２　これを本件についてみると，前記「争いのない事実等」に関係証拠（甲１～４，６～１１，１２の１及び２，１３，１４，１６，５５の１～４，乙１～３，４の１～５，５の１～４，６の１～３，７の１～５，２３，３６の１，３７の２，４２，４３，４５の１及び２，４７，４８，５４～５７，原審における証人Ａの証言，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。（１）市は，昭和４５年ころ，史跡景勝の丘陵地帯である大年寺山を公園として整備する大年寺山公園計画を有していた。市は，同６３年１１月１１日以降数回にわたり，公園予定地の地権者を対象とした同計画の説明会を開催し，平成２年１１月１６日，大年寺山公園について公園区域面積を変更する旨を決定して告示するとともに，本件土地一及び本件土地二を含む買収予定区域を明示した都市計画案を縦覧に供し，同年１２月１４日，大年寺山公園整備事業の認可を受けた。（２）市は，不動産鑑定士による鑑定評価及び市公有財産価格審査委員会の審査を経て売買価格を決定した上，平成３年３月１３日，被控訴人らから，大年寺山公園整備事業の公園用地として，本件土地一を１㎡当たり１７万円の価格で買い受ける旨の本件契約一を締結した。本件土地一について，同月２６日，本件契約一を原因とする被控訴人らから市への共有者全員持分全部移転の登記がされ，同月３０日，閲覧が可能であった市土地台帳にも登録された。市は，同月２９日，被控訴人らに対し，平成２年度予算の執行としてその売買代金を支払った。また，市は，同様の手続を経た上，平成３年１２月２日，被控訴人らから，大年寺山公園整備事業の公園用地として，本件土地二を１㎡当たり１８万０７００円の価格で買い受ける旨の本件契約二を締結した。本件土地二について，同月９日，本件契約二を原因とする被控訴人らから市への共有者全員持分全部移転の登記がされ，同４年９月３０日，市土地台帳にも登録された。市は，同３年１２月２５日，被控訴人らに対し，平成３年度予算の執行としてその売買代金を支払った。
本件土地一の上記売買価格は，同年３月１日時点における正常価格の約３倍から４．７倍であり，本件土地二の上記売買価格は，同年１１月１日時点における正常価格の約４．９倍であった。
（３）大年寺山公園整備事業については，市の平成２年度予算説明書には，一般会計の歳出の部の土木費(款)，公園造成費(項)の「説明」欄に「単独事業，風致公園，大年寺山公園」との記載がある。同年度決算説明書には,一般会計の歳出の部の土木費(款)，公園造成費(項)の「説明」欄に「補助事業，風致公園，大年寺山公園」との，公共用地先行取得事業会計の歳出の部の公共用地先行取得事業の「事業費」欄に「大年寺山公園５２９４．１㎡，９００，０００千円」との記載がある。同３年度予算説明書には，一般会計の歳出の部の土木費(款)，公園造成費(項)の「説明」欄に「補助事業，特殊公園，大年寺山公園」との記載がある。同年度決算説明書には，一般会計の歳出の部の土木費(款)，公園造成費(項)の「説明」欄に「補助事業，特殊公園，大年寺山公園」との記載があり，大年寺山公園に係る歳出に関して一部別会計に移された分につき，公共用地先行取得事業会計の歳入の部の公共用地先行取得事業収入（款），財産収入（項），財産売払収入（目），土地建物（節）に「大年寺山公園１４３５．６㎡，２４９，２０８千円」との記載がある。上記各予算説明書及び決算説明書は，いずれも一般の閲覧に供されたものであるが，平成２年度及び同３年度の各決算説明書は，それぞれ，同３年１１月及び同４年１１月に発行され，同３年１１月１８日及び同４年１１月１１日に市総務局総務部市政情報室に送付され，同室は，そのころ，これらを市政情報センターに備え置いて，一般市民の閲覧に供した。
（４）市議会議員Ａは，市が行った別の用地取得について調査をしていた際，大年寺山公園用地の買収について問題があるとの情報を得，市から各年度ごとの各購入土地の所在，地積，単価等に関する資料の提出を受けて調査したところ，本件契約一及び本件契約二の売買価格に間題があると考え，平成５年９月２０日に開かれた市議会の一般質問において，大年寺山公園に係る平成２年度及び同３年度の取得用地の売買価格が同４年度のそれの４倍に近い異常な高値であったことについて質問をした。市は，上記売買価格に疑問を持ち，調査中であることを明らかにした。翌２１日，上記質疑の内容が新聞で報道された。その新聞記事には，市は，同２年度において大年寺山公園用地として仙台市太白区ａの土地約９４００㎡を１㎡当たり平均１７万円で購入し，同３年度において同様に同所の土地約１万２９００㎡を１㎡当たり平均１８万円で購入したこと，市は，平成５年３月，それまで依頼していた不動産鑑定士とは別の不動産鑑定士に依頼して改めて取得予定地の鑑定評価をし，平成４年度において約１万㎡の土地を１㎡当たり４万７７４７円で購入したこと，市は，同２年度及び同３年度当時の鑑定内容や購入に至ったいきさつなどを調査していることなどが記載されていた。
（５）控訴人らは，平成５年１０月８日，市情報公開条例に基づき，大年寺山公園用地の売買契約書等の開示請求を行い，同月２２日，請求に係る文書のうち土地の所在，地番，地積及び代金額部分が非開示とされ，その余の部分が開示された。控訴人らは，同年１１月１０日ころまで，公図，登記簿謄本等を閲覧するなどして，疑義のある売買契約がされた土地の地番等を特定する作業を行い，同月２５日，本件土地一及び本件土地二の取得に関し，代金額を正当な価額に是正し，市の被った損害を賠償させる等の適切な措置を講ずることを求める本件監査請求をした。監査委員は，同６年１月２０日，控訴人らに対し，本件各契約における売買価格が不当に高額であるおそれがあるものの，その立証，確定をし得ないので措置の勧告をするまでには至らず，これに代えて，市長に対し監査結果に基づく意見を提出した旨を通知した。


主　　　　　　　　文
被告人を禁錮２年に処する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年５月２８日午後５時５５分ころ，業務として普通貨物自動車（軽四）を運転し，兵庫県ａ市ｂ町ｃｄ番地のｅ先の交通整理の行われていない交差点を，東から西に向かい時速約５０キロメートルで直進するに当たり，同交差点入口には横断歩道が設けられ，同横断歩道の左方（南方）は石垣により見通しが悪く，同横断歩道を左（南）から右（北）へと横断する歩行者等の有無の確認が困難な状況であったのであるから，適宜速度を調節して，歩行者等の安全を確認しつつ横断歩道上を通過すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，歩行者等の有無及びその安全確認不十分のまま，漫然前記速度で進行した過失により，折から同横断歩道付近を自転車を運転して左（南）から右（北）へ横断中のＡ（当時１４歳）を進路左前方約１５．１メートルの地点に発見し，急制動の措置を講じたが及ばず，前記Ａ運転の自転車に自車左前部を衝突させて同人を路上に転倒させ，よって，同人に頭部外傷等の傷害を負わせ，同年６月７日午後零時１３分ころ，同市ｆｇのｈ所在のａ市立ａ市民病院において，同人を前記傷害によるびまん性脳損傷により死亡するに至らしめたものである。
（証拠の標目）ー括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号
省略
（補足説明）
１　弁護人の主張の要旨等
弁護人は，被告人は，Ｂ運転の普通貨物自動車（以下「Ｂ車両」という。）に先導され，同車との車間距離を約１２ないし１３メートルに保ちつつ，判示普通貨物自動車（以下「被告人車両」という。）を運転し，判示交差点（以下「本件交差点」という。）手前の県道加古川三田線を東から西に向けて時速約５０キロメートルで進行中，同交差点東側入口に設置されている横断歩道（以下「本件横断歩道」という。）の手前約５０メートルの地点で時速約４０キロメートルに減速し，次いで，同横断歩道の手前約３０メートルの地点でさらに時速約３０キロメートルに減速し，かつ，ブレーキペダルの上に足を乗せながら運転を続け，同横断歩道手前約１０メートルの地点で，Ｂ車両が同横断歩道を通過したのを認めた後，同横断歩道手前の一時停止線を少し越えた地点に至った際，左斜め前方約６メートルの地点にいきなり自転車に乗車して飛び出してきたＡ（以下「被害者」という。）を認め，急制動の措置をとったが，間に合わず本件事故を惹起したものであるから，被告人に判示の過失はなく無罪である旨主張するが，前掲関係各証拠によれば，弁護人ら主張の過失の点を含め判示犯罪事実は優に認められる。以下，その理由につき補足して説明を加える。


２　前掲関係各証拠によれば，被告人は，平成１４年５月２８日午後５時５５分ころ，被告人車両を運転し，本件交差点手前の県道加古川三田線を，Ｂ車両に先導され，東から西に向けて時速約５０キロメートルで進行していたこと，被告人は，実況見分調書（検察官請求証拠番号１。以下「検第１号証」というように表記する。）添付の交通事故現場見取図の①地点（以下の地点の表示はいずれも同見取図記載の地点である。）で，先行するＢ車両が本件横断歩道を通過するのをA地点（被告人車両の前方約２６．６メートルの地点）に認め，先行する同車両を見ながらこれに追随して，前記速度のまま進行したこと，被告人は，②地点で，同交差点南側道路から同交差点に自転車を運転して進入してきた被害者を，その左前方約１５．１メートルの!地点に発見し，急制動の措置を講じたが，約１３．５メートル進行して③地点で被害者が運転する自転車に自車左前部を衝突させ，本件事故を惹起したこと，被告人車両は③地点から約１０．９メートル進行した④地点で停止したこと，衝突地点である<×>地点は，!地点から北に約１．５メートル，本件横断歩道西端から西に約１．４メートル，道路中央線から南に約１．５メートルの地点であること，被害者は<ウ>地点（衝突地点の西約１２．７メートルの地点）で転倒しており，その自転車は<エ>地点（衝突地点の西約１１．５メートルの地点）に転倒していたこと，被害者の右足の靴が<オ>地点（衝突地点の西約７．６メートルの地点）に，左足の靴が<カ>地点（衝突地点の南約１３．２メートルの地点）に，被害者のカバンが<ク>地点（衝突地点の西約１６．２メートルの地点）にそれぞれ散乱していたこと（なお，前記実況見分調書には現場に残されたヘルメットの位置について<キ>地点である旨の記載があるが，被告人の警察官調書（検第１６号証）によると被害者はヘルメットを被ったまま前記地点に転倒していたというのであり，被害者とヘルメットの位置関係にかんがみると，実況見分調書記載のヘルメットの位置は，被害者が救急車で運ばれる前にヘルメットを脱がされて現場に放置された位置である可能性も残る。），衝突地点の西約６．８メートルの道路南側有蓋側溝に，被害者の自転車のものと考えられる長さ約０．１５メートルの擦過痕が印象されていたこと，本件現場付近道路は両側２車線（片側１車線，西行車線の幅員約３．２メートル，東行車線の幅員約３．３メートル）の歩車道の区別のない県道加古川三田線であること，本件交差点は信号機のない変形交差点で，南にはこの県道と交差する道路（交差点入口付近，道路の西側に一時停止の白線が敷かれ，その西に一時停止の標識が設置されている。同所付近において幅員約８メートル。）があり，北には南側の道路から北西方向に通じる道路（幅員約３．１メートル）があること，本件交差点東側に幅員約４メートルの本件横断歩道が設置されていること，本件交差点の東南角には高さ約１．７メートルの石垣（南側の長さ約１１メートル，東側の長さ約８メートル）が設置されていること，そのため東から西に向け本件交差点に向け進行してくる車両から，本件交差点に南側道路から進入してくる歩行者等の見通しは悪く，<Ｐ>地点（衝突地点の手前約１８．５メートルの地点）で・地点（衝突地点の南約２メートルの地点）がようやく見通せる状態であること，被告人車両の左前部バンパー及びボンネットは凹損し，左前方向指示灯及びフロントガラスは破損していたこと，本件現場付近道路は時速５０キロメートルの速度制限がなされていること，本件事故の直前，前記一時停止の白線付近で自転車にまたがって止まっている被害者の姿が目撃されており，同所において，被害者は交差点を横断するため自転車にまたがったまま停止していたものであり，その後同所から衝突地点まで自転車で進入したものと考えられること，以上の事実が認められる。３　被告人は，本件事故直後，同日午後６時２９分ころから同日午後７時３２分ころまでの間，現場において，事故状況について前記２のとおり指示説明し，その後も，事故状況について，同年８月２４日行われた取調べ（検第１６号証は当日作成された被告人の警察官調書）においては，前記２のとおりである旨供述しているところ，本件事故にあっては，被害者を発見して急制動の措置をとった②地点から停止地点である④地点までの距離は約２４．４メートルであるところ，その供述は，この事実に交通力学の知見をあてはめて算出される停止距離（いわゆる空走距離と制動距離との和）が②地点における被告人車両の速度が時速約５０キロメートルとして算出したそれにほぼ合致することや，現場に残された散乱物の位置や痕跡，被告人車両並びに被害者及び同人の自転車の損傷その他の客観的状況に矛盾するところがなく，事故当日に行われた実況見分の際の被告人の指示説明にも合致した自然な供述であって，その供述の信用性は十分である。
４　ところで，被告人及び弁護人は，前記取調後のある時期から公判段階に至るまで，事故直後から事故状況は前記１のとおりであった旨の弁解をしていたのに捜査官から取り上げてもらえなかったなどとして，①検第１６号証は取調べ警察官の強制により作成された部分，同警察官の完全な作文である部分，警察官により後に改ざんされている部分があるなど，任意性のない調書である，②実況見分調書（検第１号証）記載の「被告人の指示説明部分」は被告人がそのような指示説明をしたものではない，③検第１ないし第４号証の実況見分調書や写真撮影報告書中の写真中には，差し替えられているものがあって，客観的対象物をその撮影日時に撮影したものでない写真が含まれているから，これらの証拠は証拠から排除されるべきであるなどというが，本件交通事故直後の現場写真であることがその写真自体から明らかな写真について，事故当日とは別の日に散乱物等を設置し直して撮影したものであると主張するなど，これらの点に関する被告人の公判供述を精査しても，いずれも理解しがたい思い込みや強弁というほかのない類の主張であって，弁護人及び被告人の主張は明らかに理由がない。また，証人Ｂの公判供述もまた，被告人のそれと同様の供述であって，信用しがたいものである。
なお，被告人は，本件事故直前の被告人車両の速度は時速約３０キロメートルであった旨主張して止まないが，被告人車両が時速約３０キロメートルであったと仮定して，交通力学の知見により概算すると，いわゆるその停止距離は約１０メートル程度となるから，被告人車両は，被害者に衝突する前に停止できた可能性が極めて高いことになるのであり，少なくとも，本件事故のような激しい衝突が生じる余地はないのであって，被告人の主張に理由のないことは明らかである。
５　被告人の過失の有無について


平成１３年１０月１２日判決
平成１３年(ワ)第３３８号解約返戻金請求事件
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，７１万１３５８円及びこれに対する平成１２年１２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，被告との間で締結していた保険契約を解約したとして，その解約返戻金１３１万２４３７円及び社員配当金３４７６円の一部７１万１３５８円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年１２月１２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事件である。２　基礎となる事実（争いのない事実，末尾記載の証拠等によって認定することができる事実）
(1)　原告は，平成５年３月１日，被告との間で，原告を被保険者，保険金２４００万円とする定期保険特約付普通終身保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結し，平成１２年１１月２０日，本件保険契約を解約した（争いのない事実のほか，甲１４号証の７）。
(2)　本件保険契約についての普通保険契約約款（以下「約款」という。）によると，保険契約者は，被告の定めるところにより返戻金の範囲内で貸付け（契約者貸付け）を受けることができ（約款１８条１項），その利息は被告の定めた利率によって計算し（約款１８条２項），その貸付金があるときは，保険契約が消滅したときに支払われるべき金額から貸付元利金を差し引くものとされていた（約款１８条５項）（乙３）。
(3)　上記解約時における返戻金は１３１万２４３７円であり，社員配当金は３４７６円であったが，被告は，平成１２年８月７日に契約者貸付制度に基づき７０万円を貸し付けていた（以下，この貸付けを「本件貸付け」ということがある。）として，その元金７０万円及び利息１万１３５８円（平成１２年８月９日から同年１１月２０日までの被告所定の利率年５．７５パーセントの割合による利息１１３５８円。乙４）を差し引いて６０万４５５５円を原告に支払った。(4)　Ａは，平成１２年８月７日，原告の入院先の第一岡本病院において，原告のいわゆる実印，印鑑登録カード，市町村共済組合任意継続組合員証（いわゆる健康保険証）等を盗み出した（弁論の全趣旨，甲５，７，１０の１，１７）。同人は，同月９日，被告の京都支社を訪れ，原告を装って，原告の実印，上記印鑑登録カードを利用して交付を受けた印鑑登録証明書，健康保険証を提出するとともに，保険証券の再発行請求書を提出して，保険証券の証書の再発行手続をして，７０万円の契約者貸付けを受けた（争いのない事実，甲６，１２）。(5)　原告は，被告から「Ａｓａｈｉ　Ｌｉｆｅ　Ｃａｒｄ」（朝日ライフカード。以下「カード」という。）の発行を受けていた。カードの発行を受けた保険契約者は，カードと現金自動預け払い機（ＡＴＭ）等を用いることによって契約者貸付けを受けることができる。なお，被告の窓口でカードを提示し，暗証番号を照合することによって，保険証券及び印鑑がなくても契約者貸付けを受けることができる（甲１９）。
３　争点及び争点についての当事者の主張
被告の行った契約者貸付けは，民法４７８条の類推適用によって原告に対して効力を生じるかどうか。
(1)　被告の主張
ア　生命保険会社が，契約者貸付制度に基づき保険契約者と称する者の申込みによる貸付けを実行した場合において，保険契約者と称する者を本人と認定するについて相当の注意義務を果たしたときは，生命保険会社は，民法４７８条の類推適用によって，保険契約者に対して，上記貸付けの効力を主張することができるところ，被告京都支社の担当者は，平成１２年８月９日，被告京都支社の窓口に原告と名乗って訪れ，契約者貸付制度に基づく貸付けを申し込んだ者（以下「来店者」ということがある。）が，原告と認定するについては，次のとおり，相当の注意義務を果たしており，本件貸付けの効力を原告に対して主張することができる。(ア)　来店者（Ａ）が，貸付けの申込みの際，申込書に原告の実印を押捺するとともに，印鑑登録証明書及び健康保険証を提出している。(イ)　来店者の年格好が原告の年齢と似かよっていた。(ウ)　来店者は，被告京都支社において，①「承り書〈受付票〉」，②「貸付請求書」及び③「保険証券再発行請求書」を作成して被告の担当者に提出しているが，①には，原告の住所，氏名，生年月日，電話番号をすらすらと正確に記載し，②及び③にも原告の氏名を正確に（姓も「▲○」ではなく「△○」と正確に）記載している。
(エ)　来店者は，原告名義の預金通帳を所持していた。イ　確かに，上記の者は，保険証券を提出していない。しかし，契約者貸付けを受けるためには，保険証券の提出は必須の要件ではない。契約者貸付けを受けることは，保険契約者の権利であるので，被告としては，正当な理由もないのに貸付けを拒否することはできないところ，保険契約者が保険証券を紛失することはまれなことではないから，保険証券の紛失届を提出するとともに契約者貸付けの申込みがあった場合に，保険証券を所持していないことは，契約者貸付けを拒絶する正当な理由とはならない。
なお，被告においては，保険証券を紛失した者が解約をする場合には，保険証券の再発行の手続は必要としていない。
ウ　また，被告は，カードの交付を受けているが，カードを利用するかどうかは保険契約者の自由であって，被告からカードの利用を求めることはできない。
(2)　原告の主張
被告の担当者がＡを原告と認定したことについては，次のとおり相当な注意義務を尽くしたとはいえないから，被告は本件貸付けの効力を原告に対して主張することができない。


ア　保険契約者が契約者貸付けを受けるためには，保険証券の提出が必須の要件であるのに，Ａは本件保険契約の保険証券を被告に提出していない。保険会社は，通常であれば，保険証券の再発行請求書の提出を受けて，保険証券を再発行し，再発行された保険証券を持参した者を保険契約者と認めて契約者貸付けを行う。そして，再発行される保険証券は，保険契約者の自宅あてに郵送される。ところが，被告は，保険証券の再発行を待たずに，再発行請求書の提出を受けるのと同時に，それだけで本件貸付けを行っている。被告が，上記のような通常の方法をとっておれば，Ａを保険契約者と誤認して本件貸付けを行うことはなかった。Ａは，当初は，本件契約を解約し，解約返戻金をだまし取ろうとしたが，保険証券が再発行されるまでは解約ができない旨の指摘を受けて，契約者貸付けを受けることにしたものであるが，契約者貸付けについても，解約と同様の扱いをするべきであった。
イ　実印，印鑑登録証明書，健康保険証等は，盗難にあったり，冒用されたりすることがあるものであるから，契約者貸付けを申し出た者から，これらの書面の提出があっただけで，その者を契約者と認定することは十分でない場合がある。本件においても，保険契約申込書（保存場所がどこであれ，ファクシミリを利用するなどの方法によって，即時にその写しを被告京都支社に送付することは容易である。）の原告の筆跡と契約者貸付請求書の原告の氏名の筆跡とを比較すれば，本件貸付けを申し出た者が原告ではないことは容易に判明した。
ウ　また，契約者貸付けを行うことが被告の義務であるとしても，原告はカードの交付を受けていたのであるから，保険証券を所持していない以上，カードと暗証番号を利用して契約者貸付けを受けることを求めることは容易であった。
第３　当裁判所の判断
１　前記基礎となる事実に，証拠（甲１１，甲１２の１ないし５，甲１４の１ないし甲１５の１，３，４，５，甲１７，乙４，７，８，９）を総合すると，次の事実を認めることができる。
(1)　被告においては，店頭において保険契約者と称する者から契約者貸付け等の申出を受けた場合には，次のような手続で貸付けを実行するものとされている。ア　「承り書〈受付票〉」に契約者の記名押印，申出の内容（契約者貸付け，解約等）等必要事項の記載を求めるとともに，運転免許証，健康保険証，年金手帳，パスポート等の公的機関発行のもの又は勤務先の職員証明書によって本人確認を行った上，「試算回答票」の試算額を提示して貸付けの意思，請求金額を確認する。イ　契約者貸付けが２回目以降である場合には，「貸付請求書」に証券番号，被保険者の氏名，申込日，契約者の住所，氏名，連絡先電話番号に記入，押印を受け，さらに，「試算回答票」で示された範囲内の金額及び受取方法を記入してもらう。ウ　契約者に貸付請求書，保険証券の提出を求める。保険証券を紛失した旨の申出があった場合には，保険証券の再発行の手続完了後に貸し付けるものとされていた。また，貸付請求書に押捺された印鑑が，保険証券に顕出された印鑑と同一である場合には，「試算回答票」で示された範囲内であれば金額のいかんにかかわらず貸付けを行うが，認め印の場合には，５０万円以下に限ることを基準としていたが，実印が押捺され，印鑑登録証明書が提出された場合には，基準外の貸付けも行うこととされていた。
エ　担当者は，印鑑の照合等のほか，「試算回答票」に出力された契約者の住所と「貸付請求書」記載の住所との照合も行うものとされていた。(2)　なお，被告においては，保険証券を紛失した保険契約者が，保険契約を解約しようとする場合には，解約請求書中の「保険証券紛失届」欄に記名押印を求めるのみで，保険証券の再発行の手続を執っていない。
(3)　Ａは，平成１２年８月７日，被告京都支社を訪れ，窓口で応対した同支社の職員Ｂに対し，本件保険契約の保険証券の番号の記載された郵便振替払込金受領書を示して，本件保険の解約を申し出た。Ｂは，保険証券を持っているかどうかを聞いたところ，証券を紛失したので，印鑑登録証明書と実印を持参しているとのことであったので，紛失届を提出してもらうことで解約手続を行えると判断した上，来店者（Ａ）が保険契約者本人であるかどうかを質問し，原告であるとの答えを得たので，その証明書類の提示を求めた。これに対し，Ａは原告名義の健康保険証及び原告の印鑑登録証明書を提示した。Ｂは，これによって来店者が原告本人と確認できたと考え，解約の手続を行うこととし，Ａに「承り書〈受付票〉」の用紙に住所，
氏名，生年月日，自
宅の電話番号を記載してもらい（証券番号及び申出の内容はＢが記載した。），その記載内容を健康保険証等の記載と照合した。そして，試算回答票に基づいて，Ａに解約返戻金額等を告知するとともに，その解約の意思が固いことから，解約請求書用紙に氏名，解約返戻金の振込先の原告名義の預金口座の口座番号等を記載してもらった。なお，Ａは，上記原告名義の預金の通帳を持参していた。Ａは，上記解約請求書を作成中，契約者貸付けであれば，その場で現金が受け取れるのであれば，契約者貸付けにする旨申し出たので，Ｂは，Ａに「契約者貸付請求書」及び「保険証券再発行請求書」の契約者氏名欄に原告名義の署名とその実印による押印をしてもらい，契約者貸付請求書に健康保険証で本人確認をした旨及びその健康保
険証の番号等を記載し，
これらの書類を決裁権者である同支社のＣ総務課長代理に提出して，その決裁を受けた。このようにして本件貸付けが実行された。
(4)　原告は，昭和２０年５月８日生まれの男性であり，Ａは，昭和２３年９月９日生まれの男性である。


