利益配当契約の成立要件は，当事者の一方が相手方のために金銭を交付することの合意の存在，出資を受けた当事者が，交付された金銭を運用し，その運用利益を金銭交付者に分配するとともに，運用終了時には，残った金銭を金銭交付者に返還する旨の合意の存在であると考えられる。すなわち，①当事者の存在と②出資の合意，そして③利益の分配及び清算の合意である。この要件は，民法上の組合契約の成立要件と一部共通していることから，業務執行者を選任する形態の民法上の組合と，事業を行う者に対して投資するにすぎない利益配当契約の区別が問題となるが，利益配当契約は，民法上の組合契約その他の典型契約に該当しない非典型契約であり，民法上の組合契約等の典型契約に該当しない場合に成立するものと考えられる。
この点に関し，原告らは，被告らの主張する利益配当契約の具体的内容が匿名組合のそれにほかならないなどと主張するが，失当である。すなわち，判例においては，所得税法上の匿名組合契約等に当たるためには，三つの要件（出資，利益の分配，１０人以上の出資者）のほかに，出資者が隠れた事業者として事業に参加しその利益の配当を受ける意思を有することを必要とし（昀高裁昭和３６年１０月２７日第二小法廷判決・民集１５巻９号２３５７頁，昀高裁昭和３７年１０月２日第三小法廷判決・税務訴訟資料３６号９３８頁），また，学説においては，匿名組合は，他人の営業のために元本の利用を許す契約である点で，消費貸借契約と類似しているが，匿名組合は営業の成績によって定まる不確定な利益の分配をなすことを要素とするのに対し，消費貸借においては，営業の成績と無関係に確定の利息の支払を受け，弁済期には元本の返還を受けるとともに，借主の元本の利用については全く関与する権利を有しない点において異なっているとされ，具体的には，①営業者が営業遂行の義務を負うか，②相手がその営業につき監視権（商法５４２条，１５３条）を有するかが，重要な判断の基準となると解されているところ，これらの要件は，利益配当契約の要件とは異なるから，本件各組合は，匿名組合にも当たらない。
さらに，原告らは，被告らが６０号事件原告及び６１号事件原告の平成１２年分の雑所得を０円としていることと利益配当契約を主張することとは矛盾しており，裁決の拘束力にも反するなどと主張する。しかしながら，被告らの主張は，あくまで本件各組合参加契約が民法上の組合契約の要件を欠き，利益配当契約であるというものであり，一貫しているものであるし，上記雑所得を０円としているのは，分配金について課税した分について裁決により取り消されたがために主張しない趣旨にすぎず，裁決の拘束力に従った主張をしているにすぎないから，原告らの上記主張は失当である。
(オ)　利益配当契約の該当性
本件スキームにおいては，本件各船舶は，住商リースグループ外の本件各船舶購入元①から本件各船舶購入元②に譲渡され，次いでＳＣＬマリタイムに譲渡され，共有持分権に分割された上で，原告らに売却され，原告らがこの共有持分権を本件各組合に出資することで，共有持分権のすべてが集結し，その後，本件各組合が本件各船舶を本件各ＬＰＳに現物出資している。これらの行為は，ほぼ同日のうちに行われており，極めて回りくどい経路をたどった上で，本件各船舶購入元②であるゼネラル・パートナーの支配下に置かれることになる。このように一見無意味な方法であったとしても，これが実体を伴うものであり，かかる方法によることによる合理的な理由があれば直ちに否定されるべきものではないが，本件スキームにおいては，所有権移転の外形上も，他人物売買であったり，原告ら一般組合員が代金を支払わず出資をしないうちに組合の創立総会が開かれたり，更には取得したはずの本件各船舶の共有持分権及びこれを出資して得られるはずの組合員としての権利等を譲渡担保と称して失ってしまうことになるなど，かかる所有権移転に関する外形上の法形式と整合しない事実が多々見られる。加えて，かかる方法によってまで共有持分権を取得するために，原告らは，不必要であり利益にならない借入れを行わなければならない。さらに，共有持分権及びこれに基づく組合員としての権利等は，通常の業務執行の場面において行使できないのみならず，本件各船舶の売却という昀も重要な場面においてすら，何ら行使できないのである。これに併せて，本件各船舶の共有持分権者であり，組合員であれば負うはずの責任，リスクも，現実的には負うことはない。
このような組合員としての権利等は，利益の配当を受けるという利益配当契約によっても実現可能な点を除けば，ほぼ有していないに等しい。そうすると，本件各船舶は本件各船舶購入元②が第三者から取得してこれを本件各ＬＰＳに現物出資したものと理解するのが自然であるし，本件各船舶の処分等の権能の所在はそのように理解しても全く同様であり，本件各譲渡証の内容や本件各船舶売買契約②における「先行条件」の記載は，本件各船舶購入元②が本件各船舶を本件各ＬＰＳに譲渡するものとなっていることからすれば，本件各船舶の所有権は，外形上の法形式上，実体を伴わずに，本件各船舶購入元②→ＳＣＬマリタイム→原告ら一般組合員→本件各組合→本件各船舶購入元②と，いわば循環している構造となっており，原告ら一般組合員は本件各船舶について何らの権利も有しないといえるから，本件は映画フィルム事件とまさに類似する事件といい得る。このような実体にかんがみれば，本件スキームの経済的実質は，住商リースグループが，本件各定期傭船先から本件各船舶を取得し，これを貸し戻すという，いわゆる「セール・アンド・リースバック」を行うものであって，原告らにおいても，住商リース及びＳＣＬマリタイムにおいても，本件各原告らが本件各船舶の共有持分権を取得し，これを出資して本件各組合に参加するという外形上の法形式どおりの真意は到底認められず，原告らは，かかる事業に対して船舶購入資金を投資したにすぎないものと認定すべきである。
(カ)　利益配当契約の内容
上記のとおり，本件各組合参加契約は，民法上の組合契約としては有効に成立しておらず，いわば住商リースグループが行うセール・アンド・リースバック取引に対して資金を出資したに等しいものとなっており，利益配当契約にすぎないというべきところ，この内容は，原告ら一般組合員が，住商リースとＳＣＬマリタイムが組成した本件各組合が行う船舶賃貸事業に対して出資を行い，同組合から出資額に応じた相応の現金分配金の配当を受けるというものであるから，以下のようになる。
ａ　契約当事者


原告ら一般組合員は本件各組合の発起人であって理事長予定者であったＳＣＬマリタイムに出資をし，その配当を受け取るという関係にあるから，利益配当契約は，原告ら一般組合員とＳＣＬマリタイムとの二当事者間で各別に締結されたと見るのが相当である。
ｂ配当利益の内容
(ａ)　本件各船舶売却前の配当
プロキオン組合における組合規約（甲Ａ２）１７条（組合の収益）４項は，「理事長は，本規約第５章に定めるところに従い，各組合員に組合利益を分配する。」旨規定し，同２２条（組合利益の分配方法）１項は，「理事長は，傭船者とパートナーシップとの間で締結された裸傭船契約に基づき傭船料がパートナーシップに支払われ，かつ，リミテッド・パートナーシップ契約に基づき分配金が本組合に支払われたことを条件として，傭船料がパートナーシップに支払われる日の属する各月の翌月１５日までに，組合員に現金の分配を行う。」旨規定している。また，本件各セットローン契約（乙Ａ８）７条（直接取立）１項には，「債務者は，貴社が本契約により譲渡を受けた本件担保は，貴社がその判断によりその都度全部又は一部を直接取立て，取り立てた日又は貴社が相当と認めるその他の日に，本件債務の元利金の弁済に任意の順序で充当することに同意します。」との約定がある。
さらに，ご案内の「損益予想表」の「現金収支」欄には，一般組合員の出資金額に応じて，一般組合員が各事業年度に取得できる見込みの現金分配額が記載されている。
以上によれば，本件各船舶売却前の，利益配当契約に基づく配当金額は，ご案内の「損益予想表」の「現金収支」欄記載の各事業年度ごとの配当見込額を基準としつつ，事情に応じて相応の増減をした金額であると認められる。
(ｂ)　本件各船舶売却時の配当
本件各船舶売却時には，売却代金等を原資として一般組合員に対する利益配当が行われるが，その売却によって，本件賃貸事業は終了するため，本件各船舶売却時の現金分配金（船舶売却代金分配金）には，一般組合員が利益配当契約締結時に出資した出資金の返還分が含まれている。
したがって，本件各船舶売却時に一般組合員に支払われる金額のうち，出資金額に充つるまでの分は，出資金の返還であり，それを超える分は，利益配当契約に基づく現金分配金である。
（原告ら）
被告らの主張は争う。
本件各組合参加契約は，以下のとおり，経済的合理性を有し，通常用いられることのない契約でもなく，民法上の組合契約の成立要件を充足している。ア
本件賃貸事業における経済的合理性
以下のとおり，本件賃貸事業は，傭船料の観点からも，船舶売却収入の観点からも，傭船事業としての収支は十分に合理性があり，かつ，被告らの課税額減少効果についての主張は失当であるから，本件賃貸事業はそれ自体で経済的合理性があり，この点を否定する被告らの主張は誤りである。
(ア)本件賃貸事業の有用性，必要性
船舶の賃貸事業は，社会的，経済的なニーズを受け，長年にわたって世界で広く行われている有用な事業である。すなわち，日本に欠かせないインフラである海運を支える船舶は，日本国の会社が自社で所有する船舶ではなく，リースによる傭船（それも便宜置籍による外国傭船）が中心であり，かかる状況は，イギリス，アメリカ，ギリシャ等の海運先進国でも同様とされている。
また，大型コンテナ船，チップ運搬船及びＬＰＧ専用船を含む輸送用船舶は，外航海上運送の要として世界中で社会的かつ経済的な需要があるところ，これらは１隻が数十億円から数百億円に及ぶものであり，外航海運企業がこれを自ら購入し，長期にわたって保有し続けるためには，莫大な資金力を必要とする。加えて，船舶も不動産と同様に（又はそれ以上に）市場価格の変動があり，特に借入金等によって船舶購入資金を調達している場合には，その船舶の市場価格の下落により，資産価格が借入額を下回り，不良債権化することとなる。
したがって，世界有数の外航海運企業であっても，自己資金や銀行融資ですべての使用船舶を購入し，保有を継続することは事実上不可能であり，相当程度の割合でリース船を導入しているのが実情である。かかる需要がある一方，傭船事業を行うリース会社の数が限られているため，必然的に本件賃貸事業のように複数人で船舶を買い付け，組合を結成して共同出資し，これを海運会社に賃貸するという事業形態が，以前から世界中で行われてきたものであり，これは極めて有用かつ一般的な事業である。かかる賃貸事業がなければ，海運・輸送業界は全く成り立たなくなり，物流に支障を来し，経済社会及び一般市民等に与える影響は計り知れないこととなる。
このように，本件賃貸事業の有用性及び必要性は明らかである。
(イ)　経済的合理性の判断の在り方
本件賃貸事業は，外航海運の運航の用に供される船舶を購入し，裸傭船として賃貸し，かつ，賃貸期間終了等により船舶を売却するという傭船事業であるから，その経済的合理性を検討する場合には，賃貸期間中の傭船料収入と船舶売却時の売却収入に基づく経済分析をしなければならないことは自明の理である。しかしながら，被告らはあえてこの点を無視し，プロキオン組合の購入オプションが行使された場合という限定的な場合のみを例として取り上げ，かつ，キャッシュ・フロー・ベースという被告ら独自の計算方法を用いて「利益は極めて少ない」などと断定する。そもそも被告らは，事業の経済効果を「キャッシュ・フロー・ベースでの利益」と「課税額減少効果での利益」に区別して立論するが，そのように分けてとらえる必然性はなく，むしろ，租税の問題は，多くの経済取引において，考慮すべき昀も重要なファクターであり，合理的経済人であるならば，その意思決定の中に租税の問題を組み込むはずであるから，租税効果は，事業の選択や経済効果を判断する他の諸要素と同列に，一体として考慮されるべきものである。
また，「キャッシュ・フロー・ベースでの利益」が少なければ「経済的に不合理」であるなどとする被告らの結論自体も誤りであることは，説明を要しない。
(ウ)　傭船料収入の合理性
５９号事件原告の本件賃貸事業における傭船料収入は，プロキオン組合で年８１２万７５６８円（甲イ１８の１，２），ディライト組合で年３６５万０２０４円（甲イ１９の１ないし３），イースタン組合で年９６２万８８４８円（甲イ２０の１，２）であり，本件各組合における５９号事件原告の共有持分権の購入価額で賃貸料率を計算すると年７．３パーセントから９．６２９パーセントにも上る。この数値は，都市部における商業ビル等の賃貸料率と比較しても倍以上の高い数値であり，加えて，裸傭船では船舶の維持・管理費等は賃借人負担のため，それらを賃貸人が負担する不動産と比較すると，利回り計算では更に高い数値となる。したがって，本件賃貸事業は，傭船料の点からは極めて収益性の高い事業であるといえる。


被告らは，意図的にこの分析をせず，「キャッシュ・フロー・ベース」などと称して１０年複利で０．３３パーセントという低い数字を導き出しているが，いずれにせよ上記商業ビル等のリース料率から支払利息と維持・管理の諸費用を控除した数値と比較すれば，本件賃貸事業の収益性ははるかに高く，かつ，安定していることは明らかで，経済的合理性があることも明白である。
(エ)船舶売却収入の合理性
本件各裸傭船契約には，見直日における傭船者の購入オプションが規定されているところ，被告らは「見直日に購入オプションが行使され，傭船契約を終了させることが予定されている」ことを前提に，かつ，プロキオン組合の場合のみの収支計算をして，「船舶の売却による収入を加えてもキャッシュ・フロー・ベースでの利益は極めて少ない」などと断定する。しかしながら，見直日に購入オプションが行使されることが予定されているわけではないこと，本件賃貸事業は，損も出る場合もあるが益が出る場合もあること，これらからすれば，船舶売却収入についても，十分に経済的合理性があるというべきである。
(オ)　課税減少効果
被告らは，事業の経済的合理性を判断するに当たり，租税負担の観点をも加味した検討を基本的に行わないとしているが，減価償却の計上や損益通算による所得の減少は，国民の行う事業の経済的合理性に当然に影響するものである。
そもそも，本件各船舶が賃貸され，継続的に使用される場合，その資産価値が次第に減少していくから，将来の転売の際に現実化する損失を所有する期間に応じて各年度の費用として計上して，減価償却をする必要があることは会計上当然であり，このような経費の計上が許されないのであれば，傭船事業自体が経済的合理性ある事業として実施できなくなる。そして，損益通算についても，所得の性質上不相当と考えられるものを除き，総合所得課税の建前を具体化したものであるから，これも個々の事業者の経済的合理性に影響するものであることは明らかである。
イ　民法上の組合契約という法形式の合理性
(ア)　個人による船舶賃貸事業の合理性
個人が船舶賃貸事業を営むことは，所得税法２６条も明文で規定しているとおり，自由であり，かつ何ら不自然でもない。にもかかわらず，被告らは，本件賃貸事業が「住商リースと本件各裸傭船先との間のセール・アンド・リースバック取引に近い」から，「端的に，かかるセール・アンド・リースバック取引を行えばよいものであって」，本件スキームは「迂遠極まりない方法」であると主張する。
しかしながら，個人が事業を営むことは，法によって一般に広く認められているのであるから，個人が事業を営む法形式を選択するか，他の法主体の行う事業に資本を投下し，利益の配分を得る法形式（この場合には，事業経営の監督や意思決定への参加ができない場合が多く，個々の権利義務や損益も他の法主体に帰属する。）のどちらを選択するかは，当該個人の自由に任されている。しかるところ，後記のとおり，本件賃貸事業は，個人が事業を営む場合の通常の特徴を有しており，その合理性が否定される理由はない。
(イ)　民法上の組合契約の合理性
ａ　個人が自ら船舶賃貸事業を営むことを選択したとしても，外航海運に用いられる船舶を対象とする場合，①莫大な購入資金を要すること，②賃借人が債務を不履行した場合，賃借人が第三者に損害を与えた場合，船舶が破損した場合，船舶売却時における価格変動等のリスクが大きいことなどから，単独で行うことは事実上困難であり，リスクの分散を図る必要がある。
したがって，これらのリスクを分散し又は補完することが可能となる共同事業の形態で船舶賃貸事業を行うことは合理的である。ｂ　多人数で事業を行う場合，①民法上の組合，②共有，③匿名組合等の法形式が考えられる。
しかし，②については，保存行為については単独で，処分行為については全員の一致で，それ以外の行為については持分の過半数でなし得るという規律（民法２５１条，２５２条，商法６９３条）以外，組織の目的，意思決定及び事業の執行方法に関する規律が存在せず，円滑な事業遂行は期待し難いし，③については，業務に関する意思決定や対外的な責任は営業者のみが行い，事業用資産も営業者に帰属するので，匿名組合員には意思決定への関与や権利義務の帰属が認められないことになる。
したがって，経営の監督や意思決定に参加し，事業に関する権利義務を自ら保有又は負担して，当該事業による利益を享受し，損失を負担する法形式としては，①が合理的である。
ｃ　民法上の組合によって船舶賃貸事業を行うには，①船舶の共有持分権を組合員個人が自ら購入して，これを組合に出資する方法，②組合員個人が現金を出資して，組合が船舶を購入する方法，③既に設立済みの船舶を保有する組合の組合員たる地位を譲り受ける方法が考えられるところ，①と②はいずれも通常の方法であり，一方が「迂遠」というべきものではない。
そして，①の方法による場合，本件のように共有持分権売買契約と組合参加契約を締結することになるのは当然である。
(ウ)　ケイマン法上のパートナーシップ契約の合理性ａ　便宜置籍には，①海運収入に対して課税されず，年税そのほかの一定のわずかな税金しか課税されない，②船舶に適用される安全基準が厳格でない，③運航費を低額に抑えられる，④国家による規制が厳格でないなどの利点があり，さらに，その代表とされるパナマ（共和国）で船舶登記登録を行うことには，⑤米ドルが通用性を有するため，為替管理が容易である，⑥企業秘密が確保できる，⑦政治経済が安定している，⑧情報収集が容易である，⑨船舶の登記登録が簡便であるなどの利点もある。中でも，便宜置籍船では，船員についての規制が緩和されており，賃金を低額に抑えることができる。
その結果，我が国の商船隊（２０００総トン以上）のうち，便宜置籍船は約９５パーセントを占め，そのうちでもパナマ籍船舶が全体の約７０パーセントを占めている。このように，船舶賃貸事業を行う上で競争力を保つためには，便宜置籍を行うことはもはや必須のことである。ｂ　本件賃貸事業は，本件各パートナーシップ契約を通じて行われているが，これは本件各組合が，船舶の運航費を低減し，賃貸事業をより効率的に行うべく便宜置籍を利用するためである。
すなわち，パナマでは，当時，民法上の組合又はその組合員を所有名義人とする登記登録が行い得ない可能性があったため，日本における渉外取引で頻繁に用いられ，パナマで船舶登記登録が可能とされているケイマンのＬＰＳ名義で登記登録することとした。
このような合理的な目的のために，本件各パートナーシップ契約を用いたのであり，被告らの主張するように，「迂遠極まりない方法」などと論難されるべきものではない。


(エ)　セール・アンド・リースバック取引の非該当性被告らは，本件賃貸事業の実体が住商リースグループと本件各裸傭船先との間のセール・アンド・リースバック取引に近いなどと主張するが，これは，本件賃貸事業が原告ら組合員の事業であることを殊更に無視し，住商リースグループが賃貸事業主でなければならないとの誤った前提に基づく議論である。
また，セール・アンド・リースバック取引とは，一般に同一当事者間における売買及び賃貸借を指すところ，本件は，ＳＣＬマリタイムから本件各船舶（の共有持分権）を取得した本件各組合の組合員が，本件各組合及び本件各ＬＰＳを通じて，本件各傭船先に賃貸しているのであるから，これに該当するものではない。そもそも，本件各契約には，多数の独立した当事者が関与しており，税法上の明文の規定なくして，売買契約の当事者と賃貸借契約の当事者を全体的に考察する根拠などない。
ウ　民法上の組合契約の成立要件充足
(ア)民法上の組合契約の成立要件
ａ　所得税基本通達３６・３７共－１９及び同２０にいう「任意組合」とは，民法第６６７条の規定により組成された組合をいうところ，民法６６７条１項は「組合契約ハ各当事者カ出資ヲ為シテ共同ノ事業ヲ営ムコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス」と規定する。これによれば，民法上の組合が成立するためには，２人以上の当事者が，①出資すること及び②共同事業を営むことについて合意することが必要であり，かつ，これだけで足りる。そして，ある事業が組合員の共同事業であると認められるためには，各当事者が組合の目的たる事業の遂行に関与する権利を持つ場合でなければならないが，各組合員が，１人又は数人の組合員に業務の執行を委任するときは，各組合員が，組合の業務及び組合財産の状況を検査することができる検査権（監視権。民法６７３条）と，業務執行組合員を一定の条件の下に解任する権限とを保有していることで足りる。以上は，民法上の組合契約に関する私法上の確定した解釈である。ｂ　この点につき，被告らは，利益配当契約と民法上の組合契約の区別は，共同事業目的の合意の有無にあるとし，その合意の本質は，組合員が共同の事業から得られる「利益が共通」である旨主張する。しかしながら，事業の共通性の指標については，「すべての当事者が事業の成功に利害関係を有することに表れる。ただし，その利害関係は経済的なものでも精神的なものでもよく，当事者間で異なった性質の利害関係でもよい」とされており，利益の共通性を要件とするものではない。したがって，利益が共通でないものを利益配当契約と解する被告らの主張は，その前提とする民法上の組合契約の成立要件自体が根拠のないものであるので，それ自体失当である。
(イ)　本件各組合参加契約における民法上の組合契約の成立要件充足以下のとおり，本件各組合における一般組合員は，業務執行の検査権及び業務執行者の解任権を共に有しており，本件各組合の組合員が，民法上の組合の成立要件のうち「②共同事業を営むこと」について合意していることも明白である。
したがって，本件各組合は民法上の組合として有効に成立しており，原告らは，いずれも有効にその組合員となっている。
ａ　出資の合意
本件各組合においては，まず住商リースとＳＣＬマリタイムが発起人として本件各組合設立契約を締結して，民法上の組合を成立させており，その後，５９号事件原告は，本件各組合参加契約を締結しているところ，同契約１条によれば，原告らは本件各組合参加契約記載の出資口数に相当する本件各船舶の共有持分権を出資することについて合意していることは明らかである。
ｂ　検査権の存在
原告らが本件各組合参加契約を締結することにより参加した本件各組合は，本件各組合設立契約及び本件各組合規約に定める契約内容を有するところ，同規約１４条は，組合員の検査権と題して，「各組合員は，その必要がある場合，事前に理事長に書面により通知して，相当な場所及び時間並びに方法において，本組合の業務及び組合財産の状況を検査することができる。」と明文で定めている。
したがって，原告ら一般組合員が民法に定める検査権を有していることは明白である。
ｃ　解任権の存在
本件各組合においては，理事長は理事の中から選任されるとされているところ（本件各組合規約１０条１項），同規約１２条３項及び４項は理事の解任権を定め，正当な理由のある場合で，総出資口数の過半数を有する組合員の出席した組合員総会における総出資口数の３分の２以上の解任決議と，後任理事の選任決議を要件として，解任できるとしている。民法６７２条１項及び２項は，業務執行組合員の解任権について，正当な理由のある場合のみ，かつ，他の組合員の全員一致によってのみ行使することができると定めるので，同規約の要件は，後任理事の選任を除けば，これを更に緩和するものである。また，後任理事は，多数存在する組合員の中からこれを選任すればよいので，何ら解任権の制限とはならず，この要件を加えることは理事会の運営からも合理性がある。この点について，被告らは，本件各組合の組合員が理事長の解任権を有してないと主張し，その根拠として，組合員名簿が組合員に配布されていないことを指摘する。しかしながら，そもそも組合員全員が住所や連絡先まで含めた組合員名簿を有していることは民法上の組合の成立要件でも有効要件でもない。組合員のプライバシー等を考慮すれば，業務執行者が管理するのが適切である場合も多く，あらかじめ開示されていない場合もある。本件において，理事長は，組合員の氏名，住所等を記載した組合員名簿を作成・保管しているところ，もし組合員が解任権を行使するために組合員名簿の閲覧を請求すれば，理事長は個別の住所・連絡先を含め開示する義務があることは，組合員が検査権を有していることからも，また，理事長に善管注意義務があることからも当然である。したがって，本件各組合の一般組合員が，民法６７２条２項に定める業務執行組合員の解任権を有していることもまた明白である。(ウ)　民法上の組合契約不成立との被告らの主張に対する反論上記で反論した以外の被告らの主張は，いずれも，民法上の組合契約の要件ではなく，本来は反論を要しない。しかし，被告らは，裁判所に対し，本件賃貸事業を殊更に問題視させたり，悪印象を持たせる目的で誤った主張を展開していることから，その主張が誤っていることについて指摘する。
ａ　ＳＣＬマリタイムによる「理事長」の署名


