主　　　文
１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
（１）　原判決中，控訴人らの敗訴部分を取り消す。
（２）　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
（３）　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，宗教団体アレフの信者である被控訴人らが，控訴人吹田市に転入したとして，平成１２年７月１１日，控訴人吹田市長に転入届を提出したのに対し，被控訴人吹田市長がこれを受理しなかった（以下「本件不受理処分」という。）のは違法であるとして，控訴人吹田市長に対し，本件不受理処分の取消しを求める（以下「本件訴え」という。）とともに，控訴人吹田市に対し，国家賠償法１条に基づき，損害賠償としてそれぞれ金１００万円及びこれに対する平成１２年７月１１日（本件不受理処分の日）以降の遅延損害金の支払を求めている事案である。１　前提となる事実，争点及びこれに対する当事者の主張は，後記２，３のとおり付加訂正するほか，原判決の事実及び理由，第２の１ないし３（原判決２頁１６行目から１１頁末行まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２　原判決の訂正
（１）　原判決の事実及び理由，第２の１（２）アの４行目から５行目にかけての「吹田市市民課の担当職員は」を「控訴人吹田市長は，同市市民課の担当職員を通じて」と改める。
（２）　原判決の事実及び理由，第２の１（３）の２行目から４行目までを，次のとおり改める。
「被控訴人らは，大阪府知事に対し，平成１２年７月２４日，本件不受理処分の取消しを求める審査請求をしたが，第１審の口頭弁論終結日には，いまだ裁決はされていなかった。」
（３）　原判決の事実及び理由，第２の３－２（１）（被告らの主張）ウの４行目から５行目にかけての「アレフの地域住民に対する恐怖感や不信感」を「地域住民のアレフに対する恐怖感や不信感」と改め，同（１）（原告らの主張）オの１８行目の「破壊活動防止法の適用は，平成９年１月，棄却され」を「破壊活動防止法に定める処分の請求は，平成９年１月，棄却され」と改め，同カの３行目の「転入届の提出があった場合には，」の後に「これを受理し，」を加え，同カの５行目から６行目にかけての「この義務を怠っているのであるから」を「この義務を怠ったのであるから」と改める。
３　控訴人らの主張（控訴の理由）
（１）　本件不受理処分の適法性について
転入届の受理に関する住民基本台帳法の規定は，制度趣旨だけから解釈するのは妥当ではなく，特別の事情がある場合には，憲法上の公共の福祉の観点から，地域の平穏と地域住民の安全確保という重大な要請との利益衡量によって，受理すべきか否かを判断すべきである。
住民基本台帳法によれば，転入者の住所の登録と公証を行うことにより，住民基本台帳に記録した者について，当該地方公共団体の住民として受け入れ，各種行政サービスを受ける立場が付与されることになるが，法律上明文の要件がないからといって，転入届の受理にあたり，居住関係以外の事由を考慮する余地がないと考えるのは妥当でない。市町村長は，当該地方公共団体の地域の秩序を維持し，住民の安全，健康及び福祉を保持すべき重大かつ基本的な責務を負っているところ，たとえ転入届を提出した者に当該市町村に居住している実態が認められ，形式的には住民基本台帳法上の要件を満たしているような場合でも，転入届の受理によって当該地方公共団体の秩序が破壊され，住民の生命や身体に対する安全が害される危険性が高度に認められるような特別な事情がある場合にまで，当該市町村長に一律に転入届の受理が義務づけられていると考えるべきではない。このような特別な事情のある場合には，地域の平穏と住民の安全確保のための必要かつ合理的な非常的措置として，例外的に転入届を不受理とする処分をすることも許容されると考えるべきであり，その結果，住民基本台帳法が実現しようとしている記録の正確性，統一性が部分的に損なわれることとなっても，利益衡量上やむを得ないものと考えるべきである。
被控訴人らが所属するアレフの前身であるオウム真理教は，少なくとも一時期，一種の内戦を想定して活動を行い，松本サリン事件や地下鉄サリン事件等の無差別大量殺人事件を起こした団体であり，アレフ教団と名称が変更された現在においても，教義の面では依然として実質的な相違はなく，教化活動や修行の面でも基本的にオウム真理教のころの手法を引き継いでおり，教団の反社会的体質はほとんど変わっていない。したがって，現在は観察処分に付されているとはいえ，アレフの地域住民の生命や安全に対する具体的危険性は依然払拭されていない。したがって，本件は，上記の特別な事情がある場合に当たるから，本件不受理処分は適法である。
ちなみに，大阪府知事は，平成１３年８月６日，被控訴人らがした審査請求を棄却するとの裁決をしたが，その理由中で，住民基本台帳法に基づく転入届に関する事務も，住民自治を含む地方自治の本旨に基づいて行う必要があり，地域の秩序維持や住民の安全確保という強い要請がある場合には，転入届を不受理とすることがあると解すべきであるとし，本件不受理処分は，必要かつ合理的な非常的措置として，住民基本台帳法に反しないと判断している。
（２）　損害賠償について
上記のように，本件不受理処分は適法であるから，控訴人吹田市が被控訴人らに対し損害賠償責任を負うことはない。
仮に，本件不受理処分が違法であるとしても，単に住民基本台帳法の文言や趣旨から転入届の不受理が許されないことが明白であるとの判断は早計かつ不当であり，控訴人吹田市長としては，上記のような特別な事情のもとで，地域住民の生活の平穏と安全を守るため，非常的措置として本件不受理処分をしたのであるから，被控訴人吹田市長に過失はなかった。
第３　当裁判所の判断
１　本件訴えの適法性（本案前の争点）について
当裁判所も，審査請求がされた日から３か月が経過したことにより本件訴えの瑕疵は治癒されたものと判断するが，その理由は，原判決の事実及び理由，第３－１に記載のとおりであるから，これを引用する。


２　本件不受理処分の適法性（本案の争点（１）について）（１）　当裁判所も，本件不受理処分は違法であると判断するが，その理由は，後記（２），（３）のとおり付加訂正するほか，原判決の事実及び理由，第３－２の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
（２）　原判決の訂正
ア　原判決の事実及び理由，第３－２の１（１）アの３行目の「選挙名簿」を「選挙人名簿」と改め，同アの９行目の「備え」の後に「（同法５条）」を，同アの１１行目の「とされ」の後に「（同法６条）」をそれぞれ加え，同イの２行目から３行目にかけての「法の規定」を「同法の規定」と，同イの６行目の「転居」を「転入」と，同イの１１行目の「同法５１条」を「同法５１条２項」とそれぞれ改める。
イ　原判決の事実及び理由，第３－２の１（３）５行目の「住民基本台帳法１５条は，」を削除する。
ウ　原判決の事実及び理由，第３－２の１（６）の２行目から７行目までを，次のとおり改める。
「以上検討したとおり，住民基本台帳法上，市町村長は，当該転入者が危険性を有することを理由として転入届を不受理とする権限を有しないと解すべきところ，証拠（甲１号証の１ないし３，２号証の１ないし３，９，１０）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人らは，控訴人吹田市長に転入届を提出した当時，この転入届に記載された住所に転入していたことが認められるから，控訴人吹田市長には，被控訴人らが提出した転入届を受理し，住民票を編成する義務があったというべきである。したがって，これを不受理とした本件不受理処分は，住民基本台帳法に反し，違法であるといわざるを得ない。」
（３）　控訴人らは，「転入届の受理については，特別の事情がある場合には，憲法上の公共の福祉の観点から，地域の平穏と地域住民の安全確保という重大な要請との利益衡量によって判断すべきであり，法律の明文の要件がないからといって，転入届の受理にあたり，居住関係以外の事由を考慮する余地がないと考えるのは妥当ではなく，市町村長には，転入届の受理によって当該地方公共団体の秩序が破壊され，住民の生命や身体に対する安全が害される危険性が高度に認められるような特別な事情がある場合にも，一律に転入届の受理が義務づけられているのではない。このような特別な事情がある場合には，地域の平穏と住民の安全確保のために必要かつ合理的な非常的措置として，例外的に転入届を不受理とすることも許容されると考えるべきである。」旨主張する。
しかしながら，前記引用の原判決説示のとおり（原判決１３頁６行目から１５頁９行目まで），住民基本台帳法及び同法施行令の各定め（制度の目的，住民基本台帳の備付け及び住民票の編成，住民票の記載事項，転入届の記載事項，市町村長等の責務，正当な理由がなくて届出をしない者に対する過料による制裁等，とりわけ，同法施行令１１条は，「市町村長は，法の規定による届出があったときは，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して，住民票の記載を行わなければならない。」と定めていること）に照らすと，転入届を受理するか否かは，転入の事実の有無のみによって決すべきものであり，非常的措置という理由のもとに，転入の事実以外の事実を考慮して転入届を不受理とする措置を認めることは，住民に関する記録を正確かつ統一的に行うという住民基本台帳法の目的（同法１条）に反することになるし，また，転入届を不受理としても，この処分には，届出人が現実に当該市町村に居住することを止める法的効力はないのであるから，転入届の受理に際し，地域の平穏や安全を確保するという目的のもとに，届出人の属する団体の危険性の有無や，転入により当該地方公共団体の秩序が破壊され，住民の生命や身体に対する安全が害される危険性があるかどうかといった事実を考慮する余地はないものというほかない。したがって，控訴人らの上記主張は，住民基本台帳法の趣旨，目的及びその法律要件に反する独自の見解に基づくものというほかなく，採用の限りでない。
３　損害賠償（本案の争点（２），（３））について
（１）　当裁判所も，控訴人吹田市は，被控訴人ら各自に対し，国家賠償法１条に基づく損害賠償として金２０万円及びこれに対する民法所定の遅延損害金を支払う義務があるものと判断するが，その理由は，後記（２）のとおり付加するほか，原判決の事実及び理由，第３－２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。（２）　控訴人吹田市は，「単に住民基本台帳法の文言や趣旨から転入届の不受理が許されないことが明白であるとの判断は早計かつ不当であり，控訴人吹田市長としては，前記のような特別な事情のもとで，地域住民の生活の平穏と安全を守るため，非常的措置として本件不受理処分をしたのであるから，被控訴人吹田市長に過失はなかった。」旨主張する。
しかしながら，転入届が提出された場合に，控訴人吹田市が主張するような事実を非常的措置として考慮し，転入届を不受理とする余地がないことは，前記説示のとおりであり，このことは住民基本台帳法及び同法施行令の文言から認識することができたものというべきである。しかも，控訴人吹田市長が，前記のような事実を考慮して転入届を不受理とすることができると解釈したことに相当の根拠があったとも認められない。したがって，控訴人吹田市の上記主張は採用することができない。
４　結語
以上のとおり，被控訴人らの控訴人吹田市長に対する各請求はいずれも理由があるが，被控訴人らの控訴人吹田市に対する各請求は，損害賠償として被控訴人ら各自に対し金２０万円及びこれに対する平成１２年７月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でいずれも理由があり，その余はいずれも理由がない。よって，原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　大谷種臣
裁判官　佐藤嘉彦
裁判官　端二三彦


主　　　　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　控訴人が，平成１３年１１月１２日付けで行った被控訴人の「ＣＩＳによるユーザーからの苦情申出情報（平成１２年度分中部の情報）」の行政文書開示請求に対する決定処分のうち，別紙１ないし４の黒塗り部分を不開示とした部分（ただし，申告者の氏名，住所，電話番号及び車両の登録番号を除く。）を取り消す。
３　被控訴人のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審とも，控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
（以下，略語は，原判決に準ずる。）
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は，控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人が，控訴人に対し，情報公開法に基づき，「ＣＩＳによるユーザーからの苦情申出情報（平成１２年度分中部の情報）」の行政文書の開示を請求したところ，一部開示・一部不開示の決定（本件処分）がなされたことから，本件処分のうち，黒塗りの方法により本件各文書の一部を不開示とした決定部分（別紙１ないし４参照，ただし，申告者の氏名，住所，電話番号を除く。）の取消しを求めた抗告訴訟である。なお，「ＣＩＳ」は，CustomerInformation   System（自動車ユーザー相談等事案情報処理システム）の略称で，国土交通省本省，地方運輸局，陸運支局及び自動車検査登録事務所において総合的に利用されている，自動車ユーザーからの検査，整備，車両不具合等に関する苦情，問い合わせ，意見，要望等の効率的な管理等のためのコンピューターによる管理システムのことである。原審において，控訴人の主張につき本件処分の適法性を基礎付ける事実の主張を欠くため，本件処分が違法であるとされて，被控訴人の請求が認容されたところ，控訴人が，これを不服として控訴した。
２　争いのない事実等，争点及びこれに対する当事者の主張は，次に改めるほか，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の１及び２のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決３頁２２行目から２３行目の括弧書きを「〔その前提として，情報公開法６条１項により開示すべき行政文書中の記録の部分（以下『部分開示情報』という。）の意義〕」と，４頁２２行目の「判断すべきものではないから，」から２３行目までを「判断すべきものではない。」とそれぞれ改める。(2)　原判決７頁２６行目の次に行を改め，次のとおり加える。「(3)　本件各文書を開示することにより害される利益について，本件文書①を例に，次のとおり分説する。本件の他の文書についても同様に個別的な不開示事由がある。
ア　申告者の保有する車両の初度登録年月，登録日
本件文書①の車名欄には，申告者の保有する車両（トヨタエスティマ）の初度登録年月，登録日が記載されており，これらの記述等は，記録簿申告情報及び記録簿対応情報を構成するものであるが，これを公にすると，他の情報と照合することにより特定の申告者を識別することができるほか，さらに特定の申告者が特定の内容の申告（申告欄記載のとおりの申告）をしていることが明らかとなって，同人の権利利益を害するおそれ，リコール等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ　関係事業者の名称及び住所
本件文書①の関係者欄には，関係事業者の名称及び住所が記載されており，これらの記述等は，記録簿申告情報及び記録簿対応情報を構成するものであるが，これを公にすると，当該事業者の対応等に関し不満，非難等が表明されていることが明らかとなって，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ウ　申告内容
本件文書①には，申告欄を中心として，特定の年月日に車両（トヨタエスティマ）を購入した申告者が「空調作動時に異音が出る。」という車両不具合があるとした上で，その不具合に関して，申告者の修理・補償等の関係事業者のなすべき対応に関する要望の内容及びその根拠，関係事業者の対応・接遇等に関する不満とその非難，車両に関する主観的認識，好悪についての申告内容が記載されている。
この記述等は，記録簿申告情報及び記録簿対応情報を構成するものであるが，これを公にすると，関係事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
エ　回答内容及び指導内容
本件文書①の回答欄には，中部地方運輸局担当者が申告者に「事案の状況について確認する」旨回答したことを踏まえて，特定の日時に「営業所」及びその他の関係事業者（関係者１欄記載とは別の関係事業者をいう。）に照会して受けた回答内容及び指導内容（ここには一般的なものとして明確に説明すべきであるというもののほか，本件特有のものとして「必要であれば」行うべきであるとして告げた指導内容を含む。）が記載されている。
この記述等は，記録簿対応情報を構成するものであるが，これを公にすると，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」
(3)　原判決８頁２行目の「(2)は」を「(2)及び(3)は」と改める。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，被控訴人の請求は，車両の登録番号に関する部分を除き，理由があるものと判断する。その理由は，次のとおりである。
２　部分開示情報の意義について
(1)　部分開示情報の意義についての判断は，次に改めるほか，原判決８頁５行目から１０頁１８行目までのとおりであるから，これを引用する。ア　原判決８頁１７行目の「主張した上，」から１８行目までを「主張する。」と，９頁１９行目の「このように，」から２１行目の「同項本文は，」までを「ところで，情報公開法６条１項本文は，」とそれぞれ改める。
イ　原判決９頁２５行目の「すなわち，」から１０頁１行目までを次のとおり改める。


「これによると，開示請求に係る行政文書のある一部分につき，①不開示情報の記録されている部分が容易に区分されて除かれた後の当該行政文書の一部分であること，及び，②有意の情報が記録されていないと認められるものではないことの各要件を満たす場合であれば，当該一部分は，情報公開法６条１項に基づき開示しなければならないもの（すなわち，部分開示情報）となるのであり，同条項の趣旨及び文理からみて，当該一部分が有意でないとは認められず，また，当該一部分が他の不開示情報の一部分であるとか，不開示情報との区分が困難等の事情もないにもかかわらず，当該一部分が一個の情報の一部であることを根拠に部分開示情報に当たらなくなるものとは解されない。例えば，１件の行政文書にＡ，Ｂ２つの情報が記録されている場合で，各情報がある部分において重複しているときに，Ａ情報が不開示情報である場合には，これを除くと残部はＢ情報の一部になることが明らかであり，このような場合に残部が部分開示情報に当たらないと解すべき理由はない。控訴人の上記主張（原判示）は，一個の情報の一部分は『情報』ではないという見解の下に，行政文書中の部分的な記録につき，上記①及び②の要件を満たし得るものであっても，当該一部分に記録された内容が『一個の情報』ではない場合には，なお，部分開示情報に当たらないと解すべきことをいうものとみられるが，有意性が否定されていない当該一部分について，それが『一個の情報』ではないといった形式的な根拠から部分開示情報に当たらないと解釈することは，必要以上に部分開示情報の範囲を限定するもので，情報公開法の趣旨，目的と整合せず，採用することができない。
そして，部分開示情報に関する証明責任について検討するに，情報公開法１条が『この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図』ること等を目的とする旨定め，同５条等において行政文書の原則的開示を定めていること，及び不開示部分の内容を知らない開示請求者に部分開示情報に当たることの立証責任を負わせることは不能を強いるに等しいことなどを考慮すれば，情報開示請求訴訟においては情報開示請求を拒否できる事由の存在についての立証責任を行政機関側において負担すると解するのが相当であり，本件についてみれば，部分開示情報に当たらないことを処分庁が立証すべきであって，その立証が成功しなければ，不開示処分は違法となって取り消されるべきものと解される。また，立証の程度については，事柄の性質上，不開示部分の内容を逐一明らかにするまでの必要はないものの，不開示部分が部分開示情報に当たらないことにつき，合理的な範囲内で詳細な立証をする必要があると解される。
また，上記②の要件に関し，」
ウ　原判決１０頁９行目の「独立した情報」を「部分開示情報」と改める。(2)　以上によると，本件各文書が，申告情報，対応情報及び調査情報等の２ないし３個の情報から構成されるとの前提で，それより細分化された個々の記述あるいは黒塗り部分の情報は，それらが「有意」の内容を有するか否かにかかわらず部分開示情報に当たらない旨をいう控訴人の上記主張は，採用できない。３　本件各文書中の黒塗り部分（別紙１ないし４の当該部分，ただし，申告者の氏名，住所，電話番号を除く。）は部分開示情報に当たるか。(1)　車両の登録番号，初度登録年月及び登録日についてア　証拠（甲３ないし６，別紙１ないし４）によれば，本件各文書の各車名欄の苦情申出の対象となった車両の登録番号，初度登録年月及び登録日は，本件各文書の他の開示された部分と併せれば，有意な情報となると認められ，また，その記録の位置からして，他の部分と容易に区分し得るものと認めることができる。
イ　控訴人は，これらが情報公開法５条１号本文前段の不開示情報（個人識別情報）の一部に当たる旨主張する。
そこで検討するに，車両の登録番号については，証拠（甲８）及び弁論の全趣旨によれば，その番号に基づき自動車登録ファイルの登録事項等証明書の交付申請をする等により，当該車両の所有者個人を特定し，ひいては申告者を識別することが可能となるものと認められるから，上記不開示情報に当たるということができる。
しかし，初度登録年月及び登録日については，その開示により個人が識別される結果が生ずることに関する具体的な立証はなく，かえって，一般人にとって，そのような個人の識別は容易でないとも認められる（甲８）。控訴人は，初度登録年月及び登録日の開示により当該関係事業者等一定の範囲の者にとって申告者を特定識別する手掛かりとなり得るとも主張するが，既に開示されている車名や相談・不具合の申告内容等に加えて初度登録年月及び登録日が開示されれば申告者を特定識別できるような立場の者が存すると想定することは困難であって，本件各文書については，初度登録年月及び登録日の開示が申告者を特定識別する手掛かりとなるとは認め難い。そうすると，初度登録年月及び登録日は，いずれも直ちに上記不開示情報の一部に当たると認めることはできない。
ウ　したがって，車両の登録番号は部分開示情報に当たらないが，初度登録年月及び登録日は，部分開示情報に当たらないとは認められないこととなる。(2)　関係者１欄に記載された関係事業者の名称及び住所についてア　証拠（甲３ないし６）によれば，本件各文書の関係者欄の関係者２欄には記録はなく，関係者１欄の記録（関係者の名称及び住所）は，単独の情報としても有意でないとはいえず，本件各文書の他の開示された部分と併せれば，有意な情報となると認められ，また，その欄の位置からして，他の部分と容易に区分し得るものと認めることができる。
イ　控訴人は，これらが情報公開法５条２号イの不開示情報（法人等情報）に該当する旨主張する。


ところで，控訴人は，本件文書①の関係者１欄には，関係事業者の名称及び住所が記載されていると主張していることからみて，本件各文書の同欄にはいずれも関係事業者の名称及び住所が記載されているものとみられるが，証拠（甲８）及び弁論の全趣旨によれば，そこにいう関係事業者とは，メーカーの系列会社であるディーラー又は正規輸入事業者を兼ねているディーラーであると推認することができる（同欄に，これ以外の立場の者が記載されていることの具体的主張立証はない。）。そして，これらのディーラーは，その業務上，ユーザーからの苦情を受けることがしばしばあるとみられるから，特段の事情がない限り，本件各文書における苦情等の情報が開示されることから直ちに信用毀損等の正当な利益等の侵害が生ずるものとはみられない（本件においてそのような特段の事情の主張立証はない。）。また，本件各文書の苦情等の情報につき，既に苦情申出の対象となった車名が開示されている以上，正規輸入事業者については，その名称等が既に事実上特定されているということができるのであって，本件における名称等の開示により更に正当な利益等の侵害を受けるものとはみられず，メーカーの系列会社であるディーラーについては，販売者としてユーザーに責任を負う立場にある点でメーカーと同視し得る立場にあるというべきところ，メーカーは車名が特定された車両の苦情情報開示による影響を受けるのであるから，同ディーラーがこれと同様に開示の影響を受けても正当な利益を害するものとはいえない。そうすると，各関係者１欄における関係事業者の名称及び住所を開示することにより当該事業者の正当な利益を害するものと認めることはできない。ウ　したがって，関係者１欄に記載された関係事業者の名称及び住所は，部分開示情報に当たらないとは認められないこととなる。
(3)　申告内容について
ア　証拠（甲３ないし６）によれば，本件各文書の各申告欄の黒塗り部分は，申告内容の一部分であるところ，その内容についての具体的主張立証が存しないため，これらの黒塗り部分に有意な情報が記録されているか否かは判然としない。しかし，立証がない以上，既に開示された他の部分と併せてみた場合に有意でないと断定することもできない。また，各申告欄は，申告欄以外の部分と容易に区分し得るものと認めることができる。
イ　控訴人は，本件文書①の申告欄を例に，そこには申告者の修理・補償等の関係事業者のなすべき対応に関する要望の内容及びその根拠，関係事業者の対応・接遇等に関する不満とその非難，車両に関する主観的認識，好悪についての申告内容が記載されており，これを開示すると，関係事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして，その情報が情報公開法５条２号イの不開示情報（法人等情報）に当たる旨（したがって，黒塗り部分はその不開示情報の一部である旨）主張する。確かに，申告者の主観に基づく憶測，非難，好悪などに関する記録は，これが誹謗中傷にわたり，あるいは不正確，虚偽を伴う場合などには，その開示により，信用を毀損し，あるいは，真実でない事実が客観的な事実であるかのような誤解を招くなどして，法人等の正当な利益を害するおそれがあるから，記録された情報の内容によっては，不開示情報に当たる場合があるということはできる。
しかし，本件において，本件各文書の申告欄の黒塗り部分が全て上記の不開示情報の一部であるか否か，そうでないとすれば，どの部分に上記のような不開示情報に当たる程度の実質をもった申告者の主観に係る内容が記録されているのか等について，これを認めるに足りる具体的な主張立証はなされておらず，かえって，本件文書①の申告欄の１行目，本件文書②の申告欄全部，本件文書③の申告欄全部，本件文書④の申告欄の１，２行目の各黒塗り部分などには，もっぱら年月日，場所その他の固有名詞などが記載されており，申告者の主観に基づく憶測等が記載されてはいないとみられる。また，本件文書①及び②の各申告欄のその余の黒塗り部分も，そこに申告者の主観に基づく憶測等が記載され，しかも，その内容が上記不開示情報に当たる程度のものであることについては，本件の証拠からこれらを認めることは困難である。
そうすると，本件各文書の申告欄の黒塗り部分を個別にみたとき，これが情報公開法６条１項の「不開示情報が記録されている部分」であることの立証がないといわざるを得ない。
ウ　また，控訴人は，本件各文書の申告欄の黒塗り部分に，申告者の車両の購入年月日，関係事業者との交渉経緯に関する記述等申告者を識別し得る手掛かりとなる情報が記録され，あるいは申告者が交渉相手方に示していない手の内等が記録され，これを開示することにより申告者個人の権利利益を害するおそれがあり，情報公開法５条１号本文前段，後段の不開示情報があるとも主張する。しかし，車両の購入年月日については，上記(1)イに判示の車両の初度登録年月及び登録日についてと同様，個人識別情報の一部に当たると解することはできないし，関連事業者との交渉経緯に関する記述も，これが申告者を識別し得るものと解することはできない。また，申告者が交渉相手方に示していない手の内等についても，本件各文書中のどの黒塗り部分にそのような申告者の手の内等が記録されているのか，また，その記録内容が開示により申告者の交渉に障害を生じさせる程度のものか否かといった点につき具体的な主張立証はなく，黒塗り部分を個別にみたとき，いずれの黒塗り部分についても，そのような不開示情報が存すると認めることは困難である。エ　さらに，控訴人は，申告者が，自らが申告した事実が公にされ，広く周知される状態になれば，申告することをちゅうちょし，あるいは率直な内容を申告することをはばかる結果，リコールに関する事務等が適正に遂行されないおそれがある等として，本件各文書の申告欄の黒塗り部分が情報公開法５条６号柱書の不開示情報（事務・事業情報）に当たる旨主張するが，本件の証拠からは黒塗り部分が申告者個人の権利利益を害するおそれがあると認められないことは上記のとおりである上，一般人において申告者を特定することができない場合に，本件各文書の申告内容につき，既に開示されている部分に加えて黒塗り部分を開示することが，直ちにその後の申告を一般的に抑制し，萎縮させる等の効果をもつことについての的確な立証はなく，黒塗り部分の開示によって上記事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生ずると認定することはできない。
オ　したがって，本件各文書の申告欄の黒塗り部分は，本件の証拠の限りでは，部分開示情報に当たらないとは認められないこととなる。
(4)　結果ないし回答の内容について


