主文
１　原判決中被控訴人に関する部分を次のとおり変更する。２　被控訴人は，控訴人に対し，５０６万５０００円及びこれに対する平成１０年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　控訴人のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を控訴人の，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人
(1)　原判決中被控訴人に関する部分を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，１１２１万円及びこれに対する平成１０年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
本件控訴を棄却する。
第２　事案の概要
本件は，控訴人が，ＴＫ工業株式会社（以下「ＴＫ工業」という。）と，出資法違反等の公序良俗に反する契約を締結させられ，同契約に基づきＴＫ工業に出資したが，約定の払戻しを受けられずに損害を被ったとして，被控訴人に対し，ＴＫ工業関係者との共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金及びこれに対する不法行為後の民法所定の遅延損害金を請求する事案である。
１　前提事実
(1)　ＴＫ工業は，平成５年４月２８日に設立された家庭用電気製品，健康機器等の製造・販売を目的とする株式会社である。（争いがない。）(2)　Ｓ（以下「Ｓ」という。）はＴＫ工業設立の当初から同会社の代表取締役に就任している。（甲１の１・２）
(3)　被控訴人は，Ｓから誘われて，レンタルオーナーズクラブという名称の事業について，統括本部長という名称でオーナーの募集等の業務をした。（争いがない。）
(4)　レンタルオーナーズクラブ事業は，ＴＫ工業とオーナー（相手方）が，おおむね次の内容の，レンタルオーナーズクラブのオーナー契約という名称の契約（以下「レンタルオーナーズクラブ契約」という。）を締結して，オーナーはＴＫ工業に所定の金銭を支払い，ＴＫ工業はオーナーに払戻金を支払うという概要の事業である。（甲３ないし５，被控訴人）
①　オーナーとなる者は，ＴＫ工業が製造したＪＵＮＵＳⅡ／型式ＴＫ２００２という整水器を，１台２万５０００円で，２年の間，ＴＫ工業から買い取って，オーナーとなる。
②　買い取られた整水器は，ＴＫ工業が，ユーザー（一般消費者）にレンタル（賃貸）して収益を上げる。このレンタル契約の締結及び維持はＴＫ工業において一切を行い，レンタル条件はＴＫ工業が決める。
③　ＴＫ工業は，買い取られた整水器をレンタルすることができず，または途中でユーザーとのレンタル契約が解除されても，オーナーに対し，１口あたり，毎月２０日限り，８万円ずつ２４回に亘り合計１９２万円を払い戻す。④　１口は整水器４０台分であり，前記のとおり１台２万５０００円であるから，オーナーとなる者は，１口につき１００万円の代金をＴＫ工業に払い込む。(5)　控訴人は，以下のとおり，Ｓを通じて，本人名義及び兄や子供の名義で，ＴＫ工業との間でレンタルオーナーズクラブ契約を締結し，合計１６００万円を支払った。ただし，⑥の契約だけは，１口当たりの毎月の払戻額は７万円で合計１６８万円とする約定であった。（甲２の１ないし６，乙イ３ないし８，控訴人，被控訴人）
①　平成　８年　８月２０日　　　　本人名義　２口　２００万円②　平成　８年１０月２０日　　　　本人名義　３口　３００万円③　平成　８年１１月２０日　　　　本人名義　１口　１００万円④　平成　８年１１月２０日      Ｓ　１名義　５口　５００万円⑤　平成　９年　２月２０日        本人名義　２口　２００万円⑥　平成　９年　４月２０日　　　Ｓ２名義　３口　３００万円
２　争点
(1)　被控訴人の不法行為責任の有無
（控訴人の主張）
ア　レンタルオーナーズクラブは，ＴＫ工業のレンタルオーナーズクラブ事業の勧誘組織である。被控訴人は，Ｓ等らのＴＫ工業関係者と共謀して，このような勧誘組織を作った上，その統括本部長として，オーナー募集の中核的役割を果たしていた。
イ　レンタルオーナーズクラブ契約は，形式的には整水器の売買契約とその賃貸借契約を仮装しているものの，実態は，出資法取締法で禁止されている出資金の受け入れないしは預かり金である。また，レンタルオーナーズクラブ事業は，次々と新たなオーナーを獲得することによってのみ維持されるものであり，早晩破綻してオーナーが損害を被る蓋然性が極めて大きい事業である。このような事業は，公序良俗に違反するから，これを行い，あるいはこれに加わるためのレンタルオーナーズクラブ契約を締結するよう勧誘することは，違法である。被控訴人は，このことを認識し，または認識し得たにもかかわらず，あえてこれを行なうこととし，インターネットのホームページを開設してオーナーを募集し，問い合わせをしてきた控訴人に対し，電話や手紙で契約の有効性を説明するなどし，もって控訴人にレンタルオーナーズクラブ契約を締結させて，後記のとおり損害を被らせた。
（被控訴人の主張）
被控訴人がＳと共謀の上，レンタルオーナーズクラブ契約を発案し，レンタルオーナーズクラブという勧誘組織を作った上，控訴人をして同契約を締結させ，損害を生じさせたとの主張は否認する。
被控訴人は，Ｓに誘われて，レンタルオーナーズクラブの募集業務を行ったのみで，ＴＫ工業の経営やレンタルオーナーズクラブの発案及び組織作り等に関与したことはない。
(2)　控訴人の損害
（控訴人の主張）


前記各契約締結後，ＴＫ工業は，控訴人に対し，平成８年１０月から同９年５月までの間は約定どおり合計５４４万円を払い戻した。しかるに，ＴＫ工業は，平成９年５月ころ，控訴人に対し，経営状態の悪化を理由として平成９年６月分以降の払戻金の支払を１年間停止する旨を一方的に通告し，同月分以降の払戻金の支払を停止した。その後，控訴人が抗議したところ，ＴＫ工業は，平成９年８月以降数回に分けて合計１３５万円を払い戻したが，その後倒産してしまった。その結果，控訴人は，払込金と前記払戻額との差額９２１万円の払戻を受けられなくなり，同額の損害を被った。
被控訴人の不法行為による控訴人の精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円が相当である。
被控訴人の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は１００万円である。
(3)　過失相殺
（被控訴人の主張）
被控訴人は，控訴人を直接勧誘したり，払戻金の返還を保証したことはない。控訴人は，自ら，確実に払戻金の支払を受けられる投資であると判断して，上記各契約を締結したものである。したがって，応分の過失相殺がされるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　事実経過
前提事実と証拠（甲１の１・２，２の１ないし６，３ないし１３，乙ア１の１ないし４，乙イ１ないし８，９の１・２，１０，乙エ１，原審被告Ｏ，被控訴人）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。(1)　ＴＫ工業は，Ｓがその株式を全部引き受けて平成５年４月２８日に東京都内で設立された会社である。当初は，他社製造に係るアルカリイオン整水器の販売をしていたが，その後，自社製品を開発し，また，レンタル事業も始めた。Ｓは，設立当初から代表取締役として，ＴＫ工業の資金繰りを担当していたほか，その経営全般を取り仕切っていた。
(2)　ＴＫ工業は，次第に製品の製造資金に窮するようになった。そこで，Ｓは，魅力的な条件で整水器のオーナーを一般大衆から募集することにより資金を集め（すなわちオーナーに整水器を買い取ってもらい），その整水器をＴＫ工業がユーザーにレンタルして，そのレンタル料で，集めた資金の払戻をするというシステムを考案し，これによって，ＴＫ工業の資金を賄おうとした。レンタルオーナーズクラブ事業は，このような意図をもってＳが開発し，始めたものである。(3)　レンタルオーナーズクラブ契約の契約内容は，おおむね次のとおりであった。
オーナーとなるべき者は，ＴＫ工業から，２年間，整水器を１台２万５０００円で買い受ける。ＴＫ工業は，オーナーに整水器を引き渡さず，ＴＫ工業が自ら任意に定めるレンタル料（実際には１台当たり１か月３０００円程度であった。）でユーザーにレンタルする。レンタル事業は顧客の募集を含めて一切をＴＫ工業が行い，オーナーは関与しない。Ｔ工業は，オーナーに対し，ユーザーとのレンタル契約が締結されなくとも，あるいは途中で解約されても，２年の間，毎月１台あたり２０００円を払い戻す。レンタルオーナーズクラブ契約は整水器４０台を１口とし，したがって，オーナーは，１口当たり毎月８万円の払戻を受ける（ただし，控訴人の場合，前記のとおり，⑥の契約では１口当たり７万円の払戻金とする旨改められた。）。
(4)　被控訴人は，名古屋市内で整水器のレンタル事業等を営む株式会社Ｂの代表取締役であった。被控訴人は，平成５年夏ころから，自社がレンタルするための整水器をＴＫ工業から購入し始め，平成７，８年ころには１か月１００台前後を購入していた。被控訴人は，平成７年秋ころ，Ｓから，レンタルオーナーズクラブ事業に加わるよう誘われ，レンタルオーナーズクラブ統括本部の統括本部長という名称で，名古屋市内でオーナーの募集業務をするようになった。そして，レンタルオーナーズクラブ契約が締結されると，統括本部長には，オーナーからの払込金のうちの一定割合（１台当たり４０００円）が手数料として支払われることになっていた。
(5)　被控訴人は，オーナーの募集のためにインターネットのホームページを作成して公開した。ホームページには，前記のようなレンタルオーナーズクラブ契約の大要を紹介する記事のほか，オーナー制度は整水器のレンタルシステムを全国的に普及させることを目的とするものであること，資金参加をするオーナーを募集していること，ビジネスチャンスであり，副収入が得られる契約であること，目標は１００万件のユーザーであること，１口の契約の場合，１００万円の資金参加で，２年満期の間に１９２万円の払戻があるから，９２万円の利益が保証されていることなどが魅力的に記載されている。
また，被控訴人は，レンタルオーナーズクラブを紹介するパンフレット及びレンタルオーナーズクラブ事業についてＳのインタビュー記事を掲載した業界紙のコピーを用意し，これを募集に使用した。パンフレットには，誰でも参加できるオーナー制度で，資金力に応じて毎月確実に安定した収入を確保できることなどが記載されている。
(6)　控訴人は，平成８年７月ころ，上記ホームページを見てレンタルオーナーズクラブに興味を持ち，そこに「お問い合わせ先」として掲載されていた統括本部（被控訴人方）に連絡して，被控訴人に前記パンフレットや申込書等の書類一式を送付してもらった。控訴人は，パンフレットを見て，有利な投資になると判断した。そこで，控訴人は，送付されてきた申請書に必要事項を記載の上，同月１９日，２口の申込書を統括本部に送付した。被控訴人から申込書の転送を受けたＴＫ工業（Ｓ）は，この申込を承諾する旨連絡したので，控訴人は，同月２５日，指定の預金口座（被控訴人が開設した口座）に２００万円を振り込んだ。ＴＫ工業は，この振込を確認の上，同年８月２０日付けでレンタルオーナーズクラブ契約の契約書を作成し，控訴人に送付した。
(7)　その後，控訴人は，平成８年８月中旬ころ，被控訴人と電話で話した。その際，被控訴人は，控訴人に対し，自分の経営している会社の従業員も加入しているし，親戚の者も加入していると説明し，控訴人に同契約の口数の増加を勧めた。控訴人は，平成８年８月１７日，更に３口の契約を締結する旨の申請書を同本部に送付した。これに基づいて，同年１０月２０日，控訴人とＴＫ工業との間で，３口のレンタルオーナーズクラブ契約が締結された。控訴人は，その後も，被控訴人を通じて，本人名義及び兄や長男の名義で同契約を締結し，結局，前記前提事実のとおり６個の契約を結んだ。


(8)　ＴＫ工業は，平成９年４月分までは，控訴人に対し，上記契約に基づく払戻金を約定どおり控訴人指定の銀行口座に入金したが，同年５月分の払戻金を約定の同月２０日までに入金することができなくなった。控訴人は，そのころ，被控訴人に対し，入金がないことについて問い合わせをしたが，被控訴人から明確な説明は得られなかった。被控訴人は，実際にＴＫ工業の経営や資金状態には何も関係していなくて，説明も受けていなかったから，説明できなかった。(9)　ＴＫ工業は，同年６月１８日ころ，各オーナーに対し上記の払戻金支払が滞った事情の説明及び払戻金の支払の延期を求める文書を送付した。これには，次のような記載がされている。
ＴＫ工業の整水器のレンタル契約件数は，平成６年度（平成６年４月から平成７年３月まで）は１２１２件，平成７年度（平成７年４月から平成８年３月まで）は２８７６件であった。平成７年１１月にレンタルオーナーズクラブ事業を始めて，発展を図り，平成８年度は整水器のレンタル契約成立見込み数を１万８０００件に設定してオーナーを募集したが，同年度のレンタル契約は見込みの約３５パーセントという散々たる結果に終わった。平成８年１月から，レンタル収入からオーナー払戻金額を引いた差額は減少し続け，同年１０月には赤字になり，その後赤字が増加し続けた。今後新規オーナー募集は中断する。(10)　その後，控訴人は，被控訴人の協力もあって，Ｓと談判することができ，結局，合計１３５万円の支払を受けることはできたが，それ以上の支払はなく，平成９年１１月ころにはＳが行方不明となってしまい，ＴＫ工業は事実上倒産の状態となった。そのため，控訴人は，前記の払込金１６００万円から支払を受けた払戻金合計５４４万円と上記１３５万円を控除した残額９２１万円の払戻を受けることができず，同額の損害を被っている。
２　被控訴人の責任について
１の認定によると，レンタルオーナーズクラブ事業は，ＴＫ工業のＳが事業資金獲得の意図をもって始めたものである。また，レンタルオーナーズクラブ契約の契約条件と宣伝内容に照らすと，オーナーには整水器を買い受ける意識はない。当該整水器のレンタルにより実際にレンタル収入があるかどうかにかかわりなく月々定額の払戻金が支払われるから，オーナーは，この支払を受けることができるという点のみに着目して出資する契約である。すなわち，レンタルオーナーズクラブ契約は，整水器の売買とレンタルへの使用許諾及びその対価の支払という形式をとってはいるが，その実質は，ＴＫ工業がオーナーから一定の金員の出資を受け，これを当時の銀行金利等に比して著しく高額の利益を付加して返還することを約した金銭の受け入れ契約であるとみるのが相当である。そして，前記説示のとおり，ＴＫ工業は，一般大衆からこのオーナーを募集したのであるから，結局，上記の金銭の受け入れは，出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律１条にいう，不特定かつ多数の者に対し，後日出資の払戻として出資金の全額もしくはこれを超える金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示してされた出資金の受入に該当する可能性が極めて濃厚である。
しかも，ユーザーから入るレンタル料とオーナーへの払戻金の差額はわずかであるから，運営経費を考慮すると，レンタルオーナーズクラブ契約の対象とされた整水器が余すことなくレンタルされたとしても，それだけでレンタルオーナーズクラブ契約が順調に履行できるかどうか極めて疑わしいところである上，少なくとも，売買の対象とされた整水器を余さずにレンタルすることができないときは，新規のレンタルオーナーズクラブ契約により入る別の出資金を払戻金に回すか，あるいは他から資金を調達して払戻金に回す必要があることになり，そのような場合には，レンタルオーナーズクラブ事業が破綻するに至る危険が極めて大きい。レンタルオーナーズクラブ契約がもともとレンタル先の有無にかかわらずに履行されるべきものとされているのであって，そのようなレンタルオーナーズクラブ事業の内容自体が，破綻の危険が大きいと認められるのである。なお，実情として，レンタルが好調でユーザーの確保に問題はなかったとか，Ｓが予めレンタル先を確保してからレンタルオーナーズクラブ契約を締結するとかして，払戻金の財源確保に意を用いていた形跡は全くない。かえって，倒産間際にＳがした前記説明によると，裏付けのない放漫な計画であったことが明らかである。このようなレンタルオーナーズクラブについて，応募や出資を勧誘する行為は，公序良俗に違反し，社会通念上許容しがたく，不法行為法上の違法の評価を受けるというべきである。被控訴人本人尋問の結果によると，被控訴人は，前記のような破綻の危険性に全く考え及ばなかったことを認めることができる。被控訴人は，Ｓを信用していて，自分はＳのいうとおり窓口になっただけであって，Ｓがレンタル先を確保してからレンタルオーナーズクラブ契約を締結するであろうから危険性はないと思っていたという趣旨の供述をしている。確かに，被控訴人がＳと共同してレンタルオーナーズクラブ事業を開発したり，同事業の推進に中心的な役割を果たしたりしたというほどのことまでを認めるに足りる証拠はない。軽率にも，Ｓを信用し，手数料収入を得ることを目的として（控訴人分だけでも計算上２５６万円になる。），うっかり手助けしたという程度のことしか認定できない。しかし，レンタルオーナーズクラブ事業は，それ自体の内容上勧誘してはならない性質のものであって，普通の人ならそのように判断できる。また，Ｓが信用できる人物であり，上記供述のように配慮されると信じるべき状況があったことを認めるに足りる証拠はない。被控訴人には，インターネットにホームページを公開してこのような危険性の高いレンタルオーナーズクラブ契約を勧誘したことについて，過失責任があるというべきである。
３　過失相殺について
レンタルオーナーズクラブ事業が早晩破綻を来す蓋然性が高いものであったことは前記のとおりであるが，このことは控訴人においてもレンタルオーナーズクラブ契約の内容を少し検討すれば容易に気付くことのできた事実である。わずかな注意を払いさえすれば損害の発生を回避できた。控訴人本人尋問の結果によると，控訴人は，ＴＫ工業の提示した高率の利益に目を奪われ，その危険性に気付かないままレンタルオーナーズクラブ契約を締結し，その結果，一部の払戻金の支払を受けられなかったものであるから，控訴人にも，上記損害の発生について過失がある。控訴人の過失と被控訴人の過失は同程度というべきであるから，控訴人が被った損害については，その５割について過失相殺をすべきである。
４　損害について
(1)　控訴人は，前記のとおり９２１万円の損害を被った。その５割は４６０万５０００円である。
(2)　控訴人は，慰謝料を請求しているが，特段の事情のない限り，控訴人の財産的損害が填補されれば精神的苦痛は慰謝されるというべきであるから，慰謝料の請求は理由がない。


主　　　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対して平成１４年８月１３日付けでした国民年金保険料免除申請却下処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件事案の概要は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２　事案の骨子」，「第３　関係法令の定め等」，「第４　基礎となる事実」，「第５　争点」及び「第６　争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決７頁９行目冒頭から１４行目末尾までを次のように改める。「(1)　控訴人は，平成１４年４月４日，藤沢市長に対し，保険料免除申請書（乙７の１。以下「本件免除申請書」といい，これによる申請を「本件免除申請」という。）を提出し，同年７月２５日，被控訴人は藤沢市長から本件免除申請書の送付を受けた。なお，控訴人は，本件免除申請書の備考欄には何も記載しなかった。保険料免除申請書の用紙には保険料の全額又は半額の免除を求める期間を記載すべき欄はないが，本件免除申請書には平成１３年の所得の状況を明らかにすることができる確定申告書の控え（乙７の２）が添付されているので，次の理由により，本件免除申請により全額又は半額の免除の可否を判断すべき期間は，平成１３年の所得額によって保険料の免除の可否を判断することとなる平成１４年４月から平成１５年６月までとなる。
ア　改正法によれば，申請のあった日の前月分から免除の可否を判断することとされているが（９０条１項柱書，９０条の２第１項柱書），控訴人は，平成１４年３月分までの保険料について，旧法の規定に基づく免除処分を受けているので（乙６），本件免除申請は同年４月分からのものとなる。そして，改正法施行規則の附則６号，同規則７７条の２の規定により，平成１４年に限っては，４月分から６月分までの保険料について，その前年に該当する平成１３年の所得額によって免除の可否を判断することとなる。
イ　改正法は，被保険者の前年の所得（１月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得）が，申請者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるときに保険料の納付を要しないと定め（改正法９０条１項１号，９０条の２第１項１号），ここにいう「厚生労働省令で定める月」について，改正法施行規則７７条の２は，これを「６月」と定めているから，平成１４年７月分から同年１２月分までの保険料についてはその前年，平成１５年１月分から同年６月分までの保険料についてはその前々年にそれぞれ該当する平成１３年の所得額によって免除の可否を判断することとなる。」２　原判決８頁２２行目及び９頁３行目の各「平成１４年度」の前にいずれも「日の属する年度又はその前年度である」を加える。
３　原判決１１頁６行目の「説明しており」の次に「，平成１１年の国会における改正法審議の段階から，法改正後平成１３年の免除基準額制定に至るまでは，政府としては，第１号被保険者の約３割を全額免除及び半額免除の対象とするような新免除制度を設定し，平成４年以来下がり続けている保険料の納付率を回復させようと意図していたのであるから，改正法の趣旨は，第１号被保険者の約３割を免除の対象とするところにあったものというべきであり」を加える。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第７　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決１３頁１７行目の「もので，」の次に「前記補正の上引用に係る原判決の「事実及び理由」の第４の２(1)のとおり，」を加え，２０行目の「そこで，」を次のように改める。
「　ところで，改正法は，新たに半額免除制度を導入するとともに，旧法９０条１項１号の「所得がないとき」との免除要件に関しては，全額又は半額免除の可否の判断基準となる前年（又は前々年）の所得額について，扶養親族等の有無及び数に応じて，政令でこれを定めることとし（改正法９０条１項１号，９０条の２第１項１号），かつ，旧法９０条１項５号の「その他保険料を納付することが著しく困難であると認められるとき」との免除要件に関しては，「保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき」と定めて，厚生労働省令に委任すべき「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たる事由を「天災その他」と極めて限定的に規定している（改正法９０条１項５号，９０
条の２第１項３号）。上記のとおりの旧法及び改正法の規定に照らせば，その改正の趣旨は，保険料の負担能力に応じた免除を可能にするために，保険料の半額免除を認めるとともに，旧法下の免除基準を見直し，免除要件を分かりやすく明確なものとして，行政庁による解釈の余地を小さくし，運用上の裁量を縮減したことにあると解するのが相当である。
そして，改正法の上記のような趣旨を受け，改正法施行令は，前年（又は前々年）の所得額によって，市町村民税非課税世帯に属する者を全額免除の対象とし（６条の７，６条の１０，６条の１１），所得税非課税世帯の全部及び所得税に係る各種控除後の所得が一定水準以下の世帯を半額免除の対象とする旨定め（６条の９，６条の１２），改正法施行規則は，「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たる事由として，「申請のあった日の属する年度又はその前年度における震災，風水害，火災その他これらに類する災害により」一定の財産上の損害を受けたとき，「申請のあった日の属する年度又はその前年度において，失業により保険料を納付することが困難と認められるとき」，「その他前二号に掲げる事由
に準ずる事由により
保険料を納付することが困難と認められるとき」（７７条の６第１号ないし３号）
と定めているから，以下，このような」
(2)　原判決１７頁６行目から７行目にかけての「改正」を「改正法」に改め，１２行目の次に行を改めて次のとおり加える。


主　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，原告らの平成１２年１月２６日相続開始に係る相続税について，いずれも平成１４年１月２５日付けでした，次の各処分をいずれも取り消す。１　原告ａに対する別表１記載の更正のうち，課税価格３億８５０９万５０００円，納付すべき税額１億３１９３万３４００円を超える部分及び同表記載の過少
申告加算税賦課決定
２　原告ｂに対する別表２記載の更正（以下，前記１の更正と併せて「本件各更正」という。）のうち，課税価格２億９７４７万１０００円，納付すべき税額１億０１９１万３４００円を超える部分及び同表記載の過少申告加算税賦課決定（以下，前記１の過少申告加算税賦課決定と併せて「本件各決定」といい，本件各更正と本件各決定を併せて「本件各処分」という。）
第２　事案の概要
本件は，都市再開発法（以下「法」という。）に基づく第一種市街地再開発事業の権利変換計画に基づいて施設建築物の一部を取得する権利等を，同事業の施行中（権利変換期日後，施設建築物の完成前）に父から相続した原告らが，原告らの前記相続に係る相続税について被告がした本件各更正は，前記権利の価額を，その「取得の時における時価」（相続税法２２条）を超えて過大に評価したものであるから違法であり，本件各更正に伴う本件各決定も違法であるとして，本件各更正のうち，別表１及び２の各「修正申告」欄記載の課税価格並びに納付すべき税額を超える部分と，本件各決定の取消しを求めた事案である。１　権利変換期日後，施設建築物完成前に地権者が施設建築物に関して有する権利法所定の第一種市街地再開発事業の施行地区内の宅地の所有者，その宅地について借地権を有する者又は施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者（以下「地権者」という。）は，権利変換期日に権利変換計画の定めるところに従い，従前有していた再開発事業地内の土地，建物等の権利を失い（法８７条），新たに，施設建築敷地について設定されたものとみなされる施設建築物の所有を目的とする地上権の共有持分を取得する（法８８条１項）とともに，施設建築物が完成するまでの間，事業施行者に対し，将来，施設建築敷地上に建築される施設建築物の一部を取得する権利，すなわち，債権を取得し，施設建築物が完成したときに施設建築物の一部を取得することとされている（法８８条２項）。２　前提事実（末尾に証拠等の記載のない事実は，当事者間に争いがないか，明らかに争わない事実である。）
(1)　原告らの父ｃとその妻ｄは，柏市α８２６番地内に合計１１筆の宅地及び山林（以下「本件土地」という。）並びに建物（但し未登記のもの。）を共有（ｃの共有持分割合は，いずれも２分の１）していた（乙３）。(2)ア　柏市は，平成８年９月１３日，本件土地を含む柏市α及びβの各一部の地域について，都市計画法及び法に基づいて，法所定の第一種市街地再開発事業であるγ駅西口Ｂ―２地区第一種市街地再開発事業（以下「本件事業」という。）の都市計画決定をし，平成９年１月２１日，本件事業の施行者であるγ駅西口Ｂ―２地区市街地再開発組合（以下「本件組合」という。）が，千葉県知事の認可を受けて設立された。
本件事業は，ＪＲ常磐線γ駅西口に近い本件事業の施行地区に，ホテル，事務所及び駐車場等の複合的機能を持つ再開発ビルとして，地下２階，地上１５階の鉄骨鉄筋コンクリート造の施設建築物（以下「本件施設建築物」という。）を建築し，土地の有効利用等を図ること等を目的とするものである。
（乙１１，１２）
イ　本件組合は，法７２条１項に基づいて，本件事業の権利変換計画（以下「本件権利変換計画」という。）を定めた。その概要は，以下のとおりである。(ア)　本件事業における権利変換手続は，法１１０条所定の地権者全員の同意による特則型によるものとする。
(イ)　施設建築敷地は一筆とし，新たな施設建築物の区分所有者の共有とする。
(ウ)　本件施設建築物は事務所（地上５階から１１階までの部分）とホテル（地価２階から地上４階まで，及び，地上１２階から１５階までの部分）との区分建物とし，権利変換により取得する本件施設建築物の一部は，ホテルの区分所有権の共有持分とする。
(エ)　従前宅地の評価は，評価基準日（平成９年２月２０日）における鑑定評価によるものとし，建築物については，公共用地取得に伴う損失補償基準とその関連各種運用基準に準拠して推定再建築費を算出し経過年数に対応する減価率により現在価格を算出する。
(オ)　建築施設の部分の概算額は，従前資産評価額及び事業費より算出した総原価額を用途別床面積と用途別床効用比により配分して，施設建築物の一部の原価を求め，このホテルの原価額に各権利者の共有持分を乗じて算出する。
(カ)　権利変換は等価を原則とするが，事業完了時に価額を確定し，従前資産評価と建築施設の部分の価額との間に差が生じた場合は，全員同意により清算するものとする。
(キ)　権利変換期日は平成９年５月１５日とする。
（乙１１，弁論の全趣旨）
ウ　本件権利変換計画によれば，ｃは，以下の(ア)及び(イ)の権利を取得するものとされていた。
(ア)　施設建築敷地に関する権利（土地所有権）の共有持分０．０７３５２　８（権利の価額の概算額２億９４３８万１０００円）(イ)　本件施設建築物に関する権利（建物所有権）の共有持分０．１３１３　（権利の価額の概算額５億５３０５万５０００円）ｃは，平成９年３月２６日，本件権利変換計画に同意し，本件権利変換計画は，同年４月１４日，千葉県知事により認可された。
（乙１１，１２）


