(2)　控訴人は，平成１２年３月１日，ブルースカイ・コールサービスに電話をし，担当のＤに対し，Ａ株式１万３０００株につき１株３９００円で売却する旨（本件指示①）を注文し，さらに，Ｃ株式２万１０００株を１株２４５０円で買い付ける旨（本件指示②）の注文をし，その際，控訴人は，「自分としては，ＡとＣを乗り換えるつもりであったのであり，Ａが売れない限り，Ｃの売却代金を支払うことができないから，Ａが売れてからＣを買って貰いたい。」との意図の下に，「そのＡ売れた代金で払いますから。」と述べたが，Ｄは，控訴人の言葉に何ら反応することなく，控訴人の本件指示①と本件指示②の内容を復唱し，控訴人に対し，「以上でよろしいですか。」と尋ねたところ，控訴人は，「はい。」と答えて，電話のやり取りが終了した。
２(1)　争点(1)及び(2)について
前記第２の１の前提となる事実及び前記１で認定した事実によると，控訴人は，本件指示②の際，「そのＡ売れた代金で払いますから。」と述べているが，Ｄの復唱の際には，これに何ら異議，訂正を唱えることもなかったし，本件指示が条件付きであるとは述べていないのであるから，控訴人の本件指示②が条件付きであったと認定するのは困難というべきである。そして，仮に，控訴人の本件指示②が内心において条件付き指示の意思で，無条件の指示を表示したものとして錯誤に該当するとしても，前記のように，Ｄの復唱の際には，本件指示が条件付きである旨を述べていないこと，本件取引が電話による注文によって行われることが予定される定型的なものであることに照らすと，控訴人には錯誤による意思表示をするにつき重大な過失があると言わざるを得ないから，控訴人の錯誤の主張も理由がないと言うべきである。そうすると，控訴人の本件指示②によるＣ株式の買付及びこれに起因する効果は控訴人に帰属すると解するほかない。
よって，控訴人の請求のうち，本件指示②の効果が控訴人に帰属しないことを前提とする部分は理由がないと言わざるを得ない。
(2)　争点(3)について
被控訴人は，証券業を営む証券取引の専門家であり，顧客との関係上，有価証券売買取引委託契約に基づく付随的義務として，証券取引について専門家としての合理的な根拠に基づく助言をなすべき義務を負うと解される。のみならず，被控訴人は契約締結に当たって契約当事者に一般的に要求される注意義務を負うと解されるから，売買委託の注文を受けるに際しては，顧客の注文内容を確認し，顧客が誤解に基づいて注文をしている疑いがある場合には，その真意を確認するなどして，顧客に予期しない過大な不利益を生じさせないように配慮すべき注意義務を負っているものと解される。
被控訴人は，本件が電話によるいわゆるコール取引であることから顧客の証券取引につき被控訴人の勧誘，助言等が予定されていない旨主張をするが，仮に勧誘，助言等が予定されていないとしても，契約当事者に一般的に要求される注意義務は存在するのであり，コール取引に特有の定型的な事務処理の要請から注意義務の程度が軽減されることはあっても，被控訴人が顧客に対して前記注意義務を負うことには変わりはないと解するのが相当である。
これを本件についてみるに，前記認定の事実によれば，控訴人は，本件指示をした電話のやりとりにおいて，本件指示②に続いてＤに対し，「Ａ売れた代金で支払います。」と述べて，本件指示②の代金の支払について，条件であるかのような発言をしているのである。そして，当時，控訴人の預託金残金はわずか２５万５２５０円に過ぎなかったうえ，本件指示①による売却代金と本件指示②による買付代金はほぼ拮抗しており，控訴人がＡ株式とＣ株式のいわゆる乗換えを意図していることも窺えないわけではなく，また，コールセンターでの取引においては，２回目以降の取引の場合，被控訴人は顧客から約定代金の５０パーセントを前受金として申し受ける仕組みになっていたのであり，このことは被控訴人と会員たる顧客の共通の認識になっていたと言って差し支えない。そうすると，控訴人の前記の発言を受けたＤとしては，控訴人の注文の真意を確認すべきであり，もし控訴人が条件付き注文をする意思であるのであれば，コールセンターでの取引について条件付き注文はできない旨を説明すべき義務があったというべきである。そして，Ｄがこの義務を尽くして，控訴人に対して真意の確認をしていれば，控訴人としても本件指示②をしなかったものと認められるところ，Ｄは，控訴人の前記発言に何ら反応することなく，単に控訴人の注文内容を機械的に復唱して，本件指示②が条件付きでないことを前提とした処理をしたのであるから，被控訴人は，民法７１５条１項により，従業員であるＤの前記行為によって，控訴人に生じた損害を賠償すべき義務を負うものである。
もっとも，本件取引がコールセンターでの取引であること，最終的にはＤは，控訴人の注文を復唱しており，復唱内容では条件付き注文でないことが前提とされており，控訴人はこれに何ら異議，訂正を唱えていないこと，前受金制は，顧客の取引適合性を審査し顧客を過大な取引に誘引しないようにして顧客を保護する機能を有していることも否定できないが，基本的には被控訴人が損害を被るのを防止する趣旨のものであることに照らすと，控訴人には相当程度の過失があるから，被控訴人に支払を命ずべき損害を算定するに当たっては，控訴人の過失を斟酌して，過失相殺すべきである。過失相殺の割合は，前記説示に照らして，控訴人が８割と認めるのが相当である。
(3)　争点(4)について
本件指示②が実行されなければ，控訴人は，Ｃ株式を買付けることもなく，ひいては，これを決済損金の充当のために売却されることもなかったと考えられるから，乙９によれば，控訴人は，少なくともその主張（第２の２(1)ア）に係る預託金残高６１３万０６５９円に相当する損害を被ったものと認められる。


平成１４年（行ケ）第８９号　審決取消請求事件
平成１５年４月２４日判決言渡，平成１５年４月１７日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　告　　　株式会社ゴール
訴訟代理人弁護士　　村林隆一，松本司，岩坪哲，井上裕史，弁理士　玉利冨二郎
被　　　　　告　　　美和ロック株式会社
訴訟代理人弁護士　　小杉丈夫，内田公志，鮫島正洋，弁理士　宮口聡
主　　　　文
特許庁が無効２０００－３５６１７号事件について平成１４年１月１５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項と同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件考案
実用新案権者　　　　原告
名称　　　　　　　　「扉錠」
実用新案登録出願日　昭和５８年１１月９日（実願昭５８－１７３８８４号）
設定登録日　　　　　平成４年９月９日
登録番号　　　　　　第１９２８９２６号
(2)　本件手続
無効審判請求日　　　平成１２年１１月１０日（無効２０００－３５６１７号）
審決日　　　　　　　平成１４年１月１５日
審決の結論　　　　　「登録第１９２８９２６号の実用新案登録を無効とする。」
審決謄本送達日　　　平成１４年１月２５日（原告に対し）
(3)　本訴提起後の訂正審判
訂正審判請求日　　　平成１４年１２月１日(訂正２００２－３９２５８号)（本件考案につき，実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的とするもの。）
訂正審決日　　　　　平成１５年３月６日
審決の結論　　　　「実用新案登録第１９２８９２６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」
審決謄本送達日　　平成１５年３月１８日（原告に対し）２　上記１(3)の訂正審決による訂正前の本件考案の要旨「本施錠用の受孔３２を形成した受部材３０と，用心錠用の係合孔４１を形成した規制部材３５と，２段階に突出できる錠杆３を出没自在に嵌装した錠ケース１とを備え，前記錠杆３の最小突出時にはその係止部３ａを規制部材３５の用心錠用の係合孔４１に係合して扉の一定角度の開放を可能とし，錠杆３の最大突出時には受部材３０の本施錠用の受孔３２に係合して本施錠されるようにした扉錠において，前記受部材３０は，扉枠ロの正面側の前部から後部に向けて埋設するとともに，前面には規制部材３５収納用の収納凹部３１を，下部には錠杆３の係止部３ａ係合用の前記受孔３２を形成し，規制部材３５は，上端部を枢支するとともに下端部に前記係合孔４１を形成し，錠ケース１は扉イの正面側の前部から後部に向けて埋設してなることを特徴とする扉錠。」
３　上記１(3)の訂正審決による訂正後の本件考案の要旨（下線部が訂正部分）「本施錠用の受孔（３２）を形成した受部材（３０）と，用心錠用の係合孔（４１）を形成した規制部材（３５）と，２段階に突出できる錠杆（３）を出没自在に嵌装した錠ケース（１）とを備え，前記錠杆（３）の最小突出時にはその係止部（３ａ）を規制部材（３５）の用心錠用の係合孔（４１）に係合して扉の一定角度の開放を可能とし，錠杆（３）の最大突出時には受部材（３０）の本施錠用の受孔（３２）に係合して本施錠されるようにした扉錠において，前記受部材（３０）は，扉枠（ロ）の正面側の前部から後部に向けて埋設するとともに，前面には閉扉時に規制部材（３５）の全部を収納する収納凹部（３１）を，下部には錠杆（３）の係止部（３ａ）係合用の前記受孔（３２）を形成し，規制部材（３５）は，上端部を受部材（３０）に枢支するとともに下端部に前記係合孔（４１）を形成し，更に，規制部材（３５）は，枢軸（３６）で受部材（３０）に枢着した第１部材（３５ａ）と，該第１部材（３５ａ）に摺動自在とした第２部材（３５ｂ）と，第２部材（３５ｂ）と前記枢軸（３６）間に取付けて第２部材（３５ｂ）を常時第１部材（３５ａ）と第２部材（３５ｂ）とが互に一体化される方向に付勢するようにしたばね（４０）とからなり，又は，規制部材（３５）の上端を取着した枢軸（４９）を受部材（３０）の上端部に穿った摺動長孔（４８）に摺動自在に挿通するとともに，規制部材（３５）を閉鎖位置に復帰させるように付勢したバネ（５１）を備えてなり，錠ケース（１）は扉（イ）の正面側の前部から後部に向けて埋設してなることを特徴とする扉錠。」
４　審決の理由の要点
本件考案は，引用例１，引用例２及び周知技術に記載された考案に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり，本件実用新案登録は，実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものであるので，無効とすべきものである。
５　原告主張の審決取消事由


主　　　文
１　原判決中，主文第１項を取り消す。
２　上記取消部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文と同旨
第２　事案の概要（略語等は，原判決に従う。）
１（１）司法制度改革推進本部の事務局は，司法制度改革に必要な法令案等について意見を述べてもらうため，有識者を出席者とする１１の検討会を設けた。そのうちの５つの検討会（本件各検討会）の第１回会合が，平成１４年１，２月中に開催され，同会合の内容が録音テープ（本件各行政文書）に記録された。（２）被控訴人は，平成１４年３月１２日，情報公開法に基づき，本件各行政文書の開示を求めた（本件各開示請求）。
（３）司法制度改革推進本部長（本部長）は，平成１４年４月１０日，本件各開示請求につき，開示しない旨の決定（本件各不開示決定）をした。（４）被控訴人は，平成１４年５月２日，本件各不開示決定に対して異議（本件各異議）を申し立てた。
本部長は，これを受けて，平成１４年７月１９日，情報公開審査会に諮問した。情報公開審査会は，平成１５年２月７日，①仲裁検討会の録音テープについては，議事の公開及び関係機関からの出席の各協議の部分，②その余の４つの各検討会の録音テープについては，議事の公開の協議の部分（上記①，②を併せて，本件各不開示部分）を不開示とし，その余（本件各開示部分）は開示すべき旨答申した。
本部長は，平成１５年３月１２日，情報公開審査会の上記答申に沿って，本件各不開示部分を不開示とし，本件各開示部分を開示する旨の決定をし（本件各異議に対する決定），そのころ，被控訴人に対し，その決定に従った開示をした。（５）被控訴人は，本件各不開示決定の取消しを求めた。２　原審は，①本件各不開示部分を開示すべきであるとして，被控訴人の請求のうち，本件各不開示部分についての決定を取り消し，②本件各開示部分についての決定の取消しを求める訴えは，不適法であるとして，これを却下した。３　控訴人は，上記①の部分の取消しを求めて，本件控訴を提起した。司法制度改革推進本部は，平成１６年１１月３０日，設置期間の満了によって消滅し，本件各行政文書を保管する事務は，法務省に引き継がれ，これにより，本部長の地位は，控訴人が承継することとなった。
４　当裁判所は，上記①の部分につき，原審と異なり，本件各不開示部分は開示すべきでなく，被控訴人の請求を棄却すべきものと判断した。５　本件の事案の要旨，判断の前提となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決の事実及び理由の「第２事案の概要」１から２まで（原判決２頁７行目から２０頁９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，本件各不開示部分は開示すべきではないと判断する。その理由は，次のとおりである。
２（１）判断の順序について
控訴人は，本件各不開示部分が，情報公開法５条１号本文所定の情報（個人情報）に該当し，開示すべきではないと主張する。
被控訴人は，本件各不開示部分が，個人情報であっても，開示すべきことを定める同号ただし書イの事由（公開すべき情報であること）又は同号ただし書ハの事由（公務員の職務遂行の内容に係る情報であること）に該当し，開示すべきであると主張する。
そこで，まず，本件各不開示部分が，個人情報に該当するか否かを判断し，次に，公開すべき情報であるか否か，公務員の職務遂行の内容に係る情報であるか否かを判断する。
（２）本件各不開示部分の個人情報該当性について
ア　情報公開法５条１号本文は，非開示情報の一つとして，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）を定めている。
イ　争いのない事実並びに証拠（甲３１の１ないし４，乙７）及び弁論の全趣旨によれば，（ア）仲裁検討会の第１回会合が，平成１４年２月５日，開催されたこと，（イ）同検討会の委員として，学者，法曹関係者，関係省庁職員，民間人等で構成される１１名の委員が出席し，事務局側から，Ａ事務局長ほか３名が出席したこと，（ウ）同会合は，①開会，②事務局長あいさつ，③出席者の自己紹介，④座長の選出，⑤配布資料の確認，⑥議事の公開及び関係機関からの出席の各協議，⑦座長あいさつ，⑧司法制度改革審議会の検討状況，意見書等の紹介，⑨今後の検討スケジュールの説明，⑩仲裁法制に関するアンケート結果の説明，⑪総則的事項についての検討，⑫仲裁合意の成立についての検討，⑬仲裁合意の効力についての検討，⑭仲裁合意に関するその他の事項についての検討，⑮閉会と進行したこと，（エ）報道機関による議事の傍聴が，上記①，②及び⑦ないし⑮については承認されたが，上記③ないし⑥については承認されなかったこと，（オ）議事録には，出席者の氏名，議題及び議事が記載されていること，（カ）議事における発言内容には，他の委員の発言を受けて，その委員の氏を明らかにするもの，座長が委員の氏を特定して発言を促すものなどがあること，（キ）録音テープのうちの上記⑥を除く部分は既に開示されていることが認められる。
ウ　以上の事実に弁論の全趣旨を併せ見ると，仲裁検討会の第１回会合に関する本件行政文書中の本件非開示部分は，委員の意見が記録されたものであって，個人に関する情報ということができ，かつ，委員の人数が１１名である上，肉声，発言内容，前後の発言内容などから，特定の個人を識別できる情報であるということができ，個人情報を含むものということができる。
エ　そして，争いのない事実並びに証拠（甲２７の１ないし９，甲２８の１ないし４，甲２９の１ないし５，甲３０の１ないし４，乙６，乙８ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば，その余の検討会の第１回会合も，前記同様のものであると認められ，本件各検討会の第１回会合に関する本件各行政文書中の本件各非開示部分は，個人情報を含むものということができる。
（３）公開すべき情報か否かについて