ア　証拠（甲３ないし６）によれば，本件各文書の結果欄ないし回答欄の黒塗り部分は，結果の内容ないし回答の内容の一部分であるところ，その記録内容についての具体的主張立証が存しないため，これらの黒塗り部分に有意な情報が記録されているか否かは判然としない。しかし，有意でないとの立証がない以上，既に開示された他の部分と併せてみた場合に有意でないと断定することもできない。また，結果欄ないし回答欄は，それ以外の部分と容易に区分し得るものと認めることができる。
イ　控訴人は，本件文書①の回答欄を例に，そこには，特定の日時に「営業所」及びその他の関係事業者（関係者１欄記載とは別の関係事業者）に照会して受けた回答内容及び指導内容（任意的な指導・助言を含む。）が記載されており，これを開示すると，関係事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして，その情報が情報公開法５条２号イの不開示情報（法人等情報）に当たる旨（したがって，黒塗り部分はその不開示情報の一部である旨）主張する。
しかし，甲第３号証（別紙１）によれば，本件文書①の回答欄において，控訴人が他の関係事業者に照会して受けた回答内容は，同種事例の情報について把握していない旨，あるいは「空調の容量が大きくなったため，ファンスイッチを最大にすると音が大きくなりビビリ音が出る。新型エスティマの商品性の問題と思われるが，やがて改善されるであろうとのことであった」等の回答に過ぎず，前者の如き回答の開示が何らかの利益侵害を生ずることは考えられず，後者についても，申告情報と基本的には同内容のものであって，これらの回答の回答者名等の記録内容を開示することによって，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，指導内容に関する黒塗り部分（本件文書①の別紙回答欄の１３行目から１４行目）については，控訴人はその開示により事業者側の十全な交渉が妨げられるおそれがあることをいうともみられるが，もともと事業者側において，行政庁から受けた指導内容を秘匿してユーザー等と有利に交渉すべき正当な利益があるとはみられない上，本件文書①の当該黒塗り部分の開示により特に十全な交渉が妨げられるおそれがあると認めるに足りる事情等の立証もなく，同部分の開示により十全な交渉が妨げられるおそれがあるとの事実は認め難い。そうすると，本件文書①の回答欄の黒塗り部分が上記不開示情報の一部に当たるということはできない。
また，控訴人は，概括的には，本件各文書の結果欄ないし回答欄に，関係事業者に対する誹謗中傷，申告者の苦情等に対する関係事業者の交渉方針等に関する事項が含まれる旨主張しているが（原判示），本件文書①に関する上記主張内容に照らし，本件文書①の回答欄にはそのような事項は記録されていないことが明らかであるし，証拠（甲４）によれば，本件文書②についても，その結果欄における黒塗り部分の外形上，そのような事項が記録されているとは認め難い。本件文書③及び④については，外形上は，黒塗り部分にそのような事項が記録されているか否か不明であるが，いずれにしても，個々の黒塗り部分について，その開示により法人等の正当な利益が害されるおそれがあることについての個別的な主張立証はないのであるから，同黒塗り部分が上記不開示情報の一部に当たると認定することはできない。ウ　控訴人は，本件各文書の結果欄ないし回答欄の黒塗り部分には，申告者を識別できる情報があり，また，同部分の開示により回答者個人の権利利益を害するおそれ，リコールに関する事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，情報公開法５条１号本文後段，同条６号柱書の各不開示情報があるとも主張するが，上記黒塗り部分に，取消請求の対象から除外され，あるいは個人識別情報に該当する旨判示した申告者の氏名，住所，電話番号及び車両の登録番号以外で申告者を識別できる情報の記載があることを認めることのできる証拠はないし，また，上記(3)ウ，エと同様，本件の証拠上，黒塗り部分に上記個人の権利利益を害するおそれがあるなどの不開示情報が存することや，黒塗り部分の開示によって上記事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生ずることを認定することは困難である。
エ　したがって，本件各文書の結果欄ないし回答欄の黒塗り部分は，本件の証拠の限りでは，部分開示情報に当たらないとは認められないこととなる。(5)　以上によると，申告者の氏名，住所，電話番号を除く本件各文書の黒塗り部分のうち，車両の登録番号を除く部分は，これを不開示とすべき事由があると認定することができず，その限度で，不開示事由があるとしてなされた本件処分は違法である（なお，控訴人は，当審口頭弁論期日において，本件文書②ないし④についても，その内容に即した不開示事由を主張する予定をいうが，本件の審理経過に鑑み，既にその機会は十分にあったというべきであるし，上記は主張の予定のみをいうもので，各黒塗り部分に不開示情報が存することにつき，合理的な範囲内である程度詳細な立証をすること等を予定したものともみられないから，当裁判所は口頭弁論を終結することとしたものである。）。
第４　結論
よって，被控訴人の請求は，車両の登録番号を除き理由があるから，原判決を上記に従って変更し，訴訟費用の負担については，請求の大部分が認容されること及び訴訟の経過等を考慮して全部控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　戸　　　田　　　　　　　久
（別紙１ないし４添付省略）


平成８年（ワ）第１７０４号　損害賠償請求事件（甲事件）　平成１０年（ワ）第
９５６号　損害賠償請求事件（乙事件）
主文
１　甲事件原告ら及び乙事件原告らの請求をいずれも棄却する。２　訴訟費用は，甲事件原告ら及び乙事件原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　甲事件
1)　甲事件・乙事件被告東京都は，甲事件・乙事件原告らに対し，各１０万円及びこれに対する平成８年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を（各５万円及びこれに対する平成８年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度では甲事件・乙事件被告国立市と連帯して）支払え。2)　甲事件・乙事件被告国立市は甲事件・乙事件被告東京都と連帯して，甲事件（原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇを除く）・乙事件原告らに対し各５万円及びこれに対する平成８年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，東京都国立市等に居住する甲事件・乙事件原告らが，被告東京都（以下単に「東京都」という）及び同国立市（以下単に「国立市」という）に対して，ＪＲ国立駅前周辺に係る東京都知事及び国立市長の通謀による違法な都市計画決定によって，同駅前の通称「大学通り」についての原告らの景観権が侵害され，かつ，被告東京都については，適正な手続きによって都市計画を決定することを求める両事件原告らの権利を侵害されたため，精神的損害を被った等と主張して（但し甲事件原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇについては国立市の同意を得て国立市に対する訴えを取り下げた），国家賠償法１条１項により，損害の一部の賠償及びこれに対する平成８年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
第３　争いがないか証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実
１　大学通り周辺の状況
別紙２「概況図」（省略）のとおり，ＪＲ国立駅南口前はロータリーになっており，このロータリー付近から概ね南に向かってほぼ一直線に，南側の東西方向の都道１４６号線（通称桜通り）と交差する地点まで，延長約１．３キロメートルの公道がある（以下通称に従い「大学通り」という）。大学通りはそのほぼ中央部分付近で一橋大学の敷地を東西に分割してこれと接し，さらに南側で桐朋学園，都立国立高校に接し，近くには都立第５商業高校等がある。大学通りは，その中心から両端に向かって順に車道部分，自転車レーン部分，緑地部分及び歩道部分から成り，車道部分及び自転車レーン部分の幅員の合計は１８．１８メートル，緑地部分の幅員は各９．０９メートル，歩道部分の幅員は３．６４メートル（以上の幅員の合計は４３．６４メートル）である。これらのうち車道部分，自転車レーン部分及び歩道部分は建設省が所有し，車道部分及び自転車レーン部分を東京都が，歩道部分を国立市がそれぞれ管理し，緑地部分は国土計画株式会社が所有し，国立市がこれを管理している。緑地部分には赤松，プラタナス，銀杏，桜などが植えられている。大学通りの一橋大学に接する部分には，上記の歩道部分の外側にさらに幅員各３．６４メートルの緑地部分が設けられ，銀杏，桜などが植えられている。
ＪＲ国立駅前のロータリーから概ね東南方向に向かって旭通りと呼ばれる公道が伸び，また概ね西南方向に向かって富士見通りと呼ばれる公道が伸びている。なお，富士見通りの周辺には国立音大附属高校・中学校，郵政研修所等がある。
（甲３の１，２，弁論の全趣旨）
２　大学通り建設の経緯等
1)　現ＪＲ国立駅周辺の開発
現在のＪＲ国立駅周辺は，かつては旧谷保村の地域内にあり，少なくとも大正１４年以前は畑，雑木林等であったところ，遅くとも大正１４年ころ，当時の箱根土地株式会社，旧東京商科大学（現一橋大学）等との間で，当時の省線国分寺駅と立川駅の中間に新駅を建設し，新駅の付近に新しい町を建設して，旧東京商科大学を招致することが計画されたが，この計画には，①新駅の前に広場を設けること，②この広場から旧東京商科大学の用地を貫通する幅員２４間の幹線道路（ただし大学用地を通過する道路部分の幅員は３０間）を設けること，③新駅を起点としてこの幹線道路と約４５度の角度をなす幅員１０間の放射状の道路を設けること，④その余の道路をできる限り整然と区画して設けること，⑤上下水道，電力の設備を設けることなどが含まれていた。（甲６３，６４）
2)　計画の実現と大学の移転
箱根土地株式会社は，遅くとも昭和元年ころまでに，現ＪＲ国立駅となる新駅（以下この駅を単に「国立駅」という），駅前の広場などを建設したほか，このころ，駅前の広場から南方向へ向かう幅員２４間の道路（旧東京商科大学の前の部分は幅員３０間，現在の大学通り），左右２条の放射状の各幅員６間の道路（現在の旭通り，富士見通り）をそれぞれ建設し，さらに新駅の南側を幅員３間の道路で碁盤の目状に区画した上，概ね２００坪を１区画の単位として宅地の分譲を開始した。なお，この南北方向の道路（現在の大学通り）は，中央の幅員１０間が本道（車道部分）となっており，その外側の左右の幅員各５間が公園道（緑地部分），さらにその外側の左右の幅員各２間（旧東京商科大学前の部分は各５間）が歩道となっていた。また，前記の２条の放射状の道路の両側は，それぞれ商店が入居する区域とすることが予定されていた。旧東京商科大学は，昭和２年及び同５年に，概ね現在の一橋大学の敷地部分に移転した。（甲６３，６５の１から４）
3)　文教地区の指定，市制施行


旧谷保村は，昭和２６年，名称を旧北多摩郡国立町（以下「旧国立町」という）に変更したが，このころ，当時の町民などは，国立町が立川基地の駐留軍兵士相手の歓楽街化することに反対する浄化運動を行った。その後旧国立町は，翌２７年１月６日，当時の建設大臣から文教地区の指定を受けた。旧国立町は，昭和４２年１月１日，国立市へ市政移行した。国立市の市民らは，昭和４４年，大学通りの桐朋学園付近に歩道橋を設置する計画に対して，反対運動を行い，歩道橋設置工事の差止訴訟を提起したが，第１審では敗訴し，控訴後の昭和４９年に東京高等裁判所が控訴棄却の判決をし，その後に同判決が確定したことで，この反対運動は終息し，結局歩道橋が設置された。（甲６３，６６，弁論の全趣旨）
３　平成元年の都市計画決定の見直し等
1)　東京都知事（以下暦年に応じて東京都知事の個人名は公知であるから省く）は，昭和６１年７月，都市計画区域における市街化区域と市街化調整区域との区域区分，用途地域等の見直しを行うため，東京都都市計画地方審議会に対し，土地利用の基本方針について諮問を行い，昭和６２年３月に同審議会の答申を得たので，答申に示された土地利用に関する考え方に基づいて都市計画の見直しを行い，同年６月，下記の内容を含む「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を定め，国立市等に対し，都市計画の区域区分，用途地域の見直し等に関する都市計画の原案の作成を依頼した。（甲２の１，弁論の全趣旨）
ア　用途地域等の指定の基本方針
都市型・生活型の公害を防止する区域や，良好な都市景観の創出，歴史的環境の保全を図る区域等については，公害を防止し，地域の持つ自然的な環境特性を生かした，快適な生活環境の整備と自然環境の保全回復を図っていくため，土地利用純化を指向する用途地域の指定等を行う。
多心型都市構造の転換に向けて，居住空間の確保・回復を図る区域及び商業・業務施設の立地を図る区域については，生活の場の充実と都市活動の場の整備に努め，職と住の近接した機能的な都市の形成を図っていくため，他種類の用途地域の活用と，その適切な配置に留意して用途地域等を指定する。この場合，容積率については，都市施設との均衡に留意するとともに市街地の無秩序な過密化を防止する等のため，原則として現行の指定を変更しないものとする。ただし，計画的な市街地の整備を図る区域，都市施設が新たに整備された区域等については，適切な見直しを行う。
市街地再開発事業等の都市計画事業等の各種の制度に基づく事業が実施される区域，高度利用地区等の制度の適用される区域等の区域については，これらの事業等の目的に適合する用途地域等を指定する。
イ　住宅地，商業地等に係る指定方針
土地利用の目標，土地利用の現況，動向，周辺の土地利用，道路，鉄道，下水道等の整備状況，都市内における位置並びに広域的な土地利用構成等を考慮して，用途地域等を指定する。
住宅地は，生活環境を改善し，また生活利便性の向上を図って，居住空間を確保していく必要があるから，第１種住居専用地域または第２種住居専用地域を積極的に指定し，併せて地区の特性に応じた適切な建ぺい率，容積率を指定する。概ね多摩の「心」地区中心等の区域は，職と住の近接を目指した居住空間の回復を図るため，オープンスペースを確保した環境の良好な中高層住宅地として形成していく。このため，原則として第２種住居専用地域を指定し，併せて地域の特性や都市施設の整備水準に留意し，適切な容積率を指定する。商業地は，日常購買品等を扱う店舗等の生活利便施設の立地を図る等の区域については，近隣商業地域を指定する。また，多心型都市構造への転換を図っていくため，副都心など商業，業務施設等の計画的な整備，充実を図る区域については，商業地域を指定する。多摩の「心」及び地域の拠点となる地区中心の区域で，商業・業務等の施設が立地する区域またはその立地を誘導する必要のある区域は，地域の拠点としての機能を一層高め，多心型都市構造への転換を図っていくため，商業地域に指定し，併せて地域の特性や都市施設の整備水準に留意し，適切な容積率を指定する。
特別用途地区，高度地区等の指定または変更にあたっては，生活環境の保全や都市活動の維持増進等，その指定目的とともに併せて土地利用の目標，土地利用の状況，地域特性の変化の過程等を勘案して行う。この場合，容積率４００パーセント以上の高容積が定められている区域については，周辺の住宅地に対する環境保全上の配慮が特に必要な場合を除き，昀高限度高度地区を指定しないこととするなど，基本となる用途地域との整合性に留意して行うこととする。ウ　上記ア，イの指定方針を踏まえて選定した用途地域（ただし，工業地域等を除く）について，建ぺい率，容積率を定めるにあたり，基本となるべき建ぺい率，容積率は別紙３の１から５「指定標準表」（省略）記載のとおりであった。2)　国立市は，これより先，都市計画の基本構想として，①文化の創造，②教育の尊重，③生活の尊重，④自然の保護育成を柱とし，自然を残しつつ公園・街路樹等の公共施設を整備してその緑化を推進し，私有地に植樹を奨励すること等を具体的施策の目標に掲げていたところ，昭和６０年１２月２０日，新たに１０年計画としての都市計画に関する第２期基本構想を定め，同月２３日にこれを告示した。第２期構想は，まちづくりの目標として「文教都市くにたち」や「緑と文化のふれあい」を掲げ，公共の福祉の向上を目的として，環境の保全を図りつつ，地域の自然的，社会的，経済的，文化的条件を配慮し，全市域の均衡ある発展を目指し，これを敷衍して，①国立市の歴史的，地理的，文化的条件を十分に考慮し，ふさわしい地域産業の育成に努め，同時にその振興をとおしてまちの活力を確保すること，②近隣都市との有機的な連関の中で，国立の地域特性を生かした商業環境作りを進め，とりわけ人と自動車の共存を考慮し，安心して散策の楽しめるまちなみの形成と文教都市にふさわしい文化的要素をもった個性豊かな商店街作りを促進し，人が集い，活気にあふれるまちづくりをすることがまちづくりの基本施策であると述べていた。
（甲１４の１，２，弁論の全趣
旨）


3)　国立市長（以下暦年に応じて国立市長の個人名は公知であるから省く）は，上記のとおり東京都知事の原案作成の依頼を受け，昭和６２年１０月３０日付でなされた，国立駅周辺の商店等の団体である国立市商工会の都市計画用途地域の見直しを要望するとの申入れ等を斟酌して，「用途地域等見直し試案」及び「市街化区域及び市街化調整区域の整備，開発又は保全の方針見直し試案」をそれぞれ作成した上，昭和６２年１２月１４日に国立市建設委員協議会に対して報告する等関係方面に諮り，また，昭和６３年１月２５日，市内８か所で用途地域の見直し等についての地区説明会を開催した。
その結果，同年２月３日，国立市の都市計画用途地域等の見直しに関して，①都市計画，市街化区域等の整備，開発，保全の方針の見直しについて，見直し試案を広報誌に掲載すべきであり，市民に対する説明会で説明すべきであること，②文教地区指定運動以来，国立市民が作り上げてきた良好な住環境を守り続けるべきであり，都市計画用途地域等の見直しに際して，用途，容積，日影等の規制を緩和する方向をとるべきでないことなどを訴える意見が市民から寄せられた。国立市長は，同年２月２６日，「市街化区域及び市街化調整区域の整備，開発又は保全の方針変更原案」及び「国立都市計画用途地域等変更原案」を作成した。このうち「市街化区域及び市街化調整区域の整備，開発又は保全の方針変更原案」は次のとおりの内容を含んでおり，「国立都市計画用途地域等変更原案」は国立駅周辺等の容積率・建ぺい率の緩和等を盛り込んでいた。
ア　土地利用の方針
商業地の内，国立駅周辺地区を中心商業地と位置づけ，都市景観に配慮し，土地の高度利用による建物の高度化を図り，商業復興の活性化を促進する。富士見通り沿線地区，旭通り沿線地区等を商業地と位置づけ，地域サービスの利便性を高めるため，土地の高度利用を図り，商業機能の充実を促進する。住宅地の内，既成市街地の国立地区等は，良好な住宅環境を形成しているので，その保全に努め，地域特性を生かした土地の有効利用を図る。商業地については，地域の特性に応じた高密度な土地利用とし，住宅地については，国立地区等の計画的に市街化が形成され，都市施設が適正に配置，整備された地区を除いて，原則として低密度の土地利用とする。
イ　市街地の開発及び再開発の方針
既成市街地においては，地域特性にあった有効な土地利用を図りつつ良好な都市環境の維持改善に努める。
既成市街地の商業地については，土地の高度利用を図り，特に国立駅周辺については，再開発等の市街地整備の誘導を図り，既成市街地の住宅地については，用途の純化を促進し，良好な住宅地として土地の有効利用を図る。国立市長は，平成６３年２月２９日，国立市にもうけられた都市計画審議会（以下「国立市都市計画審議会」という）に対し，①市街化区域及び市街化調整区域の整備，開発又は保全の方針，②用途地域，③高度地区等に関する都市計画の変更の原案について報告し，同日，東京都に対し，都市計画用途地域の変更の原案を提出した。国立市長は，その後，東京都知事の指摘に基づいて，都市計画用途地域の変更の原案を５か所修正し，平成元年１月３０日に国立市建設委員協議会に対し，都市計画用途地域の見直しの当時の現況について，同年３月２７日に国立市都市計画審議会に対し，東京都から照会のあった国立市都市計画用途地域の変更案についてそれぞれ説明し，同年５月１９日，都市計画用途地域の変更案等について公
告，縦覧の手続をとっ
た。
国立市長は，平成元年７月，国立市都市計画審議会に対し，国立市都市計画用途地域の変更並びに国立市都市計画防火及び準防火地域，高度地区，特別工業地区の変更についてそれぞれ諮問し，同月７日，国立市都市計画審議会による承認を得て，これを東京都知事に送った。
東京都知事は，国立市の見直し原案に一部修正を加えて都市計画の案を作成し，都市計画法に定める手続を践んで，都市計画用途地域を決定し，同年１０月１１日告示した。他方，国立市長も，国立市都市計画防火及び準防火地域，高度地区，特別工業地区の変更について決定し，同日，これを公告し，縦覧の手続をとった。
上記の都市計画用途地域等の変更の前の国立市の都市計画用途地域（ただし，国立駅の周辺の部分で概ね一橋大学の敷地の南辺よりも北側の部分）の指定の状況は概ね別紙４の１「国立市都市計画図１」（省略）のとおり，同変更後の国立市都市計画用途地域（ただし，範囲は前記と同様）の指定の状況は概ね別紙４の２「国立市都市計画図２」（省略）のとおりである。（甲３の１，２，甲４ないし８，弁論の全趣旨）
４　都市計画法等の改正に伴う措置等
平成４年，都市計画法及び建築基準法が改正され，住居系用途地域の細分化（第１種及び第２種の住居専用地域，住居地域の３種類から，第１種及び第２種の低層住居専用地域，第１種及び第２種の中高層住居専用地域，第１種及び第２種の住居地域，準住居地域の合計８種類になった。），特別用途地区制度の拡充，誘導容積率制度の創設，区市町村の都市計画に関する基本方針の策定の義務づけがされた。
東京都知事は，法改正を受けて，東京都都市計画地方審議会に対して土地利用の基本方針について諮問を行い，平成５年６月にその答申を得た上，同年９月，「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」（以下「ガイドライン」という）を定めた。ガイドラインは概ね次の内容を含むものであった。（甲２の２，弁論の全趣旨）
1)　用途地域等に係る指定方針及び指定基準に関する基本的考え方都心一極集中がもたらした諸問題を解決するとともに，多心型都市構造への転換をより一層推進し，機能的な都市の形成を図るため，適切な用途地域等を指定する。歴史的，文化的価値の高い社寺仏閣や特徴ある界隈を保全し，水と緑に彩られた美しい街並みを保全，形成していくため，都市景観に配慮しつつ，適切な用途地域等を指定する。
2)　用途地域等の指定方針


ア　用途地域の指定にあたっては，区部中心部等における居住機能の保全と回復，良好な市街地環境の整備等を目標に，市街化区域及び市街化調整区域の整備，開発，または保全の方針及び区市町の都市計画の基本方針等を踏まえ，当該地域の土地利用の現況及び動向並びに周辺の土地利用等を勘案して，地域における道路，鉄道等の都市施設の整備状況，市街地開発事業等の進捗状況を考慮しつつ，指定する。指定にあたっては，安易な規制緩和とならないよう留意の上，住居系用途地域を中心としつつも商業系及び工業系用途地域についても併せて検討する。商業系及び工業系の用途地域の容積率については，一極集中等への対応から，計画的な市街地の形成を図るもの等を除き，原則として変更しないこととする。イ　住宅地については，住環境の悪化をもたらすおそれのある施設の混在を防止して適切な住環境の保護を図り，環境の良好な居住空間を確保していく必要がある。このため，できるだけ住居の専用性を高めるという観点から，第１種低層住居専用地域，第２種低層住居専用地域，第２種中高層住居専用地域を積極的に指定し，併せて，良好な居住空間を確保するため，地区特性に応じた適切な建ぺい率・容積率を指定する。
良好な住環境を有する低層住宅地の形成を図る区域は，原則として，第１種低層住居専用地域を指定する。また，住民の日常生活圏にも配慮して，小規模な日用品販売店舗等の立地を許容する主要な生活道路に面する区域等については，第２種低層住居専用地域を指定する。
土地区画整理事業等により面的に公共施設を整備して新たに計画的に市街化を図るべき区域については，原則として第１種低層住居専用地域または第２種低層住居専用地域を指定する。
良好な住環境を有する中高層住宅地の形成を図る区域は，原則として第１種中高層住居専用地域を指定する。また，住民の日常生活の利便から中高層住宅地内で中規模な店舗等の立地を許容する主要な道路に面する区域等については，第２種中高層住居専用地域を指定する。
その他の住宅地にあっては第１種住居地域を指定し，住居と店舗，事務所等の併存を図りつつ住環境を保護する住宅地については，第２種住居地域を指定する。
ウ　現在第１種住居専用地域が指定されている区域は，低層住宅専用の区域として住環境の保全，整備を図るため，原則として第１種低層住居専用地域を指定する。ただし，低層住宅地としての環境を保護しつつ，独立した日用品販売店舗等の立地を許容することが適当な場合に限って，住民の利便にも配慮して第２種低層住居専用地域を指定する。
現在第２種住居専用地域が指定されている区域は，中高層住宅の専用地域としての住環境の保護を図る観点から，原則として第１種中高層住居専用地域を指定する。ただし，店舗で床面積の合計が５００平方メートルを超えるもの，事務所等が既に相当数立地しており，今後ともその立地を許容すべき区域については，第２種中高層住居専用地域を指定する。現に低層住宅地でありながら独立した日用品販売店舗等が既に相当数立地していることから第１種住居専用地域が定められず，第２種住居専用地域を指定している区域は，極力第２種低層住居専用地域を指定する。この場合，必要に応じて容積率の見直し等を行うこととする。現在住居地域が指定されている区域は，大規模な事務所，店舗等が進出し，住環境に悪影響を与える例も多いため，より適切に住環境の保護を図るため，基本的に第１種住居地域を指定する。ただし，店舗，事務所等で床面積の合計が３０００平方メートルを超えるもの等が既に相当数立地しており，今後ともその立地を許容すべき区域に限って第２種住居地域を指定し，良好な住環境を害するおそれのある建築物の立地を制限すべき中高層住宅地については，第２種中高層住居専用地域を指定する。
エ　多摩の「心」地区中心等の周辺の区域は，地区特性に応じ，都市施設の整備を行いながら，職と住の近接を目指した居住空間を確保するため，地区計画等を活用しつつ，オープンスペースを確保した環境の良好な中高層住宅地として整備していく。このため，原則として第１種中高層住居専用地域を指定し，併せて，地域の特性や都市施設の整備水準に留意しつつ適切な容積率を指定する。多摩地域等の市街化が進行している区域は，土地区画整理事業，地区計画等の手法を活用し，地域の都市施設の整備状況や事業の進捗状況に合わせ，用途地域の指定を行う。
オ　隣接する住宅地との環境の調和を図る商業地等で，近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を目的とする店舗等の生活利便施設の立地を図る区域については，近隣商業地域を指定する。多摩の「心」については，多摩の自立性の向上に資するとともに都心に集中する業務機能分散の受け皿として，地区中心等の業務，商業施設を整備する区域については，地域の拠点として，また都心に集中する業務機能分散の受け皿として，それぞれ商業地域を指定し，地域の特性や都市施設の整備状況に応じて適切な容積率を指定する。なお，商業系用途地域の指定にあたっては，住宅地への業務，商業機能の浸食が進行することのないよう留意するものとする。
3)　特別用途地区等の指定方針
特別用途地区，高度地区等の指定等にあたっては，生活環境の保全や都市活動の維持，増進等の指定目的とともに，土地利用の目標，土地利用の状況等を勘案して行う。
多摩の「心」等の業務，商業施設の集積を図るべき区域では，必要に応じて商業専用地区を指定する。興業場その他の娯楽施設，スポーツまたはレクリエーション施設等に係る利便の増進又はこれらの施設等に係る環境の保護を図る必要がある区域については，娯楽・レクリエーション地区を指定することができる。特別業務地区は，流通業務施設，沿道サービス施設，特別な業務施設等の立地を図り，これらの施設に係る業務の利便の増進を図る必要がある区域について指定することができる。その他構成地区等については，地区特性に応じ，基本となる用途地域との整合を図りつつ，適切な指定を行う。
高度地区は，住環境の保護や都市景観の形成等地区特性に配慮しつつ，基本となる用途地域との整合に留意して適切な指定を行う。この場合，容積率４００パーセント以上が定められている区域等については，周辺の住宅地に対する環境保全上の配慮が必要な場合を除き，原則として昀高限度高度地区を指定しないこととする。
4)　用途地域の指定にあたって留意すべき事項
ア　用途地域に関する都市計画の決定及び変更は，土地利用の動向，公共施設の整備状況等の把握に努めるとともに，都市計画上の課題に対応し，その健全な発展に資する的確な見直しが図られるよう十分留意して行うものとする。なお，用途地域の種別，容積率等の変更に伴って，隣接する地域の住環境の保護や業務の利便の増進に支障を及ぼすことが想定される場合等にあっては，地区計画等により必要な制限を行うものとする。