(ａ)　被告らは，本件各組合の創立総会の前に，ＳＣＬマリタイムが本件各組合の理事長との肩書で本件各パートナーシップ契約に署名していることは，本件各組合設立契約７条と本件各組合規約９条及び１０条に違反する旨主張する。
しかしながら，本件各組合設立契約７条１項によれば，創立総会終了時までは，本件各組合の運営は発起人間の協議で行うことができるところ，本件各組合においては，その業務執行の必要上から本件各パートナーシップ契約の締結を先に行ったのであり，そのため発起人である住商リースとＳＣＬマリタイムは協議の上，発起人であり理事長予定者であるＳＣＬマリタイムが本件各パートナーシップ契約書に署名したにすぎず，本件各組合の業務執行方法として本件各組合設立契約に則した適法な行為である。被告らは，理事長という肩書が使われているのを問題視しているようであるが，ＳＣＬマリタイムは創立総会と理事会で理事長に就任することが予定されていたので，本件各パートナーシップ契約の署名の際に肩書として使ったにすぎない。(ｂ)　また，被告らは，原告ら一般組合員の本件各組合参加契約の締結前に本件各パートナーシップ契約が締結されたため，原告ら一般組合員は本件各パートナーシップ契約の締結に何ら関与していない，住商リース及びＳＣＬマリタイムは，原告ら一般組合員の「組合員としての議決権」を認めていない，「組合員として扱っていない」などと主張する。
しかしながら，ご案内及びリファレンス・ブックには，本件各組合がケイマンにパートナーシップを設立し，本件各船舶を現物出資して本件賃貸事業を行うことや，ＳＣＬマリタイムが業務執行組合員（理事長）に就任することは，明確に記載され，本件各組合参加契約書に添付される本件各組合設立契約と本件各組合規約の別紙１「本事業の概要」にも，本件各パートナーシップ契約が締結されることが明示されているところ，原告らは，これらを検討し，承認して本件賃貸事業に参加する意思決定をしているのであるから，被告らの上記主張は誤りである。
ｂ　原告ら一般組合員による出資
被告らは，①ディライト組合及びイースタン組合について，原告らが自己資金を出捐する前に創立総会が開催されているのは，本件各組合設立契約１２条１項の手続に反していること，②プロキオン組合，ディライト組合及びイースタン組合について，５９号事件原告がＳＣＬマリタイムに本件各船舶の共有持分権の売買代金のうち自己資金部分を支払う前に本件各船舶の共有持分権が譲渡されているが，これは本件各共有持分権売買契約７条に反すること，③５９号事件原告がプロキオン組合にプロキオン号の共有持分権を現物出資したのは平成７年３月２２日であり，共有持分権取得日の同年３月２４日の前であること，これらを理由に原告ら一般組合員が本件各組合に出資した事実を否定する。
しかしながら，まず①については，本件各組合設立契約１２条１項は，「発起人は，総出資口数の出資の完了を確認した後，……創立総会を招集する」と定めており，船舶共有持分権を取得するための自己資金の出捐や送金を条件としていない。したがって，契約違反はなく，ましてや原告らを含む全組合員は出資を完了しており，出資の外形作出などではない。②についても，本件各共有持分権売買契約７条１項では，売買代金の支払という条件が「売主に放棄され」る場合は，引き渡すことができることが明示されている（甲イ５，甲イ７，甲イ９）から，買主である５９号事件原告の自己資金部分の振込みが遅れた場合でも，売主であるＳＣＬマリタイムは，条件を放棄して共有持分権を引き渡すことが契約条項の明文で認められており，何ら違反でもなければ，「考え難い」ものでもない。また，③についても，被告らは平成７年３月２２日に５９号事件原告が現物出資をしたと主張するが，その根拠は組合参加契約書（甲イ６）の日付と考えられるところ，それは契約書の作成日付であり，出資日ではない。出資日は組合参加契約の第１条に明示されている平成７年３月２４日であり，これは，５９号事件原告がプロキオン号の共有持分権を取得した日（乙イ１１）と一致する。
以上のとおり，被告らの主張はいずれも誤っている。
ｃ　一般組合員の本件各船舶処分権限
(ａ)　被告らは，①本件各裸傭船契約中に，船舶所有者は，見直日までは，賃借人の同意ない限り本件各船舶を売却できないとの条項があること，②傭船契約が終了したとき又は見直日以降について，理事長は理事会の同意のみで各パートナーシップに本件各船舶を処分させることができることを根拠に，一般組合員に本件各船舶の処分権限がない旨主張する。
しかしながら，①については，そもそも，所有者が，賃貸借契約で，契約期間中又は一定期間は賃借人の同意なき限り賃貸物を処分しないと約することは，よく見られることであり，「売買は賃貸を破る」という法原則が支配する取引領域では，合理性もある。②についても，ご案内やリファレンス・ブック，「本事業の概要」でも明示されているとおり，本件賃貸事業は，本件各裸傭船契約が終了した場合，本件各船舶を売却し，売却収入を一般組合員に分配し，本件各組合は解散することを予定しているところ，原告ら一般組合員はこれに同意して参加したのであるから，その意思を反映させているのである。
(ｂ)　また，被告らは，原告ら一般組合員が本件各組合に参加する以前に本件各船舶の賃貸先や賃貸料等の条件が決定されていることを根拠に，原告ら一般組合員が本件各裸傭船契約の締結についても関与できない旨主張する。
しかしながら，原告ら一般組合員は，本件各組合参加契約の締結を通じ，本件各組合の組成時の本件各船舶の賃貸先や賃料等の条件を承認して本件賃貸事業に参加しているのであるから，上記主張は失当であるし，賃貸先や賃貸料等の条件が既に決まっている賃貸事業を行う民法上の組合に参加する場合にも，出資と共同事業の合意さえあれば同組合契約は有効に成立するのであるから，この点は組合参加契約の有効性判断において何ら問題となることではない。
ｄ　５９号事件原告の意思
被告らは，５９号事件原告を始めとする一般組合員に組合参加意思がない旨主張するが，そもそも契約解釈（意思表示の解釈）とは，当事者の契約書に表示された意思を明らかにすることが任務であり，隠れた内心的意思を探求することはあくまで例外的な場合に限定されるべきである。しかも，「事業」に「投資」を伴うことは通常であるところ，本件各組合参加契約とは別の契約書に「投資商品の購入」と記載した一事をもって，本件各組合参加契約の効果意思を論ずることは，暴論というほかない。


ｅ　本件各船舶の所有権移転の経緯
被告らは，①本件各船舶については，本件各譲渡証に対応した所有権の移転があり，ＳＣＬマリタイムから一般組合員への共有持分権の移転は認められないこと，②ＳＣＬマリタイムがＳＣＬプロキオンからプロキオン号を購入した日付（平成７年３月２３日）以前である同月２２日に同船の共有持分権を組合員に販売していることを理由に，本件各船舶の譲渡経緯が不自然であり，本件各船舶共有持分権売買契約は有効に成立していない旨主張する。
しかしながら，５９号事件原告に本件各船舶の共有持分権が帰属していることは，本件各組合参加契約の要件ではないから，仮に，これを有していなかったとしても，本件各組合参加契約の不成立又は虚偽表示による無効を来すものではない。しかも，本件各船舶共有持分権売買契約が有効に成立していることは，各契約書から明らかであるところ，①については，本件各譲渡証は，船舶登記登録のための書類にすぎないから，売買の意思を表示したものではなく，また，②についても，そもそも，他人物売買が有効であることをおいても，被告らは，ＳＣＬマリタイムと５９号事件原告との間の共有持分権売買契約締結日（平成７年３月２２日）と同契約上の譲渡日（同月２４日）とを混同しているにすぎず，所有権移転の経緯に何ら不自然はなく，上記主張は失当である。
ｆ　本件各セットローン契約の実体
(ａ)　被告らは，原告らが金員を借りる必要がないこと，実体がないことなどを理由に，本件各セットローン契約は不成立又は無効である旨主張する。
しかしながら，民法上の組合契約の成立要件と金銭消費貸借契約の成立要件は別であるから，仮に，後者が無効であったとしても，前者が無効になることはないところ，なに故に上記の事情が本件各組合参加契約の不成立又は無効の原因になるのか，明らかでない。また，被告らは，融資金が，原告らの代理受領承諾依頼に基づき，原告らの銀行口座を経由していないことを問題とするが，借入金の交付は，借主の指示する第三者に交付しても有効であるから，何ら問題でない。なお，ＳＣＬマリタイムが組合員に購入資金の一部を融資するか否かは，ＳＣＬマリタイムの事業のやり方の問題であり，一般組合員がどの程度自己資金を投入するかも一般組合員が決めるべき事項であるから，買主に資金調達させればいいとか，代金額を減額すればいいとか，自己資金があれば借りる必要がないとか，評価すべき事柄ではない。(ｂ)　さらに，被告らは，ＳＣＬマリタイムと興銀間の融資契約（乙Ｃ７）及びイースタンＬＰＳと興銀間の第１順位船舶モーゲージ契約（乙Ｃ８）の前文の記載などをとらえて，ＳＣＬマリタイムは興銀からの融資金を前所有者へのイースタン号購入費として使用し，組合員への貸付金の資金とはしなかったので，イースタン組合におけるセットローン契約における原告ら組合員の意思表示は，「ＳＣＬマリタイムによる詐欺」又は「主債務についての表示と真意の不一致という錯誤」に基づくものであり，同契約は有効に成立していない旨主張する。
しかしながら，ＳＣＬマリタイムが興銀から借り入れた資金は，組合員に対するセットローンの原資となっているのであって，セットローン契約及び譲渡担保契約に関し，詐欺又は錯誤が成立する余地は一切なく，同各契約は有効に成立している。
このことは，①ＳＣＬマリタイムに対して興銀による貸付けが行われたのと同日である平成１１年６月９日のＳＣＬマリタイムの長期貸付金の総勘定元帳に，ＳＣＬマリタイムによる上記各組合員に対する長期貸付金６億１２００万円（共有持分権１口の売買代金５０００万円のうちセットローン分３４００万円の１８口分）が計上されていること（甲全８），②興銀からＳＣＬマリタイムへのローン条件とセットローンの条件も，金利は同じ１．９パーセントであり，元利金の支払期間や支払日も同一であること（乙Ｃ２,乙Ｃ７），③セットローンの返済についても，裸傭船先からイースタンＬＰＳに支払われた傭船料はイースタン組合に分配され，上記セットローンの貸主であるＳＣＬマリタイムは，セットローン契約の定める直接取立権を行使して，各組合員より返済を受け，この返済資金をもって，興銀に対する自己の借入債務の返済を行っていること，以上から明らかである。
(ｃ)　したがって，イースタン組合におけるセットローン契約については何ら法的に問題とされるべきことはなく，組合規約に基づく原告ら組合員による担保提供承認も有効になされている。
ｇ　本件各譲渡担保契約の実体
被告らは，本件各セットローン契約に含まれる本件各譲渡担保契約は，①弁済期到来前に債務不履行がなくとも処分を可能とする条項があり，②担保物復帰の定めもないから，譲渡担保設定契約ではなく，単に譲渡と処分実行後の充当関係等について定めたものであって，上記契約により５９号事件原告は本件各組合の組合員ではなくなり，住商リース（イースタン組合に係る事業については，ＳＣＬマリタイム）が組合員となるから，本件各譲渡担保契約と本件各組合参加契約とは，「矛盾する」あるいは「相反する」旨主張している。
しかしながら，本件各譲渡担保契約を単なる譲渡契約ととらえようと譲渡担保設定契約ととらえようと，これは５９号事件原告が少なくとも本件各譲渡担保契約の締結時点において本件各組合の組合員であることを大前提とするものであるところ，５９号事件原告が本件各組合の組合員となるためには，５９号事件原告と本件各組合との間の本件各組合参加契約が成立し，かつ有効であることで足りる。したがって，両契約の間に何ら矛盾はなく，被告らによる本件各組合参加契約の不成立又は無効の主張の根拠とはなり得ない。


しかも，①本件各セットローン契約５条は，５９号事件原告が，住商リース（イースタン組合に係る事業については，ＳＣＬマリタイム）に対し，借入金債務の履行を「担保するため」に本件各組合の組合員としての地位等を譲渡することとされており，譲渡担保が担保目的でなされることが明確に示されていること，②仮に，被告らの主張するように単なる譲渡契約だとすれば，組合員としての地位の処分について制約されたり，その処分によって得る金員や組合員として得る収入について，借入金債務に弁済充当する余地は全くないにもかかわらず，同契約書には，住商リース（イースタン組合に係る事業については，ＳＣＬマリタイム）に対し，組合員としての地位の処分は「一般に適当と認められる方法，時期，価格等」で行わなければならない旨の制約があり（５条３項），その処分によって得る金員や組合員として得る収入について弁済充当の定めが規定されていること（５条３項，７条），③単なる譲渡契約であれば，通常，譲渡代金が規定されるはずである（そうでなければ，低廉譲渡の問題が生じ得る。）が，本件各セットローン契約にはそのような規定もないこと，④組合員名簿に５９号事件原告が組合員として登録されており，組合決算報告書が５９号事件原告に送付されており，組合員総会における意思表明も５９号事件原告が行っていることなどによれば，本件各セットローン契約後も５９号事件原告が組合員として扱われていること，⑤譲渡担保設定契約であることが明らかである以上，５９号事件原告と住商リース（イースタン組合に係る事業については，ＳＣＬマリタイム）との間において，借入金債務の弁済後に組合員としての地位の復帰を定める必要性はないこと，これらによれば，本件各譲渡担保契約は，明らかに譲渡担保設定契約であり，この結論は，弁済期到来前の担保目的物の処分が認められていても，変わらない。
ｈ　原告ら一般組合員の負うリスク
被告らは，原告ら一般組合員は，実質的には①本件各船舶の共同所有者としてのリスク，②本件各組合の組合員としてのリスク（自己資金相当額を超えるリスク）を負ってない旨主張するが，そもそも，このような独自の価値判断に基づく要件は，民法上の組合の成立要件でなければ，有効要件でもない。その上，個々の主張も，以下のとおり，誤っている。(ａ)　まず，本件各組合は，本件各ＬＰＳのリミテッド（有限責任）・パートナーであり，ケイマン法上その出資の範囲でしか責任を負わない。しかし，これはあくまで原則であり，リミテッド・パートナーも，特例リミテッド・パートナーシップ法７条の場合などはゼネラル（無限責任）・パートナーと同様に本件各ＬＰＳの債務につき無限責任を負うことになっている（甲全３）。しかも，本件各組合の出資は何ら担保権等の負担のない本件各船舶の全所有権であり，その出資時の評価額は，プロキオン組合で８６８５万９５００米ドル，その他の組合でも極めて高額な財産の現物出資であるから，本件各組合の責任が原則として出資の範囲内での責任であるとしても，出資自体が高額なため，責任は極めて重く，それは裸傭船事業のみを行う本件各ＬＰＳに通常予想されるリスク要因と比較しても，はるかに重い責任を負担している。
(ｂ)　次に，ご案内の記載によれば，船舶売却収入により原告らによる住商リース又はＳＣＬマリタイムからの借入金の残債が返済されるから，原告らには本件各船舶の所有権者としてのリスクがない旨の被告らの主張は，セットローンの元利金返済が傭船料収入によって賄えない場合が存在するから，これも誤りである。また，本件各船舶の売却価格いかんによって本件各組合の組合員が損失を被る可能性はないとの被告らの主張は，本件において，見直日に購入オプションが行使されることが予定されていることを前提にした推論であるところ，その前提がそもそも誤りであるから，その推論自体も砂上の楼閣として誤りであることは明白である。
(ｃ)　また，船舶事故のリスクがないとの被告らの主張は，本件各船舶に保険が付されていることを前提とする議論であるところ，現代において，いかなる事業であっても，事業主が保険に加入して不測の損害を補填しようとするのは当然かつ通常である。所有者が保険に加入したからといって，所有者ではなくなるとの暴論が誤りであることも，説明の要がない程明らかである。また，保険会社も倒産することを考慮すれば，所有者としてのリスクがなくなるなどとの推論も誤りである。(ｄ)　さらに，本件各定期傭船先が本件各裸傭船先の債務を連帯保証しているとの被告らの主張については，貸主が，信用力のない子会社を借主として，船舶等の高額物件を貸す場合は，信用力のある親会社の保証を取得することは一般的であり，かつ，合理的な取引行為である。また，親会社でさえも倒産することがあり，特に本件各裸傭船契約の期間が９年から１５年にわたる長期であれば，なおさらのことである。したがって，親会社の保証を取得したため，所有者でなくなったり，所有権者のリスクがなくなるとの主張自体失当である。
(エ)　被告ら主張の「利益配当契約」の不当性
被告らは，原告らが締結した契約は，一口当たり１５００万円の金銭を出資する利益配当契約である旨主張するが，上記のとおり，原告らは民法上の組合である本件各組合に参加する契約を締結し，その組合員となっていることが明らかであるから，上記主張はおよそ法的に失当である。また，被告らの主張は，下記の点からも不当である。
ａ　民法上の組合契約との区別の不明確性
被告らは，民法上の組合契約における共同事業目的の本質は，組合員が共同の事業から得られる「利益が共通」であることにあると主張し，この点で利益配当契約と区別している。しかしながら，前記ウ(ア)のとおり，民法上の組合契約における共同事業目的の本質として，「利益の共通性」なるものがあるとは解されておらず，かえって，民法上の組合契約における当事者の利害関係は，当事者間で異なったものであってもよいとされている。
このように，趣旨不明かつ根拠のない「利益の共通性」なるものは，民法上の組合契約の要件事実になり得ないから，被告らの上記主張は，それ自体失当である。
ｂ　匿名組合契約との区別の不明確性
被告らは「利益配当契約」の具体的内容として，原告ら一般組合員が，①住商リースとＳＣＬマリタイムが組成した任意組合が行う船舶賃貸事業に対して出資を行い，②同事業から（同組合から）出資額に応じた相応の現金分配の配当を受けることである旨主張する。


しかしながら，上記内容は，まさに匿名組合契約のそれにほかならない。すなわち，匿名組合契約の成立要件は，①当事者の一方が相手方の営業のために出資することと，②営業から生ずる利益を分配することを合意することであり（商法５３５条），まさに，被告ら主張に係る「利益配当契約」そのものである。
被告らは，その主張する利益配当契約が匿名組合契約と異なる理由も，また，利益配当契約からの分配金が雑所得になる理由も明らかにできないのであって，かかる被告らの主張は，不完全であり，失当である。
ｃ　被告ら主張の自己矛盾
被告らは，本件各組合参加契約が利益配当契約である旨主張する一方で，本訴において，６０号事件原告及び６１号事件原告の平成１２年分における雑所得の金額を０円として主張しており，主張自体矛盾している。
この点について，被告らは，裁決において，平成１２年分の６０号事件原告及び６１号事件原告の雑所得が発生していないと認定されていることについて拘束力が生じていることを理由としている。しかしながら，審査請求に対する裁決については，関係行政庁に対する拘束力が認められており（国税通則法１０２条１項），かかる裁決の拘束力は，裁決の主文及び主文と不可分一体となる理由について生ずるのであるから，被告らが，本件各組合参加契約は利益配当契約であり，このような契約に基づいて事業発足後６年目以降に原告らが受ける傭船料分配金が雑所得を構成する旨主張することはできず，それ自体失当である。
ｄ　本件各組合参加契約の各条項との抵触
本件各組合参加契約に添付されている本件各組合規約の１３条（組合員総会），第６章（組合員の地位の変動），第８章（解散及び清算）などの諸条項は，被告ら主張に係る利益配当契約からはおよそ説明し得ないものであって，かかる点からも被告らの主張が失当であることが明らかである。
(3)　争点(3)（本件各組合参加契約の無効性）について
（被告ら）
仮に，本件各組合参加契約の契約当事者間において，外形上，民法上の組合に参加する契約としての意思の合致があったとしても，上記の諸事情を考慮すると，原告ら一般組合員はそれに対応する真意を欠いており，かつこの点を契約当事者のいずれも認識していたといえるから，民法９４条の通謀虚偽表示に基づくものとして，同各契約は無効である。
（原告ら）
被告らの主張は争う。
上記のとおり，本件各組合参加契約は，民法上の組合契約の成立要件をすべて満たしており，当事者がこれに対応する内心的効果意思を有していることは明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（課税要件についての事実認定の在り方）について(1)　我が国の憲法８４条は，「あらたに租税を課し，又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定し，他の近代憲法と同様，国民は法律の根拠に基づくことなく租税を賦課されることはないとの租税法律主義の原則を宣明しているが，その重要な機能は，国民に対して経済活動における法的安定性と予測可能性を与えることにあることはいうまでもない。
その観点からすれば，租税賦課の根拠となるべき法令すなわち租税法は，国法秩序の一部を構成するものであるから，そこで用いられている概念は，基本的には他の国法のそれと整合する意味内容が与えられるべきであり，租税法における目的論的解釈の名の下に，一般法の概念と矛盾・抵触するものであってはならないというべきである。
そうすると，租税法は国民の私的経済活動ないし経済現象を課税対象とするものであり，これらについては，第一次的に私法によって規律されているのであるから，租税法において特別の定義等がなされていない限り，その意味内容も，まず私法によって解釈されなければならない。
(2)　ところで，国民が一定の経済的目的を達成しようとする場合，私法上は複数の手段，形式が考えられる場合があるが，私的自治の原則ないし契約自由の原則が存在する以上，当該国民は，どのような法的手段，法的形式を用いるかについて，選択の自由を有するというべきである。このことは，他の法的手段，形式を選択すれば税負担を求められるのに，選択の結果，これを免れる場合であっても基本的には同様というべきである。
もっとも，特段の合理的理由がないのに，通常は用いられることのない法的手段，形式を選択することによって，所期の経済的効果を達成しつつ，通常用いられる法律行為に対応する課税要件の充足を免れ，税負担を減少させあるいは排除する場合には，租税回避行為としてその有効性が問題となり得るが，前記の租税法律主義の観点からは，このような場合であっても，当該法的手段，形式が私法上は有効であることを前提としつつ，租税法上はこれを有効と扱わず，同一の経済目的を達成するために通常用いられる法的手段，形式に対応する課税要件が充足したものとして扱うためには，これを許容する法律上の根拠を要すると解すべきである。
(3)　以上の理は，原告ら及び被告らの双方共，格別異論を唱えるものではないと考えられるが，本件において問題となるのは，①当事者の締結した契約解釈の在り方，②契約書等の外形的資料から離れた「真意」の認定の可否などである。一般論としては，法律行為の解釈とは当事者の合理的意思の所在を探求するものであるから，通常は用いられることのない契約類型の内容を把握するに当たっては，契約条項を個々的に検討するだけでなく，他の条項と関連づけて検討しなければ，契約全体としての意味を正確に理解することができない場合が稀ではなく，そのような場合には，明示的な文言にもかかわらず，これを制限的に解釈し，あるいは逆に条項と条項の「行間」に明示されていない合意内容を読み込む必要が生ずることもあり得るというべきである。また，契約書等の外形的資料は，それらが唯一絶対的な判断材料というわけではないから，隠された当事者の合意内容がどのようなものであるか（この場合，被告らの主張するとおり，契約書は処分証書としての性格を有しないことになる。），あるいは表示行為から推測される効果意思と真の内心的効果意思との異同を明らかにする必要を生ずる場合もあり得るというべきである。以上のような作業は，被告らの主張するとおり，当事者の真意の所在を明らかにするという事実認定の問題であり，これに即して課税要件の充足を検討する場合には，租税法律主義に反するものでないことは明らかである。


しかしながら，このことは，動機，意図などの主観的事情によって，通常は用いられることのない契約類型であるか否かを判断することを相当とするものではなく，まして，税負担を伴わないあるいは税負担が軽減されること（本件各組合参加契約がこのような場合に該当するかについては，後に検討するとおりである。）を根拠に，直ちに通常は用いられることのない契約類型と判断した上，税負担を伴うあるいは税負担が重い契約類型こそが当事者の真意であると認定することを許すものでもない。なぜなら，現代社会における合理的経済人にとって，税負担を考慮することなく法的手段，形式を選択することこそ経済原則に反するものであり，何らかの意味で税負担を考慮するのがむしろ通常であると考えられるから，このような検討結果を経て選択した契約類型が真意に反するものと認定されるのであれば，それは事実認定の名の下に，法的根拠のない法律行為の否認を行うのと異ならないとの非難を免れ難いからである。したがって，選択された契約類型における「当事者の真意の探求」は，当該契約類型や契約内容自体に着目し，それが当事者が達成しようとした法的・経済的目的を達成する上で，社会通念上著しく複雑，迂遠なものであって，到底その合理性を肯認できないものであるか否かの客観的な見地から判断した上で，行われるべきものである。
(4)   この点について，被告らは，複合的契約においては，全体を一体のものとして判断されるべきである旨主張する。
被告らの主張する「複合的契約」の意義や，「その法的実質に即して，全体を一体のものとして判断する」が具体的にどのような作業を指すのかは必ずしも明らかでなく，比喩以上の法的な意味があるのか疑問といわざるを得ないが，一般論としては，複数の契約が締結された場合に，これらが全体として共通の法的・経済的目的の実現に向けられていることがあり，その場合には，個々の契約の内容や効力を確定するに際し，他の契約の内容，目的，機能などから，当該契約の動機がどのようなものであるかを斟酌すべき場合があることは否定できない。また，そのうちの中心的な契約が，意図した目的を達成する上で異常な法形式と判断される場合には，他の契約の成否，効力にも影響を与えることがあると考えられる。
しかしながら，それぞれが契約の成立要件を満たす以上，個々の契約の成否，有効性は，原則として個別的に吟味されるべきであり，例えば，ある契約の条項によって，他の契約の条項の機能する余地が事実上小さい（あるいは事実上ほとんど考えられない）からといって，当該契約，条項について合意がないとか，効果意思がなかったと即断すべきものではなく，まして，それぞれの契約当事者が異なる場合には，かかる判断が慎重になされるべきことは，法律行為論に照らしても明らかというべきである。
(5)　本件において，５９号事件原告は，本件各組合の発起人であるＳＣＬマリタイム及び住商リースとの間で，「組合参加契約書」と題する文書に，組合員として署名し，しかも，その第１項において，組合員は，本契約の締結により，別紙として添付された組合設立契約の当事者となり，本件各組合の組合員として，出資し，出資後は，同組合の組合規約を遵守することを約している（甲イ６，８，１０）ところ，原告らの達成しようとする法的・経済的目的に照らして，そのような契約類型を選択することが著しく不合理といえるか，それらの契約が，真実は民法上の組合契約の性質を有するものではなく，利益配当契約に該当すると解し得るかなどが争点となっているので，以下，順次判断する。
２　本件の争点を判断する上で，必要となる事実関係
前記前提事実(3)に証拠（後掲）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる（なお，本件各組合に係る契約内容は，ほとんど同様の内容であるため，以下においては，特に断りのない限り，プロキオン組合に係る契約をもって代表させる。なお，原文が外国語によるものについては，基本的に当事者の提出に係る訳文によった。また，契約①等の表示は，別表４の１ないし３及び同５の契約番号を指す。）。
(1)　本件各組合設立契約（契約①）の抜粋（甲Ａ１）「前文　住商リース株式会社（以下「住商リース」という）及びエスシーエル・マリタイム株式会社（以下「マリタイム」という）（以下，両者を併せて「発起人」という）は，本契約書別紙１記載の事業（以下「本事業」という）を行うことを目的として，本組合を設立し，組合員を募集するために，本日付で本契約を締結する。
第１章　総則
第１条（名称）
本契約によって設立される組合（以下「本組合」という）は，民法６７７条に定める組合であり，「プロキオン・メンバーシップ組合」と称する。
第３条（目的）
本組合は，本事業を行うため，組合員が出資する本契約書別紙２記載の船舶（以下「本船」という）の共有持分権（以下「共有持分権」という）を一体的に管理運用及び処分し，組合員相互の経済的利益を図ることを目的とする。
第５条（組合規約）
本組合に関する細則は，別途定める組合規約による。
第６条（存続期間）
本組合の存続期間は，本事業に必要な期間とする。
第７条（運営）
１　創立総会終了時までの本組合の運営は，発起人間の協議により行われる。
２　創立総会終了後の本組合の運営は，次の機関により行われる。
理事会
理事長
組合員総会
３　昀初の理事は，創立総会で組合員の中から選任され，昀初の理事長は，昀初の理事会で理事の中から選任される。
４　運営に関する細則は，組合規約により定められる。
第２章　出資
第８条（出資の単位及び総出資口数）
１　本組合の出資の単位及び総出資口数は，以下のとおりとする。
１口　　　　５，０００万円相当の本船の共有持分権
総出資口数　本船の価額を５，０００万円で除した数（略）２　本船の価額は，為替予約で確定される出資日における８６，８５９，５００米ドルの円相当額とする。
第９条（出資の方法）
１　出資日は，１９９５年３月２４日又は発起人が協議の上定めるその他の日とする。
２　本組合に対する出資は，出資日に，各々の出資口数に相当する共有持分権を本組合に現物出資することにより行われる。
３　前項にかかわらず，本契約第８条の総出資口数の計算により生じる５，０００万円に満たない金額分については，労務による出資と併せて１口とする。
４　１人の組合員により出資される出資口数は１口以上とする。
第１０条（発起人による出資）