ア　情報公開法５条１号ただし書のイは，個人情報であっても，開示すべきものの一つとして，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報を定めている。
イ　争いのない事実並びに証拠（甲２７の１ないし９，甲２８の１ないし４，甲２９の１ないし５，甲３０の１ないし４，甲３１の１ないし４，乙６ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば，（ア）本件各検討会は，司法制度改革推進本部の事務局長の下に設けられた私的な諮問機関であり，法律上の根拠があるものではなく，委員の任命に際しても，特段の発令行為がなかったこと，（イ）本件検討会が設けられた目的は，司法制度改革に必要な法令等の立案などに関し，有識者等（学者，法曹関係者，関係省庁職員，民間人等）の忌憚のない活発な意見を聴くことにあり，答申などの成果物を求めるものではなかったこと，（ウ）本件各検討会は，第１回会合において，議事の公開の協議（仲裁検討会においては，これに付加して関係機関からの出席の協議）をし，その協議の結果は，裁判員制度・刑事検討会においては，①毎回の会議の議事概要及び議事録を作成し，公表すること，発言者名は記載しないこと，②報道機関に会場における議事の傍聴を認めること，③関係者の名誉・プライバシーの保護や捜査の秘密の保護が必要な場合などには，公開を停止し，報道機関の傍聴を制限したり，その部分について，議事概要及び議事録への記載を避けることもありうることを決定し，その余の検討会においても，これとほぼ同旨の決定をしたこと，（エ）本件各検討会における報道機関による議事の傍聴が，上記議事の公開の協議そのものについては承認されなかったが，その協議において上記のとおりの決定がされた後においては，その決定に従って，承認されたことが認められる。
そして，本件各検討会について，その組織及び運営等（議事の公開を含む。）を直接に定めた法令はない。
ウ　以上によれば，本件各非開示部分が，法令の規定により，公にされ，又は公にすることが予定されていた情報であるといえない。また，慣行として，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認めるに足りない。審議会等の整理合理化に関する基本的計画（平成１１年４月２７日閣議決定，甲２６）は，審議会等（国家行政組織法８条並びに内閣府設置法３７条及び５４条の審議会等をいう。）について，会議又は議事録を速やかに公開することを原則とすると定めているが，本件各検討会は，上記基本計画上は，「懇談会等」（審議会等と異なり，行政運営上の会合で，意見交換，懇談等の場としての性質を有するもの）とされ，その運営に当たっては，審議会等の公開に係る措置に準ずるものとされるが，自由活発な意見聴取を行うことが予定されていることとの均衡を考慮すると，その公開についての要請は，審議会等よりも低いものと認められ，同基本的計画から，本件各検討会のうちの本件各非開示部分が開示されるべきものとすることはできない。
被控訴人は，Ｂ法務大臣の国会における答弁（甲１５ないし１７），衆議院・参議院の各法務委員会がした付帯決議（甲１８，甲１９）などを指摘するが，Ｂ法務大臣の上記答弁は，本件各検討会において，できる限り，透明性を確保し，内容を公開する所存である旨の意思を表明したものであり，上記各委員会がした決議も，同旨の要請を表明したものであり，これらをもって，直ちに，本件各非開示部分が開示されるべき法令又は慣行上の根拠とすることはできない。（４）公務員の職務遂行の内容に係る情報か否かについてア　情報公開法５条１号ただし書のハは，個人情報であっても，開示すべきものの一つとして，当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を定めている。
イ　本件各検討会は，司法制度改革推進本部の事務局長の下に設けられた私的な諮問機関であり，法律上の根拠があるものではなく，委員の任命に際しても，特段の発令行為がなかったことは，前認定のとおりである。
したがって，本件各検討会の委員としての発言であることをもって，公務員の職務遂行の内容に係る情報であるとはいえない。
また，本件各検討会の委員には，有識者等（学者，法曹関係者，関係省庁職員，民間人等）が充てられたことは，前認定のとおりであり，証拠（甲２７の１ないし９，甲２８の１ないし４，甲２９の１ないし５，甲３０の１ないし４，甲３１の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，その委員中には，国立大学の教授，裁判官などの公務員である者がいたことが認められる。
しかし，本件検討会が設けられた目的は，司法制度改革に必要な法令等の立案などに関し，有識者等（学者，法曹関係者，関係省庁職員，民間人等）の忌憚のない活発な意見を聴くことにあり，国立大学の教授の発言であれば，国立大学の教授としての本来の職務である研究・教授などの職務遂行としてされるものではなく，また，裁判官の発言であれば，裁判官としての本来の職務である裁判事務又は行政事務などの職務遂行としてされるものではない。本件各検討会の委員が公務員であるとしても，その公務員の本来の職務遂行の内容に係る情報ではなく，たまたま，その委員が公務員であるからといって，情報公開法５条１号ただし書のハにいう公務員の職務遂行の内容に係る情報になるものではない。
なお，本件各非開示部分中の事務局職員の発言は，公務員の職務遂行の内容に係る情報であるということができるが，証拠（甲２７の１ないし９，甲２８の１ないし４，甲２９の１ないし５，甲３０の１ないし４，甲３１の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，本件各非開示部分における主な情報は，委員の発言に係るものと推察されるところであり，そこに，事務局職員の発言が所々に差しはさまることがあるとしても，このような事務局職員の発言を独自に一つ一つ抽出して開示すべきものとすることはできない。
３　以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，本件各非開示部分は，開示の対象となるものではないから，これに反する被控訴人の請求は理由がない。
第４　結論
よって，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　江見弘武
裁判官　橋本昇二
裁判官　市川多美子


平成１３年（行ケ）第３０２号　審決取消請求事件（平成１５年７月７日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　ルーク　ラメレン　ウント
クツプルングスバウ　ベタイ
リグングス　コマンディート
ゲゼルシャフト
訴訟代理人弁護士　　　加　藤　義　明
同　　　　　　　　　　角　田　邦　洋
同　　　　弁理士　　　久　野　琢　也
被　　　　　　告　　　特許庁長官　今　井　康　夫
指定代理人　　　　　　舟　木　　　進
同　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　内　田　博　之
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２０００－２２０７号事件について平成１３年３月２７日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，昭和６１年４月４日にした特許出願（パリ条約による優先権主張日１９８５年〔昭和６０年〕４月４日，同年５月１０日，同年９月７日・ドイツ連邦共和国，特願昭６１－７６８３３号）の一部につき，平成１０年１月３０日，名称を「相対回動可能な少なくとも２つのはずみ質量体の間に設けられた緩衝装置を有する装置」とする新たな特許出願（特願平１０－１８５２３号）をしたが，平成１１年１１月１６日，拒絶査定を受けたので，平成１２年２月２２日，これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は，同請求を不服２０００－２２０７号事件として審理した上，平成１３年３月２７日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月１０日，原告に送達された。
２　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載（以下「本願発明」という。）
相対回動可能な少なくとも２つのはずみ質量体の間に設けられた緩衝装置を有し，該緩衝装置の回動抵抗が回転数もしくは遠心力に関連して変化させられ得るようになっており，前記緩衝装置が少なくとも周方向に有効な蓄力器と軸方向に有効な蓄力器を有する摩擦装置とを有していることを特徴とする，相対回動可能な少なくとも２つのはずみ質量体の間に設けられた緩衝装置を有する装置。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，特開昭５５－２０９６４号公報（甲４，以下「引用例１」という。）記載の発明（以下「引用発明１」という。）及び特開昭５９－１５１６２４号公報（甲５，以下「引用例２」という。）記載の発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は，引用発明１には引用発明２の技術的思想の適用を阻害する事由があるのにこれを看過し，相違点についての判断を誤った（取消事由）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
２　取消事由（相違点についての判断の誤り）
(1)審決は，本願発明と引用発明１の相違点として認定した，「本願発明では，『緩衝装置の回動抵抗が回転数もしくは遠心力に関連して変化させられ得るようになって』いるのに対し，引用発明１では，そのようになっていない点」（審決謄本４頁〈相違点〉，以下「本件相違点」という。）について，「引用例２には・・・『緩衝装置の回動抵抗が回転数もしくは遠心力に関連して変化させられ得るようにする』技術思想が開示されているものと解することができる。そして，引用発明１及び２は，フライホイールに設けた緩衝装置の点で同様な技術分野に属するものであること，及び，引用発明１に上記技術思想の適用を妨げる特段の事情も見当たらないことより，上記相違点に係る本願発明の構成は，引用発明１に上記引用発明２に係る上記技術思想を適用して，当業者が容易になし得た」（同頁下から第４段落～第３段落）と判断した。しかしながら，引用発明１には引用発明２の技術的思想の適用を阻害する事由があり，審決の上記判断は，この阻害事由を看過した誤りがある。


(2)引用例１（甲４）には，解決すべき従来技術の問題点として，「従来技術は，エンジンの高速回転領域で，著しい効果を達成しているが，反面，エンジンの低速回転領域での激しいトルク変動に，効果的でないことが経験上知られている。実際面から云えば，トルク変動が最も多く且つ激しく生じるのは，エンジンの低速回転領域であるから，従来装置は，これらの点の対策に不充分であったと云える」（２頁右上欄～左下欄）と記載され，発明の目的として，「この発明（注，引用発明１）は，これら従来技術の問題点に着目して開発したもので，一定値以上のトルク変動が入力軸に生じた場合，このトルク変動を出力軸に伝達させないようにするため，回転トルク伝達機構に組み込まれる慣性体を，ドライブプレートとフライホイールとに２分割し，これらの間にトルク制限機構を有するクラッチ機構とダンパー機構とを介在させた装置を提供することを目的とし，かような装置の提供により，低速回転領域で生じるトルク変動の吸収を可能にさせている」（２頁左下欄）と記載されている。これらの記載によれば，引用発明１は，低速回転領域で発生する激しいトルク変動の対策が不充分であったという従来技術の問題点から出発するもので，一定値以上のトルク変動が入力軸に生じた場合に，回転数に関係なく，このトルク変動を出力軸に伝達させないようにすることで，低速回転領域で生ずる激しいトルク変動の吸収を可能にすることを目的ないし技術的課題としているものといえる。すなわち，引用発明１は，低速回転領域において発生する一定値以上の激しいトルク変動を回転数に関係なく出力軸に伝達させないようにすることを目的としている。
そうすると，トルク変動に際してはエンジンの回転数も相応に変動することになるので，出力軸に伝達される回転トルクの上限値をエンジンの回転数に関連して変化させると，トルク変動に際して出力軸に伝達される回転トルクの上限値も変化し，一定値以上の激しいトルク変動を出力軸に伝達させないようにするという目的が達成されなくなるから，出力軸に伝達されるトルク変動の上限値，すなわち回転トルクの上限値を，エンジンの回転数に関連して変化させる技術的思想は，むしろ目的達成の妨げになるものとして，排除されていると考えるべきである。上記出力軸に伝達される回転トルクの上限値とは，引用例１の「クラッチライニング２４」の摩擦力によって決定される伝達許容回転トルク値のことであって，緩衝装置の回動抵抗を意味するものであり，また，遠心力は回転数の関数であることから，結局，引用発明１にとって，緩衝装置の回動抵抗が回転数，遠心力に関連して変化させられ得るようにするという技術的思想，ひいては緩衝装置の回動抵抗を回転数の増大若しくは遠心力の増大に伴って上昇するように変化可能とする技術的思想は，回避すべきものというべきである。
したがって，引用発明１に引用発明２の「緩衝装置の回動抵抗が回転数もしくは遠心力に関連して変化させられ得るようにする」技術的思想を適用することを妨げる特段の事情があるから，引用発明１との本件相違点に係る本願発明の構成は，引用発明２の上記技術的思想の適用によって，当業者が容易に想到し得たものということはできない。
第４　被告の反論
１　審決の判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。２　取消事由（相違点についての判断の誤り）について当業者が引用発明１を具現化する場合には，「トルク変動が最も多く且つ激しく生じる低速回転領域において生じるトルクの変動の吸収を可能にする」ために，「トルク変動が最も多く且つ激しく生じる低速回転領域」が具体的にどのようなエンジンの回転数の範囲であるかについて調べ，次いで，その範囲を考慮して，どの程度までの発生トルクの伝達を許容し，それより大きい発生トルクの伝達を遮断することが効果的かを検討して，具体的な値を決定するのが技術常識であり，このような具体的な値は，当業者が必要性に応じて適宜決定する設計的事項であって，現実には幅のある値と解される。そして，本願発明における伝達許容回転トルク値について見ると，その特許請求の範囲の請求項１の記載「緩衝装置の回動抵抗が回転数もしくは遠心力に関連して変化させられ得る」のように具体的な値が特定されていないし，また，引用発明２の「摩擦伝達装置の滑りによって動力伝達系の捩り振動吸収を行う装置において，当該摩擦伝達装置の摩擦力を回転数もしくは遠心力の増大に伴って増大させるようにする」との技術的思想における伝達許容回転トルク値について見ても，具体的な値が特定されていない。そうすると，本願発明との対比において，引用発明１に引用発明２の技術的思想を適用する際，回転数若しくは遠心力の増大に伴って増大させる摩擦伝達装置の摩擦力の値，すなわち伝達許容回転トルク値を，「トルク変動が最も多く且つ激しく生じる低速回転領域」において「トルク変動が最も多く且つ激しく生じる低速回転領域において生じるトルクの変動の吸収を可能にする」範囲にすることは当然であって，これを，あえて原告が主張する「トルク変動が最も多く且つ激しく生じる低速回転領域」において「トルク変動が最も多く且つ激しく生じる低速回転領域において生じるトルクの変動の吸収を可能にする」範囲を超えるものとしなければならない必然性はない。
したがって，引用発明１において，伝達許容回転トルク値をエンジンの回転数に関連して変化させるという引用発明２の技術的思想を適用することを妨げる事情は存在しない。また，引用例１（甲４）の記載によれば，引用発明１は，エンジンの高速回転領域において，クランク軸のねじり振動，急激なトルク変動あるいは所望値以上の高トルクの遮断を行った後，出力軸に伝達されるようにして著しい効果を達成することを肯定した上で，トルク変動が最も多くかつ激しく生ずる低速回転領域において生じるトルクの変動の吸収を可能にすることを優先して，伝達許容回転トルク値を設定したものであると解される。そうとすれば，少なくとも，エンジンの高速回転領域において，クランク軸のねじり振動，急激なトルク変動あるいは所望値以上の高トルクの遮断を行った後，出力軸に伝達されるようにして著しい効果を達成するという技術的思想を排除するものではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（相違点についての判断の誤り）について(1)原告は，引用発明１にとって，緩衝装置の回動抵抗が回転数，遠心力に関連して変化させられ得るようにするという技術的思想，ひいては緩衝装置の回動抵抗を回転数の増大若しくは遠心力の増大に伴って上昇するように変化可能とする技術的思想は，回避すべきものというべきであるから，引用発明１に引用発明２の「緩衝装置の回動抵抗が回転数もしくは遠心力に関連して変化させられ得るようにする」技術的思想を適用することを妨げる特段の事情があると主張するので，検討する。