イ　市街地再開発事業等を活用して良好な市街地を形成していく区域については，必要に応じて，これらの事業等の目的と熟度に配慮しつつ周辺の土地利用及び公共施設の整備状況等を総合的に勘案し，適切な用途地域等を指定する。区市町の都市計画の基本方針に基づき，地区計画等をより一層活用して，地区施設の整備を誘導する等良好な市街地環境の整備を図ることとし，この場合地区計画等の内容を配慮しつつ，適切な用途地域等を指定する。崖線，丘陵地等の緑や水系等の豊かな自然を生かし，歴史的，文化的価値の高い建築物や美しく潤いのある都市景観を保全するとともに，新しい町作りにふさわしい都市景観を創造していく場合は，周辺の土地利用にも配慮しつつ，地区計画等との連携の下に，適切な用途地域等を指定する。ウ　当該地域における建築物の主たる用途が広範囲に変化し，新たな市街地像に対応した用途地域に変更することが相当であり，かつ都市全体の都市機能配置及び密度構成に支障がないと認められる場合，又は都市基盤施設の整備や面整備事業等により土地利用条件が変化して，他の用途地域に変更することが適切な場合，安易な規制緩和とならないよう，十分に留意しつつ用途地域の変更等を行うものとする。
すなわち，幹線道路等の都市施設の整備や土地区画整理事業等が行われている区域については，地区特性の変化の要因となるこれらの事業の見通しを進捗状況に合わせ，新たな土地利用条件に適合する用途地域等を指定し，工場等の移転，鉄道駅の新設等により土地利用条件が変化した区域については，土地利用の動向と今後の見通し，あるべき土地利用の方向を考慮して，周辺の土地利用との調和に配慮しながら適切な用途地域等を指定する。
エ　第１種低層住居専用地域，第２種低層住居専用地域，第１種中高層住居専用地域，第２種中高層住居専用地域と商業地域，工業地域，工業専用地域とは，原則として相互に接して定めないものとする。
用途地域等の昀小標準面積は，原則として，「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」の３の「指定基準」の表によるが，都市計画事業，地区計画等により計画的な市街地の整備を図る区域，比較的敷地規模の大きい供給処理施設等の公共施設の区域については，この限りでない。用途地域等を路線式指定する場合には，その区域の幅は道路境界線から原則として２０メートルとする。オ　上記2)から   4)の指定方針及び留意事項を踏まえて選定された用途地域（工業地域等を除く）について，建ぺい率，容積率を定めるにあたり，基本となるべき建ぺい率，容積率は別紙５の１から９「指定標準表」（省略）記載のとおりであった。
５　平成８年の都市計画用途地域の変更等
1)　東京都知事は，平成５年９月１４日，国立市に対し，国立市の都市計画用途地域の変更の原案を作成するよう依頼した。
国立市長は，「国立市用途地域等見直し素案」を作成し，これを平成６年２月２２日に国立市全員協議会に対し，同月２５日に国立市都市計画審議会に対してそれぞれ報告したほか，同年３月２０日には市の広報誌である「市報くにたち第５７２号」に素案の概要，地区説明会の開催日程・場所，都市計画用途地域の変更の手続の概要等を掲載して国立市民に頒布し，同月２９日には市内７か所で地区説明会を開催した。（甲９，１０，弁論の全趣旨）
2)　国立市長は，これらの手続を経て，国立市都市計画用途地域等の変更原案を作成し，同年７月１８日，国立市都市計画審議会に対し，①市街化区域及び市街化調整区域，②都市計画用途地域，③高度地区，④防火地域及び準防火地域，⑤文教地区，⑥特別工業地区のそれぞれの変更の原案の概要を報告する等して関係方面の了承を得た上，東京都知事に対し，同年７月２０日に「市街化区域及び市街化調整区域の整備，開発又は保全の方針（案）」を，同年９月１３日に「用途地域等見直し原案」をそれぞれ提出した。（甲１１，弁論の全趣旨）3)　東京都知事は，国立市長から提出された原案等を検討した上，都市計画用途地域の変更等の素案を作成し，平成７年４月２４日，東京都都市計画公聴会規則３条に基づいて公告，縦覧の手続をとり，同年６月１２日から２９日にかけて公聴会を開いた。また，同年８月３０日には，国立市都市景観形成条例直接請求実行委員会ほか２４団体からの東京都知事に対する「超高層マンションの乱立を招いた東京都国立市都市計画（用途地域等）の見直しに関する陳情」を受け付けた。（弁論の全趣旨）
4)　東京都知事は，都市計画用途地域等の変更案を作成し，当時の建設省都市局長とこの変更案について協議し，他方国立市に対して，同年１２月，都市計画用途地域の変更等についての意見照会を行ったほか，平成８年１月１９日，都市計画用途地域等の変更案を公告し，住民及び利害関係人の縦覧に供した。この間，先の実行委員会は東京都知事宛に繰り返し意見を述べ，平成８年２月１日には，「用途地域に関する都市計画決定の東京都案について（高度地区に関する都市計画変更の国立市案について）」を都市計画法１７条２項に定める意見書として提出した。東京都知事はその要旨を東京都都市計画地方審議会に提出した。（弁論の全趣旨）5)　国立市長は，同年２月１６日，国立市建設委員協議会に対し，都市計画用途地域等の変更案を報告し，同月２０日に，国立市都市計画審議会に対してもこの変更案を諮問し，同審議会はこの変更案を承認した。そこで国立市長は，同年３月７日，東京都に対し，東京都の変更案どおりの都市計画用途地域の変更をお願いする旨の回答，国立市がした高度地区の変更について承認を求める旨の申請書をそれぞれ提出した。
東京都都市計画地方審議会は，東京都知事から提出された本件の都市計画案に基づいて，同月２９日，都市計画用途地域の変更について議決し，建設大臣は，同年５月１日，東京都の都市計画用途地域の変更を認可した。東京都知事は，同月３１日，都市計画用途地域について公告，縦覧の手続をとり，他方国立市長も，同日，防火地域等の変更について，住民等の縦覧に供した。この公告，縦覧に係る都市計画用途地域の概況は別紙４の３「国立市都市計画図３」（省略）のとおりである（以下この都市計画を「本件都市計画」といい，本件都市計画に係る都市計画決定を「本件都市計画決定」という）。（弁論の全趣旨）
第４　争点及びこれについての当事者の主張


本件における争点は，①景観権の成否，②本件都市計画決定が実体的に，及び手続的に違法であるか，③本件都市計画決定が違法であったとして，それにより原告らの景観権等私法上の利益が侵害されたか，④侵害されたとしてこれにより原告らが被った損害は幾ばくであるか，⑤損害が確定されたとして，賠償請求権は時効により消滅したか，であり，これについての当事者の主張は次のとおりである。
１　景観権の成否について（争点１）
（原告らの主張）
1)　原告らが主張する景観権
国立は，学術・教育の街として知られる。その中にあって大学通りは，①広々とした緑地帯を有し，四季それぞれに彩りの変化する並木道，②空まで届く銀杏並木，③人間的スケールから捉えた緑と道路幅のバランスの絶妙さ，④銀杏並木の高さを超えない街並み，⑤大学通りの正面に緑の森に映えて佇む三角屋根と煉瓦色の瀟洒な駅舎，⑥広い空と広がるスカイライン，⑦学術と教育の街，⑧日曜画家がカンバスに向かい，小さな画廊が建ち並ぶ，芸術・文化を育む街，⑨ベンチでくつろぎ，散策を誘う，公園のような街，という景観の特性を有する。ここに至るまでには，旧国立町の町民らが浄化運動をして文教地区の指定を獲得し，国立市民らが積極的に参加して，国立，とりわけ大学通りの景観を守り続け，これに応じて国立市も，大学通りの景観の保全を標榜してきた経緯があり，大学通りの周辺にあっては，①道路両側の緑地帯を保全する，②大学通りに接して銀杏並木の高さを超える建物を建てない，③大学通りに直接接してはいなくとも，大学通りの景観を害する高層建物を建てない，との国立市民の不文律が形成されていた。
こうした経緯に照らせば，大学通り周辺の地域住民の間には，個別的評価の域を超えて大学通りの景観について先の特性を内容とする強い共通認識が存在し，その景観は多数の人間によって支持され，相当期間にわたって永続し，希少なもので他の景観によって代替できないものであるから，原告らはこうした特性を備えた大学通りの景観について，これを享受する景観権を有するものというべきである。
景観権は，それを享受する個人からみると主観的であり，人により享受したい景観は異なる。場合によりそれらは互いに対立することもある。しかし，当該景観が多数の人間によって支持されていること，当該景観が相当期間にわたって永続していること，当該景観が希少なものであり，他の景観によって代替できないこと，の３要件を充足するとき，それは衝突する景観の中で法的保護に値する景観としての地位を取得する。原告らの主張する景観がこれらの要件を充足するものであることはいうまでもない。こうして法的に保護されるべき原告らの景観権の外延は先の９つの要件をもって画される。
2)　景観権の根拠
人は，生まれながらに憲法１３条，２５条に由来する具体的な人格権ないし環境権の一形態として，良好な景観（ある地域における歴史的に形成された自然的文化的環境の総体）を享受する権利である景観権を有する。環境権は，良好な環境に対する権利であって環境基本法３条の明定するところであるが，景観権はその具体的な現れである。
もっとも，だれでも景観権の権利者となれるわけではなく，当該景観と地域的あるいは利用上のつながりがあり，従来から景観利益を享受してきた者のみが景観権の主体になる。原告らはいずれも上記の景観を長く，かつ，積極的に享受してきたものである。
景観が公共的空間に関わる主観に依存するとしても，同様に主観的色彩の強い名誉権が権利性，要保護性を肯定され，また，相隣関係に見られるように他人の権利領域に介入する権利が認められることから見ても，主観性の故に景観権が権利性を否定される理由はない。
被告らは，反射的利益であると主張するけれども，景観権は法的に格別に保護されるべき実質を有する。
3)　景観権の性質
景観の保全は第一には立法政策，行政対応によって図られるべきものであるが，立法や行政が景観保全の努力を怠り，あるいは積極的に景観保全を妨害し，景観破壊を助長する挙に出たときは，景観権を侵害された者は司法救済を求めることができる。景観が破壊，侵害され，精神的苦痛が生じたときには，景観権侵害に基づく慰謝料請求も許されるべきである。
（東京都の主張）
1)　景観権の特定について
景観は，それ自体不確実かつ流動的なものであって，景観に対する認識，評価において住民個々人の主観的判断が入ることは避けられず，この判断には差異があるのが通常である。原告らが主張する大学通りの景観の特性も，抽象的かつ主観的であり，地域住民に共通の内容を有する明確かつ具体的概念が成立したとはいえない。
2)　景観権の根拠について
憲法１３条にせよ，同法２５条１項にせよ，個々の国民に対して直接に具体的な権利を付与した規定ではないから，景観権がこれらの条項により保障されているということはできない。原告らが挙げる規定も景観権の根拠となるものではない。
上記のとおり，内包，外延ともに不明確な景観を対象とする景観権なるものを構想しても，概念自体が抽象的かつ不明確である上，具体的な権利内容，根拠規定，権利主体，成立要件，法的効果等を一義的に明らかにすることができない。すなわち，裁判上救済の対象とすべき現実的，個別的内容を有する権利として景観権を認めることはできない。
都市の景観を構成する都市施設の整備，都市内の各地域の土地の利用のあり方等について都市計画法及び関連する諸法規がこれを定めるところであり，用途地域の指定も都市計画の一端としてなされる。都市計画法１条及び同法２条の定める都市計画の目的及び基本理念は，適切な都市計画によって，健康で文化的な都市計画及び機能的な都市生活を実現し，ひいては国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進を図るところにあり，都市計画はその目的を達成するために私権を制限することがある。しかし，このことにより周辺の住民個人に対して特定の権利を付与したり，特別に一定の義務を免除する性質のものではない。大学通りの用途地域が，従前，近隣商業地域と指定されていたことにより，原告らが景観的利益を享受していたとすれば，それは，大学通りの周辺の土地利用につき権利行使を一定の範囲に制限し，反面で当該土地の所有者らの権利行使が制限されたことの結果であり，反射的利益であるに過ぎない。
3)　景観権の性質について


上記のとおり，個人の私法的権利として景観権を認めることはできない。地域的景観の保全は，終局的には立法をもって決定されるべき問題であって，具体的な被害の発生を離れ，あるいは個人の被害を超えた地域的被害をもってその内容としうる景観権なる私法上の権利を構成し，これによる景観の保全を裁判所に求めることは，裁判所にその本来の役割を超えて，社会的，経済的，文化的な価値判断を含む広範な裁量に基づく公権力発動の可能性を求めようとするものであって許されない。
（国立市の主張）
1)　景観権の特定について
被告東京都に同じ。
2)　景観権の根拠について
被告東京都に同じ。
3)　景観権の性質について
法令は建築の許容限度を定めたに過ぎず，許容限度内の建物の建築は，建物建築主の裁量に委ねられているから，景観権を害する建築行為の是正は，建物建築主に対して求めるべきである。その余の主張は被告東京都に同じ。２　本件都市計画決定が実体的に，及び手続的に違法であるか（争点２）
（原告らの主張）
1)　国家賠償法上の違法性
国家賠償法上の違法性は，法令の規定，趣旨，目的だけでなく，契約，慣習，条理等によっても理由づけることができる。すなわち法令の規定，趣旨，目的からみて個人の個別的利益を直接に，または公益に包摂する形式において保護していると認められる場合，そうでなくとも慣習あるいは条理等が保護している場合がありうる。こうして，法令が公務員に一定の行為をする権限を与え，その行使を公務員の裁量に委ねている場合に，いかなる要件の下で個人に対する作為義務が生じ，公務員が権限を逸脱し，あるいは行使しないことが国家賠償法１条１項の適用上違法となるかについては，法令の規定がこれを明示している場合にはそれによるべく，そうでない場合には，①生命，身体，財産等に対する具体的危険が切迫していたといえるか，②公務員がその危険を知り，又は知りうる状態にあったといえるか，③公務員が権限を行使しなければ結果発生を防止できなかったか，④公務員が権限の行使によって結果を容易に回避できたかの各点を考慮して，当該具体的事情のもとで当該権限を行使しないことが著しく不合理であるといえるかどうかで決すべきである。
2)　東京都知事及び国立市長の作為義務
都市計画法の目的を定める同法２条は，直接的にではないが，健康で文化的な都市生活を確保すべきことを明定することにより，個人の利益を公益に包摂する形式で保護しているといえる。そのほか，用途地域指定の主要な判断基準を定めていると解することのできる同法１３条１項２号前段は同条２項とあいまって景観利益の保護を都市計画決定権者の作為義務として定めたものと解することができる。東京都都市計画地方審議会の「東京における土地利用に関する基本方針」や東京都の「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」はこの作為義務の基準として東京都が自ら定めたものである。他方国立市も，その都市計画を定めるにあたっては，議会の議決を経て定められた建設に関する基本構想に即し，かつ，東京都知事の定めた都市計画に適合するものにしなければならないから，おのずとこの作為義務の基準に従うべきこととなる。そのほか，公聴会の開催等を義務づけた同法１６条，関係市町村の住民及び利害関係人に意見書提出を認めた同法１７条はいずれも個人の利益を保護すべきことを明らかにしたものである。仮に上記の主張に理由がないとしても，大学通りの沿革及び原告らが長く本件の景観を享受してきた経過，本件用途地域指定の具体的事情の下においては，東京都知事及び国立市長は，慣習，条理により，原告らの景観権を保護すべく作為する義務を負っていた。
本件景観については住民から再三にわたり陳情書や意見書が国立市長に提出され，東京都知事においてもその事情を承知していたから，目前に迫る景観権侵害の予見可能性があり，適切な介入がなければ景観権の破壊は防ぐことができず，又，これを防ぐことは容易であった。
3)　義務違反の態様
東京都知事は，昭和６２年と平成５年の２度にわたり基本方針と用途地域等ガイドラインを策定して，都市計画の基本方針を明らかにした。しかし，そのいずれも景観権保全に配慮すべき旨の定めはあるものの，具体的基準を欠いていた。そこで東京都知事としては，その趣旨を生かし，必要に応じて一層厳しい用途地域等の変更を行うべきであった。また，国立市長としても，高度地区の指定並びに用途地域指定の原案提示をするにあたり，東京都知事と同じ趣旨の義務を負っていた。
ところが，東京都知事は，平成元年１０月に，国立駅周辺の地元商工会の強い要望を受けた国立市長の意向を受けて，国立市長の提出した原案に基づいて，国立駅，大学通りの周辺の土地の容積率，高度制限を，基本方針及び用途地域等ガイドラインを無視して異常に緩和する内容の都市計画用途地域の見直しをした。この段階で国立駅周辺，とりわけ大学通りの周辺の景観には取り返しのつかない変更が生ずる危険を生じていた。そのことは，平成元年１０月の見直し後，国立市住民らから国立市長に対して繰り返し陳情がなされ，その趣旨を東京都知事においても承知していたところから，十分に理解していた。そこで東京都知事は，次の機会には，こうした危険を除去し，景観価値の維持が図られるように見直しをすべき義務があった。
そうであるにもかかわらず，東京都知事は，平成８年，当時の国立市長と通謀して，権限を濫用し，当時の国立市長において東京都に対し，地元商工会の要望すらも超えて容積率等を異常に緩和したこの平成元年の用途地域見直しをほぼ踏襲した都市計画の原案を提出し，東京都知事においてこの原案に基づき，この平成元年の用途地域見直しをほぼ踏襲した本件都市計画を決定した。ガイドラインとの矛盾について項を改めて述べる。
4)　本件都市計画決定のガイドライン違反
上記のとおり，原告らの景観権はガイドラインに具現しており，大学通り等の景観を維持するためにはこれが昀低限の基準であって，東京都知事，国立市長はガイドラインを超える用途地域の緩和をすることは許されなかった。しかし本件都市計画決定は次のとおりガイドラインに違反する。
ア　用途地域指定の際の留意事項
ガイドラインでは，用途地域指定の留意事項として，安易な規制緩和とならないよう留意する旨を定めていたが，本件都市計画では異常で非常識な規制緩和がされた。
イ　近隣商業地域の緩衝的指定
ガイドラインでは，商業地の指定に関し，隣接する住宅地との環境の調和を図る商業地等で，近隣住宅地の住民に対する生活利便施設の立地を図る区域については，近隣商業地域を指定する旨を定めていた（緩衝的指定）が，本件都市計画では，大学通りに面した商業地等本来近隣商業地域に指定すべき地域を商業地に指定した。
ウ　商業地域における後背地との容積率の差


ガイドラインでは，商業地域における後背地との容積率の差に関して，幹線道路沿いで住宅地に接する場合は，後背地との容積率の差が過大とならないよう配慮し，容積率の差を概ね３００パーセント以内とする旨を定めていたが，本件都市計画では，大学通りの左右両側の後背地との容積率の差が４００パーセントから５００パーセントと過大であった。
エ　都市整備が未完の区域の用途地域の指定方式
ガイドラインでは，商業地域の指定方法に関して，多摩地区で年間乗車人員が１０００万人を超える駅周辺区域で都市整備が未完の区域については，路線式ではなく集団式で用途地域を指定する旨を定めていたが，本件都市計画では，大学通り，富士見通り，旭通りの各商業地域について，路線式指定がされた。なお，ガイドラインでは，幅員２０メートル以上の幹線道路沿いについて路線式指定ができると定めているところ，大学通りの両側の緑地帯は私有地であって，都道部分の幅員が１８メートル（車道としては片側２車線，幅員１４．６８メートル）にすぎず，かつ他のいかなる幹線道路にも連絡していないから，都市基盤が整備され，商業地の交通量を処理できる幹線道路とはいえない。そして，富士見通り，旭通りに至っては幅員１０メートル強しかないから，大学通りを初めとするこれらの道路に面していても，広い道路に面しているとはいえない。オ　都市施設の整備が完成していない場合の商業地の容積率ガイドラインでは，商業地域の容積率に関して，都市施設の整備が完成していない場合には，容積率を５００パーセント以内とする旨を定めていたが，本件都市計画では，この場合でも容積率を６００パーセントに指定した。
カ　住宅地への業務・商業地域の浸食の進行の防止
ガイドラインでは，隣接する用途地域との関係に関して，住宅地への業務・商業地域への浸食が進行しないよう留意し，第１種，第２種低層住宅専用地域，第１種，第２種中高層住宅専用地域と商業地域等は原則として相互に接しないものとする旨を定めていたが，本件都市計画では，大学通りの両側の商業地域が，東側が第２種中高層住居専用地域に，西側が第１種低層住居専用地域に接していた。
キ　高度制限の緩和
ガイドラインは，人と環境が調和する都市の形成を，自然との共生を目指し，住居系用途地域の指定を積極的に行うとして，住居系用途地域の重要性を強調しており，大学通り等の周辺においては高度制限が必要であった。しかるに，ガイドラインでは，高度地区の指定方針に関し，容積率４００パーセント以上の区域については，周辺の住宅地に対する環境保全上配慮が必要な場合を除いて，原則として昀高限高度地区を指定しないものと定めていたところ，大学通りに隣接して良好な住宅地が存在し，大学通りの周辺は商業地域も含めて文教地区に指定されており，景観，環境の保全上の十分な配慮が必要であり，平成元年の都市計画の見直し前は，容積率３００パーセントで高度制限があった。しかし，本件都市計画では，容積率５００パーセントとなり，高度制限が撤廃された。
なお，ガイドラインでは，幹線道路の沿道の区域については，周辺の住環境の保護や都市景観の形成等地区特性に配慮しつつ，高度地区を指定しないことができる旨の原則を示しているが，国立市の市街地の特性を考慮すれば，従前のままの近隣商業地域，容積率３５０パーセント，第３種高度の指定こそがガイドラインに反していないというべきであって，高度制限を撤廃した本件都市計画は不当である。
ク　近隣商業地域の容積率，高度制限
ガイドラインでは，近隣商業地域の容積率及び高度制限に関し，第１種，第２種低層住居専用地域に囲まれた近隣商業地域は，原則として容積率２００パーセントとし，高度制限は２種高度とする旨を定めていたが，本件都市計画では，国立駅北口周辺，南口周辺，富士見通り，旭通りの近隣商業地域の容積率を３００パーセントから４００パーセントに指定し，高度制限を３種高度に指定するか，又は撤廃した。
たとえ東京都が主張するように，国立駅の年間乗車人員が１０００万人以上であったとしても，国立市の特性からいえば，同駅周辺に住居専用地域（特に第１種低層住居専用地域）が多いことを第１に配慮することが昀重要である。また，仮に，同駅北口付近の地域について高度制限を無指定としたとしても，同地域で商業施設，業務施設が増加するとは思われない。国立駅から遠く離れた地区についてまで，同駅の年間乗車人員や土地利用状況を考慮するのも相当でない。
5)　本件都市計画決定の適正手続違反
本件都市計画決定は，大学通り等について景観権を有する原告らに，景観権の制限という不利益を課すものであったから，東京都知事及び国立市長は，本件都市計画に際し，原告らに対し，不利益を告知し，その意見を十分に聴取する義務を負っていた。また，この都市計画の決定は国立市の重要な政治的決定事項であったところ，原告らは，国立市民として，適正な手続の下でこの都市計画決定に参加する機会を与えられる権利を有していた。
しかるに，被告らは，次のとおり，適正な手続を欠いたまま本件都市計画の原案提出，計画決定を行い，原告らの適正な手続の下で都市計画の決定がされることを求める権利，適正な手続の下で都市計画決定に参加する機会を付与される権利をいずれも侵害した。
ア　国立市は，平成５年９月，東京都から国立市の都市計画用途地域のガイドラインを受領し，素案の作成依頼を受けたにもかかわらず，原告らに対し，素案の作成依頼が来た事実や，素案の検討，作成を行っている事実を知らせず，原告らが素案作成に関与する機会を封じた。
イ　国立市都市計画審議会は，国立市長が作成した都市計画用途地域について素案を審議したが，原告らは同審議会の傍聴の機会を与えられず，同審議会の開催の事実も知らされなかった。同審議会の議事録は審議会終了後半月以上経過後に至って始めて入手できたにすぎず，審議の対象となった素案や説明資料は一切公開されなかった。
また，この素案は国立市議会に対して報告されたが，秘密会である全員協議会で報告され，原告らが傍聴する機会はなかった。ウ　国立市が平成６年３月２０日に開催した地区説明会は，国立市民の意見を聞き置くだけで，都市計画に国立市民の意見を反映させる場ではなかった。エ　国立市長は，平成６年７月１２日に秘密会である全員協議会に対して素案の報告を行い，同月１８日に傍聴を許さない国立市都市計画審議会の決議を経て，同年９月１３日に東京都知事に対して都市計画の原案を提出したが，これらの過程には原告らが関与する機会はなかった。
オ　東京都知事は，国立市長から都市計画用途地域の原案の提出を受けた後，東京都の原案を作成して縦覧に供し，公聴会を開催したが，この公聴会は他の市町村を含めた広域的なものに過ぎず，またこの公聴会で住民が意見を述べたとしても，都市計画を変更させる効果は皆無であった。