１　発起人は，組合員として，本組合に出資する。
２　本契約第９条２項により労務による出資と併せて１口とされた分は，住商リースが出資する。
第１１条（組合員の募集）
１　発起人は，本事業に参加する者を募集することができる。２　前項の募集に対する申込があった場合，発起人は，申込人の資産等審査の上相当と判断するときは，当該申込人との間で本契約書別紙３の様式の組合参加契約を締結する。他の組合員は，発起人が他の組合員を代理して組合参加契約を締結することに同意する。組合参加契約の締結により，当該申込人は，本契約の当事者となり，出資日に出資口数に相当する共有持分権を出資する義務を負う。
（以下略）
第１２条（創立総会）
１　発起人は，総出資口数の出資の完了を確認した後，理事の選任のため，速やかに本組合の創立総会を招集する。
（以下略）
別紙１　本事業の概要
（本件各組合共通の部分）
１　本組合は，本船をパナマ船籍の船舶として登録するため，エスシーエル・プロキオン・リミテッドとの間で，エスシーエル・プロキオン・リミテッドをジェネラル・パートナー，本組合をリミテッド・パートナーとするリミテッド・パートナーシップ契約を締結し，ケイマン諸島にリミテッド・パートナーシップ（名称：「プロキオン・リミテッド・パートナーシップ」）を設立する。２　本船の共有持分権を，出資日に本組合の組合員が各々購入して本組合に出資することにより，本組合は本船の所有者となる。３　本組合は，本船をプロキオン・リミテッド・パートナーシップに現物出資する。
４　プロキオン・リミテッド・パートナーシップは，本船を，同パートナーシップ名義のパナマ船籍の船舶として登録する。
５　プロキオン・リミテッド・パートナーシップは，本船をコスモ・シップホールディング・エス・エー（以下「傭船者」という）に裸傭船させるため傭船者と裸傭船契約（以下「裸傭船契約」という）を締結する。６　プロキオン・リミテッド・パートナーシップは，傭船者から傭船料等を受領してこれを本組合に分配し，本組合はこれを各組合員に分配する。７　本船は，裸傭船契約が終了する場合又は必要に応じて処分され，その対価から債務費用等を控除した残金が残余財産として組合員に分配されて本組合は清算される。
（イースタン組合固有の部分。甲Ｃ１）
８　組合員借入金は，以下のとおり行われる。①貸主が組合員借入金のための資金調達（金額１，０５１，２５１，６７８円）を日本興業銀行から行う。②日本興業銀行からの資金調達の担保のためイースタン・リミテッド・パートナーシップが第９項の担保提供を行う。③第２２条又はその他の規定に従い行われる組合員に対する分配金等は，組合員借入金の返済に優先的に充当され，残余金がある場合だけ組合員に分配される。９　イースタン・リミテッド・パートナーシップは，①本船の抵当権，②傭船契約に基づく傭船料及びその他の金員の譲渡担保，③保険契約の譲渡担保等を，貸主の日本興業銀行からの資金調達の担保に提供する。」
(2)　本件各組合規約の抜粋（甲Ａ２）
（本件各組合共通の部分）
「第１章総則
第３条（目的）
本組合は，本契約書別紙１記載の事業（以下「本事業」という）を行うため，組合員が出資する本契約書別紙２記載の船舶（以下「本船」という）の共有持分権（以下「共有持分権」という）を一体的に管理運用及び処分し，組合員相互の経済的利益を図ることを目的とする。
第４条（出資）
本組合の出資は，次のとおりとする。
出資の単位　１口５０００万円相当の本船の共有持分権（但し，住商リースは１口のうち２６，６３２，６２５円相当分を労務により出資し，労務出資分は，利益及び損失の分配を受け
ず，業務執行報酬も支払われないものとする）
総出資口数　１６６口
第６条（組合員名簿）
理事長は，本組合に対する総出資口数の出資の履行完了を確認した後遅滞なく，本組合の組合員名簿を作成し，これを本組合の所在地に備え付けて組合員の閲覧に供する。
第３章　組合の業務の執行
第８条（本組合の機関）
本組合には次の機関をおく。
理事会
理事長
組合員総会
第９条（理事）
１　組合員総会の決議により，組合員の中から理事３名を選任する。理事は，理事会を構成し，本組合の業務執行の意思決定を行う。２　理事会は，本規約上組合員総会の決議事項とされている事項を除き，本組合運営のために必要な全ての事項を決定する権限を有する。
（以下略）
第１０条（理事長）
１　理事会の決議により，理事の中から理事長１名を選任する。２　理事長は，本組合の業務執行組合員となり，本規約及び理事会の決議に従い，本組合の業務を行う。
（以下略）
第１１条（業務執行報酬）
理事長は，本組合の業務執行を決定又は遂行する対価として，出資持分１口あたり月額２，５００円の業務執行報酬を得る。業務執行報酬が不十分であると合理的に判断される場合は，理事長は，理事会の承認を得て，組合員に増額の承認を求めることができる。増額の承認を求める通知を発送してから１か月以内に組合員の過半数の書面による反対の意思表示がなければ，増額は承認されたものとみなされる。
第１２条（理事及び理事長の辞任及び解任）
１　理事及び理事長の任期は本組合存続期間中とする。２　理事及び理事長は，正当な理由がなければ，その地位を辞任できない。
３　理事は，正当な理由がなければ解任されない。
４　理事を解任するためには，総出資口数の過半数を有する組合員が出席した組合員総会における総出資口数の３分の２以上による解任の決議及び後任理事の選任の決議を必要とする。
第１３条（組合員総会）
１　組合員総会は，総組合員により構成される。
２　組合員総会は，理事会が必要と認めるとき又は総出資口数の１０分の１以上を有する組合員が理事長に開催を請求したときに開催される。３   組合員総会の招集は，理事長が会日の２週間前までに，各組合員にその目的を定めた書面で通知して行う。但し，組合員全員の同意があるときは召（招）集期間を短縮し又は召（招）集手続きを省略することができる。


４　組合員総会には，委任状により代理人が出席することもできるが，代理人は他の組合員に限られるものとする。
５　前項までの規定にかかわらず，組合員総会は，本規約に特段の定めがない限り，理事長が議決事項を記載した書面を各組合員に個別に送付し，その書面に賛否を記入させる方法により代替することができる。６　各組合員は，出資持分１口につき１個の議決権を有する。７　組合員総会の定足数は，本規約に特段の定めがあるときを除き，総議決権の過半数を有する組合員の出席とする。組合員総会の議決は，本規約に特段の定めがあるときを除き，出席組合員の議決権の過半数の賛成により議決して行う。この場合，組合員が２個以上の議決権を有する場合であっても，これを統一して行使しなければならない。
（以下略）
第１４条（組合員の検査権）
各組合員は，その必要がある場合，事前に理事長に書面により通知して，相当な場所及び時間並びに方法において，本組合の業務及び組合財産の状況を検査することができる。
第４章　組合財産の管理運用
第１５条（組合財産の帰属）
１　組合財産は全組合員の共有とする。
２　本組合の事業の結果として生ずる組合財産の増減は，全て各組合員にその出資持分割合に応じて帰属する。
（以下略）
第１６条（組合財産の運用）
１　本組合は，本船を，プロキオン・リミテッド・パートナーシップ（本組合が，本船をパナマ船籍の船舶として登録するため，エスシーエル・プロキオン・リミテッドとの間で，エスシーエル・プロキオン・リミテッドをジェネラル・パートナー，本組合をリミテッド・パートナーとするリミテッド・パートナーシップ契約（以下「リミテッド・パートナーシップ契約」という）を締結し，ケイマン諸島に設立したリミテッド・パートナーシップ，以下「パートナーシップ」という）に出資する。
２　理事長は，リミテッド・パートナーシップ契約に従い，本船を管理運用し，リミテッド・パートナーシップ契約書並びにパートナーシップの登録証及び出資証券その他パートナーシップの設立及び運営に必要な証書及び証券類を適切に保管し又は保管させる。
（以下略）
第１７条（組合の収益）
１　本組合の収入は，パートナーシップからの分配金及びその他の組合財産の運用から生ずる収入とする。
２　本組合の支出は，組合の業務執行に要する費用とし，以下のものを含むがこれに限られない。
理事長が本組合業務執行に関して，本組合の負担すべき費用を支
出した場合の本組合に対する求償金
本規約第１０条４項に規定される補助者に対する費用報酬
本規約第１１条に定める理事長の業務執行報酬
３　組合収入から組合支出を控除したものを組合利益とする。４　理事長は，本規約第５章に定めるところに従い，各組合員に組合利益を分配する。
第１８条（組合員の損失負担）
組合員は，本組合が負担する債務について，その出資持分割合に応じてその責任を負担する。
第１９条（公租公課の負担）
各出資持分に対する公租公課その他の賦課金は，すべて各組合員の負担とする。
第５章組合利益の分配
第２０条（会計年度）
本組合の会計年度は，毎年１月１日から１２月３１日までとする。
第２１条（会計報告）
１　理事長は，毎会計年度終了後，理事会の承認を得て運営報告書及び収支計算書から成る決算報告書を作成し，１か月以内に各組合員に送付する。
（以下略）
第２２条（組合利益の分配方法）
１　理事長は，コスモ・シップホールディング・エス・エー（略）とパートナーシップとの間で締結された裸傭船契約（略）に基づき傭船料がパートナーシップに支払われ，かつリミテッド・パートナーシップ契約に基づき分配金が本組合に支払われたことを条件として，傭船料がパートナーシップに支払われる日（略）の属する各月の翌月１５日までに，組合員に現金の分配を行う。
（以下略）
第６章　組合員の地位の変動
第２３条（出資持分及び権利義務の処分の禁止）
１　組合員は，本規約に特別の規定がある場合を除き，組合員としての地位，出資持分並びに本規約に基づき現在又は将来において有する権利及び義務について，その一部又は全部にかかわらず，第三者に対し譲渡，移転，担保供与その他の処分をすることができない。２　前項に反してなされた処分は，本組合との関係では効力を有しない。３　前二項の規定にかかわらず，組合員が，共有持分権又は出資持分の購入資金の調達のため住商リースとの間で締結した金銭消費貸借契約および譲渡担保契約（以下「金消契約」という）の元利金弁済義務の履行の担保として，組合員としての地位，出資持分並びに／又は組合員として現在及び将来において有する一切の権利（略）の上に，住商リースのために設定する担保についてはこれを有効とする。
（以下略）
第２４条（脱退禁止）
組合員は，本組合存続期間中，理事会によりやむを得ない事由があると認められた場合を除き，本組合を脱退できない。
第７章　組合財産の処分
第３２条（本船の処分）
１   理事長は，傭船契約が終了したとき又は２００５年４月１日以降において，本船の処分を相当と判断するときは，理事会の同意を得てパートナーシップに本船を処分させパートナーシップを解散及び清算させることができる。
２   前項の規定にかかわらず，本組合設立後，経済情勢の変化，法令の改廃又は組合員の多数の脱退等の組合存続に重大な影響が生ずる事由その他相当の事由により本組合の目的の達成又は組合業務の遂行が不可能又は著しく困難となり，理事長が本船の処分を相当と判断するときは，理事長は，理事会の同意及び組合員総会の承認を得て，パートナーシップに本船を処分させ，パートナーシップを解散及び清算させることができる。
（イースタン組合規約固有の部分。甲Ｃ２）
第９章　組合員借入金
第３８条（組合員借入金）
１　各組合員は，本船の共有持分権を購入するに際しては，自己資金約３２％の外，マリタイム（以下「貸主」という）が提供する借入金約６８％（以下「組合員借入金」という）を利用する。
２　各組合員は，組合員借入金に関し以下のことを承認する。①　貸主が，組合員借入金のための資金調達（金額１，０５１，２５１，６７８円）を日本興業銀行から行うこと。
②　日本興業銀行からの資金調達の担保のため，パートナーシップが，別紙１第９項の担保提供を行うこと。


③　第２２条又はその他の規定に従い行われる組合員に対する分配金等は，組合員借入金の返済に優先的に充当され，残余金がある場合だけ組合員に分配されること。」
(3)　本件各セットローン契約及びその一部である本件各譲渡担保契約（契約②及び③）の抜粋（甲イ１２，乙Ａ８，乙Ｃ２）
ア　５９号事件原告は，住商リース（イースタン号についてはＳＣＬマリタイム）から，本件各組合に出資する本件各船舶の共有持分権を取得するための資金の７０パーセント（イースタン号については６８００万円）を借り入れるために，住商リース（前同）と，以下の内容の本件各セットローン契約を締結している。
「第２条（貸付の実行）
１　債務者は，本契約締結と同時に，本契約書別紙２の代理受領承諾依頼書を，エスシーエル・マリタイム株式会社の連署を得て，貴社に提出します。
（以下略）
第５条（担保）
１　債務者は，本件債務の履行を担保するため，債務者の本組合の組合員としての地位並びに本組合の組合員として債務者が現在及び将来において有する一切の権利（組合利益分配請求権，持分払戻請求権，残余財産分配請求権を含む。以下「本件担保」といいます）を，貸付実行日付けで，貴社に譲渡します。
（中略）
３　貴社は，本契約に基づく担保を，必ずしも法定の手続によらず一般に適当と認められる方法，時期，価格等により貴社において任意に処分（第三者に対する処分及び貴社による取得を含む）のうえ，その処分価格から諸費用を差し引いた残額を，法定の順序にかかわらず，本件債務及び債務者が貴社に対し負担するその他の債務の弁済に充当することができます。この場合剰余額があれば貴社により清算されますが，なお不足額がある場合には，債務者は直ちに弁済します。
４　貴社が債権保全を必要とする相当の事由が生じたと判断したときは，貴社の請求により，直ちに貴社の承認する増し担保を差し入れ，保証人を追加します。
第６条（事前承認）
債務者は，貴社の事前の書面による承諾なく，本件担保について譲渡，変更，払戻請求，担保設定その他一切の処分をしません。
第７条（直接取立）
１　債務者は，貴社が本契約により譲渡を受けた本件担保は，貴社がその判断によりその都度全部又は一部を直接取立て，取り立てた日又は貴社が相当と認めるその他の日に，本件債務の元利金の弁済に任意の順序で充当することに合意します。
２　債務者は，貴社が，弁済期末到来の本件債務又は債務者の貴社に対する他の債務の履行の保全のために必要と判断するときは，前項の充当によって生じる差額を留保し，任意の時期，方法，順序によって当該債務と相殺され又は当該債務に充当されても異議はありません。」イ   ５９号事件原告は，上記契約第２条に基づき，住商リース（前同）に対し，以下のようなＳＣＬマリタイムを代理受領権者とする代理受領承諾依頼書を差し入れている（乙全８）。
「１　委任者は，委任者と貴社との間で１９９７年６月２３日付で締結された金銭消費貸借および譲渡担保設定契約に基づく借入金の全額を受領する権限を代理受領権者に授与し，同借入金の受領方法を下記銀行振込みに定めましたので，同契約に基づく貸付の実行は下記銀行口座に送金して行われたく，代理受領権者と連署をもって依頼致します。」
(4)　株式会社東海銀行（当時）との金銭消費貸借契約（甲イ１３ないし１５）５９号事件原告は，本件各船舶の共有持分購入のための自己資金として，①平成７年３月３１日付けで，株式会社東海銀行から３０００万円を年３．５パーセントの利息で借り入れる旨の，②平成９年１２月２２日付けで，同銀行から１５００万円を年２．１２５パーセントの利息で借り入れる旨の，③平成１１年６月３０日付けで，同銀行から２２００万円を年１．８７５パーセントの利息で借り入れる旨の，それぞれ金銭消費貸借契約を締結し，各金員を借り入れているが，その使途欄には，「船舶購入資金」（②），「船舶小口化商品購入資金」（③）と記載されている。
(5)　本件各船舶の所有権移転の経緯
アプロキオン号について
(ア)　船舶売買契約①（契約⑨。甲Ａ６）
売主　　　　シルヴァナス・シップホールディング・エス・エー
買主　　　　ＳＣＬプロキオン
締結日付　平成７年３月２３日
売買代金　現金８３００万米ドル（１．１）
支払方法    買主は，引渡日（後記）に，日本興業銀行本店の売主の口座
又は売主が指定する他の銀行口座に電信送金により売
買代金を支払う。（２．１）
引渡し　    造船契約に基づき，売主は，１９９５年３月２４日又はその前後に，買主に対する引渡しの準備ができると見込んでいる
が，本契約の目的のための引渡日は，本船が実際に造
船会社から売主に引き渡される日をいう。（４．１）売主は，造船契約に基づく造船会社から売主への本船引渡し完了の時に，本契約に基づき，本船に対する権利，権原及び利益のすべてを買主に引き渡し，移転したとみなされる。
（４．２）
なお，上記契約に基づいて，シルヴァナス・シップホールディング・エス・エーは，ＳＣＬプロキオンに対し，平成７年３月２４日，プロキオン号を引き渡す（甲Ａ１４）とともに，その売買代金を請求し（甲Ａ７），ＳＣＬプロキオンは，同代金を支払っている（甲Ａ１０，１１）。
(イ)　船舶売買契約②（契約⑩。乙Ａ７の１・２）
売主        ＳＣＬプロキオン
買主        ＳＣＬマリタイム
締結日付    平成７年３月２３日
売買代金　７９億０５７５万円（１．１）
支払方法    買主は，引渡日（後記）に，株式会社住友信託銀行東京本店
の売主の口座又は売主が指定する他の銀行口座に，電
信送金により売買代金を支払う。（２．１）
引渡し　　　造船契約に基づき，売主は，１９９５年３月２４日又はその頃に，買主に対する引渡しの準備ができると見込んでいる
が，本契約の目的のための引渡日は，本船が実際に造


船会社から売主に引き渡される日をいう。（４．１）売主は，造船契約に基づく造船会社から売主への本船引渡し完了の時に，本契約に基づき，本船に対する権利，権原及び利益のすべてを買主に引き渡し，移転したとみなされる。
（４．２）
なお，上記契約に基づいて，ＳＣＬプロキオンは，ＳＣＬマリタイムに対し，プロキオン号を引き渡す（甲Ａ１５）とともに，その売買代金を請求し（甲Ａ８），ＳＣＬマリタイムは，同代金を支払っている（甲Ａ９，１０）。(ウ)　船舶共有持分権売買契約（契約④。甲イ５）
売主　　　ＳＣＬマリタイム
買主　　　　５９号事件原告
締結日付　　平成７年３月２２日
売買目的物プロキオン号の８２億７３３６万７３７５分の１億（２条）
売買代金　　１億円（３条１項）
支払方法　　買主は，平成７年３月２２日又は売主が買主に事前に通知
するその他の日までに，株式会社住友信託銀行東京営
業部の売主名義の普通預金口座又は売主が買主に事前
に通知するその他の銀行口座に送金して支払う。（３条２項）
引渡し　　　売主は，買主に対し，平成７年３月２４日又は売主が買主に
事前に通知するその他の日に，石川島播磨重工業株式
会社呉第１工場構内において，本件共有持分権を引き渡す。（４条１項）
なお，上記契約に基づいて，ＳＣＬマリタイムは，５９号事件原告に対し，プロキオン号の共有持分権売買代金を請求し（甲Ａ１２），５９号事件原告は，同代金を支払っている（甲Ａ１３）。
イ　ディライト号について
(ア)　船舶売買契約①（契約⑨。甲Ｂ６）
売主　      シグネット・バルク・キャリアーズ・エス・エー（以下「シグネット・バルク・キャリアーズ」という。）
買主        ＳＣＬディライト
締結日付　平成９年１２月１０日
売買代金　　３０億２０００万円
支払方法    買主は，売買代金を，住友銀行東京本店の売主名義の当座
預金口座又は売主が書面により指定するその他の銀行
口座に，引渡日（後記）の午前１１時までに電信送金する。（２条）
引渡し　　　売主は，平成９年１２月１２日又は売主と買主が別途合意する，東京にある銀行が営業を行っているその他の日に，香川県丸亀市において，現状有姿で引き渡す。（４条，５条）
なお，上記契約に基づいて，シグネット・バルク・キャリアーズは，ＳＣＬディライトに対し，平成９年１２月，ディライト号を引き渡す（甲Ｂ１５）とともに，その売買代金を請求し（甲Ｂ８），ＳＣＬディライトは，同代金を支払っている（甲Ｂ１１）。
(イ)　船舶売買契約②（契約⑩。甲Ｂ７）
売主        ＳＣＬディライト
買主        ＳＣＬマリタイム
締結日付    平成９年１２月１０日
売買代金　３０億２０００万円
支払方法    買主は，売買代金を，住友銀行東京本店の売主名義の当座
預金口座又は売主が書面により指定するその他の銀行
口座に，引渡日（後記）の午前１１時までに電信送金する。（２条）
引渡し　　　売主は，平成９年１２月１２日又は売主と買主が別途合意する，東京にある銀行が営業を行っているその他の日に，香川県丸亀市において，現状有姿で引き渡す。（４条，５条）
なお，上記契約に基づいて，ＳＣＬディライトは，ＳＣＬマリタイムに対し，平成９年１２月，ディライト号を引き渡す（甲Ｂ１６）とともに，その売買代金を請求し（甲Ｂ９），ＳＣＬマリタイムは，同代金を支払っている（甲Ｂ１０，１１）。(ウ)　船舶共有持分権売買契約（契約④。甲イ７）
売主　　    ＳＣＬマリタイム
買主　　　　５９号事件原告
締結日付　　平成９年１２月１２日
売買目的物ディライト号の３１億０６９１万０１０４分の５０００万（２条）
売買代金　　５０００万円（３条１項）
支払方法　　買主は，平成９年１２月９日又は売主が買主に事前に通知
するその他の日までに，株式会社住友銀行東京営業部
の売主名義の普通預金口座又は売主が買主に事前に通
知するその他の銀行口座に送金して支払う。（３条２項）引渡し　　　売主は，買主に対し，平成９年１２月１２日又は売主が買主に
事前に通知するその他の日に，今治造船株式会社丸亀
事業所において，本件共有持分権を引き渡す。（４条１項）なお，上記契約に基づいて，ＳＣＬマリタイムは，５９号事件原告に対し，ディライト号の共有持分権売買代金を請求し（甲Ｂ１２），５９号事件原告は，同代金を支払っている（甲Ｂ１４）。
ウ　イースタン号について
(ア)　船舶売買契約①（契約⑨。甲Ｃ６）
売主　      ニュー・シーガル・シッピング・エス・エー
買主        ＳＣＬディライト
締結日付　　平成１１年６月４日
売買代金　　１５億１５５４万５５５０円
支払方法    買主は，売買代金を，日本興業銀行本店にある売主の当座
預金口座又は売主が書面により指定するその他の銀行
口座に，引渡日（後記）の午前１１時までに電信送金する（２条）。


引渡し　　　売主は，平成１１年６月９日又は売主と買主が別途合意する，東京にある銀行が営業を行っているその他の日に，太平洋又はインド洋の港湾又は海上において，現状有姿で引き渡す。（４条，５条）
なお，上記契約に基づいて，ニュー・シーガル・シッピング・エス・エーは，ＳＣＬディライトに対し，平成１１年６月９日，イースタン号を引き渡す（甲Ｃ１４）とともに，その売買代金を請求し（甲Ｃ８），ＳＣＬディライトは，同代金を支払っている（甲Ｃ１１）。
(イ)　船舶売買契約②（契約⑩。甲Ｃ７）
売主        ＳＣＬディライト
買主        ＳＣＬマリタイム
締結日付     平成１１年６月４日
売買代金　１５億１５５４万５５５０円
支払方法    買主は，売買代金を，日本興業銀行本店にある売主の当座
預金口座又は売主が書面により指定するその他の銀行
口座に，引渡日（後記）の午前１１時までに電信送金する（２条）。
引渡し　　　売主は，平成１１年６月９日又は売主と買主が別途合意する，東京にある銀行が営業を行っているその他の日に，太平洋又はインド洋の港湾又は海上において，現状有姿で引き渡す。（４条，５条）
なお，上記契約に基づいて，ＳＣＬディライトは，ＳＣＬマリタイムに対し，平成１１年６月９日，イースタン号を引き渡す（甲Ｃ１５）とともに，その売買代金を請求し（甲Ｃ９），ＳＣＬマリタイムは，同代金を支払っている（甲Ｃ１０，１１）。
(ウ)　船舶共有持分権売買契約（契約④。甲イ９）
売主　　    ＳＣＬマリタイム
買主　　　　５９号事件原告
締結日付　　平成１１年６月９日
売買目的物イースタン号の１５億４５９５万８３５０分の１億（２条）
売買代金　　１億円（３条１項）
支払方法　　買主は，平成１１年６月８日又は売主が買主に事前に通知
するその他の日までに，日本興業銀行本店の売主名義
の普通預金口座又は売主が買主に事前に通知するその
他の銀行口座に送金して支払う。（３条２項）
引渡し　　　売主は，買主に対し，平成１１年６月９日又は売主が買主に事前に通知するその他の日に，太平洋上又はインド洋上又はその海域における港湾において，本件共有持分権を引き渡す。（４条１項）
なお，上記契約に基づいて，ＳＣＬマリタイムは，５９号事件原告に対し，イースタン号の共有持分権売買代金を請求し（甲Ｃ１２），５９号事件原告は，同代金を支払っている（甲Ｃ１３）。
(6)　本件各組合参加契約（契約⑤）（甲イ６，８，１０）５９号事件原告は，別表５の組合参加契約欄及び別表６の現物出資額欄記載のとおり，本件各組合の発起人であるＳＣＬマリタイム及び住商リースとの間で，本件各組合参加契約を締結した（締結日付は，①プロキオン組合については平成７年３月２２日，②ディライト組合については平成９年１２月１２日，③イースタン組合については平成１１年６月９日）が，その内容は，以下のとおりである（②，③については，異なる部分のみを注記する。）。
「１　組合員は，本契約の締結により，１９９５年２月１０日（②は１９９７年１１月１７日，③は１９９９年５月２５日）付組合設立契約（別紙１として写しを添付。以下「設立契約」という）の当事者となり，同契約に基づき設立されたプロキオン・メンバーシップ（②についてはディライト・メンバーシップ，③についてはイースタン・メンバーシップ）組合の組合員として，同契約に従い次のとおり出資するとともに，出資後は，同組合の組合規約（別紙２として添付）を遵守することを確約します。
出資口数　　２口（１００，０００，０００円相当）（②については１口（５０，０００，０００円相当））
総出資口数　１６６口（②については６３口，③については３１口）出資日　　　１９９５年３月２４日（②については１９９７年１２月１２日，③については１９９９年６月９日）又は発起人が協議の上決定したそ
の他の日
２　組合員が設立契約に従って本組合に出資を行わなかったときは，本契約は自動的に効力を失い，発起人に損害が生じたときは，組合員はこれを賠償します。」
(7)本件各パートナーシップ契約（契約⑥）（甲Ａ３，甲Ｂ３，甲Ｃ３）本件各組合は，別表５及び同６の各パートナーシップ欄のとおり，住商リースのケイマン現地法人とともに，ケイマンにＬＰＳを組成するため，本件各パートナーシップ契約を締結した（締結日付は，①プロキオン組合については平成７年２月１４日，②ディライト組合については平成９年１１月１７日，③イースタン組合については平成１１年５月２５日）が，その抜粋は，以下のとおりである（②，③については，異なる部分のみを注記する。）。
「本リミテッド・パートナーシップ契約は，（中略）以下の当事者により作成され，締結された。