エ　ｃは，権利変換期日である平成９年５月１５日，本件権利変換計画に基づいて，本件事業の施設建築敷地（千葉県柏市α９７８番地の宅地２６４２．６６平方メートル。以下「本件敷地」という。）の共有持分１００万分の７万３５２８を取得し，同年８月８日，その旨の所有権保存登記を経由した。オ　本件組合は，平成１０年８月３日，本件施設建築物のうちホテルの用に供する部分につき，株式会社帝國ホテル（以下「帝国ホテル」という。）との間で，賃貸借予約契約を締結した。
(3)　ｃは，平成１２年１月２６日に死亡し，ｄ及び原告らの合計３名がｃを相続（以下「本件相続」という。）した。
本件相続当時，本件施設建築物は未完成であり，相続財産のうち，本件敷地の共有持分，及び，将来，本件施設建築物が完成したときに前記ウ(イ)のとおり本件施設建築物の一部を取得する，本件権利変換計画に基づくｃの権利（以下「本件権利」という。）は，原告らが各２分の１の割合で，これを相続した。
（乙９の１及び２，弁論の全趣旨）
(4)　本件相続によりｄ及び原告らが取得した財産の内容及び価額は，本件権利に関する部分を除いては，別表３順号１及び３ないし６に記載のとおりであり，債務等の金額は，同表順号８に記載のとおりである。また，同人らの遺産に係る基礎控除額は，別表４順号２に記載のとおりである。
(5)　原告らの本件相続に係る相続税の申告，修正申告，被告がした本件各処分，これに対して原告らがした不服申立て等の経緯は，別表１及び別表２に記載のとおりである。
(6)　本件施設建築物は，同年９月２９日に完成し，本件組合に引き渡され，原告らは，本件権利変換計画に基づいて，本件施設建築物の一部（後記(7)アないしウの各区分建物の共有持分１００万分の１３万１３００の各２分の１）をそれぞれ取得した。
本件組合は，同年１０月２６日，法１００条に基づいて，本件施設建築物の建築工事が完了した旨を公告した。
(7)　本件施設建築物のうち，以下のアないしウの区分建物（以下，これらの区分建物を「本件各区分建物」という。）につき，同年１２月２１日，ｃ，ｄ外６名を共有者とする所有権保存登記（ｃ名義の共有持分の割合はそれぞれ１００万分の１３万１３００）がされた。
ア　家屋番号　α９７８番の１
種　　類　ホテル
イ　家屋番号　α９７８番の２
種　　類　機械室
ウ　家屋番号　α９７８番の５
種　　類　ホテル
（甲９ないし１１）
(8)　本件組合は，法１０３条１項に基づいて，原告らの本件敷地に関する権利の価額及び本件施設建築物に関する権利の価額を，以下のとおり確定し，これを平成１３年６月１４日付けの通知書をもって原告らに通知するとともに，法１０４条に基づいて，従前の権利額４億２３７２万２０００円（ｃの従前の権利の価額の２分の１）と以下のア及びイの権利の価額の合計額（４億０６８７万５６８０円）との差額１６８４万６３２０円を，以下のウのとおり，清算金として，原告らにそれぞれ交付した。
ア　施設建築敷地に関する権利の価額　　　　１億４７１９万０５００円（原告ら両名の合計額は，２億９４３８万１０００円）イ　施設建築物に関する権利の価額　         ２億５９６８万５１８０円（原告ら両名の合計額は，５億１９３７万０３６０円）ウ　清算金　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６８４万６３２０円
（原告ら両名の合計額は，３３６９万２６４０円）
（乙９の１及び２）
(9)　第一種市街地再開発事業施行中の施設建築物に関する財産の評価方法については，財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６，直審（資）１７（但し，平成１２年４月２４日付け課評２―３による改正前のもの）。以下「評価通達」という。）及び財産評価基準（以下「評価基準」という。）には，定めがない。
(10)　なお，本件各区分建物の平成１３年度の固定資産税評価額の合計額は，１７億６７２０万１６２０円であり，原告らの本件各区分建物に対する区分所有権の持分の評価額の合計額は，約２億３２０３万３０００円である。
３　争点
本件相続時における本件権利の価額の評価方法及び評価額，具体的には，本件権利を，本件権利変換計画所定の本件権利の価額の概算額に基づいて評価すべきか，それとも，本件各区分建物に対する原告らの共有持分の不動産鑑定評価額に基づいて評価すべきか。
４　争点に関する当事者の主張
（被告）
(1)　第一種市街地再開発事業施行中の施設建築物に関する財産の評価方法ア　地権者は，権利変換期日に権利変換計画の定めるところに従って，従前有していた再開発事業の施行地区内の土地，建物等の権利（以下「従前権利」という。）を失い，新たに施設建築敷地及び施設建築物に関する権利（以下「従後権利」という。）を取得するのであるから，施設建築物に関する権利は，権利者が従前有していた権利を喪失することの対価といえる。
イ　ところで，権利変換計画では，従前権利と従後権利の概算額が，ほぼ一致するように定められているはずであるが，実際の事業費の収支が権利変換計画と一致するとは限らないことから，事業者は，第一種市街地再開発事業の工事が完了したときは，速やかに，当該事業に要した費用の額を確定するとともに施設建築物の一部等の価額を確定することとされ（法１０３条），施設建築物の一部等の概算額と確定額に差額があるときは，その差額に相当する金額を徴収又は交付することとされている（法１０４条）。


このような事業収支と権利の価額の関係をみると，権利者が従前所有していた財産の価額は，新建物建築のための費用に充てられているという関係がみられるのであって，地権者は事業施行者に対し従前土地建物の価値を前払いしているということができ，施設建築物に関する権利は，実質的に各地権者が負担すべき事業費の前払金としての性格を有するものである。
そして，施設建築物に関する権利の「概算額」と「確定額」との関係は，以下のとおりとなる。
(ア)　概算額が確定額より多額の場合
施設建築物に関する権利＝施設建築物の一部＋清算金
(イ)　概算額が確定額より少額の場合
施設建築物に関する権利＝施設建築物の一部－徴収金
以上の関係を検討すると，確定額が概算額を下回ったときとは，実際に完成した建物の取得価額が概算額を下回ったときであり，その場合には，概算額よりも少ない価値しか取得できないことになるから，この価値の減少分に相当する清算金を支払うという関係になる。他方，確定額が概算額を上回る場合は，実際に完成した建物の価値が概算以上に増大したということになり，権利者は権利変換期日において取得すべきものとされた価値以上の価値を取得することになるため，これに見合う金銭を支払うこととなるのである。
このようにみると，施設建築物に関する権利は，少なくとも，当初の概算額に相当する価値の交付を受ける権利ということができるはずであって，その価値は概算額を下回るようなことはないとみられるのである。ウ　以上のことからすれば，施設建築物に関する権利の価額は，本来，施設建築物に関する権利の価額の概算額により評価されるべきである。もっとも，施設建築物に関する権利の目的は，施設建築物の一部，すなわち建物そのものであるから，施設建築物に関する権利の評価に当たっても，評価の安全性を考慮する必要があると解され，評価通達が他の財産の評価について採用している安全率（評価通達９１，９２(3)）からすれば，施設建築物の一部を取得する権利における安全率は，３０パーセントとするのが相当である。従って，施設建築物の一部を取得する権利は，施設建築物に関する権利の概算額に１００分の７０を乗じて算出した価額で評価するのが相当である。
(2)　本件権利の価額
本件権利変換計画所定のｃの施設建築物に関する権利の価額の概算額は，５億５３０５万５０００円であり，原告らは，本件事業の完了後，前記概算額と確定額との差額である３３６９万２６４０円につき，各１６８４万６３２０円の清算金を受領している。
原告らがｃから相続した本件権利は，前記概算額に１００分の７０を乗じて算出した価額で評価するのが相当であるから，本件権利の価額は，５億５３０５万５０００円に１００分の７０を乗じて算出された３億８７１３万８５００円というべきである。
(3)　本件各処分の適法性
以上のとおり，本件相続開始時における本件権利の価額は，３億８７１３万８５００円であるから，本件権利の原告らの相続税の課税価格に算入されるべき金額は，各１億９３５６万９２５０円である。そして，本件相続によりｄ及び原告らが取得した，その余の財産の内容及び価額は，別表３順号１及び３ないし６，債務等の金額は，同表順号８にそれぞれ記載のとおりであり，これらを前提として，ｄ及び原告らの課税価格を算定すると，同表順号１０に記載の金額となる。また，これらの課税価格を前提として，ｄ及び原告らの相続税の総額を算定すると別表４記載のとおりとなり，これをもとに原告らの納付すべき税額を算定すると，別表３順号１６記載の金額となる。
本件各更正における原告らの納付すべき税額は，これらの金額と同額であるから，本件各更正は適法であり，これに伴う本件各決定も適法である。
(4)　原告ら主張の評価方法の問題点
ア　原告らは，本件施設建築物の完成建物の鑑定評価額である３億９０００万円を基準として，本件権利を評価すべき旨主張するが，このような主張は，ｃが，建築中の本件施設建築物の共有持分を有していたことを前提とするものであるところ，ｃが課税時期である平成１２年１月２６日に有していたのは，本件施設建築物の一部を取得する権利であって，本件施設建築物の共有持分ではないから，原告らの前記主張は，本件において評価されるべき財産の内容を誤ったものというほかない。
イ　また，相続税法２２条は，相続により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時の時価による旨定めており，相続税における財産の評価においては，被相続人死亡の日における時価が問題であって，これを決定するに当たって，相続後に生じた事情を考慮することはできないところ，本件施設建築物は，被相続人の死亡の日（平成１２年１月２６日）後の同年９月２９日に完成したものであるが，原告らの主張は，本件施設建築物が竣工し，完成建物となったことを前提として評価した額を基準とするものであるから，相続財産の評価に当たり，相続後の事情を考慮するものであって，相続税法２２条の解釈に反するものであり，失当である。なお，原告らの主張によっては，施設建築物の完成が被相続人の死亡の日という課税時期から相当程度隔たるような場合，施設建築物が完成し，その価額が明らかになるまで相続財産の評価をすることができず，したがって，課税もできないという事態が生じ，課税実務に支障が生じることは明らかであり，このような観点からしても，原告らの主張は，到底採用できるものではない。ウ(ア)　原告らは更に，本件施設建築物が完成した場合の本件各区分建物に対するｃの共有持分の鑑定評価額の７０パーセントを乗じて算出された額が，本件権利の価額であると主張するところ，同主張は，評価通達９１が，建築中の建物については，費用原価の７０パーセントで評価するとしていることに基づくものと考えられる。
しかしながら，評価通達９１は，自ら費用を拠出して建物を建築する場合，それが完成するまでの間に，不慮の災害による滅失のおそれや，経済的社会情勢による，費用原価の変動の可能性があることから，これを斟酌し，費用原価の３０パーセントを控除することによって，財産の評価の安全性を確保しようとする趣旨のものであるのに対し，原告らが基準とする本件施設建築物の鑑定評価額は，不動産評価に関して専門性を有する不動産鑑定士によって，その完成後の時点における本件施設建築物の時価を鑑定したものであるから，その鑑定評価額の当否はともかくとして，建築中の建物について考慮すべき評価の安全性を完成後の建物の評価に加味することはできないというべきである。


また，本件についてみると，施設建築物に関し権利を取得する者は，施行者が完成させる施設建築物に関する権利を取得するものであるから，不慮の災害による滅失のおそれを斟酌する必要はないし，費用原価の変動による過不足についても，法１０３条及び１０４条によって権利変換価額の確定によって清算されることが予定されているから，これを斟酌する必要もない（現に，原告らは費用原価の減少によって生じた清算金を受領している。）。したがって，評価通達９１は，本件に妥当しないというべきである。
(イ)　原告らは，鑑定評価額に７０パーセントを乗じて算出された額を本件権利の価額とすることの理由として，本件施設建築物のホテル部分が賃貸予定であることをも挙げており，これは，評価通達９３が，貸家の評価については，家屋の価額から借家権の価額を控除して評価するとしていることに基づくものであると考えられる。
しかしながら，評価通達９３は，土地上の建物が借家権の目的となっている場合，賃貸人は，自己使用の必要性等といった正当事由がある場合を除き，賃貸借契約の更新を拒んだり，解約の申し入れをすることができず（旧借家法１条の２，借地借家法２８条），借家権を消滅させるためには立退料の支払が必要になること，借家人は，建物の引渡しによって第三者に対する対抗要件を有するから（旧借家法１条１項，借地借家法３１条），当該建物を譲渡する場合，譲受人が当該建物の利用について制約を受け，従って，当該建物の経済的価値が，借家権の目的となっていない建物に比して低価値になることを考慮したものである。このような趣旨からすると，評価通達９３にいう貸家及び貸家建付地とは，現に借家権の目的になっている家屋及びその敷地の用に供されている土地をいい，相続税法２２条からすれば，貸家及び貸家建付地に当たるか否かは，相続開始時を基準として判断されるべきである。
これを本件についてみると，本件相続開始日である平成１２年１月２６日当時において，本件組合と帝国ホテルとの間において，本件施設建築物のうちホテルの用に供する部分について，賃貸借予約契約が締結されているものの，本件施設建築物は未完成であり，本件施設建築物が現に借家権の目的になっていたという事実はない。
したがって，賃貸予定であるにすぎない本件施設建築物は，評価通達９３の趣旨からして評価減の対象とされないから，原告の前記主張は，失当である。
（原告ら）
(1)　本件権利の評価額
ア　本件権利の評価方法
本件権利の内容は，本件施設建築物の一部を取得する権利なのであるから，その価額を評価するに当たっては，完成した本件施設建築物そのものの客観的な交換価値を基準とすべきである。本件施設建築物は，本件相続開始当時は未完成であり，未完成建物の価額を直接的に評価する手法が確立されていない以上，まずは完成した建物の価額の評価をせざるを得ない。完成建物の評価方法については，一般的に合理的な評価方法が確立されており，不動産鑑定士による専門的な鑑定を得ることができるのであるから，その評価額を基準とし，そこから更に，本件権利の相続時における状況を加味して，本件権利の価額を求めるべきである。イ　本件相続開始時における本件各区分建物に対するｃの共有持分の価額原告らから依頼を受けた不動産鑑定士の鑑定評価によれば，本件相続開始時（平成１２年１月２６日）において本件施設建築物が完成していたと仮定した場合，同時点におけるｃの本件各区分建物に対する共有持分の価額は，３億９０００万円とされており，この評価額は，本件相続開始時における本件各区分建物に対するｃの共有持分の客観的な交換価値を示しているものといえる。
ウ　本件相続開始時における本件権利の価額
(ア)　本件施設建築物は，本件相続開始時には建築途中であり，建物の滅失や工事の中断等，不測の事態があり得たこと，ホテルの用に供する部分については，本件相続開始前に帝国ホテルとの間で賃貸借予約契約が締結されていたことを考慮すると，本件権利の本件相続開始時における評価額は，前記イの評価額（３億９０００万円）の７０パーセント，すなわち２億７３００万円と評価するのが相当である。
(イ)　被告は，地権者は事業施行者が完成させる施設建築物に関する権利を取得するから，その価額の評価に際して，不慮の災害による建物の滅失のおそれ等を斟酌する必要はないと主張する。
しかしながら，事業施行者において建物の滅失等の事故をカバーできる資力がなければ権利の実現は困難であり，リスクがあることに変わりはない。しかも，本件の場合，本件事業の施行者は本件組合であり，ｃはその組合員だったのであるから，事故によるリスクは自らに跳ね返ってくる。大手のゼネコンでさえ倒産のリスクが大きい近年の経済情勢においては，災害のみならず，工事中断等による混乱のおそれもあり得るのであるから，全くリスクがないと断じることは現実的ではない。未完成な建物について，権利が実現される１００パーセントの保証がない状況において，完成建物と同価で取引に応じる者は皆無であろう。従って，原告らにおいて，本件相続開始時における本件権利の価額を２億７３００万円と算定したことには合理的な理由がある。また，この程度の修正をしたとしても，この価額は，本件各区分建物の原告らの共有持分の平成１３年度の固定資産税評価額（約２億３２０３万３０００円），あるいは，これに原告らが受領した清算金の合計額（３３６８万４６４０円）を加えた金額（約２億６５７１万７６４０円）を上回るものであることに照らせば，過剰修正のおそれはない。
エ　原告らの課税価格及び納付すべき税額
以上のとおり，本件相続開始時における本件権利の価額は，２億７３００万円であるから，原告らの相続税の課税価格に算入されるべき金額は，各１億３６５０万円となる。そして，本件相続によりｄ及び原告らが取得した，その余の財産の内容及び価額は，別表３順号１及び３ないし６，債務等の金額は，同表順号８にそれぞれ記載のとおりであり，これらを前提として原告らの課税価格を算定すると，原告ａの課税価格は３億８５０９万５０００円，原告ｂの課税価格は２億９７４７万１０００円となり，ｄ及び原告らの課税価格の合計額は９億１４１７万７０００円となる。これをもとに，ｄ及び原告らの遺産に係る基礎控除額を８０００万円とし，法定相続分をｄを２分の１，原告らを各４分の１として，原告らの納付す
べき相続税額を算定す
ると，原告ａの納付すべき相続税額は１億３１９３万３４００円，原告ｂの納付すべき相続税額は１億０１９１万３４００円となる。


本件各更正における課税価格及び納付すべき税額は，それぞれ前記各課税価格及び納付すべき税額を上回るから，本件各更正は，これらの各金額を上回る限度で違法であり，本件各更正を前提とする本件各決定も違法である。
(2)　被告の主張に対する反論
被告主張の本件権利の価額の評価方法は，以下に述べるとおり，①　本件権利の交換価値ではなく，本件権利の取得価額である権利変換価格（本件権利の価額の概算額）に基づいてこれを評価する点，及び，②　本件相続開始時（平成１２年１月２６日）と時期的に離れた権利変換期日（平成９年５月１５日）における評価額に基づいて本件権利の価額を評価する点，の２点において，著しく不合理なものというべきである。
ア　権利変換価格（本件権利の価額の概算額）によることの問題点(ア)　権利変換後の権利（従後権利）である施設建築物及び施設建築敷地に関する権利の概算額とは，従後権利の全体を取得するためにどれだけのコストがかかるかを事業全体の収支をもって算出し，その上で，各権利者が喪失する従前権利の価格の割合に応じて，そのコストを割り振ったものであり，要するに，従後権利を取得するための費用すなわち取得価額であって，従後権利の交換価値を測定したものではない。
従後権利の価格の概算額が，従後権利の交換価値を意味するというためには，費用と価値とが一致するという前提がなければならないが，そのような前提は明らかに誤ったものである。また，本件事業の費用には，資産の取得に直接向けられたもの以外の補償費（明け渡しに伴う損失補償費）等，間接的な費用も含まれているのであって，本件権利の価額の概算額を，本件各区分建物の共有持分の費用原価と捉えることにも問題がある。
被告は，従後権利の取得の対価として従前権利が喪われることを理由に，両者の間に交換価値としての対価性があるかのように主張するが，従前権利の価格は，各地権者がどれだけの出捐をしたかという観点からの取得費用であり，従後権利の価格の概算額は，事業施行者が各地権者に分配する従後権利のために，どれだけ費用をかける計画であるかという観点からの取得費用であるから，両者はいずれも従後権利を取得するための費用としての性格を持つものであって，両者の一致は，取得価額としての一致を意味するにすぎず，交換価値上の等価性を意味しない。
結局，被告の主張は，取得価額は交換価値を意味するとの結論を繰り返しているにすぎない。
また，被告は，従後権利の価格の概算額と確定額との間の差額が清算されることを指摘するが，その場合の清算も，従後権利の交換価値に着目してされるものではない。概算額と確定額との差額が生じるのは，計画時における当初の収支見積りと実際の事業収支が一致しないためであって，増減が生じているのは事業収支でしかなく，価値の増減を意味するわけではない。しかも，原告らが本件組合から清算金として受領した金額は，本件権利の価額の概算額の６パーセント相当にすぎないところ，大手ゼネコンにおける大規模開発ビルの建設費は，平成１０年ないし平成１２年頃の間だけでも最大で４０パーセントの下落が生じており，建設工事費の下落は著しいものがある。そして，後記イのとおり，本件権利の価額の概算額は，平成７年９月の時価評価を基にしたものであって，本件権利の確定時（平成１３年６月）とは５年９ヶ月もの開きがあることからすれば，本件権利の価額の６パーセント程度の減価が現実の費用原価の下落を反映したものでないことは明らかである。
(イ)　取得価額をもって相続財産の価額とする評価方法は，物価が上昇し続ける経済状況にあっては過剰評価のおそれがないため相続財産の評価方法として許容できるものであったとしても，平成３年のいわゆるバブル経済の崩壊以降，物価全体が下落傾向にあるデフレ経済のもとでは，取得時から相続開始時まで間に物価が下落するため，取得価額が常に相続開始時における時価を常に上回ることになり，例外なく過大評価となり過酷な納税義務を課す結果となって，その合理性が完全に失われているというべきである。
(ウ)　被告は，本件権利の価額の概算額の７０パーセントに相当する額を，本件相続時における本件権利の価額とすることによって，取得価額を評価額とすることの不合理性を回避しようとするが，７０パーセントとした理由は抽象的であって，その減価率がデフレ経済下における時間的経過に耐え得るものかという本質的な問題については，実質的な根拠は何も示されていない。被告の評価方法は，評価通達９１（建築中の建物の評価）等にみられる費用現価等の７０パーセントを評価額とする評価基準を採用したものと推察されるが，評価通達が課税実務において是認されるのは，大量に発生する案件を迅速かつ公平に処理するという行政上の要請があるためである。これに対し，本件権利のような特殊な財産については，そもそも評価通達には定めが亡く，また，第一種市街地再開発事業の施行中で，しかも権利変換期日後に相続が発生するような事例は稀であろう。このような特殊事例を，他の大量に発生する案件と同列に扱い，評価通達の形式的な適用ないしその類推適用をもって評価することには無理がある。評価通達による評価に不都合があれば，鑑定評価等の他の手法によるべきである。イ　本件相続開始時と時期的に離れた権利変換期日における評価額によるこ
との問題点
被告主張の評価方法は，本件相続開始日（平成１２年１月２６日）より２年半以上も前の権利変換期日（平成９年５月１５日）における本件権利の権利変換価格（本件権利の価額の概算額）を基準とする点でも，著しく不合理なものというべきである。しかも，前記概算額は，実質的には，本件権利変換計画の素案において用いられた平成７年９月における本件土地の評価額（１６億４３１０万５０００円）を基礎として，それをやや増額修正しながら踏襲している点で，本件相続開始時より４年以上前の平成７年９月における時価評価を反映した価額であるといえる。
したがって，被告の主張する評価方法は，本件相続開始時より４年以上前の時価評価に基づいて本件相続開始時における本件権利の価額の評価をしようとするものであって，たとえ修正を加えたとしても，根本的に無理のある評価手法といわざるを得ない。
第３　争点に対する判断
１　本件権利の価額の概算額の算定過程等
(1)　従前権利と従後権利の評価基準日


法は，第一種市街地再開発事業において，施行地区内に宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利を有する者のこれらの権利（従前権利）を，権利変換計画の定めるところに従って，権利変換期日に一挙に，従後の施設建築敷地若しくはその共有持分，又は施設建築物の一部等に変換するという仕組みを採用する（法８７条）とともに，従前権利と従後権利の価額の評価については，両者の評価時点を一致させる原則を採用し，従前権利の価額は，法７１条１項又は同条５項所定の３０日の期間を経過した日（以下「評価基準日」という。）を基準日として評価すべき旨を定め（法８０条１項），従後権利の価額についても，将来の建築工事完了後の状態における見込み評価額（概算額）を，評価基準日に引き戻して概算評価すべ
き旨を定め（法８１条
），これらを権利変換計画に定めるべきこととしている（法７３条１項３号，４号）。
このように法が両者の評価時点を一致させた趣旨は，従前権利の価額については権利変換計画作成前に評価し，従後権利の価額については現実に施設建築物が完成した後に評価する方法によるとすると，第一種市街地再開発事業の開始から施行終了までには通常２年以上の時間の経過を伴うため，２つの評価時点の間の２年以上の時間的経過による時価の差，すなわち地価の上昇，低落等の物価変動が施設建築物等の価額の評価に影響を及ぼし，資産の正当な評価を行うことができなくなり，ひいては公正な権利変換の基盤が害されるおそれがあることから，これを避け，資産の正当な評価を図ることにあると解される。
(2)　従後権利の価額の概算額の算定方法
権利変換計画における従後権利の価額の概算額は，政令で定めるところにより，第一種市街地再開発事業に要する費用，及び，評価基準日における近傍類似の土地，近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めるべきものとされている（法８１条）。
そして，法施行令２８条３項によれば，権利変換計画における施設建築物の一部の価額の概算額は，①　当該施設建築物の一部の価額（建築物価額）に，②当該施設建築物の一部に係る地上権の共有持分の価額，を加えた額とされており，前記①の建築物価額は，Ａ　施設建築物の整備に要する費用のうち当該施設建築物の一部の整備に要するもの（整備費）を償い，かつ，Ｂ　基準日における近傍同種の建築物の価額を参酌して定めた当該施設建築物の一部の価額の見込額をこえない範囲内において定めるものとされており，前記Ａの整備費が，前記Ｂの見込額をこえるときは，前記Ｂの見込額をもって建築物価額とするものとされている。以上の各規定によれば，権利変換計画における施設建築物の一部の権利の価額の概算額は，評価基準日における当該施設建築物の一部に係る整備費すなわち原価と，評価基準日における時価の見込額の双方を勘案し，原価が時価の見込額以下であれば，原価から時価の見込額までの間で定めることとなり，原価が時価の見込額を上回れば，時価の見込額を概算額とすることとなる。
(3)　本件権利の価額の概算額の算定過程
前記２の２(2)イの事実及び証拠（乙１１）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　本件事業における従前権利及び従後権利の評価基準日は，権利変換期日（平成９年５月１５日）の約３ヶ月前の平成９年２月２０日である。イ　本件権利変換計画においては，従前権利を有する者が権利変換により取得する本件施設建築物の一部等の権利の価額の概算額は，概要，以下のとおり算出された。すなわち，
(ア)　本件事業の総原価額１３９億５６６０万７０００円（①　用地費すなわち前記評価基準日における従前資産評価額の合計額５９億０３３１万３０００円と，②　その余の事業費（調査設計計画費，土地整備費，補償費，工事費，事務費，予備費）８０億５３２９万４０００円の合計額）から，補助金等収入合計２９億４７５６万２０００円を差し引いて，床価額１１０億０９０２万５０００円（このうち４００億３３６０万円は土地持分額，７００億５６４０万円は建物部分価額）を算出した上，
(イ)　これをホテルと事務所のそれぞれの専有面積及び用途別床効用比（ホテル：事務所＝９９．８：１００）により配分して，本件施設建築物の一部（ホテル）の原価額（ホテル床価額）６４億５４２４万円（このうち建物持分相当額は４２億１２１４万円，土地持分相当額は２２億４２０６万円）を求め，(ウ)　このうち，ほぼ従前資産評価額総額に相当する５９億０３２６万８０００円を，従前権利を有していた者が取得する権利床とし，その余の５億５０９３万２０００円は，事務所（床価額４５億５４８０万円）と共に保留床とした。(エ)　そして，従前権利を有していた者が取得する従後権利の床価格が，それぞれの従前資産評価額と概ね同額となるように，各専有部分の共有持分の割合を定め，その更に約５６パーセントを，それぞれの本件敷地に対する共有持分の割合と定めた。
(オ)　その上で，①　前記(イ)のホテル床価額６４億５４２４万円に，前記(エ)の従前権利を有していた者の各専有部分の共有持分の割合を，それぞれ乗じて，各自の従後権利の床価額を算出し，更に，②　前記(イ)のホテル床価額のうちの建物持分相当額４２億１２１４万円に，前記(エ)の従前権利を有していた者の各専有部分の共有持分の割合を乗じて，その者の取得する本件施設建築物の一部に関する権利の価額の概算額を算出した。
また，従前権利を有していた者が取得する本件敷地に関する権利の価額の概算額については，その者の従後権利の床価額（前記①の価額）から，その者の本件施設建築物の一部に関する権利の価額の概算額（前記②の概算額）を差し引いて算出した。


