取締役の善管注意義務及び忠実義務違反、少なくとも明白かつ著しい善管注意義務違反及び忠実義務違反は商法２８０条の１０所定の「法令」違反に該当する。上場会社の取締役としては、有価証券市場からの資金調達に支障をきたさないように注意する義務、具体的には、①自社の株式の経済的価値を不当に下落させ、もしくは、その流通性を著しく低下させることのないよう十分に注意すべき義務及び②上場廃止につながるおそれのある行為は厳にこれを回避する義務を負担しているところ、債務者取締役は、十分な情報収集・調査を尽くすことなく、債務者株式の経済的価値の下落及びその流通の著しい低下を惹起し、かつ、債務者株式の上場廃止のおそれを生じさせるような本件新株予約権の発行を決議した。したがって、本件新
株予約権の発行は、
債務者取締役の明白かつ著しい善管注意義務及び忠実義務違反を構成するものであり、法令違反に該当する。
４　商法２０４条１項等違反
本件新株予約権は、下記第３項記載のとおり、①株式の流通性を著しく損なうという点において、また、②従前の株式の経済的価値の一部を体現している本件新株予約権の譲渡が禁止されている点において、二重の意味で株式の自由譲渡性に反するものである。このように株式の自由譲渡性に反し、株主による投下資本回収の機会を奪うことになる本件新株予約権を取締役会限りで発行することは、商法２０４条１項に違反する。
また、本件新株予約権発行により、２０％以上の債務者の議決権付発行済株式を取得するためには、債務者の取締役会の承認を事実上得なければならず、かかる状況は債務者株式を取得できる者を制限しているに等しい。このように債務者株式の取得制限を設けるような本件新株予約権を取締役会限りで発行することは、商法２０４条１項但書及び同法２０４条の２以下の規定に違反する。
５　証券取引法１０６条の３２違反
上場会社は有価証券の売買等を公正かつ円滑ならしめ、かつ、投資者の保護に資するように取引有価証券市場を運営する義務を負っているところ（証券取引法１０６条の３２）、本件新株予約権の発行は、投資者に不測の損害を生じさせ、市場の混乱を招くものであり、投資者の保護にとって適当ではない。したがって、本件新株予約権発行は、証券取引法１０６条の３２に違反する。第２　本件新株予約権発行が「著シク不公正ナル方法」によるものであること
１　商法が定める機関権限の分配秩序の違反
本件新株予約権は、以下に述べるとおり、被選任者たる取締役が恣意的に選任者たる株主構成を変更することを認めてしまっている。かかる点において、本件新株予約権発行は、商法の定める機関権限の分配秩序に反するものである。
（１）本件新株予約権行使の効果
本件新株予約権が行使された場合、たとえば、平成１７年３月３１日現在において株主ではなかった者が債務者の発行済議決権付株式総数の２０％の株式を保有するに至った場合には、本件新株予約権の行使により、その保有割合は約７．２％にまで瞬時にして希釈化される。したがって、本件新株予約権は、将来において債務者の支配権に争いが生じた場合に、その争いに終止符を打つに等しい絶大な効果をもつものである。
（２）あるべき制度設計
支配権の争いが顕在化する前に発行される場合でも、上記（１）のような絶大な効果を有する本件新株予約権の行使は、あくまでも会社支配権に争いがある場合の買収防衛策と同じ基準でのみ許容されるべきである。そして、敵対的買収者が現れたときは、自己保身のために取締役の権限が濫用される定型的危険が一挙に顕在化・先鋭化することから、そのような濫用を防ぐための制度的歯止めが必要不可欠である。したがって、機関権限の分配秩序の観点からすれば、「ある買収者が真摯に合理的な経営を目指すものでないこと、又は、買収者による支配権取得が会社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合」（ニッポン放送事件保全異議申立事件決定書６頁参照）以外の場合には、本件新株予約権の権利行使ができな
い（たとえば消却す
る等）という制度設計が必要である。
（３）本件新株予約権の制度の欠陥
本件新株予約権の発行要項は、新株予約権の消却事由について、「取締役会が企業価値の昀大化のために必要があると認めたときは、‥‥消却することができる。」と定めるにすぎず、「ある買収者が真摯に合理的な経営を目指すものでないこと、又は、買収者による支配権取得が会社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合」以外の場合には本件新株予約権が消却されるとの仕組みにはなっていない。
なお、債務者は、本件の第１回審尋期日から１週間経過後に急遽「新株予約権の消却等に関するガイドライン」を改定し、同ガイドラインに基づく措置について縷々主張を行っている。しかし、同ガイドラインは発行要項上の根拠すら有しない単なる一社内規則にすぎず、債務者と新株予約権者との間の権利義務関係の内容をなさないから、本件新株予約権発行が機関権限の分配秩序に違反するか否かの判断に際し、同ガイドラインの規定を考慮することは妥当ではない。また、仮に同ガイドラインの規定を考慮したとしても、本件新株予約権が上記（２）のような制度設計になっていないことは明らかである。すなわち、①機関権限の分配秩序からすれば、「有事」においては本件新株予約権が消却されるのが原則であり、買収防衛策を発動できるのはごく例外的な場合に限定されなければならない。しかるに、同ガイドライン３条４項は、取締役会が一定の場合には本件新株予約権を消却しない旨の決議を行うことが「できる」と規定するにすぎず、極めて例外的な場合を除いては消却しなければならないという規定にはなっていない。その意味で、同規定の消却事由は、上記の原則と例外を逆転するものである。また、②同規定の「原則として」との文言からすれば、同規定は、同規定所定の事由
に該当しない場合であっ
ても、新株予約権を消却しない旨の決議を取締役会が行うことを許容している。さらに、③本件新株予約権の消却をしない旨の決議を取締役会が行うことができる場合として、「当社株主、取引先、顧客、地域社会、従業員その他の当社の利害関係者を含む当社グループの企業価値が毀損される虞があることが明らかな場合など、当社取締役会が第１条（２）所定の取締役会決議を行うことを正当化する特段の事情がある場合」（５号）という極めて広範かつ抽象的な要件が挙げられていること等からしても、同ガイドラインは、「ある買収者が真摯に合理的な経営を目指すものでないこと、又は、買収者による支配権取得が会社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合」以外の場合には本件新株予約権が消却されることを何
ら制度的に担保する
ものでないことは明らかである。


そして、本件新株予約権の消却事由自体が「有事」における適正な本件新株予約権の消却を担保する設計になっていない以上、債務者が主張する特別委員会の勧告制度も、やはり、「有事」における適正な消却を担保するものとはなりえない。しかも、①本件新株予約権を消却する旨の勧告に取締役会が従わない余地が十分に残されていること、②取締役による情報操作を排しうる十分な調査権限は特別委員会には存在しないこと、③特別委員会の委員は株主代表訴訟等を通じた株主による統制に服さないこと、④社内規則上の組織にすぎない以上、組織内容等が取締役の意図どおりに変更される可能性は否定できないこと等を考慮すれば、特別委員会の勧告制度は、上記のような制度的担保としては不十分である。したがって、本件新株予約権の制度設計上、「ある買収者が真摯に合理的な経営を目指すものでないこと、又は、買収者による支配権取得が会社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合」以外の場合には本件新株予約権の権利行使ができないとの制度的担保は存在しない。
（４）本件新株予約権の行使に対する司法的救済手段の不存在また、現行法上、本件新株予約権の行使に基づく新株発行の段階では有効な司法的救済手段は存在せず、被選任者たる取締役が恣意的に選任者たる株主を選ぶという事態を防止できない。すなわち、①新株発行の差止め（商法２８０条の１０）については、新株予約権の行使は新株予約権者の行為であって会社の行為ではなく、新株予約権が行使されれば会社としては新株を発行する義務を負うことから、かかる義務に基づく当該新株の発行の差止めを求めることは不可能である。また、②取締役の違法行為差止請求（商法２７２条）は、当該違反行為によって「会社ニ回復スベカラザル損害ヲ生ズル虞」が要件とされているところ、現実の訴訟の場面において、当該要件を立証することは極めて困難であるので、取締役の違法行為差
止請求による司法的救
済はおよそ実効性がない。さらに、③新株予約権発行無効の訴えについては、有効であったはずの新株予約権発行が事後的に無効となることの理論的説明が不可能であり、かつ、かかる訴訟類型についての明文の規定もないことから、新株予約権発行無効の訴えを提起することは不可能である。仮に訴えの提起自体が可能であっても、判決の対世効が認められないことから、新株発行を阻止するという目的は達し得ない。
以上のとおり、現行法上、本件新株予約権の行使に基づく新株発行の段階では有効な司法的救済手段は存在しない。
（５）株主の意思が何ら反映されていないこと
本件新株予約権発行は、株主割当という体裁を採用することにより取締役会限りで決定されている。しかしながら、取締役の権限は会社所有者たる株主の意思に基づくという機関権限の分配秩序の観点からすれば、取締役の恣意的判断による株主構成の決定を可能とする本件新株予約権の発行について、株主総会の承認決議を取得しないばかりか、株主の意思を一切反映することなく決定されたことは、手続的適正の観点からも許されない。
（６）小括
以上の点からすれば、本件新株予約権発行は、被選任者たる取締役に、選任者たる株主構成を変更することを主要な目的とする新株等の発行権限を認めるものであり、商法が定める機関権限の分配秩序に明らかに反する。
２　株主の利益を不当に害すること
本件新株予約権が行使された場合、同年４月１日以降に株式を取得した一般株主までもが、株式割合の希釈化を余儀なくされる。また、本件新株予約権が発行された場合、下記第３項記載のとおり、債務者の株式の流通性は著しく損なわれ、株式の経済的価値は著しく下落することになる。さらに、新株予約権の割当を受ける平成１７年３月３１日現在の株主についても、下記第３項において後述するとおり、本件新株予約権の発行に伴い、経済的損害を被ることは免れず、また、株式譲渡による投下資本回収の機会は著しく損なわれることになる。そして、このような株主の不利益は、敵対的買収に対する防衛策の導入に必然的に伴うものではなく、いわゆる信託方式や事前警告方式等の防衛策を採用することによっても回避することが可能である。
以上のとおり、本件新株予約権は、容易に回避することが可能な著しい不利益を不当に株主に与えるものであり、この点からも、本件新株予約権発行が「著シク不公正ナル方法」によるものといえる。
３　手続的適正を欠いていること
本件新株予約権は、上記２のとおり著しい不利益を株主に与えるものであり、このような新株予約権発行を何ら株主の意思を反映することなく行うことの問題性は、たとえば、株式譲渡の制限を定める定款変更については、厳格な要件による株主総会の承認決議が必要であり（商法３４８条１項）、かつ、反対株主の株式買取請求権による投下資本回収の機会が保障されている（同法３４９条）こととの比較からしても明らかである。しかも、信託方式を採用した場合には、上記のような株主に対する不利益を回避しうるばかりか、株主総会の特別決議という株主意思を反映するための厳格な手続が要求されるのである。
かかる点において、本件新株予約権発行が株主に与える不利益という観点からしても、株主総会の承認決議を取得しないばかりか、株主の意思を一切反映することなく決定された本件新株予約権発行が手続的適正を欠くことは明らかである。
４　一般株主間に深刻な利害対立をもたらすこと
本件新株予約権は、平成１７年３月３１日現在の株主に対して割り当てられ、かつ、同日現在の株主のみがその保有株式数に応じて新株予約権を行使することができることから、ひとたび本件新株予約権が発行されると、それが現実に行使されるか否かについて、平成１７年３月３１日現在の株主とそれ以降の株主との間に、極めて深刻な利害対立が生じることとなる。仮に適法な買収防衛策を認めるとしても、本件新株予約権のように、支配権争いと全く関係のない一般株主間に深刻な利害対立を生じさせるものであってはならないというべきである。したがって、このような点からも、本件新株予約権発行が「著シク不公正ナル方法」によるものというべきである。
第３　本件新株予約権発行により債権者が不利益を受けるおそれがあること
１　保有株式の経済的価値の毀損
本件新株予約権の発行により、債務者株式はその価値が従前の３分の１になるかも知れないという重大な希釈化リスクを負うこととなる。本件新株予約権が行使される可能性は算定困難であるが、その可能性がゼロでない限り、かかる希釈化リスクは存在する。かかる算定困難かつ重大なリスクがあるため、合理的な投資家は債務者株式に対する投資を躊躇することになり、債務者株式の経済的価値は著しく下落し、その流通性は著しく低下する。


本件新株予約権の発行により、本件新株予約権発行前の債務者株式が有していた経済的価値は、本件新株予約権と債務者株式に二分され、上記のような希釈化リスクに対応すべき価値は、本件新株予約権が有すべきこととなる。しかし、本件新株予約権は譲渡が禁止されているので、譲渡性の喪失による価値の減少が生じ、本件新株予約権は、債務者株式が失った希釈化リスクに対応すべき価値よりも少ない価値しか有しないこととなる。
したがって、本件新株予約権発行後の本件新株予約権の価値と債務者株式の価値の合計は、本件新株予約権発行前の債務者株式が有していた経済的価値よりも論理必然的に小さなものとなる。
なお、市場における株価は、種々の外的要因等によっても影響されるので、本件新株予約権発行前と比較して、債務者の株価が低下していなかったとしても、そのことは、上記の現実かつ論理必然的な不利益が生じていないことを示すものではない。なお、現実には株価も低下していると見るべきである。
２　買収プレミアムの喪失
本件新株予約権の発行により、これがなければ、債務者を買収の対象とする可能性があった投資家が、本件新株予約権の発行後は、債務者を買収の対象候補とする可能性が著しく低くなる。特に、本件新株予約権が行使されるか否かについて、債務者の取締役の恣意・裁量に委ねられていること、株主の意思確認の機会がないこと、及び、その行使の可否について司法による判断がなされる機会がないこと等により、たとえ、企業価値を向上させる買収者による買収がなされようとする場合であっても、本件新株予約権が行使される可能性が大きいため、かかる可能性の減少は増幅される。
したがって、本件新株予約権発行以前と比較して、債務者株主が買収プレミアムを得られる可能性は著しく狭められている。
３　債務者におけるコーポレート・ガバナンスの低下
本件新株予約権の発行によって、敵対的買収者が現れる可能性が低下することにより、かかる可能性があることによって規律されるべきである債務者におけるコーポレート・ガバナンス上の規律が緩められる。このこと自体、債務者の企業価値を毀損するものであり、ひいては、債務者株式を有する株主が不利益を被ることとなる。
４　投資ファンドとして被る不利益
債権者は、相応な割合の株式を所有することにより、経営陣との協力関係を通じて投資先の株式が有する潜在的価値を顕在化させることによって、投資先の株価の上昇という利益を得る、という長期的投資方針を有している。また、債権者は、かかる基本方針に賛同した多数の投資家から投資を受けており、かかる投資家に対して、適切な時期に、向上した企業価値を現実化して、配当・返還する義務を負っている。しかし、上記に述べた、本件新株予約権の発行による著しい流通性の低下により、かかる投資方針に基づいた価値上昇を現実化することは不可能となっている。
５　上場廃止のおそれ
本件新株予約権の発行により債務者株式の上場が廃止されるおそれが生じている。上場が廃止された場合には、債務者株式の流通性は全く失われ、これによる不利益は甚大なものである。
６　まとめ
上記に述べた不利益はいずれも本件新株予約権の発行によって債権者が被る現実かつ論理的必然な不利益である。まして、債権者が不利益を受けるおそれがあることは明らかである。
第４　保全の必要性
上記第３項で述べたとおり、本件新株予約権の発行により、債権者は著しい損害を被ることになる。他方、本件新株予約権の発行差止が認められることによる債務者の不利益は皆無である。また、新株予約権発行無効の訴えは、①明文上の規定がないことから却下される可能性が高いこと、②判決に対世効が認められず救済方法としての実効性を欠くこと等から、本件における実効的な救済手段たりえず、本件新株予約権発行による不利益を回避しうる方法は、新株予約権の発行差止請求以外に存在しない。なお、債務者は、新株予約権の行使段階における司法救済手段をもって保全の必要性を否定する根拠として主張しているが、仮にこのような司法的救済手段が認められたとしても、新株予約権の発行によって生じる債権者の損害の救済
には何らつながらな
い以上、債務者の上記主張は失当である。加えて、本件新株予約権のような新株予約権が発行された場合、我が国の有価証券市場に著しい混乱を来たすことは必至であり、このような事態を許した我が国の有価証券市場に対する国内外の投資家の信頼は大きく損なわれる。また、本件新株予約権のごとき制度的欠陥の存在するポイズン・ピルを採用する会社が多数出現することも予想される。したがって、本申立につき保全の必要性が存することは明らかというべきである。･
（別紙）　　　　　　　　　債務者の主張
第１　債務者が本プランにより新株予約権を発行する目的債務者においては，現在安定株主といえる株主がいない状況にある。一方，我が国では現在企業買収が盛んに行われようとしており，債務者は買収され易さの一つの目安とされるＰＢＲが１をはるかに下回り，キャッシュリッチな会社で買収され易い企業として雑誌にも掲載されるなど，いつでも敵対的買収の対象とされうる状況にあった。債務者は検査機器等の研究開発・製造販売を業とする会社であり，不況期も安定的に研究開発が出来るように資金をプールしておくことは重要なことであり，そうした資金を狙った悪しき企業買収者に対して，可能な防衛策を早急にしかも企業規模に見合ったコストで導入していくことを必要としていた。本プランにより新株予約権を発行する主要かつ唯一の目的は，買収防衛策を保有することで悪
しき買収者から，株
主に代表される会社の利益を守り，良い買収者からはより高い条件を引き出すことで企業価値を上げることにあり，取締役の保身目的によるものではない。
第２　本プランに株主平等原則違反はないこと
本件新株予約権は，一定の割当期日の全株主に対して，その持株数に応じて平等に付与されたものであり，同一の内容を有する各株式について全く同一の取扱いがなされている以上，本件新株予約権の発行が株主平等原則に違反しない。本件割当基準日後に債務者株式を取得した株主は本件新株予約権の割当を受けることが出来ず，その点で基準日の前後で株主間で異なる取扱いがされているが，商法は，新株・新株予約権の株主割当はもとより，配当，議決権行使，株式分割を問わず，時点を異にする株主に対し異なる取扱いをすることを予定している以上，本件割当期日前後の株主の取扱いの差異は何ら株主平等原則に違反しない。基準日後に債務者株式を取得する株主に対しては証券取引法上の保護を与える必要はあるが，債務者は本プランをきちんと適時開示しており，基準日後の新しい株主は新株予約権発行を知って債務者株式を取得するのであるから，仮に何らかの不平等を蒙っても，それは投資家として負うべきものである。
第３　本プランがその他法令に違反しないこと


１　善管注意義務・忠実義務違反がないこと
「法令」（商法２８０条の３９，２８０条の１０）とは，具体的な法令の規定に違反することをいい，取締役の一般的な注意義務・忠実義務を定める抽象的な規定（商法２５４条３項，民法６４４条，商法２５４条ノ３）を含まない（乙２・乙３）。しかも，債務者取締役は，商法学者・弁護士・フィナンシャルアドバイザー等のアドバイスを受け，本プランを決定した時点で可能な限りの情報収集・調査を尽くしていたから，善管注意義務・忠実義務違反は存しない。
２　商法２０４条１項にも適合していること
新株予約権と株式について譲渡制限の方法に区別を設けることは商法上当然に許容されている。すなわち，譲渡制限を定める方法につき，新株予約権の譲渡制限は取締役会限りで付すことが可能であるが（商法２８０条の２０第２項８号），株式の譲渡制限については特殊決議が必要である等（商法３４８条），商法上顕著な差異が設けられている。したがって，新株予約権についてだけ譲渡制限を設けることは商法２０４条１項に適合する行為である。
３　証券取引法１０６条の３２に適合していること
証券取引法１０６条の３２は，「第５章　証券取引所」の中の規定であり，その名宛人は証券取引所であるから，債務者が同条に違反することはありえない。
第４　不公正な方法による発行ではないこと
１　債権者は本件新株予約権の発行によって株式から新株予約権に価値の移動があり，新株予約権譲渡が禁止される結果，その移動した価値分の投下資本の回収ができなくなると主張する。しかし，かかる投下資本の回収を商法は何ら保証していない。その理由としては，一般に「譲渡制限のある新株予約権は，その発行趣旨からして，権利者に投下資本回収の必要性は乏しいはずであるし，権判者は，権利行使後に株式を譲渡することはできるからである。」と説明されている。ここでは，資金調達という目的がなくても，安定株主工作の手段というような目的であっても，株主の財産上の利益が害されることが許容される。既存株主の財産的な価値のたとえば３分の２が譲渡禁止となり投下資本として回収できない事態が生じても，その
ような新株予約権の
発行は，取締役会限りで行うことができ，株主総会の特別決議のような手続きは不要である。商法は新株予約権の発行に株主総会の決議を要する旨を定款に定めることを許容しているが，債務者においては，商法が新株予約権制度を挿入して以来，毎年商法改正に伴う定款変更は行われており（乙２０・６頁），新株予約権の発行を株主総会で決定することを内容としていない定款が，そのたびに特別決議で承認されている。
合理的な理由による株式価値の毀損も許容する商法の基本的な考えに照らすと，株主利益に代表される会社の企業価値の維持を主要かつ唯一の目的として，債務者経営陣が高度の経営判断に基づき選択した本プランの導入によって，仮に一時的に株主の財産上の利益が害されることがあっても，それが「過度」にわたらない限り，新株予約権の発行が不公正と判断される余地はない。２　しかも，かかる取締役会の判断による本プランの導入により，債務者の既存株主に「過度の」損害が生じるような特段の事情は，本件には全く認められない。そもそも本プランでは，既存株主に新株予約権が与えられる。債務者株式の保有を継続する多くの株主は，将来新株予約権が行使可能となれば株式を取得できるから，新株予約権の発行によって何等の損害も生じない。債務者株式の保有を継続しない株主も将来新株予約権が行使可能となれば株式を取得できるから，やはり何等の損害も生じない。あえて損害が生じうるとすれば，新株予約権の発行によって株式価値が下落して，その下落した段階で既存株主が株式を販売して実現した損のみである。
ところが，本件ではかかる損害は生じていない。すなわち，上場している株式の価値（価額）は，債務者の発表したプランの内容などを市場参加者が判断して形成される市場価格で決まる。そして，債務者株式については，基本的に，プラン導入前と後で株価に違いは生じていない。プラン発表前と同様の売買高水準で，しかも既にプラン発表後２ヶ月を経て形成されている株価は，まさに適正な市場価格であり，それが下がっていないということは，株式から新株予約権への利益の移転は生じておらず，債権者が主張するような既存株主の損害は全くないということである。
３　本プランによって付与された新株予約権の価格も，本件新株予約権が，あくまでも不適当な買収に対する防衛策として発行されるにすぎず，既存株主の権利として付与されるものではなく，実際に権利行使が可能になる場合は，ほとんど想定していないし，いつでも取締役会が無償で消却できるなどの本質から，その経済的価値は，ほぼゼロと評価されている（甲６０）から，この点でも，本件新株予約権に経済的価値が認められず，株式から新株予約権への価値の移動は生じていない。実際に株主の財産上の利益が害されることはなく，むしろ，本プランの導入が不適当な敵対的買収からの防衛の手段を債務者に与えることによって，理論上債務者の企業価値は，上がっているとも評価できるものである。
債権者は，本件新株予約権の発行が１株を３株とする株式分割に相当するかのように言うが，上記のように，あくまでも買収防衛策として発行するだけで，実際に行使する場合はほとんど想定されておらず，株式から新株予約権への価値移転も生じていない。かかる新株予約権への価値移転が現実に存在することを示す事実や証拠もない。他社の１株を３株とする株式分割例で株価が３分の１以下になっていることと比べても，本件新株予約権の発行が何ら株式分割でないことは明らかである。
以上のとおり，本件新株予約権には経済的価値がなく，株式からの価値移動も生じていないから，既存株主は，本件新株予約権発行前の本来の株価で，自由に株式を譲渡して投下資本が回収でき，本件新株予約権の発行という取締役会の行為によって，既存株主には何ら特別の損害が生じない。本プランは，「発行時に株主に過度に財産的損害を生じさせないこと」という相当性の要件をも満たすものである。４　本プランは商法の定める機関権限の分配秩序に違反しないこと本プランは，経営支配権に現に争いが生じていない平時において導入されるプランである点で，従来の有事で問題になった事件とは決定的に事案を異にし，商法の定める機関権限の分配秩序に違反するものではない。
本プランは，以下の制度により新株予約権の消却につき，取締役会が企業価値の昀大化のために適切な判断を行うことを担保し，かつ，取締役が新株予約権を会社の支配権の維持や保身を図る目的のための手段として用いることがないように，これを手続的に保障している。


(1)買収者は，手続開始要件が成就しない範囲で債務者の株式を取得した上で，委任状を集めて債務者の株主総会において取締役の解任議案等を提案し，債務者の株主に対してその議決権の代理行使を勧誘することによって債務者の株主総会決議を通じて債務者の取締役を交替させることが可能である。また，仮に新株予約権の行使により新株が発行されても，買収者は自由に株式を買い増したり，買収者の提案に対する賛同を求めて委任状合戦を行うことが可能である。(2)本件発行決議の後，割当基準日までの間に債務者の株式を大量に取得した者に対しても平等に本件新株予約権を付与し，その行使には何らの制限も付されていない。本プランは，３年間で全体のスキームが一旦終了する旨のサンセット条項が付されており，本プランの濫用の防止が図られているとともに，より良い企業買収防衛スキームが登場した場合はそのようなスキームへの変更がなされることが予定されている。
(3)取締役の恣意的判断を排除する制度的担保が確保されていること本プランにおいては，純粋の第三者からなる特別委員会が，買収者と債務者経営陣のそれぞれの主張を審査し，取締役会に対して勧告することとなっている。企業価値の毀損が明らかな場合以外は，取締役会はその勧告を尊重しなければならず，万一取締役会が従わない場合，取締役会は勧告内容とその勧告に従わない理由を公開しなければならないこととされている（乙４６の１，４６の２）。取締役会及び特別委員会は新株予約権を消却するか否かを決議する際に，消却ガイドラインの規定に従って判断しなければならず，消却ガイドラインにおいて消却しないとの決議を為しうるのは，買収者がいわゆるグリーンメイラーであったり，焦土化経営を行うことを目的にするなど，買収者による買収が企業価値を毀損するような場合に限られている。
したがって，本プランは商法の定める権限分配秩序に何ら違反していない。５　信託スキームの方が本スキームよりも優れたものとは言えないこと信託スキームは，買収者にだけ新株を与えないとする差別的行使条件を内容とするため，株主平等原則上，本プランより法的な問題点が少ないとは言い難いし，課税問題も一部が解決しただけで，受益者たる株主に受益権が分配された時点で，受益者たる株主に生ずる受贈益課税の問題は未解決である。そして，信託スキームは，導入にあたり多大な労力とコストを要するという問題点を有している。６　本プランが一般株主間に深刻な利害対立をもたらすとは言えないこと本プランが現実に発動される可能性は極めて低いが，仮に発動された場合は，確かに割当基準日以降に新たに債務者の株主となった者が保有する株式の価値が理論的には３分の１に希釈化されることとなる。
しかしながら，商法は，営業譲渡，株式の譲渡制限の導入，合併など，株主の利益に多大な影響の生じる行為でも，総株主の議決権の過半数又は定款に定める議決権の数を有する株主が出席しその議決権の３分の２以上に当たる多数で決議することで，少数の株主の意思に反する実行も想定されている。また債務者株式の過去の取引例に照らすと本プランの有効期間である３年間に，新たに登場する株主は，約８～１３％と見込まれ（乙５０），しかもそれらの株主は本プランの内容を知悉して，本プランの内容を織り込んだ株価で株式を取得しているのであるから，万一本プランが発動されて株式が希釈化するという財産的損害が生じたとしても，それは投資家としての自己責任による投資判断の結果である。
第５　債権者に「不利益ヲ受クル虞」がないこと
債権者は，その割当新株予約権の全部について既に申込を行っている。したがって，万一本プランが現実に発動され，新株が発行される事態が生じても，会社に対抗できる株式については，全く希釈化による損害を受けることはない。また，本プランの公表あるいは，本プランによる新株予約権取得の基準日の前後で債務者の株式の株価は有意に変動しておらず（乙１の２，４５の１，４５の３），株式が３分の１に希釈化するという懸念から株価が下落したという事実は全く見られない。
売買株数の推移についても，本プランの前後で差はなく（乙１の１・３），債務者株式の売却が困難になり，市場における流通性が阻害されたとによって投下資本の回収機会を喪失したという事実もない。したがって投資ファンドとして，債権者にことさら不利益が生じたということもない。
また，買収プレミアムは，将来合理的な買収者による具体的な買収提案があった場合に，かつ，取締役が不合理な判断をした場合に初めて生じるものであって，現段階で生じているものでもない。あくまでも買収者が現れ，しかも債務者経営陣が不合理な選択をするという通常は想定し難い状態を仮定した上で初めて現実化するにすぎない不利益を債権者は主張しているにすぎないのであって，現実に株主として権利を阻害されているわけでも，経済的な不利益を被っているものでもなく，また，そのおそれもほとんどないと言って良い。
したがって，債権者に本件新株予約権の発行の差止めを認めるべき「不利益ヲ受クル虞」がないことは明白である。
第６　保全の必要性の不存在
１　過去の「有事」案件では，仮処分命令が発令されないと，持株比率の低下により，近くに迫った株主総会での議決権割合の低下という回復しがたい損害が生じると認められ，被保全権利が認められれば，保全の必要性が問題になることはなかった。これに対し，本件では，仮処分命令が発令されなくても，債権者には回復不能な損害は全く生じないから，保全の必要性が欠如しているという，従来の新株（予約権）に関する仮処分申立案件とは全く異なる事情がある。２　本件仮処分は仮の地位を定める仮処分であり，「争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とする」（民事保全法２３条２項）という，保全の必要性の要件が満たされなければならない。ここで，申立人の被る不利益という意味での「損害」とは，現実的・直接的なものでなければならないが，債権者は，新株予約権の申込みも既に終えており，本件新株予約権の発行によって債権者に希釈化による直接の損害が出ることはない。また，実際に本件新株予約権の発行が見込まれないことから株式価値は何ら下落しておらず，本件プランの導入によって，債権者には損害は未だ発生しておらず，損害が発生する危険も現時点では具体性を帯びたものではない。このような程度のものは，
「現実的・直接的」
な損害であると言えないし，「急迫の危険」があるとも言えない。また，債権者が主張する損害は，将来の希釈化を織り込んだ市場価格の形成によって保有株式の財産的価値が下落するという純然たる財産的な損害であり，しかも，この損害は，後に新株予約権が行使可能となった時にその予約権を行使すれば回復される。また，仮にそれでは回復されない損害が債権者に生じたとしてもその損害は微少である上，会社ないし取締役に対する損害賠償請求によって容易に填補できるものである。