(1)　ゼネラル・パートナーとして，ケイマン諸島の法に基づき設立され，かつ存在する（中略）ＳＣＬ　ＰＲＯＣＹＯＮ　ＬＩＭＩＴＥＤ（②及び③についてはＳＣＬＤＥＬＩＧＨＴ　ＬＩＭＩＴＥＤ）（以下「本ゼネラル・パートナー」という。）(2)　リミテッド・パートナーとして，日本国の法に基づいて組織され，かつ存在する（中略）プロキオン組合（②についてはディライト組合，③についてはイースタン組合）（以下「本リミテッド・パートナー」という。）本ゼネラル・パートナー及び本リミテッド・パートナーは，本契約書によって，ケイマン諸島の１９９１年（②及び③については１９９７年改正）特例パートナーシップ法（以下「本法」という。）に従ってリミテッド・パートナーシップを結成し，以下のとおり合意する。
２　目的
本パートナーシップは，本法の下でリミテッド・パートナーシップがなし得るとされる一切の適法な事業，特に，パナマにおいて登録された，又は登録される船名「プロキオン（②についてはディライト，③についてはイースタン）」の船舶（略）を保有し，裸傭船契約（略）に基づいて，日本郵船株式会社又はその子会社，特にそのパナマの子会社コスモ・シップホールディング・エス・エー（②については大阪商船三井船舶株式会社又はそのパナマの子会社シグネット・バルク・キャリアーズ・エス・エー，③については株式会社商船三井又はそのリベリアの子会社アドミラル・ナビゲーション・コーポレーション・エス・エー）に対して賃貸する事業を行うために結成される（②及び③については，賃貸し，かつ，本船舶を売却又はその他の方法によって処分することを含むがこれに限られない）。
８　本船舶の出資
１９９５年３月２７日（②については１９９７年１２月１２日，③については１９９９年６月１１日）又は両当事者間で別途合意される日付で，本リミテッド・パートナーは，以下のとおり評価される以下の財産を出資する（②については約３，０００，０００，０００円，③については約１，４５０，０００，０００円の価値の本船舶を出資するものとする，）。
８６，８５９，５００米ドルの価値の本船舶。但し，その評価額は関係する先物取引により指定される出資日における，上記金額に相当する日本円とする。」
なお，同各契約に基づいて，本件各組合は，本件各ＬＰＳに対し，本件各船舶を出資している（甲Ａ３，甲Ｂ３，甲Ｃ３）。
(8)　本件各裸傭船契約（契約⑦）の抜粋（甲Ａ４，甲Ｂ４，甲Ｃ４，乙Ａ１０の１・２，乙Ｂ４の１・２，乙Ｃ６の１・２）
ア　プロキオン号について
２　契約締結場所及び日付　東京／１９９５年３月２３日３　船主                  プロキオンＬＰＳ４　裸傭船者　　　　　　　コスモ・シップホールディング・エス・エー
14　引渡時　　　　　　　　１９９５年３月１５日
20　傭船期間　　　　　　　引渡日から２０１０年３月３１日まで21　傭船料　　　　　　　　第１０条に従い，傭船料支払期間（３ケ月）ごとに１６
８，１０５，９７４円
なお，住商リースは，同日付けで，コスモ・シップホールディング・エス・エーに対し，プロキオンＬＰＳのゼネラル・パートナにして子会社のＳＣＬプロキオンが負担するあらゆる債務の履行を保証して（撤回不能），連帯して支払うとともに，この債務がすべて履行されるまで，ＳＣＬプロキオンの全株式を保有し続けることを約している（乙Ａ５の１・２）。
イ　ディライト号について
２　契約締結場所及び日付　東京／１９９７年１２月１０日３　船主                  ディライトＬＰＳ４　裸傭船者　　　　　　　シグネット・バルク・キャリアーズ・エス・エー14　引渡時　　　　　　　　１９９７年１２月１２日20　傭船期間　　　　　　　引渡日から２００９年１２月３１日まで21　傭船料　　　　　　　　第１０条に従い，傭船料支払期間（３ケ月）ごとに５６，
７０４，２９７円
ウ　イースタン号について
２　契約締結場所及び日付　東京／１９９９年６月９日３　船主                  イースタンＬＰＳ４　裸傭船者　　　　　　　アドミラル・ナビゲーション・コーポレーション
14　引渡時　　　　　　　　１９９９年６月９日
20　傭船期間　　　　　　　引渡日から２００８年６月３０日まで21　傭船料　　　　　　　　第１０条に従い，傭船料支払期間（３ケ月）ごとに３７，
２１４，４８１円
なお，上記各４に記載された本件各裸傭船先は，本件各パートナーシップ契約の「２　目的」に記載されているとおり，日本郵船，大阪商船三井船舶，商船三井の本件各定期傭船先と本件各定期傭船契約（契約⑧）を締結している。
(9)販売委託契約（契約⑪）の概要
ＳＣＬマリタイムは，住商リースとの間で，本件各船舶に係る共有持分権販売の斡旋や顧客に対する共有持分権の購入資金の融資等を委託する販売委託契約（契約⑪）を締結している。
３　争点(2)ア（本件賃貸事業における経済的合理性の有無）について
(1)　主張の位置づけ


被告らは，本件各組合が民法上の組合の体裁をとり，本件各船舶の所有権を転々譲渡することにより，原告ら一般投資家や住商リースグループのすべてが利益を得ているが，①本件賃貸事業は，キャッシュ・フロー・ベースでは極めて少ない利益しか上げることができず，上記利益の大部分は損益通算による課税額減少効果からもたらされる上，②住商リースグループの得る利益は，原告ら一般投資家の利益を低く抑えることにも起因しているなど，本件スキームは経済的合理性を欠くと主張する。
これらの主張は，民法上の組合契約としての本件各組合参加契約の不成立ないし無効を基礎づける間接事実の主張に位置づけるのが相当であるから，原告らが本件賃貸事業から得た収益がいかなる所得区分とされるべきかを判断する前提として，①の主張の適否について検討する（②の主張は，船舶賃貸事業そのものに内在するものではなく，その具体的内容は，争点(2)ウにおいて主張されているから，同所で検討することとする。）。
ただし，被告らが主張する経済的不合理性は，民法上の組合契約のみならず，被告らが真の合意内容と主張する利益配当契約にもそのまま（むしろ，それ以上に）当てはまることが明らかであるから，仮にそれによって民法上の組合契約の不成立ないし無効がもたらされるのであれば，利益配当契約についてはなおさらといわざるを得ず，したがって，上記主張は，本件各処分の適法性を基礎づけるものとしては，それ自体失当であることに留意すべきである。
(2)　本件賃貸事業の経済的合理性について
ア　被告らは，ご案内（乙Ａ１）に記載されている損益予想表を基に，プロキオン組合による本件賃貸事業では，１０年目の購入オプションが行使された場合における「キャッシュ・フロー・ベース」での収支見込みを年利換算（複利）すると，０．３３パーセントにしかならず，しかも，本件各裸傭船契約で定められた見直日に購入オプションが行使され，大きな現金収入が得られる１１年目以降の傭船契約を終了させることが予定されているから，課税額減少効果を主目的としていると主張する。
しかしながら，被告らの主張する「キャッシュ・フロー・ベース」は，観念的な経費項目である減価償却費を考慮に入れたものであるから，これを斟酌しない純粋なキャッシュ・フロー・ベースで計算するには，損益予想表の「用船収入」の累計と「船舶売却収入」を加えたものから，「支払利息」の累計と「その他経費」の累計を控除した金額を基準とすべきところ，その金額は２９２万２０００円となって，出資額３０００万円を基にした１年当たりの収益率（単利）は１パーセント近くなる上，７０００万円のセットローンを利用しなければ，支払利息は生じないから，その収益率は更に高くなることが明らかである。したがって，被告らの上記立論自体が合理性を欠くといわざるを得ない。また，証拠（甲Ａ４，甲Ｂ４，甲Ｃ４，甲イ１２，乙Ａ８，乙Ｃ２）によると，本件各裸傭船契約では，見直日に傭船料等の傭船条件が見直されること，裸傭船先が購入オプションを行使しない場合は，新たに定められる傭船料等の条件を基に，新たな損失額が定められることになっていること，本件各セットローン契約では，返済額は，見直日以降，元利均等払とされていること（１条(7)），以上の事実が認められ，これによれば，本件賃貸事業においては，本件各船舶の購入オプションが行使されることが予定されているものではなく，その時点での船舶の傭船マーケットの状況等によって，その行使不行使が選択されると考えられる。さらに，上記のとおり，１１年目以降の傭船料は新たに定められ，しかも，売却価格がどの程度下落するかについての予想がますます困難となると考えられ，単純に１１年目以降も本件賃貸事業を継続することが有利だとはいえないから，この点においても，被告らの主張は採用できない。かえって，証拠（甲全３０，３１の１・２，甲イ１８の１・２，１９の１ないし３，２０の１・２，甲Ｂ１７，甲Ｃ１６，乙Ａ１）によれば，日本の商船隊は，近年，海運業界における国際競争力を維持すべく，外国に船籍を置く便宜置籍船をリースして使用しているものが主流となり，その割合は，年々高まっているところ，この傾向は，日本だけでなく，アメリカ，イギリス，ギリシャのような海外の海運国であっても同様であること，５９号事件原告の本件賃貸事業からの傭船料収入は，プロキオン組合で年額８１２万７５６８円，ディライト組合で同３６５万０２０４円，イースタン組合で同９６２万８８４８円であり，購入価格で除した収益率は，年７．３パーセントから９．６２９パーセントであって，都市部における商業用建物の収益率と比較して，格段に高いこと，昀終的な収益率は，船舶売却価格によっても変動し，これが高く売却されればされるほど，収益率は向上すること，以上の事実が認められ，これらによれば，船舶を取得し，これを傭船して賃料を得，昀終的に処分して終了するという船舶賃貸事業は，普遍的なものであって，それ自体でも収益を上げる可能性が相当程度存在すると判断できる。
イ　この点に関し，被告らは，事業を行うに当たり，他の所得の存在による課税額の減少効果を織り込むことが当該事業の経済的合理性を損なうとの前提に立って，本件賃貸事業の主目的は，課税額の減少効果にあると主張する。しかしながら，減価償却の点については，そもそも，本件各船舶のような船舶は，傭船事業者にリースされ，継続的に使用されることによって，その資産価値が次第に減少していく性質を有しているから，その所有者としては，将来の転売の際に現実化する損失を見込んで，所有する期間に対応した各年度に費用としての減価償却を行う必要があることは会計理論に照らしても疑いを容れない。実際にも，本件各船舶は１隻十数億円から数十億円という高額の代金で購入されているところ，その市場価格は，世界情勢などの要因によって大きく影響を受け，購入オプションが行使されるか否か，予想価格以上の価格で売却できるか否かは不透明であることから，船舶の所有者が減価償却費を経費として計上し，それによる税額の減少を見込むことが許されないのであれば，世界における船舶の主要な供給源の一つであるリース事業を展開することは著しく困難になることが容易に予想される。
また，他の所得との損益通算の点について，所得税法６９条は，ある所得（資産性所得に属する不動産所得，山林所得及び譲渡所得並びに資産勤労結合所得の性質を有する事業所得）の金額の計算上生じた損失を，他の所得から控除する旨定めているところ，これは，所得の性質上不相当と考えられるものを除き，総合所得税の建前を具体化したものと考えられ，税制の在り方として何ら不当なものとはいえない。
そうすると，合理的経済人が，減価償却費と損益通算による所得の減少を考慮して，事業計画を策定することは，ごく自然なことと考えられる上，現実の納税額の総額が減少するのは，所得税法が採っている累進課税制度，長期譲渡所得の優遇措置などを適用した結果であり，税法自体が容認している範囲内のものにすぎないというべきである。


ウ　したがって，本件賃貸事業が経済的合理性を欠く旨の被告らの主張は採用できない。
４　争点(2)イ（民法上の組合契約という法形式の異常性の有無）について(1)　前記認定事実（２(1)，(2)及び(6)）並びに弁論の全趣旨によれば，原告ら一般組合員が本件賃貸事業に参加した主目的は，本件各船舶の賃貸料や売却益を出資持分に応じて取得し，さらに，本件各船舶の減価償却費等の費用を他の所得と損益通算することによる課税上の利益を得ることにあると推認することができるところ，後者の点を除けば，同様の経済的効果は，原告らがＳＣＬマリタイムないし住商リースに出資し，同社が船舶賃貸事業を展開して，これによって得られた利益を出資の割合に応じて配当する旨の利益配当契約によって達成することが可能と考えられる。
また，法形式だけに着目するのであれば，利益配当契約を採用した場合，本件各セットローン契約，本件各船舶共有持分権売買契約などは不要となり，本件各パートナーシップ契約は，ＳＣＬマリタイムないし住商リースの単独名義で締結することができ，出資者も，同社に対する債権者としての地位を有するのみであるから，仮に事業によって出資額を超える損失を被ったとしても，出資者の個人責任が問題となる余地はなく，契約形式，契約条項は，本件の場合に比較して，簡明になることは確実である。そうすると，民法上の組合契約の法形式は，利益配当契約と比較して，やや迂遠ないし複雑であるとの印象を受けることは否定できない。
(2)　しかしながら，前記のとおり，一定の法的・経済的目的を達成する上で，複数の法形式が考えられる場合に，税制上のメリットを考慮してその選択を行うこと自体は，何ら異常，不当なことではないというべきである。加えて，単なる利益配当契約にあっては，その内容にもよるが，一般には，出資者に対する事業者の善管注意義務を肯認することは困難であるから，事業者の判断に軽率な点があったとしても，出資者は，これによって生じた損失について，事業者の責任を追及することはできず，まして，本件各組合参加契約のように，重要事項の決定に出資者の意見を反映させる手続を設けることは通常考えられない。そうすると，民法上の組合契約の形式をとることによって，単なる利益配当契約よりも出資者の利益に配慮することが可能となり，事業者としても出資者を募ることが容易となるから，このような効果を考慮すれば，多少の迂遠さ，複雑さを考慮しても，民法上の組合契約が通常用いられることのない法形式であるということはできない（被告らの主張に従い，キャッシュ・フロー・ベースで見た場合，本件賃貸事業によってはほとんど利益を上げることができないと仮定すると，被告らの主張する利益配当契約では，その上に，法的にも出資者の利益に配慮する必要がなくなるから，出資者側の観点からは，当該取引はほとんど自殺的な行為といわざるを得ない。）。
(3)　この点について，被告らは，①民法上の組合契約の形式では，当該賃貸事業についての専門的判断を求められ，事業者の一員として無限責任をも負わなければならないリスクが存在すること，②実際の船舶賃貸事業において，個人投資家を対象として，民法上の組合という法形式は用いられていない旨主張するところ，②については，これに沿うかのごとき内容の証拠（乙全１５，１６）もある。しかしながら，①のうち，専門的判断を要する点については，その能力を有する者を業務執行組合員に選任すれば足り，無限責任についても，保険制度などを利用することで，実際にその履行が現実化する可能性を低くすることが可能であり（現に，このような仕組みが採用されることによって，原告らが実質的に本件各組合の組合員としてのリスクを負っていないと主張しているのは，まさに被告ら自身である。），②については，争点(1)で判断したとおり，法形式の異常性の有無は，当該契約類型や契約内容自体に着目し，それが当事者が意図した法的・経済的目的を達成する上で，社会通念上著しく複雑，迂遠なものであって，到底その合理性を肯認できないものであるか否かの客観的な見地から判断されるべきものであって，実際にどの程度の頻度でもって行われているかによって確定されるべきものではない。
かえって，被告ら提出に係る前掲各証拠によれば，三井リース事業株式会社や三菱商事株式会社も，匿名組合形式ではあるものの，一般投資家に対し，船舶賃貸事業に参加するよう勧誘をしている事実が認められるところ，民法上の組合と匿名組合とで，法形式の異常性についての判断が大きく異なるとは考え難い。
(4)　そうすると，本件賃貸事業を遂行する上で，民法上の組合契約の法形式は通常用いられないものであるとは到底いえない（むしろ，通常の合理的経済人にとっては，利益配当契約よりもはるかに合理性を有するといえる。）から，本件各組合参加契約等の内容を検討するに当たっては，使用された文言に即した文理解釈を中心として行うのが相当である。
５争点(2)ウ（民法上の組合契約の成否と利益配当契約該当性の有無）について
(1)　民法上の組合契約の成立要件について


民法６６７条１項は，「組合契約ハ各当事者カ出資ヲ為シテ共同ノ事業ヲ営ムコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス」と定めているから，組合契約が有効に成立するためには，①２人以上の当事者の存在，②各当事者が出資をすることを合意したこと，③各当事者が共同の事業を営むことについて合意したことの各要件が必要である。このうち，本件各組合が①と②の要件を満たしていることは，前記前提事実(3)並びに前記認定事実（２(1)，(2)及び(6)）のとおり，原告らを含む本件各組合員らが，共同で出資することを合意していることから，明らかである。ところで，③の合意が認められるためには，a共同で営む事業の内容（組合の目的）についての合意と，bその事業を共同で営むことについての合意とを要するところ，aの事業内容の合意については，前記認定事実（２(1)，(6)）のとおり，本件各組合設立契約３条及び同契約をその内容とする本件各組合参加契約によってその存在を認めることができるが，b「事業を共同で営む」というためには，まず，(ⅰ)各当事者が当該組合の事業の遂行に関与し得る権利を持つことが必要というべきであるから，自ら業務執行を担当することまで不可欠というわけではないが，同法６７３条に基づいて組合の業務や財産状況を検査する権利と，業務執行を１人又は数人の組合員に委任したときに，正当の事由がある場合には同法６７２条１項に基づいて業務執行組合員を解任する権利を有している必要があると解されるし，次に，(ⅱ)各当事者が事業の成功に何らかの利害関係を有することが必要であるから，例えば，営利事業を目的とする団体が，これによる利益を特定の者だけで配分し，他の者が全くこれに関与しない場合（いわゆる獅子組合）は，共同事業性が否定されるから，民法上の組合としての性格を有しないといわざるを得ない。これに反し，内部的に出資額以上の損失を負担しない当事者がいたとしても，共同事業性に反するものとはいえないし，利益の性質が，財産的な利益と精神的な利益というように異なる場合や，その利益の内容が共通でない場合も共同事業性に反するものとはいえない。したがって，本件各組合参加契約が民法上の組合契約の性質を有するか否かは，原告らを含む一般組合員らが上記の検査権及び解任権を有するか，並びに事業の成功に利害関係を有するかに懸かるというべきところ，被告らは共同事業性を否定しているので，次項以下において，この点を判断する（なお，被告らは，共同事業性につき，上記のような要件に分解することなく，端的にその具備の有無を判断すべきである旨主張するが，その意味内容は明確でなく，仮に，上記以外の要件をも共同事業性に付加しようとする趣旨であるならば，独自の解釈に基づくものとして採用できない。）。
(2)　民法上の組合契約としての成否について
ア　検査権について
民法６７３条は，「各組合員ハ組合ノ業務ヲ執行スル権利ヲ有セサルトキト雖モ其業務及ヒ組合財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得」と定める。これは，組合契約によって業務執行組合員を定めたときは，各組合員は具体的な業務執行に関与することができないものの，組合の事業は各組合員全体の事業であるとの性質を失うものではなく，またその事業の成否は各組合員の利害に影響するところが大であることから，業務執行組合員による業務執行を監督するために，少なくとも，検査権を有する必要があると考えられたことによる。しかるところ，前記認定事実（２(2)）のとおり，本件各組合規約１４条は，「各組合員は，その必要がある場合，事前に理事長に書面により通知して，相当な場所及び時間並びに方法において，本組合の業務及び組合財産の状況を検査することができる。」と定めており，原告ら一般組合員は，検査権を有していると認められる。
イ　解任権について
(ア)　民法６７２条１項は，「組合契約ヲ以テ１人又ハ数人ノ組合員ニ業務ノ執行ヲ委任シタルトキハ其組合員ハ正当ノ事由アルニ非サレハ辞任ヲ為スコトヲ得ス又解任セラルルコトナシ」と，同条２項は，「正当ノ事由ニ因リテ解任ヲ為スニハ他ノ組合員ノ一致アルコトヲ要ス」とそれぞれ定めている。これは，組合契約によって業務執行を一部の組合員に委任したときは，業務執行組合員と一般組合員との関係は委任類似の関係に立つので，基本的には委任に関する規定を準用しつつ（民法６７１条），組合の共同事業遂行のために業務執行が任せられた以上，みだりにその辞任や解任を認めると，その地位が不安定となってかえって事業の達成の支障となることが予想されるので，民法６５１条については準用せず，委任の特則として辞任及び解任の事由を制限するとともに，他方で，どのような事由が生じても一般組合員が業務執行組合員を解任することができないとすれば，業務執行組合員の専横を抑止することができず，業務執行に対する監督権が無に帰する事態も想定されることから，両者の要請を調整し，正当な事由の存在と他の組合員の一致という厳格な制限を設けた上で，一般組合員に解任権を保障することにしたものと解される。
しかるところ，前記認定事実（２(1)，(2)）のとおり，本件各組合は，組合員の中から選任された理事３名によって構成される理事会によって業務執行の意思決定がなされ，理事の中から選任された理事長が業務執行組合員として組合の業務執行を行うこととしている（本件各組合設立契約７条，本件各組合規約９条，１０条）ところ，同規約１２条（理事及び理事長の辞任及び解任）３項は，「理事は，正当な理由がなければ解任されない。」と，同条４項は，「理事を解任するためには，総出資口数の過半数を有する組合員が出席した組合員総会における総出資口数の３分の２以上による解任の決議及び後任理事の選任の決議を必要とする。」と，同規約１０条（理事長）１項は，「理事会の決議により，理事の中から理事長１名を選任する。」とそれぞれ定めているから，組合員は，組合員総会において，上記の要件を満たすことにより，理事及びこの地位を前提とする理事長を解任することができることが明らかであり，したがって，本件各組合においては上記解任権が保障されていると認められる（なお，解任決議の際，後任の理事を選任する必要があるが，同規約９条１項によれば，理事の資格は組合員であれば足りるから，上記要件は解任権の行使を制約するものとはいえない。）。


(イ)　この点について，被告らは，原告ら一般組合員に組合員名簿が配布されておらず，組合員が閲覧できる組合員名簿にも組合員の氏名，口数，持分しか記載されておらず，他の組合員の住所等が不明であるから，総出資口数の１０分の１を要する組合員総会の開催要求や総出資口数の過半数を有する組合員を総会に出席させることは現実的でなく，本件各組合は一般組合員が解任権を行使することを予定していない旨主張する。上記「予定していない」旨の主張の法的意味内容が不明確であることはさておき，確かに，他の組合員の住所を知らない場合には，組合員総会の開催を要求し，そこで理事長を解任する決議を行うことに相当の困難が伴うことは否定できない。しかしながら，解任権の行使は，自ら開催要求したものでなく，理事会が開催を必要と認めて招集した組合員総会において，所定の賛同者を獲得すれば可能であるから，上記の困難性は事実上の障害にとどまるといわざるを得ない。
そもそも，証拠（甲Ａ５の１ないし３，甲Ｂ５，甲Ｃ５の１・２）によれば，本件各組合は，組合員の番号，氏名，口数，持分，郵便番号，住所及び電話番号を記載した組合員名簿を作成，保管していることが認められるところ，前記の検査権を行使して，上記組合員名簿を開示させることは十分に可能というべきであるし，前記認定事実（２(2)）のとおり，本件各組合規約６条は，理事長は組合員名簿を作成し，これを組合員の閲覧に供する旨定めているところ，同条の定める組合員名簿とは，その趣旨に照らせば，住所等，組合員の特定に必要な事項が記載されたものを指すと解されるから，一般組合員は，本件各組合参加契約に基づいて，その閲覧を求めることもできると解すべきである。
この点，証拠（乙全３）には，住所等の記載のない組合員名簿を巡る名古屋国税局担当者と住商リース担当者とのやりとりが記載されているが，本件賃貸事業の遂行上，これらが記載された名簿が整備されていることは当然であり，住商リースとしては，組合員が特定され，課税庁から税務調査を受けたり課税処分を受けたりすることを避けるべく，上記のような名簿を示したにすぎないと推測されるところ，同時に，住商リース担当者が，組合員からの請求があれば開示すると回答した旨の記載があるから，上記の判断に何らの影響を与えるものでもない。
もっとも，本件賃貸事業が通常予想される範囲内で遂行される限り，本件各組合において，業務執行組合員であるＳＣＬマリタイムに対する解任権が行使される事態は想定し難いが，これは，同社と一般組合員とでは，船舶賃貸事業のノウハウの蓄積において隔絶しており，他の一般組合員は自らこれを展開するだけの能力を有しないという事実を反映しているにすぎないと考えられるから，そのこと故に，本件各組合において解任権が排除されていると解することはできない。
したがって，被告らの上記主張は採用できない。
(ウ)   さらに，被告らは，本件各組合において，他の組合員の住所や連絡先を知らせない仕組みになっていること自体，共同事業目的の合意を欠いていることを示すとも主張するが，上記のとおり，原告ら一般組合員は，欲すれば住所等が記載された組合員名簿の閲覧を求めることができると解される上，船舶賃貸事業についてのノウハウを有する業務執行組合員に業務執行を委任する本件各組合においては，原告ら一般組合員は，組合員総会において所定の決議を行う以外，とりたてて役務を提供することもないから，他の組合員の住所等を知らないとしても，共同事業を営む上で格別支障となるとは考え難く，被告らの上記主張も採用できない。
ウ　本件賃貸事業の成功についての利害関係について
(ア)　前記認定事実（２(1)，(2)）のとおり，本件各組合においては，本件賃貸事業から生ずる利益及び運用から生ずる収入は，組合員の出資口数に応じて分配され，その債務についても，出資割合に応じてその責任を負担するとされているから，原告らを含む組合員全員が，本件賃貸事業の成功について利害関係を有していることは明らかである。
(イ)　この点について，被告らは，ＳＣＬマリタイムが本件各船舶の共有持分権を売却するに当たり，価格のかさ上げを行い，原告ら一般組合員の利益を減少させ，住商リースらはその分の利益を得ているとして，共同事業目的についての合意の存在を否定し，また，解任権が有名無実のものである旨主張するところ，なるほど，前記認定事実（２(5)アないしウ，別表６）のとおり，ＳＣＬマリタイムは，本件各船舶の共有持分権を，その購入価額に２．０パーセントないし４．６５パーセントを上乗せした価格（総額）で５９号事件原告らに売却している。
しかしながら，前記のとおり，獅子組合のような場合は別として，組合員に分配される利益の性質や内容が共通でなくとも，共同事業性に反するものとはいえない上，上記の共有持分権売却は，本件各組合の発起人ないし理事長の資格で，その業務執行として行ったものでないことは明らかであるから，本件各組合による事業遂行や利益分配の過程で，原告ら一般組合員が損失を被り，住商リースらが利益を得ているとはいえない。しかも，証拠（甲全８，甲Ａ５の１ないし３，甲Ｂ５，甲Ｃ１，５の１・２，乙Ｃ９）によれば，ＳＣＬマリタイムは，本件各船舶を３１口ないし１６６口の共有持分に分けて売却しているところ，その事務のために相当額の諸費用を要したであろうことは容易に推認することができ，しかも，その譲渡代金の支払が完了するまでに相当期間（イースタン組合で少なくとも半年程度）を要していることをも考慮すれば，上記程度の金額を売却価格に上乗せすることが不当であるとはいえない。
したがって，いずれにしても，被告らの上記主張は採用できない。
エ　小括
以上のとおり，本件各組合参加契約は，民法上の組合契約の要件を充足していると判断することができる。
(3)　被告ら主張に係る民法上の組合契約の不成立を推認させる間接事実について上記のほか，被告らは，民法上の組合契約の不成立を推認させる間接事実として，るる主張するので，以下において検討する。
ア　本件各パートナーシップ契約におけるＳＣＬマリタイムの「理事長」僭称につ
いて


