控訴人は、この点について、順に、対比箇所⑲、⑳、<21>を挙げるので、それぞれの対比箇所の書籍全体における位置づけの類似性を検討する。対比箇所⑲、⑳、<21>における控訴人書籍と被控訴人書籍の各記述内容は、原判決６４頁８行目～６８頁７行目のとおりであり、対比箇所⑲では、ともに西ドイツの共同決定法について、同⑳、<21>では、ともにユーゴスラビアの企業体制についてそれぞれ触れているという限度で共通するものの、その具体的な記述内容は全く異なった内容を含むものであり、当該記述自体において、その共通性が明確であるとはいえない。しかも、控訴人⑲、⑳、<21>は、日本の企業を「資本主義企業との比較」、「社会主義企業との比較」という視点で論じた第３章（各国企業との比較）の中の記述であるのに対し、被控訴人⑲、⑳、<21>は、第九章（社会主義と資本主義の修正実験）の章の中の記述であり、この章は、既存の体制の修正という観点から各国の企業体制を分析しているものであり、その分析の切り口及び論理展開上の位置づけを異にするというべきである。
(5)　「日本の経営方式が理論先行でなく、事実先行であること」（前記第２の２(3)オ）について
控訴人は、この点について、順に、対比箇所<22>、<23>、<24>、<25>を挙げるので、それぞれの対比箇所の書籍全体における位置づけの類似性を検討する。対比箇所<22>、<23>、<24>、<25>では、歴史上、新しい社会経済体制の形成には、資本主義のような自然発生的なものと、社会主義のような先行する理論を実現するものの二種類があるとし、アダム・スミスとマルクスに言及している点、戦後日本の企業体制はこの分類では前者に属することをいう点で、控訴人書籍と被控訴人書籍の各記述部分は共通する。
しかし、控訴人<22>、<23>、<24>、<25>が、控訴人書籍のまとめの章として著書の表題と同一の章名を付した第７章（企業主義の興隆）の中の記述であって、その中の「１国民国家の形成との類似性」、「２『理論による革命』と『現実による革命』」、「３理論を追い抜いた現実」との見出しに示されているように、この章は、企業主義の成立の世界史的な意義を強く印象づけて控訴人書籍を締めくくるものである。これに対し、被控訴人<22>は第一章（人間中心に企業を作る）の、同<23>は第八章（資本主義と社会主義の比較）の、同<24>は「はじめに」の、同<25>は第六章（日本型経営方式との関係）の中にそれぞれ分散して記載された断片的な記述であり、書籍全体における位置づけは全く異なるというべきである。
(6)　「企業主義が特殊な日本の集団主義的な体質によるものか」（前記第２の２(3)カ）について
控訴人は、この点について、順に、対比箇
所<26>、<27>、<29>、<28>、<30>、<31>、<32>を挙げるので、それぞれの対比箇所の書籍全体における位置づけの類似性を検討する。
ア　対比箇所<26>では、日本企業の集団主義志向の理由を日本人が稲作民族であることに求める説を否定する点及びその反証として韓国の例を挙げる点で、同<27>では、外国のメディアが日本の工場労働者の社歌斉唱の慣行を日本の集団主義の象徴として好んで取り上げるが、実際にそのようなことをしている工場は少ないということをいう点で、同<29>では、日本的経営の特徴を儒教の影響によって説明しようとする見解を否定する点で、同<28>では、日本の１２～１３世紀の武士の戦闘において、名乗りを上げたり矢に名前を刻印する習慣があったとの事実を紹介し、日本人が元来個人主義的な資質を持っていたことをいう点で、同<30>では、西欧人は個人主義でありながら、ナショナリストでもあり得るのだから、集団志向の企業体制になじまない理由はないという点で、同<31>では、アメリカは見方によっては同質社会を形成していることをいう点で、同<32>では、韓国は単一民族、単一言語等の点で日本と類似していながら、企業主義ないし人間的企業は発生しなかったとする点で、控訴人書籍と被控訴人書籍の各記述部分はそれぞれ共通する。イ　そして、これらの控訴人書籍の記述は、いずれも第５章（経済体制としての企業主義）の「１『日本特殊論』について」中のものであり、この節は、「(1)日本人勤勉説」、「(2)単一民族説」（控訴人<31>、<32>が含まれる。）、「(3)集団主義説」（同<27>、<28>が含まれる。）、「(4)個人主義不存在説」（同<26>、<29>、<30>が含まれる。）、「(5)体制と風土の結びつき」の各節から成るものである。この前後の控訴人書籍の論理展開を概観すると、まず、この章の冒頭で、日本の企業体制の形成の由来について、「ひとつは、日本の企業経営に、諸外国のそれと著しく異なる特徴を与えているゆえんのものを、日本にしか存在しない、日本社会あるいは日本民族の固有の歴史的、伝統的、精神的な特質に帰する考え方であり、他のひとつは、日本にしか見出されないが、その本来の性質上、世界のどの国においても採用可能な普遍性を持った企業の客観的な制度的構造に求める考え方である。一言で言えば、風土か、体制か、ということである。」（２１０頁）と問題提起し、これに続いて、上記の見出しに沿って、日本企業の特徴の由来を、日本人が生来勤勉である点に求める説、日本国民が単一民族である点に求める説、日本人特有の集団主義的精神構造に求める説、日本において個の意識が未発達である点に求める説に順次反論を加え（控訴人書籍の上記各記載はいずれもこの文脈に位置づけられる。）、この章の後半で、冒頭の問題提起に対し、日本企業の特徴の由来は、風土ではなく、「労働と統合された経営の自律性」、「従業員による企業リスクの負担」といった体制にこそ求められるとする。ウ　他方、被控訴人<26>、<27>、<29>、<28>、<30>、<31>、<32>は、いずれも第五章（文化問題）の中の記述であり、この章は、「文化では説明できない」（被控訴人<26>前半、<31>、<32>が含まれる。）、「経済理論でも説明できない」、「個人主義対集団主義」（同<26>後半、<27>、<29>、<28>、<30>が含まれる。）、「自己利益と合理的行動」の各見出しに沿って、日本の企業経営の特徴を文化論や日本人の集団志向で説明することはできず（被控訴人書籍の上記各記述は、いずれもこの文脈で位置づけられる。）、また、西欧型資本主義的企業のモデルでも説明することはできないとし、最後に、日本の人間的企業における労働者の行動は「文化」とは関係がなく、労働者の「自己利益」に基づく「合理的行動」としてとらえられるとしている。


そうすると、控訴人書籍と被控訴人書籍の共通する上記各記述は、いずれも日本的経営の由来を文化ないし風土に求める見解を批判するために挙げられた具体的な事例として位置づけられ、この点で両者は類似するということができる。エ　しかし、日本的経営論をめぐる控訴人書籍著作当時の状況を見ると、１９７０年代末以降、日本的経営論、とりわけその生成原因をめぐる議論が活発になり、控訴人著作の成立時までには、その基本的な立場の対立として、日本的経営特殊論と日本的経営普遍論に分類され得る状況であったことは、日本経済新聞社昭和６３年６月２５日発行の「ゼミナール日本経済入門」（３版２刷）（乙８の１～３）によって認められるところである。すなわち、同書籍では、「日本的経営論が本格的なテーマとして内外で採り上げられ、学問として“認知”されるようになったのは、一九七〇年代末期からであろう。」（４７６頁）、「日本の経営学もこれ（注、米国の研究）に大いに刺激され、『日本的経営の生成および存立の基盤は何か』をめぐって、精力的に議論を展開するようになった。」（４７６頁～４７７頁）、「こうして、本格的に議論されるようになった日本的経営論は、経営学者や社会学者ばかりでなく、経済学者や企業のエコノミスト、さらに欧米の研究者も活発に参加することで、飛躍的に発展した。最近では、“百家争鳴”の様相を呈しており、日本的経営論の“分類学”が必要なほどである。」（４７７頁）とし、続いて、主な論者の学説を「日本的経営特殊論」と「日本的経営普遍論」に分類して紹介しているところである。なお、上記書籍の学説紹介で引用している文献は、１点を除きすべて控訴人書籍の発行前である昭和５７年以前のものである。そして、一般に、日本文化論や日本社会論において、農耕民族性、単一民族性、儒教の影響といった要素を取り上げることはありふれた着眼であるから、上記のような日本的経営の特殊性と普遍性が議論されている状況下で、日本の企業体制に関連してこれらの要素を取り上げることにも、学術に属する著作物としての創作的な特徴があるということはできない。また、社歌を斉唱するとの慣行に触れる点についても、外国メディアが比較的よく取り上げるエピソードであることは控訴人も自認していることであるから、これが、控訴人書籍の創作性を基礎づけるものとはいえない。なお、対比箇所<28>に関し、中世の武士の習慣を日本人の個人主義的伝統の例証として、日本的経営論において取り上げる点に関しては、比較的独創性の高い記述であるということができるが、控訴人の陳述書（甲４８）で控訴人が述べているとおり、この例証自体は、控訴人書籍全体の論理の中で必ずしも必然性があるとはいえない記述であって、控訴人書籍全体としての創作性を基礎づける要素としては、これをさほど重視することはできない。
オ　ところで、控訴人書籍の創作性を基礎づける顕著な要素は、日本の企業体制の成り立ちの由来に関し、風土か、体制かという二元的な問題の立て方をし、控訴人書籍の主題である企業主義を普遍性のある体制の問題として位置づけている点にあると解される。これは、控訴人書籍をいわゆるアカデミズムの立場から論評した日本経済新聞社昭和５９年３月１６日発行、【Ｇ】（武蔵大学経済学部教授）著作の「『日本的経営』論争」（甲９）において、控訴人書籍の上記の問題提起につき、「以上のような【Ｄ】（注、【Ｄ】書籍の著作者）－【Ａ】（注、控訴人）流の議論は、“日本的経営論”とは別のところから出発し、“日本的経営論”とは異なる観点に立ちながら、日本の経営を日本の経営たらしめているその成立基盤に鋭く切り込んだものといってよい。しかも、これらの議論は、日本経営論の問題、少なくとも最も重要な一部を包摂しながら、さらに大きく、これを体制の問題として扱っているところに、その理論のスケールの大きさが認められる。これは、従来の日本経営論が抱えていた、ひとつの大きな盲点をついたものであり、今後の日本経営論の発展に大きな刺激を与えるものということができる。それ自身、日本経営論に包摂し切れないものではあるが、今後日本経営論が無視出来ない問題提起であり、また大きく重なり合う内容をもっているので、あえて日本経営論の新しい展開として取り上げた。」（１４９頁）として、「日本の経営を日本の経営たらしめいるその成立基盤」を「体制の問題」と扱った点に、着眼の斬新性とスケールの大きさがあると高く評価している点からも認められるところである。しかしながら、そのような学術論文としての本質的な特徴に係る部分も、【Ｄ】書籍という先行書籍の中に基本的なアイデアは示されている上、被控訴人書籍の上記各対比箇所に係る記述は、日本的経営の由来を文化に求める見解を否定する点では控訴人書籍と軌を一にしつつ、これを控訴人書籍のように「体制の問題」としてとらえる着眼は必ずしも明確でなく、少なくとも、上記対比箇所に係る被控訴人書籍の第五章においては、「自己利益に基づく合理的行動」と説明しているにとどまるものであり、控訴人書籍の「文化か、体制か」という創作的な特徴に係る共通点、類似点ということはできない。
カ　以上のとおり、上記各対比箇所に係る記述部分の共通点は、日本文化論、日本社会論等において比較的よく言及されるものにすぎないものが大部分であり、日本的経営の形成原因論をめぐる学界の状況も踏まえれば、控訴人書籍の学術の著作物としての表現形式上の本質的な特徴を同一にするとまではいうことができない。(7)　「自由、平等、福祉等の価値概念と企業主義」（前記第２の２(3)キ）につ
いて
控訴人は、この点について、順に、対比箇
所<33>、<34>、<35>、<36>、<37>、<38>、<40>、<41>、<39>、<43>、<42>、<44>、<45>、<46>を挙げるので、それぞれの対比箇所の書籍全体における位置づけの類似性を検討する。
ア　まず、対比箇所<33>、<35>、<37>、<42>、<44>における控訴人書籍と被控訴人書籍の各記述内容は、それぞれ原判決８８頁３行目～５行目、９０頁７行目～９１頁２行目、９２頁８行目～９３頁４行目、９８頁７行目～９９頁５行目、１０１頁末行～１０２頁７行目のとおりであり、これらの各記述内容を対比した場合、控訴人書籍と被控訴人書籍では「組織における自由」（対比箇所<33>）とか、「企業間移動による成功の可能性」（同<34>）といったごく抽象的な主題についての共通点を抽出し得るにすぎず、各記述自体の持つ論理、分析、評価、事実等についての具体的な共通点を見いだすことはできない。このような程度の抽象的な主題の共通点が多数存在するとしても、控訴人書籍の創作性を直接感得することはおよそ不可能というべきである。


イ　対比箇所<38>、<41>における控訴人書籍の各記述は、それぞれ、別々の３箇所に分散して記載された断片的な記述をつなぎ合わせて合成したものを被控訴人書籍の特定の記述と対比するものであり、それぞれの記述の前後の文脈における位置づけを無視したものといわざるを得ない。したがって、論理上の位置づけに基づく両書籍の類似性を検討する際の対象として取り上げることはできない。ウ　対比箇所<34>では、企業間の移動が自由であれば能力のある者は成功への可能性を広げることをいう点で、同<36>では、日本の企業では「組織的自由」ないし「組織された自由」が多く与えられることをいう点で、同<40>では、５０歳の部長の給与が若年従業員の３倍程度にすぎないことをいう点で、同<39>では、日本国民の９０パーセントは自らを中産階級であると考えていることをいう点で、同<43>では、アメリカでは所得が社会的地位と結びついているが、日本は異なるという点で、同<45>では、「企業主義」ないし「ヒューマン・キャピタリズム」がその構成員に対する福祉の機能を備えることをいう点で、同<46>では、福祉国家における国民の国家に対する要求と比較した場合、「企業主義」ないし「ヒューマンキャピタリズム」では、その構成員の企業に対して際限のない要求はしないことをいう点で、控訴人書籍と被控訴人書籍の各記述内容は共通する。そこで、その論理展開上の位置づけを見るに、控訴人書籍のこれらの記述は、いずれも第６章（社会体制としての企業主義）の中の記述であり、この章は、「１社会構造の特徴」、「２社会的統合力の源泉としての企業」（控訴人<45>、<46>が含まれる。）、「３企業主義社会における平等」（同<39>、<43>が含まれる。）、「４企業主義社会における自由」（同<34>、<36>が含まれる。）、「５大衆のための体制」の節に分けられており、この章は、その冒頭の「日本社会の『企業化』の進展によって、企業内において形成された社会関係が、そのまま全体社会に投影されるようになった」（２６９頁）との視点に基づく分析を行うものであり、いわば日本的経営論、企業体制論から更に日本社会論へと論理を展開させている章であると位置づけることができる。これに対し、被控訴人書籍の上記各記述は、いずれも第七章（思わぬ効用）の中の記述であり、この章は、「平等社会」（被控訴人<39>、<43>が含まれる。）、「組織内における自由」（同<34>、<36>が含まれる。）、「企業による福祉」（同<45>、<46>が含まれる。）、「喜びの職場」の各見出しの付された節に分けられる。これらの章題及び見出しから明らかなように、この章は、「ヒューマン・キャピタリズム」の「効用」として、平等社会であること、組織内での自由があること、企業による福祉が行われること、職場における人間疎外がないことを挙げるものであり、その分析対象は基本的に企業内部にとどまっており、日本社会論という視点はない。そうすると、控訴人書籍と被控訴人書籍に上記のような共通の内容を含む記述があるとしても、その位置づけ及び視点は異なるというべきである。２－４　以上の検討に基づき、書籍全体としての翻案権の侵害の成否について検討する。
上記２－３のとおり、控訴人の指摘する全４６箇所の対比箇所について、その前後の文脈及び書籍全体の論理展開上の位置づけを検討しても、その大部分は、当該記述自体において共通した内容を見いだせないか、又は、共通点があったとしても、論理展開上の位置づけが全く異なるものというべきである。共通する内容の記述がほぼ同一の論理展開の中に位置づけられている記述部分（対比箇所⑤、⑪、⑫、⑮、<26>～<32>）についても、他の同様の書籍に同様の視点からの分析が示されていたり、控訴人書籍の著作当時既に活発に議論されていたテーマに関するありふれた着眼点からの記述であって、控訴人書籍の創作的な特徴を示すものということはできない。なお、対比箇所⑮の中世の日本武士の習慣に触れた例証が比較的独創性の高い記述であることは前示のとおりであるとしても、控訴人書籍において重要性の乏しい記述部分にすぎず、さらに、前示認定の両書籍の主題や章立て等の相違も併せ考慮すると、他の対比箇所における上記のような共通点等を総合しても、被控訴人書籍が控訴人書籍の学術に属する著作物としての表現形式上の本質的な特徴を備えるということはできないというべきである。
よって、書籍全体としての翻案権の侵害をいう控訴人の主張は理由がないというべきである。
３　個別の対比箇所における翻案権の侵害について
３－１　控訴人は、書籍全体の翻案権の侵害が成立しないとしても、対比箇所④の前半部分、⑦、⑩、⑪、⑭、⑯、<26>～<29>、<32>の１１箇所については、特にその類似性が顕著であり、当該記述部分の翻案権の侵害となる旨主張するので、以下、これらの１１箇所の対比箇所の表現が、それぞれそれ自体として翻案権の侵害となるかどうか検討する。
(1)　対比箇所④の前半部分について
ア　控訴人書籍④の前半部分は、「もし終身雇用、年功処遇の慣行が存在しなければ、入社して間もない、つまり年功の少ない従業員は、もっと高い地位や給与を獲得できたであろうから、この二つの慣行は、当初年功の少なさによって失った処遇上の損失を、年功が重なるにつれて、少しづつ取り返してゆく制度とみなすことができる。つまりこの制度は結果として、企業内での給与および地位のいわば『貯蓄』を従業員に行わせることになる。仮りに企業が倒産すれば、倒産した企業内での年功は他の企業ではほとんど意味を持たないから、彼はその『貯蓄』を失ってしまう。他の企業に就職したとしても、結局年功処遇制のはしごの低いところからもう一度『貯蓄』をやり直すしかない。」（３１頁～３２頁）というものであり、被控訴人④の前半部分は、「年功制では生産性に比し、若いものには支給不足、年輩者には支給過剰の傾向になる。雇用の初期には会社は若者に借りを作り、年とってからプレミアム付きで返す。労働者から企業の年功は譲渡不能な資産であり、同じ会社にいる限り、時とともに増価する。転職してしまえば、価値のほとんどがなくなる。」（１１９頁～１２０頁）というものである。イ　これらの記述をそれ自体として対比した場合、いずれも終身雇用、年功序列制が年功の浅い者に不利で年功を積んだ者に有利に作用すること、途中退職をした場合に従来の年功は無価値となるという趣旨をいう点において共通するということはできるが、従来の年功を「貯蓄」というか、「譲渡不能な資産」というかなど、その特徴的な表現において相違しており、単なる内容の共通性を超えた創作的な表現上の類似性を見いだすことはできない。よって、被控訴人④が控訴人④の翻案であるとはいえない。
(2)　対比箇所⑦について


ア　控訴人⑦は、「一九七四年以後、石油危機後の不況とロータリー車の売れゆき不振によって陥った経営不振の打開策として、東洋工業が実施した大規模な職種間移動はその一例である。同社はロータリー車の販売不振をばん回するために、ラインから引き抜かれた工場労働者などに、一週間の短期セールス教育を施して、八ヵ月間ディーラーにセールスマンとして派遣したが、その数は一九七四年から一九八〇年まで、延べ一万三〇〇〇人（同社の前従業員の約五〇％）にも達したという。」（１６７頁～１６９頁）というものであり、被控訴人⑦は、「広島の東洋工業はその頃、静かだが燃費の悪いロータリー・エンジンに賭けすぎて、危機に瀕していた。そこで大量の余剰生産労働者を販売向けに訓練し、マツダの販売店に回しレイオフを避けたのである。」（３８頁）というものである。イ　これらの記述をそれ自体として対比した場合、いずれも東洋工業が行った大規模な配置転換に触れている点で共通するが、それ自体は事実にすぎず、単なる事実の共通性を超えた創作的な表現上の類似点を見いだすことはできない。よって、被控訴人⑦は控訴人⑦の翻案であるとはいえない。
(3)　対比箇所⑩について
ア　控訴人⑩は、「利害の共通性、企業人集団内部における同質性、長い職業生活を同一の企業のもとで過ごすことからするものの考え方や行動様式の類似性、これらのものが必然的に同じボートに乗った仲間であるという感覚を育てる。」（６６頁）というものであり、被控訴人⑩は、「同じ船に乗って損益をともにし、外部の誰からも利益を侵害されないことを人間的企業の労働者はよく知っている。」（５５頁）というものである。
イ　これらの記述をそれ自体として対比した場合、いずれも同じ企業に所属している状態を「同じ船に乗っている」という意味の言葉で表現している点で共通するが、企業を「船」にたとえることは、他の書籍（例えば、前掲「日本は資本主義ではない」（甲１０の４））でも見られる表現であり、他方、この表現以外に創作的な表現上の類似性を見いだすことはできないから、被控訴人⑩が控訴人⑩の翻案であるとはいえない。
(4)　対比箇所⑪について
ア　控訴人⑪は、「もともと労働それ自体が本来、苦痛であるわけがない。ヨーロッパ人も、政治家や芸術家にとっての労働が、彼らにとってたんなる苦痛でしかないとは考えていないだろう。」（２０５頁）というものであり、被控訴人⑪は、「だが『仕事は嫌なもの』であるという命題は、ある人に対しては当っていても他の人には明らかに当たらない。仕事は満足、生活そのものという人さえいる。創造的芸術家、才能ある音楽家、成功した法律家、生産的学者、熱心な科学者、革新的な技術者、野心的な政治家、とどまることなき起業家などは、仕事を嫌なものとは見ない。」（１４０頁）というものである。
イ　これらの記述をそれ自体として対比するに、両者は、仕事が苦痛であるとは限らないとの内容及び政治家及び芸術家をその例示としている表現において共通している。しかし、仕事が苦痛であるとは限らないとの記述内容自体はごくありふれたものにすぎず、株式会社講談社昭和５６年６月２０日発行、尾崎茂雄著の「『生きがい』と『豊かさ』」（乙２２の２）にも同様の内容が芸術家等を例に挙げて表現されており、表現上の創作性は乏しいといわざるを得ない。そして、他に両者の創作的な表現上の類似性を見いだせないから、被控訴人⑪は控訴人⑪の翻案であるとはいえない。
(5)　対比箇所⑭について
ア　控訴人⑭は、「例えば、戦後の鉄鋼業における生産管理システムの合理化は、他の多くの産業と同じく、もっとも合理的なものと当時は考えられていたアメリカ経営思想の導入によって始まった。労働者の熟練内容の分析の上に作業標準を作り、労働者はそれに従って仕事をすれば足りるという、テーラリズムの考え方が徹底された。しかし、高度成長期になってから、このような方式は徐々に放棄されていった。・・・近年、旧套にとらわれない多くの企業、例えば本田技研、ソニー、新日電、前川製作所、京都セラミックスなどによって、従来の組織概念とは著しく異なった、なかには想像を超えた風変わりな形態の組織の形成が試みられている。これらのすべてが必ずしも永続性を持つものではないだろうし、また特定の企業の外に出てゆかないものもあるだろう。しかし、一九七〇年代は、おそらく後に、日本の企業がその企業体制に合致した組織の形成をめざして奔放な実験を始めた時期として記憶されるであろうということは間違いないと思われる。」（１８８頁～１８９頁）というものであり、被控訴人⑭は、「例えば鉄鋼業では、アメリカ方式を一時は採用したが、成長が早すぎて、トレーナーをじゅうぶんに養成できなかった。そこで交代制度や意思決定の現場化を含め、監督と検査の責任を生産労働者にあずけてしまった。このように、戦後日本の新経営方式は、まずアメリカ方式の導入と真似から始まったのである。一九六〇年代を通じて経営の革新はつづく。ホンダ、ソニー、松下、ＹＫＫ、京セラなどが独自の、人間を中心とする経営哲学、原理、技術、習慣を開発したのは一九七〇年代になってからである。」（８６頁）というものである。
イ　これらの記述をそれ自体として対比した場合、両者は、１９７０年代の日本の幾つかの企業において独自の経営哲学の開発ないし組織の形成が行われるようになったという記述内容、その例示としてホンダ、ソニー、京セラ等を挙げている点及びその説明のためにまず戦後の鉄鋼業におけるアメリカ方式の導入について触れるという論述順序が採られている点で共通するということはできる。しかし、控訴人⑭は、戦後の鉄鋼業が導入したアメリカ経営の思想はテーラリズムであると規定した上で、１９７０年代以降の日本のいくつかの企業の試みを「想像を超えた風変わりな形態の組織の形成」、「奔放な実験」といった印象的な表現で対比して論述し、さらにはそれが歴史的な意義を有するであろうことを予言するものであり、これらの点に控訴人⑭の独自の創作性を見いだすことができるのに対し、被控訴人⑭は、戦後の鉄鋼業で採用されたアメリカ方式ではトレーナーの養成が十分できなかったと分析した上で、１９７０年代以降の経営の革新を「人間を中心とする経営哲学、原理、技術、習慣を開発した」ものと評価したものにとどまり、控訴人⑭の最も創作的な表現部分を何ら直接感得することができないというべきである。他方、１９７０年代の日本の幾つかの企業等の企業において独自の経営哲学の開発ないし組織の形成が行われるようになったという記述内容は単なる事実であるし、企業名の例示や上記の論述順序が、著作物としての表現形式上の本質的な特徴を基礎づけるものとは認められないから、被控訴人⑭は控訴人⑭の翻案であるとはいえない。
(6)　対比箇所⑯について