(カ)　なお，本件権利変換計画においては，従前資産額総額５９億０３３１万３０００円と，床価額のうち権利床とされた部分の価額５９億０３２６万８０００円との差額４万５０００円が，清算予定額とされた。(キ)①　ｃについては，その従前資産の評価基準日（平成９年２月２０日）における評価額が８億４７４３万４０００円であったことから，本件権利変換計画では，ｃの取得する本件施設建築物の一部（ホテル部分）の専有部分の共有持分の割合は，同人の従後権利の床価格が従前資産の評価額とほぼ同額となるように，０．１３１３と定められ，本件敷地の共有持分の割合は，その５６パーセントに相当する０．０７３５２８と定められた。
②　前記①のｃが取得する本件施設建築物の一部（ホテル部分）の専有部分の共有持分の割合０．１３１３を，前記(イ)のホテル床価額６４億５４２４万円に乗じて，ｃの取得する従後権利の床価格を算定すると，前記従前資産の評価額とほぼ同額の８億４７４３万６０００円（但し１０００円未満切り捨て）となる。③　本件権利変換計画においては，ｃの取得する本件施設建築物の一部に関する権利の価額の概算額は，前記①のｃが取得する本件施設建築物の一部（ホテル部分）の専有部分の共有持分の割合０．１３１３を，前記(イ)のホテル床価額のうちの建物持分相当額４２億１２１４万円に乗じて算出される５億５３０５万３９８２円とほぼ同額の５億５３０５万５０００円とされた。④　また，本件権利変換計画においては，ｃの取得する本件敷地の共有持分の価額の概算額は，前記②のｃの従後権利の床価格８億４７４３万６０００円から，前記③のｃの取得する本件施設建築物の一部に関する権利の価額の概算額５億５３０５万５０００円を差し引いた２億９４３８万１０００円とされた。
(4)　施設建築物の一部等の価額等の確定及び清算
前記(1)及び(2)のとおり，権利変換計画においては，施設建築敷地の共有持分，施設建築物の一部等の価額については，将来の建築工事完了後の状態における見込み額を，事業完了前の評価基準日に引き戻して概算評価した概算額を定めることとされており（法８１条），評価基準日後，実際に権利変換計画が策定され，施設建築物の細部の設計が定められ，地区内の建築物の移転，除却が行われ，更には施設建築物の建築工事が行われ，事業が完了するまでの間には，施設建築敷地及び施設建築物の設計の変更，物価の変動等の事情により，評価基準日において見込んだ施設建築敷地及び施設建築物の整備の費用と実際に要した費用との間に差が生じ得るほか，事業完了後の状態における施設建築敷地及び施設建築物の評価基準日
に引き戻した評価した価
額が変動することも考えられる。
そこで，法は，施行者に対し，工事完了後すみやかに，当該事業の費用の額を確定すべきことを定めるとともに，政令で定めるところにより，事業費の確定額と，評価基準日における近傍類似の土地，近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として，従後権利を取得した者ごとに，施設建築敷地，その共有持分若しくは施設建築物の一部等の価額等を確定し，これをその者に通知すべきことを定めて（法１０３条１項），評価基準日に既に施設建築物が完成し，事業が完了していることを想定して定めた施設建築敷地，その共有持分若しくは施設建築物の一部等の価額の概算額の見直しを，事業の原価の算定，及び，事業完了後の状態にお
ける施設建築敷地，そ
の共有持分若しくは施設建築物の一部等の評価額の算定の２つの面から，行うものとしている。
そして，法施行令４１条１項は，法１０３条１項所定の施設建築敷地，その共有持分若しくは施設建築物の一部等の価額，建築施設の部分の価額の確定は，概算額の算定の際と同様に，法施行令２８条，２９条又は４６条の規定の例により行わなければならないものとしている。
(5)　本件権利の価額の確定及び清算
前記第２の２の事実及び証拠（乙９の１及び２，１１，１２，１３の１及び２）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　本件権利変換計画においては，前記(3)イ(ア)のとおり，評価基準日における用地費（従前資産額）以外の事業費の予定額は，８０億５３２９万４０００円とされていたが，その後，本件事業の施行の過程で，施設建築物の追加変更工事の発生等により工事費が増大したほか，調査設計計画費，補償費等も増大し，本件事業完了後に確定した用地費（従前資産額）以外の事業費は，当初の予定額を３億２８２３万６０８３円上回る８３億８１５３万００８３円（但し仮払消費税３億７９８４万７０４０円及び清算金交付金２億３４６９万５０００円を除く。）に上った。
イ　一方，本件権利変換計画においては，評価基準日における収入金の予定額は，保留床処分金５１億０５７３万２０００円，補助金１億９８８７万５０００円，公共施設管理者負担金２５億６９１８万７０００円等合計８０億５３２９万４０００円とされていたが，その後，参加組合員負担金，分担金，付帯収入その他の収入等があったこと等によって，本件事業完了後に確定した収入金は，当初の予定額より７億６４１２万８１２３円多い８８億１７４２万２１２３円（但し仮受消費税１億７８６５万円を除く。）に上った。


ウ　本件組合は，本件施設建築物の建築工事完了後，法１０３条１項に基づいて，前記アのとおり本件事業の費用の額を確定した上，(ア)　原告ら両名が各２分の１の割合でｃから相続した本件敷地に関する権利の価額については，本件権利変換計画における概算額と同額の２億９４３８万１０００円（但し各原告の権利の価額は，その２分の１の価額である１億４７１９万０５００円）とし，(イ)　原告ら両名が各２分の１の割合でｃから相続した本件施設建築物に関する権利の価額については，本件権利変換計画に当該権利の価額の概算額５億５３０５万５０００円を３３６８万４６４０円下回る，５億１９３７万０３６０円（但し各原告の権利の価額は，その２分の１の価額である２億５９６８万０３６０円）と確定し，その価額を平成１３年６月１４日付けで各原告に対しそれぞれ通知した。さらに，本件組合は，ｃの評価基準日における従前資産の価額８億４７４４万４０００円と，前記(ア)の本件敷地に関する権利の価額の確定額及び前記(イ)の本件施設建築物に関する権利の価額の確定額の合計額である８億１３７５万１３６０円との差額３３６９万２６４０円を清算金として原告らに交付することとし（但し，各原告の清算金の金額は，その２分の１である１６８４万６３２０円），その旨を前記各通知において，各原告に対し，それぞれ通知した上，これを交付した。
２　本件権利の相続時における価額の評価方法について(1)　相続税法２２条は，相続税の課税価格となる相続財産の価額は，特別に定める場合を除き，当該財産の取得時における時価によるべき旨を定めており，ここにいう時価とは，相続開始時における当該財産の客観的な交換価格をいうと解される。
(2)　原告らが本件相続によりｃから取得した本件権利についても，その相続財産として価額の評価は，相続税法２２条により，本件相続開始時の時価すなわち客観的な交換価格をもってすべきものと解される。
(3)　そこで，本件権利の内容についてみるに，本件権利は，前記第２の１及び２のとおり，地権者であるｃが，本件権利変換計画に基づいて，本件事業の施行者である本件組合に対して有していた債権であり，これに基づいて債務者である本件組合に対し請求することのできる給付として，まず，将来，本件敷地上に本件施設建築物が完成したときに，本件権利変換計画所定の共有持分割合（１００万分の１３万１３００）により，本件組合から本件施設建築物の一部の移転を当然に受けることが挙げられる。
また，法が，事業完了後，事業施行者が確定した施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等（従後権利）の価額と，従前資産の価額との間に差額がある場合につき，地権者に対し，差額相当の金額を徴収し又は交付による清算をすべきことを義務付けていること（法１０４条１項）からすれば，本件権利のように地権者が権利変換計画に基づいて権利変換期日後，事業完了前に施行者に対して有する債権には，将来，事業完了後に従後権利の確定価額が従前資産の価額を下回ったときは，その差額につき清算金の交付を請求できるという権利も含まれると解するのが相当である。
そうすると，本件権利は，①　本件施設建築物が完成したときに，本件権利変換計画の定めるところにより，本件組合から当然に，１００万分の１３万１３００の共有持分割合で，その一部の移転を受けるという給付，及び，②　本件権利変換計画所定の従後権利（本件敷地の共有持分０．０７３５２及び本件施設建築物の一部の共有持分０．１３１３）の確定価額が従前資産の価額に下回るときは，差額相当の清算金の交付を受けるという給付，以上の２つの給付を目的とする権利であるということができる。


(4)　そして，前記清算の基礎となる従前資産の価額，及び，従後権利の確定価額は，いずれも評価基準日における評価額とされている（法１０４条１項，８０条１項，１０３条１項）のであるから，地権者が，権利変換計画に基づいて有する権利により事業施行者から受けることができる給付（施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等の不動産に対する権利。清算金が生じる場合には清算金も含む。）の価額は，評価基準日における従前資産の価額に一致するということができる。そうすると，地権者が権利変換計画に基づいて権利変換期日以降，事業完了前の段階で事業施行者に対して有する債権は，評価基準日における従前資産の価額相当の価値を有する給付を目的とする権利であるということができる。(5)　ところで，前記第２の２のとおり，地権者であるｃは，本件権利変換計画において，その従前資産全体に対応する権利として，施設建築敷地に関する権利の共有持分０．０７３５２及び本件施設建築物に関する権利の共有持分０．１３１３を取得する旨定められたものであるところ，本件権利は，後者の権利を将来事業完了後に取得するという債権であって，従前資産全体に対応する従後権利全体に関する債権ではないから，本件権利が単独で，評価基準日におけるｃの従前資産の価額相当の価値を有する給付を目的としているということはできない。もっとも，権利変換計画においては，従後権利は従前資産に対応する権利として与えられるものであるため（法７３条１項３号，４号），従後権利の価額の概算額の総額は，原則として，従前資産の価額の総額とほぼ一致するように定められるのであり，本件権利変換計画においても，前記１で認定したとおり，まず，ｃの従後権利（施設建築敷地に関する権利の共有持分０．０７３５２及び本件施設建築物に関する権利の共有持分０．１３１３）の価額の概算額の総額を，同人の従前資産の価額の総額とほぼ一致するように定めた上で，これを施設建築敷地部分に関する権利と本件施設建築物に関する権利のそれぞれの価額の概算額に配分する方法により，従後権利のそれぞれの価額の概算額を定めている。そうすると，本件権利変換計画で定められた本件施設建築物に関する権利の価額の概算額は，従後権利全体が対応する，評価基準日におけるｃの従前資産の価額相当の価値のうち，本件施設建築物に関する権利の共有持分０．１３１３が占める部分を反映したものとみることができるから，本件施設建築物に関する権利の共有持分０．１３１３を将来取得すること等を目的とする債権である本件権利は，評価基準日におけるｃの従前資産の価額相当の価値のうち，その一部に対応するものとして本件権利変換計画で定められた，施設建築物に関する権利の共有持分０．１３１３の価額の概算額５億５３０５万５０００円相当の価値の給付を目的とする権利であると捉えることができる。
(6)　前記(4)のとおり，地権者が権利変換計画に基づいて事業施行者に対して有する権利は，あくまでも，評価基準日における従前資産の価額相当の価値を有する給付を目的とするもの，すなわち，評価基準日における評価額に引き直すと権利変換計画所定の従前資産の価額相当となる価値を交付するものであって，従前資産の価額相当の金額を目的とする金銭債権のように，時点を問わず，権利者に対し，権利変換計画所定の従前資産の価額相当の価値の給付を受けさせるものではない。したがって，権利変換計画所定の従前資産の価額は，権利の価額の評価に当たり，権利の価額に相当に近接する値を示す有用な指標であるとはいえても，評価の時点を問わず権利の客観的な交換価値そのものを示す値であるとはいえない。前記(5)のとおり，本件権利は，ｃの従前資産の価額の一部に対応する，本件権利変換計画所定の本件施設建築物に関する権利の価額の概算額（５億５３０５万５０００円）相当の価値を交付する債権と捉えることができるが，ここにいう概算額（５億５３０５万５０００円）相当の価値の交付もまた，評価基準日（平成９年２月２０日）において評価した場合に概算額相当となる価値の交付を意味するものであって，交付の時点において５億５３０５万５０００円と評価される価値を交付することを意味するものではないから，前記概算額を，評価の時点にかかわらず直ちに本件権利の時価を示すものということはできない。(7)　もっとも，本件権利のように，権利変換期日後，施設建築物完成前の段階において地権者が権利変換計画に基づいて事業施行者に対して有する権利については，取引の対象となることはほとんどないと考えられ，したがって，このような権利について相続が発生した場合に，その相続開始時点における客観的な交換価値を，同種権利の取引事例等に参考として鑑定評価することはほぼ不可能である。また，このような権利は，最終的には，施設建築物の一部等に対する権利（及び清算金がある場合は清算金請求権）の取得を目的とするものであるから，後述のとおり，施設建築物の一部等に対する権利（共有持分）の価額も，本件権利の相続時の価額の評価する有用な指標となる場合があると考えられるものの，相続開始時点に
おいて施設建築物が完成


していない場合に，その完成を待って相続人が取得した施設建築物に対する権利の価額を鑑定評価した上，その価額を更に相続開始時点まで時点修正して評価し，その価額をも参考として，相続財産である権利（権利変換期日後，事業完了前の権利変換計画に基づく地権者の権利）の相続開始時点における価額を評価するという作業を行うことは，大量の事件を効率的かつ迅速に処理することが要請される相続税の課税実務においては，現実には困難であるというべきである。(8)　前記(3)ないし(5)に述べたとおりの権利変換期日後，事業完了前の権利変換計画に基づく地権者の権利の内容，性質，権利の価額と権利変換計画において定められた従後権利の価額の概算額との関係に加え，前記(7)に述べた権利の価額の評価の困難性，相続税課税実務の実情等も勘案すると，相続税の課税実務において，このような権利を相続財産として評価する場合に，通常，当該権利（債権）の価額に相当近接する値である，従後権利（不動産共有持分等）の権利変換計画における価額の概算額をもって，これを評価することは，十分合理性のある簡便な評価方法による評価として，原則として許されるというべきである。(9)　もっとも，前記のとおり，権利変換期日後，事業完了前の権利変換計画に基づく地権者の権利は，最終的には，不動産である施設建築敷地等に対する権利（及び清算金が発生する場合には清算金請求権）を目的とするものであることに鑑みれば，当該権利は債権であり，施設建築敷地等に対する権利（及び清算金が発生する場合には清算金請求権）は物権（及び債権）であるという違いはあるにしても，当該権利の客観的な交換価値が，その最終的な目的である施設建築敷地等に対する権利（及び清算金が発生する場合には清算金請求権）の客観的な交換価値を著しく上回るとは考え難い。
そうすると，例えば，施設建築物の完成後にこれに対する地権者の従後権利の価額を鑑定評価した上，これを相続開始時に時点修正して同時点における価額を算出したところ，その価額（事業完了後に清算金が生じた場合には当該権利者が交付を受けた清算金の価額も加えた額）が，当該権利に係る従後権利の権利変換計画における価額の概算額を著しく下回るような場合には，概算額が，当該権利の相続開始時における客観的価値に相当に近接する価額であるとみることはできないというべきであって，そのような場合には，概算額をもって当該権利の相続発生時の価額とすることは許されないというべきである。
(10)　そこで，本件についてみるに，証拠（甲３）によれば，ｄの依頼を受けた不動産鑑定士が平成１２年１０月２５日付けで作成した不動産鑑定評価書（甲３。以下「本件評価書」という。）においては，完成後の本件施設建築物の価額を，本件相続開始時（平成１２年１月２６日）に時点修正して評価した上，その価額に基づいて，同時点におけるｃの本件施設建築物に対する権利（共有持分０．１３１３）の価額が算定されており，その価額は３億９０００万円とされていることが認められる。
また，前記第２の２のとおり，本件組合は，本件事業完了後，原告らに対し，清算金として，各１６８４万６３２０円，合計３３６９万２６４０円を支払っている。
本件評価書におけるｃの本件施設建築物に対する権利（共有持分０．１３１３）の評価額に，前記清算金合計額を加えると，４億２３６９万２６４０円となり，これは，本件権利変換計画所定のｃの本件施設建築物に対する権利（共有持分０．１３１３）の価額の概算額である５億５３０５万５０００円を，１億２９００万円余り下回ることとなる。
仮に，本件評価書におけるｃの権利の価額評価が正当なものであるとすれば，以上のように，本件権利変換計画所定のｃの本件施設建築物に対する権利（共有持分０．１３１３）の価額の概算額と，相続開始時点である平成１２年１月２６日時点におけるｃの本件施設建築物に対する権利（共有持分０．１３１３）の価額及びその後原告らに支払われた清算金の価額の合計額との間に，１億円を超える乖離が存する以上，本件施設建築物に対する権利（共有持分０．１３１３）の価額の概算額を，本件相続開始時における本件権利の価額に近接する価額を示すものとみることは困難というべきである。
(11)　もっとも，被告は，本件各更正において，本件施設建築物に対する権利（共有持分０．１３１３）の価額の概算額（５億５３０５万５０００円）それ自体をもって，本件権利の本件相続開始時における価額としているのではなく，評価の安全性の見地から，これに１００分の７０を乗じて算出した３億８７１３万８５００円をもって，本件権利の本件相続開始時における価額としている。この価額は，本件評価書におけるｃの本件施設建築物に対する権利の評価額３億９０００万円を下回るものであるから，もとより前記評価額に清算金の金額を加えた４億２３６９万２６４０円をも下回るものである。
(12)　以上のとおり，本件各更正における本件権利の評価額は，仮に，本件評価書におけるｃの権利の価額評価が正当なものであるとしても，これに清算金を加えた金額を約３６５０万円余りも下回るものであることに照らすと，それが本件相続開始時における本件権利の客観的価値を上回るものであるとは考え難いというべきである。したがって，本件各更正には，本件権利の価額をその本件相続開始時における時価を超えて過大に評価した違法はなく，本件各更正は適法なものというべきである。


平成１１年（行ケ）第４２７号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　　　      株式会社シールド
代表者代表取締役　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　佐々木功、川村恭子
被　告　　      　【Ｂ】
訴訟代理人弁理士　杉山泰三
主　　　　文
特許庁が平成１１年審判第４０００９号事件について平成１１年１１月５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「見出装置」とする実用新案登録第３０１７１７０号考案（平成７年４月１９日登録出願（実願平７－４６２８号）、平成７年８月９日実用新案登録。本件考案）の実用新案権者であるが、原告は、平成１１年６月１１日、本件考案について無効審判を請求し、平成１１年審判第４０００９号事件として審理されたが、平成１１年１１月５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年１２月１日原告に送達された。
２　本件考案の要旨（「及び」等の表記を公用文の方式に従って統一した。）見出取付側体１、２１の周辺縁の表側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片２、３を重ね配してこれ等細幅帯状片２、３の外側縁４、５を上記周辺縁に止着することによって同周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部６を形成するとともに上記見出取付側体１、２１とは別個に、見出体８を構成し、この見出体８の内側縁に表裏1対の取付脚部形成用片９、１０を設けかつこれ等表裏各取付脚部形成用片９、１０の外半分を内方に二つ折りとして同外半分を挟み置き片部１１、１２とし、当該表裏両取付脚部形成用片９、１０の間に上記取付レール状部６を挟入しかつ各挟み置き片部１１、１２を上記細幅帯状片２、３の内側に挟入することによって見出体８を取付用レール状部６に同レール状部６に沿って摺動可能及び着脱可能にして装備したことを特徴とする見出装置。
３　審決の理由の要点
(1)　原告（請求人）の審判における主張
原告は、審判甲第１号証（実公昭４０－１５８５０号公報）、審判甲第２号証（実願平５－４５９５８号（実開平７－１１３７３号）のＣＤ－ＲＯＭ）を提出し、本件考案は、審判甲第１号証又は審判甲第２号証に開示された考案によって、その出願前に公然と知られた考案、又は出願前に頒布された刊行物に記載された考案に該当し、実用新案法３条１項１号及び３号の規定に該当するとともに、審判甲第１号証及び審判甲第２号証に開示された考案に基づいて、その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、極めて容易に考案をすることができたものと認められるから、実用新案法第３条２項の規定にも該当し、同法３７条１項２号の規定に該当し無効とすべきであると主張している。
(2)　審判甲号各証の記載内容
(2)－１　審判甲第１号証（実公昭４０－１５８５０号公報）
審判甲第１号証には、
（実用新案登録請求の範囲）
｢フォルダー本体１の保持具２下縁と本体１間に所要の間隙３を設けると共にこれとは別個に透明板を折曲して上部に見出紙イの挿入部４を又下方部にスライド部５を有する見出本体ロを構成しスライド部５の下縁６、６′はこれを折返して上記保持具２と本体１間の間隙３に摺動自在に挿入するとともにスライド部５の上端には保持具２上縁との当接部７を設けて成るハンガー式カードフォルダーにおける見出装置。｣（実用新案登録請求の範囲）、
「尚図中８は両端に鉤部８′を有する掛止杆、９はフォルダー本体１の上辺に設けた間歇的連続透孔１０はこの透孔９に於ける保持具２の相互溶着部、・・・を示す。」（第１欄下１行～第２欄４行）
が記載されている。
また、同号証の第一、二図（本判決別紙審判甲第１号証図面）には、「保持具２は、掛止杆８の挿入部分（第二図参照）と、間隙３を形成する部分とから成り、保持部２の幅方向中央（相互溶着部１０に対応する個所）を、フォルダー本体１の周辺縁（第一図のフォルダー本体１の上縁）から内側に入った個所（フォルダー本体１の間歇的連続透孔９の個所）に、止着すること」が記載されている。(2)－２　審判甲第２号証（実願平５－４５９５８号（実開平７－１１３７３号）のＣＤ－ＲＯＭ）
審判甲第２号証には、
「仕切り本体１に対しその端縁部に脱着自在でかつその端縁部に沿って移動自在に見出し２を取付けたことを特徴とする見出し付き仕切り。｣（実用新案登録請求の範囲）、
｢・・・仕切り本体１は透明な矩形のプラスチックシート製であり、上端部を少し裏面側に折り返して重ね合せ、その重ね片3の上縁部と両側の側縁部を高周波により溶着することによって、上辺部に沿って下端を開口した細長い袋部４を設けている（図２参照）。・・・｣（【０００６】）、
「・・・見出し２は、透明プラスチックシート製で、横長で両端を開口した扁平筒状部5を上縁部に設けて、その扁平筒状部５の内部に紙片６を挿入可能とし、その下側に一対の脚片７、８を設け、更に一方の脚片7の下端部に内側へ折返し可能な掛止片９を設けた構造となっている（図2参照）。」（【０００７】）、「図３に示すように、見出し2を、その2枚の脚片7、8が仕切り本体１を跨ぐように仕切り本体１の上端部に載せて、一方の脚片7に設けた掛止片9を内側へ折り返して仕切り本体１の袋部４へ挿入すれば、図1に示すように、見出し2が仕切り本体１に対し取付けられた状態となる。この状態で見出し2は仕切り本体１の上端部に沿って移動させることができ、任意の個所に位置させることができる。・・・」（【０００８】）
が記載されている。
(3)　審判甲第１号証記載の考案との対比判断


