働組合の同意を得ないまま，マルチ編成で運航を行った。これに対し，乗員組合は，指名ストライキで対抗し，同年５月２３日のフランクフルト行きが欠航となる事態が生じた。その結果，被告は，同年５月３１日，機長組合に対し，「欧州・シカゴ直行便等長大路線についてはマルチ編成とするものの，４日乗務後の４日連続休日を確保するとともに，片道６万円の『暫定手当』を支払う。ニューヨーク線，ロサンゼルス線，南米線の暫定手当については引き続き協議する。」旨を提示した。また，乗員組合に対しても，同趣旨の内容（額は異なる。）を提示した。以後，これらの路線に乗務した運航乗務員には暫定手当が支給された。イ　被告は，その後同年９月，ダブル編成で運航されているニューヨーク直行便についても暫定手当を支給することとした。当時，被告では，Ｂ７４７－４００型機の導入を巡って乗員組合との間に紛争が生じ，乗員組合は同型機への移行訓練を拒否していた。被告は，同型機が将来の被告の主力機であると位置づけており，これを重要路線であるニューヨーク直行便に導入するためには早期に紛争を収拾する必要があると考え，同便について暫定手当を支給することとしたものである。乗員組合は，同型機について３名編成機への展望が開けたとして，移行訓練に応じた。また，同年１０月には，欧州，シカゴ，ニューヨーク直行便の暫定手当額が増額され，同様にマルチ編成で運航されているロサンゼルス直行便についても暫定手当（いずれも定額）が支給されることとなった。被告は，９１年３月，その後開設された東京－ワシントン線にもニューヨーク線と同額の暫定手当を支給することとし，同年６月には，夏期のロサンゼルス線についても暫定手当を支給することとした。その後ダブル編成である東京－アトランタ線，東京－ロンドン線（Ｂ７４７－４００型機のみ）についても，暫定手当が支給された。その後９３年夏まで，暫定手当は，額が改定されつつ，支給されてきた。なお，暫定手当の支給については，賃金規程に定めはなく，被告と機長組合ら間の協定書もないが，両者は，暫定手当の支給について交渉の上合意し，被告は，その結果を機長組合らに通知していた。
（３）　長時間乗務手当の新設
ア　被告は，機長組合に対し，９３年１月，「人件費関連施策について」と題する文書で，諸手当の見直しの一つとして暫定手当の整理・適正化を図ることを提案し，同年２月，「人件費関連施策の具体策等について」と題する文書で，暫定手当を廃止し，長時間乗務手当を新設することを提案した。機長組合は，これに対し，暫定手当については勤務の総合見直しの中で議論すべきであるとして反対したが，被告は，同年１０月３１日，機長組合らの同意を得ないまま，就業規則，賃金規程を変更し，勤務基準の改定や長時間乗務手当の設定を含む見直しを行い，同年１１月１日からこれを実施した。なお，客室乗務職の一部が加入している全日航労組は，被告の修正案を積極評価し，長時間乗務手当の新設に合意した。
この時の勤務基準の変更により，被告は，運航乗務員の乗務時間について，それまでの勤務基準では，シングル編成の場合９時間までであったのを１１時間までと改定し，マルチ編成の場合１２時間までであったのを１５時間までと改定した。
イ　被告は，それまで特別乗務手当及び暫定手当が支払われていた一般職運航乗務員及び特別乗務手当が支払われていた客室乗務員についても，これらの手当を廃止して長時間乗務手当を新設した。運航乗務員に対する長時間乗務手当の内容は別紙３のとおりであり，機長に対する管理職長時間乗務手当の適用にあたっては，第２章第１の２（３）のとおり修正されている。これらの長時間乗務手当は，乗務時間の長さによって支払われるため，この新設により，被告は，路線，編成の如何を問わず対応できることになった。
機長に対する管理職長時間乗務手当は，シングル編成の場合，９時間を超える実際の乗務時間に応じて，一定の時間及び長時間乗務手当単価を乗じて支払われるものとなっており，マルチ編成又はダブル編成の場合は一定の換算率（マルチ編成の場合は６分の５，ダブル編成の場合は４分の３）により乗務時間を換算した上，同様の計算で支払われるものとなっている。この換算率について，被告は，機長組合に対し，「マルチ編成の場合，理論的には，乗務時間の３分の１を休息していることになるから，この休息時間の２分の１を長時間乗務手当の支給対象外の時間と考えることとして差し引き，残りの２分の１に実乗務時間３分の２を加えて，換算率を６分の５（約８３パーセント）とした。ダブル編成の場合も同様の考え方による。」旨説明したが，客室乗務員の長時間乗務手当の換算率は９３パーセントであった。このことにつき，被告は，「運航乗務員の休息時間は明確であるが，客室乗務員のそれは流動的である。客室乗務員は１２時間のブロックタイムで休息時間を２時間とすると，休息時間の２分の１を差し引けば１２分の１１（９１．７パーセント）となるが，組合と協議して９３パーセントとした。」などとして，「この差は適切であり，バランスがとれている。」と説明した。
移行措置を設けた理由について，被告は，「勤務基準の改定による効率向上は２名編成機のほうが３名編成機より大きいから，それまでダブル編成で運航されていた２名編成機であるＢ４７４－４００型機及びＭＤ１１型機にマルチ編成で乗務し，かつ乗務ダイヤが１１時間３０分以上（着陸回数１回）で長時間乗務手当を支払う場合には，それまでの暫定手当額を保障する意味で，移行措置を設ける。」旨説明した。以後，長時間乗務手当は月額乗務手当のアップに沿ってアップされてきた。ウ　運航乗務員についての長時間乗務手当は，長距離路線に乗務する運航乗務員に支払われる手当であり，どの路線に乗務するかは被告が決めるため，長距離路線に乗務する機会のない運航乗務員には支払われない。機長に対しては，乗務手当（時間当たり単価相当額の６５時間分相当額），管理職乗務調整手当（同１５時間分相当額）が，乗務時間の如何にかかわらず毎月支給されるが，管理職長時間乗務手当は，これに加えて支給されるものである。管理職長時間乗務手当の単価は，乗務手当と乗務付加手当の各時間当たり単価の合計額の２ないし３倍の額となっており，例えばニューヨーク線往復で本件変更前は１９万円弱となっていた。外国他社には，長時間乗務手当に類する手当はない。全日空には，連続する１回の勤務時間が８時間３０分を超えた場合に支払われる運航乗務員特別勤務割増手当がある。なお，被告においては，一般職乗務員は月間乗務時間と便乗時間の２分の１の合計が６５時間を超えると，超えた時間に乗務手当単価分を乗じた額が支給されるが，管理職として扱われている機長については，このような取扱いはされていない。
（４）　長時間乗務手当の見直し－本件変更


ア　被告は，運航乗務員の長時間乗務手当について，運航乗務員の中でも支給を受けるものとそうでない者があること，単価が高いこと，他の航空会社に類を見ない手当であること，職種間のバランスに配慮する必要があることなどから，見直しを行うこととした。なお，他職種である客室乗務職の長時間乗務手当については，９３年度からの数次の改定によって９３年度改定前の特別乗務手当と比較してその額は概ね５０パーセント程度減少していたことから，見直しを行わないこととした。
イ　被告は，９８年度賃金制度の改定に際し，第２章第１の２（４）のとおり，長時間乗務手当の見直しをし，機長の管理職長時間乗務手当についても見直し（本件変更）をして，マルチ編成，ダブル編成の時間換算率を見直し，移行措置を廃止するとともに，新たに暫定措置を設け，これを９８年４月から実施した。本件変更についての被告の考え方は以下のとおりである。
（ア）　時間換算率につき，休息時間も乗務手当の支給対象時間として乗務手当が支払われているから，より合理的に考えれば，従来のように，休息時間を２分の１とはいえ，長時間乗務手当の支給対象時間に含めることは適当でなく，休息時間すべてを長時間乗務手当の支給対象外とすべきである。この乗務時間換算率の変更は，客室乗務員について行わない。これは，運航乗務員の場合は，生産性の要素を反映で
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きる支払方法とすべく，編成に応じた換算率を乗務時間に乗じることとしているのに対し，客室乗務員の場合は，編成による差はなく，編成により乗務中の休息時間に差が生じないから，乗務中仮眠できる平均時間の２分の１を減じることとしているもので，両者の時間換算率の取り方，考え方が異なることによる。また，客室乗務員については，乗務手当の再編により単価が下がり，それを基礎に算定する長時間乗務手当額そのものも下がっており，それとの均衡を考慮する必要もある。賃金改定の目的は人件費水準の適正化にあり，その目的に合わせてどの賃金項目についてどのように見直すのが合目的的，合理的であるかが改定理由に当たるから，その理由が各職種で同じである必要もない。（イ）　移行措置は，被告が９３年に暫定手当を廃止し，長時間乗務手当を新設するに当たり，新勤務基準を実施する中で手当制度の見直しについても理解を求めながら円滑に実施していきたいとの考えにより設けられたものである。しかし，この移行措置は，長時間乗務手当の枠組みと整合せず，その継続は妥当でないから，廃止する。（ウ）　ただし，改定により従来支払対象であった乗務が対象でなくなることや長時間乗務手当額が大幅に減少することからこれらを配慮し，暫定措置として，マルチ編成，ダブル編成における換算率を改定前の率のままとし，適用する長時間乗務手当単価を２分の１とする。
ウ　本件変更により，長時間乗務手当単価の計算基礎となる乗務手当単価の見直し（約３０パーセント減。３（２）エ（イ）ｂ）と本件変更による暫定措置としての単価を２分の１とする取扱いにより，本件変更後は，変更前に比べ，管理職長時間乗務手当はシングル編成の場合で約２８パーセント，マルチ編成・ダブル編成の場合で約６４パーセント程度と，大幅に減少している。
エ　機長組合は，長時間乗務手当の切り下げが突出しているなどとして本件変更に反対したが，上記３（３）イ，ウのとおり，被告は，本件変更を含めて機長組合と交渉した後，機長組合の同意を得ないまま，本件変更を行った。
（５）　本件変更による不利益の程度等
（甲１２，２６３の（１），３１７，３１９，乙６５，１２５，証人Ｐ２，同Ｐ３，原告Ｐ５本人）ア　本件変更により原告らが受けた不利益の内容は，第２章第１の３のとおりであり，中には月額２０万円ないし３０万円，年額にして２００万円ないし３００万円の減額となる者も多くいる。原告らの一人平均年額は１３７万８９９７円減となる。
本件変更の暫定措置により，時間換算率は据え置かれ代わりに長時間乗務手当の単価が２分の１とされているが，長時間乗務手当の算出基準になる乗務手当単価そのものが約３０パーセント下げられているため，長時間乗務手当を２分の１とする改定と併せ，上記のとおり大幅な減額となっている。暫定措置が廃止され，時間換算率が変更されれば，額自体が減るほか，シングル編成のほかは，マルチ編成の場合は１３時間３０分以上，ダブル編成の場合は１８時間以上，それぞれ乗務しないと長時間乗務手当の支払は受けられなくなっている。現在被告の路線において，マルチ編成の場合１３時間３０分以上乗務するのは，時間通り運航されるとすればニューヨーク→東京の２便のみであり，ダブル編成で乗務する便はない。長時間乗務手当の支払対象となる勤務に就いている機長は，機長全体の約７割に上る。もっとも，機長によって勤務に就く回数には多寡があり，機長の中では本件変更前の管理職長時間乗務手当支給月額３万円未満の者が過半数であった。
また，被告の判断により機長の乗務する機種・路線室が変更されることから，これによりそれまで長時間乗務手当の支給を受けていた機長でも長時間乗務手当を受けられないことがある。イ　被告では，本件変更により，一般職及び管理職運航乗務員の長時間乗務手当の原資は年間約１２億円減少した。長時間乗務手当の改定による費用削減額は，９８年度で，同年度の営業費用１兆１３２８億円の約０．１パーセントに当たる。同年度の営業利益は２４８億円であり，事業収益は１兆１５７７億円であったことから，この１２億円減は事業収入１８億円の増加に相当する（甲２１４，２７６，証人Ｐ４。乙６５，証人Ｐ２は，事業収入６００億円の増収効果に相当するとするが，前掲証拠に照らし，にわかに採用できない。）。
５　機長のコストについて
（甲１３，９８ないし１０１，１０３，１９８，２１０，２１２，２１３，２４６，２６３の（１），３１８，３１９，３２３，３３９，３５４，乙４４ないし４６，９１，９５ないし９８，１０３，１１０，１１６，１６８ないし１７０，１７９，１８０，証人Ｐ１，同Ｐ３，原告Ｐ５本人）
（１）　年収等


ア　本件変更当時，機長の年収は，国内年収分布から見て，高い水準にあった。我が国において，年収２５００万円を超える給与所得者は，５０００人以上の人員を要する企業においても０．１パーセントである。欧米主要航空会社では，全ての勤務等を乗務時間に換算して乗務手当単価を掛けて賃金を支払う賃金制度と，全ての勤務等を乗務時間に換算して月間の労働時間制限を行う勤務制度とが複合した「クレジットアワー制度」をとっており，被告と賃金体系を異にしているし，年収の多寡は勤務実態とも関係するから，単純に被告と比較するのは困難であるが，被告の試算では，例えば，ユナイテッド航空のＢ７４７－４００型機の機長の昀高年収は約２４２８万円であった。機長組合の試算によれば，被告における機長の年収をユナイテッド航空のクレジットアワー制度に換算した場合は約３０００万円となった（９８年１月当時）。
本件変更後でも，原告らの年収の平均（９８年５月分から９９年４月分まで）は約２９００万円強である。もっとも，９７年当時及び０２年で全日空と比較すれば，被告の機長の年収はそれより低い。
イ　原告らの乗務実績
機長には，上記４（３）ウのとおり，乗務手当と管理職乗務調整手当が支給され，月額乗務時間８０時間相当の賃金保障がされているが，原告らの乗務実績（乗務時間と便乗時間の２分の１の合計）は９８年度，９９年度は６０時間に満たない。
（２）　他職種との関係
上記３（２）ウ（ア）のとおり，臨時手当の削減による影響は地上管理職に昀も大きく，運航乗務管理職に昀も少ない。上記３（２）ウ（エ）のとおり，地上管理職の年収は，４６歳から５４歳までは１１００万円台，同じく客室乗務管理職の年収は１４００万円台であるが，５５歳以降は進路選択制度の適用を受けて選択により転籍するなどする者は，前者は１０００万円を下回り，後者は１２００万円を下回ったりする。９５，９６年度実績において，地上職を１とした場合，運航乗務員の一人当たり人件費（年収）は，欧米航空会社が２．３０ないし５．７６であるのに，被告では２．２９であり，欧米航空会社に比べ，地上職と運航乗務員の賃金比率は近接している。もっとも，地上職の職務範囲は様々であるし，欧米各社では地上職の業務委託は行われていないが，被告はこれを行っており，被告の地上職は基幹業務に従事しているから，被告の地上職に比べ，欧米各社の地上職の一人当たりの人件費は低めとなる。
なお，被告の人件費は，９８年は，９１年に比べ０．８００，９５年に比べ０．８７９８の割合であるが，欧米各社ではいずれも１を超えている。
６　外国他社の取組等
（乙１０，６５，７４，８８，８９，９１，証人Ｐ２，同Ｐ１）
（１）　外国他社の取り組み
外国他社においては，英国航空以外の欧米各社は９０年代に入ってから軒並み大幅な赤字となった後，レイオフを含む大幅な人員削減や賃金制度の改革等の合理化施策に積極的に取り組み，コスト競争力を強めた結果，９４年度から黒
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字化している。英国航空については，既に８０年から８３年にかけて１万７０００名もの人員削減という大きな経営改革を実施したため，９０年代には好調な業績を上げるに至っている。
（２）　競争力向上小委員会の答申
９４年６月，運輸大臣の諮問機関である航空審議会の競争力向上小委員会は，「我が国航空企業の競争力向上のための方策について」と題する答申を行った。同答申は，緊急の課題となっている我が国の航空企業の競争力の向上のため，航空企業及び行政の双方がとるべき方策をとりまとめたものであるが，我が国航空企業の国際競争力の向上を図るためには，①事業運営の一層の効率化と新たな事業運営環境への対応，②創意工夫によるサービスの充実・多様化，③航空企業間における提携の推進，④関西国際空港の活用，といった課題に適切に対処し，低コスト体質への転換及び収益力の強化を図ることが必要であり，その場合我が国航空企業自らがこれらの課題に積極的に取り組むことにより，国際競争力の向上を図るべきであるとし，航空企業における対策として，①低コスト体質への転換，②収益力の強化をあげ，①低コスト体質への転換として，コストの削減については，他産業と比べて総費用に占める割合が相対的に高い固定費（人件費，機材償却費等）を中心に見直しを進める必要があり，外国航空企業との比較も参考としながら見直しを行い，コストの外貨化，低コスト運航形態の活用，業務の共同化といった手法を用いて，安全性の確保や良質な労働力の確保といった面にも留意しつつ，必要な削減を進めていくことが必要であるとしていた。７　原告らの指摘する経営責任，収支構造上改善効果の大きい方策の存在に関連して（後掲証拠のほか，甲２６３の（２），３２９，３３０，３３４，３５８，乙６５，９１，証人Ｐ２，同Ｐ１，同Ｐ３，同Ｐ４）
（１）　被告の設備投資
（甲１３６，１３７，１８７，１８８，１８９の（２），２５６，２６１，３３３，乙３ないし５，７４，７５，８３ないし８６，１４１，１４７，１５０）
ア　８５年度から９０年度の機材費の伸びは，被告が１．８６倍であるのに対し，全日空，日本エアシステムはそれぞれ１．９７倍，１．９８倍であり，被告は，旅客便総生産量（ＡＳＫ。「供給座席数×距離」の累計）の伸びにしても他の２社に劣っていた。
９１年度当時，景気は低迷していたが，上記１（１）アのとおり，政府機関を初めとする各種の経済研究機関は，１，２年で回復に向かい，今後もＧＮＰは３ないし５パーセントの成長を続けると予測しており，被告も同様の見通しであった。また，当時，アジア地区を中心として，人・物の流れは拡大傾向にあり，中長期的にみた日本の海外渡航需要は順調であろうと見られていた。さらに，当時航空業界では，３大空港プロジェクトという大きなビジネスチャンスが到来しつつあり，その進展による需要の拡大が予想された。しかし，日本発着の国際線旅客に対する被告の供給力は，他社に比較し，相対的に弱体化していた。また，航空事業では，路線・便数等の行政の認可を得なければ生産量を拡大できないが，航空機・運航乗務員の手当にはかなりの年月が必要であり，権益分配の際に適切に対応できる体制ができていなければ他社に権益を確保されてしまうという事情があった。


そこで，被告は，９１年度，シェアが大きければ販売力，価格支配力が強くなること等から，成長している市場においてはシェアの維持が重要な経営政策であり，３大空港プロジェクトに適切に対応して将来の発展に繋げる必要があるが，生産性向上のためには今後５年間で年５．５パーセント程度の事業規模の拡大が必要であると判断して，経営方針として供給の拡大を目指すこととし，大量の航空機材の購入，外国人乗務員の導入，他社への運航委託を次々に行った。こうした拡大基調は，バブル経済崩壊後の９４年度直前まで続けられた。被告は，９２年度から９６年度までの今後５年間の年平均投資額を３３００億円，投資総額を１兆６０００億円とし（内訳は，航空機２５００億円，地上設備及びその他設備７００億円等），被告グループ内で５６機（Ｂ７４７－４００型機４３機，ＭＤ１１型機１０機，Ｂ７７７型機３機）の機材購入を計画した。その予定投資総額は，９１年度期末までの被告の資産総額１兆５８０２億円を上回るものであった。上記２（２）のとおり，９３年度以降は，被告において毎年投資額の見直しが行われているが，こうした設備投資は，被告の支払利息の増加だけでなく，減価償却費の増加も招いた。
しかし，現実には経済情勢が悪化したため，９１年度から９６年度までの実際の事業規模の拡大は，実際には３ないし５パーセント程度にとどまった。被告では，９３年度には４機の余剰航空機材（Ｂ７４７－４００型機３機，Ｂ７４７型貨物機１機）が生じるに至り，これらの機材は米国に保管され，その保管料等は約６０億円にのぼった。被告は，９２年度に一部航空機導入の取り止め，延期等を決定し，９３年度は３大空港プロジェクト関連投資の大幅見直し等により１５００億円の投資削減，９４年度は地上資産のリース化等により１５００億円の投資削減を行った。他方，外国他社は，９２年の時点で航空機の注文取消，導入延期などの措置をとっていた。イ　被告の旅客を対象とした航空機の営業機数は，９０年以降大幅な増加はないものの，大型化が進んだ結果，１機当たりの座席数が増加したため，総座席数は着実に増加している。しかし，被告が導入した大型機の中で昀も代表的な国際線長距離用のＢ７４７－４００型機の１機当たりの１日２４時間中の平均稼働時間をみると，ＩＡＴＡのデータによれば，９２年度では世界の主要航空会社中昀低の７時間３３分であり，昀高のルフトハンザ航空の１５時間０９分の半分以下という低稼働状況にあった。各社とも航空機の新規導入に当たっては，当初稼動が低い水準にある傾向はあるものの，おおよそ２４時間中１３ないし１４時間の水準となっている。しかし，被告では，導入当初の９０年は６時間４７分であり，その後次第に上昇したが，９４年でも９時間３８分と各社と比べて昀低の水準となっており，９６年は１１時間２０分に，９８年は１１時間４０分にそれぞれ伸び，その差は締まってきたものの，なお昀低の水準にあり，航空機材を有効に利用した座席提供がなされていない状況にある。その原因は，被告の場合，Ｂ７４７－４００型機を国内線に投入したことにもあるが，座席利用率が低迷していることも１つの要因であった。被告の座席キロと旅客人キロの推移をみると，大型機の導入により総座席数が増加するとともに提供座席数が増加し，旅客人キロも増加しているが，座席利用率（旅客人キロ／座席キロ）は，９１年度から９８年度までを見ると，国際線は伸び悩み，国内線については利用率の低下が著しい。８９年から９８年までの航空機投資回転率（営業収入を航空機取得価格で除したもの）を外国主要航空会社と比較してみると（ただし，各社毎に異なるリース化比率，新機材・中古機材比率を捨象したもの），被告は，昀下位のシンガポール航空に次いで低い水準にあった。
（２）　外国人乗務員の導入及び運航委託
（甲１１５，１１８，１１９）
ア　被告は，上記（１）アの経営判断から，事業規模拡大のために乗務員の増加が必要であると判断したが，乗務員の増加には相当の期間を要するため，運行維持能力の補完として運航委託を採用することを計画し，実施した。被告が運航委託に投じた具体的な費用は以下のとおりであった。
運航委託費　　　　　　９２年度　　　　　９３年度
エバーグリーン・インターナショナル航空
１８５億円　　　１２０億円
カンタス航空　　　　　　９９億円　　　　９０億円
ＪＵＳＴ　　　　　　　　１１億円　　　　２１億円
ＪＡＺ　　　　　　　　　２８億円　　　　２８億円
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（合計）　　　　　　　３２３億円　　　２５９億円
イ　被告は，上記アの運航委託のうち，９４年３月２１日，エバーグリーン，カンタス航空への運航委託を打ち切った。
（３）　販売手数料及び特販費
（甲１８１ないし１８４，１８６，２５８，３５２，乙１０１，１３４，１３５，１３７，１３８，１４９，１５３の（３７），１５３の（５４））