(2)引用例１（甲４）には，「内燃機関のクランク軸の回転トルクは，クラッチ機構を構成するクラッチディスク又はフライホイールにダンパー機構を組み込み，クランク軸のねじり振動の減衰或いは所望値以上の高トルクの遮断を行なった後，被動軸即ち出力軸に伝達させている。しかしこれら従来技術は，エンジンの高速回転領域で，著しい効果を達成しているが，反面，エンジンの低速回転領域での激しいトルク変動に，効果的でないことが経験上知られている。実際面から云えば，トルク変動が最も多く且つ激しく生じるのは，エンジンの低速回転領域であるから，従来装置は，これらの点の対策に不十分であったと云える。この発明は，これら従来技術の問題点に着目して開発したもので，一定値以上のトルク変動が入力軸に生じた場合，このトルク変動を出力軸に伝達させないようにするため，回転トルク伝達機構に組み込まれる慣性体を，ドライブプレートとフライホイールとに２分割し，これらの間にトルク制限機構を有するクラッチ機構とダンパー機構を介在させた装置を提供することを目的とし，かような装置の提供により，低速回転領域で生じるトルク変動の吸収を可能にさせている」（２頁右上欄～左下欄），「駆動軸２からの回転トルクは，摩擦板２４を介して，そのねじり振動をコンプレッションスプリング２６で吸収しながら，被動軸３に伝達されるが，しかし，ダイヤフラムスプリング２５のバネ力およびクラッチライニング２４の摩擦係数等で決められる伝達許容回転トルク値以上の回転トルクがドライブプレート７と第１，第２のドライブディスク２０，２１間に生じると，第２図に破線部A1或いはB2で示すように，摩擦板２４にすべり現象が生じ，トルク伝達がA2或いはB3に制限される。駆動軸２と被動軸３の間に生じた急激なトルク変動は，２分割された慣性体４を構成するドライブプレート７とフライホイール９との間で制限され，フライホイール９からディスク２７へ伝達されるトルク変動を吸収する。かくして，たとえば，エンジンの低速回転領域で多く生じる激しいトルク変動を，被動軸に減衰させて伝達するので，出力側の機器へ何んら悪影響を与えない」（３頁左下欄～右下欄）との記載がある。これらの記載によれば，引用発明１においては，従来，クラッチディスク等にダンパー機構を組み込んで，エンジンから生ずるトルク変動を吸収することが行われてきたが，ダンパー機構だけではエンジンの低速回転領域で典型的に生ずる大きなトルク変動に対処するには不十分であるとの課題を解決するため，一定値以上の大きなトルク変動への対策として滑り変動を生ずるクラッチ機構を設けたものであることが理解される。すなわち，引用発明１は，小さなトルク変動を吸収するダンパーと大きなトルク変動を吸収するクラッチの２段階の振動吸収機構を備えることによって，エンジンから生ずる不快な振動が被動軸に伝達されることを防止しようとするものであると認められる。そうすると，引用発明１が備える構成は，確かに，エンジンの低速回転領域においては，原告の主張するように，「一定値以上のトルク変動が入力軸に生じた場合，回転数に関係なく，このトルク変動を出力軸に伝達させないようにする」ものであるから，回転数に応じて伝達トルクの上限値を変化させるという本願発明の技術的思想とは異なるものである。
(3)しかしながら，引用発明１は，引用例１（甲４）の「従来技術は，エンジンの高速回転領域で，著しい効果を達成しているが，反面，エンジンの低速回転領域での激しいトルク変動に，効果的でないことが経験上知られている」（２頁右上欄）との記載に照らせば，エンジンの回転の安定した高速回転領域では従来のダンパーだけのトルク吸収機構でも十分に効果があることを指摘した上で，当該ダンパーだけでは低速回転領域で典型的に生ずる激しいトルク変動に対応できないことから，この激しいトルク変動を吸収することを発明の課題として，低速回転領域で典型的に生ずる激しいトルク変動を吸収するために，上記のとおり，クラッチ機構を備えることを課題解決の手段としたものであり，高速回転領域ではダンパーにより，低速回転領域ではクラッチにより，それぞれ適切な振動吸収が行われることを期待しているものと認めることができる。このように，引用発明１の二つの振動吸収機構は，それぞれその機能を発揮する回転数領域を分担し，回転数に関係させて作用するようにされているものである。加えて，上記のとおり，引用例１には，高速回転領域では従来のダンパー機構だけでも著しい効果があること，また，激しいトルク変動は低速回転領域で典型的に生ずるものであることが記載され，これらの記載は，吸収すべきトルク変動の大きさは回転数に依存して変化するものであることを示唆しているから，緩衝装置の回動抵抗を回転数若しくは遠心力に関連して変化させることを許容しているものであることが明らかであり，引用発明１に引用発明２の「緩衝装置の回動抵抗が回転数もしくは遠心力に関連して変化させられ得るようにする」技術的思想を適用することを妨げる特段の事情があるということはできない。
(4)したがって，本件相違点について，「引用例２には・・・『緩衝装置の回動抵抗が回転数もしくは遠心力に関連して変化させられ得るようにする』技術思想が開示されているものと解することができる。そして，引用発明１及び２は，フライホイールに設けた緩衝装置の点で同様な技術分野に属するものであること，及び，引用発明１に上記技術思想の適用を妨げる特段の事情も見当たらないことより，上記相違点に係る本願発明の構成は，引用発明１に上記引用発明２に係る上記技術思想を適用して，当業者が容易になし得た」（審決謄本４頁〈相違点〉）とした審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由の主張は採用することができない。２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


平成１６年２月１７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１３年(行ウ)第９号運転免許取消処分取消請求事件
口頭弁論の終結の日　平成１５年１２月１６日
主文
１　被告が原告に対して平成１３年７月１２日付けでした運転免許取消処分を取り消す。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
原告は，被告が原告に対して平成１３年７月１２日付けでした運転免許取消処分（以下「本件取消処分」という。）が，その前提となる事実を誤認するとともに法令の適用を誤った違法なものであるとして，その取消しを求めた。これに対し，被告は，原告が亡Ａ（以下「Ａ」という。）を死亡させた交通事故（以下「本件事故」という。）につき，原告は，車両追越時において，道路交通法（平成１２年法律第８６号による改正前のもの，以下同じ）２８条１項，４項に違反したことにより本件事故を起こしたものであり，かつ，被害者であるＡには本件事故の発生につき過失として指摘すべき事項はなく，本件事故は専ら前記違反行為をした原告の不注意によって発生したものであるから，被告が原告に対してした本件取消処分は，道路交通法１０３条２項，同法施行令（平成１３年政令第３９９号による改正前のもの，以下同じ）３８条１項１号イ，別表第一の一及び二，別表第二に基づいた適法なものであるとして，争っている。
２　前提事実
以下の事実は，当事者に争いがないか，証拠（甲１，２，４の１・７ないし９，５の２ないし６，６ないし８，原告本人）及び弁論の全趣旨により，容易に認めることができる。
(1)　原告は，平成元年２月２０日，運転免許（第一種普通自動車免許）を取得し，平成１２年３月２１日，運転免許の更新により，被告から運転免許（以下「本件免許」という。）を受けた。
原告は，後記(2)の本件事故が発生した平成１３年６月１５日を起算日とする過去３年以内において，道路交通関係法規に基づく行政処分前歴はなく，累積の違反点数もなかった。
(2)　原告は，平成１３年６月１５日午前１０時３０分ころ，和歌山県海南市ａ５５８番地の１１先の歩車道の区別がある片側２車線の道路上（国道３７０号線，以下「本件道路」という。）において，その運転する普通（軽四輪）貨物自動車（以下「原告車」という。）を運転して，東から西に向けて，右側車線（以下「第２車線」という。）を進行していたが，本件事故の発生地点から約５３メートル後方の信号により交通整理された交差点付近で第２車線から左側車線（以下「第１車線」という。）へ車線変更を開始し，車線変更を完了した直後，約４２．８メートル前方の第１車線左端にＡ運転にかかる普通（軽四輪）貨物自動車（以下「Ａ車」という。）が停車しているのを初めて視認し，本件事故の発生地点から後方約１０メートルの地点において，Ａ車の扉が開いたように感じ，人が降りてくると思い（ＡがＡ車の扉を開けて降車を開始した時期及び原告がＡの降車を視認した際の同人の体勢等については争いがある。），急制動措置をとったものの，間に合わず，原告車をＡ車に追突させ，その衝撃によりＡ車から降車しないしは降車しようとしていたＡを路上に転倒させた（本件事故）。
Ａは，本件事故により生じた脳挫傷及び外傷性くも膜下出血により，翌１６日午前２時３３分ころ，入院先の病院において死亡した。
(3)　道路交通法１０３条２項２号は，免許を受けた者が，自動車等の運転に関し同法若しくは同法に基づく命令の規定又は同法に基づく処分に違反したときは，その者が前記違反をした時における住所地を管轄する公安委員会（本件では被告）は，政令で定める基準に従い，その者の免許を取り消すことができるとされ，同号の政令で定める基準につき定められた同法施行令３８条１項１号イは，免許を受けた者が，違反行為（同法施行令３３条の２第１項１号において，自動車又は原動機付自転車の運転に関し同法若しくは同法に基づく命令の規定又は同法の規定に基づく処分に違反する行為で別表第一の一の表の上欄に掲げるものをいうと定義されている。）をした場合において，当該違反行為に係る累積点数（同法施行令３３条の２第１項１号イにおいて，当該違反行為及び当該違反行為をした日を起算日とする過去３年以内におけるその他の違反行為のそれぞれについて別表第一に定めるところにより付した点数の合計と定義されている。）が，別表第二の第一欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第二欄，第三欄又は第四欄に掲げる点数に該当したときに，その者の免許を取り消すものとされていた。そして，同法施行令別表第一の一では，追越し（同法２８条ないし３０条の規定）違反の点数が２点とされ，別表第一の二では，人の死亡に係る交通事故が専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したものである場合における違反行為に付する付加点数が１３点とされており，別表第二では，その第一欄（当該違反行為をした日を起算日とする過去３年以内において道路交通関係法規による行政処分の前歴がない者）に該当する者の第二欄は３５点以上，第三欄は２５点から３４点まで，第四欄は１５点から２４点までと定められていた。
被告は，原告に対し，平成１３年７月１２日付けで，本件事故において，追越方法等に違反があったこと（２点）及び死亡事故を起こした（１３点）ことを理由として，１５点の累積点数を加算の上，本件免許を取り消した（本件取消処分）。(4)　原告は，被告に対し，同年８月１日，本件取消処分に対する異議申立てをしたが，被告は，同年１０月１８日付けで，原告の異議申立てを棄却するとの決定をした。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)　本件事故に際し，原告に車両追越しに関する違反行為があったか。
（被告の主張）


