１４８６８号発明の名称　　　　　　　　　　止め具及び紐止め装置原出願日　　　　　　　　　　　平成１０年８月１０日分割出願日                      平成１１年７月６日登録日　　　　　　　　　　　　平成１２年９月２９日特許請求の範囲　　　　　　　　　別紙特許公報（以下「本件公報」という。）写しの特許請求の範囲請求項１及び請求項７記載のとおり（以下，同公報掲載の明細書を「本件明細書」という。）
(2)ア　本件発明１を構成要件に分説すると，次のＡないしＦのとおりとなる。
Ａ　外殻体と弾性体とを含む止め具であって，
Ｂ　前記外殻体は，孔と中空部とを有し，前記中空部の内壁面が球面状の
連続体であり，
Ｃ　前記孔は，前記外殻体の外部から前記中空部へ通じており，Ｄ　前記弾性体は，通孔部を有するＯリング状部材であって，前記中空部の内部に内蔵され，その外周が前記中空部の前記内壁面に圧接しており，
Ｅ　前記通孔部は，前記孔に通じており，
Ｆ　前記弾性体は，前記外殻体の前記孔を通って，前記外殻体の内部に導
入される
止め具
イ　本件発明２を構成要件に分説すると，次のＡないしＣのとおりとなる。
Ａ　止め具と紐部材とを含む紐止め装置であって，
Ｂ　前記止め具は，請求項１に記載されたものであり，Ｃ　前記紐部材は，前記止め具の前記外殻体を貫通し，前記弾性体によっ
て弾性的に保持される
紐止め装置
(3)　被告は，業として，金属製装身具ネックレスを製造，販売している（以下，被告が製造，販売している金属製装身具ネックレスを「被告製品」という。）。
被告製品の構造については，当事者間に争いがある。
原告は，別紙物件目録のとおりであると主張する。
これに対し，被告は，別紙物件目録のうち，３(1)Ｆの「弾性材１ｄの外縁部（殻体の内面と接する側）は，殻体１ｃの孔１ａよりも，内側に入っている。」の部分，３(2)の「通孔部１ｇに係留されている。」の部分，図２，図３，図６を否認し，物件目録の上記３(2)の「通孔部１ｇに係留されている。」の部分について，被告製品の装飾チェーンは，球形中空状弾性材１ｄの端面１ｂの内縁部１ｆに係留されている旨主張する。
(4)　被告製品は，本件発明１の構成要件ＡないしＣ，Ｅ及び本件発明２の構成要件Ａをそれぞれ充足する。
２争点及び当事者の主張
〔本件発明１について〕
(1)　構成要件Ｆの充足性
（原告の主張）
ア　構成要件Ｆの解釈（主位的主張）


本件明細書の構成要件Ｆに係る部分（以下単に「構成要件Ｆ」という。以下同じ。）は，「前記弾性体は，前記外殻体の前記孔を通って，前記外殻体の内部に導入される」と記載されているが，以下のとおりの理由から，同記載は，本件発明に係る物の製造方法を，何ら限定したものではない。(ｱ)　本件発明は，「物」の発明であって，製造方法の発明ではないから，本件発明と被告製品とは，物として対比されれば足りる。(ｲ)　構成要件Ｆは，製造方法的要件として要求される経時的要素を含んでいないから，上記構成要件を製造方法的要件と解すべきではない。(ｳ)　本件明細書の発明の詳細な説明欄には「このＯリング形状の弾性体２１に，針金等を用いた引っ掛け手段を引っ掛け，外殻体１０の孔１５または１６を通って，Ｏリング形状の弾性体２１を，外殻体１０の内部に導入することができる。」【００１２】と記載されているが，同記載は，本件発明の実現可能性を，具体的な一例を挙げて説明したものである（なお，ピンセット等の適当な治具を用いて，弾性体２１を，外殻体１０の内部に押し込み，導入することもできる。）。
イ　構成要件Ｆの解釈（予備的主張）
仮に，本件発明１の構成要件Ｆは本件発明の製造方法を限定したものだと解したとしても，以下のとおり，同構成要件は，弾性体が外殻体に挿入される時期については何ら限定を加えておらず，弾性体が外殻体の形成前に導入される場合も含まれると解すべきである。
(ｱ)　一般的には，製造方法の発明は，一定の目的に向けられた系列的に関連のある数個の行為又は現象によって成立するもので，経時的な要素を包含するものと解されるところ，本件発明１の構成要件Ｆは，「弾性体は，前記外殻体の前記孔を通って，前記外殻体の内部に導入される」と記載され，経時的要素はない。(ｲ)　被告は，本件発明の審査時において原告が平成１２年８月２８日付けで特許庁に提出した意見書（以下「本件意見書」という。乙２）の記載から，本件発明における弾性体の装着時期は，外殻体の形成後に限定される旨主張する。しかし，本件意見書中の被告指摘部分は，本件発明１の構成要件Ｆは，本件発明１の構成要件Ｂ及びＣと相まって，ロウ付けに伴う弾性体の蒸発という問題点を生じることなく，外殻体の内部に弾性材を入れる構造が実現できる旨を表明したものであって，弾性体の装着時期を外殻体の形成後に限るという趣旨を述べたものではない。
ウ　被告製品との対比
(ｱ)　本件発明の構成要件Ｆは，製造方法を限定する趣旨ではない。したがって，被告製品が，殻体の成型前に，殻体となる貴金属製パイプの中に弾性材となるシリコン製の弾性材チューブを一体に嵌合して素材とし，これを軸周りに間欠的に回転させながら軸方向に間欠的に移動させる間に金型により間欠的にプレスして，殻体の中に弾性材を圧着した止め具を連接して形成し，これを連接部分から切り離して製造していたとしても，被告製品は本件発明１の構成要件Ｆを充足する。(ｲ)　仮に，本件発明の構成要件Ｆが，何らかの製造方法を限定する趣旨に解されたとしても，少なくとも弾性体が外殻体に挿入される時期を限定するものではない。したがって，被告製品においては，弾性材を殻体の孔から内部へ挿入していると評価すべきであるから（本件発明と被告製品とは，弾性材の殻体への導入時期が違うにすぎない。），被告製品は，本件発明１の構成要件Ｆを充足する。
（被告の反論）
ア　構成要件Ｆの解釈（主位的主張に対して）
構成要件Ｆは，止め具の製造方法の一過程を記載したものであり，本件発明に係る物の製造方法を限定したと解するのが素直な解釈である。
イ　構成要件Ｆの解釈（予備的主張に対して）
構成要件Ｆの「前記弾性体は，前記外殻体の前記孔を通って，前記外殻体の内部に導入される」の意義は，まず外殻体を形成し，その後完成した外殻体の孔を通して，Ｏリング状の弾性体（の通孔部）に，針金等を用いた引っ掛け手段を引っ掛けて，Ｏリング状の弾性体を外殻体の中空部へ導入することであり，弾性体を外殻体に挿入する時期を外殻体の形成後に限定していることを指すと解すべきである。その理由は以下のとおりである。
(ｱ)　弾性体が導入される「前記外殻体」とは，特許請求の範囲欄の「孔と中空部とを有し，前記中空部の内壁面が球面状の連続体」を指すのであるから，外殻体は，既に形成されたものと解すべきであるのは当然である。また，本件明細書の発明の詳細な説明欄には，【００１２】で「このＯリング形状の弾性体２１に，針金等を用いた引っ掛け手段を引っ掛け，外殻体１０の孔１５または１６を通って，Ｏリング形状の弾性体２１を，外殻体１０の内部に導入することができる。」と記載されていることから，既に形成されたものを指すと解すべきである。


(ｲ)　本件発明の審査の過程で，原告が特許庁に提出した本件意見書（乙２）には「外殻体に弾性体を内蔵させる構造は従来より種々提案されておりましたが，弾性体を外殻体の孔を通って，外殻体の内部に導入する構造ではありませんでした。このため，従来は，外殻体を２つに割り，この半割状の外殻体片の間に弾性体を挟み込んだ状態で，２つの半割状外殻体片を，はんだ付け，ロウ付け等の手段によって接合せざるを得ませんでした。しかし，この種の止め具は微小部品であり，上述のような製造，組立プロセスを実行することは，極めて困難でした。また，このような製造，組立プロセスを採用せざるを得ないためにコストアップを招いておりました。更に，ロウ付けのために，外殻体の内部に入れる弾性体として，金属材料に限らざるを得ませんでした。（中略）２つの半割状外殻体片を，はんだ付け，ロウ付け等の手段によって接合した場合は，接合部分において，美観を損ない，商品価値を著しく低下させてしまいます。本件発明においては，構成要件Ｂ『弾性体はＯリング状部材であって，外殻体の孔を通って，前記外殻体の内部に導入される』ことになりますので，本願明細書段落０００８に記載しますように，『弾性体に，針金等を用いた引っ掛け手段を引っ掛け，外殻体の内部に導入することができる。』ことになり，上述した従来の問題点を解決できることになります。しかも，本発明において，構成要件Ａ『外殻体は連続体』でありますので，従来と異なって，接合による外観の悪化を招くことも，商品価値の低下を招くこともありません。」と記載されている。したがって，構成要件Ｆにおける弾性体の装着時期は，外殻体の形成後であると限定され，形成前及び形成時は排除されていると解すべきである。