カ　原告らを含む多数の市民団体は，国立市長，東京都知事に対して要望書の提出，担当者らに対して面談等を行ったが，国立市長，東京都知事らは原告ら等の意見を採り上げたり，耳を傾けたりしなかった。
キ　国立市議会は，国立市民の陳情を採択したり，要望書等について議決すれば，都市計画について何らかの事実上の効果があった可能性があったところ，同議会は，平成６年７月１２日，臨時市議会において，都市計画用途地域の異常な緩和の見直しの意見採択の議案を否決した。
（東京都の主張）
1)　平成８年度の都市計画決定が違法ではないことについて原告らは，東京都知事に都市計画法上の作為義務があることを主張するけれども，同法中にかかる作為義務を定めた規定がないことは勿論，そもそも規制権限を一義的に明記した規定すらない。原告らの主張との関係では，用途地域等の指定を，また国立市長に関わる高度地区指定を取り上げることができるが，先のとおりの景観権の内容に照らしてみれば，東京都知事が，当該景観権の保護のために容積率等の規制を強化する等，都市計画決定の内容の変更を義務づけられる，すなわち，総合的街づくりという極めて高度に合目的的な行政的技術裁量に基づく都市計画決定の内容を変更すべき法律上の義務を負い，これを怠るときは，その不作為が違法となり，その結果生じた損害を賠償すべき法律上の義務が生じるということは到底いえない。
用途地域等の指定は，東京都知事の専門的判断に基づく合理的裁量に委ねられた行為であるところ，都道府県知事にこの指定権を付与した法の趣旨，目的に照らせば，仮に用途地域等の指定等が強化されなかったという不作為のために，指定等の限度内で地権者等による積極的な土地利用が行われ，その影響により結果的に一定の財産上の損害（原告らの主張する景観権がこれに含まれるとしても）を被った住民がいるとしても，その不行使が著しく不合理でない限り，その不行使は国家賠償法１条１項，３条の適用上違法の評価を受けない。しかるに，良好な景観を享受する権利，利益は，不明確でそもそも法的な保護に値するか疑わしい上，現行の用途地域等の定めは平成元年の都市計画決定によって既に定められ，この都市計画を前提として約７年間多数の土地利用が計画，実行され，既に都市計画の制度として定着しているから，本件都市計画の決定にあたって，東京都知事が大学通り周辺の地域について規制を強化しなかったとしても，この権限不行使が著しく不合理であるとは到底いえず，原告らとの関係で国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない。
なお，原告らの立場からすると，その景観権が破壊されたのは，平成元年の見直しにより，同年１０月１１日付で告示された都市計画用途地域の決定がなされ，それまで到底建築が許されなかった規模の建物が建てられるようになったことによるのであるから，平成８年５月３１日付で告示された本件都市計画決定によりあらたな侵害が発生したことにはならない。
2)　本件都市計画決定とガイドラインとの関係について
ア　用途地域指定の際の留意事項
本件都市計画において異常で非常識な規制緩和がされた事実はない。
イ　近隣商業地域の緩衝的指定
ガイドラインでは，年間の乗車人員が１６００万人（多摩地区は１０００万人）を超える駅周辺区域，又は多摩の「心」若しくは地区中心等の区域及び周辺の区域を商業地域に指定する旨を定めているところ，国立駅南口周辺は，国立市の商業の中心的な位置にあり，かつ，国立駅の年間乗車人員は約２１００万人に達しているから，大学通りに面した土地等を商業地に指定してもガイドラインに反しない。
ウ　商業地域における後背地との容積率の差
ガイドラインでは，多摩地区において，年間乗車人員が１０００万人を超える駅周辺の区域の土地は容積率を５００パーセントから７００パーセントとする旨を定めているところ，国立駅の年間乗車人員は約２１００万人に達している上，同駅周辺の都市施設の整備状況を考慮して，本件都市計画においては，同駅周辺の区域のうち，広い道路に面する地区については容積率を６００パーセントとし，その他の地区については容積率を５００パーセントとしたもので，これらの指定はガイドラインに沿うものであった。
他方，ガイドラインに基づいて，低層住宅地を形成している地区で，住環境を維持する必要がある区域については，第１種低層住居専用地域，容積率１００パーセントを，中高層住宅地として行く地区については，第２種中高層住居専用地域，容積率２００パーセントをそれぞれ指定した。
土地利用の実態は，区部と多摩地区においては様相を異にしており，区部においては駅前商業地と低層住宅地との間に店舗等と住宅とが混在した中間的な土地利用が存在する例が多いが，多摩地区においては，低層住宅地が広範に広がる中で駅前商業地が形成されており，商業地と低層住宅地との間に中間的な土地利用が存在しない地区も多い。中間的な土地利用が存在する場合には，商業地の隣接地に住宅地との間の環境の調和を図るため，緩衝的に近隣商業地域等を指定することも可能であるが，中間的な土地利用が存在しない場合には，緩衝的な用途地域の指定が土地利用の実態に合わず，適切といえないことも多い。土地利用の実態を踏まえた用途地域の指定は，土地利用の現況及び動向，市としてのまちづくりの方針，地元の要望等を勘案して定めるものであるところ，国立駅周辺の状況は，商業地がコンパクトにまとまり，隣接して低中層住宅地となっており，住宅地と商業地の容積率の差を少なくするために緩衝的な用途地域を指定することが適当でない。また，商業地域・容積率６００パーセントの地域と第１種低層住居専用地域・容積率１００パーセントの地域又は第２種中高層住居専用地域・容積率２００パーセントの地域が接することになるが，これらの容積率の差がガイドライン中にいう概ね３００パーセント以内とならなかったからといって，ガイドラインに反するとはいえない。
エ　都市整備が未完の区域の用途地域の指定方式
用途地域の指定方式としての集団指定は，土地利用のまとまりのある一団の地区に対する指定の方式であり，路線式指定は，道路の両側の一定の幅（原則として道路端又は都市計画道路端から２０メートル又は３０メートル）の範囲について，道路に面するという地理的特性から沿道に形成される連続的土地利用に着目して帯状に指定する方式であるが，国立駅周辺の商業地，業務地は，同駅の駅前広場の周辺を中心にして，大学通り等が放射状に発展しているという土地利用の特性を踏まえ，駅前広場周辺，大学通り，富士見通り，旭通りに広がる商業地を一団の地区として商業地域の指定を行ったものである。


オ　都市施設の整備が完成していない場合の商業地の容積率国立駅南口周辺の商業地域は，駅前広場が完成し，大学通りも，計画幅員４４メートルに対して約４３．６４メートルの幅員が既にとられており，商業地の交通量を処理する上で支障のない都市基盤が整備されている。同南口周辺の地域は，前記のとおり，多摩地区における年間の乗車人員が１０００万人を超える駅周辺地域，又は多摩の「心」若しくは地区中心等の区域及び周辺の区域であって，都市施設が整備されている区域に該当するから，同地域の容積率を６００パーセントに指定しても，ガイドラインに反しない。
カ　住宅地への業務・商業地域への浸食の進行の防止
大学通りの両側の商業地が第１種低層住居専用地域，第２種中高層住居専用地域に接しているとしても，国立市の市街地の特性を考慮すれば，ガイドラインに反しているとはいえない。（なお，大学通りの一部については平成元年１１月１０日から，その他の地域については昭和４８年１１月２０日から既にこの住居専用地域と商業地域の隣接状態が生じていたものであって，本件都市計画によって初めて生じたわけではない。）
キ　高度制限の緩和
大学通り周辺の地区は，平成元年度以前は，商業地内に住宅が混在していた市街地の状況を考慮して，第３種高度地区に指定されていたところ，その後の土地利用状況の変化の中で，国立市が第２期基本構想，第２次基本計画の方針である，国立駅周辺の商業の活性化，さらなる土地の高度利用のため，建物の高層化を図る目的で高度地区を指定しなかったが，これはガイドラインに反しないので，東京都は承認した。
なお，文教地区は，文教上の目的から建物の用途を制限するものにすぎず，建物の高さの制限を目的とするものではない。
ク　近隣商業地域の容積率，高度制限
国立駅北口は，同駅南口と同様，国立市の中心部にあり，かつ乗車人員の多い鉄道駅周辺の区域であって，ガイドラインの基準によれば，商業地域にもなりうる位置にあるが，東京都は，同駅南口に比して，商業施設，業務施設が少ないという土地利用の現況，駅の表玄関ではないことを考慮して，近隣商業地域，容積率４００パーセントに指定し，またガイドラインの容積率４００パーセント以上の区域については高度制限を原則無指定にするとの基準に従って，高度制限を無指定とした国立市の案を承認した。
富士見通り，旭通りの周辺の近隣商業地域については，国立駅の周辺であり，幹線道路沿いにあること，同駅の乗車人員，土地利用状況を考慮して，ガイドラインに従い，容積率等を指定し，かつ国立市が前記基準に従って無指定とした案を承認した。
3)　手続違反はないことについて
原告らの主張する景観権は法律上保護された利益ということはできないから，原告らは東京都知事が行う本件都市計画の決定によって利益を侵害されることもなく，告知，聴聞の機会を与えられるべき法的地位にもない。また，都市計画決定をするにあたり，都市計画法は住民等の利害関係人に意見を述べる機会を与えているところであり，それ以上に原告らに都市計画決定手続への参加を実質的に保障すべきことを定める規定もない。
本件都市計画は，都市計画法，東京都都市計画公聴会規則等に定められた所定の手続に従って，適正，適法に決定されたものであって，この手続に何ら瑕疵はない。
（国立市の主張）
1)　平成８年度の都市計画決定が違法ではないことについて国立市長は，国立市の基本構想，基本計画に即して，地域特性に応じた秩序ある市街地の形成を図るため，指定基準の基本方針等に従って，指定，配置，規模等の基準，並びに指定標準から，適切な用途地域，建ぺい率，容積率，高度地区を選択することによって案を作成し，東京都知事に提出したものであって，国立市長の裁量権の逸脱・濫用はない。
2)　ガイドライン違反との主張について
この点の国立市の主張は東京都の主張に同じ。
3)　手続違反はないことについて
この点の国立市の主張は東京都の主張に同じ
３　本件都市計画決定が違法であったとして，それにより原告らの景観権等私法
上の利益が侵害されたか（争点３）
1)　原告らの主張
東京都知事及び国立市長の通謀による，平成元年度の用途区域の指定を踏襲した平成８年度の都市計画決定により，大学通りは，周辺の建物建築に対する高さ規制が大幅に緩和される等したために，高層ビルの乱立情況が現実化し，景観を破壊する性質の建物が続々と建築されつつあり，大学通りの景観は破壊され，周辺を含めた景観は危殆に瀕している。こうして，原告らの景観権は侵害された。被告国立市は，手続が適正であり，意見陳述の機会を与えられた住民には都市計画決定の結果景観権を侵害されることがあっても受忍すべきであると主張する。しかしながら，仮に受忍限度論を容れるとしても，その場合には，侵害される景観権の性質のほか，①侵害行為（本件の場合には容積率の緩和）の目的及び行為によってもたらされる利益の内容・程度及び受益者と行為の必要性，②その利益が景観を破壊しない他の方法によって実現可能か否か，③当該行為の行政法規違反の有無と程度，④当該行為による景観破壊の内容及び程度，⑤当該行為によって破壊される景観を享受していた人間に対する情報公開や意見聴取などの手続的保障の有無の諸事情を総合考慮してみなければならない。本件都市計画決定は，東京都が自ら定めたガイドラインに違反してなされており，違法性は顕著かつ重大である。また，容積率の緩和によって利益を受けるのは，一部の建設業者，不動産業者のみであって，ほとんど公共性がない。景観破壊の程度は著しい。そうとすると，原告らが侵害行為を受忍すべき理由などないことは明らかである。
2)　東京都の主張
景観権が侵害されたとの原告らの主張事実は争う。原告らが主張する事態が生じ，損害が生じたとしても，その発生原因は，本件都市計画決定ではなく，平成元年１０月１１日付で告示された都市計画用途地域の決定であるから，同損害は本件都市計画の決定と因果関係がない。
3)　国立市の主張
景観権が侵害されたとの原告らの主張事実は争う。
都市計画決定手続において，住民に意見を述べる機会が与えられた以上は，その結果定められた都市計画による制限については，積極的であれ消極的であれ，当該住民はその制限を受忍しなければならない。原告らに対しては，都市計画法上の手続により，意見を述べる機会が与えられており，用途地域の容積率制限の緩和はこうした手続の後になされた。そうであれば，大学通り周辺の土地所有者が法令の範囲内で建物を建築し，その結果原告らの景観権が害されたとしても，原告らはそれを受忍しなければならない。
４　本件都市計画決定により原告らの私法上の権利が侵害されたとして，これに
より原告らが被った損害は幾ばくであるか（争点４）


（原告らの主張）
1)　被告ら両者に対する請求について
東京都知事及び国立市長の違法行為により，国立駅の北側，大学通りの背後に高層ビルの乱立状態がもたらされ，同駅の駅舎，大学通りの銀杏並木等の景観が見苦しいものとなり，景観価値は大きく減殺，毀損した。そのため，原告らは，従前大学通りの景観に対して抱いてきた誇り等を奪われ，精神的苦痛を受けた。これを金銭に見積もるときは，原告ら各人について１０００万円を下らない。本訴ではこのうち一部各５万円を請求する。
2)　違法な手続に基づく損害賠償請求について（追加的請求）景観権に関して，原告らには，都市計画手続が適正な手続に従って決定されるべきことを求める権利がある。しかしながら，実際には都市計画決定は東京都知事の不適正な手続によってなされた。原告らはこれにより精神的苦痛を受けたところ，その精神的苦痛を金銭に見積もるときは，原告ら各人につき１００万円を下らない。本訴ではこのうち一部各５万円を請求する。
（東京都の主張）
損害の発生及びその数額についての原告らの主張事実は争う。
（国立市の主張）
東京都に同じ
５　損害が確定されたとして，賠償請求権は時効により消滅したか（争点５）
1)　東京都の主張
本件都市計画の決定は平成８年５月３１日にされ，同日付の東京都公報により告示されており，そのことは公知であるところ，原告らの訴えの追加的変更の申立ては同日から３年を経過した後である平成１２年１月３１日付でなされた。そうすると，原告らが請求する慰謝料請求権は，仮にそれが認められるとしても消滅時効が完成しており，東京都はこれを援用する。
2)　原告らの主張
争う。
第５　当裁判所の判断
１　景観権の成否について（争点１）
1)　原告らは，その主張する景観権の対象を，①広々とした緑地帯を有し，四季それぞれに彩りの変化する並木道，②空まで届く銀杏並木，③人間的スケールから捉えた緑と道路幅のバランスの絶妙さ，④銀杏並木の高さを超えない街並み，⑤大学通りの正面に緑の森に映えて佇む三角屋根と煉瓦色の瀟洒な駅舎，⑥広い空と広がるスカイライン，⑦学術と教育の街，⑧日曜画家がカンバスに向かい，小さな画廊が建ち並ぶ，芸術・文化を育む街，⑨ベンチでくつろぎ，散策を誘う，公園のような街，という特性をもって画された大学通りであるとし，他方で，景観権が主観に依存し，したがって，差異のある景観が競合して，その景観を享受する者どうしが衝突する事態があることを認め，結局のところ永続性，希少性，不可代替性という類の要件を充足した景観が優位を占めるとしつつ，人は，生まれながらに憲法１３条，２５条に由来する景観権を有するものの，そのようにして優位を占めた景観と地域的あるいは利用上のつながりをもって，従来から景観利益を享受してきた場合にのみ景観権の主体になるという。
原告らが，都市環境を構成する諸要素の稀有な組合わせをもって景観と構成しているところを，あえて分解することは，原告らの本意とするところではないであろうが，上記の景観の要素をひとつひとつ考えてみると，著しく樹木等の有様に依存しているものであることは明らかである。しかし，樹木等は前記の大学通り周辺の状況に明らかなとおり，多く私有地に属する。次に駅舎であるが，これも私有財産である。これらに建物の高さ規制の結果現出した家並みを加えれば，残るのは審美的な要素である。
主として私有財産に依存する景観を，当該私有財産の所有者等の都合と関わりなく，景観権の対象として私人に帰属させ，余人の任意に左右し得ないものとすることが果たして許されるものであろうかと考えると，いささか疑問なしとしない。
また，原告らは，名誉権や財産権の例を引いて，主観的であるからといって権利性，要保護性を否定される理由はない旨を主張し，その趣旨は上記の審美的な要素を指摘するものと解することができるが，良好な景観は何人であってもその好みに従って発見することができ，享受もできるものであって，人格的統一に不可欠と考えられる名誉権や，排他的支配に任せるにふさわしい客観性・普遍性を備えた財産権とはおよそ性質を異にするものといわざるを得ない。原告らの景観権の主張が多数人の見解の一致をもって成立する趣旨であるのかどうかは明らかではないが，仮にそうであるとすれば，景観権の性質ははなはだ不安定なものとなるほかない。
2)　国家賠償請求上，公務員の行為が違法であるかどうかの判断は，当該公務員の行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかによってなされるものと解される。ところで，もし原告らの主張を容れた場合には，景観権を有する者は，当該景観を構成する土地を所有し，あるいは占有する者に限られないことになろうから，おそらく都市計画決定権者は，都市計画を策定するにあたり，景観権を有する者の探索に膨大な費用と手間を要することになろう。原告らのいうところが，そこにはなく，客観的にみて優れた景観があれば，当然にその景観を享受する権利を有する者のあることが推測され，こうして権利者のあることが予想される以上は，慎重に権限を行使し，いやしくもそうした権利を害することのないようにしなければならない，というものであったとしても，事情は変わらないように思われる。いかなる形態，性質の景観が景観権の対象として成立しているかを判断することは同じように困難であるというほかないからである。また，都市計画が当然にその対象とする地域の建物の家並みを決定する関係にないことはいうまでもないが，仮に将来望ましい高さに誘導するために規制内容を定めるという場合があるとしても，都市計画決定権者は同じように，常に景観権の対象である景観の成立の有無を尋ねなければ決定に至り得ないことになろう。はたしてこのような事態が都市計画法の運用上望ましいものであるかどうかははなはだ疑わしい。


3)　上記の諸事情を総合して考えると，私人の財産の特定の利用方法を前提として成立する景観というものは，その形成に与った人が多数であり，投じられた労苦が多大であればあるほど（原告Ｈ，同Ｉ及び同Ｊの各本人尋問を聴くにつけ，都市景観を養い，これを維持することに困難を伴うものであることが感得される），第一次的には当該景観を構成する財産所有者の総体に処分の権限が帰属すると考えられることは別にして，これをただちに個人個人の私有財産としての景観権の対象であるとするのはふさわしくなく，また，これを維持すべきものとすれば，それは特定の個人に委ねられるべきものではなく，むしろ住民を代表する者の賢慮に委ねるのが相当である。そうした上で，法律や条令をもって，十分に具体化された景観の全部または一部の要素を捉えて，その変更を許さないとする制度が設けられ，制度の目的を達するために住民等の利害関係人に役割が振り分けられた場合には，景観を享受する利益を背景に担った一定の権利の行使として制度違反を排除することが期待されるものと考える。原告らが景観権の根拠として挙げる憲法の各規定も，また，東京都知事及び国立市長の作為義務を導き出すことができるとして挙げる都市計画法等の各定めも，原告らに景観を侵害する行為の排除を求めるべき地位を認めたものと解することはできない。
２　本件都市計画決定が実体的に，及び手続的に違法であるかについて（争点２）
1)　本訴の請求は，上記のとおり特定される大学通りという景観を享受する権利である景観権が，本件都市計画決定によって，大学通りに面する土地の部分だけでなく，大学通りの後背部，国立駅の北側等においても，樹木の高さを優に超える高い建物が任意に建てられるようになったため，現実に高い建物の出現を招き，また，将来にわたってそのような事態が発生する危険がもたらされたことにより侵害されたとの主張に基づくものであるが，景観の上記の性質からすれば，それまで景観を享受してきた事実があるからといって，大学通りに面する土地に関してはもちろん，その周辺に建築物を建築しようとする者の権利行使を制限しうるほどに強い地位を与えられる理由はないというほかない。
そうであれば，本件都市計画決定が大学通りの景観の変容に影響を与え，そのために原告らが不愉快に止まらない程に深い精神的苦痛を味わったことがあったとしても，東京都知事あるいは国立市長が，大学通りの景観保全のために容積率，高度制限を強化すべき義務，あるいは，容積率等を緩和してはならない義務を怠ったということはできず，原告らに損害賠償請求権が生じるということもできない。
2)　原告らの適正手続に係る請求は，原告らの主張する景観権の成立を前提とするものであり，その前提を認めることができないことは上記のとおりである。もっとも，原告らは，大学通りの景観を享受する権利ないし利益が法律上当然に保護されるべきものであるとはいえないにしても，都市計画上考慮すべきものであって，原告らのうちには国立市の市民がおり，民主政治の観点から，あるいは容積率，高度制限の緩和によって不利益を受けるために告知・聴聞等が必要であるという観点から，原告らに同手続に関与，参加等をする機会が付与されなければならず，これが濫りに奪われたことによって精神的損害が生じたと主張しているとも解しうるので，この点について判断する。
都市計画法は，都道府県知事及び市町村をもって都市計画決定権者とし（都市計画法１５条１項），都道府県又は市町村が都市計画に定める地区計画等の案を作成する場合には，その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めるべきこと，それ以外の場合であっても必要があると認めるときは，公聴会を開催する等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずべきこと（同法１６条），都市計画を決定しようとするときは，あらかじめ，その旨を公告し，かつ，都市計画の案を公衆の縦覧に供すべきこと（同法１７条１項），関係市町村の住民及び利害関係人は，縦覧に供された都市計画の案について，意見書を提出することができること（同法１７条２項），都市計画決定をするときは，都道府県知事の決定に係る都市計画にあっては都市計画地方審議会の議を経て（その際関係市町村の住民及び利害関係人から提出された意見書があれば，都道府県知事はその要旨を都市計画地方審議会に提出しなければならない），市町村の決定に係る都市計画にあっては都道府県知事の都市計画地方審議会の議を経た承認を得てすること（同法１８条，１９条）等を定めているが，市町村が都道府県に対して提出する原案をまとめる以前の段階で，住民に対して素案を公表したり，審議会を公開したりすること等についてまでは定めていない。素案の公表，審議会の公開等の都市計画原案作成手続に住民らをどの程度関与させ，その意見を聴取するかは，当該市町村あるいはその議会がもっぱら自主的に判断すべき事項であって，個々の住民らに対して素案を公表し，審議会を公開する等の法的義務を当然に負っているということはできない。
また，公聴会をどのように開催し，要望書等の陳情を都市計画の内容にいかに反映させるか等も，当該都道府県知事及び市町村がもっぱら自主的に判断すべき事項であって，都市計画決定権者が，当然に個々の住民に対して，その意見を十分に聴けるように公聴会を運営したり，陳情内容を都市計画の内容に反映させる等の法的義務を負っているものでもない。都市計画が，無数の利害の調整という側面をはらんで進められるものであることを考慮すると，その運営は広い裁量のもとにあると認めるのが相当である。
そうであれば，東京都知事が，本件都市計画決定にあたって，原告らの告知・聴聞等の機会が与えられる権利，素案の公表や審議会等の傍聴等の方法で本件都市計画の決定手続に参加する権利を侵害したということはできない。
３　結論
以上の次第で，原告らの請求は，その余の事実の有無につき判断するまでもなく，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所八王子支部民事第２部
裁判長裁判官　　　曽　　　我　　　大　三　郎
裁判官      中　　　山　　　節　　　子
裁判官      田　　　邉　　　　　　　実


主　　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，１４４０万３２８７円及びこれに対する平成１２年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告の，その余を被告の負担とする。４　この判決は１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　被告は，原告に対し，１億３９８２万５１４９円及びこれに対する平成１２年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　(1)について仮執行宣言
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
原告は，その雇用主であった被告に対し，原告が脳梗塞を発症したのは被告において過重な業務に従事させるなどの安全配慮義務違反があったためである旨主張して，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，損害のうち１億３９８２万５１４９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年５月２３日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた。これに対し，被告は，被告が過重な業務に従事させたことはなく，原告の発症は原告の既往症とその生活・診療態度等が原因であると主張して，債務不履行を否認するとともに，過失相殺を主張して争っている。
２　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１，５，１５，乙７の５，１５。書証については各枝番を含み，以下も同様に特に断らない限り各枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。
(1)　当事者
ア　被告は，建設工事及び軌道工事の請負を主に目的とする株式会社である。イ　原告（昭和２７年２月３日生）は，平成５年６月１日から平成９年２月２８日までの間，被告の従業員（基幹要員）であった者で，被告和歌山営業所（以下「和歌山営業所」という。）において，線路工事の現場監督を担当していた。
(2)　原告の発症等
ア　原告は，平成７年３月４日，左足関節,左肩の脱力発作を起こしたが，言語障害も伴っており，これらの症状は，ＴＩＡ（一過性脳虚血発作）によるものであった。
イ　原告は，平成８年１月５日，ＴＩＡ発作を起こし，Ａ脳神経外科からＢ労災病院（以下「労災病院」という。）へ紹介され，同病院の医師により，脳梗塞（左内頸動脈閉塞症）と診断され，同日から入院し治療を受けたが，同年２月７日に無断外出し，妻に伴われて帰院したものの，自殺企図があり精神症状が強かったことから，一度家で落ち着いてゆっくりするようにということで，同日退院し，同年３月１日，左手足の麻痺等を訴えて労災病院へ再入院し，同年７月２１日までの間同病院に入院し治療を受けた。
原告は，上記入院中付添が必要であり，原告の妻が付き添って看護した（入院日数合計１７７日）。
ウ　原告は，第１回目の入院から第２回目の入院までの間に４日間，平成８年７月２１日の第２回目の退院後から平成１１年４月３０日の前までの間に約４５日間，労災病院に通院した（通院実日数約４９日）が，平成１１年４月３０日，同病院の医師により，左上下肢麻痺とそれに伴う拘縮（左上肢機能は全廃し，裸足にての立位保持，自力で坐位より立位をとることは困難で，短下肢装具及び４点杖を併用し，一度立位をとらせれば，介護歩行は可能という状態である。），視覚的認知機能障害，左半身知覚異常（とくに左足のしびれ）の障害を残して，症状固定と診断された。その障害の原因は，左内頸動脈閉塞（平成８年１月１０日より生じた。），右内頸動脈２カ所狭窄，左基底核部等の多発性小梗塞，右頭頂・後頭葉の脳梗塞あり，両側大脳の脳血流低下，予備能の低下が認められることであった。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)　原告の業務と発症との間の相当因果関係の有無及び被告の安全配慮義務違
反の有無
（原告の主張）
ア　業務の過重性
(ア)　通常の勤務状態
原告の勤務には通常勤務（午前８時３０分から午後５時１５分まで。以下「日勤」という。）と夜間勤務（午後１０時から午前５時まで。但し，実際の勤務時間は別である。以下「夜勤」という。）があった。