ア　航空運賃の販売手数料については運輸省の認可が必要とされている（航空法１１１条）。９０年代の日本地区においては，販売手数料はＩＡＴＡの定めにより認可運賃の９パーセントとされ，これに基づいて認可されていた。被告は，９８年以降海外地区における販売手数料の引き下げを行ってきたほか，００年８月にＩＡＴＡの基準が撤廃されたことを受け，０１年４月国内での販売手数料を９パーセントから７パーセントに引き下げた。９４年４月新国際航空運賃制度が導入され，新ペックス運賃（新特別遊運賃），ＩＩＴ運賃（個人包括旅行運賃）が導入された。新ペックス運賃は，ほぼ実勢価格に準じた水準で設定されたため，それまで格安航空券を利用していた顧客の大部分はこの新ペックス運賃利用者となったとされている。また，ＩＩＴ運賃も実勢価格に近づけて設定されたとされている。被告は，この制度導入に伴って国際線割引運賃（ゾーンペックス運賃）を導入したり，インターネットを利用した予約直接販売を推進したりして販売管理費削減に努めているが，大手外国航空会社も，国際線航空券の販売手数料を引き下げるなどの努力をしており，低価格競争が激化している。イ（ア）　国際線旅客運賃の精算方法として，日本地区では，旅行会社が認可運賃額を航空会社に支払い，搭乗確認後，実際に旅行会社が旅客に販売した価格との差額を航空会社から割り戻しを受ける方法がとられている。また，被告では，旅行会社が集客した場合，通常の販売手数料にボーナスを上乗せして支払っているが，これは一定の販売額を上げた旅行会社に対する売上報奨金的性格を有している。被告は，これらを併せた額を特販費（特別販売促進費の意味）と称している。特販費は，会計上は，これを控除した上で売上げを計上することが認められているため，その具体的な金額はどの帳簿にも記載されておらず，必ずしも全貌は明らかではないが，被告の公表及び乗員組合が公表された代理店手数料率を用いて推計（９４年度以降）したところによれば，次のとおりである。なお，被告は，９４年度以降，幅運賃制度が導入されることを理由に特販費の額を公表していない。
９１年度　　２３００億円
９２年度　　２３００億円
９３年度　　２５００億円（以上は被告公表額）
９４年度　　２１００億円（以下は乗員組合推計額）
９５年度　　２５００億円
９６年度　　２９００億円
９７年度　　３１８８億円
９８年度　　３２５０億円
以上のとおり，特販費は，増加傾向にあり，被告の経常レベルでの赤字が昀も大きかった９２年度についてみると，赤字額５３８億円は売上高の５．２パーセントであるのに対し，特販費は２２．２パーセントとなっている。これは，主に認可運賃と実勢価格の乖離が大きくなっているためである。（イ）　被告は，もともとオフ期の販売促進を目的として旅行会社へのボーナス制度を投入したが，これは，円高メリットを利用して価格攻勢を強める外国他社への対抗策にもなった。しかし，このボーナス額の多寡が反映されるパック旅行の価格は，被告のブランド力等もあって被告を利用する場合高額に設定されている。例えば，９７年６月２１日付け「週間ダイヤモンド」に掲載された旅行社１５２６社を対象としたアンケート結果（有効回答数１２０通）によれば，被告は，総合評価では１位であったが，料金に対する評価は，主要航空会社５５社中昀低であった。同誌には，ヨーロッパ路線についての販売報奨金の記載があるが，それによれば，日系エアラインはビジネスクラスの片道正規料金４３万７４００円に対し正規の発券手数料９パーセントのほかに４万円，欧州系中堅エアラインでは１０万円の販売報奨金を支払っている旨記載されている。
（４）　ドル為替予約
（甲５４，１１５，１２４ないし１２７，１３０，２４８，乙１４１）ア　被告は，円安ドル高傾向が今後も長期にわたり続くと予想して，８５年８月から翌年３月にかけて昀長１０年にわたる長期の為替買入予約（以下「本件為替予約」という。）を行った。被告が行った先物予約は１１年間で平均１ドル＝１８５円で，合計約３６億６０００万ドルとなっている。ところが，ドル相場は被告の行った予約開始から約２か月後のプラザ合意を機に長期の円高に転じたため，結局は，為替差損が発生した。各年度に発生した為替差損は以下のとおりであり，決済の終わった９４年度分も含め，確定した実損の総額は約１７６３億円，９５年，９６年度の損失額の見込みも加えて，損失は２２００億円に達する。
予約年度　ドル予約額　レート　実勢レート　為替損益推計
（百万ドル）　（円）　　（円）　　（億円）
（未満４捨５入）
８５　　　　３　　１８４　２２１・６８　／／／
８６　　２８７　　１９５　１５９・８８　１０１
８７　　３２３　　１９１　１３８・４５　１７０
８８　　３３１　　１９２　１２８・２７　２１１
８９　　３３１　　１９２　１４２・８２　１６３
９０　　３３２　　１９１　１４１・５２　１６４
９１　　３２６　　１８６　１３３・３１　１７２
９２　　３３１　　１８６　１２４・７３　２０３
９３　　３９３　　１８４　１０７・７９　３００
９４　　３４７　　１７９　　９８・５９　２７９
９５　　４８８　　１７１　／／／／／／　４３９
（９６年度込）
９６　　１６８　　１５５　／／／／／／


イ　為替が変動相場制の下では，外貨取引の非常に多い企業では常に為替リスクにさらされているため，為替の変動によって被りかねない損失に備え，リスクヘッジのために一般的に為替予約を行っている。被告も，航空機の購入等により恒常的に大量のドルを必要としているため，リスクヘッジのため為替予約を行っていた。被告は，将来必要とされるドル需要の３分の１について本件為替予約を行ったが，それは，為替相場が予約条件に照らし不利な方向に進んでもその影響は３分の１に止まり，残り３分の２は不利を免れるからであった。なお，被告では，８１年度にドル建て・マルク建てで長期為替予約を行い，これにより５４億円の差益を得たことがあり，同年度は羽田沖事故による需要減退があったため経常利益が２億円しかなかったにもかかわらず，このドル建て・マルク建て長期為替予約差益が５４億円生じたため，配当が可能となったことがあった。
８５年８月，本件為替予約前に担当部門から意向打診を受けた監査役は，１０年間もの長期予約を行うことについ
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て，将来の長期の為替の動向は不確定要素が多く予想し難いことなどから，「極めて危険である」として翻意を促していた。また，当時の経済記事の中には，今後ドル安になると指摘するものもあった。本件為替予約にかかるドルは，航空機購入の支払に充てられているため，帳簿上は差損が表面化せず，実損額も決算報告されていない。しかし，本件為替予約による為替差損のため，円換算では１機当たり他社より約８０億円高い航空機を購入したことになっただけでなく，９０年度以降毎年約６０億円程度減価償却費が増加することとなった。
（５）　関連会社・子会社への投資等
ア　日本ユニバーサル航空（ＪＵＳＴ社）
（甲１１５，１２０ないし１２２，１３１，１３２，乙１４１）国内航空貨物輸送会社であるＪＵＳＴ社は，早朝・深夜の旅客便に搭載されない，いわゆる「オーバーフロー貨物」の摘み取り，宅配貨物の航空移転を見込んで，９１年１月１１日に被告，日本通運，ヤマト運輸の合意に基づき設立された（同年１２月時点での被告の出資率は６９．３パーセント，出資額は７億５００万円）。そして，同年１０月１６日から専用貨物機を羽田－札幌線に就航させ，運航を開始したが，新千歳空港の２４時間運用化の遅れにより，当初計画していた早朝・深夜の１日２便往復体制が１日１便往復での運航になったことに加え，貨物需要が当初の見込みを大幅に下回ったことから計画どおりの運航ができず，９２年９月に日本通運とヤマト運輸から，同年１０月からの積み荷保証の打ち切り通告を受け，運航開始から１年後の同年１０月１日に運航休止となった。この運航休止に至る間の赤字補填のため，被告はＪＵＳＴ社に対し約８億円の追加投資を行った。また，ＪＵＳＴ社設立に当たり貨物用航空機が必要となったため，被告は，急遽，海外他社から中古旅客機を購入し，貨物機への改造を行い機材を仕立てたが，改造費が予定を大幅に上回ったため，新品を購入するよりも高額の２００億円を要することになったものの，当該改造貨物機（（１）アのＢ７４７型貨物機）は，ＪＵＳＴ社の不振からＪＵＳＴ社に購入させることができなかった。また，ＪＵＳＴ社の乗務員についてはほとんど外国人運航乗務員に頼っていたため，運休になった後も，免許維持のために，運航乗務に就かない外国人運航乗務員に賃金の支払を続けた。しかし，ＪＵＳＴ社は，結局，その後免許も失効し，運航不可能な状況で会社だけが存続していたが，９７年度決算では，１６億９８００万円の損失を計上し，資産価値は５億３２００万円まで下落し，９９年３月解散した。
なお，ＪＵＳＴ社の累積損失は約２４億円に達するが，被告は，９８年３月期にＪＵＳＴ社の株式の評価替えを実施し，それに伴う特別損失約１７億円を計上した。
イ　シテイ・エアリンク株式会社（ＣＡＣ）
（甲１１５，１２０ないし１２３，２５５）
ＣＡＣは，都市間の新しい高速公共交通機関として，本業とのネットワーク効果を考慮して開始された事業であり，主として，羽田空港・横浜－成田空港間のヘリコプターによる旅客輸送を行う目的で，８７年６月３日に設立された。しかし，就航率，ヘリポートの設置，空港内のアクセス・発着枠・運用時間帯などの事業を左右する技術上の諸問題の解決や諸規制の緩和がなされず，累積損失を重ねた上，収支の改善は困難と判断されて，９１年１１月運休となり，９２年に解散した。この間，被告は，合計３億８８００万円を投資したが，ＣＡＣの累積損失を解消するため，９２年度，ＣＡＣに対し約１０億円の追加投資を行った。
その後，被告は，株式を１３億７８００万円で取得しながら９５年度に清算し，１３億１１００万円の損失を出した。
ＣＡＣについては，当初から運行関係者から技術的な問題点を指摘されていた。
ウ　日本航空開発（ＪＤＣ）
（甲５６，５７，５９，６３ないし６５，６７，６８，１１５，１２９，１３０，１９１，２０９，２４７，２５１，２５２，２５９，乙１４１，１５３の（２４））
日本航空開発（ＪＤＣ。その後「ジャルホテルズ」と改称）は，資本金１２０億円，被告が６７．１パーセントの株式を有する子会社であり，「ホテルを世界的に展開しようとするならアメリカでの知名度を得ることが不可欠」であるとして，エセックスハウス（ニューヨーク），日航サンフランシスコ，シカゴ日航，日航香港などのホテルを所有直営方式で展開してきた。そのうち，エセックスハウス・ホテルは，８４年，ＪＤＣが，不動産鑑定機関の正式な鑑定書によることなく，マリオネット社からその言い値の１億７５００万ドル（当時の為替レート１ドル＝２４０円で換算すると４２０億円）で購入したものである。同ホテルは，ニューヨーク・マンハッタン地区にあるが，同地区の相場は，高級ビルでも１平方メートル当たり３２００ないし５４００ドルであると言われていたのに，その取得価額は１平方メートル当たり１万８０００ドルとかなり高額であった。また，その購入資金は，合計１億７５００万ドルの借り入れで賄ったが，うち８０パーセントに当たる１億４５００万ドルは米国日本生命から平均年利１２パーセントで借り入れるというものであった。


被告監査役による８７年３月２０日付けの「ＪＤＣ監査の報告」では，ＪＤＣについて，「同時並行的な急激なホテル展開により，早晩，財務的に破綻に瀕するほどの経営状況にあり，ＪＤＣの招く経営破綻は，その規模からいっても，単に１子会社の問題にとどまらず，親会社の大きな負担となり，その経営にも重大な影響を及ぼすおそれが多分にあるもので，事業運営の意義は全くない。」旨指摘されている。また，この監査報告書では，「エセックスハウス・ホテルの問題解決なくしては，ＪＤＣの経営の建て直しはあり得ず，同ホテルについては，経営のメドが立たない場合には，たとえ，現在，損失を被ることがあっても，エセックスハウス・ホテルを売却し撤退を行ってでも，今後被る莫大な損失を防止すべきである。」旨指摘されている。
しかし，ＪＤＣは，８９年には，５４００万ドルの見積もりで同ホテルの改修工事を行い，超過分として更に１億４１００万ドルの費用をかけており，その総コストは購入価格の倍以上にも上った。また，被告は，８９年に米国ホテルへの投資会社としてＰＷＣ社（ＰＡＣＦＩＣ　ＷＯＲＬＤ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）を米国に設立し，当時約１９１億円の投資を行い，９２年には更に約６２億円もの投資を行った。この６２億円の投資の目的は，主にエセックスハウス・ホテルの改装資金及び上記の高利借入金の返済に充てるというものであったが，当時被告は，同ホテルは，１０年以内に単年度黒字化できるとの見通しを持っていた。このように，被告がエセックスハウス・ホテルへの投資を続けたのは，元来ホテル事業は装置産業であり，収益を上げるようになるまでに長期間を要するものとの考えからであった。しかし，その後エセックスハウス・ホテルは赤字を出し続け，被告及びジャルホテルズらは，９７年６月，ＪＤＣの子会社である米国ＪＤＣに対し，なおも３１９億円（被告分は２５２億円）に上る財務支援を行い（この追加投資について，被告は，「特定金銭信託」として処理した。），その他修理，運営維持費用を併せて９００億円以上の費用をかけたが，結局，９９年１月２４日に米ホテル運営会社に２億５０００万ドル（約２８６億円）で売却することを発表した。
被告は，９７年度にＰＷＣ社への投資分２５２億円全額を損失計上し，９８年度にＪＤＣについて合計３４３億円を投資し，１３５億円を評価損とした。ＪＤＣの純資産は９億円となった。９９年４月，ジャルホテルズと日本航空ホテル株式会社が合併したが，その際被告は２５０億円を融資した。また，被告は，その他の日航サンフランシスコ，シカゴ日航，日航香港のいずれからも撤退した。エ　常電導磁気浮上式鉄道（ＨＩＧＨ　ＳＰＥＥＤ　ＳＵＲＦＡＣＥ　ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ（ＨＳＳＴ））（甲，１１６，１３０，１３１，１７２，１５３の（２４））被告は，７１年から都心－成田空港間のアクセスとして，ＨＳＳＴを開発してきたが，８５年に，それまで約５２億
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円を投下していたＨＳＳＴの一切の技術等を，１億２０００万円で株式会社エイチ・エス・エス・ティ（以下「ＨＳＳＴ社」という。）に譲渡した。しかし，ＨＳＳＴは事業化のメドがたたず，しかも開発資金の大半を借入金に頼っていたために，ＨＳＳＴ社の負債は９２年９月ころの時点で約９０億円に上り，その経営は行き詰まった。その結果，９３年１月同社の負債を整理し，同社の営業権・特許権を引き継ぐ新会社エイチ・エス・エス・ティ開発株式会社（以下「ＨＳＳＴ開発」という。）が大手企業４９社の出資を受けて設立された。同社の設立に当たって，被告は，２５億８０００万円を出資し，ＨＳＳＴ社が抱えていた債務のうち，約８億４０００万円の債権を放棄した。ＨＳＳＴ開発へのこの投資について，被告は，「新技術の優位性は高く評価されており，愛知県東部丘陵線・横浜ドリームランド線はＨＳＳＴの採用を正式に決定している。技術水準は既に事業化段階にあり，具体的誘致案件の実現性が高いことから，出資を決定した。新会社は，９６年度には単年度黒字化，００年には累損一掃，０１年には５パーセント程度の配当を開始する予定である。」旨の説明をした。しかし，愛知県東部丘陵線・横浜ドリームランド線におけるＨＳＳＴ採用は事実ではなく，結局，平成９年度決算では，ＨＳＳＴ開発は２０億５０００万円の損失を計上し，その資産価値は５億３０００万円まで低下した。被告は，００年，ＨＳＳＴ事業から撤退した。オ　ＰＰＨ（ＰＡＮ　ＰＡＣＩＦＩＣ　ＨＯＴＥＬＩＥＲＳ　ＩＮＣ．）
（甲６０，２５７，乙１５３の（２４））
被告は，米国ハワイ州オアフ島西海岸のコオリナ地区のリゾートの開発・経営を目的として，７８年４月１８日設立のＰＰＨを８８年３月に買収して，同社を被告の子会社にし，これらのために９０年度に３５億円，９１年度に９５億円等合計２１０億円を投資した。被告がコオリナ・リゾートの開発を計画したのは，ハワイの旅行商品価値を高める目的であったが，同リゾートは，コオリナ・ゴルフ場（９０年完成）とイヒラニ・リゾート＆スパホテル（９３年完成）は完成したものの，ショッピングセンターについては着工未定となっている。そして，被告は，ＰＰＨについて，９７年度決算で，これまでの全投資額２１０億３４００万円を損失として計上した。コオリナ・リゾートの経営はその後も赤字が続き，上記資産は，９９年１０月に米国の会社に売却され，被告は同リゾート事業から事実上撤退した。


カ　ＯＣＤＣ（ＯＣＥＡＮ　ＣＬＵＢ　ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＩＮＣ．）
（甲５８，５９）
被告は，９０年，ハワイ島コナでゴルフ場付住宅の開発を行うこととし，同年被告の１００パーセント子会社であるＯＣＤＣが出資したホクリア開発が設立された（被告はその筆頭株主となった。）。ホクリア開発は，９８年からゴルフ場及び住宅の建設を開始したが，見通しの暗い事業となっている。この間，被告は，９０年度から９７年度までの間に合計７２億６６００万円を出資している。
なお，その他にも，被告は，海外のホテル・リゾート関連で少なからぬ損失を出している。
キ　本社ビル建設
（甲５４，１１６，１３２，１７２，１９３，２５３，２５４，２６０，３３０，３５６，３５９ないし３６２，３６４）
被告は，９２年，賃借料支出が増大し，また事業所分散による業務上の非効率があるなどとして，都内事業所を統合した本社ビルを建設するため，約５００億円を投資することを決定し，同年８月，α（品川区β）に本社ビルを建設するための土地を取得した。当初の被告の説明では，被告の出資額は子会社（グローバルビルディング社）へ約１０億円，その他都内の社宅跡地５か所のみであり，これにより３０年間で４００億円の経済効果があるなどとしていた。しかし，予想と異なり，被告の子会社への投資額は９２，９３年度で合計１１６億円，９９年度に２２億円となり，００年度までには１９０億円を超える債務保証も行っている。
ク　日本飛行船株式会社
被告は，８４年，飛行船を利用した宣伝活動やイベントへの参加を目的として日本飛行船株式会社を設立したが，同社は９億円の負債を抱えて整理され，被告は事業清算費として１１億円を計上した。
ケ　新会社への投資等
（甲４８，乙３，１５３の（３１））
被告の策定した「９３－９４年度サバイバルプランと９７年度の中期展望」では，原則として新規案件は凍結するとされていた。被告は，定期航空運送事業に必要な一部機能（空港旅客業務や販売業務等）を効率的に遂行するための子会社設立は，この方針の対象外であるとして，９３年度以降９８年度まで合計１３７億３２００万円の新会社への投資を行った。
被告において，９８年度に関連会社株式投資額が増加しているが，これはジャルホテルズの債務超過の回避のため増資したこと等が原因である。また，子会社・関連会社数が５６社増加しているが，これは，主にこれらを連結決算の対象に含めたためである。
第３　本件変更の合理性について
１　本件変更の必要性について
（１）　被告の経営状況について
ア　９３年度までの状況
被告は，７４年度，７５年度，８２年度，８５年度に一時的に経常損失を計上したことがあるほかは，例年経常利益を上げてきていたが，９１年度以降９３年度まで３期連続の赤字となり，特に９２年度の経常損失額は５３８億円と創業以来昀高の額であり，それまで赤字になっても短期で業績を回復してきた被告にとって，このように３期連続で経常損失を計上したのは極めて異例のことであった。営業損益についても同様で，被告は，７４年度，７５年度，７９年度，８２年度に一時的に営業損失を計上したことがあったほかは，例年営業利益を上げてきていたが，９１年度以降９３年度まで３期連続で巨額の赤字となり，特に９２年度の営業損失額は４８１億円と創業以来昀高の額であり，このように３期連続で営業損失を計上したこともまた，極めて異例なことであった（以上第２の１（１）ア，イ）。この間，被告は，９１年度は１０９億円，９２年度は２０８億円，９３年度は３８３億円の資産売却をしているが（第２の１（１）イ），この資産売却がなければ経常損失，営業損失の額はさらに増えていたものである。また，被告は，９２年度にＢ７４７－４００国際線型機材について，９３年度にそれ以外の航空機材について，それぞれ減価償却期間の延長を行い，それによって税引前当期純損失は少なく表示されており（９２年度は８６億円，９３年度は８６億円＋１７８億円。第２の１（１）イ），これらの措置がなければ経常損失，営業損失額はさらに大幅に増えていたものである。
原告らは，被告は，それまで航空機材について過大な減価償却を行っていたこと等から被告の利益はより大きかったと主張するが，そうであるとしても，これらがなければ経常損失，営業損失額はさらに大幅に増えていたことには変わりがない。
しかも，営業収益も，それまでは経常損失を計上した年度でさえ，若干なりとも増加していたが，９１年度以降９３年度まで３期連続で減少している（第２の１（１）ア，別表Ⅰ）。また，被告の営業収入の６５パーセントを占め，被告の収支に重要な影響を持つ国際線収入が，それまでは伸びを示していたのに対し，９１年度以降９３年度まで３期連続で，かつ営業収入全体のマイナスを上回る割合で減少を続けており（第２の１（１）ア，同（３）ア，イ，別表Ⅰ，Ⅳ），被告の国際線旅客便の供給シェアも，８７年度に３４パーセントであったのが，９０年度には２４パーセントに
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まで低落していた（第２の１（３）オ）。
このように３期連続で，営業収益が減少し，また資産売却，航空機材の減価償却期間延長の措置をとったにもかかわらず，経常損失及び営業損失を計上し，特に９２年度は過去昀高の経常損失を計上したことからすれば，被告の経営状況が悪化していたことは明らかである。
しかも，被告の営業収入の主要部分を占める国際線収入の分野での収入減の割合が大きく，経常利益を上げていた９０年度ころから既に被告の国際線旅客便の供給シェアが低下する傾向があり，被告の国際競争力は相対的に低下していたと窺われることからすれば，被告において，今後も営業収入減，経常損失及び営業損失を生じ続けることが予想される状況であったということができ，このような状況は，被告が危機感を抱くのに十分な事態であるというべきである。このような，３期連続の経常損益，営業損益の赤字，国際競争力の相対的低下傾向という事態が放置できるものではないから，当時の被告としては，これに対処するための諸施策を早急に講じる必要があったということができる。
イ　９４年度以降９７年度までの状況


その後，被告の経常損益は，９４，９５年度はそれぞれ２８億円，４４億円の黒字となり，９６年度は１７０億円の赤字であったものの，本件変更の前年度である９７年度は再び７７億円の黒字となっている（第２の１（１）ウ）。営業損益は，９４年度は９９億円の赤字であったが，９５年度以降９７年度までそれぞれ１５４億円，４６億円，３１０億円と黒字であり，特に９７年度の３１０億円の黒字は，８６年度以降の１２年間において４番目に高い数字となっている（第２の１（１）ウ）。国際線収入も，９４年度以降９７年度まで前年比増を続けている（第２の１（３）ウ）。しかし，この間，被告は，９４年度は４５８億円，９５年度は２４８億円，９６年度は７８億円の資産売却をし，また，９５年度は航空機を除く有形固定資産の減価償却方法を変更して税引前当期利益を１０９億円増加させており（第２の１（１）ウ），これらや既にそれ以前に行った資産売却，航空機材の償却期間延長措置をとらなければ，９６年度末において累積欠損金は９５０億円となっていたものである。また，９７年度においては，７１億円の資産売却をし，機種ごとの減価償却期間を定めて改めて税引前当期純損失を１７３億円減少させてようやく営業利益，経常利益を計上しているものである（第２の１（１）ウ）。また，被告は，同年度において，資本準備金等合計１５１７億円を取り崩して，本体の累積損失５７６億円，関連事業損失等９７０億円を一掃しているが（第２の１（１）ウ），このような巨額の累積損失，関連事業損失等があることは，企業の財務体質が健全なものとはいえないことを示すものであるし，その一掃のために資本準備金等を取り崩すことも，これを内部留保とみても，企業にとっては異例のことというべきである。
こうしてみると，被告の経営状況は，９６，９７年度においても，なお，十分に改善されていたとはいえない。（２）　収支構造からみた経営状況悪化の原因について
ア　９１年度から９３年度までの状況
被告においては，９１年度から９３年度にかけて営業収益が減少し，被告の主要な収入源である国際線の旅客収入・貨物収入が９１年度から９３年度にかけて，営業収入全体の減少を上回る割合で減少しているが，その大きな原因は，９１年ころからの世界経済の低迷，我が国におけるバブル経済の崩壊（第２の１（１）イ）にあるということができる。
しかし，被告においては，８０年以降高い伸びで順調に増加していた国際線収入が，営業収入水準の昀も高かった９０年度には２．７パーセント増加にとどまり，その伸びが鈍化していること（第２の１（３）イ）からすれば，既にそのころから国際線収入の伸びにかげりが見えていたということができる。また，上記（１）アのとおり，同年度において，国際線営業収入は増加していたにもかかわらず，国際線旅客便の供給シェアは低落している。他方，旅客数は，営業収入水準の昀も高かった９０年度と比較しても，９３年度，９４年度は増加しているが，イールドは９０年度以降急激に下降しており，このイールドの低下は，運賃単価の低下が原因であり，それは消費者の低価格志向，高額商品の需要の減少，価格競争の激化が原因である（第２の１（３）ウ，エ）。これらのことからすれば，上記営業収入減少の原因として，被告の国際競争力の相対的低下，運賃単価の低下もあったということができる。そして，運賃単価の低下をもたらす消費者の低価格志向，高額商品の需要の減少，価格競争の激化は，厳しい経済状勢からして今後も強まることがありこそすれ，一過性のものとは考え難いというべきであるから，被告において，今後のイールドの伸びは容易に期待できないものであったというべきである。
イ　９４年度以降の状況
９４年度以降９７年度まで，被告の国際線旅客数は増加し（９７年度は前年比減少），旅客収入も増加している（第２の１（３）ウ）。しかし，イールドは９４年度以降も低下したままであり（第２の１（３）エ），その原因である運賃単価の低下をもたらす消費者の低価格志向，高額商品の需要の減少，価格競争の激化がなお続いていることを示している。
（３）　営業費用からみた経営悪化の原因について
ア　９１年度から９３年度までの状況
被告においては，９０年度において，営業費用のうち固定費が５７パーセントを占めており，固定費の伸びが生産量の伸びを上回るようになった（第２の１（４）ア）。被告のＢ／ＥとＬ／Ｆの関係は，９１年度以降Ｂ／Ｅが傾向として上昇し，Ｌ／Ｆが傾向として低下していることから，Ｂ／ＥがＬ／Ｆを上回り，営業レベルでいえば，収支が均衡しない状況となった（第２の１（４）エ）。また，単位当たりコスト（ドル建て）を欧米他社と比較すると，９０年度以降，被告の単位当たりコストは上昇し，９２年度ころには，欧米他社より３割ないし５割高くなった（第２の１（４）ウ）。
これらのことからすると，営業損益の悪化は，単位当たり収入（イールド）の低下と単位当たりコストの上昇にあったということができ，営業費用のうち過半数の割合を占める固定費の伸びがＢ／Ｅの上昇に影響を与えたことは否定できない。
Ｂ／Ｅ，Ｌ／Ｆによる分析は，営業レベルのものであり，経常損益レベルで収益構造を検討するものではないが，被告においては，営業収入自体が減少し，９１年度から９３年度にかけて３期連続で営業損失を計上しており，その額は，９１年度及び９３年度では経常損失を上回っていることからすれば，営業損益の悪化は無視できない問題であり，また国際競争激化の中で生き残りを図るためには，営業レベルでの問題を分析する必要もあるから，営業レベルでの分析であるＢ／Ｅ，Ｌ／Ｆによる分析にも一定の意味があるものである。固定費のうち，人件費についてみると，運航乗務員の労働生産性は高いが，それは主として，国際路線の長大化に伴う１回当たりの飛行距離の伸びと大型機の導入によってもたらされたものである（第２の３（１）ウ）。被告においては，それはもはや限界状況にきており，大型機の導入が遅れている外国他社と異なり，この面で生産性を向上させることは困難な状況にあった（第２の３（２）ア）。
固定費に占める人件費率は被告は欧米主要航空会社と比べて低いが（第２の１（４）イ），運航委託費（第２の７（２）ア）を含めて比較すると，単純に被告が低いということもできない。これらからすれば，当時被告は，人件費について一定の施策を講じる必要はあったというべきである。
イ　９４年度以降の状況