平成１８年（行ケ）第１０１９２号審決取消請求事件
平成１８年８月２９日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士下田   昭
被告特許庁   長官中   嶋誠
指定代理人田中   敬規
同中村謙三
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５－６２９１号事件について平成１８年３月１４日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年５月１０日，「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」の文字（標準文字による）を書してなる商標（以下「本願商標」という。）について，第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」を指定役務として，商標登録出願（商願２００４－４２４５１号，以下「本願」という。）したが，平成１７年３月２８日付けの拒絶査定を受けたので，同年４月８日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，上記請求を不服２００５－６２９１号事件として審理し，平成１７年１０月２４日付けの拒絶理由通知をした上，平成１８年３月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年３月２８日，その謄本を原告に送達した。
２審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」の文字からなる本願商標は，これをその指定役務について使用するときは，これに接する取引者，需要者をして，その構成全体から「東京に在る知的財産を取り扱う事務所」，すなわち，役務の提供場所又は役務を提供する者の所在を表したものと理解，認識するにとどまり，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであって，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるから，商標法３条１項６号に該当し，商標登録を受けることができない，とするものである。
第３原告主張の取消事由の要点
審決は，本願商標の自他役務の識別力の評価を誤り，本願商標が商標法３条１項６号に該当すると誤って判断したものであるから，違法として取り消されるべきである。
１証拠評価の誤り
(1)審決は，「添付資料１ないし９（判決注：甲１～６，２８～３０）によれば，『東京都中央区京橋３丁目３番４号』に『ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ（又はＴｏｋｙｏＩＰＦｉｒｍ）』と称する者（事務所）が存すること及び当該者（事務所）に宛てて外国郵便が送られてきたこと……を窺い知ることはできるが，これらをもって直ちに本願商標『ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ』が自他役務の識別標識として機能する証左とは認め難」いと判断したが，誤りである。
原告が審判において提出した甲１（東京三菱銀行（日本）からの外国送金計算書），甲２（フェデラルエクスプレス（日本）からの請求書），甲３（米国の特許事務所であるLAWOFFICEMILLEN,   WHITE,ZELANO&   BRANIGAN,P.C.からの封筒），甲４（カナダの特許事務所であるMARKS&CLERKからの封筒），甲５（英国の特許事務所であるWILSONGUNNからの封筒），甲６（インドの特許事務所であるH.K.ACHARYA   &COMPANYからの封筒）はもとより，本訴において新たに提出する甲７（米国の特許事務所であるDrinkerBiddle&ReathLLPからの封筒），甲８（米国の特許事務所であるNath   &AssociatesPLLCからの封筒），甲９（米国の特許事務所であるGaryC.   CohnPLLCからの手紙），甲１０（中国の特許事務所であるNTDPatent&Trademark   AgencyLimitedからの封筒），甲１１（インドの特許事務所であるK&SPartnersからの手紙），甲３１（米国の特許事務所であるLAWOFFICEMILLEN,   WHITE,ZELANO&   BRANIGAN,P.C.からの手紙），甲３２（カナダの特許事務所であるMARKS&CLERKからの手紙），甲３３（インドの特許事務所であるH.   K.ACHARYA&COMPANYからの手紙）は，いずれも本願の指定役務の需要者である各国の特許事務所などを差出人とするものであり，これら需要者が，「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」という商標によって，宛先である特定の事務所（当該事務所の弁理士）が提供するサービスが，特定人の業務に係るものと認識していることを示している。すなわち，これら需要者が，「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」を宛先とした郵便物を躊躇なく差し出し，それらが毎日のように大量に宛先に届いている事実は，本願商標が自他役務の識別標識として機能していることを示すものである。
(2)被告は，「ＴＯＫＹＯ」の文字と事務所等を表示する文字とを結合した例（後記第４，１(4)ア～ケ）を挙げるが，これらは東京支店や東京営業所を意味する英文であって，会社や機関名に付随するものであり，これらだけで識別力を持つものではないし，本願商標はこれらと同一ではないから，本願商標が識別力を持つか否かとは関係がない。
被告は，また，地名等と「ＩＰＦＩＲＭ」とを結合した例（後記第４，１(5)ア～コ）を挙げるが，これらがその所在地において知的財産を取り扱う事務所を表しているからといって，特定の事務所を表示する名称として識別力を持たないということを意味するものではないし，本願商標はこれらと同一ではないから，本願商標が識別力を持つか否かとは関係がない。(3)したがって，本願商標が商標法３条１項６号に該当するとした審決の判断は，誤りである。
２商標登録が認められた事例との不均衡


特許庁は，①審決では「『ＩＰＦＩＲＭ』の文字……が，特許等の知的財産を取り扱う事務所を意味する語として普通に用いられている」としているにもかかわらず，「ＩＰＦＩＲＭ」を商標として登録し（甲１２），②審決では「『ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ』の文字からなる本願商標は，その構成全体から『東京に在る知的財産を取り扱う事務所』といった意味合いを容易に看取，認識させる」としているにもかかわらず，同様の事情にある「東京国際特許事務所」，「東京シティ国際特許事務所」，「東京ＩＰ特許事務所」をいずれも商標として登録し（甲１４～１６），③東京と同じように日本の地名として一般に広く親しまれた語である「日本」，「名古屋」，「富士」などを普通名称と判断される「国際特許事務所」に付した「日本国際特許事務所」，「名古屋国際特許事務所」，「富士国際特許事務所」をいずれも商標として登録している（甲１７～１９）。
審決の判断が正しいのであれば上記の商標はいずれも登録されるはずがないから，特許庁が上記商標を登録したことは，本願商標を拒絶すべきものとした審決の判断が恣意的であり，違法であることを示している。
第４被告の反論の要点
審決の認定・判断は正当であって，原告主張の誤りはない。
１商標法３条１項６号該当性について
(1)本願商標の構成中の「ＩＰ」の文字は，審決が引用した新聞記事（甲２０，２７，乙３の１）のほか，書籍，辞典及びインターネット上の記載（乙３の２～８）に照らせば，本願の指定役務との関係においては，「知的財産（権）」を意味する英語「ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙ」の略語として，一般に広く知られている語ということができる。(2)本願商標の構成中の「ＦＩＲＭ」の文字は，辞典やインターネット上の記載（甲２１，乙４の１～３）に照らせば，本来，「会社，商会」といった語義を有する英語及び外来語として慣れ親しまれている語ということができるが，辞典の中には「ａｌａｗ～   法律事務所」という記載があるものがあること（乙４の１）に加え，法律事務所や特許等の知的財産を取り扱う事務所の名称の例（甲２２，２４，乙５の１～５）に照らせば，本願の指定役務との関係においては，「事務所」を意味する英語としても，一般に広く知られているということができる。
(3)わが国において，法律事務所等の名称の例と同様に，特許等の知的財産を取り扱う事務所が，自己の名称の一部に，その業種，業態を表す語として「ＩＰＦＩＲＭ」（甲２３）又は「ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＦｉｒｍ」（乙６の１～３）の語を用いているものがあり，また，「ＩＰＦＩＲＭ」若しくはこれに通ずる「ＩＰファーム」（甲２５，２６）又は「ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＦｉｒｍ」（乙７）の語が，特許等の知的財産を取り扱う事務所を意味する語として記述的に用いられているものも少なからずあること，並びに，わが国の取引者，需要者でも容易にアクセスできる諸外国のインターネット記事において，特許等の知的財産を取り扱う事務所を表す記述的な表現として，「ＩＰＦＩＲＭ」，「ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＦｉｒｍ」，「ＩＰＬａｗＦｉｒｍ」又は「Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ   ＰｒｏｐｅｒｔｙＬａｗＦｉｒｍ」の語が，多数用いられている（乙８の１～２４）ことからすれば，本願商標の構成中の「ＩＰＦＩＲＭ」の文字部分は，本願商標に接する取引者，需要者，すなわち，わが国における工業所有権の取得を希望するか又はこれらの権利に関する紛争解決を希望する個人又は法人をして，「知的財産を取り扱う事務所」を意味するものであると認識させるものであり，本願の指定役務との関係においては，その役務を提供する事務所であることを記述的に表したものと理解，認識させるにとどまるものであるから，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
(4)本願商標は，「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」の文字からなるところ，これよりは，日本の首都であって，政治，経済，文化の中枢である「東京」を欧文字表記したものとして一般に慣れ親しまれている「ＴＯＫＹＯ」の文字と，上記のとおり，自他役務の識別標識としては認識され得ない「ＩＰＦＩＲＭ」の文字とを結合したものと容易に理解，認識されるものである。このように，有名な地名表示である「ＴＯＫＹＯ」（又は「Ｔｏｋｙｏ」）の文字と事務所，営業所等を表示する他の文字とを結合して，単に，当該事務所等が行う役務の提供の場所や質（内容）を記述的に表している例は，下記アないしケなど，枚挙にいとまがない。


ア「国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）」の東京連絡事務所について，「ＴｏｋｙｏＬｉａｉｓｏｎＯｆｆｉｃｅ」と表示している例（乙９の１）イ「米国国立科学財団」の東京事務所について，「ＴｏｋｙｏＲｅｇｉｏｎａｌＯｆｆｉｃｅ」と表示している例（乙９の２）ウ「長崎県」の東京事務所について，「ＴｏｋｙｏＢｒａｎｃｈ   Ｏｆｆ
ｉｃｅ」と表示している例（乙９の３）
エ「財団法人海外技術者研修協会」の東京研修センターについて，「ＴｏｋｙｏＫｅｎｓｈｕＣｅｎｔｅｒ」と表示している例（乙９の４）オ「双日エアロスペース株式会社」の東京本社について，「ＴｏｋｙｏＨｅａｄＯｆｆｉｃｅ」と表示している例（乙９の５）カ「城北宣広株式会社」の東京営業所について，「ＴｏｋｙｏＳａｌｅｓ
Ｏｆｆｉｃｅ」と表示している例（乙９の６）
キ「東ソー株式会社」の東京研究センターについて，「ＴｏｋｙｏＲｅｓｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」と表示している例（乙９の７）ク「Ｇｏｏｇｌｅ」の東京研究開発センターについて，「ＴｏｋｙｏＲ＆
ＤＣｅｎｔｅｒ」と表示している例（乙９の８）
ケ「ＫａｓｈｉｗａｇｉＳｏｇｏ   ＬａｗＯｆｆｉｃｅ」について，「ＫａｓｈｉｗａｇｉＳｏｇｏＬａｗ   Ｏｆｆｉｃｅｓｉｓａ   Ｔｏｋｙｏｌａｗｆｉｒｍ……」と紹介している例（乙９の９）(5)地名（地域名）を表す文字と「ＩＰｆｉｒｍ」又は「ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＬａｗ   Ｆｉｒｍ」の文字とを結合して，役務の提供の場所や所在を含めて知的財産を取り扱う事務所であることを記述的に表している例も，下記アないしコのとおり，相当数ある。ア「２００５年１１月２日，金杜律師事務所は……２００５年度最優秀知的財産権事務所賞（ＣｈｉｎａＩＰＦｉｒｍ   ｏｆｔｈｅＹｅａｒ２００５）を受賞しました。」（乙１０の１）
イ「ＪａｐａｎＩＰ   Ｆｉｒｍｏｆ２００４：Ｎａｋａｍｕｒａ   ＆
Ｐａｒｔｎｅｒｓ」（乙１０の２）
ウ「ＧＬＯＢＡＬＩＰ   Ｃｏｕｎｓｅｌｏｒｓ，ＬＬＰｉｓａ   ＵＳｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙｌａｗ   ｆｉｒｍ……」
（乙１０の３）
エ「……Ｌｉｕ，Ｓｈｅｎ＆   Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ（ＬＳＡ），ｔｈｅＢｅｉｊｉｎｇＩＰｆｉｒｍ……」（乙１０の４）オ「ＭａｌｌｅｓｏｎｓＳｔｅｐｈｅｎ   ＪａｑｕｅｓｎａｍｅｄＡｕｓｔｒａｌｉａＩＰＦｉｒｍ   ｏｆｔｈｅＹｅａｒ」（乙１０の５）
カ「ＭＩＮＮＥＳＯＴＡＩＮＴＥＬＬＥＣＴＵＡＬ   ＰＲＯＰＥＲＴＹ
ＬＡＷＦＩＲＭＳ」（乙１０の６）
キ「……“ＣａｎａｄｉａｎＩＰ   Ｆｉｒｍｏｆｔｈｅ   Ｙｅａｒ”
ｆｏｒ２００６……」（乙１０の７）


ク「ＴｈａｉｌａｎｄＩＰ   Ｆｉｒｍｏｆ２００４」（乙１０の８）ケ「ＣｈｉｃａｇｏＩＰ   ＦｉｒｍＡｗａｒｄｓＴｈｒｅｅ   Ｓｃｈ
ｏｌａｒｓｈｉｐｓ」（乙１０の９）
コ「Ｒａｎｋｅｄ＃１   Ｕ．Ｓ．ＩＰＦｉｒｍｉｎ   ２００６……」
（乙１０の１０）
(6)以上を総合すれば，「ＴＯＫＹＯＩＰ   ＦＩＲＭ」の文字を標準文字で書してなる本願商標は，審決時（平成１８年３月１４日）においては，本願商標に接する需要者等をして，その構成全体から，「東京に在る知的財産を取り扱う事務所」を意味するものであると認識されていたものというべきであり，その指定役務との関係においても，役務を提供する東京の事務所であることを一般的に説明しているにすぎず，自他役務の識別標識として理解，認識されないものであるから，結局，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものというべきである。したがって，本願商標が商標法３条１項６号に該当するとした審決の認定，判断に誤りはない。
２証拠評価の誤りについて
甲１～１１，３１～３３はいずれも特定の外国顧客とおぼしき者との間で発出，受領された手紙等であり，これらに記載されている「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」又は「ＴｏｋｙｏＩＰＦｉｒｍ」の文字は，手紙の宛先等として，住所等とともに記載されているにすぎず，このような記載がされていることと，本願商標をその指定役務について使用した場合に，これに接する取引者，需要者が，「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」の文字からなる本願商標を自他役務の識別標識として理解，認識するか否かとは別異のことであるから，これらの証拠をもってしては，本願商標が，その指定役務の取引者，需要者間において，自他役務の識別標識として機能していると認めることはできない。
３商標登録が認められた事例との不均衡について
登録出願に係る商標が登録され得るものであるか否かの判断は，当該商標の全体の構成に基づいて個々の商標ごとに個別具体的に検討，判断されるべきものであり，本願商標が商標法３条１項６号に該当するか否かについての判断が，その全体の構成を異にする他の登録例に拘束されるものではないから，原告の挙げた登録例によって，本願商標における判断が左右されるものではない（なお，原告が挙げる登録例のうち「ＩＰＦＩＲＭ」（甲１２）については，東京地方裁判所平成１７年(ワ)第７６８号事件の判決（甲１３）において，商標法３条１項６号に該当し，権利行使は許されない旨判断されている。）。本願商標が商標法３条１項６号に該当することは上記のとおりであり，原告主張のような登録例があることをもって，審決の判断が恣意的，かつ，違法であるということはできず，また，本願商標の登録を拒絶することが不公正になるということもできない。
第５当裁判所の判断
１商標法３条１項６号該当性について
(1)審決は，①本願商標の構成中の「ＴＯＫＹＯ」の文字は，日本の首都であって，政治，経済，文化の中枢である「東京」を欧文字表記したものとして一般に広く慣れ親しまれた語であり，様々な分野において，その所在地「東京」を表す語として普通に用いられているものであること，②本願商標の構成中の「ＩＰ」の文字は，本願に係る指定役務との関係において，「知的財産」を指称する語として，一般に広く知られているものであること，③本願商標の構成中の「ＦＩＲＭ」の文字は，本来，「会社，商会」の語義を有する英語及び外来語として慣れ親しまれている語であるが，本願に係る指定役務との関係において，「事務所」を指称する語としても，一般に広く知られているものであることを認定しているところ（審決書「４当審の判断」の第１～第３段落），この審決の認定事実については原告も認めるところである（原告の平成１８年５月２３日付け準備書面１枚目）。(2)ア証拠（甲２３，２４，乙６の１～３）及び弁論の全趣旨によれば，審決時（平成１８年３月１４日）ないしこれと近接する被告の調査時（平成１８年６月）に，次の(ア)ないし(オ)のとおり，わが国において，「ＩＰＦＩＲＭ」，「ＩＰＬＡＷＦＩＲＭ」又は「ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＦｉｒｍ」を自己の名称の英語表記に用いる特許等の知的財産を取り扱う複数の事務所が存在することが認められる。(ア)プレシオ国際特許事務所〔ＰｒｅｚｉｏＩＰ   Ｆｉｒｍ〕（甲２３）
(イ)ＲＹＵＫＡ国際特許事務所〔ＲＹＵＫＡＩＰ   ＬＡＷＦＩＲ
Ｍ〕（甲２４）


(ウ)神原特許事務所〔ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＦｉｒｍＫＡＭＢＡＲＡ＆   ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ〕（乙６の１）(エ)アーウェル国際特許事務所〔ＡａｒｗｅｒＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙ   Ｆｉｒｍ〕
（乙６の２）
(オ)ハタ知的財産事務所〔ＨａｔａＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒ
ｏｐｅｒｔｙＦｉｒｍ〕（乙６の３）
イ証拠（甲２５，２６，乙８の１～２４，１０の１～１０）及び弁論の全趣旨によれば，審決時（平成１８年３月１４日）ないしこれと近接する被告の調査時（平成１８年６月）に，下記(ア)ないし(ユ)のとおり，インターネットのホームページにおいて，「ＩＰＦｉｒｍ」，「ＩＰファーム」，「ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＦｉｒｍ」，「ＩＰＬａｗＦｉｒｍ」又は「Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ   ＰｒｏｐｅｒｔｙＬａｗＦｉｒｍ」の語が，特許等の知的財産を取り扱う事務所を意味する語として記述的に用いられている多数の例があることが認められる。
(ア)「ＹＯＵＭＥ特許法人……推薦したい韓国のＩＰ   Ｆｉｒｍ第
１位」（甲２６）
(イ)「Ｆｉｎｎｅｇａｎ法律事務所はアメリカでも有数のＩＰ（ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙ；知的財産権）専門の事務所です。……総合事務所が何とかしてＩＰの領域に食い込もうと小さなＩＰファームを合併するなどしている……。」（甲２５）
(ウ)「鈴榮特許綜合事務所ＳＵＺＵＹＥ   ＆ＳＵＺＵＹＥ」「ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＦｉｒｍ   Ｓｉｎｃｅ１
９１０」（乙７）
(エ)「Ｙｕａｓａａｎｄ   ＨａｒａＮａｍｅｄＴｏｐ   ＩＰＦｉｒｍｉｎＪａｐａｎ〔ユアサハラは，日本における最上位の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰＦｉｒｍ）に指名された。〕」（乙８の１）
(オ)「Ｓｅｅｄｉｓ   ＴｏｐＲａｔｅｄＩＰ   Ｆｉｒｍ〔シード（Ｓｅｅｄ）は，最上位に評価される知的財産を取り扱う事務所（ＩＰＦｉｒｍ）である。〕」（乙８の２）
(カ)「Ｂｕｓｔａｍａｎｉｓ   ｏｎｅｏｆｔｈｅ   ｌｅａｄｉｎｇＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙ   （“ＩＰ”）ｆｉｒｍｓｉｎＭａｌａｙｓｉａ……．〔ブスタマン（Ｂｕｓｔａｍａｎ）は，マレーシアにおける主要な知的財産を取り扱う事務所（ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙ（“ＩＰ”）   ｆｉｒｍｓ）の１つであり……。〕」（乙８の３）
(キ)「ＭｏｒｇａｎＬｅｗｉｓ   ｎａｍｅｄａ“Ｔｏｐ   ＩＰＦｉｒｍ”ｂｙ〔モルガンルＩＰ   Ｌａｗ＆Ｂｕｓｉｎｅｓｓイス（ＭｏｒｇａｎＬｅｗｉｓ）は，アイピー・ロー・アンド・ビジネス（）により，『最上位の知的ＩＰＬａｗ   ＆Ｂｕｓｉｎｅｓｓ財産を取り扱う事務所（ＩＰＦｉｒｍ）』に指名された。〕」（乙８の４）


(ク)「ＫｉｌｐａｔｒｉｃｋＳｔｏｃｋｔｏｎＲａｎｋｓ   ａｓａ“ＴｏｐＩＰ   Ｆｉｒｍ”ｉｎＡｎｎｕａｌ   “ＷｈｏＰｒｏｔｅｃｔｓＩＰＡｍｅｒｉｃａ”〔キルパトリック・ストックトン（ＫｉｌｐａｔｒｉｃｋＳｔｏｃｋｔｏｎ）は，年鑑『誰が知的財産アメリカを保護する（“ＷｈｏＰｒｏｔｅｃｔｓＩＰ   Ａｍｅｒｉｃａ”）』において，『最上位の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰＦｉｒｍ）』として位置づけられた。〕」（乙８の５）(ケ)「Ｆｏｒｔｕｎｅ２５０   ＮａｍｅＢｒｏｏｋｓＫｕｓｈｍａｎａｓａ   Ｔｏｐ１０ＩＰ   Ｆｉｒｍ〔フォーチュン２５０（Ｆｏｒｔｕｎｅ２５０）は，ブルックス・クシュマン（ＢｒｏｏｋｓＫｕｓｈｍａｎ）を上位１０の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰＦｉｒｍ）に指名する。〕」（乙８の６）
(コ)「Ｂａｋｅｒ．＆   Ｍｃｋｅｎｚｉｅｉｓｐｌｅａｓｅｄｔｏａｎｎｏｕｎｃｅｔｈａｔ   ｉｔｗａｓａｗａｒｄｅｄＡｓｉａＰａｃｉｆｉｃＩＰ   Ｆｉｒｍｏｆｔｈｅ   ＹｅａｒａｔｔｈｅＡｓｉａＬａｗ   ＩＰＡｗａｒｄｓ２００４．〔ベーカー・アンド・マッケンジー（Ｂａｋｅｒ．＆Ｍｃｋｅｎｚｉｅ）は，アジアロー・アイピー・アワード２００４（ｔｈｅＡｓｉａＬａｗＩＰＡｗａｒｄｓ   ２００４）で，２００４年アジア太平洋地域の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰＦｉｒｍ）の賞を受賞したことを喜んで発表する。〕」（乙８の７）
(サ)「Ｂｅｒｅｓｋｉｎ＆   Ｐａｒｒｉｓａ   ｌｅａｄｉｎｇｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙ（ＩＰ）   ｆｉｒｍｓｅｒｖｉｎｇｃｌｉｅｎｔｓｉｎ   ｏｖｅｒ１００ｃｏｕｎｔｒｉｅｓｗｏｒｌｄｗｉｄｅ．〔ベレスキン・アンド・パー（Ｂｅｒｅｓｋｉｎ＆Ｐａｒｒ）は，世界１００カ国以上に顧客を有する主要な知的財産を取り扱う事務所（ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙ（ＩＰ）ｆｉｒｍ）である。〕」（乙８の８）(シ)「ｈａｓ   ｆｏｒｓｅｖｅｒａｌｙｅａｒｓ   ｒｅｃＭＩＰｏｇｎｉｚｅｄＧｏｗｌｉｎｇｓａｓ   ａｈｉｇｈｌｙｒａｎｋｅｄＩＰｆｉｒｍ   ｉｎｔｒａｄｅｍａｒｋｓ，   ｃｏｐｙＭＩｒｉｇｈｔｓａｎｄｐａｔｅｎｔｓ．〔エム・アイ・ピー（）は，数年来，ゴーリングス（Ｇｏｗｌｉｎｇｓ）を商標，著作権及Ｐび特許において上位に位置づけられる知的財産を取り扱う事務所（ＩＰｆｉｒｍ）として認識している。〕」（乙８の９）


(ス)「ＧｏｗｌｉｎｇｓＭｏｓｃｏｗ   ＲｅｃｏｇｎｉｚｅｄａｓＬｅａｄｉｎｇＩＰＦｉｒｍ   ｉｎＲｕｓｓｉａ〔ゴーリングス・モスクワ（ＧｏｗｌｉｎｇｓＭｏｓｃｏｗ）は，ロシアにおける主要な知的財産を取り扱う事務所（ＩＰＦｉｒｍ）として認識されている。〕」（乙８の１０）
(セ)「ＫＮＯＢＢＥＭＡＲＴＥＮＳ   ＲＡＮＫＥＤＴＯＰＩＰＦＩＲＭＨＥＡＤＱＵＡＲＴＥＲＥＤＩＮ   ＴＨＥＷＥＳＴ〔ノブ・マーテンス（ＫＮＯＢＢＥＭＡＲＴＥＮＳ）は，西岸部に本部を置く最上位の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰＦＩＲＭ）に位置づけられる。〕」（乙８の１１）
(ソ)「Ｉｎ１９９０   ｗｅａｃｑｕｉｒｅｄａ   ｓｍａｌｌＩＰｆｉｒｍｉｎ   Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡａｎｄ   ｉｎ２００１ｗｅａｃｑｕｉｒｅｄ   ａｎｏｔｈｅｒｓｍａｌｌＩＰｆｉｒｍｉｎ   Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ，ＭＤ．〔１９９０年，我々は，ペンシルベニア州ピッツバーグに小さな知的財産を取り扱う事務所（ＩＰｆｉｒｍ〕を取得し，また，２００１年，メリーランド州ボルティモアにもう１つの小さな知的財産を取り扱う事務所（ＩＰｆｉｒｍ）を取得した。〕」（乙８の１２）
(タ)「＃１ＩＰ   Ｌｉｔｉｇａｔｏｒｓａｎｄ＃１   ＩＰＦｉｒｍ－〔第１位の弁護士及びＩＰ   Ｌａｗ＆Ｂｕｓｉｎｅｓｓ第１位の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰＦｉｒｍ）－アイピー・ロー・アンド・ビジネス（）〕」ＩＰＬａｗ   ＆Ｂｕｓｉｎｅｓｓ
（乙８の１３）
(チ)「Ｋｅｎｙｏｎ＆   ＫｅｎｙｏｎＬＬＰｉｓ   ｏｎｅｏｆｔｈｅｌａｒｇｅｓｔａｎｄ   ｍｏｓｔｄｉｖｅｒｓｉｆｉｅｄｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙ   ｌａｗｆｉｒｍｓｉｎｔｈｅ   ｃｏｕｎｔｒｙ，……．〔ケンヨン・アンド・ケンヨン・エルエルピー（Ｋｅｎｙｏｎ＆Ｋｅｎｙｏｎ   ＬＬＰ）は，国内の知的財産を取り扱う事務所（ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙｌａｗｆｉｒｍｓ）の中で最大規模かつ最も多角的なものの１つであり……。〕」（乙８の１４）