原告の日勤日数・夜勤日数は，被告の主張を前提としても，平成６年７月１日から平成７年１２月２８日までの間，日勤のみの日数が２５０日，日勤に加え夜勤もした日は１７２日，夜勤のみした日は１０日間であった。被告の主張を前提としても，その労働時間は標準労働時間（週４０時間）と比較して異常に長時間である上，夜勤の占める割合が高く，その時間は，平成６年７月から同年１２月までの間合計２５９時間，平成７年度１年間で約５５３時間で，労働基準法３６条１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（１か月４５時間，１か年３６０時間《平成１０年１２月２８日労働省告示第１５４号》）に鑑みて，いかにも異常である。しかも，被告の主張する夜勤時間は，線路閉鎖工事記録簿の着手通告と終了通告の時間を基礎に算定しているところ，原告は，同記録簿の「現場打ち合わせ・打合完了欄」記載の時間（着手通告の時刻より約１時間前である。）には現場にいたはずであること，原告は，工事監督者として，工事終了後最初の列車の通過を確認しなければ帰宅できなかったところ，列車の通過は同記録簿記載の終了通告の時刻より少なくとも２０分後であったこと，夜勤の前後に通勤に要する時間が約１時間あったこと，線路閉鎖工事記録簿の「現場打ち合わせ・打合完了欄」記載の時間には原告は現場にいたはずであることなどからみて，過少であり，以上の諸事情を考慮すると，被告の線路閉鎖記録簿により判明した平成６年７月１日から平成７年１２月２８日の夜勤日数１８２日のうち５７日分について被告の主張する夜勤時間を大幅に上回り，原告の夜勤時間は被告の主張より約１７８時間多く，１８２日分全部についてみると被告の主張の約３．５倍（約６２３時間多い）になる。夜勤の勤務内容は，軌道工事管理者線（原文では「線」を○で囲む。以下同じ）として，軌道工事の指揮指導を行うことであった。被告会社では，軌道工事を行う際，列車運行の安全のため，軌道工事管理者線の資格を有する者１名が立ち会わねばならず，原告も平成５年７月に上記資格を取得した後，月間作業計画に組み込まれ，欠勤すると他の社員の負担が増えるため欠勤できず、日勤を行いながら夜勤勤務を行うなどの加重労働を強いられた。上記月間作業計画（各社員等の割当）は，主任であったＣが決めており，原告に裁量可能性はなかった。しかも，工事時間中は補修作業の状況等についてＪＲ西日本への報告書を作成するために作業状況の管理や写真撮影等のために現場を離れることはできない上，上記のとおり，列車を止めた場合には始発列車の通過まで現場を離れることができなかった。原告は，日勤として枕木の交換や線路の整正とを行っていたが，これについてはＪＲ西日本の指示を優先せざるをえなかったし，夏期枕木の交換を控える場合でも，交換に備えて枕木のサイズをチェックしたり線路の除草をするなどの業務がありデスクワークにとどまるものではなかった。なお，原告の通常の勤務はこの日勤であり，これについて原告自身で調整のしようがなく，夜勤明けの日勤の場合に遅刻が許されたとしても３０分ないし１時間程度であった。
(イ)　阪神淡路大震災の際の応援
上記の通常の勤務状態でも過重である上，原告は，阪神淡路大震災の発生により，以下のとおりａ・ｂ付近の保線に従事した。
平成７年１月２６日午後１０時ころから２９日午前１０時ころまで
同年２月２日午前７時ころから４日午前９時ころまで
その間，車中で仮眠しながら不規則に移動，待機，作業をしており，同年２月２日から行った応援の際は純粋な作業時間だけでも２６時間中１８時間であった。
しかも，その後特別の休暇が付与されることもなかった。
イ　因果関係
昼夜逆転現象を生じる夜勤は生体リズムに重大な影響をもたらすものであり，疲労・ストレスの蓄積は，脳血管疾患や虚血性心疾患等の疾病状態を発生させ，さらに，高血圧状態が長期間継続すると、血管の動脈壁のアテローム性硬化を促進し，主に動脈の壁に脂肪（コレステロール）が付着して硬化が進行し，ＴＩＡ・脳梗塞の原因となる。
本件では，原告が，平成５年７月に軌道工事管理者線の資格を取得した後，責任の重さとともに，打ち合わせ等多様な業務負担が増し，前記のような過重労働を強いられたことが，脳梗塞を発生させた原因である。なお，原告がパチンコ等に連日興じていた事実はないし，入院後は，禁煙し，療養に努めていた。仮に何度かパチンコ店に行ったことがあったとしても，労働による疲労回復の方法のひとつであり，原告の個別的事情に何ら該当するものではない。
ウ　安全配慮義務違反の有無
使用者は，労働者に対し，その労働が過重とならないように配慮する義務があるとともに，常時使用する労働者について，定期健康診断を実施するなどして労働者の健康状態を把握し，その結果労働者の健康を保持するため必要があると認める時は，当該労働者の実情を考慮して，就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮等の措置を講じるなどして，脳心臓疾患等の過労性疾病（脳出血，脳梗塞，狭心症，心筋梗塞等）の発生防止に努めるべき義務を負っている。
本件の場合，被告は，健康診断を通じて，原告が完全右足ブロックであり，高血圧症で中性脂肪の数値が異常に高い状態であったことを把握していた上，平成７年３月ころから，左足関節・左肩の脱力感、軽度の言語障害があったため，週２回の割合で通院していたことを知っていたのであるから，適切な健康診断を実施するなどして脳心臓疾患等の早期発見につとめるとともに，軌道工事等の業務に従事する人員を増員するなどして原告の業務を軽減すべき義務があったにもかかわらず，これを怠ったのであるから，被告が安全配慮義務に違反していたことは明らかである。
（被告の主張）
ア　業務の過重性
以下述べるとおり，原告の業務は過重なものではなかった。
(ア)　通常の勤務状態


平成６年７月から平成７年１２月までの間の，原告の被告における勤務日数及び勤務時間は，別紙「日勤数等集計表」のとおりである。夜勤については，月間・週間スケジュール作成の段階で，原告を含め各従業員の都合を配慮されていた上，原告は，入社の際，正社員では給与が安いので，基幹要員として日給月給にして欲しい旨希望したもので，勤務状況について自己決定できる立場にあり，自ら土日に出勤するなどして日当を稼いだほか，単価が高く超勤割増と深夜割増が加算され，線閉手当が別途支給される夜勤についても，自分の判断で当初の計画より回数を増やすこともあった。また，原告が夜勤で軌道工事管理者線として担当していたのは監督業務であって肉体労働でなく，しかも軌道工事管理者としての業務を兼務していない場合には，工事着手及び終了の際ＪＲ西日本に連絡することが主な業務で，工事時間中現場に拘束されていたわけではなかった。なお，原告は，始発列車の通過確認を行う必要はなく，実際に行っていなかった。日勤においては，線路閉鎖工事記録簿等の作成が主な業務で，以上は通常一晩分約１時間あれば終わる業務である。夏期（５月２０日ころから９月２０日ころまで）は，暑さのため線路が伸張し、工事が物理的に不可能であるため，昼間の現場作業は午前１１時までとなっており，この間の通常業務は，週間作業計画の作成等のデスクワークがほとんどであった。また，日中の現場作業においては，原告は，軌道工事管理者線としての資格を用いてなかったので，ＪＲ西日本との打ち合わせ（移動は車を用い，３０分程度である。），現場作業実施時の工程管理と品質管理，現場作業のための事前調査などを行う程度で，その現場に工事中終始拘束されていたわけではなかった。
なお，夜勤明けでも必ず午前８時３０分に出社するという体制ではなく，原告も午前１０時や１１時過ぎに出社することがしばしばあり，しかも，原告は，勤務時間にパチンコにいくなどしていた。
(イ)　阪神大震災の際の応援
原告の稼働状況は別紙「平成７年阪神地区震災に伴う復旧作業について」と題する書面のとおりであるが，その際原告自らはワゴン車でエアコンをかけ熟睡していただけである。また，原告自身休暇の申請をしなかった。
イ　因果関係
上記のとおり原告の業務は過重ではなかった上，原告が現在の病状（脳梗塞）に到ったのは平成８年３月１日であって，労働による負荷は全く考えられない時点であるし，仮に原告が同年１月５日に脳梗塞を発症したと認められるとしても，平成７年１２月末日以降は冬休みで労働による負荷のない状態であって，いずれについても労働が原因とするのは不合理である。原告の現在の症状は，以下述べるとおり，原告の体質，日常生活，脳梗塞と診断された後の不養生，第１回入院時の療養態度，第２回入院の契機等いずれも原告の責に帰すべき事由によるものである。
すなわち，原告は，健康診断の際，高脂血症，中性脂肪の高度上昇，γ－ＧＴＰの上昇が指摘され，基本的に脳梗塞になりやすい体質で，断酒と食事療法をし，減量をすることを指示されていたが，飲酒１，２日で１升，喫煙１日８０本，時間に余裕があればパチンコをし，子供の関係で少年野球の手伝いをし，日当ほしさに夜勤をするという不健康な生活を続け，平成７年３月ころＴＩＡを発症した後も，上記の生活習慣を変えず，適切な治療を受けなかった。その後，原告は，平成７年１０月１２日にＤ病院で脳梗塞と診断され，同月１３日ころにはＡ脳神経外科において脳梗塞，ＴＩＡ，頸動脈に雑音ありと診断されており，これは頸動脈に強い狭窄があることを示し，脳梗塞が今にも発症する危険性があり，速やかに入院し検査を受ける必要があったにもかかわらず，上記のような生活を続けた。そのため，原告は，同年１２月２１日にＴＩＡを起こし，その治療の際に禁煙と減酒を指示されたにもかからわず，上記診断内容を被告に伝えたり，勤務状況の変更を申し出たりしたこともなかった。そして，労災病院における第１回入院時（平成８年１月５日）には，左内頸動脈が閉塞し，新たに右内頸動脈に２カ所狭窄が生じ，右頭頂から後頭領域に梗塞が発生し，「動脈硬化が強いと思われ，脱水」「喫煙することで梗塞へとなる恐れあり」といわれていたにもかかわらず，原告は入院時も禁煙できず，疾病についての理解度が低く安静が守れなかった上，病院関係者と対立し，主治医の許可なしに退院した。その後，同年３月１日に，現在の病状に到って再入院したが，その原因は，禁煙ができていなかったこと，入院前日に水分をとらずのどの乾いた状態でシャワーを浴びて，そのまま寝てしまったこと（原告は動脈硬化が強いので，脱水，喫煙により梗塞となる恐れがある。）であった。
ウ　安全配慮義務違反
以上のとおりであるから，被告に安全配慮義務違反はない。
(2)　損害額
（原告の主張）
ア　入院雑費　２６万５５００円
日額１５００円×１７７日（労災病院に入院）
イ　付添看護費　１１５万０５００円
上記入院期間中常時看護が必要であり，妻が付き添った。
日額６５００円×１７７日
ウ　逸失利益　８７８７万８２８５円
原告は，身体障害者等２級の認定を受けたが，これは自動車損害賠償保障法施行令２条別表（等級表）２級３号（労働能力喪失率１００パーセント）に該当する。原告は，症状固定時４７歳の男性であり，平成１０年度男子労働者学歴計・年齢別平均賃金年収７０５万１７００円を基礎とし，年５分の割合による中間利息をライプニッツ方式により控除すると，以下のとおり算出される。
７０５万１７００円×１２．４６２
エ　将来の介護費用　１７３０万４２８５円
原告は，随時介護が必要であり，平均余命までの年５分の割合による中間利息をライプニッツ方式により控除する。
日額３０００円×３６５日×１５．８０３
オ　入通院慰謝料　５００万円
原告は，労災病院に１７７日間入院したほか，症状固定日まで約３年間週２回の割合で通院していた。
カ　後遺障害慰謝料　２５００万円
キ　弁護士費用　１０００万円
ク　合計　　１億４６５９万８５７０円
ケ　請求　　うち１億３９８２万５１４９円
（被告の主張）


争点１に関する被告の主張に述べたとおり原告の疾病は原告に責任があるのであって，仮に被告に賠償責任が認められるとしても応分の過失相殺をなすべきである。その他各損害及び損害のてん補に関する主張は以下のとおりである。
ア　入院雑費
日額１３００円が限度である。
イ　付添看護費
日額５５００円が限度である。
ウ　損害のてん補
原告は，療養給付，療養の費用の給付，休業補償給付，障害補償年金，介護補償給付の労働者災害補償保険給付を受領し，もって損害のてん補を受けた。
第３　争点に対する判断
１　判断の前提となる事実関係
証拠（甲１，２，５，１５，１６，乙１ないし９，１５，１６，１９，２０ないし２２，証人Ｃ，同Ｅ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，この認定を覆すに足る証拠はない。
(1)　原告の業務内容，稼働状況等
ア　原告は，平成２年１１月ころから，被告の下請会社であったＦ組の下請会社であったＧ組において，平成５年１月ころからは上記Ｆ組において，線路工事の作業員として稼働していた。
原告は，同年５月に軌道工事管理者の資格を取得した後，同年６月から被告において勤務するようになり，同年７月，被告から指示されて，軌道工事管理者線の資格を取得した。工事の計画及び施工管理業務は軌道工事管理者の資格を有するものが行うが，下記線路閉鎖業務の監督は，軌道工事管理者線の資格を有するものが行わなければならなかった。
イ　原告を含む被告従業員の勤務には，日勤（時間帯は午前８時３０分から午後５時１５分まで）と夜勤（時間帯は午後１０時から午前５時まで）とがあった。平成７年当時，被告和歌山営業所には，軌道工事管理者の資格を有するものが８人，軌道工事管理者線の資格を有する者が７人おり（いずれも所長を含む。），各従業員の担当工事の割当は，Ｃが、月間作業計画の作成と共に行い，原告は，これを受けて週間作業計画を作成していた。夜間作業の回数は，従業員によって差があり，所長は月１回あるかないかといった程度で，原告は回数が多い方であった。
ウ　原告は，日勤においては，夜勤をした際の，線路閉鎖工事記録簿，施工打合せ票，仕上がり状態検査記録，施工数量表等の書類を作成したり，工事現場で撮影した写真を整理したり，現場作業をする当日のダイヤを確認すること等が主な業務であり，以上の書類作成作業には約２，３時間を要した。毎年５月２０日ないし９月２０日までの間は日中の現場作業（線路補修作業）は午前１１時以降しないこととなっており，現場作業を行った際も，その監督は下請業者であったＦ組が行っており，原告が軌道工事管理者として現場監督を行うことはなく，原告は，上記書類作成業務に加えて，ＪＲ西日本との打ち合わせ，現場作業実施時の工程管理と品質管理，現場作業のための事前調査（現場の状態を把握したり，必要な材料・器具を判断するために行う。更換すべき枕木の確認等も行う。）を行う程度であり，当該現場に工事中終始拘束されていたわけではなかった。
エ　原告は，夜勤においては，軌道工事管理者としての現場監督は下請業者に任せていたが，軌道工事管理者線の資格取得者として，現場工事施工監督及び現場工事の前後に行う線路閉鎖業務の監督を兼務していた。オ　原告の勤務日数，勤務時間，夜勤の回数等は，賃金台帳や線路閉鎖工事記録簿が残存し，勤務状況が判明する平成６年７月以降について，被告が認めている限りでも，別紙「勤務日数・時間等一覧表」記載のとおりであった。カ　原告は，和歌山営業所における業務のほか，平成７年１月２６日から同月２９日までの間及び同年２月２日から同月４日までの間，阪神大震災発生に伴う線路の復旧作業に従事したが，その際の勤務状況は，別紙「平成７年阪神地区震災に伴う復旧作業について」と題する書面記載のとおりである。原告は，上記復旧作業の際，自ら現場作業は行わず，軌道工事管理者としての仕事も下請業者に任せていた。上記復旧作業の際の移動や仮眠は全てワゴン車で行われ，暖房もワゴン車のヒーターだけであった。キ　平成７年の仕事納めは同年１２月２８日で（同月２２日以降夜勤はなかった。），その後平成８年１月３日までの正月休みの間，原告は自宅で過ごした。平成８年１月４日の仕事始めの日は，原告は，日勤のみで，書類作成を行い，同月５日は午前８時３０分ころ出勤し，ＪＲ紀伊駅においてＪＲ西日本との打ち合わせ等を行って和歌山営業所の事務所に帰った後，午後１時ころ，事務所において書類作成を行っていた最中に眩暈を起こし，妻に連絡して従前治療を受けていたＡ脳神経外科に連絡をとってもらい，同病院の紹介で労災病院を受診し，脳梗塞と診断された。
(2)　原告の健康状態，発症と治療経過
ア　被告では，年１回従業員について健康診断を実施し，その結果は各営業所長に知らされていた。原告についての健康診断の結果は以下のとおりである。
(ア)　平成５年１０月１３日
血圧は最高１４３，最低８９。医師より高脂血症とγーＧＴＰの上昇を指摘され，アルコール禁止と食事療法が指示された。
(イ)　平成６年９月１４日
血圧は最高１４６，最低８８。医師より高脂血症，中性脂肪の高度上昇，γーＧＴＰの軽度上昇を指摘され，食事療法と治療が必要との指示を受けた。
(ウ)　平成７年９月１３日
血圧は最高１５５，最低９３。医師より高血圧症を指摘され，減量と食事療法の継続を指示された。
イ　原告は，上記のとおり医師から断酒と食事療法を指示され，治療を受けるよう促されたが，以下記載した以外は医師による治療を受けず，自分で購入した漢方薬（漢方の専門医による処方を受けたものではなかった。）を飲んだ程度で，それも中断したりしており，飲酒も喫煙も継続し，格別の食事療法も行わず，以下のような経過をたどった。


(ア)　平成７年３月４日，前記前提事実(2)のとおり，ＴＩＡ発作を起こした。(イ)　同年４月２３日に，Ｈ生協病院を受診し，手足のしびれ，頭重感，肩こり等を訴えた。同病院には，同年９月ころまでにかけて，肩こり，不安神経症（同年９月からは咽頭神経症）で通院し，投薬治療を受けた。同年７月１２日の同病院での診察の際，原告は脳血管障害を気にしていたが，医師は心配ない旨話した。
(ウ)　上記通院の傍ら，原告は，同年１０月までの間，肩関節周囲炎，高脂血症，高血圧，Ｂ型肝炎，Ｃ型肝炎，糖尿病，大腸がんの疑いで，Ｉ医院（胃腸科・内科）へ通院し，投薬治療を受けた。
(エ)　同年１０月３日，原告は，上記Ｉ医院の紹介を受けて，向陽病院（脳神経外科）を受診した。その紹介状には，原告が最近口語障害，右腕・右手のしびれ，時に左足指先のしびれ等を訴える旨記載されていた。(オ)　同月１２日，原告は，Ｄ病院でＭＲＩ検査を受けたが，その所見は，２か所梗塞あり，左頸動脈分子枝部で内頸動脈が閉塞かというもので，同病院の医師は，脳梗塞と診断し，しばらく外来で経過をみて，発作が起こるなら一度ＤＳＡ（臨床検査方法のひとつ）をすることとし，以後投薬治療を行った。同月２６日には左半身のしびれを訴えたが，神経学的には異常はなかった。(カ)　同月９日，原告は，Ａ脳神経外科を受診し，左足関節，右肩の脱力，言語障害を訴え，以後同年１２月まで，脳梗塞，高血圧症，高脂血症，一過性脳虚血発作，左腓骨神経麻痺で通院加療を受けた。その間，脱力は一時軽快したが，同年１１月６日，数分で治癒したものの下肢のしびれを生じた。同年１２月２１日には，左上下肢の脱力を生じ，左半身麻痺の症状がみられたが，原告は，その前日に５合ほど飲酒していた。また，同月２２日にはその前日から禁煙した旨述べた。
同年１２月２４日，Ｄ病院を受診時に右肩に悪寒生じ，不安になったとして救急車でＡ脳神経外科に搬送されたが，神経学的には異常がなかった。(キ)　平成８年１月５日，原告は，ＴＩＡを起こし，前記前提事実(2)のとおり，労災病院で脳梗塞と診断されて入院し，以後抗血小板剤，脳循環代謝改善剤の投与を受けつつ経過観察が行われた。同月１０日の血管造影で，左内頸閉塞，右内頸動脈に２カ所狭窄がみられ，同月１７日の脳血流シンチグラムでは，両大脳半球（特に右側）に著名な血流低下が認められ，ＴＩＡ症状がときどきみられた。また，同月２４日のＭＲＩ検査では，右頭頂後頭に梗塞（新しい病変部）が見られた。
入院当時，原告は１日１０本喫煙していたということで，禁煙指示を受けたが，入院中も原告には病識がなく，禁煙ができていない様子が窺われた。(ク)　同年２月７日，脳血流シンチグラムでは同年１月１７日に比べて血流が改善していたが，原告は，無断外出し，妻に伴われて帰院したものの，自殺企図があり精神症状が強かったことから，一度家で落ち着いてゆっくりするようにということで，同日退院した。
(ケ)　同年３月１日，原告は，左手足の麻痺等を訴えて再入院し，同年７月２１日までの間労災病院に入院した。前回の退院後再入院までの間，飲酒はしなかったが，喫煙は１０日間に２０本ほどしていた。
(コ)　原告は，退院後，労災病院に通院して投薬治療とリハビリテーションを続けた後，前記前提事実(2)のとおり，症状固定と診断された。
(3)　一般的な医学的知見
ＴＩＡとは，脳循環障害によって局所神経症状が一過性に現れるが，短時間のうちに完全に回復してしまう発作である。一般にＴＩＡとは反復性局所性脳虚血発作を指し（狭義のＴＩＡ），切迫脳卒中とも呼ばれ，重症な脳血管障害発作の前駆症状（警告発作）として重視されている。
狭義のＴＩＡの成因は，頭蓋外（頚部）脳血管（内頸動脈）内腔が動脈硬化性病変（アテローム性動脈硬化）によって著しく狭窄していることに関連して形成された血小板フィブリン血栓，ないしはこれに赤血球を含んだ凝集物が微小塞栓子として遊離し，それが末梢の分岐部に定着し，断片化して流れ去るまでに脳血流を遮断するために発症するという考え方が支配的である。ＴＩＡのうち頸動脈系のものは，運動障害（一肢または同側上下肢の麻痺等），感覚障害，失語等の症状がみられ，脳梗塞へ移行することが多い。
(4)　医師の意見
ア　Ｊ医師作成の意見書（甲１５）
原告は，血圧値からは軽症高血圧の分類に入る。平成７年９月１３日の血圧上昇はＴＩＡ発症後の血圧で，脳血管障害が引き金となって血圧が上昇した可能性がある。中性脂肪は極めて高値で，動脈硬化性病変を誘発する危険分子になりえ，その上昇は飲酒を中心とした食餌内容に原因がある。喫煙量も非常に多く脳・心臓血管の病変を誘発するリスクが高い。飲酒や喫煙量が増加する背景には，勤務状態や仕事上のストレスなどが存在することが多く，これらを改善するには規則正しい生活状態をつくり，ストレスを回避し，定期的に専門的な医療機関で診察や指導を受ける必要がある。　平成７年３月の症状は左頸動脈系のＴＩＡであり，それ以降の症状は右頸動脈系のＴＩＡで，ＴＩＡは，発症以前の過重で不規則な労働により生じた疲労・ストレスが原因となりうるもので，疲労・ストレスにより喫煙量が増え，不規則な食餌により高脂血症が出現したことが脳血管の動脈硬化性病変を誘発したことが十分考えられ，労働時間と飲酒・喫煙とは，どちらがＴＩＡに影響を与えたかを別々に検討すべきものではなく，労働状況が飲酒・喫煙を増やす悪循環に陥っていたと考えるべきである。


後記Ｋ医師の意見は，平成７年３月のＴＩＡ発症に到るまでの間約４５時間以上の夜勤が疲労やストレスを蓄積し，ＴＩＡに強い影響を与えたという点が看過され，過重な労働条件下で受けたストレスが飲酒・喫煙に与えた影響が強調されていないし，労災病院に入院中の原告の病識のなさについては，当時原告は脳血流が著明に低下し，脳波所見でも脳機能の低下が示され，既に高次脳機能障害として認知障害があったことが疑われ，そのような認識で患者に対処して細やかな指導をすることが必要で，一方的に原告を非難してはならない。
イ　Ｋ医師による原告の病状に関する回答（乙１５）
原告の健康診断結果には，脳梗塞の危険因子である高脂血症と高血圧がみられ，不整脈も指摘されており，特に不整脈がある場合，心臓内で大きな血栓が形成され，主要脳血管を閉塞し，急性脳塞栓症に到り致命的な脳障害を引き起こす危険性が高い。したがって，原告は，健康診断より，健康状態の異常を認識し，専門医受診を行い，生活指導や薬物治療を受けるとともに，総勤務時間や夜勤時間を減らし，肉体的・精神的ストレスを軽減させ，食事療法を行い，過度の飲酒を止め，禁煙すべきであったが，自己健康管理を怠っていたと考えられる。
原告の平成７年３月ころの症状から見て，原告は，平成７年３月ころ，ＴＩＡないし脳梗塞を発症していたといえる。このような場合，ＭＲＩやＭＲＡによる非侵襲的画像検査を行い，血管病変と病態を把握し，脳梗塞の危険因子である疾患群があれば，生活習慣を改め，薬物治療が必要なレベルであれば内服治療を始めなければならないし，脳血流をよくするため，抗血小板剤の継続服用などの内科的治療を始めなければならない。上記平成７年１０月ころの所見からみて，当時，抗血小板剤を服用するだけの内科的治療では脳梗塞の予防効果は不十分であり，脳神経外科診療科のある専門病院に入院し，脳血管撮影検査を行い，脳血流動態を把握し血管狭窄度を測定して，頭蓋内外の脳血管バイパス術や狭窄部を取り除く頚動脈内膜剥離術の外科的治療適応を考慮しなければならず，この段階で外科的治療を行えば，平成８年の脳梗塞は防げたはずである。
労災病院への第１回目の入院時の所見からは，脳神経外科の専門医ならば上記のような外科的治療を考慮したはずであるが，原告の病識の乏しさから，積極的な外科的治療に対する同意が得られなかったものと推測される。また，同病院の診療録から推察される原告の治療態度からみて，同病院での治療が十分な効果を上げ得ていたものとは考えがたい。また，原告は，２度目の入院前夜，のどが渇いた状態でシャワーを浴び，そのまま就寝したというが，脳梗塞になる原因の一つは脱水状態であり，原告は，十分な水分摂取をしなければならなかった。
２　争点１（原告の業務と発症との相当因果関係の有無及び被告の安全配慮義務違反の有無）について
(1)　原告の業務と発症との相当因果関係の有無について前記認定事実によれば，原告の業務のうち特に夜勤は，線路の保守という公共の安全に関わる工事の監督業務であるから，相当程度の緊張を伴うものであったということができる。また，夜勤が多く，月平均９ないし１０回あって，勤務日数の約４割を夜勤をした日が占めていた上，夜勤をした日のほとんどは日勤に引き続き夜勤を行っており，夜勤をした日の８割強は，日勤に引き続き夜勤をし引き続き日勤を行っており，その中には日勤に続き夜勤をした日が２日以上（最多で４日）続くこともあるという，拘束時間が長く，極めて不規則な勤務状態であった。被告は，原告の業務は拘束性の強いものではなかったとか密度が低かった旨主張するが，夜勤の際は，線路閉鎖業務を終了するまでの間工事現場を離れられなかったことは被告も認めているし，日中の業務についても，原告が業務時間中にしばしば業務場所を離れていたとも認められず，被告の主張は採用できない。そして，平成５年７月以降上記のような勤務状態が続いていたものと推認され，脳梗塞の前駆症状たるＴＩＡを発症したと認められる平成７年３月まで上記のような業務に継続して従事してきたことが，原告にとって精神的，身体的にかなりの負荷となり慢性的な疲労をもたらしたことは否定できない。しかも，ＴＩＡ発症の前月（同年２月）の夜勤時間数は５１時間にのぼる上，上記発症の約１か月前には，前記のとおり３日間おいて２回，１回につき３ないし４日を費やして，ａ市もしくはｂ市付近へ，阪神大震災に伴う復旧工事の応援に赴いており，その際も，仮眠時間を挟んでとはいえ日中の作業に続き深夜の作業を行うことを繰り返し，夜間作業終了後仮眠等とることなくｃに戻ったりしていたこと，仮眠や休憩は移動に用いた車両内や駐車場で行っていたことにその時季も考え併せると，その業務は原告の従前の業務と比較して決して負担の軽いものであったとはいえず，それまでの長期間にわたる過重な業務の継続と相まって，原告にかなりの精神的，身体的負荷を与えたものとみるべきである。