９４年度以降９６年度まで，Ｂ／Ｅは下降傾向にあり，Ｌ／Ｆは緩やかな上昇傾向にあるものの，引き続きＢ／ＥがＬ／Ｆを上回り，その赤字幅は小さくなったものの，営業レベルでいえば，収支が均衡しない状況が続いている。もっとも，９７年度はＢ／ＥとＬ／Ｆがほぼ均衡している（第２の１（４）エ）。
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また，単位当たりコスト，（ドル建て）の外国他社との比較でも，被告のコストはなお高く，９６，９７年度に下降し，９７年度には英国航空より若干下回ったものの，それ以外はなお欧米他社に比べて高い数値となっている（第２の１（４）ウ）。なお，現実に被告が国際航空会社として外国他社と競争している以上，被告が支出すべき実金額についての外国他社とのコスト比較は現実の為替レートで換算して比較するのが相当であるから，購買力平価で換算して比較することは相当とはいえない。
これらのことからすると，営業損益に関し，被告では，単位当たり収入（イールド）の低下が続き，他方これに見合うだけの単位当たりコストの改善はされていなかったということができ，また，被告のコストはなお国際競争力を有するに至っているとはいえないと言わざるを得ないから，営業費用のうち過半数の割合を占める固定費の削減はなお必要であったということができる。
なお，被告では，９１年度以降外国他社と比べて単位原価より実収単価の下落が大きいが（第２の１（３）カ），このことは実収単価の向上を図る必要性があることを示すとはいえても，単位原価の引き下げを図る必要性を否定するに足りるものではない。
ウ　機材費等について
（ア）　航空運送事業は，航空機の購入をはじめ巨額の設備費を必要とし，その借入金に対する支払利息が巨額の営業損失となるという構造的体質を持っている（第２の１（２）ア）。被告の８５年度から９０年度における機材費の伸びが１．８６倍であるのに対し，全日空，日本エアシステムの機材費の伸びがそれぞれ１．９７倍，１．９８倍であること，被告は，旅客便総生産量（ＡＳＫ）の伸びにしても他の２社に劣っていること（以上第２の７（１）ア）や，機材の更新は本来的に必要であること，大型機の導入は，運航乗務員１人当たりの生産性を高めることになることからすれば，航空機の購入を含む被告の設備投資（航空機については，９２年から９６年までの５年間に５６機，年平均投資額２５００億円の計画。第２の７（１）ア）は，その程度はともかくとして，必要であったということができる。しかし，反面，設備投資の増大は被告の機材費を上昇させることになること，しかも被告においては，主要な大型機であるＢ７４７－４００型機の稼働時間は，他社と比較して９２年度以降短く，座席利用率も国際線は伸び悩み，国内線は低下しているほか，遊休化している機材もあること（第２の７（１）ア，イ）からすると，Ｂ７４７－４００型機が国内線にも多く使用されていたことを考慮しても，被告のした設備投資には需要を超える面があったというべきである。
（イ）　また，９４年３月にエバーグリーン・インターナショナル及びカンタス航空に対する運航委託を打ち切っていること（第２の７（２）イ）からすると，実際には，運航委託に一部不要なものがあったことも否定できず，これも被告の人件費を上昇させるものであったということができる。（ウ）　被告のした上記（ア），（イ）の設備投資及び運航委託は，９０年度末，９１年度末の今後５か年度の事業展望において，各５年間の事業拡大規模を年度平均６パーセントとしたことを前提に行われたが，この間の実際の事業規模の拡大が３ないし５パーセントにとどまった（第２の７（１）ア）。この違いにより，結果として設備投資が需要を超えることになり，また，運航委託にも一部不要なものがあった結果となったということができる。しかし，当時政府機関や各種経済機関は９１年度以降もＧＮＰについて３ないし５パーセントの成長を続けることを予測していたこと，中長期的には日本の海外渡航需要は順調であろうと予測されたにもかかわらず，被告の国際線旅客便に対する供給力が低下しており，シェアの維持は被告にとって極めて重要であったこと，３大空港プロジェクトの進展による需要の拡大が予想されたこと，一方，イールドの伸びは将来的に期待できなかったこと，３大プロジェクトに備えるための機材の準備や運航乗務員の確保は短期間に行えるものではないことなどの事情があったこと（第２の１（１）ア，（３）エ，第２の７（１）ア）からすれば，上記のような結果を招いたからといって，設備投資及び運航委託に関する被告の経営判断が誤りであったとすることはできない。とはいえ，結果として，設備投資が需要を超え，そのため支払利息や減価償却費が増加しているし，運航委託の一部に不要なものがあったのは事実であるから，それらが被告の経営状況の悪化の一因となっていることはやはり否定できない。
エ　販売手数料及び特販費について
（ア）　被告は，日本地区における旅行会社への販売手数料を０１年４月以降それまでの９パーセントから７パーセントに引き下げているが，これはそれまでの販売手数料額についての制限が撤廃されたことを受けたものであり，それまでは販売手数料の引き下げができなかったものである（第２の７（３）ア）。被告が９８年以降海外地区での販売手数料を引き下げたり，直接販売を推進するなどしていること（第２の７（３）ア）からすれば，被告が旅行会社との関係で被告に有利な販売努力を怠っているとはいえない。
（イ）　国際線旅客運賃の精算方法として，日本地区では，旅行会社が認可運賃額を航空会社に支払った上，実際の販売価格との差額を航空会社から割り戻す方法がとられているから（第２の７（３）イ（ア）），この割り戻しを行うこと自体はやむを得ないものである。また，被告は，旅行会社が一定の集客をした場合，ボ－ナスを支払っているが（第２の７（３）イ（イ）），運賃単価の低下をもたらす原因である消費者の低価格志向，外国他社との競争の激化を考えれば，被告も運賃単価を低価格化せざるを得ず，さらなる売上高の減少を防ぐためには，このボーナスを支出する必要があったというべきである。
９７年時点でさえ，被告の料金に対する評価は世界の主要航空会社中昀低であり，例えばヨーロッパ路線について，被告のキックバックが欧州系中堅エアラインの半額以下であること（第２の７（３）イ（イ））からすれば，被告のこの支出が直ちに不必要あるいは不適切といえるほどの額であったとまではいえない。したがって，被告の特販費の投入に運賃単価の低下をもたらした面があったとしても，直ちに被告に責任があるとすることはできない。
（ウ）　以上のとおり，販売手数料，特販費の問題が被告の業績悪化の原因であるということはできない。
（４）　営業外損益からみた経営悪化の原因について
ア　９１年度から９３年度までの状況


上記（３）ウ（ア）のとおり，航空運送事業は，航空機の購入をはじめ巨額の設備費を必要とし，その借入金に対する支払金利が巨額の営業損失となるという構造的体質を持っている。被告の支払利息は，９２，９３年度は４００億円以上と大幅に増大しているが（第２の１（２）イ），これは，巨額の設備投資に伴う借入金の支払のためであり，上記（３）ウ（ア）のとおり，需要を超えた設備投資がその一因であるから，この支払利息の増大という面からしても，被告のした設備投資が被告の経営状況悪化の一因であることは否定できない。
イ　９４年度以降について
被告の支払利息は，９４年度以降９７年度まで，４００億円台半ばから３５０億円台半ばに推移しており（第２の１（２）イ，ウ，別表Ⅰ），被告のした需要を超えた設備投資の影響がなお続いているということができる。
ウ　ドル先物予約について
被告は，８５年８月から翌年３月にかけて昀長１０年にわたる長期の為替買入予約（本件為替予約）を行ったが，ドル相場が被告の行った予約開始から約２か月後のプラザ合意を機に長期の円高に転じたため，巨額の為替差損が生じている（第２の７（４）ア）。被告は，為替予約したドルを航空機購入の支払に充てたため，帳簿上は差損を生じていないが，円高により，円換算すると，１機当たり他社より約８０億円高い航空機を購入したことになっており，営業費用のうちの機材費（固定費）を増加させることになったと同時に，９０年度以降，営業外費用のうち，減価償却費を毎年
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約６０億円増加させることになっている（第２の７（４）イ）。したがって，本件為替予約の結果も営業外収支に影響を与えているものである。
被告のような，航空機の購入など外貨取引の多い企業にとって，将来の為替変動によって被りかねない損失に備え，リスクヘッジとして為替予約を行うこと自体は当然の措置であるということができる。これに対し，昀長１０年にもわたる長期間の為替予約を行ったことについては，一般的には長期にわたる為替変動の予想が困難であると考えられることや，これについて監査役が翻意を促していたこと（第２の７（４）イ）からすれば，相当問題のある措置であったというべきである。しかし，過去に被告が長期間の予約で為替差益を上げたこともあったことや，本件為替予約でカバーしたのは被告のドル需要の３分の１であり，残りの３分の２は差損を被っていないこと（第２の７（４）イ）からすると，本件為替予約が経営陣として許されない判断であるとまでは直ちにいえないし，同様に，相場の変動の予測は容易ではないと考えられるから，いったんした本件為替予約を解消したり，長期間の為替変動に対処するための他の有益な方法をとらなかったからといって，これが直ちに誤りであるとすることもできない。とはいえ，結果として巨額の為替差損をもたらしていることからすれば，本件為替予約は結果として失敗であったと評価せざるを得ないものであり，これが営業外収支に影響を与えたことは上記のとおりである。
エ　子会社・関連会社に対する投資等について
被告の子会社・関連会社への投資及びその損失については，上記第２の７（５）のとおりであり，少なくともこの認定にかかる被告の子会社・関連会社の収支状況は悪く，被告の投資が被告にとって利益とならなかったものといわざるを得ない。しかも，子会社・関連会社の評価損は，９７年度において合計６０７億円余りに上っており，また，同年度において，被告がホテル・リゾート等の関連事業損失９７０億円を特別損失として計上し，資本準備金等を取り崩して一掃していることからみても，被告の子会社・関連会社への投資が多額の損失を招き，被告の財務内容を悪化させる結果になったことは否定できない。
被告の経常収支の悪化という観点からみると，これらの子会社・関連会社の投資とその失敗がどの程度の影響を及ぼしたのかは必ずしも判然としないが，いずれにせよ，被告のした子会社・関連会社への投資とその失敗が被告の財務内容に少なくない影響を及ぼしたことは明らかである。これらの投資は，当時の経済状況，被告の経営戦略その他様々な要素を勘案して行われたものと考えられるから，結果としての失敗から一概に経営判断の誤りであったとはいえないものの，当初の見込みと実際の結果との乖離が余りにも大きい例が少なくないことからすれば，十分な予測，計画の下に実行されたものであるかはすこぶる疑問であるといわざるを得ない。
（５）　被告の株価，格付について
被告の株価は，９０年には１０００円を超えていたのが，その後は概ね安値で推移し，９６年１２月末には６１５円と低落している（第２の１（５）ア）。また，被告の格付も，９２年以降低下し，格付会社より，被告の財務内容が悪いことなどが指摘されている（第２の１（５）イ）。株価，格付の推移は，景気の動向，航空業界の状況等被告固有の原因以外の原因もあると考えられるが，このように株価，格付が低下していることは，被告の経営状況に対する市場の不安を反映していることを示しているものといえる。
（６）　経営状況悪化の原因のまとめ
ア　以上（１）ないし（４）でみたところによれば，被告の経営状況悪化の原因は，営業収支の面では，イールドの低下，円高による人件費の高騰，需要を超えた設備投資，運航委託費などであり，営業外収支の面では，設備投資に伴う支払利息の増加，減価償却費などであり，また，被告の健全な企業体質を阻害する要因として，子会社・関連会社への投資の失敗があるということができる。こうしてみると，被告の経営状況悪化の原因は，主として営業費用中の固定費にあるとはいえるが，具体的には様々な原因によるものである。したがって，経営状況悪化に対する対策も，これらの様々な原因を踏まえて講じられるべきものである。イ　原告らの主張のように，経営状況悪化について経営者に経営責任があるとしても，そのことから直ちに人件費削減の必要性がないとか社会的相当性を欠くとすることはできない。現に客観的に経営状況が悪化しており，その対策として人件費削減が有効であるとすれば，経営状況の更なる悪化を防ぐために人件費を削減することは経営者として当然の措置であるからである。経営状況悪化の責任が経営者にある以上，人件費の削減が経営状況悪化に対する有効な対策であってもその措置をとることができないとすることは，経営状況の悪化に対して有効な措置をとらないままこれを徒らに放置することになり，更に重大な結果を招くことにもなりかねないのであって，そのようなことは経営に責任を負うべき経営者として許されないものである。経営者が経営状況の悪化に対して有効な措置を講じることと経営者の経営責任の有無は別個の事柄であるというべきである。
（７）　被告の構造改革施策について


ア　被告は，９２年６月に構造改革施策を策定して以降，様々な構造改革施策を実施してきた。被告の構造改革施策は，「国際コスト競争力」をキーワードとし，①事業運営体制，②生産面，③コスト構造，④販売構造，⑤意識構造の各改革を柱とし，具体的には，①については，国内線の拡充，関連事業戦略の質的向上への転換，②については，路線のリストラ，機材利用効率の向上，外部生産資源の活用，③については，投資の見直し，人件費効率の向上，コストの外貨化，④については，イールドの向上，流通におけるプロＪＡＬ化促進のための流通戦略，⑤については，新しい労使関係の構築，業務運営体制の見直し等を行うものであり，その具体的な施策は被告の経営全般にわたるものであった（第２の２（１）イ）。
また，９３年１月に策定した「９３－９４年度サバイバルプランと９７年度までの中期展望」は，構造改革施策を前倒しし，深化させたものであり，９４年１月に策定した「９４－９５年度サバイバルプランと９７年度までの中期展望」も，上記「９３－９４年度サバイバルプランと９７年度までの中期展望」を深化させ，第２次構造改革施策を追加した内容であり，９５年１月に策定した「９５年度サバイバルプランと９７年度までの中期展望」も，同趣旨の内容であった（第２の２（２）アないしウ）。
さらに，９６年１月，「１９９６－２０００年度中期計画」を策定し，新たな構造改革「チャレンジ２１」を策定，実施し，９７年４月には，「１９９７－２００１年度中期計画」を策定して，被告が依然として利益を出せる体質に転換できていないのは，①コスト構造上の問題，②国際線における価格競争の継続，③国内線の環境変化があるとして，「早期復配の実現と四者還元体制の確立」のために，①安全運航の堅持と良質なサービスの追求，②路線運営の効率化と事業運営体制の改革，③商品力，販売力の強化，④コスト構造の改革，⑤関連事業の各項目において施策を講じることとし，９８年度に向けて９８年３月に策定した「１９９８－２００１年度中期計画」においても前回の中期計画の目標達成のための諸施策を実施するとしている（第２の２（２）エないしカ）。この間，被告が９２年度以降９７年度までに順次実施した構造改革施策（第２の２（３））を具体的に経営状況悪化の原因との関係でみると，国際線，国内線の路線の見直し，機材の利用率向上施策，イールドの向上施策，流通対応の施策は売上高の増加を図るものであり，外的生産資源の活用施策，人件費効率の向上施策，投資の見直し施策，国際線路線の見直し，イールド向上施策などは，営業費用の削減やイールドの向上を図るものであり，特に投資の見直しは，需要を超えた投資を是正することにより，支払利息及び減価償却費の削減を図るものであり，また，この投資の見直し及び関連事業戦略施策は，被告の財務内容の健全化を図るものである。イ　上記アで見たところによれば，被告は，国際コスト競争力の強化を昀重要課題とし，９７年度まで，同時並行的に経営状況悪化の原因に対応した，経営状況を改善するための全般的な手段を講じていたということができる。原告らは，被告は経営状況改善に有効な機材の利用効率向上策，販売手数料・特販費の削減等をとらなかったと主張
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するが，第２の２（３）のとおり，被告は，機材の利用効率向上策，イールドの向上施策や，海外コミッションや日本地区における販売手数料の引き下げといった販売手数料削減策を行っており，これらについても一定の努力をしていたと評価できる。特販費の削減は図られていないものの，旅行会社に実勢運賃と認可運賃の差額の割り戻しを行うことはやむを得ないものであるし，旅行会社に対するボーナスも，他社との競争上やむを得ない面があるということができる上，旅行会社の活動が被告の旅客増，収入増に結びつく面もあると考えられるから，特販費の削減がないからといって，被告が収支改善に有効な施策の実施を怠ったということはできず，原告らの主張は採用できない。ウ　上記アのように，被告は，イールドの向上や営業費用削減のためにも種々の施策を講じてはいるが，上記（２）ア，イ，（３）ア，イのように，実際問題としてイールドの向上はそれほど容易には期待できず，また大型機の導入による物的生産性の向上も既に限界状況にあり，さらに円高による人件費の増加により，９１年度から９３年度まで３期連続して経常損失，営業損失を計上した当時，ＡＴＫ当たり人件費が外国他社に比較して高くなってしまっている（第２の３（１）ア）。
しかも，外国他社は，９０年代に入ってからレイオフを含む大幅な人員削減や賃金制度の改革等の合理化策を積極的に進め，コスト競争力を強めてきた（第２の６（１））。さらに３大空港プロジェクトの完成に伴い，被告としては，新たな投資と費用の拡大ばかりでなく，発着枠の拡大による外国他社との競争激化も予想される状況にあった（第２の１（３）エ，同２（１）ア）。９４年６月，運輸大臣の諮問機関である航空審議会に設けられた競争力小委員会は，「我が国航空企業の競争力向上のための方策について」と題する答申を行い，我が国航空企業は，低コスト体質への転換及び収益力の強化を図ることが必要であり，低コスト体質への転換を図るに際しては，固定費を中心にコストの削減を進めるべきこととしている（第２の６（２））。
このように，航空業界においては，規制緩和の進行に伴い競争が激化していくなど環境が急激に変化しつつあり，航空企業が競争力を向上させるために低コスト化を図ることは，いわば共通認識ともいえたこと，現に，他社はコスト競争力を強化しており，被告もまたコスト競争力強化のために経営全般について対策を講じようとしていたこと，被告は，経営状況悪化の原因に対する様々な対策を同時並行的に実施していたことなどからすると，被告が９１年度から９３年度まで３期連続の経常損失，営業損失を契機として，９２年度以降とってきた構造改革施策は，人件費削減のみに固執したものとはいえず，被告がコスト競争力強化を図るために，必要かつ急務なものであったというべきである。したがって，被告が９２年度以降構造改革施策を順次実施していったことは，被告の経営状況悪化の対策として必要なものであったということができる。


エ　構造改革施策実施以降の被告の経常損益は，資産売却やそれまでした減価償却期間の延長等の効果を含むものとはいえ，９４年度２８億円，９５年度４４億円とそれぞれ黒字であり，９６年度には１７０億円の赤字を計上したものの，９７年度７７億円，９８年度３２５億円とそれぞれ黒字となっている（第２の１（１）ウ，エ）。営業損益も，９５年度以降黒字に転じており，本件変更がされた前年の９７年度は３１０億円と，８７年度から８９年度の黒字額には及ばないものの，３期連続の赤字となった９１年度から９３年度以降昀高の黒字となっている（第２の１（１）ア，ウ）。また，Ｂ／Ｅは下降傾向にあるものの，Ｌ／Ｆを上回り赤字状態が続いていたが，９７年度はほぼ均衡している（第２の１（４）エ）。このように，被告の経常収支，営業収支は一定程度改善し，Ｂ／Ｅも低下してきており，被告の構造改革施策が一定の効果を上げてきたことがうかがえる。オ　構造改革委員会報告では，人件費効率の向上に関し，人員効率の向上と単価水準の一層の適正化を図る施策を講じることがうたわれており，被告は，構造改革委員会報告を受けて，今後５年間の展望を見据えつつ，順次各年において構造改革施策を実施してきているから（第２の２（１）イ，（２）アないしキ），本件変更を含む９８年度に実施した人件費効率向上施策もその一環ないし延長線上の施策であるということができる。（８）　被告が９８年度に実施した人件費効率向上施策の必要性についてア　被告のＡＴＫ当たり人件費は，９７年度において，被告が目標とした１５円以下とはならなかったものの，１５．２円とほぼそれに近い値にまで改善されてきていた（第２の２（２）イ，同３（１）ア）。他方，被告の９７年度の営業損益は３１０億円の黒字であり，経常損益は７７億円の黒字であったものの，年度後半から急激な景気後退の影響を受けて需要が落ち込んだ関係で，計画を下回ったものであった（第２の１（１）ウ，２（２）オ，カ）。また，被告の国際線のイールドは引き続き低下傾向にあり，消費者の低価格志向等は続いていて，収入単価の回復は容易に見込めない状況であった（第２の１（３）エ）。さらに，９７年度の金融収支は，受取利息及び配当金が４７億円と大きく減少する一方で，支払利息は３５１億円となお高い水準にあった（第２の１（１）ア，別表Ⅰ）。
これらのことからすると，被告の経常収支は未だ営業収支で金融収支をまかなうに至っておらず，被告の経営体質は，景気の動向等の想定を超える事態に十分対応できるかどうかの観点からは，十分に強化されたとはいえない状況であったもので，被告の経営体質をより強化するという観点からは，被告が９８年度に人件費効率向上施策を実施する必要はあったということができる。
イ　しかし，上記アのとおり，ＡＴＫ当たり人件費はかなり改善されてきていること，被告の人件費は，委託費用中の人件費相当額分を含んでないとはいえ，９８年は，９１年対比，９５年対比で，欧米他社ではいずれも１を超えているのに，１を切っており（第２の５（２）），営業費用中の人件費構成も欧米主要航空会社と比較して低い状態が続いていること（第２の１（４）イ）からすれば，その必要性はこれまでと比べれば，必ずしも高いものとはいえない。ウ　原告らは，就業規則改定の必要性の判断の対象となる事実は，その改定当時ないしその直前に会社が置かれている経営状況の下での必要事情であり，それより前の必要性に関する事情は，当該変更の必要性を基礎づけるものとはならない旨主張する。
確かに，就業規則変更の必要性は，変更時の会社の経営状況を下に判断されるべきであり，変更時の会社の経営状況が順調であるにもかかわらず，それ以前に遡って過去に経営状況が悪化していたことを理由に就業規則の変更をした場合には，その必要性を欠くものというべきである。
しかし，９８年度に被告が人件費効率施策を実施した際において，その直前の９６，９７年度の被告の経営状況は，経常損益，営業損益とも黒字であったものの，これは，資産売却や既に実施した減価償却期間の延長等の効果を含んでいたものであるから，未だ十分に回復していないといえるものである。また，被告のイールドの低下はなお続いており，３大空港プロジェクトの完成にともない，投資や費用の増加，さらなる国際競争の激化が予想されていたのであって，被告として，競争力を向上させるために，一層の低コスト化を図る必要があったというべきである。そして，被告が９６，９７年度においても，引き続き経営悪化の様々な原因を踏まえた様々な構造改革施策を同時並行的に実施していたことを併せ考えれば，被告が９８年度において人件費効率施策を講じる必要性はなおあったものというべきである。
また，９３年から９８年にされた賃金改定は，上記（７）オのとおり，９２年度以降被告が順次実施した人件費効率向上施策の一環ないしその延長線上の施策としてされているから，それぞれがその都度完結しているとの原告らの主張も採用できない。
（９）　本件変更の必要性について
ア　本件変更当時の被告の経営状況からしても，経営状況が一定程度改善してきたからといって，本件変更をしなければならない必要性があったといえることは上記（８）アのとおりである。被告は９８年度に７期ぶりに復配を実現しているが，これは，９７年度に資本準備金等を取り崩したことから，株主の理解を得るために行ったものであるし（第２ページ(26)
の１（１）エ），９８年３月にした９８年度以降の被告の利益予測（経常収支で９８年度２００億円，９９年度３００億円，００年度４００億円の黒字等。第２の２（２）カ）も予測の域を出ないから，これらのことから被告が人件費効率向上施策の一つである本件変更をする必要性がなかったとまではいえない。イ　被告が人件費以外にも被告に赤字をもたらしている様々な原因について必要な施策を講じてきたことは上記（７）アのとおりであり，被告がこれらを放置して安易に人件費削減の方法をとったとはいえない。２　本件変更の内容の相当性について
（１）　本件変更の理由について