(テ)「Ｏｕｒｉｎｔｅｒｅｓｔ   ｉｓｉｎＩＰ－ｒｅｌａｔｅｄｉｓｓｕｅｓａｓａ   ｐｒｅｍｉｅｒＩＰｌａｗ   ｆｉｒｍｉｎｔｈｅＵｎｉｔｅｄ   Ｓｔａｔｅｓ．〔我々の関心は，米国における第一級の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰｌａｗｆｉｒｍ）としての知的財産関連事項にある
〕」（乙８の１６）(ト)「Ｆｉｔｚｐａｔｒｉｃｋｉｓｒｅｇｕｌａｒｌｙ   ｒｅｃｏｇｎｉｚｅｄａｓａ   ｔｏｐＩＰｆｉｒｍ，   ｂｙｉｔｓｃｌｉｅｎｔｓ，……．〔フィッツパトリック（Ｆｉｔｚｐａｔｒｉｃｋ）は，通常，顧客により最上位の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰｆｉｒｍ）として認識されており……
〕」（乙８の１７）(ナ)「ＮｏｗａｄａｙｓＰＡＧ   ｉｓｏｎｅｏｆ   ｔｈｅｌｅａｄｉｎｇＩＰｆｉｒｍｓ   ｉｎＢｅｌａｒｕｓ．〔現在，ピー・エー・ジー（ＰＡＧ）は，ベラルーシにおける主要な知的財産を取り扱う事務所（ＩＰｆｉｒｍｓ）の１つである
〕」（乙８の１８）(ニ)「Ｒａｎｋｅｄ８ｔｈ   ｆｏｒｎｕｍｂｅｒｏｆ   ｍｅｎｔｉｏｎｓｂｙＦｏｒｔｕｎｅ   ２５０ａｓｐｒｉｍａｒｙ   ＩＰｆｉｒｍ（Ｊｕｌｙ   ２ＩＰＬａｗ＆   Ｂｕｓｉｎｅｓｓ００３）〔主要な知的財産を取り扱う事務所（ＩＰｆｉｒｍ）として，フォーチュン２５０（Ｆｏｒｔｕｎｅ２５０）により，第８位に位置ＩＰＬａｗ＆づけられた
アイピー・ロー・アンド・ビジネス（）（２００３年７月）〕」（乙８の１９）Ｂｕｓｉｎｅｓｓ(ヌ)「Ｗｈａｔｃｏｕｌｄ   ｂｅｄｕｌｌｅｒｔｈａｎ   ａｌａｗｆｉｒｍ’ｓｄｏｃｋｅｔｉｎｇ   ｓｙｓｔｅｍ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙｏｎｅｆｏｒ   ａｎｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙ（ＩＰ）ｆｉｒｍ   ｔｈａｔｈａｓｔｏ   ｋｅｅｐｔｒａｃｋｏｆ   ｄｅａｄｌｉｎｅｓａｎｄｆａｃｔｓｆｏｒｈｕｎｄｒｅｄｓｏｆ   ｔｈｏｕｓａｎｄｓｏｆｐａｔｅｎｔａｎｄｔｒａｄｅｍａｒｋ   ｆｉｌｉｎｇｓｉｎｈｕｎｄｒｅｄｓｏｆｃｏｕｎｔｒｉｅｓ？〔法律事務所の記録資料編成システム，特に，何百という国において無数の特許及び商標出願についての期限及び事実の経過を追わなければならない知的財産を取り扱う事務所（ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙ（ＩＰ）   ｆｉｒｍ）のそれより単調なものはあるだろうか


(ツ)「Ｂａｋｅｒ＆   Ｍｃｋｅｎｚｉｅｈａｓｂｅｅｎ   ｎａｍｅｄＡｓｉａＰａｃｉｆｉｃ   ＩＰＦｉｒｍｏｆ   ｔｈｅＹｅａｒ，ｆｏｒｔｈｅ   ｓｅｃｏｎｄｃｏｎｓｅｃｕｔｉｖｅｙｅａｒ，ａｔｔｈｅ   ＡｓｉａＬａｗＩＰＡｗａｒｄｓ   ２００５．〔ベーカー・アンド・マッケンジー（Ｂａｋｅｒ＆Ｍｃｋｅｎｚｉｅ）は，アジアロー・アイピー・アワード２００５（ｔｈｅＡｓｉａＬａｗＩＰＡｗａｒｄｓ   ２００５）で，２年連続して，本年のアジア太平洋地域の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰＦｉｒｍ）に指名されている。〕」（乙８の１５）
う事務所（ＩＰｆｉｒｍ）〕」（乙８の２１）
(ノ)「ＡｌｌｅｎｓＡｒｔｈｕｒ   Ｒｏｂｉｎｓｏｎ’ｓＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＧｒｏｕｐ   ｈａｓｃａｐｐｅｄｏｆｆａｎ   ｉｍｐｒｅｓｓｉｖｅｆｅｗｍｏｎｔｈｓｂｙｂｅｃｏｍｉｎｇｔｈｅ   ｏｎｌｙＡｕｓｔｒａｌｉａｎＩＰｆｉｒｍｔｏ   ｂｅｎｏｍｉｎａｔｅｄａｓ   ａｆｉｎａｌｉｓｔｆｏｒｔｈｅ   ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＬａｗ   ＦｉｒｍａｗａｒｄＣｈａｍｂｅｒｓＧｌｏｂａｌＡａｔ   ｔｈｅｒｅｃｅｎｔ．〔アレンズ・アーサー・ロビンソンの知的財産ｗａｒｄｓ２００２グループ（ＡｌｌｅｎｓＡｒｔｈｕｒＲｏｂｉｎｓｏｎ’ｓ   ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＧｒｏｕｐ）は，チェンバＣｈａｍｂｅｒｓＧｌｏｂａーズ・グローバル・アワード２００２（）で，国際的な知的財産を取り扱う事務所ｌＡｗａｒｄｓ２００２（ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＬａｗ   Ｆｉｒｍ）の賞の最終候補者として推薦された唯一のオーストラリアの知的財産を取り扱う事務所（ＩＰｆｉｒｍ）となることにより印象的な数ヶ月を締めくくった。〕」（乙８の２２）


(ハ)「Ｗｅ，ａｓ   ａｆｕｌｌｓｅｒｖｉｃｅ   ＩＰｆｉｒｍ，ｈａｖｅｂｅｅｎｐｒａｃｔｉｃｉｎｇ   ａｌｌａｓｐｅｃｔｓｏｆｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ   ｐｒｏｐｅｒｔｙｍａｔｔｅｒｓｉｎｃｌｕｄｉｎｇｐｒｏｓｅｃｕｔｉｏｎ   ｏｆａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓｆｏｒｐａｔｅｎｔ，   ｕｔｉｌｉｔｙｍｏｄｅｌ，ｄｅｓｉｇｎ，ｔｒａｄｅｍａｒｋ   ａｎｄｃｏｐｙｒｉｇｈｔｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ，ａｓ   ｗｅｌｌａｓｒｅｌａｔｅｄｔｒｉａｌｓ，ｌｉｔｉｇａｔｉｏｎ   ａｎｄｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｍａｔｔｅｒｓ．〔我々は，総合的なサービスを提供する知的財産を取り扱う事務所（ＩＰｆｉｒｍ）として，特許，実用新案，意匠，商標及び著作権の保護のための出願手続を含む知的財産事項及びこれらに関する審判，訴訟及び商取引事項のあらゆる面で活動している。〕」（乙８の２３）
(ヒ)「ＴＩＬＬＥＫＥ＆   ＧＩＢＢＩＮＳＡＷＡＲＤＥＤＡＳＩＡＬＡＷ’ＳＴＨＡＩＬＡＮＤＩＰ   ＦＩＲＭＯＦ２００５〔ティレケ・アンド・ギビンズ（ＴＩＬＬＥＫＥ＆ＧＩＢＢＩＮＳ）は，アジアローの２００５年タイの知的財産を取り扱う事務所（ＩＰＦＩＲＭ）の賞を受賞した。〕」（乙８の２４）
(フ)「金杜律師事務所はＡｓｉａＬａｗ＆   Ｐｒａｃｔｉｃｅ雑誌から２００５年度最優秀知的財産権事務所賞（ＣｈｉｎａＩＰＦｉｒｍｏｆｔｈｅ   Ｙｅａｒ２００５）を受賞しました。」（乙１０の１）
(ヘ)「ＪａｐａｎＩＰ   Ｆｉｒｍｏｆ２００４：   Ｎａｋａｍｕｒａ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓ〔２００４年日本の知的財産を取り扱う事務所（ＪａｐａｎＩＰＦｉｒｍ）：中村合同特許法律事務所〕」
（乙１０の２）
(ホ)「ＧＬＯＢＡＬＩＰ   Ｃｏｕｎｓｅｌｏｒｓ，ＬＬＰｉｓａＵＳｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ   ｐｒｏｐｅｒｔｙｌａｗｆｉｒｍｌｏｃａｔｅｄｉｎ   Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．〔グローバル・アイピー・カウンセラーズ・エルエルピー（ＧＬＯＢＡＬＩＰＣｏｕｎｓｅｌｏｒｓ，   ＬＬＰ）は，ワシントンＤ．Ｃ．にあるアメリカの知的財産を取り扱う事務所（ＵＳｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙｌａｗ   ｆｉｒｍ）である。〕」（乙１０の３）


(マ)「Ａｃｃｏｒｄｉｎｇｌｙ，ｔｈｅｅｘｃｅｌｌｅｎｔ   ｇｅｎｅｒａｌａｎｄｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ   ｐｒａｃｔｉｃｅｏｆＬｉＷｅｎ＆   Ｐａｒｔｎｅｒｓ（ＬＷＰ）ｎｉｃｅｌｙｃｏｍｐｌｉｍｅｎｔｓｔｈｅｏｕｔｓｔａｎｄｉｎｇ   ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙｌａｗ   ａｎｄｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓｐｒａｃｔｉｃｅｏｆ   Ｌｉｕ，Ｓｈｅｎ＆   Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ（ＬＳＡ），ｔｈｅ   ＢｅｉｊｉｎｇＩＰｆｉｒｍｔｈａｔｂｅｃａｍｅ   ａｍｅｍｂｅｒｏｆ   ＴｅｒｒａＬｅｘｉｎＮｏｖｅｍｂｅｒ   ｏｆ２００４．〔したがって，優れた全般的かつ商業的な業務を行うリー・ウェン・アンド・パートナーズ（ＬｉＷｅｎ＆   Ｐａｒｔｎｅｒｓ（ＬＷＰ））は，２００４年１１月にテラレックス（ＴｅｒｒａＬｅｘ）のメンバーになった，傑出した知的財産法及び商取引の業務を行う北京の知的財産を取り扱う事務所（ＢｅｉｊｉｎｇＩＰｆｉｒｍ）であるリュウ・シェン・アンド・アソシエイツ（Ｌｉｕ，Ｓｈｅｎ＆   Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ（ＬＳＡ））を大いに賞賛している。〕」（乙１０の４）(ミ)「ＭａｌｌｅｓｏｎｓＳｔｅｐｈｅｎ   ＪａｑｕｅｓｎａｍｅｄＡｕｓｔｒａｌｉａＩＰ   Ｆｉｒｍｏｆｔｈｅ   Ｙｅａｒ〔マレソンズ・ステファン・ジェイクス（ＭａｌｌｅｓｏｎｓＳｔｅｐｈｅｎＪａｑｕｅｓ）は，本年のオーストラリアの知的財産を取り扱う事務所（ＡｕｓｔｒａｌｉａＩＰＦｉｒｍ）に指名された。〕」（乙１０の５）
(ム)「ＭＩＮＮＥＳＯＴＡＩＮＴＥＬＬＥＣＴＵＡＬ   ＰＲＯＰＥＲＴＹＬＡＷＦＩＲＭＳ〔ミネソタ州の知的財産を取り扱う事務
所〕」（乙１０の６）


(メ)「ＧｏｗｌｉｎｇＬａｆｌｅｕｒ   ＨｅｎｄｅｒｓｏｎＬＬＰ（Ｇｏｗｌｉｎｇｓ）ｈａｓｂｅｅｎ   ｎａｍｅｄ”ＣａｎａｄｉａｎＩＰＦｉｒｍ   ｏｆｔｈｅＹｅａｒ”   ｆｏｒ２００６ｂｙＵ．Ｋ．   ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎＭａｎａｇｉｎｇＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＭａｇａｚｉｎｅ（ＭＩＰ）．〔ゴーリング・ラフロア・ヘンダーソン・エルエルピー（ゴーリングス）（ＧｏｗｌｉｎｇＬａｆｌｅｕｒＨｅｎｄｅｒｓｏｎＬＬＰ（Ｇｏｗｌｉｎｇｓ））は，英国の出版物であるマネージング・インテレクチュアル・プロパティ・マガジン（Ｕ．Ｋ．ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎＭａｎａｇｉｎｇＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＭａｇａｚｉｎｅ（ＭＩＰ））により，２００６年『本年のカナダの知的財産を取り扱う事務所（ＣａｎａｄｉａｎＩＰＦｉｒｍ）』に指名された。〕」（乙１０の７）
(モ)「ＴｈａｉｌａｎｄＩＰ   Ｆｉｒｍｏｆ２００４〔２００４年タイの知的財産を取り扱う事務所〕」（乙１０の８）(ヤ)「ＣｈｉｃａｇｏＩＰ   ＦｉｒｍＡｗａｒｄｓＴｈｒｅｅＳｃｈｏｌａｒｓｈｉｐｓ〔シカゴの知的財産を取り扱う事務所（ＣｈｉｃａｇｏＩＰＦｉｒｍ）は，３人に奨学金を授与する。〕」（乙１０の９）
(ユ)「Ｒａｎｋｅｄ＃１   Ｕ．Ｓ．ＩＰＦｉｒｍ   ｉｎ２００ＭａｎａｇｉｎｇＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅ６ｂｙ．〔マネージング・インテレクチュアル・プロパティにより，２ｒｔｙ００６年米国の知的財産を取り扱う事務所（Ｕ．Ｓ．ＩＰＦｉｒｍ）第１位に位置づけられた。〕」（乙１０の１０）
ウ前記「ＩＰ」の語及び「ＦＩＲＭ」の語の意味（前記(1)②，③），上記ア及びイの事実，並びに弁論の全趣旨によれば，審決時において，本願の指定役務の需要者等は，「ＩＰ」については「ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙ」（知的財産），「ＦＩＲＭ」については「事務所」を想起し，これらを結合した「ＩＰＦＩＲＭ」という語句については「知的財産を取り扱う事務所」を意味するものと認識していたというべきである。
(3)したがって，本願商標に係る「ＴＯＫＹＯＩＰ   ＦＩＲＭ」との語句は，本願の指定役務との関係で，役務の提供場所と理解される「ＴＯＫＹＯ」という語と，役務の内容と理解されている「ＩＰＦＩＲＭ」という語句を単に結合させたものであるところ，前記(2)イ(ツ)，(ヒ)～(ユ)のとおり，地名あるいは地域名ないし国名を表す語と「ＩＰＦＩＲＭ」等とを結合して，その場所の知的財産を取り扱う事務所であることを記述的に表している例が少なくないことに鑑みれば，審決時において，本願の指定役務の需要者等は，これを「東京に存在する知的財産を取り扱う事務所」を意味するものと認識・理解するというべきである。


原告は，地名等と「ＩＰＦＩＲＭ」とを結合した例について，これらがその所在地において知的財産を取り扱う事務所を表しているからといって，特定の事務所を表示する名称として識別力を持たないということを意味するものではないし，本願商標はこれらと同一ではないから，本願商標が識別力を持つか否かとは関係がない，と主張する。しかし，地名等と「ＩＰＦＩＲＭ」とを結合した語句が，記述的な表現であれ，その地で知的財産を扱う事務所という意味で多用されていることは，そのような語句が自他役務の識別標識としての機能を有しない根拠となるものである。また，そのような語句について独占的使用を許すことが相当でないことも明らかである。そして，「ＴＯＫＹＯ」という語が「東京」という地を表す語として普通に用いられていることは前記のとおりであるから，この理は「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」という語句についても，同様に当てはまるというべきである。そうすると，「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」との語句は，東京において本願の指定役務を提供する事務所であることを一般的に説明しているにすぎず，本願の指定役務の需要者等において，指定役務について他人の同種役務と識別するための標識であるとは認識し得ないものというべきであって，本願の指定役務に使用されるときには，自他役務の識別機能を有しないものと認められる。
したがって，本願商標は，商標法３条１項６号にいう「需要者が何人かの業務に係る……役務であることを認識することができない商標」に該当するものというべきであり，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
２証拠評価の誤りについて
原告は，本願の指定役務の需要者である各国の特許事務所などを差出人とする手紙等（甲１～１１，３１～３３）において「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」が宛先とされていることは，本願商標が自他役務の識別標識として機能していることを示すものである旨主張する。
しかし，単に外国からの手紙等の宛先に「ＴｏｋｙｏＩＰＦｉｒｍ」又は「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」との記載がなされているとの事実のみをもって，直ちに，本願商標をその指定役務について使用した場合に，これに接する需要者等が自他役務の識別標識として認識していると認めることは困難であり，上記１の判断を覆すに足るものではない。原告の主張は採用することができない。
３商標登録が認められた事例との不均衡について
原告は，特許庁が商標登録を認めた事例（甲１２，１４～１９）に照らせば，本願商標を拒絶すべきものとした審決の判断は恣意的であり，違法である旨主張する。
(1)原告が挙げる登録例のうち，前記第３，２①のものは，「ＩＰＦＩＲＭ」の文字（標準文字による）を書してなり，第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」を指定役務として，平成１５年１１月２０日に出願され，平成１６年７月２日に登録された登録商標（以下「別件商標」という。）であるが（甲１２），前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，別件商標の登録査定時においても，「ＩＰＦＩＲＭ」との表示は，これに接する需要者等をして，「知的財産を取り扱う事務所」を意味するものと認識させるものであり，当該商標の指定役務との関係においては，その役務を提供する事務所であることを表したものと理解，認識させるにとどまるものであるから，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであったと認められるところであって，別件商標は商標法３条１項６号の規定に違反して登録されたものというべきである（なお，東京地方裁判所平成１７年(ワ)第７６８号平成１７年６月２１日判決（甲１３）は，別件商標が商標法３条１項６号に該当し，その商標権に基づく権利行使は許されない旨判示している。）。
しかし，登録出願に係る商標が登録され得るものであるか否かの判断は，個々の商標ごとに個別具体的に検討，判断されるべきものであり，本願商標が商標法３条１項６号に該当するか否かについての判断が，無効とされるべき別件商標が誤って登録されたという事実によって左右されるものではない。(2)上記検討した別件商標を別にすれば，原告が挙げる登録例（前記第３，２②，③）は，いずれも本願商標と構成及び称呼を異にするものである。そして，上記のとおり，登録出願に係る商標が登録され得るものであるか否かの判断は，当該商標の全体の構成に基づいて個々の商標ごとに個別具体的に検討，判断されるべきものであるから，本願商標が商標法３条１項６号に該当するか否かについての判断が，その全体の構成及び称呼を異にする他の登録例に左右されることになるものではない。
(3)以上検討したところによれば，原告が挙げる登録例があることをもって，本願商標を拒絶すべきものとした審決の判断が恣意的ないし違法であるということはできず，原告の主張は採用することができない。
４結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官   大鷹一郎
裁判官   嶋末和秀


主文
１被告は，原告Ｐ１に対し，８０万円を支払え。
２被告は，原告Ｐ２に対し，５０万円を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，被告と原告Ｐ１との間に生じたものについてはこれを１０分し，その９を原告Ｐ１の負担とし，その余を被告の負担とし，被告と原告Ｐ２との間に生じたものについてはこれを１０分し，その９を原告Ｐ２の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告らに対し，それぞれ，社員就業規則（郵人事第１－５号    平成１９年１０月１日施行）別表第２の「深夜勤」勤務（ただし，社員就業規則に基づく「社員勤務時間・休暇手続」（郵人事第３－４号同日施行）の別記２の例によるもの）に従事する義務のないことを確認する。２被告は，原告らに対し，それぞれ，前項記載の「深夜勤」勤務を指定してはならない。
３被告は，原告Ｐ１に対し，５０５万円及び平成２０年９月３日以降，第１項記載の「深夜勤」勤務に従事させるごとに１回につき５万円の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ｐ２に対し，２５０万円及び平成２０年９月３日以降，第１項記載の「深夜勤」勤務に従事させるごとに１回につき５万円の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の設置する支店（郵便局）に勤務している原告らが，被告に対し，憲法２５条等に基づき，被告の就業規則等に定める一定の深夜勤務に従事する義務のないことの確認及び同深夜勤務の指定の差止め，並びに，既に同深夜勤務を指定されて就労したことによって精神疾患に罹患する等の損害を被ったとして，債務不履行（安全配慮義務違反）又は不法行為（人格権の侵害）に基づき，損害金（慰謝料）として，本訴状送達の日の翌日である平成１６年１０月１９日以降の各原告に対する同深夜勤務の指定１回あたり５万円（平成２０年９月２日までに，原告Ｐ１は１０１回，同Ｐ２は５０回それぞれ指定された。）の支払を求めた事案である。
なお，本件は，当初，日本郵政公社（以下「公社」という。）を一方当事者とする訴えであったが，平成１９年１０月１日に公社が解散し，その本件訴訟上の地位を被告が承継したことに伴い，平成２０年１０月７日の本件第２０回口頭弁論期日において，前記第１のとおり，訴えの変更がされたものである。１前提となる事実（争いのない事実又は各項の末尾に示した証拠等により容易に認定できる事実である。）
(1)当事者等
ア被告等
(ア)被告は，郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）等により，公社が解散したことに伴って新たに設立された，郵便事業を目的とする株式会社である。
すなわち，郵政民営化法（平成１７年法律第９７号），日本郵政株式会社法（平成１７年法律第９８号），郵便事業株式会社法（平成１７年法律第９９号），郵便局株式会社法（平成１７年法律第１００号），独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成１７年法律第１０１号）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第１０２号）が平成１９年１０月１日に施行されたことにより，公社は同日において解散し，一方，日本郵政株式会社，郵便事業株式会社（被告），郵便局株式会社，郵便貯金銀行，郵便保険会社（以下「承継会社」という。）及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が設立され，承継会社等は同日において郵政民営化法１６３条３項の認可を受けた実施計画（以下「承継計画」という。）において定められた業務等を公社から承継した（同法１６６条１項）。また，公社の解散の際現に公社の職員であった者は，別に辞令を発せられない限り，同日において，承継計画において定めるところに従い，承継会社のいずれかの職員となるものとされた（同法１６７条）。
（乙１５６，弁論の全趣旨）
(イ)公社は，平成１５年４月１日，総務省に置かれる郵政事業庁の所掌に係る事務を一体的に遂行する国営の新たな公社として，独立採算制の下，信書及び小包の送達の役務，簡易で確実な貯蓄，送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保険を提供する業務，当該業務を行うための施設その他の経営資源を活用して行う国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する業務等を総合的かつ効率的に行うことを目的として設立された法人である（中央省庁等改革基本法３３条１項，日本郵政公社法１条，２条，なお，郵政事業庁は，平成１３年１月６日，中央省庁再編により，郵政省から再編され，郵便事業，郵便貯金事業，簡易生命保険事業等を行っていた国の機関である。）。公社の平成１５年４月１日当時の常勤職員数は，２８万００４２人であった。
イ原告ら等
(ア)原告Ｐ１
原告Ｐ１は，昭和▲年▲月生まれの男性である。
原告Ｐ１は，昭和４６年８月，郵政省（当時）に入省し，日本郵政公社職員を経て，平成１９年１０月１日，郵政民営化法１６７条及び承継計画に従い，被告の従業員（一般職）となった。
(イ)原告Ｐ２
原告Ｐ２は，昭和▲年▲月生まれの男性である。
原告Ｐ２は，昭和４９年１０月，郵政省（当時）に入省し，日本郵政公社職員を経て，平成１９年１０月１日，郵政民営化法１６７条及び承継計画に従い，被告の従業員（一般職）となった。
(ウ)労働組合
公社の職員等が構成員となっていた労働組合には，平成１５年当時，全逓信労働組合（その後，名称が「日本郵政公社労働組合」と変更された。以下「全逓」という。），全日本郵政労働組合（以下「全郵政」という。）等があり，全逓と全郵政を合わせた組合員数は，当時，公社の職員の約８割を占めていた。
全逓（日本郵政公社労働組合）と全郵政は，平成１９年１０月２２日，両労働組合を統合することで合意し，承継会社の従業員で構成される新たな労働組合として，日本郵政グループ労働組合（以下「ＪＰ労組」という。）を結成した。
原告らは，いずれも，全逓（日本郵政公社労働組合）及びＪＰ労組に所属している。
(2)被告の従業員の勤務時間の概要等
ア社員の勤務時間に関する規則・手続の根拠規定


被告は，「社員就業規則」（平成１９年１０月１日郵人事第１－５号。以下「就業規則」という。）及び「社員の勤務時間・休暇手続」（平成１９年１０月１日郵人事第３－４号。以下「社員勤務時間・休暇手続」といい，就業規則と併せて「就業規則等」ともいう。）において，従業員の勤務時間・休暇及びこれらの取扱いに関する手続を規定している。
（乙１４１，１４２）
イ原則的形態
(ア)勤務時間
勤務時間は，１日について原則８時間，４週間について１週平均４０時間であるが（就業規則４３条１項），支店（集配センターを含む。）に勤務する社員については，４週間の勤務時間が１週平均４０時間を超えない範囲内において，特定の日における勤務時間について８時間を延長又は短縮することもできる（同条２項）。
(イ)休息時間
休息時間は，原則として，勤務４時間中に１５分を勤務の途中に設けることができるものであるが，所属長が業務の特殊性に応じて必要があると認めるときは，これを超えて休息時間を設けることができるとされている（就業規則４４条２項）。
ただし，休息時間は，勤務時間に含まれ，与えられなかったとしても，繰り越されないとされている（同条３項）。
(ウ)休憩時間
休憩時間は，労働基準法３４条の規定によるものであり，６時間を超える勤務時間の場合は４５分を，８時間を超える勤務時間の場合は１時間を，勤務時間の途中に設けるとされている（就業規則４５条１項）。また，休憩時間は，勤務時間に含まれず，予め指定された時間帯に付与されなかった場合は，振り替えて付与されることとなっている（同条４項）。
ウ勤務の指定
(ア)服務表
所属長は，業務運行等を勘案し，服務表を作成することとなっており，服務表においては，①勤務の種類並びに始業時刻及び終業時刻，②休憩時間を設ける方法，③休息時間を設ける方法，④週休日を設ける方法，⑤非番日を設ける方法及び⑥勤務の種類の組合せ方法について定めることとされている（就業規則４８条１項）。
このうち，「勤務の種類並びに始業時刻及び終業時刻」は，従業員が所属する組織ごとに適用される勤務の種類並びに始業時刻及び終業時刻から，各組織ごとの業務運行に必要な勤務の種類並びに始業時刻及び終業時刻を定めることとなる（就業規則４９条１項）。
なお，具体的な始業時刻及び終業時刻については，就業規則各別表に定める勤務の種類ごとの始業時刻及び終業時刻を繰り上げ又は繰り下げることができることとされている（就業規則別表第１及び別表第２）。服務表の作成あるいは変更については，各組織において，関係労働組合支部等との団体交渉等を行い，実施予定日の１週間前までに関係従業員に周知することとなっている（社員勤務時間・休暇手続１０条４項）。
(イ)勤務指定
個々の従業員に対する勤務の指定は，４週間を単位として，当該従業員の各日の勤務の種類等を指定し（就業規則４９条１項），当該期間の１週間前までに関係社員に周知することとなっている（社員勤務時間・休暇手続１１条１項）。
その際，実際に指定される勤務の種類は，上記(ア)により作成された服務表に定める勤務の種類である。
エ深夜帯における勤務指定等
(ア)深夜帯勤務の種類
被告の支店（集配センターを含む。）における一般職の深夜帯勤務の種類の概要は以下のとおりである。
（乙１４１，１４２）
ａ深夜勤
原則として暦日をまたいで１日分の勤務を行う深夜帯の勤務をいい（「ふかやきん」と呼称されている。），基本的な形態として，始業時刻を午後９時，終業時刻を翌日午前８時とする勤務（１０時間拘束）である「１０深夜勤」と，始業時刻を午後１０時，終業時刻を翌日午前６時４５分とする勤務（８時間拘束）である「８深夜勤」とがある。
なお，具体的な始業時刻，終業時刻については，一定の幅で繰り上げ又は繰り下げが可能であるとされている。
ｂ新夜勤
深夜勤と他の短時間勤務の２つの種類の勤務形態を組み合わせて，２日分（１４時間又は１５時間）の勤務を指定する深夜帯の勤務をいい（「ニューやきん」と呼称されている。），組み合わせる２つの勤務の間（以下「勤務開放時間」という。）が原則として２時間空けられる。
新夜勤として組み合わせる勤務の種類及び勤務と勤務の組合せ方法は，就業規則別表第２（本判決の別紙①－１），別記（本判決の別紙①－２）のとおりである。
ｃ調整勤務
新夜勤は，２つの種類の勤務形態を組み合わせた，２日分の勤務であるから，本来は，合わせて１６時間勤務しなければならないものであるが，新夜勤として組み合わせられる２つの勤務の合計時間が１４時間又は１５時間であり，正規の勤務時間には２時間又は１時間不足することとなる。この不足時間について，他の日の勤務で調整することとし，そのために設けたのが「調整勤務」である。
就業規則別表第２のうち，「調整」を冠した勤務の種類がこれに該当するが，その中には，始業時刻を午後９時，終業時刻を翌日午前７時とする「調整深夜勤Ａ」，始業時刻を午後９時，終業時刻を翌日午前８時とする「調整深夜勤Ｂ」，始業時刻を午後７時，終業時刻を翌日午前６時とする「調整深夜勤Ｃ」などがある。
(イ)深夜帯勤務の連続指定方法（勤務パターン）被告は，支店に勤務する従業員（一般職）に対し，深夜勤（「１０深夜勤」，「８深夜勤」）のみを，日勤や他の調整勤務と併せることなく，単独で連続して勤務を指定することもでき，回数制限はない。実際に従業員に対し指定する勤務の種類は，各支店において作成した服務表に定められた勤務の種類であるが，その指定パターンは，社員勤務時間・休暇手続別記１ないし３（本判決の別紙②）のとおりである。また，支店によって，深夜勤を導入している支店，深夜勤及び新夜勤を併用して指定する支店，深夜勤を導入せず，新夜勤のみを指定する支店，そもそも深夜帯の勤務を要さない支店も存在し，全支店が一律に同じ勤務形態となるものではない。
（乙１４１，１４２，弁論の全趣旨）
(3)労働協約
ア公社との労働協約
公社は，全逓（日本郵政公社労働組合）との間で，平成１５年９月２６日，勤務時間及び週休日等に関する協約等の一部改定について，前記(2)と同一の内容を含む「勤務時間及び週休日等に関する協約」等の一部改正に関する協約等（以下「公社協約」という。）を締結した。また，公社は，全郵政との間でも同旨の協約を締結した。