(3)－１　対比
本件考案とその出願前に頒布された審判甲第１号証記載の考案とを対比すると、審判甲第１号証記載の考案の「フォルダー本体１」、「見出本体ロ」、「スライド部５」､「下縁６、６′」、は、本件考案の「見出取付側体１、２１」、「見出体８」、「取付脚部形成用片９、１０」、「挟み置き片部１１、１２」にそれぞれ相当し、審判甲第１号証記載の考案の「保持具２」は、フォルダー本体１の周辺の表側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片を重ね配して見出体取付用レール状部を形成し
ているから、
両者は、「見出取付側体の周辺の表側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片を重ね配して同周辺の表・裏側面に見出体取付用レール状部を形成するとともに上記見出取付側体とは別個に、見出体を構成し、この見出体の内側縁に表裏1対の取付脚部形成用片を設けかつこれ等表裏各取付脚部形成用片の外半分を内方に二つ折りとして同外半分を挟み置き片部とし、当該表裏両取付脚部形成用片の間に上記取付レール状部を挟入しかつ各挟み置き片部を上記細幅帯状片の内側に挟入することによって見出体を取付用レール状部に同レール状部に沿って摺動可能及び着脱可能にして装備した見出装置。」である点で一致し、
本件考案が(a)「細幅帯状片２、３の外側縁４、５を、同（見出取付側体１、２１）周辺縁に止着することによって、見出体取付用レール状部６を形成」したのに対し、審判甲第１号証記載の考案はこのような構成を有しない点で相違する。
(3)－２　原告の主張
この点に関し、原告は、
「次に、｢細幅帯状片２、３｣については、本件実用新案の登録公報６頁３～６行に｢綴込袋体1の外周片縁の表側面及び裏側面に透明硬質合成樹脂製フィルムを二つ折りとして得た表裏両面用細幅帯状片２、３を被せて重ね状態としかつこれ等細幅帯状片２、３の外側縁４、５を上記周辺縁に止着することによって同周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部６を形成する｣と説明されている。これに対して審判甲第１号証の『保持具２』についてはフォルダー本体１の上辺に、透明合成樹脂板を二つ折りして被せ表側面及び裏側面に重ねて位置させ、同上辺寄りにおいて溶着（止着）１０することによって同上辺の表・裏側面に見出体取付用レール状部（フォルダー本体１との間に間隙３が形成されている部分の保持具２に対応）を形成した構成そのものが、第二図に明確に示されている。したがって、『保持具２』について、部分的に符号を付して説明はしていないが、全体的な構成を見れば｢外側縁４、５｣及び｢見出体取付用レール状部６｣に対応する部分を含んでいることは明らかであることから、「細幅帯状片２、３｣と『保持具２』とは同一構成のものであると認められる。」
と主張している。
(3)－３　判断
しかしながら、審判甲第１号証記載の考案の「保持具２」は、掛止杆８の挿入部分（第二図参照）と、間隙３を形成する部分とから成り、「保持具２」の幅方向中央（相互溶着部１０に対応する個所）を、フォルダー本体１の周辺縁（第一図のフォルダー本体１の上縁）から内側に入った個所（フォルダー本体１の間歇的連続透孔９の個所）に、止着することによって、見出体取付用レール状部を形成」した点で本件考案と相違する。
すなわち、審判甲第１号証記載の考案の「保持具２」は、本件考案の｢見出体取付用レール状部６｣に対応する部分を含んではいるが、掛止杆８の挿入部分を有するため、「細幅帯状片（保持具２）を見出取付側体（フォルダー本体１）に止着する個所」が、本件考案のように「見出取付側体（フォルダー本体１）の周辺縁」ではなく、「見出取付側体（フォルダー本体１）の周辺縁（第一図のフォルダー本体１の上縁）から内側に入った個所（フォルダー本体１の間歇的連続透孔９の個所）」であり、両者は「細幅帯状片（保持具２）を見出取付側体（フォルダー本体１）に止着する個所」が相違するから、原告の「本件考案の「細幅帯状片２、３｣と審判甲第１号証記載の『保持具２』とは同一構成のものである」という主張は理由がない。したがって、本件考案と審判甲第１号証記載の考案とはその構成を異にするものであり、両者は同一ということはできない。
また、審判甲第１号証記載の考案の「細幅帯状片」（保持具２）は、掛止杆８の挿入部分（第二図参照）と、取付け用レール部分（間隙３を形成する部分）とから成り、「細幅帯状片（保持具２）を見出取付側体（フォルダー本体１）に止着する個所」が、「見出取付側体（フォルダー本体１）の周辺縁（第一図のフォルダー本体１の上縁）から内側に入った個所（フォルダー本体１の間歇的連続透孔９の個所）」であり、「細幅帯状片（保持具２）を見出取付側体（フォルダー本体１）に止着する個所」を、審判甲第１号証記載の「見出取付側体（フォルダー本体１）の周辺縁（第一図のフォルダー本体１の上縁）から内側に入った個所（フォルダー本体１の間歇的連続透孔９の個所）」から、本件考案のように「見出取付側体（フォルダー本体１）の周辺縁」に移動させる技術的な動機付けも認められない。したがって、本件考案は、審判甲第１号証記載の考案であるか又は審判甲第１号証記載の考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるとは認められず、実用新案法３条１項１号及び３号、同法３条２項に該当しないから、その実用新案登録を無効にすることができない。
(4)　審判甲第２号証記載の考案との対比判断
(4)－１　対比
本件考案とその出願前に頒布された審判甲第２号証記載の考案とを対比すると、審判甲第２号証記載の考案の「仕切り本体１」、「重ね片３」、「見出し２」、「脚片７，８」、「掛止片９」は、本件考案の「見出取付側体１，２１」、「細幅帯状片２又は３」、「見出体８」、「取付脚部形成用片９，１０」、「挟み置き片
部１１又は１２」にそれぞれ相当するから、


両者は、「見出取付側体の周辺縁に細幅帯状片を重ね配して同周辺縁に見出体取付用レール状部を形成するとともに上記見出取付側体とは別個に、見出体を構成し、この見出体の内側縁に表裏１対の取付脚部形成用片を設けかつ取付脚部形成用片の外半分を内方に折り同外半分を挟み置き片部とし、当該取付脚部形成用片の間に上記取付レール状部を挟入しかつ挟み置き片部を上記細幅帯状片の内側に挟入することによって見出体を取付用レール状部に同レール状部に沿って摺動可能及び着脱可能にして装備した見出装置。」である点で一致し、両者は次の各点で相違する。
①　本件考案が「見出取付側体１、２１の周辺縁の表側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片２、３を重ね配してこれ等細幅帯状片２、３の外側縁４、５を上記周辺縁に止着することによって同周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部６を形成」したのに対し、審判甲第２号証記載の考案は、「見出取付側体（仕切り本体１）の上端部を裏面側に折り返して重ね合わせ、その重ね片３の上縁部と両側の側縁部を高周波により溶着することによって、一つの見出体取付用レール状部（上辺部に沿って下端を開口した細長い袋部４）」を形成した点（相違点１）。②　本件考案が「表裏各取付脚部形成用片９、１０の外半分を内方に二つ折りとして同外半分を挟み置き片部１１、１２」としたのに対し、審判甲第２号証記載の考案は、「表裏各取付脚部形成用片（脚片７、８）の一方の外半分を内方に二つ折りとして同外半分を一つの挟み置き片部（掛止片９）」とした点（相違点２）。
(4)－２　原告の主張
相違点１について、原告は、
「両者は、｢使用者が任意に見出体の位置を移動できるようにする見出装置｣を提供するという解決課題が一致し、そのために、仕切り体を含む見出取付側体の端縁部に,見出体を摺動自在に取り付けるためのレール状部を形成するという技術的思想において一致している。
したがって、見出体を摺動自在に取り付けるためのレール状部を、一方の側に設けるか両方の側に設けるかに考案性はなく、単なる設計的事項でしかない。」と主張している。
また、相違点２について、原告は、
「設計的事項によってレール状部を片面に形成すれば、一方の脚部に掛止片を形成すれば足りるし、レール状部を両面に形成してあれば、両方の脚部に掛止片を形成するのであり、これ等は当業者であれば極く当然のこととして行い得るものである。
したがって、一対の脚部が存在すること及び少なくとも一方の脚部に掛止片が形成されていることは公知であり、それらの脚部に対して一方又は両方に掛止片を形成することは単なる選択的事項にすぎないのであり、本件実用新案登録は、審判甲第２号証に基づいて極めて容易に考案することができたものであり、新規性又は進歩性の全くないものである。」
と主張している。
(4)－３　判断
相違点１について
本件考案と審判甲第２号証記載の考案との相違は、見出体取付用レール状部を一方の側に設けるか両方の側に設けるかのみではなく、本件考案が「細幅帯状片２、３の外側縁４、５を、上記（見出取付側体１、２１）周辺縁に止着することによって、見出体取付用レール状部を形成」したのに対し、審判甲第２号証記載の考案は「見出取付側体（仕切り本体１）の上端部を裏面側に折り返して重ね合わせ、その重ね片３の上縁部と両側の側縁部を高周波により溶着することによって、一つの見出体取付用レール状部（上辺部に沿って下端を開口した細長い袋部４）」を形成した点で相違する。
すなわち、本件考案が見出取付側体とは別体の細幅帯状片を見出取付側体に止着して見出体取付用レール状部を形成したのに対し、審判甲第２号証記載の考案は見出取付側体（仕切り本体１）の上端部を折り返して重ね合わせて見出体取付用レール状部（上辺部に沿って下端を開口した細長い袋部４）を形成したものであり、見出取付側体（仕切り本体１）と見出体取付用レール状部（上辺部に沿って下端を開口した細長い袋部４）とはもともと一体であってこれらを止着したものではない点でも相違している。
また、両者が上記技術的思想において一致しているとしても、その具体的な解決手段は数多くあり、その具体的な解決手段においても考案性は認められるのであるから、両者の技術的思想において一致するからといって、本件考案が審判甲第２号証記載の考案の単なる設計的事項でしかないという申立人の主張は理由がない。したがって、相違点１の本件考案に係る構成が審判甲第２号証記載の考案であるとも審判甲第２号証記載の考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたとも認められない。
相違点２について
相違点１の本件考案に係る構成が審判甲第２号証記載の考案であるとも審判甲第２号証記載の考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたとも認められない以上、原告の主張は認められない。
よって、本件考案は、審判甲第２号証記載の考案である又は審判甲第２号証記載の考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるとは認められず、実用新案法３条１項１号及び３号、同法３条２項に該当しないから、その実用新案登録を無効にすることができない。
(5)　審判甲第１号証及び審判甲第２号証記載の考案の組合せの判断
(5)－１　対比
本件考案とその出願前に頒布された審判甲第１号証記載の考案とを対比すると、上記(3)－１の項において記載したとおりの一致点を有し、本件考案が(a)「細幅帯状片２、３の外側縁４、５を、同（見出取付側体１、２１）周辺縁に止着することによって、見出体取付用レール状部を形成」したのに対し、審判甲第１号証記載の考案はこのような構成を有しない点で相違する。
(5)－２　判断
上記相違点を検討するために、審判甲第２号証をみると、審判甲第２号証記載の考案は、「見出取付側体（仕切り本体１）の上端部を裏面側に折り返して重ね合わせ、その重ね片３の上縁部と両側の側縁部を高周波により溶着することによって、一つの見出体取付用レール状部（上辺部に沿って下端を開口した細長い袋部４）」を形成したものであり、見出取付側体（仕切り本体１）と見出体取付用レール状部（上辺部に沿って下端を開口した細長い袋部４）とはもともと一体であってこれらを止着したものではない。


したがって、本件考案の上記相違点(a)の構成は審判甲第２号証には記載されていないから、審判甲第１号証及び審判甲第２号証記載の考案を組み合わせても本件考案になり得ず、本件考案が審判甲第１号証及び審判甲第２号証記載の考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものとは認められず、実用新案法３条２項に該当しないから、その実用新案登録を無効にすることができない。
(6)　審決のまとめ
以上のとおりであるから、原告が主張する理由及び証拠方法によっては本件考案の実用新案登録を無効とすることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審判甲第１号証の技術内容についての認定の誤り及びこれに由来する一致
点、相違点の認定の誤り
(1)　審決は、審判甲第１号証の第一、二図に図示された実施例を取り上げて、「保持具２の幅方向中央（相互溶着部１０に対応する個所）を、フォルダー本体１の周辺縁（第一図のフォルダー本体１の上縁）から内側に入った個所（フォルダー本体１の間歇的連続透孔９の個所）に、止着することが記載されている。」と認定している。
しかしながら、保持具２をフォルダー本体１に対して取り付ける手段としては溶着であり（止着は溶着、接着、縫着等の上位概念である。）、審判甲第１号証に記載の考案では、保持具２がフォルダー本体１に取り付けられている位置は「フォルダー本体１の周辺縁」であって、その取付けをフォルダー１の周辺縁から内側に入った個所にして溶着しているのである。
審判甲第１号証記載の考案において、見出取付側体に対する保持具２の溶着の位置は、見出取付側体の端縁から内側に入った個所ではあるが、その個所は、見出体取付用レール状部の幅部分の中であるから、見出取付側体（フォルダー本体１）の周辺縁の範躊に含まれる。溶着の位置が内側にずれるからといって、「見出取付側体の周辺縁に見出体取付用レール状部が取り付けられる」という構成に変わりがない。
(2)　他方、本件登録実用新案公報における図２及び図４を参照すれば、止着される細幅帯状片２、３の外側縁４、５は、細幅帯状片２、３の端縁から内側に入った位置で図示されており、厳密な意味での縁ではないことが分かる。また、本件考案の登録請求の範囲において「同周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部６を形成する」としていることから、「周辺縁」というのは、厳密な意味での「端縁」ではなく所定の幅を持った、少なくとも、「見出体取付用レール状部６で覆われている部分」が含まれる範囲までの幅があると認められるべきである。そうでなければ、本件考案の止着に係る周辺縁と、見出体取付用レール状部が形成される周辺縁とが一致しないことになり、ひいては「同周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部６を形成する」が成立しないことになり、構成要件として矛盾したものとなるからである。
(3)　以上からすると、本件考案と審判甲第１号証記載の考案との対比につき審決が一致点と認定した構成の記載を正確に表現するならば、「見出取付側体の周辺縁の表側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片を重ね配して同周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部を形成するとともに上記見出体取付用レール状部とは別個に、見出体を構成し、・・・」となり、本件考案と審判甲第１号証の考案とは、見出取付側体の周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部を形成する構成が同じものになっている。
これに対応して、審決は両者の相違点を誤認したものである。
２　審判甲第２号証の引用趣旨の誤り
原告が請求人として審判甲第２号証を審判で引用したのは、ａ　見出取付側体の周辺縁に細幅帯状片を重ね配して同周辺縁に見出体取付用レ
ール状部を形成すること、
ｂ　重ね配した細幅帯状片を見出取付側体の周辺縁で溶着（止着）すること、
ｃ　別体の見出体を設けること、
ｄ　見出体取付用レール状部に沿って見出体を任意の位置に移動させることがで
きること、
が公知の技術であることを立証するためのものである。審決は、この趣旨を無視して本件考案の進歩性を肯定したものであって、誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　審判甲第１号証に関する主張に対して
(1)　審決は、「保持具２の横方向中央」のフォルダー本体１への「止着（溶着）位置」について、これが同フォルダー本体１の周辺縁から内方に入った個所であると事実そのものを示しているもので、原告のいうように「保持具２のフォルダー本体１への「取付け位置」が「同フォルダー本体の周辺縁から内側に入った個所である」などと認定しているのではない。
(2)　本件考案の請求項１には、「帯状片２、３の外側縁４、５を見出取付体側１、２１の周辺縁に」と明記されており、この帯状片については、これが「細幅」であることのみを条件とし、その具体的幅員については格別に特定していないから、その幅が極めて細いものから常識的な細幅の範囲内で比較的広いものまで含まれる。


そして、帯状片２、３の幅が極めて細い場合であっても見出体取付レールとしての機能は十分に具現することができ、極めて細い幅ゆえに、見出体取付用レール状部６全体が見出取付側体１、２１の周辺縁（上端縁）に収まっており、このような例も本件考案の実施例であることを考えれば、本件考案における「帯状片２、３を止着する見出取付側体１、２１の周辺縁」と「見出体取付用レール状部６を形成する見出取付側体１、２１の周辺縁」とは、いずれも文字どおり同見出取付側体１、２１の周辺縁（上端縁）そのものであって、それ以外の何ものでもない。(3)　審判甲第１号証記載の見出取付用レール状部の構造において、「横方向の間歇的連続透孔９」の開設位置に関する「フォルダー本体の周辺縁（上縁）から内側に入った個所」という位置の特定を除いて、これを仮に、フォルダー本体１の周辺縁（上縁）に開設したとすると、この透孔９の上方切縁とフォルダー本体の上方端縁との間が著しく狭幅となって強度を失い、このために同フォルダー本体を掛止杆８を用いて吊下保持するなどの用法に供する際にフォルダー本体１の重量を受けて上記の透孔９の上縁が同透孔９内での保持体２の相互止着（溶着）部に強接し、遂にはこの圧力に抗しきれずに同部とフォルダー本体１の上方端縁との間が上記の止着（溶着）部によって切断されてそのフォルダー本体１の吊下保持機能を失うに至るなどのトラブルが発生するおそれがある。
上記の見出取付用レール状部は、このような問題点を視野に入れ、透孔９を「フォルダー本体１の周辺縁（上縁）から内側に入った個所に設ける」と特定することによってこのようなトラブルをクリヤーするものである。
２　審判甲第２号証に関する主張に対して
審決は、審判甲第２号証についても、審判甲第１号証に対する場合と同様にその立証の趣旨を含めて厳密な審理と的確な判断をしており、そこに原告主張の誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　本件明細書の記載
甲第２号証によれば、本件考案に関して、本件明細書に考案の詳細な説明として次のとおりの記載があることが認められる。
(1)　【０００１】【産業上の利用分野】
本件考案は、ファイル、アルバム、バインダー、ノート、ブック等における頁葉体例えば台紙、頁葉紙、透明フィルム製綴込袋等や、ボックスファイル内の仕切板、バインダーやノートの仕切板に採用する見出装置に関する。
(2)　【０００２】【従来の技術】
従来知られているこの種の見出装置は、使用者が任意に見出体の位置を移動させることができないものであって不便であった。
(3)　【０００３】【考案が解決しようとする課題】本件考案は、使用者が任意に見出体の位置を移動できるようにする工夫及びその他の工夫を施した新規の見出装置を提供することを目的とする。
(4)　【０００７】【作用】
本件考案は上記のように見出取付側体１、２１の周辺縁の表側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片２、３を重ね配してこれ等細幅帯状片２、３の外側縁４、５を上記周辺縁に止着することによって同周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部６を形成するとともに上記見出取付側体１、２１とは別個に、見出体８を構成し、この見出体８の内側縁に表裏１対の取付脚部形成用片９、１０を設けかつこれ等表裏各取付脚部形成用片９、１０の外半分を内方に二つ折りとして同外半分を挟み置き片部１１、１２とし、当該表裏両取付脚部形成用片９、１０の間に上記取付レール状部６を挟入しかつ各挟み置き片部１１、１２を上記細幅帯状片２、３の内側に挟入することによって見出体８を取付用レール状部６に同レール状部６に沿って摺動可能及び着脱可能にして装備したことを特徴とするので、見出体８を手指で摺動操作して所望の位置に移動させることが自在であり、また見出体８を取付用レール状部６から外したり同部６に取付けたりする場合には挟み置き片部１１、１２を細幅帯状片２、３の内側から抜去したり、挟み入れたりすることで可能である。
(5)　【０００８】【考案の効果】
本件考案に係わる見出装置は、上記したようにその見出体８をレール状部６に沿って所望の位置に任意に移動できるものであって、他の頁葉体等がもつ見出体と重ならないように位置を変える等の際には極めて便利であり、また本件考案によるときには見出取付側体１、２１側と見出体８側とをそれぞれ同じ仕様で多数枚まで得てからこれ等を組み込むことによって見出装置部分を得ることが可能であって極めて製造が容易であるのみならず当該製造の場合には従来知られている見出取付体と見出体とを１体に型抜きで得るようになっている形式のように多数種の見出体の位置違いの型を準備する必要がなく設備費等の低減化を達成できる等の優れた効果を奏するものである。
２　本件考案における周辺縁と止着の箇所の解釈
(1)　本件考案の要旨及び本件明細書の考案の詳細な説明によれば、「見出取付側体１、２１の周辺縁の表側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片２、３を重ね配して」、「同周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部６を形成する」とあるから、見出取付側体１、２１の周辺縁の意味は、見出取付側体１、２１の端から表裏用細幅帯状片２、３という幅を有する部材が重ね配される範囲であって、止着の結果として表・裏側面に見出体取付用レール状部６が形成される範囲であると認めることができる。
一方、本件考案の要旨及び本件明細書の考案の詳細な説明には「表裏用細幅帯状片２、３を重ね配してこれ等細幅帯状片２、３の外側縁４、５を上記周辺縁に止着することによって」とも記載されているから、表裏用細幅帯状片２、３が重ね配される範囲においてその外側縁４、５が止着されるものであることが認められる。そして、止着によって見出体取付用レール状部６を形成するものであることからすると、止着個所が見出取付側体１、２１の周辺縁（すなわち表裏用細幅帯状片２、３が重ね配される範囲）のどの個所でもよいというものではないが、見出取付側体１、２１の端と細幅帯状片２、３の端を当接させて両者をしっかりと止着することは、端であることから一般的に困難であると認められるし、むしろ端からある程度内側に入った個所での止着によっても見出体取付用レール状部６が形成されるとも認めることができる。


(2)　このように考えると、本件考案において、止着の個所は、見出取付側体１、２１の端ではなく、細幅帯状片２、３の外側縁４、５は細幅帯状片２、３の端からやや内側に入った付近であり、見出取付側体１、２１の周辺縁での止着の個所は見出取付側体１、２１の端からやや内側に入った付近であると認めるのが相当である。
本件考案の図面の図２、４（別紙本件考案図面参照）によれば、細幅帯状片２、３の外側縁４、５は、細幅帯状片２、３の端からやや内側に入った位置で図示されていること、見出取付側体１、２１の周辺縁での止着の個所も見出取付側体１、２１の端からやや内側に入った位置で図示されていることが認められ、これも上記認定と整合するものである。
本件明細書に記載の課題、作用、効果によれば、本件考案は、見出取付側体１、２の周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部６を設けるとともに、これとは別個の見出体８の脚部を取付用レール状部６に挟入することにより、取付用レール状部６に沿って摺動可能及び着脱可能にしたものと認められ、見出取付側体１、２１と細幅帯状片２、３の止着箇所が図２や図４の止着の位置よりも更にある程度内側にずれたからといって、見出取付側体１、２の両側の周辺縁（細幅帯状片２、３が重ね配される範囲）に見出体取付用レール状部６が形成されるのであれば、本件考案の課題等に合致するものと認められる。
そうすると、本件考案における「見出取付側体の周辺縁」とは、その端から細幅帯状片が重ね配される内側部分までを意味するものと解され、見出取付側体の端（上縁）を意味するものと解することはできない。
(3)　被告は、極めて細い細幅帯状片２、３も本件考案の実施例であるとし、極めて細い幅ゆえに、見出体取付用レール状部６全体が見出取付側体１、２１の周辺縁（上端縁）に収まっているから、（見出体取付用レール状部６を形成する）見出取付側体１、２１の周辺縁とは文字どおり見出取付側体１、２１の周辺縁（上端縁）そのものであって、かつそれ以外の何ものでもないと主張する。しかしながら、本件明細書の上記【産業上の利用分野】の項の記載によれば、本件考案は、台紙、頁葉紙、透明フィルム製綴込袋等や、ボックスファイル内の仕切板、バインダーやノートの仕切板に採用する見出装置に関するものであることが認められ、見出片７や見出体８の大きさとしては常識的な範囲内で決定されるはずであり、そのような常識的な見出体を「極めて細い細幅帯状片２、３によって見出取付側体１、２１の上端縁に形成された極めて細い幅の見出体取付用レール状部６」にスライドできる状態で安定的に保持できるものとは認め難い。被告の上記主張は、常識的な見出体を前提とするものではなく、理由がない。３　審判甲第１号証記載の考案の構成の解釈及び同考案との対比に関する審決の
誤り
(1)　審決は、審判甲第１号証記載の考案について、「また、同号証の第一、二図には、「保持具２は、掛止杆８の挿入部分（第二図参照）と、間隙３を形成する部分とから成り、保持具２の幅方向中央（相互溶着部１０に対応する個所）を、フォルダー本体１の周辺縁（第一図のフォルダー本体１の上縁）から内側に入った個所（フォルダー本体１の間歇的連続透孔９の個所）に、止着すること」が記載されている。」と認定しており、フォルダー本体１の周辺縁を、第一図のフォルダー本体１の上縁と理解している。
しかしながら、審判甲第１号証の「スライド部５の上端には保持具２上縁との当接部７を設けて成る・・・」との記載（考案の詳細な説明左欄７～８行。甲第４号証）と第一図及び第二図によれば、審判甲第１号証記載の考案において、上記の保持具２の上縁は上端面に相当するものと認められるところ、フォルダー本体１の上縁と保持具２の上縁とを当接させてその近くで止着（溶着）することはできないから（両者の掛止杆８の挿入部分を存在させる必要がある。）、ここにおけるフォルダー１の上縁を、本件考案の前記周辺縁に相当するものと認定することはできず、むしろ甲第４号証によれば、審判甲第１号証には、フォルダー本体の１の上縁ではなく、フォルダー本体１の周辺縁（幅のある保持具２と重なる範囲）の両側に見出体取付用レール状部（保持具２によって形成されている。）を形成した構造の記載があるものと認められる。
(2)　審決は、審判甲第１号証記載の考案について「周辺縁（第一図のフォルダー本体１の上縁）から内側に入った個所に止着すること、」と説示しており、周辺縁が上縁に相当するとの前提に立っているが、この前提とするところは、上記説示に照らして誤りである。
そして、審決は、本件考案と審判甲第１号証記載の考案は、「見出取付側体の周辺の表側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片を重ね配して同周辺の表・裏側面に見出体取付用レール状部を形成するとともに・・・」とする点で一致すると認定しつつ、「本件考案が(a)「細幅帯状片２、３の外側縁４、５を、同（見出取付側体１、２１）周辺縁に止着することによって、見出体取付用レール状部を形成」したのに対し、甲第１号証記載の考案はこのような構成を有しない点で相違する。」として相違点(a)を認定しており、「周辺」では一致すると認定する一方で「周辺縁」では相違するとしているが、これは、前記のとおり、周辺縁が端（上縁）を意味するとの誤った前提の下にされたものであって、誤りである。(3)　以上の説示に照らし、審決の説示に即して本件考案と審判甲第１号証記載の
考案との一致点を構成し直すと、
一致点は、「見出取付側体の周辺縁の表側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片を重ね配して同周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部を形成するとともに上記見出体取付用レール状部とは別個に、見出体を構成し、・・・（以下、審決認定の一致点と同じ）」
となる。
そして、相違点は、本件考案が、細幅帯状片２、３の外側縁４、５を、見出取付側体１、２１の上縁の付近で止着することによって、見出体取付用レール状部を形成したのに対し、審判甲第１号証記載の考案はこのような構成を有しない点にあるものと認められる。