(ア)　被告らは，本件各組合の創立総会開催前に，ＳＣＬマリタイムが理事長の肩書をもって本件各パートナーシップ契約を締結したことから，本件各パートナーシップ契約の効力に疑問を投げかけるとともに，原告ら一般組合員の議決権を認めず，ひいては組合員として扱っていない旨主張するところ，前記認定事実（２(1)）及び証拠（甲Ａ３，甲Ｂ３，甲Ｃ３，乙Ａ９，乙Ｂ２，乙Ｃ３）並びに弁論の全趣旨を総合すれば，本件各パートナーシップ契約は，いずれも，本件各組合の創立総会の開催前に締結されているところ，その際には，ＳＣＬマリタイムが本件各組合の理事長として署名していること，本件各組合設立契約７条３項は，「昀初の理事は，創立総会で組合員の中から選任され，昀初の理事長は，昀初の理事会で理事の中から選任される。」と定めており，創立総会開催前に理事長が選任されることはないこと，以上の各事実が認められ，これらによれば，ＳＣＬマリタイムの上記肩書は，表示として適切でなかったと考えられる。
(イ)　しかしながら，上記表示は，本件各パートナーシップ契約を締結するに当たり，本件各組合を代表する権限を保有していることを明らかにする趣旨のものであるところ，前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件各組合契約７条１項には，創立総会終了時までの組合の運営は，発起人の協議によって行うことが定められていること，本件各組合の発起人である住商リースとＳＣＬマリタイムとは，後者が本件各組合を代表して本件各パートナーシップ契約を締結する旨の協議を行ったこと，その後に開催された本件各組合の創立総会において，ＳＣＬマリタイム及び住商リース他１名が理事に選任され，理事会において，ＳＣＬマリタイムが理事長に選任されたこと，ご案内及びリファレンスにおいて，本件各組合の理事長としてＳＣＬマリタイムが就任する予定であることや，ケイマンにおいてパートナーシップを設立する予定であることが記載されており，本件各組合参加契約に添付された本件各組合設立契約と本件各組合規約の別紙１「本事業の概要」にも，本件各パートナーシップ契約が締結されることが説明されていること，以上の各事実が認められ，これらによれば，ＳＣＬマリタイムが本件各組合を代表して本件各パートナーシップ契約を締結する権限を有していたことは明らかであって，法律行為としての効力に問題はないし，原告ら一般組合員の議決権を否定するものでもないから，被告らの上記主張は採用できない。
イ　出資履行前の創立総会開催について
(ア)　被告らは，①ディライト組合及びイースタン組合においては，原告らが自己資金を出捐する前に創立総会が開催されており，原告らが共有持分権を取得して出資したとはいえない，②プロキオン組合においては，原告らは，共有持分権を取得した日（平成７年３月２４日。甲イ５）以前に，同持分権を出資する旨の契約を交わしていて（同月２２日。甲イ６），不自然であり，結局，創立総会は組合員としての資格を与えたとの形式を作出したにすぎない旨主張する。
(イ)　被告らの上記主張の法的意味内容は明確でないが，前記のとおり，民法上の組合契約は，当事者が出資を約することを成立要件とするものの，出資を行ったことまで必要とするものではないから，被告らの上記主張をもって，本件各組合参加契約が民法上の組合契約としての性質を有することを否定することはできない。
(ウ)　また，①について判断するに，前記前提事実(3)，前記認定事実（２(1)）及び証拠（甲イ７，乙Ｂ２，乙Ｃ３，乙イ６ないし９）を総合すれば，以下の事実が認められる。
ａ　本件各組合設立契約９条２項は，「本組合に対する出資は，出資日に，各々の出資口数に相当する共有持分権を本組合に現物出資することにより行われる。」と，同契約１２条１項は，「発起人は，総出資口数の出資の完了を確認した後，理事の選任のため，速やかに本組合の創立総会を招集する。」と，それぞれ定めている。
また，本件各共有持分権売買契約７条１項は，売買代金の支払という条件が「売主に放棄され」る場合には，引き渡すことができる旨定めている。
ｂ　５９号事件原告は，ディライト組合の創立総会の開催日である平成９年１２月１２日付けで，ディライト号の共有持分権１口を５０００万円で買い受ける旨の契約と，ディライト組合に参加する旨の契約をそれぞれ締結し，同月２２日，上記共有持分権の売買代金のうち自己資金分をＳＣＬマリタイムに送金している。
ｃ　また，５９号事件原告は，イースタン組合の創立総会の開催日である平成１１年６月９日付けで，イースタン号の共有持分権２口を１億円で買い受ける旨の契約と，イースタン組合に参加する旨の契約をそれぞれ締結し，同月３０日，上記共有持分権の売買代金のうち自己資金分をＳＣＬマリタイムに送金している。
上記認定事実によれば，５９号事件原告は，ディライト組合及びイースタン組合の各創立総会の開催日には，ディライト号及びイースタン号の共有持分権を取得して，これを出資したと認めることができる。共有持分権の取得代金が後払となっている点についても，本件各共有持分権売買契約７条１項によるものと推測できる（かかる規定がなくとも，売主は，代金支払義務との同時履行の抗弁権を一方的に放棄することによって，売買目的物の引渡義務を先履行することができることはいうまでもない。）から，そのことによって，出資が欠如するとか，創立総会が形式を作出したにすぎないなどと評価すべきものとはいえない。
(エ)　次に，②について判断するに，証拠（甲イ６）によれば，５９号事件原告は，平成７年３月２２日付けでプロキオン組合に参加する旨の契約を締結しているところ，同契約１条は，原則として同月２４日に出資する旨定められていることが認められる。被告らは，出資の対象物であるプロキオン号の共有持分権を取得する以前に上記契約を締結することが不自然である旨主張するが，出資の対象物を取得する見込み・予定がある状況で，出資を約して民法上の組合契約を締結することは何ら不自然ではなく，現に，証拠（甲イ５）によれば，５９号事件原告は，出資日とされた同月２４日付けでプロキオン号の共有持分権を取得していることが認められるから，被告らの上記主張も採用できない。
ウ　一般組合員の本件各船舶処分権限について


(ア)　被告らは，①本件各裸傭船契約上の見直日までは，本件各裸傭船契約３３条が，「本件各パートナーシップは，傭船主の事前の書面による許可なく傭船主以外の者に当該船舶を売却してはならない。」と定めていること，②見直日以降は，本件各組合規約３２条が，「本件各組合の理事長は，理事会の同意を得てパートナーシップに本船を処分させることができる。」と定めていることにより，現実的には裸傭船期間全般を通じて，原告ら一般組合員は本件各船舶の処分権限を制限されており，③ディライト組合においては，裸傭船契約が５９号事件原告らの共有持分権取得前に締結されていて，これに関与できない状態となっている旨主張する。(イ)　しかしながら，民法上の組合において，組合員が組合財産に対してどのような権限を有するかは，民法上の組合としての本質を害さない限り，契約等によって自由に定めることができるものであり（むしろ，組合の目的を達成するために，個々の権利について種々の制約を受けることから，組合財産は狭義の共有ではなく，合有状態にあるとされる。），上記のような事情が存するからといって，直ちに本件各組合が民法上の組合であることを否定することはできない。
(ウ)　また，①について判断するに，一般に，不動産の賃貸借契約において，契約期間中又は一定期間は，賃借人の同意のない限り賃貸人が賃貸物を処分しない旨の合意をすることは，決して稀ではなく，合理性も十分に存在する（賃借権が対抗力を有していないのであれば，賃借人としては，その地位を維持すべく，上記のような合意を契約上の債務として定めたいと考えるのは自然であり，仮に対抗力を有しているとしても，賃貸借が信頼関係を基盤とする以上，同様に考えることは不自然ではない。）から，そのような合意をしているからといって，組合員としての基本的な権限を侵害するものとはいえない。
(エ)　次に，②について判断するに，前記認定事実（２(2)）のとおり，本件各組合規約３２条１項は，「理事長は，傭船契約が終了したとき又は平成１７年４月１日（見直し日）以降において，本船の処分を相当と判断するときは，理事会の同意を得てパートナーシップに本船を処分させパートナーシップを解散及び清算させることができる。」と，同条２項は，「前項の規定にかかわらず，本組合設立後，経済情勢の変化，法令の改廃又は組合員の多数の脱退等の組合存続に重大な影響が生ずる事由その他相当の事由により本組合の目的の達成又は組合業務の遂行が不可能又は著しく困難となり，理事長が本船の処分を相当と判断するときは，理事長は，理事会の同意及び組合員総会の承認を得て，パートナーシップに本船を処分させ，パートナーシップを解散及び清算させることができる。」と，同規約の別紙「本事業の概要」７項は，「本船は，傭船契約が終了する場合又は必要に応じて処分され，その対価から債務費用等を控除した残金が残余財産として組合員に分配されて本組合は清算される。」とそれぞれ定め，ご案内（乙Ａ１，３，乙イ１２）においても，上記規約と同内容の説明がある。
しかしながら，そもそも，民法上の組合契約において，業務執行組合員が定められた場合，業務執行については，基本的に当該業務執行組合員にゆだねられ，ただ，その専横を防止するために，一般組合員に解任権や検査権が保障されているのであるから，上記のように，業務執行組合員たる理事長の権限が定められているとしても，民法上の組合としての本質に反するものではなく，また，限定された場面とはいえ，組合員総会の承認をも処分の要件としていることからすれば，組合員の基本的な権限を侵害しているとは到底いえない。
(オ)　昀後に，③について判断するに，なるほど，裸傭船契約の内容の決定に原告ら一般組合員が実質的に関与できないことは，指摘のとおりと考えられる。
しかしながら，原告ら一般組合員は，本件各船舶の傭船先や賃貸条件等を検討の上，その内容を了承して本件各組合参加契約を締結しているのであるから，このことをもって，民法上の組合契約の成立が否定されたり，無効になるものではない。このことは，不動産特定共同事業法が，不動産の賃貸事業を共同事業として行うために，各当事者が賃貸予定不動産（通常は賃貸条件等は交渉済みである。）の持分を出資し，そのうちの１人にその業務の執行を委任し，それによって生ずる収益の分配を行うことを約する契約が民法上の組合契約であることを認めている（同法２条３項１号）ことからも明らかである（このように，当事者が，個々の契約内容の決定について関与せず，あらかじめ定められた内容を一括して承諾するか否かの選択権しか有しない契約締結形態は，現代社会において広範囲に見られるところであり，特に本件のような専門的，技術的なノウハウを要する事業を遂行するためには，必然的とすらいい得る。）。
エ５９号事件原告の意思について
(ア)   被告らは，①５９号事件原告が具体的な契約内容などを承知せず，ただ住商リースを信頼して投資したにすぎず，本件各船舶の共有持分権を購入してこれを現物出資することにより本件各組合に参加するという，本件各組合参加契約に対応する意思など有していない，②実際にも，同原告は，東海銀行から船舶の共有持分権を購入する資金を借り受ける際，「船舶投資商品購入」と記載している旨主張し，これに沿うものとして５９号事件原告に対する質問てん末書（乙全４）と融資申込書（乙イ１３）を提出する。(イ)　確かに，５９号事件原告ら一般組合員は，本件賃貸事業の具体的在り方について深い関心を持たず，その主目的は，リース料や本件各船舶の売却益を出資持分に応じて取得し，さらに，本件各船舶の減価償却費等の費用を損益通算することによる利益を得ることにあることは容易に推認できる（これに対して，理事長であるＳＣＬマリタイムの主目的は，業務執行に対する報酬を受け取ることにあると推認することができる。）。しかしながら，前記のとおり，民法上の組合契約における共同事業性が認められるためには，契約において，組合員に検査権及び解任権が保障され，事業の成功に利害関係を有すると認められることで足りるのであり，しかも，本件賃貸事業においては，大型船舶について裸傭船契約を締結して賃料を受け取り，傭船契約の終了日又は見直日以降には，原則として，その船舶を処分することが予定されているから，事業の状況について，日々関心を払う必要があるとは解されない。そうすると，５９号事件原告ら一般組合員が，本件各組合参加契約の詳細について認識しておらず，専ら住商リースを信頼して契約を締結したとしても，そのことをもって，組合に参加する旨の内心的効果意思がないとはいえない。
(ウ)　また，上記①の質問てん末書については，被質問者である５９号事件原告の拒絶により，読みきけや確認が行われておらず，署名も得られていないなどの点をさておくとしても，その内容に照らすと，効果意思の存否の判断に有用なものとはいえない。


すなわち，同質問てん末書には，「投資」に対する「利回り」の低さ，節税効果，他の組合員の認識の有無，本件各組合が締結した船舶賃貸契約書を見たことの有無，リスクの有無，親族への持分譲渡，船舶の「所有権」の認識の有無などについての質問と回答が記載されている（本訴における被告らの主張と符合している。）が，５９号事件原告に対して本件各組合参加契約の契約書やその内容を構成する組合規約が交付されたのか否か，同原告はその内容を是認して上記契約書に署名捺印したのか否かという，契約の成否を判断するに当たり昀も基本的な質問とこれに対する応答は何ら記載されていない。
かえって，本件各組合参加契約の契約書（甲イ６，８，１０）には，５９号事件原告の署名捺印があり，かつ同契約書，本件各組合設立契約書及び組合規約書に組合契約に係る内容が記載されていることは，一見して明らかであるから，５９号事件原告には組合参加の効果意思がない旨の被告らの上記主張は，採用の余地がない。
(エ)　次に，②について判断するに，そもそも，一口に民法上の組合といっても，その実態において，構成員相互間における人的結合の色彩の強い団体から，構成員から独立した社団的色彩を帯びる団体に至るまで幅広く存在し，その事業形態も多様なものがあり得るところ，本件のように，専門的なノウハウを有する業務執行組合員に業務の執行を委ねる形態においては，その出資は経済学，経営学でいう投資としての性格を有すると考えられるから，このような記載があるからといって，５９号事件原告に組合参加意思がなかったとはいえない。
オ　本件各船舶の所有権移転の経緯について
(ア)　被告らは，①ＳＣＬマリタイムは，ＳＣＬプロキオンからプロキオン号を購入する契約締結日（平成７年３月２３日。乙Ａ７）以前に，その共有持分権を販売する契約を締結しており（同年３月２２日。乙イ２），他人物売買に当たるから，不自然である，②本件各譲渡証（乙Ａ６，Ｂ１，Ｃ１）によれば，本件各組合の組合員を介さずに直接本件各ＬＰＳに譲渡されており，原告ら一般組合員の存在が軽視されている，③本件各船舶の所有権は，本件各船舶購入元②から，わずか数日で，共有持分に分割されたものが本件各組合においてすべて集合し，これが出資されて本件各パートナーシップの財産となるなど，いわば循環している構造となっているところ，端的に，本件各船舶購入元②が本件各ＬＰＳに本件各船舶を譲渡ないし出資すればよく，実際にもその場合とさして変わらない内容となっており，本件各譲渡証はそのような経済的実質と符合している旨主張する。
(イ)　まず，①について判断するに，その法的意味内容が明確でないことはさておくとしても，前記前提事実(3)（別表５）によれば，ＳＣＬマリタイムは，平成７年３月２３日付けで，ＳＣＬプロキオンとの間で，プロキオン号の売買契約を締結しているところ，その前日である同月２２日付けで，５９号事件原告らとの間で，その共有持分権売買契約を締結しているから，被告らの主張するとおり，後者は，いまだ売主が売買目的物の所有権を有していない状態でなされた他人物売買であったと認められる。
しかしながら，証拠（甲イ５）によれば，後者の売買目的物であるプロキオン号の共有持分権の引渡日は，原則として同月２４日とされている（４条１項）から，ＳＣＬマリタイムが約定の引渡日以前にプロキオン号の所有権を取得していることは明らかである。


そもそも，前記前提事実(3)及び証拠（乙Ａ１，３，乙イ１２）によれば，ＳＣＬプロキオン及びＳＣＬマリタイムは，いずれも住商リースの１００パーセント子会社であり，本件各組合規約の別紙「本事業の概要」，ご案内，リファレンス・ブックにおいて，ＳＣＬマリタイムが原告ら一般組合員に本件各船舶の持分権を譲渡し，それを原告ら一般組合員が出資して，住商リース及びＳＣＬマリタイムが発起人である本件各組合に参加し，本件各組合とケイマン現地法人であるＳＣＬプロキオンがプロキオンＬＰＳを設立することが予定されていたことが認められ，これに照らせば，少なくとも，ＳＣＬマリタイムが５９号事件原告らに対してプロキオン号の共有持分権を譲渡する旨の売買契約を締結した際には，ＳＣＬプロキオンがＳＣＬマリタイムにプロキオン号を売却することが確実であったというべきであるから，ＳＣＬマリタイムが，ＳＣＬプロキオンから取得する予定であったプロキオン号の共有持分権の（他人物）売買契約を締結することは，何ら不自然とはいえない。(ウ)　次に，②について判断するに，確かに，証拠（乙Ａ６，乙Ｂ１，乙Ｃ１）によれば，本件各譲渡証には，それぞれ，本件各船舶購入元①から本件各ＬＰＳに本件各船舶が譲渡された旨の記載があることが認められる。しかしながら，証拠（甲全５，６，乙Ａ６，乙Ｂ１，乙Ｃ１）によれば，譲渡証は，パナマにおける本国籍証書（船籍）を取得するために必要な書類であって，売主が作成することを要するが，他方，売買承諾証（Ａｃｃｅｐｔａｎｃｅ　ｏｆＳａｌｅ）は，譲渡証と同一の書面でも別の書面でもよく，売買代金として真実の金額を記載しても１ドルと記載しても受理され，後者の場合には，送り状（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｉｎｖｏｉｃｅ）の添付を要求されることがあること，実際，本件各譲渡証には，本件各船舶購入元①から，本件各ＬＰＳに本件各船舶が１ドルで譲渡されたこと及び売主が船についていかなる負債や開示先取特権その他の債務がないことを約束する旨記載されているが，それ以外の条項はなく，公証人は，売主である本件各船舶購入元①が本件各船舶を売却する権限を有していることを確認するにとどまっていること，これに対し，本件各船舶に係る本件各船舶売買契約書①，②及び本件各船舶共有持分権売買契約書には，売主及び買主の署名，売買代金額，支払方法，引渡方法等の詳細な条項が定められていること，以上の事実が認められ，これらによれば，本件各譲渡証は，パナマ船籍を取得するために便宜的に作成された文書であるにすぎず，その記載内容のとおりの権利移転の効果が生じたわけではないと認められる。
この点について，被告らは，このような本件各譲渡証が存在することは，中間者である「原告らの存在が軽視されている」表れである旨も主張する。その法的な意味内容は明確ではないものの，いわゆる中間省略登記における中間者保護の問題は，専ら反対給付の履行確保の観点から論ぜられているものであって，本件各組合参加契約のように，共同事業のために出資義務を先履行する内容の契約においては，登記登録と引換にその反対給付の履行を確保するといったことは想定できないから，およそ無意味な主張というほかない。
さらに，被告らは，岐阜地裁に係属中の別件事件において，譲渡証の日付が共有持分権の売買契約締結日付より前のものがあり，不合理である旨主張するが，上記のとおり，譲渡証は，パナマ船籍を得るため便宜的に作成される書面にすぎないから，その日付が不正確であったとしても，船舶の権利移転が不合理であることを示すものといえないことは明らかである。(エ)　昀後に，③について判断するに，本件各船舶の所有権は「いわば循環している構造である」との主張は，あいまいであってその意味内容は不明確というほかないが，それはさておき，本件各船舶購入元②を起点として上記のような循環構造が成立していると判断するためには，少なくとも本件各船舶購入元②と本件各組合（ないし本件各ＬＰＳ）とを同一視する必要がある（別表４の１ないし３参照）。しかしながら，両者を同一視し得る根拠については何ら明らかにされていない（本件各船舶購入元②が本件各組合と本件各パートナーシップ契約を締結し，本件各ＬＰＳのゼネラル・パートナーに就任しているからといって，直ちに両者を同一視することはできない。）から，本件各船舶の所有権が循環しているとの事実は認められない上，本件各船舶購入元②が，その投下資本を回収する手段として，直接，本件各ＬＰＳに本件各船舶を出資する方法があるからといって，何故にＳＣＬマリタイムに売却する（更にＳＣＬマリタイムは原告ら一般組合員に対しての共有持分権を売却する）方法が許されないのか，不明というほかない（両者の方法が，法的，経済的効果を大いに異にすることはいうまでもない。）。よって，被告らの上記主張は採用できない。
カ本件各セットローン契約の実体について


(ア)　被告らは，①５９号事件原告が高額所得者であることから，本件各セットローン契約によって借り入れる必要性がないこと，②原告ら一般組合員が共有持分権を取得したという実体はないから，本件各セットローン契約も実体がないこと，③イースタン組合において，原告ら一般組合員は，ＳＣＬマリタイムが原告ら一般組合員に対するセットローンの資金として興銀から借り入れた融資金債務を担保するため，イースタン号についての抵当権等を担保に供することを承認させられているが，この意思表示は，ＳＣＬマリタイムの詐欺又は錯誤に基づくものであること，さらに，原告ら一般組合員は，イースタン号の共有持分権をいわば担保の負担付きで購入させられた上，更に自己の借入金債務の担保として提供させられるという二重の負担を強いられていること，④買主に資金が不足したとしても，売主が融資を受けてまで，買主に貸し付ける必要はなく，買主としても，本件賃貸事業における利回りの低さ（キャッシュ・フロー・ベース）を考慮すると，共有持分権取得のために借入れを行うことに経済的合理性がないことなどを理由に，本件各セットローン契約（及びその一部である本件各譲渡担保契約）は有効に成立しておらず，したがって，その借入れを前提としてされた本件各船舶共有持分権売買契約も有効に成立したとはいえない旨主張する。(イ)　しかしながら，ある財産権を取得する内容の売買契約と，その代金を借り入れるための金銭消費貸借契約とは，基本的に別個，独立の契約であるから，仮に本件各セットローン契約が成立せず，また無効であったとしても，そのことによって，直ちに本件各船舶共有持分権売買契約の不成立・無効をもたらすものでないことは明らかであり，まして，これによって本件各組合参加契約が不成立・無効となるものでない。
したがって，被告らの上記主張は，それ自体失当といわざるを得ない上，以下のとおり，本件各セットローン契約が有効に成立していないとの主張も採用の余地がない。
(ウ)　まず，①について判断するに，金銭消費貸借契約の借主の資力いかんによって，同契約の成否，有効性が左右されるものでないことは明らかであるから，主張自体失当というほかない。このことは，貸付金利が都市銀行の貸出平均金利を若干上回っていたとしても，同様である。(エ)　次に，②について判断するに，被告らの主張する「実体」なるものの法的意味内容は明確でないが，前記認定事実（２(5)）のとおり，本件各船舶の所有権は，本件各船舶売買契約①，同②及び本件各船舶共有持分権売買契約がそれぞれ締結され，代金も支払われたことによって，本件各船舶購入元①から同②へ，更にＳＣＬマリタイム，原告ら一般組合員に順次移転されたと認められるから，被告らの上記主張は，その前提を欠くものとして採用できない。
(オ)　さらに，③について判断するに，証拠（乙Ｃ７ないし１０）によれば，なるほど，ＳＣＬマリタイムが興銀から融資を受けた借入金１０億５１２５万１６７８円は，とりあえず，住商リースからの振込金４億９４７０万６６７２円と合算されて，平成１１年６月９日，ＳＣＬディライトへの代金支払に充てられたと認められるから，上記融資金が直接的に原告ら一般組合員へのセットローンのために使用されたわけではないといい得る。
しかしながら，ＳＣＬマリタイムが，興銀から融資を受けず，借入金をＳＣＬディライトへの代金支払に充てないのであれば，イースタン号の共有持分権を購入した原告ら一般組合員に対して，その代金全額の支払を求めざるを得ない関係にあるから，上記のセットローンを組むことができたのは，興銀からの融資を受けたことに起因することが明らかである（ＳＣＬマリタイムの口座に入金された興銀からの融資金が，原告ら一般組合員に貸し付けられ，次にＳＣＬマリタイムへの売買代金支払として戻され，昀後にＳＣＬディライトへの売買代金に充てられるという経路のうち，中間が省略されたことになる。）。その意味で，興銀からの融資金は，上記セットローンの原資として使用されたと評価することができるから，イースタン号に係る抵当権等を担保に供することについての原告ら一般組合員による承認が，詐欺ないし錯誤に基づくものとはいえない。
さらに，被告らは，原告ら一般組合員は二重の担保提供を強いられている旨主張するが，上記のとおり，興銀からの融資金は自己に対するセットローンとして使用されていると評価できるから，実質的に二重の負担といえないことも明らかである。
そもそも，ある法律行為に向けられた意思表示に錯誤ないし詐欺による取消事由が存したとしても，当該表意者自身が無効を主張し，あるいは取消しの意思表示をしない限り，当該法律行為が有効に成立していることはいうまでもないから，被告らの上記主張がそれ自体失当であることは明らかである。
(カ)　昀後に，④について判断するに，被告らは，独自の必要性，合理性を設定した上，これらを欠くことを理由に，本件各セットローン契約などの有効性を否定するが，かかる主張が採用できないことは，何ら説明を要しない。
キ　本件各譲渡担保契約の実体について
(ア)　被告らは，本件各譲渡担保契約には，①弁済期到来前に債務不履行がなくとも処分を可能とする条項（５条，７条）が明記されており，担保の本質に反していること，②担保物復帰の定めがないことなどから，本来の譲渡担保設定契約ではなく，単なる譲渡と処分実行後の充当関係について合意したものにすぎず，これにより，原告ら一般組合員はその地位，権利を失ったと評価できる旨主張する。
(イ)　しかしながら，①の主張の根拠として被告らが指摘する本件各セットローン契約５条３項は，その文言に照らせば，いわゆる譲渡担保権の私的実行を認めたものにすぎず，同７条２項も，「弁済期未到来の……債務の履行の保全のために……前項の充当によって生ずる（債務者の有する利益分配請求権等の）差額（の支払）を留保」することを認めたにすぎないから，同契約は，債権者であるＳＣＬマリタイムに対し，債務不履行がなくとも，譲渡担保の目的物を終局的に処分する権限を付与するものではなく，上記債務が履行されないと考える相当な根拠がある場合は，組合員に分配すべき利益等の支払を留保することを認めたもの，すなわち講学上の不安の抗弁権を規定したものと理解するのが相当であるから，同契約が担保の本質に反する内容を含んでいるとはいえない。