(5)　被告においては，年間の契約者貸付けの件数は約９１万件（そのうち５３万件はカードを利用した取引），京都支社における件数に限っても約３０００件（そのうちカードを利用しての取引は約８５０件）に達する。２(1)　ところで，生命保険会社がいわゆる契約者貸付制度に基づいて保険契約者と称する者の申込みによる貸付けを実行した場合において，その者が保険契約者本人と認定するについて相当の注意を尽くしたときは，生命保険会社は，民法４７８条の類推適用により，保険契約者に対し，上記貸付けの効力を主張することができると解される（昀高裁平成５年(オ)第１９５１号同９年４月２４日第一小法廷判決・民集５１巻４号１９９１頁参照）。そして，この相当の注意とは，特に本人であることを疑わせる事情のない限り，本人確認の方法として社会通念上相当と認められる方法を講じることで足りるというべきである。
(2)ア　これを本件に見るのに，被告の係員は，契約者貸付けの申込みをした者から，原告の健康保険証の提示と印鑑登録証明書の交付を受け，面前で原告の実印によって押捺された契約者貸付請求書及び保険証券再発行請求書の提出を受けており，さらには，上記の者が原告名義の預金通帳を所持していることを確認している。そして，実印，印鑑登録証明書及び健康保険証は，いずれも通常本人が慎重に保管管理しており，第三者がこれを冒用することは容易ではないから，これらを所持している者がその本人であることが通常である。また，種々の取引上，これらのもの，とりわけ健康保険証が本人確認の手段として用いられていることは公知の事実である。
そうすると，原告とＡが同性で年格好も似ていること（上記１(4)），その他，窓口での言動にも不自然な点はなく，契約者本人であることを疑わせるような事情が認められないことも考慮すると，被告京都支社の担当者が，Ａから原告の印鑑登録証明書の交付と原告の健康保険証の提示を受け，さらに実印による押印を受けることによって，原告と称して被告京都支社を訪れたＡが，原告本人であると認めたことは，社会通念上不合理とはいえず，上記相当の注意を尽くしたと認めるのが相当である。
イ　確かに，被告においては，契約者貸付けを行うには，保険証券の提出を求めるものとされているのに，本件貸付けの際には保険証券は提出されていない。しかし，契約者本人であっても保険証券を紛失していることがあることは経験則上明らかである。そして，保険契約者に対して契約者貸付けを行うことが被告の約款上の義務であること，それ故，保険契約者の中には，保険証券を紛失している場合であっても，迅速に契約者貸付けを受けることを期待することは不合理ではなく，そのような期待を保護すべき要請もあること，カードを利用して契約者貸付けを受ける際には，カードの所持と暗証番号の照合によって契約者本人等の権原のある者からの契約者貸付けの申出があったことを確認するにとどまっており，保険証券の提出が絶対的に必要としているものではないこと，契約者貸付けは上記のとおり極めて多数件数行われているものであるから，画一的かつ迅速な取扱いがされる
ことが被告及び契約者
双方にとって求められていると解されること，以上の事情を考慮すると，被告において，保険証券を紛失した旨の申出があるときには，契約者本人等の権原のある者からの申出であることが確認される限り，保険証券の再発行の手続をとらせた上で，再発行を待たずに契約者貸付けを行っていることも不合理な手続とはいえない。そして，上記のとおり，印鑑登録証明書の提出，健康保険証の提示，実印による契約者貸付請求書及び保険証券再発行請求書への押印によって，本人を確認する方法は社会通念上不合理とはいえないから，保険証券の提出を待って本件貸付けを行わなかったからといって，上記相当の注意を尽くした旨の認定に影響を与えない（なお，原告は，解約の場合には，保険証券の再発行を待ち，それを提出させる取扱いであり，契約者貸付
けについてはこれと異なる取扱いをする合理的な理由がない旨を主張するが，被告において解約について保険証券の再発行の手続を求めていないことは上記認定のとおりである。）。
ウ　また，原告には，カードが交付されていたが，窓口に被告の社内の取扱上必要とされる書類を持参して契約者貸付けを求める者に，カードによる貸付けを受けることを勧めたとしても（わざわざ支社まで赴いたものにそのような勧めをすることが事実上困難であることはさておくとしても），カードを忘れてきたとか，カードを紛失したとか，暗証番号を失念したなどとして窓口での貸付けを求められた場合には，結局は，上記の書類等で契約者本人と認定するか否かの問題となり，このような勧めをしなかったからといって，上記相当な注意を尽くしたとの認定に影響しない。
エ　さらに，原告は，本件保険申込書の原告の署名と契約者貸付請求書の筆跡を照合すべきであった旨も主張する。しかし，筆跡の照合は，本人確認の方法として，必ずしも適切な方法とはいえない上，上記のとおり契約者貸付けが画一的，迅速に行われるべき要請もあることを考慮すると，被告京都支社の窓口において，Ａが原告とは別人であると疑わせるような事情もないのに，多数の保険契約の申込書から本件契約の申込書を検索し，その原本ないし写しを窓口に送付して，筆跡の照合をすることまで求めるのは合理的とはいえない。
３　そうすると，被告は，原告に対し，本件契約者貸付けの効力を主張することができるから，本件契約が解約されたときには，約款１８条５項によって支払うべき解約返戻金及び社員配当金から，本件貸付けの元利金（７１万１３５８円）を差し引いて支払うことができ，その差額の６０万４５５５円は原告に支払済みである。
第５　結論
以上の次第で，原告の請求は，理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部


［判決要旨］殺人罪の起訴に対し，嘱託殺人罪が認定された一事例
主文
被告人を懲役１１年に処する。
未決勾留日数中２６０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１
１　Ａ株式会社の事務員であるＢ子と共謀の上，別表（省略）記載のとおり，平成１２年１２月１１日ころから平成１３年１月２５日ころ（ただし，受取人欄の記載については，同年３月３０日ころ）までの間，前後１３回にわたり，大分県臼杵市大字ａｂ番地のｃ所在の同社事務所及び同市大字ｄｅ番地のｆ有限会社Ｃ事務所において，行使の目的をもって，ほしいままに，ボールペン，チェックライター及びゴム印を用いて，株式会社Ｄ銀行臼杵支店発行にかかる約束手形帳の約束手形用紙１３枚の金額欄に「￥２，０００，０００※」，振出地住所欄及び振出人欄に「大分県臼杵市大字ａｂ番地のｃＡ株式会社代表取締役Ｅ」，支払期日欄の平成，年，月，日欄に「１３．」，「３．」「３１．」などと所要事項をそれぞれ記載した上，各振出人名下にＡ株式会社取締役社長印と刻した印鑑を冒捺し，もって，同社代表取締役Ｅ振出名義の約束手形合計１３通（額面合計２４３９万７０００円）
をそれぞれ偽造し
２　別表記載のとおり，平成１２年１２月１１日午後３時ころから平成１３年３月３０日午後１時３０分ころまでの間，前後１２回（別表番号１及び２の手形は一括行使）にわたり，Ｃ社事務所外１か所において，株式会社Ｆ社員Ｇ外７名に対し，前記偽造にかかる約束手形１３通を真正に成立したもののように装い，割引方
を依頼の上，同約束手形をそれぞれ交付して行使し
第２　前記第１の１の犯行を行うに際し，Ｂ子に対し，保証に使うだけだ，知り合いの弁護士に手形を預かってもらう，絶対に銀行には回らないなどと騙して，偽造した手形が銀行決済に回ることはないと思い込ませていたが，前記第１の２のとおり既にそれらを割り引き現金を得ていたため，平成１３年３月末から毎月末それらの決済が回ってくるので，その度に，同女に対して，何かの手違いで取立てに回ってしまった，手形は回収する，これ以上手形が決済に回ってくることはないなどと嘘を重ねて同女にその旨信じ込ませていたものであるが，被告人を信じ切って，それらの手形金決済等のため，母親に理由を告げずに４００万円を借りたり，Ａ社の預金２５０万円を勝手に流用するなどして憔悴しきっていたところに，同年７月２日，４度目の決済となる同年６月末決済分２通合計３００万円の手形が決済に回ってきている旨の連絡を受け，ここにおいて被告人の嘘に気付き，今後も手形が決済に回ってくるに違いない，もはや自分が死んで，掛けてある生命保険金で弁償する以外にはないと思い詰めたＢ子（当時２９歳）の嘱託を受け，同年７月６日ころの午後零時ころ，大分市大字ｇｈ番ｉ付近路上に駐車中の普通乗用自動車内において，同女に対し，殺意をもって，ビニールロープで同女の両手首及び両足首を縛り，同女の鼻口部等を布製ガムテープで塞ぐなどし，よって，そのころ，
同所において，同女を窒息により死亡させて殺害し
第３　前記日時・場所において，Ｂ子の死体を前記車両の後部座席に積み込んで自動車用日よけ等をかぶせた上，同車両を運転して大分県内を走行するなどして運搬し，同月８日午前５時ころ，同県臼杵市大字ｊｋ番ｌ付近路上において，同車両のトランク内に，同女の死体を積み替えてビニールシート等をかぶせた上，大分市大字ｍｎ番地Ｈ駐車場までさらに運搬して，同日午前６時ころ，同女の死体を同状態のまま同駐車場に同車両もろとも放置し，もって死体を遺棄し第４　同月１７日午前零時ころから同月１８日午後２時４５分ころまでの間，前後６回にわたり，大分市ｏｐ丁目ｑ番ｒ号所在のスーパー，同市ｍｓ丁目ｔ番の公園及び同市大字ｕｖ番公共ふ頭の公衆電話から，大分県臼杵市付近にいたＩ子（当時２６歳）の携帯電話に電話し，同女に対し，真実は，Ｂ子は死亡しており，Ｉ子が同市大字ｗｘ番ｙ号所在の株式会社Ｊ銀行臼杵支店のＢ子名義の普通預金口座に入金を済ませたら，被告人が持っている上記口座のキャッシュカードを使用して直ちに現金を引き出し，自己のために費消する意図であるのにこれを秘し，Ｂ子が生存していて自己が同女を保護しているように装い，「あのー，Ｋと言いますが，僕たちは大学のサークル仲間で今北海道の旭川に来ています。旭川の湖の近くで偶然Ｂ子さんを見つけて保護しています。Ｂ子さんは湖のベンチのところで倒れていました。今保護していて，彼女は無事です。」，「ただ，Ｂ子さんのレンタカー代の滞納分が１０万円以上になっています。Ｂ子さんは，後でお金を返すので，貸して欲しいと言っています。」，「レンタカーの滞納が１１日か１２日くらいで，１日１万１０００円で，全部で１２万か１３万円くらいのお金を滞納しています。」，「明日，僕たちがお金を払いに行くので，明日お金を振り込んでくれないですか。」，「今日レンタカー代が１日分増えました。遅くなればどんどんお金が増えてしまいます。その分払い込むお金にＢ子さんが困り，Ｂ子さんが悲しむことになります。僕たちもこれ以上面倒見切れないんです。」，「レンタカー代はこちらで払いました。今日１日分の延滞料がかかりました。僕たちサークル仲間でお金を立て替えたので，明日必ず振り込んで下さい。」，「サークルの仲間が，早くここを切り上げて宮崎に帰ると言い出したので，Ｂ子さんを送って行ってもらうことにします。」，「僕も一緒についていきます。明日の夜，ここを出発します。僕たちの旅費の一部も払い込んでもらえませんか。」などと嘘を言い，Ｉ子をしてその旨誤信させ，よって，同月１８日午後２時５０分ころ，同女をしてＢ子名義の普通預金口座に現金１５万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させたものである。
（事実認定の補足説明）


前記罪となるべき事実第２にかかる本件公訴事実の要旨は，「被告人は，平成１３年７月６日ころの午後零時ころ，大分市大字ｇｈ番ｉ付近路上に駐車中の普通乗用自動車内において，Ｂ子（当時２９歳）に対し，殺意をもって，ビニールロープで同女の両手首及び両足首を縛り，同女の鼻口部等を布製ガムテープで塞ぎ，さらに，同女の鼻口部を両手で押さえ付けるなどし，よって，そのころ，同所において，同女を窒息により死亡させて殺害したものである。」というものであり，検察官は，（仮に）Ｂ子が被告人に自らの殺害を依頼したものであるとしても，その依頼は，被告人の数々の詐言によって精神的に追い詰められたＢ子が被告人の追死の詐言を信じたためであって，任意かつ真意に出たものとはいえず，その意思決定の過程には重大な瑕疵があるから，本件は嘱託殺人ではなく，刑法１９９条の普通殺人罪が成立すると主張し，他方，弁護人は，Ｂ子の嘱託は真意に基づくものであると主張し，被告人も，公判廷において，「Ｂ子から殺してくれと何度も頼まれていたので，仕方なく言われるままに殺害しました。」などと弁護人の主張に沿う弁解をしている。
当裁判所は，前記のとおり，嘱託殺人罪が成立すると判断したので，以下前記のとおり認定した理由を説明する。
１　関係各証拠によれば，以下の事実が認定できる（概ね争いがないと思われる事実）。
(1)被告人の身上経歴
被告人は，宮崎県立の水産高等学校専攻科を卒業後，大分県内の水産会社に就職したものの退職し，昭和５７年９月，津久見市にある有限会社Ｌにおいて営業担当につき，同年１１月，妻Ｍ子と結婚した。被告人は，平成元年ころ，Ｌ社の臼杵営業所営業部長となったが，集金した金を使い込んだことなどから，平成３年１２月末に同社を退職し，臼杵市内で建設機械リース会社の営業担当社員勤務を経て，平成７年９月，臼杵市内において建設機械リースのＣ社を設立した。
(2)Ｂ子の身上経歴
Ｂ子は，平成３年３月，大分県立の商業高等学校を卒業し，同年４月，Ｌ社に就職したが，平成８年１２月末，同社を退社し，その後，臼杵市内所在の同女の父の異父兄であるＥが経営し（ただし，平成１２年ころから専務である長男のＮが実質的に経営を行っていた。），同女の父Ｏが勤務しているＡ社に事務員として勤務していた。
(3)手形偽造を依頼するに至った経緯
ア　被告人は，平成３年，勤務先のＬ社でＢ子と知り合い，平成６年春ころ，交際を始め，以後本件犯行に至るまで情交関係にあった。イ　被告人は，過剰な設備投資等が理由でＣ社の経営に次第に行き詰まり，その資金繰りに窮するようになっていた上，Ｂ子との交際費用も必要であったため，他人に名義を借りて消費者金融業者から借金をし，債務の返済等に充てており，Ｂ子からも同女の給料の融通を受けたり，消費者金融業者から借金をしてもらったりしていた。Ｃ社及び被告人は，平成１２年８月末ころには，少なくとも合計約１億５０００万円を超える負債を抱えていた。
ウ　Ｃ社は，その取引の約８割をＰ社と行っていたが，同社の経営悪化から，リース代金として受け取っていた同社振出にかかる手形が，平成１１年末ころから手形割引業者で割り引けなくなるなどしたため，Ｃ社の資金繰りはさらに悪化していった。
エ　被告人は，平成１２年１０月末ころ，暴力団風の男から借金の催促を受けるなどした。そのため，被告人は，Ｃ社の負債返済に充てる資金を得る方法として，Ａ社に勤務していたＢ子がＡ社振出名義の手形帳や，Ａ社の印鑑等を保管していたことに着目し，Ｂ子に，Ａ社振出名義の約束手形を偽造させて，同手形を手形割引業者に持ち込み，現金に換えることを思いついた。被告人は，Ｂ子に，上記手形を手形割引業者に持ち込んで換金するなどと言えば，Ｂ子が拒絶するだろうと考え，Ｂ子には，上記手形が裏書されて銀行から手形金請求が来るようなことは絶対にない，手形を取引先に見せて自己の資力を仮装するためのいわゆる「見せ手形」であるなどと虚言を申し向け，Ａ社振出名義の手形を偽造させようと考えた。
(4)手形偽造を依頼し同手形を行使した状況
ア　被告人は，平成１２年１１月，大分市大字ｖにあるホテルＱにおいて，Ｂ子に対して前記手形の偽造を依頼した。
Ｂ子は，同年１２月１１日ころ，被告人の上記依頼の下，前記罪となるべき事実第１の１記載のとおり，Ａ社事務所において，Ａ社振出名義の約束手形２通（額面２００万円で支払期日平成１３年３月３１日のもの及び額面３００万円で支払期日同年４月３０日のもの。別表（省略）番号１及び２（以下，「約束手形１」，「約束手形２」などということがある。））を偽造し，これを被告人に手渡した。
イ　被告人は，前記手形２通に，Ｃ社を受取人と記入するなどした上，前記罪となるべき事実第１の２記載のとおり，同日ごろ，大分市内にあるＦ社に対し，同手形２通を裏書譲渡して手形割引をし，現金４６２万５７４１円を得た。ウ　被告人は，同年１２月２１日ころ，Ｂ子に電話で，前回の偽造手形では，Ｐ社の手形の保証がまだ足りないと言われたなどと言ってさらに手形の偽造を依頼した。
Ｂ子は，同月２２日ころ，被告人の上記依頼の下，前記罪となるべき事実第１の１記載のとおり，Ａ社事務所において，Ａ社振出名義の約束手形４通（額面８９万７０００円で支払期日平成１３年４月３０日のもの，額面１００万円で支払期日同年５月３１日のもの，額面１５０万円で支払期日同日のもの，額面１００万円で支払期日同年６月３０日のもの。約束手形３ないし６）を偽造し，これを被告人に手渡した。
エ　被告人は，前記偽造手形を直ちに現金化する必要はなかったので，しばらく同人のセカンドバッグに入れて保管していたが，同手形に，Ｃ社を受取人と記入するなどした上，前記罪となるべき事実第１の２記載のとおり，平成１３年１月から２月（以下，単に年月日のみの場合は平成１３年のそれを意味する。）にかけて順次これをＦ社等に対して裏書譲渡して換金し，合計４０４万２１３３円を入手した。


オ　被告人は，１月２４日ころ，ホテルＱにおいて，Ｂ子に，またＲ社から保証が足りないと言われて困っていると言って手形偽造を依頼した。Ｂ子は，同月２５日ころ，被告人の上記依頼の下，前記罪となるべき事実第１の１記載のとおり，Ａ社事務所において，Ａ社振出名義の約束手形７通（額面１００万円で支払期日７月３０日のもの，額面３００万円で支払期日８月３０日のもの，額面３００万円で支払期日７月３１日のもの，額面２００万円で支払期日６月３０日のもの，額面３００万円で支払期日８月３１日のもの，額面１５０万円で支払期日同日のもの，額面１５０万円で支払期日同日のもの。約束手形７ないし１３）を偽造し，１月２５日ころ，これを被告人に手渡した。カ　被告人は，前記手形にＣ社を受取人と記入するなどした上，３月１５日，２９日及び３０日に，前記罪となるべき事実第１の２記載のとおり，同手形合計７通を手形割引により換金した。
キ　被告人がこれらの偽造手形１３通の割引で得た金額は合計約２３００万円になる。
(5)殺害に至る経緯
ア　Ｂ子は，３月半ばころから，偽造した手形が決済に回らずに戻ってくるか心配するようになった。しかし，被告人は，既に手形を割引に出してしまっており，回収する手段がないため，見せ手形の行使相手としてＢ子に話していたＲ社の本社の人の手違いで手形が銀行に回ってしまい，弁護士も止められなかったという虚偽のストーリーを思いつき，Ｂ子に万が一のためと言って，同月３１日が土曜日であるため４月２日に支払期日がくる約束手形１の手形金２００万円をあらかじめ渡しておくことで，嘘がばれるのを防ごうと考え，Ｂ子に対し，手形を割り引いて得た金銭の中から万が一のためと言って２００万円を手渡しておいた。イ　Ｂ子は，４月２日，Ｄ銀行臼杵支店から約束手形１が決済に回っていることを知らされ，同日午後２時過ぎころ，被告人に電話でどうなっているのか確認を取った。
被告人は，弁護士に相談すると言って一旦電話を切り，しばらくしてからＢ子に電話をかけ，弁護士と連絡が付かないからあらかじめ渡しておいた２００万円を銀行の当座預金口座に入金するよう指示し，弁護士と連絡が付き次第連絡すると言った。
ウ　被告人は，４月３日午前８時ころ，Ｂ子に電話し，Ｒ社が手違いで手形を取立てに回してしまったとあらかじめ考えていた前記の虚偽のストーリーを話した。Ｂ子は，一応被告人の話に納得したが，残りの手形と被告人が出した２００万円が戻ってくるか心配していた。
エ　Ｂ子は，以後度々，被告人に対し，残りの約束手形１２通がどうなっているのか心配して尋ねたが，被告人は同月末ころには戻ってくるなどと嘘を言ってごまかした。
オ　Ｂ子は，４月末ころ，ホテルＱにおいて，被告人の携帯電話を手に取って着・発信履歴を見ながら，被告人に，どれが弁護士の電話なのか尋ねてきた。被告人は，Ｂ子が直接弁護士に連絡を取ろうと考えたことに対し，被告人のことを疑い始めたかと思い，弁護士の電話番号は事務所にメモしてあると答えた。Ｂ子は，事務所までついてきて弁護士の電話番号を知ろうとしたが，被告人は，探す振りをして，メモを妻が捨ててしまったから，翌日に弁護士を紹介してくれた友人に聞き直して連絡すると嘘をついた。
カ　被告人は，自分に弁護士を紹介してくれたのはＳという大阪の暴力団の親分で，その弁護士は暴力団の顧問弁護士であり，被告人がＬ社の社員研修で大阪に行ったときに，飲み屋でＳと隣り合わせになり，気に入られて名刺をもらったという架空の話を考え，Ｂ子にそのように電話で話した。
さらに，被告人は，Ｂ子に電話をかけ，声色を変えてＳを装い，Ｂ子に手形は必ず取り戻すとの嘘を言って，Ｂ子を安心させた。キ　それでも，Ｂ子は，４月末になると，再び被告人に電話で手形はどうなっているのかなどと切羽つまった様子で電話してくるようになったので，被告人は，大阪のＳのところに手形の確認に行く振りなどをした。ク　被告人は，４月３０日，同日が支払期日となっている約束手形２及び３の手形金合計３８９万７０００円をＡ社が用意できるか気になり，Ｂ子に電話でその旨確認した上，Ｂ子に対し，昀悪のケースに備えて資金をＤ銀行臼杵支店にあるＡ社の普通預金口座から当座預金口座に移すよう指示した。ケ　被告人は，５月初め，Ｂ子から電話で手形が決済に回っていることについて泣きながら責められると，Ｂ子が４月末支払分の約束手形２及び３のことでそのころ妻に電話したことを逆手にとって，Ｂ子のせいで被告人は離婚問題に直面していると嘘を言って，こちらが片づくまで待ってくれと逆にＢ子を責めた。コ　被告人は，５月３日ころ，ホテルＱにおいて，Ｂ子から４月末支払分の約束手形２及び３の手形金については，Ａ社の普通預金口座から当座預金口座に移して対処したこと，その穴埋めとして母に借金を頼んでいるが，被告人のことは話していないことを説明され，また，手形のことはこのままにすることはできず，Ｂ子は会社に出られなくなる，被告人のことも隠し通せなくなる，もう生きていられなくなるなどと言って泣かれた。
被告人は，Ｂ子に対し，手形については，３月末支払分の約束手形１と同じでＲ社が間違えて取立てに回してしまった，弁護士が取り戻すと言っているから信用するしかない，被告人は離婚するか否かの瀬戸際でこれが片づくまで家から出られないので待ってほしいと嘘を言った。
サ　被告人は，それでも手形のことを心配するＢ子を安心させるため，５月５日ころ，Ｂ子に対し，Ｓが離婚問題の仲裁に被告人方に来るのでその際に手形のことを聞くと述べ，また，その後，Ｓの振りをして，Ｂ子に電話をかけ，手形のことはちゃんとするので，被告人の夫婦げんかの仲裁が終わるまで待ってほしい旨依頼した。
Ｂ子は，被告人に対し，直接Ｓに会って手形のことを聞きたいと言ったが，架空の人物に会わせることはできないので，一度は会わせると言ったものの同人は急用で帰ってしまったと述べた。


シ　Ｂ子は，偽造した手形が決済に回ってしまったことなどの心労からやつれており，５月の連休明けころ，その様子の変化に気付いたＥの妻Ｔ子に理由を問いただされ，ついに同人やＮの前で号泣し，同人らに対し，被告人に手形を振り出したこと，同人と不倫関係にあることを打ち明け，振り出した手形は３通だけであると言って，３月末及び４月末支払分の約束手形１ないし３について，手形を偽造して被告人に渡したことを打ち明けた。被告人は，その昀中にＢ子に電話をかけたため，Ｂ子から電話を取り上げたＴ子から，Ｂ子が困って苦しんでいるので，話を聞いてあげるから今すぐ事務所に来なさいと言われたが，遠くにいるからなどと言って断った。Ｂ子は，Ｎ及びＴ子から，被告人に騙されている，早く縁を切るように言われても，まったく聞く耳を持たず，被告人を責めないよう懇願した。ス　Ｎ及びＴ子は，既に手形金はＢ子が母から借りた金で穴埋めをするなどしており，Ａ社に実害はなかったことから，Ｂ子が手形を偽造したことなどを同女の両親には内緒にし，同女を監視するようになった。
セ　被告人は，５月９日ころ，Ｂ子から電話で，連休中にＴ子やＮに手形のことを追及され，約束手形１ないし３については，全部話してしまったが，他の手形についてはまだ話していないなどと教えられた。
ソ　被告人は，残りの手形についてもいつばれないか不安になっているＢ子に対し，できるだけ被告人に気持ちを引きつけて，手形のことを隠し通してもらうため，このころから頻繁に電話をする一方，手形のことはＳと連絡がまったく取れず，分からないと言ってごまかしていた。
タ　また，被告人は，５月１４日から１５日にかけて，Ｂ子との間で，携帯電話のメールの送受信をした。被告人は，昀初の「まだみぬきみへ　Ｉ　ＬＯＶＥＹＯＵ」という件名のメールで「いっそこのまま死んでしまいたい」などと送信し，すぐに「すみませんしょうもないメールを送りました」などという内容のメールを送った。これに対し，Ｂ子は，「会う時は全て終わるときです。他の人を愛しません！生まれ変わったら一緒になろうねc」などという内容のメールを送信した。その後もお互いをいたわり合うメールをやりとりした。チ　Ｂ子は，５月１５日，外出できる機会を利用して，ゴルフ場そばの駐車場において，被告人に食事代として１万円を渡した。
ツ　被告人は，５月２６日ころ，Ｂ子を，大分市大字ｖ所在のふ頭公園のＵ駐車場に呼び出し，一緒にどこかへ逃亡するよう持ちかけたが，Ｂ子は，４月末支払分の手形金３８９万７０００円を実母から借りていたこともあり，親にこれ以上迷惑をかけられないと言って被告人の誘いを拒絶した。被告人は，Ｂ子に対し，何とか一緒に逃げようと説得したが，友人のＩ子に送り迎えしてもらっていることや親に無断で来たことなどを理由に被告人が制止するのも聞かずに帰った。テ　被告人は，翌２７日午前４時４６分ころ，Ｂ子の携帯電話に対し，「さようなら」という件名で，「ぼくは，昨日で生きていくのに！もうつかれました！あとやりのこしたことが！まだいっぱいあるけど何もする気がなくなったからあとは？この世とのおわかれだけです」という内容のメールを送信した。ト　被告人は，５月ころ，Ｖ弁護士に個人債務の整理を依頼し，株式会社ＷのＸ会長に会いに行ってＣ社の再建を依頼していた。
ナ　被告人は，５月２９日，大分市ｚ所在の日用雑貨品店において，刺身包丁１本，鉈１本，金槌１本，鋸１本，寝袋１個，軍手１束，つなぎ服１着，靴下１束及び水筒１個を購入し，そのころ，上記刺身包丁の柄に白色のビニールロープを巻いた。被告人は，これらを自分の軽トラックに置いて保管していた。ニ　被告人は，５月３０日，５月末支払分の約束手形４及び５の支払期日が間近に迫ったため，Ｂ子に対し，携帯電話で，弁護士が手形と金を持ち逃げしたのでＳが探し回っていると嘘の話を伝えた。Ｂ子は，これを聞いて会社にいることができないなどと狂乱したようになったが，被告人は，Ｂ子に，とりあえずＡ社の当座預金口座に普通預金口座から手形金を移すよう指示した。ヌ　被告人は，５月３１日午後４時ころ，Ｂ子に対し，Ａ社の当座預金口座に手形金を用意したか確認すると，Ｂ子は，手形金の準備をするため銀行に来ているところで，同女から，どうなっているのか，このままでは家にも会社にも帰ることができない，生きていられないなどと弱々しい泣き声で言われた。結局，Ｂ子が，Ａ社の普通預金口座の金を流用して５月末支払分の約束手形４及び５の合計２５０万円の決済をした。
ネ　Ｂ子は，そのころ，家族あて及びＡ社あてに，手形偽造をしたことを詫び，死んで生命保険で後始末をするつもりであること，被告人も恐らく死ぬであろうこと，被告人のことを恨まないでほしいことなどを内容とする手紙を書き，それぞれ自宅自室の押入及びＡ社事務所の自分の机の引き出しの中に入れた。ノ　被告人は，６月１日，Ｂ子の携帯電話に電話したが留守電になっていて連絡が取れなかった。被告人は，同日１８時３８分ころ，Ｂ子の携帯電話に対し，「ありがとう」という件名で，「Ｂ子へＳおやじにぜんぶまかせたあとはおやじかられんらくをまってくれ」「おれは，つかれたからわるいけどこれでやっと死ねる」「なにもかもおれがわるいんだ　すまん　ちからがたりなんだ」などと書いたメールを送った。
さらに，被告人は，Ｂ子から連絡がなかったので，翌２日午前１１時１４分ころ，Ｂ子の携帯電話に，「どこおるんか」という件名で「おまえどこおるんか？一緒に死のうちいうたやないかうらぎるな！連絡してこい俺に何もかんもおしつけるんか？」などというメールを送った。