主     文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理     由
上告人Ａ，上告人兼上告代理人山口邦明，同森徹の各上告理由について１本件は，公職選挙法の一部を改正する法律（平成１２年法律第１１８号）による改正（以下「本件改正」という。）後の公職選挙法のうち参議院（比例代表選出）議員の選挙の仕組みに関する規定が憲法に違反し無効であるから，これに依拠してされた平成１３年７月２９日施行の参議院（比例代表選出）議員の選挙は無効であるとして提起された選挙無効訴訟である。
２原審の適法に確定した事実関係等によれば，本件改正の経緯は，次のとおりである。
（１）昭和２５年に制定された公職選挙法は，その前身である参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）と同様に，参議院議員を全都道府県の区域を通じて選出される全国選出議員と都道府県単位の選挙区において選出される地方選出議員とに区分していたが，全国選出議員の選挙について，個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に改めることを目的として，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正によりいわゆる拘束名簿式比例代表制が導入された。その結果，参議院議員は，比例代表選出議員と選挙区選出議員とから成ることとされた。（２）昭和５７年に導入された拘束名簿式比例代表制については，候補者の顔の見えない選挙である，参議院の政党化を殊更に進めている，名簿登載者の順位の決定過程が分かりにくいなどの批判があり，第８次選挙制度審議会が，平成２年７月，拘束名簿式比例代表制に代えて政党名又は候補者名で投票することができるいわゆる非拘束名簿式比例代表制の導入を提案するなど，しばしば議論の対象とされてきた。また，中央省庁の改革，国家公務員の定員削減等が行われている状況において，行政を監視すべき地位にある立法機関である参議院においても定数を削減して事務の効率化等を図る必要があるとの声が高まったのを受けて，参議院選挙制度改革に関する協議会等において参議院議員の定数削減について検討が進められた。これらの議論を踏まえて自由民主党，公明党及び保守党の与党３党が作成，提出した公職選挙法の改正案が国会において審議された結果，同１２年１０月，公職選挙法の一部を改正する法律（平成１２年法律第１１８号）が成立し，これにより参議院の比例代表選出議員の選挙制度が従来の拘束名簿式比例代表制から非拘束名簿式比例代表制に改められるとともに，参議院議員の定数が１０人（比例代表選出議員については４人）削減された。


（３）本件改正後の公職選挙法（以下「改正公選法」という。）は，比例代表選出議員については，従前どおり，全都道府県の区域を通じて選挙するものとしている（１２条２項）。政党その他の政治団体は，当該政党その他の政治団体の名称（一の略称を含む。）及びその所属する者（当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。）の氏名を記載した参議院名簿を選挙長に届け出ることにより，その参議院名簿に記載されている参議院名簿登載者を当該選挙における候補者とすることができるものとし（８６条の３第１項），参議院名簿には当選人となるべき順位を記載しないこととした。選挙人は，投票用紙に公職の候補者たる参議院名簿登載者１人の氏名を自書しなければならないが，参議院名簿登載者の氏名を自書することに代えて，一の参議院名簿届出政党等の届出に係る名称又は略称を自書することができるものとしている（４６条３項）。当選人の決定については，①まず最初に，各参議院名簿届出政党等の得票数（当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者の得票数を含むものをいう。）に基づき，それぞれの参議院名簿届出政党等の当選人の数を定め，②各参議院名簿届出政党等の届出に係る参議院名簿登載者の間における当選人となるべき順位は，その得票数の最も多い者から順次に定めるが，得票数の同じ参議院名簿登載者が２人以上いる場合には，選挙長がくじでそれらの者の間における当選人となるべき順位を定めることとし，③各参議院名簿届出政党等の届出に係る参議院名簿登載者のうち，②により定められた当選人となるべき順位に従い，①により定められた当該参議院名簿届出政党等の当選人の数に相当する数の参議院名簿登載者を当選人とするものとしている（９５条の３）。また，参議院名簿登載者個人の選挙運動を認めたことに伴い，参議院名簿登載者にも連座制の適用があるものとしている（２５１条の２ないし２５１条の４）。３代表民主制の下における選挙制度は，選挙された代表者を通じて，国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし，他方，政治における安定の要請をも考慮しながら，それぞれの国において，その国の実情に即して具体的に決定されるべきものであり，そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。我が憲法もまた，上記の理由から，国会の両議院の議員の選挙について，議員は全国民を代表するものでなければならないという制約の下で，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（４３条，４７条），両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねているのである。このように，国会は，その裁量により，衆議院議員及び参議院議員それぞれについて公正かつ効果的な代表を選出するという目標を実現するために適切な選挙制度の仕組みを決定することができるものであるから，国会が新たな選挙制度の仕組みを採用した場合には，その具体的に定めたところが，国会の上記のような裁量権を考慮しても，上記制約や法の下の平等などの憲法上の要請に反するためその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁，最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁，最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁，最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁，最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁，最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁，最高裁平成１１年（行ツ）第８号同１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁及び最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁参照）。４上記の見地に立って，上告理由について判断する。（１）論旨は，改正公選法が採用した非拘束名簿式比例代表制の制度（以下「本件非拘束名簿式比例代表制」という。）は，参議院名簿登載者個人には投票したいが，その者の所属する参議院名簿届出政党等には投票したくないという投票意思を認めず，選挙人の真意にかかわらず参議院名簿登載者個人に対する投票をその者の所属する参議院名簿届出政党等に対する投票と評価し，比例代表選出議員が辞職した場合等には，当該議員の所属する参議院名簿届出政党等に対する投票意思のみが残る結果となる点において，国民の選挙権を侵害し，憲法１５条に違反するものであり，また，本件非拘束名簿式比例代表制の下では，超過得票に相当する票は，選挙人が投票した参議院名簿登載者以外の参議院名簿登載者に投票した選挙人の投票意思を実現するために用いられ，各参議院名簿届出政党等の届出に係る参議院名簿登載者の間における投票の流用が認められることになるから，直接選挙とはいえず，憲法４３条１項に違反するなどというのである。


（２）名簿式比例代表制は，各名簿届出政党等の得票数に応じて議席が配分される政党本位の選挙制度であり，本件非拘束名簿式比例代表制も，各参議院名簿届出政党等の得票数に基づきその当選人数を決定する選挙制度であるから，本件改正前の拘束名簿式比例代表制と同様に，政党本位の名簿式比例代表制であることに変わりはない。憲法は，政党について規定するところがないが，政党の存在を当然に予定しているものであり，政党は，議会制民主主義を支える不可欠の要素であって，国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である。したがって，【要旨】国会が，参議院議員の選挙制度の仕組みを決定するに当たり，政党の上記のような国政上の重要な役割にかんがみて，政党を媒体として国民の政治意思を国政に反映させる名簿式比例代表制を採用することは，その裁量の範囲に属することが明らかであるといわなければならない。そして，名簿式比例代表制は，政党の選択という意味を持たない投票を認めない制度であるから，本件非拘束名簿式比例代表制の下において，参議院名簿登載者個人には投票したいが，その者の所属する参議院名簿届出政党等には投票したくないという投票意思が認められないことをもって，国民の選挙権を侵害し，憲法１５条に違反するものとまでいうことはできない。また，名簿式比例代表制の下においては，名簿登載者は，各政党に所属する者という立場で候補者となっているのであるから，改正公選法が参議院名簿登載者の氏名の記載のある投票を当該参議院名簿登載者の所属する参議院名簿届出政党等に対する投票としてその得票数を計算するものとしていることには，合理性が認められるのであって，これが国会の裁量権の限界を超えるものとは解されない。
もっとも，本件非拘束名簿式比例代表制の下においては，比例代表選出議員が辞職し又は離党しても，当該議員の得票数がその所属する参議院名簿届出政党等の得票数から控除されて当該参議院名簿届出政党等の当選人数が減じられることはない。しかしながら，これらの場合に，当該参議院名簿登載者の得票数をその所属する参議院名簿届出政党等の得票数から除外し，改めて当選人数を確定し直すこととしたのでは，手続が複雑となりすぎる上，比例代表選出議員の辞職又は離党によってその所属する参議院名簿届出政党等の他の当選人の当選の効力が失われることとしたのでは，有権者の意思から離れる結果となるという批判を招きかねない。参議院名簿登載者の氏名を記載した投票をその所属する参議院名簿届出政党等に対する投票とみることに合理性があることは前記のとおりであるから，当選後において，比例代表選出議員の辞職又は離党の事態が生じたとしても，上記投票の効果が存続することが直ちに不合理であるとまではいえず，この点をもって国会の裁量権の限界を超えるものということはできない。
なお，本件非拘束名簿式比例代表制の下においては，当選した参議院名簿登載者が選挙犯罪を犯し刑に処せられ，又は当該参議院名簿登載者のために行われる選挙運動に関し総括主宰者等による選挙犯罪が行われ，当該総括主宰者等が刑に処せられた場合であっても，当該参議院名簿登載者の当選が無効となるにとどまり，当該参議院名簿登載者の所属する参議院名簿届出政党等に対する投票としての効果が残る結果となるが，このことが不合理であるとはいえないのは前述した辞職又は離党の場合と同じである。
（３）また，【要旨】政党等にあらかじめ候補者の氏名を記載した参議院名簿を届け出させた上，選挙人が参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の名称等を記載して投票し，各参議院名簿届出政党等の得票数（当該参議院名簿届出政党等に係る参議院名簿登載者の得票数を含む。）の多寡に応じて各参議院名簿届出政党等の当選人数を定めた後，参議院名簿登載者の得票数の多寡に応じて各参議院名簿届出政党等の届出に係る参議院名簿登載者の間における当選人となるべき順位を定め，この順位に従って当選人を決定する方式は，投票の結果すなわち選挙人の総意により当選人が決定される点において，選挙人が候補者個人を直接選択して投票する方式と異なるところはない。同一参議院名簿届出政党等内において得票数の同じ参議院名簿登載者が２人以上いる場合には，それらの者の間における当選人となるべき順位は選挙長のくじで定められることになるが，この場合も，当選人の決定に選挙人以外の者の意思が介在するものではないから，上記の点をもって本件非拘束名簿式比例代表制による比例代表選挙が直接選挙に当たらないということはできず，憲法４３条１項に違反するとはいえない。
（４）論旨はまた，本件非拘束名簿式比例代表制を導入した立法目的は不当なものであり，立法目的と手段との間に合理的関連性がなく，国会における審議経過も不当であるから，本件非拘束名簿式比例代表制は国会の裁量権の範囲を逸脱しているとも主張する。
しかしながら，本件非拘束名簿式比例代表制は，２（２）で述べたように，本件改正前の拘束名簿式比例代表制に対しては，候補者の顔の見えない選挙である，参議院の政党化を殊更に進めている，名簿登載者の順位の決定過程が分かりにくいなどの批判があったことを受けて，上記制度の問題点を改め，政党本位の選挙制度を採りながら特定の名簿登載者の選択をも可能にするために導入されたものであり，その立法目的が正当でないとはいえず，本件非拘束名簿式比例代表制が上記立法目的に照らして合理性を欠く制度であるということはできず，その導入をもって国会の裁量権の限界を超えているということはできない。また，所定の手続にのっとって可決成立した法律の効力が国会における審議の内容，経過により左右される余地はないから，国会における審議経過の不当をいう論旨は失当である。（５）以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができ，原判決が所論の憲法の原理や前文，４３条，４７条，９９条等に違反するということはできない。論旨は採用することができない。


平成１５年（行ケ）第５７０号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１月１７日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　東芝テック株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　鈴江武彦
同　　　　　　　　　　　河野哲
同　　　　　　　　　　中村誠
同　　　　　　　　　　峰隆司
同　　　　　            幸長保次郎
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　      石川好文
同            　　　　　田中秀夫
同            　　　　　小曳満昭
同            　　　　　涌井幸一
同            　　　　　川向和実
同            　　　　　宮下正之
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が異議２００２－７１９５５号事件について平成１５年１０月２３日にした決定中「特許第３２５５５５９号の請求項１に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「椅子式エアーマッサージ機」とする特許第３２５５５５９号の特許（平成７年６月２８日出願，平成１３年１１月３０日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は２である。）の特許権者である。平成１４年８月９日，本件特許の請求項１について特許異議の申立てがなされ，特許庁は，これを異議２００２－７１９５５号事件として審理した。原告は，審理の過程で，平成１５年５月２３日，請求項１の特許請求の範囲の文言の訂正を含む訂正を請求した（以下，この請求に係る訂正を「本件訂正」といい，本件訂正による訂正後の明細書を「本件明細書」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１５年１０月２３日，本件訂正を認めた上で，「特許第３２５５５５９号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年１１月１７日，その謄本を原告に送達した。
２　本件訂正による訂正後の請求項１の特許請求の範囲
「座部を有する椅子本体と，
前記座部に上下方向に回動可能に設けた脚載置台と，
前記座部と前記脚載置台の少なくともいずれかに配設されたマッサージ用袋
体と，
前記脚載置台の裏側に配設されこの脚載置台を上下方向に回動させる駆動用
袋体と，
エアー分配器を介して前記マッサージ用袋体および前記駆動用袋体にエアー
を供給するエアー供給装置と，
このエアー供給装置および前記エアー分配器を制御する制御手段とを具備
し，
前記制御手段で制御される前記エアー分配器によって，前記駆動用袋体を膨縮させて前記脚載置台を上下方向に回動させ，この駆動用袋体の膨張状態を前記脚載置台が所望の高さ位置に保持されるように維持した状態で前記マッサージ用袋体が膨縮されることを特徴とする椅子式エアーマッサージ機」（以下「本件発明」という。）
３　決定の理由
別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，特開平７－１２４２１４号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下，決定と同じく「引用発明１」という。）並びに特公平３－１５９１０号公報（以下「刊行物２」という。），特開平７－３９５７１号公報（以下「刊行物３」という。），実公平６－１４５９５号公報（以下「刊行物４」という。）及び特開平２－２６７０３５号公報（以下「刊行物５」という。）に記載された事項に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるとするものである。４　決定が認定した，引用発明１の内容，本件発明との一致点・相違点
(1)引用発明１の内容
「座部１１と背もたれ部１４とを有するマッサージ椅子１０と，下肢マッサージ器２０と，前記下肢マッサージ器２０に配設された空気袋２３ａ，２３ｂと，首マッサージ部５０の可動板６０を駆動する空気袋６４と，分配切換器４３を介して前記空気袋２３ａ，２３ｂおよび前記空気袋６４に空気を供給するエアコンプレッサ４１と，このエアコンプレッサ４１および前記分配切換器４３を制御する制御回路４４とを具備し，前記制御回路４４で制御される前記分配切換器４３によって，前記空気袋２３ａ，２３ｂおよび前記空気袋６４が膨張・収縮されるエアマッサージ装置。」（決定書５頁）
(2)本件発明と引用発明１との一致点
「座部を有する椅子本体と，脚載置台と，前記座部と前記脚載置台の少なくともいずれかに配設されたマッサージ用袋体と，駆動用袋体と，エアー分配器を介して前記マッサージ用袋体および前記駆動用袋体にエアーを供給するエアー供給装置と，このエアー供給装置および前記エアー分配器を制御する制御手段とを具備し，前記制御手段で制御される前記エアー分配器によって，前記マッサージ用袋体が膨縮される椅子式エアーマッサージ機」（同８頁）である点。
(3)本件発明と引用発明１との相違点
「［相違点１］


本件発明は，脚載置台が「座部に上下方向に回動可能に設けた」ものであり，駆動用袋体が「脚載置台の裏側に配設されこの脚載置台を上下方向に回動させる」ものであるのに対し，引用発明１は，脚載置台が座部の前側に単に配置されたものであり，駆動用袋体は首マッサージ部の可動板を駆動するものである点。
［相違点２］
本件発明は，「駆動用袋体を膨縮させて脚載置台を上下方向に回動させ，この駆動用袋体の膨縮状態を前記脚載置台が所望の高さ位置に保持されるように維持した状態で」マッサージ用袋体が膨縮されるのに対し，引用発明１は，かかる関係を有していない点。」
（以下，それぞれ「相違点１」，「相違点２」という。）
第３　原告の主張
１　取消事由１（引用発明１の認定の誤り，本件発明との一致点の認定の誤り・相違点の看過）
(1)決定は，引用発明１の空気袋６４を，本件発明における駆動用袋体と捉えることができる，としている。しかし，以下に述べるとおり，この空気袋６４は，マッサージ用袋体と認識されるべきものであって，駆動用袋体ではない。引用発明１は，使用者の首部が空気袋５５ａ，５５ｂ間に位置した状態で，空気袋５５ａ，５５ｂに空気を供給して膨張させることにより掴み揉みを行い，その空気袋５５ａ，５５ｂを膨張させた状態のまま空気袋６４を膨張させて，空気袋５５ａ，５５ｂを引込溝に引き込むことにより引き揉みを行うという，人手による挟み揉みのような，一連のマッサージ動作を実現している。空気袋６４は，このような一連の挟み揉みマッサージ動作のためのものであるから，本件発明の駆動用袋体とは異なるマッサージ用袋体と捉えるべきものである。また，引用発明１が駆動用袋体を備えていない以上，それが，「エアー分配器を介して前記マッサージ用袋体および前記駆動用袋体にエアーを供給するエアー供給装置」（以下「構成要件Ｅ」という。）を備えているとする一致点の認定も，誤っている。
以上のとおり，決定は，引用発明１の認定を誤った結果，一致点の認定を誤り，相違点を看過している。
(2)被告が主張するように，一致点の認定を，ある程度抽象的に行うことが許されるとしても，適切なレベルでなされなけれはならないことは当然である。前記のとおり，引用発明１の空気袋６４はマッサージ用のものであり，本件発明の駆動用袋体はマッサージ機能に直接関与しないものである。これらを，「駆動用」という抽象度で捉えることは適切でない。
２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）
(1)刊行物１ないし５のどれにも，構成要件Ｅは開示されておらず（前記のとおり，引用発明１が駆動用袋体を備えているという認定は誤っている。），ましてや，「このエアー供給装置および前記エアー分配器を制御する制御手段とを具備し」（以下「構成要件Ｆ」という。）の「制御手段」によって，「この駆動用袋体の膨張状態を前記脚載置台が所望の高さ位置に保持されるように維持した状態で前記マッサージ用袋体が膨縮されること」（以下「構成要件Ｈ」という。）については何ら開示されていない。
したがって，引用発明１並びに刊行物２ないし５に基づき，本件発明を容易に推考できるとした決定の判断は，誤っている。
(2)刊行物４及び５に開示されているのは，車両用シートに関するものであって，マッサージ装置とは技術分野が異なる。駆動用袋体を用いることが車両用シートの分野での周知技術であったとしても，それを，技術分野が異なる引用発明１に採用することは容易に推考できない。
仮に採用することができたとしても，マッサージ用袋体と駆動用袋体という異なる種類の袋体を，共通の空気供給装置及び分配器によって制御して，快適なマッサージを得るという，本件発明の特徴的な構成・効果に至ることはできない。(3)乙第１号証の車両用シートの拘束用空気袋と疲労緩和用空気袋は，前者が身体を拘束して一定の時間が経過した場合などに，後者を動作させて乗員の疲労を軽減する，というものであって，両者は関連して動作するものであり，本件発明のように，マッサージ用袋体と駆動用袋体を無関係に動作させる，というものではない。
乙第２号証では，すべての空気袋が同じ機能（乗員の姿勢変更のサポート）を有するものであり，異なる機能を持つ袋体を開示していないし，一方の膨縮状態とは無関係に他方の袋体の膨張状態を維持するというものでもない。(4)本件発明は，座部に対して上下方向に回動可能な脚載置台を無段階に位置決めできるものであり，使用者は，自己の所望する高さ位置に正確かつ容易に脚載置台を位置決めできる。また，駆動用袋体の膨縮とマッサージ用袋体の膨縮に，エアー供給装置を共用するものであるから，構成が簡単で組み立てが容易であり，故障の発生も少ないという効果をも奏することができる。
第４　被告の主張
１　取消事由１（引用発明１の認定の誤り，本件発明との一致点・相違点の認定の誤り）に対して
(1)進歩性が問題となる場合における一致点の認定は，相違点の認定のための前提作業であり，それが正しく行える範囲で，共通する部分を抽象化して一致点と認定することは許されるし，また，どの程度の抽象度で一致点の認定を行うかも，適宜なし得るところである。
「駆動」とは，「動力を与えて動かす」という意味であり（広辞苑参照），「駆動」という言葉自体に，「脚載置台を所望の高さ位置に保持する」といった意味があるわけではない。
引用発明１の空気袋６４が，マッサージ用袋体であるとしても，これと，本件発明の駆動用袋体とは，いずれも，「使用者に直接押圧力を加えるものではなく，他の装置構成部材に動力を与えてそれを動かすもの」という点で共通している。決定は，この点を一致点と捉えた上で，「駆動用袋体」という言葉をもって表現したものであり，何ら誤りはない。そして，引用発明１の空気袋６４が，脚載置台を駆動し所望の高さ位置に保持する機能を有していない点は，相違点１及び２で抽出している。
(2)引用発明１は駆動用袋体を備えているものであり，したがって，構成要件Ｅも備えている，といえる。
決定の一致点の認定に誤りはなく，相違点の看過もない。
２　取消事由２（進歩性判断の誤り）に対して
(1)制御手段によって，「駆動用袋体の膨張状態を維持した状態で前記マッサージ用袋体が膨縮されること」が，刊行物１ないし５に開示されていないことは，原告が主張するとおりである。
しかし，決定は，そのことが，刊行物１ないし５に開示されていると認定しているものではなく，刊行物２及び３に開示されている周知技術と，刊行物４及び５に開示されている周知技術から容易に推考できる構成であるとしているのである。


この点は，決定の論理構成とは異なるものの，次のように説明することもできる。つまり，引用発明１は，下肢マッサージ器２０（脚載置台）を備えるものであり，それに，刊行物２及び３記載の周知技術を適用して，脚載置台を上下方向に回動させること及びそれを所望の高さ位置に保持するようにすることは当業者が容易に推考できることであり，さらに，そのための機構として，刊行物４及び５（これらと刊行物１とは，脚載置台付き椅子という共通の技術分野に関するものである。）記載の，上下方向に回動させるようにした脚載置台の裏側に駆動用袋体を配設し，それに空気を供給して膨縮させる機構を採用しつつ，その空気供給の制御を，引用発明１がもともと備えている制御回路４４に行わせることは，当業者にとって容易に推考できることなのである。
(2)互いに異なるタイミングで膨縮させられるべき複数の空気袋の一部のものが，膨張状態や収縮状態を維持させられるべきものである場合に，共通の空気供給装置及び分配器で制御を行うことは，周知技術である（乙第１号証及び第２号証）。また，装置の簡略化（すなわち共通化）は，あらゆる装置において望まれることである。
以上からも，共通の空気供給装置及び分配器によって制御するという構成は，当業者が当然に採用する構成である，といえる。
(3)原告の主張する効果は，いずれも，刊行物１ないし５に開示されているものか，これらを組み合せた構成が当然有する効果に過ぎず，進歩性を基礎付けるものではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用発明１の認定の誤り，本件発明との一致点の認定の誤り・相違点の看過）について
(1)本件発明の「駆動用袋体」は，特許請求の範囲の記載にあるとおり，脚載置台の裏側に配置され，膨縮させられることにより脚載置台を回動させるものであり，これにより，使用者が自己のマッサージに最も適した位置に脚載置台を位置決めできるようにするものであって（別紙１参照），人体のマッサージに直接関与するものではない。
(2)これに対し，引用発明１の空気袋は，刊行物１の次の記載から，人体に接触するものではないものの，人体に対する押圧作用を制御し，マッサージに直接関与するものであると認めることができる。
「【００２９】・・・首マッサージを選択する。この操作により，分配切換器４３が制御されてホース４５に圧縮空気が供給されて図６に示すように空気袋５５ａ，５５ｂが膨張されていく。
【００３０】この空気袋５５ａ，５５ｂは，凹部５２の相対向する側面５２ａ，５２ｂが壁となることにより，首のツボの天柱が挟み込まれて掴み揉みする状態となる。
【００３１】そして，空気袋５５ａ，５５ｂが充分に膨張されると，ホース４５への圧縮空気の供給が停止される。そして，ホース４６に圧縮空気が供給されて空気袋６４，６４が膨張されていく。空気袋６４，６４の膨張により，可動板６０がスプリングに抗して後方へ移動していく。可動板６０の後方への移動により，図７に示すように，空気袋５５ａ，５５ｂは首を挟みながら引込溝５４に引込まれていく。
【００３２】この引き込みにより，空気袋５５ａ，５５ｂは首のツボの天柱を引き揉みマッサージしていくことになる。」（甲第３号証３頁４欄）「【００３４】これら動作が繰り返し行われることにより，首部が掴み揉みと引き揉みによりマッサージされていくこととなり，人手によるような充分な挟み揉み効果を得ることができる。」（同号証３頁４欄～４頁５欄）（別紙２参照）(3)以上からは，本件発明の駆動用袋体と引用発明１の空気袋６４とは，前者が人体のマッサージに直接関与しないのに対し，後者は関与するという点で異なると認められる。
また，本件発明に係る請求項１においては，「前記座部と前記脚載置台の少なくともいずれかに配設されたマッサージ用袋体」及び「前記脚載置台の裏側に配設されこの脚載置台を上下方向に回動させる駆動用袋体」のように，「マッサージ用袋体」と「脚載置台を上下方向に回動させる駆動用袋体」とを対比した記載がなされている。
これらからは，本件発明の「駆動用袋体」の技術的意味内容は，①「駆動用袋体」が「駆動手段」としての機能しかもたないものであり（マッサージ機能に直接関与しない），②「脚載置台を上下方向に回動させる駆動用袋体」なる一連のものとして把握すべきものである，といえる。この点で，決定が，一致点の認定において，本件発明の駆動用袋体と引用発明１の空気袋６４とを，共に「駆動用袋体」との言葉で表現したことは，適切さにやや欠けるものであった，という余地はある。
しかし，(2)で摘示した記載から明らかなとおり，引用発明１の空気袋６４は，可動板６０，さらには空気袋５５ａ，５５ｂという，他の部材を駆動するものでもあり，この点に着目して，「駆動用袋体」と表現することが誤りとまではいえない。
また，相違点１及び２において，本件発明における「駆動用袋体」が脚載置台の上下方向への回動を行うものであるのに対して，引用発明１における「駆動用袋体」では「首マッサージ部の可動板を駆動するもの」である点で相違することが摘示され，引用発明１の空気袋６４が，マッサージに直接関与するものであること，脚載置台の上下方向への回動を行わないものであることも抽出されており，両者の機能が異なることについては，相違点として適切に認定されているのである。したがって，この点に関する決定の引用発明１の認定及び一致点の認定に誤りはなく，相違点を看過した誤りがあるとも認められない。(4)また，刊行物１の実施例において，空気袋６４，首部のマッサージ機能を担当する空気袋５５ａ，５５ｂと下肢マッサージ機能を担当する空気袋２３ａ，２３ｂの全てに対するエアー供給が，唯一の分配切換器４３から行われていることは明らかである（甲第３号証３頁４欄～４頁５欄，図５）。したがって，引用発明１は，構成要件Ｅを備えている，といえる。
(5)以上のとおりであるから，取消事由１には理由がない。
２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）について