追越しとは，車両が他の車両に追いついた場合において，その進路を変えてその追いついた車両等の側方を通過しかつ，当該車両等の前方に出ることをいう（道路交通法２条１項２１号）とされており，また，同一の道路上にある他の車両に追いついて進路を変更し，その前車の直前に出るまでの必要はなく，斜めに出た場合でも追越しに当たると解すべきであるところ，原告は，本件事故の直前，前車から約６．３メートルのところまで追いつき，これを追い越すために左側に進路を変更し，本件事故の発生地点から東方約１０メートルに至るまで前車と並進走行し，本件事故がなければ追越しを完了していたものであるから，原告の前記一連の行為は追越しに当たるというべきである。そして，原告は，この追越しの際，①右側から追い越すのが原則である（道路交通法２８条１項参照）ところ左側から追越しを行った，②自車線及び左側車線前方の状況の十分な把握と安全な運転に必要な注意をしていなかった，③原告は，第１車線に停車していたＡ車と第２車線を走行していた車両との間をすり抜けて通行しようとしていたところ，原告が，すり抜けて通過できると判断した第２車線を走行する車両とＡ車との間隔は，約２．３メートルと狭く，全幅１．３９メートル，全長３．２９メートルの原告運転の車両が安全に走行するには不十分であるところ，原告はこれを時速約４０キロメートルないし５０キロメートルですり抜けようとしていたのであり，これに本件事故において原告がＡ車の後部右半分に原告車前部左半分を衝突させていることなどを併せると，原告は，同条１項及び４項所定の必要な注意義務を怠ったというべきである。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
ア　本件道路は，前提事実(2)のとおり，片側２車線の道路であり，車線変更は禁止されていない。原告は，単に左車線に車線変更しただけであり，左側から追越しをしたわけではない。また，追越しというためには，元の車線に戻る意思を有していることが必要であると解すべきところ，原告は，車線変更後，第２車線に戻る意思を有していなかった。
したがって，原告が車両追越しに関して違反行為をしたとの被告の主張は，前提を欠くものである。
イ　Ａ車は，第１車線上の歩道に近接した位置に停車していたから，本件道路の路側帯の幅約０．６メートルと第１車線の幅約３メートルの合計からＡ車の幅約１．４メートルを控除した約２．２メートルが原告車両の通行可能な幅であるところ，運転者は，通常，停車車両と第１車線第２車線間の白線の中央を走るのではなく，むしろ停車車両と第２車線を走行する車両との中央を走行するものであることからすると，幅約３メートルの第２車線を走行しているのが小型車であり，これが車線の中央を走行しているとすると，その車幅は約１．７メートルであるから，第１車線第２車線間の白線までは約０．６５メートルの間隔があることになり，Ａ車と第２車線を走行する車両との間隔は約２．８５メートルとなる。原告車は車幅約１．４メートルであるから，その中央を通れば，約０．７２メートルの間隔をとることができる。また，仮に，Ａが歩道から約０．３メートル離れた場所にＡ車を停車させていたとしても，Ａ車と第２車線を走行する車両との間には約２．５５メートルの間隔があり，原告は，Ａ車及び第２車線を走行する車両との間に，約０．５７メートルの間隔をとることができる。このように約０．５７メートルないし約０．７２メートルの間隔があれば，一般の運転者は徐行することなく通常走行している上，道路交通法７１条２号の３において，停車している通園通学バスの側方を通過するときは，徐行して安全を確認することと定められていることからすれば，それ以外の車両の側方を通過する車両には，徐行義務はなく，まして停止義務も存在しないこととなる。したがって，被告の前記主張のうち，③の点を原告の過失と評価することはできない。(2)　原告に車両追越しに関する違反行為が認められる場合，本件事故は，原告の前記違反行為により発生したものか。
（被告の主張）
前記(1)の被告の主張のとおり，本件事故がなければ，原告の追越しが完了していたものであることに照らすと，本件事故は，原告の追越しによって生じたものというべきである。
（原告の主張）
本件事故は，原告車と駐車していたＡ車との事故であり，また，原告が車線変更をした位置から本件事故が発生した地点即ちＡ車との距離は，４０メートル以上あり，原告が時速４０キロメートル（秒速１１．１メートル）で走行していたとしても，３．６秒以上かかることからすると，原告が本件事故前にした車線変更が仮に追越しと評価され，追越しの際に違反行為があったとしても，これと本件事故との間には因果関係はないというべきである。
(3)　本件事故が，専ら原告の不注意によって発生したものか。
（被告の主張）
ア　Ａは，本件事故直後，自車の運転席から南西に約５．５メートル離れた路上に倒れていた。また，原告は，警察官や検察官の取調べに対し，まさに衝突直前の危険が切迫した状況において，「被害者が私の方を振り向き，びっくりしたような顔をしていた。」と，原告がＡの顔と向き合ったとする具体的かつ信憑性のある供述をしている。
これらのことからすれば，Ａは，本件事故の時点において，Ａ車の運転席の扉を開け，運転席側の扉付近に佇立していたか両足を地面に着け，自車からまさに離れようとしていたことは明らかである。
ところで，Ａは，本件事故当時，椎間板ヘルニアに罹患していたことから，動作が鈍くなっており，降車の際も扉を開けてから降車するまでに通常人よりも時間がかかり，Ａが自車の扉を開けてから降車するまでに少なくとも約３．８秒以上の時間を要していたとみることができる。
これに原告が本件事故当時，原告車を時速４０キロメートル（秒速１１．１メートル）ないし５０キロメートル（秒速１３．９メートル）で走行させていたことを併せると，Ａが自車の扉を開けた時，原告車は，本件事故の発生地点即ちＡ車から少なくとも４０メートル以上後方の地点を走行していたこととなる。しかるに，原告は，本件事故の発生地点から１０メートル後方の地点に至るまで，Ａが自車から降車するのを認識していなかったのであり，自車から４０メートル以上離れた地点を原告が走行していたという状況で，自車の扉を開けて降車しようとしたＡにおいて，過失があったということはできず，他方，原告に前方の交通に注意しなかった過失（道路交通法２８条４項参照）があったことは明らかであるから，本件事故は，専ら原告の不注意によって生じたものというほかない。


イ　本件事故がＡの過失により発生したとの原告の主張は争う。原告車がＡ車の後方約１０メートルの地点に差し掛かった際に，ＡがＡ車の扉を開けたとの原告の主張は，前記アのとおり，Ａが椎間板ヘルニアに罹患しており，自動車から降車するのに時間を要していたこと，Ａの体が本件事故により，約５．５メートル離れた車外に投げ出されたという客観状況からは矛盾するというほかない。
また，本件事故発生地点の約１０メートル手前においてＡがＡ車の扉を開けたのを見たので，Ａを轢過しないよう急制動措置をとるとともにハンドルを左に切ったという原告の主張ないし供述は，原告が本件事故直後に実施された実況見分においてした，上記地点においてドアが開き人が降りたのを見たとの供述から変遷している上，前記アの本件事故の客観的状況とも整合しないこと，原告の主張ないし供述を前提とすると，原告がＡ車の扉が開くのを視認してから本件事故発生までのわずか１秒間のうちに，Ａを轢過しないよう急制動措置をとるとともにハンドルを左に切るといった冷静な判断をしていたこととなるが，原告が，このように冷静な判断に基づく措置をとることができるとは到底考え難いことに照らすと，採用することができない。
（原告の主張）
原告車が，本件事故の発生地点から約１０メートル後方の地点に差し掛かった時，ＡがＡ車から降車を完了したかその直前の状態であったとの点は否認し，本件事故が専ら原告の不注意によって発生したとの主張は争う。以下の事実に照らすと，原告は，本件事故の発生地点すなわちＡ車が停止していた地点から約１０メートル後方の地点において，Ａ車の扉が開くのを目撃し，急制動措置を講ずるとともに，Ａを轢過するのを回避するためにハンドルを左に切ったが，間に合わず，自車をＡ車に接触させて本件事故を発生させたのであり，本件事故の発生は，Ａが後方を確認することなく自車の扉を開けて降車しようとしたことが原因であるから，専ら原告の不注意により本件事故が発生したということはできない。
ア　原告は，本件事故を最初に申告した際，警察官に対し，本件事故発生地点に約１０メートル後方において，Ａ車の扉が開いたのに驚愕し，急制動措置を講じた旨述べているし，その後の警察官及び検察官の取調べ，本件にかかる刑事事件の被告人質問，原告本人尋問においても，一貫してその旨供述している。
イ　椎間板ヘルニアを患い動作が鈍くなっていたＡは，本件事故当時，Ａ車の扉を開けてから降車するのに５ないし６秒かかるとされていることからすれば，被告の主張どおり，原告が本件事故発生地点の１０メートル後方において，Ａが自車から降車して佇立しているのを視認したとすれば，Ａは，その５ないし６秒前には，Ａ車の扉を開けていたことになる。
しかしながら，Ａの妻の警察官に対する供述や実況見分の結果からみて，同女がＡ車から降車してから本件事故が発生するまでの間が２ないし３秒間であったところ，Ａは，Ａ車を下車する準備をしていた同人の妻から下車を促されてＡ車から下車することとしたのであり，同女が下車を開始した時点では下車する準備をしていたにすぎず，同女が下車してから２ないし３秒後に下車をしていたとは考えられず，Ａは，同人の妻が下車を開始したころ，シートベルトを外し，それから自車の扉を開けたとみるのが自然であるから，ＡがＡ車の扉を開けたのは，同人の妻が下車してから１ないし２秒後，つまり本件事故発生の約１秒前とみるのが自然である。
また，Ａが，原告がＡ車の扉が開いたと感じた時点から５ないし６秒前に，Ａ車の扉を開けていたとすれば，原告が第１車線に車線変更後最初にＡ車の存在を認識した時点（Ａの約４２．８メートル後方を走行していた時点）で既にＡ車の扉は開いていたことになるが，これを裏付ける資料は何ら存在せず，かえって，原告は，この時点において，Ａ車の扉は開いていなかったと明言しているのであり，この時点では，Ａ車の扉は開いていなかったとみるほかない。そうだとすると，降車に５ないし６秒かかるＡが，原告がＡ車の扉が開いたと感じた地点までの約３１．３メートルを走行する約３秒の間に，Ａ車の扉を開けて降車を完了しているとは到底考えられない。
ウ　Ａ車は，本件事故により，左前方に押し出され，最終的には歩道に乗り上げる形で停車し，Ａは，車外に放り出され，路上に転倒した。この事故態様からすれば，Ａが完全に運転席に着席しているとは考えられないものの，同人が本件事故の時点で運転席から少しでも腰を浮かした状態であれば，同人が車外に放り出されることも十分考えられる。
そして，人が自動車の扉を開ける際には，扉内側の取っ手に体重をかけて押すようにして扉を開けるのであるから，扉を開け終わった段階においては，車外に重心が存在するとしても何ら不思議ではない。このことからすれば，Ａが本件事故により車外に放り出されたことから，直ちに，同人が本件事故の３秒以上前にＡ車の扉を開け，運転席付近に佇立していたということはできない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)，(2)はさておき，争点(3)から先に判断する。(1)ア　前提事実(2)のほか，証拠（甲１，２，４の１ないし４・６ないし１１・１４・２０ないし２４，５の３ないし６，６ないし８，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　Ａは，平成１２年秋ころから腰痛を訴え，平成１３年１月１６日，医療機関を受診し，椎間板ヘルニアと診断され，同月１７日から同年３月１０日までの間，同医療機関に入院して治療を受け，退院後も約２週間に１度の割合で，同医療機関に通院して治療を受けていた。
Ａの平成１３年６月当時における状態は，腰痛が持続し，太股の力が弱く，左大腿前面のしびれが残存していた。そのため，Ａは，腰に負担をかけないようにするために動作が鈍くなり，車両からの降車に際しても，右手を右太股の下に入れて持ち上げるようにして先に右足を車外へ出してから左足を手を添えることなく車外に出して降車するという動作をするため，Ａ車（座席の高さは地上７２センチメートルである。）から降車するのに，５．４３ないし６．０２秒あるいはそれ以上の時間を要していた。


(イ)　原告は，平成１３年６月１５日午前１０時３０分ころ，雨上がりで路面が湿潤していた本件道路（最高時速が５０キロメートルと規制され，また，駐車禁止とされており，各車線幅員は，第１，第２車線とも約３メートルであり，第１車線から段差のある歩道までの間にある路側帯の幅員は，約０．６メートルである。）の第２車線を東から西に向かって，時速約４０ないし５０キロメートルで原告車（車幅１３９センチメートル，長さ３２９センチメートル）を運転して走行していた。原告車の前方には，約１０台の車両が連なって走行しており，前車（普通乗用自動車）がしばしばブレーキをかけ，これに合わせて，原告も自車にしばしばブレーキをかけつつ走行しなければならなかった。原告は，この状況を走りにくいと感じ，通行車両が見当たらず空いていた第１車線に出て，第２車線の前方車両をその左側から追い越して行くことを企図して，本件事故の発生地点から約６５．５メートル後方の地点において，先行車の後方約６．３メートルに接近した際に，左折の合図をし，そこから先行車との距離を保ちつつ約１２．５メートル走行した地点（本件事故の発生地点の約５３メートル東方）において，時速約５０キロメートルに加速しつつ，第２車線から第１車線に車線変更をした。
Ａは，そのころ，Ａ車を本件道路上の歩道から約３０センチメートル離れた路側帯上に停車させ，その助手席に同乗していた同人の妻がシートベルトを外したのとほぼ同じころにシートベルトを外し，同女から近くのパン屋にパンを買いに行くために一緒に降車するよう誘われたことから，自身も降車することを決めた。
(ウ)　原告は，本件道路の第２車線から第１車線への車線変更を完了した直後，約４２．８メートル前方の道路左側にＡ車（車幅１３９センチメートル，長さ３２９センチメートル）が扉を閉じた状態で停車しているのを認めた。そこで，原告は，第２車線に再度車線変更をしようとして，約２．６５秒間にわたり，原告車の右側ドアミラーを見たり，第２車線を直接目視したりして，車線変更の機会を窺ったが，第２車線で原告車に後続して走行していた車両（普通乗用自動車）が，前車との車間距離を詰め，第１車線を走行する原告車の右前方と後方に２台の普通乗用自動車があり，これらと併走する状態となったことから，原告は，第２車線への車線変更を断念し，第１車線の前方に停車していたＡ車と第２車線を走行する併走車両との間を縫って通り抜けることとした。
Ａは，同人の妻がＡ車から降車する時点では，運転席の扉を開けていなかった。Ａの妻は，降車後本件事故に至るまでの間，Ａの動静を見ていなかった。
(エ)　原告は，原告車を時速４０ないし５０キロメートルで運転し，本件道路の第１車線のほぼ中央付近を走行し，前方に停止しているＡ車の約１０メートル手前まで接近したところ，Ａ車の運転席側の扉が開いたように感じ，人が降りてくると思い，すぐに原告車に急制動措置をかけたがスリップし，原告車を左に転把しようとしたもののスリップ状態にあった原告車の進路を変更することができないまま進行させ，約１．３メートル手前において，Ａの驚いた顔を認めた直後に，原告車の車体前面左側部分をＡ車の後部右側部分に追突させた（衝突時の原告車の角度はＡ車の正中線よりわずかに右向きであった。）。原告車は，右前方にそのまま逸走し，追突した地点から約１０．６メートル先の第２車線上にほぼ北西方向に向かって停止し，Ａ車は，追突した地点から約９メートル先の道路左脇の段差のある歩道上に，右前後輪を路側帯に残し，車体の多くの部分を乗り上げた状態で停止した。Ａは，追突の衝撃により，転倒し，Ａ車運転席扉付近から約５．５メートル離れた地点において，原告車の左側後部付近の下側に下半身が入った状態で頭を南側に向けて仰向けに倒れていた。
Ａの妻は，Ａ車から下車し，歩道を２，３歩歩き，Ａ車から約１．５メートル離れた歩道上で，原告車がＡ車に追突する音を聞いた。
(オ)　Ａは，本件事故により，左側頭蓋骨骨折，外傷性くも膜下出血及び脳挫傷等の傷害を負い（これらの頭部の傷害及び左足踵の上方１７センチメートルの下腿部前面の皮下出血以外に，Ａの身体に外傷はなかった。），本件事故発生の日の翌日である平成１３年６月１６日午前２時３３分ころ，脳挫傷，外傷性くも膜下出血により，入院先の病院において死亡した。イ　原告は，前記ア(エ)の認定に反し，原告において本件道路の第１車線を第２車線に若干はみ出すように原告車を運転してＡ車に接近したと主張し，証拠（甲８，原告本人）中には，この主張に沿う原告本人の供述記載ないし供述部分がある。
しかしながら，前記ア(ウ)，(エ)認定のとおり，第１車線を走行する原告車の右前方及び右後方の第２車線上を走行する車両が原告車と併走しており，原告車が第２車線に若干はみ出すように走行するには危険な状態であったこと，本件事故において，原告車の車体前面左側部分とＡ車の後部右側部分とが衝突し，その際の原告車の角度はＡ車の正中線よりわずかに右向きであったことに照らすと，原告本人の前記供述記載ないし供述部分は上記客観的事実に反するものであるから採用することができず，他に，原告の前記主張を認めるに足りる証拠はない。