他方，原告は，前記被告入社の約５か月後の健康診断結果からみて，被告入社当時からＴＩＡひいては脳梗塞の発症の危険因子となる高血圧症・高脂血症を患っていたと推認されるが，その血圧値からみて軽症の部類であった。以上，被告入社当時から基礎疾患を有していた上，後記のとおり，原告は業務による持続的な精神的緊張以外にも高血圧・高脂血症の危険因子を有していたといえるから，被告における過重な業務が原告を発症に至らせた唯一の原因であるということまではできないが，上記の原告の基礎疾患の内容，程度，ＴＩＡ発症前に従事していた業務の内容，態様，遂行状況等に加えて，慢性の疲労や過度のストレスの持続が慢性の高血圧症の原因の一つとなりうるものであり，原告側から提出された医師の意見（甲１５）も被告側から提出された医師の意見（乙１５）も原告の業務を軽減すべきであったとする点は一致していることをも併せ考えれば，原告が上記発症前に従事した業務が少なくとも上記基礎疾患をその自然の経過を超えて増悪させ，平成７年３月のＴＩＡ発症に至らせた一つの原因であるとみるのが相当である。そして，ＴＩＡは，脳梗塞の前駆症状であって，脳梗塞に移行することが多いことに，上記ＴＩＡ発症後平成８年の脳梗塞の発症に到るまで，前記のとおり，原告の業務内容は従前と変わらず，夜勤が多く不規則な勤務状態が継続したことなどに鑑みれば，原告の業務と平成８年の脳梗塞の発症との間にも相当因果関係があるというべきである。なお，上記被告提出の医師の意見（乙１５）は，原告の生活，診療態度の問題を指摘するものであるが，同意見書には，原告の業務の過重性についての考察はされていないから，上記判断を左右するものではない。
(2)　被告の安全配慮義務違反の有無について
被告は，原告との間の雇用契約上の信義則に基づき，使用者として，原告の生命，身体及び健康を危険から保護するように配慮すべき安全配慮義務を負うものであり，具体的には，労働時間等について適正な労働条件を確保し，さらに，健康診断を実施し，原告の健康状態等に応じて従事する勤務時間等を軽減するなど適切な措置を執るべき義務を負う。
そして，上記のとおり高血圧や高脂血症を患っている者は，脳梗塞等を発生する可能性が高く，持続的な精神的緊張を伴う過重な業務は上記基礎疾患の増悪に影響を与えるものであるところ，被告は，原告の入社後，定期健康診断の結果により原告の基礎疾患の存在とその程度を認識していたものであるから，被告としては，原告の業務を軽減するなどの配慮をすべき義務があったというべきである。ところが，被告は，原告の業務を軽減することなく、上記のような過重な業務を継続して行わせたものであるから，被告は，上記安全配慮義務に違反したものであり，これによる損害について民法４１５条に基づき賠償する責任を負うというべきである。
なお，原告は業務を軽減してほしい旨申し出たことはなかったが，被告の上記義務は，本人の申出の有無によって左右されるものではない。また，被告は，原告の業務について原告の裁量可能性があり，原告はあえて土日出勤や夜勤を行っていた旨主張するが，上記のとおり，週間作業計画の作成は原告が行っていたものの，その前提となる和歌山営業所における月間作業計画の作成と各従業員の担当工事の割当はＣが行っていたものであるから，原告の業務が全く原告の裁量によるものとはいえず，被告の上記主張は採用できない。
３　争点２（損害額）について
(1)　各項目別の損害額（過失相殺及び損害てん補前）
ア　入院雑費　　２３万０１００円
日額１３００円が相当であり，前記のとおり入院日数は合計１７７日である。
１３００円×１７７日＝２３万０１００円
イ　付添看護費　　９７万３５００円
親族の付き添いとして日額５５００円が相当である。
５５００円×１７７日＝９７万３５００円
ウ　逸失利益　　７６５１万６６８０円
前記前提事実(2)ウの原告（前記のとおり，昭和２７年２月３日生で，平成１１年４月３０日の症状固定時当時４７歳）の後遺障害の内容，程度等からみて，原告はその労働能力の１００パーセントを喪失したものと認められるところ，証拠（甲４）によれば，原告の平成７年中の勤務に対する被告からの給料収入は年収６１４万円であったと認められるから，原告は，前記脳梗塞の発症がなければ６７歳に達する２０年間この収入を得ることができたはずであり，以上を基礎として年５分の割合による中間利息をライプニッツ方式により控除すると，後遺障害による逸失利益は以下のとおり算定される。
６１４万円×１２．４６２＝７６５１万６６８０円
エ　将来の介護費用　　１７３０万３１９０円
原告の後遺障害の内容，程度等に鑑みれば，原告は，生涯にわたり，日常の起居歩行等に介助が必要であり，その費用は日額３０００円が相当と認められるので，平成１１年簡易生命表による４７歳男子の平均余命（３２年）に至るまでの年５分の割合による中間利息をライプニッツ方式により控除すると，以下のとおり算定される。
３０００円×３６５日×１５．８０２＝１７３０万３１９０円
オ　入通院慰謝料　　２１０万円
原告の入通院期間及びその間の診療経過等に鑑みれば，上記の額が相当である。
カ　後遺障害慰謝料　　２５００万円
原告の後遺障害の内容，程度等に鑑みれば，上記の額が相当である。
(2)　過失相殺及び損害てん補


ア　前記１に認定判断したとおり被告には安全配慮義務違反が認められるものの，原告は，被告入社当時既に基礎疾患を有していたと推認される上，原告が平成７年３月にＴＩＡを起こし，その後脳梗塞を起こし，後遺障害を残すに到ったについては，原告が健康診断の都度高血圧等を指摘され，医師から禁酒，禁煙，食事療法を行ったり治療を受けることを指示されたにもかかわらず，指示を守らず，平成７年３月に到るまで医師の診察すら受けなかったこと，その後も飲酒喫煙を止めず，平成８年１月５日に入院した後も禁煙が守られなかったことなど，原告の生活，診療態度に大きな原因があるといわざるをえない。したがって，原告の損害を算定するに当たっては，民法４１８条の過失相殺ないし同類似の法理により，原告に生じた損害の７割を減額するのが相当である。
イ　証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，大阪南労働基準監督署に対し，平成８年１月５日に脳梗塞を発症したとして，労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付請求をし，同監督署は，原告には高血圧，高脂血症の私病があるものの，平成７年１，２月に阪神・淡路大震災の軌道復旧工事の応援のため業務が過重になり，平成７年３月からＴＩＡを発症し，平成８年１月５日に脳梗塞を発病するに至ったもので，原告の平成７年１，２月の業務は日常業務に比較して特に過重な業務と認められ，業務による明らかな加重負荷を発症前に受けたと判断されるとして，業務起因性を認めたことが認められ，その結果，原告は，労働者災害保険給付を以下のとおり受領した。(ア)　療養給付　　　　　　　　９０８万７５８６円(イ)　療養の費用の給付　　　　　　１万２０００円(ウ)　休業補償給付　　　　　１０５４万２５５５円証拠（甲１８，１３，乙２３）及び弁論の全趣旨によれば，原告が上記(ア)ないし(ウ)の各給付を受領したことを認めることができる。(エ)　障害補償年金　　　　　１１５２万７０９９円証拠（甲１３，１４の１ないし５，１８の２，乙２３）によれば，原告は，平成１１年６月２４日に年額３５４万６８００円の障害補償年金が支給される旨の決定を得，平成１１年分として，同年８月に８８万６６９９円，１０月，１２月，翌平成１２年２月，４月に各月５９万１１３２円ずつ，６月に残額を受領し，同様にして，平成１４年６月までに，平成１１年ないし１３年までの３年分合計１０６４万０４００円を受領したこと，原告は平成１４年６月１日に年金額を３５８万１５４３円に増額する旨の決定を得，その支払方法は前同様の分割払いであることを認めることができる。そうとすると，原告は，本件口頭弁論終結の日である平成１４年９月２４日までの同年８月に平成１４年分の年金の分割金として，少なくとも８８万６６９９円を受領したと推認することができる。以上によれば，原告は，本件口頭弁論終結の日までに上記１０６４万０４００円と８８万６６９９円の合計１１５２万７０９９円を下回らない障害補償年金を受領したものと推認することができる。
(オ)　介護補償給付　　　　　　１１１万３０２０円証拠（甲１２の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，介護補償給付として平成１１年５月分から月額２万９２９０円が支給される旨の決定を得，７月，１０月，翌年１月，４月に前々々月，前々月，前月までの３か月分（但し，平成１年７月については前々月，前月の２か月分）を一括して受領していたことを認めることができる。そうとすると，原告は，本件口頭弁論終結の日である平成１４年９月２４日までの同年７月に平成１１年５月から平成１４年６月までの３８か月分合計１１１万３０２０円の介護補償給付を受領したものといわなければならない。
上記各給付は，その趣旨目的が合致し，対象となる損害が同質である損害，すなわち，療養給付金及び療養の費用の給付金は，治療費及びこれに準じる損害である入院雑費や付添看護費等の医療費関係損害を，休業補償給付及び障害補償年金は，逸失利益を，介護補償給付は，将来の介護費を，それぞれてん補するものというべきである。なお，原告は，休業特別支給金及び障害特別支給金も受領しているが，これらは損害のてん補を目的とするものではないから控除の対象としない。
ウ　以上に基づき(1)の各項目別の損害に過失相殺及び損害てん補を行うと，以下のとおりとなる。
(ア)　入院雑費及び付添看護費　　０円
上記各損害の過失相殺後の合計は，以下のとおり３６万１０８０円であるところ，原告は，前記療養給付金９０８万７５８６円及び療養の費用の給付金１万２０００円の合計９０９万９５８６円を受領したものである。そして，上記各給付金は，原告の医療費関係の損害にてん補されるべきところ，原告において，上記各損害以外の治療費等の医療費関係損害を主張立証しないので，この給付金を上記入院雑費及び付添看護費による損害にてん補せざるを得ず，そうすると，上記各損害は，全額てん補されたといわざるを得ない。
（２３万０１００円＋９７万３５００円）×（１－０．７）
＝３６万１０８０円
(イ)　逸失利益　　８８万５３５０円
過失相殺後の逸失利益は，以下のとおり２２９５万５００４円である。７６５１万６６８０円×（１－０．７）＝２２９５万５００４円原告は，前記休業補償給付１０５４万２５５５円及び障害補償年金１１５２万７０９９円の合計２２０６万９６５４円を受領したものである。そして，上記各給付は，原告の休業損害，（後遺障害による）逸失利益等にてん補されるべきところ，原告において逸失利益のみしか主張立証しないので，この給付金を逸失利益にてん補せざるを得ず，そうすると，残額は，以下のとおり８８万５３５０円である。
２２９５万５００４円－２２０６万９６５４円＝８８万５３５０円
(ウ)　将来の介護費用　　４０７万７９３７円


主　　　文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
別紙平成１２年度土地・家屋・償却資産名寄帳記載の各土地に対する平成１２年度固定資産課税台帳登録価格につき，被告が平成１２年５月２４日付けでした原告の審査申出を棄却する旨の決定はこれを取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
（１）　原告は、別紙平成１２年度土地・家屋・償却資産名寄帳記載の１２２筆の土地（以下「本件土地」という。）を含む３３４筆を所有している。同３３４筆の各土地に関する平成１１年度の固定資産課税台帳登録価格は，以下のとおりであった。
ア　田１３０筆１１万４８９７㎡　　　　１３３５万９７６４円１㎡当たり約１１６円（１円未満四捨五入。以下同じ。）イ　畑７５筆５万５９４７㎡　　　　　　　　２２２万２３５１円
１㎡当たり約４０円
ウ　山林１０３筆２０９万２５４３㎡　　　４２６９万５２２１円
１㎡当たり約２０円
エ　原野２５筆３４万０６５１㎡　　　　　５４１万６６５０円
１㎡当たり約１６円
オ　雑種地１筆１９５㎡　　　　　　　　　　　　　３５１０円
１㎡当たり約１８円
カ　原告所有土地３３４筆２６０万４２３３㎡６３６９万７４９６円
１㎡当たり約２４円
（２）　表郷村村長は，本件土地につき，平成１２年度の固定資産税の課税標準たる価格を一律に１㎡当たり９７０円と決定し，地方税法４１１条により固定資産課税台帳に同価格を登録した（以下「登録価格」という。）。（３）　原告は，地方税法４２３条に基づき表郷村に設置された被告に対し，平成１２年４月２８日付で本件土地の登録価格に不服があるとして審査申出（以下「本件審査申出」という。）をしたところ，被告は，同年５月２４日，本件審査申出を棄却する旨の決定（以下「本件審査決定」という。）をした。（４）　しかし，本件審査決定には，手続上の重大な瑕疵がある。
ア　口頭審理の申込みとその不履行
（ア）　本件審査申出に際し
，原告は，被告に対し，地方税４３３条２項所定の「口頭審理」の「要請」として電話により口頭で意見を述べる機会を設けるよう求めた。（イ）　被告は固定資産評価委員会条例４条２項（３）に基づいて口頭審理を求める場合は審査申出書にその旨記載しなければならないのに原告の本件審査申出にはそれが欠けているというが，原告は電話で口頭審理を求めているのであるから，被告は，その際，同申出書にその旨「記載」するよう告知するべき義務を負っていたものである。かかる最低限の説明すら怠っていた以上，被告は，本件審査申出書に口頭審理の記載がないことを理由として，口頭審理を拒むことはできない。
イ　書面審理の不存在
（ア）　表郷村の固定資産評価審査委員会条例６条によれば，審査申出書の受理がなされた場合には，「書面審理」が行われ，「書面審理を行なう場合においては」，村長に対し「正副二通の弁明書の提出を求め」，「審査申出人に対しその副本」を送付しなければならないと規定されている。
（イ）　しかしながら，被告は，「書面審理」すら全く実施していない。すなわち，被告は，表郷村村長に対し「弁明書」の提出を求めず，そのため，原告は同村長の「弁明書」を入手できず，これに対する「反論書」を提出する機会を得られなかった。
ウ　被告は，以上のとおり「口頭」によるも「書面」によるも，およそ実質的な審理といえるものを一切なさないままに，本件審査決定をなした。これは，第三者機関である審査委員会を設けて審査手続にできる限り対審的，争訟的構造を取り入れてその手続を公正なものとすると同時に，審査申出人の権利の救済を全うしようとする制度目的に著しく反しており，本件審査決定には致命的な手続上の瑕疵がある。
エ　さらに，本件審査手続においては，一方当事者である表郷村が審査委員会の開催から議題，資料等審理の在り方まで全て主導し，公平な第三者機関であるべき審査委員会が一方当事者である同村と完全に癒着し一体化しており，この点においても，本件審査手続は違法を免れない。
オ　以上のとおり，被告は，本件審理手続において，①原告に対し，固定資産評価委員会条例等の手続について一切説明せず，その告知を怠り，②原告から電話で口頭審理の申請がなされたのに，これを実施せず，③同条例に反して書面審理さえも実施しないまま，④具体的な手続において，固定資産税の課税標準となる価格を決定した表郷村がその全てを主導して一方的に結論を出しており，その手続上の瑕疵は著しく重大かつ深刻であって，実質的な審査がなされていないに等しい。よって，上記重大な手続上の瑕疵によってなされた本件審査決定は，その内容の当否及び口頭審査の是非にかかわらず，取り消されなければならない。（５）　また，本件審査決定は実体上も違法である。
ア　本件審査決定は，ゴルフ場用地についての固定資産評価基準を安易に適用し，ゴルフ場用地の取得価格に宅地の評価割合を乗じたものに，ゴルフ場の造成費に宅地の評価割合を乗じたものを加算して，その評価額を算出しているが，上記価格は，「時価を超えており」違法に高額な評価となっているイ　本件審査決定は，ゴルフ場用地の取得価格について，「価格変動があった場合の取得価格」として「近傍の山林に係る実例売買価格１０００㎡当たり６０万円，１㎡当たり取得価格６００円」と認定する。


しかし，価格決定の唯一の根拠とされている「実例売買」なるものについて，その売買の時期及び場所の特定すらなされておらず，上記売買価格には，当然立木等の価格が含まれているものと考えられ，土地そのものの対価としては，せいぜい１㎡当たり３００円程度が妥当である。
ウ　本件審査決定は，本件土地の評価にゴルフ場造成費分を加算するが，造成費が直ちに「時価」に反映される訳ではないから当然に加算されるべきではなく，上記造成の結果として発生するゴルフ場の収益等を固定資産評価の要素としてこれを考慮せず，無視する以上，上記造成費は，そもそも評価上，加算されてはならない。エ　確かに，「ゴルフ場の収益等」を直接固定資産「評価額の算定の一要素としてすることは妥当でない」かもしれないが，「ゴルフ場の収益等」は，間接的にゴルフ場の価格すなわちゴルフ場用地の「時価」を左右する一要素である。例えば，本件ゴルフ場の平成１２年４月から６月の３か月間についていえば，１か月平均売上げ約２００４万円，売上原価約８９０万円，一般管理費約１８５８万円と金利等を無視しても７４４万円もの営業赤字に陥っており，こうした収支からすれば，本件ゴルフ場は，ほとんど無価値に等しく，およそ年間約２６００万円もの固定資産税を支払う資力は存在し得ない。
オ　以上の理由から，本件土地については，ゴルフ場取得価格を１㎡当たり３００
円として，造成費を加算せず，３００×０
．７×．０．９６×０．９５＝１９２円と評価すべきである。（６）　よって，原告は，本件土地に対する平成１２年度固定資産課税台帳登録価格につき，被告が平成１２年５月２４日付けでした本件審査決定の取消しを求める。
２　請求原因に対する認否
（１）　請求原因（１）の事実は認める。
（２）　同（２）の事実は認める。
（３）　同（３）の事実は認める。
（４）ア（ア）　同（４）ア（ア）の事実は否認する。被告の固定資産評価委員会条例４条２項（３）では，審査申出書には「口頭で意見を述べることを求める場合には，その旨」を記載しなければならないとされている。同条例は，地方税法４３３条２項の手続を明確にしたものである。しかし，本件審査申出書には口頭で意見を述べる旨の記載はない。また，本件審査申出に際し，原告から口頭で意見を述べる機会を設けるような要望はなかった。（イ）　同（イ）は争う。
被告担当者において，条例の内容を説明すべき法的義務はないイ（ア）　同イ（ア）の事実は認める。
（イ）　同（イ）の事実は認める。
ウ　同ウの事実中，口頭審理及び書面審理をしなかったことは認め，その余は争う。
被告は，表郷村村長の弁明書，原告の反論書の提出をさせなかったが，原告の申し出た内容を慎重に検討し，書面審理をし，結論を出しこの結論について文書で原告へ送付している。
エ　同エは争う。
オ　同オは争う。
（５）ア　同（５）アのうち，本件審査決定の内容は認め，その余は争う。本件評価額は，原告の本件土地の買収単価（１㎡当たり１０２６円）を超えていない。
イ　同イのうち，本件審査決定の内容は認め，その余は争う。本地域の売買実例としては，１㎡当たり、小松方面８００円（平成３年ころ），堀ノ内方面７５０円（平成８年ころ），八幡方面１０００円（平成７年ころ）であり，これらの売買実例では立木補償が別に支払われており，立木等はこの売買価格には含まれていない。
ウ　同ウのうち，本件審査決定の内容は認め，その余は争う。表郷村は原告所有のゴルフ場用地について，自治省（現総務省）通達の固定資産評価基準に基づき評価したものである。これによれば，ゴルフ場の用に供する土地の評価は当該ゴルフ場を開設するに当たり要した当該土地の取得価額に当該ゴルフ場の造成費を加算した価額を基準とし，当該ゴルフ場の位置利用状況等を考慮して
その価額を求める方法によるものとされ
ている。
エ　同エのうち，本件審査決定の内容は認め，その余は争う。固定資産税は，土地・家屋・償却資産の所有者に課税されるものであり，所得の有無は問わない。
オ　同オは争う。
本件土地の評価は，固定資産評価基準に基づき行っており，違法はなく適正な価格である。
理　由
１　請求原因（１）ないし（３）の各事実はいずれも当事者間に争いがない。２　そこで，同（４）の本件審査決定の手続上の瑕疵について検討する。（１）　証拠（「決定書の取り消しについて」と題する書面。甲５）によれば，被告は平成１３年３月３０日，同１２年５月２４日付けの本件審査決定を，地方税法４３３条１１項及び表郷村固定資産評価審査委員会条例６条の規定による審理不尽を理由として取り消す旨決定し（以下「本件取消決定」という。），本件審査申出に対し再度審議することにしたことが認められる。
（１）　ところで，一般に，行政機関は自らした行政処分を相応の理由がある場合に取り消すことができるが，行政処分であっても，実質的に見ればその本質が法律上の争訟を裁判するという性格を有し，対立する争訟当事者の主張・立証を手続上保障し，公権的に当該争訟の解決基準を定立するという意味で実質的には裁判であると評価することができる行政処分は，他の一般行政処分とは異なり，特別の規定がない限り，処分庁自らにおいて取り消すことはできないと解すべきである（最高裁昭和２９年１月２１日第１小法廷判決・民集８巻１号１０２頁参照）。そこで，固定資産評価審査委員会における審理手続をみてみると，次のとおりである。
ア　地方税法上の審理手続
（ア）　固定資産評価審査委員会は，地方税法第３章（市町村の普通税）第２節（固定資産税）第６款（固定資産の価格に係る不服審査）に定められ，固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために，市町村に設置され，当該市町村の議会の同意を得て市町村長が選任する３人以上の委員で構成され，審査申出の事件の議事は過半数の委員が出席し，審査の決定は，出席委員の過半数の同意がなければすることができない。委員は一定の欠格事由があれば委員であることができず，職務上の義務違反等の一定の事由があれば議会の同意を得て罷免される。固定資産評価審査委員会は，審査の申出を受けたときには，直ちにその必要と
認める調査その他の事実調査を行い，その申出を


受けた日から３０日以内に審査の決定をしなければならない。（イ）　不服の審理は，書面による（同法４３３条２項本文）。ただし，審査請求者の申出があった場合には口頭で意見を述べることができる機会を与えなければならない（同項ただし書）。固定資産評価審査委員会は，審理のために必要がある場合には，審査請求者及び市町村長の出席を求め，公開による口頭審理を行うことができる（同条６項）。同審理においては，固定資産評価員その他の関係者の出席及び証言を求めることができる（同条７項）。同委員会は，審査のために必要がある場合には，固定資産の評価に必要な資料を所持するものに対しその資料の提供を求め，固定資産評価員に対し評価調書に関する事項について説明を求めることができる（同条３項，４項）。審査申出人は，市町村長に対し，当該申出に係る主張について書面での回答を求めることができる（同条５項）。審査手続には，行政不服審査法２２条（処分庁の弁明書の提出と審査請求人に対する送付義務），２３条（審査請求人の反論書の提出権），２６条（審査請求人の証拠書類等の提出権），２７条（参考人の陳述及び鑑定の請求権），２９条（検証請求権），３０条（審査請求人に対する審尋），３３条（処分庁の書証等の提出権）等の規定が準用されている（地方税法４３３条１１項）。固定資産評価審査委員会が決定をした場合には，審査申出人及び市町村長に文書で通知し，固定資産税の納税者は同決定に不服がある場合にはその取消しの訴えを提起することができ，市町村長は固定資産課税台帳に登録された価格等を修正する必要がある場合には修正して登録しなければならない（同法４３３条１２項，４３４条１項，４３５条１項）。
イ　表郷村固定資産評価審査委員会条例上の審理手続
審査申出書には，口頭で意見を述べることを求める場合においては，その旨を記載するものとし（同条例４条２項），書面審理を行う場合においては，村長に対し審査申出書の幅本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付し，期限を定めて，正副２通の弁明書の提出を求めるものとし，弁明書の提出があった場合，審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならず，審査申出人はこの場合，弁明書に対する反論書を提出することができる（同条例６条１項ないし３項）。
審査申出人に口頭で意見を述べる
機会を与える場合には，あらかじめ，その日時及び場所を審査申出人に通知しなければならない（同条例７条）。固定資産評価審査委員会は，口頭審理を行う場合には，そのつど審査申出人及び村長に通知しなければならない（同条例８条２項）。委員会は，口頭審理を終了するに先立って，審査申出人に対して，意見を述べ，かつ，必要な資料を提出する機会を与えなければならない（同条例８条６項）以上によると，固定資産の登録価格についての不服の審査は，評価，課税の主体である市町村長から独立した第三者的機関である固定資産評価審査委員会に行わせ，対立する市町村長と審査申出人（納税者）の主張・立証を手続上保障し，公権的に当該争訟の解決基準（登録価格とすべき価格）を定立するという意味で実質的には裁判であると評価することができる行政処分に該当するというべきである。したがって，他の一般行政処分とは異なり，特別の規定がない限り，原則として処分庁自らにおいて取り消すことはできないと解される。（３）　しかしながら，最高裁平成２年１月１８日第１小法廷判決（民集４４巻１号２５３頁）は，「法（地方税法）が固定資産の登録価格についての不服の審査を評価，課税の主体である市町村長から独立した第三者的機関である委員会に行わせることとしているのは，中立の立場にある委員会に固定資産の評価額の適否に関する審査を行わせ，これによって固定資産の評価の客観的合理性を担保し，納税者の権利を保護するとともに，固定資産税の適正な賦課を期そうとするものであり，さらに，口頭審理の制度は，固定資産の評価額の適否につき審査申出人に主張，証拠の提出の機会を与え，委員会の判断の基礎及びその過程の客観性と公正を図ろうとする趣旨に出るものであると解される。・・納税者は，固定資産課税台帳を閲覧してその所有に係る宅地の評価額を知り，これに不服を抱いた場合に，不服事由を具体的に特定するために必要なその評価の手順，方法，根拠等をほとんど知ることができないのが通常である。したがって，宅地の登録価格について審理の申出があった場合には，口頭審理制度の趣旨及び公平の見地から，委員会は，自ら又は市町村長を通じて，審査申出人が不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で評価の手順・方法，根拠等を知らせる措置を講ずることが要請されているものと解される。」と判示してい
るところ，この理は口頭審理の申出がない場合の書面審理の場合（地方税法４３３条２項）にも同様に妥当するものというべきである。
そして，固定資産評価審査委員会に対し，登録価格について審理の申出があった場合には，地方税法は，上記の趣旨に基づき，第三者的機関である同委員会を設け，職権で，（２）ア（イ）に記載の各手続を行使することができると定めているのであるから，同委員会は自ら又は市町村長を通じて，審査申出人に対し，不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で評価の手順，方法根拠等を知らせる措置を講じ，反論の機会を実質的に与えることが要請されているというべきところ，このような手続を欠く場合には，第三者的機関たる同委員会を設けた不服審査制度の趣旨が没却されることになり，重大な瑕疵があるというべきである。したがって，このような手続を欠く審査決定は，審理不尽の違法があり取消しを免れないばかりでなく，その瑕疵の重大性に鑑み，実質的には裁判であると評価することができる行政処分とはいえないものとして，処分庁自ら当該処分を取り消すことが許されると解すべきである。
（４）　そこで，本件審査決定の手続及びその効果について検討する。ア（ア）　原告は，本件審査申出に際し，本条例に基づき，本件審査申出書（乙３）に「口頭で意見を述べることを求める。」旨の記載をしなかったこと，そのため，被告は口頭審理の申出がないものとして，口頭で陳述を述べる機会を与えなかったこと，及び被告は，本件審査申出を受けて，地方税法４３３条２項，６項の規定する，口頭審理（同法４３３条６項，７項，１１項，同条例８条）をしなかったばかりか，書面審理（同条２項本文）の方法としても，審査申出人から必要な資料の提出を求める（同条３項）こともなく，処分庁である表郷村村長から弁明書の提出を求めて審査申出人に送付することもなく，したがって，審査申出人から反論や証拠書類等の提出もなかったこと（同条１１項）は，被告の自認するところである。