ハ　Ｂ子は，そのころ，偽造した手形がまだ存在していたことや会社の金を流用したことを隠していたことの心労から憔悴しきって見る影もなくやせていった。Ｔ子は，Ｂ子の異変に気付き，同女にその理由を尋ねたところ，Ｂ子は，５月末支払分の約束手形４及び５のため，Ａ社の普通預金口座から２５０万円を流用したことを告白したが，偽造したのはこれまでに発覚した５通だけである旨またもや嘘を言った。Ｂ子は，両親から激怒され，被告人から騙されていると責められたが，それでも被告人を庇ったため，同女にはこれ以上Ａ社の事務を任せられないということになり，同女は，携帯電話を取り上げられた上，自宅謹慎になった。その後，Ａ社事務所のＢ子の机から前記（ネ）のＢ子の手紙が発見されたことから，Ａ社関係者及びＢ子の家族が，Ｂ子に対し，自殺など考えないように諭したため，同女は一応元気を取り戻した。
ヒ　被告人は，そのころ，自分の妻から監視され，Ｂ子に連絡が取れないでいると，６月８日，Ｂ子から，連絡が欲しい旨携帯電話のメールを受けた。被告人が，Ｂ子に電話すると，Ｂ子は，Ｂ子の実母から携帯電話を取り上げられ監視されていると言った。
被告人は，翌９日，Ｂ子から，携帯電話で，５月末支払分の約束手形４及び５については，同女の両親やＮにも話したが，外にはもう手形はないと嘘を言って許してもらった，６月末支払分以降の手形についてはまだ親やＡ社に話していない，親の監視が強いから電話もできない，残りの手形は絶対に返してもらわないとこの次は被告人のことも隠し通せないし，Ｂ子も生きていられないと告げられた。フ　被告人の妻は，被告人が自分の車の助手席に隠していた被告人の包丁，鉈及び鋸等を見つけ，被告人から取り上げて自分の軽自動車のトランク内に隠していたが，被告人は，６月１２日ころ，上記包丁等を見つけ，自分の車の助手席のシート後ろに積み替えた。
ヘ　被告人は，Ｂ子の携帯電話に連絡が取れないことから，Ｂ子の勤務先のＡ社に電話をかけ，Ｂ子にＳから電話があって，弁護士が名古屋辺りにいたという連絡を受けた，まだ手形のことは確認できていないのでその連絡を待っているなどと嘘をつき，あたかも手形が取り戻せるかのように言って，Ｂ子を安心させた。ホ　被告人は，６月２０日ころ，Ａ社に電話をかけ，Ｂ子に対し，Ｓを装って，「わしの命にかけても弁護士見つけ出して手形を取り戻してやるさかい。もうちょっと辛抱してくれへんか。もし手形取り戻せなんだら，わし腹かっさばいてあんたにお詫びするつもりや。」などと嘘を言った。
Ｂ子は，被告人の作り声をＳだと信じ込み，「Ｓさんも死ぬと言いましたけど，手形が戻らなければ私も当然生きていられないのでよろしくお願いします。」などと言った。
マ　被告人は，６月２５ないし２６日ころ，Ａ社に電話をかけ，Ｂ子に対し，Ｓから電話があり，弁護士が見つかったという連絡があった，手形について詳細は分からないが，見つかったようだ，自分が大阪に行ってＳと話を詰めてくるなどと嘘を言った。
Ｂ子は，被告人に対し，手形は全部破ってほしい，大阪に行ったらすぐに電話してほしいと言った。
ミ　被告人は，６月２６ないし２７日ころ，Ａ社に電話して，Ｂ子に対し，Ｓと会って，残り８通の手形を受け取った，全部破ったなどと嘘を言った。これを聞いてＢ子は，安心したようであり，その後次第に元気を取り戻していった。ム　被告人は，Ｂ子に対し，Ｓから金も受け取ったので帰る，この手形の金はいつ渡そうかなどと嘘を言った。
しかし，Ｂ子は，親の監視が強いので出られない，もう少し待ってなどと言って，被告人の呼出しに応じなかった。
メ　６月末支払分の約束手形６及び１０は，支払期日の同月３０日が土曜日であったため，実際の決済日は，７月２日であった。
モ　被告人は，７月２日午前６時ころ，自宅を出て，Ｃ社事務所に行き，自分の携帯電話をその事務所に置き，自分の軽トラックで逃走した。ヤ　Ｂ子は，同日午後２時ころ，銀行から約束手形６及び１０が決済に回っていることの電話を受けて驚き，至急銀行の当座預金口座に金を用意してほしい旨のメモを残して，自分の自動車に乗って，Ａ社事務所を飛び出した。その後Ｂ子は，被告人にあてて，自分の手帳に，「昀後はあなたからだまされました。きっと７月，８月もやぶってないのでしょうね。その分のため，私は生命保険を使います。これがどういうことか分かりますよね。こんな事思いたくなかったけど，本当は昀初から私をだましたの，本人の口から聞きたかったけど時間がありません。もし，この手紙をあなたが見たのなら，私の昀後のお願いです。会社と私の家に行って説明して下さい。あんたの言葉信じて（手形の）耳を破ったんだから，７，８月の金額分からないんだから，私は生きていないと思いますが心のこりはあんたを殺したかった」という内容の文章を書いた。
ユ　被告人及びＢ子は，それぞれ大分県内をさまよっていたが，７月３日，２人がよく待ち合わせで使っていたふ頭公園のＵ駐車場で出会った。その後，２人とも車を大分市大字ｍにあるＨ駐車場へ移動した。
ヨ　被告人は，Ｕ駐車場ないしＨ駐車場で，Ｂ子と話をした。その際，Ｂ子は，被告人に対し，死んで生命保険を使って手形金の穴埋めをしたいなどと述べた。その後，２人は，Ｂ子の自動車で，二，三日行動を共にすることとなった。この際，被告人は，自分の軽トラックからＢ子の自動車へ包丁，鉈，ガムテープ及びビニールロープなどを移し替えた。
ラ　被告人らは，大分県内をドライブするなどしたが，被告人は，７月５日，ｕ駅近くのＹ信販のキャッシュコーナーで，Ｂ子名義のカードを２度にわたって使用し，現金合計１４万６０００円を借り出した後，２人でホテルＱに行った。ホテルで肉体関係を持った後，Ｂ子は，被告人に対し，早く自分を殺害してほしい旨言った。
リ　被告人らは，コンビニエンスストアで缶ビール６本などを購入し，大分空港先の海水浴場の駐車場に寄った後，７月６日午前５時ころ，九六位山中所在の本件殺害現場の林道に行った。
(6)殺害の状況


ア　被告人は，Ｂ子から，殺してほしいと依頼されたので，本気かどうか確かめるため，本件殺害現場において，まず眠っているＢ子の首を両手で絞めるか，または口と鼻をそれぞれ手で塞いだ。１分位すると，Ｂ子が暴れ出したので，手を離した。
イ　Ｂ子は，大きな咳をして苦しんだが，被告人に対し，ガムテープで口や鼻を塞ぎ，両手足をビニールロープで結んでちゃんと窒息死させてほしいと言うので，被告人はこれに従うこととした。
ウ　Ｂ子がビールを２本飲んで眠ったときに，被告人は，Ｂ子の鼻と口をガムテープで塞ぎ，両手を体の前にしてその手首をビニールロープで縛り，続いて足首も縛った。
するとＢ子は息苦しそうにもがき続け，目を見開いた。被告人は，その目を見て恐ろしくなり，一旦，Ｂ子の口と鼻を塞いでいたガムテープをはいだ。エ　Ｂ子は，被告人に対し，ちゃんと自分を殺害するように依頼し，再度ビールを２本飲んだ。被告人は，７月６日午後零時ころ，まず，Ｂ子の両目の上にガムテープをはり，次に口や鼻の上にはった。被告人は，Ｂ子の両手を体の背後でビニールロープを使って結び，両足もビニールロープで結んだ。被告人は，息が漏れないようにＢ子の鼻をガムテープの上からつまんで完全に密着させた。被告人は，Ｂ子が死ぬところを見るのは耐えられなく，車から降りた。
オ　被告人は，車に戻ってきたとき，Ｂ子の脈がないことを確かめ，同女が窒息死したことを確認した。
(7)殺害後の状況
ア　被告人は，Ｂ子の死体を同女の車の前部座席と後部座席の間に積み込んで自動車用日よけ等をかぶせた上，同車両を運転して，同女の死体を遺棄する場所を探した。
イ　被告人は，７月７日，Ｂ子の死体を前記車両に乗せたまま，ホテルＱに行き，同女の死体を包むため，まくらカバー，シート等を持ち出し，警察等から逃走するための資金として，Ｂ子の財布，銀行の預金通帳等をＢ子のかばんから抜き出し，自分が使用することにした。
また，被告人は，Ｂ子が自分のＡ社の手形偽造についての関与を遺書に書いていないか心配し，その遺書等を探したが見つからなかった。ウ　被告人は，前記ホテルを出て，Ｂ子の死体を遺棄する場所が見つからないまま，大分県豊後高田市にある日用雑貨品店において，Ｂ子の死体を隠すためのビニールシート等を購入し，７月８日ころの午前５時ころ，臼杵市大字ｊある山中の鉄塔付近において，Ｂ子の死体を同車のトランク内に積み替えて上記シート，ビニールシート等をかぶせ，Ｂ子殺害に使用したガムテープ，ロープ等を投棄した。エ　そして，被告人は，同日，前記罪となるべき事実第３記載のとおり，Ｂ子の死体を積んだＢ子の車を大分市大字ｍにあるＨ駐車場に乗り捨て，自分の車に乗り換えて逃走した。
オ　被告人は，７月１６日，大分市所在のスーパー内のキャッシュディスペンサーコーナーにおいて，Ｂ子名義のＪ銀行の預金口座から，同女のキャッシュカードを使用して８０００円を引き出した。
カ　被告人は，逃走資金に窮したことから，Ｂ子が行方不明になってその消息を心配しているＩ子の心理につけ込んで，前記罪となるべき事実第４記載のとおり，Ｂ子が使用したとするレンタカー代等の名下に１５万円を詐取した。キ　被告人は，その後，大分県，宮崎県等各地を逃走していたが，７月２２日，宮崎県高鍋警察署管内で車を走行させていたところを身柄確保され，同日緊急逮捕された。
２　被告人に殺害を嘱託したＢ子の真意について
(1)外形的な嘱託の存在
前記１の事実を前提とすれば，その具体的な文言は別として，Ｂ子が，被告人に対し，自己の殺害を嘱託したという外形的事実があったことは否定できない（検察官は，論告において，「仮にＢ子が・・・被告人に自らの殺害を依頼したものであるとしても」と述べ，嘱託の事実がなかったこともあり得ると考えているようであるが，何ら具体的な主張をしている訳ではないし，関係証拠上，Ｂ子殺害の状況が前記１(6)のようなものであったこと，したがって，少なくとも外形的には嘱託の事実があったことを否定することは困難である。）。そこで，この嘱託がＢ子の真意に基づくものか否か，嘱託に至ったＢ子の心理状態等について検討する。この点，検察官は，Ｂ子が被告人に自己の殺害を嘱託したのは，被告人の追死の詐言を信じたからであると主張する。それに対し，被告人は，公判段階においては，Ｂ子に対して「一緒に死のう。」などと申し向けたこと自体を否定しているので，被告人の供述が大きく異なってきている点を中心に，被告人の捜査段階及び公判段階における各供述をみることとする。
(2)　被告人の捜査段階における供述
被告人は，捜査段階において，概ね次のような供述をしていた。ア　Ｂ子は，当初から，Ａ社の手形の偽造について消極的であり，平成１２年１２月１１日の昀初の偽造に至るまで数度被告人の依頼を断っていた。そして，Ｂ子は，同月２２日ころに手形偽造を依頼された際，ばれたら生きていられなくなるなどと言った。これに対し，被告人は，Ｂ子に対し，同女を安心させるため，「そんときは俺も一緒に死んでやるけん。」などと言って同女をなだめるなどして，手形偽造をさせた。
イ　偽造した約束手形１の支払期日が到来した平成１３年４月２日以降も，被告人は，手形が回収できないことに不安を感じていたＢ子に対し，度々，手形を偽造したことがばれたときは一緒に死んでやるなどと言っていたが，真意は死ぬつもりはなかった。
ウ　被告人は，５月には，いよいよ手形の偽造を隠し切れないかもしれないと思い始め，手形の回収を厳しく追及するＢ子のことが負担になったこともあり，口封じのため，Ｂ子が手形偽造のことをばらす前に殺害することを考えた。エ　被告人が５月２６日にＢ子を呼び出して一緒に逃げようと持ちかけたのは，同女を殺害するためであった。
オ　被告人が５月２９日に購入した刺身包丁等は，Ｂ子を殺害するための道具として購入したものであったが，被告人は，この時点では，具体的な殺害方法は決めていなかった。


カ　被告人は，Ｂ子が，一緒に逃亡しようという被告人の誘いを断ったことから，５月末支払分の手形の支払期日が近づくにつれ，Ｂ子が手形偽造の全容をＡ社関係者にばらす前に殺害しなければならないと思った。他方で，被告人は，Ａ社が不渡りを出し，裏書人であるＣ社が責任追及されることを防ぐため，手形金の手配をしてくれるうちはＢ子をすぐには殺さないでおこうとも思った。
キ　被告人は，７月２日，偽造手形をすべて破棄したという嘘がばれてＢ子から追及されるのを避けるため，Ｃ社事務所から逃亡したが，Ｂ子も，手形が決済に回ったことを知って勤務先を飛び出していると考え，手形金が用意できたか否かを確認し，できていなければ同女を殺害するため，同月３日，ふ頭公園のＵ駐車場へ向かい，同所で，自分の自動車で来ていたＢ子と会った。ク　被告人の話が嘘であったことを知ったＢ子は，被告人に対し，偽造手形分の金は自分が死んで生命保険で支払うつもりだと言った。被告人は，Ｂ子の言葉を聞き，抵抗されずに殺せると思い，追死の意図はなかったが，心中するつもりであると見せかけるため，「お前だけ死なすらせん。俺も死ぬしか方法がないと思っちょるんや。」などと申し向け，被告人の軽トラックの中から刺身包丁，鉈，鋸，ガムテープ及びロープ等を取り出して同女に渡した。
ケ　しかし，被告人は，Ｂ子をすぐには殺害せず，二，三日行動を共にしたが，これは，Ｂ子への情から殺害が躊躇されたので気持ちを整理するためであった。
コ　Ｂ子が，執ように早く死のうよと言うので，被告人は，７月５日にホテルに行って肉体関係を持ったころには，これ以上同女をセックスや金づるとして利用できないと思うようになり，殺害の踏ん切りがつき始めた。サ　被告人は，７月６日，九六位山で，Ｂ子に対し，自分は死ぬ気はまったくなかったが，Ｂ子を安心させて死なせようという気持ちと，殺し易いという考えから，「お前だけ死なすらん。お前を殺した後，俺も自殺してお前の後追うけん，心配するな。」などと嘘をいい（警察官調書。なお，検察官調書には，殺害の直前ころに被告人が後追い自殺する旨をＢ子に申し向けた旨の記載はない。），前記１(6)のように，Ｂ子に依頼されたとおり，Ｂ子が酒に酔ったところを殺害した。
(3)　被告人の公判廷における供述等
他方，被告人は，公判廷において，Ｂ子を殺害するに至った経緯につき，概ね次のように供述する。
ア　Ｂ子は，平成１２年１１月ころ，被告人から手形偽造を依頼されたとき，被告人から手形は見せ手形であって，絶対にばれない，お礼として小遣いをやるというと，少し考えたが，すぐに承諾した。
Ｂ子は，同年１２月２１日ころ及び平成１３年１月２４日ころに被告人から手形偽造を依頼された際も快諾し，何枚も切らせてすまないと謝る被告人に対し，既に１枚手形を切っているからあと何枚切っても一緒，気にしなくてもいい旨言った。
被告人は，手形を依頼するに当たって，Ｂ子に対し，ばれたときは一緒に死ぬなどといったことはない。
イ　被告人は，平成１２年１２月１２日，Ｂ子に対して，昀初の手形偽造の謝礼として，３０万円を渡し，同月２２日ころには，２回目の手形偽造の謝礼として１０ないし２０万円を，平成１３年１月２４日ころには，３回目の手形偽造の謝礼として，ホテル代と併せて１２万円を渡した。
また，被告人は，平成１３年３月末ころ，手形が決済に回らないか心配しているＢ子に万が一のためとして２００万円を渡した際，安心させるつもりで，余分に３０万円を渡した。
ウ　被告人は，平成１３年３月以降も，Ｂ子に対し，手形の偽造がばれたときには一緒に死んでやるなどと言ったことは一度もない。被告人が，５月１４日，Ｂ子の携帯電話に対して送信した「いっそこのまま死んでしまいたい」などという内容のメールは，Ｂ子の気持ちを被告人に向けて，偽造手形の回収について厳しい追及を免れる目的で送信したに過ぎない。また，６月１日付けの「おれは，つかれたからわるいけどこれでやっと死ねる」などという内容のメール及び同月２日付けの「一緒に死のうちいうたやないか」などという内容のメールは，このころ連絡が取れなくなっていたＢ子を驚かせて連絡を取らせるために送ったものであって，真実に基づくものではない。エ　被告人が，５月２６日ころにＢ子をふ頭公園のＵ駐車場に呼び出したのは，Ｌ社で被告人とＢ子の不倫関係がうわさになっていると妻から聞いたので，Ｂ子に対し，Ｌ社に勤めているＢ子の友人のＩ子に相談をしないように注意するなどの目的であった。
オ　被告人は，このころ，毎月月末になると暴力団風の債権取立人から逃げるため，山中などに行っていたので，５月２９日に購入した刺身包丁，鉈，鋸，つなぎ服，軍手及び水筒などは，護身用や家出の際の生活用具として購入したものである。
カ　被告人は，７月２日，手形が決済に回り，手形はすべて破ったという嘘がＢ子にばれるので，何もかも捨ててお詫びのつもりで自殺することを考え，家出をした。携帯電話を持っていかなかったのは，誰とも話したくなかったからである。キ　被告人は，寺の展望台で包丁による自殺を図ろうと考えるなどしたが，いざ死ぬとなると怖くてなかなか実行に移せず，７月３日，車ごと海へ飛び込めば楽ではないかと考え，ふ頭へ向かったところ，たまたまＢ子に出会った。ク　Ｂ子は，ふ頭公園のＵ駐車場ないしＨ駐車場において，被告人に対し，「どこいっちょたんと。私１人にしてから。あんたに連絡取るけど，連絡取れんで，私どうしていいか分からなかった。もしあんたが死んどったら，私も後を追って死なないけんと思うちょったんよ。」，「もう死んで自分の両親やＡ社の人たちに詫びんといけない。死んで保険でお金を返さないといけない。死んで，嘘をついて騙したお詫びがしたい。自分では死に切れないので殺して欲しい。」などと述べた。


ケ　被告人は，Ｂ子が死にたいということを止めるとともに，自分も死んでＢ子に詫びるつもりだったと告げ，護身用に積んでいた包丁等をＢ子に手渡したが，Ｂ子は，被告人は大事な人だから殺すことはできないと言った。コ　被告人は，Ｂ子に対し，死ぬのを思い直してほしいと考え，Ｂ子の両親の元に行ってすべてを話して謝罪しようとか一緒に逃げようとか提案したが，Ｂ子は，両親の元に行ったら父が被告人を殺すかもしれないので帰れない，既に両親やＡ社の人たちを騙しているので，なおさら逃げることはできないと言った。サ　被告人は，このころには自分が死にたいという気持ちはどこかに消えてしまい，ただＢ子に生きていてほしいと思うようになった。被告人は，しばらくそばにいてなだめればＢ子も考えが変わると思い，ずっと会っていなかったからゆっくり二，三日付き合えと言った。Ｂ子は，二，三日ならいいと言ってこれに同意して，Ｂ子の自動車でドライブすることとなった。
シ　被告人とＢ子は，７月５日，Ｂ子の要望で，ホテルに行くことになった。ホテルで肉体関係を持った後，Ｂ子は，「ホテルで，結局することしたけん，もう私は思い残すことがないけん，もう早くお金も用意せな悪いけん，私殺してよ。時間がない。」と言った。
被告人は，思いとどまってもらおうとして，ホテルを出た後，近くの駐車場で，Ｂ子に対し，同女を殺すことはできないと言ったが，Ｂ子は，それでも納得しなかった。
ス　被告人は，話題を変えながらＢ子に死ぬのを思いとどまってもらおうとして，海水浴場へ行ったが，Ｂ子が，本件殺害現場である大分の九六位山へ行こうと言い出した。被告人は，Ｂ子の希望に沿うしかないと思って，本件殺害現場に向かった。
セ　Ｂ子は，７月６日，本件殺害現場において，被告人に対し，「一宿あんたに付き合ってあげたんやけん，もう早く私を殺してよ。」と言った。被告人は，「そげえ死ぬ死ぬ言うな。」などと言ったが，Ｂ子はとにかく死にたいから早く殺してと言った。
ソ　被告人は，Ｂ子に対し，Ｂ子を殺せば被告人は警察に捕まってしまう，それでは割に合わないし，嫌だと言ったところ，Ｂ子は，被告人のために罪を犯してまでやったんだからそうなっても仕方ない，被告人に今まで付き合ってあげたから，Ｂ子のためにそういう目にあっても辛抱してよと言った。Ｂ子は，被告人に対し，手形偽造は２人で犯した罪だから２人でその罪を背負って償わなければ絶対に消えない，罪をどうしても背負って生きられないので，その罪を償う意味でも，私（Ｂ子）の言うとおりにして２人で罪を償おうと言った。
タ　被告人は，そこまで被告人がＢ子を苦しめているのかと思い，Ｂ子の望むように殺してあげるのが，Ｂ子に対する罪滅ぼしかなと少しずつ思えてきて，Ｂ子による殺害の嘱託を断り切れずに，同女を殺害することになった。
(4)　各供述の信用性について
以上のとおり，被告人の捜査段階における供述と公判段階における供述は，大きく分けると，被告人の内心において早くからＢ子を殺害しようと計画していたか否か（５月２９日に購入した包丁，鉈，鋸などの使用目的等を含む。）の点などについてまったく異なっており，Ｂ子に対して，手形の偽造がばれた際には一緒に死のうなどと話していたか否かについても食い違っている。なお，殺害時の状況についてはさほど異なる点はないといえる。そこで，前２点について，それらの信用性を若干検討する。
ア　被告人が早くからＢ子の殺害を計画していたとの点について被告人は，捜査段階においてそのような供述をしたのは，取調官に対し，Ｂ子に手形１３通を偽造してもらうについてお金を渡したこと（前記(3)のア，イのこと）を言ったところ，言下に否定されたことなどから，ものすごく怖くなり，刑事や検事の言うことをそのまま認めないといけないと思い込んだからである旨述べている。
確かに，以前からＢ子を殺害しようと計画していた旨の被告人の捜査段階の供述には，次のような不合理な点が窺われる。
すなわち，捜査段階の供述によると，被告人がＢ子の殺害を考えたのは，Ｂ子が被告人の指示でＡ社の手形１３通を持ち出したことを同社の人たちにばらされないための口封じであったというのであるが，５月初めころには，既に４月３０日を支払期日とする３通についての手形の偽造のことや被告人とＢ子との関係はＡ社側に発覚しており，５月３１日を支払期日とする２通の手形の偽造の件も６月初めには発覚しており，被告人自身，それらのことをＢ子から聞いているのであるから，まだ残っているが発覚していない手形について今更Ｂ子を殺害しても「口封じ」になるとは考えにくい。また，被告人は，５月２６日ころ，Ｂ子を殺害する目的でふ頭公園に呼び出したことになっているが，このときには具体的な殺害方法を決めておらず，その後である同月２９日になって凶器となりうる刺身包丁等を購入したとされている。加えて，被告人は，Ｂ子が手形の偽造についてすべてをばらす前にＢ子を殺害しようと思っていたというにもかかわらず，７月２日，Ｂ子に事前の連絡をせず，かつ，携帯電話をＣ社事務所に置いたままにしてＢ子との連絡手段を確保しないまま家出したと供述しているが，殺害を考えていた者の行動としては不自然である。
さらに，取調べメモ綴及びＺ（取調べ警察官）の証言によれば，被告人が，従前からＢ子を殺害しようと考えていた，そのために包丁などを購入した旨を供述するようになったのは，被告人が殺人罪で勾留された８月５日以降のようであるが，Ｚ作成の上記取調べメモ綴には，「調書用」と題したページで始まるものがあり（メモ綴の全体の４分の３程度の箇所），これはＺが調書を作成するに当たって，被告人から聴取した内容の項目を整理したものであると認められるところ，この中には「自殺志願を利用したのでは」（４枚目），「３　犯意　Ａ社手形の嘘引き出しがバレてＢ子を追い詰めた状況から犯意の組み立て」（７枚目），「４　殺害の状況　殺害に至るいきさつ，なた，刺身包丁軍手，ロープ購入～昀初から殺害の犯意？」（２枚目）などと記載されている。これらは，取調べに当たって被告人に確認すべき事項として記載されているものであるが，その確認事項については，そのころ，Ｚ刑事が想定したとおりの供述が被告人からなされたことが認められる。