(1)原告は，刊行物１ないし５のいずれにも，本件発明の構成要件Ｅ「エアー分配器を介して前記マッサージ用袋体および前記駆動用袋体にエアーを供給するエアー供給装置」が開示されているとはいえないし，ましてや，構成要件Ｆの「制御手段」によって，構成要件Ｈの「この駆動用袋体の膨張状態を前記脚載置台が所望の高さ位置に保持されるように維持した状態で前記マッサージ用袋体が膨縮されること」については何ら開示されておらず，引用発明１並びに刊行物２ないし５に基づいて本件発明を容易に推考することはできない，と主張する。しかし，刊行物１には「駆動用袋体」が開示されており，それに対するエアー供給が，マッサージ機能を担当する空気袋に対するものと共通するエアー供給装置及び分配切換器により行われるものであり，構成要件Ｅが刊行物１に開示されているといえることは，前記のとおりである。
そこで，相違点１及び２に係る構成，すなわち，①脚載置台の裏側に配設された駆動用袋体（マッサージに直接関与しないもの。以下同じ。）を膨縮させることにより，脚載置台を上下方向に回動可能とする構成（相違点１に係る構成），②共通のエアー供給装置及び分配器によって制御して，脚載置台が所望の高さ位置に保持されるように駆動用袋体の膨張状態を維持した状態で，マッサージ用袋体を膨縮させる構成（相違点２に係る構成）の容易推考性について検討する。(2)「駆動用袋体により脚載置台を上下方向に回動可能とすること」についてア　刊行物２には，「・・・本発明は，少なくとも背部に施療手段を備えている椅子の座部に，上面が足載面とされている足載台を連結したマツサージ機であつて，椅子に対して足載台を回動自在且つ任意角度で固定自在とする第１の連結部材と・・・」（甲第４号証２頁３欄），「・・・固定板材４３とガイド部材４との連結部には，ガイド部材４を任意角度で固定できるようにするためのブレーキ機構５を設けてある。」（同号証３頁５欄）との記載がある（別紙３参照）。刊行物３には，「【００１７】この実施例においては，オットマン３及び背もたれ１は図７に示されるようなリフトユニット４０にて動作させられるようになっている。リフトユニット４０はウォームホイール４１が収納配置されたケーシング４２より筒体４３を突設して主体が構成されており，筒体４３内には主軸４４が回転自在に内装されている。・・・
【００１８】しかして，モータ４５が回転されてウォームギア４６が回転駆動させられるとウォームホイール４１が回転駆動し，ウォームホイール４１の回転に伴って主軸４４が回転駆動し，主軸４４の回転によって送りナット４８が主軸４４の長手方向に移動し，筒状体５０と共にブラケット５１が筒体４３より突出したり，筒体４３内に収納されたりするものであり，このブラケット５１の移動によってオットマン３の出し入れまたは背もたれ１が起倒させられるようになっている。」（甲第５号証４頁５欄）との記載がある（別紙４及び５参照）。これらの記載からは，刊行物２及び３には，「脚載置台を所望の高さ位置に保持した状態でマッサージを受けられるように，脚載置台を上下方向に回動させる」技術が開示されている，と認められる。
これらの技術は，「足載台に楽な姿勢で足を載せることができる」（甲第４号証２頁３欄），「足載台の上面の傾斜角度を使用者は体格や好みに応じたものとすることができ，」（同号証４頁８欄），「短時間で良好なマッサージ姿勢を選択することができる。」（甲第５号証２頁２欄），という効果を持つものであるから，これを同じく椅子式エアーマッサージ機である引用発明１に適用することは，当業者が当然なすことである。
イ　刊行物４には，「【請求項１】上下動および前後動が自動操作可能なサイサポート部を備えた車輌用シートにおいて，該サイサポート部は座部内に前後動可能に配された押出し部の前端に設けられて座部前方に前後進可能に備えられ，サイサポート部のサイサポート板とサイサポート部底面とにわたり，サイサポート板を上下動せしめる伸縮体を配設すると共に，上記押出部はその後端と座部後壁とにわたり上記押出部を前後動せしめる伸縮体を配設し，前記各伸縮体がエアー供給装置と連絡した複数のエアーバック体を重ね合わせると共に，これらを連通状に接合して構成され，かつ夫々別個に作動することを特徴とする車輌用シート。
【考案の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本考案は，車輌用シート，詳しくは座部前方に備えられるサイサポート部（ふくらはぎのせ部）を各使用者の体型，好みの体勢等に合わせて調整する自動調整機構を備えた車輌用シートの改良に関する。」（甲第６号証１頁１欄～２欄），「・・・伸縮体（６）の伸長量に応じて，座部上下動用のサポート板（８）が軸着部（８’）を支点として上方へ持ち上げられ座部（３）のシート面（３’）が膨張し，あるいは，サイサポート板（２ｂ”）が軸着部（２ｃ）を支点として上方へ持ち上げられ最適位置にきたときに操作ボタン（１８ａ）あるいは（１８ｂ）を閉弁位置に切換えて空気の供給を停止する。
・・・サイサポート部（２）を前後動せしめるにあっては，前記上下作動時における操作同様，前後動用の操作ボタン（１８ｃ）を別操作することにより伸縮体（６）を膨張せしめて押出部（２ａ）を前進させ，あるいは収縮せしめて後進させ適宜位置でその供給及び排出を停止して最適位置を確保する。」（同号証３頁６欄）との記載がある（別紙６参照）。
刊行物５には，「２．特許請求の範囲


１．座部（１）から前方に突出することによって足の膝の裏側を支える支持部（１４）を，座部（１）に面して設けたヒンジ部（９）を中心にして上下方向へ傾動可能に設けたことを特徴とする自動車の座席における足の姿勢補助装置。２．支持部（１４）を空気袋（１５）により支持するとともに，空気袋（１５）への空気供給量を調節することにより支持部（１４）の突出角度（Ｂ）を調節可能にしたことを特徴とする請求項１記載の自動車の座席における足の姿勢補助装置。」（甲第７号証１枚目１頁），「・・・本発明は使用時足の膝の裏側を支える自動車の座席用補助装置に係り，特に，オートマチック車の運転者用座席に設けることにより，運転中使わない左足を支えて運転者の姿勢を楽にするための自動車の座席用補助装置に関するものである。」（１頁～２頁），「・・・座席に補助装置を取付けて使用する場合に，座部１に座った運転者が調節ねじ１８を閉めた状態でポンプ１６を操作すると，空気袋１５に空気が管１７を通して供給され，第１図に示すように支持部１４は膨らんだ空気袋１５に押し上げられて上方へ傾動する。又，この場合，空気袋１５へ供給する空気量をポンプ１６及び調節ねじ１８により加減することによって支持部１４を好みの突出角度Ｂに保つことができる。そして，運転者が座部１に座ると，支持部１４により運転者の足を膝の裏側から支えることができる。」（同号証２枚目６頁～３枚目７頁）との記載がある（別紙７参照）。
以上から，刊行物４及び５には，「車両の座席において，脚載置台の上下方向の位置を変更維持するにおいて，脚載置台の裏側に配設した駆動用袋体の膨縮によりこれを行う」技術思想が開示されている，と認められる。刊行物４及び５に記載されている発明は，車両用の座席であるものの，「脚載置台付き椅子」であるという点で，引用発明１並びに刊行物２及び３記載の発明と共通する。そして，当業者が，椅子型のマッサージ機をよりよいものにするため，分野が具体的には多少異なるとはいえ，同じく使用者に好みの，あるいは安楽な姿勢を取らせる機能を持つ椅子（車両用シート）に関する技術を参酌することは当然であるから，これら車両用シートに関する技術を，椅子型のマッサージ機に適用することは自然なことである，と認めることができる。このことは，例えば，乙第２号証（特開平４－５９１６号公報）に，その実施例として，車両用シートに係る技術が開示されており，それは，「・・・座面形状の変更を一旦オーバーシュートさせて変更するようにしたため，乗員に対し疲労軽減のための血行や新陳代謝を促す効果的な刺激を与えると共に，フィーリングに違和感のない疲労軽減のための刺激を与えることができ，疲労軽減をより効果的に行うことができる」（同号証４枚目１３頁）ものであり，「なお，この発明のシートは車両以外，例えば船舶，航空機等のシート，一般のシート等にも応用することができる」（同１２頁）ものとされていることからも裏づけられるところである。
そして，刊行物４及び５に記載されている脚載置台の構成において意図される機能は，使用者にとって最適な，あるいは安楽な着座姿勢が得られるように脚載置台の上下方向への回動と位置の固定を行うというものであって，これは，引用発明１，あるいは刊行物２及び３記載のマッサージ機にとっても，好ましい技術であることは明らかである（そのような着座姿勢を使用者が取るのを可能にすることは，マッサージをより効果的にするための，最も基本的な要請の一つであることは論を待たない。）。
そうすると，引用発明１において，刊行物２及び３の，椅子型マッサージ装置において脚載置台の上下方向の位置を適宜に設定する機能を採用し，それに際し，刊行物４及び５の，空気袋の膨縮によりこれを行う技術を採用することは，当業者が容易にできることであると認めることができる。むしろ，引用発明１が，マッサージ作用に空気袋，空気給排気装置等を用いていることからは，同じく空気袋等を用いる刊行物４及び５の技術を適用することは，駆動機構を共通化できる（このことは，一般的に製造コストやメンテナンス上有利であるといえる。）という観点から，積極的な動機付けがあるともいえるのである。(3)「共通のエアー供給装置及びエアー分配器によって制御して，駆動用袋体の膨張状態を維持した状態でマッサージ用袋体を膨縮させること」についてア　刊行物１には，「【００２４】エア給排気装置４０は，図５に示すように，圧縮空気を生成するエアコンプレッサ４１と，圧縮空気を浄化して貯えるフィルタータンク４２と，フィルタタンク内の圧縮空気を所定の空気袋５５ａ，５５ｂ，６４，２３ａ，２３ｂに供給する分配切換器４３と，操作パネル１６の操作スイッチ（図示せず）の操作によってエアコンプレッサ４１と分配切換器４３を制御する制御回路４４とを備えている。・・・
【００２６】分配切換器４３は，各ホース４５～４７に圧縮空気を供給して各空気袋５５ａ，５５ｂ，６４，２３ａ，２３ｂを膨張させたり，各ホース４５～４７を外気と連通させて各空気袋５５ａ，５５ｂ，６４，２３ａ，２３ｂの排気を行なわせたりするものである。これら圧縮空気の供給や外気との連通などは，例えば複数の電磁切換弁を使用して行う。・・・
【００３１】そして，空気袋５５ａ，５５ｂが充分に膨張されると，ホース４５への圧縮空気の供給が停止される。そして，ホース４６に圧縮空気が供給されて空気袋６４，６４が膨張されていく。空気袋６４，６４の膨張により，可動板６０がスプリングに抗して後方へ移動していく。可動板６０の後方への移動により，図７に示すように，空気袋５５ａ，５５ｂは首を挟みながら引込溝５４に引き込まれていく。
【００３２】この引き込みにより，空気袋５５ａ，５５ｂは首のツボの天柱を引き揉みマッサージしていくことになる。・・・
【００３７】空気袋２３ａ，２３ｂが充分に膨張されると，ホース４７への圧縮空気の供給が停止されるとともにホース４７が外気と連通され，空気袋２３ａ，２３ｂの排気が行われて空気袋２３ａ，２３ｂが収縮していく。【００３８】これら動作が繰り返し行われることにより，ふくらはぎが掴み
揉みされてマッサージされていくこととなり・・・
【００３９】上記実施例では，首のマッサージとふくらはぎのマッサージは別々に行うようになっているが，同時に行えるようにしてもよい。・・・」（甲第３号証３頁３欄～４頁５欄）との記載がある。


平成１７年(ネ)第１００１６号　特許権侵害差止等請求控訴事件（旧事件番号・東京高裁平成１６年(ネ)第５９１８号，原審・東京地裁平成１６年(ワ)第７９３号）
口頭弁論終結日　平成１７年６月２日
判決
控訴人　　　　　　　　日本圧着端子製造株式会社
訴訟代理人弁護士　　　松本司
同　　　　            岩坪哲
同　　　　            山形康郎
訴訟復代理人弁護士　　井上義隆
被控訴人　　　　　　　エルジー電子ジャパン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　上谷清
同　　　　            宇井正一
同　　　　            萩尾保繁
同　　　　            笹本摂
同　　　　            山口健司
補佐人弁理士　　　    島田哲郎
同　　　　            水野みな子
主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴人の当審における請求を棄却する。
３　当審における訴訟費用は，全て控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
１　控訴の趣旨
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の液晶テレビ，液晶モニターを輸入し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
(3)　被控訴人は，前項の液晶テレビ，液晶モニターを廃棄せよ。(4)　被控訴人は，控訴人に対し，金６００６万円及びこれに対する平成１６年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(5)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(6)　仮執行宣言
２　当審における新たな請求（予備的請求）
仮に，前記１(2)，(3)の請求のうち，意匠権に基づく請求が認められないと
しても，
(1)　被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の液晶テレビ，液晶モニター中に，原判決別紙「被告コネクタ意匠説明書」記載のプリント配線板用コネクタを使用し，あるいはこれを使用したものを輸入してはならない。
第２　事案の概要
本件は，控訴人が被控訴人に対して，原判決別紙被告製品目録記載の液晶テレビ等（以下「被告製品」という。）を輸入販売する行為は，控訴人がプリント配線板用コネクタに対して有する特許権及び意匠権を侵害するとして，被控訴人に対し，被告製品の輸入販売等の差止め及び廃棄並びに損害賠償を求めた事案である。平成１６年１０月２９日になされた原判決は，特許権及び意匠権侵害に当たらないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人は，これを不服として控訴を提起した。
控訴人は，当審において新たな請求を追加し，予備的請求として前記第１の２(1)の裁判を求めた。
第３　当事者の主張
当事者双方の主張は，次のとおり訂正付加するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」の１及び２，「第３　争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　訂正
(1)　原判決２頁１４，１５行目を次のとおり改める。「　控訴人は，発明の名称を「コネクタ」とする次の特許権（以下「本件特許権」といい，請求項１の発明を「本件発明」という。）を有する（甲２）。」(2)　原判決２頁１９行目から３頁５行目までを次のとおり改める。「「【請求項１】　絶縁ハウジンクに収容された２本のピンコンタクトが，前記ハウジングの中心線と平行して前記ハウジングの開口部に突出する接触ピン部と，前記ハウジンクから延出してプリント配線板にはんだ付けされるリード部とを有し，前記ハウジング内に，前記両接触ピン部の中間に配設され，前記両接触ピン部の先端より長く突出する隔壁が設けられ，一方，前記両リード部は，互いに横外側方へ屈曲して延出し，そのはんだ付け部分が，前記両接触ピン部のピッチより大きいピッチに形成されており，前記開口部に他の雌コネクタが挿入して嵌合される雄コネクタであって，前記隔壁の両側面が，前記絶縁ハウジングの中心線と平行に延びる基部平行面と，該基部平行面に連続し，先細の楔形を形成するテーパ面とにより形成されていることを特徴とする雄コネクタ。
【請求項２】　前記ピンコンタクトの前記リード部における前記はんだ付け部分が，前方へ屈曲延出して形成されている請求項１記載の雄コネクタ。【請求項３】　前記各ピンコンタクトの前記リード部が，前記接触ピン部の後端から横外側方へ屈曲したのち後方へ延びる中間部分と，該中間部分の後端から下方へ屈曲して延びる脚部分と，該脚部分の下端から前方へ屈曲して延びるはんだ付け部分とからなっている請求項１又は２記載の雄コネクタ。【請求項４】　請求項１，２又は３記載の雄コネクタの前記開口部に挿入して嵌合される雌コネクタであって，前記接触ピン部に嵌合するソケットコンタクトを収容する絶縁ハウジングが，前記隔壁に係合する欠除部を有する二股状に形成され，前記欠除部の相対向する両側面が，前記隔壁の前記基部平行面に対応する開口部平行面と，該開口部平行面に連続し，前記隔壁の前記テーパ面に対応して内奥に向け漸次幅狭になるテーパ面とにより形成されており，前記開口部の内側面に設けられた係止部に係合する係止手段を有していることを特徴とする雌コネクタ。」
（注，下線部は後記補正に係る部分）」
(3)　原判決３頁７行目の「（乙２）」を「（乙２の１ないし６）」に改め，１２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「　本件補正（乙２の４）により，請求項の数は本件特許出願時の６から４に減縮されるとともに，本件補正前（特許出願時）の請求項１及び４が前記のとおりに補正されるなどした。なお，本件補正前（特許出願時）の請求項１及び４は，次のとおりであった（乙２の１）。


【請求項１】　絶縁ハウジンクに収容された２本のピンコンタクトが，前記ハウジングの中心線と平行して前記ハウジングの開口部に突出する接触ピン部と，前記ハウジンクから延出してプリント配線板にはんだ付けされるリード部とを有し，前記開口部に他の雌コネクタが挿入して嵌合される雄コネクタであって，前記ハウジング内に，前記両接触ピン部の中間に配設され，かつ，前記両接触ピン部の先端より長く突出する隔壁が設けられており，一方，前記両リード部は，互いに横外側方へ屈曲して延出させ，そのはんだ付け部分のピッチが前記両接触ピン部のピッチより大きく形成されていることを特徴とする雄コネクタ。【請求項２】　前記ピンコンタクトの前記リード部における前記はんだ付け部分が，前方へ屈曲延出して形成されている請求項１記載の雄コネクタ。【請求項３】　前記各ピンコンタクトの前記リード部が，前記接触ピン部の後端から横外側方へ屈曲したのち後方へ延びる中間部分と，該中間部分の後端から下方へ屈曲して延びる脚部分と，該脚部分の下端から前方へ屈曲して延びるはんだ付け部分とからなっている請求項１又は２記載の雄コネクタ。【請求項４】　前記隔壁の両側面が，前記絶縁ハウジングの中心線と平行に延びる基部平行面と，該基部平行面に連続し，先細の楔形を形成するテーパ面とにより形成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の雄コネクタ。【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかに記載の雄コネクタの前記開口部に挿入して嵌合される雌コネクタであって，前記接触ピン部に嵌合するソケットコンタクトを収容する絶縁ハウジングが，前記隔壁に係合する欠除部を有する二股状に形成されていると共に，前記開口部の内側面に設けられた係止部に係合する係止手段を有していることを特徴とする雌コネクタ。
【請求項６】　前記欠除部の相対向する両側面が，前記隔壁の前記基部平行面に対応する開口部平行面と，該開口部平行面に連続し，前記隔壁の前記テーパ面に対応して内奥に漸次幅狭になるテーパ面とにより形成されている請求項５記載の雌コネクタ。」
(4)　原判決５頁１２行目の「接触ピン部と，３ａ」を「接触ピン部３ａ」と改める。
(5)　原判決７頁７行目の「別紙１」を「別紙」と，２５行目の「充足性」を「非充足性」と，それぞれ改める。
(6)　原判決８頁４行目の「意見書」を「本件意見書」と，１９行目の「基部平行面」を「隔壁の両側面の基部平行面」とそれぞれ改める。(7)　原判決１０頁６行目の「出願当初明細書」の後に「（乙２の１）」を加え，１２行目の「加入禁止」を「追加禁止」と改める。(8)　原判決１２頁５行目の「置換可能性」を「置換可能性の欠如」と改める。(9)　原判決１６頁２２行目の「２条１項３号」を「２条３項」と改める。
２　当審における当事者の主張
(1)　控訴人
ア　文言侵害について
(ア)　本件特許権に係るコネクタのように液晶表示装置のインバータ基板に使用されるコネクタは，小型化された，長辺の長さ１㎝程度のものであり，本件発明の雄コネクタにおける「基部平行面」と雌コネクタ（請求項４）の「開口部平行面」との嵌合に際して１μｍのクリアランスもなく両者が嵌合することはありえず，実機においては両者を嵌合する際に隙間が必然的に生ずる。これは，呼び寸法を一定値に設定しても金型成型の過程において製造公差を生ずることが技術常識であるため，予め，ある程度のクリアランスを設定しておくことが不可欠だからである。むしろ，コネクタにおいて重要なのはピンコンタクト（端子）間の完全・適切な接触であり，それを実現するためにはハウジング間にある程度の余裕（クリアランス）が存在することが好ましいといえる。本件明細書の図９も，上記クリアランスの存在を示唆している。(イ)　次に，金型樹脂成形によるコネクタハウジングの製造（極間壁あるいは左右内面壁の形成）において，金型に樹脂を回し，冷却固化させ金型から抜く際に，金型の形状が完全な平行であるとすると，平行な樹脂（極間壁）を抜く作業が円滑に実行できないのみならず，金型の製造公差によって逆テーパ状態の樹脂（極間壁）となり，これを抜くことが不可能になるとの支障を生ずることが常識であるため，予め金型からの離脱方向に対し幅広となる緩やかなテーパ面となるよう設計製造されている。
これは，「抜き勾配」として当業界に知られている金型樹脂成形における技術常識であって，本件明細書にその明記がなくとも，当業者には自明の事項として知られている。
当業者の視点からすれば，本件発明の隔壁（極間壁）の両側面の基部平行面は，完全な平行面であることの必然性を欠き（かえって完璧な平行面は上記技術常識に照らし形成困難である。），先端側に向うにつれ幅細になる緩いテーパが付された「略平行面」として解釈される。
(ウ)　以上のとおり，本件技術分野におけるコネクタにおいて雌コネクタと雄コネクタの各開口部と隔壁（極間壁）の間にはクリアランスを設けるとの技術常識が存在すること，概念上は「平行」として設計された樹脂による極間壁も金型樹脂成形の技術常識に照らせば緩やかなテーパ面（抜き勾配）を付することが当業者の自明事項であることからすれば，本件発明の隔壁の両側面の「基部平行面」（構成要件Ｅ）は，限りなく平行に近い「略平行面」を除外するものではないから，楔形の先細テーパ面に連続する略平行の基部を有する被告コネクタは，本件発明の構成要件Ｅの文言範囲に属するか，あるいは，これと実質的に同一であるから，構成要件Ｅを充足する。
イ　均等侵害について
(ア)　本件発明の本質的部分
①　均等論の適用における特許発明の本質的部分とは「特許請求の範囲に記載された構成のうち，当該発明特有の課題解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分」である。


本件発明は，「各種電子機器の高電圧化に対応したコネクタに関し，特にパソコンなどの液晶画面の光源となるバックライトの電源回路を構成するインバータ基板（電源プリント基板）の小型化に適合した高電圧化対応型のコネクタに関するもの」であり（本件明細書（甲２）の段落【０００１】），その課題・目的が「小型化を図りながら，コンタクト間の沿面距離及び空間距離を大きくして，高電圧に対応できるように構成した高電圧対応型のコネクタを提供すること」に存する点に鑑みれば（同段落【０００４】），上記課題に対応する解決手段たる構成，すなわち，「…前記ハウジング内に，前記両接触ピン部の中間に配設され，前記両接触ピン部の先端より長く突出する隔壁が設けられ，一方，前記両リード部は，互いに横外側方へ屈曲して延出し，そのはんだ付け部分が，前記両接触ピン部のピッチより大きいピッチに形成されており，前記開口部に他の雌コネクタが挿入して嵌合される雄コネクタ」であること（同段落【０００５】）が，本件発明の本質的部分たる構成であることは明らかである。
隔壁の両側面の形状に関する規定事項（構成要件Ｅ）に係る効果は，本件明細書の発明の効果欄（段落【００２１】）に「しかも，雄コネクタと雌コネクタはがたつくことなく正しい嵌合状態に保持されると共に，嵌合状態の完了を容易に確認することができる」として，本件発明の一実施例（雌コネクタの係止突片と雄コネクタの係止溝との係合）に関するものであることが明白な効果（嵌合状態の完了を容易に確認することができる）と共に記載されていることから，上記規定事項は，本件発明特有の課題とは無関係の実施例効果に関する構成であって，本質的部分ではない。
また，本件技術分野におけるコネクタにおいて雌コネクタと雄コネクタの各開口部と隔壁（極間壁）の間にはクリアランスを設けるとの技術常識が存在すること，また，概念上は「平行」として設計された樹脂による極間壁も金型樹脂成形の技術常識に照らせば緩いテーパ面（抜き勾配）を付することが当業者の自明事項であることを勘案すれば，本件における，微細な「基部平行面」によってもたらされる「正しい嵌合」，「がたつき防止」の効果は，実際上の技術的意義の乏しい二次的な効果にすぎないことが明らかである。
②　被控訴人は，控訴人が主張する本質的部分たる構成は，先願公報（乙２の２）の図２に記載された構成であるから，本件発明の本質的部分とはなりえない旨主張するが，先願公報には，隔壁の延長により沿面距離・空間距離を拡大して高電圧化に対応しつつ，ピンコンタクトの接触ピン部とリード部の幅の変更によりコネクタの全体形状を小型化するとの技術思想は，一言一句も記載されておらず，先願公報における「開示」の存在を一介の図面のみから認めることは妥当性を欠くものであり，また，そもそも本件発明の構成部分が先願公報に開示されているがゆえに，当該部分が本質的部分とはならないということはできない。更に言えば，特許発明の実質的価値は，「従来技術では達成しえなかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的構成をもって社会に開示した点」に求められるのであるから，従来技術，すなわち本件発明に対する出願前公知技術が本質的部分の抽出に当たり参酌されることはありえても，先後願の関係にあるにすぎない先願公報の開示事項に基づいて特許発明の本質的部分が左右されることはない。③　以上によれば，被告コネクタが，本件発明の「前記隔壁の両側面が，前記絶縁ハウジングの中心線と平行に延びる基部平行面と，該基部平行面に連続し，先細の楔形を形成するテーパ面とにより形成されていることを特徴とする」との構成（構成要件Ｅ）を有していない点で本件発明と異なるとしても，上記異なる部分は，本件発明の本質的部分ではないから，被告コネクタは均等侵害が成立するための要件を満たしている。
(イ)　意識的除外等の特段の事情の不存在
①　本件補正がされた平成１３年９月２５日当時の特許庁の「特許・実用新案審査基準」においては，当初明細書に明記された事項そのもののほか，「当初明細書に記載された事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項」のみが補正の根拠となりうるとし，これ以外の事項を記載することととなる補正は，特許法１７条の２第３項に違反するものとして認めていなかった（新規事項の追加禁止）。
出願当初明細書（乙２の１）記載の雄コネクタの隔壁の形状に関する実施例は，隔壁の両側面が「基部平行面とこれに連続するテーパ面」とにより形成されているもの（段落【００１２】及び本件補正前の請求項４）のみであったところ，この記載事項を根拠に，基部平行面をクレームに取り入れることなく，「テーパ面」のみをクレームアップする補正をすることは，本件補正がされた当時の審査基準の下においては，当初出願明細書から直接的かつ一義的に導き出すことのできない「基部平行面を有せずテーパ面のみからなる極間壁（隔壁）の実施例」を取り込むことになる，新規事項の追加禁止に反する補正と判断される運用状況にあったため，控訴人は，「基部平行面とこれに連続するテーパ面」との発明特定事項をクレームアップする補正を行うよりほかなかったのである。なお，出願当初明細書（乙２の１）の段落【０００９】（本件補正で削除）に記載の構成は，隔壁の形状に関する上記唯一の実施例の開示の一部（先細の楔形）に関する形状の説明であるにすぎず，上記記載に基づいて「テーパ面」のみをクレームアップする補正をなしえたということはできない。②　以上のとおり，出願当初明細書（乙２の１）に記載された雄コネクタの隔壁の形状に関する唯一の実施例（段落【００１２】及び本件補正前の請求項４）は，隔壁の両側面が「基部平行面とこれに連続するテーパ面」とにより形成されており，本件補正当時の審査基準の下では，出願当初明細書に記載された事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出すことのできない「テーパ面のみからなる隔壁」の構成を特許請求の範囲に含むことになる補正をすることは新規事項の追加禁止に反することになるため，控訴人は，特許請求の範囲に「基部平行面」を取り入れる本件補正を行うよりほかなかったのである。
したがって，控訴人は，本件補正により，「基部平行面」を他の構成に置換するに際し，当該他の構成（隔壁の両側面がテーパ面のみから形成されているもの等）を本件発明の特許請求の範囲から意識的に除外していないから，被告コネクタについて均等侵害の成立を妨げる特段の事情は存しない。
ウ　意匠権侵害について