また，②の主張のとおり，本件各譲渡担保契約には，弁済による担保物の復帰についての条項が明記されていないが，譲渡担保設定契約である以上，債務が弁済された場合にその目的物が復帰するのは当然の法理であるから，そのこと故に，本件各譲渡担保契約が，単なる譲渡と処分実行後の充当関係について合意したものにすぎないとはいえない。かえって，前記認定事実（２(3)）のとおり，本件各セットローン契約５条１項は，５９号事件原告が，住商リース（イースタン組合に係る事業については，ＳＣＬマリタイム）に対し，借入金債務の履行を「担保するため」に本件各組合の組合員としての地位等を譲渡することと定めており，譲渡が担保目的でなされることが明確に記載されていること，仮に，被告らの主張するように単なる譲渡契約だとすれば，債権者が目的物の処分について制約されたり，その処分によって得られる金員を借入金債務に弁済充当する余地は全くないにもかかわらず，同契約には，住商リース（上同）に対し，組合員としての地位の処分は「一般に適当と認められる方法，時期，価格等」で行わなければならない旨の制約があり，その処分によって得る金員や組合員として得る収入について弁済充当の定めが規定されている（５条３項）こと，譲渡契約であれば，通常，譲渡の対価について規定されるはずである（さもなければ，贈与契約になってしまう。）が，本件各セットローン契約にはそのような定めがないこと，契約締結後も，金銭消費貸借に基づく債務は存続し，傭船料等がこれに優先して充当されることが合意されていること（５条３項及びこれによって引用される別紙３）などを総合すれば，本件各譲渡担保契約が，その名称どおり，譲渡担保設定契約の性格を有することが明らかというべきであり，被告らの上記主張は，その前提を欠くものとして採用できない。
ク一般組合員らの負担するリスクについて
(ア)　被告らは，民法上の組合の組合員であれば，人的無限責任を負担するのが原則であるところ，①本件各パートナーシップにおいて，本件各組合は，有限責任パートナーとされていること，②ご案内によれば，本件各セットローン契約に基づく債務の返済には傭船料が充てられ，新たな負担は存在しないこと（裸傭船契約が終了する際にも，購入オプションの行使によって，返済されるよう設計されていること），③傭船先による船舶事故やその債務不履行の場合は，船舶保険や親会社の本件各定期傭船先による保証によってカバーされていることなどを理由に，原告ら一般組合員は，実質的には当初の出資（一口当たり１５００万円）以外，船舶の共同所有者としてのリスク，本件各組合の組合員としてのリスクを負っていない旨主張する。(イ)　そこで判断するに，民法６７５条は，「組合ノ債権者ハ其債権発生ノ当時組合員ノ損失分担ノ割合ヲ知ラサリシトキハ各組合員ニ対シ均一部分ニ付キ其権利ヲ行フコトヲ得」と定め，組合債務について各組合員が一定の割合で個人的に責任を負うことを定めている。これは，民法上の組合においては，組合員全員が共同して事業を行うものとされ，その業務執行権限も本来各組合員の固有の権利であって，組合員は自ら出資した財産を運用して共同事業を遂行し，それによって生じた収益を享受することや，組合財産の独立性が極めて不完全で，組合員によって自由に処分し得ることなどから，各組合員に無限の人的責任を負担させることが相当と考えられたことによる。
もっとも，組合の債務は，組合財産を引き当てとし，これと並んで，各組合員の個人財産を引き当てとする人的責任を負担するのであるが，前記のとおり，一口に民法上の組合といっても，その実態において，構成員相互間における人的結合の色彩の強い団体から，構成員から独立した社団的色彩を帯びる団体に至るまで幅広く存在し，後者の場合には，実際に組合の運営に当たっている業務執行組合員だけに人的無限責任を負担させるのが妥当な場合もあり得る。そのため，民法は，組合契約等をもって組合員の損失分担割合を定めることを許容している（民法６７４条，６７５条）から，例えば，一部の組合員については出資した額を超えて損失を負担しない旨の合意がなされていることをもって，その契約が民法上の組合契約としての性質を有しないと解することはできない。
(ウ)　また，個別の主張も，以下のとおり，採用する余地はない。まず，①については，なるほど，前記認定事実（２(7)）のとおり，本件各組合は，本件各ＬＰＳのリミテッド・パートナーとなっているところ，証拠（甲全３）によれば，ケイマンの特例リミテッド・パートナーシップ法上，リミテッド・パートナーは，業務執行行為を行うことができない反面，原則として出資の範囲でしか責任を負わないとされている（４条２項，７条１項）。しかしながら，上記の有限責任の効果はケイマンの法律に基づくものであって，原告ら一般組合員だけでなく，これらと共に本件各組合を構成する住商リースやＳＣＬマリタイムにも等しく妥当することが明らかである上，上記のとおり，出資額を超えて損失を負担しない合意も組合契約において認められているから，これをもって，本件各組合参加契約が民法上の組合契約の本質に反するとはいえない。
加えて，上記の法律によれば，リミテッド・パートナーが業務執行行為を行った場合において，ＬＰＳが支払不能の場合，リミテッド・パートナーがあたかもゼネラル・パートナーであるかのように業務執行行為を行った期間にＬＰＳが負担したすべての負債及び義務について責任を負うとされている（７条）から，例外的な場合ではあるものの，本件各組合ひいては原告ら一般組合員が出資額を超えて責任を負担することがあることは否定できず，被告らの上記主張は，その前提を欠くというほかない。
次に，②について判断するに，本件各セットローン契約に基づく債務は，本件各組合の業務遂行過程で生じたものではないから，その返済のために原告ら一般組合員が新たな資金負担を要すると要しまいと，組合員としての資格で負担する責任の限定の問題でないことが明らかであり，被告らの上記主張は，それ自体失当というべきである。


平成１３年（行ケ）第６９号　審決取消請求事件（平成１４年４月３日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社ワイ・ワイ・エル
訴訟代理人弁理士　　　加藤朝道
同　　　　　　　　　　内田潔人
同　　　　　　　　　　石田康昌
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　　　　　　藤本信男
同　　　　　　　　　　田中秀夫
同　　　　　　　　　　高木　進
同　　　　　　　　　　宮川久成
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が不服２０００－１９４５号事件について平成１３年１月１０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
株式会社ユニネットは、平成６年１１月２８日、名称を「ケーブルインコンジット導体」（その後「超伝導コイルシステム」に補正）とする発明につき特許出願をした（特願平６－３１６０７１号）ところ、原告は、同会社からその特許を受ける権利を譲り受け、平成８年１２月５日、その旨を特許庁長官に届け出た。原告は、平成１２年１月１２日に拒絶査定を受けたので、同年２月１７日にこれに対する不服の審判の請求をし、不服２０００－１９４５号事件として特許庁に係属したところ、原告は、同年３月２１日付け手続補正書をもって明細書の補正（以下「本件補正」という。）をした。
特許庁は、同年１２月１２日に本件補正を却下する旨の決定（以下「本件補正却下決定」という。）をするとともに、平成１３年１月１０日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その審決謄本は同月２３日原告に送達された。
２　特許請求の範囲の請求項１の記載
(1)　平成９年３月１８日付け及び平成１１年１２月１４日付け各手続補正書による補正後、本件補正前の明細書（以下「本願明細書」という。）の特許請求の範
囲の記載
電流リードを形成する複数本のリード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続してなることを特徴とする超伝導装置。(2)　本件補正後の明細書（以下「補正後明細書」という。）の特許請求の範囲の記載（注、補正部分を下線で示す。）
低温部に配され超伝導ケーブルを構成する超伝導素線と、常温部に配され
た給電端子との間を接続する電流リードを備え、
該電流リードを形成する複数本の電流リード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の超伝導素線にそれぞれ接続してなることを特徴とする超伝導装置。
（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願第１発明」といい、特に本件補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明をいうときは「補正後発明」という。）
３　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本件補正は却下されたことを前提に、本願第１発明の要旨を上記２(1)記載のとおり認定した上、本願第１発明は、実願昭４７－１２８３１８号（実開昭４９－８３９７１号）のマイクロフィルム（本訴甲第４号証、以下「引用刊行物」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決の理由中、「１．本願発明」の欄の記載は認め、「２．引用刊行物記載の発明」は争わないが、その余は争う。
また、本件補正却下決定の理由中、本件補正に係る請求項１の記載は認め、引用刊行物の記載事項については争わないが、その余は争う。審決は、引用刊行物記載の発明と本願第１発明との一致点の認定を誤る（取消事由１）とともに、本願第１発明の進歩性についての判断を誤り（取消事由２）、また、本件補正却下決定も、補正後発明の進歩性を否定して、その独立特許要件の判断を誤ったものである（取消事由３）ので、これらの誤りに基づいてされた審決は、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1)　審決は、「本願第１発明・・・と引用刊行物に記載された発明を比較すると、引用刊行物に記載された『銅線（５）』、『編組ケーブル（１）』および『素線（２）』が、それぞれ本願第１発明の『リード線』、『超伝導ケーブル』および『素線』に相当し、両者は『電流リードを形成する複数本のリード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続してなることを特徴とする超伝導装置。』である点で一致する」（審決謄本２頁３０行目～末行）と認定するが、この認定中、引用刊行物記載の「銅線（５）」が、本願第１発明の「リード線」に相当するとの認定部分は明白な誤りであり、そのため、一致点の認定を誤ったものである。


(2)　本願第１発明は、「リード線」について、「電流リードを形成する複数本のリード線」と規定するところ、「電流リード」の用語は、平成１１年７月３１日財団法人日本規格協会発行の「ＪＩＳ超電導関連用語（ＪＩＳＨ７００５：１９９９」（甲第１８号証）の番号８１５－０６－４７に、「電気絶縁（と冷却チャンネル）をもち、室温から極低温の装置に電流を送る導体」と定義されているとおり、超伝導の分野において確立した語義を有する技術用語である。なお、上記ＪＩＳ用語は、本件出願後である同年３月２０日の改正に係るものであるが、本件出願前に頒布された刊行物である、平成２年３月３１日社団法人電気学会発行の「超電導工学（改訂版）」（甲第１２号証の１）の「超電導電磁石に電流を供給する方法としてまず考えられるのは、室温部に電源を置き、極低温部まで導かれた電流リード（リード線ともいう）を用い電流を供給する方法で、最も普通に行われている」（１６７頁末行～１６８頁２行目）との記載、平成５年１１月３０日株式会社オーム社発行の「超伝導・低温工学ハンドブック」（甲第１４号証）の「４．６．２電流リード　極低温装置へ電流を供給するには電流リード（current1ead）を用いる」（６２７頁左欄４０行目～４２行目）との記載、１９８３年（昭和５８年）OxfordUniversityPress発行の「SUPERCONDUCTING   MAGNETS」（甲第１６号証）の「電源は、室温と液体ヘリウム温度の温度間隔に渡る、一対の電流リードによって磁石に接続されなければならない」（２５６頁の訳文本文８行目～９行目）との記載等と整合するものであって、さらに、本件出願後に頒布された「Cryogenics1998Volume   38,Number9」所載の「A   small-scaleexperimentdemonstratingthecurrent   leadresistancemethod   ofpreventinga   currentimbalace」（甲第１３号証）、平成１０年１２月２０日共立出版株式会社発行の「近低温」（甲第１５号証）、平成１２年５月５日BICCGeneralSuperconductors発行のカタログ（甲第１７号証）の各記載もこれに沿うものである。
そして、本願明細書（甲第３、第８号証）の発明の詳細な説明において、「ガス冷却型の電流リードの他の構造として、図９に示すように、バルク材を用いる代りに、多数本の銅の細線を利用するものがある・・・。細線は最終的にはターミナルに束ねられ、超伝導コイルに接続されている。本発明においては、多数本の銅の細線を束ねることなく、図１０に示すように、それぞれＣＩＣ導体の素線と接続される。図１０を参照して、複数の銅の細線はそれぞれが電気的に絶縁され、各細線は接続部にて対応するＣＩＣ導体の素線にそれぞれ接続されている」（段落【００９５】～【００９７】）と記載され、この記載に、各図の図示を総合すれば、本願第１発明の「電流リード」とは、低温部の超伝導素線と常温部の電流側給電端子との間を接続する導体全体であることが明らかであり、その一部のみをいうものではなく、また、電流リードと超伝導素線との接続部のことをいうのでもない。したがって、本願第１発明における「電流リードを形成する複数本のリード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続してなる」との構成は、上記の意味での電流リードの全体の構成として規定されているものである。
(3)　これに対し、引用刊行物（甲第４号証）においては、第５図に示す「銅線（５）」が上記の意味での電流リードであるとの記載はなく、かえって、「この考案は超電導ケーブルと他の導体とを接続する際の接続装置の改良に関するものである」（１頁１１行目～１２行目）との記載から、これが超電導ケーブルと電流リードを構成する別の導体である銅板（３）との間の「接続装置」を指すことが明らかである（なお、引用刊行物にいう上記「超電導」は、本願第１発明の規定する「超伝導」と同義と解する。）。この接続装置に相当する部分は、本願第１発明においては、図１０の「接続部」として示されているものであって、電流リードの全体の構成を示すものではない。すなわち、引用刊行物の銅線（５）は、銅板（３）と超伝導ケーブルとの間の接続装置の一部を成すものであって、銅板（３）と超伝導素線（２）との間の接続部において、分離された銅線を用いているものにすぎず、これをもって、この銅線（５）が「リード線」に相当するとはいえない。(4)　被告は、引用刊行物における「銅線（５）」は、明らかに銅板（３）と編組ケーブル（１）の素線（２）とを電気的に接続するものであるとした上、この「銅線（５）」と本願第１発明におけるＣＩＣ導体の素線とブスバーを接続する複数本の銅の細線である「電流リード」とは何の相違もないと主張するが、本願第１発明の技術分野における「電流リード」が確立した技術用語であること、引用刊行物の「銅線（５）」とは「接続装置の中の銅線」であること、この接続装置とは本願第１発明でいう「電流リード」を用いた場合に本願明細書の図１０に示す「接続部」に相当する部分であることを看過したものであり、失当である。被告は、また、引用刊行物の「接続装置」に相当する部分は超電導素線との接続部分ではなく、超電導素線と銅板を接続する接続部全体であるとも主張する。しかし、このように、「接続装置」が「超電導素線と銅板を接続する接続部分全体である」と主張してみても、この「銅板」自体が本願第１発明では「電流リード」に相当するものである以上、引用刊行物の接続装置の「銅線（５）」が、「電流リードを形成する複数本のリード線を束ねることなく」構成した本願第１発明の「電流リード」に相当するなどということは、論理的に全くあり得ない。
２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）
(1)　審決は、「本願第１発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ」る（審決謄本３頁２行目～３行目）と判断するが、誤りである。


(2)　引用刊行物には、本願第１発明において課題とする超伝導素線間の偏流防止とクエンチの防止、渦電流の防止のため、電流リード自体の構成をどのようにするべきかについて、いかなる問題提起も存在しない。すなわち、引用刊行物（甲第４号証）の「このように撚り線又は編組線ケーブルを・・・用いる場合に問題となるのは、超電導コイルを励磁する電源からのリード線（通常は銅で作られている）などの導体と超電導ケーブルとを接続する際の接続装置である。・・・従来の超電導ケーブルと他の導体との接続においては、相当注意して工作されたとしても、超電導ケーブル（１）の各々の素線（２）と銅板（３）との接続電気抵抗にバラツキが生じることは避け得なかった。このように各素線（２）の接触抵抗にバラツキが存在する場合には後述の欠点が生じる」（１頁１９行目～２頁１８行目）、「一方、各々の超電導素線の許容電流Ｉｑは、温度・印加磁界・冷却条件等により決定され、それ以上電流を流すと超電導状態が破れる。・・・従来の接続においては、ケーブル全体としての許容電流は素線１本だけを用いる時の電流容量にケーブルを構成する素線の数を乗じた値より低く、ケーブル全体としての許容電流が小さくなるという欠点があった。この考案は、以上の欠点を解消し、超電導ケーブルを構成する各々の素線に均一な電流を流し、全体の許容電流を増す事を目的とする」（３頁１５行目～４頁１３行目）との記載から明らかなとおり、引用刊行物記載の発明は、超電導ケーブルとリード線（銅板）との「接続装置」を改良することによって、各々の素線に均一な電流を流し、全体の許容電流を増すことを目的とするものであり、その開示するところは、リード線は従来どおりの銅板でよいとするものであって、リード線自体を改良することが不可欠であることについては、何ら示唆するところがない。
被告は、本願第１発明の「電流リード」は、「複数本のリード線」から形成されたものにすぎず、引用刊行物の「銅線（５）」と何ら相違のないものであると主張する。しかし、この主張は、前述のとおり、「銅線（５）」が、本願第１発明の図１０に示す実施例でいえば、単に電流リードと超伝導素線（ＣＩＣ導線の素線）の間の「接続部」に相当するものにすぎない点を看過したものであり、失当である。
(3)　本願第１発明は、その要旨として規定する構成によって、超伝導素線間の偏流がおのずと防止されるという驚くべき効果を達成する。これによって、従来必要とされてきた、複数の素線間の厳密な抵抗の一致が不必要となり、そのための調節やインダクタンスの厳密な整合も不要となることが判明している。しかも、このような顕著な効果が、簡単な構成によって達成されるという重ねての効果も存在する。
３　取消事由３（本件補正却下決定の判断の誤り）
本件補正却下決定（甲第５号証）は、補正後発明の独立特許要件につき、「補正後発明は引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる」（２頁２３行目～２４行目）と判断し、独立特許要件を欠くものとした。しかし、本件補正は、本願明細書（甲第３、第８号証）の特許請求の範囲に記載されている「電流リード」の定義を念のため明りょう化するため、「電流リード」が「低温部に配され超伝導ケーブルを構成する超伝導素線と、常温部に配され給電端子との間を接続する」ものであることを明確にしたにすぎず、実質的には、本件補正の前後を通じて、本願第１発明の内容は同一である。したがって、補正後発明の進歩性を否定し、独立特許要件を欠くとした判断が誤りであることは、上記１、２から明らかである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
原告は、本願第１発明の「電流リード」とは、低温部の超伝導素線と常温部の電流側給電端子との間を接続する電流リード全体のことをいい、その一部のみ、あるいは電流リードと超伝導素線との接続部のことをいうものではない旨主張するところ、本願明細書（甲第３、第８号証）において、「低温部の超伝導素線と常温部の電流側給電端子との間を接続する導体」を「電流リード」と称していること自体は認められるものの、他に「電流リード」についての説明はないから、本願第１発明の「電流リード」が、上記電流リードの全体を意味するとの主張は、発明の要旨に基づくものとはいえない。
また、原告の援用する甲第１２～第１７号証においても、「電流リード」が高温端から低温端に至る導体全体のみを意味することは示されていない。むしろ、甲第１５号証８２頁～８４頁には、高温端に接続された「銅リード」と低温端に接続された「ＨＴＳＣリード」を接続した電流リードが記載されており、低温部と高温部を接続する複数の導体の一部をも「リード」と称している。他方、引用刊行物（甲第４号証）には、「第５図は・・・一実施例を示す図で、編組したケーブル（１）と銅板（３）との接続を示し、編組ケーブル（１）の接続端において絶縁をはがされた各々の素線（２）は銅線（５）の絶縁をはがされた一端に数回巻付け接触電気抵抗を小さくしてハンダ付けされている。また銅線（５）は絶縁を被った部分を残して他端を銅板（３）に接触電気抵抗を小さくするように接触させハンダ付けされている。上記の銅線（５）の絶縁を被った部分（ｃ）が・・・各超電導素線（２）に直列に挿入された抵抗体となる。なお、各超電導素線（２）は銅板（３）にいたるまで互いに絶縁を施されている」（６頁４行目～１６行目）と記載され、第５図には、銅線（５）が束ねられていないことが示されている。これらの記載からみて、引用刊行物における「銅線（５）」は、明らかに銅板（３）と編組ケーブル（１）の素線（２）とを電気的に接続するものであり、この「銅線（５）」と本願第１発明におけるＣＩＣ導体の素線とブスバーを接続する複数本の銅の細線である「電流リード」とは何の相違もないから、「銅線（５）」が「常温部の電流側給電端子と低温部の超伝導素線との間を接続する」導体の少なくとも一部を構成することは明らかである。
したがって、審決が、「常温部の電流側給電端子と低温部の超伝導素線との間を接続する」導体の一部を構成する引用刊行物の「銅線（５）」を「リード線」に相当すると認定したことに誤りはない。
２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）に対して


原告は、引用刊行物はリード線自体の改良については、何ら示唆するところがない旨主張するが、本願第１発明の「電流リード」は、「複数本のリード線」から形成されたものにすぎず、これが引用刊行物の「銅線（５）」と何ら相違のないものであることは前述のとおりである。
また、原告は、本願第１発明の顕著な効果についても主張するが、本願第１発明と引用刊行物記載の発明とでは、表現上の差違以外の相違はないものであるから、本願第１発明の効果は、引用刊行物記載の発明において既に達成されている効果でしかない。現に、引用刊行物（甲第４号証）にも、「導体からの電流を各超電導素線に均一に分流が可能」（８頁６行目～７行目）との効果が記載されているところである。
３　取消事由３（本件補正却下決定の判断の誤り）に対して補正後発明が、本願明細書記載の本件第１発明と実質的に同じであることは原告の自認するところであり、本件補正において限定のため加えられた構成に係る技術事項、すなわち、超伝導素線と給電端子とをどのような温度部に配するかは、超伝導コイルを形成する他の構成との関係において当業者が適宜選択すべき設計的事項であって、補正後発明のような構成にすることにより格別の効果を奏するものではない。したがって、上記１、２で述べたところと実質的に同じ理由により、本件補正却下決定の判断に誤りはないというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　原告は、超伝導の分野において「電流リード」は技術用語として確立した意味を有することを前提に、本願第１発明における「電流リードを形成する複数本のリード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続してなる」との構成は、「電流リード」、すなわち「低温部の超伝導素線と常温部の電流側給電端子との間を接続する導体の全体」の構成を規定するものである旨主張するので、以下のとおり、検討する。なお、原告が本件補正前の本願明細書（甲第３、第８号証）の記載を前提として取消事由１の主張をしていることにかんがみ、以下の検討もその前提で行う。
(2)　原告は、「電流リード」が技術用語として確立していたとの主張を裏付けるものとして、前掲甲第１２号証の１、甲第１３～第１８号証を援用するところ、本件出願前の発行に係る甲第１２号証の１、甲第１４、第１６号証に原告の引用に係る記載（前記第３の１(2)参照）があることが認められ、これらの記載においては、「電流リード」を、常温部にある電源部から低温部にある超伝導コイルに電流を供給する導体を指すものとして用いられていたことがうかがわれるものの、それ自体、「電流リード」の用語の使用例にすぎず、その一般的な意義を定義する趣旨のものとは認められない。また、ＪＩＳ用語上の取扱いを見ても、平成１１年３月２０日改正後の定義として、「電気絶縁（と冷却チャンネル）をもち、室温から極低温の装置に電流を送る導体」（甲第１８号証）とされていることは原告の主張するとおりであるが、本件出願当時に通用していた定義では、「電流を導入する役割をもつ金属線　参考　超電導機器に使用する場合には、通電によって発生するジュール熱と、これを通して伝わる侵入熱との調整に配慮が必要」とされていたにすぎない（平成３年３月３１日財団法人日本規格協会発行の「ＪＩＳ超電導関連用語（ＪＩＳＨ７００５－１９９１）」〔乙第１号証〕）。そうすると、本件出願当時、超伝導の分野において、「電流リード」の用語は、主として、常温部にある電源部から低温部にある超伝導コイルに電流を供給する導体を指すものとして用いられていたことがうかがわれるが、原告の主張する意味で、一義的に明確な定義が付与されていたとまでは認めるに足りないというべきである。(3)　そこで、本願第１発明の「電流リード」の意義を検討するに、本願明細書（甲第３、第８号証）の特許請求の範囲の記載において、「電流リード」に関しては、「電流リードを形成する複数本のリード線・・・」と規定するにとどまり、その意義を明らかにするものとはいえないので、更に発明の詳細な説明の記載を見ると、「【００９０】超伝導コイルは低温中にあり、それの電源は常温にある。【００９１】電気伝導の良い銅、アルミなどで接続されるが、常温から低温への熱伝導及び電流による発熱は大きな研究課題である。このため、『電流リード』と称呼される装置が用いられる。【００９２】図８を参照して、常温中の電源は、電流リードを介して低温中の超伝導コイルに接続される。電流リードは、上面は常温で、下面は液体Ｈｅの温度とされる。【００９３】常温と低温の間の領域において、電流リードは、蒸発したガスＨｅにより冷却され、冷却に伴う電流リードの電気抵抗の低減によるジュール発熱の低減、常温側からの熱を熱交換することによって外部に排出する等の作用をなしている」との記載が認められる。これによれば、本願第１発明において、「電流リード」の用語は、常温部にある電源部から低温部にある超伝導コイルに電流を供給する導体を指すものとして用いられていることが認められ、このことは、上記(2)で認定した甲第１２号証の１、甲第１４、第１６号証における用法とも、また、本件補正の内容とも符合するものである。したがって、本願発明の新規性ないし進歩性の判断に当たっても、「電流リード」をこの意義に解するのが相当である。なお、原告の「電流リード」の意義に関する上記主張は、本願第１発明の構成が「電流リード」の全体の構成を規定するものかどうかの点を別とすれば、上記認定のとおりの趣旨をいうものと解され、また、この認定の限りでは被告も争うものではない。(4)　進んで、本願第１発明の構成が、「電流リード」の全体の構成を規定するものかどうかについて、判断する。
ア　まず、本願第１発明の要旨に規定する「電流リードを形成する複数本のリード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続してなる」との文言自体の解釈として、当該リード線が、「電流リードの一部を形成する」ものであっても、「電流リードを形成する」こと自体に変わりはないのであるから、電流リードを形成するリード線の一部分のみを「束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続してなる」構成のものも、本願第１発明に含まれると解するのが相当である。