ア　被告は，９３年度にそれまで長大路線に乗務する者について路線毎に編成に応じて定額で支給していた暫定手当を廃止し，代わりに，乗務時間の長さに応じて支払われる長時間乗務手当を新設している（第２の４（２），（３））。長時間乗務には，相応の負担が伴うものであるから（第２の４（１）イ），この長時間乗務手当は，暫定手当と同様，長時間乗務による負担を緩和するための対価措置ということができ，路線別に編成に応じて定額であった暫定手当とは異なり，長時間乗務の時間に応じて長時間乗務手当を支給するというもので，長時間乗務に対する配慮という観点からは，より合理的なものに改めたということができる。
このように，長時間乗務手当は，乗務そのものに対する対価である乗務手当（時間当たり単価相当額の６５時間分），機長を管理職として扱うことから一般職乗務員には一定の乗務時間（６５時間）を超えた場合に支払われる手当を支払わない代わりに支給される管理職乗務調整手当（時間当たり単価相当額の１５時間分。第２の４（１）ア，（３）ウ）とはその性質を異にするものであるから，原告らの一人当たり平均乗務実績が６０時間にも満たない（第２の５（１）イ）からといって，そのことは，乗務手当，管理職乗務調整手当の見直し理由とすることはともかく，長時間乗務手当の見直しをする理由とはならない。
イ　被告は，９３年に長時間乗務手当を新設するに際し，機長の長時間乗務手当の対象となる時間換算率について，「マルチ編成の場合休息時間（乗務時間の３分の１）の２分の１を差し引き，６分の５とした。客室乗務員の場合は，１２時間のブロックタイムで休息時間を２時間として，休息時間の２分の１を差し引き１２分の１１とした上，組合と協議して決めた。」旨説明している（第２の４（３）イ）。しかし，本件変更時において，被告は，客室乗務員については従前の換算率，すなわち，休息時間の２分の１を差し引くという方法を維持しているのに対し，機長を含む運航乗務員については休息時間の全部を差し引くとしており（第２の４（４）イ（ア）），休息時間の差し引きについての取扱いは両者の間で整合性を欠いたものとなっている。これにつき，被告は，運航乗務員の場合は，編成に応じた換算率を乗務時間に乗じることとしているのに対し，客室乗務員の場合は編成による差はなく，編成により休息時間に差が生じないことから両者の取扱いを異にすることに合理性がある旨主張するが，被告が長時間乗務手当の新設に当たってした説明は，編成を踏まえた上でのものであること（第２の４（３）イ）からすれば，本件変更時の被告の説明（第２の４（４）イ（ア）が説得的であるとはいえない。賃金改定の目的が人件費水準の適正化にあり，その目的に合わせて合目的的，合理的に見直すことは被告主張のとおりであるにしても，運航乗務員及び客室乗務員について，このように同じく時間換算率を基礎にして長時間乗務手当を支給しながら，その換算率の取扱い，根拠の説明に整合性ないし説得力を欠くことは，見直しの基準が合目的的，合理的であることに疑いを抱かせるものである。
ウ　被告は，本件変更において移行措置を廃止した。被告は，これにつき，移行措置が長時間乗務手当の枠組みと整合しないとしている（第２の４（４）イ（イ））。しかし，移行措置は，９３年１１月にした勤務基準改定による効率向上を考慮して定められたものであり（第２の４（３）イ），このことは本件変更の前後を通じて変わりはないから，被告の挙げる理由は移行措置を廃止する理由として十分であるとはいえない。
（２）　本件変更による不利益の程度・内容について
ア　本件変更により原告らが受けた不利益の内容は，第２章第１の３のとおりであり，中には月額２０万円ないし３０万円，年額にして２００万円ないし３００万円の減額となる者もいる。原告らの一人平均年減額額は１３７万円強である（第２の４（５）ア）。本件変更の暫定措置により時間換算率が据え置かれる代わりに長時間乗務手当の単価が２分の１とされているが，これによっても，長時間乗務手当の算出基準になる乗務手当単価そのものが約３０パーセント下げられているため，長時間乗務手当を２分の１とする改定と併せ，上記のとおり少なくない減額となっている。また，将来暫定措置が廃止され，時間換算率の変更が行われれば，額自体が減るとともに，シングル編成のほかは，マルチ編成の場合は１３時間３０分以上，ダブル編成の場合は１８時間以上，それぞれ乗務しないと長時間乗務手当の支給は受けられなくなるが，現在被告の路線において，前者の場合は２便のみであり，後者の場合は路線が存在しないから（第２の４（５）ア），その不利益はさらに大きくなる。本件変更前，管理職長時間乗務手当の支給を受ける機長のうち，支給月額３万円未満の者が過半数であったこと，被告の判断如何により管理職長時間乗務手当の支給対象者となるか否かが変わること（第２の４（５）ア）を考慮しても，この不利益の程度は少なくないというべきである。なお，長時間乗務手当の支払対象となる勤務に就いている機長も被告の指定する機種・路線室によっては，その乗務に就かなくなることがあり，その場合は，長時間乗務手当を受けられないことになるが（第２の４（５）ア），そのことは本件変更の前後を通じて同様であるから，そのことを理由として原告らの不利益が消長を来すとはいえない。イ　被告では，本件変更により，一般職及び管理職運航乗務員の長時間乗務手当の原資は年間約１２億円減少した。長時間乗務手当の改定による費用削減額は，９８年度で，同年度の営業費用１兆１３２８億円の約０．１パーセントに当たり，事業収入１８億円の増加に相当する（第２の４（５）イ）。本件変更当時，機長の年収は，国民年収分布から見て高い水準にあり，本件変更後においても機長の年収は約２９００万円強である（第２の５（１）ア）。なお，外国他社の機長との収入比較は，欧米主要航空会社では，全ての勤務等を乗務時間に換算して乗務手当単価を掛けて賃金を支払う賃金制度と，全ての勤務等を乗務時間に換算して月間の労働時間制限を行う勤務制度とが複合した「クレジットアワー制度」をとっており，被告と賃金体系を異にしているし（第２の５（１）ア），年収の多寡は勤務実態とも関係するから，単純に比較するのは困難である。他方，被告において，地上管理職の年収は，年齢により１１００万円台ないしそれ以下，客室乗務管理職も同様に１４００万円台ないしそれ以下であり，運航乗務管理職である機長と比べて相当低くなっているが（第２の５（２）），それはそれぞれの職種に応じた仕事及び責任の内容によるものであるから，そのことから機長の年収が高すぎるとはいえない。


しかし，被告の管理職の人件費は，被告の試算によれば，９２年度を１００とした場合，９７年度は，地上職が８７，客室乗務職が８８となっているのに対し，運航乗務職は９４であって（第２の３（２）ウ（エ）），その減額割合は運航乗務職が昀も少ないから，この点では，他職種の変動，職種間バランスを考慮する必要があったとの被告の指摘にも正当なところがある。なお，欧米航空会社と比較した場合，９６年度実績において，地上職と運航乗務職との一人当たり人件費の賃金比率は被告のほうが近接しているが（第２の５（２）），欧米航空会社と被告の地上職の職務内容は必ずしも同一とはいえないから，このことから，職種間バランスを考慮する必要がなかったとはいえない。ウ　ただし，上記イの機長の年収額からすれば，上記アの本件変更により原告らが受ける管理職長時間乗務手当の減額額（多い者で年額２００万円ないし３００万円。原告らの一人平均年減額額は１３７万円強）は，比率的にみれば多いとはいえないとしても，その絶対額は少なくない金額である。そして，これによって職種間バランスにどのような影響が生じたかも必ずしも明らかでない（管理職長時間乗務手当の支給を受ける機長は機長の全員ではないし，その受給額ページ(27)
も各人によって異なるものである。）し，長時間乗務手当は長時間乗務に対する対価であり，他の手当とは性質を異にするものであることも併せ考えると，この職種間バランスの是正を重要視することも適当とはいえない。（３）　代償措置の有無について
被告では，９８年４月の賃金制度の改定により業績評価制度が導入されて，業績加算手当が新設されている（第２の３（２）エ（ア））。しかし，同手当は，それまでの労使間協議がこの年に整って導入されたもので（第２の３（２）エ（ア）），本件変更をしたことの代わりとして新設されたものではない上，全職種に共通するものであるし，機長のうち高い評価を受けた者のみが昀大０．２か月分の業績加算手当を受けるにとどまるもので（第２の３（２）エ（ア）），長時間乗務手当の支給対象となる機長すべてが当然にその対象となるものではないから，この業績加算手当の新設が本件変更の代償措置となるものとはいえない。
なお，一般職運航乗務員についてされた就労時間による調整施策（第２の３（２）エ（イ））ｂ）は，管理職運航乗務員である機長とは関係がないから，これも代償措置となるものではない。（４）　労働組合との交渉経緯について
被告は，本件変更に先立ち，本件変更に関連して，機長のすべてを組合員とする機長組合と２２回に及ぶ交渉，折衝を行い，２３種類に及ぶ資料を提示している（第２の３（３）イ，同４（４）エ）。このことは，被告として，本件変更について機長組合の理解と協力を得るべく努力したものと評価することができる。しかし，機長組合は，人件費をねらい撃ちにした費用削減策であるなどとして反対し，結局機長組合の同意を得るに至らなかったものであるが（第２の３（３）ア，同４（４）エ），被告がそれまで人件費効率向上施策以外にも様々な構造改革施策をとってきたとはいえ，賃金を生活の糧とする労働者からみれば，管理職長時間乗務手当の削減を含む賃金の削減に反対することもまた無理からぬところであるから，機長組合が本件変更に同意しなかったからといって，これを非難することもできない。なお，被告において従業員の約６割を組織する全日航労組は，９８年度の人件費効率施策についての実施に際し，本件変更について意見は差し控えるとしており（第２の３（３）ウ），本件変更に関知しない態度を示している上，同組合は本件変更について利害関係を有する機長を組織していないから，同組合の態度を考慮する意味は乏しい。
３　本件変更の合理性について
本来，就業規則の不利益変更は，原則的にはこれに同意しない従業員を拘束することはなく，就業規則の不利益変更に合理性があってはじめてこれに同意しない従業員に対してもその効力を及ぼすことができるもので，就業規則の不利益変更が従業員を拘束するのは例外的なものである（第１の１）。この原則に加え，以上みてきたように，本件変更当時，被告において本件変更をする必要性はあったものの，その程度は必ずしも高いものとはいえないこと，本件変更時における被告の本件変更についての説明，とりわけ客室乗務員と運航乗務員とで時間換算率を違える取扱いとすることについての説明が説得性を欠いていたこと，本件変更により原告らが被る不利益は，原告らの年収が高額とはいえ，多い者で年間２００万円ないし３００万円の収入減となり（原告らの一人平均年減額額は１３７万円強），少なくない額であること，本件変更時に本件変更に伴う代償措置がとられたとはいえないこと，本件変更当時，被告と外国他社との人件費コストにも大きな差があるとはいえないことなどの諸事情を総合勘案すると，本件変更に合理性があったとすることはできないと解するのが相当である。
第４　結論
以上によれば，本件変更は原告らに効力が及ばないものといわざるを得ないから，原告らは，現実に支給された管理職長時間乗務手当と本件変更がされなかったとした場合に支給されるべき管理職長時間乗務手当との差額を差額賃金として請求できるというべきであり，この支払を求める原告らの請求は理由がある。なお，本件は賃金請求ではあるが，上記第３の２（２）イの機長らの年収額からすれば，原告らの認容額について仮執行宣言を付するほどの必要性を認めるには至らないから，原告らの仮執行宣言の申立ては却下することとする。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官　山　口　幸　雄
裁判官　渡　邉　　　弘
裁判官木野綾子は差し支えにつき署名押印できない。
裁判長裁判官　山　口　幸　雄
別紙１
請求債権一覧表


┌─┬──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬││              │1998年度分│1999年度分│2000年度分│2001年度分│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│1│Ｐ６   　　　│\2,628,192│\2,752,702│\2,583,601│\2,449,378│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│2│Ｐ７   　　　│\2,003,905│\2,218,204│\2,177,928│\2,274,986│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│3│Ｐ８　　     │\725,723│    \456,015│\2,882,533│\1,777,971│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│4│Ｐ９         │\2,560,193│\2,838,601│\2,766,824│\2,342,823│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│5│Ｐ１０       │\2,589,068│\2,642,006│\2,549,377│\2,105,255│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│6│Ｐ１１       │\1,663,783│\1,555,588│\764,069│\1,512,893│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│7│Ｐ１２       │\1,091,390│\1,590,204│\1,396,493│\1,637,630│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│8│Ｐ１３       │\1,239,030│\1,774,446│\1,796,297│\1,351,109│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│9│Ｐ１４       │\2,169,120│\2,559,679│\1,886,542│\1,441,366│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│10│Ｐ１５      │\2,425,387│\1,504,183│\836,682│    \888,476│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│11│Ｐ１６      │\1,832,895│\756,667│    \599,965│        \0│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│12│Ｐ１７      │\1,463,981│\1,959,751│\1,620,343│\943,012│
ページ(28)
─────┬──────┐
2002年度分│請求総額    │
─────┼──────┤
ページ(29)
\1,953,710│\12,367,583│
─────┼──────┤
\1,434,613│\10,109,636│
─────┼──────┤
\1,667,497│\7,509,739│
─────┼──────┤
\1,414,598│\11,923,039│
─────┼──────┤
\1,555,051│\11,440,757│
─────┼──────┤
\967,600│\6,463,933│
─────┼──────┤
\1,118,362│\6,834,079│
─────┼──────┤
\1,037,160│\7,198,042│
─────┼──────┤
\1,609,224│\9,665,931│
─────┼──────┤


\717,075│\6,371,803│
─────┼──────┤
\311,971│\3,501,498│
─────┼──────┤
\857,964│\6,845,051│
─────┼──────┤
\564,977│\5,743,657│
─────┼──────┤
\40,385│\1,054,600│
─────┼──────┤
\64,249│    \710,486│
─────┼──────┤
\50,847│\1,556,827│
─────┼──────┤
\1,118,266│\3,211,231│
─────┼──────┤
\40,050│    \389,137│
─────┼──────┤
\39,661│\2,135,101│
─────┼──────┤
\452,330│\7,276,299│
─────┼──────┤
\380,355│\4,823,772│
─────┼──────┤
\234,420│\4,349,557│
─────┼──────┤
\236,178│\6,861,508│
─────┼──────┤
\252,521│\5,129,214│
─────┼──────┤
\160,702│\4,333,437│
─────┼──────┤
\218,453│\4,114,731│
─────┼──────┤
\278,959│\6,737,095│
─────┼──────┤
\402,256│\4,920,752│
─────┼──────┤
\337,978│\6,511,081│
─────┼──────┤
\2,323,709│\13,691,452│
─────┼──────┤
\1,629,451│\12,655,568│
─────┼──────┤
\1,722,248│\11,754,479│
─────┼──────┤
\1,966,270│\11,694,076│
─────┼──────┤
\1,289,611│\7,849,532│
─────┼──────┤
\1,629,399│\13,888,506│
─────┼──────┤
\1,867,169│\12,439,836│
─────┼──────┤
\168│\5,345,916│
─────┼──────┤
\0│\6,121,581│
─────┼──────┤
ページ(30)
\565,539│\6,156,475│
─────┼──────┤
\468,368│\8,112,237│
─────┼──────┤
\599,343│\5,922,665│
─────┼──────┤
\157,051│\7,074,128│
─────┼──────┤
\212,782│\5,729,608│
─────┼──────┤
\416,715│\6,484,746│
─────┼──────┤
\57,089│    \364,380│
─────┼──────┤
\19,349│    \990,126│
─────┼──────┤
\53,784│    \419,816│
─────┼──────┤
\0│\3,919,820│
─────┴──────┘
別紙２
平成１１年（ワ）第１６８０８号事件
ページ(31)
ページ(32)
─────┬─────┬──────┐
３月分   │４月分    │合計        │
─────┼─────┼──────┤
1999/03/26│1999/04/24│            │


─────┼─────┼──────┼─┐
\269,770│\180,075│    \2,628,192│1│
─────┼─────┼──────┼─┤
\162,852│\143,562│    \2,003,905│2│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│      \551│    \725,723│3│
─────┼─────┼──────┼─┤
\190,503│\256,142│    \2,560,193│4│
─────┼─────┼──────┼─┤
\194,874│\135,270│    \2,589,068│5│
─────┼─────┼──────┼─┤
\62,253│\164,961│    \1,663,783│6│
─────┼─────┼──────┼─┤
\125,450│        \0│\1,091,390│   7│
─────┼─────┼──────┼─┤
\67,054│\225,352│    \1,239,030│8│
─────┼─────┼──────┼─┤
\132,429│\170,971│    \2,169,120│9│
─────┼─────┼──────┼─┤
\193,674│\199,990│    \2,425,387│10│
─────┼─────┼──────┼─┤
\101,390│\180,019│    \1,832,895│11│
─────┼─────┼──────┼─┤
\277,954│\164,512│    \1,463,981│12│
─────┼─────┼──────┼─┤
\266,504│\296,357│    \1,222,914│13│
─────┼─────┼──────┼─┤
\34,904│   \30,655│    \349,203│14│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│    \177,735│15│
─────┼─────┼──────┼─┤
\12,849│   \44,422│    \195,385│16│
─────┼─────┼──────┼─┤
\54,546│   \45,731│    \304,967│17│
─────┼─────┼──────┼─┤
\15,444│    \5,148│     \90,605│18│
─────┼─────┼──────┼─┤
\54,984│   \48,887│    \790,771│19│
─────┼─────┼──────┼─┤
\126,025│\202,073│    \1,679,004│20│
─────┼─────┼──────┼─┤
\100,902│    \5,277│    \731,418│21│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│\103,343│      \930,206│22│
─────┼─────┼──────┼─┤
\102,474│   \50,676│\1,264,048│23│
─────┼─────┼──────┼─┤
\60,055│\159,026│    \1,006,235│24│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│    \589,371│25│
─────┼─────┼──────┼─┤
\161,713│    \8,580│\1,113,200│26│
─────┼─────┼──────┼─┤
\110,476│\211,012│    \1,291,258│27│
─────┼─────┼──────┼─┤


\55,133│\109,432│      \679,259│28│
─────┼─────┼──────┼─┤
\152,759│\151,062│    \1,062,327│29│
─────┴─────┼──────┼─┘
│\35,870,573│
└──────┘
別紙２
平成１１年（ワ）第１６８０８号事件
請求債権目録２　（１９９９年５月分から２０００年４月分）┌─┬──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬││              │99年５月分│６月分    │７月分    │８月分    │├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼││損害金起算日│1999/05/26│1999/06/26│1999/07/24│1999/08/26│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼
ページ(33)
ページ(34)
─────┬─────┬──────┐
３月分   │４月分    │合計        │
─────┼─────┼──────┤
2000/03/25│2000/04/26│            │
─────┼─────┼──────┼─┐
\297,374│\233,803│    \2,752,702│1│
─────┼─────┼──────┼─┤
\129,746│   \180,751│\2,218,204│   2│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│\125,696│      \456,015│3│
─────┼─────┼──────┼─┤
\183,148│\278,430│    \2,838,601│4│
─────┼─────┼──────┼─┤
\189,733│\190,098│    \2,642,006│5│
─────┼─────┼──────┼─┤
\112,859│\125,097│    \1,555,588│6│
─────┼─────┼──────┼─┤
\69,875│   \109,478│\1,590,204│   7│
─────┼─────┼──────┼─┤
\167,681│\176,611│    \1,774,446│8│
─────┼─────┼──────┼─┤
\243,366│\192,977│    \2,559,679│9│
─────┼─────┼──────┼─┤
\227,780│\166,323│    \1,504,183│10│
─────┼─────┼──────┼─┤
\11,238│   \74,418│    \756,667│11│
─────┼─────┼──────┼─┤
\286,355│    \1,676│\1,959,751│12│
─────┼─────┼──────┼─┤
\211,222│   \82,899│\2,307,878│13│
─────┼─────┼──────┼─┤
ページ(35)
\918│   \22,028│    \264,786│14│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│    \217,572│15│
─────┼─────┼──────┼─┤
\17,439│   \74,010│    \697,837│16│
─────┼─────┼──────┼─┤
\49,892│   \23,922│    \325,988│17│
─────┼─────┼──────┼─┤
\12,527│    \,7207│    \115,315│18│
─────┼─────┼──────┼─┤


\119,148│   \68,754│    \823,927│19│
─────┼─────┼──────┼─┤
\100,919│\242,304│    \1,508,915│20│
─────┼─────┼──────┼─┤
\105,387│\63,553   │\1,189,676│21│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│\108,113│      \824,620│22│
─────┼─────┼──────┼─┤
\170,731│\102,207│    \1,835,273│23│
─────┼─────┼──────┼─┤
\152,186│\122,353│    \1,235,449│24│
─────┼─────┼──────┼─┤
\48,431│\157,639│    \1,355,224│25│
─────┼─────┼──────┼─┤
\168,405│\6,508    │\1,168,575│26│
─────┼─────┼──────┼─┤
\278,768│\161,715│    \1,917,565│27│
─────┼─────┼──────┼─┤
\103,596│\154,496│      \942,179│28│
─────┼─────┼──────┼─┤
\101,622│\152,550│    \1,654,381│29│
─────┴─────┼──────┼─┘
│\40,993,206│
└──────┘
別紙２
平成１１年（ワ）第１６８０８号事件


請求債権目録３　（２０００年５月分から２００１年４月分）┌─┬──────┬──────┬─────┬─────┬─────┬││              │2000年５月分│６月分    │７月分    │８月分    │├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼││損害金起算日│    2000/05/26│2000/06/24│2000/07/26│2000/08/26│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│1│Ｐ６         │    \181,218│\180,819│    \267,750│\119,456│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│2│Ｐ７         │    \106,260│\209,935│    \102,046│\172,445│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│3│Ｐ８         │    \219,863│\300,620│    \315,523│\166,085│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│4│Ｐ９         │    \169,092│\319,305│    \273,545│\201,628│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│5│Ｐ１０       │    \163,876│\221,335│    \125,815│\203,036│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│6│Ｐ１１       │    \104,428│   \11,720│\167,814│     \50,133│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│7│Ｐ１２       │     \65,029│\136,931│     \71,182│   \52,762│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│8│Ｐ１３       │    \179,480│\103,552│    \143,257│\223,205│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│9│Ｐ１４       │    \179,553│\102,716│    \201,739│\195,135│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│10│Ｐ１５      │          \0│\109,953│          \0│   \99,868│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│11│Ｐ１６      │     \66,456│   \11,630│\130,811│     \55,695│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│12│Ｐ１７      │    \111,198│\133,487│    \106,597│\135,216│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│13│Ｐ１８      │     \66,800│\109,859│     \54,155│        \0│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│14│Ｐ１９      │     \12,850│   \11,932│   \13,400│   \10,096│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│15│Ｐ５        │        \551│    \8,811│        \0│   \16,708│├─┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼│16│Ｐ２０      │     \50,124│   \70,146│    \1,836│   \68,734│
ページ(36)
ページ(37)


\152,393│\258,002│    \255,005│\151,736│      \186,101│\197,170│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\256,137│\169,472│    \148,759│\103,422│      \162,459│\126,410│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\267,219│\123,712│    \108,968│\107,886│      \200,335│\153,141│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\157,516│        \0│    \5,277│\137,799│       \96,220│   \74,869│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\54,581│\164,617│    \241,442│   \59,281│     \91,311│\131,891│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\108,525│\154,149│    \190,692│\147,072│      \105,841│\114,120│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\52,606│\226,283│    \265,566│   \87,718│    \207,926│\102,558│─────┴─────┴─────┴─────┴──────┴─────┴
─────┬─────┬──────┐
３月分   │４月分    │合計        │
─────┼─────┼──────┤
2001/03/24│2001/04/26│            │
─────┼─────┼──────┼─┐
\272,428│\104,900│    \2,583,601│1│
─────┼─────┼──────┼─┤
\187,579│\228,640│    \2,177,928│2│
─────┼─────┼──────┼─┤
\119,987│\270,795│    \2,882,533│3│
─────┼─────┼──────┼─┤
\291,274│\228,785│    \2,766,824│4│
─────┼─────┼──────┼─┤
\134,474│\167,081│    \2,549,377│5│
─────┼─────┼──────┼─┤
\54,224│    \5,148│    \764,069│6│
─────┼─────┼──────┼─┤
\167,919│        \0│\1,396,493│   7│
─────┼─────┼──────┼─┤
\68,605│   \69,481│\1,796,297│   8│
─────┼─────┼──────┼─┤
\131,317│\123,130│    \1,886,542│9│
─────┼─────┼──────┼─┤
\82,099│   \83,151│    \836,682│10│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│    \599,965│11│
─────┼─────┼──────┼─┤
\119,809│\180,458│    \1,620,343│12│
─────┼─────┼──────┼─┤
\64,239│   \10,729│    \769,836│13│
─────┼─────┼──────┼─┤
\19,275│   \11,932│    \233,181│14│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│     \89,033│15│