ア　控訴人⑯は、「労働面における市場的自由に実質的な制約があることは事実であるが、にもかかわらず、日本の企業人は企業組織の内部において、働く過程における大幅な自由、いわば組織的自由というべきものを享受している。しかもこの二つはたんに両立するに止まらず、より積極的な結びつきがある。つまり、市場的自由の制約が、組織的自由を生み出すという面があるのである。」（１９０頁）というものであり、被控訴人⑯は、「アメリカ資本主義の視点からは人間的企業方式は自由でないように見える。他の会社に移るにはコストが高くつきすぎる。資本市場も自由でない。資金は企業集団内部の論理によって動き、解放された外部市場によってではない。この方式では本当の自由市場はない。だからヒューマン・キャピタリズムで建設された社会はアメリカ社会より自由ではないという結論になる。だがこれも自由を狭く解釈している。人間的企業では、従来の資本主義的指向にはなじみがない概念であるが、『組織された』自由を豊富に提案している。」（１３５頁）というものであり、ここでいう「組織された自由」とは、「人間的企業の内部で、経営の意思決定に参加し、自分自身の労働規約や環境をつくり、仕事内容を改善する自由である」（１３６頁）とされる。
イ　これらの記述をそれ自体として対比すると、両者は、日本の企業では労働者の転職の自由は実質的に制約されるが、企業組織の内部では自由を享受するという内容をいう点で共通しており、その表現として、「市場」と「組織」における「自由」を対比して述べるという用語の選択において類似する。しかし、被控訴人⑯においては、「アメリカ資本主義の視点」という切り口で論述を進めている点、「『組織された』自由」という独特の表現を用いている点に創作的な表現上の特徴を見いだせるところ、これらの点で控訴人⑯と異なっており、単に「市場」、「組織」及び「自由」といった用語の選択の類似性や、日本企業における転職の自由と企業組織の内部での自由の享受についての評価の同一性があるからといって、著作物としての表現形式上の本質的な特徴を同一にすると認めることはできない。よって、被控訴人⑯が控訴人⑯の翻案であるとはいえない。
(7)　対比箇所<26>について
ア　控訴人<26>は、「例えば『日本人は稲作民族であり、稲作に必要な緊密な協同労働を行なう慣行が受け継がれて、今日の日本の集団主義的経営が産み出された』とか、『日本の企業体制は、江戸時代の藩の体制が引き継がれたものだ』とか、あるいは儒教や武士道精神のような伝統的倫理によって、日本的経営の特徴が説明されることもある。これらの説はどれも観念的に過ぎ、しかも、大体において、日本的経営の特徴が労働面にのみあると考えているところに基本的問題があるのであるが、例えば『稲作民族説』については、既に述べたように日本と同様の『稲作民族国』である韓国の企業経営がむしろ欧米型に近いということをもって、無理な考え方であるということがすぐわかる。」（２２６頁）というものであり、被控訴人<26>は、「よく引合いに出される話だが調和の起源は米作りにあるという。緊密な調整と協力が、田植、稲刈りでは必要である。泥の中で何世紀も一緒に働くうちに調和の感覚が育ち、これが日本の心であるとする。だがそれは、日本の農業史が、長い水争いの歴史でもあったことを忘れている。」（１００頁）及び「伝統的な日本の米作りが集団企業の精神を作ったといわれるが、韓国やタイでは、同じように米を作っても、同様な企業体制は生まれていない。」（１０６頁）というものである。
イ　これらの記述をそれ自体として対比するに、両者は、ともに、日本的経営の特徴を日本人が稲作民族であることに求める説を否定する点及びその反証として韓国の例を挙げる点で共通するが、控訴人<26>が、日本的経営の起源についての諸説に関し、「稲作民族」のほかに「藩の体制」及び「儒教や武士道精神のような伝統的倫理」を併せて挙げて、これらは「観念的に過ぎ」、「日本的経営の特徴が労働面にのみあると考えているところに基本的問題がある」としているのであって、これに対し、被控訴人<26>が稲作に焦点を絞って、「泥の中で何世紀も一緒に働くうちに調和の感覚が育ち」という独特の表現を用いたり、水争いの歴史に触れて論理展開しているのと比べると、上記のような共通点をもっても、両者の著作物としての表現形式上の本質的な特徴を同一にするとは認められない。よって、被控訴人<26>が控訴人<26>の翻案であるということはできない。
(8)　対比箇所<27>について
ア　控訴人<27>は、「日本には、作業開始の前に労働者が集まって会社の歌をうたう工場がある。この光景は、日本の企業の実情を紹介するために日本を訪れる外国人が好んで取り上げるテーマである。しかし、このようなことをしている企業は大企業では例外的に見出されるにすぎない。日本にやってくる外国のテレビ局は何はさておいても、工員が整列して歌っている有様をフィルムにおさめ、これを日本人の集団主義の証拠として宣伝する。」（２２０頁～２２１頁）というものであり、被控訴人<27>は、「西欧のメディアはよく、工場労働者が一日の仕事始めに社歌を斉唱しているのに関心を持って、日本の集団主義の証拠と見ようとする。だが実際には日本で毎朝社歌を歌う工場は少ない。」（１０６頁）というものである。
イ　これらの記述をそれ自体として対比すると、両者は、外国のメディアが日本の工場労働者の社歌斉唱の慣行を日本の集団主義の象徴として好んで取り上げるが、実際にそのようなことをしている工場は少ないという内容において共通するが、それ自体は事実にすぎず、具体的な表現としては、「集団主義の証拠」という言葉を使っている点で共通する以外に特徴的な類似性はない。そして、「集団主義の証拠」という表現のみからただちに著作物としての表現形式上の本質的な特徴を同一にするということはできず、被控訴人<27>は控訴人<27>の翻案であるとはいえない。
(9)　対比箇所<28>について
ア控訴人<28>は、「封建時代には、戦争は、個人戦闘の寄せ集めとして行なわれていた。武士は戦いの前に名乗りをあげ、自分と同格の武士を見つけて、一騎打ちで勝敗を決する。個人の功績によって、個人的に恩賞が行なわれるから、十二～三世紀には、一本一本矢に自分の名前を彫り込んだくらいである。」（２２１頁～２２２頁）というものであり、被控訴人<28>は、「一二世紀一三世紀において、侍が決闘の前に、敵に名を名乗り、また矢に刻印して、戦闘のあと、誰に功績があったか確認するのに使った。このような習慣からは、中世日本の兵士達は活発な個人主義者だったと推測される。」（１０６頁）というものである。イ　これらの記述をそれ自体として対比するに、両者は、１２～１３世紀の武士の戦闘において、名乗りを上げたり矢に名前を刻印するという事実を紹介している点で共通するが、それ自体は事実にすぎず、単なる事実の共通性を超えた創作的な表現としての類似点は見いだせない。よって、被控訴人<28>が控訴人<28>の翻案であるとはいえない。
(10)対比箇所<29>について


ア   控訴人<29>は、「元来儒教は、肉体労働やビジネスとは無縁の、旧中国の支配階級である文人官僚の倫理であり、そこから日本的経営の特徴である平等性や仕事への主体的取り組みや、ボトム・アップの意思決定方式が生まれてくるなどということはとうてい考えられない。」（２２７頁）というものであり、被控訴人<29>は、「儒教までが日本企業の集団活力の源とされる。これはおかしいし、こじつけである。おかしいという点は、同じ儒教が中国停滞の原因ともされることである。こじつけと思われる理由は、儒教は世俗宗教で、少数の高級官僚や国家役人のための昔の倫理規定であり、企業家精神や金銭的冒険とは関係がないことである。」（１０７頁）というものである。
イ　これらの記述をそれ自体として対比した場合、日本的経営の特徴を儒教によって説明しようとする考えを否定する点で共通するが、具体的な表現としては、控訴人<29>が「文人官僚」、「平等性や仕事への主体的取り組みや、ボトム・アップの意思決定方式」といった用語を用いているのに対し、被控訴人<29>は「世俗宗教」、「高級官僚や国家役人」、「企業家精神や金銭的冒険」とするなど、両者は用語の選択において大きく異なっている上、被控訴人<29>において、「おかしいし、こじつけである」との結論を述べた上で、「おかしい」理由と「こじつけである」理由を順次展開するという修辞を用いている特徴的な表現等において全く類似性を見いだせない。よって、被控訴人<29>を控訴人<29>の翻案ということはできない。
(11)対比箇所<32>について
ア　控訴人<32>は、「韓国人は、日本人以上に同質性が高い。韓国は歴史時代に入ってから一貫して中央集権的に統治され、日本のように、分権的な封建的政治組織を持ったことがなかったから、地方性が著しく乏しい。例えば、鹿児島県方言や東北方言は、関東の人間はほとんど理解できないが、韓国の場合には、済州島のような一部地域を除けば、そのようなことはない。ところが、日本と同様の単一民族国である韓国の企業経営は、所有者家族による経営支配が一般的である点、血縁原理が強く浸透している点を除けば、むしろアメリカ的経営に近い。もし単一民族であることが、日本の企業を特徴づける共同体的性格や、平等性、ボトム・アップあるいは『おみこし経営』、企業内での濃密な人間関係の形成、チームワークによる仕事の遂行、これらのものを説明するとするならば、日本以上の単一民族国である韓国においては、当然これらの要素が、少なくとも日本と同じ程度にあらわれていなければおかしいことになる。しかし実際は必ずしもそうではない。（注、以下データの引用等を略）」（２１６頁～２１９頁）というものであり、被控訴人<32>は、「文化と経済体制の点で韓国の例が興味深い。韓国は一言語、一民族、中央集権の長い歴史など日本に似ている面が多い。地理的に狭いし、地方色があまりなく、朝鮮戦争で破壊された。日本とこれだけ似ていても、人間的企業は韓国からは発生しなかった。資本家所有、家族支配が普通で、企業間労働は激しく、年功制もない。韓国人は企業を、準家族的、共同体とは見ない。移動、選択、事業設立を好み、必ずしも企業内でない、個人的な人間関係を好む。」（１０２頁）というものである。
イ　これらの記述をそれ自体として対比するに、両者はともに、日本と韓国は単一民族国で同質性が高いのに、韓国では日本的な企業体制は生まれなかったとの趣旨をいう点で共通する。しかし、その具体的な表現は、控訴人<32>がデータを用いた実証的な説明に重点が置かれているのに対し、被控訴人<32>は抽象的で簡潔な記述にとどまるものであって、創作的な表現において類似性を見いだすことはできない。よって、被控訴人<32>を控訴人<32>の翻案ということはできない。３－２　以上１１箇所以外の対比箇所について、被控訴人書籍の各記述部分が控訴人書籍の各記述部分の翻案と認められないことは、上記２－３で認定判断したほか、原判決の該当箇所の認定判断、すなわち、対比箇所①～③（３５頁８行目～３９頁末行）、同④の後半部分、⑤、⑥（４１頁末行～４６頁２行目）、同⑧、⑨（４７頁３行目～４９頁１行目）、同⑫、⑬（５１頁４行目～５５頁末行）、同⑮（５８頁２行目～５９頁４行目）、同⑰～<25>（６１頁５行目～７５頁１０行目）、同<30>、<31>（８１頁９行目～８４頁末行）、同<33>～<46>（８８頁２行目～１０６頁１行目）記載のとおり（ただし、原判決３７頁４行目、３８頁７行目、３９頁１０行目、４８頁２行目、４８頁末行、５２頁６行目、６８頁６行目、８４頁１０行目、８８頁９行目及び９１頁５行目の「表現」をいずれも「表現形式上の本質的な特徴」に、９５頁５行目～６行目の「共通する」を「共通にする」に改める。）であるから、これを引用する。
４　以上のとおり、被控訴人書籍は、書籍全体としても、個別の対比箇所をそれ自体として取り上げて検討しても、被控訴人書籍が控訴人書籍の学術に属する著作物としての表現形式上の本質的な特徴を直接感得することができるということはできない。
なお、控訴人は、控訴人書籍と被控訴人書籍とで多数の例示等が共通するのは偶然の一致ではあり得ず、模倣であるとしか考えられない旨主張する。しかし、被控訴人書籍の記述内容と控訴人書籍の記述内容との共通点に係る事実ないし着想が、控訴人書籍の記述に負っている部分があるとしても、単なる事実や表現を伴わない着想それ自体は著作権法が保護する対象ではない上、当該記述内容は、学術論文としての創作性を基礎づけるに足りないものであるか、両書籍における論理上の位置づけを全く異にするものであって、被控訴人書籍から控訴人書籍の著作物としての表現形式上の本質的な特徴を直接感得することができるものでないことは前示のとおりである。
そうすると、依拠性の要件について判断するまでもなく、被控訴人書籍が控訴人書籍の翻案であって被控訴人らが控訴人の著作権（翻案権）を侵害するとする控訴人の主張は採用することができないというべきである。また、被控訴人書籍が控訴人書籍とは全体として別個の独立した著作物である以上、著作者人格権（氏名表示権）の侵害をいう控訴人の主張も採用の限りではない。
５　結論
以上のとおり、控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し平成１３年５月２日付けでした別紙文書目録記載１の文書の支払明細欄及び同目録記載２の文書を開示しないとの処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，被告に対し，仙台地方検察庁（以下「仙台地検」という。なお，最高検察庁を「最高検」，高等検察庁を「高検」，地方検察庁を「地検」，区検察庁を「区検」とそれぞれ略称する。）の平成１０年度分の調査活動費（以下「本件調査活動費」という。）の支出に関する一切の資料の開示請求をしたところ，被告が別紙文書目録記載１の文書（以下「本件支払明細書」という。）の支払明細欄及び同目録記載２の文書（以下「本件領収書」という。）について不開示の処分をしたことから，同処分が違法であるとして，原告が，その取消しを求める事案である。
１　争いのない事実等（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告は，行政の不正を監視，是正すること等を目的として設立された権利能力なき社団である（弁論の全趣旨）。
イ　被告は，国の行政機関である仙台地検の長である。
(2)　開示請求
原告は，平成１３年４月２日，被告に対し，情報公開法に基づき，本件調査活動費の支出に関する一切の資料の開示請求をした。
(3)　開示請求に対する決定
被告は，同年５月２日，原告に対し，(2)の開示請求に対して，次の決定をした。ア　本件調査活動費に関する請求書，支出負担行為即支出決定決議書，資金前渡官吏に対する支払請求書兼資金前渡官吏の支払議決書及び取扱責任者の領収書の全部，本件支払明細書の明細欄を除く部分について開示するとの決定イ　本件支払明細書の明細欄及び本件領収書（以下，両者を併せて「本件文書」という。）については，いずれも情報公開法５条１号，４号（以下，同条各号は号数のみで表す。）に該当することを理由に開示しないとの決定（以下「本件処分」という。）
(4)　本件文書の記載内容（乙２の１ないし５，３４，弁論の全趣旨）ア　本件支払明細書は，本件調査活動費の取扱責任者である被告が，本件調査活動費の個々の支払の明細を明らかにするため，月ごとに作成する行政文書である。その明細欄には，個々の支払ごとに支払年月日，支払金額，使用目的，取扱者名を記載する欄及び備考欄が設けられている。
イ　本件領収書は，仙台地検が，本件調査活動費の個々の支払を証明するためその受領者から徴求する行政文書であり，本件支払明細書の明細欄に記載された個々の支払にそれぞれ対応している。
本件領収書には，受領年月日，受領金額，受領者の氏名（印影を含む。）の記載がある。
(5)　本件処分における被告の４号該当性の判断
ア　本件支払明細書の明細欄について
被告は，本件支払明細書の明細欄に記載されている本件調査活動費の個々の支払についての情報を公にすると，調査対象者又は一般人が入手できる情報と照合，分析されることにより，仙台地検の調査活動の内容，対象，目的及びその協力者が推認され，調査活動に対する妨害，罪証隠滅工作等が行われたり，協力者に危害が加えられたりして，今後の調査活動が阻害され，ひいては検察権の適切な行使が妨げられるおそれがあると認め，本件支払明細書の明細欄は４号所定の不開示情報に当たると判断した。
イ　本件領収書について
被告は，本件領収書に記録されている本件調査活動費の受領に関する情報を公にすると，調査対象者又は一般人が入手できる情報と照合，分析されることにより，仙台地検の調査活動の内容，対象，目的及びその協力者が推認され，調査活動に対する妨害，罪証隠滅工作等が行われたり，協力者へ危害が加えられたりして，今後の調査活動が阻害され，ひいては検察権の適切な行使が妨げられるおそれがあると認め，本件領収書は４号所定の不開示情報に当たると判断した。
２　争点
(1)　４号該当性を争う訴訟における審理，判断の方法と主張立証責任
(2)　本件文書の４号該当性
(3)　本件文書の１号該当性
(4)　部分開示の要否
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（４号該当性を争う訴訟における審理，判断の方法と主張立証責任）
について
ア　被告の主張
(ア)　４号の「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」という定め方によれば，４号該当性の判断については，行政機関の長に広範な裁量権が付与されており，行政事件訴訟法３０条が適用される。
したがって，これに対する司法審査は，処分の存在を前提として，当該処分に社会通念上著しく妥当性を欠くなど裁量権を逸脱，濫用したと認められる点があるかどうかを審査する方法による。裁判所が行政庁と同一の立場から当該処分に係る判断をし，その結果と行政庁の処分とを比較して処分の適否を審査することは許されない。
(イ)　裁量権の逸脱，濫用を基礎付ける具体的事実の主張立証責任は，４号該当性を争う原告にある。
(ウ)　４号該当性の有無は，行政文書に記録された情報を対象として，当該情報に係る事務等の性格，性質を踏まえ，経験則に基づいて，一般的，類型的な観点から決せられる。
当該文書に記録された犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行等の事務の具体的な執行に何らかの違法又は不当な点があったか否かという個別的事情は，当該事務が一般的，類型的に保有する特質を左右するものではなく，その判断に影響を及ぼさない。
したがって，原告の主張する本件調査活動費の不正流用及びこれを隠ぺいする目的（他事考慮）は，本件処分の違法事由とはなり得ない。被告は，本件調査活動費の具体的な使途を明らかにできないことを理由に，その具体的な支出状況を不開示としたのであるから，そのような不開示決定の適法性を審理の対象とする訴訟において，調査活動費が本来の目的どおりに使われていたかどうかが争点となり，被告がその具体的な使途を主張，立証しなければならないとすれば，論理矛盾である。
イ　原告の主張


(ア)　４号は，開示の例外事由として「相当の理由」の存在を要求しているから，裁量権の逸脱，濫用がある場合にのみ４号該当性が否定されるとする被告の主張は，同号の文言を無視し，「原則公開，例外非公開」という情報公開の理念に反するもので失当である。
(イ)　「相当の理由」についての主張立証責任は，次の理由により，他の例外事由と同様に行政機関の側にあるというべきである。
ａ　不開示処分により当該文書の内容を知り得ない開示請求者が「相当の理由」が存在しないことを立証することは極めて困難である一方で，同処分を行った行政機関の長が「相当の理由」が存在することを立証することは，それほど困難なことではない。
ｂ　情報公開法１条にうたわれる「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」の観点からも，行政機関の長に不開示の判断の合理性を立証をさせることが当然に要請される。
ｃ　裁判所が４号該当性に関する行政機関の長の第一次的な判断を尊重することと，行政機関の長に例外事由についての主張立証責任を負わせることは何ら矛盾しない。
(ウ)　仮に，裁量権の逸脱，濫用を基礎付ける具体的事実の主張立証責任が４号該当性を争う原告の側にあるとしても，本件調査活動費が本来の使用目的である調査活動のために使用されなかったとすれば，本件文書に記録された情報は実際に行われた調査活動に関するものではなく，すべて虚偽の情報であるから，本件文書を開示しても被告が主張するような支障が生じるおそれはない。したがって，本件調査活動費の不正流用及びこれを隠ぺいする目的（他事考慮）の有無は，裁量権の逸脱，濫用を基礎付ける事実として４号該当性の審理の対象になる。(2)　争点(2)（本件文書の４号該当性）について
ア　原告の主張
(ア)　事実誤認
本件調査活動費の支出は，その全額が検察庁幹部の私的遊興等に当てられた違法な目的外支出である。検察庁の調査活動費の予算上の動向や使用状況等に関して，次のとおり不自然な点があり，これによれば，検察庁は，平成１０年度まで調査活動費を不正流用しており，その後，平成１１年度から急にこれを止めたことが推認される。
ａ　仙台地検を含む全国の検察庁の調査活動費は，平成８年度から平成１０年度までは増加傾向にあり，年度ごとに金額の大きな変動はなかったのが，平成１１年度以降は著しく減少している。
ｂ　平成８年度から平成１０年度までの調査活動費の支出は，端数の出ない，かつ，翌月に繰越しのない全額使い切りの形態であったのに対し，平成１１年度以降は，突然，簡易な証明方法による支払（以下「特例払」という。）においても端数が出るようになり，しかも，翌月に相当額が繰り越される形態に変わった。ｃ　平成１１年２月ころ，法務省は調査活動費に関するマニュアル（甲２５の１ないし４。以下「本件マニュアル」という。）を作成し，各検察庁に対し，調査活動費の意義，性質，具体的使途，執行例及び執行に関する留意点等を指示，説明した。
ｄ　同年３月以降，突然，全国の検察庁で情報交換会が開かれ，調査活動費から特例払以外の支出（弁当代）が出るようになったが，平成１４年度には再びその支出はなくなった。
ｅ　調査活動により収集した情報の蓄積，引継ぎがなく，実際に調査活動が行われた形跡がない。
したがって，本件文書に記録された情報は，実際に行われた調査活動に関する情報ではなくすべて虚偽の情報であるから，これを開示しても被告が主張するような支障が生じるおそれはなく，違法な目的外支出がないことを前提とする点において４号該当性に関する被告の判断には重大な事実誤認がある。
(イ)　実質秘性の３要件の欠如
ａ　４号該当性についての被告の判断に「相当の理由」があると認めるためには，守秘義務に関する実質秘性の次の３要件を充足する必要がある。
①　非公開とすべき情報が未だ公知の事実でないこと
②　非公開とすべき必要性があること
③　行政文書に記載されている行為が適法であること
ｂ　本件支払明細書について
(a)　本件支払明細書の明細欄に記載された本件調査活動費の支出は，その全額が検察庁幹部の私的遊興等に充てられた違法な目的外支出であり，少なくとも，そのように支出されたものではないかとの合理的な疑いを差し挟む余地が十分にあるから，上記③の要件を欠く。
(b)　支払年月日，支払金額，使用目的，取扱者等の本件支払明細書の記載事項それ自体から，検察庁の調査活動の内容，対象，目的及びその協力者が推認されることはないから，上記②の要件を欠く。
(c)　使用目的は「a集会」「右翼街宣」といった極めて抽象的かつ概括的な記載に過ぎず，検察庁がa，右翼団体，過激派集団等を調査対象としていることは公知の事実であるから，上記①の要件を欠く。
ｃ　本件領収書について
(a)　本件領収書に記載された本件調査活動費の支出は，その全額が検察庁幹部の私的遊興等に当てられた違法な目的外支出であり，少なくとも，そのように支出されたものではないかとの合理的な疑いを差し挟む余地が十分にあるから，上記③の要件を欠く。
(b)　受領年月日や受領金額を開示しても，検察庁の調査活動の内容，対象，目的及びその協力者が推認されることはないから，上記②の要件を欠く。ｄ　したがって，本件文書については，いずれも４号該当性を認める余地はない。(ウ)　本件処分は，本件調査活動費の違法不当な目的外支出の事実を隠ぺいする目的でなされたものであり，被告は，不開示事由該当性の判断に当たって考慮することができない事情を考慮（他事考慮）したものである。したがって，本件処分は，裁量権を逸脱又は濫用した違法なものとして，取り消されるべきである。
イ　被告の主張
(ア)　事実誤認について
本件調査活動費が検察庁幹部の私的遊興等に当てられた事実は一切ない。検察庁の調査活動費の予算上の動向や使用状況等に関する被告の主張は，次のとおりであって，何ら不自然な点は存しない。
ａ　平成１１年度以降，調査活動費が減少したのは，次の理由による。(a)　国内外の情勢の変化に対応して，公安関係情報の重要性が相対的に低下する一方で，特捜経済事件（検察庁が独自に捜査を行う汚職事件や大型の経済事件）関係の情報収集の重要性が高まった。


(b)　特捜経済事件関係については，外部協力者からの情報収集よりも，コンピューターネットワークを活用した情報収集の方が合理的，効率的であることから，平成１１年度予算から調査活動費を合理化して，コンピューター整備に予算の重点を移した。
ｂ　平成１０年度までの調査活動費について，端数もなく，繰越金もなく使い切っているのは，協力者への謝礼の性質上１万円単位となるのが通常で，予算の制限内で計画的，効率的に使用したためである。他方で，平成１１年度以降，端数や繰越金が発生するようになったのは，特捜経済事件に関する内偵捜査等の実費にも，その密行性を確保するため，特例払が認められている調査活動費を使うようになったことにより，その性質上端数が生じるとともに，高度の機動性や支出の予測困難性等から，取扱責任者の手元に現金を常時保管しておく必要が生じたためである。ｃ　本件マニュアルは，作成者及び出所が不明ないわゆる怪文書であって，全く信用性のないものである。
ｄ　平成１１年度以降，全国の検察庁で関係機関との情報交換会が開催され，調査活動費から弁当代が支出されるようになったのは，来日外国人による組織的犯罪の急増等の近年の犯罪情勢に的確に対応するために，情報収集の方法の多様化を図り，その一環として関係諸機関との情報交換を活発化させることにし，その経費を情報収集を目的とした調査活動費から支出することが多くなったからである。ｅ　調査活動によって収集された情報は，各検察庁において，報告書や資料の形で整理，保管されたものもあれば，そうでないものもあるが，特段不自然なことではない。
したがって，本件文書には実際に行われた調査活動に関する報酬の支払についての情報が記録されており，これを公にした場合，検察庁の調査活動又は捜査に支障を及ぼすことは明らかであるから，被告の判断に事実誤認はない。
(イ)　実質秘性の３要件の欠如について
「相当の理由」の有無についての判断に実質秘性の３要件が必要であるとする原告の主張は，何ら根拠がなく，主張自体失当である。
(ウ)　以上によれば，本件文書に４号該当性を認めた被告の判断に裁量の逸脱，濫用はない。
「不当な目的」や「他事考慮」は，そもそも本件処分の違法事由とはなり得ない。
仮に，違法事由となり得るとしても，本件調査活動費が検察庁幹部の私的遊興等に当てられたことはないから，原告の主張はその前提を欠くものであり，失当である。
(3)　争点(3)（本件文書の１号該当性）について
ア　被告の主張
(ア)　本件支払明細書について
本件支払明細書の明細欄は，次のとおり，全体として１号所定の不開示情報に該当する。
ａ　本件支払明細書の明細欄の記載は，それのみで協力者を特定，識別することができる記述等とはいえなくても，これが調査対象者らに伝わった場合，彼らが有する情報と照合され，協力者が特定される可能性があるから（モザイクアプローチ），本件支払明細書の明細欄に記載された個々の支払に関する情報は，１号本文前段の不開示情報（以下「個人識別情報」という。）に該当する。ｂ　調査対象者において，厳密には協力者個人を特定できなくても，当該調査対象者ら何らかの関係のある一定の集団の中に協力者がいることが特定されると，当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがあり，このような場合は１号本文後段の不開示情報に該当する。
ｃ　本件支払明細書の明細欄を開示することにより，協力者のみならず，当該調査活動に携わった検察庁の職員が特定される可能性があるから，本件支払明細書の明細欄に記載された個々の支払に関する情報は，当該調査活動に携わった検察庁の職員の個人識別情報に該当する。
ｄ　協力者は，自己の検察庁への協力に関する事実が公表されることは絶対にないと信頼して協力しており，その期待権は十分保護に値する。支払明細書の明細欄を公にすることは，このような協力者の権利利益を害するおそれがあるから，本件支払明細書の明細欄は１号本文後段の不開示情報に該当する。
(イ)　本件領収書について
本件領収書に記された受領者の氏名及び印影が個人識別情報に該当することは明らかであり，受領年月日，受領金額だけでも協力者や調査活動に従事した検察庁の職員が特定される可能性があることは，(ア)と同様である。したがって，本件領収書は，全体として，１号所定の不開示情報に該当する。
イ　原告の主張
(ア)　本件文書に記載された本件調査活動費の支出は，いずれも違法な目的外支出であり，各記載内容はすべて虚偽であるから，１号を適用する余地はない。(イ)　仮に，そうでないとしても，本件文書は，次のとおり，本件領収書の氏名及び印影を除き１号所定の不開示情報には該当しない。
ａ　本件支払明細書について
本件支払明細書の明細欄の支払年月日，支払金額，使用目的，取扱者及び備考の各記載から協力者が特定されるとは考えられない。
取扱者欄には，官職名（次席検事又は事務局長）と氏名が記載されるが，官職名は１号ハに該当するから，不開示とすることは許されない。氏名についても，官職名が次席検事又は事務局長に限定されており，当時の次席検事及び事務局長の氏名は職員録や新聞報道の人事異動記事で公表されているから，同号イに該当し，不開示とすることは許されない。
ｂ　本件領収書について
本件領収書の受領年月日，受領金額の記載から協力者が特定されるとは考えられない。
(4)　争点(4)（部分開示の要否）について
ア　被告の主張
(ア)　情報公開法６条１項の適用について
ａ　同条項は，行政文書に複数の情報が記録されており，その一部の情報のみが不開示情報に該当する場合に，それ以外の情報を開示する義務を定めたものである。ｂ　情報とは，個々の構成要素（語，文字，記号等）が，ある事象，事柄の伝達のために，人為によって統合され，構成され，一体的で，他と独立した知らせとなっていると社会通念上いえるものをいう。
ｃ　本件支払明細書の明細欄は，個々の支払ごとに，支払年月日，支払金額，使用目的，取扱責任者等が一体となって１個の情報を構成し，これが不開示情報に該当しており，かつ，これ以外の情報は記載されていない。ｄ　本件領収書は，いずれも個々の支払に応じ，受領年月日，受領金額，受領者氏名，受領者印影等が一体となって１個の情報を構成し，これが不開示情報に該当しており，かつ，これ以外の情報は記載されていない。
ｅ　以上のとおり，本件文書は，いずれも，１回の調査活動費の支出にかかわるものごとに全体として一体的な１個の情報ととらえるべきであるから，同条項を適用する余地はない。