平成１４年（行ケ）第３７５号　特許取消決定取消請求事件平成１５年４月８日判決言渡，平成１５年３月１８日口頭弁論終結
判　　　　決
原　      告      Ａ
訴訟代理人弁理士　佐藤辰彦，鷺健志
被　　　　告　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　　　　千壽哲郎，高木進，林栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
以下において，「何れ」は「いずれ」に統一して表記した。その他，引用箇所においても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００１－７２９３８号事件について平成１４年５月９日にした決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告が特許権者であり名称を「還流式及び吸込式掃除機」とする本件特許第３１５９６９０号の請求項１に係る発明（本件発明）についての出願は，平成７年４月７日に特許出願した特願平７－８２７９９号の一部を平成１１年１２月２２日に新たな出願としたものである。本件発明については，平成１３年２月１６日に特許権の設定登録がなされた後，特許異議の申立てがあり，異議２００１－７２９３８号事件として係属した。その間の平成１４年３月２６日に訂正請求があったところ（本件訂正。発明の名称も「還流式又は吸込式掃除機」と訂正），平成１４年５月９日，「訂正を認める。特許第３１５９６９０号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定があり，その謄本は同年６月２６日原告に送達された。
２　本件発明の要旨（本件訂正後のもの）
フィルタとファンモータとを有する主体に上下傾動可能にハンドルが結合され，ファンモータがフィルタを通過した気流を吸込む電気掃除機において，吸引するゴミを集積するフィルタ室に集積したゴミを除去するための前記フィルタ室の略全体を覆う開閉又は取外し可能な蓋が前記主体の外筐上面に設けられ，次のいずれかの構成を有することを特徴とする還流式又は吸込式掃除機。ａ．前記蓋が透明，半透明，又はハーフミラーのいずれかとされている。ｂ．前記蓋が透明，半透明，又はハーフミラーのいずれかとされており，フィルタ室に照明が設けられている。
３　決定の理由の要点
本件訂正は適法である。訂正後の本件発明（以下において「本件発明」というときは，訂正後のものを指す。）は，下記の対比，判断のとおり，刊行物２（特開平１－２０７０２５号公報）に記載された発明（引用発明１）及び刊行物１１（実願昭６２－１４５４５１号（実開昭６４－５０７５７号）のマイクロフィルム）に記載された発明（引用発明２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。
◇　決定のした対比，判断
引用発明１の「電動送風機」，「吸込口本体」，「収塵部」，「スイーパー形の電気掃除機」，「開閉蓋」は，それぞれ本件発明の「ファンモータ」，「主体」，「フィルタ室」，「吸込式掃除機」，「開閉可能な蓋」に相当する。したがって両者は，「フィルタとファンモータとを有する主体に上下傾動可能にハンドルが結合され，ファンモータがフィルタを通過した気流を吸込む電気掃除機において，吸引するゴミを集積するフィルタ室に集積したゴミを除去するための開閉可能な蓋が前記主体の外筐上面に設けられた吸込式掃除機」である点で一致し，以下の点で相違する。
（ａ）本件発明の「蓋」は「フィルタ室の略全体を覆う」のに対し，引用発明１
ではかかる構成が明らかではない点，
（ｂ）本件発明では，「蓋」が透明，半透明，又はハーフミラーのいずれかとされているか，フィルタ室に照明が設けられた上で，蓋が透明，半透明，又はハーフミラーのいずれかとされているのに対し，引用発明１ではかかる構成が明らかではない点。
相違点（ａ）についての判断
引用発明１では，フィルタ室において，紙袋２５内に集積されたごみを除去するためにそのフィルタ室の上部に開閉蓋を設けたのであるから，その蓋の大きさは，紙袋２５の脱着を考慮するとフィルタ室の略全体を覆うものとみるのが妥当であるし，そもそも蓋の大きさは，ごみを除去する際の便宜やデザイン等を考慮して，当業者であれば適宜選択し得る設計事項にすぎない。したがって，「蓋」をフィルタ室の略全体を覆うようにすることは，当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎず，また，この構成を採用することに格別の困難性を見いだせない。
相違点（ｂ）についての判断
引用発明２は，「吸風口から塵埃を吸引する吸風機の吐出口に連通する収塵容器」であることから，「吸込式掃除機」に相当する。さらに，「布等の通気性材料」で形成された「側壁２５」は「フィルター」に相当し，「上面壁２７」は，上記「側壁２５」からなる「室２１」の上面に設けられると共に，透明体で構成されている。したがって，引用発明２は，相違点（ｂ）のうち，蓋を「透明」とした構成を具備するものと認められる。
そして，引用発明１と引用発明２は，同一の吸込式掃除機を技術分野とするものであるから，引用発明１の「蓋」を，引用発明２のように「透明」とすることは，当業者であれば容易になし得たことである。
さらに，相違点（ａ）及び（ｂ）の両者を加味しても，引用発明１の「吸込式掃除機」に引用発明２の「透明な蓋」を組み合わせて，本件発明のように構成することは，当業者であれば，容易になし得ることであり，本件発明が奏する作用及び効果も，引用発明１，２から当業者であれば当然想到し得る程度であって，格別なものとは認めることができない。
第３　原告主張の決定取消事由
１　技術分野の相違
引用発明２は，本件発明及び引用発明１のような「フィルタとファンモータとを有する主体」を備えておらず，また「電気掃除機」でもない。引用発明２は，本件発明及び引用発明１の掃除機のような「ファンモータがフィルタを通過した気流を吸込む」構成も備えていない。


引用発明２は，本件発明及び引用発明１の「ファンモータがフィルタを通過した気流を吸込む」掃除機とは，機能ないし作用効果においても明らかな相違がある。引用発明２は，屋外で使用される清掃業務用のエンジン駆動式吸風機ないし掃除機であって，本件発明及び引用発明１のような主として屋内で使用される家庭用の電気掃除機とは，用途において異なっている。
２　引用発明１と引用発明２との組合せによる容易想到性判断の誤り引用発明１は，表示器（ゴミサイン）を使用せずに，作業中常時ゴミ集積度を正確に知ることができるようにするために，フィルタのゴミ集積度を目視できるようにするとの着想，目的ないし課題がなく，これを達成するための構成である，塵埃を集積するフィルタ室の略全体を覆う蓋を掃除機主体の外筐上面に設けるとともに，当該蓋を透明等にするとの構成がなく，したがって，その構成による作用効果も奏しない。
引用発明２には，収塵容器１５の室２１の上面壁２７（フィルタ室の蓋）を透明にする点が開示されているものの，これは引用発明２に特有の理由で採用されたものである。これに対し，引用発明１にはかかる特有の理由が存在しない。引用発明１と引用発明２とは同一の技術分野に属するものでもない。本件発明の属する技術分野の電気掃除機においては，本件発明の出願前，塵埃は汚物であるから常時には作業者の目から隠すことが技術常識であって，本件発明の前記着想，目的ないし課題，これを達成するための構成，及びその作用効果は知られておらず，当業者の周知慣用事項でもなかった。
したがって，引用発明１と引用発明２とを組み合わせて本件発明のように構成することは当業者が容易に得られないものであり，また構成が得られない以上，本件発明の作用効果も当業者が容易に想到し得るものではない。
３　顕著な作用効果
本件発明を使用した掃除機が実際に販売されており，その構成及び作用効果がカタログなどで宣伝されていることからみても，本件発明は商業的な成功をなし得るような顕著な効果を奏するものである。
第４　当裁判所の判断
１　技術分野について
本件発明及び引用発明１は掃除機に関するものであり，引用発明２は収塵容器に関するものである（甲２～５）。しかし，収塵容器も広い意味での掃除機に属するところ，掃除機は必要に応じて家庭用，清掃業務用あるいは屋内用，屋外用となり，それに応じてその構造も変更され得るものである。フィルタとファンの駆動源とを主体に備えるか否か，さらには，ファンの駆動源の種類，流路配列等の構成，ファン，駆動源の損傷のおそれ，屋内，屋外，家庭用，清掃業務用等の用途などの相違はあり得るとしても，引用発明１と引用発明２が同一の吸込式掃除機を技術分野とするものであるとした決定の認定に誤りがあるということはできない。２　引用発明１と引用発明２との組合せによる容易想到性判断の誤りの主張につ
いて
(1)　引用発明１には表示器（ゴミサイン）を使用せずに，フィルタのゴミ集積度を目視できるようにするとの着想，目的ないし課題がなく，塵埃を集積するフィルタ室の略全体を覆う蓋を掃除機主体の外筐上面に設けるとともに，当該蓋を透明等にするとの構成がないとしても，引用発明１と引用発明２は，同一の吸込式掃除機を技術分野とするから，吸込式掃除機に係る構成に関する限り，同一の技術分野に属する発明として引用発明１と引用発明２の組合せを妨げる要因はない。フィルタ室を覆う蓋を透明にする点が引用発明１にないことも，引用発明１と引用発明２の組合せに係る本件発明の構成についての容易想到性を妨げるものではない。(2)　甲６～１１の公報には，電気掃除機において，透明な集塵ケースが本体の前方下部に設けられているもの，フィルタ室を覆う蓋が透明にされていないもの，集塵量の表示装置を設けるものなどが示されているが，これらの構成のものがあったことから，原告主張のように，塵埃が汚物であることから常時には作業者の目から隠すことが当業者の技術常識であったことを裏付けることはできない。美観上の理由からゴミを集積するフィルタ室を外部から見えないようにするとの原告指摘の点の間に関係があるものと認めることはできない。
(3)　結局，決定が相違点（ｂ）について，「引用発明１と引用発明２は，同一の吸込式掃除機を技術分野とするものであるから，引用発明１の「蓋」を，引用発明２のように「透明」とすることは，当業者であれば容易になし得たことである」とし，相違点（ａ）も含めて検討した結果，「引用発明１の「吸込式掃除機」に引用発明２の「透明な蓋」を組み合わせて，本件発明のように構成することは，当業者であれば，容易になし得ることである」とした決定の判断に，原告主張の誤りはない。
３　作用効果の主張について
本件発明の構成が容易に想到可能であった以上，そこから奏される作用効果も，当業者であれば当然予測し得る程度のものである。原告が主張するように本件発明に係る掃除機が実施されて商業的な成功を得たとしても，本件発明の作用効果の予測容易性を左右するものではない。作用効果に関する原告の主張も理由がない。
第５　結論
以上のとおり，決定の認定判断の誤りをいう原告の主張は理由がなく，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       塚　　原　　朋　　一
裁判官       塩　　月　　秀　　平
裁判官       田　　中　　昌　　利


平成１４年１月１７日宣告
平成１３年(わ)第３６２号，同第４８１号　　窃盗，現住建造物等放火被告事件
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
被告人を懲役４年６月に処する。
未決勾留日数中１９０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，株式会社Ａの経営する福岡市ａ区大字ｂｃ番ｄ所在のホテルＢ料飲部宴会予約課に平成１２年１０月まで勤務していたものであるが，第１　同勤務中の平成１２年６月２５日午前９時４０分ころ，前記ホテルＢｅ号室において，Ｃほか１名所有の現金約４８万円を窃取した。
第２　前記ホテルを退職後，株式会社Ａの代表者に対する憤まん等を晴らすため，国が所有する前記ホテルＢの鉄筋コンクリート造平屋建研修棟（床面積約１３３４．２５平方メートル）に放火してこれを焼損しようと企て，平成１２年１２月２日午前１時２０分ころ，同棟研修室において，同所に設置された結婚披露宴用のステージ，ジョーゼット及びじゅうたん等に所携の灯油をまいた上，所携のライターで同ジョーゼットに点火して火を放ち，その火を同ジョーゼットから同室内壁，天井等に燃え移らせ，これらを炎上させ，よって，同室及び同棟廊下を焼損し（焼損面積約４９４．６７平方メートル），もって，現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない建造物を焼損した。
（証拠の標目）（略）
（判示第２の事実認定について）
第１　争点
判示第２の事実に係る公訴事実は，「被告人は，株式会社Ａの経営するホテルＢ宴会予約課にかつて勤務していたものであるが，同会社等に対する憤まんを晴らすため，福岡市ａ区大字ｂｃ番ｄに所在し，国が所有する，現にＤら従業員及び宿泊客がいる同ホテルの鉄筋コンクリート造平屋建研修棟（床面積約１，３３４．２５平方メートル）に放火してこれを焼損しようと企て，平成１２年１２月２日午前１時２０分ころ，同棟研修室において，同所に設置された結婚披露宴用のステージ，ジョーゼット及びじゅうたん等に所携の灯油をまいた上，所携のライターで同ジョーゼットに点火して火を放ち，その火を同ジョーゼットから同室内壁，天井等に燃え移らせ，これらを炎上させ，よって，同室及び同棟廊下を焼損し（焼損面積約４９４．６７平方メートル），もって，現に人がいる建造物を焼損したものである。」というものであるところ，弁護人は，従業員及び宿泊客が現在した宿泊棟と被告人が火を放った研修棟とは，外観上は２棟の建物が２本の渡り廊下によって接続された構造となっているが，その構造等からしても宿泊棟と研修棟が物理的に一体とまでは言えない上，被告人には，研修棟内のじゅうたん等を焼損する可能性の認識ないし意図があったに止まり，宿泊棟への延焼可能性についての認識はもとより，研修棟の建物自体に対する延焼可能性についての認識もなかった旨主張して，上記公訴事実を争い，被告人も，当公判廷において，これに沿うような供述をしているので，以下検討する。
第２　証拠上認められる事実
関係各証拠によれば，以下の各事実を認めることができる。１　株式会社Ａの経営するホテルＢの構造は，別紙見取図第１図及び同第２図（当裁判所の検証調書添付の別紙見取図第１図及び同第２図に同じ。以下，別紙見取図第２図中の<Ａ>等の○付きアルファベットにより指示される部分を，単に「<Ａ>」等で表す。）のとおりである。鉄筋８階建ての宿泊棟は，昭和６２年に当時の住宅都市整備公団が建設したもので，客室，レストラン等が設けられ，鉄筋コンクリート造平屋建の研修棟は，当時の建設省が建設した研修室等と，平成８年に増築されたチャペル，会議室等により構成された建物であるが，建設省と住宅都市整備公団との協議・同意により，宿泊棟のみならず研修棟も住宅都市整備公団が管理運営することとなり，その後，住宅都市整備公団とＥ株式会社との間で，宿泊棟等の賃貸借契約が締結され，研修棟についても賃貸借の対象ではないものの，宿泊棟等の賃貸施設と一体的にＥ株式会社が管理運営を行うものと同契約により定められ，Ｅ株式会社から業務委託を受けた同社の関連会社である株式会社ＡがホテルＢを構成する施設として宿泊棟及び研修棟を一体的に運営している。
研修棟では，各種会議，結婚式，結婚披露宴，宴会等が行われているところ，ホテルＢの営業の中で，最も売上が多く，最も利益が多いのが結婚披露宴等であり，研修棟で行われる結婚式ないし結婚披露宴のために宿泊棟の客室の一部を着付室などに利用している。
また，夜間には，宿泊棟で当直勤務についている従業員が，警備の為，宿泊棟のみならず研修棟をも巡回している。
２　平成１２年１２月２日午前１時２０分ころ，被告人は，無人の研修棟に侵入し，同棟研修室に設置された結婚披露宴用のステージ，ジョーゼット及びじゅうたん等に所携の灯油をまいた上，所携のライターで同ジョーゼットに点火して火を放ち，その火を同ジョーゼットから同室内壁，天井等に燃え移らせ，これらを炎上させ，よって，同室及び同棟廊下を焼損した（焼損面積約４９４．６７平方メートル）。
３　前記２記載の日時ころ，宿泊棟において，Ｄら３名の従業員が勤務についていた他，９９名の宿泊客及び２名の従業員が宿泊して，同棟に現在した。４　研修棟側のロビーと宿泊棟側のレストランとの間には北西側渡り廊下が設けられているが，その長さは約７．５メートルであり，幅が約３．６メートル，高さが約３．１メートルである。
同渡り廊下の床面は，地表に鉄筋を敷き，その上にコンクリートを流し込んで，厚さ１３センチメートルの床にするという基礎工事をした上に，タイルカーペットを張った構造となっている。
また，同渡り廊下内部の北西側側壁及び南東側側壁は，ほぼ全面にわたってガラス窓となっており，鋼鉄板の防火シャッターはもとより，防火シャッターのレールも金属製であり，窓ガラスの下に設けている鉄筋コンクリートの壁とその窓ガラスを仕切る幅約１０センチメートルの額ふちが，同渡り廊下内の部材で唯一の木製の材料である。


同渡り廊下の天井から屋根にかけては，太さ３５０ミリメートル×１７０ミリメートルのＨ鋼を２本，左右に入れ，その両端をボルトで固定し，鉄製の土台となる梁を取り付け，その梁の上方に亜鉛基合金板の屋根を乗せ，その梁の下方には空間を設け，その下に天井の下地となる軽鉄野縁を取り付け，その下に石膏ボードを張り，その下にロックウール化粧吸音板を張り付けた構造になっている。
同渡り廊下の研修棟側にはステンレス製の枠にガラスをはめ込んだ両開きの扉が設けられており，同扉は，本件火災当時閉められていた。５　北西側渡り廊下の宿泊棟側の端に設置されたDの防火シャッターは，同渡り廊下の天井に設置されたEの煙感知器が煙を感知すると自動的に降下するようになっており，同シャッターが完全に降下した場合には，北西側渡り廊下から宿泊棟へのアクセスは空間的には完全に遮断された状態になる。６　研修棟側のパントリーと宿泊棟側のレストランとの間には南東側渡り廊下が設けられているが，その長さは約７．５メートルであり，幅が約２．２５メートル，高さが約３．１メートルである。
同渡り廊下の床面は，地表に鉄筋を敷き，その上にコンクリートを流し込んで，厚さ１３センチメートルの床にするという基礎工事をした上に，ビニールシートを張った構造となっている。
同渡り廊下の天井から屋根にかけては，太さ３５０ミリメートル×１７０ミリメートルのＨ鋼を２本，左右に入れ，その両端をボルトで固定し，鉄製の土台となる梁を取り付け，その梁の上方に亜鉛基合金板の屋根を乗せ，その梁の下方には空間を設け，その下に天井の下地となる軽鉄野縁を取り付け，その下に化粧石膏ボードを張り付けた構造になっている。同渡り廊下の宿泊棟側にはガラス窓付きの金属製扉，研修棟側には鉄製扉がそれぞれ設置されており，防火扉である研修棟側の鉄製扉は，本件火災当時閉められていた。
パントリー北東側の壁及びそれに隣接する機械室の北東側の壁はコンクリート製である。
パントリーと研修棟内の廊下との境であるJの位置にスチール製引き戸が，パントリー内のIの位置にスチール製防火扉がそれぞれ設けられていた。
７　研修棟の屋根組は，切り妻屋根の折り板鉄板葺きであり，また，同棟の宿泊棟側の壁面には，機械室の扉が設けられているだけで，窓はない。
第３　宿泊棟と研修棟との一体性の有無
１　ところで，現に人がいる建物（以下「現在の建物」という。）と，現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない建物（以下「非現住・非現在の建物」という。）とがある場合，それらが全体として一個の現在建造物と認められるためには，各建物が渡り廊下などの構造物によって相互に連結されていることを前提に，その構造上の接着性の程度，建物相互間の機能的連結性の有無・強弱，相互の連絡，管理方法などに加えて，非現住・非現在の建物の火災が現在の建物に延焼する蓋然性をも考慮要素とし，これらの諸事情を総合考慮して，一個の現在建造物と評価することが社会通念上も相当とみられることが必要と解される。そして，現在建造物放火罪の法定刑が著しく加重されているのは，人の生命・身体に対する危険性に着目したものであるから，その抽象的危険犯としての性格を前提としても，非現住・非現在の建物から現在の建物へ延焼する可能性が全く認められない場合にまで，それら複数の建物を一個の現在建造物と評価することは許されないというべきである。したがって，それら複数の建物が一個の現在建造物と認められるためには，そのような延焼可能性が否定できないという程度の意味において，延焼の蓋然性が認められることが必要と考えるべきである。
２　そこで検討すると，前記のとおり，被告人が放火した研修棟と従業員及び宿泊客が現在した宿泊棟とは，側壁及び天井を有する長さ約７．５メートルの２本の渡り廊下によって構造上連結されている上，住宅都市整備公団とＥ株式会社の契約で，宿泊棟及び研修棟は一体的に管理運営を行うものとされ，現に同社から委託を受けた株式会社ＡがホテルＢを構成する施設として両建物を管理運営し，研修棟において行われる結婚式ないし結婚披露宴の為に宿泊棟の客室の一部を着付室などとして利用し，結婚披露宴等によって最も多くの売上を上げ，また，夜間には宿泊棟で当直勤務についている従業員により研修棟への巡回も行われているというのであるから，宿泊棟と研修棟との間には相当に強い機能的連結性が認められる。
しかしながら，前記のとおり，宿泊棟と研修棟とを連結している南東側渡り廊下には，研修棟側入口に防火扉である鉄製扉が設置されている上，宿泊棟側にもガラス窓付きの金属製扉が設けられており，また，同渡り廊下を建築した建築業者の担当者によれば，長さ約７．５メートルの同渡り廊下の屋根から床面に至るまでの部材の中に可燃物は見当たらないというのであって，このような防火設備及び材質等に鑑みると，本件証拠関係の下では，同渡り廊下を経由して研修棟から宿泊棟へ延焼する蓋然性を認めるには合理的疑いが残ると言わざるを得ない。
また，北西側渡り廊下には，宿泊棟側の端に鋼鉄板の防火シャッターが設置されており，同シャッターは同渡り廊下に設置された煙感知器が煙を感知すれば自動的に降下するようになっている上，同渡り廊下の研修棟側にはステンレス製の枠にガラスをはめ込んだ両開きの扉が設けられており，さらに，同渡り廊下を建築した建築業者の担当者によれば，長さ約７．５メートルの同渡り廊下の屋根から床面に至るまでの部材における可燃物としては，床に張っているタイルカーペットと窓ガラスと壁を仕切る木製の額ふちくらいであるというのであるから（なお，タイルカーペットの可燃性に関する客観的証拠は，当公判廷に顕出されていない。），このような防火設備及び材質等に鑑みると，本件証拠関係の下で，同渡り廊下を経由して研修棟から宿泊棟へ延焼する蓋然性を認めるには合理的疑いが残ると言わざるを得ない。この点，検察官は，前記防火シャッターは，閉鎖された防火扉とは異なり，煙感知器が作動し，これに連動して防火シャッターが完全に降下するまでに一定の時間を要すること，また，煙感知器やそれと連動した防火シャッターの降下装置に不備があった可能性を指摘して，延焼する可能性が認められると主張するが，前記防火シャッターが本件火災の際に現に降下したことが関係証拠から認められる本件において，そのような抽象的な指摘のみで前記防火シャッターの延焼防止装置としての有効性を否定することはできず，前記防火シャッターの存在にもかかわらず延焼する可能性が否定できないというには，前記指摘の諸点について具体的に立証することを要するというべきである。
さらに，前記のとおり，鉄筋コンクリート造平屋建である研修棟の屋根組は切り妻屋根の折り板鉄板葺きであり，また，研修棟北東側の宿泊棟に面した壁面には，機械室の扉が設けられているだけで，窓などの開口部がないことが認められる上，研修棟と宿泊棟との距離は約７．５メートルあることからすると，渡り廊下以外の延焼経路により延焼する蓋然性についてもこれを認めるには合理的疑いが残るというべきである。
そうすると，結局，研修棟から宿泊棟へ延焼する蓋然性はこれを認めることができない。