以上のとおり，被告人が早くからＢ子を殺害しようとしていたとの供述内容は，そもそも動機が不自然で理解し難く，被告人の行動ともそぐわず，取調べの経過に照らしても，Ｚ刑事の誘導ないしその想定しているストーリーを察知した被告人がこれに迎合する形で，いわば任意に嘘をついたため作成された可能性を否定することができず，必ずしも信用しうるものとはいえない。イ　被告人が，Ｂ子に対して，手形の偽造がばれた際には，一緒に死ぬなどと
話していたか否かについて
しかしながら，この点については，前記１で認定した被告人からＢ子への５月１４日付け，同月２７日付け及び６月２日付けメール並びにＢ子が５月末ころ作成した家族あて及びＡ社関係者あての手紙並びに同人が７月２日ころに作成した被告人あての文章の内容を考慮すれば，被告人は，７月２日よりも前に，Ｂ子に対し，手形の偽造がばれたときには，自分は死ぬとか，Ｂ子と一緒に死ぬといった話をしていたと考えるのが自然であり，その限度で捜査段階の供述は信用でき，その点を否定する被告人の公判段階における供述は信用できない。(4)　被告人の「一緒に死ぬ。」などと申し向けたことのＢ子に対する影響等につ
いて
前記のとおり，被告人は，Ｂ子に対して，「一緒に死ぬ。」などと申し向けていたと考えられるので，それらがＢ子に対してどのような影響等を与えていたと考えられるかを検討する。
ア　検察官は，被告人の捜査段階における各供述調書の所々にちりばめられている「そんときは俺も一緒に死んでやる。」，「お前が死ぬときは俺も一緒に死ぬ。」，「俺も死ぬしか方法がないと思うちょんのや。」，「お前だけ死なすらせん。お前を殺したあと，俺も自殺してお前のあとを追うけん。心配すんな。」などとＢ子に申し向けたことを指して，Ｂ子に対して「心中を慫慂した。」と主張するようであり，そこから，Ｂ子の心情として，「Ｂ子は，手形は見せ手形に過ぎないなどとの被告人の説明を信じて，家族やＡ社に対する自己の裏切り行為について良心の呵責にさいなまれて，死を願うほどの絶望感と当面の金策が講じられた安心感との間を激しく去来しながらも，いざとなったらともに死ぬとの被告人の言葉を昀後のよりどころとしながら日々を送っていた。」と推認し，Ｂ子が被告人に自己の殺害を嘱託したのは，被告人の詐言を信じ，被告人が追死してくれるものと信じていたからであった，というのである。
イ　しかし，被告人が度々Ｂ子に対して上記のようなことを述べていたことが「心中を慫慂した。」といえるのか，Ｂ子が死を思い詰め，被告人に自己の殺害を嘱託した理由が被告人も一緒に死ぬと思ったことにあるのかについては疑問を抱かざるを得ない。すなわち，
(ｱ)　「心中を慫慂した。」との点については，確かに上記のような各文言は，被告人が心中を考えていることを一応表現してはいるが，捜査段階の各供述調書の記載を見ても，被告人がＢ子に対してそのような文言を申し向けた理由は，概ね，手形が回収できないことなどを心配し憔悴し，「もう生きていられない。」，「死ぬしかない。」などとしょっちゅう口走るＢ子に対して，手形が取立てに回ることはないなどと安心させたり，被告人に対する信用をつなぎ止めておくためであったということになっており，被告人も死ぬからＢ子も一緒に死のうと誘ったものではない。その説明は，それはそれで筋が通っており，特段不自然不合理な点はなく，「いや，本当は死のうと口走るＢ子の決意をさらに強固にさせようと思って申し向けたのであろう。」などと推認するのは無理である。殺害直前にＢ子に対して申し向けたとなっている「お前だけ死なすらせん。悪いのは俺なんやから，お前を殺したあと，俺も自殺してお前のあとを追うけん。」という文言（警察官調書。なお，検察官調書では，単に，「私は，私が死ぬのは嫌だったのですが，Ｂ子さんには安心してもらおうと思って，Ｂ子さんに，『一番悪いのは俺なんや。』などと言いました。」となっている。）にしても，Ｂ子を安心させて死なせようという気持ちと，殺し易いという考えから申し向けたというのであって，「慫慂した。」というには隔たりがある。したがって，検察官が主張するように，被告人がＢ子に対して上記のような文言を申し向けていたことが，心中を決意するようにし向けるためであったと推認することはできない。
(ｲ)　そもそも，Ｂ子が被告人に自己の殺害を嘱託した理由が被告人も一緒に死ぬと思ったことにあるという点についても疑問がある。すなわち，被告人は，度々Ｂ子に対して「一緒に死ぬ。」などと申し向けたことになっているが，それに対して，Ｂ子が同調したのか反対したのかなどを含め，どのような反応を示したのかは証拠上明らかではない。そして，前記（１の(5)ヤ）の７月２日ころにＢ子が作成した被告人あてのメモには，前記のとおり，被告人に騙された，手形金を用意するため生命保険を使うつもりである，被告人は，Ａ社とＢ子の家に行って説明をしてほしいなどと記載されており，被告人と一緒に死ぬとか一緒に死にたかったなどという記載は認められず，この時点でＢ子は１人きりで死ぬ決意をしていたと窺われる。また，５月ころにＢ子が作成した，家族及びＡ社関係者にあてた手紙２通には，手形を偽造したことに対してＢ子が死んでお詫びをする旨書かれているが，被告人については，多分死ぬであろうという程度の記載にとどまり，一緒に死ぬことなどは明記されていないし，家族あての手紙からは，Ｂ子は，この時点で手形金の後始末は自分の生命保険でする決意をしていたことが既に現れている。これらＢ子が残した文章から窺えるのは，親族が経営し，父親も勤めているＡ社に対して重大な裏切り行為をしてしまったため，その金銭的な後始末は自分が死んで下りる生命保険金で行うほかないと思い詰めた悲壮な決意であって，被告人と心中するというものではない。確かに，散々騙された挙げ句，自分は死に，被告人は生き残るという事態は納得できるものではないが，７月２日のメモに「心残りはあんたを殺したかった。」とあるのはまさに被告人が生き残ることを前提として，その悔しさを滲ませるもので，Ｂ子において，本件が「心中」と思っていたのではないことを如実に物語っているという他はない。


ウ　結局，以上のとおり，Ｂ子は，５月ころまでに，被告人から手形の偽造が発覚した際には死ぬとか一緒に死ぬなどと聞かされてはいたが，それは，Ｂ子が手形偽造がばれたら生きていられないと言っていたことに呼応して被告人が言っていたに過ぎず，Ｂ子がそれらの言葉等によって被告人との心中を考えるようになったとは認められず，Ｂ子は，手形偽造について両親やＡ社関係者に迷惑をかけたくないことから，いざとなったら生命保険で手形金の穴埋めをする目的で自殺する決意をしていたというべきである。そして，７月３日に被告人に会ったとき以降も，この意思の下，生命保険金を得る目的で，被告人に殺害を嘱託した疑いを払拭することはできない。
したがって，Ｂ子は，被告人が追死するか否かとはそれほど関係なく自己の殺害を被告人に嘱託したのであって，Ｂ子の嘱託は真意に基づくものであったと評価せざるを得ない。
なお，被告人がその内心において早くからＢ子を殺害したいと考えていたという捜査段階における供述は，前記のとおりそれ自体信用性に乏しいが，仮にその供述が，動機の点はともかくとして，Ｂ子を殺害しようと思っていたとの限度で真実そのとおりであり，本件が，「被告人はＢ子を殺害しようと計画していたが，それとは知らずにＢ子において被告人に自己の殺害を嘱託してきたので，これ幸いとその嘱託に応じてＢ子を殺害した。」というような教科書事例のような場合であったと仮定しても，「もしＢ子において被告人が自分を殺害しようと考えていることを知ったならば，Ｂ子は決して自己の殺害を被告人に嘱託したはずはない。したがって，Ｂ子の嘱託は真意に基づくものではない。」などとして普通殺人罪の成立を認めることは困難と考えられ，検察官も，被告人には（被告人が捜査段階で述べていたのとは別の）Ｂ子殺害の動機があった，５月２９日に包丁などを買ったのはＢ子殺害のためである，とまでは主張しているが，そのこととＢ子による嘱託の真意性を結びつけるまでの主張はしていない。また，本件は，被告人は，当初からＢ子を騙して手形を偽造させ，その後も，色々と虚構の事実を申し向け，Ｂ子の心を引き留めるなどし，これ以上偽造手形が決済に回ることはないなどと申し向けて安心させてはその期待を裏切り続け，憔悴しきったＢ子において，７月２日，４回目の偽造手形の決済が回ってきたことの連絡を聞き，被告人の嘘に気付き，もはや自分が死んで生命保険金で弁償する以外にないと決意させるに至ったものであり，これら一連の過程全体を捉えて普通殺人罪に問うことの可能性も考えられないではないが，被告人が虚構の事実を申し向けたのがＢ子を死に追いやろうとの意図の下に行ったとまでは認め難く，やはり普通殺人罪が成立すると考えるのには無理がある。
３　よって，本件においては，Ｂ子による殺害の嘱託が真意でなかったことの立証がなされていないから，普通殺人罪ではなく嘱託殺人罪が成立するに止まると判断した。
（法令の適用）
罰　　　　　　条
判示第１の１の所為
別表記載の番号１ないし１３の手形偽造それぞれにつき
刑法６０条，１６２条１項
判示第１の２の所為
別表記載の番号１ないし１３の偽造手形行使それぞれにつき
刑法１６３条１項
判示第２の所為　刑法２０２条
判示第３の所為　刑法１９０条
判示第４の所為　刑法２４６条１項
科刑上一罪の処理
判示第１の１の罪のうち別表記載の番号１及び２の手形の偽造と判示第１の２
の罪のうち同偽造手形の一括行使につき
刑法５４条１項前段，後段，１０条（犯情の昀も重い番号２の手形の偽造有価証券行使罪の刑で処断）
判示第１の１の罪のうち別表記載の番号３ないし１３の手形の各偽造と判示第
１の２の罪のうち同偽造手形の各行使つき
それぞれ刑法５４条１項後段，１０条（いずれも犯情の重い偽造有価証券行使罪の刑で処断）
刑種の選択判示第２につき懲役刑を選択
併合罪加重
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の昀も重い，判示第１の各罪のうちの別表記載の番号１及び２の手形にかかる罪の刑に法定の加重。ただし，短期は判示第２の罪の刑による。）
未決勾留日数算入　刑法２１条
訴訟費用　刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，①自分の経営する会社の負債を返済するため，不倫相手であったＢ子に対し，保証のための見せ手形であると偽って依頼して同女が勤務している会社の約束手形合計１３通を偽造させ，②同偽造手形を手形割引業者に裏書譲渡して現金合計約２３００万円を得，③同手形が実際に流通してしまい，会社や両親に迷惑をかけたことから自殺して生命保険でその損失を穴埋めする決意をしたＢ子の嘱託を受けて同女をガムテープで口や鼻を塞ぐなどして窒息死させ，④同女の死体を公園の駐車場に車両ごと放置し，⑤その後の逃走中，逃走資金に困ったことから，Ｂ子の友人に対し，大学生を装って，Ｂ子が北海道で倒れていたのを発見し，保護しているなどと嘘をついて，同女に必要なレンタカー代等の名目で１５万円を騙し取ったという事案である。
２　有価証券偽造・同行使（①及び②）については，自己の経営する会社の資金を獲得するために行った利欲的かつ自己中心的な犯行動機であり，酌量の余地はまったくない。また，不倫交際相手が，自己を愛し，信頼しているという心情に巧みにつけ込んで，真実は手形を割引行使して市場に流通させる意図があったにもかかわらず，これを知らせれば手形偽造に協力してもらえないと考え，見せ手形に過ぎないなどと嘘をついて協力を嫌がる同女を安心させて，その勤務先の手形を偽造させるという極めて狡知かつ卑劣な犯行態様である。そして，手形割引業者に不審に思われないように手形の枚数を増やして１通当たりの金額を抑え，また手形支払期日を分けるなどの指示をＢ子に出し，さらに，偽造手形の行使をするに当たっては，虚偽の取引明細を作成して，手形割引業者を信頼させるなどしている点でもその犯行は極めて悪質である。偽造された手形は１３通で額面総額２４００万円余，偽造手形行使によって得た金銭は約２３００万円と非常に高額で，その結果も重大であって，被告人が，その利益を一身に受けていることなども考慮するとその刑事責任は相当に重い。


平成一二年(ヨ)第二二一五二号仮処分命令申立事件
決　　　　　　定
債　　　権　　　者　　　　　　株式会社インターナショナルサイエン
ティフィック
右代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
右代理人弁護士　　　　　　　　山　田　正　彦
同　　　　　　　　　　　　　　平　賀　睦　夫
同　　　　　　　　　　　　　　川　村　篤　史
同　　　　　　　　　　　　　　寒河江　孝　允
同    　　　　　　　　　　　　武　藤　　　元
右補佐人弁理士　　　　　　　　【Ｂ】
債　　　務　　　者　　　　　　株式会社デジタルチェック
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｃ】
右代理人弁護士　　　　　　　　行方    國雄同      　　　　　　　　　　　森　崎　博　之
同　　　　　　　　　　　　　　寺　澤　幸　裕
同　　　　　　　　　　　　　　中　田　俊　明
同　　　　　　　　　　　　　　辰　野　亜矢子
同補佐人弁理士　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
主　　　　　　文
一　本件申立てをいずれも却下する。
二　申立費用は債権者の負担とする。
理由の要旨
第一　事案の概要
債権者は、インターネット接続サービス事業の用に供するシステムを使用する債務者の行為は、債権者の有する特許権を侵害するとして、同システムの使用の差止め及び執行官保管を求めた。
一　前提となる事実（争いない事実及び審尋の全趣旨により認められる事実）
１　債権者の特許権
債権者は、以下の特許権（以下「本件特許権」といい、右特許権に係る発明を「本件発明」という。）を有している。
(一)　発明の名称　　　インターネットの時限利用課金システム
(二)　出願日　　　　　平成八年七月一一日
(三)　出願番号　　　　特願平八ー二〇一一六六
(四)　登録日　　　　　平成一一年六月一八日
(五)　登録番号　　　　第二九三九七二三号
(六)　特許請求の範囲　別紙特許公報写しの該当欄記載のとおりこのうち、請求項一は以下のとおりである。
クライアントにインターネットとの接続サービスを提供するターミナルサーバと、該ターミナルサーバからの指示によりクライアントから入力された個別情報に基づいてインターネットとの接続可否を確認する認証サーバと、該認証サーバに連動し各クライアントの個別情報及び予め設定された利用可能な時間を示す接続度数から構成される認証データを各クライアント毎に一つのレコード単位として管理する拡張認証データベースを各レコード単位毎に有する認証データベースと、該拡張認証データベースに連動し各クライアントの接続利用時間に合わせて接続料金を計算して接続度数を逐次更新する課金サーバとを備え、該拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数が〇になるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供してなることを特徴とするインターネットの時限利用課金シ
ステム
２　本件発明の構成要件
（Ａ）クライアントにインターネットとの接続サービスを提供するターミナル
サーバを備えること
（Ｂ）前記ターミナルサーバからの指示によりクライアントから入力された個別情報に基づいてインターネットとの接続可否を確認する認証サーバを備えること（Ｃ）前記認証サーバに連動し各クライアントの個別情報及び予め設定された利用可能な時間を示す接続度数から構成される認証データを各クライアント毎に一つのレコード単位として管理する拡張認証データベースを各レコード単位毎に有す
る認証データベースを備えること
（Ｄ）前記拡張認証データベースに連動し各クライアントの接続利用時間に合わせて接続料金を計算して接続度数を逐次更新する課金サーバを備えること（Ｅ）該拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数がゼロになるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供すること
３　債務者の行為
債務者は、「Ｃチェック」という名称のプリペイド型電子マネーを利用する、インターネット等によって提供される商品及び各種サービスの代金決済システム（以下「債務者システム」という。）を運営している。なお、債務者システムの構成については、後記のとおり争いがある。
二　争点
１　債務者システムの構成
(一)　債権者の主張
債務者システムの構成は、別紙イ号システム目録記載のとおりである。
(二)　債務者の認否
否認する。
２　本件発明の構成要件の充足性
(一)　債権者の主張
債務者システムは、本件発明の構成要件をすべて充足する。
(二)　債務者の認否
否認する。
第二　判断


当裁判所は、①債務者が実施している債務者システムの構成及び内容は、債権者の主張するものであると認められず、②進んで、当裁判所が認定した債務者システムの構成及び内容を前提に、本件発明の構成要件と債務者システムの構成を対比してみても、債務者システムは、本件発明の構成要件を充足しないことから、本件申立ては理由がないと解する。この点を敷衍する。
一　争点１（債務者システムの構成及び内容）
債権者は、債務者システムの構成及び内容は、別紙イ号システム目録記載のとおりであると主張する。しかし、本件記録によるも、債務者が実施している債務者システムの構成及び内容が、右主張のとおりであると認定することはできない。したがって、争点１(一)についての債権者の立証がないことになるので、本件申立ては、その余の点を判断するまでもなく理由がない。
のみならず、証拠（疎甲七ないし九、乙六、七）及び審尋の全趣旨によれば、債務者システムの構成及び内容は、以下のとおりであると認められる。１　債務者システムは、債務者システムの加盟店がインターネットや各種通信サービスを利用して提供する商品又は各種サービス（インターネット上でデジタル情報として提供される画像、音楽、ソフトウエア等のマルチメディア情報を、以下「コンテンツ」という。）について、利用者が、プリペイド方式のＣチェックカード（以下「債務者カード」という。）を利用して、代金決済を行うことを内容とするものである。
債務者システムは、利用者及び債務者システムの加盟店との間で情報のやり取りを行い、債務者システムを利用した代金決済サービスを行う決済サーバを備えている。
２　利用者が、債務者システムを利用して、インターネット上で商品やコンテンツを購入する場合、その代金決済の手順の概要は、以下のとおりである。(一)　利用者は、債務者から郵送を受けるなどして入手したＣチェックの伝票を用いて、コンビニエンスストアで代金を支払うことにより、右伝票をプリペイドカードである債務者カードに転換することができる（クレジットカードを利用し、インターネット上で代金を支払うこともできる。）。債務者カードには、一六桁からなるＩＤ番号が記載されている。債務者システムは、磁気情報等によらず、右ＩＤ番号の入力によって、カード所持者の認証を行う方式である。
(二)　債務者システムは、インターネットとの接続サービスを提供するものではなく、債務者システムを利用してインターネット上で商品やコンテンツを購入しようとする者は、別途、インターネット接続サービス業者と契約するなどして、インターネットに接続しなければならない。したがって、利用者のインターネットとの接続に係る認証については、債務者との間ではなく、前記接続サービス業者との間で行われる。
(三)　利用者がインターネットに接続し、加盟店がインターネット上に開設したページにアクセスして、利用するサービスや購入するコンテンツを選択し、代金決済に債務者システムを利用する旨を選択すると、その旨の信号を受けた債務者の決済サーバは、利用者に対し、債務者カードに記載された一六桁のＩＤ番号を入力するよう指示をする。
利用者がＩＤ番号を送信すると、決済サーバは、ＩＤ番号に対応する債務者カードの残高を計算し、購入しようとする商品名、単価、個数及び金額、購入前後のカードの残高を表示する画面を利用者に送信する。利用者が支払の確認をすると、当該カードの残高から、購入した商品等の価額相当分が減額される。
(四)　なお、支払った料金に応じ、一定の時間内利用し得ることを内容とするコンテンツを購入する場合、債務者システムにおいては、当該コンテンツの利用を開始する時点で所定の額を課金するという入場課金の方式をとっており、利用開始後、債務者システムにおいて利用者の利用時間を管理し、これに応じて逐次課金するといった方式は行われていない。
一例として、インターネット上でのチャット（会話）を提供するウェブサイトを利用する場合、利用者は、所定の代金を支払うのと引換えに、加盟店から、当該ウェブサイトを利用するためのユーザーＩＤとパスワードの発行を受けるが、利用者が、右ユーザーＩＤとパスワードを用いて当該ウェブサイトの利用を開始した後は、利用者と加盟店の問題となる。
二　争点２（本件発明の構成要件の充足性）
前記のとおり債権者の主張は理由がないが、念のため、進んで、右認定した債務者システムの構成を前提として、本件発明の構成要件と債務者システムの構成とを対比する。
債務者システムは、以下のとおり、本件発明の構成要件ＡないしＥを充足しない。
１　構成要件Ａの充足性
(一)　特許請求の範囲の構成要件Ａに係る部分の解釈①本件明細書の「特許請求の範囲」に、「クライアントにインターネットとの接続サービスを提供するターミナルサーバ（略）を備え」と記載されていること、②「発明の詳細な説明」欄に、「本願発明は（略）不特定多数の者にすぐにインターネットを利用させるようにしたサービスの提供方法に係り」と記載されていること（特許公報４欄八行ないし一〇行）、③同欄に、「本願発明は、多数のクライアントにインターネットとの接続を提供することのできるターミナルサーバ（略）を備えてなるものであり」と記載されていること（公報５欄三〇行ないし四五行）、④本件発明がインターネットの時限利用課金システムに関するものであることに照らすならば、同構成要件は、ターミナルサーバを備え、利用者にインターネットとの接続サービスを提供するものであることを必須とする趣旨であることは明らかである。
この点、債権者は、「インターネットとの接続サービス」とは、インターネット接続サービスそれ自体の提供に限られず、インターネットに接続した後に、インターネット上で利用し得る様々なサービスを指すと主張し、その根拠として、実施例の欄に「本願発明においては、インターネットの利用に際して何ら制限されることがないので、（略）インターネットにおける有料情報に対する料金を認証データにおける接続度数から徴収をする情報料提供徴収プログラム（略）を設けたり（略）することも出来る」との記載が存すること（公報９欄四四行ないし10欄五行）を掲げる。しかし、前記「特許請求の範囲」の文言及び他の部分の記載に照らして、前記実施例は、本件発明によるインターネットへの接続と他のサービスとを組み合わせることが可能である旨を付加的に述べたものにすぎないことは明らかであるから、実施例の記載により、前記の解釈を左右することはできず、債権者の右主張は失当というべきである。
(二)　対比
債務者システムは、前記認定のとおり、インターネットとの接続サービスを提供するものではなく、利用者がインターネット接続業者と契約するなどして、別途インターネットとの接続を確保していることを前提に、インターネット上で購入した商品やコンテンツの代金決済を行うことなどを内容とするものである。また、債務者システムには決済サーバが存在するが、これは、利用者に代金決済サービス等を提供するためのものであって、インターネット接続サービスを提供するものではない。
この点、債権者は、債務者システムの加盟店のサーバが、「ターミナルサーバ」に当たるとも主張する。しかし、加盟店のサーバは、そもそも債務者システムに属するものではなく、商品の購入情報等を提供するにとどまり、利用者にインターネットとの接続サービスを提供するものではないから、この点についての債権者の主張は採用できない。


したがって、債務者システムは、利用者に「インターネットとの接続サービスを提供するターミナルサーバを備える」ものではなく、構成要件Ａを充足しない。
２　構成要件Ｂの充足性
(一)　構成要件Ｂの解釈
①本件明細書の「特許請求の範囲」に、「該ターミナルサーバからの指示によりクライアントから入力された個別情報に基づいてインターネットとの接続可否を確認する認証サーバ（略）を備え」と記載されていること、②「発明の詳細な説明」欄に、「インターネットとの接続を依頼するクライアントは指定された個別情報を入力し、（略）入力されたクライアントの個別情報の可否は、ターミナルサーバからの指示により、認証サーバが連動する拡張認証データベースから対応するクライアントの認証データを抽出することが出来たか否かにより確認し、該ターミナルサーバにその結果を報告することによりなされる」と記載されていること（公報７欄四五行ないし８欄五行）に照らすならば、同構成要件は、利用者がターミナルサーバに接続した後、利用者が入力した個別情報（ＩＤ、パスワード等）に基づき、登録された利用者として認証し、インターネットとの接続を許すか否かを決する認証サーバを備えるものであることを必須とする趣旨であることは明らかである。
(二)　対比
債務者システムには、前記認定したとおり、決済サーバが備えられているが、これは、利用者が入力したＩＤ番号に基づき、利用者に代金決済サービスを提供するためのものであって、インターネットとの接続の可否に係る認証を行うものではない。
したがって、債務者システムは、「ターミナルサーバからの指示によりクライアントから入力された個別情報に基づいてインターネットとの接続可否を確認する認証サーバ」を備えていないので、構成要件Ｂを充足しない。
３　構成要件Ｃの充足性
(一)　構成要件Ｃの解釈
①本件明細書の「特許請求の範囲」に、「各クライアントの個別情報及び予め設定された利用可能な時間を示す接続度数から構成される認証データ」と記載されていること、②「発明の詳細な説明」欄にも同様の記載があること（公報５欄三六行ないし三八行、６欄八行ないし九行）、③同欄に、「接続後は該拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数が〇になるまでの間に限り、（略）インターネットの接続サービスが提供される」と記載されていること（公報５欄四七行ないし五〇行）、④本件発明がインターネットの時限利用課金システムに関するものであることに照らすならば、同構成要件は、ＩＤやパスワードといった利用者の個別情報に加え、各利用者ごとにあらかじめ設定された利用可能時間を示す接続度数を、インターネットとの接続の可否の判断にかかわる認証データの内容として管理するものであることを必須とする趣旨であることが明らかである。さらに、⑤本件明細書の「特許請求の範囲」に、「認証データを各クライアント毎に一つのレコード単位として管理する拡張認証データベースを各レコード単位毎に有する認証データベース（略）を備え」と記載されていること、⑥「発明の詳細な説明」の欄に、「拡張認証データベースは、多数のクライアントに対応する多くのログイン名、パスワードといった個別情報や利用可能な接続時間を示す接続度数からなる認証データをログイン名をキーに一つのレコード単位として各クライアント毎に管理してなるものであり、認証サーバにおける認証データベースの一つのレコード単位を、前記多数の認証データを管理する拡張認証データベースから構成されるようにしてなる」と記載されていること（公報８欄六行ないし一三行）に照らすならば、同構成要件は、認証データベースのレコード（記録）単位ごとに拡張認証データベースを設け、拡張認証データベースの各レコード単位ごとに各利用者の認証データを管理するものであることを必須とする趣旨であることが明らかである。
(二)　対比
債務者システムにおいては、前記のとおり、カードの残存ポイント数の管理は行われているが、接続の許否を決する認証データの内容として、「各利用者ごとにあらかじめ設定された利用可能時間を示す接続度数」が管理されているとは認められず、また、カード情報等の認証データが、認証データベースと拡張認証データベースによって階層的に管理されているとも認められない。なお、債権者は、支払った料金に応じ、一定の時間内利用し得ることを内容とするコンテンツを購入する場合、債務者カードの残高は、同構成要件所定の「予め設定された利用可能な時間を示す接続度数」に該当する旨主張する。しかし、前記認定のとおり、債務者システムでは、利用者が利用を開始する際に、所定の料金を一括して決済しており、その後、債務者システム自身が、利用者の利用状況を管理し、利用時間に応じてカードの残高を逐次減少させるといった方式を用いているわけではないので、債務者システムにおけるカードの残高は、「予め設定された利用可能な時間を示す接続度数」に当たらない。この点の債権者の主張は失当である。
したがって、債務者システムは、「認証サーバに連動し各クライアントの個別情報及び予め設定された利用可能な時間を示す接続度数から構成される認証データを各クライアント毎に一つのレコード単位として管理する拡張認証データベースを各レコード単位毎に有する認証データベース」を備えていないので、構成要件Ｃを充足しない。
４　構成要件Ｄの充足性
(一)　構成要件Ｄの解釈
①本件明細書の「特許請求の範囲」に、「該拡張認証データベースに連動し各クライアントの接続利用時間に合わせて接続料金を計算して接続度数を逐次更新する課金サーバとを備え」と記載されていること、②「発明の詳細な説明」欄に、「インターネットにおける課金システムは、接続の確立と切断の時にターミナルサーバが結果をホストコンピュータに送り、ホストコンピュータで料金を計算してなるものであるため、接続切断するまでその料金計算が出来ない」ことが従来技術における課金方法の問題点である旨指摘されていること（公報５欄一一行ないし一五行）、③同欄に、「本願発明における課金サーバは、ターミナルサーバに対し一定時間毎に各クライアントの接続状況を問い合わせることにより接続時間を確認し接続料金を計算して接続度数を管理するとともに、利用継続の可否を該ターミナルサーバに知らせてなるもの、もしくは、ターミナルサーバから一定時間毎に送られてくる知らせにより接続時間を確認し接続料金を計算して接続度数を管理するとともに、利用継続の可否を該ターミナルサーバに知らせてなるものでもある」と記載されていること（公報７欄四行ないし一二行）、④同欄に、「課金サーバは、ターミナルサーバに対し一定時間毎に各クライアントの接続状況を問い合わせることにより接続時間を確認し、相応する接続料金を計算して認証データにおける接続度数の更新を逐次行う」と記載されていること（公報９欄五行ないし九行）、⑤本件発明がインターネットの時限利用課金システムに関するものであることに照らすならば、同構成要件は、利用者がインターネットに接続中、その接続利用時間に応じて接続料金を計算し、これに基づいて拡張認証データベースにある当該利用者の接続度数を逐次更新する課金サーバを備えるものであることを必須とする趣旨であることは明らかである。
(二)　対比