─────┼─────┼──────┼─┤
\1,285│   \47,360│    \487,301│16│
─────┼─────┼──────┼─┤
\10,554│\196,477│      \309,757│17│
─────┼─────┼──────┼─┤
\10,554│   \11,434│     \77,203│18│
─────┼─────┼──────┼─┤
\11,258│    \5,277│    \292,150│19│
─────┼─────┼──────┼─┤
\175,169│\119,873│    \1,904,829│20│
─────┼─────┼──────┼─┤
\110,611│\110,273│    \1,680,305│21│
─────┼─────┼──────┼─┤
\135,513│   \53,972│    \984,574│22│
─────┼─────┼──────┼─┤
\114,387│   \60,186│\1,920,236│23│
─────┼─────┼──────┼─┤
\165,804│        \0│\1,499,792│24│
─────┼─────┼──────┼─┤
\63,809│   \11,392│\1,308,449│25│
─────┼─────┼──────┼─┤
\176,562│   \85,859│    \997,388│26│
─────┼─────┼──────┼─┤
\75,760│\142,959│    \1,839,515│27│
─────┼─────┼──────┼─┤
\187,437│\152,639│    \1,529,404│28│
─────┼─────┼──────┼─┤
\16,888│\209,312│    \1,929,200│29│
ページ(38)
─────┴─────┼──────┼─┘
│\39,712,807│
└──────┘
別紙２
平成１１年（ワ）第１６８０８号事件
ページ(39)
─────┬─────┬──────┐
３月分   │４月分    │合計        │
─────┼─────┼──────┤
2002/03/26│2002/04/26│            │
─────┼─────┼──────┼─┐
\195,420│\254,664│    \2,449,378│1│
─────┼─────┼──────┼─┤
\109,938│    \5,507│\2,274,986│   2│
─────┼─────┼──────┼─┤
\165,661│\217,058│    \1,777,971│3│
─────┼─────┼──────┼─┤
\265,176│\225,374│    \2,342,823│4│
─────┼─────┼──────┼─┤
\137,494│\159,961│    \2,105,255│5│
─────┼─────┼──────┼─┤
\74,418│\156,129│    \1,512,893│6│
─────┼─────┼──────┼─┤
ページ(40)
\47,309│\171,372│    \1,637,630│7│
─────┼─────┼──────┼─┤
\216,395│\112,126│    \1,351,109│8│
─────┼─────┼──────┼─┤
\127,942│\130,310│    \1,441,366│9│
─────┼─────┼──────┼─┤
\11,720│\138,403│      \888,476│10│


─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│          \0│11│
─────┼─────┼──────┼─┤
\69,481│   \69,390│    \943,012│12│
─────┼─────┼──────┼─┤
\131,310│   \82,623│    \878,052│13│
─────┼─────┼──────┼─┤
\16,521│        \0│    \167,045│14│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│    \5,507│    \161,897│15│
─────┼─────┼──────┼─┤
\16,521│   \16,521│    \125,457│16│
─────┼─────┼──────┼─┤
\78,750│   \17,494│\1,152,253│17│
─────┼─────┼──────┼─┤
\13,193│   \11,434│     \65,964│18│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│    \3,518│    \188,592│19│
─────┼─────┼──────┼─┤
\126,918│        \0│\1,731,221│20│
─────┼─────┼──────┼─┤
\113,563│\115,904│      \842,018│21│
─────┼─────┼──────┼─┤
\115,904│   \63,805│\1,375,737│22│
─────┼─────┼──────┼─┤
\111,221│        \0│\1,605,773│23│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│\1,135,217│24│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│    \919,691│25│
─────┼─────┼──────┼─┤
\17,800│        \0│    \617,115│26│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│\1,409,798│27│
─────┼─────┼──────┼─┤
\69,390│    \5,518│\1,367,654│28│
─────┼─────┼──────┼─┤
\121,823│        \0│\1,527,195│29│
─────┼─────┼──────┼─┘
│\33,995,578│
└──────┘
別紙２
平成１１年（ワ）第１６８０８号事件


請求債権目録５　（２００２年５月分から２００２年１２月分）┌─┬──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬││              │02年５月分│６月分    │７月分    │８月分    │├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼││損害金起算日│2002/05/25│2002/06/26│2002/07/26│2002/08/24│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│1│Ｐ６         │\304,835│    \292,426│\192,469│    \151,832│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│2│Ｐ７         │\298,045│     \54,479│\160,617│    \339,030│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│3│Ｐ８         │\200,280│    \205,252│\181,577│    \282,836│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│4│Ｐ９         │\183,862│    \247,455│\313,292│    \235,915│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│5│Ｐ１０       │   \83,683│\245,014│    \162,022│\274,416│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│6│Ｐ１１       │\155,882│    \100,554│\129,647│    \110,770│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│7│Ｐ１２       │\143,537│    \101,228│   \65,543│\104,146│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│8│Ｐ１３       │   \84,826│\206,272│    \154,535│\103,248│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│9│Ｐ１４       │\191,265│    \224,483│\115,710│    \163,323│
ページ(41)
ページ(42)


\9,178│      \918│    \9,545│    \3,671│     \50,847│16│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─┤\270,452│   \92,779│\165,641│    \183,869│\1,118,266│17│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─┤\5,340│    \9,790│        \0│   \24,920│     \40,050│18│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─┤\0│    \4,925│        \0│   \12,397│     \39,661│19│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─┤\0│   \59,630│   \97,204│\108,880│      \452,330│20│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─┤\48,972│   \56,698│   \98,880│   \61,575│    \380,355│21│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─┤\0│        \0│    \9,362│\113,881│      \234,420│22│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─┤\0│   \60,800│\100,051│          \0│    \236,178│23│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─┤\70,016│        \0│        \0│        \0│    \252,521│24│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─┤\100,753│        \0│        \0│    \7,343│    \160,702│25│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─┤\0│        \0│\102,201│     \41,385│    \218,453│26│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─┤\59,630│        \0│\103,563│          \0│    \278,959│27│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─┤\65,188│   \65,716│   \98,794│        \0│    \402,256│28│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─┤\59,630│   \56,118│       \0│   \106,070│    \337,978│29│─────┴─────┴─────┴─────┼──────┼─┘
│\19,517,412│
└──────┘
別紙２
平成１２年（ワ）第９５８９号
ページ(43)
─────┬─────┬──────┐
３月分   │４月分    │合計        │
─────┼─────┼──────┤
1999/03/26│1999/04/24│            │
─────┼─────┼──────┼─┐
\286,979│\261,999│    \2,960,389│1│
─────┼─────┼──────┼─┤
\155,162│\295,189│    \2,765,062│2│
─────┼─────┼──────┼─┤
\135,959│\191,111│    \2,269,387│3│
─────┼─────┼──────┼─┤
\181,442│\289,560│    \2,516,165│4│
─────┼─────┼──────┼─┤
\25,332│\120,864│    \1,597,311│5│
─────┼─────┼──────┼─┤
\295,142│\232,041│    \3,050,574│6│


─────┼─────┼──────┼─┤
\204,278│\190,881│    \2,810,025│7│
─────┼─────┼──────┼─┤
\184,535│\225,093│    \1,266,536│8│
─────┼─────┼──────┼─┤
\119,057│\203,161│    \1,331,296│9│
─────┼─────┼──────┼─┤
\107,241│\210,419│     \1,289557│10│
─────┼─────┼──────┼─┤
\110,146│\208,763│    \1,612,764│11│
─────┼─────┼──────┼─┤
\52,066│\104,571│    \1,017,139│12│
─────┼─────┼──────┼─┤
\215,673│\158,026│    \1,688,444│13│
ページ(44)
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│\102,381│    \1,054,478│14│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│\100,190│    \1,166,488│15│
─────┼─────┼──────┼─┤
\11,748│        \0│     \78,015│16│
─────┼─────┼──────┼─┤
\35,911│   \27,456│    \347,574│17│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│   \13,951│     \65,533│18│
─────┼─────┼──────┼─┤
\105,134│   \93,661│\1,434,537│19│
─────┴─────┼──────┼─┘
│\30,321,283│
└──────┘
別紙２
平成１２年（ワ）第９５８９号
ページ(45)


─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\133,924│\175,405│     \97,743│        \0│          \0│        \0│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\187,507│\265,931│    \298,615│\326,615│      \290,839│\262,601│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\184,920│\223,567│          \0│        \0│    \196,457│   \72,526│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\226,104│\244,488│    \197,291│\125,736│      \202,951│\188,242│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\144,574│   \91,856│\105,642│    \154,657│    \159,808│\101,856│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\53,889│   \95,836│\126,565│    \70,820│     \53,035│   \156,998│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\164,755│   \97,412│\161,114│    \155,170│    \168,472│\169,263│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\105,255│   \14,072│\100,330│    \157,414│    \157,190│\104,726│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\0│\201,409│    \100,047│   \97,718│    \106,542│\168,412│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\93,476│\171,521│          \0│\209,799│      \109,837│\209,580│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\100,704│\154,342│     \55,609│\213,085│       \59,733│   \58,857│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\16,521│    \5,507│        \0│        \0│      \5,507│      \551│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\16,302│    \5,148│   \26,598│    \7,722│      \5,148│    \5,663│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\0│        \0│        \0│        \0│      \6,976│        \0│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\194,716│\112,161│    \123,399│\207,149│      \109,901│   \66,803│─────┴─────┴─────┴─────┴──────┴─────┴
─────┬─────┬──────┐
３月分   │４月分    │合計        │
─────┼─────┼──────┤
2000/03/25│2000/04/26│            │
─────┼─────┼──────┼─┐
\133,957│\225,364│    \2,715,985│1│
─────┼─────┼──────┼─┤
\331,314│\247,442│    \2,997,214│2│
─────┼─────┼──────┼─┤


\167,271│\315,098│    \2,764,237│3│
─────┼─────┼──────┼─┤
\144,076│\215,016│    \2,492,583│4│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│    \889,087│5│
─────┼─────┼──────┼─┤
\214,266│\369,012│    \3,287,116│6│
─────┼─────┼──────┼─┤
\280,539│\235,541│    \1,483,239│7│
─────┼─────┼──────┼─┤
\254,568│\155,974│    \2,516,716│8│
─────┼─────┼──────┼─┤
\109,817│\285,833│    \1,754,029│9│
─────┼─────┼──────┼─┤
\49,991│\164,987│    \1,397,281│10│
─────┼─────┼──────┼─┤
\158,537│\267,744│    \1,845,795│11│
─────┼─────┼──────┼─┤
\169,127│   \67,345│\1,181,930│12│
─────┼─────┼──────┼─┤
\215,427│\171,711│    \1,679,537│13│
─────┼─────┼──────┼─┤
\163,428│\227,323│    \1,374,107│14│
─────┼─────┼──────┼─┤
\106,762│\110,923│    \1,372,884│15│
─────┼─────┼──────┼─┤
\5,507│      \918│     \98,209│16│
─────┼─────┼──────┼─┤
\32,604│   \20,592│    \227,866│17│
─────┼─────┼──────┼─┤
\11,014│   \16,521│     \80,403│18│
─────┼─────┼──────┼─┤
\156,062│   \48,587│\1,423,662│19│
─────┴─────┼──────┼─┘
│\31,581,880│
└──────┘
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別紙２
平成１２年（ワ）第９５８９号
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\58,809│\327,571│          \0│   \77,070│     \78,472│   \74,869│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\204,695│\154,419│    \229,161│   \59,404│    \194,051│\107,171│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\208,648│        \0│\119,283│    \109,432│    \184,901│   \74,869│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\206,155│\270,182│    \292,720│\111,228│       \84,478│\107,698│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\0│    \6,058│    \5,507│    \2,019│          \0│   \11,014│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\18,876│   \22,016│    \5,148│   \16,302│     \15,444│   \27,798│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\0│    \5,507│   \11,014│   \16,521│     \22,028│   \14,502│─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼\229,623│\285,709│          \0│        \0│          \0│        \0│─────┴─────┴─────┴─────┴──────┴─────┴
─────┬─────┬──────┐
３月分   │４月分    │合計        │
─────┼─────┼──────┤
2001/03/24│2001/04/26│            │
─────┼─────┼──────┼─┐
\198,971│\258,260│    \2,664,567│1│
─────┼─────┼──────┼─┤
\386,951│\243,227│    \2,813,784│2│
─────┼─────┼──────┼─┤
\204,486│\261,773│    \2,615,984│3│
─────┼─────┼──────┼─┤
\237,046│\214,349│    \2,680,731│4│
─────┼─────┼──────┼─┤
\19,323│   \58,524│\1,941,962│   5│
─────┼─────┼──────┼─┤
\225,261│\235,798│    \3,050,862│6│
─────┼─────┼──────┼─┤
\278,519│\281,798│    \3,353,815│7│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│\1,562,496│   8│
─────┼─────┼──────┼─┤
\211,824│\170,841│    \2,347,620│9│
─────┼─────┼──────┼─┤
\193,775│   \83,540│\1,843,511│10│
─────┼─────┼──────┼─┤
\244,209│\219,445│    \2,481,281│11│
─────┼─────┼──────┼─┤
\162,577│\111,228│    \1,670,921│12│
─────┼─────┼──────┼─┤
\110,039│\133,460│    \2,061,347│13│
─────┼─────┼──────┼─┤


\164,951│\170,006│    \1,706,704│14│
─────┼─────┼──────┼─┤
\98,091│   \82,476│\1,993,594│15│
─────┼─────┼──────┼─┤
\14,869│    \5,507│    \90,865│16│
─────┼─────┼──────┼─┤
\50,147│   \28,025│    \272,180│17│
─────┼─────┼──────┼─┤
\17,622│        \0│    \117,115│18│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│\1,061,621│19│
─────┴─────┼──────┼─┘
│\36,330,960│
└──────┘
別紙２
平成１２年（ワ）第９５８９号
請求債権目録４　（２００１年５月分から２００２年４月分）┌─┬──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬││              │01年５月分│６月分    │７月分    │８月分    │├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼││損害金起算日│2001/05/26│2001/06/26│2001/07/26│2001/08/25│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│1│Ｐ３４       │\286,719│    \274,145│\183,700│    \273,311│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│2│Ｐ３５       │\135,009│    \200,570│\189,628│    \205,450│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼
ページ(48)
ページ(49)
─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴
─────┬─────┬──────┐
３月分   │４月分    │合計        │
─────┼─────┼──────┤
2002/03/26│2002/04/26│            │
─────┼─────┼──────┼─┐
\229,481│\212,141│    \3,026,793│1│
─────┼─────┼──────┼─┤
\216,597│\207,909│    \2,450,057│2│
─────┼─────┼──────┼─┤
\175,492│\177,826│    \2,382,623│3│
─────┼─────┼──────┼─┤
\255,499│\250,068│    \2,038,327│4│
─────┼─────┼──────┼─┤
\261,986│\137,943│    \2,131,561│5│
─────┼─────┼──────┼─┤
\219,297│\275,732│    \2,870,555│6│
─────┼─────┼──────┼─┤
\270,815│\285,486│    \2,925,588│7│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│          \0│8│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│    \688,636│9│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│   \10,096│\1,060,587│10│
─────┼─────┼──────┼─┤
\113,337│        \0│\1,704,029│11│
─────┼─────┼──────┼─┤


\161,488│   \11,748│\1,453,332│12│
─────┼─────┼──────┼─┤
\117,064│        \0│\1,487,749│13│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│\117,064│    \1,381,537│14│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│   \49,553│\1,535,065│15│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│     \40,202│16│
─────┼─────┼──────┼─┤
\19,349│   \21,988│    \123,157│17│
─────┼─────┼──────┼─┤
\16,521│   \24,965│    \102,981│18│
─────┼─────┼──────┼─┤
\0│        \0│          \0│19│
─────┴─────┼──────┼─┘
│\27,402,779│
└──────┘
別紙２
平成１２年（ワ）第９５８９号
請求債権目録５　（２００２年５月分から２００２年１２月分）┌─┬──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬││              │02年５月分│６月分    │７月分    │８月分    │├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼││損害金起算日│2002/05/25│2002/06/26│2002/07/26│2002/08/24│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│1│Ｐ３４       │\248,251│    \288,939│\228,614│    \313,866│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│2│Ｐ３５       │\253,317│    \182,191│\169,548│    \185,460│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│3│Ｐ３６       │\150,608│    \227,571│\248,530│    \217,696│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│4│Ｐ３７       │\221,702│    \225,366│\215,354│    \306,942│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│5│Ｐ３８       │\281,846│    \142,070│\147,525│     \67,354│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│6│Ｐ３９       │   \98,511│\191,688│    \246,424│\274,174│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│7│Ｐ４０       │        \0│\265,613│    \236,494│\218,601│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│8│Ｐ４１       │        \0│        \0│        \0│        \0│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│9│Ｐ４２       │        \0│        \0│        \0│        \0│├─┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼│10│Ｐ４３      │\104,387│      \5,507│        \0│\105,670│
ページ(50)
│\14,978,045│
└──────┘
ページ(51)


主文
１　被告は原告に対し、金３７３２万８５７５円及びこれに対する昭和６１年７月２３日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、これを２分し、その１を原告の、その余を被告の負担とする。４　この判決第１項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は原告に対し、７１３９万５５２４円及びこれに対する昭和６１年７月２３日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、原告が下記１(2)の事故を理由に、被告に民法７１５条１項に基づく損害賠償を請求する事案である。
１　争いのない事実及び証拠によって容易に認められる事実
(1)　当事者・関係者等
①　原告（昭和１４年８月１１日生）は、下記(2)の事故当時スミケイ運輸株式会社（以下スミケイという）にトレーラー運転手として勤務していた者であるが、平成１１年９月３０日同社を定年退職した（以下本件退職という）。②　被告は、港湾運送事業等を主たる目的とする会社であり、ＡとＢは、その従業員である。
(2)　本件事故の発生（ただし、下記③の事故態様の詳細に争いがある。なお以下、事故態様に関して前後左右をいうときは、原則として、下記③のトレーラーの進行方向を前方といい、他の方向もこれを前提に表示する）
①　日時昭和６１年７月２２日午前１１時３０分頃
②　場所愛知県海部郡Ｃ村Ｄ所在の住金名古屋スチールセンター株式会社Ｃ岸壁
③　態様
Ａを操作員とし、Ｂを合図マンとして、被告がクレーン（以下本件クレーンという）で接岸中の船舶から原告運転のトレーラー（以下本件トレーラーという）にアルミスラブ（以下本件スラブという）を陸揚げ中、同作業を手伝っていた原告が、本件クレーンで吊下げた本件スラブと本件トレーラー荷台前方のトリイ（積み荷の移動を防ぐ荷台最前部の止め板）又はシートを乗せる台（以下シート台という）の間に挟まれて負傷。
(3)　原告の受傷内容及び本件事故後の入通院状況（ただし、下記Ｃ型肝炎と本件事故との相当因果関係及び治療の相当性等に争いがある）本件事故によって、原告は、腹部挫傷、左腎動静脈断裂、左腎・肝・短肝静脈・大網・横行結腸間膜・横行結腸損傷、腹腔内出血、出血性ショックの傷害を負い、以下の入通院をして手術等を受けた（以下これら入通院は、その符号で表示することとし、入院①とか、通院⑨という。入通院先は、下記①ないし⑨が名古屋掖済会病院、同⑩が総合大雄会病院である。また、いずれも原告が本件事故と無関係な他疾病によると自認する入通院を除く）。
更に、原告は、平成５年８月Ｃ型肝炎に罹患しているのが判明した（以上、甲１、甲４ないし甲６、乙３の４、証人中井堯雄の証言）。
《入院》合計２４６日間（うち検査入院３０日間）
なお、下記①②④⑦の各入院時に手術を施行。その余は検査目的での入院。
①　昭和６１年７月２２日～９月１０日（５１日間）
②　昭和６１年９月２９日～１１月１５日（４８日間）
③　平成２年１０月１５日～１０月２０日（６日間）
④　平成２年１１月１６日～平成３年１月１２日（５８日間）
⑤　平成６年５月１６日～５月２１日（６日間）
⑥　平成７年８月３０日～９月６日（８日間）
⑦　平成７年１１月１５日～平成８年１月１２日（５９日間）⑧　平成８年１１月１３日～１１月２２日（１０日間）
《通院》
⑨　昭和６１年９月１２日～平成１１年９月１６日（実日数６９９日間）⑩　昭和６１年１２月１７日～平成１１年９月１３日（実日数８７９日間）(4)　本件事故後の原告の休職・就労状況（ただし、下記⑧以下の勤務時の原告の健康状態や、これ以外の休務があるか等につき争いがある）原告は、本件事故後、昭和６３年４月１日からスミケイの発送班の事務室で仕事に就き、平成４年３月１日車両部の購買担当係に配属され、平成５年１月１日同部主任に任命されたが、平成９年１月１日構内運搬部勤務を命ぜられて主任から降格された。一方、本件事故時から本件退職時までに、原告は、以下のとおりスミケイを休職し、あるいは就業時間の制限等を受けた（以下これら休職等は、その符号で表示することとし、休職①とか、通常時間勤務⑫という）（甲４、甲２０、甲３７、甲４０、原告本人尋問の結果、第１回口頭弁論採用のスミケイに対する調査嘱託《以下本件嘱託という》の結果）。
《休職》
①昭和６１年７月２２日～昭和６３年３月３１日（６１９日間）②　平成２年１０月１５日～１０月２４日（１０日間）③　平成２年１１月２６日～平成３年３月３１日（１２６日間）④　平成６年５月１６日～平成６年５月２１日（６日間）
⑤　平成７年８月３０日～９月６日（８日間）
⑥　平成７年１１月１５日～平成８年３月３１日（１３８日間）⑦　平成８年１１月１３日～１１月２２日（１０日間）
《５時間制限勤務・軽作業》
⑧昭和６３年５月１７日～昭和６３年１１月１３日（１８１日間）⑨　平成３年４月１日～平成６年５月１５日（１１４１日間）⑩　平成６年５月２２日～平成６年６月３０日（４０日間）
《６時間制限勤務・軽作業》
⑪昭和６３年１１月１４日～平成元年４月９日（１４７日間）
《通常時間勤務（７時間４５分）・軽作業》


⑫昭和６３年４月１日～５月１６日（４６日間）
⑬　平成元年４月１０日～平成２年１０月１４日（５５２日間）⑭　平成２年１０月２５日～１１月２５日（３２日間）⑮　平成６年７月１日～平成７年８月２９日（１３７日間）
⑯　平成７年９月７日～１１月１４日（６９日間）
⑰　平成８年４月１日～１１月１２日（２２５日間）
⑱　平成８年１１月２３日～平成１１年９月３０日（１０４２日間）(5)　原告の後遺障害認定（ただし、症状固定時期、労働能力喪失率に争いがある）原告は、平成１１年９月１７日掖済会病院で症状固定と診断され、更にその後の障害につき、名古屋南労働基準監督署から、労災保険法施行規則別表第１障害等級（以下障害等級という）５級１の３（胸腹部臓器に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの）に該当すると判定されて、平成１２年１月７日障害等級５級の認定を受けた（甲２、甲３）。
(6)　原告に対する休業補償給付
原告は、前示(4)及びその他の休職期間について、労災保険法による休業補償給付として、同法８条の２第１項１号、８条所定の給付基礎日額に休業日数を乗じた金額の８０パーセント相当額を受給したが、その内容は、別表１労災支払額欄記載のとおりであり、総額１０２５万４７６１円である。なお、上記給付基礎日額は、前条準用の労基法１２条所定の本件事故前３か月間の平均賃金相当額であり、具体的金額は以下のとおりである（ただし、下記②以下は、労災保険法８条の２第１項２号によるスライド制適用後の金額）（甲３、甲２０、甲３８、甲３９の１ないし５、本件嘱託の結果、弁論の全趣旨）。
①　昭和６１年７月２２日～平成２年９月３０日まで１万１３０３円②　平成２年１０月１日～平成６年９月３０日まで１万２４３３円
③　平成６年１０月１日～１万３８００円
④　本件退職当時１万４４６７円
(7)　スミケイの給与差額支払及びその打切り
同社は原告に対し、以下の支払をしていたが（このうち下記①と同②(ｂ)の支払をそれぞれ本件差額支払Ⅰ、Ⅱという）、平成７年４月以降、本件差額支払Ⅱを打ち切った（以下本件支払打切りという）（甲２０、本件嘱託の結果）。①　同社は、前示(4)の休職期間について、前示(6)の給付基礎日額に休業日数を乗じた金額と、前示(6)の労災保険法に基づく休業補償給付との差額（前者の２０パーセント相当額）を、原則的に支払っていた。その内容は、別表１会社支払額欄記載のとおりであり、総額は２４２万５２５５円である。
②　また、同社は、前示(4)のうち休職期間以外の期間について、別表２のとおり給与等の支払をしたが、同表の給与総額欄の金員と給与減額分の補償欄の金員との差異につき、(ａ)前者は、前示(4)の本件事故後の原告の新しい職務に基づく給与であり、(ｂ)後者は、これと従前の職務（トレーラー運転手）による給与との差額補償である旨説明している。
(8)　原告に対する支払（ただし、損害の填補となるか争いがある）本件事故後、原告は、下記①②の支払のほか、(ア)労災保険法による年金給付として、平成１１年１０月から、(ａ)障害補償年金・年額２６６万１９００円と、(ｂ)障害特別年金・同５３万２７００円の支払を受けており、(イ)厚生年金保険法による老齢厚生年金として、平成１１年１１月から年額２４７万０９００円、平成１２年４月から同２４７万１３００円（そのほかに、平成１１年９、１０月分として合計７８万４１００円）の支払を受けている（甲３、甲８ないし甲１０、甲２０、甲３０、乙２６、乙３５、本件嘱託の結果、弁論の全趣旨）。
①　労災保険法による障害特別支給金２２５万円
②　スミキンの慶弔金規定による特別見舞金４５６万円
(9)　原告の本訴提起等
原告は、平成１２年５月１９日当裁判所に本訴を提起した。
２　争点
本件の主な争点は、(ア)被告の責任の有無及び過失相殺の当否（後示(1)①・請求原因。後示(2)①・抗弁）、(イ)休業損害（後示(1)③・請求原因）や後遺障害逸失利益（後示(1)④・請求原因）を中心とする損害額、(ウ)消滅時効の成否（後示(2)④・抗弁）、(エ)損害の填補（後示(2)⑤・抗弁）であり、更にこれらの前提問題として、(ａ)上記(ア)につき、本件事故の態様が、(ｂ)上記(イ)(ウ)につき、症状固定時期、治療の相当性、労働能力喪失割合（以上(ｂ)につき後示(1)②）が争点となっている。
(1)　原告の主張