(2)ア　被告は，①Ａの身体が本件事故の衝撃により自車の運転席付近から約５．５メートル離れた路上に放り出されて倒れていた（前記(1)ア(エ)）こと及び原告が本件事故の直前においてＡが自車を降りたこと及び同人の驚いた顔を見た（前記(1)ア(エ)）と明確に供述していることからすれば，Ａは，本件事故直前において，自車の運転席の扉を開け，運転席側の扉付近に佇立していたか両足を地面に着け，自車からまさに離れようとしていたところであったところ，②Ａが自車の扉を開けて降車するには少なくとも約３．８秒以上要したのであり，原告が自車を時速約４０ないし約５０キロメートル（秒速約１１．１ないし約１３．９メートル）で走行していた（前記(1)ア(エ)）ことからすれば，Ａが自車の扉を開けた時点では，原告車はＡ車の停車していた本件事故の発生地点から少なくとも４０メートル以上後方を走行していたこととなるとして，自車の後方４０メートル以上の地点において走行している車両が存在しない状況で，自車の扉を開けて降車しようとしたＡには，本件事故につき指摘すべき過失はなく，本件事故は，専らＡが扉を開け降車していたことを看過して第１車線を走行していた原告の不注意によって生じたものである旨主張する。そして，証拠（甲４の４・７・１５ないし１９，５の３ないし５）によれば，Ａと同世代の健常者２名が，Ａ車と同車種の車両の扉を開けてから両足を地面に着地して降車するのに要した時間は，普通に降車する場合，１名は１．５９秒ないし２．２６秒，他の１名は１．５０秒ないし１．９８秒，両足を揃えて着地する場合，１名は３．８７秒ないし４．２８秒，他の１名は２．２４秒ないし２．５６秒であったこと，また，原告は，本件事故直後に実施された実況見分の際，本件事故の発生地点から約１０メートル後方の地点において，扉が開き人が降りるのを見た旨説明したこと，平成１３年９月１７日付け実況見分調書（甲４の７）には，原告が，同月１１日に実施された３度目の実況見分の際，本件事故の発生地点から約１０メートル後方の地点において，Ａ車の扉が開いているのを見たと説明した旨の記載があること，原告が，同年８月２４日に実施された和歌山県海南警察署司法警察員による取調べの際，本件事故の発生地点から約１０メートル後方の地点において，Ａ車の運転席側の扉が開きＡが降りてきたので，驚いて自車に急制動措置をかけた後，Ａが驚いたような顔をしていたことを見た旨供述し，同年９月２７日に実施された同警察署司法警察員による取調べの際，同月１７日付け実況見分調書に記載された自身の指示説明が正しいこと及び本件事故の発生した地点の約１．３メートル後方の地点においてＡの驚いた顔を見た旨供述し，平成１４年４月２日和歌山地方検察庁検察官による取調べの際，原告車に急制動措置を講じた後Ａ車に追突する寸前にＡが驚いたような顔をしていたのを見た旨供述したことが認められる。
しかしながら，前記(1)ア(ア)，(エ)認定のとおり，Ａは，椎間板ヘルニアに罹患しており，腰に負担をかけないようにするため動作が鈍くなっており，降車に際しては，右手を右太股の下に入れて持ち上げるようにして先に右足を車外に出してから左足を手を添えることなく車外に出して降車するという動作をするため，Ａ車からの降車には５．４３ないし６．０２秒あるいはそれ以上の時間を要していたこと，原告が本件事故直前において自車を時速約４０ないし約５０キロメートル（秒速約１１．１ないし１３．９メートル）で走行させていたことに照らすと，Ａが，原告がＡ車の扉が開くのを認めた同車の後方約１０メートルの地点において，降車を完了するかその寸前であったとすれば，原告車が本件事故の発生地点の後方約６０．２７ないし約８３．６３メートルの地点を走行していた時に，自車の扉を開けていなければならないこととなるが，これは，前記(1)ア(ウ)認定のとおり，原告が本件道路の第２車線から第１車線に車線変更した直後に約４２．８メートル前方に停車していたＡ車を見た際に，Ａ車の運転席側の扉が開いていなかったことと矛盾する。また，Ａが，原告が約４２．８メートル先に停車していたＡ車を見た直後に自車の扉を開けたとすれば，被告主張のとおり，Ａが降車を完了していたかその直前だったとするならば，Ａは，原告が自車を約３２．８メートル走行させる２．３５ないし２．９５秒間のうちに降車を完了させるかその寸前でなければならないこととなるが，これは，Ａと同世代の健常者が両足を揃えてＡ車と同車種の車両から扉を開けて降車するのに要する時間とは矛盾しないものの，前記のとおり，椎間板ヘルニアに罹患し，動作が鈍くなっていたＡの降車に要する時間としては短すぎることとなる。
また，前記(1)ア(エ)，(オ)認定のとおり，Ａが自車の運転席扉付近から約５．５メートル離れた地点において倒れていたこと，Ａに頭部と左足以外に外傷がなかったことからすれば，原告車がＡ車に追突した瞬間，Ａの重心が車外にあったことから同人が本件事故の衝撃により放り出されたことは合理的に推認されるものの，前記(1)ア(ア)認定の事実及び証拠（甲４の４・１７，７）によれば，Ａ車は，座席の高さが地上７２センチメートルの普通（軽四輪）貨物自動車であり，自分の重心を扉側に持っていくようにして扉を開ける場合は，扉を開けた際に，上半身及び体の重心が車外に出る可能性は否定できないことが認められ，この事実に照らすと，Ａの体が本件事故により自車の運転席扉付近から約５．５メートル離れた位置に転倒したことから，直ちに原告車がＡ車に追突した瞬間において，Ａが自車から降車を完了するかその寸前であったとまで推認することはできない。


そして，証拠（甲４の４・７，５の３ないし５，７，８，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件事故発生直後に実施された実況見分において，本件事故の発生した地点から約１０メートル後方の地点で，Ａ車の扉が開いたのを認め，それと同時にＡが降りてきたと感じたことから，同地点において扉が開き人が降りたのを見た旨指示説明し，同年８月２４日に実施された取調べにおいて，和歌山県海南警察署司法警察員に対し，Ａが腰痛を呈していたことや通常人が降車する場合でも扉を開けてから降車するまでに約２秒かかることを指摘されても，前記地点において，Ａが扉を開けて車外に出てきた旨の供述をしていること，原告は，同年９月１１日に実施された３度目の実況見分においても，本件事故の発生した地点から約１０メートル後方の地点において，Ａが自車の扉を開けたと説明したところ，同警察署司法警察員から，Ａの倒れていた位置等から不自然であるなどと指摘されたことから，同地点において扉が開いているのを認めたと指示説明を変え，同月２７日に実施された取調べにおいても，同司法警察員に対し，同地点において，Ａ車の扉が開いたように思ったが，時間的な経過等から既に扉が開いていたのだと思う旨供述するとともに，３度目の実況見分の結果を記載した実況見分調書（同月１７日付け，甲４の７）の指示説明が正しい旨供述したものの，平成１４年４月２日に実施された取調べにおいて，和歌山地方検察庁検察官に対し，３度目の実況見分の際の指示説明のうち，Ａ車の扉が開いているのを認めた地点（本件事故の発生地点から約１０メートル後方の地点）とあるのは，扉が開いたと思った地点ないし扉が開いたのを認めた地点であり，実況見分調書上の指示説明は自己の認識と異なる旨供述したこと，原告は，本件事故に関する刑事事件の被告人質問において，本件事故が発生した地点から約１０メートル後方を走行していた時に，Ａ車の扉が開き，人が降りてくると思ったと供述し，本件訴訟においても同様の供述をしていることが認められ，以上の原告の供述経過に照らすと，原告の本件事故当時の認識は，本件事故の発生した地点から約１０メートル後方の地点を走行していた際，Ａが降りてくる姿自体を見たのではなく，Ａ車の扉が開いたのを見たというものであること，原告の本件事故直後の実況見分における指示説明は，あくまでＡ車の扉が開いたという趣旨にとどまること，原告が平成１３年９月１１日の３度目の実況見分及び同月２７日の取調べにおいて，前記地点において扉が開いているのを見たと指示説明ないし供述したのは，司法警察員からの働きかけがあったからであると認められる。したがって，前記地点において，Ａの姿を見たという趣旨の原告の供述記載部分はにわかに採用することができない。
以上によれば，Ａの身体が，本件事故により，Ａ車運転席側扉から約５．５メートル離れた地点に倒れていたことは，原告が本件事故発生地点から約１０メートル後方の地点に差し掛かった際，Ａが自車から降車を完了し又はその寸前であったとの根拠とはならず，また，同地点においてＡの姿を見た旨の原告の供述ないし指示説明もＡ車の扉が開いたという趣旨ないし捜査官の働きかけによるものでありにわかに採用することができず，原告が扉を開いたのを認めて急制動措置をとった後にＡの驚いたような顔を見た（原告がＡの体の他の部分を見たことを認めるに足りる証拠はない。）という事実のみでは，Ａが，原告が本件事故発生地点から約１０メートル後方の地点に差し掛かった際，Ａ車から降車を完了していたか又はその寸前であったと認めるには足らない。また，仮に，この時点において，ＡがＡ車から降車を完了していたか又はその寸前であったとしたら，Ａが椎間板ヘルニアに罹患したために動作が鈍くなっており，自車からの降車に５．４３ないし６．０２秒あるいはそれ以上要していたことと矛盾することとなるから，原告が本件事故発生地点から約１０メートル後方の地点に差し掛かった際，Ａが自車から降車を完了し又はその寸前であったことを前提とする被告の主張は，その前提を欠き，採用することができない。
イ　もっとも，ＡがＡ車の扉を開け降車途中であったところ，原告がこれを看過して，時速４０ないし５０キロメートルで自車を走行させ，本件事故発生地点から約１０メートル後方の地点に差し掛かった際，Ａ車の扉が開いているのを認めたのだとすれば，本件事故が，専ら車線変更後に前方を注視することなく走行を継続した原告の不注意によって生じたものということができる。しかしながら，乙１によれば，人の反応時間を０．７５秒（運動神経の普通の人の反応時間は０．６ないし０．８秒である。），路面の摩擦係数を０．７と仮定すると，走行中の車両が制動措置を講じてから停止するまでの距離（以下「停止距離」という。）は，時速４０キロメートルで走行している場合には１７．３４メートル，時速５０キロメートルで走行している場合には２４．４９メートルであると認められ，前記(1)ア(イ)認定のとおり，本件事故当時，本件道路の路面は，湿潤していたので，原告車の停止距離は，前記認定の停止距離距離よりも長くなると推測されるところ，Ａの体が本件事故により自車の運転席扉付近から約５．５メートル離れた位置に倒れていたという位置関係は，前記ア説示のとおり，Ａ車が，座席の高さが地上７２センチメートルの普通（軽四輪）貨物自動車であり，自分の重心を扉側に持っていくようにして扉を開ける場合には，扉を開けた際に，上半身及び体の重心が車外に出る可能性を否定できないことからすると，Ａが，原告車が本件事故の発生した地点の約１０メートル後方に差し掛かった時点において，すでに扉を開け降車途中であったことを裏付ける証拠になるとはいえず，他に，Ａが，原告車が本件事故発生地点から約１０メートル後方の地点に差し掛かる前の時点においてＡ車の扉を開け，原告車が同地点に差し掛かった時点において降車途中であったことを認めるに足りる証拠はなく，Ａがいつの時点で自車の扉を開けたかは不明であるといわざるを得ない。


平成１５年（行ケ）第４４５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１２月２４日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　ユービック・インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁理士      青　山　　　葆
同                      河　宮　　　治同                      樋　口　豊　治同                      西　津　千　晶
被　　　　告　　　　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人      　　　宮　川　久　成
同                      平　山　啓　子同                      大　橋　信　彦同                      涌　井　幸　一
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２０００―４９５５号事件について平成１５年５月２７日にした審決を取り消す。
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成８年８月２０日，「ＵＢＩＱ」の欧文字を横書きした構成からなる商標（以下「本願商標」という。）について，商標法施行令（平成１３年政令第２６５号による改正前のもの，以下同じ）１条別表の第９類「コンピュータ用回路基板，集積回路，その他の電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），電子計算機（中央処理装置，スマートカード発行者がスマートカードを初期化及び個人用に加工するために使用するプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・光磁気ディスク，その他の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード，光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。），これらとセット販売されるマニュアル，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品とし，同年２月２０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約４条による優先権を主張して，商標登録出願をした（平成８年商標登録願第９３４６１号）ところ，特許庁は，これについて，拒絶査定をした。そこで，原告は，平成１２年４月６日，拒絶査定不服審判の請求をした（不服２０００―４９５５号事件。以下「本件審判事件」という。）ところ，特許庁は，平成１５年５月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年６月１０日に原告に送達された。
２　本件審決の理由の要旨
(1)　引用商標
登録第１６９３７２８号商標は，「Ｕ－ＢＩＸ」の欧文字を横書きした構成からなり，昭和４５年７月３１日に登録出願，第１１類「電子写真複写機」を指定商品とし，同５９年６月２１日に設定登録，その後，平成６年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
登録第２６９６３７１号商標は，「ユービックス」の片仮名文字及び「ＵＢＩＸ」の欧文字を上下二段に書した構成からなり，昭和５９年６月２８日に登録出願，第１１類「電子応用機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として，平成６年９月３０日に設定登録がされたものである。登録第２６９６３７２号商標は，別紙に示すとおりの構成からなり，昭和５９年７月２６日に登録出願，第１１類「電子応用機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として，平成６年９月３０日に設定登録がされたものである（以下，これらをまとめて「引用各商標」という。）。
(2)　判断
本願商標と引用各商標とは，外観を考慮し，かつ，観念について比較することができないとしても，称呼において相紛らわしい類似する商標と判断するのが相当である。
また，本願商標の指定商品は，引用各商標の指定商品と同一又は類似するものと認められる。
したがって，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する。なお，審判請求人（原告）は，審判請求書において本願商標の引用各商標権者への名義変更交渉中である旨述べているが，その後，相当の期間を経過するもその手続はされておらず，当審においてその点の釈明を求める平成１３年９月１９日付審尋書を通知したところ，請求人は，同１３年１２月２５日付回答書及び同１４年５月１５日付上申書において再度同様の内容を述べるのみで，何ら具体的な状況説明もない。そして，該上申書の提出より相当の期間を経過する現在に至るも，手続の進捗等に関し何ら応答するところがないから，これ以上本件の審理を遅滞させるべき事由はないものと判断し，結審した。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由の要点
本件審決は，以下のとおり，本願商標が商標法４条１項１１号に該当すると誤って判断したものである。
１　原告は，引用各商標の商標権者であったコニカ株式会社との間で，本件審決がされる前である平成１５年３月３１日，本願商標登録出願により生じたすべての権利を譲渡する旨の契約（以下「本件契約」という。）を締結した（甲６）。したがって，特許庁長官に対する出願人名義変更の届出は未だされていなかったものの，本件契約の締結により，商標法４条１項１１号所定の拒絶事由は，既に実質的に解消していた。それにもかかわらず，本件審決は，そのような事情を考慮せず，本願商標が同号に該当すると誤って判断したものである。本件のような場合に違法性判断の基準時を審決時と考えると，出願人に出願手続のやり直しを要求することになるだけで無益である反面，徒らに後願者を利するばかりでなく，我が国も加盟する商標法条約におけるユーザー・フレンドリーの基本的理念にも反するものである。