ウ　被告製品との対比
(ｱ)　被告製品は，殻体の成型前に，殻体となる貴金属製パイプの中に弾性材となるシリコン製の弾性材チューブを一体に嵌合して素材とし，これを軸周りに間欠的に回転させながら軸方向に間欠的に移動させる間に金型により間欠的にプレスして，殻体の中に弾性材を圧着した止め具を連接して形成し，これを連接部分から切り離して製造する。すなわち，貴金属製パイプの内部に一体として嵌合された弾性材チューブが殻体の形成と同時に球形中空状の弾性材となって殻体の内部に装着される。なお，被告製品においては，弾性材と殻体の孔との大きさから，弾性材を殻体の孔からその内部へ挿入することは不可能である。(ｲ)　構成要件Ｆは，外殻体の形成後に，外殻体と別異に形成されたＯリング状の弾性体を外殻体の孔を通してその中空部へ導入するとしているのに対して，被告製品は，殻体形成後にその孔から別途形成した球形中空状弾性材を導入するのではなく，貴金属製パイプの内部に一体として嵌合された弾性材チューブが，球状のデザインパーツの殻体の形成と同時に球形中空状弾性材となって殻体内部に装着されるのであって，両者は明白に相違する。
(ｳ)したがって，被告製品は構成要件Ｆを充足しない。
(2)　構成要件Ｄの充足性（文言侵害の有無）
（原告の主張）
ア　構成要件Ｄの「Ｏリング状」の意義
構成要件Ｄにおける「Ｏリング状」とは，通孔部を有するものを広く包含し，筒状のものも含まれるし，また，厚み（孔の通る方向）についての限定はないと解すべきである。理由は以下のとおりである。
なお，弾性体２１がＯリング状であるかどうかは，本件明細書の【００１２】で「弾性体２１は，外殻体１０の内部に挿入する以前は，Ｏリングの形状を有している。」と記載されていることから明らかなように，外殻体１０の内部に挿入される前の状態で判断しても差し支えない。
(ｱ)　本件公報の図１ないし図３には，被告が主張するような円形断面の環状パッキングに近い形状のものが図示されているが，他方，図８及び図９には円形断面の環状パッキングの両側に，半球状弾性体を組み合わせた構造が図示され，さらに，図４及び図１８には図１ないし図３に図示された弾性体よりも厚く，かつ，厚み方向の中央部で，孔径の拡大された通孔部２２を有する弾性体が図示されている。そして，本件明細書及び図面には，弾性体の厚みについて限定した記載はない。したがって，構成要件Ｄにおける「Ｏリング状」とは，「円形断面の環状パッキング」のみを指すのではなく，通孔部を有するものを広く包含すると解すべきである。
これに対し，被告は，本件公報の図４，図８及び図９について，１つの弾性体２１の形状を検討するに当たり，複数枚の弾性体を積層させたものを１つの弾性体のように理解するのは妥当でない旨主張する。しかし，原告は複数枚の弾性体を積層させたものを１つの弾性体のように理解したのではなく，図８，図９に円形断面の環状パッキングと，半球状弾性体の２種類が図示されていること，図４に厚みの異なる複数枚の弾性体２１，２４，２７が図示されていること，及び，図１８に図１ないし図３に図示された弾性体よりも厚く，かつ，厚み方向の中央部で，孔径の拡大された通孔部２２を有する弾性体が図示されていることから，弾性体は「円形断面の環状パッキング」のみを指すのではないことは明らかであり，この点の被告の主張は失当である。
(ｲ)　被告は，原告が本件意見書（乙２）に「ホールダは管状であり，しかも横方向ウエブを有するので，当業者の認識する『Ｏリング』の一般概念から遊離しております。このため，技術的概念として，このホールダを『Ｏリング状部材』と呼ぶことには無理があると思料します。」と記載した点をとらえ，上記記載からすれば，被告製品の弾性材のような筒状は，Ｏリング状ではないということになるから，原告が本訴において，これに反する主張をすることは禁反言の原則に反する旨主張する。


しかし，本件意見書の記載は，特開昭５７－５５１０２号公報に記載されたホールダの具体的構造に着目し，同ホールダは管状体に横方向ウエブ１８ａを設けた構造であるので，Ｏリングの概念には入らないというものであって，管状そのものが一般的にＯリングの概念に含まれないという趣旨ではない。すなわち，本件意見書における「ホールダは管状であり，しかも横方向ウェブを有する」との部分の意味は，ホールダが管状であること及び横方向ウェブを有することの２つの条件を満たす（アンド条件）ということであり，上記意見書では，上記公報記載のホールダは，この２つの条件を満たすことから，Ｏリングの概念には入らないと述べたのであって，管状一般がＯリングの概念から遊離するというわけではない。よって，被告製品の弾性材をＯリング状に相当する筒状であると主張することは，何ら禁反言の原則に反するものではない。(ｳ)　被告は，構成要件Ｄの「Ｏリング状」を，市販されている「Ｏリング」の形状と限定して解すべきであると主張する。
しかし，本件意見書には，市販の「Ｏリング」は，本件発明における弾性体として利用できるＯリング状部材の「典型的例」と記載されているのであるから，本件発明における弾性体として利用できるＯリング状部材には，市販の「Ｏリング」以外のものも含まれていることは文言上明らかである。また，構成要件Ｄでは，Ｏリング「状」部材と記載されているのであって，市販の「Ｏリング」とは区別されているのであるから，「Ｏリング状」を市販されている「Ｏリング」の形状と限定して解さなければならない記載はない。
また，「Ｏリング状」は「Ｏリング」とは異なる。「状」という語は「すがた，ありさま，ようす，さま，おもむき，ふう」を意味することから，「Ｏリング状部材」は，「Ｏリングのような形状をした部材，Ｏリングに似た形状の部材」を意味し，輪状のものであればすべて含まれると解すべきである。
イ　構成要件Ｄの「弾性体」の意義
被告は，構成要件Ｄにおける「弾性体」について，種々の限定がされるべきであると主張するが，いずれも失当である。すなわち，「弾性体」は，①その外周部が外殻体の中空部の最も径の大きい中央部に接着していると限定されるべきではないし（本件明細書及び本件公報の図面には，弾性体の外周部が外殻体の中空部の最も径の大きい中央部に接着している構造のみが開示されているのはなく，その球形外表面の大部分が殻体の内壁面全体に圧着しているものも図８，９で図示されている），②その外径は，外殻体の中央部の内径より大きいものであると限定されるべきでないし，③その通孔部の内径は外殻体の孔の内径より小さいものであると限定されるべきでないし，④その通孔部の内径は通孔部のいずれの部分でも同一であると限定されるべきではない。
ウ　被告製品との対比
被告製品の弾性材は，厚み（孔の通る方向）が本件公報の図面に示されたものよりも大きくなっている。そして，弾性材の厚み（孔の通る方向）を大きくすれば，弾性材は殻体に挿入されたときに球形中空状になることは自明であり，被告製品の弾性材も，殻体の内部に挿入する以前では筒状である。したがって，被告製品は構成要件Ｄを充足する。
（被告の反論）
ア　構成要件Ｄの「Ｏリング状」の意義
構成要件Ｄにおける「Ｏリング状」とは，円形断面の環状パッキングと同じ形状のみを意味するのであって，筒状を含まないと解すべきである。その理由は以下のとおりである。