①　本件事故時は、クレーンで吊り下げた本件スラブの位置を修正して、本件トレーラーのアオリ（荷台の左右後方を囲む止め板）に触れないのを確認したうえ、最終的に本件スラブを荷台に降下させようとしていたときであり、合図マンのＢが荷台上から手指とホィッスルで降下の指示を出したにもかかわらず、Ａが誤って本件スラブをクレーンで吊り上げたまま前方に移動させたか、Ｂがその旨指示を間違えたため、同スラブ前方にいた原告は、荷台最前部に積み重ねられていた番木上に逃げようとしたが逃げ切れず、スラブとトリイ前方のシート台に腹部を挟まれたものであって、ＡないしＢの過失による事故であり、原告に過失はない。なお、原告が挟まれたのは、トリイではなく、更にその前方のシート台であり、また原告がＢから「危ない」等と注意された事実もない。②　本件事故によって、原告は、前示１(3)冒頭の瀕死の重傷を負い、同①以下の長期入通院と４回の手術により一命をとりとめたが、更に手術時の輸血でＣ型肝炎に罹患し、前示１(4)の期間や通院日に休職等を余儀なくされた。最後の手術をした入院⑦から退院した平成８年１月２２日以降も、原告には、下記通過障害からくる上腹部の膨満感、疼痛、便秘、これらによる不眠等の症状が継続しており、結局前示１(5)のとおり平成１１年９月１７日症状固定したが、その後も腸管の癒着による小腸・大腸の通過障害、Ｃ型肝炎、左腎臓の亡失、自律神経の障害など障害等級５級に該当する後遺障害が残存しており、労働能力の７９パーセントを喪失した。更に、今後も原告は、上記通過障害に伴う栄養補給のための点滴や、便通補助剤の使用等が必要で、Ｃ型肝炎が肝硬変、肝癌に進行する危険性がある。
③　原告は、本件事故後トレーラー運転手として勤務できなくなり、従前の給与と新しい職務による給与との差額につき、本件差額支払Ⅱによってスミケイから損害の填補を受けていたが、平成７年４月分以降これを打ち切られ、前示１(6)③の給付基礎日額に基づく収入月額４１万９７５０円と現実の給与との差額に相当する休業損害を被った。平成７年４月分から症状固定した平成１１年９月分までの同損害は、別表３記載のとおりで、総額４９７万３５５２円である。なお、原告は、本件事故で、前示のほか乗務手当、運行手当の支払も受けられなくなり、実際は上記以上の損害を被っている。
④　後遺障害逸失利益算定の基礎収入は、前示１(6)④の本件退職時の給付基礎日額による年収５２８万０４５５円が相当であり、労働能力喪失率は、前示②の７９パーセント、また就労可能期間は、本件退職時の６０歳の男子平均余命の２分の１相当の１１年であるから、ライプニッツ係数により中間利息を控除すると、後遺障害逸失利益は３４６４万８９７２円となる。
⑤　上記③④以外の原告の損害は、以下のとおりである。ア　入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料１０００万円及び２０００万円前示②の事情に加え、被告が本件事故発生につき謝罪せず、原告を１度も見舞ったことすらなく、休業損害の補填もスミケイに押し付けたうえ、本訴でも、責任論を争うだけでなく、瀕死の重傷を負い、手術を繰り返して、なお後遺障害に苦しむ原告に対し、あたかも、それが本人の素因に起因するかのような主張や尋問に終始しているが、これらの点も、原告の精神的損害の算定に当たり十分斟酌されるべきである。
イ　付添看護費用１４０万４０００円
前示１(3)の入院２４６日間中、検査入院の３０日間を除いた２１６日間につき、妻
の付添看護費用として１日当たり６５００円
ウ　入院雑費３６万９０００円
入院２４６日間につき、１日当たり１５００円
⑥　よって、原告は被告に対し、民法７１５条１項による損害賠償７１３９万５５２４円及びこれに対する本件事故発生の日の翌日である昭和６１年７月２３日から支払済まで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。⑦　後示(2)②の主張は争う。本件事故後の治療の相当性、症状固定時期、労働能力喪失割合については、前示②のとおりであり、特に後示(2)②ア、ウの被告の主張は、以下のとおり、まったく不当である。
ア　同アの原告が通常勤務をしていた事実は否認する。特に、スミケイは、平成６年７月１日付で主治医から出ていた１日５時間の制限時間勤務の診断書を無視して通常時間勤務を命じたため、原告は、やむなく同⑮に従事したもので、通常時間勤務を了解した事実はない。
原告は、上記勤務を命じられた結果、体調を崩し、その後横行結腸の狭窄や、これと空腸の強固な癒着が発見され、平成７年８月から平成８年１月にかけて入院⑥⑦を行ない、前示癒着の剥離や横行結腸の部分切除手術を受けており、平成７年４月の本件支払打切り当時、原告の症状が固定していなかったことは明らかである。なお、本件支払打切りは、スミケイの担当者が被告と話し合ったところ、被告は、労働基準監督署による後遺障害等級認定が確定し次第、責任をもって対応すると主張して、話合いが決裂したため、スミケイは、本件支払打切りをせざるを得なくなったものである。
イ　同ウの他疾病の主張は争う。原告は、本件事故と無関係な疾病について労災保険で治療を受けたり、その入院による休職期間を本件の請求対象に含めたりしたことはなく、これらを本件請求から除外している。被告は、掖済会病院のカルテと大雄会病院のカルテとを取り違えたり、健康保険による治療と労災保険による治療を混同して、混乱した主張をしている。
そのうえ、被告主張の脳梗塞や本件事故前の糖尿病は、いずれも保険病名で、脳梗塞とされているのも実際は一過性脳虚血発作にすぎない。これらに関する入院も検査を主目的とするものであって、原告の私病が健康状態に大きな影響を与えた事実はない。
⑧　後示(2)④の時効の主張は争う。


不法行為の消滅時効は、被害者が全損害を知ったときから進行すると解すべきであり、本件では、労働基準監督署による前示１(5)の後遺障害認定が行なわれた平成１２年１月１７日に原告に全損害が判明したから、消滅時効は完成していない。また、原告は、内蔵に重大な損傷を受け、いつ症状が増悪するかわからない不安定な病状のまま、前示１(3)の入通院を繰り返し、平成７年４月には本件差額支払も打ち切られたもので、これらの経過に照らし、本件損害は、本件事故時点で通常予測できる損害ではなく、後遺障害確定の時点から権利行使が可能になったと解すべきである。そのうえ、前示⑦ア第４段の本件支払打切り時の被告とスミケイの交渉経過によれば、被告の消滅時効の主張は、まったく身勝手というほかない。⑨　後示(2)⑤の損害の填補の主張も争う。
原告が受給しているのは、厚生年金保険法に基づく老齢厚生年金であって、障害厚生年金ではない。老齢厚生年金は、労働者とその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与する目的から、労働者が一定の年齢に達したことを条件に給付されるもので、第三者行為災害に関する保険給付ではなく、政府が受給権者の第三者に対する損害賠償請求権を取得することもないから、これをもって損益相殺する理由がないことは明らかである。
⑩　後示(2)⑥の主張も争う。
(2)　被告の主張
①　前示(1)①中、Ａ及びＢの過失は否認する。
本件事故発生時は、本件トレーラー荷台上約１・３メートルの高さに吊り下げた本件スラブを一旦停止し、更に前方に移動させようとしていたのであり、原告がトレーラー前方側面の本件スラブをかわす位置に移動して、スラブを出してくれと言ったので、合図マンのＢは、Ａに前方移動の合図を出し、Ａはこれに従って本件スラブを前方に移動させた。このとき原告は、トレーラーの側面の安全な場所に止まり本件スラブをかわすべきところを、Ｂが「危ない」と注意したにもかかわらず、本件スラブの停止前から方向修正をしようと同スラブの前方に入り、トレーラーのトリイとスラブとの間に挟まれたものであって、ＡやＢに過失はない。仮に、本件事故発生について被告に責任があるとしても、原告には重大な過失があるから、過失相殺をなすべきである。
②　前示(1)②の事実ないし主張は、以下のとおり争う。ア　原告は、昭和６３年４月１日、通常時間勤務⑫によって就労を再開し、その後休職期間はあるものの、定年まで就労している。上記当時、原告は就労可能な状態だったから、左腎臓の亡失等の症状は安定しており、それ以上治療の効果を期待できる状態ではなく、症状固定していたというべきである。その後の入通院は本件事故と因果関係がなく、本件退職と同月の平成１１年９月１７日になされた症状固定診断は、不当に遅すぎる。
また、スミケイは、前示１(7)のとおり平成７年４月本件支払打切りを行なっているが、これは、原告の了解のもとに、前示１(4)⑮のとおり平成６年７月１日から半年間、通常勤務を試行し、特段の支障がないのを確認のうえ、平成７年４月正式に通常勤務に復帰したことによるものであるから、遅くとも同月には症状固定していた。
そうでないとしても、最後の手術をした入院⑦からの退院時である平成８年１月１２日には、原告の症状は安定し、それ以上の治療効果を期待できる状態ではなかったから、症状固定していた。
イ　なお、原告主張の受傷内容のうち腸管の癒着による症状は、薬剤等による対症療法により癒着を防ぐ治療を続けてゆく慢性症状であり、症状固定後の後遺障害と捉えることができる。
また、Ｃ型肝炎は、本件事故の手術時の輸血よるものか不明であり、輸血によるとしても、薬害エイズの誤りを繰り返した厚生省の放置に基づく薬害であるから、本件事故との相当因果関係はないか、割合的因果関係論により極めて限定されたものと解すべきで、損害認定に当たりＣ型肝炎を考慮すべきでない。そうでないとしても、Ｃ型肝炎は、２０から３０年間、適切な治療が行なわれなかった場合に、一部の患者が肝硬変や肝癌に進行するというにすぎないところ、原告の肝機能は、正常で、以前から安定しており、慢性肝炎や肝硬変、肝癌の所見も認められないから、将来肝癌等に進行する可能性はないし、仮にあるとしても、原告の就労可能年齢を超えてからであるから、その労働能力や逸失利益には関係がない。更に、原告には、本件事故前から自律神経の既往症があり、主張の自律神経の障害も本件事故と因果関係がない。
ウ　もともと原告には、本件事故前から、糖尿病、十二指腸潰瘍、自律神経失調症、鞭打ち症の既往症があり、事故後も、本件事故と無関係の糖尿病、脳梗塞、高脂血症、不整脈で入院したほか、胃潰瘍、心室性期外収縮、高尿酸血症などで通院治療も受けているが、原告の健康状態には、これら他疾病の影響が大である。これらによる治療・後遺障害については、被告は責任がなく、あるいは割合的因果関係ないし過失相殺の規定の類推適用により、賠償額を減額すべきである。エ　原告は、前示アのとおり定年まで就労可能だったのであるから、主張の症状固定後に労働能力喪失を認めることは不当であり、障害等級５級の労働能力喪失率７９パーセントの適用など論外である。後遺障害の労働能力喪失表は、民事損害賠償訴訟では、あくまで参考資料で、そのまま本件に適用することはできない。また、左腎臓亡失により腎臓が一つになっても、一般通常の日常生活を送るうえで別段支障はない。
③　前示(1)③④の休業損害や後遺障害逸失利益は否認し、同⑤の損害も争う。原告は、前示②アのとおり定年まで就労可能で、休業期間中も、労災保険給付のほか本件差額支払Ⅰを受け、勤務制限期間中もフル勤務扱いとして給与が支払われているから、休業損害が発生していない。本件支払打切りも、労働に従事できなくなったことによる給与減額ではないから、主張の休業損害は、本件事故との因果関係がない。また、原告は、前示１(4)の平成９年１月１日の降格につき、不当労働行為救済の申立をする等、スミケイと対立していたから、原告の労働条件の変更は、本件事故とは関係がない。
原告の後遺障害の主張も前示②エのとおり理由がない。④　仮に、原告になんらかの賠償請求権があるとしても、以下のとおり時効消滅したから、被告は、これを援用する。


すなわち、原告の症状は、前示②ア、イのとおり、遅くとも平成７年４月には症状固定していたから、本件損害賠償請求権は、それから３年の経過によって時効消滅した。そうでないとしても、付添看護費用、入院雑費、入院慰謝料は、前示１(3)⑧の最後の入院から退院した平成８年１１月２２日から３年の経過によって消滅した。また、通院慰謝料、給与の差額請求は、日々発生しているものであるから、本件訴訟提起より３年以前の分は、時効消滅している。
⑤　本件事故による原告の損害に対しては、前示１(8)①②の損害の填補がなされているほか、同(ア)の労災保険法に基づく年金給付として年額３１９万４６００円が、同(イ)の厚生年金保険法による老齢厚生年金として年額２４７万１３００円が支払われている。
そして、民事賠償の対象となる損害のうち、消極損害は、労災保険法による休業補償給付・傷病補償年金並びに厚生年金保険法による障害年金が対象とする損害と同性質であり、同一の事由によるものというべきところ、厚生年金保険の受給者である原告は、一人一年金の原則により、障害厚生年金と老齢厚生年金のどちらかを選択しなければならないから、老齢厚生年金を選択した場合にも前示の議論が当てはまり、前示傷病補償年金と老齢厚生年金の合計額である５６６万５９００円でもって、逸失利益が填補されているから、原告にもはや逸失利益はない。そうでないとしても、平成１１年１０月から本件口頭弁論終結時の１４年３月までの２年６か月分の前示労災年金、合計７９８万６５００円が損害の填補とされるべきである。
⑥　仮に、被告に損害賠償責任が認められるとしても、遅延損害金の起算点は、口頭弁論終結時とされるべきである。
第３　争点に対する判断
１　被告の責任の有無及び過失相殺の当否（前示第２、２(1)①、同(2)①の主張について）
(1)　まず、本件事故の経過について検討するに、(ａ)前示第２、１(2)の事実、甲１３の３、甲２１ないし甲２３、甲２４の１・２、甲２６、証人青木光雄の証言、原告本人尋問の結果（第１回）、(ｂ)いずれも後示採用できない部分を除く甲１３の２、甲１４、乙４、乙５、乙１８の１ないし５、証人Ｂ・同Ａの証言によれば、以下の事実が認められる。
①　本件事故現場の住金名古屋スチールセンター株式会社Ｃ岸壁は、同社の管理する貨物荷役用岸壁で、船舶で同所に運搬されてきたアルミスラブ等は、被告が陸揚げし、更にスミケイが住友軽金属名古屋製造所等に運搬しており、本件事故も、岸壁に接岸中の第１２海神丸から原告運転の本件トレーラーに、クレーンでアルミスラブを積み込む作業中に発生した事故である。
本件事故時に陸揚げ中の本件スラブは、１枚が長さ４．３メートル、幅と厚さが９８×５０センチメートルの直方体で、これを２枚並列横並びにしてクレーンで吊り下げており、２枚全体で、長さ４．３メートル、幅と厚さが１９６×５０センチメートル、重量が合計１１．４７５トンだった。
一方、これを積み込む本件トレーラーは、貨物積載用のトレーラー部と、これを牽引するトラクター部からなるセミトレーラータイプで、トレーラー部は、外寸で、長さ１１．９９メートル、幅２４９センチメートルの大きさがあり（甲２４の１・２は、本件トレーラーと同大の車両の自動車検査証）、通常複数のアルミスラブを、その荷台の前後２か所に分けて積み込んでいた。同荷台の左右後方は、高さ約６０センチメートルのアルミ製アオリで、前方は、高さ１メートル強の固定されたトリイ（いずれも荷物の落下等防止の止め板）で囲まれており、更にトリイの最上部の前方には、積み荷にかぶせるシートを収納しておくシート台が同じ高さに設置されていた。
本件スラブの陸揚げに使用された本件クレーンは、岸壁の移動用レール上に設置された大型クレーンで、使用時は、岸壁上の合図マンからの作動・停止等の指示にしたがって、地上数メートル以上の高さにあるクレーンの操作室の操作員が必要な操作を行なうことになっていたが、操作室から下方の岸壁上のトレーラーの荷台への見通しは良好だった。
②　前示岸壁でのアルミスラブの陸揚げ作業について、本件事故前には、標準の作業方法を定めた手引等はなかったが、トレーラーへの積込みの一般的な手順は、(ａ)クレーンで岸壁の船舶からスラブを吊り上げ、トレーラーの荷台上約１・２から１・５メートルの高さまで徐々に降下させた後、一旦停止し、(ｂ)トレーラーの運転手が荷台前方、合図マンが後方で、空中のアルミスラブの端部を持ち、長さのあるスラブを水平面内で回転させて荷台と平行にし、(ｃ)その後、荷台の前部に積み込む場合は、あらかじめ防護用の番木を敷いた積載予定位置の上まで上記高さのまま前方に移動させ、１メートル程度手前から徐々に速度を落としながら、同所で再度停止させて、(ｄ)スラブと番木との位置関係やアオリに触れないかなどを再確
認したうえ、トレーラー
運転手がスラブの前端等を押さえ、スラブが余分な回転運動をして番木の位置からずれるのを防止しながら、これを降下させて積込みを完了する。この際、クレーン操作員への指示は、前示のとおり合図マンが行なうが、スラブが上記(ｃ)の積載予定位置まで来ているか、あるいは上記(ｄ)の再確認後、スラブを荷台上に降下させてよいかの最終的判断は、荷台前方のトレーラー運転手が行なっていて、スラブを降下させる場合も、荷台後方の合図マンに「ヨシ」などの言葉を伝えて、操作員に降下の合図を送ってもらうことになっており、また上記(ｃ)のスラブの前進時、トレーラー運転手は、いったんスラブ側面等に出て、これを避けるのが一般的な手順になっていた。
なお、運送会社の運転手が上記の判断や同(ｂ)(ｄ)の作業を補助することがあっても、陸揚げ業務そのものは、あくまで被告が行なう業務である。③　本件事故の当日、原告は、陸揚げされたアルミスラブを本件トレーラーで前示岸壁から住友軽金属名古屋製造所に運搬する業務に従事し、被告の積込み作業も補助していたが、当時同業務には約６年間の経験があった。他方、被告側のクレーン操作員はＡ、合図マンはＢで、前示①第４段のとおり、それぞれ操作室と岸壁上で作業を行なっていたが、Ｂは、昭和５６年から合図マンとして陸揚げ作業に携わっており、原告とも数十回以上一緒に作業したことがあった。Ａは、昭和５２年にクレーンの操縦免許を取得したが、本件クレーンの操作は本件事故の約３か月前からにすぎなかった。


本件事故時、原告は、当日２回目のアルミスラブ運搬で、本件トレーラーの後部を本件クレーンに向けて岸壁に平行に停車させ、荷台前後各１か所のアルミスラブの積載予定位置に９センチメートル角の防護用の番木各２本を左右方向に向けて敷き、陸揚げの準備をした。このとき本件スラブを積み込む予定だった荷台前部の積載予定位置は、積み込まれてくるアルミスラブの長さによっても異なるが、積まれたスラブ前端から荷台最前部のトリイまでの距離が、長いスラブの場合約１メートル、通常のスラブ大体１・５メートル程度になる位置に番木を敷いてあった。一方、荷台最前部には、当時使用していなかった予備の番木２０本程度を左右方向に向け、前後に３、４列、高さ３段位に積み重ねられていた。これら積み重ねられた
予備の番木全体の嵩は、
前後方向の幅が、おそらく３、４０センチメートル程度、高さが３０センチメートル前後だったと考えられる。
④　その後、陸揚げ作業が開始され、Ａが本件クレーンを操作して接岸中の第１２海神丸から本件スラブを吊り上げ、本件トレーラー荷台に向けて降下させ、スラブ下端が荷台上約１・３から１・５メートルの高さになったところで一旦停止させた。続いて、原告が本件スラブの前方、Ｂが後方に取り付き、空中のスラブを水平面内で回転させて、これを荷台と平行状態にする修正作業を行なった。本件スラブは荷台前部に積み込む予定だったため、次いで原告は、前進する同スラブを避け、Ａらからも良く見える荷台の右前角付近に一旦退避し（スラブの幅が広く、側面に避けるのは困難だった）、Ｂが手とホィッスルで合図して、Ａが本件クレーンで本件スラブをその高さのまま前進させた。そして、同スラブが積載予定位置の上に近
づいたところで、Ｂの
合図で手前から速度を落としながらスラブの位置を微調整し、最終的に原告と後方のＢは、スラブ側面超しに目と目で停止位置を確認し、ＢがＡにホィッスルと手で合図して同スラブを停止させた。
続いて、原告とＢは、本件スラブに近づき、そのまま荷台上に下ろしても、スラブを吊り上げているワイヤーが番木に掛からずに抜き取れる位置にあるか、またスラブが荷台周囲のアオリに接触しないかどうかを再確認し、特に支障がないことを確かめた。そのうえで、Ｂから「下ろしていいか。」と確認があり、原告は、「よし」と答えるとともに、前示②(ｄ)のとおり降下中の回転を抑えるために、荷台後方を向きながら、２枚横並びになっている本件スラブの右前角部を左手で、前方中央部を右手で押さえ、更に両足を踏ん張って降下に備えたが、このとき５０センチメートルの厚さがある本件スラブの陰になって、Ｂの姿全体を確認することはできなかった（平成１３年３月１３日原告本人調書２２頁、９６頁以下）。ところが、Ｂがホィッスルを鳴らしてＡに合図を送った後、原告の予期に反して本件スラブが前進し始めたため、驚いた原告は、前示③末尾の予備の番木が積み重ねられていた上を後ずさりしながら逃げようとしたが逃げ切れず、更にトリイの最上部に腰がかかり、原告の上半身が同所からその前方のシート台の上に仰向けに押し付けられるような態勢になったところで、前進してくる本件スラブとシート台との間に腹部を挟まれて受傷した。
⑤　前示③第１段のとおり、原告は、Ｂとともに多数回前示岸壁でのアルミスラブ陸揚げ作業に従事していたが、その際Ｂは、原告がスラブの前進が停止しないうちに危険正面に入るのを見たことは一度もなかった。
(2)　以上(1)認定の事実によれば、本件事故当時は、本件スラブを積載予定位置の上方で停止させ、降下に支障がないのを調べたうえ、Ｂの確認で原告が降下を了承する返事をしていたなど、まさに本件スラブを番木の上に最終的に降ろす段階だったと認められる。
したがって、にもかかわらず、本件スラブが前進して原告が受傷したのは、Ｂから降下の合図が出たのに、前示岸壁での作業の経験の浅いＡが前進の合図と取り違える等して誤った操作をしたか、又はＢが間違って前進の合図を出したことによるものと認めるのが相当であり、ＡないしＢには、上記の点につき過失があると認められる。
そして、前示(1)認定の事実によれば、Ａらの上記行為は被告の業務執行についてなされたものと認められるから、その使用者である被告には、本件事故による原告の損害を賠償する責任があるといわねばならない。
(3)　他方、前示(1)②(ｄ)認定のとおり本件スラブの回転運動を抑えるため、原告が停止後のスラブ前方正面入ったことは、前示岸壁でのアルミスラブ陸揚げの一般的な手順に沿うものであって、前示(1)④第２段のとおり、原告からＢの動静が十分に見えなかった点も考え併せると、このとき原告が本件スラブの前進を予想できなかったのは、無理からぬところというべきである。
また、前示(1)①認定の本件トレーラーの寸法からすると、４・３メートルの本件スラブは、同トレーラーに積まれるスラブ中でも長い方に入ると考えられ、前示(1)③第２段の事実に照らせば、停止した同前端からトリイまでの間隔は約１メートル程度と推認されるところ、前示(1)④第２段認定のとおり、回転運動を抑えるために本件スラブに取り付いていた原告が、上記間隔のうちに、前進してくるスラブを迅速に避けられなかったとしても、これに特段過失があるということはできない（前示(1)④のとおり、側面に避けるのは困難だった）。したがって、そのほかトレーラー運転手である原告は陸揚げ作業の補助者にすぎない点も考え併せると、被告の過失相殺の主張は容易に採用できない。なお、上記第２段認定のトリイとスラブとの間隔に関し、乙２２には、本件トレーラーと同大の車両に長さ４．４５メートルのスラブを前後２本積載する場合、スラブと荷台枠の前後方向の間隔が１．５５メートルになる旨の計算結果が記載されており、これからすると、長さ４．３メートルの本件スラブでは、その前端とトリイとの間隔は更に広がるかのように考えられるが、上記計算は、１２メートルの長さが車体外寸であって荷台の内寸でない点を考慮せず、また前後２本のスラブの間にも相応の間隔が必要なことを見落としている可能性が高いから、積載予定位置を適切に推計した場合、本件スラブの前端からトリイまでは、上記のとおり約１メートル程度になるとみられる。