(イ)　情報公開法６条２項の適用について
ａ　同条項は，個人識別情報に関する規定であって，その他の不開示情報に関する規定ではない。
ｂ　本件文書に記録されている情報は，４号所定の不開示情報でもあるから，同法６条２項を適用して，本件文書に記録されている情報を細分化し，情報の一部分を開示することはできない。
ｃ　仮に，１号所定の不開示情報という側面のみを考察しても，本件文書に記録されている情報は，個々の支払に関する情報のうち，支払年月日，支払金額等のすべての記述等が個人識別情報又は１号本文後段の不開示情報に該当するから，同法６条２項を適用する余地はない。
イ　原告の主張
(ア)　情報公開法６条１項の適用について
ａ　同条項は，原則公開を定める情報公開法においては，不開示はあくまで例外であって必要最小限の範囲に限定する必要があるから，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合には，同文書を開示部分と不開示部分とに分離することを前提に，この場合における行政機関の長の部分開示の義務の内容及びその要件を明らかにするものである。
ｂ　個人識別情報は，不開示情報の単位としては個人識別部分とその余の部分は一体のものであるのに対し，個人識別情報以外の不開示情報については，各号に定められた「おそれ」があると認められるひとまとまりをもって不開示情報の単位が画される。
ｃ　本件支払明細書の明細欄に記録された情報は，本件調査活動費の支出が行われた年月日，金額，目的及び取扱者等というように重層的にとらえることができ，本件領収書についても，受領年月日，受領金額，受領者の氏名（印影を含む。）等というように重層的にとらえることができる。
このように重層的にとらえることができる場合には，開示することが適当でないと認められるひとまとまりをもって，不開示情報の単位を画すべきであり，その余の部分については，同条項により部分開示されるべきである。
(イ)　情報公開法６条２項の適用について
ａ　同条項は，個人識別情報について，個人を識別させる部分とその余の部分の全体が１つの不開示情報を構成することを前提に，その全体を不開示情報として扱うと不開示とすべき範囲が広範になってしまうことから，１単位の不開示情報から個人識別部分を除くという形で単位を細分化して部分開示を認めるものである。ｂ　本件文書は，本件領収書の氏名及び印影以外の記載部分は個人識別情報に該当しないから，同条項により，部分開示されるべきである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（４号該当性を争う訴訟における審理，判断の方法と主張立証責任）に
ついて
(1)　行政文書の不開示処分の取消訴訟において，開示請求に対する不開示決定が適法であることを主張する被告は，当該文書に１号ないし６号の定める不開示情報が記録されていることを主張しなければならない。
(2)　しかしながら，４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報として定めている。その趣旨は，公共の安全と秩序を維持することは，国民全体の基本的な利益を擁護するため政府に課された重要な責務であり，情報公開法制においても，これらの利益を十分に保護する必要性があるからであると解される。そして，同号が特に「・・・おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」という定め方をしたのは，公共の安全と秩序の維持に関する情報の開示，不開示の判断については，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的，技術的な判断を要するなどの特殊性があることから，このような情報に該当するか否かについては行政機関の長の第一次的な判断を尊重することにし，行政機関の長に裁量権を与えたものと解される。以上の点を踏まえると，４号に該当することを理由とする不開示処分については，まず，行政機関の長において，同号所定のおそれがあるとの判断をし得る情報であることを主張立証する必要がある。そして，これが立証された場合には，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことが明らかであるときに限り，裁量権の逸脱又は濫用があったものとして違法であるとすることができるものというべきである。そして，裁量権の逸脱又は濫用を基礎付ける具体的事実の主張立証責任は，同号該当性を争う原告が負うものと解するのが相当である。(3)調査活動費の不正支出と裁量権の逸脱又は濫用についてア　被告は，４号該当性の有無は，行政文書に記録された情報を対象として，当該情報に係る事務等の性格，性質を踏まえ，経験則に基づいて，一般的，類型的な観点から決せられるべきものであり，当該文書に記録された犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行等の事務の具体的な執行に何らかの違法又は不当な点があったか否かという個別的事情は，当該事務が一般的，類型的に保有する特質を左右するものではなく，その判断に影響を及ぼさないから，本件調査活動費が全額裏金に回って不正支出されており，本件処分は不正支出を隠ぺいする目的でされたものであるとの原告の主張は，本件処分の違法事由とはなり得ないと主張する。しかしながら，仮に，本件調査活動費が本来の目的と異なる目的で使用されていたのであるとすれば，本件文書は，本来そこに記録されていて然るべき，公開されることにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報が記録されていないことになるのであって，かかる情報が記載されていることを前提とする被告の判断は，その前提となる事実の基礎を欠くことになるのである。したがって，本件文書の具体的記載内容は，被告の裁量権の逸脱又は濫用の有無を判断するに当たって重要な前提事実であり，本件調査活動費が不正支出されており，本件処分は不正支出を隠ぺいする目的でされたものである場合には，４号の不開示事由があるとはいえず，これに該当するとすることは裁量権の逸脱又は濫用に当たり，本件処分は違法になるというべきである。
しかして，４号該当性の有無が問題になる行政文書が複数ある場合に，一部の文書が不正支出に係るものであるときは，その文書に限って不開示事由があるに止まることになるから，これを特定する必要があり，これが特定されないときは，全部の文書が不正支出に係るものであることが認められたときにはじめて被告の裁量権の逸脱又は濫用が認められることになる。
イ　被告は，本件調査活動費の具体的な使途を明らかにできないことを理由に，その具体的な支出状況を不開示としたのであるから，そのような不開示決定の適法性を審理の対象とする訴訟において，調査活動費が本来の目的どおりに使われていたかどうかが争点となり，被告がその具体的な使途を主張，立証しなければならないとすれば論理矛盾であると主張する。


しかしながら，本件において審理の対象となるのは，本件文書に記録された情報が，実際に調査活動に使われた金員の支払に関する情報，すなわち，公共の安全と秩序の維持に関する情報か否かの点にすぎず，しかも，裁量権の逸脱又は濫用を基礎付ける具体的事実の主張立証責任は前示のとおり原告が負うのであって，被告としては本件調査活動費の個々具体的な使途を明らかにしない方法により反証することが不可能とはいえないから，被告の主張は採用できない。
２　争点(2)（本件文書の４号該当性）について
(1)　調査活動費，その予算上の動向，使用状況等についてア　前示第２の１の事実に，証拠（甲３３，乙１，２の１ないし５，１９，３４ないし３６，４７ないし４９（枝番を含む），証人Ａ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(ア)　検察庁における調査活動費の意義
検察庁における調査活動費とは，刑事について，公訴を維持し，裁判所に法の正当な適用を請求し，かつ，裁判の執行を監督する権限を中心とする検察権全般を適切に行使するため，事件の調査，情報の収集等の調査活動に要する経費として認められた予算科目である。
その典型的な使用方法は，部外の情報提供者，調査協力者に対して謝金又は実費弁償金等として交付するものである。
(イ)　調査活動費の支出の証明方法
調査活動費の支出に関する証明については，その支出のうち特に秘密にする必要があるものについては，調査受託者等の請求書，領収証書等の証拠書類を会計検査院から要求があった際に提出できるよう取扱責任者が保管する「簡易な証明方法」によることが承認されている（これが特例払である。）。
(ウ)　調査活動費の予算上の動向
ａ　平成８年度から平成１４年度までの各年度ごとの仙台地検における特例払の調査活動費（特例払による支出額合計）は，平成８年度は６４５万円，平成９年度は７３０万円，平成１０年度は８４０万円と増加していたが，それ以降は減少を続け，平成１４年度の支出額合計は９７万３２２０円にまで減少した。ｂ　調査活動費の減少は，全国的な傾向であり，平成１０年度から平成１３年度までの各年度ごとの全国の検察庁（最高検，８高検，５０地検）における特例払の調査活動費は，平成１０年度の支出額合計が約５億５２００万円であったものが，平成１３年度の支出額合計は約１億４９００万円にまで減少した。
(エ)　調査活動費の使用状況
ａ　仙台地検における調査活動費の使用状況は，平成８年度から平成１０年度までは，毎月の受入額と支払額がすべて１０万円又は５万円単位の端数の出ない金額で一致しており，毎月使い切られている状況であった。平成１１年度以降は，月ごとに端数や繰越金が発生するようになったが，年度末には全額使い切られている。平成１０年度の各月別の調査活動費の支出状況は，４月が５０万円，５月から８月までがいずれも６０万円，９月及び１０月がいずれも７０万円，１１月及び１２月が９０万円，１月が７０万円，２月が９０万円，３月が７０万円となっている。特例払以外の弁当代の支出は，平成１１年度から発生し，平成１３年度まで続いたが，平成１４年度にはゼロになっている。
ｂ　このような調査活動費の使用状況は，平成１０年度を例にとってみても，全国的な傾向であり，毎月の使い切りの状況，月ごとの端数や繰越金の発生及び弁当代の支出は，一部の例外はあるものの，全体的には，平成１１年度から目立つようになった。
ｃ　平成１０年度以前に調査活動費の使途や使用状況が変わったことや，調査活動費の現実の使途が，全国の検察庁で庁により異なっていたことを示す証拠はない。
(オ)　国内における犯罪情勢の推移
ａ　検察庁においては，公安関係事件の受理人員が昭和４４年の約１万６０００人をピークに減少を続け，平成１０年ころには３００人をも下回るようになり，公安関係の情報収集の重要性が相対的に低下しつつあった。ｂ　他方，事前規制型から事後規制型への行政の転換を基本とする規制緩和の流れの中で，各検察庁において，汚職事件や経済事犯等の特捜経済事件に関する情報収集の重要性が高まった。
(カ)　検察庁の情報管理政策の転換と予算の重点化
ａ　検察庁は，平成８年ころから，特捜経済事件の処理を専門とする特別捜査部を増設したり，地検の公安部を公安関係事件に加えて特捜経済事件を担当する特別刑事部に組織改編するなどして，これらの事犯に対する体制を強化した。ｂ　特捜経済事件については，公安関係事件と異なり，これまでの外部の協力者に頼る調査活動よりも，インターネット等のコンピューターネットワークを活用した情報収集の方が合理的かつ効率的であり，また，収集した情報の分析が重要となることから，法務省は，平成８年度以降，コンピューター関連機器の整備とコンピューターネットワークの構築を進めた。
ｃ　コンピューターネットワーク等の新規整備には，多額の予算が必要となるが，平成１１年度の予算編成方針として，「限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図る」旨の閣議決定があり，効率性，優先度の劣る予算を合理化し，より効率的で優先度が高い分野にシフトさせる「スクラップ・アンド・ビルド」の方針が採られたことから，法務省は，平成１１年度予算から，検察庁の調査活動費を合理化し，コンピューターネットワーク等の新規整備に予算の重点化を図った。
ｄ　調査活動費の予算額は(ウ)のとおり減額される一方，コンピューター関連経費の予算額（既存システム維持管理経費と新規整備の合計額）は，平成１０年度の約９億５０００万円から平成１３年度の約１５億１０００万円まで増額された。
(キ)　検察庁の調査活動費に関する告発文書の流布
平成１１年４月下旬ころ，検察庁の調査活動費の不正支出を内部告発する内容の文書が，国会議員やマスコミに流布された。
イ本件マニュアルについて
(ア)　原告は，法務省が調査活動費の意義，性質，具体的使途，執行例及び執行に関する留意点等を各検察庁に指示，説明するために平成１１年２月ころに本件マニュアルを作成したと主張するのに対し，被告は，本件マニュアル自体，作成者及び出所が不明ないわゆる怪文書であるとして，原告の主張を争う。(イ)　そこで，本件マニュアル（甲２５の１ないし４）の記載内容を精査すると，次の特徴が認められる。
ａ　作成者や作成年月日の記載はない。


ｂ　調査活動費の意義，調査活動費の執行例，諸謝金と協力者謝金の異同，会議費による会議・調査実費による会合・情報交換会の異同について，それぞれ具体例を挙げるとともに，調査活動費から支出する理由，領収書の取扱い，報告書等の要否について具体的かつ詳細な説明がなされている。ｃ　調査活動費の特例払以外の執行例として，情報交換会経費として弁当代を支出する例が示されている。
ｄ　調査活動費の定義・性質や具体的な使途に関する記載内容が，被告の主張とほぼ一致している。
ｅ　予算執行上の留意点等を詳細に説明した上で，会計検査院に対する対応，情報公開請求時の対応や，情報公開審査会の審査の見通しについてまで言及し，事務の指針を示している。
ｆ　平成１１年度予算に関する言及がある。
ｇ　「官房会計課作成の科目説明に基づく。」「これまでの予算要求上の説明に基づく。」等，法務省内部で会計実務に詳しい者が作成に関与したことをうかがわせる記載がある。
(ウ)　これらの点に，全国の検察庁において，平成１１年度から特例払以外の弁当代の支出が目立つようになり，また，平成１０年の夏ころから調査活動費の減額等に関する法務省内の検討や検察庁との意見交換が行われていたことは被告も自認していることを併せ考慮すると，本件マニュアルは，平成１１年度予算の成立を控えた時期に，調査活動費の執行の正しい在り方を示すために，法務省内部において作成されたものである可能性が強いというべきである。ウ平成１２年４月から２年間，仙台地検次席検事であった証人Ａ（以下「Ａ」という。）は，本件調査活動費等について，次のとおり供述している（同人の陳述書である乙３４を含めて，以下「Ａ供述」という。なお，仙台高検総務部長であったＢも，別件で概ね同趣旨の供述をしている（乙３６）。同人の陳述書である乙３５を含めて，以下「Ｂ供述」という。）。
(ア)　Ａは，仙台地検在勤当時，検事正の指示を受けて，自分で調査活動をしたり，部下の職員をして調査活動をさせたりした。同時に，検事正の指示を受けて，部下の職員に命じて，調査活動費の支払をさせていた。(イ)　調査活動費としては，調査活動を行うに当たって協力者に対して支払う謝金と，職員等に命じてさせる調査活動に伴って支払う実費がある。(ウ)　調査活動には，公安関係，特捜経済事犯，組織犯罪等に関する一般的な情報収集活動と内偵調査がある。組織犯罪については，構成員，活動拠点，活動状況，連携関係等に関する情報収集が，特捜経済事犯については，談合，贈収賄，会社犯罪，選挙犯罪（選挙区の情勢，対立関係等）等に関する情報収集が挙げられる。
(エ)　情報収集の方法は，主として協力者からの情報提供による。検察庁が積極的に協力者に依頼して情報を入手してもらう場合は，謝金を払う必要がある場合がある。謝金は１件いくらと決まっているわけではない。調査活動費の請求時にその使途が必ずしも全額決まっているわけではなく，また，継続的に情報提供を依頼している協力者もいたが，情報提供のない月に謝金を払うことはなかった。
(オ)　平成１０年度の仙台地検の調査活動費はすべて協力者に対する謝金であった。これが不正流用されていることを疑わせるような事情はなかった。調査活動の実費や関係機関との情報交換会の経費が調査活動費から支出されるようになったのは，平成１１年以降である。
(カ)　このようにして収集した情報は，検事正や次席検事が，検察権の行使の場面において，部下の職員に対する指揮関係で利用する。調査活動の結果を書面化する制度はなく，検事正等の転勤の際の引継もされていなかった。
(キ)　調査活動は，協力者と検察庁との間の信頼関係に基づいてできている制度なので，そこにおいて一番重要なことは，情報源の秘匿である。これを取り払うと信頼関係を破壊し，協力が得られなくなるばかりでなく，協力者に不利益が及ぶおそれがある。また，調査対象が明らかになってしまうおそれや，調査を命じられた職員に不利益が及ぶおそれもある。
(ク)　本件領収書の付属資料には，取扱責任者である検事正名，支払年月日，支払金額，支払先，具体的な支払目的が記載されている。また，本件支払明細書の明細欄には，支払日，支払金額，使用目的，取扱者名が１件ごとに記載されている。本件支払明細書の支払日を明らかにしただけでも，協力者の絞り込みがされるおそれがある。金額を明らかにした場合にも，協力者の不満を惹起するおそれがある。
(ケ)　平成１０年当時の調査活動費は，概ね一月に数十万円のまとまった金額を検事正が支出し，その上で個別の支払をしていた。協力者からの領収書を毎月会計検査院に送付することは免除されていた。
(2)(1)ア(ア)及び(イ)の事実に，(1)ウのＡ供述（(1)ウ(オ)前段の供述を除く。）を併せると，本件文書には，被告において，４号所定のおそれがあるとの判断をし得る情報が記載されていることが認められる。
(3)　原告は，本件調査活動費の支出は，その全額が検察庁幹部の私的遊興等に充てられた違法な目的外支出であり，本件文書に記録された情報は，実際に行われた調査活動に関する情報ではないと主張するので，この点につき判断する。(4)　原告の主張に沿う証拠として，元大阪高検公安部長Ｃ（以下「Ｃ」という。）の陳述書（甲２４）及びその供述を録取した書面（甲２２）並びに証言調書（甲２６）の各記載（これらを併せて，以下「Ｃ供述」という。），証人Ｄ（以下「Ｄ」という。）の証言及び陳述書（甲２３，２７）の各記載（以下「Ｄ供述」という。）が存在する。
ア　Ｃ供述について
(ア)　Ｃ供述の骨子は，①　少なくとも平成１０年度までは，全国の検察庁において，調査活動費の全額が裏金に回されており，検事正らの遊興費として費消されていた，②　高知地検次席検事及び高松地検次席検事各在任中，調査活動費を使った接待を自身が経験した，③　平成１１年１月に検察庁の調査活動費に関する内部告発があり，法務省に高検次席検事を招集して対策会議が開かれ，同年２月ころには，名古屋高検において，各地検の次席検事や法務省の職員を集めた会議が開かれて，法務省が調査活動費の正規の使途を周知するため本件マニュアルを配布した，というものである。


(イ)　証拠（甲２４，２６，乙２３の１・２，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，地検の次席検事は，地検の調査活動費の取扱者として，取扱責任者たる検事正から交付された調査活動費を事務局長に保管させ，担当者に対する支払を事務局長に指示する地位にあること，Ｃは，昭和６３年４月から平成３年３月まで高知地検次席検事を，平成５年４月から平成８年４月まで高松地検次席検事をそれぞれ歴任したことが認められる。そして，Ｃ供述には，高知地検次席検事及び高松地検次席検事各在任中における接待の実態など自己の経験に基づく具体的な部分も存在するから，Ｃの上記地位を併せ考えれば，それぞれの庁おいて，Ｃの在任期間中に，調査活動費の取扱いに際し，その供述するような不正があったのではないかと疑う余地がないではない。
(ウ)　しかしながら，供述内容を全体的に検討すると，Ｃ供述には，次の疑問点がある。
ａ　事務局長が検事正らに調査活動費の中から接待等の遊興費を直接手渡すところについては見たことがないとするなど，重要部分については推測が多い。ｂ　事務局長の手元にプールされていた調査活動費についてはすべて裏金であるとするなど，調査活動費の支出手続や支払方法，会計検査院に対する対応，予算減額の経緯等について，他の証拠（乙２の１・２，２３の１・２，４１，証人Ａ）に照らして採用し難い供述内容が散見される。
ｃ　公安関係では検察の独自捜査で立件する事件は一切なく，必要な情報はすべて警察から入手するとする一方で，本来謝金が支払われて然るべき情報提供者を各検事が個人的に持っているとしたり，なぜ調査活動費が正規に交付されないのかについては，ただ調査活動費が裏金に回っていたから支払えなかったと述べるにとどまるなど，にわかに理解し難い部分がある。
ｄ　供述の中核部分である「全国の検察庁において，調査活動費の全額が自動的に裏金に回されていた」とする点については，何ら客観的な裏付けも首肯し得る説明もなく，そもそもＣは全国の検察庁における調査活動費の支出状況を知り得る地位にあったものと認めるに足りる証拠はない。
(エ)　以上によれば，Ｃ供述は，全体的に推測に基づく不正確なものであるといわざるを得ず，これを全面的に信用して，同供述から直ちに原告の主張する事実を認めることはできない。
本件マニュアルが前示のような経緯で法務省内部で作成されたものであるとすれば，その限りでは本件マニュアルの存在がＣ供述の裏付けとなり得ても，本件マニュアルには，Ｃ供述の中核部分である検察庁の調査活動費の不正流用について直接言及し，又はその存在をうかがわせるような記載自体は一切ないのであって，本件マニュアルの存在は，Ｃ供述の上記のような疑問点を解消するものではなく，その信用性に関する前段の判断を左右し得ないというべきである。
イ　Ｄ供述について
(ア)　Ｄ供述の骨子は，①　仙台高検庶務課に配属されていた昭和５８年ころ，当時の庶務課長から調査活動費に関する偽造領収書の作成を依頼され，初めて調査活動費の存在を知った，②　このとき，庶務課長から，公安関係の情報提供を受けているような活動の実態はなく，偽造領収書を作成して調査活動費からプール金を捻出していると聞かされた，③　プール金の使途についての説明はなかったが，当時，庶務課長が飲食店から請求書が回ってくるなどとぼやくのを耳にしていたので，高検検事らの飲食代に使われているのだろうと認識していた，④　その後も平成５年ころまで数回にわたり偽造領収書の作成に関与した，というものである。(イ)　証拠（甲２３，証人Ｄ）によれば，Ｄは，昭和４９年に東京地検に検察事務官として採用され，仙台地検，仙台高検での勤務を経た後，平成元年から平成３年６月まで仙台地検古川支部に検察官事務取扱検察事務官として勤務し，同年７月に副検事に任官して，山形区検，米沢区検，鶴岡区検にそれぞれ勤務し，平成８年２月に退職した者であること，この間，昭和５７年４月から昭和６０年３月まで仙台高検庶務課に検察事務官として勤務し，平成４年１２月から平成７年３月までは米沢区検に副検事として勤務していたことが認められる。(ウ)　Ｄ供述については，領収書の偽造を依頼された経緯や偽造領収書の具体的な作成状況について，偽造行為に関与した者の実名を挙げたり，偽造領収書に記載した氏名や一度に偽造した領収書の枚数を明らかにするなど具体的かつ詳細な内容であり，かつ，「御直披」と記載された仙台高検総務課長から仙台地検古川支部のＤ宛の封筒（甲２３別添３），仙台高検事務局長の公印が押捺された同局長作成名義の米沢区検のＤへの協力依頼文（同別添４），偽造領収書の見本や書き損じたもの（同別添５，６）等，客観的な裏付けが存在する。
特に，証拠（甲２３，証人Ｄ）によれば，「御直披」という記載は，「親展」よりも秘密性が高いことを意味するもので，検察庁内部でもそれほど使われていない記載であるところ，仙台高検庶務課長から仙台地検の一支部の検察官事務取扱検察事務官に対する文書に，わざわざ「御直披」という記載が使われていること，仙台高検事務局長の依頼文に「同封の用紙に前回同様別添のとおり御記入の上」「執務上必要につき」「本書面が用済みとなりました節は破棄願います」など，領収書偽造をうかがわせたり，秘密性を暗に示す表現が使われていることが認められるのであって，これらの点は，領収書偽造を依頼されたとするＤ供述の内容の信用性を高めるものである。
(エ)　Ｄが偽造領収書の作成への関与を告白するに至った動機に不審な点はうかがわれず，Ｄにあえて偽証をしたことを疑わせるような事情は証拠上認められない。その他，Ｄ供述に，その信用性に疑いを差し挟むべき特段の矛盾は見当たらない。(オ)　Ｄ供述の核心部分である領収書偽造の事実について，被告の積極的な反証がない。
(カ)　以上(ア)ないし(オ)を総合すれば，昭和５８年から平成５年にかけて，Ｄは調査活動費に関して領収書を偽造し，これを仙台高検の事務責任者に渡していたことがあることが認められるところ，被告から，このような領収書の偽造がされたことについての納得のいく説明がない以上，当時，仙台高検において，調査活動費の不正流用が行われていたことが疑われる。
(5)　調査活動費の使用状況等の疑問点