イ　また、本願明細書（甲第３、第８号証）の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、「【００６３】図６に、２本の素線におけるクエンチによる分流の様子を示す。・・・【００６４】素線１を流れている電流Ｉ１は、クエンチ部にて分流する。この大きさは抵抗Ｒ１とＲＣによって決まるが、抵抗Ｒ１が大きくなると素線２に分流する割合が大きくなる。【００６５】実際には多くの素線間でこの現象が生じる。このような分流が行なわれることによって、素線電流が均一化され、コイルが安定に運転できるようになる。【００６６】しかし、このような構造を採用すればクロムメッキの厚さや、クロムメッキの厚さに応じた転流等を検討することが必要とされ、このため解析は複雑になり、実験が要求される。・・・【００６８】結局、この種の研究の要旨は、渦電流損を低減するには完全に絶縁すれば良いが、素線の偏流が生じることから、コイルの要求仕様に応じて、クロムメッキ等の調整を行うことがＣＩＣ導体の最も重要な設計法である。【００６９】しかしながら、現状では、コイルの要求仕様に応じて、クロムメッキ等の調整を行なうための完全な設計法は確立されていない。【００７０】本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、渦電流損等のＡＣ損を低減すると共に、素線の偏流を完全に回避し、且つ容易に設計可能な装置を提供することを目的とする」、「【００９７】本発明においては、多数本の銅の細線を束ねることなく、図１０に示すように、それぞれＣＩＣ導体の素線と接続される。図１０を参照して、複数の銅の細線はそれぞれが電気的に絶縁され、各細線は接続部にて対応するＣＩＣ導体の素線にそれぞれ接続されている。【００９８】すると、電流リードも含めた超伝導コイルの等価回路は、図１１に示すものとなる。【００９９】図５に示した前記等価回路においては、抵抗が超伝導コイルのものであったため、冷却すると零になるが、本実施例では、コイルを冷却しても電流リード部の電源側付近は常温からそれ以下の温度であるため、抵抗は有限値として残る。・・・【０１０５】電流リードの銅の細線の抵抗のバラツキは幾何学的なバラツキ程度であるから・・・素線の電流比ｉ１／ｉ２の値はほとんど１と等しくなる。・・・【０１０７】問題は上式（９）が成立するかどうかであるが・・・【０１０９】ほんのわずかの抵抗でも十分に上式（９）が成立することが推測される」、「【０１１８】本実施例において、電流リード部に冷却しない部分をもうけると、その部分では冷却しないので、ガスＨｅを消費しない。その部分は常温なので比較的抵抗が大きく、より電流がバランスする。これはブスバーの一部とも考えられる。【０１１９】図８に示すように、電流リードは２個必要であるが、上式（９）の条件が成立すれば、電流リードの一方のみを本実施例に従い製作しても良い」との記載が認められる。
この記載に、図６、１０、１１の図示を総合すれば、本願第１発明は、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線の電流の均一化を図ることが技術的に困難であるとの課題を解決するため、その要旨に規定する構成を採用することとし、電流リードに有限値として残るわずかな抵抗を利用して、上記素線の電流の均一化を図ったものと認められる。そうすると、本願第１発明における電流リードに係る構成は、その抵抗の利用に主眼があると認められるものであるから、原告の主張するように、常温部にある電源部から低温部にある超伝導コイルに至る全体にわたって、「複数本のリード線が束ねられることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続」されていることまで要求するものとは解されず、他にこのような解釈を基礎付ける記載もない。しかも、「電流リードの一方のみを本実施例に従い製作しても良い」との上記記載にいう「本実施例」が、本願第１発明の構成を意味することは、前後の文脈から認められるところである。ウ　以上の認定判断に加え、前掲甲第１５号証の「図３．１５（ｃ）の・・・銅リードとＨＴＳＣリード」（８４頁２行目～３行目）との記載にあるように、電流リードの一部を「リード」と呼ぶ用例も存在することは、被告の主張するとおりであり、この点も併せ考えると、本願第１発明の「電流リードを形成する複数本のリード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続してなる」との構成は、常温部にある電源部から低温部にある超伝導コイルに電流を供給する導体（電流リード）の全部に適用することを規定するものとはいえず、その一部のみに適用されているものを含むというべきである。(5)　上記の認定判断に基づいて、引用刊行物記載の発明について見るに、引用刊行物（甲第４号証）には、「第４図は、この考案に係る接続装置の原理を説明する等価回路図であるが・・・上記の回路に電流Ｉ０を通電した場合、定常状態において各超電導素線に分流する電流は次式によって与えられる。（注、式略）即ち電流は各素線に均一に分流することになり、超電導ケーブルの許容電流は１本の素線の許容電流Ｉｑに素線の数ｎを乗じた値にほぼ等しくなる。第５図は、第４図において示された原理に基いてなされた一実施例を示す図で、編組したケーブル（１）と銅板（３）との接続を示し、編組ケーブル（１）の接続端において絶縁をはがされた各々の素線（２）は銅線（５）の絶縁をはがされた一端に数回巻付け接触電気抵抗を小さくしてハンダ付けされている。また銅線（５）は絶縁を被った部分を残して他端を銅板（３）に接触電気抵抗を小さくするように接触させハンダ付けされている。上記の銅線（５）の絶縁を被った部分（Ｃ）が、第４図において示された、各超電導素線（２）に直列に挿入された抵抗体となる。なお、各超電導素線（２）は銅板（３）にいたるまで互いに絶縁を施されている」（４頁１５行目～６頁１６行目）との記載が認められ、第５図には、銅線（５）が束ねられていない構成が示されている。なお、引用刊行物にいう「超電導」が本願第１発明にいう「超伝導」と同義であることは明らかである。


そうすると、引用刊行物における「銅線（５）」は、一端を超電導素線（２）のそれぞれに、他端を銅板（３）に接続されているものであり、この銅板（３）が、「電流リード」の一部を構成するものなのか、電源端子であるのかは明らかでないが、常温部にある電源部と電気的に接続されていることは自明である。そうすると、上記「銅線（５）」は、「電流リード」の全部を構成する部材であるか、銅板（３）とともにその一部を構成する部材であるかはともかく、少なくとも、「電流リードを形成する」ものであることは明らかというべきである。以上によれば、引用刊行物に記載された「銅線（５）」が本願第１発明の「リード線」に相当するとした審決の認定に誤りはなく、したがって、両者が「電流リードを形成する複数本のリード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続してなることを特徴とする超伝導装置。」である点で一致する（審決謄本２頁３５行目～末行）とした審決の一致点の認定にも誤りはなく、原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）について
(1)　審決が、本願第１発明と引用刊行物記載の発明との一致点として認定した「電流リードを形成する複数本のリード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続してなることを特徴とする超伝導装置」（審決謄本２頁３５行目～末行）との構成は、審決の認定する本願第１発明の要旨そのものにほかならず、他方、審決は、両者の相違点の存在を全く認めていないのであるから、結局、引用刊行物記載の発明は、本願第１発明のすべての構成を備えることを認定したものにほかならない。そうすると、このような審決の認定判断を実質的に見れば、審決は、本願第１発明の新規性を否定したものと解され、本願第１発明が、特許法２９条１項３号に該当するものとして特許を受けることができないとの審決の実質的な判断内容それ自体において誤りがないことは、上記１のとおりである。
もっとも、審決は、他方で、「本願第１発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである」（審決謄本３頁２行目～４行目）としており、その特許法の適条は適切ではないが、原告はこの点について何ら主張していないばかりか、むしろ、審決の上記説示を前提として進歩性の判断の誤りを主張するので、念のため、この点の原告の主張をそれ自体として取り上げて、以下のとおり、検討する。
(2)　原告は、まず、引用刊行物には、そもそも、本願第１発明において課題とする超伝導素線間の偏流防止とクエンチの防止、渦電流の防止のため、電流リード自体の構成をどのようにするべきかについて、いかなる問題提起も存在せず、その開示するところは、リード線は従来どおりの銅板でよいとするものであって、リード線自体を改良することが不可欠であることについては、何ら示唆するところがないと主張する。
しかしながら、引用刊行物（甲第４号証）には、「この考案は、以上の欠点を解消し、超電導ケーブルを構成する各々の素線に均一な電流を流し、全体の許容電流を増すことを目的とする」（４頁１１行目～１３行目）との記載がされており、これによれば、引用刊行物記載の発明は、各々の素線に均一な電流を流すものであって、偏流防止に関する本願第１発明と同様の目的を有するものということができる。また、引用刊行物の銅線（５）が本願第１発明のリード線に相当することは上記のとおりであるから、引用刊行物も本願第１発明のリード線に相当する構成の改良を開示していることは明らかである。
原告は、次に、本願第１発明によれば超伝導素線間の偏流がおのずと防止されるという驚くべき効果を達成すると主張するが、引用刊行物（甲第４号証）には、「この考案に係る接続装置は・・・導体からの電流を各超電導素線に均一に分流が可能で、超電導ケーブルの許容電流を最大限に増加させることができるものである」（８頁２行目～９行目）との記載があり、これによれば、引用刊行物記載のものにおいても、電流を各超電導素線に均一に分流することが可能であり、超伝導素線間の偏流がおのずと防止されるという本願第１発明の効果と同様の効果を奏するということができる。
(3)　したがって、原告の取消事由２の主張は、いずれにしても理由がないというべきである。
３　取消事由３（本件補正却下決定の判断の誤り）について原告は、取消事由１、２を前提として、本件補正は、本願明細書（甲第３、第８号証）の特許請求の範囲に記載されている「電流リード」の定義を念のため明りょう化したものであり、本件補正の前後を通じて、本願第１発明の内容は実質的には同一であるから、補正後発明の進歩性を否定し、独立特許要件を欠くとした本件補正却下決定の判断も誤りである旨主張する。しかしながら、取消事由１、２が理由のないことは上記のとおりであるから、取消事由３は、その前提を欠き、失当というほかはない。
４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　長　沢　幸　男
裁判官    　宮　坂　昌　利


平成１７年４月２７日判決言渡
平成１５年(ネ)第２７７号，同第６５５号　実用新案権侵害行為差止等請求控訴，同附帯控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成８年(ワ)第２９６４号）
口頭弁論終結日　平成１６年１２月１日
判       　決
控訴人兼附帯被控訴人（１審被告）　　　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　　　　　清　　　　永　　　　利　　　　亮同　　　　　　　　　　　　　　宮　　　　寺　　　　利　　　　幸
同補佐人弁理士　　　　　　　　　　　　　　Ｂ
被控訴人兼附帯控訴人（１審原告）　　　　　Ｃ
同訴訟代理人弁護士　　　　　　太　　　　田　　　　耕　　　　治
主         文
１　本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とし，附帯控訴費用は被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)　本件附帯控訴を棄却する。
(4)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　控訴人は，被控訴人に対し，４億２６１４万４０００円及び内４５６０万円に対する平成８年８月２８日から，内３億８０５４万４０００円に対する平成１４年７月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　本件控訴を棄却する。
(4)　訴訟費用は，第１，２審とも，控訴人の負担とする。
(5)　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は，圧流体シリンダに関する実用新案権（以下「本件権利」といい，その請求項１（ただし，訂正後のもの）に係る考案を「本件考案」という。）を有する被控訴人が，控訴人に対し，控訴人の製造販売した原判決別紙イ号物件目録記載の圧流体シリンダ（ロッドレスシリンダ。以下「イ号物件」という。）は上記被控訴人の本件権利を侵害すると主張して，損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成８年８月２８日から（請求拡張分については，同申立書送達の日の翌日である平成１４年７月２日から）支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
控訴人は，(1)イ号物件は，本件考案の技術的範囲に属しない，(2)本件考案は，新規性ないし進歩性を欠き，明らかに無効（実用新案法（以下「法」という。）３条１項，２項，３条の２）であるから，本件権利に基づく請求は権利濫用に当たる，(3)本件考案は，本件権利の登録請求の範囲において，同考案に必要不可欠な構成要件の開示がされておらず，平成１０年法律第５１号改正前の法５条４項，３７条１項３号に違反して無効であるなどと主張して争った。２　原審は，(1)イ号物件は，本件考案の各構成要件を充足するものと認められる（均等と認められるものを含む。），(2)本件考案の技術的思想は，控訴人の主張する各公知技術において開示ないし示唆されているものとは認められず，新規性ないし進歩性の欠如を理由として明らかに無効であるとの主張は理由がない，(3)控訴人の主張する事項は，考案の更正に欠くことのできない事項に当たるとは認められないなどとして，被控訴人の請求のうち実施料相当額の限度で請求を認容した。そこで，これを不服とする控訴人が控訴するとともに，被控訴人が附帯控訴した。なお，被控訴人は，原判決が主位的請求（侵害者たる控訴人が得た利益額による請求）を棄却した部分については控訴せず，不服の範囲を，予備的請求（実施料相当額による請求）に限定した。また，請求金額については，原審においては，イ号物件の販売価格を昀低１０万円として算出した実施料相当損害金３億７２５７万２０００円に，弁護士費用５５５８万４０００円を加えた総額４億２９１５万６０００円のうちの４億２６１４万４０００円とこれに対する遅延損害金の支払を求めていたところ，当審においては，同販売価格を１０万５０３３円として算出した実施料相当損害金３億９２３７万３８７８円に，弁護士費用３９２３万円を加えた総額４億３１６０万３８７８円のうちの４億２６１４万４０００円とこれに対する遅延損害金の支払を求めるものとして改めた。
３　本件の前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により明らかな事実等）
(1)　当事者
控訴人と被控訴人は，いずれもシリンダ等の空油圧機器を製造販売することを業とする株式会社である。
(2)　本件権利
ア　被控訴人は，以下のとおりの実用新案権（本件権利）を有していた（平成１２年１１月６日存続期間満了）。
登録番号　　　　第２０３５１８２号
考案の名称　　　圧流体シリンダ
出願日　　　　　昭和６０年１１月６日
出願公告日　　　平成４年１２月１０日
登録日　　　　　平成６年１０月６日
訂正審判請求日　平成１０年６月１１日
訂正認容審決　　平成１１年３月９日
請求項の数　　　２
イ　訂正前の明細書の「実用新案登録請求の範囲」の請求項１の記載は以下のとおりであった。


「バレルの側壁に軸方向にスリットを有し，該スリットよりバレル内の遊動ピストンに連設されたドライバーの先端が突出し，スリットはスチールバンドにて密封されるようになっている所謂ロッドレスシリンダにおいて，バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみに，ピストンの軸芯と平行な案内レールをバレルと一体に設け，その案内レールには，前記スリットの幅方向の両側に前記軸芯と平行な案内面を夫々備え，これらの案内面に案内される案内面を有する案内子を前記ドライバーに設けたことを特徴とする圧流体シリンダ。」ウ　訂正後の明細書（以下「本件明細書」という。）の「実用新案登録請求の範囲」の請求項１の記載は以下のとおりである（ただし，下線は訂正部分）。「バレルの側壁に軸方向にスリットを有し，該スリットよりバレル内の遊動ピストンに連設されたドライバーの先端が突出し，スリットはスチールバンドにて密封されるようになっている所謂ロッドレスシリンダにおいて，バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみには，その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突設し，そのベースの上にピストンの軸芯と平行な棒状の案内レールを一体に突設し，その案内レールには，前記スリットの幅方向の両外側に前記軸芯と平行な案内面を夫々備え，これらの案内面に案内される案内面を有する案内子を前記ドライバーに設けたことを特徴とする圧流体シリンダ。」エ　本件考案の構成を以下のとおり分節して，それぞれ「構成要件Ａ」のようにいう。
Ａ　バレルの側壁に軸方向にスリットを有し，該スリットよりバレル内の遊動ピストンに連設されたドライバーの先端が突出し，スリットはスチールバンドにて密封されるようになっている所謂ロッドレスシリンダにおいて，Ｂ　バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみには，その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突設し，そのベースの上にピストンの軸芯と平行な棒状の案内レールを一体に突設し，Ｃ　その案内レールには，前記スリットの幅方向の両外側に前記軸芯と平
行な案内面を夫々備え，
Ｄ　これらの案内面に案内される案内面を有する案内子を前記ドライバーに設けたことを特徴とする圧流体シリンダ。
オ　本件考案の作用効果は，下記のとおりとされている。(ア)　バレルのスリットを挾んだ両側の側壁の一方のみには，その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突設し，そのベースの上に一体に突設された棒状の案内レールによって案内するようにしたので，ドライバーの移動途中にピストンの軸芯と直角方向の負荷が作用してもドライバーは傾倒することなく正確な直線運動を行うことができる。
(イ)　バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみの側壁に突設したベース上に棒状の案内レールを一体に突設しているので，従来のように案内レールをバレルと別個に設けたものに比べて小型化でき，狭い場所であっても容易に取付けが可能である。
(ウ)　バレルのスリットを挾んだ両側の側壁の一方のみの側壁の下方部に突設したベース上に棒状の案内レールを突設し，その案内レールのスリット幅方向の両外側に案内面を夫々備えているので，圧流体の供給によってバレルがふくれてもドライバーを何ら支障なく案内でき，昀小の摺動抵抗で高精度の移送が可能となる。
(エ)　センサスイッチ等の制御部材は従来と同様に支障なく取付けることができる。
(3)　控訴人による製造販売行為
控訴人は，平成７年１月から平成１２年１０月までの間に，イ号物件を「メカジョイント式高精度ガイド形ロッドレスシリンダＭＹ１Ｈシリーズ」（ＭＹ１Ｈ１０，１６，２０，２５，３２，４０の６種類）として製造販売した。
(4)　手続の経緯
ア　Ｄは，平成５年２月１７日，訂正前の本件考案についての登録異議を申し立てた（甲６）ところ，特許庁は，平成６年７月２６日，同申立ては理由がないとする決定をし（甲８），同考案は，同年１０月６日，登録された（甲２）。イ　控訴人は，平成８年１０月１７日，訂正前の本件考案の実用新案登録の無効の審判（平成８年審判１７６６１号）を申し立て（乙１），特許庁は，平成１０年４月７日，本件考案は，後記(5)ア及びエの公知技術に基づき，容易に想到し得たものと認められるなどとして，同考案の登録を無効とする審決をなした（乙１３）。
ウ　被控訴人は，平成１０年５月１３日，東京高等裁判所に上記無効審決の取消訴訟を提起するとともに（平成１０年（行ケ）第１４１号），同年６月１１日，特許庁に訂正審判を請求し（平成１０年審判３９０４１号。乙１９の１），２度の訂正拒絶理由通知（乙２０，２２）と手続補正書の提出（甲２６，乙２１及び２３の各２）を経て，平成１１年３月９日，訂正を認める旨の審決がなされ（甲２３），確定した。東京高等裁判所は，これを受けて，同年６月２４日，上記無効審決を取り消す旨の判決を言い渡した（甲２４）。
エ　特許庁は，平成１３年１月９日，訂正後の本件考案について，実用新案登録請求の範囲のうち「一方の側壁から下方に延びる側壁」と訂正した部分は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正とは認められないなどとして，改めて実用新案登録を無効とする審決をなした（乙３０）ため，被控訴人が，平成１３年２月２３日，東京高等裁判所に同審決取消訴訟を提起した（平成１３年（行ケ）第７８号）ところ，東京高等裁判所は，平成１４年５月９日，上記審決を取り消す旨の判決を言い渡した（甲３６）。
これに対し，控訴人は，平成１４年５月２１日付けで昀高裁判所に上告受理の申立てをした（乙３９，４１）が，昀高裁判所は，平成１４年１０月２５日，これを不受理とする決定をした（甲６２）。
オ　上記を受けて改めて行われた特許庁における審理において，控訴人は，概略以下のとおりの事由により本件考案の実用新案登録は無効である旨主張した（甲６６）。
(ア)（上記訂正前の無効審判申立時の主張）
ａ　下記(5)記載の公知技術１（以下「公知技術１」などという。）によ
る新規性欠如（法３条１項，３７条１項）
ｂ　公知技術２による新規性欠如（公知の擬制）（法３条の２，３７条１項）


ｃ　公知技術１と同３による進歩性欠如（法３条２項，３７条１項）ｄ　公知技術３と同４による進歩性欠如（法３条２項，３７条１項）ｅ　公知技術１，同３及び同４による進歩性欠如（法３条２項，３７条１項）
ｆ　実用新案登録請求の範囲の記載が必須の構成要件（連結板の存在）を規定していないことによる無効（法５条４項，３７条１項）(イ)　上記確定した訂正審決において認容された訂正は，いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正とはいえず，実用新案登録請求の範囲や考案の効果を実質的に変更するものである（特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号。）附則４条２項（以下「附則４条２項」という。）により読み替えるものとされる同法による改正前の実用新案法（以下「旧法」という。）３７条１項２の２号，同３９条１項ただし書き，同２項）。(ウ)　以下のとおり，上記確定した訂正審決において認容された，訂正後の実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により構成される考案は，実用新案登録出願の際，独立して実用新案登録を受けることができなかったものである（旧法３７条１項２の２号，同３９条５項）。
ａ　公知技術１及び同４による進歩性欠如
ｂ　公知技術１，同４及び同５による進歩性欠如
ｃ　公知技術３，同４及び同５による進歩性欠如
ｄ　公知技術１，同３，同４及び同５による進歩性欠如(エ)　公知技術６による新規性欠如（公知の擬制）（法３条の２，３７条１項）
(オ)　被控訴人が３回にわたり提出した全文訂正明細書のうち，後の２件は，審判請求時の同明細書の要旨を変更するものであって，訂正無効とされるべきものであるから，本件考案は，訂正自体がなかったものとして取り扱われるべきところ，訂正前の考案については，既に，公知技術１及び４による新規性の欠如により無効であると判断されている。したがって，本件考案に係る訂正審決は無効とされるべきである。
カ　特許庁が，平成１５年７月２３日，上記審判の請求は成り立たないとする審決を行った（甲６６）ところ，控訴人は，東京高等裁判所に対し，概略以下のとおり主張して，同審決の取消しを求める訴えを提起した（甲７７）。(ア)　審決取消事由１（訂正要件についての判断の誤り）(イ)　同取消事由２（本件考案と下記(5)記載の公知技術６との同一性の判断の誤り）
本件考案は，公知技術６に係る特許出願の願書に昀初に添付した明細書及び図面に記載された発明（公知技術６）と同一であり，かつ本件考案と公知技術６の発明者又は出願人が同一であるとはいえず，特段の事情があるとも認められないから，旧法３条の２に違反したものであり，同法３７条１項１号に該当する。(ウ)　同取消事由３（本件考案の容易想到性の判断の誤り）要するに，公知技術４は本件考案の構成要件Ｂを具備するから，これを否定した上記審決は公知技術４を誤認している。その根拠は以下のとおりである。
ａ　公知技術４に係る公報の請求の範囲１項の「平行案内部の案内レールが縦方向のスリットの両側で直接筒状部材の外面に設置される」との記載は，２つの案内レールを有することを意味しておらず，同公報には，両側の側壁にスライダが設けられる旨の積極的な開示もないこと。
ｂ　上記カ記載の無効審判の口頭審理において，請求人（控訴人）及び被請求人（被控訴人）が，「移動要素４５ａは荷重受け要素１１に結合しているか，あるいは移動要素４５ａは，案内要素１７０に結合している」と一致して陳述していること。
ｃ　同公報の記載（「さらに外部案内システムは４５で示唆する形態だけでなく，筒状部材１に直接構成できる。その配置は，筒状部材に固定的に配置するレール要素に外部案内システムを取り付けることもできる」）と同添付の第１図及び第２図の図示によれば，案内レールを下方に配置し，かつ，これに外部案内要素を装着してもよいことが示されており，外部案内システムは筒状部材に単一の形態で突設形成されているから，ベースとしての機能を有するレール要素に単一の外部案内システム，すなわち，棒状の案内レールを一体に突設することが示唆されていること。
ｄ　上記イ記載の審決は，訂正前の本件考案の構成要件Ｂの構成につき，公知技術１及び４に基づく容易想到性を肯定しており，また，公知技術４に係る公報の第２図には，筒状部材の縦方向スリットの左側に破線で示される外部案内要素及び可動要素が示されていること。
キ　東京高等裁判所は，上記カ記載の審決取消請求事件について，平成１６年５月１９日，概略以下のとおり判示して，控訴人の請求を棄却する旨の判決をした（甲７７）。
(ア)　審決取消事由１（訂正要件についての判断の誤り）について当初明細書等の記載から当業者にとって自明な事項として訂正が認められるべきであるから，取消事由１の主張は理由がない。(イ)　同取消事由２（本件考案と下記(5)記載の公知技術６との同一性の判断の誤り）について


公知技術６は，本件考案の構成要件Ｂを具備していない。また，両者の相違点が構成要件Ａ及びＥのみであるとしても，本件考案は，圧流シリンダの有する「圧流体の供給によってスリット４が広がることにより，稜角部３００に設けたガイドレールのゲージもともに広がり，摺動抵抗が大となって円滑な作動が行い得ない虞れがある」（訂正後の明細書）という課題を解決するための考案であるのに対し，公知技術６は，「（同発明の）目的は，上述（注，従来例）の直線駆動装置と比較して拡張された使用範囲を長所とし，しかもそれによって場所の必要が大幅に増加せず，又は被駆動部分の位置ぎめ又は運動の精度が阻害されない機械式直線駆動装置を提供することである」（同技術に係る公報）というのであり，両者は課題が共通するものとはいえないし，本件考案との相違点が課題解決のための具体化手段における微差に過ぎないということもできない。したがって，公知技術６が本件考案と実質的に同一ということはできないから，控訴人の主張は理由がない。(ウ)　同取消事由３（本件考案の容易想到性の判断の誤り）についてａについては，公知技術４に係る公報の請求の範囲の記載によれば，筒状部材の両側の外面に設置された２本の案内レールが，必須の構成要件として記載されているものと認められ，ｂについては，裁判所の判断を左右するものではない。ｃ及びｄについては，控訴人の指摘する上記公報の記載自体からは，ここにいう外部案内システムの形態や配置は不明であるが，他の記載を徴すると，外部案内システムを配置した実施形態であっても，筒状部材の両側の外面に設置された２本の案内レールがつる状の案内要素を案内するものであり，案内要素を省略した場合でも，外部案内システムは，筒状部材のスリット近傍の両側にあるものと認められるから，本件考案のように，一方のみの側壁の下方部にベースを突設した構成を開示していないことは明らかであるし，構成要件Ｂとは異なるものであるから，控訴人の主張は理由がない。
(エ)　したがって，控訴人の主張する審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵も見当たらない。
ク　控訴人は，上記キ記載の判決を不服として，昀高裁判所に上告受理の申立てを行ったが，昀高裁判所は，平成１６年１０月１２日，これを受理しない旨の決定を行い（甲８８），上記カ記載の審決が確定した。
(5)　公知技術
本件考案の出願日である昭和６０年１１月６日当時，以下の公知技術が存在した（ただし，公開日は上記月日に遅れるが，その出願日ないし優先権主張日は先立っているものを含む。）。
ア　昭和６０年９月６日公開の特開昭６０－１７２７１１号に係る「圧力媒体シリンダ」の特許発明（以下「公知技術１」という。乙２）イ昭和６０年１１月２０日公開（昭和６０年４月８日出願，昭和５９年４月１０日優先権主張）の特開昭６０－２３４１０６号に係る「直線伝動装置」の特許発明（以下「公知技術２」という。乙３）
ウ昭和５８年１２月１３日公開の特開昭５８－２１４０１５号に係る「テーブル用直線運動ころがり軸受ユニット」の特許発明（以下「公知技術３」という。乙４）
エ１９８５年（昭和６０年）１０月１６日公開（１９８４年４月１０日出願）の欧州公開特許公報第０１５７８９２Ａ１号に係る「直線伝動装置」の特許発明（以下「公知技術４」という。乙５の１，２）
オ　１９８０年（昭和５５年）９月１１日公開（１９７９年３月５日出願）のドイツ連邦共和国公開特許公報ＤＥ２９０８６０５Ａ１号に係る「ピストンロッドの無いシリンダを備える空気式リニアユニット」の特許発明（以下「公知技術５」という。乙１６）
カ昭和６２年４月２３日公開（昭和６１年３月１日出願，昭和６０年３月２日優先権主張）の特開昭６２－８８８６６号に係る「機械式直線駆動装置」に係る特許発明（以下「公知技術６」といい，公知技術１から公知技術６までを併せて「本件各公知技術」という。乙５６）
４　本件の争点
(1)　イ号物件が，本件考案の技術範囲に属するか。
ア構成要件Ｂ及びＣの充足の有無
(ア)　イ号物件の「摺動子５０」が摺動する部分は，構成要件Ｂの「バレルの…側壁の一方のみに…案内レールを…突設し」の充足を否定するか。(イ)　イ号物件の「案内レール１０」は，構成要件Ｂの「棒状の案内レール」及び同Ｃの「その案内レール」に当たるか。
(ウ)　イ号物件は，構成要件Ｂの「その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部」に一体に突設される「ベース」を充足するか。
イ　構成要件Ｄの充足の有無
イ号物件の「ドライバー３」と「連結板１４」の連結構造であるフローティング構造は，構成要件Ｄの「案内子をドライバーに設けた」を充足するか。ウイ号物件は，本件考案と均等といえるか。
構成要件Ａに関し，イ号物件におけるスリットを密封する「樹脂製のインナーバンド５」及び「樹脂製のアウターバンド６」（以下，両者を「樹脂製バンド」という。もっとも，本件で主として問題となるのは，前者である。）は，本件考案における構成要件Ａの「スチールバンド」と文言上異なるが，イ号物件は，本件考案の実用新案登録請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，本件考案の技術的範囲に属するものといえるか。(2)　本件考案は，新規性（公知の擬制に係るものを含む。）ないし進歩性を欠くことから明らかに無効である（法３条１項，２項，３条の２）として，本件権利に基づく請求は権利濫用に当たるか。
(3)　本件考案は，平成１０年法律第５１号改正前の法５条４項，３７条１項３号に違反し，無効か。
(4)　損害額
５　争点に関する当事者の主張
(1)ア　構成要件Ｂ及びＣの充足の有無について