これをふまえ，公社は，同年１１月２１日，「郵便事業における効率的な服務方法の実施」として，「日本郵政公社職員勤務時間，休憩，休日及び休暇規程運用細則」（以下，単に「運用細則」というほか，改正前の運用細則を「旧運用細則」といい，改正後の運用細則を「新運用細則」という。）を公社協約と同一内容に改定し，平成１６年２月８日より施行した。
（乙２，３）
イ承継会社との労働協約
日本郵政株式会社は，郵政民営化法１７１条に則り，全逓（日本郵政公社労働組合）と団体交渉を行い，平成１９年８月２７日，前記(2)と同一の内容を含む「社員の勤務時間・休暇に関する協約」及び「『社員の勤務時間・休暇に関する協約』附属覚書」（以下，これらを併せて「旧協約」という。）を締結した。
また，被告は，ＪＰ労組との間で，同年１０月２２日付けで，前記(2)と同一の内容を含む「社員の勤務時間・休暇に関する協約」及び「『社員の勤務時間・休暇に関する協約』附属覚書」（以下，これらを併せて「本件協約」という。）を締結した。
（乙１３６ないし１３９，１４１，１４２，弁論の全趣旨）
(5)原告らの「深夜勤」及び疾病の発症等
ア原告Ｐ１
(ア)原告Ｐ１は，平成１６年２月当時，公社のα国際郵便局（東京都千代田区＜以下略＞に所在した。以下「旧局」という。）国際エクスプレスメール（以下「ＥＭＳ」という。）課に所属し，平成１７年１０月以降，東京都江東区＜以下略＞に移転した公社のα国際郵便局（後に承継会社のα国際郵便局となる。以下「新局」という。）ＥＭＳ・小包郵便課に所属し，いずれも局内において，業務に従事している。原告Ｐ１は，平成１６年２月から平成１９年９月まで，公社から１０１回の連続深夜勤の指定を受け，連続深夜勤をした。
(イ)原告Ｐ１は，平成１９年３月１６日，Ｐ３病院を受診したところ，うつ病に罹患しており，同日から自宅静養を要する旨の診断を受けた。その後，原告Ｐ１は，２か月間の自宅静養の後，勤務に復帰したが，深夜帯の勤務を避けるよう医師から指示を受けている。
（甲７０の１及び２，７１，原告Ｐ１本人）
イ原告Ｐ２
(ア)原告Ｐ２は，平成１６年２月当時，公社のβ郵便局（東京都台東区＜以下略＞に所在する。）郵便課に所属し，局内において，業務に従事している。
原告Ｐ２は，平成１６年２月から平成１９年９月まで，公社から５５回の連続深夜勤の指定を受け，連続深夜勤をした。
(イ)原告Ｐ２は，平成１８年１１月２４日，Ｐ３病院を受診したところ，「うつ状態」であり，２か月間は自宅静養を要する診断を受けた。その後，原告Ｐ２は，２か月間の自宅静養の後，勤務に復帰したが，深夜帯の勤務を避けるよう医師から指示を受けている。
（甲６６，６９の１ないし３，７５の１ないし３，原告Ｐ２本人）
２争点
(1)本件協約の効力
(2)連続「深夜勤」指定の違法性
(3)連続「深夜勤」に従事したことについての損害賠償請求権の有無
(4)連続「深夜勤」指定の差止請求権の有無
３争点に関する当事者の主張（要旨）
(1)争点(1)（本件協約の効力）について
（被告の主張）
公社協約，旧協約及び本件協約のいずれも全逓（日本郵政公社）又は及びＪＰ労組の適切な内部の意見集約の上に締結されたものであり，その集約過程に何ら瑕疵はなく，締結された目的がことさら原告らのみに不利益を課そうとするところにあったともいえない。定期全国大会においても，原告らと同様の意見が表明された上で執行部に対応を一任することが承認されているのであって，原告らは，単に自分たちの意見どおりにならなかったことや検討期間が短かったことに対する不満を述べているにすぎない。また，労働協約の効力を検討するについては手続的側面のみを検討すべきであるが，仮に内容の合理性を問題とするとしても，深夜勤の連続指定は何ら不合理なものではない。
したがって，公社協約，旧協約及び本件協約は，そのいずれにも同意していない原告らに対しても効力（拘束力）を有するというべきである。
（原告らの主張）
公社，日本郵政株式会社又は被告との労働協約の締結・承継に際して，全逓（日本郵政公社労働組合）及びＪＰ労組内部の意見集約に決定的な瑕疵があった。
すなわち，当局の平成１５年１月３１日の提案から全逓の平成１５年６月の定期全国大会までの間，組合内の論議は本部と地方本部止まりであった。この間，該当職場の分会組合員には情報が何も伝えられなかった。同年５月１９日付け定期全国大会議案書を手にして初めて原告らは，郵便職場の本務者にも深夜帯１０時間ないし８時間勤務の「深夜勤」が１勤務指定期間内に８回も可能となり，そのほぼ全てが２，３，４回の連続指定で，従来の深夜帯勤務回数制限（４週５回）も廃止されることを知った。そして，同年６月の定期全国大会まで，分会レベルからの意見集約は一切なされなかった。同定期大会で，全逓本部は，原告ら郵便分会の組合員が最も大きな被害を被る連続「１０深夜勤」指定（４週間に最高８回）と夜勤回数制限撤廃については反対しない「基本交渉スタンス」に基づき，今後は「地本書記長会議等との往復運動を前提に，交渉の到達水準を確保できた場合の妥結判断について，中央執行委員会に一任していただく」とし，これが大会で承認可決された。ここでも，直接被害を被る当該職場からの意見集約は度外視された。その後も，原告らの職場（分会）からの意見集約は一切なかったし，公社に対する要求にも，その後の協約（公社協約）にも，「深夜勤」導入により決定的な被害を被る原告ら職場の組合員の切実な要求は，全く反映されなかった。
このように，現場の意見を全く無視するという態度は，旧協約及び本件協約の締結の際においても，同様であった。
加えて，公社協約，旧協約及び本件協約のいずれも，連続深夜勤指定を認めるものであり，その内容は極めて不合理である。
したがって，公社協約，旧協約及び本件協約は，そのいずれにも同意していない原告らに対し効力（拘束力）を有しないというべきである。(2)争点(2)（連続「深夜勤」指定の違法性）について
（原告らの主張）


本件「深夜勤」の一番の危険性は，作業の負担の重い重労働に，仮眠のとれない深夜帯労働として何夜にもわたって連続的に従事させられること自体の心身への悪影響の大きさに加え，この連続する深夜帯勤務が，「完全不規則」交替制ともいうべき，被告の不規則交替制勤務の中に織り込まれており，この勤務時間の不規則性によって，連続深夜帯労働によって受けるダメージ（概日リズムの狂い，睡眠不足，疲労の蓄積）が破滅的ともいうべき程度にまで拡大・悪化させられ，過労死等に追い込むということである。このような連続「深夜勤」の勤務指定を可能とする就業規則等の規定は憲法１３条，１８条，２５条及び国際人権規約Ａ規約７条に反し，無効であるともに，「連続する深夜勤」等の勤務指定は憲法の前記諸規定及び国際的な人権規定に明確に反する違憲違法な所為である。
さらに，公社又は被告の「連続する深夜勤」等の勤務指定は，安全配慮義務にも違反しており無効である。
（被告の主張）
「深夜勤」が作業の負担の重い重労働ではないし，仮眠がとれないということもない。
深夜交替制勤務に関し，「概日リズム」を生理学的に示す論文は多いが，交替制勤務と健康障害との関連を実証的に扱った論文はほとんどなく，過労により人間の生体リズムが崩壊して生命維持機能が破綻をきたし，致命的極限状況をもたらす危険を有するという根拠は定かではない。特に，夜間勤務を行う前の健康状態，年齢，夜間の勤務時間，経験年数等により個人差もあるから，深夜勤により疲労が蓄積され，過労により生命維持機能が破綻し，致命的極限状況をもたらすものとはいえないものであり，まして，夜勤によりストレスが生じるという科学的根拠もないことから，原告らの推論に過ぎないものである。
したがって，連続「深夜勤」の勤務指定を可能とする就業規則等の規定が憲法１３条，１８条，２５条及び国際人権規約Ａ規約７条に反し無効であるとはいえないし，「連続する深夜勤」等の勤務指定が憲法の前記諸規定及び国際的な人権規定に明確に反する違憲違法な所為であるともいえない。さらに，公社又は被告の「連続する深夜勤」等の勤務指定は，安全配慮義務にも違反していない。
(3)争点(3)（連続「深夜勤」に従事したことについての損害賠償請求権の有無）について
（原告らの主張）
原告らは，それぞれ「深夜勤」の負担の大きさに苛まれながら，いずれも体調の不良，精神疾患の発症などの被害を被ってきた。原告らは，いずれも自宅静養を経て職場復帰したが，現在も薬の服用を続け，「深夜勤」等の深夜帯の勤務には就いていない。被告において，原告らの生命・身体・精神の健康保持（安全）に配慮する意図や意向が，わずかばかりでも存在するのであれば，連続指定の見直し，仮眠時間の設定，交替制勤務の見直しという形でいくらでも改善が図れるものである。にもかかわらず，そのような「深夜勤」従事者の健康保持のための措置，検討を全く行っていない。
このようにして，原告らが被告により「深夜勤」従事を強いられるという不法行為又は安全配慮義務違反の行為によって被った被害を慰謝するには，懲罰的な要素をも考慮し，連続した「深夜勤」指定１回（１セット）にあたりついて５万円を下らない。
したがって，これまでに１０１回指定を受けている原告Ｐ１については金５０５万円，同じく５０回の指定を受けた原告Ｐ２については金２５０万円の損害賠償がなされるべきである。
（被告の主張）
連続「深夜勤」の指定による過労が原因で死亡者が発生したという事実はない（過労を原因に公務災害と認定された例はない。）。また，職員の健康管理については，従来から配慮しているところであり，深夜勤により死亡につながるものとはいえない。
公社の実施した郵便事業における効率的な服務方法の実施が著しい不利益なものではなく，かつ，被告は十全な健康管理対策を措置し，十分な代償措置を講じており，原告らに対し何ら損害を与えたものではないことが明白である。
したがって，原告らの主張する損害賠償請求は理由がないというべきである。
(4)争点(4)（連続「深夜勤」指定の差止請求権の有無）について
（原告らの主張）
前記のとおり，就業規則等（及びこれと同内容の公社の新運用細則）は違憲違法なものであって無効であり，これに基づく連続「深夜勤」の指定は，そもそもすることができない。
原告らは，公社に対し連続「深夜勤」勤務を指定しないよう求めたところ，公社が「これに応じることはできない，もし勤務につかなければ欠務扱いにする」旨通告してきたことから，やむを得ず，連続「深夜勤」勤務についていたところ，前記のとおり，うつ病等に罹患してしまったのである。現時点では，精神科の医師の指示によって，原告らに対する「深夜勤」指定は行われていない。しかし，今後，療養や薬の効果により，原告らにおいて，一定程度の回復が見られる場合には，従前の被告の姿勢からして，原告らに対する「深夜勤」指定を再開することは必死である。そして，原告らは，再び「深夜勤」による過労死の危険にさらされることになり，その生命や身体・精神の健康を害される事態となる。
したがって，原告らについては，個人の生命，身体という重大な保護法益が現に侵害され，または，将来侵害されようとしている具体的な危険がある場合として，その侵害を排除し，または将来の侵害を予防するために，人格権に基づき，被告に対し，連続「深夜勤」指定の差止を求めることができるというべきである。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１事実の認定
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)公社における職員の勤務時間の概要
ア適用法等
公社の職員は，一般職の国家公務員である（日本郵政公社法５０条）が，職員の勤務時間に関する事項については，国家公務員法１０６条，一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律及び人事院規則１５－１４（職員の勤務時間，休憩，休日）の各適用が除外されており（日本郵政公社法５７条１項２号及び８号），公社総裁の定めた勤務時間等規程（乙１）及び公社人事部門の長の定めた運用細則（乙２，３）によるものとされていた（日本郵政公社法５５条，勤務時間等規程３４条）。
また，公社の職員には，特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（以下「特労法」という。），労働組合法，労働基準法等が適用される（特労法２条３号及び４号，３７条１項１号）。このことから，公社は，職員の勤務時間に関する制定ないし改正を行うに当たっては，関係労働組合との間で団体交渉を経て，勤務時間等規程又は運用細則の改正を行っていた（特労法８条）。
イ原則的形態
公社の職員の勤務時間，休息時間，休憩時間については，勤務時間等規程及び運用細則により定められているが，その規定内容は，被告の従業員の勤務時間，休息時間，休憩時間に関する就業規則の規定内容（第２の１(2)イ）と同旨である。


ウ勤務の指定について
公社の各機関の長による服務表の作成及び勤務指定については，勤務時間等規程及び運用細則により定められているが，その規定内容は，被告の所属長の服務表の作成及び勤務指定に関する就業規則及び社員勤務時間・休暇手続の規定内容（第２の１(2)ウ）と同旨である。
エ平成１６年２月７日以前の深夜帯の勤務
(ア)勤務形態
郵便関係職員の平成１５年当時の深夜帯における勤務形態は，運用細則に規定されていたが，その種類としては新夜勤（組合せの対象としての調整勤務，一部の深夜勤を含む。）のみであり，新夜勤として組み合わせる勤務の種類及び勤務と勤務の組合せ方法は，旧運用細則（乙２）別表第４，別表第５及び別記１のとおりであった。
また，１勤務指定期間（４週間）中における新夜勤及び調整深夜勤の勤務回数については，「一人平均５回以内」に制限されていた。なお，非常勤職員については，単独で勤務を指定する深夜勤があった。
(イ)休息時間の特例
郵便関係職員については，勤務の種類，勤務時間数及び郵便局の規模等の別に，前記イの休息時間のほかに，旧運用細則（乙２）別表第９のとおり，特例の休息時間を設けることができるとされ（以下，旧運用細則別表第９の１項に定める休息時間の特例を「特例休息」という。），新夜勤で最大７２分，夜勤で３０分の休息時間が付与されていた。
(ウ)勤務時間の短縮
旧運用細則により，単独計画人員配置（郵便局の各事業（郵便，貯金，保険，共通）ごとに原則として単独に計画人員が算定され，及び配置される郵便局）の郵便局に勤務する郵便関係職員又は総合計画人員配置（単独計画人員配置の郵便局以外の郵便局）の郵便局に勤務する職員に対する勤務時間の特例措置として，以下のとおり，新夜勤又はその調整勤務について勤務時間の短縮措置を行っていた（以下，新夜勤制度における勤務時間の短縮措置を「カット時短」という。）。ａ地域区分局等においては，調整勤務から２時間，又は，新夜勤として組み合わせる深夜勤及び調整勤務から各１時間を短縮する。ｂ地域区分局以外の郵便局については，新夜勤として他の短時間勤務と組み合わせる深夜勤又は調整勤務のいずれか一方の勤務から，又は，新夜勤と連続して指定する調整深夜勤から１時間を短縮する。(2)公社における運用細則の改定（連続「深夜勤」勤務の導入）
ア運用細則改定の背景
(ア)郵便事業の使命
郵便事業の使命は，ユニバーサルサービス（つまり，国民生活，社会経済活動に不可欠な郵便サービスをなるべく安い料金で，全国あまねく公平に提供すること）の確保である（郵便法１条）。また，郵便事業は，独立採算制の下で効率的に経営することとされており（中央省庁等改革基本法３３条１項２号），すなわち，利用者のニーズに応えるサービスを提供し，その対価をもってコストを補うこととされた。そして，郵便事業は人力に依存する度合の高い事業で，業務の多くの部分を人的労働力に頼る必要があることから，費用の多くの部分は人件費で占められており，「なるべく安い料金」を実現するためには，大量の郵便物を確保し，また，郵便ネットワークを活用した多様なサービスを提供するとともに，人件費の抑制・節減に努めることが要請された。
（乙５，１０８，証人Ｐ４）
(イ)公社の郵便事業を取り巻く情勢
ａ郵便事業は，平成１５年４月１日の公社設立以前，独占事業として経営され，高度経済成長期には，経済成長に比例して郵便物数も伸びてきていた。また，人件費の増加等により赤字となった場合は郵便料金の値上げを行ったが，基本的には右肩上がりの需要の中で安定的な経営を続けてきた。
しかしながら，平成９年度下半期以降の金融機関の破綻を契機とした我が国経済の低迷の影響，また，ＩＴ化の進展による電子メールやインターネットのホームページによる請求書，領収書，利用明細などをお知らせするサービス（ｅビリング）の普及によって，引受郵便物数の将来的な市場の見通しとしては，総体的に郵便利用が減少していくことが見込まれる状況にあり，その一方で，「民間事業者による信書の送達に関する法律」による民間事業者の信書送達への参入，民間宅配・メール便業者との競争激化等をふまえ，独立採算制を維持し，経営の健全化を図るためには収益の確保と費用の抑制に努め累積利益を確保するとともに，できるだけ安い料金で継続的に郵便サービスを提供していくためには，郵便処理の機械化の推進や非常勤職員の活用等による事業運営の効率化を図り，費用の多くを占める人件費の伸びの抑制そして削減に努める必要があった。
（乙４ないし６，１０８，証人Ｐ４）
ｂ郵便事業財政については，平成９年度に郵便業務収入が初めて前年度実績を下回った以降，平成１１年度を除き対前年度を下回り続け（乙６），様々な効率化施策の実施などにより経費の節減を図ったものの，平成１０年度は６２５億円，平成１１年度は５５３億円，平成１２年度は１００億円と３年連続して赤字を計上した。その後，平成１３年度には８０億円の黒字に転じ，平成１４年度は再び２２５億円の赤字となり，平成１５年度は２６３億円の黒字となったが，約５０００億円の債務超過があった。
（乙４ないし６，１０８，証人Ｐ４）
(ウ)効率化施策の実施
ａ郵便事業新生ビジョン（案）の策定・実施
郵政事業庁は，平成１３年３月，新たな公社設立に向け，郵便事業の今後進むべき方向性の事業改革方針として「郵便事業新生ビジョン（案）」を策定した（乙９）。
「郵便事業新生ビジョン（案）」には，２年後の平成１５年には企業会計原則の下，より自律的で弾力的な経営を可能とするため，増収対策やサービスアップ施策に加え，事業財政の改善に必要不可欠な５か年計画の効率化計画を示しているが，このビジョンの中で，郵便事業における効率的な服務方法の実施（「常勤職員への深夜勤の指定」，「新夜勤回数制限の廃止」及び「特例休息及びカット時短の廃止」）についても，悪化した郵便事業財政を改善するための施策として計画に盛り込まれた（乙１０８）。
ｂ中期経営目標・中期経営計画の達成
公社は，日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行規則（平成１５年総務省令第４号）に基づき，収益費用，資産，負債等の現在における状況，将来の見通しを踏まえ，中期の期間（４年）において公社が達成すべき経営の具体的な目標である「中期経営目標」，この目標を達成するための公社の経営計画である「中期経営計画」，「収益及び費用の見通し」及び「資産及び負債の見通し」を策定し，総務大臣の認可を受けた（乙７，８）。


「中期経営目標」では，郵便事業について，平成１５年度から平成１８年度までの４年間の中期経営目標を，①独立採算制の下で経営の健全化を図るために収益の確保と費用の抑制に努め，積立金（累積利益）を５００億円以上確保する，②できるだけ安い料金で継続的に郵便サービスを提供していくため，郵便処理の機械化の推進や非常勤職員の活用等を進め，事業運営の効率化を図り，事業経費率（（営業原価（郵便局において発生する費用）＋販売費及び一般管理費（本社等管理機関の郵便業務を管理する部門において発生する費用））÷営業収益×１００）を９８．５％以下とすること等を定めていた（乙７）。そして，この中期経営目標を達成するためにとるべき措置として計画された「中期経営計画」において，業務運営の効率化は確実に実行しなければならないものとされ，人件費及び物件費の抑制等が掲げられていた（乙８，１０８）。
ｃアクションプランの推進
アクションプランは，中期経営目標を確実に達成するための公社内部の行動計画であり，平成１５年度及び平成１６年度の当面２年間の具体的な行動計画である（乙１０）。
アクションプランでは，現在の郵便局ネットワークを維持していくとともに，事業の将来展望を確かなものにしていくため，小包のシェア拡大に向けたサービスと品質の徹底的な改善を図ることとし，市場競争力ある料金水準や，集配運送ネットワークの増強，営業体制の整備，情報システムの高度化等が必要で，こうした競争力を強化し郵便事業を拡大再生産に持っていくための投資的施策や料金値下げを実施するためには，その財源が必要であり，中期経営計画（「郵便事業新生ビジョン（案）」の効率化計画を含む）の前倒しと追加施策により更なる費用削減を行う必要があった。
なお，アクションプランでは，中期経営計画で予定している施策の前倒しと追加施策により，平成１５及び１６年度の２年間合計で更に人件費約１千５百億円，物件費約９００億円の合計約２４００億円のコスト削減策を追加した。この人件費の削減では，営業体制の整備等に必要な増員を確保しつつも，郵便物処理の機械化・転力化，処理方法の見直し等により，郵便事業常勤職員を平成１５度及び平成１６年度の２年間合計で１万２０００人純減することとしていたが，本件郵便事業における効率的な服務方法の実施による効率化効果についても，アクションプランに盛り込まれており，その実現に向けて確実に実施しなければならない施策となっていた（乙１０８）。
（乙１０，１０８，証人Ｐ４）
ｄ高品質なサービスの提供（郵便のスピードアップ）郵便事業財政の改善を図るためには，事業運営の効率化を推進する一方で，民間宅配業者と同レベルのサービス改善を図り，顧客により品質の高い郵便サービスを提供することにより郵便需要を高め増収を図る必要があった。
郵便の送達速度の向上に対する顧客の強い要望に応えるため，平成１５年５月から「小包」及び「通常（手紙・はがき）」を翌日に配達する地域を全国的に拡大した。
これは，集配普通郵便局（特定郵便局長を長とする郵便局以外の郵便物の配達を担当する郵便局）窓口の引受締切時刻（新郵便日数表に定められた配達日数を約束する最終的な郵便物の引受時刻）を普通通常郵便物（手紙・はがき）について１５時から１７時に繰り下げ，普通小包郵便物について１９時から１８時に繰り上げ，翌日配達便の増便等を行うことにより，普通通常郵便物では，東京都区から３００㎞圏であった翌日配達エリアを４００㎞圏（一部６００㎞圏）まで拡大し，普通小包郵便物では東京都区から７００㎞圏を１０００㎞圏にまでに拡大した。
（乙１０８，証人Ｐ４８ページ１０行目ないし９ページ２４行目，同２３ページ１４行目ないし２４ページ２２行目）。
イ改定後の運用規則等の内容
(ア)勤務時間の改定
ａ常勤職員（「本務者」ともいう。）への深夜勤の指定（旧運用細則（乙２）３１条，別表第４及び別表第５の改正）
深夜帯の勤務に従事する職員の健康保持と深夜帯における効率的な業務処理を実施することを目的として，常勤職員の勤務について，被告の支店の一般職と同様，新夜勤のほか，「１０深夜勤」，「８深夜勤」，「調整深夜勤Ｃ」（１０時間勤務）及びその服務編成方法（単独でも連続指定できる等）を追加した（新運用細則（乙３）３１条４項ないし６項，別表第４，別表第５，別記２，別記３及び別記４）。また，深夜帯における効率的な業務処理を実施するため，１勤務指定期間当たりの回数制限を撤廃した。
これにより，一つの勤務の始業時刻から終業時刻までの時間数が減少することとなった。
ただし，実際に職員に対し指定する勤務の種類は，各郵便局において作成した服務表に定められた勤務の種類であって，全郵便局が一律に同じ勤務形態となるものではなかった。すなわち，郵便局によって，深夜勤を導入し，新夜勤の指定を見直した郵便局，深夜勤及び新夜勤を併用して指定する郵便局，そもそも深夜帯の勤務を要さない郵便局も存在した。
（乙４，１０８，証人Ｐ４）。
ｂ特例休息の廃止（旧運用細則（乙２）８条の改正，別表第９の削除）
深夜帯における効率的な業務処理を実施するため，特例休息を廃止した（別表第９の削除）。
ｃカット時短の廃止（旧運用細則（乙２）２１条の削除）勤務時間の適正な運用と深夜帯における効率的な業務処理を実施するため，「新夜勤」実施局において行っていた１時間又は２時間の勤務時間の短縮について廃止した（乙１０８，証人Ｐ４４ページ１行目ないし１５行目，同１１ページ７行目ないし１３行目，同１２ページ２行目ないし１５行目，同５５ページ１６行目ないし１９行目）。この結果，本来の正規の勤務時間である一週平均４０時間，４週１６０時間の勤務時間になった。
（乙１０８，証人Ｐ４）
(イ)新たな勤務条件の設定
ａ夜間特別勤務手当の改正
(ａ)常勤職員の深夜勤（８時間の深夜勤・１０時間の深夜勤及び調整深夜勤）の新たな指定と特例休息及びカット時短の廃止に対する措置として新たな支給区分の追加と支給単価を増額した。①深夜帯勤務（新夜勤，９時間の調整深夜勤及び深夜勤（１０時間の深夜勤を除く。））についての１回当たりの単価の改正（増額）は，本件郵便事業における効率的な服務方法の実施前は，１回当たり１，３００円ないし３，２００円であったものを，１回当たり１６００円ないし３４００円とした。
②１０時間の調整深夜勤及び１０時間の深夜勤１回当たりの単価の新設をし，１回当たり１７００円ないし３５００円とした。
（乙１２，１０８）