(ｱ)本件特許出願に対する拒絶理由通知において引用された特開昭５７－５５１０２号公報に記載された「管状の弾性体のホールダ」について，原告は本件意見書の中で「ホールダは管状であり，しかも横方向ウエブを有するので，当業者の認識する『Ｏリング』の一般概念から遊離しております。このため，技術的概念として，このホールダを『Ｏリング状部材』と呼ぶことには無理があると思料します。」と述べ，管状とＯリング状が異る形状であることを明確に認めている。本件意見書の上記記載に照らすならば，管状と同視し得る筒状の弾性材は，Ｏリング状ではないということになる。原告が，本訴において，被告製品における弾性材をＯリング状であると主張することは禁反言の原則に反し，許されない。この点，原告は，本件意見書においては，管状体に横方向ウエブを設けたホールダはＯリングの概念には入らないと述べたにすぎない旨主張する。しかし，そのような趣旨を述べるのであれば，単に「横方向ウエブを有する（管状の）ものはＯリング状部材と呼べない」と表現すれば足りるのであり，わざわざ「しかも」と付言し前段の主張を強調していることに鑑みれば，本件意見書の趣旨は，管状とＯリング状とは異ることを述べたと理解すべきであり，原告の上記主張は失当である。
(ｲ)本件明細書の【００１２】には「   弾性体２１は，外殻体１０の内部に挿入する以前は，Ｏリングの形状を有している。」と記載され，また，本件意見書には「本発明における弾性体として利用できるＯリング状部材の典型的例は，市販の『Ｏリング』であります。一般的な市販の『Ｏリング』は，断面円形状です。（中略）弾性体として，市販の『Ｏリング』を用いた止め具において，市販の『Ｏリング』の（略）。」「特に，弾性体として，市販の『Ｏリング』を用いた典型的態様では，（中略）市販の『Ｏリング』が（略）」と記載されている。したがって，弾性体２１は，市販されているＯリングの形状と当業者が認識する形状であるというべきである。
そして，一般的に「Ｏリング」とは，漏止めに用いられる円形断面の環状パッキングを意味し（乙８），また，市販のＯリングの形状（乙７の５，６。検乙１）に照らすならば，当業者間では「Ｏリング状」とは孔の通る方向（縦方向）に厚みが小さい，又は横方向の外径に比べ厚みの縦方向の長さが極めて小さい円形断面の環状と認識されている。


(ｳ)本件公報の図４については本件明細書の【００１７】で「複数枚の弾性体２１，２４，２７」と，図８および図９については本件明細書の【００２６】及び【００２７】で「弾性体２１，２４，２７」とそれぞれ記載されており，これらは，請求項４の複数の弾性体が積層されている止め具を図示しているものである。１つの弾性体２１の形状を検討するときに，複数枚の弾性体を積層させたものを１つの弾性体として評価することは許されず，原告の主張は失当である。(ｴ)　本件公報の図１８について，本件明細書の【００４０】で「実質的に，図１に示したと同様の構成を有する止め具１１５」，【００４１】で「止め具１１５に内蔵された弾性体２１」，【００４２】で「通孔部２２を中間部で膨らませ，両側の出口部で絞った孔形を有する。」と，それぞれ記載されている。当該弾性体は，特異な形状の孔を有することに特色を持つとはいえ，図１に示したのと同様の構成を有する止め具である以上，当業者の認識するＯリングの概念を逸脱すべきでない。弾性体は，孔の形状は別論として，市販のＯリングの概念に包含される，外径より厚みが極めて小さいものであると解すべきである。
イ　構成要件Ｄの「弾性体」の意義
構成要件Ｄにおける「弾性体」は，①その外周部が外殻体の中空部の最も径の大きい中央部に接着していなければならないこと，②その外径は，外殻体の中央部の内径より大きくなければならないこと，③その通孔部の内径は外殻体の孔の内径より小さくなければならないこと，④その通孔部の内径は通孔部のいずれの部分でも同一でなければならないことが必要であると解すべきである。
ウ　被告製品との対比
(ｱ)被告製品の弾性材の形状は，球形中空状である。また，同弾性材の孔の外縁部は殻体の孔に接し，端面は中心部に向かって殻体の中央部に落ち込むようにテーパ状になっている。
なお，被告製品の弾性材が殻体の内部に装着される以前の形状は，２メートルの長いチューブ状であり，また，上記弾性材を一旦殻体の内部に装着した後に殻体を壊して取り出したときの上記弾性材の形状は，横方向の外径と厚みの縦方向の長さがほぼ等しい筒状である。被告製品における弾性材は，Ｏリング状ではない。
(ｲ)　被告製品の弾性材は，①その球形外表面の大部分が殻体の内壁面全体に圧着していること，②その外径は殻体の内径より小さいこと，③その通孔部の内径は殻体の孔の内径より小さいとは限らないこと，④その通孔部の殻体中空部の中央部の内径は孔の内縁部の内径より大きいことから，構成要件Ｄの「弾性体」に該当しない。
(ｳ)したがって，被告製品は構成要件Ｄを充足しない。
(3)　構成要件Ｄの充足性（均等侵害の有無）
（原告の主張）
仮に，本件発明の「Ｏリング状部材」を被告が主張するように円形断面の環状パッキングに限定して解したとしても，被告製品の弾性材は，以下のとおりの理由から，「Ｏリング状部材」の均等物といえる。
ア　本件発明の本質的部分について
弾性体がＯリング状部材であることは，本件発明の本質的部分ではない。
イ　置換可能性について
Ｏリング状の弾性体を被告製品における弾性材に置き換えても，本件発明の目的を達することができる。
ウ　置換容易性について
弾性体がＯリング状であっても，また，球形中空状であっても，通孔部を有する部材であることは構成上の相違がないから，Ｏリング状の弾性体を球形中空状の弾性材に置換することは，当業者であれば容易に想到できたといえる。
（被告の反論）
被告製品の弾性材は，以下のとおかりの理由から，本件発明の「Ｏリング状部材」の均等物とはいえない。
ア　弾性体をＯリング状部材とすることは本件発明の本質的部分である。イ　Ｏリング状の弾性体を被告製品における球形中空状の弾性材に置換することは，当業者にとって容易でない。構成要件Ｄが構成要件Ｆと密接不可分であることに鑑みれば，置換容易とはいえない。
(4)　権利の濫用の有無
（被告の主張）
本件特許には，以下のとおり，進歩性欠如の無効理由が存在することが明らかであるので，原告の本件特許権に基づく請求は権利の濫用に当たり許されない。
ア　公知文献の存在


(ｱ)　実公平４－３７４５７号公報（公告日　平成４年９月３日。乙第１０号証）には，装飾用鎖玉について，実用新案登録請求の範囲欄に「軸心上に２つの貫通孔を設けた鎖玉の中空体内に樹脂材を充填して，この樹脂材に，前記貫通孔の軸心と一致する糸通し孔を貫設し，糸通し孔の縁が貫通孔の縁内に入り込み，前記貫通孔の縁に対する隔離縁を形成したことを特徴とする装飾用鎖玉。」が，考案の詳細な説明欄及び図面に「外殻体（中空体１）と弾性体（樹脂体５）を含む止め具（鎖玉Ａ）であって，外殻体は孔（貫通孔３）と中空部を有し，当該中空部の内壁面は球面状の連続体となっており，前記孔は，前記外殻体の外部から前記中空部へ通じており，前記弾性体は通孔部（糸通し孔７）を有する部材であって，前記中空部の内部に内蔵され，その外周が前記中空部の前記内壁面に圧接しており，前記通孔部は前記孔に通じている止め具（鎖玉）」が記載されている。(ｲ)　登録実用新案第３０４２０７１号公報（発行日　平成９年１０月７日。乙第１１号証）には，装身用鎖の留め具につき「止め具（留め具）の外殻体（１ａおよび１ｂ）は孔（貫通孔３ａ）と中空部を有し，中空部の内壁面が球面状の連続体であり，孔は外殻体の外部から中空部へ通じており，弾性体（弾性部材４，６，７）は通孔部を有し，中空部の内部に内蔵されており，弾性体の通孔部は外殻体の孔に通じており，紐部材（装身用鎖２）は，止め具の外殻体を貫通し，弾性体によって弾性的に保持されている装身具」が記載されている。(ｳ)　特開昭５７－５５１０２号公報（公開日　昭和５７年４月１日。乙第１２号証）の明細書及び図２，４，９には，本件発明と同じ技術分野の装身具における留めがねにつき，「外殻体（ハウジング１４ａ）の中空部の内部に内蔵され，その外周が中空部の内壁面に圧接し，外殻体の孔（ハウジングの開放端１４ｃ）を通して，中空部内に導入可能であって，外殻体の孔に通じている通孔部（孔１８ｂ）を有する弾性体（可撓性材料からなるホールダ１８）を有する止め具」が記載されている。