ア　被告は，(1)ア(エ)のとおり，平成１０年度までの調査活動費が毎月端数や繰越金がなく使い切られていたことについて，調査活動費の支出は協力者への謝礼という性質上１万円単位となるのが通常で，予算の制限内で計画的，効率的に使用したためであるとし，また，平成１１年度以降，調査活動費について端数や繰越金が発生することになったことについては，特捜経済事件に関する内偵捜査等の実費にも，特例払が認められている調査活動費を使うようになったことにより，その性質上端数が生じるとともに，高度の機動性や支出の予測困難性等から，取扱責任者の手元に現金を常時保管しておく必要が生じたためである旨の説明をする。しかしながら，調査活動費について，毎月予定した金額を全額支出した理由として，被告の説明は，予算を計画的，効率的に使用したというに止まるものであるところ，平成１０年度の仙台地検の調査活動費は，前記のとおり，毎月の受入額と支払額がすべて１０万円単位の端数の出ない金額で一致していたものであり，その使途に照らせば，なぜそこまで計画的，効率的な予算の消化ができたのか，被告の説明では直ちに理解し難い。
そして，Ａ供述でも，調査活動費の請求時にその使途が必ずしも全額決まっているわけではなく，具体的な情報提供の有無にかかわらず定期的に謝金を支払っている者がいないとしていることを併せ考えると，調査活動費の使用状況についての被告の説明は，納得できるものではない。
イ　(1)ア(ウ)の調査活動費の予算上の動向については，仙台地検のみならず，検察庁全体としての動向を踏まえて検討する必要があるところ，被告は，調査活動費が平成１１年度以降減額された理由として，公安関係情報の重要性が低下する一方で，特捜経済事件関係の情報収集が重要性が高まったことから，予算についても，外部協力者からの情報収集よりも，コンピューターネットワークを活用した情報収集のための整備に重点を移した旨の説明をする。
この被告の説明は，上記認定の国内の犯罪情勢の推移や，検察庁の情報政策の転換とコンピューター関連経費の予算額の増額に一応合致するものであるけれども，調査活動費が検察権行使に関する一般的な情報収集や具体的事件についての内偵調査等のために真実支出されていたのであれば，平成１０年度の支出合計額が特例払で５億円を超えていた調査活動費を，情報管理政策の転換と予算の重点化といった事情はあったにせよ，短期間にこれほど減額することが可能であったのか，疑問が残る。
しかのみならず，予算上調査活動費が減額され始めた時期は，前記の告発文書が流布された時期とほぼ一致するものであり，そしてこの時期はまた，前記のとおり，調査活動費の執行の正しい在り方を示すため，法務省内部による可能性が強い本件マニュアルが作成された時期とも一致する。
ウ　調査活動費の使用状況等に関するＡ供述やＢ供述では，守秘義務との関係で抽象的になるのがやむを得ない面があることを考慮しても，アの点や，国の予算である調査活動費がどのように使われ，その結果得られた情報がどのように活用されているのかについて，納得し得るような説明がされていない。また，これらの供述によっても，調査活動費の使途については，抽象的な説明がされるばかりで，それを本来の使途に従って使用された実例は全く示されておらず，被告は，何らそのような実例を示す他の証拠を提出しない。エ　証拠（甲１７の１ないし３，１８の１ないし３，乙１１，２２の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，平成１３年に，調査活動費の不正流用を理由に，当時の大阪地検検事正らを被告発者とし，虚偽公文書作成，同行使，詐欺等を罪名とする告発が最高検になされたが，事件の回送を受けた高松高検，大阪高検は，いずれも嫌疑なしで不起訴処分とし，その後，検察審査会も不起訴相当としたこと，検察庁の調査活動費の不正流用について法務省内部で調査が行われたが，法務大臣は，記者会見で，調査の結果，不正流用の事実はなかった旨述べたことが認められる。しかし，この法務省内部の調査内容に関する証拠は提出されておらず，どのような調査や検討を経て不正流用の事実はなかったとされたのかは明らかではないため，このことから調査活動費の不正流用の事実を否定することはできない。(6)　以上(1)，(4)及び(5)に検討したところを総合すると，次のとおりとなる。
ア　全国一律に調査活動費の不正流用が行われ，仙台地検もその例外ではないとするＣ供述はにわかに採用し難く，Ｄ供述も，本件調査活動費の支出に直接関するものではなく，ほかに本件調査活動費の不正流用を直接認め得る証拠はない。イ　もっとも，Ｄ供述からは，昭和５８年から平成５年にかけて，仙台高検において調査活動費に関する領収書の偽造が行われていたことが認められることは前示のとおりであり，これによれば，当時，仙台高検において，調査活動費の少なくとも一部は不正に流用されていた疑いがある。
ウ　そして，平成１０年度までは，全国の検察庁における調査活動費の使用状況にほとんど変化がないこと，その使用状況は，仙台地検を始め多くの庁において端数の出ない金額で月ごとにきれいに使い切られる形態であったこと，その使用状況が一変し，かつ，予算が減少し始めた時期が，調査活動費の不正流用を内部告発する内容の文書が現れた時期とほぼ一致することは前示のとおりであり，これらを併せ考慮すれば，平成１０年度における仙台地検の調査活動費（本件調査活動費）の支出中には不正流用があったのではないかと疑う余地がないわけではない。この点で，Ａ供述中，本件調査活動費はすべて協力者に対する謝金であり，不正流用されていることを疑わせるような事情はなかった旨の部分は，にわかに納得し難いものがある。
エ　しかしながら，以上のような疑問点を全て考え併せても，調査活動費の使用状況等に関するＡ供述を全て排斥し，本件調査活動費が同供述のような調査活動には一切使用されなかったと疑うまでの根拠としては十分とはいえない。調査活動費の使用状況が端数の出ない金額で月ごとにきれいに使い切られる形態であったとしても，その中にＡ供述のいうような調査活動に対する支出が全く含まれていなかったことまで推認させるものとはいえない。平成１１年度以降調査活動費の支出が際立って減少したにしても，ゼロになったわけではなく，その後も調査活動費の支出がされているところ，この支出も不正にされたものであることまでの主張や証拠はないのであって，この事実はむしろ，それ以前も調査活動に対する支出があったことをうかがわせるものである。
結局，本件調査活動費が全額不正流用されたとする原告の主張は，推測の域を出るものではなく，採用できない。
そして，仮に，本件文書中に調査活動費の不正流用に係る文書が一部含まれている疑いがあるとしても，本件全証拠によっても，どの文書がそれに当たるのかを区別して特定することはできないから，本件調査活動費が全額不正流用されたことが認められない以上，全体として，本件文書には，実際に調査活動に使用された金員の支払に関する情報が記録されていないということはできないことになる。


オ　してみれば，本件文書が４号に該当するとした被告の判断が事実誤認又は事実の基礎を欠くものであったということはできないから，この判断に裁量権の逸脱又は濫用があったとすることはできず，原告の(3)の主張は採用に由ない。
(7)　事実の評価の明白な誤りの有無
ア　原告は，４号該当性についての被告の判断に「相当の理由」があるかどうかは，守秘義務に関する実質秘性の３要件を充足するかどうかを基準とすべきであると主張するけれども，４号該当性についての判断と守秘義務に関する判断は別個のものであるから，原告の主張は，独自の見解であって，採用することができない。しかしながら，原告の上記主張のうち，非公開とすべき必要性がない旨の部分は，事実に対する評価が明白に合理性を欠くことが明らかである旨主張するものとも解し得るので，以下，被告の４号該当性に関する判断が明白に合理性を欠くものか否かについて判断する。
イ　前示第２の１及び第３の２(1)の事実に，証拠（乙２の１ないし５，２６，２７の１ないし１２，２８，３４ないし３６，４６の１ないし８，５０の１・２，証人Ａ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。(ア)　本件支払明細書の明細欄には，調査活動費の個々の支払に関する情報として，支払年月日，支払金額，使用目的，取扱者名が記載されており，本件領収書には，調査活動費の受領に関する情報として，本件支払明細書の明細欄に記載された個々の支払にそれぞれ対応する受領年月日，受領金額，受領者の氏名（印影を含む。）が記載されている。
(イ)　これらを開示して，調査活動費を支払った年月日，金額，使用目的等の一連の記録内容が公になった場合，たとえ協力者の氏名が記載されていなくとも，その記載内容と調査対象者又は一般人が入手できる情報とが照合，分析されることにより，仙台地検の調査活動の内容，対象，目的や協力者の素性，調査活動に携わった職員の氏名等が特定され，その結果，協力者や検察庁職員に対して圧力や危害を加える等の妨害工作が行われて，協力者の方もこのような妨害工作をおそれて協力を渋る等の萎縮的効果が生じたり，あるいは金額の多寡を知った協力者との信頼関係が損なわれるなどして，検察庁の今後の調査活動に支障を来すおそれがあると見ることは十分に首肯し得ることである。
(ウ)　また，調査活動費のうち，事件その他の情報収集経費等に関するものの支出についての会計検査院に対する証明は，業務の秘密性や協力者の生命身体の確保，国家の治安確保等の観点から，調査受託者等の請求書，領収証書等の証拠書類を会計検査院から要求があった際に提出できるよう取扱責任者が保管する「簡易な証明方法」によることが承認されている。
ウ　以上によれば，本件文書を開示することにより，今後の調査活動が阻害され，ひいては検察権の適切な行使が妨げられるおそれがあると考えることには十分理由があり，本件文書について４号該当性を肯定した被告の判断が明白に合理性を欠くことが明らかであるとはいえない。
エ　なお，原告は，本件文書に記載された年月日，金額，氏名等のそれぞれが独立した情報であるから，それぞれについて４号該当性を判断すべきであると主張する。
しかしながら，後記３のとおり，本件支払明細書の明細欄は，各調査活動費の支払ごとに，その年月日，金額，使用目的，取扱者等の関係記載部分が，その支払に係る調査活動に関する独立した一体的な情報をなすものと見るべきであり，また，本件領収書も，その年月日，受領金額，受領者の氏名及び印影が，独立した一体的な情報をなすものと見るべきである。
したがって，これを更に細分化して一部のみを不開示としなければならないものではなく，細分化した事項ごとに４号該当性を判断すべきであるとはいえないから，原告の主張は採用できない。
３　争点(4)（部分開示の要否）について
(1)　情報公開法６条１項は，その文理に照らすと，１個の行政文書に複数の情報が記録されている場合において，それらの情報のうちに不開示情報に該当するものがあるときは，当該部分を除いたその余の部分についてのみ，これを開示することを行政機関の長に義務付けているものと解され，同項が，不開示情報に該当する独立した一体的な情報を更に細分化して，その一部を不開示とし，その余の部分にはもはや不開示事由に該当する情報は記録されていないものとみなして，これを開示することまでも行政機関の長に義務付けているものと解することはできない。これを本件について見るに，第２の１(4)の事実によれば，本件支払明細書の明細欄は，各調査活動費の支払ごとに，その年月日，金額，使用目的，取扱者等の関係記載部分がその支払に係る調査活動に関する独立した一体的な情報をなすものと見るべきであり，また，本件領収書も，その年月日，受領金額，受領者の氏名及び印影が独立した一体的な情報をなすものと見るべきであるから，これらの記載部分を更に細分化して部分開示を認めるべきか否かを論ずるのは相当でない。(2)　これに対し，原告は，個人識別情報以外の不開示情報については，各号に定められた「おそれ」があると認められるひとまとまりをもって不開示情報の単位が画されるとし，本件支払明細書の明細欄に記録された情報は，本件調査活動費の支出が行われた年月日，金額，目的及び取扱者等というように重層的にとらえることができ，本件領収書についても，受領年月日，受領金額，受領者の氏名（印影を含む。）等というように重層的にとらえることができるから，本件文書については，開示することが適当でないと認められるひとまとまりをもって不開示情報の単位を画すべきであり，その余の部分については，同条項により部分開示されるべきものである旨主張する。
しかしながら，本件文書の記載内容から相手方識別部分だけを他の情報と切り離して取り上げれば，それ自体は情報として意味のあるものでなく，その余の部分と合わせて初めて本件調査活動費の支払に関する情報として意味のあるものとなるのであるから，(1)のとおり，本件文書の記載内容は各調査活動費の支出ごとに独立した一体的情報と見るべきであって，これと異なる原告の主張は採用できない。
(3)　また，情報公開法６条２項は，１号に該当する不開示情報について定める規定と解されるところ，本件文書に記録された情報は，前記のとおり，４号該当性が認められるのであるから，情報公開法６条２項を適用する余地はないというべきである。
４　むすび
以上の次第であるから，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一
裁判官　　　　　岡　　　田　　　伸　　　太


神戸地方裁判所　平成１４年７月１６日判決　平成１３年(わ)第７４０号，第８２
１号，第８２２号　各職業安定法違反被告事件
主文
被告人両名をそれぞれ懲役１年６月に処する。
被告人両名に対し，この裁判が確定した日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，有限会社Ｏ（代表者取締役被告人Ｂ）名義で届出をしている店舗型性風俗特殊営業である個室マッサージ店「Ｐ」を神戸市Ｑ区Ｒａ丁目ｂ番ｃ号所在のＳビル地階において経営するもの，被告人Ｂは，被告人Ａに雇用された同店の責任者として，それぞれ同店従業員の面接，雇用等全般を統括するものであるが，第１　被告人Ａは，同店従業員の面接等の業務に従事するＣと共謀の上，同店で不特定多数の男客から対価を得て，手淫，口淫などの性交類似行為をするマッサージ嬢の業務に就かせる目的で，新聞の折り込み広告に「アルバイトレディ大募集　日給５５，０００円以上　入店祝金３０万円支給」などと従業員募集の広告を掲載した上，平成１１年１２月１日ころ，同区Ｒｄ丁目ｅ番ｆ号所在のＴ内において，前記広告を見て応募してきたＤ（当時２７歳）に対し，前記Ｃにおいて，「みんなやってるし，簡単な仕事やからすぐに慣れるよ。」，「５０万円，それ以上は確実」などと申し向け，被告人Ａにおいて，「前に借金があった女の子がいたんだけど，２年で２０００万円くらい稼いで辞めていったよ。経験なくてもできる仕事やし，借金なんかすぐ返せるよ。」などと申し向け，さらに，同月８日ころ，前記Ｓビル２階所在の「Ｐ」営業事務所において，前記Ｃにおいて，「Ｄちゃんの都合のいい日だけ働いてくれたらいいから。月に１０日働くだけで５０万になるよ。」などと申し向け，被告人Ａにおいて，「前にも話したけど，２年働いて２０００万円稼いだ女の子がいるねんで。Ｄちゃんくらいの借金やったらすぐ返せるよ。うちの店やったら安心やからうちで働き。」などと申し向けて，それぞれ同店のマッサージ嬢となって前記業務に就くよう勧誘し，もって，公衆道徳上有害な業務に就かせる目
的で労働者を募集した
第２　被告人Ａ及び同Ｂは，共謀の上，前記業務に就かせる目的で，新聞の折り込み広告に前同様の従業員募集の広告を掲載した上，平成１２年１０月１１日ころ，前記「Ｐ」営業事務所において，前記広告を見て応募してきたＥ（当時１９歳。）に対し，被告人Ｂにおいて，「うちの店は保証給があるから，客が付かなくても１日１５，０００円は保証するよ。初めてでも簡単に稼げるから。Ｅさんの都合のいい日に好きな時間帯だけ働いてくれたらいいから。旦那さんにも絶対にばれないようにしてあげるから。」などと申し向け，さらに，被告人Ａにおいて，同市Ｕ区Ｖｇ丁目ｈ番ｉ号所在のＷｊ号室に前記Ｅを連れて行き，同所において，同女に対し，マッサージ嬢の実技指導をした後，「真面目に働いたら短時間でたくさん稼げるで。簡単な仕事やからがんばりよ。１日３万くらいは稼げるわ。」などと申し向けて，それぞれ同店のマッサージ嬢となって前記業務に就くよう勧誘し，もって，公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者を募集した第３　被告人Ｂは，前記業務に就かせる目的で，新聞の折り込み広告に前同様の従業員募集の広告を掲載した上，平成１３年１月１７日ころ，前記「Ｐ」営業事務所において，前記広告を見て応募してきたＦ（当時２２歳）に対し，「お客さんが支払う料金の半分の金をもらえます。」，「すぐに慣れますよ。働いたら借金くらいすぐに返せるよ。」などと申し向けて，同店のマッサージ嬢になって前記業務に就くよう勧誘し，もって，公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者を募集したものである。
（証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―
省略
（補足説明）
弁護人は，被告人両名が，前記個室マッサージ店「Ｐ」を営業するに当たり，兵庫県公安委員会に対し，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）に基づく届出をし，その届出どおりの接客サービスを実施しており，同店での接客サービスは他のいわゆるファッションマッサージ店とほぼ同様のものであると認識していたから，自己の前記業務が公衆道徳上有害な業務であると認識しておらず，そのような業務に就かせる目的はなかった旨主張し，被告人両名も当公判廷でこれに沿う供述をする。
しかしながら，前掲関係各証拠によれば，被告人両名は，前記「Ｐ」の経営者又は店長として，同店において，合計７室の個室を設置し，マッサージ嬢である女性従業員をして，各個室内で不特定多数の男性客を相手にお互い全裸になった上で手淫，口淫等の性交類似行為をする業務に従事させていたと認められるところ，前記業務自体が，婦女の人としての尊厳を害し，社会一般の通常の倫理，道徳観念に反して社会の善良な風俗を害するという点で，売春との間に実質的な違いは認められないこと，前記業務のような風営法所定の性風俗関連特殊営業は，同法１条所定の目的に照らすと，同法においても社会一般の道徳観念に反する行為であることが当然の前提とされており，職業安定法６３条が専ら労働者保護を目的とする規定であることをも考慮すると，前記「Ｐ」における前記業務の実施自体が風営法所定の規制に違反しないとしても，前記業務が職業安定法上の「公衆道徳上有害な業務」に該当しないことにはならないこと等を総合考慮すれば，被告人両名の前記業務が職業安定法６３条２号所定の「公衆道徳上有害な業務」に該当することは明らかというべきである。


主文
１　被告の原告に対する平成１３年８月９日付け療養補償給付不支給処分，平成１４年１月１１日付け休業補償給付不支給処分及び同年６月５日付け障害補償給付不支給処分をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，甲工業株式会社（以下「甲」という。）に勤務していた原告が，平成１２年１月２１日，「グループ改善活動全社発表会」（以下「全社発表会」という。）での発表中に突然昏倒し，以後，意識障害が全く回復しなくなったことが，業務に起因する疾病（くも膜下出血）によるものであるとして，被告に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく療養補償給付，休業補償給付及び障害補償給付の各給付を請求したところ，被告が，それぞれ，平成１３年８月９日，平成１４年１月１１日及び同年６月５日，原告のくも膜下出血は業務に起因して発症したものとは認められないとして，原告の各請求につき不支給処分をなしたため，原告が，審査請求及び再審査請求を経た上，被告に対し，前記各不
支給処分の取消しを
求めた事案である。
２　争いのない事実等
以下の事実は，当事者間に争いがないか，各項末尾掲記の証拠によって容易に認められる。
（１）　原告の経歴，健康状態，性格等
ア　原告は，昭和ａ年ｂ月ｃ日に出生し，京都大学工学部に入学し，同学部の大学院合成科学科で修士課程を修めたのち，平成５年４月１日に甲に入社した。
（争いがない）
原告は，甲では，入社時から平成８年１月３１日までは同社のメディカル研究所で研究員としてテープ医薬の研究，開発に従事し，同年２月１日に同社尼崎工場メディカル製造部に配転された後は，もっぱらテープ医薬の生産現場で技術職として勤務していた。（争いがない）
イ　原告の通常の健康状態
原告は，被災当時，３２歳であり，身長１５７．３㎝，体重６１．６㎏で，やや肥満気味であったが，血圧は被災前３年を見ても正常値内であった。平成１１年の検査ではＧＯＰ，ＧＰＴ，トリグリセライドの値が少し高く，再検査経過観察となっていた。また，平成９年，１０年と心電図で軽度の変化や異常Ｑ波を指摘されたものの，平成１１年の検査の際には，その所見はない。（争いがない）
（２）　原告の従事していた業務
ア　甲の営業内容，組織形態
甲は，大阪市北区西天満ｄ丁目ｅ番ｆ号ｇビルに本社を置き，住宅事業のほか，住宅資材，管工機材，化学品，テクノマテリアル，ライフグッズ，医薬品等を製造販売する事業等を目的とする株式会社である。（争いがない）原告が被災した当時，同社は，社長が７つの事業本部を統轄する事業本部制を敷くと同時に，各製造工場についても，社長直轄という組織形態をとっていた。（争いがない）
イ　原告の所属部署の概要等
甲尼崎工場（以下「尼崎工場」という。）は，２４０名余りの従業員を抱える商品製造工場の１つであり，工場長の下に，「テープ製造部」，「フォーム製造部」，「メディカル製造部」，「企画管理部」など，各部門ごとに組織されている。（争いがない）
原告が所属していたメディカル製造部は約２０名が所属している部門であり，狭心症用や美容用，腰痛用の各種貼り薬の製造を行い，社長から工場長，そして製造部という指揮系統で統括されるとともに，メディカル事業本部から同製造部という指揮系統のもとに置かれているという組織構造の中にあった。（争いがない）
メディカル製造部は，さらに，部長の下に，「医薬品製造課」，「医薬品開発課」，「医薬品品質管理課」の３つの部門で組織されており，原告が直接所属していたのは，医薬品の生産を行う医薬品製造課であり，同課において技術職として医薬品の生産に従事していた。（争いがない）
ウ　原告の通常業務
原告は，尼崎工場での医薬品製造工程のうち，薬剤の混合液を塗布して乾燥させたテープ薬剤の元となる原反を昀終的な商品の形に打ち抜いた上で，商品包装用の袋に密封包装する工程に従事していたが，原告が具体的に遂行していた業務は，製品を密封する前に検査する工程や，密封後に検査する工程で行われるコンピュータ画像検査システムの管理，改善，設計であり，画像検査に用いるカメラや照明の設定，検査ソフトのプログラムの設計や変更，製品包装のデザインの提案，包装の変更に応じた検査ソフトの設計，画像検査につき新設備を導入した際の設計，生産ライン回転中の画像検査システムに関するトラブルへの対処等であった（以下「本件通常業務」という。）。（甲４，弁論の全趣旨）
エ　本件通常業務以外の原告の活動
原告は，本件被災当時，本件通常業務の他に，甲において実施されている全社的な「グループ改善活動」への取組みや，毎年１回開催される業務成果発表会である専門職登録員研さん発表会（以下「専門職発表会」という。）への取組みに関する活動も行っていた。（争いがない）
グループ改善活動とは，各工場内の各部門において，半年を区切りとして，数人程度のチームをいくつか編成し，それぞれの業務で携わる分野に関して，チームそれぞれに独自のテーマを設定して（４月と１０月），生産の効率化や商品の品質の向上，生産ラインのトラブルの低減等を実現するための研究，実践を行うものであり，多数の従業員が参加する取組みである。グループ改善活動の成果は，各工場で年に２回行われる発表会（３月と１０月）において発表され，上位チームについては表彰がなされ，各工場の昀優秀賞を受賞したチームは，工場代表として翌年１月に行われる全社レベルでの発表会にてさらに発表（以下「全社発表」という。）を行い，そこでの審査において上位であったチームが表彰を受けることができた。（争いがない）


専門職発表会とは，会社の事業本部内で組織される「専門職委員会」が統括，主催する発表会で，各工場の部署や研究所から発表者が選抜され，発表者が一技術者として取り組んでいるテーマについて発表（以下「専門職発表」という。）を行うものであり，毎年６月に発表者が正式に登録され，発表者は３か月ごとに進捗状況をレポート及び小発表によって専門職委員会等に報告し，昀終的な専門職発表会が翌年１月下旬に実施されるものである。（争いがない）なお，専門職登録員は，社令規定で資格が定められており，原告はその資格を有していた。（乙３の２，２８）
（３）　原告の発症及び現在の症状
原告は，平成１２年１月２１日午後２時５３分ころ，京都技術センターで開催された全社発表会での発表中に突然昏倒して京都九条病院に搬送され，内頚動脈瘤の破裂による「くも膜下出血」と診断されたが，同病院に搬送された時点では既に心肺停止状態であった。原告は，現在まで同病院に入院しているが，その症状は，遅くとも平成１４年１月２０日ころには，意識障害が遷延し意思表示が全く不可能な状態のまま症状固定と判断される状態に至った（以下「本件疾病」という。）。（乙８２，１００の２，１０２，１０３，弁論の全趣旨）
（４）　本件処分等の経緯
ア　療養補償給付の請求
原告は，平成１２年２月２１日，本件疾病の発症は業務に起因する災害であるとして，被告に対し，労災保険法１２条の８第１項１号に基づく療養補償給付金の請求をしたが，被告は，平成１３年８月９日，本件疾病は業務上の事由によるものと認められないため，労災保険法施行規則別表第１の２第９号に定める業務上疾病とは認められないとしてこれを支給しない旨の処分をし，同月２１日，同処分の通知が原告に到達した。（争いがない）
そこで，原告が，前記不支給処分を不服として，同年９月２７日，兵庫労働者災害補償保険審査官に対し，その取消しを求めて労災保険法３８条１項に基づく審査請求をしたところ，平成１４年２月５日，同審査官Ａは，同審査請求を棄却する旨の決定をし，翌６日，同決定の通知が原告に到達した。（争いがない）原告は，同年２月２０日，前記決定を不服として，労働保険審査会に対し，労働保険再審査請求をしたが，３か月が経過したにもかかわらず裁決がないので，本件訴えに及んだ。（争いがない）
イ　休業補償給付の請求
原告は，平成１４年１月８日，同じく本件疾病の発症は業務上の災害であるとして，被告に対し労災保険法１２条の８第１項２号に基づく休業補償給付金の請求をしたが，被告は，同月１１日，前記アと同様の理由によりこれを支給しない旨の処分をし，同月１５日，同処分の通知が原告に到達した。（争いがない）そこで，原告が，同不支給処分を不服として，同月２３日，兵庫労働者災害補償保険審査官に対し，その取消しを求めて労災保険法３８条１項に基づく審査請求をしたところ，同年２月５日，同審査官Ａは，前記療養補償給付不支給処分に対する審査請求と併合して審査した上，休業補償給付不支給処分に対する審査請求についても棄却する旨の決定をし，翌日，同決定の通知が原告に到達した。（争いがない）
原告は，同月２０日，前記決定を不服とし，前記療養補償給付不支給処分に対する審査請求の棄却決定と合わせて，労働保険審査会に対し，労働保険再審査請求をしたが，３か月が経過したにもかかわらず裁決がないので本件訴えに及んだ。（争いがない）
ウ　障害補償給付の請求
原告は，平成１４年５月１４日，原告の意識障害が業務に起因するくも膜下出血によるものであるとして，労災保険法１２条の８第１項３号に基づく障害補償給付金の請求をしたが，被告は，同年６月５日，原告の障害は業務上の事由によるものと認められないとしてこれを支給しない旨の処分をし，同月７日，同処分の通知が原告に到達した。（争いがない）
そこで，原告が，同不支給処分を不服として，同月２５日，兵庫労働者災害補償保険審査官に対し，その取消しを求めて審査請求をしたところ，同年９月３０日，同審査官Ｂは，同審査請求を棄却する旨の決定をし，同年１０月７日，同決定の通知が原告に到達した。（争いがない）
原告は，同月２１日，前記決定を不服として，労働保険審査会に対し，労働保険再審査請求をしたが，３か月が経過したにもかかわらず裁決がないので本件訴えに及んだ。（争いがない）
・　その他
労災保険法に基づく保険給付の対象となる業務上の疾病は，労働基準法７５条２項に基づいて定められた同法施行規則３５条により同規則の別表第１の２に列挙されているところ，本件疾病が保険給付の対象となるためには，本件疾病が同別表第９号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当することが必要である。（顕著な事実）
平成１３年１０月９日，奈良家庭裁判所は原告につき後見を開始する審判を行い，成年後見人として原告の父Ｎを選任した。（甲１１）
第３　争点
本件疾病は業務に起因するものか否か。
第４　当事者の主張
１　業務遂行性
（１）　原告の主張
原告は，本件通常業務に加え，グループ改善活動及び専門職発表への取組み及び発表活動，あるいは，それらの発表のための自宅での準備作業を，甲での業務として行った。
ア　グループ改善活動への取組み及び各発表の準備作業の業務遂行性グループ改善活動は甲のような大企業においてはどこでも行われているが，同社では，各グループが通常業務に携わる分野に関して研究，実践を行い，「グループ改善」と称して全社的に意識して実践している点で，各部署の通常業務に準じた性質を有しており，実際のところ，同社内に存在する２つの労働組合の一方である全乙労働組合は，「業務の過重性が増す」との理由で組合員を同活動に加入させない方針を貫くなどしている。
原告の取組み及びその発表の内容も，ＧＴＮと呼ばれるテープ医薬の２次加工工程内のトラブルで頻繁に発生する生産ラインの一時停止現象の発生頻度を減らし，設備稼働時間ロスの低減に成功した改善活動をアピールするものであり，原告の通常業務と密接に関連していたし，部長や課長，係長等との打ち合わせを経たものであるから，通常業務の一環としての性格を有するものであった。したがって，原告が従事していたグループ改善活動には，業務遂行性が認められる。
イ　専門職発表準備作業の業務遂行性