(ｂ)深夜勤の連続指定及び深夜帯勤務回数の制限の廃止に対する措置として新たな支給区分を追加した。
①１０時間の深夜勤に４回（８時間の深夜勤に５回）従事した場合の加算額を新設し，連続指定４回の場合（８時間の深夜勤の場合は連続指定５回）につき６０００円とした。
②深夜帯勤務の回数実績に応じた加算額を新設し，１０００円（３回の場合）ないし８０００円（９回を超える場合）とした。
（乙１２，１０８，証人Ｐ４）
ｂ新たな休息時間の創設（新運用細則（乙３）８条３項１号）(ａ)従事する勤務の種類ごとに，勤務４時間中に１５分の休息時間とは別に，次のとおり，新たな休息時間が付与されることとなった（新運用細則（乙３）８条３項１号）。
①新夜勤    ６０分
②「８深夜勤」    ３０分
③「１０深夜勤」及び「調整深夜勤Ｃ」    ３８分(ｂ)この新たな休息時間の付与により，地域区分局と一般局の深夜帯勤務に従事する職員の休息時間の格差が解消され，郵便局の規模によっては，新たな休息時間を付与することとした，新夜勤，１０時間の深夜勤及び８時間の深夜勤については，むしろ従前の勤務よりも多くの休息時間が与えられることとなった。
具体的な休息時間は，新夜勤１４時間の勤務の場合，勤務４時間につき１５分の割合で付与される一般の休息時間５３分に加え，新たな休息時間６０分が付与されたことにより，休息時間は１１３分を付与することとなった。
また，「８深夜勤」の場合，勤務４時間につき１５分の割合で付与される一般の休息時間３０分に加え，新たな休息時間３０分が付与されたことにより，休息時間は６０分を付与することとなり，「１０深夜勤」及び「調整深夜勤Ｃ」の場合，勤務４時間につき１５分の割合で付与される一般の休息時間３８分に加え，新たな休息時間３８分が付与されたことにより，休息時間は７６分が付与されることとなった。
（乙１０８，証人Ｐ４）
ｃ１勤務指定当たりの深夜帯勤務回数の目安の設定１勤務指定当たりの深夜帯勤務回数の制限廃止に係る措置及び職員の健康保持と能率維持のため，「１０深夜勤」の連続指定の場合は８回，新夜勤と調整深夜勤を組み合わせて連続指定する場合は６回，「８深夜勤」の連続指定の場合は１０回又は８回という深夜帯勤務の回数の目安（年末年始繁忙期等を除く。）を新たに定めた。
（乙４，１０８，証人Ｐ４）
ｄ時間外労働の抑制策
(ａ)新夜勤（ただし，勤務と勤務の間が原則２時間とされているものに限る。）の勤務と勤務の間について，時間外労働を命ずることは自粛するものとした。
(ｂ)深夜帯勤務に連続して服する場合，連続する勤務と勤務の間について，時間外労働を命ずることは，特殊・発着における緊急事故への対応等，真にやむを得ない場合を除き，自粛するものとした。
（乙４，１０８，証人Ｐ４）
(ウ)健康管理対策等
ａ一般的健康管理対策
公社は，労働安全衛生法に基づき，日本郵政公社健康管理規程を定め，職員の健康管理に必要な事項を定めていた。
そして，郵便局長等の所属長は，健康管理規程に定める事項を適切に実施し，職員の健康の保持，増進に必要な措置を講ずる責務を有し（同規程３条），毎年１回定期健康診断を実施するとともに（同規程２４条），健康診断票兼指導票の総合判定の指導区分（同規程２１条）に従い，要療養者については必要な期間休暇を与えて休養させること，要軽業者については必要に応じて勤務場所又は担務の指定変更を行い，又は健康診断を行った医師の診断書に基づき休暇を与えて１日の勤務時間を短縮することなど，勤務上必要な措置を行っていた。また，公社は，夜間交替制勤務者（「新夜勤」「深夜勤」従事者）について，前記定期健康診断のほか，特別健康診断を実施するとともに，健康診断の結果，指導区分が「Ｃ－１」（「要注意者」の「要医療」）と決定され，病名，症状が循環器系疾患，代謝障害及び呼吸器系疾患とされている職員については，所属長又は所属の管理者が個別に対話をし，その結果に基づいて，必要に応じ，時間外労働及び休日労働の勤務制限等の指導を行っていた。
（乙９８，１２０）
ｂ運用規則改定に伴う健康管理対策の強化
深夜帯の勤務に従事する職員の健康保持及び健康増進を図るため，特例として以下のとおり健康管理対策を強化した。
(ａ)自発的健康診断の経費負担の充実
深夜業を含む業務に従事する職員には，定期健康診断のほか特別健康診断を実施しているところであるが，当該健康診断のほか，「深夜業に従事する職員の自発的健康診断」経費について，事業主負担とするようにした（年度内一回に限る。）。
(ｂ)成人病検診受診の助成の充実
深夜勤従事者の成人病検診受診（３５才以上の職員（共済組合員に限る。）を対象）に係る自己負担分の助成を受診職員全員に実施できるようにした。
（乙１３，１４，１０８，証人Ｐ４）
ｃ疲労回復時間確保のための深夜帯勤務の始終業時刻の設定勤務と勤務の間の時間は，「１０深夜勤」の連続指定の場合は１３時間，新夜勤と調整深夜勤の連続指定の場合は１１時間１５分，「８深夜勤」の連続指定の場合は１５時間１５分として，深夜帯の勤務において，勤務と勤務の間は一定時間を確保するよう，勤務の始終業時刻を設定した。
（乙４，１０８，証人Ｐ４）
ｄ深夜勤に従事する職員用の休憩室の確保
郵便局の状況に応じて，深夜勤に従事する職員にも，新夜勤に従事する職員用の仮眠・横臥のための休憩室（夜間）の利用ができるようにした。
（乙４，１０８，証人Ｐ４）
ｅ深夜帯勤務に連続して従事する遠距離通勤者への休憩室の解放郵便局の状況に応じて，遠距離通勤者等が勤務と勤務の間（新夜勤の勤務解放時間を除く。）に在局し，仮眠，横臥のため休憩室（夜間）等を使用できるようにした。
（乙４，１０８，証人Ｐ４）
ｆ自動車通勤者の駐車場の確保
深夜勤に従事する職員の自動車通勤のための駐車スペースについては，新夜勤に従事する職員と同様に，公共の交通機関で出・退勤が不可能な場合，局舎構内に最大限確保し，なお不足する場合は，借上げにより対処した。
（乙４，１０８，証人Ｐ４）
(3)公社協約の締結過程
ア公社等の提案


(ア)郵政事業庁は，平成１３年ころ，関係労働組合に対し，「郵便事業新生ビジョン（案）」を示していた。
全逓は，同案の「勤務時間の見直し（回数制限廃止と深夜勤導入）」を含む具体的施策案に含まれている各種効率化施策の許否の判断は第５５回定期全国大会以降行っていくこととし，第５５回定期全国大会，臨時中央委員会等において，組織内議論を継続していた。(イ)郵政事業庁は，平成１５年１月，全逓及び全郵政を含む関係労働組合に対し，同月３１日付け「郵便事業における効率的な服務方法の実施について」と題する書面を提示し，就業規則等の改正に係る内容を示した（乙１５，１０８）。
この際，郵政事業庁は，改訂後の運用細則等の実施時期について，翌日配達地域の拡大と併せて実施することとして，同年５月１９日以降準備でき次第として提案していたが，支社・郵便局段階における十分な労使交渉期間を確保すること及び職員への施策の趣旨・目的の周知期間を十分に確保し，施策の円滑な実施を図ることという観点から，実施時期を延期することとした。
（乙１０８）
イ全逓と公社との交渉等
(ア)全逓は，前記ア(イ)の提案を受け，各地方本部に対し，同年１月３１日付け機関誌「ＵＩ－ＮＥＴ」４９４号（甲７）により，「郵便事業における効率的な服務方法の実施について」と題する書面及びそこに盛り込まれている提案内容を組合員に周知させるよう指示した。また，全逓は，これに前後して，全組合員に対し，同年１月９日付け機関誌「ＺＥＮＥＴ」号外（甲３８）及び同年２月２２日付け「ＺＥＮＥＴ」号外（甲３７）により，第１１８回中央委員会の議事内容として，勤務時間の見直しに関する郵政事業庁の考え方として，「郵便事業における効率的な服務方法の実施について」の具体的な施策内容として「本務者への深夜勤指定」や「特例休息の廃止」などについて告知していた。
（甲３７，３８，弁論の全趣旨）
(イ)全逓は，同年６月１８日から同月２０日までの３日間，第５７回定期全国大会を開催した。同大会には，大会代議員定数３６６人中３６４人が出席した。
同大会では，「経営ビジョンを確たるものとし，郵政事業の将来を切り拓くためには，アクションプランの考え方に異を唱えるものではない。」，「労働組合にとっては，新たな効率化に向き合うことになるが，痛みのシェアを具体的な数値として検証し，事業と雇用の誤りなき展望を切り拓いていく。」とするＰ５中央執行委員長の挨拶が述べられたほか，議案の提案，質疑，討論が行われた後，一票投票が実施され，２００３年度運動方針が決定され，「勤務時間の見直し」についての最終判断は本部に一任された（甲９）。
特に，公社からの前記ア(イ)の提案についての討議においては，Ｐ６企画部長から，運動方針として，①多様な選択肢メニューを提供することにより，地方段階で柔軟な対応と判断ができる形を求める，②昼間労働と夜間労働を峻別し，現行処遇と比較して大幅な処遇改善を求める，③「特例休息」の確保に全力をあげ，地域区分局と一般局は基本的に同一条件を求める，④地域区分局と一般局の夜間労働のあり方は格差を設定しない方向で求める，という交渉方針（以下「基本スタンス」という。）が示され，この内容が現情勢下で確保すべき最低限の労働条件であるという認識のもとで中央交渉に臨み，交渉経過等については，地方本部書記長会議等の往復運動を前提に，交渉の到達水準を確保できた場合の妥結判断権について，中央委員会に一任してもらいたい旨の提案がされた。
これに対し，「勤務時間の見直し，カット時短・実質的な特例休息を保障していただきたい。」（北海道地方本部），「勤務時間の見直しについて，職員の高齢化が進む中，夜間労働の負担は大きく，暦日非番日の確保，健康への配慮，処遇の改善等の集中論議が必要。」（東北地方本部），「勤務時間の見直しについては，本部の提案に対して賛成をする代議員はなく，職場から危惧する声や，スタンスの変更をとの声があった。ぜひ，その点の意見を汲んで，本部答弁を。」（東京地方本部），「勤務時間見直しについては受け入れられない，白紙撤回をとの声が多く出された」（東海地方本部），「夜間労働と勤務時間の見直しは，週３９時間プラス現行を最低限とした特例休息の確保など，さらなる夜間労働の軽減をこそ本社に求めていく方向で交渉スタンスをとっていただきたい。」（九州地方本部），「勤務時間の見直し，新夜勤回数制限の撤廃，特例休息の廃止等は納得できない。」（沖縄地方本部）等の発言があった。
これに対し，Ｐ７中央執行委員が，勤務時間の見直しについて，「今後，公社との厳しい対応が想定されるが，交渉経過については地本書記長会議等で議論検討し，職場にオープンにした往復運動をすることを前提に，妥結判断権について本部に一任いただきたい。」旨発言した。(ウ)公社は，同年７月，関係労働組合に対し，同月１４日付け「郵便事業における効率的な服務方法の実施について」と題する書面を提示し，本件就業規則の改正に係る具体的内容を示した（乙１６，１０８）。この際，公社は，改訂後の運用細則等の実施時期について，支社・郵便局段階における十分な労使交渉期間を確保しつつ，できる限り早期に実施したいとして，同年１０月５日以降準備でき次第として提案していたが，郵便局段階における十分な労使交渉期間を確保すること及び職員への施策の趣旨・目的の周知期間を十分に確保し，施策の円滑な実施を図ることという観点から，実施時期を延期することとした。
（乙１０８）
(エ)全逓は，各地方本部に対し，同年７月１６日，全逓の要求書（案）を送信し，同月２４日午後４時までに意見集約を求めた。原告Ｐ１が所属する全逓Ｐ８支部Ｐ９国際総分会発行の平成１５年７月２３日付け「全逓こくさい」には，「郵便事業における効率的な服務方法の実施（勤務時間見直し施策）要求素案の周知と意見集約について」，「現在意見集約中ですので，意見がある方は役員まで」との記載がある（乙２７の１）。
(オ)全逓は，前記ア(イ)の公社からの提案に対し，同年８月５日，「郵便事業における効率的な服務方法に関する要求書」を公社あて提出した。同月６日付け「全逓こくさい」には，「『勤務時間見直し』に関する支部の要望書提出」，「組合員の意見の立場に立って，Ｐ８支部として『勤務時間見直し』に関して，第１回全国地本書記長会議（７／２８・２９）向けて，下記の四点について要望書を提出意見反映しました。」との記載がある（乙２７の２）。


(カ)全逓は，各地方本部に対し，同年８月２０日付け機関誌「ＵＩ－ＮＥＴ」１０３号（甲１５）により，「全逓の要求に対する現時点での公社の回答と特徴的な交渉経過」を伝えた。また，全逓東京地方本部は，各総分会長等宛に，同月２１日，前記「ＵＩ－ＮＥＴ」１０３号に掲載されたものが全逓の要求に対する公社の一次回答であり，これに目を通した上で，要求がある場合には各支部でまとめて同年９月２日までに東京地方本部交渉部まで伝えること，同年９月３日に地方本部交渉部長会議で本部から説明を受けること，その説明の内容を同月４日に東京地方本部の支部書記長会議で伝えること，その上で要求内容があれば，同月１０日までに地方本部交渉部まで伝えること，本部は地方本部の意見集約をして，最終的には同月１３日を目途に整理を図りたいとしていることを伝えた（甲１６）。
同年８月２７日付け「全逓こくさい」には，全逓本部が提出した質問書に対し公社が同月２０日に一次回答を行ったこと及び全逓本部の今後の団体交渉における取組みについて記載されているほか，「本部は，各地方からの意見集約を行い，この回答を基本に交渉を強めていくとしています。」，「現在，勤務時間の見直しに対する意見集約していますので執行部まで意見をお寄せ下さい。」との記載がある（乙２７の３）。全逓名古屋地方本部Ｐ１０支部γ郵便分会に所属するＰ１１は，同月９月７日の第２０回Ｐ１０支部定期大会において，同年９月３日及び４日に開催された港分会の職場集会で示された意見として，公社から提案されていた「勤務時間の見直し」に関し，職場・組合員が強い抵抗感を抱いていること，「夜は眠い」という人間の生理現象に反比例する夜間・深夜労働の連続には納得がいかず，「殺人勤務だ。」，「高齢者はとても持たない。」という声があること，慎重かつ賢明な判断をしてほしいことを訴えた（甲６２）。
(キ)全逓本部は，各地方本部に対し，同年９月８日，「新たな休息時間，手当の概要，勤務パターン，実施時期等について，前向きの回答引き出す」と題する書面（甲１８）を送付し，交渉経過とともに公社の回答を伝えた。
同文書には，「７月１４日に提示された『郵便事業における効率的な服務方法の実施』に関する交渉は，第５７回全国大会における議論・決定を踏まえ，中央・地方の認識に齟齬が生じないよう，要求作成段階から地本書記長会議を軸とした往復運動をおこなってきた。本施策は，関係組合員の労働条件に大きな変化をもたらすものであり，８月５日に提出した要求はぎりぎりの内容との立場で，本部一丸となって交渉を展開してきた。これに対し公社も，カット時短・特例休息は廃止するものの，夜間交替制職場における労働実態を考慮した『新たな休息時間』の検討や現行原資を大幅に増額した夜間特別手当の検討，さらには，提案されているパターン以外の方法等について前向きの姿勢を示してきた。この回答を踏まえ本部は，公社に対し検討作業を急ぐとともに内容を早期に明らかにするよう強く求め，９月８日下記の回答を引き出した。」として，①新たな休息時間の確保，②夜間特別勤務手当の増額及び加算額の新設，③勤務パターンの増加，④実施時期の延期，を伝えるとともに，全逓本部が郵便局段階での混乱をなくすよう配慮することとして，公社に対し，「（１）今回の見直しにより労働条件が大きく変化することから，地方とりわけ郵便局段階における丁寧な取り扱いが必要であり，具体的な服務方法やそれにともなう要員配置計画等の策定作業に十分な準備期間が必要であること。（２）今回の見直しにともない，対象局における勤務の種類及び組み合わせ方法は地方における選択となるが，その場合，支社－地本間はもとより，地方・支部，支社と郵便局間の十分な意志疎通を保証する期間が必要となること。（３）本年末始は，公社となって初めての年末始繁忙であり，失敗は許されず，当然現場段階では，業務計画はもとより，営業施策も含めて万全の体制確立に向け準備しており，無用の混乱はできるだけさける必要があること。等を理由に実施時期を明年２月にするよう公社に求めてきた。これに対し公社は，経営の判断として実施時期を平成１６年２月とすると回答した。」と記載されている。
(ク)公社は，全逓に対し，同年９月２２日，前記要求書に対する最終回答として，①新たな休息時間の付与，②夜間特別勤務手当の増額，③実施時期の変更及び④勤務パターンの追加を示した上，中央交渉の大綱整理をした。
全逓も，同日までに「郵便事業における効率的な服務方法の実施」にかかる要求交渉について，大綱整理をした。
そして，公社と全逓は，同月２６日，公社協約を締結した。
（甲１９，乙１７，１８，１０８）
ウ全郵政と公社との交渉経緯
全郵政は，公社に対し，平成１５年７月３０日，公社からの前記ア(イ)の提案に対し，「郵便事業における効率的な服務方法に関する要求書」を提出した。
公社は，全郵政に対し，同年９月２２日，前記要求書に対する最終回答をした上，中央交渉の大綱整理をした。
そして，公社と全郵政は，同月２６日，全郵政との一連の交渉経過等を受けて，公社協約と同旨の「『勤務時間及び週休日等に関する協約』等の一部改正に関する協約」を締結した。
（乙１０８）
エ運用細則等の改正
平成１５年１０月以降，各郵便局と関係労働組合支部等の間において，服務表改正に係る団体交渉等が行われ，各郵便局における服務表を決定した。
また，公社は，平成１５年１１月２１日，公社協約と同一内容で運用細則を改正したものの，①郵便局段階での労使交渉期間を確保すること及び②平成１５年度年末年始繁忙期が，公社化後に迎える初めてのものであることから，業務運行対策と業務収入確保に郵便局が全力を傾注できるようにすることとの観点から，平成１６年２月８日に施行した。公社は，平成１６年２月２日，本勤務時間の改正に関する就業規則の改正を行い，実施日である同年２月８日前までに，労働基準監督署への届け出，職員周知等を行った。
（乙１０８）
(4)被告における就業規則の制定
ア就業規則制定の背景
(ア)被告の経営方針等


公社の郵便事業は，承継計画により，被告に引き継がれ，「経営の自主性，創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し，多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図る」（郵政民営化法２条）という郵政民営化法の理念のもと，効率的な事業運営によりユニバーサルサービスとしての郵便サービスの提供の確保，②経営資源の積極的活用による顧客の多様なニーズに応える国内外の物流サービスの充実等により，「人，企業，社会を真心で結ぶネットワーク」を創出することが被告の経営方針として定められ，また，市場環境の変化，社会・地域の多様なニーズ等に的確かつ柔軟に対応できる物流システムの構築，きめ細かく高品質なサービスの提供，健全経営の維持，顧客満足度の向上，営業推進，経費節減等，ＩＴ推進による業務運営の効率化，コスト削減，サービス品質の向上，働きがいのある職場作り等が具体的な経営管理目標として定められた。
さらに，承継計画では，被告の経営見通しとして，郵便事業に係る収入が主な収益であり，一方，郵便事業に係る費用の主なものは人件費と郵便局株式会社に対する委託手数料であり，費用については，業務の効率化等を進めることにより削減を行うものとされている。
（乙１０８，１４３，１４４，証人Ｐ４）
(イ)公社及び被告を取り巻く情勢
公社は平成１６年度には２８３億円の黒字であったが，平成１７年度は黒字が２６億円，平成１８年度は１９億円弱まで黒字が減少していた。これに対し，承継計画では，被告の平成１９年度（平成１９年１０月から平成２０年３月までの６か月間）の経常利益を８６０億円，純利益を５２０億円，平成２０年度の経常利益を６３０億円，純利益を３８０億円と見込んでいる。
しかしながら，電子メールの飛躍的な普及，顧客ニーズの高度化，民間宅配・メール便業者との競争の激化といった状況には変化がなく，より高度なサービスの提供が求められるとともに，今後は，ダイレクトメールやクレジットカード等の分野で競争の進展が予想されていることから，郵便事業を取り巻く環境が厳しさを増し，引受郵便物数の将来的な市場の見通しとしては，総体的に郵便利用が減少していくことが見込まれる状況にあり，郵便事業を取り巻く環境は将来的にも極めて厳しい情勢にある。
（乙５，１０８，１１８の２及び３，１２１，１４３，１４４，証人Ｐ４）
イ制定された就業規則等の内容
(ア)被告の就業規則等で定める従業員の勤務時間，休息時間，休憩時間，勤務指定，深夜帯における勤務については，前記第２の１(2)のとおりであり，特例休息やカット時短はない。
(イ)被告は，公社が平成１６年２月に実施した新運用細則等の実施と併せて設定した新たな勤務条件及び健康管理対策等について，夜間特別手当の単価が以下のとおり増額された以外は，公社のものと同一内容を維持した就業規則等を定めた。
①深夜帯勤務（新夜勤，９時間の調整深夜勤及び深夜勤（１０時間の深夜勤を除く。））についての１回当たりは１８００円ないし３４００円である。
②１０時間の調整深夜勤及び１０時間の深夜勤１回当たりの単価は，１回当たり１９００円ないし３５００円である。
(5)旧協約及び本件協約の締結経緯
ア旧協約締結の経緯
(ア)日本郵政株式会社は，平成１８年７月３１日，関係労働組合に対し，民営・分社化後の各承継会社の概要等（乙１４３，１４４）を示した。また，日本郵政株式会社は，同年１２月７日，郵政民営化法１７０条１項，２項及び１７３条に基づき，関係労働組合に対し，「人事制度・労働条件等について」と題する書面（乙１４５）を交付し，民営・分社化時の各会社の人事制度・労働条件等の民営化時の制度の方向性の内容を示した。この中で，同社は，深夜勤を含む勤務時間に関する民営化時の制度の方向性については，公社時と同様としたい旨示していた。(イ)全逓（日本郵政公社労働組合）は，平成１９年２月１５日から同月１６日，第１２１回中央委員会を開催した（乙１４６，１５４の１）。同委員会では，日本郵政株式会社が示した人事制度及び労働条件等について議論が行われ，全郵政との組織統合問題のほか，労働条件については公社時を下回らないことを基本とし，必要に応じて不利益変更を防止するなどの経過措置等を求める等の提案が行われ，これが承認された。なお，質疑・討論では，本部の原案を支持する発言が多かったが，労働条件を含む職場環境について，「職場は精神面の病気・休職が増加。具体的なメンタルヘルス策を。」（北海道地方本部）という発言があったほか，公社が導入したＪＰＳ（ジャパン・ポスト・システム）という就労形態に関し，本来の趣旨に沿う運用がされていない旨の発言が見られ（東海地方本部，東北地方本部），「スタンディングワークも早急な見直しを」求める発言（九州地方本部）もあった。
(ウ)日本郵政株式会社は，同年３月１４日，関係労働組合に対し，「民営化後の各社社員の給与体系イメージ等について」と題する書面（乙１４７）を交付し，民営・分社化時の各会社の給与体系イメージの内容を示した。この中で，深夜勤に従事した際に支給される夜間特別勤務手当については，民営・分社化時においても公社時と同様とすることを示した。
さらに，日本郵政株式会社は，同月２６日，関係労働組合に対し，「人事制度・労働条件等に関する民営化時の制度について」と題する書面（乙１４８）を交付し，民営・分社化時の各会社の人事制度・労働条件等に関する具体的内容を示した。この中で，公社の運用規則等で定める「１０深夜勤」についても郵便事業株式会社においても実施することを示した。
(エ)全逓（日本郵政公社労働組合）は，同年４月３日，日本郵政株式会社に対し，「民営・分社化における人事制度・労働条件等に関する要求書」（乙１４９）を提出した。
(オ)日本郵政株式会社は，同年３月２６日付け書面の内容の一部を修正した上，同年５月８日，関係労働組合に対し，同日付け「人事制度・労働条件等に関する民営化時の制度」と題する書面（乙１５０）を交付し，民営・分社化時の各会社の人事制度・労働条件等に関する具体的内容を示すとともに，同日，全逓（日本郵政公社労働組合）に対し，前記要求書に対する回答をした（乙１５１）。
(カ)全逓（日本郵政公社労働組合）は，同年６月１９日から同月２１日，第６３回定期全国大会を開催した。


同定期全国大会では，人事制度・労働条件等に関わる交渉経過等について，議論が行われ（乙１５２，１５４の２），交渉到達点と本部判断についての「運動方針」に関し，有効投票数３３８票中，賛成３２８票（９７％）で承認された（乙１５４の４）。この本部の運動方針は，深夜勤を含む勤務時間については，「現行制度と同様としているため了とします。」と提案していたものである（乙１５２）。
なお，質疑・討論では，本部の原案を支持する発言が多かったが，労働条件を含む職場環境について，「効率化施策の現状は，ＥＳや，ひいては『現場力』の低下を招いている。」（東海地方本部），「職場の業務煩瑣は限界。」（信越地方本部），「本社の現状も，連日の超勤や休日出勤が当たり前」（東京地方本部），「近年の病状増加やメンタルヘルスもあり，部内医療機関の存続を求める。」（南関東地方本部），「厳しい職場実態に鑑み，労働力構成の再強化とともに転力化政策の検証と非常勤職員配置率の損益分岐点明示を求める。」（関東支部）等の発言があった。
(キ)日本郵政株式会社と全逓（日本郵便公社労働組合）は，同年８月２７日，郵政民営化法１７１条に基づいて団体交渉を行い，社員の勤務時間等について合意に至ったことから，郵便事業株式会社の社員の勤務時間及び休暇に関し，旧協約（乙１３６，１３７）を締結した。なお，公社は，全郵政に対し，同年６月２９日，公社協約の解約を予告していた（乙１５６）。
イ本件協約の締結
全逓（日本郵政公社労働組合）及び全郵政は，平成１９年１０月２２日午前，それぞれ臨時全国大会を開催し，双方との組織統合を承認した。全逓と全郵政が統合したＪＰＵは，同日午後，結成大会を開催し，同年度の運動方針を満場一致で採択した。
被告とＪＰＵは，同日付けで，旧協約と同一内容の本件協約（乙１３８，１３９）を締結した。
（乙１５５，１５６）
(6)原告Ｐ１の勤務状況
アα国際郵便局の概要
(ア)旧局
旧局は，局長のほか副局長が配置され，総務課，郵便企画課，法人郵便営業課，運行課，航空通常郵便課，ＥＭＳ課，航空小包郵便課及びα広域国際郵便営業センターが設置され，職員数約３８０名（再任用職員，短時間職員を含む。）及びゆうメイト（非常勤職員）約１４０名をもって構成する無集配普通局であり（平成１６年１２月１日現在，乙２２），主として外国との郵便物（外国郵便物）の通関・交換業務を専門的に取り扱う郵便局であった。
また，旧局は，勤務時間については，地域区分局に準じた取扱いとなる郵便局である（旧運用細則（乙２）２１条，新運用細則（乙３）別記１注意書き）。
旧局は，同局に勤務する職員のうち約９割の職員が国際郵便物の交換業務（国内から外国に向けて差し出される郵便物（外国あて郵便物）を直接に外国に送付し，あるいは外国から送達されて来る郵便物（外国来郵便物）を直接に外国から受け取る業務をいい，この業務を行う郵便局を「交換局」という。）に携わり，その取扱量も全国の国際郵便物の約７割近くにものぼるなど，国内最大規模の国際郵便を取扱う郵便局であった。
（乙２２，１０５）
(イ)新局
新局は，平成１７年１０月１０日，郵便物の増加，大型化による施設狭隘に対処するため，東京都江東区＜以下略＞に新築移転されたものであり，機械化等による効率化の推進として，外国あてＥＭＳ・小包区分機，税関呈示装置，航空コンテナステージ等の機器を導入し，国際郵便の処理の迅速化・効率化を推進して，国際郵便サービスの品質向上，スピードアップを図ったものである。
新局は，現在は，国際スピード郵便（ＥＭＳ），航空通常郵便，航空小包郵便，エコノミー航空（ＳＡＬ）郵便，Ｄメール（航空優先大量郵便物），Ｐメール（航空非優先大量郵便物）を取り扱うほか，ＥＭＳ配達時間保証（ＥＭＳタイムサーテンサービス）といった大都市ならではのサービスも提供している。
新局（α国際局）は，局長のほか副局長が配置され，総務課，郵便企画課（国際郵便調査センター），国際通常郵便課，ＥＭＳ・小包郵便課（集荷センター）が設置され，平成１７年１０月１０日現在で，職員数３０５名（再任用職員，短時間職員を含む。）及び長期で雇用しているゆうメイト（非常勤職員）１５０名をもって構成されている。そのうち，ＥＭＳ・小包郵便課（集荷センターを除く。）の職員数は，平成１７年１０月１０日現在で，職員数１９１名（再任用職員，短時間職員を含む。）及び長期で雇用しているゆうメイト（非常勤職員）１０５名である。
（乙１０５）
イ国際ＥＭＳ課の業務内容及び勤務形態
(ア)旧局国際ＥＭＳ課における業務内容
ａα国際局に到着したＥＭＳを，到着区分，差立区分等の仕分け，通関作業を行う。
ＥＭＳで取扱っているサイズは，最大の長さ１．５メートル以内，長さと最大の横周の合計が３メートル以内，重量は３０キログラム以内とされている。
平成１６年１０月１日から同月３１日までの間，ＥＭＳ課の総取扱物数は約７７万個（通）で，そのうち２０キログラムを超え３０キログラムまでの重量の荷物（同課においては「特重」という。）の割合は約１パーセント程度であり，また，箱型の形状のものであっても，外国から日本に到着する郵便物についてみた場合，取扱個数全体で約２０万７０００個に対し，「特重」は約４６００個で，割合としては２．２パーセント程度である。
（乙２３の１及び２，１０５）
ｂα国際局は，平成１６年２月８日に適用された新運用細則（乙３）の別表第４の適用を受ける郵便局であり，ＥＭＳ課の職員に適用されている服務表（乙２４の１）は始終業時刻によって，日勤，調整日勤Ｂ，中勤，夜勤，調整夜勤Ｂ，新夜勤，１０深夜勤，調整深夜勤Ｂがある。
また，職員が各日において服すべき具体的な勤務の種類，あるいは週休日，非番日等の指定は４週間を単位に作成される勤務指定表により特定され，一週平均４０時間，４週で１６０時間の勤務時間となっている。