(ｴ)　実開昭５９－９７６０６号公報（公開日　昭和５９年７月２日。乙第１３号証）の明細書及び図面には，ネックレスなどの装身具につき，「外殻体（保持管２）は孔と中空部を有する連続体であって，孔は外殻体の外部から中空部へ通じており，弾性体（ゴム管あるいは合成樹脂管２ａ）は通孔部を有し，外殻体の内部に内蔵され，その外周が中空部の内壁面に圧接しており，弾性体の通孔部は外殻体の孔に通じており，紐部材（鎖１）は外殻体を貫通し，弾性体によって弾性的に保持されている紐止め装置」が記載されている。
(ｵ)　実公昭６１－２４０８７号公報（公告日　昭和６１年７月１９日。乙第１４号証）の明細書及び図面には，ネックレスなどの装身具につき「外殻体（小玉１）は孔と中空部（小径孔２）を有し，外殻体は連続体であり，孔は外殻体の外部から中空部へ通じており，弾性体（ゴム管５）は中空部の内部に内蔵され，その外周が中空部の内壁面に圧接しており，弾性体の通孔部（内径孔６）は外殻体の孔に通じており，弾性体は外殻体の孔を通って外殻体の内部に導入される止め具と，紐部材（化粧鎖８）は，止め具の外殻体を貫通し，弾性体によって弾性的に保持されている装身具」が記載されている。
(ｶ)　特公平４－２５８０１号公報（公告日　平成４年５月１日。乙第１５号証）の明細書及び図面には，「通孔部を有するＯリング状の弾性体（駒４）」がネックレスとして使用されていることが記載されている。
イ上記公知文献記載の技術と本件発明との対比
(ｱ)　本件発明の「外殻体」について
本件発明の「連続体である」点は，乙第１０，１１，１３及び１４の各号証に示されており，「外殻体が中空部を有し，前記中空部の内壁面が球面状である」点は，乙第１０及び１１の各号証に示されており，「外殻体が孔を有し，前記孔は，外殻体の外部から前記中空部へ通じている」点は，乙第１０ないし１４の各号証に示されている。
(ｲ)　本件発明の「弾性体」について
本件発明の「弾性体が通孔部を有するＯリング状部材である」点は，乙第１５号証に示されており，上記各構成要件の「弾性体が外殻体の中空部の内部に内蔵され，その外周が前記中空部の前記内壁面に圧接している」点は，乙第１０及び１２ないし１４の各号証に示されており，「弾性体の通孔部が，外殻体の孔に通じている」点は，乙第１０ないし１４に示されており，「弾性体は，外殻体の孔を通って，外殻体の内部に導入される」点は連続体として形成された孔を有する外殻体の内部に弾性体を装着するには当該孔を通して導入せざるを得ないので，当然の事柄であるのみならず，乙第１２及び１４号証にも示されている。(ｳ)　本件発明２の「紐止め装置」について（便宜，発明２について記載する。）
本件発明２の「紐部材が，止め具の外殻体を貫通し，弾性体によって弾性的に保持される」点は，乙第１１，１３及び１４の各号証に示されており，また，弾性体が紐部材を保持するときに，弾性的に保持するのは，弾性を有する物体である以上当然のことである。


(ｴ)　以上のとおり，本件発明はすべて乙第１０ないし１５号証に記載され，出願前公知の技術であったことが認められ，また，これらがいずれも装身具の留めがねに関する技術である。特に，本件発明の弾性体の形状・構成に関して言及すれば，ネックレスの駒として外殻体の外で使用されているＯリング状の弾性材を外殻体の内の弾性体として採用すること又は穴部を有する周知の弾性体であるＯリングを弾性体として採用することは，当業者であれば容易に想到し得る技術であって，これら公知技術を組み合わせることによって公知技術の有する効果の総和以上の効果が得られるとは認められない。また，本件発明の「弾性体は，前記外殻体の前記孔を通って，前記外殻体の内部に導入される」との部分は，連続体として形成された孔を有する外殻体の内部に弾性体を装着するには当該孔を通して導入する他に手段がないのであって（原告自身が認めているところである。），当然の事柄にすぎない。
したがって，本件発明は，各公知技術の単なる寄せ集めとして当業者が極めて容易に想到することができたものであって，特許法２９条２項に該当すること明らかである。
（原告の反論）
本件特許には，以下のとおり，進歩性欠如の無効理由は存在しない。
ア　乙第１０号証の考案と本件発明との相違点
(ｱ)　乙第１０号証の考案では，「金や銀等の索材によって球状に形成された中空体の鎖玉同士あるいは中空体の鎖玉と真珠玉とを交互に配置して，双方の貫通孔に対する糸の挿通により，環状のネックレス，数珠，ブレスレット等に形成」との記載から明らかなように，装飾用鎖玉は，単に糸を挿通させるものであって，糸に弾性的に保持され，係留されるものではない。また，乙第１０号証は，「鎖玉の中空体における糸通し孔を，この素材に対する貫通孔ではなく，充填材に貫通する孔とすることで，糸切れや糸の汚れを確実に防止できる装飾玉を提供すること」を目的とするものである。このように，乙第１０号証の考案は，解決の課題において，本件発明と相違する。
(ｲ)乙第１０号証の考案では，中空体の「貫通孔の内部に樹脂材を充填」すべきであるとするものであるのに対し，本件発明では，孔から離間させ，弾性体の通孔部を，孔に通じさせる構造を採用すべきであるとしている点で相違する。(ｳ)　乙第１０号証の考案では，糸通し孔の孔径は，鎖玉の中空体に設けられた貫通孔よりもかなり小さくならざるを得ず，糸通し孔内を挿通させるものは錦糸等の細い糸に限定されているのに対して，本件発明では，外殻体の内径に対応した比較的太い紐状部材を通すことができる点で相違する。(ｴ)　乙第１０号証の考案では，一旦，樹脂材を注型した後は，樹脂材を交換することは不可能であり，樹脂材は，あらかじめ開けられた糸通し孔の孔径に適合した線型の糸を通すことができるだけであるのに対して，本件発明では，止め具は，別々の独立の部材である外殻体と，弾性体とを組み合わせてあるので，紐部材の太さ等に合わせて，弾性体を選択し，又は交換することが可能である点で相違する。
(ｵ)　乙第１０号証の考案では，中空体の内部に樹脂材が注射器又は空気利用ディスペンサーにより充填され，一体化されているので，樹脂材には，中空体の内壁面に圧接する「弾性体」としての機能がほとんど期待できず，また，Ｏリング状部材ということもできない点において，本件発明と相違する。(ｶ)　乙第１０号証の考案では，装飾用鎖玉は，「糸の挿通」をもって数珠状に連結されるものであるが，これを仮に本件発明の紐止め装置に転用した場合，紐部材を樹脂材によって保持するためには，紐部材と樹脂材とを強く圧接させる必要があるが，樹脂材は脆いので，紐部材を引っ張って樹脂材の内部で移動させた場合，樹脂材が壊れるおそれがある。したがって，乙第１０号証に開示された技術を本件発明に転用しても，本件発明の課題を達成することはできない。イ　本件発明は，以下のとおり，乙第１０ないし１５号証に記載された各技術を組み合わせても，当業者が容易に推考できたものとはいえない。
(ｱ)乙第１０号証と乙第１２号証との組合せ
ａ乙第１０号証では，中空体（外殻体）の貫通孔の内部に樹脂材を充填することが必要である。これに対して，本件発明では，弾性体を外殻体の孔の内部に充填するのではなく，孔から離間させ，弾性体の通孔部を孔に通じさせる。本件発明と乙第１０号証との上記相違点は，乙第１０号証の技術に乙第１２号証の技術を組み合わせることによっては解消し得ない。
ｂ　乙第１０号証は，鎖玉の貫通孔の内部に樹脂材を充填することによって，糸切れや糸の汚れを確実に防止できる装飾玉を提供せんとするものである。他方，乙第１２号証は，ハウジング（１４ａ）の貫通孔の内部には，ホルダ１８を入れない構造を開示している。したがって，乙第１０号証に，乙第１２号証を組み合わせたとすると，乙第１０号証の本来の目的を達成することができなくなる。ｃ　乙第１０号証は，本件発明の「弾性体は前記中空部の内部に内蔵され，その外周が前記中空部の前記内壁面に圧接している」との構成要件を充たしていない。他方，乙第１２号証は，本件発明の「外装体は，中空部の内壁面が球面状である」との構成要件及び「弾性体は，Ｏリング状部材」との構成要件を充たしていない。乙第１２号証の「弾性体」を乙第１０号証に組み合わせたとしても，本件発明の「弾性体は，Ｏリング状部材であって，前記中空部の内部に内蔵され，その外周が前記中空部の球面状の内壁面に圧接している」との構成には想到し得ない。ｄ　乙第１０号証は，鎖玉あるいは真珠玉を糸に係留せずに，糸に沿って自由に移動できる関係で数珠状に連結することを前提としている。乙第１２号証は，「第１及び第２の留めがね部品１３，１６は頭部１６ｂを孔１３ｂ中に強制的に押し込むことにより結合される。」。このように両者では，２つの部材の結合関係が相反する関係にある。したがって，乙第１０号証及び乙第１２号証の各技術に共通性がなく，両者を組み合わせる動機付けが存在しない。