専門職発表会は，実際には，社内の専門技術者育成システム，昇進システムの一環として，大学卒技術者が一定の年次の経過後にほぼ全員が受ける昇進試験としての意味を持つ審査会であり，技術者個人の能力そのものが審査され，審査に合格すれば，社内で「副主任」と呼ばれる係長級の肩書きが付されることになる。
しかも，専門職発表会は，実質的には昇進試験でありながら，事実上，従業員各自が個人的な意思で登録員として登録するか否かを決定できるものではなく，これに参加しなければ，幹部候補生になれないという人事考課上の不利益があり，また，発表内容も，通常業務の中で担当している専門的技術についての研究成果であり，さらに，直前には準備作業のために業務時間中に通常業務を離れて，発表に必要な資料作成等に没頭することも当然のように承認されているから，専門職発表の準備を進めることは，それ自体業務性を有するものであることが明らかである。
原告が専門職発表のため選択したテーマも，原告の通常業務であるテープ医薬の製造過程における画像検査について，いかに効率よく，かつ，高精度に実現するかという問題であった。
したがって，原告が従事していた専門職発表準備作業には，業務遂行性が認められる。
ウ　自宅作業の業務遂行性
原告が，前記アの業務の全社発表大会への準備作業として行っていた自宅での作業及び前記イの発表への準備作業として行っていた自宅での作業には，いずれも以下の事情が認められるから，甲での業務遂行性が認められる。（ア）　労働基準法３６条規定の時間外及び休日労働に関する労使協定尼崎工場では，遅くとも午後９時までに仕事を終え，午後１０時までに工場を出るという協定（以下「三六協定」という。）が労働組合と会社との間に存在していたため，原告は，午後９時以降は工場内で発表準備作業をすることができず，上司からの指示に応じた修正をするためには自宅での作業をせざるを得なかった。
（イ）　上司による黙示の指示
上司からの指導の内容及び分量が明らかとなる原告のメモ（甲２３ないし３５）によると，原告は膨大な課題を与えられており，自宅作業を当然の前提とした黙示の指揮監督により，発表資料の修正を命じられていたのが実態である。原告は，発表内容を自由な裁量で決定できる立場にはなく，原告の上司である工場長，部長ほかが，繰り返し指導し，その都度，発表内容，方法を改善する必要があったのであり，原告が極限まで睡眠時間を削って作業していたことを考慮しても，原告の修正や改善作業は決して本人の趣味の世界のようなものではなく，上司の意向を反映させるための業務であった。
（ウ）　厳格な締切日の存在
全社発表は，社内の高位にある管理職が全国から参加することを前提に，それぞれ厳格に期日が定められているものであるから，原告は締切りに間に合わせるよう心理的圧力を受けていた。
（エ）　労働時間の意義
使用者の指揮監督の下にある時間は全て労働時間であるところ，指揮監督とは具体的指揮命令の有無にかかわるものではないから，本件のように，使用者が具体的に指示した仕事が客観的に見て正規の勤務時間内ではなされ得ないものであって，超過勤務の黙示の指示によって法定労働時間を超えて勤務したと認められる場合には，時間外労働となる。
そうすると，原告は，発表の迫った時期においても複数の上司から度重なる指示を受け，次回の指導までに発表内容，方法に反映させることが当然の前提とされていたのであるから，このような指示に対応するために原告が自宅で行った作業は，使用者の指揮監督の下にある労働時間内の作業とみるべきである。
（２）　被告の主張
原告が指摘する通常業務が甲における業務であったことは認める。しかし，全社発表会及び専門職発表会の各準備作業については，以下の点から，その一部又は全部について業務遂行性が認められない。
ア　グループ改善活動への取組み等の業務遂行性についてグループ改善活動，同活動の尼崎工場での発表及び全社発表が，いずれも甲における原告の通常業務の一環であったことは認める。しかし，過去に全社発表を経験した者が，発表準備に必要であったと供述した時期・日数は，「１５日間」（乙５２），「１月初めから１０日程度で修正と手直し」（乙５６），「１日当たり３時間で合計４週間」（乙５９），「作成日数：約１０日」（乙６０），「１２月上旬（１２／９）～１５日間程度」（乙６３）であるところ，発症前１か月間の総労働時間が３８９時間４６分に及んだという原告の主張どおりの作業が実際に行われたとすると，超過部分の原告の準備作業については，不必要な労力が投入されたものであると推認されるから，そのような部分についての業務遂行性は認められない。
イ　専門職発表準備作業の業務遂行性について
専門職発表会の発表準備作業は，原告にとっての昇進試験ないし自己研さんであって，原告の業務とは認められない。専門職発表の準備のために残業や休日出勤をした場合にその旨の申告をしても，当該作業は業務ではないという指導がなされていたし，そのような申告がなされた事例自体想定しにくい。
ウ　自宅作業の業務遂行性について
自宅作業については，明示又は黙示の業務命令が存在し，かつ，持ち帰って行うべき必然性が認められる場合にのみ業務遂行性が認められると解すべきところ，本件で原告が主張する自宅作業は，以下に指摘するとおり，これらの要件を満たすものではないので，業務遂行性は認められない。
（ア）　明示又は黙示の業務命令がなかったこと
ａ　指導の内容，分量
原告のメモは膨大な課題が与えられたことを示すものではない。すなわち，上司のアドバイスが記されたものと原告が自ら気付いた事項をメモしたものの区別がつかない。
ｂ　要求水準
上司らの指導に拘束力はなかったから，要求水準を問題にする必要はない。仮に問題となったとしても，要求内容が抽象的であればあるほど，原告の裁量の範囲は広くなる。画面構成といったパソコン表現の細部については，基本的に上司は指導していなかった。
ｃ　指導スケジュール
指導日程は予め定められていたものではなく，アドバイスを入れて修正するとすればどの程度の時間が必要であるかを，その場で原告と上司が相談して，次の指導日時を決めていたのであり，指導者が一方的に決めていたものではない。
締切りは厳格なものではなく，次の指導日までに修正されていなくても，苦言が呈されるようなことはなかった。
ｄ　上司らの認識


Ｄ尼崎工場長（以下「Ｄ工場長」という。）は，原告が，全社発表及び専門職発表の各準備作業を，所定労働時間内でできるとは思っていなかったものの，自宅に持ち帰るまでの必要はなく，工場に残って作業をすれば足りる，つまり，三六協定で認められた時間外勤務の範囲で行えるものと認識していた。また，Ｅメディカル製造部長（以下「Ｅ部長」という。）は，年末までは原告が無理をしているという認識はなく，また，全社発表の準備作業については，長時間の残業を要するものではなかったとし，ただ，平成１２年１月５，６日ころはかなり遅くまで専門職発表の準備作業をしていたのではないかと述べるにとどまる。
ｅ　まとめ
原告の上司は，原告に対し，スケジュールを厳しく管理した上で，指導に応じた修正を行うよう命じたものではなく，スケジュール自体，原告との相談の上で設定されており，指導はアドバイスにとどまっていて，その採否は原告に任されていたこと，指導の内容・分量とも原告に過重な負担を課すものではなかったことなどを考えあわせると，原告の上司は原告に対し，明示的にも黙示的にも自宅作業を行うよう業務命令を出していたとみることはできない。
（イ）　持帰り残業の必要性がなかったこと
ａ　事業運営上の必要性
専門職発表は昇進試験であるから，事業運営上の必要性はない。
ｂ　持帰りの必要性
過大な負担ではなかったのであるから，持ち帰る必要はなかった。三六協定を考慮して少なくとも月３０時間までは事業場内での時間外勤務が可能であったにもかかわらず，本件発症前の時期は午後６時ないし８時には退勤しており，会社内での時間外勤務をそれほど行っていない。
２　業務の過重性
（１）　原告の主張
ア　本件通常業務の過重性
原告は，上司らからも同僚からも，高いスキルを要する専門的業務を担い，高度な問題意識をもって製造業務をリードしていくことを期待されており，生産現場の業績に直ちに影響を与えるという面で責任の重い生産ラインや画像検査の管理の業務に従事していた。この業務は，他の者によっては代替できない性質のものであった。
前記業務に基づく原告の負担は，当初，同僚のＦ（以下「Ｆ」という。）が，原告と同等の立場で同じ業務を担当していたため緩和されていたが，平成１１年４月にＦが転勤した後は後任が補充されなかったため原告の負担は重くなり，また，誰にも相談できない状況に陥ったことから心理的負担も増していた。被告は，平成１１年１２月ころから原告が本件通常業務から外れていたというが，そのようなことはなく，原告は，同月以降も，通常業務であるトラブル発生に対する対処を行っていたことは，同僚の証言からも明らかである。
イ　グループ改善活動の過重性
（ア）　全社発表の特殊性
グループ改善活動の成果の一部は全社発表会において報告されるが，同発表会は個別具体的な生産技術の提供や特定の事務システムの改善成功例を社内に広めるという目的というよりも，むしろ，企業活動における一般的なノウハウや有効な発想法を広めるという総合研さんの目的を有するとともに，優秀な改善活動は発表会において表彰され栄誉を得られるという目標を設定することにより，高いレベルのものを目指そうという目的意識を持たせることを目的としている。そのような意味から大きなイベントとして位置づけられている全社発表会は，社長以下，役員の多くや乙グループの各企業の責任者が聴衆として参加し，各発表者も高度の発表を準備して競うため，発表者にとってはかなりの緊張感を強いられるとともに，１２分間の発表時間に改善活動及びその成果についての十分な情報量を盛り込んでまとめ，緻密かつアピール度の高いストーリーを組み立てる発表準備にも相当に労力を費やさなければならない。
（イ）　発表準備作業に対する特別な要因
原告は，平成１１年１０月１８日に行われた尼崎工場での発表で金賞を獲得し，全社発表会に出場することとなったが，全社発表のために，発表内容を一から練り直し，管理職や工場長の指導を何度も受けながらさらに発展させるとともに，発表資料の改訂を繰り返し，上司らの指示に従って準備を完成させ，平成１２年１月２１日の全社発表会に臨んだが，原告の行った当該準備作業は，以下の点で特に過酷であった。
ａ　所属部内の状況，改善活動の実態等にも現れているとおり，実施した改善活動の成果を全般的に理解しつつ，発表内容を組み立てて一定レベルのプレゼンテーションにまで仕上げられる能力を有し，かつ，それができる立場にいたのが原告だけであったため，発表内容を考え，資料を作成する工程まで全てを原告が行わなければならなかった。
ｂ　原告が発表を準備する段階において，工場長や管理職の指導がなされており，平成１１年１２月１３日以降，Ｅ部長，Ｄ工場長により延べ９回の指導が実施された。
ｃ　原告は，発表内容をプレゼンテーション用ソフト「パワーポイント」（マイクロソフト社製）のデータにまとめ，コンピュータ画面を次々と映写しつつ原告が口頭で内容を説明していくという方式を採用していたところ，上司の指導内容に対応させて発表資料を作り替えていく負担が極めて重く，また，複数の上司の指示が統一されていなかったり，手直しに要する膨大な手間を考えずに指示がなされたりした。
ｄ　原告の発表内容は，原告及び原告の所属部署の管理職の人事評価を左右する要素であり，上司らによる指導も熱心なものとなり，また，原告としても，上司らの期待に応えその評価を下げることのないような発表を準備しなければならないという意識となっていた。
ウ　専門職発表準備作業の過重性
（ア）　活動の性質に伴う心理的物理的負荷
専門職発表会は，平均すると１割から２割が不合格となるもので，発表内容も発表形式も相当高い水準のものが要求され，発表準備に大きな労力を必要とし，発表直前及び発表行為時に相応の緊張を強いられることとなるという点で，心理的・物理的に負担のかかるものである。
（イ）　準備作業における特別な要因
専門職発表の準備としては，平成１１年１２月初めころに，原告とＥ部長が話し合い，同部長の指導の下，原告は発表資料の基礎部分の作成，内容の発展，修正を重ねたが，同月２８日にＤ工場長から内容が分かりにくいとの指摘を受けたため，発表のストーリーを確定したのは翌２９日のことであった。平成１２年１月４日からは，発表資料の作成を本格的に進め，Ｅ部長の指導，メディカル事業本部の医薬・診断薬開発グループ長の直接指導などを交えながら，全社発表の準備と並行して進行させていった。管理職による原告に対する指導は，平成１１年１２月１４日から平成１２年１月１７日まで，延べ１３回に及んだ。
エ　自宅作業の過重性


原告は，平成１１年１２月２３日から平成１２年１月２１日まで，別紙「労働時間一覧表（１２月２３日～１月２１日まで）」及び同「労働時間集計表（１２月２３日～１月２１日）－原告」に記載のとおり，自宅で長時間の作業を行っており，睡眠時間もわずか数時間という生活を継続せざるを得なかったものであり，同様の過酷な自宅作業を，平成１１年１２月中旬以降，継続していたから，その過重性は明らかである。
原告は，平成１１年１０月ころから，寝不足で疲れ気味であったが，自宅作業を始めるようになった同年１１月から１２月にかけては睡眠時間が１日４，５時間程度になり，さらに，同月から本件疾病を発症した翌年１月の間は，午前３時前後まで自宅でパソコン作業を行い，さらに朝６時ころに起床して１時間程度パソコン作業をして出社するなどしていたため，睡眠時間は３時間ほどという状態にまでなっていた。原告は，土曜，日曜にも深夜まで仕事をしていたため，常時疲労回復のない状態と睡眠不足であり，家ではいらいらした状態が続いていた。原告は極めて勤勉で，職人気質ともいえる完璧主義者であり，責任感が強く，手を抜かない性格であり，極度の疲労を自覚しながらも，専門職発表が終われば１週間休養をとると家族に話しながら，昀後の力を振り絞って自宅での準備作業に全力を注いでいた。
（２）　被告の主張
ア　本件通常業務の過重性について
当初，原告が所属していたメディカル製造部医薬品製造課には，同僚としてＦがいたが，Ｆが異動した平成１１年４月ころには画像検査システムを含む生産設備全体がほぼ完成するに至っており，トラブル発生も減少しており，Ｆの後任が配属されなかったことによる原告の業務の増加は生じていない。原告は，Ｆや元医薬品製造課にいたＧ（以下「Ｇ」という。）の供述を根拠として，量的，質的な業務負担の増大を指摘するが，Ｆ及びＧの憶測ないし感覚的なものにすぎない。実際のところ，Ｆが転勤した前後の原告のタイムカード及び時間外・休日勤務報告書を検討しても，原告の時間外労働時間が増大した傾向は見られない。また，原告は，平成１１年１２月から約２か月間，本件通常業務から離れることができており，本件通常業務には代替性があったものであるし，作業負担も減少した。
さらに，本件通常業務は，人命等に影響を与えるような緊急かつ重大なものではなく，次々と新しい技術を習得しなければならないものでもなく，原告は，同課に以前在籍していたＧに対し，相談や協力依頼をしていたし，係長でさえなかった原告は管理職としての職責を全く負っていなかった。したがって，本件通常業務によって原告に物理的・心理的負担は生じていなかった。
イ　グループ改善活動の過重性について（仮に業務遂行性が認められた場合の予備的主張）
前記のとおり，グループ改善活動の一部には業務遂行性が認められないが，業務遂行性が認められる部分についても，また，仮に同活動の全部につき業務遂行性が認められたとしても，以下に示すとおり，同活動には業務の過重性が認められない。
（ア）　肉体的負荷
前記の業務はいずれもそれ自体過酷なものではない。過酷であると原告が主張する根拠となっている過去の経験者の供述は，いずれも通常業務を免除されることなく，通常業務と準備作業とを並行して行う場合のものである。また，経験者の中には，準備作業について，さほど負担感を訴えていない者も少なからず存在する。
また，１人で作業をした方が負担が少ないと感じたと供述する者も多く，１人で準備作業をしたからといって直ちに負担が重いということはできない。
（イ）　精神的負荷
過去の発表経験者の中には精神的負荷を感じなかった者も多いし，とりわけ，原告はＤ工場長から高い評価を受けていたことから，強いプレッシャーを受けてはいなかった。
ウ　専門職発表準備作業の過重性について（仮に業務遂行性が認められた場合の予備的主張）
専門職発表準備作業に業務遂行性は認められないから，その過重性を判断する必要がないが，仮に業務遂行性が認められたとしても，以下に指摘するとおり，長期間にわたる過重負荷及び短期間の過重負荷のいずれも認められず，発症に近接した時期における異常な出来事も存在しなかったから，同業務に過重性は認められない。
（ア）　活動の性質に伴う心理的・物理的負荷について原告は，専門職発表準備について，発表内容の質が悪ければ合格しないという心理的圧力や，大変な発表は２度としたくないという意識，上司からの際限のない指導などから，発表前まで資料の質の向上を迫られ続けるのが実態であると主張するが，昀後の点を除いてはあらゆる昇進試験に共通するものであるし，昀後の点についても，むしろ，上司であるＥ部長は，素材の良さを指摘し，そのまま発表しても大丈夫であるので注力する必要はないと指摘していたのであるから，原告には当てはまらない。そもそも，専門職発表の準備作業は，それ自体として過酷なものではない。
（イ）　精神的負荷について
原告の発表はＥ部長からも高い評価を受けており，原告の精神的負荷は少なかった。また，通常業務と並行しての準備作業に負担を感じる者はいても，原告は，本件通常業務を離れているので問題はない。原告の発表は既に十分な成果が得られていたものであり，発表方法の工夫のみが残されている段階であった。
（ウ）　通常業務からの離脱
原告は，平成１１年１２月２日以降，通常業務を離れ，その勤務時間のほとんどを両発表準備作業に充てることができたのであるから，発表準備作業は過重ではなかった。このことは，全社発表と専門職発表の時期が近接し，準備作業を並行して行わなければならなかったとしても同じことであり，並行しての準備作業は過重な負担とはならない。
エ　自宅作業の業務過重性について（業務遂行性が認められた場合の予備的主張）
（ア）　自宅作業時間について


仮に自宅作業の業務遂行性が認められるとした場合，労働時間が昀大限どの程度になるかを以下のａからｅまでの条件に基づいて算定したところ，別紙「労働時間及び自宅作業時間推定一覧表（１２月２３日～１月２１日）」及び同「労働時間集計表（１２月２３日～１月２１日）－被告」に記載のとおりであり，発症前１か月間（平成１１年１２月２３日～平成１２年１月２１日）における時間外労働時間は，昀大でも会社内時間外労働時間８時間４２分，自宅作業７６時間０７分の合計８４時間４９分となるし，発症前１週間の時間外労働時間（平成１２年１月１４日から同月２０日まで）は，出勤時刻から退勤時刻までの時間から所定労働時間である７時間３０分を控除した合計として計算しても，会社内時間外労働時間１３時間１０分，自宅作業２０時間０４分の合計３３時間１４分となる。ａ　起床時刻は，元妻の申立書（乙４）及び陳述書（乙５の１１頁１１項３行目）に基づき，午前６時と設定し，出勤前作業開始は午前６時３０分と設定した。
ｂ　通勤時間は，自宅と会社との距離並びに平成１２年１月１９日のパソコン更新記録（乙３２の３９）及びタイムカード（乙９５）等に基づき，自転車（乙５の２頁３項）で片道約２０分と設定した。
ｃ　始業タイムカード打刻から就業タイムカード打刻までの時間から１時間の休憩時間を除いたものを会社内労働時間とした。ｄ　休日の作業開始時刻は，元妻の申立書（乙４）に基づき，午前１１時と設定した。
ｅ　自宅作業時間は，タイムカード（乙１４，９５）とパソコン更新記録から推定した。
（イ）　前記自宅作業時間を前提とした過重性について以上のようにして認められる自宅作業を含む作業時間を前提とすると，発症前１か月間に特に著しいと認められる長時間労働に継続して従事したものとはいえない。
加えて，自宅作業は，事業主の管理下での作業と比較して精神的緊張や労働密度が低減することも考え合わせると，原告の自宅作業が，長期間にわたる過重負荷であるとか，発症に近接した時期における短期間の過重負荷にも該当しない。
したがって，原告の自宅作業を含む業務は過重負荷とは認められない。
（ウ）　原告の算定が根拠を欠くこと
原告は，パソコンのデータ更新日時，元妻の供述等を根拠として，自宅作業時間を含む労働時間を算定している。しかし，データ更新日時が示すのは，その日時においてデータが更新されたという事実のみであり，それ以上のものではない。また，元妻が原告の作業時間を毎日把握していたとは考えがたく，仮に元妻が原告の就寝時間を認識できていたとしても，原告がその時間まで作業を続けていたと把握することはできないのであるから，根拠がない。また，原告は，作業終了時刻を一律に午前３時３０分としているが，恣意的な算定である。仮に元妻の供述を前提とし，平成１１年１２月も翌１月と同様に午前６時ころに起床していたとしても，元妻は，深夜２時，３時まで作業することが続いていたことや，平成１１年１２月の睡眠時間が約３時間から約４時間であることを述べているのであるから，同月の自宅作業時間の終了時刻は，午前２時か午前３時ころになるはずである。
３　業務起因性
（１）　原告の主張
ア　発症前１か月を中心とした過重負荷
自宅での作業時間を労働時間に含めると，コンピュータのファイルの更新時間のログ，元妻の記憶及び発表準備作業の成果物などから，原告は発症前１か月間で，延べ３８９時間４６分もの間労働に従事し，時間外労働時間は延べ２１２時間５１分にも達する。業務の過重性の判断基準ないし目安について，被告は「発症前１か月間に概ね１００時間を超える時間外労働がなされた場合には，脳・心臓疾患の発症との強い関連性が疑われる」と主張するところ，これに則って判断しても，原告の時間外労働が１か月間で２１２時間以上であるから，自宅作業の労働密度が事業所内労働と比べて若干低いことを考慮しても，原告の本件疾病と業務の関連性は明らかである。
イ　発症当日の過重負荷
原告は，発症当日，役員が聴衆として並ぶ全社発表会において，工場を代表する発表をしていたのであり，経験の乏しい発表によって相当の精神的な緊張を余儀なくされていたし，全社発表と専門職発表をほぼ同時に準備せざるを得なかったため，原告の疲労はピークに達していた。
ウ　結論
原告の本件疾病の原因は，発症前に従事していた職務が自宅での作業を必要とするなど著しく肉体的，精神的に負荷の大きいものであり，かつ，当日の極度の緊張感が重大な精神的負荷であったことにあり，睡眠不足と体内に蓄積された疲労が原告の血圧の上昇と自然的経過を超えた血管病変等の著しい増悪をもたらし，原告の深夜労働が生理的な生活リズムの崩壊を招いた結果，発表時の緊張による一時的な血圧上昇がくも膜下出血の発症に繋がったのであるから，原告の発症は業務上の事由によるものであることは明らかである。とりわけ，原告が長時間にわたって従事していたコンピュータ作業は，脳の中枢神経を常時刺激するとともに，眼精疲労をもたらすなど独特の精神的・肉体的疲労をもたらすものであり，厚生労働省が作成した「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン」においても，過度な作業を防止する旨の指導がされているところである。以上によれば，本件疾病が業務起因性を有することは明らかであるから，これに反する被告の前記各処分はいずれも違法である。
（２）　被告の主張
ア　くも膜下出血の業務起因性の判断基準
労災保険法の趣旨及び同法による各給付が使用者から徴収する保険料によってまかなわれていることからすると，労災保険法における業務起因性は，事実的因果関係の存在を前提としつつ，発症と業務の間に法的に見て労災補償を認めるのを相当とする関係があることが必要である。
加えて，脳動脈瘤の成長に関する業務起因性については，どの程度の高血圧がどの程度の期間持続すれば相当因果関係を認められるのかを判断することは医学的には極めて困難であり，単に業務上の理由により高血圧が持続したことを脳動脈瘤の成長の根拠として業務起因性を判断することは慎重にしなければならない。
また，くも膜下出血誘発要因としての業務起因性についても，血管疾患の性質から血管破裂の切迫状態に至る過程は個々の例で異なるとされているし，未破裂の脳動脈瘤が発見された場合でも，その後破裂に至る要因は明らかにされていないことから，それらの医学的経験則からしても安易な業務起因性の認定は慎まなければならない。


以上によると，くも膜下出血の発症に関する業務起因性の判断は，長期間にわたる過重負荷の評価，短期間の過重負荷の評価，発症に近接した時期における異常な出来事等の有無，基礎疾患の状況等を総合的に判断して行うべきであるところ，本件では，以下のように判断される。
イ　長期間にわたる過重負荷の評価
長時間にわたる業務の過重性は，労働時間，勤務の不規則性，拘束性，交替制勤務，作業環境などの諸要因の関わりや業務に由来する精神的緊張の諸要素を考慮して，総合的に評価することが妥当である。具体的には，第一に，疲労蓄積の昀も重要な要因である労働時間に着目し，その他就労の具体的態様も加味して，総合的に判断する。
（ア）　労働時間について
労働時間は発症日の前日までの直近の１か月の期間（３０日単位）から，順次３０日間を基本として，タイムカード等労働時間把握が可能な客観的資料に基づき，６か月前までを検討し，総拘束時間から１日の労働時間に対して就業規則上の休憩時間（１時間）を控除して総労働時間を算出し，それを１週間（７日間）ごとに労働時間から１週間４０時間の労働時間（１日８時間）を控除して時間外労働時間を算出する。その際，１か月を３０日とするため，１週７日間で４週あり，２日間が残ることになるが，これは，その２日間の直前５日間の休日取得状況により時間外労働時間を算出する。そして，残り２日間の時間外労働の算出方法は，その直前５日間の内で，１日の休暇取得があれば２日間の労働時間から８時間を控除し，２日以上の休暇取得があれば１６時間を控除する。なお，この計算で１週間に４０時間の労働時間を下回る場合は，基本計算である４０時間の控除が行えないので，時間外労働時間は０とする。
ａ　通常勤務
原告の基本的な勤務時間は，次のとおりであり，過重性は認められない。
所定労働時間　午前８時３０分から午後５時まで
実労働時間　　７時間３０分
所定休憩時間　午後０時から午後１時まで
実休憩時間　　１時間
所定休日　　　年間１２５日（完全週休二日制・祝祭日）
勤務体制　　　常昼勤務
生産ライン稼働時間　午前９時から午後５時まで
ｂ　時間外労働
発症前１か月間ないし６か月間における時間外労働時間，平均時間外労働時間数は，それぞれ次のとおりであるところ，いずれにせよ，長期間にわたる過重労働の評価対象となる，発症前１か月間に特に著しいと認められる長時間労働（概ね１００時間を超える時間外労働）に継続して従事した場合，あるいは発症前２か月間ないし６か月間にわたって，著しいと認められる長時間労働（１か月あたり概ね８０時間を超える時間外労働時間）に継続して従事した場合のいずれにも該当しない。
（時間外労働時間）
平成１１年　７月２６日から同年　８月２４日まで　　９時間１３分同年　８月２５日から同年　９月２３日まで　１２時間２４分同年　９月２４日から同年１０月２３日まで　１５時間３７分同年１０月２４日から同年１１月２３日まで　１８時間３５分同年１１月２４日から同年１２月２２日まで　２８時間５０分同年１２月２３日から翌年　１月２１日まで　　８時間４２分
（平均時間外労働時間）
発症前２か月平均時間外労働時間数　１８時間４６分
発症前３か月平均時間外労働時間数　１８時間４２分
発症前４か月平均時間外労働時間数　１７時間５６分
発症前５か月平均時間外労働時間数　１６時間５０分
発症前６か月平均時間外労働時間数　１５時間３４分
（イ）　不規則勤務・出張等
原告の発症前６か月前の出張は以下のとおりであるところ，これらは全て日帰り出張で打ち合わせや研修であったから必ずしも負担の大きなものであったとはいえない。
平成１１年　８月１８日　大阪
同月２７日　玉出
同年１０月　６日　大阪
同月２０日　新大阪
同月２９日　大阪
同年１１月　４日　大阪府山崎
同月１７日　新富士
平成１２年　１月　６日　大阪府山崎
同月１４日　大阪府山崎
（ウ）　作業環境
原告が本件通常業務や発表会の資料作りを行っていた作業場（二次加工室中央）で温度環境を測定したところ，平成１１年２月は摂氏２３度，同年８月は摂氏２６度であり，騒音環境を測定したところ，平成１１年３月１６日には，測定平均値７９．５デシベル，測定昀大値８０．０デシベル，同年９月２２日には測定平均値７２．２デシベル，測定昀大値７４．４デシベルであった。したがって，原告の作業環境に問題は認められない。
（エ）　精神的緊張（心理的緊張）を伴う業務
原告の平成８年２月以降の通常業務は，主として，ニトログリセリンテープの二次加工設備の画像処理プログラムの新規構築と改良であるところ，基本的に画像検査装置は平成１１年の時点で一定の水準に達していたため，大きな仕様変更を伴う負担などなく，原告の責任で大きなトラブルが発生することもなかった。また，トラブルそのものに平成１１年４月まで対処していたのは主にＦであって，原告ではなかった。
また，発表準備作業においても，特段の精神的緊張を伴う業務であったということはできない。なお，発表行為そのものの精神的緊張については，後述のとおりである。
（オ）　持帰り残業について
原告の自宅作業が労働時間に該当しないことは前記のとおりであるから，労働時間の過重性の判断においては考慮を要しない。また，原告の自宅作業は，交替制勤務・夜間勤務・緊急を要する勤務などの不規則勤務ということもできないため，いずれにせよ，考慮する必要がない。
ウ　短期間の過重負荷の評価
（ア）　労働時間数
発症前１週間（平成１２年１月１４日～同月２０日）における時間外労働時間は，会社内時間外労働１３時間１０分，自宅作業２０時間０４分の合計３３時間１４分であり，日常業務に比較して特に過重な身体的負荷を生じさせたとは認められない。