２　特許庁長官に対する出願人名義変更の届出が遅れた事情は，次のとおりである。すなわち，本件契約に基づいて，平成１５年７月１８日，譲渡証書（甲７）が作成されたが，その後，上記書面において，出願番号が「平成８年商標登録願第０９３４６１号」と記載されるべきところ「商標登録願第０９３４６１号」と誤記され，かつ，譲渡人の住所も「East,Minneapolis」と記載されるべきところ「EastMinneapolis」と誤記されていることが判明した。また，引用各商標の商標権者であったコニカ株式会社が，ミノルタ株式会社と経営統合することとなり，それに合わせて，引用各商標の商標権者の名義も，コニカミノルタホールディングス株式会社に変更されることになった。したがって，上記譲渡証書記載の譲受人の名義をコニカミノルタホールディングス株式会社に変更する必要が生じた。このように，企業合併等の不測の事態が生じたため，出願人名義変更の届出が遅れざるを得なかったにもかかわらず，そのような事情を考慮せずにされた本件審決は，出願人である原告にとって酷にすぎるものである。
第４　被告の反論の要点
本件審決の判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。１　審決の違法性の有無を判断する基準時が審決時であることは明らかであるところ，本件審決時には，本願商標について出願人名義変更の届出はされておらず，原告の主張する権利承継の効力は生じていなかったのであるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。商標登録出願の出願人名義変更の届出には遡及効がないところ，このような手続が後からされたことにより当初存在した拒絶理由が解消して商標権が発生するとすれば，むしろ，ユーザー・フレンドリーの理念に反することになる。２　原告は，平成９年１２月１９日付け拒絶理由通知を受け，平成１０年５月１８日に上申書を提出して以来，本件審決までの５年以上の期間にわたり，本願商標を引用各商標権者に譲渡する方向であること及び本願商標登録後の取扱いに関して引用各商標権者との交渉を継続していることを理由として，手続の進行の猶予を求め続け，審査官及び審判合議体が一定期間の猶予を与えたにもかかわらず，本件審決がされるまでの間に出願人名義変更の手続を完了しなかった。また，本件契約締結の事実は，本件訴訟において初めて被告に知らされたものであり，本件審決以前には被告に伝えられなかった。このような事情に照らせば，本件審決をした被告の手続に何ら違法はない。
第５　当裁判所の判断
１　原告は，「原告は，引用各商標の商標権者であったコニカ株式会社との間で，本件審決がされる前である平成１５年３月３１日，本願商標登録出願により生じたすべての権利を譲渡する旨の本件契約を締結した。したがって，特許庁長官に対する出願人名義変更の届出は未だされていなかったものの，本件契約の締結により，商標法４条１項１１号所定の拒絶事由は，既に実質的に解消していた。それにもかかわらず，本件審決は，そのような事情を考慮せず，本願商標が同号に該当すると誤って判断したものである。」旨主張する。
(1)　しかしながら，審決取消訴訟は，既に行われた行政処分である審決が違法であるとしてその取消しを求めるものであるから，裁判所の判断対象は，審決が審決時において違法に行われたか否か，であると解すべきである。そして，特許法３４条４項は，「特許出願後における特許を受ける権利の承継は，相続その他の一般承継の場合を除き，特許庁長官に届け出なければ，その効力を生じない。」と規定し，商標法１３条２項は，商標登録出願により生じた権利に上記規定を準用している。（なお，上記権利承継については，遡及効の定めはなく，その効力が審決時まで遡及する性質のものでもない。）これを本件についてみるに，本件審決がされた平成１５年５月２７日以前に，特許庁長官に対し，本願商標登録出願により生じた権利の譲渡の届出がされていないことは，当事者間に争いがないから，本件審決時において，上記譲渡の効力は未だ生じていないものである。
したがって，本件審決が，本願商標が商標法４条１項１１号に該当すると判断するに際して，本願商標登録出願により生じた権利の譲渡に係る本件契約の締結の有無を考慮しなかったことは，相当であり，原告の上記主張は理由がない。(2)　これに対し，原告は，「本件のような場合に違法性判断の基準時を審決時と考えると，出願人に出願手続のやり直しを要求することになるだけで無益である反面，徒らに後願者を利するばかりでなく，我が国も加盟する商標法条約におけるユーザー・フレンドリーの基本的理念にも反する。」旨主張する。しかしながら，本件のような事案において，後願の商標登録出願がある場合には，先願者が再び出願手続を行っても，同一の法的状態に戻らないことが明らかであるから，「出願人に出願手続のやり直しを要求することになるだけで無益である反面，徒らに後願者を利することになる。」ということはできない。また，商標法条約がユーザー・フレンドリーを基本的理念とするからといって，上記(1)記載の商標法等の解釈を変更すべき筋合いでもない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
２　また，原告は，「企業合併等の不測の事態が生じたため，出願人名義変更の届出が遅れざるを得なかったにもかかわらず，そのような事情を考慮せずにされた本件審決は，出願人にとって酷にすぎる。」旨主張する。(1)　争いのない事実並びに証拠（甲６，乙１ないし１２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告は，平成８年８月２０日，本願商標登録出願をしたところ，特許庁は，平成１０年１月１６日，原告に対し，引用各商標に基づき拒絶理由通知をした（乙２）。
そこで，原告は，同年５月１９日，特許庁に対し，「本願商標を一旦引用商標権者に譲渡し，引用商標権者名義で登録した後に，本願出願人に分離移転することを希望し，引用商標権者と交渉をしております。当該交渉が成立すれば，今般の拒絶理由は解消されるものと存じます。」として，上記交渉の成否が判明するまで審査を猶予するよう求める上申書を提出した（乙３）。その後，原告は，同年１２月２日，再度特許庁に対し，「この度，本願商標について引用商標権者名義で登録を受けることに関して同意を得ることができましたが，本願商標の登録後の取扱いについて，引き続き交渉中です。」として，上記交渉が終結し名義変更手続が完了するまで審査を猶予するよう求める上申書を提出した（乙４）。


主　　　　　　　文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，指定暴力団Ａ組組員であるが
第１　Ｂ省Ｃ局Ｄ工事事務所が発注するＥダム建設工事のＦ地区整備工事を株式会社Ｇが落札し請け負ったことを聞知するや，同工事に関し，いわゆるあいさつ料徴収名下の不正権益をＡ組に得させる目的で，暴力団組織を背景にして，Ｇから金員を脅し取ろうと企て，平成１３年１１月１１日午前１１時ころ，広島県双三郡〇〇町大字〇〇△△番地△所在のＨ店西側に設置されたＧＦ地区整備工事作業所に押しかけ，同所内において，同作業所現場代理人Ｉに対し「わしらはＪ会なんですよ。知っていますか。」，「この辺はわしらの管轄じゃけえ，あいさつしてもらわにゃあいけん。あいさつは，建築が０．５パーセント，土木は１パーセントお願いしている。社長とよく相談してもらえませんか。」，「社長とよく相談してみてください。今度は，若い者に来させます。」などと暗に金員の要求をした上，同月２１日午後１時３５分ころ，同県三次市〇〇△丁目△△番△△号〇〇△△号室のＡ組の北部支部事務所から上記Ｆ地区整備工事作業所に電話し，上記Ｉが上記要求を拒むや，同人に対し，「それじゃあ，うちと背中合わせでやるいうことじゃのお。」，「よう気を付けて仕事をせえや。１０００万円じゃろうが，酒１本じゃろうが，あいさつはあいさつじゃけえ。そのあいさつがないいうことは，よう気を付けて仕事をやりんさいよ。何かあったら工事をストップかけるけえのお。よう管理しておかにゃあ。」などと語気荒々しく申し向け，被告人やＡ組関係者が，上記Ｆ地区整備工事やＧの業務を妨害したり，上記ＩやＧの従業員にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して上記Ｉを畏怖させ，もって団体に不正権益を得させる目的で，人を恐喝して財物を交付させようとしたが，同人らが被害を警察に届け出たため，
その目的を遂げなかった
第２　前記Ｅダム建設工事のＫ地区法面その３工事をＭ株式会社が落札し請け負ったことを聞知するや，同工事に関し，いわゆるあいさつ料徴収名下の不正権益をＡ組に得させる目的で，暴力団組織を背景にして，Ｍから金員を脅し取ろうと企て，同日午後１時１６分ころ，前記Ａ組の北部支部事務所から同県佐伯郡〇〇村の建設工事現場で稼働中のＭＮ営業所工事課長Ｏの携帯電話に電話し，同人に対し「Ｐ市政研究会はＪ会の関係で，私は主宰のＱと申します。事務所をＲに構えており，私どもも何かと入り用なので，私どもの協力業者を紹介して仕事を頂いております。」，「お手伝いさせていただきたい。」などと申し向け，上記Ｏがそれを拒むや，「うちもあいさつはなし，仕事もやらんというばかにされたようなことでは，ただでは済みませんよ。
」，「何か問題や違反があれば行動を起こし，現場をストップさせますので，御注意願います。」などと語気鋭く申し向けて暗に金員の交付を要求し，もしこの要求に応じなければ，上記法面工事やＭの業務を妨害したり，上記ＯやＭの社員らにいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して上記Ｏを畏怖させ，もって団体に不正権益を得させる目的で，人を恐喝して財物を交付させようとしたが，同人らが被
害を警察に届け出たため，その目的を遂げなかった
第３　前記Ｅダム建設工事のＳ地区橋梁下部工事をＴ株式会社が落札し請け負ったことを聞知するや，同工事に関し，Ａ組に不正権益を得させる目的で，暴力団組織を背景にし，Ｔの担当者を脅迫して，上記橋梁下部工事の下請工事に，Ａ組直属の建設業者を参入させようと企て，同月２９日午前９時２５分ころ，前記Ａ組の北部支部事務所から同県御調郡〇〇町大字〇〇△△番地所在のＴに電話をかけ，同社営業部長Ｕに対し，被告人が上記暴力団組員であることを熟知している上記Ｕに対し「この工事の下請に私どもの息のかかった業者を入れてほしい。見積りをさせてくれないか。Ｅの工事に入るなら私のことを聞いているでしょう。よく考えてみてください。」などと申し向けて被告人直属の建設業者の下請参入を要求し，上記Ｕがこれを拒絶するや，「当社も右翼を持っており，街宣車もあるんで気をつけてやってください。」などと語気鋭く申し向け，もしこの要求に応じなければ，上記橋梁下部工事やＴの業務を妨害したり，同社の従業員や上記Ｕの身体，自由，名誉などにいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して同人を畏怖させ，もって団体に不正権益を得させる目的で，人をして義務のないことを行わせようとしたが，同人らがこれに応じなかったため，その目的を遂げなかったものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明）
弁護人は，本件各犯行はいずれも，被告人個人の生活を維持する目的によるものであって，被告人は暴力団に不正権益を得させる目的を有していなかった旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするので検討する。


平成１２年（行ケ）第４８８号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年１月２２日口頭弁論終結）
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ヤンマーディーゼル株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　矢　野　寿一郎
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　　　鈴　木　寛　治
同　　　　　　　　　　　　木　原　　　裕
同　　　　　　　　　　　　林　　　栄　二
主　　　　　　文
特許庁が平成１０年異議第７４６６０号事件について平成１２年１１月１日にした決定を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
主文第１項と同旨の判決
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告の特許第２７３１６２０号（発明の名称「ロータリー耕耘装置」）は、平成２年４月２１日に出願され（特願平２－１０５７８６号）、同９年１２月１９日に設定登録がされたが、同１０年９月１８日に特許異議の申立てがあり、特許庁は、これを平成１０年異議第７４６６０号として審理し、同１１年５月２７日、「特許第２７３１６２０号の特許を取り消す。」旨の決定をした。これに対する特許取消決定取消請求訴訟において、平成１２年３月１４日に上記決定を取り消す旨の判決があったので、特許庁は、同異議事件について再度審理し、その手続中に原告は本件特許について訂正請求をした（同１２年６月２２日）が、特許庁は、同年１１月１日、「特許第２７３１６２０号の請求項１に係る特許を取り消す。」旨の決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年１１月２０日原告に送達された。
原告は、本件決定に対する特許取消決定取消請求訴訟（本訴）提起後の平成１３年９月１９日に本件特許について訂正審判を請求した（訂正２００１－３９１６７号）ところ、同年１１月２日、「特許第２７３１６２０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決（以下「本件訂正審決」という。）があり、その謄本は、同年１１月１４日、原告に送達された。
２　特許請求の範囲
(1)　本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲
請求項１　耕耘爪を具備した耕耘カバーの後端に後部カバーを回動自在に枢支し、該後部カバー（注、「該耕耘カバー」は「該後部カバー」の誤記と認める。）を弾圧するハンガーロッドを遠隔操作レバーの操作により係止して、後部カバーの回動を阻止可能とし、ロック装置を耕耘カバーの側に配設し、該耕耘カバーが耕耘爪軸に対して前後に回動可能であることを特徴とするロータリ耕耘装置。(2)　本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲（下線部が訂正箇所）請求項１　耕耘爪を具備した耕耘カバーの後端に後部カバーを回動自在に枢支し、該後部カバーを弾圧するハンガーロッドを遠隔操作レバーの操作により係止して、後部カバーの回動を阻止可能とし、前記遠隔操作レバーの操作によりワイヤーを介して後部カバーの回動を阻止するロック装置を耕耘カバーに配設し、該ロック装置は「コ」の字形に構成されたロック金具が、ハンガーロッドをスライド自在に貫通された枢支軸により枢支され、ハンガーロッドの上部に回動して固定される構成とし、該耕耘カバーが耕耘爪軸に対して前後に回動可能であることを特徴とするロータリ耕耘装置。
３　決定の理由の要点
別紙異議の決定の理由写しのとおり、本件決定は、本件特許に係る発明の要旨を訂正前の特許請求の範囲の記載（前記２(1)）のとおりと認定した上で、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、刊行物１（実願昭６２－１５２５９号発明（実開昭６３－１２２００４号）のマイクロフィルム）記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきであるとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件訂正審決の確定により、本件発明の要旨は、遡って訂正後の特許請求の範囲の記載（前記第２の２(2)）のとおりとなった。そこで本件決定が本件発明の要旨を本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲の記載（前記第２の２(1)）のとおりとしたことは誤りに帰し、この瑕疵は違法であるから、本件決定は取り消されるべきである。
２　被告
本件特許について、本件訂正審決が確定し、特許請求の範囲が減縮されたことは、認める。
第４　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により、本件発明の特許請求の範囲が前記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって本件発明について特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件決定が本件発明の要旨を本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲に記載のとおりと認定したことは、結果的に誤りがあることになり、この誤りは本件決定の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、本件決定は、取り消されるべきである。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部