(ｲ)乙第１０号証と乙第１４号証との組合せ


ａ乙第１４号証の図３には，金属小玉１の大径孔３の中に大径孔３より僅かに短いゴム管５を押入れる構造が開示されているだけである。したがって，乙第１０号証と乙第１４号証の弾性体との組み合わせからは，「外殻体は，中空部の内面が球面状」とし，「弾性体は，その外周が前記中空部の球面状の内壁面に圧接している」構成には想到し得ない。
ｂ　乙第１０号証は，鎖玉の貫通孔の内部に樹脂材を充填することによって，糸を，樹脂材に摺接させ，糸切れや糸の汚れを確実に防止できる装飾玉を提供せんとするものである。他方，乙第１４号証は，金属小玉１の大径孔３の中に大径孔３より僅かに短いゴム管５を押入れる構造であるから，化粧鎖は，金属小玉１の小径孔２に摺接する。したがって，乙第１０号証に，乙第１４号証を組み合わせたとしても，乙第１０号証の本来の目的を達成することができなくなる。
(ｳ)　乙第１１号証と乙第１２号証との組合せ
ａ　乙第１２号証には，ハウジング１４ａが球状体となる得ることを示唆する記載は一切存在しない。これに対して，乙第１１号証は，球状体である留め具の内部に弾性部材を内蔵させる場合の技術を開示するものであって，管状部材の組合せに係るものではない。したがって，乙第１１号証と乙第１２号証の弾性体との組合せからは，「外殻体は，中空部の内面が球面状」とし，「弾性体は，その外周が前記中空部の球面状の内壁面に圧接している」との構成は想到し得ない。ｂ管状のハウジング１４ａを用いることを前提とする乙第１２号証の技術を，球状体を用いることが前提の乙第１１号証に組み合わせることが，推考容易であるとはいえない。
ｃ　本件発明と乙第１１号証との間の「連続体」と「半球部の接合体」との相違点は，乙第１１号証に乙第１２号証の弾性体を組み合わせても，これを埋めることができない。
(ｴ)　乙第１１号証と乙第１４号証との組合せ
ａ　乙第１４号証の図３には，金属小玉１の大径孔３の中に大径孔３より僅かに短いゴム管５を押入れる構造が開示されているだけである。大径孔３の内面は，円筒状であり，「外殻体は，中空部の内壁面が球面状」でなければならない本件発明の構成要件を満たしていない。したがって，乙第１１号証と乙第１４号証の弾性体との組み合わせからは，「外殻体は，中空部の内面が球面状」とし，「弾性体は，その外周が前記中空部の球面状の内壁面に圧接している」構成は想到し得ない。
ｂ　乙第１４号証に，弾性体が記載されている点を考慮し，乙第１２号証を乙第１１号証に組み合わせたとしても，本件発明と乙第１１号証との間に生じる相違点，すなわち，「連続体」と「半球部の接合体」との相違点を埋めることができない。
(ｵ)　乙第１５号証と乙第１０号証及び第１１号証との組合せ乙第１５号証は，宝石類２と宝石類２の間毎に，Ｏリング状の駒４を介装する連珠宝飾品を開示しているが，Ｏリング状の駒４は，むき出しで用いられており，Ｏリング状の駒４と結合されるべき外殻体は記載されていない。乙第１５号証には，本件発明における「外殻体」，「弾性体は，外殻体の中空部の内部に内蔵」される点，及び「弾性体はその外周が中空部の内壁面に圧接」する点の記載はない。したがって，乙第１５号証を，乙第１０号証及び乙第１１号証に組み合わせたとしても，本件発明に想到し得ないことは明らかである。
(5)　損害額
（原告の主張）
被告は，平成１２年１０月１日から同年１２月２５日までの間に，被告製品を単価９００円で，少なくとも４万２０００個製造，販売した。被告製品の製造，販売による被告の利益率は５０パーセントである。被告は，被告製品の製造，販売により少なくとも１８９０万円の利益を得ている。したがって，原告の被った損害額は１８９０万円である。遅延損害金は訴状送達の日の翌日である平成１３年１月１７日から請求する。
（被告の主張）
争う。
〔本件発明２について〕
(6)　構成要件Ｃの充足性
（原告の主張）
ア　構成要件Ｃの解釈
被告は，構成要件Ｃにおいては，紐部材の係留位置は，外殻体の中空部の最も径の大きい中央部１か所であると限定されるべきである旨主張する。しかし，構成要件Ｃは，「前記紐部材は，前記弾性体によって弾性的に保持される」というものであり，被告の主張のように限定される理由はない。
イ　被告製品との対比
被告製品は，構成要件Ｃを充足する。なお，被告製品において，紐部材が弾性材１ｄの通孔部１ｇの内部に導入された場合，弾性材の各１ｆの部分は潰れてしまい，それによって，弾性材の内側の中央部が通孔部の方へせり出してくるから，紐部材は弾性材の通孔部全体で保持され，係留位置も１か所となる。
（被告の反論）
ア　構成要件Ｃの解釈


構成要件Ｃは，「前記紐部材は，前記止め具の前記外殻体を貫通し，前記弾性体によって弾性的に保持される」と記載されている。以下のとおりの理由から，同構成要件において，「紐部材」は，外殻体の中空部の内壁面の最も径の大きい中央部に内接したＯリング状の弾性体の通孔部で係留され，その位置は，外殻体の中空部の最も径の大きい中央部１か所であると解すべきである。すなわち，構成要件Ｃの意義は明確ではないので，本件明細書の発明の詳細な説明欄の記載を参酌して，その意義を確定すべきである。ところで，発明の詳細な説明欄の【０００７】には「本発明にかかる止め具は，主として，紐の係留に用いられる。」，【０００８】には「外殻体の孔を通して，外殻体の内部に導入された紐を，弾性体の通孔部に導くことができる。この場合，紐の内径と，弾性体の通孔部の内径とを適当に選定することにより，弾性体の弾力性を利用して，通孔部を通る紐に摩擦抵抗を生じさせ，紐を任意の長さに係留することができる。」，【００１４】には「紐部材３１は，（中略）弾性体２１の通孔部２２を貫通する。」，【００１５】，【００３４】及び【００３７】には「紐部材３１の外径と，弾性体２１の通孔部２２の内径とを適当に選定することにより，弾性体２１の弾力性を利用して，通孔部２２を通る紐部材３１に摩擦抵抗を生じさせ，紐部材３１を任意の長さに係留することができる。」，【００４４】には「紐部材３１は（中略）中間部が止め具１に備えられた弾性体２２より，弾力的に保持されている。」と，また，弾性体を複数積層したものの説明について【００２０】には「凸凹を有する通孔部２２，２５，２８の外壁と紐部材３１が，密着する。」と，それぞれ記載されている。これらの記載からすれば，「紐部材を弾性的に保持している」とは，弾性体の通孔部の外壁全体で紐部材を係留しているということになる。
イ　被告製品との対比
被告製品においては，紐部材の係留は，殻体の２つの孔各１ａに接する球形中空状の弾性材の２つの孔各１ｂの内縁部各１ｆでされており，係留位置は弾性材の孔の内縁部２か所である。
したがって，被告製品は構成要件Ｃを充足しない。
(7)　その他の主張
（原告の主張）
構成要件Ｂの充足性については前記(1)ないし(3)の，権利濫用の有無については前記(4)の，損害額については前記(5)の，原告の各主張のとおりである。
（被告の反論）
構成要件Ｂの充足性については前記(1)ないし(3)の，権利濫用の有無については前記(4)の，損害額については前記(5)の，被告の各主張のとおりである。
第３　当裁判所の判断
〔本件発明１について〕
１構成要件Ｆの充足性
(1)構成要件Ｆの解釈
アまず，原告は，本件発明は物の発明であるところ，構成要件Ｆの「前記弾性体は，前記外殻体の前記孔を通って，前記外殻体の内部に導入される」の記載は，製造方法に係る記載部分であるから，発明の技術的範囲を解釈するに当たり，同構成要件によって限定すべきではない旨主張する。