また，同期間における業務，すなわち，各発表準備作業及び発表行為は，特段の精神的緊張を伴う業務ではないし，前記時間外労働３３時間１４分の６割を占める自宅作業の特殊性については，前記２（２）エ（イ）に記載したとおりである。
したがって，原告の本件疾病の発症に近接した時期における短期間の過重負荷が生じていたとは認められない。
（イ）　その他
原告においては，勤務に不規則性もなく，拘束時間も長くなく，交代制でも深夜勤務でもなく，作業環境においても特に問題はなかった。
エ　発症に近接した時期における異常な出来事
異常な出来事とは，突発的又は予測困難な異常な事態をいうところ，原告は，既に工場内におけるグループ改善発表を終えており，全社発表のため，通常業務を離れ，発表準備に専念できる状態にあり，開催日，開催場所，聴衆者の参加者数も認識しており，再三，全社発表に向けて練習や指導を受けてきたものであり，緊張した様子もなく，発表の昀中もミスをすることなく，スムーズに発表を行っていたものであるから，多少の精神的緊張はあったものの，精神的緊張を伴う具体的業務又は出来事に該当する事項は見当たらず，原告に著しい精神的負荷を生じさせる程の異常な出来事があったとは認められない。
オ　基礎疾患等の状況
原告にはくも膜下出血に関連する治療歴や健康診断における所見がなく，血圧値も高血圧というほどの値ではない状態が継続していた。しかるに，原告の脳動脈瘤が破裂したということであれば，その原因は，原告が先天的に不完全な血管壁構造を有しており，継続的な高血圧状態がなくても瘤状態に膨れるような先天的な血管異常を有していたためといわざるを得ない。また，原告が高血圧であった等の事情もなかったことからしても，破裂に至る原因は先天的な血管異常にあったとみるのが相当である。
カ　結論
以上を総合考慮すれば，本件疾病は原告の業務に起因するものであるとは認められないから，これと同旨の本件各処分は違法ではない。
第５　争点に対する判断
１　認定事実
前記争いのない事実等に加え，証拠（甲４，９，１０，１２，１４，１７の１ないし３，１８ないし３５，４５ないし４８，乙１の１及び２，３の１，４，５，７，９，１１，１２，１４ないし１７，１８ないし２６，２８，３１，３２の１ないし２９，３３，３４，３６，３７の１ないし４，乙３９ないし４４，４６ないし５１，８１ないし８６，９１，９３，９５，９６，９７の１及び２，９８，９９，１０２ないし１０６，証人Ｅ，証人Ｇ）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）　原告の経歴，健康状態，生活状況，治療歴，勤務形態，性格等
ア　経歴
原告は，昭和ａ年ｂ月ｃ日に出生し，乙高等学校を卒業後，京都大学工学部に進み，同学部の大学院合成科学科で修士課程を修めたのち，平成５年４月１日に甲に入社した。
甲では，入社時から平成８年１月３１日までは大阪府高槻市所在の同社のメディカル研究所で研究員としてテープ医薬の研究，開発に従事し，同年２月１日に尼崎工場メディカル製造部医薬品製造課に配転された後は，もっぱらテープ医薬の生産現場で技術職として勤務した。
イ　原告の通常の健康状態
原告は，被災当時，３１歳であり，身長１５７．３㎝，体重６１．６㎏で，やや肥満気味であったが，血圧は被災前３年を見ても正常値内であった。平成１１年の検査ではＧＯＰ，ＧＰＴ，トリグリセライドの値が少し高く，再検査経過観察となっていた。また，平成９年，１０年と心電図で軽度の変化や異常Ｑ波を指摘されたものの，平成１１年の検査の際には，その所見はない。原告は，たばこを吸わず，飲酒も職場の飲み会で飲む程度で，たまに自宅で晩酌をする場合でも缶ビール１本程度であった。食べ物の好き嫌いは特になかった。
ウ　生活状況
原告は，被災当時，尼崎工場から自転車で１０数分のところに，元妻（被災後に離婚。）と２人で暮らしていた。原告と元妻は，元妻が平成８年ころに派遣会社から尼崎工場へ派遣され，原告の所属部署で稼働していたことから知り合い，平成１０年４月から同棲を始め，同年５月に元妻が退職した後，同年１２月に入籍した。
エ　治療歴
原告は，平成１０年７月ころ，目眩の症状を訴えてＫ病院耳鼻咽喉科と脳外科に受診し，聴力検査・簡易平衡機能検査・頭部ＣＴ検査を受けたが，異常は認められなかった。
原告は，元妻との間に子供をもうけようと相談しており，平成１１年８月ころ，乏精子症につきＬ産婦人科病院に受診し，陰萎でＭ泌尿器科に受診したことがある。原告には，同年８月ころから本件発症まで，勃起不全の症状が出ており，月に１度ほど，処方された薬を服用するなどしていた。
オ　被災当時の原告の勤務形態
被災当時，原告は，所定労働時間が午前８時から午後５時，所定休憩時間が午後零時から午後１時，実労働時間７時間３０分，休憩時間１時間であり，所定休日は土・日曜日，祝祭日であった。
カ　性格等
原告は，温厚で，まじめ，勤勉で，責任感が強く，辛抱強く，思いやりがある人物であり，社内における信頼も厚く，優秀でまじめな人との評価を受けていた。
（２）　甲に関連する出来事等
ア　通常業務
（ア）　人員配置など


原告は，テープ医薬の製造ラインを管理する業務に従事しており，主に画像検査システムの管理，改善，設計を行っていたが，本件被災当時，高い技術レベルを要求される同業務を分担したり，代替する従業員はおらず，生産ラインに問題が発生した際の対応などは実質的に原告が１人で行っていた。本件被災の前年である平成１１年３月末までは，原告と同程度の技術及び能力を有するＦが原告の同僚として勤務していたため，通常業務の負担は本件被災当時より軽かったが，同年４月にＦが異動した後，同程度の技術及び能力を有する従業員が補充されなかったため，原告の事務負担は増加した。また，Ｆは，原告よりも入社時期が早く，異動前は同課の管理職のような仕事に従事していたが，Ｆの異動に伴い，原告が，実質的な責任者としてのＦの立場も引き継いだ。そもそも，原告が所属していた部署では，原告の他に，Ｆ，Ｇの３名が業務にあたっており，Ｆが設備のトラブルを少なくする改善活動の業務を，原告が同じ設備に付いている自動検査装置のメンテナンス及び性能アップの業務や，それ以外の新規商品導入に際しての設備の検討の業務を，副主任技術員の資格を有するＧが原告とＦの仕事のまとめや生産管理の業務，課長職の手伝いをそれぞれ行っていたが，平成１０年７月１日にＧが異動し，平成１１年４月にＦが異動したため，被災当時は，原告が従前の３名分の業務を単独でほぼ全面的に行っていた。
（イ）　原告が通常業務に従事していたこと
生産ラインが長時間停止するという重大なトラブルは同年４月以降はそれ以前に比べて減少したが，原告が専門職発表と全社発表の各準備作業を開始した同年１２月以降も，トラブルは数度にわたって発生しており，その都度，発生したトラブルに対応していたのは原告であった。それは，原告以外にトラブルに対応できる能力を有する者がいなかったためであるが，その回数は多くはなく，また比較的短時間で処理することができたほか，同月以降は，Ｅ部長により，原告が勤務時間の８割から９割を発表準備にあてることができるような人的手当てが講じられていた。
また，原告は，同年１１月２４日，同月２９日，同年１２月１２日，同月１５日，同月１７日においては，ＩＳＤＮと呼ばれる医薬品の改良品を平成１３年に導入するための技術検討をそれぞれ半日ほどかけてＨ医薬品製造課長（以下「Ｈ課長」という。）との間で行うなどの業務にあたっていたほか，平成１１年１２月２０日には，勤務時間外に２時間にわたって，コンピュータのいわゆる２０００年問題に対応する画像処理関係の確認テストも行い，同月２７日には，勤務時間外に２時間半にわたって生産ライン等のメンテナンスの立会業務を行っていた。
（ウ）　本件通常業務の甲内での位置づけ
本件通常業務は，その結果によって直ちに会社の事業そのものに大きな影響が出たり，対外的な納期のような厳格な期限があるという業務ではない。目標を設定して期間内にそれを達成できたかどうかという成果を求められる業務ではあるが，社内的な取扱いとしては，達成できなかった場合に特別のペナルティのようなものは想定されておらず，成果があった場合に賞与等に反映される類の部署である。
イ　グループ改善活動
（ア）　概要
甲では，全社的品質管理活動を全員参加で推進する目的で，通常業務に関連する諸問題の発見，改善に関する少人数での取組みを全社員に奨励しており，同社内の少数派労働組合の組合員を除き，大半の従業員が同活動に参加していた。
グループ改善活動は，問題の発見，改善，発表等に伴う作業を，少人数で分担して行うのが通常であるが，原告の所属するグループでは，問題の発見，改善の成果が一定程度明らかになった段階にある題材を取り上げることになっており，同じグループのＫ医薬品製造課製造係長の助言は得られるものの，資料作りから発表までの大半の仕事は原告が実質的に１人で行わなければならない状況にあった。この状況は，尼崎工場での発表の時点でも，全社発表に向けての準備作業の時点でも変化することはなかった。原告の全社発表は，パソコン上でプレゼンテーション資料を作成し，スクリーンに投影する方法を用いて行われた。全社発表では，各事業所で第１位を獲得した発表が多数集まるため，発表のレベルも必然的に高くなり，また，経営に携わる者が聴衆として多数参加していることから，各事業所の成果をアピールする場としての側面もあり，発表者に対する内外の期待も大きい。さらに，発表時間が１２分間と限られている一方，一事業所での問題やその改善内容を，全国から参加する技術的知識のない聴衆にも分かる内容にするという工夫が要求され，尼崎工場での発表を修正して行う必要があった。
（イ）　他の発表者の供述等
原告と同じ日に全社発表を行った者らは，その準備作業について，工場内発表に比べ資料が増え，その内容を理解し，言葉使いや言回しについての練習も必要となるなど苦労する点が多かったと述べ，自宅でも練習などの作業を行ったこと，それらの準備によって，年明けからは通常業務を１とした場合に３割増しの負担，自宅での作業を含めると５割増し程度の負担であったと述べている。また，発表前日からかなり緊張し，発表開始から１～２分間は特に緊張したと述べている。
（ウ）　原告の発表に対する助言等
ａ　概要
原告は，平成１１年１０月１８日に行われた尼崎工場での発表準備を，本件通常業務の合間の時間を使って実質的に１人で行い，発表直前の数日間は，通常業務から離れて集中的に発表準備を行い，自宅でも直前１週間ほどの間，午前３時ころまでかかって準備を完成させたが，その際，所属部署の管理者であるＥ部長，Ｈ課長及びＤ工場長から発表内容について明確な指示，助言がなされたことはなかった。


これに対し，同年１２月から翌年１月にかけて行われた全社発表の準備作業においては，原告に対し，Ｅ部長，Ｄ工場長からの指示が多数回にわたって行われた。原告は，尼崎工場での発表内容を根本的に見直した上，Ｅ部長やＤ工場長による前記指示をほぼ全面的に受け入れ，指摘を受ける都度その指示内容を実行するという形で，発表内容の準備，改変作業を１か月半程度継続した。原告のＥ部長，Ｄ工場長らに対する相談と，同人らによる指示が本格的に開始されたのは，平成１１年１２月２日からであり，全社発表前日である翌年１月２０日までに延べ１３回にわたって，水無瀬研究所や尼崎工場などにおいて模擬発表や反省会が行われた。具体的には，平成１１年１２月２日（Ｅ部長指導），同月７日（同），同月８日（Ｄ工場長指導），同月１０日（Ｅ部長指導），同月１３日（同），同月２２日（Ｄ工場長指導），同月２４日（Ｅ部長指導），同月２８日（同），翌年１月６日（水無瀬研究所），同月１２日（Ｄ工場長指導），同月１８日（同），同月１９日（Ｅ部長指導），同月２０日（Ｄ工場長指導）であり，それぞれＥ部長からは１時間程度の指導，それ以外の場合は４５分程度の指導が行われた。なお，Ｅ部長以外の指導の場合もＥ部長が同席したほか，Ｄ工場長指導の場合は，尼崎工場の各製造部長，管理部長，課長クラスの責任者が同席し，水無瀬研究所で行われた場合は，事業部長の他に管理職クラスが数名同席した。指導にあたる者は，様々な視点や新鮮な着想を与えるという観点から，それぞれ独自の判断により自由に問題点等を指摘，助言していた。
とりわけ，平成１１年１２月２０日以降は，専門職発表に対応する指示等も並行して行われるようになり，Ｅ部長，Ｄ工場長等は，原告に対して頻繁に指導，指示をするようになり，各出席者が個別に述べた意見について，Ｅ部長と原告が，どの点について，どのように取り入れるかを協議し，原告が，昀終的に示されたＥ部長の指示に合わせて修正を毎回必ず行った上，次回の反省会に臨むという様子であった。
ｂ　Ｅ部長の指導
Ｅ部長の指導は，主として，毎回原告が準備，改善してきた発表案を見て，さらに改善すべき点の指摘を行い，Ｄ工場長を含む複数の従業員の意見を求め，それらの上司，同僚からの指摘をどのように次回までに反映させるべきかを協議し，指示するものであった。
Ｅ部長は，発表内容について，成果は既に評価の得られるものが出ていると認識しており，それがいかに素晴らしい改善であるかをどのようにアピールするか，という点に重点をおいて指導しており，パワーポイントで作成した資料の修正を含む，それらの改善作業が大変なものであることは認識していたが，仕事納めの日（平成１１年１２月２９日）に次回指導日（平成１２年１月４日）の打ち合わせの約束をするなど，原告が協議した修正作業を正月休み中に自宅で行ってくることを前提とした指導を行っていた。Ｅ部長は，パワーポイントの作成に習熟しているとはいえず，原告よりも理解度は低かった。
ｃ　Ｄ工場長の指導
Ｄ工場長は，原告の発表内容について，成果としては非常に良いものが出ていると理解しており，尼崎工場と異なる全社発表に向けて，誰が聞いても分かりやすい発表にすることを重点的に指導した。具体的には，「ＧＴＮ」の意味を説明したり，改善後に発生するトラブルの原因について前の工程に問題があることを分かりやすく説明する，などというものである。後述のとおり，Ｄ工場長は，専門職発表についても平成１１年１２月２８日に原告の発表案を見たが，１テーマに絞って，より分かりやすくまとめるようにとだけ述べ，後は，全社発表の方に注力するようにと述べたが，指導日までにＤ工場長が指摘したことが改善，反映されていなくても，そのことに対して，指摘をすることはなかった。Ｄ工場長は，同日ころ，原告が非常に疲れている様子であり，また，２つの発表が重なった時期に予定されていたことから原告の精神的負担があり疲労しているものと察し，年末年始はゆっくり休んで体調を整え，年明けから頑張るように原告に声をかけた。
また，Ｄ工場長個人としては，原告の発表内容が不完全だと言うとプレッシャーになると考え，発表会が近づくにしたがって何も言わないようにし，昀後の２回くらいは，原告を安心させるため，「これぐらいでいいんじゃないですか，十分できたから。」と励ましていた。
ｄ　その他の指摘
原告が指導を受ける際に使用した原稿には，それぞれに，指摘した者が分かるマークとともに，かなりの書き込みがなされているが，主なものは，「区分を明確に」（甲２３の６頁），「このテーマの寄与を示す」（甲２３の７頁），「なくす」（甲２３の１８頁），「おかしい　ラインで示す」（甲２３の２４頁）など，パワーポイント画像や説明文に関する指摘であり，これらは，いずれも，次回の原稿（甲２４）で改善されている。
また，その後の原稿（甲２４ないし２９）においても，「ここまで４分は長い」，「なくして」，「見えにくい」（甲２４の７頁），「ようしどおり１カ月」（甲２４の１０頁），「ワクがめだつように」，「ここでじわじわ赤い□が現れる方がよい」（甲２４の１３頁），「何枚もあるイメージ」，「なし」，「何がよいかわかりにくい」，「別のグラフでせつめいする」（甲２４の１４頁），「難しい　わかりにくい」「しゃべりで工夫してみなさい」（甲２４の１５頁），「わかりにくい」，「発現機構をもっとわかりやすく」（甲２４の１９頁），「結論のインパクトを出す」（甲２５の１４頁），「わかりにくい」，「たいへん」，「除く」，「とりつけ手順風にする」（甲２５の１９頁），「かんたんにする」，「わからん」，「いいがけっきょく　わかりにくいので　模式化する方がよい」，「事実すぎてわかりにくい」，「断面図にする」，「４つに統一も図でかくこと」（甲２５の２０頁），「思想なしとゴカイされる→思想をかけ」，「方針を強調」，「もっと単純化　思想はとにかく初期を下げる」（甲２５の２１頁），「ワークプールの絵　出す」（甲２５の２４頁），「かんれんづけてもう少しうまくしゃべってほしい」，「ぬいた方がよい，能力あるやん」（甲２７の７頁），「おかしい」（甲２７の２１頁）など，細部にわたり多数の指摘がなされたことの記載がある。
ウ　専門職発表
（ア）　概要


専門職登録員研さん制度は，甲の資格等級制度上，一般上級社員５級以上の者（大学院卒の場合，通常入社６年目に該当する。）で技術系の職務に従事する者が，業務中のテーマを通して能力を向上させる過程として位置づけられており，１年を通して行われる数回のレポート提出と上司による指導などの研さん活動の結果，合格と認められると，甲内で中間管理職的立場となる資格を取得することができるという人事評価上の側面を有している。同研さんにおいて行う取組み及び発表については，担当の専門業務に精通する上司が自らの業務の一環として日常的，継続的に指導を行うこととされ，同制度は，登録員の能力向上を図り，管理職の職務を全うするに足る人材を育成する制度として，被災当時甲内で定着していた（なお，平成１３年度から新人事制度が導入されたため，平成１２年度から専門職登録員の募集は行われていない。）。
登録員の選定は各事業部単位で行われ，大学院卒業の場合は入社６年目の従業員を目安として事業部内の管理職らが候補者を推薦した上で，本人と協議し，昀終的には自己申告によって登録する仕組みとなっているが，同研さんは，１年間にわたって行われるが，平均すると１割から２割は不合格となる。不合格となると，もう１度，１年間を通じた研さん活動に登録して活動，発表をしなければならないこととなっており，２度不合格となるわけにはいかないとのプレッシャーや，もう２度と発表準備をしたくないという気持ちから多少辛くともがんばって合格しようという暗黙の認識が登録員間で共有されている。研さんの中で選択するテーマは，登録員の通常業務の中から選ばれ，登録員は一般的には，成果を挙げつつ，レポート等によって上司から指導を受け，昀終的にはその成果や成果に至る過程をまとめて発表することとされ，その発表によって社内的に成果を共有することとされ，その発表準備のために通常業務から離れることが甲内では承認されており，登録員は，資料作成などを通常業務の勤務時間内に行うことが暗黙のうちに承認されている。
また，発表準備に際して，第三者の視点からアドバイスをする必要があるため，上司や先輩社員が業務として指導を行うのが通例であった。
（イ）　他の発表者の供述等
専門職発表を経験した尼崎工場の同僚の１人は，専門職登録員研さんの発表資料作りは１２月に入ってから始め，１２月中は通常業務と資料作りを並行して行い，翌年１月から資料作りに専念していたが，同月からは午後９時ころまで残業して準備をし，土曜日，日曜日も出勤して資料作りを行った旨述べ，資料作りが昀も大変であったと述べた。
別の同僚も，１２月初めから準備を進め，同月内は通常業務と並行して作業を行い，翌年１月から準備に専念したが，正月休みは自宅で準備作業をし，平日も午後９時ころまで準備作業を続けたと述べた。
（ウ）　原告の取組内容と発表への助言
ａ　概要
原告は，平成１１年度の専門職登録員となり，通常業務である生産ラインの画像検査をいかに効率よく，かつ，高精度で実現するか，という問題に取り組むこととした。具体的には，不良品を１００％検出するために製品に対する検査システムの感度を向上させると，不良品でないものまで不良品と認識され，生産効率が低下するという問題に対する改善についての取組みがテーマとされた。原告は，年度を通じての取組みの発表に際し，発表のおよそ２か月前から準備作業に取りかかった。原告は，当初は，Ｅ部長と相談の上でテーマを２つに絞って準備作業を開始していたが，後に，Ｄ工場長の指摘に応じて，テーマをさらに１つに絞って発表する方向で内容を修正した。具体的には，平成１１年１２月初めころ，原告は，Ｅ部長と話し合った上，画像検査に関する２点をテーマとして取り上げることとし，以降，発表資料の基礎部分の作成に着手し，その後も，Ｅ部長の指摘を受けて，内容の発展，修正を進めていたが，発表まで１か月足らずとなった同月２８日にＤ工場長の助言を求めたところ，同工場長は，原告の発表内容について，ボリュームが多く分かりづらいと指摘したため，原告は再度Ｅ部長と協議した上，テーマを１つに絞り込んで発表を行うよう方針を転換した。原告の選択したテーマは，平成１１年１２月初めまでには，既に成果が得られていたことから，それ以降は，いかにアピール性の高い発表にするか，という点について集中的に指導が行われた。
原告は，平成１２年１月４日から，前記全社発表の準備と並行して専門職発表の資料作成を本格的に行い，同月６日及び同月１４日に，甲の水無瀬研究所において，同社メディカル事業本部の医薬・診断薬事業部長及び診断薬開発グループ長の直接指導を受け，同日，ほぼ発表内容を固め，昀終的に同月１７日にＥ部長と打ち合わせを行って発表内容を確定させた。平成１１年１２月１４日から平成１２年１月１７日まで，Ｅ部長らとの打ち合わせは延べ１３回に及んだ。具体的には，平成１１年１２月１４日（Ｅ部長指導），同月２０日（同），同月２４日（同），同月２７日（同），同月２８日（Ｄ工場長指導），同月２９日（Ｅ部長指導），翌年１月４日（同），同月５日（同），同月６日（医薬・診断薬事業部長指導，水無瀬研究所），同月７日（Ｅ部長指導），同月１０日（同），同月１４日（医薬・診断薬事業部長指導，水無瀬研究所），同月１７日（Ｅ部長指導）であり，それぞれＥ部長の指導の場合は，１時間程度の指導，それ以外の場合は４５分程度の指導が行われた。なお，Ｅ部長以外の指導の場合もＥ部長は同席した。
ｂ　Ｅ部長の指導
Ｅ部長は，全社発表と同様の形式で指導していたが，平成１１年１２月１４日，原告に対し，「グループ改善活動の発表に注力し専門職の方は，素材が良いので極端に言えばそのまま出しても大丈夫だ。私が保障するのではないが成果も出ているのでそんなに注力する必要はない。」と述べるなどしていた。原告は，平成１１年１２月後半ころは，全社発表についての準備を集中的に行っていたため，専門職発表の準備についてはあまり進んでいなかった。しかし，平成１２年１月２４日に行われる専門職発表のため，事業部長を含めた指導会が同月６日に予定されていたことから，Ｅ部長は，平成１１年１２月２９日，原告が正月休みの間に大量の準備を原告がせざるを得ない状況にあることを認識した上で，原告との間で，翌月４日に発表の打ち合わせをする旨の確認をするなどした。