平成１３年９月１９日判決言渡
平成１３年（ネ）第１３５号　損害賠償請求各控訴事件（原審・仙台地方裁判所平成１１年（ワ）第１６４９号平成１３年２月２２日判決言渡）
主　　　　　　　　　　文
１　第１審被告の控訴に基づき，原判決主文第１，２項を次のとおり変更する。
（１）　第１審被告は，第１審原告に対し，金１４９５万５５８９円及びこれに対する平成８年７月２３日から支払いずみまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）　第１審原告のその余の請求を棄却する。
２　第１審原告の本件控訴を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを３分し，その１を第１審原告の，その余を第１審被告の各負担とする。
４　この判決は主文第１項（１）に限り，仮に執行することができる。
事　　　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　第１審原告の控訴の趣旨
（１）　原判決中第１審原告敗訴の部分を取り消す。
（２）　第１審被告は，第１審原告に対し，金２８７２万５２１１円及びこれに対する平成８年７月２３日から支払いずみまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）　訴訟費用は第１，２審とも第１審被告の負担とする。２　第１審原告の控訴の趣旨に対する第１審被告の答弁（１）　第１審原告の本件控訴を棄却する。
（２）　控訴費用は第１審原告の負担とする。
３　第１審被告の控訴の趣旨
（１）　原判決中，第１審被告敗訴の部分を取り消す。（２）　第１審原告の請求を棄却する。
（３）　訴訟費用は第１，２審とも第１審原告の負担とする。４　第１審被告の控訴の趣旨に対する第１審原告の答弁（１）　第１審被告の本件控訴を棄却する。
（２）　控訴費用は第１審被告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の概要
本件は，原動機付自転車を運転中に交通事故により負傷した第１審原告が，加害車両を運転し，これを保有していた第１審被告に対し，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という）３条に基づき，当該交通事故により被った損害賠償として金４７１０万２９３７円及びこれに対する事故発生日の平成８年７月２３日から支払いずみまで年５分の割合による遅延損害金を請求して提訴したところ，原審が，上記請求額のうち，金１８３７万７７２６円及びこれに対する平成８年７月２３日から支払いずみまでの遅延損害金の支払いを求める限度で第１審原告の請求を認容したので，当事者双方が敗訴部分を不服として控訴した事案である。
２　争いのない事実，当事者の主張等
本件における争いのない事実，争点は，次のとおり付加・訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」中の「１　争いのない事実」，「２　争点」（原判決１頁２５行目から同５頁１０行目まで）と同一であるから，これを引用する。
原判決３頁３，４行目の「５３，１１１，２１３円」を「５７１１万１２１３円」と，同４頁末行の「主張している。」を「主張し，当審において新たに，第１審原告の後遺障害につき，自賠責調査事務所が，頸椎前方除圧固定術後に残存する左上肢知覚障害，脱力感等の症状があることをもって，局部に頑固な神経症状を残すものとして自賠責後遺障害第１２級１２号と判断している点につき，その症状の程度は第１４級１０号の「労働には差し支えないが，受傷部位には常時疼痛を残すもの」に該当するにすぎない，また，同事務所が，これと頸椎前方固定術による脊柱変形の後遺障害（第１１級７号）とを合わせて併合第１０級とした認定した判断は重きに失する，さらに第１審原告の後遺障害自体は時間の経過によって軽快ないし治癒するものである等主張する。」とそれぞれ改める。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，第１審原告の本訴請求は，第１審被告に対し，１４９５万５５８９円及びこれに対する平成８年７月２３日から支払いずみまで年５分の割合による金員の支払いを求める限度で正当としてこれを認容すべきであると判断する。その理由は，次のとおり付加・訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　争点に対する判断」（原判決５頁１１行目から同１０頁２４行目まで）と同一であるから，これを引用する。
（１）　原判決５頁１２行目から同１５行目までを，次のとおり改める。「１　前記争いのない事実，証拠（原審及び当審における第１審原告本人，甲１ないし５，７ないし１１，１２の１，１３，１４，１５の１ないし４，１６，乙２の６ないし９，１３，１７，４の２，５の１ないし３）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。」
（２）　原判決５頁２２行目の「平成７年４月」を「平成７年５月」と，同６頁６行目の「Ａ町方面からＢ丁目方面に向かう」を「Ｂ丁目方面からＡ町方面に向かう」とそれぞれ改め，同７頁１，２行目を次のとおり改める。


「第１審原告は，上記受傷後，次第に症状が悪化し，右上肢挙上不可能となり，さらに四肢脱力，両上肢挙上不可能，両手握力低下等の症状が認められるようになったため，平成９年４月９日に国立仙台病院脳神経外科で第５，６頸椎前方除圧固定術を受けた。その結果，両上肢挙上可能となったが，頭部疼痛，脱力感は依然として残存していた。平成１０年７月１８日付けの同病院脳神経外科医師Ｃの診断結果によると，第１審原告にはＭＲＩ所見により，頸椎椎間板ヘルニアが認められ，脊髄が圧迫されているとされ，同人の自覚症状としては，頸椎付近の触覚，痛覚の低下，左上腕二頭筋等の反射の低下，頸椎付近の筋力低下，頸部の運動制限（５割程度低下）が認められるとされた。自賠責調査事務所は，平成１１年２月１５日，第１審原告の後遺障害につき，「前記頸椎前方固定術について脊柱に変形を残すものとして後遺障害第１１級７号と，同手術後残存した左上肢知覚障害，脱力感等の症状があることをもって，局部に頑固な神経症状を残すものとして第１２級１２号と各判断し，両後遺障害を合わせて併合第１０級と判断した。
第１審原告は，その後も平成１１年５月になって，首の動きが良くないため，東京医科大学病院整形外科で診察を受け，同月２５日付けの同病院整形外科医師Ｄの診断結果によれば，頸椎の可動域が前屈２０度，後屈０度，左右屈２０度，左右回旋２０度と制限されており，頸椎の不橈性が認められ，改善のためリハビリが必要であるとされている。また，第１審原告は，現在も首が回しにくく，雨の日などに首が痛んだり，重いものを持つ作業には困難を伴うというような自覚症状を訴えている。もっとも，第１審原告は現在リハビリのための通院はしていない。
第１審被告は，上記自賠責調査事務所が，頸椎前方除圧固定術後に残存する左上肢知覚障害，脱力感等の症状をもって局部に頑固な神経症状を残すものとして第１２級１２号と判断したが，その症状の程度は，第１４級１０号に該当するにすぎない，また，頸椎前方固定術による後遺障害第１１級７号と合わせて併合第１０級とした同事務所の判断は重きに失する，さらに第１審原告の後遺障害自体も時間の経過によって軽快ないし治癒するものである旨主張する。しかしながら，上記認定の事実によれば，第１審原告の後遺障害である，頸椎椎間板ヘルニア，及びそれによる脊髄の圧迫はＭＲＩ所見によっても認められる身体組織の障害というべきであり，また，頸椎の可動域の制限や時によって生じる疼痛も上記機能障害に基づくものと認められるうえ，第１審原告には重いものを持つことが困難である等の労働をするうえでの障害も生じているのであるから，これらを総合して自賠責後遺障害併合第１０級とした自賠責調査事務所の判断が重きに失するということはできない。また，第１審原告の後遺障害が時間の経過によって軽快ないし治癒するものであると認めるに足りる証拠もない。結局，第１審被告のこの点についての主張は採用できない。
なお，第１審被告が当審において提出した乙６（医師Ｅの意見書）中には，第１審原告の脊椎変形の後遺障害は単なる変形障害であり，労働能力喪失期間は認められない，その神経症状は第１４級１０号程度であり，労働能力喪失期間は手術後３年程度であるとする，第１審被告の主張に副う部分がある。しかしながら，同意見書は，第１審原告を直接診断せず，また，ＭＲＩやレントゲンによる写真等も参照した形跡がなく，その信頼性に疑問があり，たやすく採用することはできない。」
（３）　原判決７頁６行目から同１０行目までを，次のとおり改める。「（８）　第１審原告は，平成１１年３月２４日東北学院大学卒業後，人文知識，国際業務という在留資格で在留許可を受けており，現時点での在留期間は２００１年３月２５日から２００４年３月２４日までとなっている。
第１審原告は，平成１１年３月に同大学を卒業後，茨城県の野菜輸出入関係の会社に就職し，同社の工場で働いていたが短期間で辞めて，平成１１年８月ころから東京都品川区内のＦ株式会社に就職し，輸入したテープ等の商品の入った荷物の運搬，上げ下ろし，在庫管理等の仕事に従事し，月額２５万円の給料（甲１１）を得ている。また，同社では，会社の規定に従い年２回賞与が支払われることになっているが，現在のところは支払われていない。
第１審原告は，現在，肩書住所地において，中国籍の妻と同人との間の子１人と生活し，将来は永住権を得て，できれば日本に帰化したいと希望している。一方，第１審原告は，来日後８年近く日本に滞在しているが，日本語による会話は堪能とはいえず，日本語の理解力は不十分であり，また，日本で大学の卒業資格を得てはいるが，格別の専門的な技能や知識を有しているとまでは認められない。」
（４）　原判決９頁１４行目から２５行目までを次のとおり改める。
「（８）　傷害慰謝料
前記事実関係によれば，第１審原告は，本件事故により，頭部外傷，頸椎捻挫，頸椎椎間板ヘルニア，全身打撲の傷害を被り，入院延べ２か月，通院１年７か月の治療を要したことが認められ，その傷害の内容，程度に照らせば，その傷害慰謝料は２００万円が相当である。
（９）　逸失利益について
前記事実関係によれば，第１審原告は，労働能力の２７パーセントを喪失したこと，今後，在留期間を更新し，できれば永住許可をとるなどして，将来にわたって所得水準の高い日本で働いて生活することを希望していること，また，第１審原告の生活歴等からみてその蓋然性の高いことが認められる。
もっとも，第１審原告の今後の収入を検討するにあたっては，前記事実関係のとおり，日本の大学の卒業資格を有しているとはいえ，格別の専門的な技能や知識を有しているとは認められず，また，日本語の会話能力は未熟であり，専門性を要する業務に就くことは容易ではないと思料されるところ，実際にも，単純作業に近い作業現場での労働に従事した実績しかないことを考慮すると，形式的に大学卒業者の平均年収を根拠に逸失利益を算出することは相当ではない。
したがって，第１審原告の逸失利益を算定するに当たっては，賃金センサス平成８年男子大学卒年齢平均６８０万９６００円から２割を減じた額を基本として，平成１１年３月２４日の大学卒業時から６７歳までの３３年間につきライプニッツ係数１６.００２５を用いて逸失利益を算出すべきである。そうすると，第１審原告の逸失利益は２３５３万７６５４円となる。


平成１４年（行ケ）第４０１号　審決取消請求事件
平成１５年６月５日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　アプル・コンピュータ・インコーポレーテッド
訴訟代理人弁理士　　　　　山　川　政　樹
同　　　　　　　　　　　　黒　川　弘　朗
同　　　　　　　　　　　　紺　野　正　幸
同　　　　　　　　　　　　西　山　　　修
同　　　　　　　　　　　　山　川　茂　樹
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　　　　　　　　千　葉　輝　久
同　　　　　　　　　　　　片　岡　栄　一
同　　　　　　　　　　　　治　田　義　孝
同　　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
同　　　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
同　　　　　　　　　　　　吉　村　宅　衛
同　　　　　　　　　　　　小　曳　満　昭
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判第１３５３号事件について平成１４年３月１９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「キーボードと，カーソル制御装置と，手のひら支えとを統合したラップトップコンピュータ」とする発明について，１９９０年（平成２年）１２月１８日にアメリカ合衆国においてした特許出願に基づく優先権を主張して国際出願（国際出願日１９９１年（平成３年）１２月１６日）をし，平成４年８月１８日付けで特許法１８４条の５第１項の規定による書面の提出をした（特願平４－５０３１９０号）が，平成９年１０月１４日に拒絶査定を受けたので，平成１０年２月３日，これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は，同請求を平成１０年審判第１３５３号として審理し，その結果，平成１４年３月１９日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を平成同年４月８日に原告に送達した。なお，出訴期間として９０日が付加された。
２　特許請求の範囲（請求項１）
「ラップトップパーソナルコンピュータであって，
主ハウジングと，
表示画面を有する表示装置ハウジングにして，結合手段によって前記主ハウジングの一方の端部近くに回動可能に結合されており，前記表示画面はその下縁が前記結合手段にほぼ隣接して配設されている，表示装置ハウジングと，ラップトップパーソナルコンピュータに対するデータの入力用の，少なくとも最上列キーおよび最下列キーを含むキーボードにして，その最上列キーがデータを表示する前記表示画面の前記下縁にほぼ隣接して位置させられて，前記主ハウジ
ング上に配置されたキーボードと，
前記キーボードの前記最下列キーに隣接して，通常の使用状態において前記キーボードよりもユーザー寄りに前記主ハウジング上に位置された，ユーザーの手のひらを支えるに十分な大きさでもって障害物のないほぼ平らな面を構成する手の
ひら支え部分と，
前記表示画面上で，カーソルを，同時に二方向において移動させることがで
きるカーソル制御装置と，
前記手のひら支え部分に一体的に配設され，前記表示画面上に表示されている対象物を，それにカーソルを位置させた状態で選択するためのスイッチ手段とを
備え，
前記カーソル制御装置には，前記スイッチ手段の起動用であって前記手のひら支え部分に位置した少なくとも２つのボタン手段が設けられ，前記カーソル制御装置は，前記手のひら支え部分に，そのほぼ中央部で前記キーボードの前記最下列キーに隣接して，一体的に配設され，もって，ユーザーが前記キーボードの操作状態中に，ユーザーの両手が前記カーソル制御装置に届くよう構成されており，且つ，前記表示装置ハウジングは，閉じ位置では，前記キーボードと前記手のひら支え部分とをカバーするものであることを特徴とするラップトップパーソナルコンピュータ。」（以下「本願発明」という。別紙図面１参照。）
３　審決の理由


別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに，本願発明は，「月刊アスキー」１９８５年８月号（株式会社アスキー，昭和６０年８月１日発行，第９巻ｐ１３０～１３３。甲第５号証。以下「刊行物１」という。別紙図面２参照。），特開昭６２－１６５２３３号公報（甲第６号証。以下「刊行物２」という。別紙図面３参照。），特開平２－２２８７２４号公報（甲第７号証。以下「刊行物３」という。別紙図面４参照。），実願昭６０－９８１３９号（実開昭６２－５３４０号公報参照）のマイクロフィルム（甲第８号証，以下「刊行物４」という。），特開平２－１１２０１０号公報（甲第９号証。以下「刊行物５」という。），実願平１－１９８０７号（実開平２－１１１８３８号公報参照）のマイクロフィルム（甲第１０号証。以下「刊行物６」という。），実願昭６３－７０８５７号（実開平１－１７５３３０号公報参照）のマイクロフィルム（甲第１１号証。以下「刊行物７」という。）に記載された各発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができない，としたものである。
審決が上記結論を導くに当たり認定した本願発明と刊行物１記載の発明（以下「刊行物１発明」ということがある。）との一致点・相違点は，次のとおりである。
（一致点）
ラップトップパーソナルコンピュータであって，
主ハウジングと，
表示画面を有する表示装置ハウジングにして，結合手段によって前記主ハウジングの一方の端部近くに回動可能に結合されている，表示装置ハウジングと，ラップトップパーソナルコンピュータに対するデータの入力用の，少なくとも最上列キー及び最下列キーを含むキーボードにして，その最上列キーがデータを表示する前記表示画面を設けている表示装置ハウジングの前記下縁にほぼ隣接して位置させられて，前記主ハウジング上に配置されたキーボードと，前記キーボードの前記最下列キーに隣接して，通常の使用状態において前記キーボードよりもユーザー寄りに前記主ハウジング上に位置された，ユーザーの手のひらを支えるに十分な大きさでもつ手のひら支え部分とを備え，前記表示装置ハウジングは，閉じ位置では，前記キーボードと前記手のひら支え部分とをカバーするものであることを特徴とするラップトップパーソナルコン
ピュータ
（相違点）
(1)　表示画面が，本願発明においては，その下縁が結合手段にほぼ隣接して配設されており，キーボードの最上列キーが表示画面の下縁にほぼ隣接して位置させられているのに対し，刊行物１に記載された発明においては，その様に隣接して配設されておらず，また，隣接して位置させられていない点(2)　手のひら支え部分が，本願発明においては，障害物のないほぼ平らな面を構成するのに対し，刊行物１に記載された発明においては，マイクロカセット等が
配設される構成となっている点
(3)　本願発明においては，表示画面上で，カーソルを，同時に二方向において移動させることができるカーソル制御装置と，手のひら支え部分に一体的に配設され，表示画面上に表示されている対象物を，それにカーソルを位置させた状態で選択するためのスイッチ手段とが備えられ，カーソル制御装置には，スイッチ手段の起動用であって手のひら支え部分に位置した少なくとも２つのボタン手段が設けられ，カーソル制御装置は，手のひら支え部分に，そのほぼ中央部で前記キーボードの前記最下列キーに隣接して，一体的に配設され，もって，ユーザーがキーボードの操作状態中に，ユーザーの両手がカーソル制御装置に届くよう構成されているのに対し，刊行物１に記載された発明においては，手のひら支え部分に，カーソル制御手段が配設されておらず，スイッチ手段が設けられていない点（以下「相違点(3)」という。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，相違点(3)についての判断を誤ったものであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。１　審決は，要するに，刊行物１に記載されたコンピュータ（刊行物１発明）を出発点として，これに，刊行物２，３に記載されたコンピュータの一部の構成を付け加え，これに更に刊行物４ないし７記載の技術をも付け加えることにより，相違点(3)を埋めてこれに係る本願発明の構成に至ることが，当業者に容易であると結論づけている。
このような，様々な文献に記載されている，全体の形状が異なる技術の一部分ずつだけを取り出して組み合わせることがなぜ容易であるのかは，審決からは不明である。むしろ，それだけ多くの文献を並べなければ本願発明の構成が完成しないというのであるから，刊行物１発明を出発点としつつ本願発明に想到することは容易でないというべきである。
２　従来，大発明といわれるものであっても，その部分部分だけを取り出してみれば，たいていのものは公知のものである。これらの公知の技術を目的に合わせて組み合わせたところにこそ，発明性が認められるのである。本願発明の特徴は，主ハウジングとその表面を覆う蓋となる表示装置ハウジングとで構成され，表示装置ハウジングに表示部が形成される一方，主ハウジングには，その操作者から遠い箇所にキーボードを設けて，そのキーボードから操作者側に広く空いた部分を設け，そこを手のひら支え部分とし，その手のひら支え部分の中央部に，カーソル制御装置と，スイッチ手段と，二つのボタン手段とを設け，手のひら支え部分に手を載せ，手を操作の定例位置，すなわちホームポジションから余り動かさずにカーソル制御装置，スイッチ手段，２つのボタン手段を操作できるようにしたところにある。
このような特徴を備えたコンピュータは，本願に係る優先権主張日前には存在していなかった。審判で提示されたどの刊行物にも，上記特徴を備えたコンピュータは開示されていない。


刊行物１に手のひら支え部分が開示されているのは事実である。また，刊行物２，３にはコンピュータ本体とコードで連結される単独のキーボードが示されていて，カーソル制御装置を単体のキーボードのほぼ中央部分に設けることが示されているのも事実である。しかし，それからなぜ，カーソル制御装置を手のひら支え部分の中央に配置して，手のひら支え部分に手を置いたままそれを操作できるようにすることが容易に考えられるのかは，審決からは不明である。刊行物２，３のキーボードには，手のひら支え部分が記載されておらず，したがって，手のひら支え部分に手を置いたままカーソルを制御しようとする発想も一切示されていない。同様に，刊行物１には，手のひら支え部分は記載されているものの，その手のひら支え部分に手を置いてカーソルを制御しようという技術的な思想は一切示されていない。このように，本願発明の出願前には，手を手のひら支え部分に置いて，ホームポジションから余り動かさなくてもカーソルを操作できるようにしよう，という技術的思想は全くなかったのである。このような技術的思想は，本願発明によって初めて提案されたものである。このような提案がされた結果，多くのノート型（ラップトップ）パソコンが，原告以外の者によって，その技術的思想にただ乗りして製造されているのが現状である。小型のコンピュータに手のひら支え部分を設け，そこにカーソル制御装置を配置し，手のひら支え部分に置いてそのままカーソルを操作できるようにするという技術的思想は，それだけ優れた思想であって，当然特許が与えられるべきものである。
３　被告は，キーボード本体に手を置いたままカーソルの移動が可能であることは，刊行物２，３に記載されている，と主張する。
しかし，刊行物２，３に開示されているのは，いわゆるデスクトップ型コンピュータ用の独立したキーボードの発明であって，本願発明のようなラップトップパーソナルコンピュータに向けられた発明ではない。審決で引用された刊行物のいずれにも，本願発明の技術的思想の中心である，ラップトップパーソナルコンピュータにおいて，手のひら支え部分に手を置いたままカーソルを制御しよう，という考えは，示されていない。
被告は，刊行物１ないし３，６，７はいずれもコンピュータの技術分野に属するものであり，また，刊行物２には「文字，数字等を入力するキーボード側に手を置いたままカーソルを制御するため」，刊行物３には，「ポインティングデバイスによる座標表示とキーボードによる文字入力を連続して行う場合に速やかに行うため」という文言により，本願発明のものと同様の目的が開示されているから，これらの技術を組み合わせることができない理由は見当たらない，と主張する。確かに，刊行物１ないし３，６，７には，これらに開示された技術を組み合わせることができない旨の記載は見当たらない。しかし，これらの技術を組み合わせることが可能であることを示唆する記載もまた，上記各刊行物には存在しない。刊行物２及び３に，本願発明と同様の目的が開示されているとしても，それだけでは，刊行物１ないし３，６，７の技術を組み合わせることの示唆があることにはなるものではなく，それら刊行物の技術を組み合わせてみようとする着想を当業者に与えることにはならない。なぜなら，審決で引用された刊行物のいずれにも，本願発明の技術的思想の中心である，ラップトップパーソナルコンピュータにおいて，手のひら支え部分に手を置いたままカーソルを制御しようという考え，は示されていないからである。
上記各刊行物には本願発明の特徴の一部分がばらばらに示されているだけであり，これらの刊行物からは，各刊行物に開示された技術をどのような方針でどのように組み合わせるのかについての考え方は，当業者には与えられない。審決には，当業者がなぜ上記各刊行物を組み合わせることを容易になし得たといえるのかについて，理由の記載がない。
第４　被告の反論の要点
審決の認定，判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。キーボード本体に手を置いたままカーソルを移動させることが可能であることは，刊行物２，３に記載されている。刊行物１ないし３，６，７はいずれもコンピュータの技術分野に属するものであり，刊行物２には，「文字，数字等を入力するキーボード側に手を置いたままカーソルを制御するため」，刊行物３には，「ポインティングデバイスによる座標表示とキーボードによる文字入力を連続して行う場合に速やかに行うため」と，本願発明のものと同様の目的が開示されている。このような状況で，これらの技術を組み合わせることができない理由は，見当たらない。
第５　当裁判所の判断
１　審決は，本願発明と刊行物１発明との相違点の一つ（相違点(3)）について，「本件請求項１に係る発明と同一技術分野に属する刊行物２に，キーボード本体を２つに分割したものであるが，文字，数字等を入力するキーボード側に手を置いたままカーソルを制御するために，キーボード本体（３ａと３ｂ）のキーボードの手前側の面にトラックボール５ａ，５ｂとクリック用のボタン９ａ，９ｂを設けたキー入力装置が記載され，同じく刊行物３にポインティングデバイスによる座標表示とキーボードによる文字入力を連続して行う場合に速やかに行うためデジタイザ７をキーボードの手前で中央部にスペースキーに隣接して設けている座標指示装置が記載されている。そしてラップトップパーソナルコンピュータ等のコンピュータの技術分野においては，主ハウジング上のキーボードに隣接する部分の構成は，コンピュータの操作性，機能，コンパクト性等を考慮して当業者が適宜設計するものであり，また，トラックボール及びデジタイザは，表示画面上で，カーソルを，同時に二方向において移動させることができるカーソル制御装置であること，ボタン手段はスイッチ手段の起動用に用いられることはそれぞれ技術常識であり，カーソル制御装置にカーソル位置入力用等のボタン手段を２以上設けることは慣用手段（例えば刊行物６，７参照）に過ぎず，さらに，刊行物１に記載された発明は，キーボードの手前に手の平支え部というスペースを備えており，ここに，カーソル制御装置及びボタン手段を設けることを阻害する特別な要因も認められないから，刊行物１に記載された発明に刊行物２，３に記載された事項，慣用手段を組合せ，相違点(3)に係る構成とすることは当業者が容易になし得たものである。」（審決書８頁２１行～９頁３行）と認定判断した。
２　原告は，審判で引用された刊行物１ないし３，６，７のいずれにも本願発明の技術的思想の中心である，手のひら支え部分に手を置いたままカーソルを制御しようという考えは示されていないから，本願発明の特徴の一部分だけがばらばらに示されているにすぎない各刊行物から上記技術的思想を導き出すことはできない，と主張する。
(1)　刊行物１（甲第５号証）には，そこに記載されたラップトップパーソナルコンピュータ（ハンドヘルドパーソナルコンピュータ）について，「液晶表示部となっているフタをあけてみるとまず気付くのは手前が空いており，その向うにキーボードがあることである。一見奇妙な配置に見えるが，手前の部分がアームレストの役割をしているのである。ハンドヘルドというとキーボードの手前部分がなく手首が浮いた状態になり，長時間の使用には耐えないものがあったがこのアームレストの効果は絶大であった。」（１３０頁左欄１６行～２４行），「キーボード部分は，手前にアームレストを取った余裕のあるもの。」（１３１頁下図面右横の説明文）との記載がある。