しかし，原告の同主張は，以下のとおりの理由から採用できない。すなわち，特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて解釈すべきであるから，その解釈に当たって，特段の事情がない限り，明細書の特許請求の範囲の記載を意味のないものとして解釈することはできない。確かに，物の発明において，物の構造及び性質によって，発明の目的となる物を特定することができないため，物の製造方法を付加することによって特定する場合もあり得る。そして，このように，特許請求の範囲に，発明の目的を特定する付加要素として，製造方法が記載されたというような特段の事情が存在する場合には，当該発明の技術的範囲の解釈に当たり，特許請求の範囲に記載された製造方法によって製造された物に限定することが，必ずしも相当でない場合もあり得よう。本件についてこれをみると，①本件発明の目的物である止め具は，その製造方法を記載することによらなくとも物として特定することができ，構成要件Ｆは，本件発明の目的物を特定するために付加されたものとはいえないこと，②本件特許出願に対して，平成１２年８月４日付けで，拒絶理由通知が発せられ，原告は，これを受けて，平成１２年８月２８日，特許庁に対して手続補正書を提出し，同補正により，構成要件Ｆを追加したこと（乙２５，２６，弁論の全趣旨）等の経緯に照らすならば，構成要件Ｆは，本件発明の技術的範囲につき，正に限定を加えるために記載されたものであることは明らかである。
したがって，本件発明の技術的範囲は，構成要件Ｆに記載された方法によって製造された物に限定されるというべきである。
イ　次に，原告は，仮に，本件発明の技術的範囲は，構成要件Ｆに記載された方法によって製造された物に限定されるという解釈を前提としたとしても，構成要件Ｆは，弾性体が外殻体に挿入される時期に限定を加えたものではない旨主張する。
しかし，原告の同主張も，以下のとおりの理由から採用できない。すなわち，構成要件Ｆは，「前記弾性体は，前記外殻体の前記孔を通って，前記外殻体の内部に導入される」と記載され，弾性体は外殻体の孔を通って外殻体の内部に導入されることが明確に規定されているところ，外殻体の形成前には外殻体の孔も存在しないのであるから，弾性体を，外殻体の形成前に，外殻体の孔を通して外殻体の内部に導入させることはあり得ない。したがって，原告の前記主張は採用の余地がない。
(2)　被告製品との対比
証拠（乙１８）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品は，殻体の成型前に，殻体となる貴金属製パイプの中に弾性材となるシリコン製の弾性材チューブを一体に嵌合して素材とし，これを軸周りに間欠的に回転させながら軸方向に間欠的に移動させる間に金型により間欠的にプレスして，殻体の中に弾性材を圧着した止め具を連接して形成し，これを連接部分から切り離すという方法により製造されていることが認められる。


被告製品は，殻体形成後にその孔から別途形成した球形中空状弾性材を導入するのではなく，貴金属製パイプの内部に一体として嵌合された弾性材チューブが，球状のデザインパーツの殻体の形成と同時に球形中空状弾性材となって殻体内部に装着されるのであるから，構成要件Ｆを充足せず，本件発明の技術的範囲に含まれない。
２構成要件Ｄの充足性（文言侵害の有無）
(1)　構成要件Ｄの「Ｏリング状」の意義について
ア　構成要件Ｄの「Ｏリング状」は，以下のとおりの理由から，「円形断面の環状パッキングの形状，又はこれと類似の形状」を意味し，「筒状」は含まれな
いと解すべきである
すなわち，本件各証拠及び弁論の全趣旨によれば，①本件明細書のいずれをみても，「Ｏリング状」について，特別の意味で理解すべきとする記載箇所はないこと，②原告は本件意見書の中で，本件特許出願に対する拒絶理由通知において引用された特開昭５７－５５１０２号公報に記載された「管状の弾性体のホールダ」との相違に関して，「ホールダは管状であり，しかも横方向ウエブを有するので，当業者の認識する『Ｏリング』の一般概念から遊離しております。このため，技術的概念として，このホールダを『Ｏリング状部材』と呼ぶことには無理があると思料します。」「本発明における弾性体として利用できるＯリング状部材の典型的例は，市販の『Ｏリング』であります。一般的な市販の『Ｏリング』は，断面円形状です。」と述べている点に照らすならば，原告は本件発明における「Ｏリング状」の意味を一般的な意味を念頭に置いて理解していたものと認めることができ，上記認定に照らすならば，構成要件Ｄの「Ｏリング状」は，一般的な意味として解釈するのが相当である。
そして，乙第８号証によれば，「Ｏリング」とは，一般に「漏止めに用いられる円形断面の環状パッキング」を指すことが明らかであること，「Ｏリング状」とは，「状」という文言が付加されていることから，「円形断面の環状パッキングの形状」及びこれと類似する形状を含めて理解するのが相当である。イこれに対して，原告は，本件公報の図８及び図９には円形断面の環状パッキングの両側に，半球状弾性体を組み合わせた構造が図示されていること，図４及び図１８には図１ないし図３に図示された弾性体よりも縦方向の厚みが長い弾性体が図示されていることから，本件発明の「Ｏリング状」とは，「円形断面の環状パッキング」のみを指すのではなく，通孔部を有するものを広く包含していると解すべきであると主張する。　しかし，構成要件Ｄの「Ｏリング状」についての前記の判断に照らして原告の主張は採用できない（のみならず，図４，図８及び図９に図示された例は，複数の弾性体の組合せからなるものであるところ，本件発明における弾性体の形状については，組合せを構成する各弾性体の形状を基礎として判断するのが相当であるというべきであること，また，図１８に図示された弾性体は，原告が本件特許の出願経過において除外されたたものというべきでことから，これらの点に鑑みても，原告の主張は失当である。）。
したがって，原告のこの点の主張は採用できない。
(2)　被告製品との対比
証拠（甲３の２，乙７の３，４，７，８，１７及び１８，乙１７の１ないし６）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品において，弾性材は，①殻体に内蔵されていない状態では，中心部が空洞の円柱状（筒状）であり，その高さは直径の長さと同程度であり，高さ方向で切断したときの断面は長方形であること，②殻体に内蔵された状態では，上記の円柱がその上下の部分が内側に曲がった形状（球形中空状）であり，高さ方向に切断したときの断面は上記の長方形が弓のように曲がった形状であることが認められる。
そうすると，被告製品の弾性材の形状は，円形断面の環状パッキングの形状又はこれと類似した形状ではないので，被告製品の弾性材を「Ｏリング状」ということはできない。被告製品は構成要件Ｄを文言上充足しない。
３構成要件Ｄの充足性（均等侵害の有無）
(1)　置換容易性について
ア本件明細書の特許請求の範囲の記載並びに本件明細書の発明の詳細な説明欄には「前記外殻体は，孔と，中空部とを有し，前記中空部の内壁面が球面状の連続体である。」（２頁３欄３７行目ないし３８行目），「前記弾性体は，前記外殻体の前記孔を通って，前記外殻体の内部に導入される。」（２頁３欄４２行目ないし４４行目），「弾性体はＯリング状部材でなるから，弾性体に，針金等を用いた引っかけ手段を引っ掛け，外殻体の内部に導入することができる。当然のことであるが，弾性体は，外殻体の孔を通って，外殻体の内部に導入される。」（２頁４欄８行目ないし１２行目），及び「このＯリング形状の弾性体２１に，針金等を用いた引っ掛け手段を引っ掛け，外殻体１０の孔１５または１６を通って，Ｏリング形状の弾性体２１を，外殻体１０の内部に導入することができる。」（２頁４欄３７行目ないし４１行目）と記載されていることに照らすならば，本件発明においては，外殻体が連続体であり，外殻体に弾性体を導入するために，外殻体の孔から弾性体を通すことが必要であることを前提として，「Ｏリング状部材」を用いたものであることが認められる。