なお，郵便サービスに対する利用者のニーズに即応するため，国際郵便取扱業務の迅速かつ円滑な処理を行う必要があるので，郵便関係に従事する職員は，いわゆる交替制による変形勤務（４週間単位）で２４時間職員を配置する形態がとられている。
（乙１０５）
ｃＥＭＳ課における深夜帯の勤務は，平成１６年２月８日以降，１０深夜勤及び新夜勤が指定されており，１勤務指定期間（４週間）における１０深夜勤及び新夜勤の勤務を指定する際には，業務運行上必要な最低配置人員を確保することを前提に，総務主任をリーダーとする４名ないし５名で編成されたチームごとに，勤務を指定しているところである。
ただし，各指定期間における休暇者数（年休など）の違いや健康上の理由から深夜帯の勤務が全く指定できない職員がいるなどのために，全員が同一の深夜帯勤務回数となる勤務指定となっていないこともある。
（乙１０５）
ｄ平成１６年８月２２日を適用開始とするＥＭＳ課職員の服務表（乙２４の２）によれば，１０深夜勤１の勤務時間は午後９時から翌日の午前８時までであり，１０深夜勤１の符号Ｂの場合の休憩時間は勤務開始日翌日の午前５時１０分から２０分間及び同午前６時５０分からの４０分間であり，休息時間については，午後１０時２９分から３１分間ないし，勤務開始日翌日の午前０時５０分から１５分間，午前２時１５分から１５分間及び午前３時４５分から１５分となっている。また，１０深夜勤２の勤務時間は午後１０時から翌日の午前９時までであり，休憩時間は勤務開始日翌日の午前６時１０分から２０分間及び同午前７時５０分から４０分間であり，休息時間については，午後１１時２９分から３１分間ないし勤務開始日翌日の午前１時５０分から１５分間，午前３時１５分から１５分間及び午前４時４５分から１５分間となっている。
新夜勤については，２つの勤務を組み合わせることから，勤務時間は午後４時３０分から翌日午前３時３０分及び午前５時０５分から午前９時０５分となっており，２つの勤務の間は，勤務から完全に開放される時間帯となっている。それぞれの勤務における休憩時間は午後７時００分から４５分間及び午後９時００分から１５分間であり，休息時間は午後１１時００分から２５分間，翌日午前１時１５分から１５分間，午前２時４７分から４３分間及び午前６時５０分から３０分間となっている。
（乙１０５）
(イ)新局ＥＭＳ・小包郵便課における業務内容
ａＥＭＳ・小包郵便課における業務内容及び勤務形態は旧局とほとんど変わらない。
①差立区分作業（外国あてＥＭＳ・小包郵便物作業）（１階で行う。）
ロールパレットに積まれてきた郵便物から変形郵便物・特重郵便物・こわれ物郵便物・ＥＭＳ（書類）を抜き取り，それ以外の郵便物を大型小包区分機に供給する。
抜き取った郵便物は，ＥＭＳ（書類）であれば「ＥＭＳ（書類）差立場」へ，それ以外の郵便物であればロールパレットに積み，各宛先国のシュート口へ区分する（区分作業）。
郵便物を大型小包区分機に供給する際は，「保管所」のロールパレットに積まれている郵便物を「供給口」に乗せて，操作盤とワイヤレスマイクで，その荷物の行き先（各宛先国のシュート口）の指定を音声またはキーボードにより入力する（供給作業）。その後，小包区分機で宛て先国（交換局）別に区分されシュート口に降下してきたＥＭＳ等を，あて先国（交換局）別に閉袋し（閉袋作業），各郵袋をロールパレットに積み込み，編成所まで輸送する（パレット輸送作業）。
（乙５９，６０，６１，６２の１及び２，６３の１ないし９，６４の１ないし８，６５，６６の２，６７の１及び２，６９の１ないし３，７０の１及び２，７１の１及び２，７２の１ないし５，７３の１ないし５，７４の１ないし６，７５の１ないしの３，７６の１及び２，１０５，証人Ｐ１２，原告Ｐ１本人）。
②到着作業（２階で行う。）
郵袋から開披された小包郵便物（乙８２）について，外国郵便局において付されたラベルのバーコードをハンディ（乙７９の１及び２）で読み取り，小包郵便物を呈示機に供給する（呈示機供給作業）。
また，郵便物を供給する際にハンディ（乙７９の１及び２）によりバーコードを読み取った情報をもとに，供給口の反対側に設置しているラベルプリンター（乙８６の１及び２）から国内用のラベル（乙８７）が自動で発行されるため，そのラベルシールの番号と，ラベル（乙８５）の郵便物の番号を確認してから，郵便物にラベルを貼り付け，宛先を見て２方向へ流す（ラベル貼り付け作業）。（乙７７，７８の１及び２，８０，８１の１及び２，８２，８３の１及び２，１０５，証人Ｐ１２，原告Ｐ１本人）
ｂ１０深夜勤２の勤務時間は午後９時００分から翌日の午前８時００分までであり，１０深夜勤２の符号Ｂの場合の休憩時間は勤務開始日翌日の午前５時１０分から２０分間及び同午前６時５０分から４０分間であり，休息時間については，午後１０時２９分から３１分間，勤務開始日翌日の午前０時５０分から１５分間，午前２時１５分から１５分間及び午前３時４５分から１５分間となっている。また，１０深夜勤３の勤務時間は午後１０時００分から翌日の午前９時００分までであり，休憩時間は勤務開始日翌日の午前６時１０分から２０分間及び同午前７時５０分から４０分間であり，休息時間については，午後１１時２９分から３１分間，勤務開始日翌日の午前１時５０分から１５分間，午前３時１５分から１５分間及び午前４時４５分から１５分間となっている。
（乙１０５）
ウ原告Ｐ１の勤務状況について
(ア)平成１７年度の出勤状況等
平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの１年間（３６５日）のうち，出勤日数が２０１日，出勤日以外の日が１６４日であった。そして，出勤日以外の日数１６４日の内訳は，週休日が５４日，非番日が５０日（うち暦日で付与したものは３７日），解放非番日が２５日，祝日及び祝日代休が１１日，年次有給休暇が１７日（正確には１７日と３１時間），特別休暇が５日，代替休暇が１日，成検が１日であった。
（乙１２７，１３２，原告Ｐ１本人）
(イ)平成１８年度の出勤状況等


平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの１年間（３６５日）のうち，出勤日数が１９８日，出勤日以外の日が１６７日であった。そして，出勤日以外の日数１６７日の内訳は，週休日が５０日，非番日が５２日（うち暦日で付与したものは４５日），解放非番日が２２日，祝日及び祝日代休が１１日，年次有給休暇が１５日４３時間，特別休暇が７日，病気休暇が９日，成検が１日であった。
（乙１２７，１３３，原告Ｐ１）
(ウ)超過勤務等の状況
原告Ｐ１がうつ病を発症する６か月前の平成１８年９月１６日から平成１９年３月１５日までの原告Ｐ１の超過勤務（時間外労働）及び休日労働等の勤務状況は，民営・分社化に伴う研修を行った休日労働１日（４時間）のみである。
（乙１２８，原告Ｐ１）
(エ)深夜帯の勤務
ａ原告Ｐ１の連続「深夜勤」を指定された場合の勤務パターン及び休憩・休暇取得の例は別表１ないし３のとおりである。
すなわち，１勤務指定のパターンとしては，４週間のうちに，①２連続深夜勤の勤務指定，②２連続深夜勤と２連続深夜勤の間に解放非番を入れた勤務（深深非深深）及び２連続深夜勤（深深）を組み合わせた勤務指定，③２連続深夜勤と２連続深夜勤の間に解放非番を入れた勤務（深深非深深）及び３連続深夜勤（深深深）を組み合わせた勤務指定であり，また，回数としては，同期間内に８回（α国際局の上限）を超えていなかった。
（乙１０５，１２６，証人Ｐ１２，原告Ｐ１，弁論の全趣旨）ｂ公社は，日本郵政公社健康管理規程に基づき，管理医からの通知及び健康診断の結果に基づき，原告Ｐ１を生活規正区分上の要軽業者（勤務に制限を加える必要のある者）として，平成１９年５月１６日から職場復帰させた後にも，勤務指定については深夜勤勤務を指定しないようにしていた。
また，被告も，原告Ｐ１に対し，勤務指定については深夜勤勤務を指定していない。
（乙３８，１０５，証人Ｐ１２，原告Ｐ１本人，弁論の全趣旨）
(7)原告Ｐ２の勤務状況
アβ郵便局の概要
β郵便局は，局長のほか副局長が配置され，平成１６年１２月１日現在，総務課，法人郵便営業課，郵便課，第一集配営業課，第二集配営業課，集荷営業課，貯金課，保険課が設置され，職員数３３１名（再任用職員，短時間職員を含む。）及びゆうメイト（非常勤職員）１７５名をもって構成する集配普通郵便局であり，勤務時間等の取扱いについては，地域区分局以外の郵便局であった（旧運用細則（乙２）２１条，新運用細則（乙３）別記１注意書き）。
なお，β郵便局は，平成１９年２月１日現在では，総務課，第一・第二・第三法人郵便営業課，郵便課，第一・第二集配営業課，集荷営業課，貯金課，保険課，職域保険課が設置され，郵便課の職員数は，職員７４名（再任用短時間職員及び郵政短時間職員は無し），長期で雇用しているゆうメイト（非常勤職員）５９名の合計１３３名である。
（乙２，３，２５，１０６，証人Ｐ１３）
イβ郵便局の業務及び勤務形態
(ア)郵便課の業務内容
ａ原告Ｐ２が所属する郵便課の主な業務は，同局及び同局区内で引き受けた郵便物を全国の集配郵便局あてに送達するために行う仕分け作業，あるいは他局から同局区内あてに差し出され，同局に到着した郵便物を配達エリアごとに仕分けする作業，書留郵便物の処理，料金受取人払に関する事務及び私書箱あて郵便物の交付に関する事務などである（乙１０６）。
ｂβ局郵便課においては，職員が担当する仕事を通常担務，発着担務，特殊担務，窓口担務の４種類の担務に分けており，職員は分担簿により日々の担務を割当てられる。
通常担務とは，主に定形郵便物を区分機に供給する作業（乙４６の１及び２）及び供給した郵便物を区分機のボックスから抜き取る作業，さらに，区分機で読み取れなかった郵便物及び区分機に供給できない厚手の郵便物を区分する小型手区分作業（乙４１の１ないし３，乙４７，乙４８），大型の郵便物（主に定形外郵便物）を区分する大型手区分作業（乙４０の１ないし４，乙４３の１及び２，乙５０の１及び２，乙１０１の１ないし３，乙１０２の１ないし６）等の業務をいう。特殊担務とは，主に書留郵便物を取り扱う担務であり，作業は特殊郵便物取扱室と呼ばれる事務室（乙５１の１ないし６）で行っている。その作業内容は配達証の作成（乙５２の１及び２，５３），日計の作成（乙５４，５５）などの業務をいい，比較的座ったままで行う作業が多い。
原告Ｐ２は，４種類の担務のうち通常及び特殊担務に従事しているところであるが，平成１６年５月ころからは，主に特殊担務となることが多くなっていた。
（乙３９，４２，９９，１０６，証人Ｐ１３，原告Ｐ２本人）
(イ)郵便課における深夜帯の勤務
ａβ郵便局郵便課は，平成１６年２月８日から適用された新運用細則（乙３）の別表第４の適用を受ける郵便局であり，同局郵便課の職員に適用されている服務表は始終業時刻によって，早出勤務，調整早出Ｂ，日勤，調整日勤Ｂ，中勤，調整中勤Ｂ，夜勤，調整夜勤Ｂ，新夜勤，１０深夜勤，調整深夜勤Ｂがある（乙２６の１）。また，職員が各日において服すべき具体的な勤務の種類，あるいは週休日，非番日等の指定は４週間を単位に作成される勤務指定表により特定され，一週平均４０時間，４週間で１６０時間の勤務時間となっている。
なお，郵便サービスに対する利用者のニーズに即応するため，郵便物の迅速かつ円滑な処理を行う必要があるので，郵便課に従事する職員は，いわゆる交替制による変形勤務（４週間単位）で２４時間職員を配置する形態がとられている（乙１０６）。
ｂ郵便課では，１０深夜勤及び新夜勤が指定されており，１勤務指定期間（４週間）における１０深夜勤及び新夜勤の勤務を指定する際には，業務運行上必要な最低配置人員を確保することを前提に，勤務を指定している。


ただし，各職員ごとに勤務可能な担務に差があり，特に発着担務については，窓口担務ができる職員に限られるため，勤務指定においては同担務ができる職員に偏りが生じることや各指定期間における休暇者数（年休など）の違い，予想される郵便物の量及び健康上の理由から深夜帯の勤務が全く指定できない職員がいることなどのために，全員が同一の深夜帯勤務回数となる勤務指定とはなっていないこともある。
（乙１０６）
ｃ平成１６年６月６日を適用開始とするβ局郵便課職員の服務表（乙２６の２）によれば，１０深夜勤２の勤務時間は午後９時４５分から翌日の午前８時４５分までである。
また，１０深夜勤２の符号Ａの場合の休憩時間は勤務開始日翌日の午前１時２０分から４０分間及び同午前５時４０分からの２０分間であり，休息時間については，午後１０時４０分から２０分間ないし，勤務開始日翌日の午前０時２０分から１０分間，午前２時から２６分間及び午前４時００分から１０分間及び午前７時から１０分間となっている。
新夜勤については，２つの勤務を組み合わせることから，深夜勤Ｂ（Ｂ－６の符合Ｂ）と６早出の符合Ｂの組合せの場合の勤務時間は午後４時３０分から翌日午前１時１５分及び午前３時００分から午前９時００分となっており，２つの勤務の間は，勤務から完全に開放される時間帯となっている。それぞれの勤務における休憩時間は午後９時００分から４５分間であり，休息時間は午後５時５０分から１０分間，午後６時４５分から１５分間，午後１０時２０分間から１０分間，午後１１時４０分から１０分間，翌日午前０時４５分から３０分間，午前５時００分から２０分間及び午前７時００分から１８分間となっている。
（乙１０６）
ウ原告Ｐ２の勤務状況
(ア)平成１７年度の出勤状況等
平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの１年間（３６５日）のうち，出勤日数が２０８日，出勤日以外の日が１５７日であった。そして，出勤日以外の日数１５７日の内訳は，週休日が５２日，非番日が５３日（暦日），解放非番日が１７日，休日及び祝日が７日，年次有給休暇が２０日１７時間，特別休暇が４日，代替休暇が４日であった。
（乙１３０，１３４，証人Ｐ１３，原告Ｐ２）
(イ)平成１８年度の出勤状況等
平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの１年間（３６５日）のうち，出勤日数が１６９日，出勤日以外の日が１９６日であった。そして，出勤日以外の日数１９６日の内訳は，週休日が５１日，非番日が５２日（暦日），解放非番日が１１日，休日及び祝日が９日，年次有給休暇が２４日（正確には２４日と２８時間），特別休暇が９日，代替休暇が３日，病気休暇が３６日，成検が１日であった。
（乙１３０，１３５，証人Ｐ１３，原告Ｐ２）
(ウ)超過勤務等の状況
原告Ｐ２がうつ状態と診断される６か月前の平成１８年５月２４日から同年１１月２３日までの原告Ｐ２の超過勤務（時間外労働）及び休日労働等の勤務状況は，超過勤務（時間外労働）の合計１時間３８分のみである。
（乙１３１，原告Ｐ２）
(エ)深夜帯の勤務
ａ原告Ｐ２の連続「深夜勤」を指定された場合の勤務パターン及び休憩・休暇取得の例は別表４及び５のとおりである。
すなわち，１勤務指定のパターンとしては，４週間のうちに，①３連続深夜勤の勤務指定，②２連続深夜勤と３連続深夜勤を組み合わせた勤務指定，③２連続深夜勤と新夜勤を組み合わせた勤務指定，④３連続深夜勤と新夜勤を組み合わせた勤務指定，⑤２連続深夜勤，３連続深夜勤及び新夜勤を組み合わせた勤務指定であり，また，回数としては，同期間内に８回（β郵便局の上限）を超えていなかった。（乙１０６，乙１２９，証人Ｐ１３，原告Ｐ２本人，弁論の全趣旨）ｂ公社は，日本郵政公社健康管理規程に従い，管理医からの通知及び健康診断の結果に基づき，原告Ｐ２を生活規正区分上の要軽業者（勤務に制限を加える必要のある者）として，平成１９年１月２７日から職場復帰させた後も，勤務指定については深夜勤勤務を指定しないようにしていた。
また，被告も，原告Ｐ２に対し，勤務指定については深夜勤勤務を指定していない。
（乙３８，１０６，証人Ｐ１３，原告Ｐ２本人）
(8)交替制勤務又は深夜業の一般的状況
旧労働省の「深夜業の就業環境，健康管理等の在り方に関する研究会」中間報告（平成１０年４月末日当時の状況についてのもの）及び厚生労働省による労働環境調査（平成１３年９月末日当時の状況についてのもの）によると，我が国の他の民間企業等における深夜業に関する一般的状況は，以下のとおりである（乙２０，２１，１１６，証人Ｐ４）。
ア深夜交替制勤務の実施状況
深夜業（午後１０時から翌日午前５時までに行う労働）のうち，郵便事業の勤務の形態に近い「深夜交替制勤務」を実施している民間事業所は，事業所規模が比較的大規模な事業所ほど実施割合が高く，従業員１０００人規模の事業所のうち８割を超える。
イ深夜帯勤務時間数・勤務日数
深夜業従事者の週の所定労働時間数は，深夜交替制勤務を実施している事業所のうち４割弱の事業所が「４０時間」となっている。また，１か月当たりの深夜帯勤務時間数では，「２０～４０時間未満」となっている事業所が最も多く３割弱を占めている。
なお，１か月当たりの深夜勤務の最高回数では，「１０～１４回」となっている事業所が最も多く３割強を占めている。
ウ深夜業従事者への配慮事項
前記中間報告では，「労働時間，深夜帯勤務回数等についてなんらかの限度を設けている」は２５％に留まっているとされていた。これに対し，前記労働環境調査では，深夜業を実施している事業所（深夜交替制勤務，常夜勤務及び所定外深夜勤務を実施している事業所）のうち９割の事業所が深夜業の従事者へ何らかの配慮を行っているが，配慮の内容は「休憩時間を２回以上確保」（５０．３％），「所定外労働時間数を制限」（４２．６％），「深夜勤務回数を制限」（３８．４％）が高いとされている。
(9)交替制勤務又は深夜業と健康障害
ア概日リズム


概日リズム（サーカディアンリズム）とは，地球の自転・公転のサイクル等に合わせて，１日を約２４時間サイクルで睡眠と覚醒を繰り返すというものである。
この概日リズムは，細胞内の時計遺伝子によって制御され，体温，脈拍数，血液，ホルモンの分泌についても影響を及ぼし，それらの諸機能を制御している。たとえば，人間の体内時計が司る概日リズムの状態を表すといわれる深部体温についてみれば，日中の午後に最高値になり，深夜午前に最低値になる。生体ホルモンのひとつであり，抗酸化物質のひとつで，睡眠と関連のあるメラトニンの分泌量は，概日リズムに沿って変動し，夜間に多くなり昼間は光刺激で分泌が抑制され減少する周期性を持つ。また，自律神経系では，概日リズムに従い，日中には交感神経が優位となり，血管が収縮し血圧は上昇，心拍数も多くなり，アドレナリンの分泌が活発になるというように活動に適応した状態に向かい，反対に，夜間は副交感神経優位の状態になり血管が拡張し血圧は低下，活動には不向きで睡眠に適応した状態になる。
このような人間の身体に本来的に備わっている概日リズムに照らすと，人間にとって，昼間に活動し夜間は睡眠をとるという生活行動パターン（昼行夜眠）こそが，生理的で正常な生活パターンといえる。
（甲２０ないし２４，７６の２）
イ睡眠の機能
睡眠には，深い睡眠に入るノンレム睡眠期と，その後に夢を多く見るレム睡眠期が訪れ再び深い眠りのノンレム睡眠期を繰り返す。ノンレム睡眠とレム睡眠の繰り返しを睡眠サイクルといい，一つの睡眠サイクル周期は９０分である。人間は，一晩で（８時間の睡眠の場合）通常，この睡眠サイクルを５，６回繰り返す。
人間は断眠すると脳内に疲労物質が蓄積する。この物質は，睡眠物質といわれる脳内ホルモンと類似した構造を持っているため，疲労物質を分解するために睡眠を摂る必要に迫られ人間は眠気を覚えることになる。人間は睡眠を摂ることによって脳内の疲労物質を分解しているのである。これだけでなく，睡眠を摂ることの意味・機能は，身体的側面についていえば，日中の活動で上昇した脳や身体の加熱を冷やすため，脳神経や身体の休養や疲労回復のため，身体活動リズムを調整し，免疫機能を高めることなどが挙げられる。
疲労回復に必要な物質は，脳の下垂体から分泌される成長ホルモンであり，新陳代謝を高め蛋白同化作用などにより，子供では骨や筋肉の成長を促し，大人でも細胞や神経，筋肉などの修復や再生を促し疲労を回復させるところ，このホルモンを最も多く分泌するためには，午前零時までに就寝し午前１～２時ころに最も深い眠りを迎えるとよいとされる。
（甲７６の２，７７）
ウ昼夜逆転生活のもたらす影響
(ア)概日リズムの乱れによる影響
ａ概日リズムは，その生体リズムに備わっている固有の生理的リズムであり，生活時間帯をずらしても生理的リズムを容易に変えることはできないため，生活行動と生理的リズムとの間に摩擦を生じ，また，ホルモン分泌，生体物資の代謝等の相互のバランスにも影響を与え，その影響は，睡眠障害（睡眠不足・睡眠不良・睡眠不安）として表れる。
なお，交替制勤務の場合であっても，毎日同じ時間の始業を繰り返す勤務形態の場合は，概日リズムの昼夜逆転はあるものの不規則ではないことから，生活リズムを昼間に睡眠するタイミングに順応させるように努力する余地があるけれども，規則性の全くない深夜帯・交替制勤務の場合には，生活リズムを順応させるようにすることができず，深刻な睡眠障害に苦しむことになりやすい。
（甲２１，２２）
ｂ不規則な勤務形態が基で発生した睡眠障害については「交代勤務睡眠障害」といわれ，以下の国際的診断基準（ＩＣＤｃｏｄｅ    ３０７．４５－１）が確立している。
①主要な訴えが不眠や過度の眠気であること。
②主要な訴えは通常の睡眠時間に行なう仕事の時間帯（通常は夜勤勤務）と時間的に関連している。
③睡眠ポリグラフやＭＳＬＴを行なうことによって正常な睡眠覚醒パターンが失われていることが明らかにされるなど，時間生物学的リズムが障害されている証拠があること。
④症状を引き起こす精神障害や身体的疾患がないこと。⑤不眠や過度の眠気を引き起こす他のいかなる睡眠障害の診断基準にも合わないこと。
（甲７６）
(イ)睡眠障害による影響
ａ睡眠障害が持続することによって，疲労からの回復過程は破壊され，疲労が蓄積していくことになる。
また，睡眠障害があると，これ自体が心身へのストレスとなり，ストレスによりさらに眠りは妨げられ睡眠障害が深刻となるという悪循環が生じるとされている。
（甲３４，７９）
ｂ睡眠障害等による疲労の蓄積やストレス反応が重層的・複合的に作用することにより，免疫力の低下や不眠症，一般的健康状態の低下，食欲の低下，そして，胃腸機能の不整などの消化器症状，呼吸器系の障害，さらには，脳・循環器系に対する悪影響を与えるとされている報告がある一方，この影響を否定する報告もある。
また，概日リズムの乱れによる睡眠障害において，抑うつ症状の合併が高率に存在することが報告され，うつ病と生体リズム異常の関連が強く疑われ，交替制勤務は常日勤者に比してうつ病のリスクは４０％増加し，交替制勤務を６年以上続けるとうつ病の有病率は２５％以上も上昇するという指摘もある。
（甲２５，２６，２８，３５，７６の２，乙１１５，１１６）
(ウ)対策としての「仮眠」
深夜帯勤務中の仮眠は，直接に疲労を回復する効果があるのみならず，生体リズムを維持したり（「アンカー睡眠効果」という。），生活時間を創出するなどして，疲れが慢性疲労化したり，慢性疲労が昂じて過労状態に陥ることを防止する上で，非常に効果的な方法である。もっとも，これらの効果を満足するためには，９０分単位の睡眠サイクルや睡眠開始後の体温低下との関係で２時間程度がよいとされているが３０分程度でも効果があるという報告もある。
逆に，３０分以下の極端に短い仮眠時間の場合，疲労回復・眠気解消が図れず，強い疲労・眠気と格闘しながら勤務に従事することになり，かえって，勤務終了後には強い疲労に襲われたり，概日リズムの乱れが増幅し，生体リズムの破壊，生理活動・生命活動の乱れが著しくなるなど，かえって作業の安全性を損なう可能性が高まるとされている。
（甲２３，３３，乙１１５）
エ各種報告等
(ア)久留米大学医学部の精神神経科内山直尚助教授（当時）の調査（甲８０）
不眠経験は交代勤務がある人の４２．９％に及び，日勤だけの人の１．６倍，抑うつ症状は日勤だけの人の３．３倍になること，平日の睡眠時間が短いほど不眠・抑うつの発現率が高く，睡眠時間７～８時間で最も低いこと，睡眠４～５時間の人は７～８時間の人に比べ，不眠は約２倍，抑うつは約５倍にも上る。
事故や自殺，生活習慣病につながる不眠・抑うつを減らすには，適切な睡眠時間の管理が重要である。


(イ)日本産業衛生学会交代勤務委員会「夜勤・交代制勤務に関する意見
書」（甲２９）
夜業もしくは交代制の導入は，社会的に必要な最小限度にとどめるべきと考えられる。やむをえず夜勤・交代制勤務を行わせる場合は，その労働者の健康と生活について十分な対策が講じられていなければならない。
交代制勤務編成の最低の基準としては，以下のとおりである。①交替制勤務による週労働時間は，通常週において４０時間を限度とし，その平均算出期間は２週間とする。
②深夜業に算入する時間は，現行の２２時から５時までの規定をさらに拡張し，２１時から６時までを当面の目標として再検討すべきである。
③深夜業を含む労働時間は，１日につき８時間を限度とする。ただし，作業負担が身体的および精神神経的に軽度な断続的業務に関しては，拘束１２時間まで延長することができるものとするが，その場合はこの勤務が連続しないようにする。
④作業の性質に応じて，一連続作業時間と休憩を適切なものとする。食事休憩時間は，十分な食後休養がとられるよう少なくとも４５分以上を確保しなければならない。
⑤深夜業を含む勤務では，勤務時間内の仮眠休養時間を拘束８時間について少なくとも連続２時間以上確保することがのぞましい。⑥深夜勤務は原則として毎回１晩のみにとどめるようにし，やむをえない場合も２～３夜の連続にとどめるべきである。ただし，身体的もしくは精神的に負担の著しい勤務にあっては，深夜勤務の連続を禁じなければならない。
⑦各勤務間の間隔時間は原則として１６時間以上とし，１２時間以下となることは厳に避けなければならない。やむをえず１６時間以下となるときも，連日にわたらないようにする。深夜勤務後には２４時間以上の勤務間隔をおき，できるだけ夜勤明け日のつぎに休日が続くようにする。
⑧月間の深夜業を含む勤務回数は８回以下とすべきである。⑨年次有給休暇を除く年間休日数は，平均週休２日に国民の祝祭日を加えた日数を常日勤者なみに確保する。各休日は一暦日を含むものとし，休日１日の場合は一暦日を含む連続３６時間以上，休日２日は連続６０時間以上とする。
⑩年次有給休暇日数は，交代制勤務に配置される初年度から年間４週相当以上とする。その完全な取得がはかられるよう，また欠勤者の生じたための連勤が避けられるよう，適正な数の予備要員の配置が義務づけられていなければならない。
⑪週末に該当する休日日数の増加をはかり，とくに週末休日が連休となる回数をふやすことがのぞましい。
⑫融通性ある交代制勤務の導入につとめるべきである。(ウ)国立精神・神経センター精神保健研究所の内山真氏による「精神疾患発症と長時間残業との因果関係に関する調査－睡眠と精神障害との関
係に関して－」と題する研究報告書（甲３４）
交替勤務に従事した年数がうつ病発症の危険率を高めることは明らかになった。
このメカニズムとして，交替勤務を続けることによる身体的・精神的ストレス，家族関係や社会的交流の問題，疲労による身体疾患の合併などが介在する頻度が高く，かつ長期間においても順応しにくいものである。この点から，交替勤務に伴う睡眠障害や睡眠不足がうつ病の直接のリスクとなりうる可能性も高いことが考えられた。
実験的睡眠不足状態において，４時間睡眠を１週間にわたり続けると健常者においてコルチゾール分泌過剰状態がもたらされるという実験結果もある。
これらを総合すると，４～５時間睡眠が１週間以上とつづき，かつ自覚的な睡眠不足感が明らかな場合は精神疾患発症，とくにうつ病発症の準備状態が形成されると考えることが可能と思われる。(エ)産業医科大学作成の「深夜業の健康影響に関する調査研究」（平成１３年）（乙１１４）
深夜・交替制勤務労働者に対する配置転換事例等について産業医にアンケートを行った結果は，配置転換になった理由として最も多かった回答は，精神神経疾患（４４例，２１．３％）であり，続いて糖尿病であった。
(オ)医療法人社団ウェルネス望洋台医院の藤田正彦医師の意見書（甲７６の２）
夜勤中であっても，９０分単位の睡眠サイクルを超える２時間程度の仮眠（アンカー睡眠）を午前１時から５時ころの間に職員同士で交替してとる体制を取り入れて概日リズムに基づくヒトの睡眠欲求を多少でも解消する工夫が必要である。また，「日勤→准夜勤→深夜勤務→休日→日勤」というように交代勤務を編成するもので，生活サイクルを後向きに遅らせながら就労と睡眠を繰り返すことができるので体に無理のない勤務編成になるし，交代勤務の編成には周期性や規則性をもたせ，不規則な交代勤務の編成は避けるなどの対策が必要である。しかしながら，郵便事業株式会社の実施している交替勤務編成の手法は，「深夜勤」からアンカー睡眠を排除した上で，「深夜勤」を連続操業させることにより従業員から連日に亘り夜間睡眠と正常な食事時間の機会を奪い，更にはほぼ１週間毎に昼夜逆転の生活サイクルを交互に繰り返すことで，身体の生活順応の機会を恒常的に逃している点などから鑑み，前代未聞の過酷な労働条件を強いる方法と言わざるを得ない。(カ)「交替制勤務者の健康管理」と題するリーフレット（乙１１９）交替制勤務に従事することになった場合の時間管理で大切なことは１日２４時間のサイクルを基本としたリズムを中心に，約１週間を単位として健康を保つための活動と休養のリズムをトータルで作り，これを崩さないように努めることである。
睡眠は，疲労回復のために欠くことのできないものであり，夜勤明けに帰宅した場合には，早めに眠るようにして，少なくとも昼間の睡眠のためにゆっくり寝ていられる一定時間を確保することが必要である。交替勤務者は，とかく昼間の時間を得したように感じて，家の仕事を手伝ったりしてしまいがちだが，家族の方からもブレーキをかけるような協力体制が必要である。
適度の休憩，休息は疲労の予防と回復に極めて大切である。また，夜勤の勤務開放時間などにはできるだけ仮眠をとるようにすべきであり，比較的短時間（３０分程度でも効果がある。）の睡眠でも，生体リズムを整えるのに有効である。
２争点に対する判断
以上の認定事実及び第２の１の事実を踏まえて判断する。
(1)争点(1)（本件協約の効力）について
ア公社協約の締結について
(ア)郵政事業庁及び公社からの提案を受け，全逓内部でその提案内容が周知され，第５７回定期全国大会において，執行部の基本スタンスが質疑，討論を経て（このなかでは，原告らの所属する地方本部の代議員を含む複数の代議員から，連続「深夜勤」指定や特例休息とカット時短の廃止について強い消極論が示された。），一票投票が実施されて，「勤務時間の見直し」についての最終判断は本部に一任されたことが認められる。