(4)　以上の認定に対し、被告は、前示第２、２(2)①のとおり、本件事故発生時は、本件スラブを前方に移動させている最中であり、一旦これをかわす位置に移動した原告が、スラブ停止前から、Ｂの注意に反し本件スラブ前方の危険正面に入ったため事故が発生したと主張し、同趣旨の証人Ｂの証言中には、(ａ)事故当時前進の合図はしたが、前進を止める合図等をするところまでいっておらず、前示(1)②(ｃ)のような停止前の速度調整の指示をしたこともない（同証人調書２４、４７頁）、(ｂ)そのとき、原告が荷台右前部の退避場所から飛び出し、前進中の本件スラブの危険正面に入ってしまったので「危ない」と注意したが、入ったところ自体は見てない、(ｃ)事故当時の本件スラブの前進速度は、大体人が歩くくらいに近
い、ゆっくりした速度だったとの
部分があり、また、証人Ａの証言中には、(ｄ)事故時は本件スラブを前進中で、速度が５段階あるクレーンのギア中、遅い方から１、２段目を使用しており、前進速度は人が歩くくらいのゆっくりした速度だった、(ｅ)原告が危険正面に入ってきたので、本件スラブを前方に送る操作を止めたが、ゆっくり止める操作ができなかったため、反動でスラブが大きく揺れてしまった、(ｆ)このような場合、スラブが２メートル近く揺れることがある旨証言し、甲１３の２、甲１４、乙４、乙５、乙１８の１ないし５にも、被告の主張に沿う部分がある。
しかしながら、(ア)まずＢとＡも出席した住金名古屋スチールセンターの事故検討会による災害発生報告と題する書面（乙１８の１ないし５。本件事故日である昭和６１年７月２２日の作成日付がある）を精査すると、同号証の１の発生状況欄５項に、「被災者は鳥居の背後で積付用具の上に乗ってスラブを手で押さえていたと思はれる」との記載はあるが、現在本訴で被告が主張しているように、一旦退避していた原告が本件スラブの前進中に危険正面に入ってきた旨の記載はないし、事故時に原告のいた場所についても曖昧な記載がなされているだけであって、上記検討会の際、ＢやＡが前示法廷証言と同趣旨の事故態様を説明していたとは直ちに認め難い。また、(イ)被告は、本訴当初、要旨、「合図マンの指示によって本件スラブを
前方に移動させた際
、原告が同スラブ前方の位置からトレーラー側面に移動してスラブをかわすべきところ、かわす位置に移動せずに受傷したものである」と、現在と異なる趣旨の主張をしていたのであって（平成１２年６月６日付被告準備書面３頁）、これらに照らし、そもそも被告側の主張には一貫性がないというべきである。更に、(ウ)原告が腹部を挟まれた場所は、前示(1)④末尾のとおりシート台上で、その直後には前示(1)③第２段のとおり予備の番木も積み重ねられていたのであるから、本件事故時に、本件スラブが本来の積載予定位置から大幅に外れた、積載に適さない前方の位置まで移動させられていたことが明らかであるところ（上記(ア)の事故検討会も、実質上これを認める趣旨の報告書を作成している。乙１８の１・原因欄２項）、(エ)Ｂらも認めるとおり、前進中のスラブが積載予定場所に接近した場合、前示(1)②(ｃ)のとおり、あらかじめ合図マンが手前から指示する等して速度を落とし停止位置を調整することになっており、このような操作以外に、本件クレーンに目的物を所定の位置に停止させる特別な装置等が設備されていた様子もない
のであるから、積込み作
業として通常のスラブの前進中で、上記(エ)のような停止のための予備操作もしないうちに、原告が危険正面に入ってきた旨の被告側証言を容易に採用し難いのは明らかである。
したがって、そのほか、(オ)前示(1)③第１段、同⑤のとおり、原告が積込み作業補助のベテランで、過去Ｂと陸揚げ作業に従事中、一度も停止前にスラブ前方の危険正面に入ったことがなく、本件事故時そのようなことをする理由も見当たらないこと、(カ)本件スラブの前進は上記(ｃ)(ｄ)のような低速度であるから、それを見ながら退避場所から危険正面に入ったはずの原告が、これをかわせないというのも不自然であることなども考慮すると、被告に有利な前示各証拠はいずれも採用できず、また甲１３の２の原告名義の請求書に被告に有利な事故態様が記載されているのは、瀕死の重傷で入院中の同人から事情聴取をせず、ほしいままにその名前を使用して偽造した結果と認めるのが相当である（この認定に反する乙２４は、容易に採用できない）。
１　治療の相当性、症状固定時期及び後遺障害の内容・程度等（前示第２、２(1)②の主張について）
(1)　まず、本件事故後の治療経過等からみるに、前示第２、１(3)ないし(7)の事実、甲２、甲５、甲６、甲１５ないし甲２０、甲２８、甲２９、甲３１、甲３２、甲３５、甲３７、甲４０、乙２の２、乙３の１０ないし１２、乙７ないし乙１１、乙１５の１ないし５、乙１６、乙２５、乙２７ないし乙２９、乙３１、乙３３、乙３４の１ないし３、証人中井堯雄の証言、原告本人尋問の結果（第２回）、弁論の全趣旨、後示採用できない部分を除く本件嘱託の結果によれば、以下の事実が認められる。
①　原告（昭和１４年８月１１日生）は、本件事故によって、腹部挫傷、左腎動静脈断裂、左腎・肝・短肝静脈・大網・横行結腸間膜・横行結腸の各損傷の傷害を負ったほか、術後肝炎を起こし、平成５年８月頃にはＣ型肝炎と診断された。原告は、上記の傷病名（実質的に同一性のある別病名も含む）及び後示②、同⑨(ｂ)のとおりこれに由来する腸管癒着症や通過傷害等で、前示第２、１(3)のとおりの入通院をした（これら以外の疾病による入通院については後示⑫以下に判示のとおりである）。


②　本件事故直後の入院①当時、原告は、本件スラブで腹部を強く圧迫・損傷されて、前示①のとおり内臓臓器やその周辺組織等に広範囲に重傷を負い、腹腔内に３．７８リットルもの大出血をし、血圧が９０から７０水銀柱ミリメートルに低下して出血性ショックを起こすという極めて危険な状態だった。掖済会病院では直ちに緊急手術（以下手術Ⅰという）を実施し、著傷した左腎臓を摘出するとともに、肝臓・短肝静脈・大網・横行結腸間膜の損傷部位を縫合し、横行結腸の損傷部分を腹腔外に出して人工肛門を形成するとともに、２．８リットルの輸血を行なって、原告は一命を取り留め、昭和６１年９月１０日一旦同病院を退院したが、同月２９日再び入院②をし、前示人工肛門を閉鎖して本来の肛門から排泄できるようにする
とともに、結腸の当該
部位を部分切除する手術（以下手術Ⅱという）を受けた。しかし、上記のとおり内蔵や周辺組織の損傷が広範かつ重篤で、縫合部位が感染症を起こしたため、原告の腹部組織は正常に修復されず、そのほぼ全般にわたって癒着を起こしてしまい、特に左上腹部の小腸（空腸、回腸）や大腸（横行結腸、下行結腸）に強固な癒着を生じたほか、左腎臓の摘出部には空隙ができたため、これらによって生じた腸管の変形・狭窄が、更に腸管内容物の通過障害を引き起こし、その結果これから本項末尾のような諸症状を惹起することとなった。更に、原告は、上記の手術後、術後肝炎に罹患し、昭和６１年１２月当時、肝細胞の破壊を示すＧＯＴやＧＰＴ値の上昇が認められた（その後、上記手術時の輸血によるＣ型肝炎と診断された）。
昭和６１年１１月１５日原告は、入院②から退院し、その後掖済会病院に通院を続け、また自宅療養につとめていたが、腸管の通過障害は容易に改善せず、腸管の内容物が停滞すると腹部の膨満、悪心などの症状が引き起こされ、夜間もこれらの症状が続くことから睡眠が不足し、倦怠感に悩まされるようになった。また、従前と同量の食事を摂っていても腸管の通過障害が起きるため、食事量を減らし、時間をかけて食べねばならず、原告は、次第に体重が減少する状態に追い込まれていった。
③　このような状況で、原告は、事故後約１年８か月以上経過した昭和６３年４月１日、休職①を終えてスミケイに復職したが、事故前従事していた大型トレーラー運転手の勤務に耐えることができず、内勤に転換して同社発送班の事務室での軽労働を与えられ、一応同所で通常時間勤務⑫に就いた。
一方、上記休職ないし後示⑨の症状固定診断までの間の休職については、労災保険から前示第２、１(6)の休業補償給付が支給され、また通院日も休職扱いされて、これにも上記給付が支給されたが、業務上の事故だったため、更にスミケイから本件差額支払Ⅰが行なわれて、休職期間中も実質的に本件事故前の平均賃金が補償されていた。また、同様の理由から、上記復職から後示⑥の本件支払打切りまでは、事故後の新しい職種に基づく給与に加えて、これとトレーラー運転手当時の給与との差額相当額の本件差額支払Ⅱが行なわれており、更に以下に判示する時間制限勤務の期間中も、給与計算上は通常時間（１日７時間４５分）の勤務をしたものと扱われていた。
しかしながら、実際は上記の通常時間勤務への復帰は無理であり、原告は、就労再開後、腸管の通過障害のため、夜間、前示のような腹部症状が強まって不眠状態になり、倦怠感、四肢の浮腫の増加等も起きたうえ、昭和６３年５月からは、本件事故で損傷した肝臓の機能や、残った右腎臓機能の悪化もみられたため、上記通常時間勤務は、同月１６日までの４６日間で終了せざるを得ず、以後は、昭和６３年１１月１３日まで１８１日間、５時間制限勤務⑧をし、その後、若干勤務時間を増して、平成元年４月９日まで１４７日間、６時間制限勤務⑪に就いたが、このような勤務時間の増加につれて前示症状が増強していった。
④　その後、平成元年４月１０日から、原告は、通常時間勤務⑬に戻り、平成２年１０月１４日までの５５２日間、前示発送班で勤務していたが、この間症状は一層悪化し、午後には全身の倦怠感が増強し、平成２年３月からは、もっぱら上腹部の膨満感があるときに左下肢に痺れが出現するようになって、掖済会病院で、後示⑨(ｃ)のような経過による本件事故後の自律神経障害と診断された。また、前示第１段認定と同様の経過で、同年７月から体重の顕著な減少がみられ、事故前に約８０キログラム、上記③冒頭の退院時でも７４キログラムあった原告の体重は、この頃６６・５キログラムまで急減少した。更に、同年９月頃には腸管の通過障害で食後の腹痛や強い膨満が出たため、平成２年１０月１５日から６日間、検査目的で入院
③をしたところ、Ｘ
線造影検査で上部消化管に腸管癒着による狭窄が発見され、特に立位をとると横行結腸の狭窄が悪化することが確認された。
そこで、原告は、平成２年１１月１６日から平成３年１月１２日まで５８日間、入院④をして開腹手術（以下手術Ⅲという）を受けたところ、横行結腸から脾湾曲部までの強固な癒着と、空腸の広範な癒着が見つかり、腸管癒着の剥離や、横行結腸と下行結腸の癒着の剥離、及び脾湾曲部が左腎臓切除箇所に落ち込まないよう固定する手術を受けた。手術後は、平成２年１２月に空腸閉塞で術後イレウスが発生したものの、平成３年１月１２日に退院し、同年３月３１日まで休職③を続けて自宅療養していたが、その頃には、相当程度にわたり、原告には腸管通過障害の改善が認められていた（休職期間合計１２６日間）。


⑤　しかし、原告が平成３年４月１日から前示発送班に戻り、主治医の診断書により５時間制限勤務⑨に就いたところ、その後腸管の状態は、次第に悪化し、通過障害による腹痛、顔面浮腫、腹部圧痛等が持続して、座薬、腸蠕動亢進剤の投与等の通院治療を受けたが、平成３年１２月には尿素窒素の増加等の腎臓機能障害も認められた。更に、平成４年３月１日車両部の購買担当係に配属されて勤務内容が変わるとともに、実際はスミケイから長時間の勤務を命じられるなどしたため、原告は、体調を崩し、同年１０月２日内視鏡検査で大腸の横行結腸に狭窄が発見され、その後平成６年１月にかけて全身の倦怠感が強く現れた（なお、この間平成５年１月１日には購買部主任に任命されている）。そのため、原告は、主治医の診断書に
基づき、再び厳格な５
時間勤務の態勢に戻り、平成６年５月１６日から６日間、検査目的で入院⑤をして、Ｘ線造影検査を受けたところ、またも横行結腸に内容物の停滞が発見され、腎機能の低下も認められた。その後平成７年にかけては、上腹部の膨満・疼痛、悪心、全身の倦怠感、顔面浮腫、左下肢の疼痛・冷感が続いたが、原告は、そのまま平成６年５月１５日まで合計１１４１日間にわたり５時間制限勤務⑩を続けていた。
⑥　しかるところ、スミケイでは、前示③第２段のとおり本件差額支払Ⅰ、Ⅱ等の補償措置を取っているのに、本件事故から平成６年まで約８年経っても、なお勤務制限が継続していることに苛立ち、同年６月１３日労務担当の取締役部長Ｅに主治医の中井堯雄医師を訪問させ、病状の説明を受けたが、このときＥは、「１日５時間の労働制限は不合理だ。医者にそういう権限があるのか」と同医師に抗議し、医学的根拠がある旨回答されたのに対し、激高して「医者の診断書を守らなければならない義務はない。」「それなら、いっそ休んでもらった方がいい。」と医学的な理由で勤務時間を制限されるなら就労を拒否する旨の発言を繰り返し、労働基準監督署に連絡すると注意されると、「監督署なんかどうでもいんだ。」と暴言を吐いた。
そこで、原告は、やむなくスミケイの指示に従い、平成６年７月１日から前示購買部主任として通常時間勤務⑮に就いたが、更に同社は、それから９か月後の平成７年４月には、原告が十分通常勤務に耐えられると主張して、本件差額支払Ⅱを打ち切ってしまった（実際は、平成６年７月１日当時スミケイが１日５時間の勤務時間制限が必要と認識していたことは、同社作成の甲３７からも明らかである）。なお、この当時同社は被告に、休業補償の共同負担も打診していたが、被告が、労働基準監督署の後遺障害認定が確定すれば支払について対応すると主張して負担に応じなかったため、このような事情もあって、本件支払打切りをしたものであった。しかし、この間も原告は、腸管の通過障害からくる上腹部の膨満・疼痛、全身の倦怠感、自律神経障害に伴う左下肢の疼痛・冷感等に悩まされ、平成７年８月３０日から８日間、検査目的で入院⑥をしたところ、Ｘ線造影検査で、やはり横行結腸が中央部分で通過障害を起こしているのがみつかった。そこで、原告は、平成７年１１月１５日から５９日間、入院⑦をして開腹手術（以下手術Ⅳという）を受けた結果、横行結腸と空腸に強固な癒着があり、横行結腸に狭窄が発生しているのが確認され、上記横行結腸の部分切除と癒着部の剥離手術を受けた。この際、上部消化管に出血があり、同月３０日には術後の腸管閉塞も起こったが、結局原告は、平成８年１月１２日に入院⑦から退院した。
⑦　その後、原告は、平成８年３月３１日まで休職⑥を続け（休職期間合計１３８日間）、同年４月１日から就労を再開し、同年１１月１２日まで２２５日間、通常時間勤務⑰に就いたが、実際はこのときも、同年４月４日付で主治医から、５時間の勤務時間制限付きの診断書を出してもらっていたにもかかわらず、スミケイが上記⑥第１段と同様に就労を拒否しようとしたため、やむなく勤務時間の制限のない新しい診断書を発行してもらって、通常時間勤務⑰に就いたという経過があった。しかし、就労後原告は、平成８年４月から下剤を使用しても大便が出ないなど通過障害が酷くなり、そのため夕食後腹痛が増悪し、上腹部の膨満に伴って発生する左下肢の疼痛・冷感と相俟って、なかなか寝付くことができず、入眠した後も上腹部の膨満と腹痛で早朝に目覚めてしまうなど不眠状態が甚だしく、全身の倦怠感も強くなった。そこで、原告は、再度検査目的で、同年１１月１３日から１０日間、結果的に最後になった入院⑧をして、Ｘ線造影検査を受けたところ、従前から状態の悪かった横行結腸は、一時的停滞はあるが一応内容物が通過していたものの、小腸の空腸部分で造影用バリウムが停滞するなど更に新たな癒着と通過障害の所見が認められた。
⑧　上記退院後、原告は、通常時間勤務⑱を開始し、結局平成１１年９月３０日の本件退職まで合計１０４２日間継続したが、この間、原告には上腹部の疼痛・膨満感、悪心、強度の便通による排泄障害等があり、これに対し多量の下剤を服用して腸内容物の通過を図り、便通を確保しようとしていたが、後示⑨(ｂ)のように、夜間の腹部障害が強く不眠状態が続き、全身倦怠感などが継続していた。その後も原告は、入院しなかったものの、腸管通過障害の症状が強かったため、平成９年６月頃から平成１０年頃にかけてには、精神的に不安定になって就労もできない状態が断続的に続いており、平成１１年も不眠状態が酷くなって休業せねばならない日が多かった。そのため、原告は、掖済会病院への通院を続けて、腸蠕動亢進剤や下剤
の投与を受け、また
通過障害が酷いときには、食物の経口摂取を避け、併せて栄養を補給する必要から点滴を受けていたほか、更に上記のような精神的不安定に対応する精神療法も受けていた。
一方、原告は、前示②第３段のとおり術後肝炎になっていたが、平成５年８月頃Ｃ型肝炎の罹患が判明した。これに対し、ウィルス減少に有効なインターフェロンの投与も検討されたが、本件事故で左腎臓を亡失していたことから副作用が懸念されて断念せざるを得ず、結局原告は、保存的療法として大雄会病院に通院して強力ネオミノファーゲンＣの投与を続けていた。


入院⑧から最後の退院をした平成８年１１月以降も、原告のこれら各病院への通院回数は、毎月数回から十数回にのぼっており、通院に必要な時間はいずれも休職扱いとされて休業補償給付の対象とされた（なお、これら通院の際にした休職は、以上の勤務期間日数の計算において控除していない）。このような中で、原告は、平成９年１月１日構内運搬部勤務を命ぜられて主任を降格された。⑨結局、原告は、平成１１年８月１１日満６０歳になって、同年９月３０日スミケイを定年退職したため、これ以降、勤務上の制約に基づく症状の増強が緩和されることなどから、ほぼ同時期の同年９月１６日、掖済会病院で症状固定と診断された。本件事故後の以上の治療については、労災保険法から療養補償給付としての医療支給が実施されており、そのため掖済会病院や大雄会病院は、労働基準監督署に治療経過を定期的に報告していたが、同署から治療打切りの指導等がなされたことはなかった。
上記症状固定診断後も、原告には、左腎臓亡失、腸管癒着、自律神経障害、Ｃ型肝炎が残り、(ａ)左腎臓の亡失は、それ自体日常生活に直接影響を与えないものの、腎臓が２個ある場合に比べ、疾病、外傷に対する危険度が上昇し（前示②③⑤のとおり、原告も右腎臓の機能が低下した時期がある）、更に下記(ｄ)のとおりこれによりＣ型肝炎の治療が阻害されている。また、(ｂ)腸管の癒着は、症状固定当時も、なおこれによる腸管狭窄等や通過障害が強く、排便障害が恒常的で、そのため上腹部の膨満感が著しく、腹痛や悪心があり、特に夜間腸内にガスが膨満すると腹部症状が増強して何時間も眠れず、入眠後も膨満のため午前５時頃には覚醒してしまい、勤務日には平均睡眠時間が４時間しかないなど睡眠が著しく阻害されてお
り、これに対し浣腸や多量
の下剤で便通を図っているが、症状が継続している。また、食後に症状が強く、食事量と相関するため、食事を減らさざるを得ず、事故前約８０キログラムあった原告の体重は、５８キログラムへと大幅に減少してしまった。更に、(ｃ)自律神経障害は、左下肢の冷感、疼痛、歩行障害等を来しており、これは、もっぱら上腹部の膨満時に上記神経障害で左下肢の血行低下が起きて生じているものであるが、主治医の中井堯雄医師は、通常の自律神経障害と異なり、全身性でなくかつ一側だけのものである点、腸管の膨満時にのみ症状が出ている点から、事故の衝撃で自律神経が広範に損傷し、その修復過程で腸管に癒着、瘢痕化した結果、腸管の膨満時に神経が刺激されて生じているもので、本件事故の後遺症であり、他の疾病によるもの
とは考え難いと診断
している。一方、(ｄ)Ｃ型肝炎は、ＧＯＴ、ＧＰＴ等の検査値は正常範囲内で、肝機能は正常だが、肝炎自体は継続しているという慢性非活動性肝炎の状態にあり、またウィルス量自体は決して低値ではなく、増加する可能性があるため、中井医師から、今後肝硬変、肝癌になる可能性がかなり残されていると診断されている（同証人調書６頁、２６頁、甲２末尾、甲３５、乙３４の１）。そして、中井医師は、上記(ａ)の左腎臓の亡失が、一側の腎臓を失ったものとして障害等級８級に、上記(ｂ)(ｃ)が、腹部臓器の機能に障害を残し軽易な労働以外の労働に従事することができないものとして同７級に該当すると判断し、労働基準監督署も、結果的にこの判断を追認して、平成１２年１月７日原告を障害等級５級に認定した。一方、原告は、症状固定の診断後も、腸管の閉塞再発などの可能性が残っているため、週１回程度の割合で通院を続けており、またＣ型肝炎についても、従前同様の治療を継続している。
⑩　本件事故後問題になった外傷後の癒着は、一般に、手術の縫合等が終了し、組織の回復が始まった時点から生じてくるものであるが、損傷の程度範囲が重篤広範で感染症などを伴うにつれて癒着も酷くなる。腸管癒着の場合は、これにより腸管の変形・狭窄を生じると通過障害が生じ、重篤な例では閉塞障害も生じる場合があるが、これら通過障害等は、受傷や手術から相当期間が経過した後に発生するケースがあるが、あらかじめその発生の有無を予測することは困難である。また、これら通過障害等が酷い場合、開腹手術を施行して癒着の剥離等を行ない、変形・狭窄の矯正や当該腸管の部分除去を行なうことが一つの治療法であるが、もともとの癒着の発生自体は不可避的であって防止のしようがなく、また上記修復手術が、更に
次の癒着や腸管の変
形等を誘発する場合があるという問題がある。
⑪　原告の罹患したＣ型肝炎は、同肝炎ウィルスの感染症で、平成２、３年頃検査体制が整うまでは輸血による感染例が多発していた。同ウィルスの起こす肝炎自体は、通常激烈ではないが、ウィルスが長期間肝臓に残存するため、長年月かけて肝臓組織の繊維化を促し肝硬変や肝臓癌という重篤な結果を惹起することが多く、国内の肝臓癌の大半はＣ型肝炎が原因と考えられている。これに対し、直接ウィルスを駆逐する治療法としてインターフェロンの投与があり、ウィルスの遺伝子型が適合する場合は有効な治療法であるが、鬱病などの軽微とはいえない副作用があるため、腎臓障害等の場合、投与は禁忌になっている（そのため左腎臓のない原告には投与できなかった）。同療法が実施不能の場合、ウィルスの長期的増加自体は防止
することができず、
強力ミノファーゲンＣ等の投与によって、病気のステージが、無症候性ウィルスキャリアの段階から、慢性非活動性肝炎、慢性活動性肝炎、肝硬変、肝臓癌へと順次進行するのを遅滞させる治療法が取られるが、これは保存的療法であって、根治的治療ではない。慢性肝炎を起こしていない無症状性ウィルスキャリアの予後については、確実な予測が確立されていないが、観察例のうちには、２０から３０年間適切な治療が行なわれなかった場合、１０から１６人が肝硬変に、２０から２５人が肝癌に進行するとの報告がある。