同月４日にＥ部長は原告の発表案を見たが，同月６日に予定された指導会で事業部長の指導を受ける段階には達してしないと判断し，原告と協議した上，同月５日に，再度指導を行うこととした。Ｅ部長は，同月６日に事業部長の指摘などを受けた後，同月７日午後４時から再度原告に対する指導を行い，土曜日，日曜日を挟んだ同月１０日の午前９時からさらに指導を行うなどしており，原告が休日に自宅で改善作業をすることを前提とした指導を行った。
ｃ　Ｄ工場長の指導
Ｄ工場長は，専門職発表についても平成１１年１２月２８日に発表案を見たが，１テーマに絞って，より分かりやすくまとめるようにとだけ述べ，後は，全社発表の方に注力するようにと述べていた。
ｄ　その他の指摘等
Ｇは，平成１１年１２月１８日か１９日ころに原告の家で行われた忘年会の際，原告が疲れている様子を見せていたので，「専門職の方へ力を入れて，グループ改善の方はそこそこにしとかないと。」と述べたところ，原告は「まぁ何とかやりますよ。」と答えていた。
原告が指導の際に使用した原稿は，「どこが変わったのかのポイントがわかりにくい」（甲３１の６頁），「内容多い」（甲３３の２頁），「私がやったことを強調せよ。前提ではないのだ」（甲３３の４頁），「省くとスケジュールもっとせつめいできる」（甲３３の６頁），「もう１枚つくってでもご利益をしっかりつたえる」，「削ってもよい」（甲３３の１０頁），「同じことばが出るところがごちゃごちゃしている」（甲３４の４頁），「これをりかいしてもらうのがもっとも重要。ここさえとっぱしたら入るで」（甲３４の５頁），「流れに背く→いらんのでは？」（甲３４の８頁）など，原告が出席者から受けた指摘が原告によって記載されている。
エ　自宅での準備作業時間の推定
（ア）　発症前１か月における自宅作業の実態
原告は，平成１１年１２月２０日ころから，出勤日は概ね午前６時ころに起床し，朝食は摂ったり摂らなかったりと不定であったが，起床後３０分位から午前８時ころまで自宅のパソコンに向かって２つの発表に向けての準備作業を行い，自宅から約１５分かけて午前８時３０分に出勤した。原告は，午後７時か同８時ころまで残業した後，退社し，自宅で夕食を摂った後，少し休憩して午後８時ないし同９時ころから自宅作業を開始し，入浴時間３０分程度を挟みつつ，翌日午前３時ころまで作業をして就寝した。全社発表の前日ころには，原告は，深夜まで準備を続け，全社発表で話す内容を，自分でテープに録音してチェックするなどしていた。
（イ）　Ｅ部長，Ｄ工場長らによる指示内容
Ｅ部長は，次回の打ち合わせまでに改善すべき点を原告に指摘し，原告はその指示に応じていたところ，Ｄ工場長や事業部長からの助言を受けた後，原告がＥ部長と協議して修正を加えた箇所は，プレゼンテーション用ソフトであるパワーポイントを用いた資料に対するものが大半であった。（ウ）　原告が準備作業に用いていたリムーバブルディスクに保存された
ファイルの内容
ａ　全社発表の準備作業
①　平成１２年１月１２日（１２：３９）と同月１７日（１：４６）
との比較
画面１，３，４，８－１５，１７～２７の２２画面は変更なし。変更された５画面の内訳は，全て画面構成の変更で，半分程度の変更が２画面，一部変更が３画面であった。
②　同日（１：４６）と同月１８日（１７：２４）の比較２２画面が変更され，そのうち画面構成を大幅に変更したのが３画面，半分程度の変更が１画面，一部変更が６画面，動画を新たに作成した箇所が５か所ある。説明文の大幅な変更は４画面，半分程度の変更が２画面，一部変更が１５画面である。
③　同日（１７：２４）と同月１９日（７：５１）との比較画面１３，１７，１９，２２，２３，２５～２７の８画面は変更なし。変更された１９画面の内訳は，画面構成が４画面，説明文が１８画面で，いずれも一部変更されている。
④　同日（７：５１）と同日（１１：１２）との比較
１～５，８～１１，１４，１７，１８，２１，２３の１４画面は変更なし。変更された１３画面のうち，３画面は画面構成の変更，１２画面が説明文の変更，動画が新たに１か所作成されている。
⑤　同日（１１：１２）と同日（１９：０３）との比較１，９，１１～１８，２１～２６，２８の１７画面は変更なし。変更された１１画面の内訳は，画面構成が４画面，説明文が８画面であり，全て一部変更である。
⑥　同日（１９：０３）と同月２０日（１：０１）との比較１～１１，１６，２３～２６の１６画面は変更なし。変更された１２枚は全て説明文で，１枚が半分程度変更され，その他は一部変更であった。
⑦　同日（１：０１）と同日（１１：３２）との比較
１～５，７～１５，１７～２８の２６画面は変更なし。変更された２画面は画面構成の変更であり，２画面とも一部変更である。
ｂ　専門職発表の準備作業
平成１２年１月１４日（１０：５５）と同月１７日（１５：２８）を比較すると，画面１，７に変更はなく，変更された１１画面の内訳は，画面構成の変更が１０画面，説明文の変更が１１画面である。変更の程度は，画面構成の大幅な変更が６画面，半分程度の変更が１画面，一部変更が３画面である。説明文は新規作成と同様のものが６画面，半分程度の変更が１画面，一部変更が４画面である。
同月１４日午後から専門職発表会の指導を受けるため水無瀬研究所へ出張しており，その後，資料の修正等が行われたものと推認でき，同日が金曜日で，翌日，翌々日が所定休日であることからすると，前記変更は，自宅で行われたものである。
ｃ　ファイルの保存時刻


原告のリムーバブルディスクに保存されていたファイル一覧表によれば，ファイルの保存時刻につき，平成１１年１２月２２日に午前１時４分の記録があるほか，平成１２年１月３日も午前１時５分の，同月５日には午前１時２２分，同月９日には午前２時４６分，同月１３日には午前３時２２分，同月１６日には午前１時４６分，翌日には午前１時５２分，同月１９日には午前１時１分の記録があり，その他にも，休日における更新記録や午前０時台の更新記録がある。
（エ）　原告の元妻の記憶
原告の元妻は，原告の生活について，要旨以下のように述べている。ａ　平成１１年４月にＦが転勤すると，原告は仕事を持ち帰るようになり，夕食後，自宅で仕事をするようになった。
ｂ　同年１０月１８日にグループ改善活動の尼崎工場での発表会が行われたが，その１週間ほど前から原告は，夕食後，午前２時から３時ころまで，自宅のパソコンを用いて，発表資料作りを行い，睡眠時間は３時間程度であった。そのうちの１日は，徹夜で資料作りを行った。
ｃ　原告は，Ｈ課長とＥ部長の２人の指導者を持ち，それぞれ言い分が異なるので悩んでいたが，ある時期からＥ部長の指導が中心となった。ｄ　平成１１年１２月以降，原告の睡眠時間は，平日で３～４時間であった。休日は出勤しないものの，朝少しゆっくり寝てから深夜まで発表の準備作業を行っていた。
ｅ　同月２９日，原告は昼間で仕事を終え，その後は，自宅でパソコンに向かって作業していた。翌日，翌々日も，ほとんど，自宅でのパソコン作業をして過ごした。元旦も，レンタカーを借りるために出かけた程度で，パソコン作業を続けていた。翌日は，原告の実家に帰省したが，翌々日（平成１２年１月３日）は，レンタカーを返しに行った程度で，それ以外の時間は，パソコン作業をしていた。その翌日には，会社は休みであったが，Ｅ部長との打ち合わせが予定されていたため，早朝からパソコン作業を続けていた。
ｆ　平成１２年１月１４日から同月２０日までの間，原告は，午前６時に起床し，同７時５０分ころまでには出社し，午後７時から午後８時ころに帰宅して，夕食，入浴の時間を挟みつつ，自宅でもパソコン作業を続け，作業午前３時３０分ころに就寝していた。
ｇ　原告は，パソコン作業をしながら，「しんどい，寝たい，こんなんできるかっちゅーねん。」などの言葉を発していた。
オ　被災当日の原告の勤務状況
原告は，平成１２年１月２１日，全社発表会に参加するため午前６時３０分ころ自宅を出て，午前８時ころ発表会場である京都技術センターに到着した。発表会は午前９時１５分から始まり，社長挨拶，大学教授による基調講演，グループ紹介，特別事例発表を経て，午前１１時１０分から部門別に２会場に分かれ，午前１１時２５分から各グループの発表が始まった。同発表会には，Ｄ工場長も聴衆として出席していた。
原告は，昼食休憩時間中も発表資料のチェックを行うなど，緊張した様子であったが，発表は８グループ中７番目であったので，練習しながら控え室で待機するなどしていた。発表会場は講堂であるが，発表者は壇上で発表し，会場には会社の社長を含め幹部及び関連企業の社長等，乙グループの幹部も聴衆として参加して行われた。
原告の発表は午後２時４８分から始まったが，５分ほどが経過したところで，突然言葉に詰まり，ふらつきながら前向きに倒れ，直ぐに鼾をかき始めた。直ちに産業医が駆け付けて気道確保等の処置が行われ，救急車で京都九条病院へ搬送された。
発症当日の京都市における外気温は平均摂氏０．８度（昀高３．８度，昀低－０．９度）であったが，全社発表会は室内で行われており，適温が保たれていた。
カ　両発表会の準備作業
原告は，全社発表と専門職発表をいずれも，パワーポイントを用いて，文字・グラフ等を組み合わせて分かりやすい資料を作成，投影して行う方式をとっていた。このようにして作成されたものは，主に文字列であるテキストボックス，数値を視覚化したグラフ，矢印や吹出し等の図面であるオートシェイプなどであるが，これらを更に組み合わせるには，積み重ねの作業が必要となり，いったん積み上げた作業に修正を加える際にも，それらの図形などが互いに関連し合って表示されていることから，相当の熟練を要するほか，作業時間もそれなりのものが要求される。
キ　不規則勤務・出張等
原告の発症前６か月間の出張は以下のとおりであるところ，これらは全て日帰り出張であり，いずれも打合わせや研修であった。
平成１１年　８月１８日　大阪
同月２７日　玉出
同年１０月　６日　大阪
同月２０日　新大阪
同月２９日　大阪
同年１１月　４日　大阪府山崎
同月１７日　新富士
平成１２年　１月　６日　大阪府山崎
同月１４日　大阪府山崎
ク　作業環境
原告が本件通常業務や発表会の資料作りを行っていた作業場（二次加工室中央）で温度環境を測定したところ，平成１１年２月は摂氏２３度，同年８月は摂氏２６度であり，騒音環境を測定したところ，平成１１年３月１６日には，測定平均値７９．５デシベル，測定昀大値８０．０デシベル，同年９月２２日には測定平均値７２．２デシベル，測定昀大値７４．５デシベルであった。
（３）　家庭に関連する出来事等
原告は元妻と話し合い，平成１２年１月ころ，自動車を購入しようと計画しており，主として元妻が乗用自動車のパンフレットを集めてきたり，近所の駐車場につき契約するため具体的な交渉を進めるなどしていた。家庭や近所との人間関係におけるトラブルは特にない。
（４）　被災前の原告の言動等
ア　平成１１年１２月１３日
原告は，「しんどい」と元妻にメールを送った。
イ　同月ころ
原告は，睡眠不足によって，「寝たい！死にそう！ボク死ぬかも！」等という言動をなすようになっており，専門職発表（平成１２年１月２４日）が終われば，１週間程度の休暇を取る旨を元妻に話し，気力を振り絞って，発表準備作業を続けていたが，原告が自宅ではパソコン作業等ばかりに従事していたため，元妻が不機嫌になると，よく「ごめんな。」と言っていた。全社発表会については，「社長が来るし，緊張する。」と元妻に話していた。


また，家に帰ってパソコン作業をしながら，「むかつくわー，はーっ！」，「簡単に言うけど，直すんは時間もかかるし大変なんや！」，「こんなんできるか！」と言い，荒れたりムスッとしたりしていたことがあった。
ウ　同月２８日
原告は，「おわった。たおれそう」と元妻に携帯電話でメールを送った。
エ　平成１２年１月１日
原告は，自宅でパソコン作業を続けており，別の部屋から元妻が送った応援のメールに対して，「いつもありがとう　ボクがんばるよ」とのメールを返信した。
オ　同月７日
原告は，「よかったね　ボク疲れてきたよ。もしかしたら日曜か月曜に休出かも　今日はあまりおそくならんようにする」と元妻に携帯電話でメールを送った。
カ　同月１１日
原告は，「今日はおそくなりそう　しんどいわ」と元妻に携帯電話でメールを送った。
キ　同月ころ
Ｇが所属していた課の従業員が食堂で原告を見て，かなり疲れていたけど大丈夫かなとＧに告げたので，Ｇが翌日，食堂で原告に会ったところ，原告は，「いっぱい直されて大変だ。しんどいなぁ。」，「死にそうだなぁ。」と言っていた。また，このころ，原告は顔色も悪く，目の下のくまがかなり濃くなっているなど疲労している様子が明らかであり，疲れなどを口に出さない性格であったにもかかわらず，「本当にしんどいです。」とＧに話していた。原告は，自宅では３時間ほどしか寝る時間がとれず，「しんどい」，「寝たい」等と繰り返しており，大変辛そうな様子を見せ，深夜まで仕事をしながら，「こんなん，できるかっちゅーねん！」などと口に出してカリカリしたり，プリンターの調子が悪く印刷ができないときなど，紙を丸めてプリンターにぶつけたりするなど，いらいらしていたほか，修正点について深夜まで悩むこともあった。
（５）　医学的知見
ア　くも膜下出血
くも膜下出血とは，頭蓋内血管の破綻により血液がくも膜下腔中に出血を来す病態であり，脳動脈瘤，脳動静脈奇形，脳出血，頭部外傷，脳腫瘍などの頭蓋内疾患，血小板減少症や凝固異常などの出血性素因が原因とされるが，原因の７５％は脳動脈瘤の破裂であるとされる。脳動脈奇形の発症年齢は２０～４０歳代である。患者は，発症に先行して頭痛を経験している場合がある。くも膜下出血における出血血管は，くも膜下腔の脳表面にある血管であり，血管壁も厚く強靱であるとされていることから，機械的な損傷を起こす外傷以外の原因で破綻するのは，何らかの血管病変が存在し，脳動脈瘤の成長など血管壁に局所的な脆弱部位が存在したためであるとされる。
脳を潅流する血液は，左右の内頚動脈の先端部，左右の前大脳動脈の起始直後の部分，前交通動脈，左右の後交通動脈がリング状に連結して円を描くロータリー状に数本の道路が連結して全ての道路が連結したのと同様の状態となっているウィリス動脈輪と呼ばれる部分を流れているが，ウィリス動脈輪を形成する血管群は胎生期に別々に形成され，その後吻合していくため，他の部位と比べて血管構築に形成不全が発生しやすく，正常な動脈壁であれば，血管内壁を被う内皮細胞とその下にある弾力繊維で形成された内弾性板までの組織である血管内膜，内弾性板の外側にある平滑筋層である血管中膜及びその外側に接する弾力繊維で形成された外弾性板から外側の組織である血管外膜の３層の構造を持つのに対し，血管が吻合する際に，吻合部にこの３層構造が形成されないことがあることから，吻合が多発するウィリス動脈輪では，不完全な動脈壁が形成されやすくなる。そして，そのような部分は，血管壁にかかる張力に対する耐用力が極めて弱く，局所的な脆弱部になるとされている。
その結果，そのような脆弱部の血管壁が内圧によって伸展され，次第に瘤状に膨れたものが動脈瘤であり，したがって，動脈瘤の形成，成長は血管形成上の特異性による先天的な血管構造の形成不全に起因するとされている。
イ　脳動脈瘤の成長に関する問題
以上からすると，脳動脈瘤は血管内圧の高い状態が持続すると成長が促進されると考えられるため，先天的血管構造の問題に加えて高血圧症などがある場合，破裂時期が早まると考えられているが，先天的な異常形成の程度は個体による差異が大きいため，破裂切迫状態に至る期間，高血圧の程度などの一般的な閾値の設定は極めて困難であるとされ，低年齢で脳動脈瘤の破裂があったからといって，直ちに過剰な負荷があったと推測することに対しては慎重であるべきと考えられている。
加えて，くも膜下出血の発症については，談笑中，テレビ鑑賞中，自宅でくつろいでいるときなど，身体活動が活発でないときの発症が昀も多く，日常生活上の行動に伴った発症率が高いという報告や，ストレスや血圧と無関係に起こりうるという報告なども存在する。
（６）　厚生労働省による判断指針の策定とその内容
ア　専門検討会による報告書
（ア）　厚生労働省は，脳・心臓疾患の成因に関連して，疲労の蓄積が生体に与える影響に関する研究が国内外で広く行われたことや，くも膜下出血に係る労災請求事件の判決で昀高裁判所が慢性の疲労や過度のストレスを考慮すべきであるとの判断を示したこと等を契機として，従来の業務上外認定の判断基準であった近接時期の業務量，業務内容から業務の過重性を評価するという考え方からの転換を模索することとし，脳・心臓疾患の業務上外が問題となる労災請求に対し，迅速かつ適正に対処するための判断のよりどころとなる一定の基準を明確化するべく，医学，法律学等の研究者などに，脳・心臓疾患に係る労災認定について専門的見地からの検討を依頼し，これを受けた受けた脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会は，平成１３年１１月１６日，その結果を脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書（乙９６，以下「報告書」という。）としてとりまとめた。（イ）　報告書の要旨は，次のとおりである。
ａ　過重負荷
脳・心臓疾患は，血管病変等の形成，進行及び増悪によって発症するが，それらの過程には，主に加齢，食生活，生活環境等の日常生活における諸要因や遺伝等の個人に内在する要因が密接に関連している。業務は血管病変等の形成の直接要因とはならないが，業務の中には自然経過を超えて著しく血管病変等を増悪させるものがあり，医学的経験に照らして，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ得ることが客観的に認められる負荷を過重負荷と呼ぶ。
ｂ　過重負荷の評価基準となる労働者


過重負荷か否かの判断は，労災保険法の趣旨に照らして，発症した労働者のみならず，当該労働者と同程度の年齢，経験等を有する健康な状態にある者のほか，基礎疾患を有するものの，日常生活を支障なく遂行できる労働者にとっても，特に過重な業務であるか否かで評価を行うことが妥当である。
ｃ　長期間にわたる疲労の蓄積の考え方
どのような業務も，それを遂行することによって生体機能に一定の変化を生じさせる負荷要因が存在し，その負荷要因による反応をストレス反応と呼ぶ。ストレス反応は，休憩・休息，睡眠，その他の適切な対処により回復し得るものであるが，恒常的な負荷が長期間にわたって作用した場合には，持続されて過大となり，ついには回復し難いものとなることが知られており，この状態を疲労の蓄積と呼ぶ。これによって，生体機能は低下し，血管病変等が増悪することが知られている。もっとも，負荷要因が消退した場合には，疲労も回復するものとされており，蓄積度合の評価にあたっては，発症前の一定期間の就労態様を十分に考察する必要がある。
ｄ　就労態様による疲労への影響
①　長時間労働
長時間労働が健康に及ぼす影響について調査した報告は多くないが，睡眠が十分にとれない結果，疲労の回復が困難となることにより生ずる疲労の蓄積が原因となるため，脳血管疾患をはじめ虚血性心疾患，高血圧症，血圧上昇などの心血管系への影響があるものと考えられ，自然経過を上回る血管病変等の原因となり得る。
疫学的にみて，血管病変等への影響が現れるのは，１日６時間程度の睡眠を確保できない場合であるが，日本人の平均的な生活時間を調査した結果によると，これは４時間程度の時間外労働を行った場合に相当し，これが１か月継続した状態は，概ね８０時間を超える時間外労働が行われている状況に相当するとされる。また，同様に，１日５時間以下の睡眠となった場合につき調査すると，疫学的に，脳・心臓疾患の発症との関連性があるとの結果が得られ，この状態は１日５時間の時間外労働を行った場合に相当し，１か月継続した場合１日１００時間を超える時間外労働があった場合に相当する。
別の調査によると，１か月概ね４５時間を超える時間外労働に従事していない場合には疲労の蓄積は生じないものと考えられ，また，それ以前の長時間労働によって生じた疲労の蓄積も徐々に解消されていくものと考えられている。
②　不規則な勤務
不規則な勤務は，覚醒のリズムを障害するため，不眠，睡眠障害，昼間の眠気などの愁訴を高め，完全な休息を得られない可能性が指摘される。不規則な勤務の過重性については，予定業務の変更の頻度，程度，事前の通知状況，予測の度合，業務内容の変更の程度等の観点から検討し，評価すべきである。
③　拘束時間の長い勤務
拘束時間の長い勤務の過重性は，拘束時間数，実労働時間数だけでなく，拘束時間中の実態，具体的には，労働密度（実作業時間と手待時間との割合等），業務内容，休憩・仮眠時間数，休憩・仮眠施設の状況などを検討し，評価すべきである。
④　出張の多い業務
過度の出張などが循環器疾患の発症に関与するとの報告もあるが，その過重性については，出張中の業務内容，出張の頻度，交通手段，移動時間，移動時間中の状況，宿泊の有無，宿泊施設の状況，睡眠を含む休憩，休息の状況，出張中の疲労を回復できる状態の有無などから検討し，評価すべきである。
⑤　交替制勤務，深夜勤務
交替制勤務，深夜勤務が直接的に脳・心臓疾患の発症の要因となるものではないものの，生体リズムと生活リズムの位相のずれが生じ，その修正の困難さから疲労がとれにくいということがいわれている。交代制勤務や深夜勤務の過重性については，勤務シフトの変更度合，勤務と次の勤務までの時間，交替制勤務における深夜時間帯の頻度などを検討し，評価すべきである。
⑥　作業環境
作業環境と脳・心臓疾患の発症との関連性は必ずしも強くないと考えられるから，付加的要因として検討し，評価すべきであるが，温度環境については，寒冷地においては過重性が考慮され得るし，騒音環境については，７５デシベル程度で一時的な血圧上昇が，８０デシベル以上で，収縮期血圧や拡張期血圧の上昇傾向，高血圧症の罹患率の上昇が見られ，時差環境については，５時間以上の時差がある地域を移動する業務か否かを，それぞれ検討すべきである。
⑦　精神的緊張を伴う業務
仕事の要求度が高く，裁量性が低く，周囲からの支援がない職務などでは脳・心臓疾患の危険性が高くなるとされ，決められた納期どおりに遂行しなければならないような困難な業務などでは，阻害要因の大きさ，達成の困難性，ペナルティの有無，納期等の変更の可能性や，業務量，経験，適応能力などを検討し，評価すべきである。
ｅ　発症に近接した時期における異常な出来事
生体が突発的又は予測困難な異常な事態等の異常な出来事に遭遇した場合や日常業務に比較して特に過重な精神的，身体的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務に就労した場合には，直接的に脳・心臓疾患発症の原因となり得る。
また，単一の出来事が特に過重な負荷と評価できなくとも，それに近い状況の出来事が重複して同時に，あるいは相前後して反復して発生した場合には，身体的，精神的負荷が特に過重で発症の原因となり得るか検討し，評価すべきである。
ｆ　業務の過重性の評価期間
１～６か月前の就労状況を調査すれば発症と関連する疲労の蓄積が判断され得ることから，評価期間を発症前６か月間とすることは現在の医学的知見に照らし，無理なく，妥当である。なお，脳・心臓疾患の発症は，日常生活と密接に関連しているものであり，発症から遡るほど業務以外の諸々の要因が発症に関わり合うことから，疲労の蓄積を評価するに当たって，発症前６か月より前の就労実態を示す明確で評価できる資料がある場合には，付加的な評価の対象となり得る。
（ウ）　業務の過重性の総合評価
業務の過重性は，労働時間のみによって評価するものではなく，就労態様の諸要因も含めて総合的に評価すべきとするものであり，具体的には，労働時間，勤務の不規則性，拘束性，交替制勤務，作業環境などの諸要因の関わりや業務に由来する精神的緊張の要因を考慮して，当該労働者と同程度の年齢，経験を有する同僚労働者又は同種労働者であって日常業務を支障なく遂行できる労働者にとっても，特に過重な身体的，精神的負荷と認められるか否かという観点から，総合的に評価することが妥当である。
おおよその目安は以下のとおりである。
ａ　長時間にわたる過重負荷


①　業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いと判断される場合発症前１か月間に特に著しいと認められる長時間労働に継続的に従事した場合は，業務と発症との関連性は強い。具体的には，１日５時間程度の時間外労働が継続し，発症前１か月前に概ね１００時間を超える時間外労働が認められる場合である。
また，発症前２か月間ないし６か月間にわたって，著しいと認められる長時間労働に継続的に従事した場合は，業務と発症との関連性は強いと判断される。具体的には，１日４時間程度の時間外労働が継続し，発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たり概ね８０時間を超える時間外労働が認められる状態が想定される。
なお，前記のごとき，長時間労働が認められるものの監視・断続労働のような原則として一定の部署にあって監視するのを本来の業務とし，常態として身体又は精神的緊張の少ない場合や作業自体が本来間歇的に行われるもので，休憩時間が少ないが手待時間が多い場合等労働密度が特に低いと認められる場合は，労働時間のみをもって業務の過重性を評価することは適切でなく，このような場合は，他の諸要因も十分考察し，総合的に判断する必要がある。②　業務と脳・心臓疾患発症との関連性が低いと判断される場合睡眠等でその日の疲労が回復し，疲労の蓄積が生じない場合には関連性は低いと判断される。具体的には，１日の労働時間が２時間程度であって，発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たり概ね４５時間を超える時間外労働が認められない状態が想定される。
③　前記①と②の中間的な場合
発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たり概ね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まると判断される。
ｂ　異常な出来事や短期間の過重負荷
異常な出来事及び短期間の過重負荷については，①事故の大きさ，加害の程度，②恐怖感・異常性の程度，③作業環境の変化等について十分調査し，ⅰ遭遇した業務に関連する出来事やⅱ作業環境の変化が急激な血圧変動や血管収縮を引き起こし，血管病変等の著しい増悪や，脳・心臓疾患の発症を生じさせ得る程度のものであったか，労働時間の長さ，就労態様等を考慮し，同僚等であって日常業務を支障なく遂行できる労働者にとっても特に過重な身体的，精神的負荷と認められるか否かという観点から，総合的に評価し，判断すべきである。
ｃ　その他のリスク要因
脳・心臓疾患等は，長い年月の生活の営みの中で潜行的に形成，進行，増悪するという自然経過をたどって発症するので，高血圧，飲酒，喫煙等のリスク要因を有する場合には，それらの要因と発症との関連が指摘されており，基礎疾患の内容，程度等も業務起因性の判断において考慮すべきである。
（７）　医証
ア　医師Ｉは，本件被災後の原告を診察し，脳動脈瘤があったところに，血圧上昇，精神的興奮状態が加わり，破裂を促し，くも膜下出血を発症した旨の意見書を被告に提出した。
イ　兵庫労働基準局地方労災医員Jは，原告の発症について，昇進試験を控えていた他，社内の発表会において発表することになっており，精神的な緊張があったと考えられること，高血圧症も認められず，本件被災の原因は発表時の一時的な血圧上昇が原因であること等を述べながらも，出勤形態と就労時間の調査からは業務による過重負荷は証明されなかったと報告されているので業務と本件発症との相当因果関係は認めにくい旨の意見書を提出した。
２　労災請求の判断基準
（１）　労災保険法に基づく補償は，労働者の業務上の災害に対して行われるものであり，労働基準法７５条２項に基づき定められた同法施行規則３５条，同規則別表第１の２にいう「その他業務に起因することの明らかな疾病」とは，労働者が業務に基づく肉体的，精神的負荷によって疾病に至った場合をいい，その肉体的，精神的負荷と疾病との間には相当因果関係があることが必要と解される（昀高裁昭和５１年１１月１２日第２小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。ところで，前記認定のとおり，くも膜下出血は先天的血管の奇形が根本的な原因をなしている場合が大半であるとされており，当該労働者の性格傾向及び生活歴などの個体側の要因，その他環境的要因等が複合的，相乗的に影響し合った上，自然的経過によって発症に至ることもあるから，当該業務とくも膜下出血との間に労災保険法に基づく給付要件としての相当因果関係が肯定されるためには，単に業務が具体的発症を導く要因となったと認められるだけでは足りず，当該業務自体に，社会通念上，脳・心臓疾患増悪の潜在的，自然的経過を超えた増悪を伴う相当程度の危険性が存することが必要であると解するのが相当である。（２）　もっとも，前記認定のとおり，ある出来事によって生じる肉体的，精神的緊張等に基づく心身的負荷の蓄積は，くも膜下出血を代表とする潜在的な脳・心臓疾患を増悪させる要因の１つであることは明らかであるものの，他方，心身的負荷の発生要因たる出来事は様々であって，業務上のもののみならず業務以外のものも考えられるほか，特に精神的負荷については，ある出来事をどの程度の心身的負荷として受け止めるかという個々人の心身的負荷に対する受容の程度によっても左右されうることは明らかであり，くも膜下出血の発生機序及び増悪の経過，心身的負荷と脳・心臓疾患増悪との因果関係等については，医学上もいまだ完全には解明されていない分野であるところ，その発症要因となる出来事の全てを特定すること自体が困難な場合も多く，さらに現在の医学水準においては心身的負荷の蓄積というものを客観的，定量的に数値化することが困難であることを併せ考慮すれば，くも膜下出血の発症と業務に伴う心身的負荷との相当因果関係を完全に医学的に証明することは困難な場合があることは否定できない。