そして，同定期全国大会以後は，公社と全逓本部との交渉が地方本部を通じて各分会に伝えられ，その意見の集約スケジュールも示され，各地方本部で意見集約が行われた後，要求書がまとめられて，これに対し公社が最終回答を示し，大綱整理をへて，公社協約の締結に至っている（１(3)ア，イ）。
このような経緯からして，全逓は，公社協約については，その内部の適式な手続を経てされた意見集約の結果をふまえて同協約の締結に臨んだというのが相当であり，意見集約が十分でなかったとか，締結手続に瑕疵があるということはできない。
(イ)原告らは，職場での周知が十分でなかった，検討期間が短かった，執行部提案は現場の実情を酌んでいない，と主張する。しかしながら，原告らの主張するところでも前記全国大会の１か月前には公社提案を了知したのであるし，証拠（甲５９ないし６２，証人Ｐ１１，原告Ｐ１本人，同Ｐ２本人）のとおり同全国大会の後の意見集約の期間が十分でなかったとしても，同全国大会で最終判断が本部に一任された以上，その後の意見集約のための期間が従前より短くなるのはやむを得ないところである。また，執行部提案が現場の実情を酌んでいないというのは，原告らの意見が反映されていないという不満を述べているにすぎず，そうであるからといって手続的瑕疵があるということにはならない。
したがって，原告らの前記主張は採用できない。
イ旧協約及び本件協約の締結
旧協約及び本件協約の締結についても，日本郵政株式会社が民営・分社化後の労働条件の方向性について，全逓の第１２１回中央委員会の約２か月前には全逓を含む関係労働組合に示しており，その中で「深夜勤」を含む勤務時間に関する民営化時の制度の方向性についても，公社時と同様としたい旨明らかにしていたのであり，また，全逓の第６３回定期全国大会の３か月前には，公社の運用規則等で定める「１０深夜勤」についても郵便事業株式会社においても実施することを示していたのである。そして，同定期全国大会では，深夜勤を含む勤務時間について「現行制度と同様としているため了とします。」という本部の運動方針が，質疑，討論を経て，一票投票が実施されて，賛成９７パーセントという比率で承認されたことが認められる。そして，全逓は，この運動方針に基づき，日本郵政株式会社との間で，旧協約を締結したことが認められる（１(5)ア）。また，本件協約は，全逓と全郵政が統合してＪＰ労組が結成されたことを受けて，被告とＪＰ労組との間で締結されたものであるが（１(5)イ），旧協約と同一内容であり，ＪＰ労組の前身である全逓と全郵政がともに旧協約を承認していたことからすると，本件協約は旧協約を再確認したという性格のものであることが認められるから，従前と内容が変わらない限り，特段の内部意見集約手続を要しないものといえる。
この点，旧協約及び本件協約について，職場の意見集約が十分でなかったことを示す証拠はない。
したがって，全逓及びＪＰ労組は，旧協約及び本件協約については，その内部の適式な手続を経て各協約の締結に臨んだというのが相当であり，締結手続に瑕疵があるということはできない。
ウまとめ
してみると，公社協約，旧協約及び本件協約のいずれについても，原告ら所属の労働組合（全逓，ＪＰ労組）の内部手続に瑕疵があるとはいえないし，また，後記(2)で認定，判断するところによっても，原告らを含む一部組合員をことさらに不利益に扱うことを目的として締結されたとはいえない。
したがって，公社協約，旧協約及び本件協約のいずれについても，原告らに対し効力（拘束力）が及ぶと解するのが相当である。(2)争点(2)（連続「深夜勤」指定の違法性）について
アはじめに
労働協約の拘束力があるとしても，その内容が公序良俗等反する等の無効原因があれば，当該協約及びこれに基づく就業規則，そして勤務指定も無効となり得る。その観点から検討をすることとする。
イ原告らの指摘する不利益
(ア)「深夜勤」の連続指定等，深夜帯の交替勤務によって従事者に対する健康への相当程度の影響があることは否定できないところである。特に，概日リズムの乱れによる睡眠障害，疲労蓄積によるストレスにより，抑うつ症状，うつ病の発症に罹患する率が高まることが指摘されていることが認められる（１(9)）。
もっとも，健康への悪影響をもたらす危険性が内在するからといって，そのような業務を命ずる雇用契約等が直ちに無効であるとはいえない。(イ)一方，深夜交替制勤務を実施している民間事業所においては，１か月当たりの深夜帯勤務時間数は，２０時間以上４０時間未満とする事業所が最も多くて，全体の３割弱を占めている一方，原告らの１勤務指定期間（４週間）当たりの「１０深夜勤」の指定回数は，概ね４回ないし６回であり（別表１，３の勤務パターン），これに１回の深夜帯勤務の時間数６時間（午後１０時から午前５時までの７時間から休憩時間１時間を減じた時間数）を乗じると，原告らの深夜帯勤務の時間数合計は１勤務指定期間（４週間）あたり２４時間ないし３６時間となる（６時間×４ないし６回＝２４時間ないし３６時間）。
また，深夜交替制勤務を実施している民間事業所においては，１か月当たりの深夜勤務回数は，１０回から１４回が最も多くて全体の３割強を占めている一方，被告の従業員に対する１勤務指定期間中の勤務指定回数については，「１０深夜勤」は８回，「８深夜勤」は８回又は１０回との目安を設けており，（少なくとも，原告らについて）これを超える勤務指定は行われていない。
さらに，被告は，深夜業務従事者に対する配慮として，通常の４時間につき１５分の休息時間のほか，「１０深夜勤」につき６０分，「８深夜勤」につき４５分の休息時間を付与し，勤務と勤務との間の時間外労働を制限しているのである。
そうすると，被告による連続「深夜勤」指定による負担（不利益の程度）が，我が国の他の民間企業等における深夜業に関する一般的状況に照らし，深夜帯の時間数，実施回数，休憩時間という点からみて，過重であるとまではいい難い。
(ウ)そして，被告は，深夜勤を含む深夜帯の勤務従事者については，健康診断等の一般的対策のほか，自発的健康診断の経費負担，成人病検診受診の自己負担分の助成，休憩室の確保，駐車場の確保等の配慮をするとともに，夜間特別勤務手当を増額している（１(4)イ）。
ウ「深夜勤」の必要性，合理性


(ア)承継計画に規定されている経営方針等（１(4)ア(ア)）及び郵便利用が相対的に減少することが見込まれる一方で民間の新規参入により競争が激化するという被告の郵便事業をとりまく情勢等（１(4)ア(イ)）からすれば，公社時代と変わらず，より高いサービスの提供（翌日配達地域の拡大等）が不可欠であり，そのための業務繁忙に対応するために「深夜勤」の継続実施は避けられないものといえる。
(イ)また，「新夜勤」のみでは拘束時間も長くなり，従業員の勤務管理という面からしても，（ある程度規則的な）「深夜勤」の連続指定を認めることが不合理とまではいえない。
エまとめ
してみると，連続「深夜勤」指定を定める就業規則等は，その不利益の内容と程度，「深夜勤」勤務実施の必要性，合理性とを総合考慮するときは，憲法１３条，１８条，２５条，国際人権規約Ａ規約７条の趣旨を考慮しても，公序良俗に反するとか強行法規に反するとはいえない（なお，安全配慮義務に反することはそもそも無効原因ではない。）し，連続「深夜勤」勤務を指定することも，（一般的には）違法無効とまではいえない（原告らは，作業負荷や作業環境に関しても併せて主張しているが，それは連続「深夜勤」指定の問題ではなく，被告における業務態様（例えばＪＰＳ等）の問題であるから，その事情をもって連続「深夜勤」指定の効力を論じることはできない。）。
(3)争点(3)（連続「深夜勤」に従事したことについての損害賠償請求権の有無）について
ア原告らの連続「深夜勤」勤務とうつ病等の発症との因果関係(ア)原告Ｐ１はα国際局で所定の連続「深夜勤」指定を受けて業務に従事し，従事してから約３年後にうつ病を発症しているが，業務以外にうつ病の発症となるような確たる要因を認めることができる証拠はない。また，従事した「深夜勤」は，「１０深夜勤１」，「１０深夜勤２」，「１０深夜勤３」であり，休息・休憩時間とも，「１０深夜勤１」，「１０深夜勤２」では１５分又は３１分，「１０深夜勤３」でも４０分程度しかなく，証拠（原告Ｐ１本人）によれば，原告Ｐ１は，「深夜勤」勤務中に仮眠室等で十分な仮眠を取ることができなかったことが認められる。
してみると，深夜帯の交替勤務の健康への影響及び仮眠の効果をふまえるときは，原告Ｐ１のうつ病の発症と連続「深夜勤」勤務との間には因果関係があると認めるのが相当である。
(イ)原告Ｐ２はβ郵便局で所定の連続「深夜勤」指定を受けて業務に従事し，従事してから約３年後にうつ状態に罹患していると診断されているが，業務以外にうつ状態に罹患するような要因としては実母の介護による心労がある（原告Ｐ２本人により認める。）が，それがどの程度の強度のものであったかは明らかにされていない。
また，従事した「深夜勤」は，「１０深夜勤２」であり，休息・休憩時間とも，１０分又は２０分であり，証拠（原告Ｐ２本人）によれば，原告Ｐ２は，「深夜勤」勤務中に仮眠室で十分な仮眠を取ることができなかったことが認められる。
してみると，深夜帯の交替勤務の健康への影響及び仮眠の効果をふまえるときは，原告Ｐ２のうつ状態への罹患と連続「深夜勤」勤務との間には因果関係があると認めるのが相当である。
イ安全配慮義務違反
被告は，自らが示したリーフレット（乙１１９）で，規則的な生活リズムを守ることを規定しているのにもかかわらず，連続「深夜勤」の指定については，不規則な指定をしているのであり，また，不規則の深夜帯の交替勤務については，うつ病等の精神障害の発症率がより高いことが指摘されていることからすると，原告らに対する安全配慮義務違反（過失）があると認めるのが相当である。
ウ損害額
損害額（慰謝料額）については，必ずしも当事者の主張に拘束されないところ，各原告の病状，休職期間，他の原因の関与（証拠（原告Ｐ２本人）によれば，原告Ｐ２は，うつ病発症前に，重度の病気を抱えた母の介護のため，心労を抱えていたことが認められる。），労働能力の喪失の程度（原告らはいずれも職場に復帰しているが，深夜帯の勤務指定を受けず，勤務を軽減されている。）等の事情を総合考慮し，原告Ｐ１については８０万円，同Ｐ２については５０万円を認めるのが相当である（なお，この金額には懲罰的要素を含まない。）。
(4)争点(4)（連続「深夜勤」指定の差止請求権の有無）について前記のとおり，就業規則等（及びこれと同内容の公社の新運用細則）は違憲違法なものであって無効であるとはいえない。
また，被告は，医師の判断を尊重し，うつ病等を発症し自宅療養が必要であると診断された原告らに対しては「深夜勤」を含む深夜帯の勤務を指定していない。
そして，原告らの健康状態が一定程度回復した場合に，被告が原告らに対し業務上の必要性を勘案して「深夜勤」指定を再開したとしても，原告らの回復状況いかんによっては，健康状態の悪化が必然的に招かれるとはいえないし，前記の被告の態度からすると，被告が原告らに対し「深夜勤」指定を再開するかどうかについては，医師の判断を尊重して慎重に検討するであろうことが期待できる。
そうすると，原告らについては，少なくとも現在において，その生命，身体が将来侵害されようとしている差し迫った具体的な危険があるとまではいえないといわざるを得ない。
したがって，原告らの被告に対する人格権に基づく「深夜勤」指定の差止請求は，これを認めることができない。
３結語
以上の次第であり，原告らの本訴請求は，連続「深夜勤」指定を受けて勤務に従事したことによりうつ病等の健康被害等を生じたことについて，原告Ｐ１につき８０万円，同Ｐ２につき５０万円の各損害金（慰謝料）の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余の部分については理由がないから，棄却することとし，仮執行の宣言については，事案の性質にかんがみ，これを付さないこととする。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判官    鈴木拓   児


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の本件訴えのうち、原判決添付別紙第一の公文書目録記載１及び２の文書中各最低制限価格以外の部分に係る文書を開示しないとの公文書非開示決定の取消しを求める訴えを却下する。
３　被控訴人の原判決添付別紙第一の公文書目録記載１及び２の文書中各最低制限価格に係る文書を開示しないとの公文書非開示決定の取消請求を棄却する。４　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　事案の概要
一　事案の概要は、次項のとおり当審における控訴人らの主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第二　事案の概要」欄（四頁五行目から一八頁五行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、四頁末行の「開示しないとの」の次に「原判決」を、九頁四行目の「将来」の次に「の」を各付加する。
二　当審における控訴人らの主張
１　争点１について
控訴人らは、乙第五号証を提出し、最低制限価格に関する事項以外の事項を開示したうえ、乙第五号証作成の基となった落札関係書類のうち、無作為に抽出したものについて検証の申出をした。これは、被控訴人の求める開示と同等の開示であるから、予定価格調書中最低制限価格に関する事項以外の事項の開示を求める部分は、訴えの利益を欠くというべきである。
２　争点２について
（一）　本件条例九条は、「実施機関は、公文書の開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、公文書の開示をしないことができる。」と定めているところ、右「開示をしないことができる」とは、開示請求のあった公文書に記録された情報が本件条例九条各号のいずれかに該当する情報である場合に、原則開示の例外として、実施機関に当該公文書を非開示とする権限を与えたものであるから、実施機関にその公文書を開示するか否かについての裁量権（自由裁量）を与えたものではなく、実施機関は、開示請求のあった公文書に本件条例九条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場含には、当該公文書の開示をしてはならないものである。そして、最低制限価格が本件条例九条八号
にいう「入札に関する情報」であることは明らか
であるから、最低制限価格の開示（事後公表）が特定のもの（業者）に不当な利益をもたらすおそれがあるか、若しくは最低制限価格の開示（事後公表）が将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあると認められるときは、実施機関は、最低制限価格を開示してはならないこととなる筋合いである。したがって、控訴人らが最低制限価格を非公開としたことが違法であるか否かは、右の観点より判断されるべきである。
（二）　本件処分に瑕疵があるか否かは、本件条例九条八号に該当する情報が記録されていると判断した実施機関の法（条例）解釈が誤まりであったか否かの判断に帰着するが、実施機関はその判断過程において一定の裁量を有するから、その判断結果が、裁量の範囲を逸脱しているか否かが問われるべきであるということになる。しかるに、原判決は、事後的・客観的に、「本件処分時において、最低制限価格を開示した場合に、特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれや、和歌山県の行う今後の入札契約締結事務の公正及び円滑な執行に支障が生じるおそれがあったと認めるに足りる証拠はない。」と判断しているのであり、判断の対象を誤っているものである。判断の対象は、本件処分時において、最低制限価格を開示した場合に、特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれや、和歌山県の行う今後の入札契約締結事務の公正及び円滑な執行に支障が生じるおそれがあると判断した実施機関のその判断に誤りがあったか否かということでなければならない。そうでなければ、本件の如き場合についても、前述のように、実施機関の判断に一定の「裁量」の許されることが法的に評価されず、事後的・客観的な裁判所の判断と一致しない限り、実施機関の法的判断が常に取り消されることになる。（三）　原判決は、本件条例九条八号所定の「おそれ」というのは、単に、そのような蓋然性があるというのでは足りないのであって、当該文書の開示によって、右事態を招致する具体的な可能性があることが客観的に認められる場合でなければならないと解されるとし、かつ、最低制限価格を事後公表したからといって入札の競争性低下や工事の安全性低下が生じる具体的可能性を認めることはできないと判示する。原判決の右判示が、現に某社が採算を度外視して落札したこととか、そのた
めに手抜工事をして県道で決壊が生じた等の客観
的事実が生じたとか生じる具体的可能性がなければ、本件条例にいう「おそれ」があると判断してはいけないという趣旨であるとすれば、右の概念は、控訴人らを敗訴させるために殊更条例の規定を狭めようとした意図的なものだというほかない。いうまでもなく、具体的とか客観的とかいう一般的・概念的な言葉で個々具体的な入札行為を規律するのではなく、本件入札制度において、制度としての「おそれ」の存否を判断すべきである。すなわち、本件条例九条八号所定の特定の業者に不当な利益をもたらすとは、法が予定している入札制度における価格形成によらず落札者の地位を獲得すること（そのおそれ）自体であり、また、将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるというのも、法が予定している入札制度が健全に機能しないこと（そのおそれ）を意味するものである。（四）　原判決は、設計金額の積算等について相当な若しくは一定の積算能力を要するとしたうえで、そのような推測が可能な程度に積算能力を有する業者であれば、自社の採算や必要経費等を考慮することなく、安易に最低制限価格付近の価格で落札するということは考えられないところであると判示するが、これは、証拠に基づかない判断であり、明白な経験則違反の判断であるというほかない。高度の積算能力を有する大手・中堅のゼネコンが倒産したり、経営の危機が現実のものとなっている現在の日本、和歌山県の現状をみるだけで、採算や必要経費等を考慮することなく、安易に落札の結果を求める危険な企業の存在を懸念するのが常識であることは明白である。
（五）　控訴人らは、最低制限価格を非開示とすることの実質的理由を具体的に述べてきたのに対し、原判決は、最低制限価格を開示すべしとする積極的理由を全く示していない。
第三　証拠
証拠関係は、原審及び当審記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第四　当裁判所の判断


一　争点に対する当裁判所の判断は、次のとおり付加、訂正、削除するほかは、原判決「事実及び理由」の「第三　争点に対する判断」欄（一八頁七行目から（二八頁九行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。１　二一頁一〇行目の次に改行して次のとおり付加する。「４　控訴人らは、当審においても、前記第二、二、１のとおり主張するが、原判決が詳細に説示するとおりの理由（原判決第三、一）により、採用できない。なお、控訴人らは、当審においても、乙第五号証作成の基となった落札関係書類のうち無作為に抽出したものについて検証の申出をするところ、その趣旨は、乙第五号証の正確性を検証する趣旨であると解されるが、仮に、正確性が確認できたとしても、本件請求に係る予定価格調書自体が閲覧に供されるとか、その写しを交付するということにはならないから（検証は、裁判官が五感の作用により直接に事物の性状、現象を検閲して得た認識を証拠資料にする証拠調べである。）、採用しない。」
２　二二頁初行から九行目までを削除する。
３　二七頁四行目の「そのような」から七行目の「ある。」までを「本件処分時には、既にバブル経済が崩壊し、建設業者の淘汰が進んでいる状況において、右のような推測が可能な程度に積算能力を有する業者が、自社の採算や必要経費等を考慮することなく、安易に最低制限価格付近の価格で落札するおそれがあるとは直ちにいえず（工事の安全性については、施工業者の審査や工事中の監督を通じて安全性を確保する方途もある。）、また、最低制限価格を事後公表している自治体が増加しているところ（甲一五ないし二〇）、本件全証拠を検討しても、これらにより具体的に弊害が生じたことを認めるに足りず、結局控訴人らの主張する入札の競争性低下や工事の安全性低下が生じる具体的可能性を認めるだけの的確な証拠はないというべきである。」と訂正する。
４　二八頁五行目の次に改行して次のとおり付加する。「４　当審における控訴人らの争点２に関する主張（一）ないし（五）について検討する。
（一）　右主張（一）について
本件条例九条の『実施機関は、公文書の開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、公文書の開示をしないことができる。』との規定は、その文言からしても、また、本件条例一条の条例の目的（この条例は、県民の公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、公文書の開示に関し、必要な事項を定めることにより、県民の県政に対する理解と信頼を深め、県政への参加を促進し、もって開かれた県政を一層推進することを目的とする。）、前記三条の条例の解釈及び運用等に照らしても、本件条例九条所定の非開示事由に該当する場合に、実施機関において、開示しないことができるし、場合により開示することもできるという効果裁量を認めた規定であると解すべきであって、控訴人ら主張のように開示してはならない規定であると解することはできない。そして、本件条例九条所定の非開示事由に該当しない場合は、実施機関において、公文書を開示しなければならないことは、当然である。
（二）　右主張（二）について
確かに、本件条例九条八号所定の非開示事由に該当するかどうかは、一義的に明確なものではなく、特に、『当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあると認められる』かどうか等は、行政事務の全容を把握した行政機関（実施機関）でなければ的確な判断ができない場合があると考えられるから、その意味では、右判断については、行政機関の要件裁量が一定限度認められるべきものである。そして、右判断の適否については、裁判所が独自に実施機関と同じ立場に立って判断をやり直すのではなく、本件条例九条八号に該当すると判断した実施機関の判断が合理的なものといえるか否かを判断することになるものと解される。
控訴人らは、原判決が事後的・客観的に判断しており、判断の対象を誤っていると主張するが、原判決は、控訴人らが本件条例九条八号に該当すると判断した理由について子細に検討し、その要件裁量が合理的かどうか判断しているものと解されるから、原判決に所論のような誤りがあるとはいえない。
（三）　右主張（三）について
当裁判所も、原判決と同様の理由により、本件条例九条八号所定の『おそれ』というのは、当該文書の開示によって、右事態を招致する具体的な可能性があることが客観的に認められる場合でなければならないと解するのが相当であると判断する。なお、原判決は、最低制限価格を事後公表したからといって、入札の競争性低下や工事の安全性低下が生じる具体的可能性を認めることはできず、開示することにより、特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれや、和歌山県の行う今後の入札契約締結事務の公正及び円滑な執行に支障が生じるおそれがあったと認めるに足りる証拠はないと判示しているのであって、入札契約締結事務一般について判断していることは明らかである。
そして、後述するとおり、本件条例九条に該当するか否かの主張、立証責任は、控訴人ら側にあると解されるから、控訴人らは、入札の競争性低下や工事の安全性低下が生じる具体的可能性を立証する必要があるということになる（その場合の立証方法として、控訴人ら主張のような事例を立証することが考えられる。）。
（四）　右主張（四）について
確かに、控訴人ら主張のとおり、高度の積算能力を有する大手・中堅のゼネコンが倒産したり、経営危機に陥っていることは、公知の事実であるが、その主たる原因は、バブル経済のころに買い漁った不動産の価格が下落し、不良資産化したことや受注先の金融機関からの借入れについて債務保証したこと等であると認められる（公知の事実）から、採算や必要経費等を考慮することなく、安易に落札の結果を求めたからであるとは必ずしもいえず、他に控訴人らの主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
（五）　右主張（五）について
本件条例九条の非開示条項に該当するか否かの主張、立証責任は、それが本件処分の適法性を基礎付ける事項であるうえ、本件条例九条八号所定の『当該事務事業若しくは将来の同種事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれ』等は、行政機関（実施機関）側の事情であり、その内容を把握できる立場にあることを考慮すると、行政機関（実施機関）側にあると解するのが相当である。そして、本件条例九条八号所定の非開示事由に該当しない場合には、実施機関は公文書を開示すべきことになるところ、原判決は、控訴人らの主張、立証を検討した結果、本件条例九条八号所定の非開示事由に該当することの立証がないと判断したものであり、右検討の過程において、控訴人らの主張（実施機関の判断）を採用できない理由について判示しているから、控訴人らの主張は、理由がない。」二　よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。


主文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中７００日をその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，国際的な投資家グループＡ（以下「Ａ」という。）の代表であると自称していたものであるが，水と油を１対１の比率で混合する含水燃料及び水を微粒化して油に結合させる加水燃料に関する商品を販売しあるいはその保守・点検等を行うための株式会社を新規に設立するかのように装って，新会社設立のための株式出資金名下に金員を詐取しようと企て，真実は，Ａには実体がなく，Ａから新会社の設立時の資本金の５０パーセントに相当する株式出資金が拠出される当てもなく，含水燃料自体の製造にも成功しておらず，Ａ又は被告人が含水燃料に関係する特許に関する権利を取得した事実も，含水燃料を製造する軽油精製給油機と称する商品の開発に成功した事実もなく，また，Ａ又は被告人が加水燃料に関係する特許に関する権利を取得した事実も，加水燃料を使用する焼却炉＆発電機等の商品の開発に成功した事実もなく，含水燃料又は加水燃料に関する商品の販売あるいは保守・点検等の事業を開始できる見通しがないだけでなく，株式出資金名下に受領した金員は新会社設立まで保管することなく費消する
つもりであるのに，その意図を秘し，
第１　群馬県西部において軽油精製給油機，加水燃料及び焼却炉＆発電機などの独占販売事業を目的とするＢ１株式会社をＡと役員及び社員との共同出資で設立するとの名目で，群馬県高崎市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号に事務所を置くＣ企業組合代表理事Ｃ１，同組合員Ｃ２らに対し，Ｂ１株式会社に対する共同出資者の募集を依頼するなどした上，別紙犯罪事実一覧表１の「欺罔年月日・場所」欄記載のとおり，平成９年６月１２日ころから同年７月２１日ころまでの間，４回にわたり，Ｃ企業組合事務所ほか２か所において，同表「被害者」欄記載のＤ１（当時６２歳）ら９名に対し，同表「欺罔態様・文言等」欄記載のとおり，直接あるいは情を知らない上記Ｃ１，同Ｃ２らを使い，嘘を言い又は虚偽の事実を記載した資料を交付するなどして，Ｂ１株式会社の設立のための株式出資を勧誘し，Ｄ１ら９名をして，Ａが実在し，Ａ又は被告人が含水燃料及び加水燃料に関する特許権を取得し，含水燃料の製造に成功して，これを製造する軽油精製給油機も商品化されており，加水燃料についても製造・販売などを行う権利があり，これを使用する焼却炉＆発電機なども商品化されているだけでなく，Ａから同社設立時資本金の５０パーセントに相当する株式出資金が確実に拠出され，これが役員，社員らが拠出する株式出資金と併せて設立時資本金に充てられて同社が間もなく設立され，軽油精製給油機，加水燃料及び焼却炉＆発電機などの販売事業が開始されるなどと誤信させ，よって，同表「振込年月日」欄及び同表「被害金額」欄記載のとおり，同年６月１８日から同年７月３０日までの間，９回にわたり，Ｄ１ら９名から，東京都港区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号所在の当時の株式会社甲銀行ｅ支店に開設した被告人管理に係る株式会社Ａ２名義の普通預金口座に
現金合計１７５０万円の振込みを受け，