⑫　前示①ないし⑧の認定以外の疾病として、まず原告には、(ａ)本件事故前の昭和５７年に糖尿病の保険病名で大雄会病院で診断を受けた経歴があったが（乙２の２検査・治療・臨床経過欄冒頭参照）、本件事故後は、(ｂ)平成元年８月９日から１２日までと平成８年２月２６日から２８日までの２回、いずれも血糖値の日内変動の確認を主目的として同病院に検査入院をしたものの（乙２の２の入院主訴及び目的欄、乙１０・４頁、末尾から２頁目）、前者の検査入院の結果、服薬の必要が認められたが、食事や生活等について格別制約の必要のない状態だった（乙１０・８頁）。また、(ｃ)平成３年１２月には糖尿病による腎硬化症が発生したほか（なお、同時期に高脂血症、高尿酸血症、閉塞性動脈硬化症と診断されている）、通院
カルテ上の診断名中に
は、(ｄ)昭和６３年１月に糖尿病性自律神経失調症、(ｅ)平成６年８月と平成９年９月に糖尿病性網膜症、(ｆ)平成８年７月に糖尿病性多発神経症、(ｇ)同年１２月１４日に糖尿病性腎症２期の疑いとの記載があるが、実際は、糖尿病としては比較的軽症の部類で（中井堯雄証人調書１５頁）、治療としては、時々内服薬を服用する程度にすぎず、上記(ｆ)の診断も、左下肢痛や冷感に関して神経伝達速度の検査をしただけで、治療を目的としたものではなく（以上乙７、特に同末尾から２枚目の依頼箋上段の記載欄参照）、上記(ｅ)も実際には軽度の涙液分泌不全や結膜炎にすぎなかった（乙１５の１・２）。
⑬　また、原告は、平成６年１、２月頃、心室性期外収縮多発などの不整脈が認められ、同年８月２日愛知医科大学第３内科で診断を受けたが、心臓の機能的障害によるものではないと診断され、更に平成７年７月、不整脈について、狭心症の保険診断名をつけて、済会病院でトレッドミル、心エコーなどの検査を受けたが（乙９・３頁依頼欄等参照）、結果は陰性で、特に治療を要しない程度のものと診断された。
更に、原告は、平成６年８月１０日スミケイで就労中に、ふらつき、左上下肢、顔面左側の痺れを感じ、脳梗塞の疑いで、経過観察のため掖済会病院に７日間入院して診断を受けたが（乙８看護記録の入院までの経過欄参照）、知覚障害や麻痺はなく、ＣＴやＭＲＩ検査でも脳内に異常は発見されなかったため、結局一過性脳虚血発作にすぎないと診断されて、投薬を受けたに止まり（乙１５の３）、平成７年７月、上記第１段の不整脈の検査時にも、脳梗塞の疑いの保険診断名を付けて、頭部ＣＴ検査も受けたが、格別異常は発見されなかった（乙９末尾から２頁目）。そのほかに、原告のカルテ中には、平成元年１月に過敏性腸症候群との、平成３年１１月胃潰瘍との、平成６年１０月神経痛との各診断名があるが、原告は、これらを含む前示⑫以下の各疾病については、健康保険による治療を受けていて、労災保険を使用しておらず、またこれらの入通院やその間の休職等も本件事故の損害請求の範囲から除外している。
(2)　以上の認定に基づき、原告の受傷内容からみるに、まず本件事故により原告が、前示(1)①冒頭掲記の腹部挫傷、左腎動静脈断裂、左腎・肝・短肝静脈・大網・横行結腸間膜・横行結腸の各損傷の傷害を負い、腹腔内出血、出血性ショックの状態となった点には、格別の問題がない。
次に、本件事故とＣ型肝炎の関係について検討するに、原告が手術Ⅰの際２．８リットルという多量の輸血を受け、直後に施行された手術Ⅱの後に術後肝炎を起こしていたこと、Ｃ型肝炎であることが判明した後、これが上記輸血によるものと診断されたことは、前示(1)②認定のとおりであり、一方平成２、３年頃、国内の検査体制の確立する以前には、輸血によるＣ型肝炎の感染例が多発していたことも、前示(1)⑪認定のとおりである。そうすると、証人中井堯雄の証言及び別の原因が見当たらない点も考慮すれば、輸血との因果関係に関する上記診断は妥当というべきであって、原告のＣ型肝炎は、手術Ⅰの際の輸血によって感染したもので、本件事故の結果の一つと認めるのが相当である。
また、原告が診断を受けた自律神経障害と本件事故の関係についてみるに、同障害は、前示(1)④認定のとおり事故後の平成２年３月から発現してきたものであって、前示(1)⑨(ｃ)の内容であるところ、これが事故時の神経の損傷とその後の瘢痕化に由来している旨の中井医師の同認定の判断内容には格別異とすべき点がなく採用できるから、上記自律神経障害もまた本件事故によるものと認めるのが相当である（外傷後に同様の神経の修復不全により各種の神経障害を生じ得ることは、たとえばカウザルギーの場合等からも明らかである）。
(3)　次に、症状固定時期と治療の相当性についてみるに、原告は、前示(1)②認定のとおり本件事故で瀕死の重傷を負い、手術Ⅰによって一命を取り留めたが、腹部の広範な損傷から腸管の癒着・変形を生じ、更に腸管内容物の通過障害をきたしていたものであって、その内容・程度は、前示(1)⑨(ｂ)認定のとおり、症状固定診断の時点においてすら軽微なものではなかったのであるから、これに対し、治療途中で手術Ⅲ、Ⅳを実施して腸管の癒着や狭窄等を除去・矯正し、症状の改善を図ることや、検査の目的から入院③⑤⑥⑧を行なうことなどは、医学的に当然の措置と評価することができる。
そして、前示(1)⑩認定の腸管癒着やこれによる通過障害の内容・性質、特に通過障害がもとの癒着から相当期間経過後に発生し得るもので、またこれに対し施行される癒着剥離等の手術の結果が容易に見極め難いものであることや、前示(1)③ないし⑦認定の本件事故後の実際の通過障害の再発状況等をみれば、本件において、手術Ⅳを最終の手術とすべきだったか否か等の判断が、短期間で可能なものだったとは容易に認められないのであり、同判断に数年を要したとしてもこれを不適切と非難することはできない。


また、前示(1)⑧認定のとおり、原告には、最終の入院となった入院⑧からの退院後の時点においても深刻な症状が継続していたのであるから、本件事故後のそれまでの期間を含め、このような原告の症状を軽減し、あるいは経過観察のために通院治療を行なうことは相当であって、その必要性が認められる。したがって、そのほか、前示(1)⑨第１段のとおり、労働基準監督署が本件事故後の治療に異論を唱えていない事実や、もともとＣ型肝炎については治療の終期とすべきものを定め難い点も考慮すれば、反面、左腎臓の亡失は早期に結果が固定していたことなど本件事故後のその他の事情を勘案しても、前示(1)⑨認定の症状固定に関する医師の判断は適切なものというべきであって、原告の症状は、平成１１年９月１６日に固定しており、またその間の入通院治療には、いずれも相当性があると認めるのが妥当である。
(4)　更に、原告の後遺障害の内容・程度及び、症状固定前の時期を含むその労働能力等について検討する。
①　症状固定後の原告に残存していた症状は、前示(1)⑨認定の左腎臓亡失、腸管癒着、自律神経障害、Ｃ型肝炎であるところ、これがＣ型肝炎、自律神経障害を含め、すべて本件事故による後遺障害と認められることは、前示(2)に判示したところから明らかである。
②　一方、(ア)原告の後遺障害については、前示第２、１(5)のとおり労働基準監督署から、胸腹部臓器に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないものとして、障害等級５級の認定がなされているところ、その判断の内容は、実質的に前示(1)⑨第３段に認定した中井医師の意見のようなものだったと考えることができる。したがって、(イ)本件後遺障害のうちの腸管癒着及び自律神経障害だけでも、腹部臓器の機能に障害を残し軽易な労働以外の労働に従事することができないものとして障害等級７級に該当するのであって、これに対応する労働能力喪失率は、労働基準監督局長通達昭和３２年７月２日基発５５１号（以下基準通達という）所定の全体の５６パーセントを下らないものと認めることができる。また、(ウ)左腎臓の亡失は、それだけで障害等級８級に該当するものであるところ、前示(1)⑨(ａ)のとおり、同障害は、現在それ自体で日常生活に直接影響を与えてはいないが、腎臓が２個ある健常者に比べ、疾病、外傷に対する余裕度がなく、危険性が上昇することは明らかであり、現に右腎臓が機能低下を起こしたことのある原告にとっては現実的な脅威があるといわざるを得ない。また、左腎臓の亡失がＣ型肝炎の治療を阻害していることは、前示(1)⑨(ｄ)のとおりであるから、以上のほか、基準通達所定の障害等級８級の労働能力喪失率が４５パーセントと低くない点も考慮すれば、原告の労働能力を算定に当たって、左腎臓亡失が原告の労働能力を現実的に低下させているものとして取り扱うのが妥当である。一方、(エ)前示後遺障害認定において、Ｃ型肝炎がどのように判断されたか正確に知ることはできないが、認定された障害等級の内容からみると、Ｃ型肝炎の点は、障害等級に該当する後遺障害とは扱われていないと考えるのがおそらく妥当であるところ、前示(1)⑨(ｄ)、同⑪認定の事実のほか、後示３(5)判示のとおり、原告の余命を８０歳程度、その就労可能期間の終期を７０歳（本件事故から２３年後）と見積もるのが妥当である点も考慮すると、原告のＣ型肝炎は、上記就労可能期間の終わり頃以降は、肝硬変ないし肝癌等の重篤な状態に進行する可能性があるというべきであるから、労働能力や慰謝料の算定上この事情を考慮するのが相当である。したがって、以上(ア)ないし(エ)の事情を総合考慮すれば、本件後遺障害による原告の労働能力喪失率は、少なくとも基準通達所定の障害等級５級のそれである７９パーセントを下らないと認めるのが相当である。
③　そして、症状固定後の原告の労働能力が上記の程度であることからすれば、症状固定前の段階においても、原告には、これと同等以上の労働能力の喪失状態が継続していたと認めるのが相当であり、これを前提に原告の休業損害を算定するのが妥当である。
なお、原告は、本件事故後、前示第２、１(4)⑧以下のとおりスミケイに勤務して定年まで同社に在職しているが、一般に従業員が業務上災害で受傷した場合、労基法１９条により療養のための休業期間等には解雇制限があり、また同法７５条以下により、使用者には療養保証や休業補償を行なう義務があるところ、これらの法律上の義務や、又は労使関係の維持等の理由から、実際上解雇制限に当たらぬ場合でも、従業員を解雇しない場合が少なくない。したがって、このような場合、使用者は、従業員にとりあえず就労を要請し、その現実的な稼働内容以上の給与を支給している例が少なくないのであって、前示(1)③第２段、同⑥第１、２段、同⑦第１段のような事情を考慮すれば、本件でも原告は、同様の経過から就労していたものと認めることができる。
したがって、そのほか前示(1)③ないし⑦認定のとおり、就労再開後も本件退職まで手術や入院を繰り返し、頻繁に通院せざるを得なかった経過も考慮すれば、スミケイにおける前示勤務から休業損害に関する前示認定を直ちに左右することはできない。
(5)　以上の認定に対し、被告は、前示第２、２(2)②のとおり、受傷内容や症状固定時期、治療の相当性、労働能力喪失率を争っている。①　そこで、まず同アの主張から検討するに、被告は、第一に、昭和６３年４月１日の就労再開時に症状固定していた旨主張するが、その後の手術Ⅲ、Ⅳの反復等を無視した暴論であって到底採用することができない。
次に、被告は、平成７年４月の本件支払打切り時には症状固定していたと主張し、甲２０、本件嘱託の結果中には、これに沿う趣旨の部分があるが、平成６年７月１日から通常時間勤務⑮が開始された経過は、前示(1)⑥認定のとおりであって、そのほか、前示(4)第２段認定の事情も考慮すれば、本件嘱託等のうち原告に有利な上記部分は容易に採用できない。そして、前示(1)⑤以下で認定の原告の症状・健康状態や、同じ平成７年中に手術Ⅳを実施せざるを得なかった経過に照らせば、当時症状固定していたとは認められない。


更に、被告は、最後の手術Ⅳが行なわれた入院⑦からの退院時である平成８年１月１２日に症状固定したと主張するが、腸管癒着剥離等の手術の結果が短期間で容易に判明するものでないことは前示(3)第２段に判示のとおりであり、また前示(1)⑧認定のとおり、その後入院⑧からの退院後ですら深刻な症状が継続していた点も考慮すれば、上記主張も容易に採用できない。
そのほか、被告は、大雄会病院から労働基準監督署に対する平成７年１１月１３日付回答（乙２の１）や平成１１年６月８日付回答（乙２の４）に、「就労可能」の記載があり、そのカルテ（乙１２）にも、労災を打ち切ってよい旨の記載があると指摘するが、同病院は、前示(1)⑧第２段認定のとおりもっぱらＣ型肝炎に対する治療を担当していたもので、上記回答の傷病名も「外傷性肝障害」となっているのであり、上記各記載がＣ型肝炎の状況に関するものであることは明らかであって、腸管の通過障害等、本件事故による原告のその他の傷害を考慮した記載とは容易に認められない。
②　次に、同イの主張についてみるに、被告は、まず事故後原告に生じていた腸管癒着は、いずれも薬剤等によって対処すべき後遺障害にすぎない旨主張しているが、原告に生じていた腸管癒着が極めて重篤なもので、通過障害の程度も甚だしく、これに対し開腹手術で腸管狭窄等の矯正を図るのが妥当だったことは、前示(3)第１段判示のとおりである。被告の主張は、現実を無視した不当なものであって到底採用できない。
次に、被告は、Ｃ型肝炎と本件事故の因果関係を争っているが、同肝炎が本件事故の結果生じたものであることは、前示(2)第２段認定のとおりである。また、仮に輸血によるＣ型肝炎感染について、厚生省等に責任があったとしても、これが被告の責任を否定・制限する理由とならないことは自明といわねばならない。更に、現在原告が罹患しているＣ型肝炎が、その就労期間のうちに肝癌等の重篤な状態にまで進行し得ることは前示(4)②のとおりであって、直ちにその可能性を否定することはできない。
そのほか、被告は、原告には本件事故前から自律神経の障害があったと主張し、掖済会病院に入院①をした際に作成された看護記録である乙３の５を提出しているが、そもそも同号証は、原告本人からの聞取りによるものでないことが明確な書面であり（同号証末尾参照）、内容の正確性も担保されていないから、反対趣旨の原告本人尋問の結果（第２回）に照らし、容易に採用することができないうえ、原告に現れた自律神経障害が腹部神経の損傷及び瘢痕化によるものであって、本件事故の結果と認め得ることは、前示(2)第３段に判示のとおりである。③　更に、同ウの主張についてみるに、被告は、原告には、本件事故と無関係な同主張掲記の各疾病があって、これが原告の健康状態に大きな影響を与えている旨主張している。
しかしながら、被告が問題とするこれら疾病のうち主たるものをみると、その実際の内容・治療経過等は、前示(1)⑫⑬のとおりであり、被告主張の入通院は、その大半が検査を主目的とするもので、カルテ上の疾病の名称も、ほとんどが下記の保険診断名にすぎないし、検査結果も重大なものではない。また、糖尿病など一部存在の認められる疾病も、到底重篤なものとはいえないのであって、結局いずれも原告の健康状態に重大な影響を与えているとか、本件事故による傷害の治療等を遷延させたとか、あるいは後遺障害を加重したとは認められないものであり、被告の前示主張は失当である。
そのほか、乙３の３・６には、２４、５歳頃、十二指腸潰瘍にかかった旨の記載が、また乙３の１３には、本件事故後右親指のバネ指で整形外科の治療を受けた旨の記載があるが、その部位・内容等に照らし、明らかに本件事故後の原告の健康状態に関係するとは認められない。
なお、これらの点に関する被告の証拠の援用方法等について一言するに、被告は、上記のとおり原告に重大な他疾病がある旨主張しながら、その論拠として、ほとんどカルテ表紙の傷病名欄の記載に依拠してこれを援用することに力を注いでいるが、もともと診療の現場では、問題の疾病の存在が強く疑われる場合ではなく、単に念のため一応検査をしておこうという程度でも、検査費用の支払を受ける目的から、保険の審査が通過するように、カルテの傷病名欄に実態より過大な傷病名を記載することがあるのであって、これはいわゆる保険診断名として知られているところである。したがって、内容を十分に検討しないまま、カルテ表紙の傷病名欄どおりの傷病が実在すると扱ってはならないことは、損害関係訴訟に携わる法曹実務家
にとってイロハに属す
る原則といわねばならない。しかるに、被告代理人は、故意でか過失によるかは不明であるが、明らかにこの原則に反して、カルテの内容を精査せずに上記のような証拠援用をしているものであり、遺憾と言わざるを得ない。そして、このような態度は訴訟上不適切であるばかりでなく、事故の被害者の精神的苦痛を不要に増加させるものであって、これを慰謝料の金額に反映させるのが妥当であるから、後示３(4)(6)の認定に当たり、慰謝料額を加算することを明言しておく。④　そのほか、被告は、同エのとおり労働能力喪失率等も争っているが、前示(4)②、同③第２段で判示したところに照らし、容易に採用できない。
３　原告の損害
(1)　付添看護費用（請求１４０万４０００円）３０万６０００円本件では、前示第２、１(3)の入院合計２４６日間のうち、事故で瀕死の重傷を負い、大手術を受けていた入院①の期間５１日間につき、親族の付添看護の必要を認めるのが相当であり、その費用は１日当たり６０００円が妥当である。その余の入院に関しては、直ちに付添看護の必要を認めだけの証拠がない。(2)　入院雑費（請求３６万９０００円）２４万６０００円前示２(3)判示のとおり、いずれも相当性の認められる前示第２、１(3)の入院合計２４６日間につき、１日当たり１０００円が妥当である。
(3)　休業損害（請求も同額）４９７万３５５２円
前示２(1)③認定のとおり、原告は、スミケイに復職後、従前就いていた大型トレーラー運転手の勤務に従事することができなくなり、事故後の新しい職種による給与とトレーラー運転手当時の給与との差額相当額について、本件差額支払Ⅱを受けていたものであるところ、前示２(4)③判示の事情も考慮すれば、同差額支払は、スミケイが損害の填補として行なっていたものと認めることができるから、本件支払打切り後は、原告は、上記差額相当額について休業損害として賠償を請求できるというべきである。


そこで、まず従前のトレーラー運転手としての給与額を検討するに、本件事故後、原告に対し前示第２、１(6)①以下の給付基礎日額に基づく休業補償給付が行なわれていたところ、同摘示のとおり給付基礎日額は、労基法１２条に基づく本件事故前３か月間の平均賃金によって定められ、かつ労災保険法８条の２第１項２号によるスライド制が適用されているから、上記給与額は、これに基づいて計算するのが妥当と認められる。したがって、本件支払打切り当時の給付基礎日額である前示第２、１(6)③の１万３８００円を元に１か月当たりの給与額を計算すると、次のとおり４１万９７５０円となる。
13,800×365÷12＝419,750
一方、甲１１の１１ないし６０、甲１２の１ないし４によれば、本件支払打切りのあった平成７年４月から、本件退職した平成１１年９月までの実際の給与額は、別表３の給与総額欄記載のとおりであるから、上記認定の従前の給与額との差額も同記載のとおりとなり、合計４９７万３５５２円となる。(4)　入通院慰謝料（請求１０００万円）９００万円本件事故の態様・結果、本件傷害の内容・程度、治療の経過、入通院期間等のうち一般的事情のほか、(ａ)原告に本件事故発生につき過失がなく、また傷害の内容が非常に重篤で、まさに一命を取り留めたというべき状態だったことや、(ｂ)他方、被告が事故後十分謝罪の意思を明らかにしなかったこと、(ｃ)並びにこれらに加えて、前示２(5)③末尾判示の事情及び被告代理人において治療の必要性等に関し過度に攻撃的な尋問を行ない、原告本人の精神的苦痛を不必要に増加させていることも考慮すれば、上記の金額が適切というべきである。
(5)　後遺障害逸失利益（３４６４万８９７２円）１１９５万７７７３円前示２(1)⑨認定のとおり、原告は、症状固定した平成１１年９月１７日当時６０歳だったが、平成６年簡易生命表による６０歳男子の平均余命は、平均寿命の８０．４４歳までの２０．４４年間であるから、原告は、症状固定後も、その２分の１相当の７０歳までの１０年間は就労可能と認めるのが相当であり、前示２(4)②認定の労働能力喪失率によれば、上記１０年間に得べかりし利益の７９パーセントを失って、同額の損害を被ったと認められる。
次に、逸失利益算定の前提となる基礎収入について検討するに、前示(3)第２段と同様の考え方によって、本件退職当時の給付基礎日額である前示第２、１(6)④の１万４４６７円を使って給与額を計算すると、年額５２８万０４５５円となる。一方、原告は、本件退職時に定年を迎えているから、退職後の収入額は、上記の７０パーセント相当額と認めるのが妥当であり、これを計算すると以下のとおり３６９万６３１８円となる（円未満切捨。以下同じ）。
14,467×365＝5,280,455　5,280,455×0.7＝3,696,318したがって、以上に基づき、年５分の割合によるライプニッツ係数を使用して中間利息を控除し、後遺障害逸失利益を本件事故時（原告４７歳）の現価に引き直すと、以下のとおり１１９５万７７７３円となる。
3,696,318×0.79×(13.4885－9.3935)＝11,957,773(6)　後遺障害慰謝料（請求２０００万円）１７５０万円本件後遺障害の内容・程度のほか、前示(4)(ｂ)(ｃ)の事情も考慮すると、上記金額が妥当である。
(7)　小計４３９８万３３２５円
（うち、休業損害及び後遺障害逸失利益の合計１６９３万１３２５円）４　消滅時効に関する判断（前示第２、２(2)④の主張について）(1)　まず、本件事故の損害賠償請求権の消滅時効の起算点について検討する。不法行為による損害賠償請求権は、被害者が現実に損害及び加害者を知った時点から進行を開始するところ、１回だけの不法行為によって発生する損害は、これが更にいくつかの損害費目から構成される場合であっても、継続的不法行為に基づく損害と異なり、１個の損害を構成しているというべきであるから、その損害を知ったといえる同一の時点から、全体の賠償請求権が消滅時効の進行を開始すると解するのが相当である。
そして、通常は上記のような損害費目の一部でも現実に知った場合、被害者は、これによって全体の損害の発生を推知し、その内容を調査することができるから、上記損害を知ったというを妨げないが、これに対し、損害費目の一部の発生を知っただけでは、他の損害費目が発生するか否か及びその内容・数額を知り得ない場合には、上記理解は当てはまらないのであって、特段の事情のない限り、このように予測困難な損害費目の有無・内容等が判明した時点において、初めて損害を知ったというのが相当である。
(2)　これを本件についてみるに、前示３掲記の各損害のうち、付添看護費用と入院雑費は、少なくとも最後の入院が終わる時点までは、その内容・数額を予測することはできないところ、前示２(3)第２段に認定のとおり、原告の腸管癒着剥離手術等においては、手術の効果を見極めるのが困難であり、最終の入院がどれになるかについても、当該時点で一義的判断をすることは容易ではない。また休業損害、入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料は、症状固定の時点までは、その内容を予測することが困難だったというべきである。したがって、本件事故に基づく原告の全損害は、症状固定の時点から消滅時効が進行すると解すべきところ、原告の症状が固定したのは、前示２(3)認定のとおり平成１１年９月１６日であり、一方本訴が提起されたのは、それから３年以内である前示第２、１(9)の平成１２年５月１９日であるから、被告の消滅時効の主張は容易に採用できないといわねばならない。
５　損害の填補


平成１４年（行ケ）第４９号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年５月８日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　告　　　　東芝キヤリア株式会社
訴訟代理人弁理士　　　鈴　江　武　彦
同　峰　　　隆　司
同　幸　長　保次郎
被　　　　　告　　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　　　　　　井　上　茂　夫
同　粟　津　憲　一
同　大　橋　良　三
同　大　野　克　人
同　涌　井　幸　一
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が異議２０００－７４０３３号事件について平成１３年１２月３日にした決定中，「特許第３０３８１３５号の請求項１，２，５，６，７に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「空気調和機の室内ユニット」とする特許第３０３８１３５号の特許（平成７年５月２２日特許出願（以下「本件出願」という。），平成１２年２月２５日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許に対し，請求項１ないし７につき，特許異議の申立てがあり，特許庁は，この申立てを，異議２０００－７４０３３号事件として審理した。原告は，この審理の過程で，平成１３年９月１０日，本件出願に係る願書に添付された明細書の訂正を請求した（以下，この訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１３年１２月３日，「訂正を認める。特許第３０３８１３５号の請求項１，２，５，６，７に係る特許を取り消す。同請求項３，４に係る特許を維持する。」との決定をし，平成１３年１２月２６日にその謄本を原告に送達した。２　特許請求の範囲（本件訂正による訂正後のもの。各請求項により特定される発明を，以下「本件発明１」，「本件発明２」などという。別紙図面Ａ参照）「【請求項１】前面パネルと後板とを組合わせた筐体であるユニット本体と，このユニット本体内部に収容配置され，側面視で逆Ｖ字状に折り曲げられる，前側熱交換器と後側熱交換器との連設体である熱交換器と，この熱交換器に被空調室の熱交換空気を導き，熱交換させて再び被空調室へ送風する室内送風機とを具備した
空気調和機の室内ユニットにおいて，
上記熱交換器側面部から少なくとも２本の補助配管が突出され，上記室内送風機は，上記前側熱交換器および後側熱交換器が傘状となって覆う位置で，これら熱交換器と相対向して配置される送風ファンおよびこれら熱交換器の一側部から突出し上記送風ファンとの隙間を短縮した位置に配置されるファン
モータとからなり，
上記補助配管は，上記ファンモータの上部側に形成されるスペースを介して，ファンモータ周面と上記後板の板面との隙間を挿通して配管されることを特徴とする空気調和機の室内ユニット。
【請求項２】上記後板は，その角部に熱交換器の組み込み時に，上記補助配管端部を後板表側から裏側へ通す切欠部が設けられ，この切欠部は，熱交換器を組み込んだあと遮蔽部材によって覆われることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室内ユニット。
【請求項３】（省略）
【請求項４】（省略）
【請求項５】前面パネルと後板とを組合わせた筐体であるユニット本体と，このユニット本体内部に収容配置され，側面視で逆Ｖ字状に折り曲げられる，前側熱交換器と後側熱交換器との連設体である熱交換器と，熱交換器に被空調室の熱交換空気を導き熱交換させて再び被空調室へ送風する室内送風機とを具備した空気調和
機の室内ユニットにおいて，
上記熱交換器側面部から少なくとも２本の補助配管が突出され，上記室内送風機は，上記前側熱交換器および後側熱交換器が傘状となって覆う位置で，これら熱交換器と相対向して配置される送風ファンおよびこれら熱交換器の一側部から突出し上記送風ファンとの隙間を短縮した位置に配置されるファン
モータとからなり，
上記後板は，上記ファンモータの背面側に，上記補助配管挿通用の凹溝部が一体に凹陥形成され，上記補助配管は，上記ファンモータの上部側に形成されるスペースを介して上記補助配管挿通用の凹溝部を挿通して配管されることを特徴とする空気調和機の室内ユニット。
【請求項６】上記補助配管は，個々に分割されてシールドパイプに収納されることを特徴とする請求項１または請求項５記載の空気調和機の室内ユニット。【請求項７】上記少なくとも２本の補助配管は，互いに後板の板面と平行に並べて配置されることを特徴とする請求項１または請求項５記載の空気調和機の室内ユニット。」
３　決定の理由