刊行物１発明における「アームレスト」が，本願発明の「手のひら支え部分」に当たることは当事者間に争いがないから，刊行物１には，ラップトップコンピュータにおいて「手のひら支え部分」に手を置いたままキーボードを操作しようという技術的思想が開示されているということができる。(2)　刊行物２（甲第６号証）には，特許請求の範囲の欄に，「（１）表示装置に文字，数字，図形等のデータを送出するキーを有するキーボード本体を備えたキー入力装置において，キーボード本体にＸＹ座標上の任意の方向に回動又は移動する操作手段を設けるとともに，上記操作手段の操作量を検出する操作量検出手段と，当該操作量検出手段の出力にもとづき表示装置に表示されたカーソルの位置を制御するカーソル制御手段を備えたことを特徴とするキー入力装置。」（１頁左下欄５行～１３行）との，発明の詳細な説明の欄に，「５ａ，５ｂ及び９ａ，９ｂはポインティングデバイスとして用いられるトラックボールとクリック用のボタンであり，それぞれ各分離キーボード本体３ａ，３ｂ上の操作者の各親指に対応する位置に設けられている。」（２頁右上欄末行～左下欄第４行）との，各記載がある。刊行物３（甲第７号証）には，実施例に関して，「キー１のホームポジション上に位置した右手９の親指が可動する範囲にデジタイザと親指が接触する接触部（第２図７１）（判決注・別紙図面４参照）を設け，前記接触部７１は手をホームポジションに位置した状態で，親指を動かせる範囲の広さである。通常，ＱＷＥＲＴＹキーボードに設ける場合は，スペースキーの操作者から見て手前に設け，横幅は親指の長さの２倍，縦幅は親指の長さ，又は，横１０ｃｍ，縦５ｃｍの長方形にし，キーボード８の中間に設ける。
以下，座標入力の具体的な動作例を説明する。
ＣＲＴ６にカーソル６１が表示されたとすると，従来では，操作者はマウス等のポインティングデバイスによって座標を入力するが，本実施例では接触部７１を親指でなぞることによって座標を入力する。」（２頁左下欄１６行～右下欄１０行）との記載がある。
刊行物２，３の上記記載によれば，コンピュータにおいて，キーボードを操作する位置に手をおいたまま，すなわちホームポジションにおいて親指でカーソルを制御する，という技術的思想が，刊行物２にも刊行物３にも開示されているということができる。
(3)　刊行物１ないし刊行物３は，いずれもコンピュータのキーボードの技術に関するものであるから，当業者であれば刊行物１発明に刊行物２又は刊行物３に記載された上記技術的思想を適用して，キーボードを操作するために手のひら支え部分に手を置いたままカーソルを制御する，という技術的思想に想到することは容易であるというべきである。
３　原告は，刊行物２，３に開示されているのはいわゆるデスクトップ型コンピュータ用の独立したキーボードについての発明であって，刊行物１発明のようなラップトップパーソナルコンピュータに向けられた発明ではなく，上記各刊行物のいずれにも，本願発明の技術的思想の中心である「ラップトップパーソナルコンピュータにおいて，手のひら支え部分に手を置いたままカーソルを制御しようと言う考え」は，示されていないから，刊行物１に刊行物２，３の技術を適用する阻害要因がある旨を主張する。
しかしながら，上記のとおり，刊行物２又は３から抽出されるべき技術的思想は，「キーボードを操作する位置に手を置いたままカーソル制御装置を制御する」というものである。キーボードが机の上にあるか膝の上にあるか，また，キーボードがコンピュータ本体と別体であるか一体であるかにかかわらず，「キーボードの操作をする位置に手を置いたままカーソル制御装置を制御しよう」とする場合において，キーボードを操作する指とカーソル制御装置を制御する指との相対関係に変わりはないから，デスクトップ型コンピュータのキーボードに関する上記技術をラップトップパーソナルコンピュータのキーボードに適用することは容易であるというべきである。上記適用を阻害する要因は見当たらない。原告の主張は，採用することができない。
４　原告は，刊行物１ないし３，６，７には，それらに開示された技術を組み合わせることができない旨の記載は見当たらないものの，それらの技術を組み合わせることが可能であることを示唆する記載もない，審決には，当業者がなぜ上記各刊行物を組み合わせることが容易になし得たといえるのかについて，理由の記載がない，と主張する。
しかしながら，刊行物２又は３に，刊行物１に開示された技術的思想との組合せを明確に示唆する記載がないとしても，刊行物２又は３に記載された技術はコンピュータのキーボードに関するものであり，コンピュータへの入力を容易にする技術に関するものであるから，当業者であれば各刊行物に開示された技術的思想を組み合わせるように動機付けられるというべきである。また，刊行物６（甲第１０号証）又は刊行物７（甲第１１号証）に例示されている技術は，カーソル制御装置にカーソル位置入力用等のボタン手段を二つ以上設けるというものであって（これが慣用手段であることについては当事者間に争いがない。），刊行物２又は３に記載されたカーソル制御装置に普通に採用され得るものであることは明らかであるから，刊行物２又は３に記載されたカーソル制御装置を刊行物１に記載されたラップトップパーソナルコンピュータに適用する場合に，刊行物６又は７に示された慣用手段を併せて用いることについても，動機付けがあるというべきである。
相違点(3)に対する審決の判断は，単に各刊行物に記載された技術を組み合わせる阻害要因が見当たらないということだけを根拠にしたものではなく，これらの技術が同一技術分野に属するものであり，これらを組み合わせる動機付けがある以上，他にこれらの技術を組み合わせることを妨げる特段の事情がない限り，本願発明に想到することは容易であるとの判断をしたものであることは，審決の上記認定の記載自体から明らかである。
審決が判断の理由を示していない，との原告の主張は，採用することができない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，理由がなく，その他，審決の認定判断にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面１別紙図面２別紙図面３別紙図面４


平成１４年１１月１２日宣告
平成１４年(わ)第６５１号名誉毀損被告事件
判              決
主              文
被告人を懲役１年に処する。
理              由
（犯罪事実）
被告人は，平成１３年８月１９日，福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号Ａｆ号室の被告人方で，インターネットを利用し，「Ｂは，数年前，自分の息子にテレクラをやらせ，男性関係で悩んでいる女性を探し出させて，弁護士としての自分のクライアントを獲得していたという。」などと記載した文章のデータを，同文章に記載された事実の確証がないのに，岡山市ｇｈ丁目ｉ番ｊ号のＣｋ階サーバールームに設置された「株式会社Ｄ」が管理するサーバーコンピューターに送信して，同文章を被告人が開設した「Ｅ」に掲載し，福岡市ｌ区ｍｎ丁目ｏ番ｐ号Ｆビルｑ階の「Ｇ」に現在するＨら不特定多数のインターネット利用者に同文書を閲覧可能な状態にして，公然事実を摘示し，Ｂの名誉を毀損した。
（証拠）　〈略〉
（補足説明）
第１　被告人及び弁護人は，判示の文書（以下「本件文書」という。）のデータをインターネット上の被告人開設のホームページに掲載したこと，及び同文書を不特定多数のインターネット利用者に閲読させたことは認めるものの，これは，被告人が以前交際していた女性に傷害を負わせたことで，傷害罪で起訴されるとともに，同女から損害賠償請求訴訟を提起された（以下「本件民事裁判」という。）ため，その両裁判の過程と内容を広く知ってもらい，両裁判への傍聴や支援を呼びかけるためであり，刑法上の名誉毀損罪は成立せず，仮に成立するとしても違法性がなく（刑法２３０条の２第１項に該当する場合を含む），被告人が無罪であると主張するので検討する。
第２　裁判所の判断
１　名誉毀損罪の構成要件該当性
関係証拠によれば，本件文書は，「陳述書（Ｇの『歪んだ正義』について）」という表題であり，その内容は，「原告の法定代理人を担当するＨは，Ｇに所属する弁護士である。公判中，何度も指摘しているとおり，同法律事務所所長のＢ弁護士と私とは，子供の人権活動をめぐる活動の過程において過去，激しく対立し，互いに，政治的な敵として認識し合っており，そのことは，１０年以上の長きにわたってＢと活動を共にしているＨもよく知っているはずのことである。私は，今回，Ｈが原告の利益を守るためではなく，もともと政治的な敵として認識していた私に社会的制裁を加えることを主目的として，原告をそそのかして提起した訴訟であると断定している。本件訴訟と同時進行で進められている刑事裁判においても何度も主張してきたことであるが，Ｂ・Ｈの一派は，歪んだ正義の持ち主であり，その歪んだ正義感に基づいて，『悪者』と決めつけた主に男性に対して，社会的制裁を与えることを主な活動としてきた。そのことを裏付ける新たな情報が得られたので，それについて陳述する。情報源は事情により明らかにできないが，Ｂは，数年前，自分の息子にテレクラをやらせ，男性関係で悩んでいる女性を探し出させて，弁護士としての自分のクライアントを獲得していたという。私は，売春も立派な労働の一つで，一日も早く合法化されるべきだと考えているが，Ｂらは，売春は女性に対する人権侵害であり，社会悪として根絶すべきだと考えているはずである。そのＢが，いわゆる援助交際つまり売春の温床となっているとして批判の強いテレクラを，こっそりと弁護士稼業の依頼者探しに利用していたというのは，一体どういう神経だろうか。女性の人権，子供の人権と，表向きは耳ざわりのいいゴタクを並べて，裏ではその御立派な御高説と相矛盾する社会への裏切り行為を続けていた。Ｇは，かくも歪んだ正義の弁護士グループなのである。」というものと認められる。
このように，本件文書は，被害者が弁護士としての顧客を獲得するために息子をテレクラに通わせていたという内容であり，弁護士である被害者の社会的評価を著しく害するものと評価できるから，名誉毀損文書にあたる。
また，被告人は，判示のホームページ（以下「本件ホームページ」という。）に本件文書を掲載して，不特定多数のインターネット利用者が閲読可能な状態にしているが，このような行為は，公然事実を摘示するものであり，名誉毀損罪の実行行為にあたる。
さらに，被告人は，本件文書を自ら作成した上，ホームページへの掲載作業も自ら行っているから，本件文書が名誉毀損文書であることや公然性があることについての認識に欠けるところはなく，名誉毀損の故意も十分認定できる。
以上によれば，本件における被告人の行為は，名誉毀損罪の構成要件に該当する。
２　事実証明等による名誉毀損の不成立（刑法２３０条の２第１項）の
主張
(1)　まず，上記１のとおり，本件文書は，被害者の弁護士としての顧客の獲得方法に関することがらが記載されたものであり，摘示事実は公共の利害に関するものと認められる。
そこで，次に，本件文書の掲載目的が，専ら公益を図る目的があったかの点を検討する。
(2)　本件ホームページの構造をみると，本件文書が掲載された「“フェミニスト”をやっつけろ！」というページは，被告人のその他の活動年譜等の文書とは別項目となっており，独立したページとしての体裁になっている（なお，被告人及び弁護人は，「“フェミニスト”をやっつけろ！」が裁判専門のホームページであり，本件ホームページとは独立したものである旨主張するが，データファイルのリンク状況に関する精査結果報告書〔甲１８〕によれば，「“フェミニスト”をやっつけろ！」のページ〔index3.html〕は，本件ホームページのトップページのファイル〔index.html〕の階層構造の下に位置しており，独立したホームページとまでいうことはできない。）。また，その更新状況をみても，被告人は，相手方の証拠文書も含めて本件民事裁判の訴訟資料を掲載し，その進行に合わせて本件ホームページを更新していると認められる。
したがって，被告人が本件ホームページを設立した目的に，本件民事裁判の内容を紹介，報道し，裁判費用のカンパや傍聴を呼びかけることが含まれていたことは否定できない。
(3)　しかしながら，
ア　本件文書の掲載状況をみると，本件文書は，「“フェミニスト”をやっつけろ！」のページ上の，「●敵の本丸・Ｇのスキャンダルをついに暴露！！ココを見よ！！」という記載の下線部を選択することで，直接画面に表示できる構造になっており，本件ホームページに掲載されていた他の裁判関係の資料とは異なり，センセーショナルな紹介が付された上で，独立した取り扱いを受けていたということができる。


イ　また，本件文書の記載内容に関する事実調査の方法をみても，被告人は，捜査段階において，本件文書の内容については，偶然に再会した友人から立ち話で聞いただけで，獲得した顧客数や時期など具体的な内容は聞いておらず，聞き取った内容をメモに残すことや，被害者本人や被害者の息子などに確認するなどの裏付け調査をすることもないままに掲載したことを自認しており（なお，公判廷では，この点に関する供述を拒否している。），その他関係証拠を子細に検討しても，被告人が真摯な事実調査を行った形跡はうかがわれない。
ウ　さらに，被告人は，プロバイダーからの要求で本件文書を削除したときに，本件文書を少なくとも７～８か所のインターネット上のホームページに転記し（なお，そのうち１か所は，平成１３年９月２６日の本件文書の削除と同日になされている。），平成１３年１０月９日には，本件ホームページ上に，検索サイトを使って一旦削除した本件文書のファイルデータを見ることができる方法を記載したメールを転載して，本件文書をインターネット上から削除したことに対抗する措置を執っている。
エ　加えて，前記のとおり，本件文書は，被害者が息子をテレホンクラブに通わせて弁護士としての顧客を獲得させているなどという，被害者らの社会的評価を著しく害する内容が記載されたものであるが，被害者は，被告人が交際中の女性に傷害を負わせたことにより提起された本件民事裁判の代理人が所属する法律事務所の同僚に過ぎないから，そもそも本件文書の内容は，本件民事裁判の審理と実質的な関連性はない。
(4)　以上によれば，被告人が本件文書を掲載した主な目的は，被害者を誹謗中傷することにあると認められ，専ら公共の利益を図る目的があったとは到底認められない。
そして，このような認定は，被告人が，捜査段階において，「私は，裁判が始まって以降，左翼運動団体になんとか一泡ふかすことが出来ないだろうかと考えていました。その時に，私が，以前，Ｉくんから，聞いたＢ弁護士が，その次男を使って，テレクラで客を獲得しているという話をホームページに載せて，Ｂ弁護士のスキャンダルを暴露し，Ｂの弁護士として，左翼活動家として致命的なダメージを与えて，その社会的な信用を失わせてやろうと思ったのです。つまり，私のＢ弁護士を含む左翼運動団体に対する私個人の恨みが，私が，Ｂ弁護士の次男がテレクラをして顧客を得ているという内容をホームページに載せた理由です。」（被告人の検察官調書〔乙１１〕）などと自白するところとも符合している。(5)　したがって，事実証明等による名誉毀損の不成立（刑法２３０条の２第１項）の主張は認められない。
３　その他の違法性阻却事由の有無
なお，第１に記載したとおり，被告人及び弁護人は，本件文書の掲載目的は，本件民事裁判の内容を紹介，報道するためであるとして，正当行為等により違法性がないとの主張もしていると解される。しかしながら，前記２記載のとおり，本件文書の掲載目的は，被害者を誹謗中傷することにあり，かつ，その内容は，本件民事裁判と実質的関連性のないものであるから，これを本件民事裁判で陳述書として提出すること自体，当事者の正当な攻撃防御として許される範囲を大きく逸脱していると解される。そうだとすれば，本件文書を，単に裁判で証拠として提出するに止まらず，インターネットのホームページへ掲載して不特定多数人に閲覧可能な状態にしたという被告人の行為が，正当行為等によりその違法性が阻却される余地はないというべきである。
４　以上のとおり，本件の被告人の行為は，名誉毀損罪の構成要件に該当し，違法性も十分認められるので，被告人及び弁護人の主張は採用できない。
（確定裁判）
１　事実
平成１３年８月２７日福岡地方裁判所宣告
傷害の罪により懲役１０月
平成１４年７月１６日確定
２　証拠
判決書謄本（乙１４）及び被告人の公判供述
（法令の適用）
罰　　条　　　　　　　　刑法２３０条１項
刑種の選択　　　　　　　懲役刑を選択
併合罪加重　　　　　　　刑法４５条後段，５０条
訴訟費用の不負担　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，以前交際していた女性に傷害を負わせたことで，傷害罪で起訴されるとともに，同女から損害賠償等を求める民事訴訟を提起されたが，被害者は，本件民事裁判の代理人の法律事務所の同僚に過ぎず，被告人ともそれほど面識がなかった。したがって，被告人も，もともと被害者に対する個人的な恨みなどはなかったにもかかわらず，一方的に，被害者及びその所属する法律事務所が政治的思想的な対立から被告人を弾圧してきたなどと考えて恨みを抱き，被害者を誹謗中傷し，弁護士としての社会的な信用を失わせる目的で犯行を行ったものである。このように，本件は，被告人の独りよがりな逆恨みによる犯行であり，独善的かつ自己中心的な犯行動機に酌量の余地はない。
また，被告人は，インターネット上のホームページに，被害者が息子を使ってテレクラで弁護士としての顧客となる女性を探させていたなどという，被害者の実名入りの文書を掲載して，不特定多数のインターネット利用者に自由に閲覧することが可能な状態にしたものであり，その犯行態様は伝播性が非常に高いものである上，本件文書の内容も，何よりも名誉と信用を重んじる弁護士の社会的評価を著しく低下させ，被害者のみならずその家族や所属法律事務所をも誹謗中傷するものであり，犯情はまことに悪質である。
しかも，被告人は，プロバイダーの要求により，本件文書を削除したときにも，他のホームページの，少なくとも７，８か所に本件文書を転記するなどして名誉毀損行為を継続しようとしており，強固な犯意がうかがわれる。
被害者は，被告人に対する本件民事裁判の代理人となった弁護士の同僚というだけで，何ら落ち度は認められない。それにもかかわらず，本件犯行により，名誉を傷付ける文書が不特定多数の人に閲読できる状態とされて，被害者の弁護士としての社会的信用が著しい危険にさらされただけでなく，被害者の息子ら家族も多大な精神的苦痛を受けており，犯行結果も重大である。
さらに，被告人は，捜査公判を通じて，自己の行為は正当な言論活動であり，刑法上の名誉毀損罪は成立しないなどと，独自の論理に基づく不自然不合理な弁解を行っており，本件に対する反省や，被害者らへの謝罪を行おうという態度は全くうかがわれない。被害者やその家族が，被告人に対する厳しい処罰を望んでいるのも当然のことであり，また，被告人の自己中心的な性格を矯正することも容易ではなく，再犯のおそれも否定できない。


平成１３年(ﾈ)第３８７７号著作権使用料請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年(ワ)第８５９１号）
平成１３年１１月８日口頭弁論終結
判決
控訴人　　　周南ケーブルサービス株式会社
被控訴人　　　協同組合日本脚本家連盟
訴訟代理人弁護士田　倉　栄　美
主文
本件控訴（ただし後記請求の一部放棄により減縮された請求に対する控訴）を棄却する。
当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
原判決を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は，第１審，第２審を通じて被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　当事者の主張
１　請求の原因
(1)被控訴人は，著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律２条に基づき文化庁長官により脚本の著作権に関する仲介業務の許可を受けた団体である。(2)被控訴人は，平成４年１０月２９日，控訴人との間において，次の約定による契約を締結した（以下「Ａ契約」という。）。
(ｱ)被控訴人及び社団法人日本音楽著作権協会，協同組合日本シナリオ作家協会，社団法人日本文芸著作権保護同盟（以下「被控訴人ら」という。）は，控訴人に対し，控訴人が次の(ｲ)に掲げる使用料を支払うことを条件に，被控訴人らがコントロールを及ぼし得る範囲に属する著作物（以下「本件脚本著作物」と総称する。）を使用して制作されたテレビ放送番組をケーブルによって変更を加えないで同時再送信することを許諾する。
社団法人日本芸能実演家団体協議会（以下「芸団協」という。）は，控訴人に対し，控訴人が次の(ｲ)に掲げる補償金を支払うことを条件に，芸団協の会員の実演によって制作された放送番組を，控訴人がケーブルによって変更を加えないで同時再送信することに対し，放送事業者に異議を申し立てない。(ｲ)上記使用料及び補償金の合計金額は，控訴人が当該年度に受領すべき受信料総額に，各々次の料率を乗じて算出した額とし，控訴人は，被控訴人ら及び芸団協の代表者である被控訴人に対し，当該年度終了後２か月以内に被控訴人の事務所に持参又は送金して支払う。
①　区域内再送信は，１波について　０．０１５％
②　区域外再送信は，１波について　０・０９％
(3)被控訴人は，平成４年１０月２９日，控訴人との間において，次の約定による契約を締結した（以下「Ｂ契約」という。）。
(ｱ)被控訴人らは，控訴人に対し，控訴人が次の(ｲ)に掲げる使用料を支払うことを条件に，被控訴人らがコントロールを及ぼし得る範囲に属する著作物を使用して制作されたラジオ放送番組を，ケーブルによって変更を加えないで同時再送信することを許諾する。
芸団協は，控訴人に対し，控訴人が次の(ｲ)に掲げる補償金を支払うことを条件に芸団協の会員の実演によって制作されたラジオ放送番組を，控訴人がケーブルによって変更を加えないで同時再送信することに対し，放送事業者に異議を申し立てない。
(ｲ)上記使用料及び補償金の合計金額は，控訴人が当該年度に受領すべき受信料総額に，各々次の料率を乗じて算出した額とし，控訴人は，被控訴人ら及び芸団協の代表者である被控訴人に対し，当該年度終了後２か月以内に被控訴人の事務所に持参又は送金して支払う。
①　区域内再送信は，１波について　０・０１５％×１０／１００②　区域外再送信は，１波について　０・０９％×１０／１０００(4)前記(2)及び(3)記載のＡ・Ｂの各契約に基づく使用料及び補償金（以下「使用料等」という。）は，次のとおりである。
〔Ａ契約（テレビ放送番組）〕
(ｱ)控訴人の年間の利用料収入６５０５万９４６８円
(ｲ)料率０．００３５
①　区域内再送信７波×０．０１５％（１波）＝０．１０５％②　区域外再送信５波×０．０９％（１波）＝０．４５％③　①＋②＝０．５５５％　ただし，上限利率の０．３５％による。(ｳ)単年度使用料等(ｱ)×(ｲ)＝２２万７７０８円
(ｴ)請求年度平成７年度～１１年度（５年）
(ｵ)使用料等合計(ｳ)×５年＝１１３万８５４０円
〔Ｂ契約（ラジオ放送番組）〕
(ｱ)控訴人の年間の利用料収入Ａ契約の(ｱ)と同じ
(ｲ)料率０．０００３
①　区域内再送信２波×０．００１５％（１波）＝０．００３％
②　区域外再送信なし
③　①＋②＝０．００３％
(ｳ)単年度使用料等(ｱ)×(ｲ)＝１９５１円
(ｴ)請求年度平成７年度～１１年度（５年）
(ｵ)使用料等合計(ｳ)×５年＝９７５５円
〔本件請求金額〕
(ｱ)Ａ契約の(ｵ)＋Ｂ契約の(ｵ)＝１１４万８２９５円(ｲ)請求年度平成７年度～９年度の３年分の消費税
６８万８９７７円×３％（消費税）＝２万０６６９円
(ｳ)請求年度平成１０年度～１１年度の２年分の消費税
４５万９３１８円×５％（消費税）＝２万２９６５円
(ｴ)(ｱ)＋(ｲ)＋(ｳ)＝１１９万１９２９円(5)控訴人は，被控訴人に対し，(4)の金員の支払をしない。(6)よって，被控訴人は，控訴人に対し，上記(4)の使用料等合計金１１９万１９２９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年５月１７日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
２　控訴人の反論
(1)控訴人は，被控訴人の詐欺的行為によってＡ契約及びＢ契約を締結したものであり，両契約は，控訴人の錯誤によってなされたものであるから，無効である。


(2)被控訴人は，その請求する期間の契約総世帯数が毎年変わらないものとして使用料等を算定しているけれども，その算定の根拠が不明確であって，信用できない。
また，有線放送テレビジョン法１３条１項に基づく難視聴区域内同時再送信は，著作権法９９条２項の「法令の規定により行なわなければならない有線放送」に該当し，同条１項の放送事業者の権利が及ばないものである。ところが，被控訴人は，控訴人の再送信のうちの上記難視聴区域内同時再送信をも算定に加えて使用料等を計算しており，不当である。
(3)Ａ契約及びＢ契約に基づく使用料等の支払請求権は，控訴人が株式会社であり，控訴人が営業のためにする行為によるものであるから，商事債権に係る商法５２２条による５年の短期消滅時効に服する。平成７年度及び平成８年度の使用料等請求権については，上記５年の短期消滅時効の期間が経過した。控訴人は，平成１３年９月２７日の口頭弁論期日において，上記時効を援用するとの意思表示をした。
(4)映画の著作権は，映画製作者に帰属するものであるから(著作権法２９条），放送事業者が制作したテレビドラマ等であれば，その著作権は，放送事業者にあるだけであって，脚本家や俳優等に帰属することはない。したがって，脚本家や俳優等は，放送事業者から報酬を受け取るだけであり，著作権に基づく権利主張をすることはできない。
また，実演家は，録音権・録画権・放送権を有するとしても，ワン・チャンス主義という制限があって，一度，映画製作者及び放送事業者に許諾を与えれば，その後は，権利主張をすることができない（著作権法９１条２項参照）。したがって，被控訴人は，控訴人に対し，著作権法に基づき，本件脚本著作物の使用料等を支払うよう求めることができない。
３　時効についての被控訴人の反論
Ａ契約及びＢ契約に基づく使用料等の支払期限は，両約定により，各年度（４月１日から３月３１日まで）の終了後２か月以内となっている。したがって，平成７年度分の使用料等請求権の場合の時効の起算点は，平成８年３月３１日の２か月後である平成８年６月１日であり，時効期間を５年とした場合の時効期間満了日は平成１３年５月３１日となる。被控訴人は，平成１３年４月２６日に本訴を提起したから，これにより時効が中断した。
第３　当裁判所の判断
１　はじめに
当裁判所も，控訴人に対する被控訴人の本訴請求は理由があるものと判断する。
２　請求の原因(1)ないし(3)について
(1)　甲第１及び第２号証によれば，請求の原因(1)ないし(3)の事実が認められる。
(2)　控訴人は，被控訴人の詐欺的行為によってＡ契約及びＢ契約を締結したものであり，両契約は，控訴人の錯誤によってなされたものであるから，無効であると主張するが，失当である。本件全証拠によっても，控訴人がＡ契約及びＢ契約を締結するに当たって錯誤があったとの主張を裏付ける証拠を見いだすことはできない。
(3)　控訴人は，映画の著作権は，映画製作者に帰属するものであるから（著作権法２９条），放送事業者が制作したテレビドラマ等であれば，その著作権は，放送事業者にあるだけであって，脚本家や俳優等に帰属することはないから，脚本家や俳優等は，放送事業者から報酬を受け取るだけであり，著作権に基づく権利主張をすることはできないと主張する。
しかしながら，前述したとおり，被控訴人は，Ａ契約及びＢ契約に基づき，使用料等を支払うよう求めているのであり，著作権に基づく権利主張をしているわけではないから，控訴人の上記主張は，失当である。
控訴人は，実演家は，録音権・録画権・放送権を有するとしても，ワン・チャンス主義という制限があって，一度，映画製作者及び放送事業者に許諾を与えれば，その後は，権利主張をすることができない（著作権法９１条２項参照），したがって，被控訴人は，控訴人に対し，著作権法に基づき，本件脚本著作物の使用料等を支払うよう求めることができないと主張する。しかし，被控訴人が，著作権に基づき権利主張をしているのでないことは，前述したとおりである。控訴人の上記主張も，失当である。
３　請求の原因(4)について
(1)甲第３，第４号証によれば，請求の原因(4)の事実が認められる。(2)控訴人は，被控訴人は，その請求する期間の契約総世帯数が毎年変わらないものとして使用料等を算定しているけれども，その算定の根拠が不明確であって，信用できないと主張する。
しかしながら，甲第１，２号証によれば，Ａ契約及びＢ契約に係る各契約書の３条では，「丙（判決注・控訴人のことである。）は，当該年度の利用料収入を甲ら（判決注・被控訴人らのことである。）及び乙（判決注・芸団協のことである。）に報告するものとし，当該年度終了後２か月以内に有線テレビジョン放送施行規則第３６条の規定による業務運営状況報告書の写しにより，甲ら及び乙の代表者である協同組合日本脚本家連盟（以下「甲ら及び乙の代表者」という。）に報告する。」と規定され，控訴人は，被控訴人らとの契約期間において各年度の利用料収入を報告すべき義務があったことが認められ，そして，甲第３，第４号証によれば，被控訴人は，控訴人から，平成６年度分の利用料収入についてのみ報告を受けていたので，平成７年度以降の利用料収入については，平成６年度分の利用料収入を下ることがないと推定して，これを基礎に，控訴人の年間の利用料収入を算出したことが認められる。上記認定の事実によれば，被控訴人による控訴人の年間の利用料収入の算出の仕方には，不合理な点はないものというべきである。むろん，契約総世帯数から控訴人の年間の利用料収入を算出することが最も望ましいものであったとしても，控訴人の協力がない以上，被控訴人が契約総世帯数を知ることが困難であることは，明らかであるから，上記のような推定が許されることは，当然というべきである。
控訴人は，有線放送テレビジョン法１３条１項に基づく難視聴区域内同時再送信は，著作権法９９条２項の「法令の規定により行なわなければならない有線放送」に該当し，同条１項の放送事業者の権利が及ばないものである，ところが，被控訴人は，控訴人の再送信のうちの上記難視聴区域内同時再送信をも算定に加えて使用料等を計算しており，不当であると主張する。
しかしながら，被控訴人が求めている使用料等は，前述したＡ契約及びＢ契約に基づくものであるから，控訴人の再送信の中に難視聴区域内同時再送信が含まれるかどうか，それが著作権法９９条２項の「法令の規定により行なわなければならない有線放送」に該当するかどうかが，それだけで直ちに，被控訴人が控訴人に請求し得る金額に影響することはない，というべきである。控訴人の上記主張は，いずれも失当である。
４　請求の原因(5)について