第２　群馬県中央部において軽油精製給油機，加水燃料及び焼却炉＆発電機などの独占販売事業を目的とするＢ２株式会社をＡと役員及び社員との共同出資で設立するとの名目で，別紙犯罪事実一覧表２の「欺罔年月日・場所」欄記載のとおり，同年１１月１６日ころから平成１０年４月１９日ころまでの間，４回にわたり，同県高崎市ｉ町ｊ番ｋ号乙ビル所在のＢ２株式会社設立準備室事務所ほか１か所において，同表「被害者」欄記載のＤ１０（当時５８歳），Ｄ１２（当時３４歳）ら７名に対し，同表「欺罔態様・文言等」欄記載のとおり，直接あるいは情を知らないＢ１株式会社設立準備室員及びＢ２株式会社設立準備室員らを使い，嘘を言い又は虚偽の事実を記載した資料を交付するなどして，Ｂ２株式会社の設立のための株式出資を勧誘し，Ｄ１０ら７名をして，判示第１と同様に誤信させ，よって，同表「振込年月日」欄及び同表「被害金額」欄記載のとおり，平成９年１１月２６日から平成１０年４月２１日までの間，７回にわたり，Ｂ１株式会社設立準備室事務所において，Ｄ１２からＣ３を介して現金１００万円を受領し，Ｄ１０ら６名から，同県高崎市ｌ町ｍ番ｎ号株式会社丙銀行高崎ｏ支店に開設した被告人管理に係るＢ２株式会社設立事務室代表被告人名義の普通預金口座に現金合計９５０万円の振込みを受け，第３　群馬県東毛地域及び栃木県の一部地域において軽油精製給油機，加水燃料及び焼却炉＆発電機などの独占販売事業を目的とするＢ３株式会社をＡと役員及び社員との共同出資で設立するとの名目で，別紙犯罪事実一覧表３の「欺罔年月日・場所」欄記載のとおり，同年４月１２日ころから同年１２月５日ころまでの間，６回にわたり，前橋市ｐ町ｑ丁目ｒ番地ｓビル所在のＢ３株式会社設立準備室事務所ほか２か所において，同表「被害者」欄記載のＤ１７（当時４９歳）ら１３名に対し，同表「欺罔態様・文言等」欄記載のとおり，直接あるいは情を知らないＢ２株式会社設立準備室員又はＢ３株式会社設立準備室員らを使い，嘘を言い又は虚偽の事実を記載した資料を交付するなどして，Ｂ３株式会社の設立のための株式出資を勧誘し，Ｄ１７ら１３名をして，判示第１と同様に誤信させ，よって，同表「振込年月日」欄及び同表「被害金額」欄記載のとおり，同年４月２３日から同年１２月１０日までの間，１６回にわたり，Ｄ１７ら１３名から，同県太田市ｔ町ｕ番ｖ号所在の株式会社丁銀行太田支店に開設した被告人管理に係るＢ３株式会社設立事務所代表被告人名義の普通預金口座に現金合計２２５０万円の振込みを受け，第４　群馬県及び栃木県において軽油精製給油機，加水燃料及び焼却炉＆発電機などの保守・点検に関するサービス業務を目的とするＢ４株式会社をＡと役員及び社員との共同出資で設立するとの名目で，別紙犯罪事実一覧表４の「欺罔年月日・場所」欄記載のとおり，平成１１年２月１８日ころから同年４月１９日ころまでの間，６回にわたり，栃木県足利市ｗ町ｘ番地ｙ所在の財団法人戊ほか４か所において，同表「被害者」欄記載のＤ３０（当時３０歳）ら１８名に対し，同表「欺罔態様・文言等」欄記載のとおり，直接あるいは情を知らないＢ３株式会社設立準備室員らを使い，嘘を言い又虚偽の事実を記載した資料を交付するなどして，Ｂ４株式会社の設立のための株式出資を勧誘し，Ｄ３０ら１８名をして，判示第１と同様に誤信させ，よって，同表「振込年月日」欄及び同表「被害金額」欄記載のとおり，同年２月１９日から同年４月２３日までの間，１９回にわたり，Ｄ３０ら１８名から，前記Ｂ３株式会社設立事務所代表被告人名義の普通預金口座に現金合計３８５０万円の振込みを受
け，
もって人を欺いて財物の交付を受けた。
（事実認定の補足説明）
（争点）
第１　別紙犯罪事実一覧表１ないし４の「被害者」欄記載のＤ１ほか４６名の者（以下「本件出資者ら」ともいう。）が，含水燃料や加水燃料に関する商品の販売またはその保守・点検等を行うための株式会社を新規に設立するための出資金として同表の「振込年月日」欄及び「被害金額」欄記載のとおり，被告人が管理する株式会社Ａ２名義等の普通預金口座に振込送金し，被告人がこれを受領したこと及び各会社が結局設立されなかったことは関係証拠上明らかであり，被告人もこれらの事実を争っていない。
第２検察官の主張
１　本件出資者らが出資をしたのは，被告人が，各出資者に対し，①新規に設立される会社には，Ａから設立時の資本金の５０パーセントに相当する株式出資金が拠出される，②Ａまたは被告人が含水燃料及び加水燃料に関する特許権を取得し，含水燃料の製造に成功して，これを製造する軽油精製給油機や加水燃料に関する焼却炉＆発電機も商品化されている，③従って，Ａと出資者らの出資を併せてまもなく会社が設立され，商品の販売事業等を開始できる見込みである，などと申し向け，出資者らがその旨信じたためである。
２　しかるに，①Ａには実体がなく，したがって，Ａから新会社の設立時資本金の５０パーセントに相当する出資金が拠出される見込みはなかった。②Ａまたは被告人が含水燃料及び加水燃料に関する特許権を取得したこともないし，これらに関する機器が商品化された事実もなかった。③従って，まもなく会社が設立される見込みはまったくなかった。④被告人は，これらの事実を知っていたのに，会社設立前に本件出資金の大半を費消した。
３　よって，被告人は，虚偽の事実を申し向け，それを信用した出資者らが金員を振り込み，被告人がこれを受領したのだから，被告人に詐欺罪が成立する。
第３　弁護人の主張
これに対し弁護人は，次のように述べて被告人が無罪であると主張し，被告人もこれにそう供述をしている。


１　被告人は，①Ａ又は被告人が含水燃料又は加水燃料に関する特許を取得したとか，含水燃料を製造する軽油精製給油機又は加水燃料を使用する焼却炉＆発電機等の商品の開発に成功したなどと言ったことはなく，②Ｃ企業組合のＣ１らが独自に説明会を行っていたものであるから，被告人が本件出資者らに対して欺く行為を行っていたとはいえない。
２　①Ａは投資家ネットワークであり，被告人にはＡから新会社設立時資本金の５０パーセントに相当する株式出資金が拠出される当てがあったほか，②被告人は含水燃料の製造が成功していたと確信していたし，含水燃料等に関する商品を販売できる見通しを有しており，③被告人が保管していた株式出資金は地域会社の設立のための諸経費に用いることができる性質のものであったので，被告人には本件出資者らを欺く意思がない。
３　被告人は，出資金を個人的な使途に費消したことはなく，むしろＢ１株式会社等の地域会社（以下「地域会社」ともいう。）のために経費を立て替えているので，利得はないし，不法領得の意思がない。
４　被告人は，本件出資者らに対し地域会社の経費の立替金請求権を有しており，これと本件出資者らの被告人に対する株式出資金の返還請求権とは相殺適状にあるから，本件出資者らに財産的損害は生じていない。
５　本件出資者らが出資したのは，被告人による地域会社の設立に関する説明とは関係のない，それぞれ異なる思惑や動機によるものであって，被告人の行為と本件出資者らの出資との間には因果関係がない。
（各争点の検討）
第１　本件出資者らが出資をするに至った経過についてＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４及び各出資者らの各証言並びに，募集広告及びインフォメーションの記載，平成１１年３月１９日開催のＢ４株式会社会社説明会を撮影したミニデジタルビデオカセットテープ及びその内容についての捜査報告書，燃焼実験のビデオテープ，会社説明会で示した瓶入りの燃料等の関係各証拠によれば，次の事実が認められる。
１　本件出資者らは，いずれも，求人情報誌，新聞折り込み等の社員募集広告により，Ｂ１株式会社等各地域会社などの設立準備を知るに至った。こうした募集広告には，細部には多少の表現の変遷はみられるものの，概ね，「①Ａは，世界的規模の画期的超有望商品の完成を機に全国の主要都市を中心として共同出資，共同経営の新会社を設立することになった。②Ａが５０パーセント，新会社の役職員が５０パーセントを出資して，会社を立ち上げる。③性別，学歴，年齢等一切不問であり，参加すれば，高収入，高配当が見込まれる上，残業もなく，長期の休暇が保障される。」などと記載されており，併せて説明会の日時，連絡先等が掲載されていた。
興味をもった本件出資者らは，各地域会社などの設立準備室等（以下「設立準備室」ともいう。）に問い合わせると，各説明会（プレゼンテーション）への案内状を送付され，これに出席したものである。
２　当該説明会では，本件出資者ら参加者に対し，インフォメーションと称する各地域会社等の設立案内書（以下「インフォメーション」という。）等の資料が配布され，これに基づいて，被告人及び設立準備室員等各担当者らによって，概ね次の順序で説明がなされた。
①司会者挨拶，②被告人によるＡビジョンの概要説明（その内容は，Ａが国際投資家グループであること，Ａの理念，各地域会社等が扱う商品の概要説明であり，被告人は，いずれも瓶に入った含水燃料と称する液体，軽油，軽油と水を混合した液体，加水燃料Ｇ－Ｇは途中から示されなくなった－を示して，含水燃料等について説明した。），③Ｇの燃焼実験を撮影したビデオの映写及びその技術的説明，④設立準備室員等による具体的なＧ及び含水燃料の説明及びインフォメーション等に基づく設立する会社及びその事業の概要等の説明，⑤すでに参加した出資者による体験発表，⑥参加者による質疑及び設立準備室員等による応答以上の説明及び手続きが終了した後，参加者個別に設立準備室員等による面接が行われ，そこで，新会社への参加すなわち出資の勧誘がなされた。３　それぞれ説明会において，各出資者が受けた説明の内容は，別紙犯罪事実一覧表１ないし４の「欺罔態様・文言等」欄記載のとおりである（弁護人指摘のように，本件出資者らの証言は，多少曖昧であったり，相互に食い違うところも見受けられるけれども，いずれの証言も概ね同様の趣旨内容であるとみられるし，他の客観証拠とも一致していることに加え，それぞれの経験した時点から２年ないし４年経過後の証言であることを考慮すれば，記憶の薄れにより具体的な文言等までは正確に再現できないとしても不自然ではないから，こうした証言の内容は信用できるというべきである）。要するに，被告人又は設立準備室員等は，本件出資者らに対し，含水燃料及び加水燃料の原理の説明，被告人又はＡが含水燃料及び加水燃料に関する権利を持っていること，含水燃料を製造する軽油精製給油機や加水燃料とそれを燃やす焼却炉＆発電機をＡが開発し，これらが完成しているあるいは少なくとも完成が間近であることを前提として，設立する会社はこうした機械を販売ないしメインテナンスするものであること，これらの機械の性能，価格等の具体的な仕様及びこれら商品を各地域会社が販売した場合の事業収支試算，利益についての具体的な数字をあげての説明，会社設立の予定日の説明，をＯＨＰ等を用いて詳細に行ったものと認められる。
４　なお，本件出資者らのうちＤ１，Ｄ７，Ｄ９及びＤ８については，Ｃ企業組合の事務所に呼び出され，Ｄ１以外はＣ１の説明及び勧誘を，Ｄ１は，Ｃ２，被告人及びＣ１の説明及び勧誘を受けた。その説明は前記インフォメーション等に基づいてなされたものであり，説明及び勧誘の方法は概ね同じようなものであった。５　これに対し弁護人及び被告人は，Ａ又は被告人が含水燃料や加水燃料に関する特定の特許を取得した事実も商品が完成された事実もないことを認めた上で，被告人が言ったのは，世界中にあるいろいろな有望商品の特許を買収等していくという事業方針を示した趣旨であり，含水燃料及び加水燃料に関する特許を被告人又はＡが買収したとか持っているとか言ったことはないし，商品が完成していると言っておらず，商品開発中であると言っただけである，機械ができたと言ったことはあるが，Ｚの作った機械（サンプルの含水燃料を製造した機械）のことであり，含水燃料の商品ができたとは言っておらず，含水燃料を製造する軽油精製給油機及び加水燃料を使用する焼却炉＆発電機等の商品の開発に成功したと話したことはない旨の主張・供述をする。


しかしながら，説明会における担当者は，参加者に対し，「Ｇは当社が扱う世界的特許商品である加水燃料の商品名である。」などと説明している（各説明会における内容がほぼ同趣旨であったことは複数の者が証言している）ほか，Ｃ１や各出資者らの証言や，被告人のＣ１に対するファックスの記載（その内容は後記のとおり），本件に関する説明会ではないがＢ４，Ｂ５株式会社等の説明会において，被告人が，含水燃料及び加水燃料について世界の究極の特許商品として完成した旨紹介していることなどの関係証拠に照らせば，被告人の供述は信用することはできない。
６そして，以上のような説明を受けた後，説明会参加者は，個別に設立準備室員等による面接を受け，そこで新会社への参加すなわち出資の勧誘がなされ，具体的な出資金額と概ね出資金額と連動する入社後の地位及び給与・報酬等の説明がなされた。
７　本件出資者らは，こうした勧誘に応じてそれぞれ出資した。
第２　本件各説明会と被告人との関係について
弁護人は，Ｂ１株式会社については，Ｃ１が代表理事を務めるＣ企業組合が企業母体となり，同人が代表取締役の候補者として責任をもって設立していくことになっており，Ｃ１が広告からインフォメーションの作成及びプレゼンテーションの開催まですべて実行することになっていたし，一部のプレゼンテーションについては被告人に知らされない場合もあり，Ｃ１が独自の指導と采配でその参加者を得ていたのであって，被告人が情を知らないＣ１をして株式出資を勧誘させたという事実は全くないし，他の各説明会においても設立準備室員等が参加者らに説明した内容は被告人の意思とは関係ないなどと主張するので検討する。
１　Ｃ１等の証言，被告人のＣ１に対するファックス等によれば，被告人が，Ｃ１に対し，平成９年３月ころ，「Ａは全世界の有力な「工業所有権」を買収して２１世紀産業を確立すべく商品化を推進中。漸く新エネルギー開発分野で画期的な商品開発が相次いで成功することになった。「含水燃料開発」「加水燃料開発」において商品化され，燃料，発電，燃焼炉，焼却炉等の生産にも基本成功した。Ａは約３０年以上の新エネルギー研究開発の結果，世界的商品開発に成功した」旨の内容のファクシミリ送信をするなどにより，Ａが実在し，そこからの資金援助を得られること，含水燃料及び加水燃料並びにこれらに関連する機械の商品化が実現しているか又は実現目前であり，それらに関する権利がＡにあるかのような説明をするとともに，Ｃ企業組合がそれらの独占販売権を得ればＣ企業組合にも莫大な収入が入ることが確実である旨の勧誘をして，Ｂ１株式会社の設立を持ちかけ，その旨Ｃ１を誤信させたこと，Ｃ１は，その誤信に基づき，Ａと共にＢ１株式会社を設立することを決意し，上記誤信に基づいて，Ｂ１株式会社設立のため出資者を勧誘したこと，また，設立準備室員等の説明会等における被告人以外の説明者らも，自らが受けた説明会や説明会の後に行われるセミナーと呼ばれる被告人の講義等における説明等により，Ｃ１と同様に誤信し，出資者らに説明，勧誘をしていたことが認められる。２　たしかに一部の説明会において，被告人が関知していなかったとか，説明会の内容が必ずしも被告人の指示どおり行われず，被告人以外の者によって多少独自の説明がなされたことがあったことは弁護人らが主張するとおりであるが，本件各募集広告及び各インフォメーションの記載内容並びに説明会の内容及び進行方法がいずれもＡファイル原本に基づくものであることや，設立準備室員等に対するセミナーと呼ばれる被告人の講義（セミナーにおいては，新資本主義と称する被告人独自の理論等Ａの理念，Ａの歴史やその事業，含水燃料，加水燃料，設立する予定の会社の経営方針，組織及び事業戦略等に関する説明がなされた。）が多数回行われていたこと，Ｂ１株式会社の設立準備室において，設立準備室員から加水燃料のビデオ映写に関して批判的な意見が出た際，被告人は，Ａのビジネスシステムを否定したなどとして，同社が当該ビデオを使用することを禁止し，今後のアドバイス等をしない旨の書面を出したこと等の関係証拠によれば，説明会によって出資者を集める仕組みが被告人によって考え出されたものであり，いずれの説明会も，概ね被告人の指示や説明に基づき被告人の強い影響下で行われていたものと認められ，被告人がＣ１らをして説明会を行わせたとの前記の認定を妨げることにはならないというべきである。
３　以上によれば，被告人が，自ら又は情を知らないＣ１らを利用して，判示のとおりの各会社説明会を行わせ，前記のような説明をさせ，出資を勧誘させるなどして，本件の各本件出資者に株式出資をさせたものと認めるのが相当である。
第３　Ａについて
１　Ａの実体について
被告人は，説明会において，Ａが存在し，本件地域会社設立時にはＡが出資する旨述べているので，検討する。
①　関係各証拠によれば，各地域会社の各募集広告及び各インフォメーションの記載，説明会等において，被告人自身あるいは被告人の指示等を受けた者が，本件出資者らに対し，Ａが数十年前から世界規模でパートナーシップに基づき投資事業を行っているグループであること，被告人がＡの代表であること，Ａが数十年前からエネルギー開発事業等の研究開発に巨額の投資を継続してきたこと，Ａが資本金の５０パーセントを出資し，残りの５０パーセントを地域の経営陣と社員が株式出資する方式で地域会社を設立することを説明した事実を認めることができ，本件の本件出資者らに対し，多額の資金を有する国際的な投資家グループであるＡが実在しており，各地域会社の設立に際しては，Ａが各社の資本金の５０パーセントを出資する旨の説明をしたものと認めるのが相当である。②　被告人は，公判廷において，Ａは，国際的な投資家の集まりといってもその構成員が固定されたものでなく，また，その基本となる規約も本部事務所も有していないし，Ａメンバー相互間にその一員であるとの認識はなく，被告人が独断でメンバーといっているだけのことであると認めている。また，被告人は，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ等の投資家や財界人がＡのメンバーであると供述するが，その根拠については，かつて一緒に投資をしたことがあるとか，投資の話に関わったことがあるという程度にすぎないものである。したがって，被告人とＡのメンバーとされる投資家とは，およそグループであるとは認めることができない関係でしかなく，Ａにグループとしての実体はなかったと認めるのが相当である。③　弁護人は，Ａとは被告人が構想したプロジェクトに必要な資金の要請先投資家群を被告人がＡと呼称しているものであって，被告人からみた投資の要請先ネットワークともいうべきものであるとする。


しかしながら，被告人らがしていた説明は，前記のように極めて具体的なものであって，弁護人主張のような，Ａが投資先のネットワークであるというものではなく，一般人にはＡにグループとしての実体があるとしか受け取れない内容であって，被告人はＡの実体について虚偽の説明をしたものというべきである。
２　被告人又はＡの株式出資の可能性について
①　被告人は，自らがＡのメンバーと呼んでいる者に対し各地域会社の出資について具体的に話したことが一切ないこと，被告人らがＡにおいて出資するとしている資金を被告人個人で捻出できるだけの資力はなかった旨供述しているところ，関係証拠を総合しても，各地域会社が設立される時期において，他から調達するなどして，被告人にこうした資金を捻出する見込みがあったことを窺わせる事情は全く認められない。
②　弁護人らは，被告人が，予定投資家から協力を仰げない場合も想定して，各地域会社からＡが取得する地域独占販売権の権利金（被告人がデポジットとも称するもので，本件商品の独占販売権を取得するために各地域会社等がＡに支払うべき金員のことであって，以下「本件権利金」という。）を充当することも考えており，Ａが各地域会社から受領した本件権利金で資本金の５０パーセントに相当する出資金を拠出することが可能となるはずであったと主張し，被告人もこれら主張に沿う弁解供述をする。
しかしながら，関係各証拠によれば，被告人は，そもそも，各地域会社の説明会において，本件出資者らに対し，世界にいるＡのメンバーから地域会社の資本金の５０パーセントが出資されると説明していたのみであって，本件権利金が必要だとか本件権利金がＡからの地域会社に対する出資に充てられるという説明をしたことは一切なかったこと，各地域会社からＡに対して本件権利金を支払うことが必要であるとすれば，本件出資者らから出資金の他に更に本件権利金に充てる金員を集める必要性があるが，そうすると結局のところ，Ａが５０パーセント出資するという大前提が崩れてしまうことになるなどの事情を認めることができ，これらの事情によれば，上記被告人の弁解は到底信用することができず，弁護人らの主張には理由がない。
３　以上によれば，Ａなるものは観念的なものにすぎず，その実体は存在しなかったというほかはないのであるから，各地域会社の設立時資本金の５０パーセントに相当する株式出資金を拠出する能力などなかったものであり，また，被告人において，それら出資金を拠出する能力もなかったことは優に認められるところであり，被告人は，このような事情を認識しながらＡの存在及び出資を説明していたものと認定して誤りないというべきである。
第４　権利関係及び製品開発状況について
被告人又は設立準備室員等は，本件出資者らに対し，含水燃料及び加水燃料の原理を説明し，被告人又はＡが含水燃料及び加水燃料に関する権利を持っていること，含水燃料を製造する軽油精製給油機や加水燃料とそれを燃やす焼却炉＆発電機をＡが開発し，これらが完成しているあるいは少なくとも完成が間近であることを前提として，設立する会社はこうした機械を販売ないしメインテナンスするものである旨説明しているので，これらの権利関係及び製品開発状況について検討する。
１　含水燃料及びその権利関係について
①　含水燃料については確定した定義があるわけではないが，被告人は，１対１の量の水と油に低電圧低電流をかけて攪拌し安定的な混合状態にしてもとの油と同量の熱量を出すようにしたものを含水燃料と称していたところ，その開発研究者であるＸ１は，本件当時，このような含水燃料は製品として完成しておらず，含水率が３パーセントから４パーセント程度である未だ開発途上の状況であり，近い将来に完成する見通しはなかったし，被告人に対し含水燃料の開発状況がこのようなものであると話した旨証言している上，関係証拠によれば，被告人らが設立したＸに参加したＸ２は，Ｙセンターに対して被告人が含水燃料であると称する物について成分分析を依頼した結果，水が５０パーセントも入っているのならこのような結果は出ない旨の回答を得て被告人に報告するなどしたこと，被告人は，平成７年以降，Ｘ１ら含水燃料の開発に関わる者に対し，含水燃料の開発の状況について確かめたような事情もないことが認められる。そうすると，被告人は，本件当時，含水燃料が完成しておらず，近い将来に完成する見込みもなかったことを認識しながら，前記のような虚偽の説明をしていたものと認めるのが相当である。
これに対し，被告人は，Ｚのミニプラントで含水燃料を作る実験に自ら立ち会い，自分の目で軽油と水が1対１の割合による含水燃料の製造（供給方法）に成功したことを確認したので，含水燃料自体の製造は成功したと信じていた旨供述するが，前記認定の客観的事実に照らし，到底信用することができない。②　また，関係各証拠によれば，Ｘ１が株式会社Ｐ研究所（以下「Ｐ研究所」という。）との連名で，平成５年に含水燃料の供給方法について特許の出願をし，後に特許権を取得したこと，被告人は，平成６年ころ，Ｘ１が代表取締役を務めるＺに対し含水燃料に関する特許権等の譲渡を求めたがＺの承諾を得られなかったこと，被告人は，平成７年ころ，Ｐ研究所のＰ１に対し，Ｐ研究所の有する特許権の持分の譲渡を申し込み，基本的な合意に至ったが，被告人の手付金の不払いにより同年６月ころ契約関係が解消されたこと，その後本件犯行時に至るまで，被告人とＰ１との間で交渉はもちろん連絡さえなかったことの各事実が認められる。そうすると，被告人は，本件犯行当時，含水燃料に関し何らの権利も有しておらず，かつ，近い将来取得できる見込みもないことを認識していたにもかかわらず，こうした事情を秘して虚偽の説明をしていたものと認めるのが相当である。
２　加水燃料及びその権利関係について
①　加水燃料とは，有限会社Ｏが開発・研究をしていたもので，一般的に油に少量の水と界面活性剤を混ぜてゼリー状にしたものをいい，これに水を加えて攪拌し，噴射して燃焼させて使用するものであるが，関係証拠によれば，加水燃料は，油と水を任意の比率で混ぜることができること，ゼリー状の段階では数日といった単位では分離しないが，水を加えただけの状態ではその安定性は１日か２日であること，加水燃料は，それ自体の製造には成功していたものの，目的に合わせて必要なカロリーを出し，かつそれをコントロールすることができないため，製品化の目途はついておらず，実用化までには膨大な資金と歳月がかかることが予想されていたことが認められる。そして，被告人は，本件以前に，有限会社ＯのＯ１からこうした事実を聞いて知っていたことが認められるから，被告人は，本件当時，加水燃料がその実用化には成功しておらず，近い将来に実用化する見込みもなかったことを認識しながら虚偽の説明をしていたものと認めるのが相当である。
②　加水燃料の権利関係について


関係各証拠によれば，被告人は，平成８年５月ころ，Ｏとの間で加水燃料について加水燃料契約証書を取り交わし，加水燃料をＧと名付けるとともに，Ｏ１らＯ関係者らと加水燃料の共同開発等を行うことを目的とするＧ会を結成してＧに関する実験を行っていたこと，しかし，被告人は，同年１０月までに，Ｏが商号変更した後の有限会社Ｏ２との間で，被告人に上記契約に基づく契約金の不払いがあったことを確認してその契約を解除し，同年１０月以降，被告人とＯ１らとの関係がなくなったことの各事実が認められ，被告人は，本件当時，加水燃料に関し何らの権利も有していないことを当然に認識していたものと推認することができる。
３　軽油精製給油機及び焼却炉＆発電機について
①　被告人は，本件地域会社において，販売ないしメインテナンスする商品として含水燃料を製造する軽油精製給油機及び加水燃料を使用する焼却炉＆発電機を挙げていたところ，関係証拠によれば，これらのものはいずれも商品として完成しておらず，したがってこうした商品の販売事業を開始できる見通しもなかったことが認められる。
②　弁護人らは，日本における加水燃料，乳化燃料等の研究状況を踏まえると，被告人が，含水燃料，加水燃料の製造原理を肯定し，その製造過程を自分の目で確かめた上で含水燃料を製造する機械と加水燃料を燃焼させる機械の販売商社とそれらのメンテナンス会社を設立しようと計画し，資本金と独占販売権利金等が調達でき，設立登記されるまでにはそれらの機械を手配できると考えたとしてもあながち非難できず，被告人が，商品の販売事業等を開始できる見通しをもって本件地域会社等を立ち上げようとしたものであるとの主張をし，被告人もこれに沿う供述をする。
③　しかしながら，これまでみてきたように，加水燃料及び含水燃料の実用化の見通しが立っていなかったこと及び被告人がこれらの燃料に関し何らの権利をも取得していなかったことなどの事実に照らせば，被告人が，地域会社等が設立されるまで（設立予定とされていた日まで）に，含水燃料を製造する機械又は加水燃料を燃焼させる機械の製造に成功できると考える状況になかったことは明らかであって，被告人もこうした事情を十分認識していたものと推認することができるから，弁護人らの主張は理由がない。
４　まとめ
以上のとおり，本件犯行当時，含水燃料が完成しておらず，近い将来に完成する見込みもなかったこと，加水燃料の実用化に成功しておらず，近い将来に実用化する見込みもなかったこと，含水燃料を製造する軽油精製給油機及び加水燃料を使用する焼却炉＆発電機はいずれも商品として完成しておらず，かつそれらの商品の販売事業を開始できる見通しもなかったこと，Ａ又は被告人が，含水燃料及び加水燃料Ｇに関し，何らの権利も有していなかったこと，本件犯行当時，被告人は，以上の各事実について認識していながら内容虚偽の事実を説明していたことがそれぞれ認められ，これらの認定に合理的な疑いを容れる余地はない。
第５　被告人の不法領得の意思及び利得について
１　弁護人は，被告人は，出資金を個人的な使途に費消したことはなく，むしろ各地域会社のために経費を立て替えているので，被告人に利得はないし，不法領得の意思がないと主張し，被告人もこれに沿う供述をするので検討する。関係各証拠によれば，平成９年６月ころから，被告人が管理する預金口座に本件出資者らから株式出資金が続々と入金されるや，被告人は，日を置かずしてこれらを払い戻していることが認められ，被告人もこのこと自体は争っていない。２　弁護人らは，被告人が払い戻した株式出資金は，各地域会社設立準備室の賃料，説明会の費用，設立準備室員らの人件費等の地域会社の設立のための諸経費として用いたものであり，このような株式出資金は商法１７７条のいわゆる株式払込金とは異なり，当然に資本金に組み入れられる金員ではなく，地域会社の設立までに必要不可欠な経費に使用することは許されると主張する。確かに，被告人が払い戻した金員の相当部分が人件費を始めとする地域会社設立のための経費に流用されたことは明らかであるが，本件出資者らの証言等の関係各証拠によれば，被告人は，本件出資者らに対し，それぞれの出資の際に，地域会社の設立までの諸経費はＡ又は被告人が立替払いする旨を伝えており，被告人が株式出資金を地域会社の設立までの諸経費に用いることについて述べたことも，本件出資者らがこれを了承したこともないことが認められるのであるから，結局は，被告人が株式出資金を地域会社の設立まで保管すると述べていたものというべきであって，本件出資者もこれを信じていたものと認めるのが相当である。３　そして関係証拠によれば，被告人が連続的に株式出資金を払い戻していたのと同時期に，それと併行して，被告人は，それまでの事業等に関して負っていた債務や個人的な消費者金融等への債務を返済したりしていることや，平成１１年６月ころに，被告人の妻がマンションを約４７００万円で購入したことが認められ，被告人は，本件各出資者らから集めた株式出資金を各地域会社設立の諸経費のほか，マンションの購入，債務の返済等の個人的な用途にも使用していたものと推認するのが相当である。