しかしながら，法的概念としての因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りると解するのが相当である（昀高裁昭和５０年１０月２４日第２小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁参照）。したがって，業務とくも膜下出血の発症との相当因果関係を判断するに当たっても，発症前の業務内容及び生活状況並びにこれらが労働者に与える心身的負荷の有無，程度，さらには当該労働者の基礎疾患等の身体的要因や，その他の個体側の要因を具体的かつ総合的に判断した上，これをくも膜下出血の発症・増悪の要因等に関する医学的知見に照らし，社会通念上，当該業務が労働者の心身に過重な負荷を与える態様のものであり，これによって当該業務につき，自然的増悪の経過を超えてくも膜下出血を発症させる相当程度の危険性が存在すると認められる場合に，他に有力な危険因子が存するなどの特段の事情がない限り，当該業務と発症との間の相当因果関係を肯定するのが相当である。
（３）　ところで，労災保険法に基づく補償給付は，給付の原因である発症が業務に内在ないし通常随伴する危険の現実化として発生したと認められた場合になされるものと解されるから（労災保険法１条参照），発症の原因となる出来事は，労働者と事業主との労働関係の下に発生したこと，すなわち，労働者が労働関係に基づき事業主の支配下にある状態で発生したものであると認められること，すなわち業務遂行性を必要とすると解するのが相当である。
そして，業務遂行性の有無の判断基準は，業務がなければ当該作業を行わなかったという，いわゆる条件関係の有無のみでは足りず，労務提供の実態をも考慮した上，法的観点に即して，当該作業の遂行が事業者の支配下において行われていたものといえるか否かを基準として行うべきである。
３　争点１（業務遂行性の有無）
（１）　グループ改善活動
前記認定事実によれば，甲では生産効率等の業務性向上の目的で全社的にグループ改善活動への取組みが呼びかけられており，一部労働組合の方針によって取組みに参加しない労働者は存在するものの，同取組みにおける発表準備のために通常業務の勤務時間をあてることが認められ，同取組みにおいて扱うテーマも，甲における通常業務に関するものであることからすると，グループ改善活動は事業者の指揮監督の下に通常業務の一環として行われていた実態が認められ，問題発見や成果をあげるための活動，発表準備作業及び発表行為の全般につき業務遂行性が認められる。
したがって，原告が従事していた尼崎工場及び全社発表会での発表準備作業及び発表行為は，いずれも原告が業務として行っていたものと認められる。
（２）　専門職発表
ア　前記認定事実によれば，甲における専門職登録員研さん制度は，登録員の通常業務に関する問題をテーマとし，数回のレポート提出と上司による指導を通じて，登録した従業員の職務能力の向上を図り，その成果を発表によって社内的に共有し，個々の従業員の向上意識を啓発する役割を有することも期待されていること，登録員を指導する上司にとっては業務であることが認められる。もっとも，前記認定事実によれば，登録員はレポートや昀終報告の内容を審査されることで研修の成果を従業員個人の立場として評価され，社内におけるより重要な職務を担うに足る人材であるかどうかを問われるのであるから，いわゆる昇進試験と同様の側面を有するものであることは否定できない。しかしながら，同登録員研さん制度は，業務に直接関連しない内容を求められたり，評価されたりするわけではなく，登録員が通常業務に関する問題をテーマとする研さんに励み，その成果を発表することによって，通常業務の効率性向上を実現し，社内啓発にも資することが制度上も当然に予定され，期待されているものであるとみることができるから，同研さん制度は，純然たる昇進試験とは性質を異にし，甲内部での人材育成制度として業務に密接に関連したものと考えるのが相当である。また，登録員研さんの登録は任意ではあるものの，社内の資格・等級において，一般上級社員５級以上の者であるなど登録条件が存在し，現場の管理職の判断によって，その年度の登録者が事実上決定され，辞退する者が事実上存在しないことなどの事情は，同研さん制度が年間を通じた研修により人材育成を図る制度として確立していることを如実に示すものと解される。また，昀終的な発表内容の決定権が登録員の個人にあるとされていながらも，昀終発表の内容及び方法は，年間を通じた研修の成果として，一定の水準以上のものであるべきことが暗黙のうちに求められ，その水準に達するよう上司の指導助言がなされるのであり，本件でＥ部長が，水無瀬研究所での指導会を企画し，それに向けての準備を原告に促し，合計１３回の指導会を主催したことや，Ｄ工場長が原告の発表を事前に検討し，内容が分かりにくいから発表テーマを２つから１つにするようにと助言したことは，その趣旨に出たものであると解される。イ　これに対し，被告は，同制度が，甲内の技術職の従業員が中間管理職的な地位に就く資格を得るために行われている年間を通じた研修，評価の仕組みであり，甲内における昇格試験の１つであると主張する。しかしながら，通常業務からの離脱が当然のように黙認され，準備に伴う指導会のために，通常業務を離れた出張までが承認されていること等前記認定の事実に照らすと，同研さん制度における発表が，単なる昇進試験であったと認めることはできない。なお，前記認定事実によれば，Ｅ部長が，専門職発表については原告が準備した内容のままでもいいと原告に伝えていたことは認められる。しかし，前記発言は，Ｅ部長が本件訴訟において証言するように，登録員研さん制度での原告の発表内容は既に成果があがっているものであり，既にアピールする部分があることから，全社発表の準備作業に重点を置くようにとの趣旨でなされたたものと認められるから，これをもって，原告の発表内容について，一定の水準が使用者によって要求されていたことを否定する理由とすることはできない。ウ　以上によると，専門職登録員研さん制度における昀終発表の準備作業は，いずれも原告が業務として行っていたものと認められる。
（３）　自宅作業


ア　前記認定事実によれば，平成１１年１２月中旬以降，原告は，全社発表及び専門職発表の各準備作業を並行して進めることを余儀なくされ，特に全社発表の準備に関しては，いかに分かりやすい発表にするかが指導のテーマとされ，それに沿って，アニメーションや図表の作成，改変についての具体的な指示，指導が繰り返しなされ，Ｅ部長から次回の指導期日を告げられては，次回までにレベルアップするようにと指示され，自宅での準備作業を当然の前提としたパワーポイントのデータの改善や発表における説明の工夫が求められていたこと，尼崎工場では三六協定が厳格に守られており，原告は，工場内で遅くまで準備作業をすることができず，自宅のパソコンで修正作業を行わざるを得なかったこと，Ｅ部長から指示された事項について自宅で改善作業が行われ，また，分かりやすい発表にするための練習行為が自宅においてなされていることなどが明らかであるところ，全社発表及び専門職発表の準備については，その作業の膨大さ及びそれに見合う勤務時間が労働時間内に確保されていなかったことをも考慮すると，自宅作業によって補完することにつき，事業主による黙示の業務命令があったものと認められる。他方，尼崎工場の発表準備については，直前のころ，午前３時ころまで原告が自宅で作業をしていたことが認められるものの，上司からの明確な指示は何もなされておらず，この期間の自宅での作業は業務とは解しがたい。
以上により，平成１１年１２月から本件発症までに行われた全社発表や専門職発表の準備のために自宅で行われた作業には業務遂行性が認められる。イ　これに対し，被告は，上司によるスケジュール管理がなされていなかったと主張するが，原告は，平成１２年１月１９日の全社発表会までに，Ｄ工場長，Ｅ部長をはじめ尼崎工場の上司，同僚らを失望させることのない内容と質を実現しなければならないという究極的な課題を負わされており，それを達成するまでは，Ｅ部長との協議で定まる修正作業を繰り返さなければならなかったものであり，このような課題の設定が原告に対し自宅での作業を含む時間外労働を実質的に余儀なくするものであったことは，原告に対する指導の日程や要求された修正内容に照らしても明らかであるから，被告の主張に理由はない。また，被告は，専門職発表の準備作業について業務遂行性を争うものであり，そのための自宅作業についても，業務遂行性を当然に争うものであるが，全社発表と並行しての指導に対応する準備のために，原告が時間外労働への従事を余儀なくされたことは，全社発表の準備作業と同様であるから，専門職発表の準備のための自宅作業についても，業務遂行性が認められることは既に説示のとおりである。
更に，被告は，画面構成といったパソコン表現の細部については基本的に指導がなかったと主張する。しかし，Ｅ部長がそれらの作業についての直接的な指示をしなかったことは，Ｅ部長がパワーポイントなどに習熟しておらず，具体的な指示を出せなかったことに由来するとも考えられるし，少なくとも，Ｅ部長は，他の指導者らによる指摘を踏まえ，改善点についての抽象的な指示をしていたことは明らかであり，かつ，このような抽象的な指摘であっても，原告がこれに対応せざるを得なかったことは明らかであるから，被告の主張は失当である。
４　争点２（作業及び業務の過重性）
（１）　通常業務
前記認定事実によれば，原告に対しては，平成１１年１２月以降，通常業務から離脱しても問題がない人的手当てがＥ部長によって取られ，原告は，２つの発表の発表準備作業に主として従事することができるようになっていたことが認められる。
もっとも，原告の所属部署では，生産ラインにおける画像検査における問題が発生したとき等への対処については，技術的，能力的に見て，原告以外に対応できる者が他におらず，尼崎工場に出勤している原告がその作業に従事することがあったが，その回数自体は多くなく，トラブルへの対処も比較的短時間に処理できるものであった。
また，原告は，原告にしか対応できない類の業務としてコンピュータのいわゆる２０００年問題への対策や新商品導入に向けての画像検査ソフトの開発などの業務を行っていたが，それに要したのは数日であり，いずれも半日から数時間以内に終了するものであった。
以上からすると，通常業務に伴う心身的負荷が大きいものであったとは認められない。
（２）　グループ改善活動
ア　全社発表
前記認定事実に照らすと，全社発表会は，甲の社長以下，グループ傘下の社長等が一同に出席し，各事業所の代表者が発表内容を競う催しであり，各事業所の評価にも密接に関わるものとして受け止められることは明らかであるから，所属工場の工場長も出席している中で，事業所を代表して１人で発表行為を行う精神的負荷は多大なものであり，原告がそのような発表作業に慣れていたと思われる事情もなく，むしろ僅かのミスも許されないとの思いを抱き，それが強い心理的圧力となっていたであろうことをも考慮すると，原告の緊張は日常まれにしか経験することのない重大なものであったことは容易に推認される。イ　全社発表準備作業（自宅作業を含む。）


前記認定事実によれば，原告は，平成１１年１２月中旬以降，パワーポイントを使用した発表のための準備作業を深夜まで続けており，同作業の特性として，外見上は些細な修正であっても，データ上は莫大なプログラムの実行を必要とし，その都度，他のデータへ生じる影響についても対処する必要があることなどからすれば，原告は予期せぬ修正指示に対処する必要から，複雑な修正作業を自宅で行うことを余儀なくされていたと推認されるので，午前３時ころまでパソコン作業を続けていたとの元妻の供述も信用できる。したがって，パソコン作業を自宅で行っていたために，睡眠時間が３時間程度になった日が，平成１１年１２月中旬から本件発症の前日にかけて相当日数あったことが認められる。そして，原告は，そのような自宅作業を，翌日や翌々日の発表指導を受ける準備のために指示されて行っていたこと，専門職発表のための指導が平成１２年１月１７日を昀後に発症当日まで行われていないこと，全社発表の当日が同月２１日で，同月１８日から３日連続で工場長を含む指導会が行われていることを考え合わせると，遅くとも同月１７日ころから，発症前日までの間は，全社発表のために自宅で指示された修正作業を行い，睡眠時間が３時間程度しか確保できない日が継続していたものと認められ，短時間の睡眠によっては疲労は回復されず，疲労は蓄積されていたものと認められる。その結果，前記認定のとおり，Ｄ工場長は，精神的負荷を緩和するための発言を原告に対し行ったが，Ｅ部長からの指示等は継続して行われ，実質的に原告の精神的負荷が緩和されることはなかった。これに対し，被告は，自宅での作業は，事業者の直接の監督はないから，業務の過重性は相対的に乏しいと主張するところ，確かに，原告は，自宅では作業中に居眠りをしたり，食事を摂るなどで，家族とともに過ごす時間があり，会社の作業と異なる側面は認められる。しかし，翌日等の指導のために必要な準備作業を完了しなければならないとの負荷は自宅であっても勤務先であっても同様であるし，自宅での居眠りについても原告の疲労を回復させるに十分なものでなかったことは明らかであるから，被告の主張に理由はない。
また，被告は，午前３時まで原告が準備作業をしていたことの立証はないとするが，原告がプリントアウトしたパワーポイントの原稿を用いて推敲を重ねていたことは，証拠（甲２４ないし３３）からも明らかである。確かに，パソコンの更新時間のみで作業時間を特定することは困難であるが，元妻の供述内容は時刻などの点が大雑把ではあるものの，具体的で信用できるものであることに照らすと，概ね午前３時まで作業をしていたと認めて差し支えなく，被告の主張は失当である。
ウ　その他
前記認定事実に照らすと，原告は，尼崎工場の発表の直前においても，午前３時ころまで自宅で作業を続けており，この期間においても，疲労は蓄積されていたものと認められるが，上司からの指示はなく，また，全社発表の準備と異なり，尼崎工場の評価にかかわるような性質のものでもなく，精神的負荷は重大ではなかったと認められる。なお，尼崎工場の発表準備については，前述のとおり，業務遂行性は認められない。
また，その他のグループ改善作業について，問題を発見し，改善，工夫によって成果を出すという過程においては，原告らのグループは既に成果をあげていたことから，それによる荷重な負荷は認められない。
（３）　専門職登録員研さん
前記認定事実によれば，専門職登録員研さんは，甲内で昇格試験としての性質を有しているものであり，不合格となる者は１割から２割程度であること，不合格であれば再度１年を通じた研さん活動を続けなければならないこと，そのため，原告も，１年で確実に合格して通常業務に専念することが望ましいと原告が考えていたこと等が認められる。
そして，原告は，専門職発表の準備と並行して全社発表の準備をすることとなり，後者の準備作業に相当の時間を取られてしまい，また，全社発表を指導していたＥ部長からも，専門職発表についてはそのまま出してもいいと言われていたこともあって，平成１１年の年末又は翌年の年始ころにおいても，未だ発表に耐え得る段階に達していなかったこと，年末にＤ工場長の助言によって方針を大きく変更し，平成１２年１月４日から連日にわたって指導が行われ，それなりに助言の成果を反映させる作業を行ったと推認されることから，同月４日ころから同月１０日ころまでの間は，午前３時ころまで自宅で発表準備作業を続けていたと認められ，この間の心身的負荷は，相当なものであったと認められる。
５　争点３（業務起因性）
（１）　そこで，業務起因性につき検討するに，前記認定説示に照らすと以下の事実が認められる。
ア　原告は，発症前１週間程度の期間に，睡眠時間３時間程度の生活を続けており，全社発表の期日が近づくことの緊張とともに蓄積される肉体的疲労からその心身的負荷は重大であった。
イ　原告は，発症前１か月間を通じても，全社発表の準備に加え，同じく期日の差し迫った専門職発表の準備もあって，相当の心身的負荷を受けていた。ウ　原告は，元妻と結婚した後，１年余りであり，家庭内に問題はなく，健康状態も良好で，脳血管等の異常が指摘されたことはなかった。エ　原告の本件疾病の発症につき，医学的な因果関係は十分に解明されていないものの，睡眠時間が５時間を下回る作業に従事した場合には，疫学的調査結果から，高血圧症などの脳・心臓疾患等に対する増悪の危険が指摘されている。オ　原告は，全社発表会における発表の昀中に本件疾病を発症し，その程度は発症後しばらくのうちに心肺停止に至ったと考えられるほどの重篤なものであった。
カ　尼崎工場における原告の作業環境は，温度環境，騒音環境とも特段問題はなく，原告は水無瀬研究所への出張などを行っているものの，前記自宅作業以外の不規則勤務はない。
（２）　以上によれば，原告の過重な業務による心身的負荷は，社会通念上，くも膜下出血発症に至る自然的経過を超えて増悪させる相当程度の危険性を有するものであったと認められる一方，他に有力な要因も認められないから，前記の判断基準に照らし，原告の本件疾病の発症と甲における原告の業務との間の相当因果関係を肯定することができ，本件疾病は「業務に起因することの明らかな疾病」に該当するものと認められる。
（３）　医証について
前記認定事実によれば，兵庫労働基準局地方労災医員Ｊは，原告の発症について，結論として，業務と本件発症との相当因果関係は認めにくいとする意見書を提出しているが，同医師は，原告について，昇進試験を控えていた他，社内の発表会において発表することになっており，精神的な緊張があったと考えられること，高血圧症も認められず，本件疾病の原因は発表時の一時的な血圧上昇が原因であること等を述べながら，出勤形態と就労時間の調査からは業務による過重負荷は証明されなかったと報告されていることを主な理由として相当因果関係の存在を否定しており，出勤形態と就労時間についての前提を異にする当裁判所の判断を左右するものではない。


（事案の要旨）
被告人が夫と心中を図った際に，夫と共謀の上，同居して介護に当たっていた認知症の被害者（被告人の実母）を道連れにするため，殺害したという事案
主文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，夫であるＡが作った借金などのために前途を悲観して，同人と心中をすることを決意すると，同人と共謀の上，被告人の実母で被告人が介護していたＢ（当時９１歳）を心中の道連れに殺害することを企て，平成１７年１２月７日午前８時ころ，札幌市ａ区ｂ条ｃ丁目ｄ番ｅ号ｆマンションｇ条ｈ号室の被告人方において，ベッドに仰向けに寝ていた上記Ｂに対し，被告人がその両目を掌で覆い，もう一方の手でその両手を押さえた上，上記Ａにおいて，その左前胸部を所携の包丁で数回突き刺し，よって，そのころ，同所において，上記Ｂを胸部刺創に基づく失血により死亡させて殺害したものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法６０条，１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役５年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１本件は，夫と心中することを決意した被告人が，夫と共謀の上，介護していた同居の実母を，その道連れに殺害したという事案である。なお，被告人と夫は，本件犯行の少し後に包丁で胸などを刺して自殺を図り，夫は死亡している。
２被告人は，昭和４４年に夫と婚姻したが，昭和６１年に夫が事業に失敗して生活が苦しくなったために離婚し，その後平成２年から夫と再び同居を始めて，平成７年に再婚した。被告人夫婦の家計は専ら被告人の夫が管理していたが，被告人夫婦は，平成１２年以降，知人や親戚から４６０万円余りの借金を，金融機関から３６０万円余りの借金を重ねており，平成１７年に入ると，家賃や公共料金も滞納するようになっていた。被告人の夫は，被害者の不動産の売却代金１０００万円も密かに使い込んでおり，被告人は，平成１７年３月ころ，そのことを知って愕然とした。同年１１月末，夫は，被告人の弟に頼んで金を貸してもらうことになったが，被告人は，これ以上周囲の人に迷惑を掛けられないと考えて，その借入れを断った。夫は，なおも，借金のできる人はいないかと尋ねてきたが，被告人が借りる当てはないと答えていると，夫は，「もう，死ぬしかない。」などと言い，被告人もこれに同調して，本件犯行の３日前の平成１７年１２月４日ころ，被告人夫婦は心中することを決意した。本件被害者である被告人の母親は，左足を切断しており，認知症にもり患していて，常時介護が必要であり，週３回のデイケアサービスのほかは，被告人がその介護を引き受けており，他の親族は被害者の介護を引き受けられるような状況にはなかった。このため，心中を決意した被告人夫婦は，他の人には被害者の介護を任せられないと考え，被害者を道連れにすることを共謀し，判示のとおり，これを実行したものである。
３被告人夫婦の借金の正確な金額やその原因は明らかではなく，被告人の夫が無計画な出費や借金を重ねたものと推認されるにとどまる。いずれにせよ，被告人は，何度も借金を求める夫に対し，その理由やどの位の借金があるのかを尋ねることもなく，また，周囲の人に事情を打ち明けて相談したり，破産の手続きを取ったりすることもなく，ほとんど無為に過ごしてきたものである。確かに，被告人の夫はこれまでにも何度か自殺をほのめかしており，被告人が，そのような夫との生活に疲れ，また数年間の介護生活にも疲れて，前途を悲観したことについては同情すべき点がある。また，妻は夫を立てなければならないという家庭環境の下で被告人が育ったという点にも留意する必要はある。しかし，被告人が心中を決意したばかりか，被害者をも道連れにすることを決意した経緯としてみると，それは誠に安易かつ軽率で，人の生命を軽んじたものと評価せざるを得ない。もとより，被害者には何らの落ち度もなく，人生の最後を実の娘らによって無残にも奪われたその無念さは察するに余りあるところであり，本件の結果は重大である。
そして，被告人は，被害者を道連れにすることについては，夫と対等に謀議をし，実行に当たっても，自ら直接手を下すことは躊躇したものの，夫とともに被害者の横に立って，その目を塞ぎ，両手を胸の上で押さえつけて，夫が被害者の胸を包丁で刺すのを助けているのであって，被害者の殺害について重要な役割を果たしている。
したがって，被告人の刑事責任は重いというべきである。４他方で，被告人は，平成１２年ころ被害者が足の手術を受けたときは，その看病に努め，平成１４年以降は，デイケアサービス以外の場面では被害者の世話をほぼ一手に引き受けて，きめ細やかで献身的な介護に努めてきた。夫の借金に振り回されて追い詰められた被告人が，そのように大切にしていた被害者を道連れにしてまで心中をするという心境に陥った点については，上記のとおり同情の余地がある。また，心中の決意から本件犯行に至る過程での被告人の立場は，基本的には夫に対して従属的であった。被告人は，犯行後，自首をした上で，反省，悔悟の日を過ごしており，前科前歴がなく，既に高齢でもある。被告人の兄弟ら遺族の処罰感情は強いものではない。これらの事情については被告人に有利に斟酌して，主文の刑を定めたものである。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役７年）
平成１８年３月２３日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官半田   靖史
裁判官多田裕一
裁判官網田圭亮


主　　　　　　　　文
一　本件各控訴をいずれも棄却する。
二控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事　　　　　　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、控訴人らに対し、それぞれ二万二〇〇〇米国ドル及びこれに対する平成七年三月二五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。
４　仮執行の宣言
二　被控訴人
１　主文一、二と同旨
２　仮執行免脱の宣言
第二　事案の概要
一　請求の概要
本件（本判決の用語の略語表記は、原判決の略語表記と同一である。）は、当時イギリス、アメリカ又はオランダ国籍を有し、第二次世界大戦中右各国軍隊所属の軍人若しくは軍属又はその家族等であった控訴人らが、右大戦中の昭和一七年（一九四二年）から昭和二〇年（一九四五年）にかけて、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア等南方方面で軍事作戦を展開した旧日本軍により右各現地、台湾、日本国内等の捕虜収容所又は民間抑留者収容所に収容され、その間旧日本軍将兵等から強制労働、暴行等のヘーグ陸戦規則及びジュネーブ捕虜条約に違反する加害行為を受けたと主張し、かつ、①明治四〇年（一九〇七年）に開催された第二回ヘーグ国際平和会議において採択され、日本も明治四五年（一九一二年）一月までに順次署名・批准・批准書寄託及び公布を終えたヘーグ陸戦条約三条はヘーグ陸戦規則又はジュネーブ捕虜条約に違反する行為によって損害を被った被害者個人の加害行為を行った者の所属する国家に対する損害賠償請求権を規定したものと解すべきであるとして、同条に基づき、②又は右各加害行為当時までに右趣旨の国際慣習法が成立していたとして、同国際慣習法に基づき、右各加害行為を行ったという旧日本軍将兵等が所属していた国家である被控訴人に対し、控訴人らが右各加害行為により被った精神的苦痛に対する慰謝料各自二万二〇〇〇米国ドル及びこれに対する不法行為後の平成七年三月二五日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
二　関係条約の主要な条文等
ヘーグ陸戦条約、ヘーグ陸戦規則及びジュネーブ捕虜条約の締結の経緯並びに右各条約等の主要な規定の概要は、原判決六頁四行目から同一五頁一一行目までに記載のとおりであるから、これをここに引用する。
三　控訴人らの主張
控訴人らの主張は、原判決五三頁五行目の「ニューンベルグ」を「ニュールンベルグ」と改め、当審における主張を次のとおり付加するほかは、原判決一六頁二行目から同六三頁一一行目までに記載のとおりであるから、これをここに引用する。
１　国際法、殊に戦争法規における個人の法主体性
(一)　原判決は、まず、前提問題として、国際法を国家間の権利義務を規律する法規と解し、個人の国際法上の法主体性を否定し、控訴人らのヘーグ陸戦条約三条に基づく本件損害賠償請求を理由がないものとして棄却した。
しかしながら、国家は国際法の第一義的主体ではあるが、絶対的主体ではなく、国家以外の者が直接ある種の権利・能力・義務を国際法上有するならば、その限度でそれらの者は国際法上の主体とみなし得るのである。したがって、個人が国際法上の主体となり得るかは、一般論で一律に判断するのではなく、問題となった国際法上の規則の性格に応じ、特定の者に認められる権利・能力・義務があるかどうか、もしあるとすればどのようなものかを具体的に調査する必要がある。
(二)　そもそも、「国際法上の主体」という場合、概念として、①国際法（条約及び国際慣習法）の定立（立法）行為者としての主体（原則として主権国家であるが、国連のような国際機構（機関）もこれに属する。）と、②国際法上の権利義務の受範者（権利の享有者・義務の負担者）としての主体とを類別する必要がある。そして、一八九九年ヘーグ陸戦条約三条及び一八九九年ヘーグ陸戦規則以来、国際法上、個人はこの権利義務の受範者としての主体の意味における国際法上の主体として位置付けられてきた。そして、ヘーグ陸戦条約がその中核をなす戦争法規は、国際法上個人の法主体性が一般に認められる典型的な場面であり、戦争法規にあっては、一般に個人が国際法の主体と認められ、戦争法規違反の場合、違反をした軍隊の構成員や個人が刑事責任を問われるばかりでなく、損害の賠償や補償について条約によって規定された手続規定がなくとも、加害国の国内裁判手続を利用して加害国に対して請求することができるというべきである。殊に、捕虜については、その地位は一層明確であって、捕虜の有する権利のうち重要な人権的権利は、捕虜所属国を含む関係国間の合意（条約）でも放棄せしめ得ないユス・コーゲンス（強行規範）上の権利として確立しており（一九四九年のジュネーブ捕虜条約七条参照）、外交使節の権利（外交特権とその免責）などとは異なる捕虜個人が享有する一身専属上の権利としての性格を持つ。この権利の中心には「非人道的取扱いを受けない権利」（ヘーグ陸戦規則、一九四九年ジュネーブ捕虜条約参照）が置かれるが、このような戦時交戦法・国際人道法上の重大な人権保障は、占領地の一般住民にも及ぼされ、ヘーグ陸戦規則や昭和二四年（一九四九年）のジュネーブ諸条約に規定され、さらには、国際慣習法として確立している。したがって、捕虜及び占領地住民は、戦争法規上の法主体として認められるべきものである。
なお、サンフランシスコ講和条約一四条(ｂ)項は、連合国は、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の請求権を放棄する旨規定している。しかし、ジュネーブ捕虜条約に加盟する立場からは、同条約により保障された捕虜の権利は部分的にせよ放棄することができないと解するのが当然である。したがって、サンフランシスコ講和条約の右請求権放棄規定は、少なくとも捕虜に限れば、ジュネーブ捕虜条約の前記規定によりその国際法的効力を制限されているものと解さなければならない。
(三)　原判決は、ヘーグ陸戦条約締結当時、国民が戦争法規違反行為によって損害を被った場合、被害者である国民個人ではなくその者の属する国家だけが外交保護権を行使して加害国に対してその賠償を請求することができるとのいわゆる国家責任の法理が確立していたとする。