３　従って，研修棟と宿泊棟を一体のものとして，一個の現在建造物ということはできず，研修棟は，宿泊棟とは独立した，非現住・非現在建造物であると認めるのが相当と判断される。
第４　建造物放火の故意について
１　ところで，被告人は，当公判廷において，研修棟内の研修室のじゅうたんが耐火性であることから，例えばキャンプにおいて燃えにくい薪を燃やす為にアルコールを撒くのと同様に，灯油を使用することによって同じゅうたんの表面を焦がそうと思っただけである旨供述し，弁護人も，これに沿って，被告人には建造物放火の故意自体がなかった旨弁論していると解されるが，被告人は，アルコールとは異なって強い燃焼力を持つ灯油を約３６リットルも撒布している上，防炎製品であるじゅうたんのみならず，結婚披露宴において高砂席の背後を飾る垂れ幕で，研修室の内壁から５，６センチメートル程度の位置に，床面から約４メートル弱の高さまで達する形で設営されていたジョーゼットにも，それが防炎製品でないことを知りつつ灯油を撒布しているのであるから，被告人には，研修室の内壁，天井等が独立して燃焼することについての認識，認容があったと認められ，弁護人の主張は採用できない。
２　なお，被告人の検察官調書（乙１９）には，宿泊棟への延焼を認識，認容したともみられる供述があるが，前記のとおり，研修棟から宿泊棟への延焼の蓋然性は認められないところ，本件ホテルに勤務していた被告人は，防火設備も含め同ホテルの構造を熟知していたと認められる上，被告人は，結婚披露宴で使用する研修室を使用不能にすることを目的として本件放火の犯行に及んだものとみられるのであって，そのような被告人が，宿泊棟への延焼を認識，認容したとは考えがたく，前記供述調書の内容のみをもって，被告人に，研修棟を媒介物とする宿泊棟への放火の故意があったとみることはできない。
第５　結論
以上によれば，被告人の放火行為は，刑法１０８条の現在建造物放火罪に該当するとするには合理的疑いが残るといわざるを得ず，結局，同法１０９条１項に該当する非現住・非現在建造物放火罪を構成するに止まるとみるのが相当と判断した。
（法令の適用）
罰条
第１の事実　　　　　　　　　刑法２３５条
第２の事実　　　　　　　　　刑法１０９条１項
併合罪加重　　　　　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い第２の罪の刑に刑法１４条の制限内で法定の加重）
未決勾留日数の算入　　　　　　刑法２１条
（量刑の理由）
１　本件は，判示ホテルの従業員であった被告人が，その勤務中に，同ホテルで前日結婚式を挙げた被害者夫婦から結婚祝儀金等約４８万円を窃取し（第１），退職後，同ホテル上層部への憤まん等を晴らすため，同ホテル研修棟の研修室に火を放ち，同室等を焼損させた（第２）という窃盗及び非現住・非現在建造物放火の事案である。
２　まず，第１の窃盗についてみると，被告人は，月額合計約１５万円にも及んでいたサラ金等の借金の返済に窮して本件第１の犯行に及んだものであるが，被告人がそのような多額の借金を抱えるに至ったのはパチンコ，競馬，競艇といったギャンブルなどの遊興費に費消した為であり，しかも婚約が破談になった平成６年ころに借金を始めるようになってから，２度にわたって実父の援助を得て借金を清算する機会を与えられていたにもかかわらず，なおも多額の借金を抱える生活を漫然と続けていたものであることからすると，被告人の借金はいわば身から出た錆ともいうべきものであって，その動機に酌量すべき余地など全くない。しかも，被告人は，自ら婚礼予約を担当したことにより面識のあった被害者夫婦に同ホテル内のレストランで会ったことを奇貨として，マスターキーを使って客室内に入り込み，前日結婚式を挙げたばかりの被害者夫婦の結婚祝儀金をそれと知りつつ窃取したもので，ホテルマンとしての立場を悪用した大胆不敵かつ極めて悪質な犯行である。窃取金額も約４８万円と少なくない上，結婚祝儀金を窃取されたことにより「人生の出発に汚点をつけられたような気持ち」になった被害者夫婦の精神的苦痛も軽視することはできず，結果も重大である。３　次に，第２の放火についてみると，被告人は，判示ホテルの上層部に対する憤まん等を晴らすため，同ホテルにおいて結婚披露宴等が行われる研修室を使用不能にすることを企て，同室に火を放ったものであるが，その動機は逆恨みと評すべきものであって，もとより酌量すべき余地など全くない。しかも，被告人は，自らの自動車を使用すれば判示ホテルの元従業員であることなどから自らが放火の犯人と疑われると考え，当時交際していた女性の自動車の鍵を言葉巧みに入手して同車を使用して同ホテルに向かい，灯油を入れる容器の調達，灯油の入手，研修室への侵入などを経て，本件放火を敢行しているのであって，強固な犯罪意思に基づく犯行というべきである。犯行態様も，約３６リットルもの多量の灯油を現場に撒布し，ジョーゼットであれば燃えやすいと判断した上でそれに火を放つなどしたものであって，極めて危険かつ悪質なものである。このような被告人の犯行により，判示ホテルが被った経済的損害は総額４億円を超えている上，宿泊棟に宿泊していた観光客４名が精神的な症状により病院に搬送されるなど，宿泊客にも多大な不安感を与えたと認められ，さらに，当日，研修室で結婚披露宴を予定していた夫婦に与えた精神的苦痛も軽視することはできないのであって，結果は極めて重大である。
４　以上に照らせば，被告人の刑事責任は相当に重いというべきである。５　他方，被告人は，捜査段階から一貫して窃盗の事実を認め，放火の事実についても自らが研修室に灯油を撒布して火を放ったという客観的な行為自体は一貫して認め，弁護人を介して被害者に対して謝罪の手紙を送るなど，約１０か月間にわたる身柄拘束を通じて内省を深めていることが窺われること，窃盗の被害者に対する損害は判示ホテル側により補填されている上，被告人の父から見舞金として１０万円が支払われていること，判示ホテル側と被告人との間で和解契約が締結され，窃盗被害者の損害補填分及び放火による損害賠償の趣旨で，被告人の父親の出捐により７００万円が支払われており，判示ホテル側からの宥恕文言を含む形での和解契約が成立したものとみられること，窃盗の原因となった被告人の負債については既に整理が行われていること，被告人には前科がないこと，情状証人として出廷した被告人の父親の監督が期待できることなど，被告人のために酌むことのできる事情も認められる。
６　そこで，これら被告人に有利，不利な一切の事情を総合勘案し，主文の刑を量定した。
７　よって，主文のとおり判決する。


主　　　　　　　　　　文
１　被告法務大臣が，原告に対して平成１４年１月１６日付けでした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく異議の申出は理由がないとの裁決を取り消す。２　被告名古屋入国管理局主任審査官が，原告に対して平成１４年１月１８日にした退去強制令書の発付を取り消す。
３　原告の被告法務大臣に対するその余の請求を棄却する。４　訴訟費用はこれを３分し，その１を原告の，その余は被告らの各負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告法務大臣が，原告に対して平成１４年１月１６日付けでした難民の認定をしないとの処分を取り消す。
２　主文１，２項と同旨
第２　事案の概要（以下，年号については，本邦において生じた事実は元号を先に，本邦外において生じた事実は西暦を先に表記する。）本件は，旧ビルマ連邦（現ミャンマー連邦。以下，国名の変更があった１９８９（平成元）年６月１８日を境に，これより前は「ビルマ」，同日以後は「ミャンマー」という。また，同名の民族，言語については，その前後を問わず「ビルマ民族」又は「ビルマ人」，「ビルマ語」といい，国籍で区別するときは「ミャンマー人」という。）において出生した原告が，被告法務大臣（以下，本件における被告としてのそれを「被告大臣」という。）に対して難民認定申請をしたところ，同被告が原告に対し難民の認定をしない処分をし，次いで原告に不法入国の退去強制事由がある旨の入国審査官の認定に誤りがないとの特別審理官の判定に対してした異議の申出は理由がないとの裁決をしたため，同被告に対してこれらの取消しを求
め，さらにその裁決に基
づいて被告名古屋入国管理局主任審査官（以下「被告主任審査官」という。）が原告に対する退去強制令書を発付したため，同被告に対してその取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実
(1)原告の身上と本邦への入国
原告は，１９６７（昭和４２）年１月４日に出生したミャンマー国籍を有する外国人であり，平成４（１９９２）年６月２２日，他人（ａ）名義のミャンマー旅券を用いて，名古屋空港に到着した。
原告は，同空港において，名古屋入国管理局（以下「名入管」という。）名古屋空港出張所入国審査官に対し，渡航目的「訪問(Visit)」，日本滞在予定期間「１０日間」として上陸申請を行い，同入国審査官から，在留資格「短期滞在(TemporaryVisitor)」及び在留期間「１５日間」の許可を受け，本邦に上陸した（乙３）。
(2)退去・収容関係手続
ア　原告は，平成１１（１９９９）年１２月６日，帰国を希望して名入管に出頭申告した。そこで，名入管入国警備官は，同日，原告について違反調査を実施し（乙５の１及び２），同年１２月９日に再度出頭するよう求めた（乙５の３）が，原告は出頭しなかった。
イ　名入管入国警備官は，原告が平成１３（２００１）年１１月２日に出入国管理及び難民認定法（以下，法律名を示すときは「入管難民法」と，条文を示すときは単に「法」という。）７０条１項５号違反（不法在留）の被疑事実により逮捕（乙４），勾留された（甲７）ことから，同月２１日，名入管主任審査官から収容令書（乙７）の発付を受け，同月２２日の不起訴（起訴猶予）処分（乙６）後，これを執行して名入管収容場に収容するとともに，同年１２月６日まで４度の違反調査をした（乙８，１０ないし１２）。
他方，名入管入国審査官は，同年１１月２２日に入国警備官から原告の身柄の引渡しを受け（乙９），同年１２月１４日まで４度にわたり違反審査をした（乙１３ないし１６）結果，同日，原告が法２４条１号（不法入国）に該当すると認定し，その旨通知した（甲３，乙１６，１７）。
ウ　原告は，この認定を不服として，前同日，法４８条１項に基づき，名入管特別審理官に口頭審理の請求をした（乙１６）が，名入管特別審理官は，同月２０日の口頭審理（乙２０）の結果，同認定に誤りがないと判定してその旨原告に通知した（甲４，５，乙１８，２１）。
エ　原告は，この判定を不服として（乙２０），同日，法４９条１項に基づき，被告大臣に異議の申出をした（乙２２）が，同被告は，平成１４（２００２）年１月１６日，その理由がない旨裁決し（以下「本件裁決」という。)，同月１８日，これを被告主任審査官を通じて，原告に通知した（甲２，乙２３，２４）。オ　被告主任審査官は，同日，原告に対して，送還先をミャンマーとする退去強制令書（以下「本件退令」という。）を発付した（乙２５の１。以下「本件発付」という。)。
カ　原告は，平成１４（２００２）年２月１４日，法務省入国者収容所西日本入国管理センターに移収された（乙２５の２）が，同年６月３日，仮放免を許可された（乙２６）。
(3)　難民認定申請関係手続
ア　原告代理人ｂは，前記入管難民法違反（不法在留）の嫌疑により原告が勾留中であった平成１３（２００１）年１１月２０日，政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるとして，被告大臣に対して難民認定申請書を提出したところ，名入管は，難民認定申請の代理人資格を制限した法施行規則５５条を理由として，原告の同申請の意思が確認された同月２２日付けをもって受理した（甲６の１及び２，乙２７，８６，８７，弁論の全趣旨。以下「本件難民申請」という。）。被告大臣は，難民調査官による２度の調査（乙２８，２９）の結果，平成１４（２００２）年１月１６日，本件難民申請が，法６１条の２第２項所定の期間を経過してされたものであり，かつ，原告の申請遅延について，同項ただし書の規定を適用すべき事情は認められない旨を理由として，原告に対して難民の認定をしない処分をし（甲１，乙３０。以下「本件不認定処分」という。），同月１８日，これを原告に通知した。
イ　原告は，本件不認定処分を不服として，同月２２日，被告大臣にこれに対する異議の申出をし（甲６４，乙３１），現在被告大臣において審理中である。


(4)本件訴訟の提起
原告は，本件訴訟を平成１４（２００２）年４月１２日に提起した。
２　主な争点
(1)　本件不認定処分の適否
ア　難民認定申請期間制限条項（法６１条の２第２項本文。以下「６０日ルール」という。）の合憲性等の有無
イ　「やむを得ない事情」（同項ただし書）の有無
ウ　適正手続の履行の有無
エ　原告の難民性の有無
(2)本件裁決の適否
(3)本件発付の適否
３　争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)ア（６０日ルールの合憲性等の有無）について
（原告の主張）
ア　国際法及び憲法９８条２項違反(難民の待遇に関する国際慣習違反）我が国は，難民の地位に関する条約（以下，単に「条約」という。）及び難民の地位に関する議定書（以下，単に「議定書」といい，条約と併せて「条約等」という。）の締約国として，条約１条に定義する難民に該当するすべての者に対して様々な便宜を供与する義務を負うから，条約等上の難民に該当する者が難民としての庇護を求めた場合に，こうした便宜を与えないことは許されない。そして，条約の基本構造に照らせば，人は，認定を経て難民となるのではなく，認定は難民であることを確認し，宣言するものであるから，上記の定義に含まれている要件を満たすや，特別の難民認定手続を経ることなく，直ちに条約等上の難民として扱われるべきである。したがって，条約等は，締約国により条約等上の難民に当たる者がそのまま正確に難民であ
ると認定されることを要請しており，仮に国内法の難民認定手続が，条約等上の難民に当たる者のうち一定の者を難民と認定しない結果をもたらすようなものである場合，その手続規定は，条約等に違反する疑いが極めて濃いといわなければならない。現に，欧州諸国をはじめとする先進国において，難民認定申請に期間制限を設けている国はほとんどなく，設けている米国，ベルギー等においても，例外を認める扱いを採っている。
もっとも，条約等は，難民認定手続について具体的な規定を置いていないから，日本を含めた条約等の締約国は，自国が妥当と考える行政的・司法的認定手続を選択することができ，難民認定申請者に対して，申請を一定期間内に行うよう求めることはできる。しかしながら，条約等は，被告らが想定するようなフリーハンドの難民認定手続を設けることを許容しているわけではなく，条約等の上記趣旨・目的に適合する必要があるので，手続上の要件欠缺を理由に難民の権利及び基本的自由の否定という結果を招くような慣行は，いかなるものであっても許されない。この点について被告らは，ｃ氏の難民不認定処分に関する昀高裁判所平成９年１０月２８日第三小法廷判決を援用するが，同判決は，法規その他の法原則の適用に関して
一定の判断を示した
ものではなく，拘束力を有するものではないし，ｃ氏は，その後の第２，３次難民認定申請のいずれかが理由ありと認められ，難民として認定されてもいる。したがって，その期間内に申請がない場合でもその者の申請を検討の対象から除外すべきでなく，難民性の実体判断を行わなければならないというのが条約等から導かれる論理的帰結である。そして，６０日という極めて短期間の申請期間を定めた法６１条の２の規定をこれに適合するように解釈するならば，上記申請期間は，単に努力目標を定めたものと解釈するか，その例外としての「やむを得ない事情」をかなり広く解して，期間経過後の難民認定申請についても難民性の実体判断をすることが原則となるような解釈をするほかない。
しかるに，被告らの主張するように，申請期間の遵守を難民性の実体審査に入る前にクリアされるべき条件と位置付け，「やむを得ない事情」を極めて限定的に解するならば，条約等上の難民であるにもかかわらず，難民認定申請が６０日以内に行われないという理由によって難民と認定されない者を制度的に生み出すものとして，「入管難民法上の難民」と「条約等上の難民」という２種類の難民概念を作り出すに等しく，合理性を欠く。そのような解釈では，条約７条ないし３４条の各個別条項に定められた各種の難民保護措置（特に３３条１項のいわゆるノン・ルフルマン原則，２８条の旅行証明書の発給，７条の相互主義の適用の免除，２７条の身分証明書の発給，２２条２項の教育に関する待遇等）を全うすることができない。
この点について，被
告らは，例えば退去強制手続に関する法５３条３項によってノン・ルフルマン原則が保障されていると主張するところ，第三国に送還するためにはその国の承諾等が必要であるが，その受入れについては何らの制度的保障もないし，我が国では現実に法務省（入国管理局）のいう「国益」を重視する裁量判断が先行していて，現行の退去強制手続は何ら同原則の担保になっていないことは明白であること，また，恩恵的な在留特別許可制度によって同原則が担保されるということ自体深刻な矛盾であることなどを考慮すると，入管難民法は，本来，難民認定手続における難民認定を通じてノン・ルフルマン原則等を担保することを予定しているというべきである。
以上の法理は，国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）執行委員会結論１５号が「庇護なき難民の決議」において，「難民として保護を求める人々がその難民認定申請を一定期間内にしなければならないと定められている場合にも，そのような期間を遵守せず，ないしはその他の形式上の要件を履行していないことを理由として難民申請を審査の対象から除外してはならない。」と定めていることからも明らかであり，短期間内に難民認定申請をしない条約上の難民に対して，難民としての庇護を与えないことが許されないことは，国際慣習として確立しているというべきである。
この点について，被告らは，条約等上の難民でありながら６０日ルールによって難民と認定されなくとも，条約上の保護措置の利益は，一部を除いて，(ア)難民であるか否かに関わらず享受し得るか，又は(イ)各行政機関が難民であるとの個別的判断を行うことによって享受し得ると主張するが，難民認定という複雑な判断を各行政機関がその都度行うことは効率的でないし，行政の不統一を露呈することにもなりかねず，また条約等上の義務履行に問題を生じかねないので，我が国においては，法務大臣の難民認定を受けずに各行政機関が個別に難民性を判断することはできない（いわゆる統一認定方式）と解すべきであり，難民と認定された者に交付される難民認定証明書，難民旅行証明書は，まさに統一的な認定を行うべき機関であ
る法務大臣が難民と


認めた証明書となる。被告らが，(ア)難民と認定されているか否かに関わらず利益を享受することができるという保護措置は，認定難民に限り保護措置を認める通達等が実務を羈束しているか，そもそも条約から解釈される保護措置に当たらないかのどちらかであるし，(イ)各行政機関等の判断により実施される保護措置があるというのも，現実と乖離している。
さらに，被告らは，難民が迫害の恐怖から早期に逃れるために速やかに他国の保護を求めるのが通常であり，早期に保護を求めなかったことは，難民に当たるとの主張の信ぴょう性を疑わしめるかのような主張をするが，多くの難民は当局の人間に不信感を抱くに十分な経験をしてきて，不正規在留者の場合，難民認定申請をすることによって逆に本国に送還されるのではないかという恐怖心が非常に強い上，自分以外の人を危険にさらすことを恐れている可能性もあるから，速やかに難民認定申請をしなかった事実を難民非該当性に直結させることは，重大な事実誤認又は経験則違背である。日本では，難民認定手続が外国人に周知されていないため，申請期間に制限があること自体があまり知らされておらず，手続的に不透明であるこ
とに加え，難民行政
が（必要以上に）厳格に運用されていて，そのことが申請者の懸念を一層増幅させており，このような難民の特殊性を何ら考慮することなく，申請の時期を信ぴょう性の判断要素とするどころか，それによって難民性の判断そのものを放棄するような運用及びその理由付けとしての被告らの主張は，全く妥当性を欠くものとして，我が国が何らの留保を付さずに条約を批准していることと矛盾し，条約等や国際慣習法を含めた国際法，ひいては条約の国内的効力を認めた憲法９８条２項に違反する。
イ　憲法３１条違反
憲法３１条の適正手続保障規定は，行政手続にも準用され，難民認定申請者が正当な理由なく難民認定申請を行う機会を奪われないこと，難民認定手続の準備のために十分な時間を与えられることを保障するところ，６０日ルールは，短期間の経過をもって，本人の難民該当性の有無を審査することなく難民認定を拒絶することにより，我が国における庇護の可能性を否定するという結果をもたらすものであって，憲法３１条に違反する。
（被告らの主張）
ア　国際法及び憲法９８条２項適合性
原告の主張アは争う。
原告の主張は，以下のとおり，条約等の国際法及び我が国の法制度を正解しないものであって，失当といわざるを得ない。
条約が，難民の定義及び締約国の採るべき「保護」措置について相当に詳細な規定を置いているにもかかわらず，難民認定手続については何ら定めていないのは，各国の置かれた政治的，社会的，経済的，地理的等々様々な与件の下で，外国人（難民も外国人である。）の入国・滞在を許容するか否かを各主権国家の裁量に委ねてきた伝統的な国際法の原則の修正を受け容れることは困難であるという共通の認識が国際社会に存在し，これを反映して各国の出入国管理制度がかなり不揃いであること，難民の入国・滞在については一国の負担が他国の利害と複雑に絡まっていること等の理由によるものである。したがって，そもそも条約の下で，締約国は，難民を積極的に受け入れる義務，すなわち，難民を「庇護」する義務を課され
ていないのであって，条
約等は，締約国が受け入れた難民に対して当該締約国が一定の「保護」を与えることを義務付けているにすぎず，認定手続を定めるか否か，定めるとした場合にどのように定めるかについても，各締約国の立法政策上の裁量に委ねているから，条約等上の難民に該当する者であっても，自分の希望する締約国に入国できず，難民申請もできない場合が理論上生じ得ることを当然に認めている。このことは，原告と同様の主張を明確に排斥した昀高裁判所平成９年１０月２８日第三小法廷判決（いわゆるｃ判決）からも明らかである。
我が国においては，入管難民法が難民認定手続について規定しているところ，６０日ルールを含む法６１条の２第２項の規定も，難民認定申請の手続的要件であり，これに違反して不適法な申請をした者が難民認定を受けられないのは当然であって，同項は，条約等の定める「難民」の要件を加重してその概念を変更し，又はその法的効果を排除し若しくは変更するものではないから，条約４２条による同１条の留保禁止に何ら反するものではない。難民として受け入れ，条約上の「保護」を与えるか否かは，締約国が主権的判断に基づいて決定すべき事項であり，このことは，条約前文が難民を自国の領域内に受け入れて滞在を認めることを意味する「庇護」と，難民に対して種々の権利ないし利益を付与することを意味する「保
護」とを明確に区別してい
ることや，条約の起草過程における議論等からも明らかである。この点について，原告は，ＵＮＨＣＲ執行委員会の見解を援用するが，条約の解釈は，条約締約国の意思に適合するように条約の規定の意味と範囲を確定させるものであるところ，ＵＮＨＣＲ執行委員会は，条約によって設立されたものではなく，飽くまで第三者機関にすぎないのであって，締約国の合意を離れて締約国がその見解に拘束されるものではない。しかも，同委員会の結論１５号は，難民認定手続に関するものではなく，当該難民を受け入れる国がない難民に対し，庇護を与えるよう昀善の努力をすべきであるという指針を示したものにすぎないし，そもそも同委員会の結論３０号も，明らかに理由がないとみなされる申請を迅速に処理するための特別の規定を置くことができる旨述べており，申請期間の制限を禁止するよ
うなことは全く述べて
おらず，ましてそれを禁止する国際慣習法は存在しない。現に，米国では到着してから１年以内，ベルギーでは不法入国者の場合入国から８勤務日以内，スペインでは同様に入国後１か月以内の期間に難民認定申請すべきことを定めている。また，６０日ルールが適用される結果，条約等上の難民でありながら難民と認定されない場合であっても，条約上の保護措置の利益は，難民旅行証明書の発給（法６１条の２の６第１項，条約２８条）を除いて，(ア)難民であるか否かにかかわらず享受し得るもの（教育や労働法制・社会保障に関する保護措置，身分証明書の発給，合法にいる難民の国外追放の禁止など）か，(イ)関係行政機関等が個別に難民性を判断して実施することによって実質的に享受することが可能なもの（ノン・ルフルマン（送還の禁止）原則，相互主義の適用免除，属人法の問題，避難国への不法入国・不法滞在の刑事免責など）であるし，難民旅行証明書を有していなくても，我が国に合法的に滞在する難民は，旅券と同様のものとして取り扱われている
再入国許可書の交付を


受けて（法２６条）海外渡航することは可能であり，運用実態等を入管難民法の条約適合性の判断要素として考慮しようとする原告の主張は，不適切である上，その指摘する通達等についても，認定を受けていない難民について何らかの制限を設けたものではなく，その趣旨を正解していない。
そもそも，避難国に不法にいる難民については，遅滞なく当局に出頭することを要件として刑罰が免除されることを定めた条約３１条１項，庇護希望者は庇護を求める意思を庇護国当局又はＵＮＨＣＲに速やかに伝えなければならない旨記載されたＵＮＨＣＲ作成の「難民認定研修マニュアル」並びに先進諸外国の国内法令の規定及び行政・司法解釈に照らしても，難民が迫害の恐怖から早期に逃れるために速やかに他国の保護を求めるのが通常であることが，一般的な経験則として認められているところ，原告の主張するように難民認定申請に期間制限を設けていない条約の締約国もあることは確かであるとしても，このことによって同経験則が何ら否定されるものではなく，このような経験則が認められる場合に，それを難民該当性の
信ぴょう性の判断の
資料として使用するにとどめるのか，それとも，それを基礎として，我が国のように，難民認定行政の適正かつ円滑な実施を図るという目的達成のために，合理的な期間制限を設けるのかは，条約等が各締約国の裁量に委ねている事柄であり，法６１条の２第２項は，こうした経験則を基礎として，難民認定行政の適正かつ円滑な実施を図るという目的達成のために設けられた規定である。そして，仮に上陸後６０日を経過した後に行われた難民認定の申請であっても，法６１条の２第２項ただし書に規定する「やむを得ない事情」が認められる場合には，６０日の期間内にされた申請と同様に難民性の有無を判断され得ることをも併せ勘案すれば，同項の規定が，条約等の趣旨に照らし合理性を欠くとは解されず，憲法９８条２項に反するともいえない。
イ　憲法３１条適合性
原告の主張イは争う。
法６１条の２第２項は，前記のとおり，我が国の実情にあった合理的かつ適正な手続を定める規定である。
すなわち，法務大臣は，上陸後６０日を過ぎて申請があった場合でも申請を受理してやむを得ない事情があったか否か等を判断しているのであり，加えて，仮に法６１条の２第２項により難民認定しなかったときでも，条約等上の難民該当性を審査し，難民であると判断されれば，当該外国人は条約で規定されている保護措置の利益を実質的に享受することが可能であり，条約等上の難民に対して何ら不利益を課すものではないから，入管難民法の手続は適正なものであり，憲法３１条の規定に反するものではない。
(2)争点(1)イ（法６１条の２第２項ただし書のやむを得ない事情の有無）について
（原告の主張）
ア　難民の特殊性と「やむを得ない事情」の趣旨
６０日ルールが仮に条約等に反しないとしても，難民の立場で考えれば，難民であることの表明は故国との絶縁という重大な結果をもたらすばかりか，それ自体危険を伴う行為であるから，避難国が信頼に足るか否かに不安を抱く場合もある（日本の入国管理局が難民を認めようとしないことは外国人であれば周知の事実であり，当局に自らの難民性を認めさせるためには，明白な証拠とその翻訳のため等の多大な労力と時間と費用が必要である。）し，差し当たり平穏に在留できていれば迫害を受ける危険から逃れられるから，そのような状態が続く限りは難民であることを秘匿し，それが維持できなくなって初めて，いわば昀後の手段として，難民であることを理由に保護を求めるのも無理からぬものと考えられる。そのような実情
に照らすと，平穏に在
留している以上は難民認定を申請しないことにつき定型的に「やむを得ない事情」があるというべきであって，それが難民申請権の濫用にわたるなど難民としての保護に値しないと認められる特段の事情がなく，実体審査をするまでもなく難民に該当しないことが明らかな場合でない限りは，原告の難民認定制度に関する知識の有無や申請を決意した時期等にかかわらず，期間徒過のやむを得ない事情があったと解するのが，条約等はもとより，入管難民法の立法目的にも適う。前記の条約等の趣旨や締約国としての義務にかんがみれば，法６１条の２第２項ただし書の「やむを得ない事情があるとき」については，形式的に６０日間を過ぎていても，その都度，期間徒過の程度，徒過に至った理由，難民申請者の難民該当性等を総合勘案してその有無を決定すべきところ，その判断が著しく合理性を欠く場合には，裁量の範囲を逸脱するものとして違法性を有すると解すべきである。
イ　被告らの主張に対する反論
被告らは，申請期間の遵守を難民性の実体審査に入る前にクリアされるべき条件であると位置づけ，「やむを得ない事情」について，病気，交通の途絶等の客観的事情により物理的に入国管理官署に出向くことができなかった場合か，本邦において難民認定の申請をするか否かの意思を決定するのが客観的にも困難と認められる特段の事情がある場合をいう旨極めて限定的に解し，その理由として，長期間経過後に難民認定申請がされると事実関係を把握するのが著しく困難となること，我が国に庇護を求める者は速やかにその旨を申し出るべきであること，我が国の地理的，社会的実情からすれば，６０日という期間は申請に十分な期間と考えられることを主張するが，迫害から逃走してくる者は，ごく少量の必需品のみを所持して到
着することが通常であ
り，６０日ルールを強固に貫いたところで事実関係の把握という観点からはそれほど意味がないこと，速やかに難民認定申請をしないことが難民非該当性を物語るという被告らの主張自体が経験則に反していること，我が国の物理的環境だけで難民性の実体判断をしないことを正当化することはできないことを考慮すれば，かかる解釈は合理性を欠き，条約等に違反することが明らかである。
ウ　原告の本件難民申請に係る事情
原告は，在留資格は有していなかったが，我が国において平穏に在留していたものであり，日本入国後は頼るべき人物もおらず，難民認定申請についての知識もなく，もちろん６０日ルールも知らなかった。したがって，原告に上陸後６０日以内に難民認定申請することを期待するのは不可能であり，これができなかったことには相当な理由があるというべきであって，それをもって原告の難民性を否定するようなことが許されるはずがない。原告が入管難民法所定の期間を経過したことには「やむを得ない事情」が存したというべきである。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
ア　「やむを得ない事情」の意義