(ア)　意匠法２条３項は，意匠の「実施」について，「意匠に係る物品を製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸し渡しの申出…をする行為」と規定しており，「意匠の外観が視認可能な状態で」あることは要件とはなっていない。
そして，流通過程において意匠に係る物品を外観に現れないような細工（すなわち筐体で覆うこと）を施せば，意匠権の侵害にならないとすれば，部品，部材の意匠権は正に有名無実のものと化してしまう。したがって，流通過程において外観に現れず，視覚を通じて認識できない物品の隠れた形状についても意匠権の保護の対象となるというべきである。また，仮にこれが保護の対象とならないとしても，被告製品においては，その「常態」としては被告コネクタが内蔵され，看者（取引者，需要者）の目に触れないというにすぎず，故障による修理，あるいは改造を目的として筐体を取り外せば，被告コネクタの外観は看者の目に触れることとなる。(イ)　以上によれば，本件意匠と同一の意匠を備える被告コネクタを一体不可分のものとして組み込んだ被告製品の輸入販売は，本件意匠権の侵害に当たるというべきである。
エ　当審における予備的請求について
被告製品中には被告コネクタが少なくとも使用されているから，被控訴人の上記使用は，本件意匠の実施行為である「使用」（意匠法２条３項）に該当し，本件意匠権を侵害している。
したがって，控訴人は，控訴の趣旨(2)，(3)の請求のうち，意匠権に基づく請求の予備的請求として，被控訴人が，被告製品中の液晶テレビ，液晶モニター中に，原判決別紙「被告コネクタ意匠説明書」記載のプリント配線板用コネクタを使用し，あるいはこれを使用したものを輸入することの差止めを求める。
(2)　被控訴人
ア　本件発明の本質的部分に対し
(ア)　本件発明は，先願公報との対比で本件発明が新規性を有する部分は，構成要件Ｅ（隔壁に基部平行面がある点）及び該構成に由来する作用効果（雌コネクタの開口平行面に密着して，雄コネクタと雌コネクタをがたつくことなく正しい嵌合姿勢に保持する作用効果）しか存在せず，本件発明のその余の部分（構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦ）は，先願公報の図２に全て記載された構成であり，その技術的思想も先願公報と同一であるから，本件発明の本質的部分は，構成要件Ｅ及びその効果にしか存在しようがない。
そして，本件発明に係るコネクタと被告コネクタの相違点は，前者（本件発明）の隔壁の両側面の形状が「基部平行面」と「先細の楔形を形成するテーパ面」からなるのに対して，後者（被告コネクタ）の隔壁の両側面の形状は「基部から先端に向かって先細りしている形状（すなわちテーパ面）」のみからなる点にあり，被告コネクタは，本件発明の本質的部分である「基部平行面」を有しないのであるから，構成要件Ｅを充足せず，文言侵害が成立しないのみならず，均等侵害も成立しない。
(イ)　控訴人は，雄コネクタと雌コネクタとの嵌合に際してクリアランスが生じることは技術常識である旨主張するが，そのようなことは本件明細書に記載がない。逆に，本件明細書には「また，この嵌合状態で隔壁７の基部平行面８，８が欠除部２３の開口平行面３０，３０に密着するので，雄コネクタ１と雌コネクタ２はがたつくことなく正しい嵌合状態に保たれる。」（３頁６欄４５行～４８行。甲２）と，雄コネクタの基部平行面と雌コネクタの開口平行面が「密着」すること，すなわち，クリアランスが存在せずぴったりくっつくことが明記されており，本件発明は，雄コネクタの基部平行面と雌コネクタの開口平行面が厳密に密着することを要求している。控訴人主張の本件明細書の図９に照らしても，クリアランスの存在を示唆しているものとはいえない。
また，控訴人は，コネクタの隔壁に「抜き勾配」をつけることは当業者常識であるから本件発明（請求項１）の「基部平行面」の「平行」は略平行として解釈すべきである旨主張するが，雄コネクタの基部平行面が略平行であったら雌コネクタの開口平行面と密着できず，本件発明の本質的効果である上記「がたつき防止」効果を奏さなくなるので，そのような解釈は採りえない。その上，控訴人の主張するとおりコネクタの隔壁に「抜き勾配」をつけることが当業者の常識（すなわち周知技術）であるならば，隔壁の両側面の形状を被告コネクタのそれのように「全てテーパ面」とすることも当業者の常識（周知技術）ということになろう。
さらに，「基部平行面」の形状が略平行だということは，「テーパ面」と「基部平行面」からなる隔壁の両側面の形状と，「基部から先端に向かって先細りのテーパ面」の隔壁の両側面の形状（被告コネクタの隔壁の両側面の形状）とは，同一ということである。しかし，隔壁の両側面の形状が「基部から先端に向かって先細りのテーパ面」である雄コネクタは，出願経過の際に本件特許発明の技術的範囲から明らかに除外されたものであるから，「基部平行面」の形状を略平行と解することはできず，文字どおり平行であることが要求されるというべきである。
イ　意識的除外等の特段の事情の存在
本件特許権の出願当初明細書（乙２の１）の請求項１は，コネクタの隔壁の両側面の形状に何ら限定はなく，被告コネクタを含むような形での補正，すなわち，隔壁の両側面の形状を「基部から先端に向かって先細りのテーパ面」とする補正も可能であったにもかかわらず，控訴人は，あえて，隔壁の両側面の形状を「基部平行面と，基部平行面に連続し，先細の楔形を形成するテーパ面とにより形成されている」ものに限定したのであるから，これ以外の隔壁の両側面の形状のものは，被告コネクタのように隔壁の両側面の全てがテーパ面で形成されているものも含めて，全て除外したというべきである。
そして，出願当初明細書（乙２の１）の段落【０００９】には，「また，前記雄コネクタと前記雌コネクタの係合を容易，かつ確実にするため，前記雄コネクタの前記隔壁の両側面が先細の楔形に形成されていると共に，前記雌コネクタの前記欠除部の相対向する両側面が前記隔壁に対応して内奥に向け漸次幅狭に形成されている。」との記載があり，「隔壁の両側面のすべてがテーパ面」とする補正が上記記載から直接的かつ一義的に導き出せることは明らかであった。したがって，控訴人は，本件補正当時の審査基準の下でも，被告コネクタの隔壁の両側面の形状のように，「隔壁の両側面のすべてがテーパ面」とする補正を行うことは，客観的にも主観的にも，十分可能であった。にもかかわらず，控訴人は，そのような補正を選択せず，あえて現在の構成要件Ｅを追加する本件補正をしたのであるから，これに伴って，少なくとも，（被告コネクタのように）「隔壁の両側面のすべてがテーパ面」である形状のものが意識的に除外されたことは明らかである。


このことは，本件補正において，控訴人が，構成要件Ｅを追加すると同時に，「隔壁の両側面のすべてがテーパ面」とする補正の根拠となりえた出願当初明細書の段落【０００９】を削除していることからも，裏付けられる。
ウ　意匠権の非侵害
(ア)　意匠権侵害の判断において，意匠に係る物品と対比の対象とされるべき物品は，流通過程に置かれ，取引の対象とされる独立した物品であるところ，本件では，被告製品（液晶テレビ，液晶モニター）である。そして，被告製品と本件意匠に係る物品（プリント配線板用コネクタ）は物品が異なるので，被告製品の意匠が本件意匠と同一又は類似とされることはあり得ない。
(イ)　また，意匠保護の根拠が，「流通過程における混同防止」ないしは「意匠の需要吸引力（意匠が需要者に商品を選択させる力）の保護」にある以上，意匠権侵害の成立に意匠の視認性が要件となるのは必然であり，「流通過程において外観に現れず，視覚を通じて認識することができない物品の隠れた形状」が類否判断において考慮されない。
そして，被控訴人が関与する被告製品の流通過程では，被告コネクタは外観に現れず意匠の視認性の要件を満たさない以上，被控訴人の行為が本件意匠権を侵害することはない。また，問題の部品の意匠が修理・改造等の際に看者の目に触れるとしても，修理・改造等の場面はもはや流通過程ではない。
エ　当審における予備的請求に関する主張に対し
意匠法２条３項の「実施」行為である意匠に係る物品の「使用」は，同条項の「譲渡」，「貸し渡し」と同様，意匠の需要吸引力の直接利用行為であるから，当然「使用」についても，意匠の視認性の要件は要求されるというべきである。被告コネクタは，被告製品の内部に完全に組み込まれており，全く外部から看取できず，視認性の要件を欠くから，意匠に係る物品の「使用」に当たらない。したがって，控訴人の予備的請求は理由がない。
第４　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の請求は，当審において追加した予備的請求を含め，理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり訂正付加するほか，原判決「第４　当裁判所の判断」を引用する。
２　原判決の訂正
(1)　原判決１８頁２３行目の「必要はないと」を「必要はなく，被告コネクタは同構成要件を充足する旨」と改める。
(2)　原判決１９頁３行目の「本件明細書」の後に「（甲２）」を加える。(3)　原判決２０頁１４行目から１５行目にかけての「出願当初明細書」の後に「（乙２の１）」を加え，末行から２１頁３行目までを次のとおり改める。「【請求項２】　前記ピンコンタクトの前記リード部における前記はんだ付け部分が，前方へ屈曲延出して形成されている請求項１記載の雄コネクタ。【請求項３】　前記各ピンコンタクトの前記リード部が，前記接触ピン部の後端から横外側方へ屈曲したのち後方へ延びる中間部分と，該中間部分の後端から下方へ屈曲して延びる脚部分と，該脚部分の下端から前方へ屈曲して延びるはんだ付け部分とからなっている請求項１又は２記載の雄コネクタ。【請求項４】　前記隔壁の両側面が，前記絶縁ハウジングの中心線と平行に延びる基部平行面と，該基部平行面に連続し，先細の楔形を形成するテーパ面とにより形成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の雄コネクタ。【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかに記載の雄コネクタの前記開口部に挿入して嵌合される雌コネクタであって，前記接触ピン部に嵌合するソケットコンタクトを収容する絶縁ハウジングが，前記隔壁に係合する欠除部を有する二股状に形成されていると共に，前記開口部の内側面に設けられた係止部に係合する係止手段を有していることを特徴とする雌コネクタ。
【請求項６】　前記欠除部の相対向する両側面が，前記隔壁の前記基部平行面に対応する開口部平行面と，該開口部平行面に連続し，前記隔壁の前記テーパ面に対応して内奥に漸次幅狭になるテーパ面とにより形成されている請求項５記載の雌コネクタ。」」
(4)　原判決２１頁８行目末尾に「なお，前記拒絶理由通知に係る通知書（乙２の３）には，「この拒絶理由通知書中で指摘した請求項以外の請求項に係る発明については，現時点では，拒絶の理由を発見しない」との記載がある。」を加え，１０行目冒頭に次のとおり付加する。
「　先願公報（乙２の２）の図１及び図２には，絶縁性のソケットハウジング３，導電性の１対のソケットコンタクト２，２，絶縁性のインシュレータ５，導電性のピンコンタクト６，導電性のホールドダウン４ａ，４ｂなどから構成されるコネクタが示されている。」
(5)　原判決２１頁１０行目の「先願公報には」を「そして先願公報の段落【００１６】及び図２によれば，インシュレータ５は」と，１９行目の「嵌合される」から２０行目末尾までを「嵌合される雄コネクタである，との構成を有している。」とそれぞれ改める。
(6)　原判決２１頁２４行目から２５行目にかけての「本件補正により」から２２頁５行目末尾までを次のとおり改める。
「　本件補正による特許請求の範囲の補正として，出願当初明細書（乙２の１）の請求項１に「前記隔壁の両側面が，前記絶縁ハウジングの中心線と平行に延びる基部平行面と，該基部平行面に連続し，先細の楔形を形成するテーパ面とにより形成されていることを特徴とする」（構成要件Ｅ）との限定を付すなどして，請求項１（本件発明）を「絶縁ハウジンクに収容された２本のピンコンタクトが，前記ハウジングの中心線と平行して前記ハウジングの開口部に突出する接触ピン部と，前記ハウジンクから延出してプリント配線板にはんだ付けされるリード部とを有し，前記ハウジング内に，前記両接触ピン部の中間に配設され，前記両接触ピン部の先端より長く突出する隔壁が設けられ，一方，前記両リード部は，互いに横外側方へ屈曲して延出し，そのはんだ付け部分が，前記両接触ピン部のピッチより大きいピッチに形成されており，前記開口部に他の雌コネクタが挿入して嵌合される雄コネクタであって，前記隔壁の両側面が，前記絶縁ハウジングの中心線と平行に延びる基部平行面と，該基部平行面に連続し，先細の楔形を形成するテーパ面とにより形成されていることを特徴とする雄コネクタ。」とした（下線部は補正部分）。また，出願当初明細書（乙２の１）の請求項５記載の雌コネクタ発明についても同６記載の構成を付加して限定し，新たに請求項４（前記第２の１(1)）とした。


また，本件補正による発明の詳細な説明の補正として，出願当初明細書の段落【０００９】の「また，前記雄コネクタと前記雌コネクタの嵌合を容易，かつ確実にするため，前記雄コネクタの前記隔壁の両側面が先細りの楔形に形成されていると共に，前記雌コネクタの前記欠除部の相対向する両側面が前記隔壁に対応して内奥に向け漸次幅狭に形成されている。」を削除し，本件明細書（甲２）の以降の段落番号を繰り上げた。さらに，本件明細書に，【発明の効果】として「しかも，雄コネクタと雌コネクタはがたつくことなく正しい嵌合状態に保持されると共に，嵌合状態の完了を容易に確認することができる。」ことを追加した（前記(ア)ｃ）。」
(7)　原判決２２頁７行目の「本件意見書」の後に「（乙２の５）」を加え，１９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「「なお，本願の請求項１に係る発明の補正に対応して，出願当初の請求項５に係る発明も同請求項６に係る発明の構成を付加して限定し，請求項４として補正しました。」」
(8)　原判決２３頁５行目の「周知技術」を「公知技術」と，１０行目から１１行目にかけての「本件特許出願前の周知技術」を「本件特許出願前に頒布された刊行物である米国特許５１０８３１７号公報（乙３）に記載されるなど，公知」と，１３行目の「隔壁」を「本件発明に係る雄コネクタの隔壁」と，１９行目の「（【００１９】）」を「（段落【００１９】）」とそれぞれ改める。(9)　原判決２３頁２１行目の「保持される」」の後に「（段落【００２１】）」を加え，２６行目の「である解するのが」を「であると解するのが」と改める。
(10)　原判決２４頁６行目の「効果」を「格別の効果」と，１２行目の「の周知技術であったことに照らすならば」を「に公知であったこと（前記ア(ウ)）をも考慮すれば」と，１７行目の「存しない。」を「存しない（乙１）。」とそれぞれ改める。
(11)　原判決２５頁９行目の「前記ア(イ)」を「前記１(1)ア(イ)」と改め，１５行目から１６行目にかけての「記載されていたこと」の後に「，上記インシュレータの隔壁の両側面の形状が基部から先端に向かって平行面で形成されていたこと」を加える。
(12)　原判決２５頁１７行目の「形状を」の後に「「絶縁ハウジングの中心線と平行に延びる基部平行面と，基部平行面に連続し，先細の楔形を形成するテーパ面とにより形成されている」ものに」を加え，２４行目の「周知技術」を「公知」と改める。
(13)　原判決２６頁８行目の「本件発明は」から１４行目の「こと等の事実」までを「出願当初明細書（乙２の１）の請求項１においては，コネクタの隔壁の両側面の形状が限定されていなかったが，同請求項１の発明がインシュレータ（コネクタ）の隔壁の両側面の形状が基部から先端に向かって平行面で形成されていた先願公報に記載された発明と同一であることを理由とする拒絶理由通知を受けて，本件発明は，本件補正により，隔壁の両側面の形状が構成要件Ｅのとおりに限定されたこと，一方，本件発明に係るコネクタ（雄コネクタ）の隔壁の両側面が上記のとおり限定されたことに対応して，上記コネクタに嵌合される雌コネクタにおいても，その欠除部の相対向する両側面の形状が，前記隔壁の前記基部平行面に対応する開口部平行面と，該開口部平行面に連続し，前記隔壁の前記テーパ面に対応して内奥に漸次幅狭になるテーパ面とにより形成されているものに限定されたこと（請求項４），更に本件補正により，出願当初明細書の段落【０００９】の「また，前記雄コネクタと前記雌コネクタの嵌合を容易，かつ確実にするため，前記雄コネクタの前記隔壁の両側面が先細りの楔形に形成されていると共に，前記雌コネクタの前記欠除部の相対向する両側面が前記隔壁に対応して内奥に向け漸次幅狭に形成されている。」を削除したこと等の事実」と改める。
(14)　原判決２８頁２１行目の「２条１項３号」を「２条３項」と改める。
３　当審における控訴人の主張に対する判断
(1)　特許権に関するもの
ア　控訴人は，本件技術分野におけるコネクタにおいて雌コネクタと雄コネクタの各開口部と隔壁（極間壁）の間にはクリアランスを設けるとの技術常識が存在すること，概念上は「平行」として設計された樹脂による極間壁も金型樹脂成形の技術常識に照らせば緩やかなテーパ面（抜き勾配）を付することが当業者の自明事項であることからすれば，本件発明の隔壁の両側面の「基部平行面」（本件発明の構成要件Ｅ）は，限りなく平行に近い「略平行面」を除外するものではないから，楔形の先細テーパ面に連続する略平行の基部を有する被告コネクタは，本件発明の構成要件Ｅの文言範囲に属するか，あるいは，これと実質的に同一であるから，構成要件Ｅを充足する旨主張する。
しかしながら，控訴人が主張する「略平行面」については本件明細書に記載はなく，「略平行面」の概念自体，いかなる形状のものがこれに含まれるのか，その外延が不明確であり，また，控訴人が主張するクリアランス及び抜き勾配の点が技術常識であったとしても，そのことが「基部平行面」（請求項１）の意義の解釈にいかなる影響を及ぼすのかについても，本件明細書から明らかとはいえないこと，本件発明の隔壁の両側面の「基部平行面」の形状は，文字どおり平行であることを要するとした原判決の判断（第４の１(1)イ。ただし，前記訂正後のもの）に特段不合理な点は認められないこと，被告コネクタの隔壁の両側面は，基部から先端に向かって先細りするテーパ面を呈し，平行面が存しないこと（原判決の第４の１(2)）に照らすと，被告コネクタが本件発明の構成要件Ｅを充足するとの控訴人の前記主張は，採用することができない。
イ　控訴人は，被告コネクタが，本件発明の「前記隔壁の両側面が，前記絶縁ハウジングの中心線と平行に延びる基部平行面と，該基部平行面に連続し，先細の楔形を形成するテーパ面とにより形成されていることを特徴とする」との構成（構成要件Ｅ）を有していない点で本件発明と異なるとしても，上記異なる部分は，本件発明の本質的部分ではないから，被告コネクタは均等侵害が成立するための要件を満たしている旨主張する。


しかし，本件特許権の出願経過等（原判決の第４の１(1)ア）によれば，本件特許出願の出願当初明細書（乙２の１）の請求項１は，本件発明の構成要件ＡないしＤ及びＦからなる発明として記載され，コネクタの隔壁の両側面の形状が限定されていなかったが，控訴人は，同請求項１の発明がインシュレータ（コネクタ）の隔壁の両側面の形状が基部から先端に向かって平行面で形成されていた先願公報に記載された発明と同一であることを理由とする拒絶理由通知を受けて，本件補正を行ったこと，先願発明のインシュレータ（コネクタ）は，本件発明の構成要件ＡないしＤ及びＦの構成を有していたこと，本件補正により，特許請求の範囲の補正として，出願当初明細書の請求項１に構成要件Ｅが付加され，本件発明は，隔壁の両側面の形状が「絶縁ハウジングの中心線と平行に延びる基部平行面と，基部平行面に連続し，先細の楔形を形成するテーパ面とにより形成されている」ものに限定されるとともに，明細書（発明の詳細な説明）の補正として，発明の効果に「しかも，雄コネクタと雌コネクタはがたつくことなく正しい嵌合状態に保持されると共に，嵌合状態の完了を容易に確認することができる。」ことが追加されたことが認められる。
加えて，本件補正と同時に提出された本件意見書（乙２の５）には，出願当初明細書の請求項１の発明は構成要件Ｅの構成を付加して限定補正する旨明記されているほか，「上記のように補正された本願の請求項１に係る発明によれば，高電圧に対応できるものでありながら，コネクタ全体を大幅に小型化できることに加え，雄コネクタと雌コネクタはがたつくことなく正しい嵌合状態に保持されると共に，嵌合状態の完了を容易に確認することができる，という格別の効果を奏するものであります。」との記載がある。
以上の事実を総合すれば，本件明細書（甲２）の「発明が解決しようとする課題」（段落【０００４】）に本件発明が「小型化を図りながら，コンタクト間の沿面距離及び空間距離を大きくして，高電圧に対応できるように構成した高電圧対応型のコネクタを提供することを目的としている。」との記載があること等を考慮してもなお，原判決が判示するように，本件発明の本質的部分は，「前記隔壁の両側面が，前記絶縁ハウジングの中心線と平行に延びる基部平行面と，基部平行面に連続し，先細の楔形を形成するテーパ面とにより形成されていることを特徴する」という構成要件Ｅの技術的手段を採用し，雄コネクタと雌コネクタをがたつくことなく正しい嵌合状態に保持する点にあるものと認められるから，構成要件Ｅの構成を有しない点で本件発明と異なる被告コネクタは，本件発明の構成と均等なものということはできない。
したがって，控訴人の前記主張は採用することができない。ウ　控訴人は，出願当初明細書（乙２の１）に記載された雄コネクタの隔壁の形状に関する唯一の実施例（段落【００１２】及び本件補正前の請求項４）は，隔壁の両側面が「基部平行面とこれに連続するテーパ面」とにより形成されており，本件補正当時の審査基準の下では，出願当初明細書に記載された事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出すことのできない「テーパ面のみからなる隔壁」の構成を特許請求の範囲に含むことになる補正をすることは新規事項の追加禁止に反することになるため，特許請求の範囲に「基部平行面」を取り入れる補正を行うよりほかなかったものであり，本件補正により，「基部平行面」を他の構成に置換するに際し，当該他の構成（隔壁の両側面がテーパ面のみから形成されているもの等）を本件発明の特許請求の範囲から意識的に除外した等の特段の事情は存しない旨主張する。
確かに，本件補正当時の特許庁の特許・実用新案審査基準（平成１５年１０月改訂前のもの）には，明細書，特許請求の範囲又は図面の補正の具体的運用の基本原則として，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出すことができない事項（新規事項）を記載することとなる補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するものとなる旨の記載があったが（弁論の全趣旨），他方で，出願当初明細書（乙２の１）には，「また，前記雄コネクタと前記雌コネクタの嵌合を容易，かつ確実にするため，前記雄コネクタの前記隔壁の両側面が先細りの楔形に形成されていると共に，前記雌コネクタの前記欠除部の相対向する両側面が前記隔壁に対応して内奥に向け漸次幅狭に形成されている。」（段落【０００９】）との記載があり，この「前記雄コネクタの前記隔壁の両側面が先細りの楔形に形成されている」との構成には，文言上基部平行面を含むものではなく，これに対応する雌コネクタの欠除部の相対向する両側面の形状についても「前記隔壁に対応して内奥に向け漸次幅狭に形成されている」との記載があるにとどまり，隔壁の両側面の「基部平行面」については何ら記載されていないことに照らせば，雄コネクタの隔壁の形状について，出願当初明細書には隔壁の両側面が「基部平行面とこれに連続するテーパ面」とにより形成されたものしか記載がなかったものとは認められない。
加えて，本件補正により，隔壁の両側面の形状が構成要件Ｅのとおりに限定されるとともに，出願当初明細書の段落【０００９】は削除されたことに照らせば，原判決が判示するように，隔壁の両側面が「基部平行面とこれに連続する先細のテーパ面」とにより形成されていないもの，すなわち，被告コネクタのように隔壁の両側面の全てがテーパ面で形成されているものは，本件発明から意識的に除外されたものと認めるのが相当である。
したがって，控訴人の前記主張は採用することができない。
(2)　意匠権に関するもの
ア　控訴人は，流通過程において外観に現れず，視覚を通じて認識できない物品の隠れた形状についても意匠権の保護の対象となり，また，仮にこれが保護の対象とならないとしても，被告製品においては，その「常態」としては被告コネクタが内蔵され，看者の目に触れないというにすぎず，故障による修理，あるいは改造を目的として筐体を取り外せば，被告コネクタの外観は看者の目に触れることとなるから，被告コネクタを一体不可分のものとして組み込んだ被告製品の輸入販売は，本件意匠権の侵害に当たる旨主張する。