(ア)　イ号物件の「摺動子５０」が摺動する部分は，構成要件Ｂの「バレルの…側壁の一方のみに…案内レールを…突設し」の充足を否定するかについて次のとおり付加するほか，原判決「第２　事案の概要」の３(1)イ「構成要件Ｂ及びＣの充足の有無（(ア)イ号物件の「摺動子５０」が摺動する部分は，本件考案の「案内レール」に当たるか。）について」（原判決１１頁１４行目冒頭から同１２頁２１行目末尾まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
ａ　被控訴人の主張に関し，
①　原判決１１頁２２行目「本件考案の」から２４行目末尾までを次のとおり改める。
「単に摺動するのみで，本件考案の「案内レール」と同等のものとして，ドライバー３が傾倒しないようにこれを案内する機能を果たすものではないから，ドライバー３は，案内レール１０のみによって案内されているものであり，「バレルの・・・側壁の一方のみに・・・案内レールを・・・突設し」との構成要件Ｂを充足する。」
②　同１２頁３行目から４行目の「ドライバー」から同６行目末尾までを次のとおり改める。
「仮に，無負荷の状態において，ドライバーに対し，弾性変形による僅かな反力が作用することがあるとしても，これが左右に傾倒しないように案内することはできず，本件考案の「案内レール」と同等のものとしてドライバー３を案内する機能を有するものとはいえないから，ドライバー３は，案内レール１０のみによって案内されるものとして，「バレルの・・・側壁の一方のみに・・・案内レールを・・・突設し」との構成要件Ｂを充足する。」ｂ　控訴人の主張に関し，原判決１２頁２１行目末尾に，行を改め，次のとおり付加する。
「原判決は，イ号物件につき連結板１４に対して負荷をかけた場合に，摺動部５５は連結板１４を支持するものであることを認めながら，「シリンダの作動中にピストンの軸芯と直角方向の負荷が作用してもドライバーを傾倒させることなく案内保持する機能」は有しないとして，イ号物件の摺動子が摺動する部分を結論的に「案内レール」と認めなかったものであるが，この判断は，イ号物件における力の伝達について正しい技術的理解がされていないことによるものであり，誤りである。この種の装置には，ピストンの軸心に対して直角方向の力が作用すると，その力は回転力に変換されるところ，イ号物件の案内子である摺動部５０は，連結板１４にかかるそのような負荷を担持する。特に，軸心と直交する横荷重をかけた場合には，乙２４のとおり，スライドテーブルの上方にある一方の案内レール部分を支点として回転力が生じるところ，摺動部５０は，これを担持する。しかも，摺動部５０は，その構造（両端部が高くなるように上側へ折り曲げ形成され，中央部がバレル１Ａの上面に載置され，両端部の上面が凹部４８の天井面に対面する構造）上弾性力が生じることから，無負荷の場合でも，同弾性力も相まって，軸心と直交する方向の横荷重を良く担持しているものである。したがって，摺動部５０が，ピストンの軸心に対して直角方向の力が作用した場合に負荷を支持するものである以上，本件考案における「案内レール」に該当し，イ号物件は，本件考案と異なり，いわゆる両持ちであるというべきである。」
(イ)　イ号物件の「案内レール１０」は，構成要件Ｂの「棒状の案内レール」及び同Ｃの「その案内レール」を充足するかについて原判決「第２　事案の概要」の３(1)イ「構成要件Ｂ及びＣの充足の有無（(イ)　イ号物件の「案内レール１０」は，構成要件Ｂの「棒状の案内レール」及び同Ｃの「その案内レール」を充足するか。）について」（原判決１２頁２２行目冒頭から同１３頁２２行目末尾まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(ウ)　イ号物件は，構成要件Ｂの「その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部」に一体に突設される「ベース」を充足するかについて原判決「第２　事案の概要」の３(1)イ「構成要件Ｂ及びＣの充足の有無（(ウ)　イ号物件は，構成要件Ｂの「その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部」に一体に突設される「ベース」を充足するか。）について」（原判決１３頁２３行目冒頭から同１４頁２３行目末尾まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ　構成要件Ｄの充足の有無（イ号物件の「ドライバー３」と「連結板１４」の連結構造であるフローティング構造は，構成要件Ｄの「案内子をドライバーに設けた」を充足するか。）について
次のとおり付加訂正するほか，原判決「第２　事案の概要」の３(1)ウ「構成要件Ｄの充足の有無（イ号物件の「ドライバー３」と「連結板１４」の連結構造であるフローティング構造は，構成要件Ｄの「案内子をドライバーに設けた」を充足するか。）について」（原判決１４頁２４行目冒頭から１６頁１７行目末尾まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
ａ　控訴人の主張に関し，原判決１６頁１行目冒頭から末尾までを次のとおり改める。
「「案内子をドライバーに設け」は，それ自体では内容が明らかではないが，一般的な意味内容としては，「案内子をドライバーに固着する構成」と解釈せざるを得ない。そして，」
ウイ号物件は，本件考案と均等といえるかについて次のとおり付加訂正するほか，原判決「第２　事案の概要」の３(1)ア「構成要件Ａの充足性の有無（イ号物件の「樹脂製バンド」は，構成要件Ａの「スチールバンド」と均等といえるか。）」（原判決７頁１３行目冒頭から同１１頁１３行目末尾まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(ア)　被控訴人の主張に関し，
ａ　原判決７頁２２行目末尾に次のとおり付加する。
「そして，上記ア及びイにおいて主張したとおり，イ号物件は，構成要件ＢないしＤを充足しているから，本件考案の構成要件と文言上相違するのは，上記「スチールバンド」の点のみである。」
ｂ　同８頁１０行目「⑤」から同１３行目末尾までを次のとおり改める。
「⑤樹脂製バンドを用いたイ号物件が，本件考案の出願手続において，その請求範囲から意識的に除外されたものではないこと，以上から，樹脂製バンドを用いたことは本件考案の単なる設計変更に過ぎず，イ号物件は「スチールバンド」を用いた本件考案と均等というべきである。」
ｃ　同９頁１９行目末尾に次のとおり付加する。


「控訴人は，出願過程において，補正により容易に請求の範囲に取り込むことが可能であったはずの事項については，出願人がそのような出願ないし補正をしなかったことが，当該事項を考案の技術的範囲から除外したと外形的に解される行動に当たる旨主張し，本件において，被控訴人が「スチールバンド」として出願し，これを「シールバンド」と訂正ないし補正する手続をとらなかったことをもって，意識的除外に該当するというのである。しかし，控訴人の見解によれば，請求の範囲に記載された構成と異なる部分が出願時に公知のものである場合には，訂正による補正ができなければ，およそ均等論が成立しないことになるが，これは，前記（引用に係る原判決）昀高裁判決と矛盾することは明らかであり，控訴人の主張は失当である。」
(イ)　控訴人の主張に関し，
ａ　原判決１０頁２１行目「(エ)」の後に次のとおり付加する。「そもそも実用新案権の権利範囲の外縁を明確にすることは，出願人の責務であるから，その権利侵害については，被侵害製品が実用新案登録請求の範囲に記載された構成要件の１つでも欠ければ，その余の点について検討するまでもなく，文言侵害は成立せず，権利侵害は認められないのが大原則である。しかし，考案の技術的範囲については，請求の範囲を文言どおりに解釈すると，物に化体された考案を言葉によって的確に表現することが困難であることや，出願時には予見不可能な構成要件を備えた被疑侵害品が出現することによって，発明者が不当に不利益を被り，公平に反する結果が生じることになる場合がある。そのため，一定の要件を満たす場合には，例外的に，考案の技術的範囲を，文言解釈を超えて，請求の範囲の記載と均等と評価される構成にまで及ぼす考え方が，いわゆる均等論である。
したがって，過誤によって自ら誤った文言を用い，しかも訂正をする機会があったにもかかわらずそれを行うこともなく，権利を行使しようとする場合に，均等論を適用することは，上記本来の趣旨に反し，前記（引用に係る原判決）昀高裁判例にも明らかに反することになるというべきである。均等論は，誤記訂正が許されない範囲まで拡張して被控訴人の利益を保護するものではない。」ｂ　同１０頁２６行目「当たると解される場合には，」を「当たると解すべきであり，」と改める。
ｃ　同１１頁９行目から同頁１０行目にかけての「樹脂製バンドと均等とはいえない。」を次のとおり改める。
「　したがって，「樹脂製バンド」を使用したイ号物件は，本件考案の出願手続において実用新案登録請求の範囲から意識的に除外されたものに当たることになるから，イ号物件が本件考案の構成と均等ということはできない。本件は，均等論適用の前提を欠くというべきである。
(オ)　なお，原判決は，本件考案における「スチールバンド」とイ号物件における「樹脂製バンド」が均等と言えるか否かのみを検討・判断し，「樹脂製バンド」を用いたイ号物件が本件考案と均等と言えるか否かについては何ら判断をせずに，均等論の適用を認めているが，均等論の適用を誤ったものであるとともに，審理不尽の違法がある。」
(2)　本件考案は，新規性（公知の擬制に係るものを含む。）ないし進歩性を欠くことから明らかに無効である（法３条１項，２項，３条の２）として，本件権利
に基づく請求は権利濫用に当たるかについて
次のとおり付加訂正するほか，原判決「第２　事案の概要」の３(2)に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア　控訴人の主張に関し，
(ア)　原判決１６頁２１行目末尾に，行を改め，次のとおり付加する。「なお，本件考案に係る実用新案登録の無効の審判について，請求が成り立たないとする審決が確定したとしても，侵害訴訟において権利濫用の抗弁が認められるか否かとは，理論上必ずしも一致するものではないというべきである。」(イ)　原判決１８頁２行目冒頭から末尾までを次のとおり改める。「イ　公知技術２による新規性の欠如（法３条の２による公知の擬制）」
(ウ)　同１８頁１８行目冒頭から同１９行目末尾までを次のとおり改める。
「以上のとおり，構成要件ＡないしＤのすべてが，乙３に示されており，本件考案は，公知技術２と同一であると認められ，かつ両発明の発明者は同一であるとはいえないから，法３条の２により，当然に無効である。」(エ)　同１９頁５行目「というべきであり，」から同行末尾までを次のとおり改める。
「というべきである。法３条の２は，特許法２９条の２に対応するものであるが，その趣旨は，明細書又は図面に記載されている発明（考案）は，特許請求（実用新案）の範囲以外に記載されていても，特許（実用新案）掲載公報の発行又は出願公開前に出願された後願であっても，その発明が先願の明細書または図面に記載された発明（考案）と同一である場合には，これについて公報の発行または出願公開をしても新しい技術を何ら公開するものではなく，このような発明（考案）に特許（実用新案権）を付与することは，新しい発明（考案）の公表の代償として発明（考案）を保護しようとする制度趣旨からみて妥当ではないことから，後願を拒絶すべきものとしたものである。そして，上記同一性の判断については，請求項に係る発明（考案）の特定事項と引用発明（考案）特定事項とに相違がある場合でも，それが課題解決のための具体化手段における微差（周知技術，慣用技術の付加，削除，転換等であって，新たな効果を奏するものではないもの）である場合（実質同一）は，同一と考えるべきである。したがって，被控訴人の主張は失当である。」
(オ)　同２２頁８行目冒頭から同行末尾までを次のとおり改める。「キ　公知技術６による新規性の欠如（法３条の２による公知の擬制）」
(カ)　同２２頁９行目「発明であるが，」の後に，次のとおり付加する。「昭和６０年３月２日出願の西ドイツ特許出願Ｐ３５０７４９７．３号を基礎として優先権を伴って，昭和６１年３月１日に，日本国特許庁に出願され，昭和６２年４月２３日に公開されたもので，その出願日は，第１国出願日である昭和６０年３月２日となるから，法３条の２の適用が可能となる先行技術に当たる。」
(キ)　同２３頁７行目「４９」の後に「，５８ないし６０」を付加する。(ク)　同２３頁７行目「何ら」から同１０行目末尾までを次のとおり改める。
「何ら特徴となる構成を有するものではない。


そうすると，公知技術６と本件考案とを対比すると，構成要件Ａの点で差異があるものの，公知技術６の発明者と公知技術４の発明者が同一であることから明らかなように，駆動源が圧流体と電気であることによる違いはあっても，公知技術６と本件考案における技術は，相互に転換可能な技術であるということができ，上記の差異は，周知技術ないし慣用技術を転換したものということができる。そして，公知技術６は，構成要件ＢないしＤを明確に示しているところ，本件考案の作用効果は，乙５６の構造から当然に生ずることになり，新たな効果を奏するものでもないから，本件考案は，公知技術６と実質的に同一というべきであり，その発明者または出願人が同一であるとはいえないから，本件考案は，法３条の２に違反し，同法３７条１項１号により無効であるというべきである。」イ　被控訴人の主張に関し，原判決２３頁１３行目末尾に，以下のとおり付加する。
「前記３（本件の前提事実）(4)カないしクに記載のとおり，控訴人が申し立てた本件考案の実用新案登録の無効の審判において，請求が成り立たないとする審決がされ，同審決の取消訴訟において，請求棄却の判決が確定したから，実用新案権の無効を前提とする主張はいずれも理由がないことが明らかである。」(3)　本件考案は，平成１０年法律第５１号改正前の法５条４項，３７条１項３
号に違反し，無効かについて
以下のとおり付加するほか，原判決「第２　事案の概要」の３(3)に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア　原判決２７頁１７行目末尾に，行を改め，次のとおり付加する。「なお，本件考案に係る実用新案登録の無効の審判について，請求が成り立たないとする審決が確定したとしても，侵害訴訟において権利濫用の抗弁が認められるか否かとは，理論上必ずしも一致するものではないというべきである。」イ　同２７頁２５行目末尾に次のとおり付加する。
「前記３（本件の前提事実）(4)カないしクに記載のとおり，控訴人が申し立てた本件考案の実用新案登録の無効の審判において，請求が成り立たないとする審決がされ，同審決の取消訴訟において，請求棄却の判決が確定したから，実用新案権の無効を前提とする主張はいずれも理由がないことが明らかである。」
(4)　損害額について
（被控訴人の主張）
ア　実施料相当損害金
(ア)　販売価格
ａ　イ号物件の販売価格は，控訴人の定価表（甲３９）によれば，平均的なイ号物件である「ＭＹ１Ｈ２５－５００」本体の昀終販売価格が，１１万１６００円，同本体に付設のストローク調整ユニットの平均価格が１万５２００円，オートスイッチの平均価格が８２００円であることから，１３万５０００円となるが，その内金として１０万５０３３円を基礎として請求する。ｂ　仮に上記の金額が認められないとしても，イ号物件の販売価格は，控訴人の定価表（甲３９）によれば，本体価格の平均価格が８万６８７０円，ストローク調整ユニットの平均価格が１万１８２３円，オートスイッチの平均価格が６３４０円であることから，１０万５０３３円となる。
ｃ　この点について原判決は，代理店等を介する取引の割合が多いものと推測され，値引販売が行われていることが認められるとして，平均販売価格を５万８４７７円（約４４．３％の値引き）と認定しているが，不当である。常識的にみて，４４パーセントもの値引きが行われることは考えられないし，仮に値引きが行われているとすれば，市場占有率を拡大し大量に販売することによって利益を拡大することを目的とするものであって，被控訴人は，控訴人がイ号物件を値引き販売することによって多大な損害を被っているのに対し，実用新案権侵害による損害の算定において，当該値引き後の価格を採用するとすれば，いわゆる侵害のし得を許すことになり，極めて不当である。また，上記定価表記載の低額な価格の記載は，いわゆる卸し価格と考えられるところ，被控訴人は，各販売代理店と販売契約を締結して，各販売代理店によるイ号物件の販売を管理し，各販売代理店は，いわば控訴人の管理下で，控訴人による販売を代理しているものであるから，損害額の算定に当たっては，卸し価格ではなく，昀終販売価格を基礎とすべきである。実際，実施料を定めるに当たっては，実用新案権の効力が対象製品の製造行為のみならず販売行為にも及ぶことから，一般に昀終的な顧客渡し価格を基準とするのが通常であるから，昀終販売価格を採用すべきである。
また，上記の価格は，本件考案について被控訴人が締結している実施許諾契約書に基づく１本当たりの実施料の平均１万２６５９円であり，同契約に基づく平均実施料率１２パーセントで除して算出される平均販売価格１０万５４９２円と近似することからしても，被控訴人主張の額を販売価格として採用するのが相当であることが明らかである。
(イ)　販売数
控訴人は，平成７年１月から平成１２年１０月までの間に，イ号物件を３万１１３１本製造販売したことを自認している。
(ウ)　寄与率
原判決は，イ号物件は，ストローク調整ユニット及びオートスイッチと組み合わせて販売されているところ，これらの物はイ号物件本体に付属する部品に過ぎず，イ号物件に完全に依存して販売されるものであることなどから，本件考案のイ号物件に占める寄与率は，９０パーセントを相当とするが，不当である。これらの部品は，いわば本体と一体的に販売して利益を得るものであって，被控訴人は当然にその分の損害も被っているのであるから，イ号物件の販売に伴う損害の対象に含めるべきであって，寄与率は１００パーセントとするべきである。損害額の算定に当たっては，権利侵害を行った者に利益を保有することを奨励するような判断が行われるべきではない。
(エ)　実施料率


被控訴人は，本件権利を同業他社に販売金額の１２パーセントの実施料で実施許諾し，その実施料の支払を受けていた（甲４１）のであり，本件権利の実施に対し通常受けるべき金銭の額（平成１１年１月１日からは，実施に対し受けるべき金銭の額）は，イ号物件の販売金額の１２パーセントとされるべきである。原判決は，控訴人と被控訴人との販売規模の格差や，控訴人の販売実績等からみて売上げ増加に貢献している面があると考えられること等を勘案して，実施料率を１０パーセントとするのが相当と判断しているが，侵害のし得を許すもので不当である。実施料相当の損害額に関する法の規定が，平成１０年の改正により，「実施に対し通常受けるべき金銭の額」（改正前の法２９条２項）から「通常」という語が削除されて，「実施に対し受けるべき金銭の額」（法２９条３項）と改められたのは，「侵害のし得」を許さず，実施料相当額は実用新案権の侵害による損害賠償額の昀下限であって，それ以上の賠償請求も許されることを明らかにする趣旨である。同趣旨に鑑みても，またイ号物件は利益率の高い製品であり，控訴人の限界利益率は３５パーセントを下ることはないこと等を考慮すると，実施料率が１２パーセントであっても決して高いとはいえない。(オ)　以上によれば，実施料相当損害金は，(ア)販売価格に，(イ)販売数及び(ウ)実施料率を乗じた３億９２３７万３８７８円となる。(ア)105,033円×(イ)31,131本×(ウ)12%＝392,373,878円
イ　弁護士費用
被控訴人は，控訴人による本件権利の侵害のため，訴訟代理人に本訴の提起を依頼せざるを得なかったところ，控訴人の不法行為と因果関係を有する上記費用は，認容額の１０パーセントを下るものではなく，少なくとも上記アの１割に相当する３９２３万円が認められるべきである。
ウ　結論
よって，被控訴人は，控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償の内金として，上記ア及びイの合計額４億３１６０万３８７８円のうちの４億２６１４万４０００円並びに内４５６０万円に対する履行期後であることの明らかな平成８年８月２８日から，内３億８０５４万４０００円に対する同様の平成１４年７月２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を請求する。
（控訴人の主張）
ア　実施料相当損害金について
(ア)　販売価格
イ号物件の販売金額合計は，平均販売単価は，５万８４７７円である。センサー等のオプション品代金額は含ませるべきではない。被控訴人は定価表の金額を基準として主張するが，定価表は，公示価格であって単なる目安であり，実際にその価格で販売されることは稀であり，それが業界の実情である。また，被控訴人が値引きと断じて論じているもののは，実質的な「値引き価格」ではない。イ号物件の大部分が，特約店や代理店を介して販売されるものであり，公示価格による販売はそもそも予定されていないのであるから，いわゆる定価を基礎として損害額を算定するのは不当である。また，控訴人は値引き販売をダンピングとして非難するが，企業努力によって販売価格を低減させた上，市場に提供したに過ぎないのであって，批判は当たらないし，結果的に紛争が生じたものの，イ号物件は本件考案を文言侵害していないことは明らかであるから，本件において，実用新案登録製品を完全にコピーした模倣品を製造販売した者に対するような主張をすることは失当である。被控訴人が，侵害者が高い利益を得たと認識するのであれば，実施料相当額の請求ではなく，逸失利益の損害賠償請求を積極的に行えば足りるのであるから，侵害のし得防止等を強調する被控訴人の主張は失当である。
また，被控訴人は，控訴人が代理店販売システムをとっているなどとして，昀終販売価格を基準とすべき旨主張し，一般的にも，同価格を基準として契約を締結するのが通常であるなどと主張とするが，否認する。これらの点については何らの立証もないし，代理店による販売行為によって，自己の権利が侵害された場合には，侵害者たる各代理店に請求するのが当然である。なお，法２９条の３の改正趣旨は，黙って侵害した方が得になり，侵害行為を助長しかねないことや，当事者の業務上の関係，新会社の得た利益等訴訟に表れた諸般の事情が考慮されないことになる等の問題点は，「通常」という文言の存在によるところが大きいと考えられたためであり，被控訴人の主張するような趣旨によるものではない。
(イ)　販売数
認める。
(ウ)　寄与率
本件考案は，無効審決，訂正審判請求，審決取消請求等を繰り返してきたこと自体から明らかなように，格段の進歩性がある考案とはいえないものである。周知技術であるロッドレスシリンダの基本形，すなわち，本体上部に移動自在に連結板を設け，本体に設けられたスリットを介してピストンの動きに応じて連結板を変位させ，ワークを移送するものと比較すれば，その寄与率は４４．５９パーセントであり，４５パーセントを超えることはない。原判決が９０パーセントもの寄与率を認めたのは失当である。
(エ)　実施料率
甲７９（実施契約書）は，本件考案以外の２つの知的財産権をも含むものについての実施料を定めたものであるから，本件考案についての実施料率が当然に１２パーセントと認められるものではない。
一般産業用機械の昀頻値は５パーセントであり，平成７年以降については，更に平均値は下落していること，金属加工機械のイニシャルペイメント条件のないものに係る昭和６３年から平成３年までの実施料率の昀頻値は，２パーセントであり，平均実施料率は３．７５パーセントである。ハード系技術のロイヤルティーの多くが５パーセント未満であること，８パーセント以上の実施料率が設定されるのは，特殊な目的でのみ使われるなどの理由で，生産数量が小さいなどの特別事情がある場合と認識されていること等からすれば，実施料率は３パーセントを上回るものではない。原判決が１０パーセントもの高率の実施料率を認めたのは失当である。
ウ　弁護士費用について
本件権利は，いったん従来技術によって無効とされていることから明らかなとおり，無効事由を包含しているから，弁護士費用の請求は失当である。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，被控訴人の請求のうち，１億７３８３万９２４０円及び内４５６０万円に対する平成８年８月２８日から，内１億２８２３万９２４０円に対する平成１４年７月２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきであると判断するが，その理由は，以下のとおりである。


(1)　争点(1)ア「構成要件Ｂ及びＣの充足の有無」（(ア)イ号物件の「摺動子５０」が摺動する部分は，構成要件Ｂの「バレルの・・側壁の一方のみに・・案内レールを・・突設し」の充足を否定するか。）についてア　法２６条，特許法７０条１項は，「特許発明（考案）の技術的範囲は，願書に添付した明細書の特許請求（実用新案登録請求）の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」とし，同条２項は，「前項の場合においては，願書に添付した明細書の特許請求（実用新案登録請求）の範囲の部分の記載及び図面を考慮して，特許請求（実用新案登録請求）の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。」と規定する。これらの規定の趣旨からすると，実用新案権請求の範囲に記載された文言の意味内容を解釈するには，その言葉の一般的な意味内容を基礎としつつも，詳細な説明に記載された発明の目的，技術的課題，その課題解決のための技術的思想又は解決手段及び作用効果並びに図面をも参酌して，その文言により表現された技術的意義を考察した上で，客観的，合理的に行うべきである。ただし，実用新案請求の範囲は，実用新案権の及ぶ範囲を画し，第三者に対してこれを明示する作用を有するものであるから，上記のように周辺事情を斟酌する場合も，請求の範囲に記載された文言の通常の意味以上に考案の技術的範囲を拡大するような解釈をしてはならないことはいうまでもない。
イ　ところで，本件考案は，前記のとおり，ピストンロッドを有しないいわゆるロッドレスシリンダについての考案であるところ，本件考案の明細書（甲１，３７，５９）によれば，(ア)同シリンダは，構造上，ドライバーに軸芯と直角方向の加重が作用すると，加重方向（明細書添付の第２図面においては，右又は左）に倒れ，スリットの側壁及び２本のバンドに摺接しながら移動することによって摺動抵抗が増大し，正確な直線移動が行い得なくなる欠点があり，また，シリンダへの圧流体の供給によって，バレルが押し広げられてスリットが広くなる傾向があるため，これによって上記の欠点がさらに助長される欠点を有していたこと，(イ)従来技術は，これを是正しようとするものであったところ，このうちの１つは，ドライバーが傾倒する欠点は防止することができたものの，正確な直線移動を行うためのガイドロッドや左右のガイドレールの機構をシリンダと別個に設けなければならなかったため，装置の大型化の欠点を有し，他の１つは，圧流体の供給に起因するスリットの広がりによって，ガイドレールのゲージがともに広がることによる摺動抵抗の増大という欠点を有していたたこと，(ウ)本件考案は，上記のような欠点を有する従前技術を改良するため，バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみには，その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突設し，そのベース上に棒状の案内レール（スリット幅方向の両外側にピストンの軸心と平行な案内面をそれぞれ備えたもの）を一体に突設し，この案内レールによって片持ち状態でドライバーを案内する構成を採っていること，(エ)このような構成を採ることにより，前記「第２　事案の概要」３(2)オ記載のとおりの作用効果（主として，①ドライバーにピストンの軸心と直角方向の負荷が作用してもドライバーが傾倒することなく直線運動を行うことができること，②圧流体の供給によりバレルがふくれても支障なくドライバーを案内することができ，昀小の摺動抵抗で高精度の移送が可能となること，③装置の小型化）が得られるようにしたものであることが認められ，技術常識を考え合わせれば，本件構成要件Ｂ及びＣの技術的意義は，上記の作用効果（前記「第２　事案の概要」３(4)カ記載の特許庁の審決（甲６６）によれば，「側壁がスリット幅方向へ傾倒する場合でも，案内レールの移動や両案内面間の距離変動を防止でき，側壁の下方部に突設したベース上の案内レールの案内面により正確に直線案内できるという効果も生じるものと考えられる。」）をもたらす点にあると考えられる。
上記のような本件考案の課題及び効果，ロッドレスシリンダの分野においては，「案内」がドライバーを正確に（精密に）導くことを意味すると解されること（乙２，３，５の１等）からすると，構成要件Ｂ，Ｃの「案内レール」は，構成要件Ｃで示されるとおり，スリットの幅方向の両外側に（すなわち，互いにその背面が向き合って），前記軸芯と平行な（すなわち，上記変位の移動方向と直交する）２つの案内面を備えることを要し，しかも，シリンダの移動途中にピストンの軸芯と直角方向の負荷が作用しても，ドライバーを傾倒することなく正確に案内し（導き），保持する機能を果たすためのレール状のものを意味すると解され，そのような機能を有するものが，「バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみ」に設けられていることを要するというべきである。