１４年（行ケ）第２１２号　審決取消請求事件
平成１５年４月２４日判決言渡、平成１５年４月１７日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　　株式会社サンセイアールアンドディ
訴訟代理人弁理士　　　上野登、畠山文夫
被　　　告　　　　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　          藤井靖子、二宮千久、大野克人、林栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が不服２０００－１６６０８号事件について平成１４年３月２５日にした審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
名称を「パチンコ遊技機における図柄表示制御装置」とする発明について、訴外株式会社三星（出願人）は、平成１０年２月１６日に特許出願（平成１０年特許願第５１５５１号、「本願」という。）をし、拒絶査定を受けたので、これに対して審判を請求した（不服２０００－１６６０８号事件）が、特許庁は、平成１４年３月２５日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし、その審決謄本を同年４月３日、出願人に送達した。原告は、審決後、本訴提起前に出願人から本願に係る特許を受ける権利の譲渡を受けた者である（平成１４年３月２７日特許庁長官に対し出願人名義変更届提出）。
２　本願発明の要旨
本願発明は、平成１１年４月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲によると、次のとおりである（請求項１の発明を「本願発明」という。）。「１．遊技盤面に設けられる図柄表示装置の停止図柄によって遊技者に特別の利益が発生するパチンコ遊技機において、「大当たり」図柄が確定した後、前記図柄表示装置の表示画面上に遊技者に対してクイズの解答を要求する表示パターンを設定表示するクイズ画面表示制御手段が設けられることを特徴とするパチンコ遊技機における図柄表示制御装置。」
（請求項２ないし５の記載省略）
３　審決の理由の要点
本願発明は、引用例１（「パチンコ必勝ガイド爆裂年鑑’９８」平成１０年２月９日白夜書房発行。甲４）に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り）審決は、引用例１における「ＣＲギャルズ７」なるパチンコ遊技機にかかる記載及び図面によれば、引用例１には、「遊技盤面に設けられる図柄表示装置の停止図柄によって遊技者に特別の利益が発生するパチンコ遊技機において、「大当たり」図柄が確定した後、前記図柄表示装置の表示画面上に遊技者に対してジャンケンゲームを要求する表示パターンを設定表示する確率変動画面表示制御手段が設けられるパチンコ遊技機における図柄表示制御装置」が記載されていると認定した上、本願発明と引用発明とを対比すると、「両者は「パチンコ遊技機における図柄表示制御装置」の発明であって、「大当たり」図柄が確定した後に図柄表示装置の表示画面上に、引用発明では「ジャンケンゲーム」、本願発明では「クイズ」という、いずれも遊技者に対して参加を要求する表示パターンを設定表示する構成において一致する。」と認定したが、以下のとおり誤りである。
（１）本願発明は、クイズを出題し、遊技者に解答を要求する直接参加型のゲームを取り入れたものであるのに対し、引用例１のジャンケンゲームは、遊技者はただ画面を見ているだけであるから、遊技者に対してゲームへの参加を要求するものではない。したがって、審決が、引用例１について、「大当たり」図柄が確定した後、上記図柄表示の表示画面上に遊技者に対してジャンケンゲームを要求する表示パターンを表示する確率変動画面表示制御手段が設けられていると認定したことは誤りであり、このような誤認に基づく一致点の認定も誤りである。（２）本願発明では、「大当たり」図柄の組み合わせによって確率変動への移行が決まるのに対し、引用例１では、「大当たり」中のジャンケンゲームで６回のうち５勝すれば確率変動に移行するのであり、同じ「大当たり」が発生した後の興趣を向上させるといっても、両者は異なる。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
（１）審決は、本願発明と引用発明とを対比して、「大当たり」図柄が確定した後、上記図柄表示装置の表示画面上に設定表示して遊技者に対して参加を要求する表示パターンが、「本願発明は、クイズの解答を要求するものであるのに対し、引用発明では、ジャンケンゲームを要求するものである点」を相違点と認定した。そして、周知技術Ａ及び周知技術Ｂを認定した上で、上記相違点について、「パチンコ遊技機の技術分野において、「大当たり」が発生した後も遊技者が興趣を持ち続けることができ、より娯楽性が高くなるようにするという課題・目的は、前記周知技術Ａに示されるように当業者が熟知しているところであるから、これと共通する作用目的を達成する引用発明において、「大当たり」図柄が確定した後に図柄表示装置の表示画面上に設定表示する表示パターンとして、引用発明に示される遊技者に対して参加を要求する「ジャンケンゲーム」を要求する表示パターンに代えて、同様に遊技者に対して参加を要求する表示パターンである、前記周知技術Ｂに示されるクイズの解答を要求する表示パターンを採用して、相違点にかかる本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。」と判断した。
しかしながら、周知技術Ａ及びＢについての審決の認定には、以下のとおり誤りがある。


（２）審決が、図柄表示装置にクイズの解答を要求する表示パターンを表示することが周知技術（周知技術Ｂ）である証拠として挙げた刊行物のうち、特開平８－１９６７０７号公報（甲５）の数式問題は、遊技者に数式問題の解答を要求するものではないから、クイズといえるものではない。また、特開平８－１０４０８号公報（甲６）には、クイズがいかにして誰に対して行われるかが記載されておらず、遊技者に対してクイズの解答を要求する構成を導き出せるものではない。（３）審決は、「大当たり」が発生した後も遊技者が興趣を持ち続けるようにすることを課題・目的に、「大当たり」が発生した後に図柄表示装置の表示画面上に遊技者が楽しめる画面を表示することは、周知技術（周知技術Ａ）であるとして、特開平７－１００２５１号公報（甲８）、特開平７－１４８３１９号公報（甲９）、特開平７－１４８３２１号公報（甲７）を挙げているが、これらの周知技術をもってしても、前記引用例１及び甲第５、第６号証に記載の構成が本願発明の構成と相違する以上、本願発明の構成が導き出されるものではない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
（１）本願発明のゲームは、その詳細な説明によれば、図柄表示装置の表示画面上に、間違い探し、シルエット当て等のクイズ問題が表示されるというものである。遊技者は、出題された問題に対し自らが考えた解答を何らかの手段を操作して遊技機に対して応答することを強制されるものではなく、興味がわけば、頭の中で解答を考えあるいは楽しめばよいものである。したがって、遊技者の考えた解答はその後の遊技に影響を及ぼすものではなく、これを遊技者による直接的な遊技参加が行われるものとはいい難い。本願発明でいう遊技者に対して解答を要求するゲームとは、図柄表示装置の表示画面に遊技者が思考を働かせることのできる問題が提供され、遊技者が興味をもつと、それについて考えるといった程度のものにすぎない。
一方、引用例１のジャンケンゲームは、興味を感じれば、遊技者が「じゃんけんゲーム」の一方の当事者として、「グー」、「パー」、「チョキ」のいずれだろうかと思考を働かせ、表示画面を見るものである。引用例１中の画面説明で、「といっても打ち手はただ画面を見ているだけである。」と記載しているのは、「グー」、「パー」、「チョキ」のうち遊技者が考えた解答を自ら何らかの手段を操作して遊技機に対して応答する必要はなく、遊技機の制御により次の画面に進んでいくといっているだけである。
本願発明のゲームは遊技者の興味に応じて任意にクイズの解答を考えさせる画面を、引用例１のゲームは遊技者の興味に応じて任意に出すジャンケンを考えさせる画面を、それぞれ提供しているものであり、任意にクイズの解答を考えさせる画面が遊技者に対して参加を要求するものなら、任意にジャンケンを考えさせる画面も遊技者に対して参加を要求するものということができる。遊技者に興味をもたせ、思考を働かさせるものである点において、両者に差異はない。（２）本願発明は、その詳細な説明において、「大当たり」図柄の組合せが通常図柄か特定図柄かによって確率変動に移行するかどうかが決定されると記載されているが、当該記載にかかる構成は発明を特定するために必要な事項として特許請求の範囲に記載されているものではないから、これに基づいて引用発明との相違をいう原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、失当である。引用例１のものの確率変動判定時期がいつであるかは明らかではないが、確率変動判定前の画面であっても、本願発明の実施例のごとく確率変動判定後の画面であっても、遊技者の参加を要求するゲームの表示は、「大当たり」図柄が確定した後の画面の展開を興味をもって遊技者に注視させ遊技者を飽きさせないようにすることを狙ったものであり、ゲームの表示によって遊技者の興趣が盛り上がるという作用効果において差異はない。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）に対して
（１）周知技術Ｂについて
特開平８－１９６７０７号公報（甲５）には、「【００３９】・・・先ず図３（ａ）に示すように、絵柄合せ遊技が開始されると、可変表示手段２０のメイン絵柄表示領域２１に数式問題（図中では３＋６＝？）がメイン絵柄として表示される。その一方、サブ絵柄表示領域２２には、複数の解答者たるキャラクター（図中では３人の子供）がサブ絵柄として登場する。【００４０】次に図３（ｂ）に示すように、メイン絵柄表示領域２１には、前記数式問題に代わって３つの解答（図中では３つ並びの数字）が前記各キャラクターの思考結果に見立てられて、上下方向に連続的に流れる如くスクロール表示される。このときサブ絵柄表示領域２２では、各キャラクターが例えば考え込む表情をしたり、腕組みする等、その状況に応じて前記メイン絵柄の表示変化過程を盛り上げるような動きをする。」と記載されている。遊技者は、クイズとともに表示される考え込む表情をしたり、腕組みするキャラクタと一体となってクイズに対する解答を考え、考えた答えが出現するように願うことでゲームに参加している。したがって、クイズの解答を要求する表示パターンを表示するようにした構成は、上記文献に記載されている。そして、上記文献に記載のものも、遊技者に対して参加を要求するクイズを表示することによって興趣が盛り上がるという作用効果を奏している。
特開平８－１０４０８号公報（甲６）には、【００２０】欄に、「背景画像は、キャラクタが移動を開始するスタート位置、キャラクタが到達しうる複数のゴール位置、スタート位置とゴール位置の間には、障害物、分岐路、クイズ、競争、格闘等の勝敗結果が得られる場面など、進路を決定する選択肢が設定され、」と記載されている。当たりを得るためにはキャラクタが当たりを導出するゴール位置に到達することが必要であり、遊技者は画面に設定されたスタート位置からゴール位置までのキャラクタの移動経路を興味を持って追い、その間に進路を決定する選択肢としてクイズが設定されていれば、クイズの答えを考えるだろうことは想像に難くないので、クイズの解答を要求する表示パターンを表示するようにした構成は、甲第６号証に記載されている。そして、上記文献に記載のものも、遊技者に対して参加を要求するクイズを表示することによって、興趣が盛り上がるという作用効果を奏している。
（２）周知技術Ａについて


特開平７－１００２５１号公報（甲８）には、大当りの発生中に、ラウンドの進行に応じて電気的可変表示装置３に海外の各国を旅行するストーリの画像を国別に順次表示することが開示されている。特開平７－１４８３１９号公報（甲９）には、大当たり中に特別表示（スポーツシーン）の画像を表示することを開示されている。特開平７－１４８３２１号公報（甲７）には、大当たり中に遊技情報やテレビのニュース速報等を表示することが開示されている。このように、上記各公報は、いずれも「大当たり」発生後も遊技者が興趣を持ち続けられるようにパチンコ機の図柄表示装置に遊技者が楽しめる画面を表示することを開示しており、この技術が周知の技術であることを示している。
（３）容易性判断について
「大当たり」発生後も遊戯者が興趣を持ち続けるようにするという周知の技術課題があり、それを達成するための図柄表示装置に遊戯者が楽しめる画面を表示することも周知技術であり、引用例１も、同じ目的・課題を達成するものであるから、引用例１の遊技者に対して解答を要求する表示パターンに従来からパチンコ機で周知技術のクイズの解答を要求する表示パターンを適用することは、当業者にとって困難ではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
原告は、本願発明は、クイズを出題し、競技者にクイズの解答を要求する直接参加型ゲームを取り入れたものであるのに対し、引用例１のジャンケンゲームは、遊技者はただ画面を見ているだけであるから遊技者の直接参加を要求するものではなく、両者はこの点で相違すると主張する。
（１）本願明細書（平成１１年４月１日付け手続補正書による補正後のもの。甲３）には、【発明の実施の形態】の欄に、クイズ画面表示について、以下のように記載されている。
「・・・「大当たり」図柄が確定すると、・・・、その間、前記連続作動回数の６ラウンド目には、クイズ画面表示制御によってクイズが出題される。」【００５
１】
「・・・連続作動回数の７ラウンド目には、前記図１１にて出題したクイズの問題に対応する図柄が表示される。そして、その後解答が表示され、７ラウンド目が終了するまで繰り返し表示される。この実施例では、左右の図柄の間違い探しの問題が出題され、その解答が表示される例が示されている」【００５２】（２）上記記載によれば、本願発明の実施の形態とされるものにおいては、「大当たり」図柄の確定後、クイズの問題が画面上に出題されるが、遊技者はこのクイズに対して何らかの能動的な対応をすること（例えば解答ボタンを押す等）を要求されるわけではなく、また、クイズの結果が遊技の進行に対して何らかの影響を与えるものでもない。
そうすると、本願発明の特許請求の範囲の記載における「遊技者に対してクイズの解答を要求する」とは、遊技機に対し機械的操作を伴う応答をすることを遊技者に要求するようなものに限られるわけではなく、遊技者が思考を働かせることのできる問題を提供し、遊技者が興味を持てばその問題について思考を働かせ解答を考えさせる、という程度のものも含むというべきである。そして、本願明細書の発明の詳細な説明中の、「本発明の解決しようとする課題は、遊技盤面に設けられる図柄表示装置が「大当たり」が発生した後も遊技者が興趣を持ち続けることができるよう、クイズ画面あるいは著作キャラクタを切換表示するようにした、より娯楽性の高いパチンコ遊技機における図柄表示制御装置を提供することにある。」【０００５】、「【発明の効果】・・・請求項１に記載の図柄表示装置によれば、「大当たり」の発生に伴って・・・大入賞口が作動し、例えば連続作動回数が６ラウンド目と１２ラウンド目になると、クイズ解答を要求する表示パターンが表示されることによって、「大当たり」が発生して興ざめしがちな遊技状況のアクセントとなると共に、今後の変動に対する遊技者の更なる興趣をかきたてることになり、」【００７１】等の記載に照らすと、本願発明における「遊技者に対してクイズの解答を要求する表示パターン」とは、「大当たり」の状態で遊技への興趣を失いがちな遊技者の興味を引くような映像を順次提示するという目的のために提示されるものであって、その表示パターンによって表示される画面が「クイズ画面」であるという点に特段の技術的な意義はないというべきである。（３）一方、引用例１（甲４）には、「ＣＲギャル図７」なるパチンコ遊技機が記載されており、その説明文「数字が三つ揃いとなって大当たりになれば、ゲーム中にセクシーギャルとのジャンケンが始まる。といっても打ち手はただ画面を見ているだけである。」、「全部で６回勝負することになっているので、うち５回以上勝てば確変突入＆継続だ。」、「大当たり中の野球拳で確変か否かが決定される斬新なゲーム性となっている。」等の記載から、引用発明においては、大当たりが発生した後、画面上で「セクシーギャルとのジャンケンゲーム（野球拳）」が進行するという設定の画像が表示されると認められる。同遊技機の遊技者は、ジャンケンゲームに直接関与するわけではなく、ジャンケンゲームの映像を注視しているだけであるが、ジャンケンゲームに勝ち越すと遊技の確率が変動して遊技者に有利な状態に至るため、ジャンケンゲームが「今後の変動に対する遊技者の更なる興趣をかきたてる」ことになる。
（４）審決は、引用例１について、「「大当たり」図柄が確定した後、前記図柄表示装置の表示画面上に遊技者に対してジャンケンゲームを要求する表示パターンを設定表示する」ものであると認定し、「遊技者に対して参加を要求する表示パターン」を本願発明と引用発明の一致点として挙げた。確かに、引用例１のジャンケンゲームでは、遊技者がボタンを操作するなどしてジャンケンゲームに参加するものではないから、「遊技者に対してジャンケンゲームを要求する」との表現は必ずしも適切ではない面があるが、本願発明における「クイズの解答を要求する表示パターン」も、遊技者に対しボタン操作等を伴うクイズへの参加を遊技者に要求するものに限らず、遊技者の興味を惹くことによって画面を注視させるようなものを含むことは前記（２）に述べたとおりであるから、本願発明の「クイズの回答を要求するパターン」と引用例１の「ジャンケンゲーム」とは、思考をは働かせたり興味を持って画面を注視するという意味での遊技者の「参加」を誘うものであるという点において、一致するということができる。したがって、審決が本願発明において設定表示される表示パターンと引用例１の表示パターンとが共に「遊技者の参加を要求する」ものであるとして、この点を両者の一致点としたことに、誤りはない。なお、原告は、引用例１のジャンケンゲームが「大当たり」後の確率変動判定に利用されるものであり、本願発明の「大当たり状態確定後の表示」とは態様が異なると主張するが、特許請求の範囲の記載に基づいて両者を比較するとき、両者とも「大当たり」図柄が確定した後の表示であることは同じであるから、両者が異なるということはできない。
したがって、原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２について


主　　　　　　　　　　文
１　本件訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
被告が、平成１６年１月２６日付で医療法人徳洲会に対してした別紙許可目録記載の許可を取り消す。
第２　事案の概要
本件は、医療法７条１項及び４項に基づく病院開設許可処分について、当該開設予定病院の開設予定地の存する東京都昭島市内及びその付近の医師及び同医師らが加入する医師会である原告らが、当該許可は医療法の病院開設許可の要件を満たさないものであって違法であるとして、許可の取消しを求めた事案であり、本案前の要件として、原告らに上記許可の取消しを求める法律上の利益（行政事件訴訟法９条）が認められるか否かが争われたため、審理を終結してその点について判断することとしたものである。
１　法令の定め
(1)　医療法（以下「法」という。）１条は、この法律は、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することを目的とすると定めている。(2)　法７条１項は、病院を開設しようとするとき、医師法１６条の４第１項による登録を受けた者及び歯科医師でない者が診療所を開設しようとするとき、又は助産師でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事（診療所又は助産所にあっては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）の許可を受けなければならないと定め、同条４項は、都道府県知事又は保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長は、法７条１項ないし３項の許可の申請があった場合において、その申請に係る施設の構造設備及びその有する人員が法２１条及び法２３条の規定に基づく厚生労働省令の定める要件に適合するときは、許可を与えなけれ
ばならないと定めて
いる。
(3)　法７条５項は、営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、法７条４項の規定にかかわらず、法７条１項の許可を与えないことができると定めている。
(4)　法３０条の３第１項は、都道府県は、当該都道府県における医療を提供する体制の確保に関する計画（以下「医療計画」という。）を定めるものとすると定めている。
(5)　法３０条の３第２項３号は、医療計画において、療養病床及び一般病床に係る基準病床数、精神病床に係る基準病床数、感染症病床に係る基準病床数並びに結核病床に係る基準病床数に関する事項を定めるものとしている。(6)　法３０条の７は、都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には、病院若しくは診療所を開設しようとする者又は病院若しくは診療所の開設者若しくは管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病院の開設若しくは病床数の増加若しくは病床の種別の変更又は診療所の療養病床の設置若しくは療養病床の病床数の増加に関して勧告することができると定めている。(7)　法７条の２第１項は、公的医療機関等の場合は、法７条４項の規定にかかわらず、医療計画に定められた基準病床数を超えることを理由として、病院開設許可を与えないことができると定めている。
２　前提事実
（当事者間で争いがないか、証拠によって容易に認定することができる事実）(1)　第１事件原告社団法人昭島市医師会（以下「原告昭島市医師会」という。）は、医道を昂揚し、医学、医術の発展普及ならびに公衆衛生の普及向上とを図り、地域の保健医療福祉の増進に寄与することを目的とする社団法人であり、昭島市内の医師によって構成されている。
第２事件原告社団法人北多摩医師会（以下「原告北多摩医師会」といい、原告昭島市医師会と併せて「原告医師会ら」ということがある。）は、医道を昂揚し医学医術の発展普及と公衆衛生の向上を図るとともに正しい医療の遂行によって社会民衆の保健厚生の福祉を増進することを目的とする社団法人であり、原告昭島市医師会を含む北多摩地域の１０市の医師会の会員によって構成されている。その余の第１事件原告らは、東京都昭島市内及びその付近において医療施設を開設し、医療行為を行う医療法人、社会福祉法人、個人医師である（以下「原告医師ら」という。）。
(2)　被告は、法７条１項に基づき、東京都内の病院について開設許可の権限を有する東京都知事である。
(3)　被告は、平成１６年１月２６日、医療法人徳洲会（以下「徳洲会」という。）に対し、別紙許可目録のとおり、東京西徳洲会病院（所在地　東京都昭島市α３７３７番１ほか。病床数　一般病床３９６床、療養病床１０４床）について病院開設許可処分（以下「本件開設許可」という。）を行った。
３　原告適格についての原告の主張
(1)　本件開設許可によって原告らの被る不利益
原告らは、以下に述べるとおり、本件開設許可によって、①病床の過剰化による病院間の過当競争やそれによる医療の質の低下及び病院の倒産を防止するという利益、②原告らが構築してきた医療提供体制を維持・遂行する利益、③医療体制の確保により良質かつ適切な医療業務を提供する利益を喪失することになる。
ア　原告昭島市医師会
東京西徳洲会病院の建設が強行されると、原告昭島市医師会が長年にわたって昭島市民のために構築してきた地域医療システムが破壊される危険がある。すなわち、原告昭島市医師会は、昭島市において医療活動をしている医師の約９８パーセントにより構成され、１１万０４５３人の市民に対し、入院施設（６病院合計６６５床）の配備、救急医療病院４病院の配置、各医療機関と国立病院災害医療センター（立川市）との２４時間連携システム、急病患者のための休日、準夜応急診療、健康相談、各種がん検診、母子保健及び予防接種などの地域保健医療活動の中核的担い手としてこれらのシステムを作りあげてきたのであり、東京西徳洲会病院のような５００床もの大病院が、突然、事前相談の手続も経ずに建設されれば、
これら地域医療シス
テムの維持・遂行をしていくことができなくなるという不利益を被ることは明らかである。
イ　原告北多摩医師会


原告北多摩医師会は、東京都北多摩を区域とし、昭島市医師会を始めとする各市医師会の会員をもって組織されている。原告北多摩医師会は、医師会系列の中で、東京都医師会と上記単位医師会の存する北多摩地区全体としての医療のあるべき姿を検討・研究し、又各単位医師会の意向を汲み上げて上部団体である東京都医師会にこれを伝達・具申する役目も果たしている。原告北多摩医師会は原告昭島市医師会の上部統轄団体であり、北多摩全体にわたって「医療を提供する体制の確保」をすることにつき法律上の利益を有する。傘下の昭島市に於て地域医療システムが破壊されればひいては北多摩全体としての地域医療の破壊につながる。したがって、原告北多摩医師会も、本件開設許可を取り消すことにつき法律上の利益を有することはいうまでもない。
ウ　原告医師ら
原告医師らは、医療を提供する体制の一員であり、直接医療業務に従事する者らであるから、違法な本件開設許可を取り消すことにより十全な医療を提供する体制を維持することにつき法律上の利益を有する。また、医療法の基準病床数の定めは、適正な病床配置による国民の健康保持ということの他に、病床の過剰化による病院間の競争の激化やひいては倒産を防止するということ（そしてそれが結局は適切な医療体制の確保につながる）も目的とする。そうすると、原告医師らは、過剰病床病院が開設されないことについて経済的見地からも法律上の利益が認められるというべきである。(2)　原告らの利益が法律上保護された利益であること
ア　医療法の目的
原告らは医療を提供する体制（法１条）の一員であり、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行う責務を負っている（法１条の４）。そして、法３０条の３は医療計画を定めることを都道府県に要求しているが、その趣旨は、病院、病床が乱立あるいは偏在すれば、適切な医療提供体制を構築することができず、その構成員である既存病院ないし医師が良質かつ適切な医療を行うことができなくなることを防止する点にある。
このように、法は、医療計画に定める病床計画への適合性を病院開設許可の判断要素としているのであり、このことからすれば、病院開設許可の根拠法規である医療法７条１項及び４項の保護する法律上の利益の中に、医療体制の一員である原告ら個々の医師、医師会が適切な医療体制の確保により良質かつ適切な医療業務を供給するという個別・具体的利益が含まれていることは明らかである。被告は、法１条の定める医療法の目的は、国民の健康の保持であり、医療を提供する体制の確保はそのための手段にすぎないと主張する。しかし、法１条が国民の健康の保持を第一次的な目的として定めているとしても、医療提供体制の確保は、同法３０条の３の医療計画の実施や医師らの努力によって初めて可能になるのであるから、第一次的な目的の実現に必要不可欠な「医療提供体制の確保」それ自体についても法が第二次的目的としていることは疑いがない。
イ　原告らの個別的利益が保護されていること
被告は、病院開設許可の要件は覊束されており、都道府県知事は、法７条４項の要件を満たす申請については許可処分を行わなければならないとされているから、法７条４項が原告らの利益を個別に保護していると見る余地はないと主張する。しかし、ある処分が覊束行為であるからといって、その処分を定める法律の保護する法益が論理必然的に一般的、公共的利益に限られるわけではない。また、原告適格を判断するに当たっては、当該条文のみならず関連法規も含めた法律全体の趣旨が考慮されるべきである。
そして、法７条１項及び４項のみならず、法１条、１条の４及び法３０条の３の趣旨を考慮すれば、原告らが担うべき「医療を提供する体制の確保」が法で保護される直接の法律上の利益であることは明らかである。なお、被告は、法１条の４は良質かつ適切な医療を行うことを医師の責務として定めたものであり、医師らの利益を認めたものではないと主張するが、専門テクノクラートとしての医師にとって、良質かつ適切な医療を行うことは、職業人としての満足ないし利益を得ることであり、逆にそれが周辺環境の悪化によりできないとなれば、その医師にとって大変な苦痛をもたらし不利益を与えることになるから、同条が医師の責務のみならず利益をも認めた規定であることは明らかである。
ウ　開設許可の判断において考慮すべき事項
法７条１項の病院開設許可は、同条４項の施設の構造設備や人員などの要件を満たしていたとしても、かならず許可されるべきものではなく、当該病院が地域医療の向上の役に立たず、かえって害悪を及ぼす危険性の存する場合には、法全体の趣旨から、許可を与えないことができると解すべきである。医療を提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することを目的とする医療法の精神からすれば、医療を提供する体制を破壊し、ひいては国民の健康の保持に害悪を及ぼすような病院の開設許可が許されないことは当然であり、法７条１項の開設許可は、法７条４項のみならず、法１条もその要件としていると解すべきである。このことは、法７条５項において営利を目的とする病院の開設が許可されないこと
が定められているこ
とからも裏付けることができる。また、法８条の２は、病院の開設者は正当の理由がないのにその病院を１年を超えて休止してはならないと定めていること、法２９条は、開設許可を受けた後正当の理由がないのに６か月以上業務を開始しないとき（１号）、病院が休止した後正当の理由がないのに１年以上業務を再開しないとき（２号）、開設者に犯罪又は医事に関する不正の行為があったとき（４号）は開設許可を取り消すことができる旨定めているが、このような開設許可取消規定が存在すること及びその趣旨からは、例えば、犯罪又は医事に関する不正の行為を犯した者や開設許可を受けてから６か月以上その業務を開始できない可能性が高い者や、１年以上業務を停止する可能性が高い者が、病院開設許可を申請した場合には当初
からその病院の開設
を不許可とすべきことを法は当然の前提としていることが窺える。そうすると、法７条４項は、開設許可の不許可事由を施設の構造設備及びその有する人員が法の定める要件を満たさないことに限定しているようにも読めるが、同項は「必ず」許可しなければならないとはしておらず、上記要件を満たしていても不許可とすべき場合が存在するといえるのである。
したがって、病院開設許可の判断には、施設の構造設備及びその有する人員が法の定める要件を満たすか否かの判断のみならず、医療を提供する体制を破壊し、ひいては国民の健康の保持に害悪を及ぼすような病院か否かの判断を法が要求しているというべきである。