主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億３０１２万１９９２円及びこれに対する平成１３年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，自殺したＡの父である原告が，Ａは，同人の勤務していた被告における過剰な業務等の結果，うつ病に陥り自殺したとして，被告に対し，不法行為又は債務不履行（安全配慮義務違反）に基づき，損害賠償を請求したものである。
１争いのない事実等
(1)　Ａの身上，経歴，被告における業務内容等
ア　Ａは，原告を父とし，亡Ｂを母として，昭和４３年２月２４日に出生し，平成３年３月，北海学園大学を卒業し，同年４月１日付けで被告に入行し，札幌a支店に配属された。その後，Ａは，帯広b支店，札幌c支店，d支店及びe支店各勤務を経て，平成１２年４月，札幌f支店（以下「本件支店」という。）の得意先係に配属された。
イ　その当時の本件支店の支店長はＣ，次長はＤであり，その下に得意先係，融資係及び営業係を担当する３名の支店長代理がおり，得意先係には支店長代理のＥ，主任のＦの外，Ａを含む４名の行員が所属していた（甲１４，乙１）。得意先係におけるＡの主な業務は，担当地域内の顧客を訪問し，定期預金及び住宅ローン等の取り入れ並びに投資信託の販売等を行い，さらに，新規の融資先を開拓するなどというものであった。
(2)　Ａの自殺
Ａは，平成１３年２月２２日（推定），北海道勇払郡g村において自殺（縊死）した。
２　争点
(1)　Ａの被告における業務の状況，Ａの自殺と業務等との相当因果関係
（原告の主張）
ア　Ａは，平成1２年４月から本件支店で勤務していたが，帰宅時間は午後１０時ないし１１時ころという長時間労働が常態化しており，公休日である土曜日，日曜日に出勤することも多かった。
イ　また，被告では，平成１２年１０月から平成１３年３月までの間（以下「平成１２年下半期」という。），リスク商品である投資信託の販売強化に重点を置いた施策が行われており，Ａは，平成１２年１０月，本件支店における投資信託販売の推進担当（以下「本件推進担当」という。）に任命され，本件支店の販売目標を達成するための推進責任者として仕事をしていた。当時，投資信託の基準価格は下落傾向にあり，販売実績を伸ばすことは困難であったにもかかわらず，被告は，Ａに対し，苛酷な販売目標を課した上，「リスクを説明して，かつ，大量に売れ。」という矛盾する内容の指示をした。
ウ   Ｃは，被告の全支店の中でも，特に目標達成に厳しい支店長として有名であり，Ａに対し，「お前のせいで目標に行かない。」などと言って，個人攻撃を繰り返していた。平成１３年２月上旬，本件支店で開催された渉外会議（以下「本件渉外会議」という。）においても，Ａに対し，投資信託の販売目標達成率が低いことなどを理由に，「ふざけるな，この野郎。」などと言って，厳しく叱責した。こうした中で，Ａは，相当精神的に追い詰められていた。
エ   さらに，Ａは，本件支店において，オンライン取引であるファームバンキングサービスの担当者であったところ，平成１２年７月ころ，顧客のＧ株式会社（以下「Ｇ」という。）から，同サービスを解約する旨の申し出を受け，解約に必要な書類を預かった。Ａは，Ｃ又はＤから解約件数を抑えるように強く指導されていたこともあり，解約処理をすることができず，手数料１０５０円の自動振替日である毎月１５日の到来する前に，自動振替の停止処理を行い，自ら立替払をした上，自動振替日が経過した後，上記自動振替停止を解除するという処理を行っていた。なお，被告では，このような行員による立替払は禁止されていた。Ａは，同年１０月１７日，同年１１月１６日，同年１２月１５日及び平成１３年１月１５日の４回にわたり，合計４２００円の立替払をしていた（以下「本件立替払」という。）ものの，同年２月１５日に自動振替の停止処理を行っていなかったため，同日，手数料が引き落とされた。Ａは，同月１９日，通常どおり出勤し，午前中，支店長代理であるＨに同行して営業のため外出していたところ，Ｇから上記手数料の引き落としに関して本件支店に電話で問い合わせがあったため，Ｄは，Ａが立替払をしていたことを察知した。同日正午過ぎころ，Ａが，本件支店に戻ってきたところ，Ｄは，Ａに対し，「なんで立替払をしたのか。」などと言って，責任を厳しく追及した。
オ　上記の長時間労働，投資信託の苛酷な販売目標及びＣからの執拗で常識外の個人攻撃に起因する過度の精神的，肉体的負荷が，Ａをして少なくとも中等症以上のうつ病に陥らせ，さらに，Ａは，Ｄから，本件立替払に関して責任を厳しく追及されて急性ストレス反応を発現させ，その結果自殺したのであるから，Ａの自殺と業務との間には相当因果関係がある。
このことは，平成１１年に労働省（当時）が作成した「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（甲９）に照らしても認められるところである。
（被告の主張）
ア   Ａを含む得意先係の帰宅時間は，平均すると午後９時ころであった。被告では，毎月３回ないし４回，全店統一早帰り日が設定され，全行員が午後５時ころ帰宅していた外，本件支店独自の早帰り日も設定されていた。また，Ａが，土曜日，日曜日に出勤することはほとんどなかった。特に，Ａは，平成１３年２月１０日から同月１２日まで公休日であり，同月１３日，翌１４日は冬季休暇を取り，同月１５日，翌１６日と出勤した後，同月１７日，翌１８日は公休日であった。したがって，Ａの労働時間が過剰となった事実はない。
イ   投資信託販売の職務内容を検討しても，被告が，Ａに対し，「リスクを説明して，かつ，大量に売れ。」という指示をしたことはなく，販売目標も決して過重な負荷といえるものではなかった。


ウ   Ｃが，Ａに対し，個人攻撃を繰り返していたという事実はなく，また，本件渉外会議においても，Ａが，本件支店における投資信託の販売実績を把握していなかったため，Ａに対し，「販売推進担当者として，そのようなことでは困る。」などと言って，注意したことはあるものの，厳しく叱責した事実はない。エ   平成１３年２月１９日，Ｄは，Ａに対し，「Ｇから，ファームバンキングサービスの解約について，電話で照会があったよ。解約書類は預かっているかい。」と聞くと，Ａが「はい。」と答えたため，「それなら見せて。」と言ったところ，Ａは，「分かりました。」と返事をして，営業室から出て行った。この時点において，Ｄは，Ａが本件立替払をしていたことを知らなかったのであり，同人の責任を厳しく追及した事実はない。
オ　また，原告はＡがうつ病にり患したと主張するが，Ａは毎年健康診断を受けており，精神障害を発病したとの診断はされておらず，精神的にうつ状態になったということはあり得ない。
したがって，Ａの自殺と業務との間に因果関係はない。(2)　被告の過失又は債務不履行（安全配慮義務違反）の有無
（原告の主張）
Ａは，平成１３年２月１０日，引継書を提出せずに仕事を休んでいること，その際，Ｄは，Ａの上記行動が平素と異なっていると認識していたこと，Ｃ及びＤは，同年３月２９日，原告方を訪問し，「Ａ君は仕事上の中のできごとにストレス，悩み等を感じ，なくなったのではないかと思います。」と記載した書面（甲３。以下「本件メモ」という。）を作成していることからすれば，被告は，Ａが仕事上の悩みを抱え，精神的ストレスを感じていることを認識していた。したがって，被告は，Ａに対する販売目標を差し控えるなどして業務を軽減させＡが自殺することを防止すべき注意義務があった。
にもかかわらず，被告はＡの精神状態に何ら配慮することなく，漫然と苛酷な労働を継続させたうえ，平成１３年２月１９日，本件立替払に関し，Ａの個人的責任として厳しく追及し，Ａを自殺に追い込んだ。
（被告の主張）
Ａは，業務を支障なくこなしており，平成１３年２月１０日に引継書を提出せずに仕事を休んだこと以外，特に平素と異なる行動はなかったのであるから，Ａがその業務に起因して自殺することを予見することは不可能であった。Ｃ及びＤは，平成１３年３月２９日，原告方を訪れた際，原告及びＩらから，Ａの自殺が銀行業務に起因することを認めるように執拗に要求されたため，本件メモ（甲３）を作成したものであり，Ａの精神状態が特段異常であると認識した事実はないし，Ａが仕事上の悩みを抱え，精神的ストレスを強いられていたことを認識していたわけでもない。
争点(1)に関する被告の主張のとおり，被告がＡに課した労働時間及び業務内容は特段過剰なものではなく，また，Ｃによる個人攻撃の事実も存在しないのであるから，被告には原告主張の義務違反はない。
(3)　損害
（原告の主張）
ア　Ａの損害
①　Ａの逸失利益　６６９２万８２２０円
Ａの平成１１年度の年収５８３万９２０６円を基礎とし，労働能力喪失期間を６７歳までの３５年間，生活費控除率を３０％として，ライプニッツ係数（１６．３７４１）により中間利息を控除すると，Ａの逸失利益は次の計算式のとおりである。
583万9206円×（1－0.3）×16.3741＝6692万8220円
②　Ａの慰謝料　　５０００万円
Ａが被った精神的損害に対する慰謝料は５０００万円が相当である。
③　相続
Ａの死亡により，原告は，上記損害賠償請求権を相続した。
イ　葬儀費用　　　　　　　　　１３０万３０００円
ウ　遺体運搬費用　　　　　　　　　　　３５００円
エ　死体検案及び文書作成料　　　　５万８０００円
オ　弁護士費用　　　　　　　１１８２万９２７２円
（被告の主張）
原告の損害に関する主張は争う。
第３争点に対する判断
１本件の経緯
証拠（段落末尾括弧内に掲記したものの外，乙１，４，５，証人Ｃ，同Ｄ）によれば，以下の事実が認められる。
(1)　Ａは，平成１２年４月，本件支店の得意先係に配属され，同年４月から同年９月までの間（以下「平成１２年上半期」という。），主として新規の法人向け融資先及び教職員給与振込口座の獲得などの業務に従事していた。Ａは，個人向けローンの分野で高い実績を上げ，平成１２年上半期の人事考課では，５段階評価のうち上から２番目のA評価を受けたが，法人向け融資の分野では，経験が浅かったこともあり，実績を上げることができずにいた。
(2)　勤務状況についてみると，Ａは，午前８時ころ出勤し，帰宅時間が午後１０時ないし１１時ころになることもあったが，平均すると午後９時ころ帰宅していた。Ａは，土曜日，日曜日に出勤することもあったが，休日には得意先の訪問ができなかったこともあり，休日出勤した日数は比較的少なかった。被告では，毎月３回ないし４回，全店統一早帰り日が設定され，全行員が午後５時ころ帰宅していた外，本件支店独自の早帰り日も設定されていた。また，被告では，毎年，全行員を対象に健康診断を実施しており，Ａも毎年これを受診していたものの，特段の異常は見られなかった（甲１１，乙２，３，弁論の全趣旨）。(3)　被告では，平成１２年下半期に，投資信託の販売強化に重点を置いた施策が行われ，Ａは，同年１０月，本件推進担当に任命された。平成１２年下半期に本件支店に課せられた投資信託の販売目標は，３億ないし３億５０００万円であり，そのうちＡ個人の販売目標は，５０００万ないし６０００万円であった。Ａは，目標達成に向けて熱心に仕事に取り組んでいたものの，当時，投資信託の基準価格が下落傾向にあったこともあり，販売実績を伸ばすことができず，本件支店の販売目標達成率は低い状況にあった。


(4)　本件支店では，Ｃ又はＤが，各行員に対し，直接に指導を行う機会は少なく，各行員に対する指導は，Ｃ又はＤの意向を踏まえて，主に各支店長代理が行っていた。
(5)　本件支店では，毎月１回，Ｃ及びＤの外，得意先係及び融資係の行員が出席して渉外会議が開かれ，得意先係の行員が，各自の推進担当項目について，前月までの進捗状況と今後の見通しを発表することになっていた。平成１３年２月上旬，本件渉外会議において，Ｃは，Ａに対し，前月の投資信託の販売実績について質問したところ，Ａが販売実績を把握しておらず質問に答えることができなかったため，「販売推進担当者として，そのようなことでは困る。その程度のことは把握しておくように。」などと言って，厳しく注意したが，その際，Ａは，責任を感じている様子であった。
(6)　Ａは，平成１３年１月１７日ころ，大学時代の友人であるＪらと共に，同年２月１０日から層雲峡の天人峡温泉へ旅行に行く約束をしており，同月１３日，翌１４日に冬季休暇を取るため事前に休暇申請をしていたものの，同月９日，本件支店に出勤した後，Ｊらに連絡もせず，上記温泉旅行に行くのを止めた（甲１３）。(7)　この間，Ａは，引継書を提出することなく，仕事を休んだ上，電話連絡もつかない状態にあり，得意先係の現場に混乱を生じさせたため，翌１５日に出勤した際，Ｅから注意を受けた（乙３）。
(8)　Ａは，平成１３年２月１６日，通常どおり出勤し，就業時間後，Ｃ，Ｄ及び得意先係の行員らと共に，本件支店近くのホルモン屋で飲食した。Ａは，同日の午後１１時ころ，帰宅途中のタクシー内からＪに電話をかけ，「この前はごめん。温泉どころじゃなかった。仕事を辞めたい。」などと言った（甲１３）。(9)　平成１３年２月１７日，翌１８日は公休日であり，Ａは出勤しなかった。(10)　Ａは，平成１２年７月ころ，Ｇからファームバンキングサービスを解約する旨の申し出を受け，解約に必要な書類を預かった。被告では，行員による立替払が禁止されていたものの，Ａは，解約処理をすることなく，手数料の自動振替日である毎月１５日の到来する前に自動振替の停止処理を行い，自ら立替払をした上，自動振替日が経過した後，上記自動振替停止を解除するという処理を行っていた。Ａは，平成１２年１０月１７日，同年１１月１６日，同年１２月１５日及び平成１３年１月１５日の４回にわたり本件立替払をしていたものの，同年２月１５日に自動振替の停止処理を行っていなかったため，同日，手数料が引き落とされた。(11)　Ａは，平成１３年２月１９日，通常どおり出勤し，勤務開始時間前に本件支店の駐車場の除雪作業をした後，午前中，Ｈに同行して営業のため外出していたところ，Ｇから上記手数料の引き落としに関して本件支店に電話で問い合わせがあった。同日正午過ぎころ，Ａが本件支店に戻ってきたため，Ｄは，１階の営業室において，Ａに対し，「Ｇから，ファームバンキングサービスの解約について，電話で照会があったよ。解約書類は預かっているかい。」と聞くと，Ａが「はい。」と答えたため，「それなら見せて。」と言ったところ，Ａは，「分かりました。」と返事をして，営業室から出て行った。
Ａは，本件支店の駐車場において，得意先係の同僚であるＫ（以下「Ｋ」という。）とすれ違い，同人から「お疲れ様です。」と声を掛けられたが，何の反応も示さずに無言で営業車に乗って走り去り，そのまま行方不明となり，同月２２日（推定），北海道勇払郡g村で自殺（縊死）した（甲１，２，乙３）。(12)　Ａの姉であるＬが，平成１３年２月２０日，本件支店を訪問したところ，Ｄは，Ｌに対し，「あの時，もうちょっと違う言い方をしていればよかったかもしれません。」と言った（甲１１）。
(13)　Ｃ及びＤは，平成１３年３月２９日，原告方を訪問し，原告及びＩらの面前で本件メモ（甲３）を作成したが，その際，Ｄは涙ぐんでいた。２　争点(1)（Ａの被告における業務の状況，Ａの自殺と業務等との相当因果関係）に
ついて
(1)　原告は，被告における業務が，労働時間，業務内容及び上司の指導の厳しさにおいてＡに過剰な負担を強いるものであり，Ａはその負担に耐えきれずにうつ病にり患し，自殺したのであるから，Ａの自殺と業務との間には相当因果関係があると主張する。
しかし，前記認定した事実に照らせば，被告からＡに対し課せられていた労働時間及び業務内容は，相当量の残業があり，また，販売目標が課されていたものの，社会通念上許容される範囲を超えた過剰なものであったと認めることはできない。また，ＣがＡに対して本件渉外会議において行った指摘や指導は，相当程度厳しいものであったことが推認されるものの，その程度は職場における上司の指導として社会通念上許容される限度を超えた過剰なものとまではいえず，Ｃ及びＤがＡに対して限度を超えた過剰に厳しい指導を行った事実を認めることはできない。
(2)   また，Ａは，平成１２年１０月，本件推進担当に任命され，本件支店及びＡに課せられた投資信託の販売目標を達成するべく熱心に仕事に取り組んでいたが，思うように販売実績を上げることができず，本件渉外会議において，Ｃから厳しく注意されるなどして，相当の精神的ストレスを感じていたとは考えられるものの，Ａは，平成１３年２月１０日に引継書を提出せずに仕事を休んだことを除き，通常の業務を従来どおり支障なく遂行しており，Ａの業務や言動に関して特に異常な点は見受けられなかったこと，Ａは，毎年健康診断を受けていたが，精神障害を発病したとの診断はなされなかったことなどからすれば，Ａがうつ病にり患していたと認めることは困難である。