これに対して，前記１(2)の事実，証拠（甲３の２，乙４の１及び２，７の１ないし４及び７ないし１８，１７の１ないし６）及び弁論の全趣旨によれば，①被告製品においては，弾性材を殻体の内部に導入する方法は，殻体の成型前に，殻体となる貴金属製パイプの中に弾性材となるシリコン製の弾性材チューブを一体に嵌合して素材とし，これを軸周りに間欠的に回転させながら軸方向に間欠的に移動させる間に金型により間欠的にプレスして，殻体の中に弾性材を圧着した止め具を連接して形成し，これを連接部分から切り離すというものであって，殻体の成型後に，弾性材を殻体の孔から通すことが必要でないことを前提として，円柱状の弾性材を用いたものであること，②被告製品における弾性材の形状は中心部が空洞の円柱状であること，外径は内径の約３倍の大きさであること，弾性材の高さ及び直径とも，殻体の内側部分より若干小さい程度であること，殻体の孔の直径は弾性体の内径より若干大きく，外径よりかなり小さいこと，弾性材は柔軟性が高いとはいえないことが認められ，これらのことから，殻体の成型後には，弾性材を殻体の孔から挿入することは不可能であると推測される。
イ　そうすると，本件発明の構成要件Ｄと被告の前記構成との間には，それぞれの構成を採用するための目的，作用効果，解決のための時期，手段の選択のいずれにおいても異なるところ，構成要件Ｄにおける「通孔部を有するＯリング状部材」を「殻体の成型前に，殻体となる貴金属製パイプの中に弾性材となる円柱状のシリコン製の弾性材チューブ」に置換することが，当業者にとって容易であるということはできないというべきである。
(2)　したがって，被告製品の弾性材は，本件発明のＯリング状の弾性体の均等物ということはできず，被告製品は，本件発明の技術的範囲に含まれない。
〔本件発明２について〕
上記のとおりの理由から，被告製品は，本件発明２の構成要件Ｂを充足しない。
〔結語〕
以上のとおり，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　　村　　　敏　　　明
裁判官      　谷　　　　　　　有　　　恒
裁判官      　佐　　　野　　　　　　　信
物件目録
１　図面の説明
図１　　金属製装身具〔デザインパーツ（止め具）と装飾チェーン（紐部材）
からなるもの〕の正面図
図２　　デザインパーツ（止め具）の斜視図
図３　　デザインパーツ（止め具）の透視斜視図
図４　　デザインパーツ（止め具）の平面図
図５　　デザインパーツ（止め具）の透視平面図
図６　　デザインパーツ（止め具）の縦断面図
図７　　デザインパーツ（止め具）の横断面図
２　符号の説明
１　　　デザインパーツ（止め具）
１ａ　　殻体（外殻体）の孔
１ｂ　　弾性材（弾性体）の端面
１ｃ　　殻体
１ｄ　　弾性材
１ｆ　　弾性材の孔の内縁部
１ｇ　　弾性材の通孔部
６　　　装飾チェーン（紐部材）
３　構造の説明
(1)　デザインパーツ（止め具）の構造
Ａ　球状の殻体（外殻体）１ｃと弾性材（弾性体）１ｄとを含んでおり，Ｂ　殻体１ｃは，孔１ａと，中空部を有し，当該中空部の内壁面が球面状の連
続体であり，
Ｃ　孔１ａは殻体１ｃの外部から中空部へ通じており，Ｄ　弾性材１ｄは，通孔部１ｇを有する中空状部材であって，殻体１ｃの中空部に内蔵され，その球形外表面の大部分が殻体１ｃの中空部の内壁面に圧接してお
り，
Ｅ　通孔部１ｇは孔１ａに通じており，
Ｆ　弾性材１ｄの内縁部１ｆの内径Ｄ３は，殻体１ｃの孔１ａの内径Ｄ１及び通孔部１ｇの内径Ｄ２より小さい。弾性材１ｄの外縁部（殻体の内面と接する側）は，殻体１ｃの孔１ａよりも，内側に入っている。
(2)　装飾チェーン（紐部材）の構造
装飾チェーン（紐部材）６は，デザインパーツ（止め具）１の球状殻体を貫通し，球形中空状弾性材１ｄの通孔部１ｇに係留されている。
(3)　装身具の構造，作用
図１において，装飾チェーン（紐部材）６の中間部にデザインパーツ（止め具）１が掛け止められている。装飾チェーン（紐部材）６は金属（金）チェーンである。装飾チェーン（紐部材）６は，一端側に穴開きプレート７を有する。プレート７は，結合部材８によって，デザインパーツ（止め具）１の止め輪９に掛け止められている。装飾チェーン（紐部材）６またはデザインパーツ（止め具）１の一方を矢印ａ方向か，または矢印ｂ方向にずらすことによって，装飾チェーン（紐部材）６の長さを調整することができる。
図面


主　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　控訴人は，被控訴人Ａに対し金６２５５万１８２５円，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅに対し，各金１５６１万２９５６円及びこれらの各金員に対する平成９年５月１６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　被控訴人らのその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その９を控訴人の，その余を被控訴人らの各負担とする。
３　この判決の１項(1)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２　同部分に係る被控訴人らの請求を棄却する。
第２　事案の概要
１　原判決の引用
本件の事案の概要は，原判決「事実及び理由」第２（２頁１６行目から４頁１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決３頁１０行目を「(1)　Ｆは自賠法３条にいう『他人』に当たるか」に改める。
２　当審補足主張
【控訴人】
(1)　自賠法３条の「他人」であることの立証責任について原判決は，Ｆが自賠法３条にいう「他人」に該当しないことの主張立証責任は被告（運行供用者）側にあると判断している。しかし，同条にいう「他人」とは，自己のために自動車を運行の用に供する者及び当該自動車の運転者を除くそれ以外の者をいうところ，被害者が「他人」であることは，自賠法３条に基づく損害賠償請求権の根拠となる請求原因事実である。自賠法は，民法７０９条の過失の立証責任を転換したものであるが，その他の要件（他人であること，因果関係）の立証責任を転換したものではない。したがって，原判決のいうように運転者がＦであるかどうかが証拠上確定できないとしたら，Ｆは「他人」ではないことになる。
(2)　本件事故の際の運転者について
Ｆは運転していなかったという原判決の事実認定は誤りである。本件車両が転落した岸壁には車止めがある。したがって，海に落下したこと自体不自然である。また，車止めによって相当の衝撃があるはずであるから，海に落下しそうになっていることは直ちに分かり，脱出も容易なはずである。また，自動車は，海に落下しても直ちに沈むものではなく，しばらく浮いているものである。にもかかわらず，何故２人とも死亡したのか疑問であり，不自然である。また，Ｆは，本件事故当時眼鏡をしていなかったと窺える。しかし，自動車運転の適性条件としての視力は，一眼でそれぞれ０・３以上，両眼で０・７以上とされているところ，Ｆの視力は，右０・２，左０・５であって，両眼については不明であるが，眼鏡なしで運転ができないわけではない。そして，本件では本件車両が約１５㎝の車止めを乗り越えて海に落ちたと考えられるのであって，そのような車止めに気付かないで海に転落するということは，よほどの不注意か，視力が劣る者が運転していたと考えられる。この一事をもってしても，視力の劣るＦが運転していたと考える方が自然である。
(3)　仮に，本件事故当時本件車両を運転していたのがＧであったとしても，Ｆは共同運行供用者であって「他人」には該当しない。
すなわち，ＦとＧは，私用で，かつ，共同目的で本件車両を使用していたのであるから，共同運行供用者である。そして，Ｆは，控訴人よりも本件車両の運行について直接的，顕在的，具体的であるから，控訴人に対して他人であることを主張できない。
(4)　ＦとＧとは，控訴人の営業や仕事とは全く無関係な私用のために本件車両を使用していたのであるから，このような場合に，Ｆが他人であると主張して控訴人に対して損害賠償を請求することは信義則に反し，権利の濫用でもある。
【被控訴人ら】