主　　　　　　　　　　文
１　被控訴人らの附帯控訴に基づいて，原判決を次のとおり変更する。(1)　被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂは，控訴人に対し，それぞれ４４万２３６２円及びこれに対する平成５年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被控訴人東京海上は，控訴人と被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂとの間の本件判決が確定したときは，控訴人に対し，８８万４７２４円及びこれに対する平成５年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　控訴人のその余の請求を棄却する。
２　控訴人の控訴をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを１０分し，その７を控訴人の負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。
４　この判決は，第１項(1)及び同(2)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴事件（平成１２年(ネ)第２９８号）について
(1)　控訴人
ア　原判決を次のとおり変更する。
(ア)　被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂ（以下，併せて「被控訴人ＡＢ両名」という。）は，控訴人に対し，それぞれ１４４万１３１０円及びこれに対する平成５年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(イ)　被控訴人東京海上は，控訴人に対し，２８８万２６２０円及びこれに対する平成５年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(ウ)　訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人らの負担とする。
(エ)　仮執行の宣言
(2)　被控訴人ら
ア　控訴人の控訴を棄却する。
イ　控訴費用は控訴人の負担とする。
２　平成１２年(ネ)第７３９号附帯控訴事件について
(1)　被控訴人東京海上
ア　原判決中，被控訴人東京海上の敗訴部分を取り消す。イ　控訴人の被控訴人東京海上に対する請求を棄却する。ウ　被控訴人東京海上と控訴人との間の訴訟費用は，第１，２審を通じて，控訴人の負担とする。
(2)　控訴人
ア　被控訴人東京海上の附帯控訴を棄却する。
イ　附帯控訴費用は被控訴人東京海上の負担とする。
３　平成１２年(ネ)第７４０号附帯控訴事件について
(1)　被控訴人ＡＢ両名
ア　原判決中，被控訴人ＡＢ両名の敗訴部分を取り消す。イ　控訴人の被控訴人ＡＢ両名に対する請求をいずれも棄却する。ウ　被控訴人ＡＢ両名と控訴人との間の訴訟費用は，第１，２審を通じて，控訴人の負担とする。
(2)　控訴人
ア　被控訴人ＡＢ両名の附帯控訴をいずれも棄却する。イ　附帯控訴費用は被控訴人ＡＢ両名の負担とする。
第２　事実関係
次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第二」記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決６頁９行目から１１行目にかけての「被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）及び被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）」を「被控訴人ＡＢ両名」と，７頁１行目から２行目にかけての「被告東京海上火災保険株式会社（以下「被告東京海上」という。）」を「被控訴人東京海上」と各訂正する。
２　同１０頁８行目と９行目との間に次のとおり付加する。「５　控訴人は，本件事故後まもない平成５年１０月３１日，被害車両と同車種（ホンダプレリュード）の販売店である株式会社ホンダベルノ愛知（以下「ホンダベルノ」という。）から，ホンダプレリュードの新車を購入し，被害車両を下取り（下取代金４５万円）に出した（甲１０，甲１２５，弁論の全趣旨）。」３　同１０頁９行目の「５」を「６」と，１１頁３行目の「６」を「７」と各訂正する。４　同１１頁５行目と６行目との間に次のとおり付加する。「８(1)　ホンダベルノは，控訴人から被害車両を下取りした後，これを修理しないままの状態で，有限会社パブリック自動車販売に売り渡した。(2)　有限会社パブリック自動車販売は，平成５年１２月，ＣことＤに被害車両の修理を依頼して，これを修理させ，同修理後の平成６年１月，日昇自動車株式会社に対し被害車両を売り渡した。
(3)　日昇自動車株式会社は，平成６年２月，Ｅ（静岡県浜名郡在住）に対し，被害車両を売り渡した。被害車両の使用者は，Ｅの子であるＦ（同所在住）であったが，平成６年７月ころ，被害車両を電柱に衝突させる事故を起こし，被害車両はいったん抹消登録されて廃車となった。(4)　被害車両は，平成６年１２月，再び新規登録されて，有限会社ガジョウ産業（鹿児島県曽於郡所在）の所有となり，同社からＧ（宮崎県都城市在住）に譲渡された。
(5)　Ｇは，平成７年７月，Ｈ（鹿児島県鹿屋市在住）に対して，被害車両を譲渡した。被害車両の使用者は，Ｈの子であるＩであった。(6)　控訴人は，当審係属後である平成１２年９月３０日，当時被害車両を所有していたＨから，証拠確保のため被害車両を譲り受け，再び被害車両の所有者となった。


（甲５４，甲５７の１，２，甲１２５，１２６，乙４７，弁論の全趣旨）」５　同１２頁１１行目の「本件事故に際しては被害車両の買替えが相当であった。」を「本件事故の結果，被害車両を買い替えることが相当となった。」と訂正する。６　同１３頁３行目の「いわゆるバナナ状損傷」を「いわゆるバナナ状損傷又はバナナ型損傷（以下「バナナ損傷」という。）」と訂正する。７　同１５頁３行目の「必要」を「相当」と訂正する。８　同１７頁９行目の「認める」の次に「方向へ」を付加する。９　同２６頁１１行目から２７頁１行目にかけての「被告東京海上作成の見積書（乙一）」を「東京海上火災保険(株)名古屋支店損害２部自動車３課Ｊ作成名義の見積書（以下「被控訴人東京海上の見積り」若しくは「被控訴人東京海上作成の見積書」又は「Ｊ見積書」という。乙１）」と訂正する。１０　同３２頁１行目の「ホイールアライメント」及び１０行目の「トータルホイールアライメント」の次にそれぞれ「テスト」を付加する。
１１　同３３頁１行目の「本件事故車両」を「被害車両」と訂正する。１２　同３３頁４行目及び９行目の各「本件車両」をそれぞれ「被害車両」と訂正する。１３　同４０頁５行目の「被告らの見積上」を「被控訴人東京海上の見積り」と訂正する。
１４　同４０頁７行目の「株式会社ホンダベルノ愛知」を「ホンダベルノ」と訂正する。１５　同４１頁４行目と５行目との間に次のとおり付加する。「(3)　また，被害車両には，運転者がハンドルから手を離すと車両が左方向に斜行してしまう現象（以下「左流れ」という。）及びシミーモーション（車体やハンドルの小刻みな振動）の発生という後遺症が残った。これは，被害車両を日常的に運転していたＩ（Ｈの子）及びその友人らが経験したことであり，また，Ｈから被害車両を購入して引渡しを受けた直後，控訴人本人及びその同行者が自ら経験したことである。さらに，控訴人は，平成１２年１０月７日，知多半島道路の大府東海インターチェンジから武豊インターチェンジまでの区間において，被害車両の走行テストを実施したが，同様に左流れ及びシミーモーションの発生がみられた。
(4)　そして，控訴人は，Ｋの立会の下，被害車両について各種検査を行ったところ，被害車両には，Ｄによる修理の後も，①右リヤ・ストラッドタワー取付位置のずれ，②フロントフロアの右シート取付ボルト穴のずれ，③右Ａピラーのドアヒンジ取付位置のずれ，④リヤフロアの残存損傷，⑤車体全体（車体の本質的構造部分）のねじれという損傷（本件事故による損傷）が残存していたことが判明した。
走行テストで左流れやシミーモーションが発生したのは，直接的には右リヤ・ストラッドタワーの上部の倒れ込みにより，右リヤホイールのキャンバーが狂っていることに起因する。」
１６　同４１頁５行目の「(3)」を「(5)」と訂正する。１７　同４１頁６行目と７行目との間に次のとおり付加する。「(三)　被害車両の前記残存損傷を修理するためには，甲１３１，１３２のとおり，２００万円を大きく超える費用を要する。したがって，昀高裁判所昭和４９年４月１５日判決に示された社会通念上買替え相当の基準に照らし，被害車両には，フレーム等車体の本質的構造部分に重大な損傷の生じたことが客観的に認められるので，社会通念上，買替えが相当であったというべきである。」
第３　当裁判所の判断
当裁判所の判断は，一部につき加除訂正した以外，原判決の「事実及び理由」欄の「第三」の記載のとおりであるから，その全文を掲げて当裁判所の判断を示し，主要な加除訂正部分には下線を付してこれを示すこととする。
１　争点１（買替え損害額）について
(1)　前記争いのない事実等（前記第二の一）並びに証拠（甲６，甲１０ないし１３，甲５４ないし５６，甲５７の１，２，甲５８，５９，甲６２，甲６８，甲１２５，１２６，甲１３０，乙１，乙１８，乙２８，乙３３ないし３８，乙４０，４１，乙４４の１，２，乙４５の１，乙４６，４７，乙５７，５８，証人Ｊ）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
ア　被害車両は，平成４年６月２３日，初度登録され，本件事故まで１万１８２８キロメートル走行したもので，本件事故当時の時価は１７２万円であった。
イ　本件事故による被害車両の損傷は，右側面が主要であり，被害車両の右フロントフェンダーから右ドア，右リヤアウトサイドパネルセットにかけて加害車両と接触した痕跡が残った。被害車両の右ドア下の樹脂製のサイドシルガーニッシュには，擦過した跡はあるものの大きな変形はなく，リヤアウトサイドパネル部分（リヤウインドガラスの右上方部）に２箇所窪みができた。また，クウォーターガラスの内側のライニングがはがれた。被害車両のルーフ部分は，モールを境に，内側にあるルーフパネルには目立った歪みはなかった。
被害車両後部の左テールランプとトランクリッド（トランクのふた）の隙間は広くなっており，右テールランプとトランクリッドの隙間は狭くなっていた。被害車両の左のリヤホイールトリムには，本件事故によるものとみられる新しい損傷があったが，その他被害車両の左側面には歪みはなく，左側のフロントフェンダーとドア，ドアとリヤアウトサイドパネルの隙間が広くなっていたり，左側への湾曲の膨らみ，ドア，フェンダー等のチリに狂いが生じているという状態はなかった。
被害車両はモノコックボディー車（フロア，ピラー，ルーフ等各構成体を溶接し，一体化したボディー構造を有する車両）であるが，その骨格というべき右フロントピラー，右サイドシルパネル，右フロントインサイドシル，右リヤインナパネル，ルーフパネル，フロントフロア，リヤフロアパネル，右リヤアウトサイドパネルに損傷があり，右リヤサイドメンバーにも損傷が及び，曲がった状態となった。
ウ　上記のような状態となった被害車両の修理代につき，事故直後，被害車両と同種の車両を販売しているホンダベルノの担当者のＬは，レッカー代金を含め９２万３４００円（レッカー代金５万円を差し引き消費税を加えると８９万９６０２円）であると見積もり，これに基づいて見積書（甲１３）を作成した。


また，被控訴人東京海上から指示を受けた被控訴人東京海上の関連会社である東京海上損害調査株式会社の従業員（アジャスター）であるＪは，平成５年１０月２６日，ホンダベルノのＬ立会の下，被害車両を調査，見分し，同修理代（消費税を含む。）を８４万０３６７円であるとし，Ｌもこれを了解した。Ｊは，同調査に基づいて，被害車両の修理についての見積書（前掲の「被控訴人東京海上の見積り」若しくは「被控訴人東京海上作成の見積書」又は「Ｊ見積書」，乙１）を作成した。
なお，Ｌ及びＪの調査，査定は，上記のとおり金額に多少の差異はあったものの，修理項目等はほぼ同一であり，いずれも右リヤサイドメンバーの損傷に気が付かず，したがって，上記部分の修理を計上しなかった。また，Ｊは，リヤタイヤを交換する必要を感じたが，価格が未定であったため，これを除いて合計額を算出した。
エ　控訴人は，本件事故後である平成５年１０月３１日，ホンダベルノから被害車両と同型式であるホンダプレリュード（車両本体価格１９９万３０００円）を，値引きその他手数料，各種税等の負担を含め合計価格２１８万円で買い受けた。
ホンダベルノは，その際，被害車両の価値は未修理の状態で４５万円相当であると査定し，上記価格で下取りをし，控訴人は差額１７３万円を支払った。
オ　被害車両は，ホンダベルノに下取りされた後，代金４５万円で有限会社パブリック自動車販売に売り渡され，同社から修理を依頼されたＤによって修理された。
Ｄは，オートポールシステムと称するフレーム修正機を使用して被害車両を修理した。上記修正機は床固定をするもので，普通は４点を固定するものであった。Ｄは当時，修理作業に伴う計測作業には，フレームセンタリングゲージ，トラムゲージ，コンベックスルールを使用していた。そして，Ｄは，被害車両の修理に際し，右リヤサイドインナーパネルは取り付いた状態で板金し，右リヤサイドメンバー（リヤサイドフレーム），サイドシルインナ，サイドシルアウタ，フロントフロアはいずれも粗出しと呼ばれる板金修理の方法で修理をした。
Ｄが有限会社パブリック自動車販売から支払を受けた修理代金は，同社から現物で提供を受けた部品代相当額も含め，３１万７５７０円であった。カ　ところで，被害車両は，Ｄによって修理された後，有限会社パブリック自動車販売から日昇自動車株式会社に売り渡され，さらに，平成６年２月，日昇自動車株式会社からＥに対し，本体価格１３９万８０００円で売り渡された。Ｅが被害車両を所有していた間，主として被害車両を使用していたのは，同人の子であるＦであった。
Ｆは，平成６年３月に運転免許を取得し，同月ころ，被害車両を運転中，交通事故に遭った（Ｆは右運転席ドアをこすられる事故であったと供述しているが，具体的な事故態様や衝突部位，これによる被害車両の損傷，修理内容等は明らかでない。）。また，Ｆは，同年７月ころ，居眠り運転のため電柱に被害車両を衝突させる事故（それ以上に具体的な事故態様や衝突部位，これによる被害車両の損傷，修理内容等は明らかでない。）を起こした。そのため，その所有者であるＥは，修理を諦めて被害車両を廃車にした。
被害車両は，平成６年１２月，再び新規登録されて，有限会社ガジョウ産業の所有となり，同社からＧ（宮崎県都城市で「Ｍ」の商号で中古車販売業を営む。）に譲渡された。Ｇは，平成７年７月，Ｈ（鹿児島県鹿屋市在住）に対して，被害車両を譲渡した（支払総額１４０万円）。Ｈの所有中，被害車両の主な使用者は，Ｈの子であるＩであったが，Ｉの知合いの女性が被害車両を運転中（時期は不明），交通事故に遭っている（Ｉは左のドアを少しぶつけられ，１０万円くらいの修理をした旨供述するが，これについても，具体的な事故態様や衝突部位，これによる被害車両の損傷，修理内容等は明らかでない。）。
控訴人は，当審係属後である平成１２年９月３０日，当時被害車両を所有していたＨから，証拠確保のためこれを譲り受け，再び被害車両の所有者となった。
(2)　前記(1)の各事実によると，被害車両については，被控訴人東京海上側のアジャスターが調査をする前に販売店であるホンダベルノが修理代金の見積り（甲１３）をし，その結果がレッカー代金を除くと８９万９６０２円であったこと，その後，被控訴人東京海上側のアジャスターであるＪが調査し，８４万０３６７円と査定し，これについてホンダベルノの担当者のＬも上記金額を了解したこと，上記両者の調査，査定において，その金額には多少の差異はあったものの，修理項目等はほぼ同一であったこと等の事実が認められるのであるから，これによると，被害車両の修理代金は上記のように了解された８４万０３６７円と認めるのが相当である。
もっとも，前記のとおり，ＬもＪも，被害車両の右リヤサイドメンバー部分の損傷を発見することなく，したがって前記修理価格の見積りにもこれが計上されていないこと，被害車両を現実に修理したＤは上記部分の損傷に気が付き，粗出しと呼ばれる板金修理の方法で修理をしたことが認められ，これによると，被害車両の修理代金は右リヤサイドメンバー部分の修理料を含まなくてはいけないものと考えられる。そして証拠（甲１３，甲６８，乙１，乙４０）によると，Ｄは「クォーターインナーパネルＢ（板金），タイヤハウスステップＢ（板金）」という修理項目で上記周辺の板金修理につき合計２万４０００円を請求したこと，もっとも，ホンダベルノやＪの見積りにおいても，右リヤフロアパネル付近についての修理の必要性を認め，修理項目を計上していたことが認められる。そうすると，Ｄの前記修理代金中２万円相当（消費税を含む。）が前記右リヤサイドメンバー部分の修理に当てられたものと認めるのが相当である。また，前記のとおり，被害車両はリヤタイヤを交換する必要があったところ，証拠（乙４５の１）によると，具体的には左のリヤタイヤを交換する必要があり，要する価格は工賃を含み２万８０００円であることが認められ，消費税を考慮すると２万８８４０円となる。したがって，修理代金総計は８８万９２０７円となり，当事者間に争いのないレッカー等代金５万５６２０円を加えると９４万４８２７円となる。


(3)ア　ところで，控訴人は，被害車両には，Ｄによる修理の後も，①右リヤ・ストラッドタワー取付位置のずれ，②フロントフロアの右シート取付ボルト穴のずれ，③右Ａピラーのドアヒンジ取付位置のずれ，④リヤフロアの残存損傷，⑤車体全体（車体の本質的構造部分）のねじれという損傷（本件事故による損傷）が残存しており，その結果，被害車両には，左流れやシミーモーションが発生している（Ｉが運転していた当時から発生していた。）と主張し，甲１２５ないし１２７，甲１２８の１，２，甲１２９等を提出する。イ　しかし，Ｉが運転していた当時，被害車両に上記①ないし⑤の損傷がみられたとしても，前記のとおり，被害車両は，Ｆの運転中に２回，Ｉの知人の運転中に１回の交通事故（Ｈの購入後ではあるが，具体的時期は不明）に遭っており，しかも，それら事故の具体的な事故態様や衝突部位，これによる被害車両の損傷，修理内容等が明らかでないことに照らせば，上記各損傷がこれら事故の結果である可能性を否定することはできないから，現在において上記各損傷があることから，直ちにこれらが本件事故による損傷であると推認することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。また，Ｉが運転していた当時から，被害車両に前記の左流れやシミーモーションがみられたとしても，上記同様，被害車両が本件事故後少なくとも３回の交通事故に遭い，これによる損傷や修理の内容を始めとする詳細が明らかでないことに照らせば，現在，左流れやシミーモーションがみられることから，直ちにこれらが本件事故による損傷の結果であると推認することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　ところで，Ｆは，同人が被害車両を運転していた平成６年当時，同車両は頻繁にハイドロプレーニング現象を起こし，また，わだちによる凹凸の多い路面でハンドルを取られ易かった等供述している（甲５４，５５）。しかし，有限会社ガジョウ産業（鹿児島市所在）が所有していた間は，被害車両の運転中，ハイドロプレーニング現象を起こしたり，ハンドルを取られたりしたことはなく（乙４８），また，Ｉが運転していた間や控訴人が被害車両を買い戻した後，そのような現象がみられた形跡はない上（甲１２５，１２６，弁論の全趣旨），Ｆは，平成６年３月に運転免許を取得したばかりであり，被害車両は同人にとっていわば昀初の車であり，これと対比すべき他の自動車の運転経験，少なくとも日常的な運転経験がなかったことに照らせば，仮に，Ｆが被害車両を運転していた平成６年３月ころないし７月ころ当時，被害車両が頻繁にハイドロプレーニング現象を起こし，また，わだちによる凹凸の多い路面ではハンドルを取られ易かった等の事実があったとしても，そのことから直ちに，それが本件事故による損傷の結果であるということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。エ　そして，前記認定のとおり，Ｄによる修理の代金額が３１万７５７０円であったことからすると，同修理の内容は，Ｊ見積書（見積額８４万０３６７円）が予定した修理内容に比して相当程度劣るものであったと推認されるから，仮に，Ｄによる修理の後，被害車両に本件事故による損傷が残ったとしても，そのことから直ちに，Ｊ見積書の内容の修理が実施されたとしても同様の損傷が残ったということはできない。
オ　したがって，Ｉが被害車両を運転していた当時から，被害車両に上記ア①ないし⑤の損傷がみられ，左流れやシミーモーションが発生していたとしても，上記アの証拠のみから，これらが本件事故による損傷の結果であると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。(4)　ところで，控訴人は，原審以来，被害車両には本件事故によりバナナ損傷が生じたと主張しているが，下記のとおり，同主張事実を認めることはできない。
ア　控訴人は，被害車両が，別途独立のフレームを有しないモノコックボディー車の構造を有していたこと，本件事故により，被害車両後部の左テールランプとトランクリッドの隙間が広く，右テールランプとトランクリッドの隙間が狭くなっていたのは，右側面からの入力がパーセルシェルフ（リヤスピーカーの取り付けられているパネル）を伝わり，左のクウォーターパネルにまで波及したためと考えられること，被害車両を修理したＤが，センタリングゲージで調べたところ，被害車両は右からのぶつかりの力で６ミリメートルくらい左へずれており，いわゆるジャックナイフ現象（バナナ損傷）を起こし，車体が曲がっていた旨供述していること（甲６８），前記のとおり，被害車両の右リヤサイドメンバーに損傷が及んでいたが，高張力鋼板でできた箱形の部材でフロアの下部にスポット溶接されているリヤサイドメンバーに損傷を受けていたのであれば，当然リヤフロアにもかなりの損傷があったはずであること，被控訴人東京海上側のアジャスターであるＪが被害車両の修理費の見積りとして，右サイドパネル取替え，右フロントインサイドシル取替え，フロントフロア及びリヤフロアの修理，ルーフパネルの修理，ルーフサイドレールの取替えを計上し，ルーフパネルの修正に１万円，フロントフロアに１万５０００円，リヤフロアに６０００円の工賃を計上していること（乙１），ホンダベルノのＬが，被害車両がバナナ損傷の状態となった可能性が高い旨述べた記録があること（甲５８，甲６２），本件事故後，被害車両を下取りしたホンダベルノは自らこれを修理の上転売することなく，事故車のままの状態で控訴人からの下取価格で第三者に転売していること，修理後の被害車両を運転したＦが運転中異常を感じたこと等を理由に，本件事故による被害車両の損傷はバナナ損傷であり，重度のサイド損傷であった旨を主張する。


イ　しかし，被害車両後部の左テールランプとトランクリッドの隙間が広く，右テールランプとトランクリッドの隙間が狭くなっていた原因については，右リヤアウトサイドパネル後端の下部は，リヤフロアやリヤパネルと剛接されており，パネル自体が移動する余地はないが，その上部はリヤパネルの形状がＵ字形をしているため，左右方向の剛性が弱く，前方からの波及衝撃が作用し，左方向（内側）に若干移動した，又はトランクリッドは，前上部２箇所をヒンジでパーセルシェルフパネルに，後ろ下部１箇所をリヤパネルに，それぞれ固定しているが，その固定は強固なものではなく，横方向の衝撃を受けた場合には，慣性力で比較的簡単に取付位置が変化し右方向へ多少移動したとも考えられるから，トランクリッドの隙間の左右差をもって被害車両の損傷がバナナ損傷であったということはできない。また，被害車両がリヤサイドメンバーに損傷を受けていたことや，Ｊがサイドシル，ルーフ，フロア等に控訴人主張のような修理内容，費用を計上していたことも，それらの部位に損傷を受けたにせよ，その損傷態様には様々な態様が考えられ得るのであり，上記各事情から直ちに本件事故による損傷がバナナ損傷であったということはできない。かえって，前記のとおり，被害車両の左側面には歪みは見られず，左側のフロントフェンダーとドア，ドアとリヤアウトサイドパネルの隙間が広くなっていたり，左側への湾曲の膨らみ，ドア，フェンダー等のチリに狂いが生じているという状態が認められなかったことは，被害車両がバナナ損傷を受けた旨の控訴人主張を否定するものといえる（控訴人は，リヤサイドメンバーに損傷が及んでいたということは，当然にリヤフロアー，リヤホイールハウスに損傷が及んでいたことの証左であると主張するが，被害車両について上記のように認めるに足りる証拠はなく，ホイールアライメントに影響が出たと認めることはできない。）。
さらに，前記認定の事実及び証拠（乙４４の１）によると，加害車両のフロントバンパの強度部材により強化された部分が地上から約４５センチメートルから５５センチメートルの位置にあったこと，加害車両の上記部分が被害車両の床付近の補強材的な部分に衝突したときには，双方が剛性を有していることから被害車両にバナナ損傷を招くことが危惧されたこと，そして，本件事故に際し加害車両の上記強化された部分と衝突する可能性のあった被害車両の床付近の補強材的な部分は被害車両のサイドシル部分であったこと，しかし，被害車両の上記部分は地上から約２０センチメートルから２５センチメートルの位置にあり，加害車両の上記強化された部分との衝突を免れ，前記のとおり右サイドシルを覆うサイドシルガーニッシュ部分には加害車両の擦過した痕跡はあるものの，大きな変形はなかったことが認められる。したがって，上記のような両車両の剛性部分の衝突は免れたのであるから（控訴人は，被害車両のＢピラーが内部に相当程度押し込まれていることから，上記剛性部分の衝突があったと主張するが，上記認定の事実に照らせば，控訴人主張の事実から上記衝突があったと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。），このことも，被害車両がバナナ損傷を受けたことを否定する１つの事情であると判断される。
なお，Ｄ，Ｌがバナナ損傷等の存在を認める趣旨の供述をしたとの点については，証拠（乙３５，乙５４）によると，同人らがこれを否定する趣旨を述べたことも認められ，前記判断を直ちに覆すものとはいえない。ウ　以上のとおりであるから，本件事故により，被害車両にバナナ損傷が生じた事実を認めることはできない。
他に，本件事故により被害車両に車体の本質的構造部分の重大な損傷が生じ，これが現在なお残存していると認めるに足りる証拠はない。(5)ア　前記(3)，(4)のとおり，本件事故により被害車両に車体の本質的構造部分の重大な損傷が生じ，同損傷がＤの修理を経ても現在なお残存しているという控訴人主張の事実を認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，被害車両が，本件事故により，昀高裁判所昭和４９年４月１５日判決（民集第２８巻第３号３８５頁）にいう社会通念上買替え相当の状態になったということはできない。
控訴人は，被害車両のような大規模破損車両の修理には，３次元計測機を用いた正確なボディーアライメントの回復と４輪トータルアライメントテスターを用いた正確なホイールアライメントの回復が必要であると主張し，Ｊ見積書（乙１）やＬの見積り（甲１３）の程度の修理費用では，ボディーアライメントやホイールアライメントの回復は期待できず，走行安定性，安全性も回復できない旨主張し，これに沿う証拠として甲７０，甲１１３，甲１２２，１２３，甲１２４の１，２，甲１２７，甲１３０等を提出するほか，控訴人提出の甲６９，甲１３１，１３２（いずれも修理見積書）は，いずれも控訴人主張の上記修理を前提とするものである。しかし，乙４４の１，２，乙４５の１は，３次元計測機による計測等を予定しておらず，Ｊ見積書の修理内容を不足とするものではないこと（なお，平成５年当時，３次元計測機や４輪トータルアライメントテスターが自動車修理業者に普及していたと認めるに足りる証拠はない。），前記認定のとおり，ホンダベルノのＬが，Ｊ見積書(乙１)に先立って，これとほぼ同様の修理内容，金額の見積もり（甲１３）を出していることに照らせば，控訴人提出の上記証拠のみから，控訴人の上記主張を認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。ところで，控訴人は，財団法人日本自動車査定協会の中古自動車査定基準を参照すると，被害車両には同基準のＤランクに該当する損傷が認められるから，本件事故により被害車両が社会通念上買替え相当とされる重大な損傷を被ったといえる旨主張するが，仮に被害車両に上記Ｄランク該当の損傷が認められるとしても，上記基準の性格に照らせば，そのことのみから直ちに，被害車両が社会通念上買替え相当の状態になったと認めることはできない。
イ　また，前記(3)，(4)によれば，本件事故の結果，被害車両をもとの走行安定性，安全性を持つ状態に修理することは不能となったという物理的全損の控訴人主張が認められないことは明らかである。
ウ　さらに，控訴人は，被害車両の修理をすると，修理費用のみでも，少なくとも修理費用，評価損及び代車料等の合計額においては，本件事故当時の被害車両の時価１７２万円を超えるから，被害車両は経済的全損にあたる旨主張する。しかし，被害車両につき，本件事故により評価損が発生したことを認めるべき証拠はない。そして，本件事故による修理費用（レッカー等代金及び消費税を含む。）は９４万４８２７円であること（前記(2)），控訴人主張の代車料は本件事故による損害として認められないこと（後記２），本件事故後，被害車両は修理されて転々流通したこと（前記(1)カ）に照らせば，同主張は到底認められない。