エ　医療計画の定めが病院開設許可の判断において考慮されていること医療法は、わざわざ１章をもうけて医療計画について定め、同法３０条の３第２項において医療計画の策定について詳細に規定している。しかも、同条は、「医療計画」が地域の現況と乖離しないように「少なくとも５年ごとに医療計画に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。」（１０項）と定めた上、変更についても、「医療計画を定め、又は変更しようとするときはあらかじめ都道府県医療審議会及び市町村の意見を聴かなければならない」（１２項）と規定し、「医療計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出するとともに、その内容を公示しなければならない。」（１３項）と定めている。　このように、法が医療計画の内容を重視しているの
は、法１条の基本理念である「
医療を提供する体制の確保」を、各都道府県の医療計画を通じて実現しようとしているためであると解することができる。そして、法が、都道府県に対し、医療計画を定めることや、同計画中で基準病床数を定めること等を命じていることからすると、この章全部がいわば訓示規定であり、この章に定める規定（基準病床数）に違反しても、それが病院開設許可・不許可の判断要素にならないものとは到底考えられない。医療法３０条の７は、都道府県知事の勧告権限を定めた規定であるが、同条は、勧告手段を規定することで、勧告に従うか否かを病院開設許可の判断要素としたものと解すべきである。
この点、被告は、医療計画に従った指導は行政指導にすぎないと主張するが、病院開設許可申請の実務においては、医療計画に反した内容の病院開設許可はそもそも申請することすら許されないような運用がなされており、病院開設許可の判断要素として医療計画の内容に従った申請か否かが重視されているのである、このことは、東京都衛生局が作成した「徳洲会病院の建設計画書の提出について」と題する書面（甲２）に、病院開設許可に当たっての判断要素として、①医療法上の構造・人員等の基準の適否のほかに、②保健医療計画に定める病床計画との比較、③保健医療計画で推進している地域医療システムへの協力依頼が明記されていることからも明白である。
オ　原告医師らの経済的利益が保護されていること
法７条及びその関連法規は、同法１条の「国民の健康の保持」及び「医療を提供する体制の確保」という目的を実現するために病院経営者の経営の自由を制限するものである。法３０条の３に定める医療計画の中核をなす基準病床数等は、地域による医療資源の偏在化を防止するとともに、病床の過剰化による病院間の過当競争やそれによる医療の質の低下及び病院の倒産を防止する目的を有するものであり、医療を提供するための体制の確保という目的を実現するための具体的な基準を定めたものと解される。
以上の点からすれば、法７条１項及び４項の病院開設許可は、法１条、法１条の４、法３０条の３の趣旨をふまえて、病床の過剰化による病院間の過当競争やそれによる医療の質の低下及び病院の倒産を防止するという利益についても、原告医師らの個々人の個別的利益として保護したものと解せられるのである。
４　原告適格についての被告の主張
(1)　病院開設許可における審査内容
法７条１項は、病院を開設する際に都道府県知事の許可を受けるべきことを定めているが、都道府県知事は、病院開設の許可申請があった場合は、同条５項に定める営利を目的とする場合を除き、構造設備及び人員が法令に定める要件を満たしている限り許可を与えなければならないとされている（同条４項）。すなわち、病院開設許可に当たっては、当該申請に係る施設の構造設備及びその有する人員だけが審査の対象となるものである。
法３０条の３第１項は、都道府県に対し、医療計画を定めるべきことを規定しているが、病院開設許可申請者が、医療計画を無視して開設許可申請を行った場合には、都道府県知事は、都道府県医療審議会の意見を聴いて一定の事項に関して勧告することはできるものの（同法３０条の７）、許可自体を拒むことはできない。
なお、原告は、法７条４項において病院開設許可の要件として定められていなくても、医療法の精神から、医療を提供する体制を破壊し、ひいては国民の健康の保持に害悪を及ぼすような病院の開設許可申請がなされた場合は、同法７条４項の要件を満たすか否かの判断以前に許可をすべきでないと主張する。しかし、このような考えは、法７条４項が病院開設許可の不許可事由を厳格に制限している趣旨に明らかに反する。医療法は医療計画を策定すべきことを定め、その内容に反する開設許可申請については都道府県知事において適切な勧告ができることを定めているが、勧告を行った場合でも、開設の許可、不許可には影響を及ぼさないとされているのであって、法が勧告事由にとどめた事項を明文もないのに不許可事由とす
ることは明らかに法
の趣旨に反する。
ちなみに、医療計画は、国民の健康保持の視点から医療資源の地域的偏在の是正と医療関係施設間の機能連携の確保を図るために定められたものであって、医療を提供する体制を確保することと医療計画とは密接な関連があるものの、いずれも国民の健康保持に寄与するための責務として定められたものであって、原告らの利益を保護するために定められたものではない。
(2)　病院開設許可の保護法益
医療法の目的は、国民の健康の保持に寄与することにあるが（法１条）、そのために既存の医療機関の経営を保護して医療供給体制を確保する手段はとられておらず、審査対象事項も(1)記載のとおり限定されており、新規の病院開設が既存の医療提供施設の業務ないしその構成員等で構成する団体の事業を侵害することを理由として病院開設許可を拒むことはできないのであるから、原告らの業務ないし事業は、同法７条により保護された利益とはいえず、原告らには原告適格がない。なお、原告らは、法１条が、医療を提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することを目的とすると規定していることから、医療を提供する体制の確保が同法が直接保護する法律上の利益であり、原告らは本件開設許可によって医療提供体制が破壊されないことについて具体的な利益を有する旨主張する。しかし、医療を提供する体制を確保することは同法が目的とする国民の健康の保持の手段にすぎないから、同法によっても既存の医療提供施設やその構成員等で構成する団体の事業またはその体制が保護されているものではない。
(3)　基準病床数の意味


原告らは、基準病床数を定める医療法の趣旨には、適正な病床配置による国民の健康保持ということ以外に、病床の過剰化による病院間の競争の激化やひいては倒産防止という目的も存すると考えられるから、過剰病床病院が開設されないという経済的見地からも原告らに原告適格が認められると主張する。基準病床数は、医療計画の一環として策定されるものであるところ、医療計画は、国民の健康保持の視点から医療資源の地域的偏在の是正と医療施設間の機能連携の確保を図ることを目的として定められたものであり、病院間の競争の激化や倒産の防止という経済的利益を保護する目的を持つものではない。しかも、法７条の病院開設許可は、基準病床数を無視してなされた許可申請があっても申請に係る施設の構造設備等が法令の要件を満たす限り許可を拒めないのであるから、同条が保護するのは申請に係る施設の構造設備等に対する国民医療的観点からの一般的、公益的な利益にすぎず、既存の医療提供施設の業務を保護するものではない。
(4)　医療計画における行政指導
原告らは、病院開設許可申請の実務においては、病院開設を希望する者がいきなり開設申請をすることはありえず、必ず東京都に対する事前相談手続を経ることを要請されること、「徳洲会病院の建設計画書の提出について」（甲２）においては、病院開設許可に当たっての判断要素として、医療法上の構造・人員等の基準の適否のほかに、保健医療計画に定める病床計画との比較及び保健医療計画で推進している地域医療システムへの協力依頼が記載されていることからすれば、病院開設許可が医療法上の構造・人員等の基準の適否のみによって判断されているわけではないと主張する。
しかし、これらは行政指導として行われているものにすぎず、病院開設許可の判断の基準とされているものではない。あくまで、病院開設の自由を尊重し、構造設備及び人員が法令の定める要件に適合している以上許可を拒むことはできず、事後的に施設の使用制限命令等（法２４条）や開設許可の取消等（法２９条１項３号）で臨むというのが医療法の建前である。
(5)　原告らの責務
原告らは、原告らが医療業務を供給する利益を有する根拠として、医師らが良質かつ適切な医療を行うべきことを規定した法１条の４第１項を引用している。しかし、法１条の４第１項は良質かつ適切な医療を行うことを医師らの責務として規定しているところ、一般に義務と権利とは対立する概念であって、同項から原告らの法律上の利益を導くことはできない。
５　本案についての原告らの主張
(1)　本件開設許可は、徳洲会が平成１１年１２月６日付けで申請した病院開設許可申請（東京都武蔵村山市内を建設地とするもの）手続が、武蔵村山市の反対により頓挫したため、同手続を流用して、開設地の変更という手続を経た上で行われたものである。すなわち、本件開設許可は、武蔵村山市内において徳洲会の病院開設許可申請が承認されていたことから、本来であれば病院開設許可に際して新たに行うべき事前相談手続を経ずに、昭島市内を開設予定地として許可されたものである。しかし、３年以上前の事前相談において開設許可申請が承認されたからといって、武蔵村山市とは別の自治体である昭島市において、開設予定地の変更という簡易な手続によって病院開設許可を行うのは医療法の趣旨に反する違法な行為である。
事前相談手続を経たあとに東京都から交付される事前相談通知は、形式こそ通知であるが、その実質は病院開設許可を事実上承認するものであって、行政処分としての許可に限りなく近いものであり、事前相談結果通知が得られれば、その後の許可申請と許可の手続はいわば形式的なものにすぎないのであるから、昭島市に開設予定の病院について新たに事前相談手続を経ることなく開設許可を行うことは許されない。
(2)　本件開設許可が行われたことにより、昭島市内の病床数は基準病床数を超える結果となり、医療計画に反する状態が生じている。これは、被告が、本来であれば効力を失っている３年以上前に承認した徳洲会の５９７床の病院開設許可申請の事前相談手続を、既得権として本件許可申請手続において違法に保護しようとしたことによるものである。
第３　当裁判所の判断
１　原告らの原告適格について
(1)　本件訴えは、原告らが、行政処分である本件開設許可の取消しを求めるものであるところ、行政事件訴訟法９条は、取消訴訟は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる旨を定めている。そこで、原告らについて本件開設許可の取消しを求めるについて法律上の利益が認められるか否かが問題となるが、当裁判所は、原告らには本件開設許可の取消しを求める法律上の利益は認められないと判断する。その理由は以下のとおりである。
(2)法律上の利益の意味
行政事件訴訟法９条の定める法律上の利益を有する者とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者を指すものであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものと解される。そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別具体的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否か
は、当該行政法規の
趣旨、目的、当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきであると解される（最高裁判所第三小法廷昭和５３年３月１４日判決民集３２巻２号２１１頁、同第二小法廷平成元年２月１７日判決民集４３巻２号５６頁、同第三小法廷平成４年９月２２日判決民集４６巻６号５７１頁、同第三小法廷平成９年１月２８日判決民集５１巻１号２５０頁参照）。
(3)　原告らの主張する利益
原告らは、昭島市内及びその付近において医療施設を開設する法人、個人、昭島市内の医師らで構成される医師会、昭島市医師会を含む広域組織である北多摩地域の医師会であるが、本件開設許可が行われることにより、①病床の過剰化による病院間の過当競争やそれによる医療の質の低下及び病院の倒産を防止するという利益、②原告らが構築してきた医療提供体制を維持、遂行する利益、③医療体制の確保により良質かつ適切な医療業務を提供する利益がそれぞれ失われるという不利益を被ると主張している。
(4)　①の利益について


ア　原告らの主張する病床の過剰化による病院間の過当競争やそれによる医療の質の低下及び病院の倒産を防止するという利益（①）は、要するところ、競業者が無秩序に増加することを防止することによって既存医師らが受ける経済的利益であると理解することができ、原告らは、このような利益が法７条、法３０条の３以下の規定等によって保護されていると主張するものと解される。ところで、法７条１項は、病院を開設しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならないと定め、同条４項は、都道府県知事は、病院開設の許可申請があった場合には、申請に係る施設の構造設備及びその有する人員が厚生労働省令の定める要件に適合するときは、許可を与えなければならないと定めているところ、これらの規定には、競業者である原告医師らの経済的不利益を考慮したものとは解すべき文言はなく、かえって、同条４項において、構造設備及び人員について法の定める要件を満たした場合は開設を許可すべきことを定め、開設を不許可にすることができる場合を、営利目的であると認められる場合（法７条５項）と、公的医療機関において医療計画における基準病床数を超える病床の開設を申請
する場合（法７条の
２）に限定していることからすれば、法７条は、法の基準や手続を満たしている限り病院を自由に開設することができる自由開業制度を採用したものと解される。そして、原告らが依拠している法３０条の３以下の規定は、都道府県において医療計画を定め、その中で基準病床数等を定めることができるとしているものの（法３０条の３）、医療計画を実現するための手段としては、あくまでも、都道府県知事において、病院の開設若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更等について勧告することができる旨を定めているのにとどまるのであって、同法上、この勧告に従わなかった者に対して、何らかの対抗策を講じることができる旨の定めはなく、健康保険法６５条４項２号において、病院の開設者等が、上記勧告に従わなかった場合、厚生労働大臣が、当該病院の病床数の全部又は一部につき、同法６３条３項１号所定の保険医療機関としての指定を行わないことができる旨が定められている
にすぎないのである。これらの規定からすると、法は、医療計画において基準病床数を定めることによって、医療資源の地域的偏在の是正と医療関係施設間の機能連携の確保を図ることを目的とはしているものの、その一方で、このような目的実現のために病院の開設そのものを不許可とすることは、医療行為を行うことを一切禁ずることにつながり、医師の開業の自由を強く制約する結果をもたらすことをも考慮し、病院開設許可の段階では、あくまでも任意の履行を期待する勧告にとどめているものというべきであるから、申請に係る病院の開設を許可することによって医療計画が定める病床数を超過する結果になることや、法３０条の７所定の勧告に従わないことを理由として病院開設そのものを不許可とすることはおよそ予定されて
いないものと解する
ほかはない。
そうすると、原告らが法３０条の３以下の規定によって保護されていると主張する利益を、病院開設を許可するかどうかの判断においては考慮しない（むしろ、考慮すべきものではない）とするのが法の趣旨であるといわざるを得ないのであるから、同条の規定を根拠として、原告らに病院開設許可処分の取消しを求める原告適格を肯定することはできないものというべきである（なお、原告らの主張は、「本件において、被告は、法３０条の７の勧告をしないという判断をしているものであり、この判断によって、同条によって保護されるべき原告らの利益が侵害されている。」という趣旨のものであると理解することもできないわけではない。しかしながら、仮にこのような理解をしたとしても、上に指摘した点に照らしてみれば、勧告をしない
ことは、病院開設許可とは別個の行為（不作為）であるといわざるを得ないのであるから、この点を理由として、病院開設許可処分取消訴訟の原告適格を肯定することは無理であるといわざるを得ないところである。）。イ　医療計画における原告らの利益
なお、仮に、病院開設許可の判断において、医療計画の内容に適合した申請か否かを考慮すべきものと理解する余地があったとしても、医療計画において基準病床数を定めることとされているのは、医療資源の地域的偏在の是正と医療関係施設間の機能連携の確保を図ることを目的としたものであると解されるのであり、基準病床数が、競業者である医師らの経済的利益の保護を目的として定められたものと解することはできないから、結局のところ、原告らの経済的利益が法律上保護される利益であるということはできないものというほかない。都道府県知事によって基準病床数に従った勧告が行われ、申請予定者において病床数を減少させたことにより、開設許可処分を受ける病床数が減少する結果、周辺医療施設及び医師
らが経済的利益を得る
ことがあり得るとしても、それは医療資源の地域的偏在を是正する公益目的の実現に伴って付随的に生じる事実上の利益にすぎないものというべきであるから、このような原告らの利益が法３０条の３以下の医療計画の定めにおいて法律上保護されているものと解することも困難というべきである。
ウ　他の関連法規
また、原告らは、法１条の目的規定及び法１条の４第１項を関連法規として解釈することにより、原告らの経済的利益が法律上保護されているとも主張している。
これらの規定が病院開設許可の関連規定として適切かどうかはおくとして、法１条は、医療体制を整備することによって国民の健康の保持を図ることが医療法の目的であることを規定しているところ、法１条は、国民の健康の保持を図るという目的を実現するための手段として医療体制を整備すべきことを定めたものにすぎず、法１条においても原告らの主張する利益が法律上保護されていると理解することは困難というべきである。また、法１条の４は、適切な医療を提供すべきことを医師の責務として定めた規定であると解すべきものであって、同条が原告らにおいてそのような責務を果たせるような環境を保持させるために原告らの利益を保護した規定であるとまで解することはできないというほかなく、同条において原告
らの法律上の利益が保
護されていると解することはできない。
エ　以上のとおりであるから、病院開設許可の判断において、原告らの経済的利益が法律上保護される利益であると解することはできないというべきである。
(5)　その他の利益について


平成１７年(行ケ)第１００４０号　審決取消請求事件（平成１７年９月１２日口頭弁論終結）判決
原告アルゼ株式会社
訴訟代理人弁護士松本   　司
同岩坪　哲
同美勢克　彦
被告サミー株式会社
訴訟代理人弁護士牧野利　秋
同飯田秀　郷
同栗宇一　樹
同早　稲　本　和　　　徳
同七字賢　彦
同鈴木英　之
同隈部泰　正
同大友良　浩
同戸　　谷　　由　布　子
同　　弁理士黒田博　道
主文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００１－３５２７８号事件について平成１６年１１月１９日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「スロットマシン」とする特許第１８５５９８０号発明（昭和６３年３月１８日出願〔特願昭６３－６５５４３号〕，平成６年７月７日設定登録，以下「本件特許」といい，その特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である。
請求項１の発明に係る本件特許に関し，平成１３年６月２７日，被告より無効審判の請求（以下「本件無効審判請求」という。）がされ，無効２００１－３５２７８号事件として特許庁に係属したところ，原告は，平成１５年９月１日，明細書の全文について訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。特許庁は，本件無効審判請求について審理した結果，平成１６年１１月１９日，本件訂正請求に係る訂正は認められないとした上，「特許第１８５５９８０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，そのころ，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲の記載
(1)　本件訂正請求に係る特許請求の範囲
（請求項１）
表示窓内にそれぞれ所定の図柄を表示する複数のリール，これら各リールの回転を停止させるためのストップボタンスイッチ，
予め定めた範囲で乱数を発生する手段，
前記乱数の範囲を区分し，入賞及び外れを判定するための確率テーブル，
前記乱数をサンプリングする手段，
サンプリングした乱数値が前記確率テーブルのどの区分に属するかを判定
する手段，
前記各ストップボタンスイッチをオンしたときの表示位置から４コマ以内の範囲内で，前記判定した乱数値に応じた図柄が表示されるように前記各リールの回転を停止させる停止制御を行う制御装置を備えたスロットマシンにおいて，前記制御装置は遊技中特定の条件が達成された時には予め定めたゲーム回
数分，
前記乱数値に応じた停止制御を中止して，この停止制御の中止にかかるリールの回転を前記ストップボタンスイッチの操作タイミングで停止させるように構
成したことを特徴とする
スロットマシン。
（請求項２）
表示窓内にそれぞれ所定の図柄を表示する複数のリール，これら各リールの回転を停止させるためのストップボタンスイッチ，
予め定めた範囲で乱数を発生する手段，
前記乱数の範囲を区分し，入賞及び外れを判定するための確率テーブル，
前記乱数をサンプリングする手段，
サンプリングした乱数値が前記確率テーブルのどの区分に属するかを判定
する手段，
前記各ストップボタンスイッチをオンしたときの表示位置から４コマ以内の範囲内で，前記判定した乱数値に応じた図柄が表示されるように前記各リールの回転を停止させる停止制御を行う制御装置を備えたスロットマシンにおいて，前記制御装置は遊技中特定の条件が達成された時には予め定めたゲーム回
数分，
複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に応じた停止制御を中止して，この停止制御の中止にかかるリールの回転を前記ストップボタンスイッチの操
作タイミングで停止させ，
他のリールに対しては，前記乱数値に応じた停止制御に代えて，前記ストップボタンスイッチをオンしたときの表示位置から４コマ以内の範囲内で，特定の図柄が表示されるように一定の停止制御を行うように構成したことを特徴とするスロットマシン。
(2)　本件訂正請求前の特許請求の範囲
（請求項１）
表示窓内にそれぞれ所定の図柄を表示する複数のリールを乱数値に応じて停止するように制御する制御装置を備えたスロットマシンにおいて，前記制御装置は遊技中特定の条件が達成された時には予め定めたゲーム回数分，前記乱数値に応じた停止制御を中止するように構成したことを特徴とするスロットマシン。
（請求項２）
前記制御装置が複数のリールの一部についてのみ前記停止制御を中止し，他のリールに対しては一定の停止制御を行うように構成したことを特徴とする請求項１記載のスロットマシン。
（以下，本件訂正請求に係る特許請求の範囲の請求項１の発明を「訂正発明１」，請求項２の発明を「訂正発明２」といい，本件訂正請求前の特許請求の範囲の請求項１の発明を「本件発明」という。）
３　本件審決の理由


本件審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，①訂正発明２が，特開昭５９－１８６５８０号公報（以下「引用例１」という。），実願昭５８－１２８４１３号（実開昭６０－３７３８０号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。），特開昭５７－８６３７３号公報（以下「引用例３」という。）及び実願昭６０－７４９７１号（実開昭６１－１９１０８１号）のマイクロフィルム（以下「引用例４」という。）に記載の発明（以下，引用例１～４記載の各発明を，順に「引用発明１」～「引用発明４」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定に該当するから，本件訂正請求に係る訂正は，特許法１３４条５項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条３項に規定する独立特許要件に適合しない，②本件発明が，引用発明１～４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明に係る本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきである，③本件訂正請求前の明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明が，特許法３６条３項（注，平成２年法律第３０号による改正前のもの）の記載要件を満たしていないから，本件発明に係る本件特許は，同法１２３条１項４号の規定により無効とすべきである，④本件明細書の特許請求の範囲が，特許法３６条４項１号及び２号（注，平成２年法律第３０号による改正前のもの）の記載要件を満たしていないから，本件発明に係る本件特許は，同法１２３条１項４号の規定により無効とすべきであるとし，⑤補足的に，訂正発明１についても，引用発明１～４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである，とした。
なお，審決は，特許法１２３条の上記②～④の適用法条について，同条１項２号，同４号を適用するものとしているが，平成２年法律第３０号による改正特許法附則９条は，「この法律の施行の日前において電子情報処理組織を整備する場合の手続その他この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。」と規定し，これを受けて，工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（平成２年政令第２５８号）附則１条は，「この政令は，法の施行の日（平成２年１２月１日）から施行する。」，同２条は，「施行日前にした特許出願については，法附則第４条の規定による改正前の特許法の規定は，法の施行後も，なおその効力を有する。」と規定しているところ，本件特許は，上記１のとおり，昭和６３年３月１８日に出願されたものであるから，上記②～④の適用法条は，平成２年法律第３０号による改正前の特許法１２３条１項１号，３号となるべきものである。
第３　本案前の当事者の主張
１　被告の主張
(1)　本件特許に対し，本件無効審判請求に先立ち，平成１３年６月２５日，本件被告より第１次の無効審判請求がされ，無効２００１－３５２６７号事件として特許庁に係属していたところ，特許庁は，平成１４年１２月２５日，特許第１８５５９８０号発明（注，請求項１及び２に係る発明）についての本件特許を無効とする旨の審決（以下「別件審決」という。）をした。本件原告は，東京高等裁判所に対し，別件審決に対する審決取消請求の訴えを提起し，同庁は，これを平成１５年(行ケ)第３６号事件として審理した結果，平成１７年２月２１日，本件原告の請求を棄却する旨の判決をした。本件原告は，これを不服として，上告（平成１７年(行ツ)第１６５号）及び上告受理（平成１７年(行ヒ)第１７７号）の申立てをしたが，最高裁判所は，同年７月１４日，「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」との決定をし，これにより，本件特許を無効にすべき旨の別件審決が確定した。
(2)　したがって，本件審決に対する審決取消訴訟は，訴えの利益を欠くことに帰したから，本件訴えは，不適法なものとして却下されるべきである。
２　原告の反論
被告の上記主張(1)の事実は認め，同(2)は争う。
第４　本案についての当事者の主張
１　原告主張の審決取消事由の要旨
本件審決は，①訂正発明２と引用発明１との一致点の認定を誤り（取消事由１），引用発明２の認定を誤り（取消事由２），訂正発明２と引用発明１との相違点についての判断を誤り（取消事由３，４），その結果，訂正発明２が，引用発明１～４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，本件訂正請求に係る訂正が独立特許要件に適合しないとの誤った結論を導き出し，②本件発明と引用発明１との相違点についての判断を誤り（取消事由５），その結果，本件発明が，引用発明１～４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論を導き出し，③本件明細書の発明の詳細な説明が特許法３６条３項（注，平成２年法律第３０号による改正前のもの）の記載要件を満たしていないとの誤った判断をし（取消事由６），その結果，本件発明に係る本件特許は無効であるとの誤った結論を導き出したものであって，違法であるから，取り消されるべきである。
２　被告の反論
本件審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　被告の本案前の主張(1)の事実は，当事者間に争いがない。２　そうすると，特許第１８５５９８０号発明についての本件特許を無効にすべき旨の別件審決が確定したことに伴い，本件特許権は，特許法１２５条本文により，初めから存在しなかったものとみなされるから，特許第１８５５９８０号の請求項１に係る発明についての本件特許を無効とする旨の本件審決の取消しを求める本件訴えは，当該無効審決の前提となる権利が遡及的に消滅した結果，本件審決の取消しを求める利益を欠くに至ったことが明らかである。よって，本件訴えは，不適法なものとして却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    　篠原勝美
裁判官青柳   馨