(1)　自賠法３条の「他人」であることの立証責任について自賠法３条にいう「他人」に該当しないことの主張立証責任が被告（運行供用者）側にあると解すべきことは，多数の裁判例によっても示されているとおり明らかである。
(2)　本件事故の際の運転者について
本件事故当時本件車両を運転したのがＦであるとする根拠として控訴人の主張するところは，Ｇの自宅から事故現場がそう遠い距離ではないことであるが，運転者を特定するための根拠としてはあまりに薄弱である。むしろ，Ｆの自動車内にダンスシューズ，バッグ，眼鏡が置かれていた事実にかんがみると，ダンスのための往復の運転とＧの自宅に到着後の運転は明白に切断される事情が存し，Ｇの自宅に到着した時点でＦは本件車両の運転を終了し，自車に乗り換えようとしていたことが窺える。このような事情の下でＦが本件車両の運転を継続していたとは考え難い。
(3)　Ｆは，本件事故当時眼鏡を着用していなかった。自動車運転に際し，視力０・６以下では眼鏡なしでは十分に物が見えず運転に危険を感ずるというのが近視者の一般的な意見である。たとえ近距離であっても，同人において夜間に眼鏡なしで運転したとは考え難い。
(4)　控訴人は，事故状況における不自然さを主張するが，その主張する事実によっては運転者を特定することはできない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（Ｆは自賠法３条にいう「他人」に当たるか）について(1)　自賠法３条は，自己のために自動車を運行の用に供する者（運行供用者）は，その運行によって「他人」の生命又は身体を害したときは，これによって生じた損害を賠償する責に任ずると規定している。ここでいう「他人」とは，運行供用者及び当該自動車の運転者を除くそれ以外の者をいう（昀高裁昭和３７年１２月１４日第二小法廷判決・民集１６巻１２号２４０７頁，同４２年９月２９日第二小法廷判決・裁判集民事８８号６２９頁，同４７年５月３０日第三小法廷判決・民集２６巻４号８９８頁）。
(2)　本件事故当時，本件車両にＦ及びＧが乗車していたことは当事者間に争いがない。そして，仮に，当時Ｆが本件車両を運転していたとすれば，Ｆは自賠法３条所定の「他人」には当たらず，したがって控訴人は運行供用者としての責任を負わないことになる。


ところで，Ｆが運行供用者又は運転者に該当し，同条にいう「他人」に該当しないことの主張立証責任は，本訴において賠償義務者とされている者すなわち控訴人が負担するというべきである。その理由は次のとおりである。ア　自賠法３条は，「自己のために自動車を運行の用に供する者は，その運行によって他人の生命又は身体を害したときは，これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし，自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと，被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは，この限りでない。」と規定している。
同条は，本文において権利根拠規定を，ただし書で権利障害規定を定めるという体裁をとっているから，本文に記載されている「他人」であるという要件も，権利根拠規定すなわち同条に基づく損害賠償請求権の存在を主張する被害者側が「他人」であることの主張立証責任を負うようにみえる。イ　しかしながら，自賠法３条にいう「他人」とは，前示のとおり運行供用者及び当該自動車の運転者を除くその他の者をいうのであって，運行供用者であること及び当該自動車の運転者である場合には他人性を欠如するが，それに該当しない以上は当然に「他人」に該当するものとしていると解するのが相当である。すなわち，同条は，自動車損害賠償保障保険制度の前提として，運行供用者を賠償義務者と定め，その自動車の運行によって生命又は身体を害された者を原則的に賠償権利者とした上で，運行供用者及び当該自動車の運転者に当たる者を賠償権利者から除外するという構造を持つものといえる。このような自賠法３条の構造に照らせば，被害者が運行供用者であることあるいは当該自動車の運転者であることは，他人性を阻却する事由として，その主張立証責任も賠償義務者側にあると解すべきことになる。
ウ　また，自賠法１条は，同法の第１の目的として「被害者の保護」を挙げている。上記イのような解釈は，同法の上記目的に合致するものといえる。仮に，被害者が「他人」であることの主張立証責任を賠償権利者に負わせた場合，同乗者のいずれが運転者であったかが不明の場合，同乗者のいずれもが同法３条に基づく損害賠償を受けられないことになるが，これは上記自賠法の目的に照らし相当でない。
(3)　そこで，このことを前提に，本件事故当時Ｆが本件車両を運転していたか否かについて検討する。この点に関し，当裁判所の認定した事実は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第３の１(1)(４頁４行目から６頁３行目まで)と同じであるから，これを引用する。
ア　原判決５頁６行目の冒頭に「，Ｈの刻印のある印鑑」を加える。イ　同頁１２行目の「甲２４」を「甲２４，２６，乙２」に改める。ウ　同頁１７行目，１９行目及び２２行目の各「本件車両」の前にそれぞれ「Ｆの運転する」を加える。
エ　同６頁２行目の「車内を見ると」の次に「，Ｆの眼鏡」を加える。(4)　上記(3)で原判決を補正しながら引用して示した事実によれば，ＦとＧは，平成９年５月１６日午後１０時ころに本件車両に乗車してＧの自宅を出た後に消息を絶ち，その後の消息は全く不明となっている。本件車両及び両名の遺体の発見状況からして，両名が本件車両に乗車中，本件事故により死亡したことは間違いないものと認められるが，両名が，いかなる動機，目的の下に，いかなる経路を辿り，またどれほどの時間が経過した後に本件事故現場に至り，どのような態様で岸壁から転落して死亡するに至ったのかは，本件証拠上不明であるといわざるを得ない。
もっとも，前記同日にＦとＧが，ダンス仲間１名とともにダンスのレッスン会場での指導あるいはその補助のためにａ市内からｂ町の集会場まで本件車両で往復した際及び上記ダンス仲間の下車後，Ｇの自宅に一旦赴いた際に本件車両を運転していたのはＦであると認められる。しかし，Ｇはその後自宅に一旦戻っており，同所に駐車してあったＦの自動車内にＦの眼鏡やダンスバッグ，ダンスシューズと着替えが残されていたことからすれば，Ｆも本件車両から荷物を積み替えるために一旦は本件車両を降りたことが推認される。そして，本件車両が同所を出発する際にＦ又はＧのいずれが本件車両を運転していたかという点について，目撃証言等的確な証拠はない。本件車両がＧの自宅に到着した際にＦが同車両を運転していたからといって，その後もＦが運転していたとたやすく推認できるわけではないし，まして，本件では，上記のとおり，本件車両に乗車した両名がいかなる経路を辿り，どれほどの時間が経過した後に本件事故現場に至ったかや，本件事故の具体的状況については全く不明なのであるから，上記事実のみから本件事故当時本件車両を運転していたのがＦであると推認することはできない。また，逆に，本件事故当時本件車両を運転していたのがＧであると認めるに足りる証拠もない。被控訴人らは，Ｆは眼鏡を自車に置いたまま本件車両に乗車していたものであり，同人の視力に照らして同人が本件事故当時本件車両を運転していたことはあり得ないと主張するが，海中で発見された本件車両内に眼鏡が遺留されていない一方，Ｇの自宅近くの駐車場にあったＦの自動車には眼鏡があったことから，直ちにＦが本件事故当時眼鏡を着用しておらず，したがって，Ｇの自宅を出た後，Ｆが本件車両を運転していたことがあり得ないとまで断定することはできない（被控訴人Ａは，Ｆの持っていた眼鏡は１つだけであると供述するが，これを裏付ける確たる証拠はない。）。そして，他に，本件車両の運転者がＦであるか，Ｇであるかを断定するに足りる証拠はない。以上の事実に照らせば，本件事故当時Ｆが本件車両を運転していたかどうかは不明というほかなく，前示の立証責任の所在に照らし，Ｆは，自賠法３条所定の「他人」に該当するということになる。