この点につき，Ａが，過剰な業務負担等の結果，少なくとも中等症以上のうつ病にり患していた旨の精神科医の意見書（甲１６）が提出されている。しかしながら，同意見書は，Ａの帰宅が午後１０時から１１時過ぎになることが常態化しており，土日休日もろくにとれない状況であったという前記認定事実とは大きく異なる勤務状況や，Ａが常日頃からＣやＤの方針とそりが合わずに対立することが多く，目を付けられていて「いじめ」のような過酷な仕打ちを受けていたという前記認定事実とは異なる上司との関係等を前提に意見，判断が記載されたものであって，前提としているＡの勤務状況や上司との関係等が前記認定事実と大きく異なる以上，直ちに採用することはできない。
(3)　以上によれば，Ａには，許容される範囲を超えた過剰な業務負担があったとはいえず，Ａの上司による限度を超えた指導，あるいはいじめがあったとも認められず，また，Ａがうつ病にり患し，自殺に至ったものと認めることもできないのであるから，Ａの自殺と被告の業務との間に相当因果関係を認めることもできない。なお，Ａは，平成１３年２月１９日，Ｄから，Ｇに関するファームバンキングサービスの解約について確認されるや，突然本件支店を飛び出したこと，その際，本件支店の駐車場でＫから声を掛けられたが，何の反応も示さず無言で営業車に乗って走り去り，そのまま行方不明になったこと，Ａはそのわずか３日後に自殺したことに照らすと，本件立替払をしてまでこの時期にＧに関するファームバンキングサービスが解約されたことを被告行内に判明することを防ぎ，あるいは解約を先送りした形にしなければならなかった必要性は必ずしも明らかではないものの，Ａは，投資信託の販売目標の達成ができなかったこと等について従前から相当の精神的ストレスを感じていた上に，被告において禁止されていた行員による立替払である本件立替払が発覚したことに衝撃を受け，従前は高い人事評価を受けていた銀行員としての経歴や評価に汚点を残す結果になること等について思い悩んだ末自殺した可能性が高いものと考えられる。しかし，前記認定のとおり，Ａが社会通念上相当な範囲を超えた過剰な業務を負担していたとまでは認められず，また，Ｃ及びＤがＡに対して過剰に厳しい指導やいじめを行っていたとも認められない以上，Ａが本件立替払の発覚について悩み，自殺に至ったとしても，それは業務に関連する事柄が要因になっているとはいえ，あくまでもＡの個人的な考え方や受け止め方によるものであり，Ａの自殺について被告が債務不履行責任や不法行為責任を負う前提としての，業務自体との相当因果関係を認めることはできない。
３　争点(2)（被告の過失又は債務不履行の有無）について(1)　一般に，使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身を損なうことがないよう注意する義務を負うと解され，その義務違反があった場合には，雇用契約上の債務不履行（いわゆる安全配慮義務違反）に該当するとともに，不法行為上の過失をも構成すると解すべきである。しかしながら，前記認定のとおり，Ａが社会通念上許容される範囲を超えた過剰な業務を負担していたとも，Ｃ及びＤがＡに対して限度を超えた過剰に厳しい指導やいじめを行ったとも認められず，また，Ａがその結果自殺したものとも認められないのであるから，被告がＡの自殺についてこれを防止すべき義務を負う旨の原告の主張は，その前提を欠くものである。
(2)　なお，前記説示のとおり，Ａはうつ病にり患していたとまでは認められないものの，仕事上相当の精神的ストレスを感じていたところで本件立替払の事実が発覚し，思い悩んだ末に自殺に至った可能性が高いものと考えられる。しかし，平成１３年２月１０日に引継書を提出せずに仕事を休んだという事情以外に，Ａに異常な言動は見受けられず，Ａから健康状態等を理由に業務の変更等を求める申し出もなかったことに照らすと，被告において，Ａの自殺等不測の事態が生じうる具体的危険性まで認識し得る状況があったとは認められないから，被告において，Ａの精神状態に特段配慮し，労働時間又は業務内容を軽減するなどの措置を採るべき義務が生じていたということはできない。また，平成１３年２月１９日，ＤがＡに対しＧに関するファームバンキングサービスの解約について確認した際のやり取りに，特段不適切な点は認められないし，Ａは，Ｄから解約について確認されると突然本件支店を飛び出し，そのまま行方不明になり，その３日後自殺に至ったのであるから，被告において，Ａの自殺を防止するための措置を採ることができたとは認められない。
(3)　これに対し，原告は，Ｃ及びＤにおいて，Ａが仕事上の悩みを抱え，精神的ストレスを感じていたことを認識しており，Ａの自殺を予見できたと主張しており，その主張に沿う証拠として，本件メモ（甲３）の外，原告及びＩらの陳述書（甲１０，１７～１９）がある。しかし，本件メモは，その達成が容易でない仕事や課題を持つ者であれば誰しも一定の精神的ストレスを感じていることを前提に，事後的にみてＡも仕事上精神的ストレスを感じていたのではないかという推測を表明した趣旨にとどまると解するのが相当であり，上記証拠によっても，Ｃ及びＤにおいて，Ａが自殺につながるような精神的ストレスを感じていたことを事前に認識していた事実や自殺を予見できた具体的状況があったことを認めることはできない。
第４結論
以上によれば，原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　生　　野　　考　　司
裁判官      岡　　部　　純　　子
裁判官      蔵　　本　　匡　　成


主　　　文
一　被告らは、原告に対し、各自金四三七六万三六四〇円及びこれに対する平成八年七月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は九分し、その五を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。四　この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
被告らは、原告に対し、各自金一億円及びこれに対する平成八年七月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　本件は、知的障害者である原告が、勤務先の会社の工場において、クリーニング作業中機械に右腕を挟まれて右上肢完全切断等の傷害を負ったのは、同社の安全配慮義務違反行為及び不法行為によるものであるとともに、同社の工場の責任者である代表取締役の不法行為によるものでもあり、同人は併せて商法上の取締役の第三者責任も負うほか、本件機械の保守、修理、点検を共同で行っていた別の二会社も不法行為責任を負うとして、それぞれに対して、慰謝料等の損害賠償を請求した事案である。
二　前提となる事実（証拠の摘示のない事実は、いずれも当事者間に争いがないか、明らかに争いがない。）
１　当事者
（一）　原告は、平成七年四月一日、クリーニング業を営む被告シマハラエンタープライズ株式会社（以下「被告シマハラ」という）に工員として雇用され、大阪府和泉市所在の和泉工場（以下「本件工場」という）において、クリーニング作業に従事していた者である。
（二）　被告シマハラは、衣類のクリーニングを業とする会社であり、「ホワイト急便」の商標でクリーニング業の全国フランチャイズチェーンを展開する「日本さわやかグループ」のフランチャイジーであって、従前から知的障害者を多く雇用し、本件工場での作業に従事させてきた（乙七）。
（三）　被告Ａは、被告シマハラの代表取締役であり、本件工場の責任者である。（四）　被告ビクター商事株式会社（以下「被告ビクター商事」という）は、クリーニング機械の販売・修理等を目的とする会社であり、被告有限会社ビクターエンジニアリング（以下「被告ビクターエンジニアリング」という、また、被告ビクター商事と被告ビクターエンジニアリングを合わせて「被告ビクター商事ら」という。）は、クリーニング機械の修理等を目的とする会社である。後者は、前者と本店所在地を同じくし、前者の代表取締役及び取締役のみが後者の役員を務めている。
２　本件事故の経緯
（一）　被告シマハラは、被告ビクター商事から、平成七年三月ころ、ベルギーのラポー社製のシーツロールプレス機械「アイロナー」（以下「本件機械」という）を購入し、本件工場においてクリーニング作業に使用していた。本件機械は、洗濯したシーツ、ユカタ等をロールプレスでしわ伸ばしをする機械であり、同機械の送込口（幅三メートル）の左右にそれぞれシーツの端を持った作業員二名が立ち、シーツを送込口に置くと、そのシーツがアクリル板の下を通って直径一・六メートルのロールに送り込まれ、同ロールでプレスされた後、裏側の仕上口から出てくる仕組みとなっている。（丁四、六、証拠保全の結果）
（二）　平成八年六月二六日、本件機械が動かないため、被告シマハラは被告ビクター商事に対し、本件機械の修理を依頼した。被告ビクター商事から指示を受けた被告ビクターエンジニアリングの修理担当者であるＢが本件機械を点検したところ、同機械が作動しない原因は安全装置のセンサー不良であることが判明した。本件機械には、送込口とロールの間にアクリル板が設置され、同板の両端に光センサーによる安全装置が取り付けられている。これは、送込口からアクリル板内に異物が入ろうとすると、同板が押されて動き、その動きを光センサーが感知して本件機械のロールを自動停止させる仕組みとなっている（以下「本件安全装置」という。）。
センサー不良とは、この光センサーの感知装置の不良であり、アクリル板が動いていない場合でも、センサーが誤感知して本件機械を自動停止する信号を送っていたことによるものであった。
センサーを適正に作動させるためには、センサーの基盤装置を新しい物に取り替える必要があったが、被告ビクターエンジニアリングの修理担当者Ｂはこれを行わず、本件機械の電気配線を短絡させて安全装置を無効にする処置（以下「短絡」という。）を講じた（証人Ｂ）。
（三）　被告シマハラは、短絡させた状態で本件機械を作動させていたが、平成八年七月一六日午前一〇時ころ、原告が、本件機械で他の工員と二人で病衣のプレス加工作業に従事していた昀中、本件機械のロールに原告の右上肢が巻き込まれ、右上肢完全切断、左上肢熱傷等の傷害を負った（以下、この事故を「本件事故」という。）。
争点
１　被告シマハラの責任（雇用契約上の安全配慮義務違反等）２　被告Ａの責任（民法七〇九条、商法二六六条の三の責任）３　被告ビクター商事及び同ビクターエンジニアリングの責任（民法七〇九条の責任）
４　原告の損害
第三　争点に関する当事者の主張
一　被告シマハラの責任
（原告）
原告は知的障害者であるところ、このような知的障害者は危険の予知並びに危険発生時に対応する能力が健常者と比べて欠如しているのであるから、知的障害者を多く雇用していた被告シマハラとしては、従事させる機械につき、右能力の欠如から生ずる知的障害者の危険な行為を予測して不可抗力以外の労災事故が発生しないよう万全の危害防止措置をとるべき義務を有していた。そして、本件においては、安全装置が有効に機能していれば、ロール部に手が巻き込まれる前に本件機械は停止し、本件事故を未然に防止できたのであるから、被告シマハラは、作業者の身体がロール部に接近したり巻き込まれたりすることを未然に防止すべき安全装置を本件機械に設置し、それが有効に機能するよう常時保守点検するとともに、右安全装置が機能しないときには本件機械での作業を停止すべき具体的な安全配慮義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り安全装置を無効にしたまま原告ら知的障害者を稼働させたものであり、右義務違反は明白である。同時に、被告シマハラは民法七〇九条及び通常備えるべき安全性を欠いた土地工作物である本件機械の占有者として同法七一七条の責任も負う。
（被告シマハラ）
被告ビクター商事らは、本件機械の取扱い業者として、本件機械の危険性を熟知しており、安全装置を取り外して稼働させる場合、洗濯物の投入者等が巻き込まれる危険性を十分予見していたのであるから、代替の安全装置を取り付けて稼働させるべき義務があるにもかかわらず、これを怠り、簡単に取り付けられるリミットスイッチがあるにもかかわらずこれを取り付けず、センサーを作動させないように配線を短絡したまま本件機械の稼働を許容したため、本件事故が発生したのであって、本件事故の原因は、被告ビクター商事らにある。


被告シマハラは、本件機械には、本件安全装置の他に二重、三重の安全装置が作動すると信じていたのであり、被告シマハラには責任はない。
二　被告Ａの責任
（原告）
被告Ａは、被告シマハラの代表取締役及び工場の責任者として、本件機械の安全装置が正常に機能するよう常時点検すべき注意義務を有していたにもかかわらず、自ら右安全装置のスイッチを切り、あるいはスイッチが切れていることを知りつつこれをそのまま放置した状態で、知的障害者である原告らを稼働させたことによる重大な過失によって本件事故が発生したのであり、民法七〇九条の責任を負う。加えて、被告シマハラの取締役として、被告シマハラが原告に対して負うべき前記安全配慮義務を有するところ、その職務を行うについての重大な過失により原告に損害を招来させたものであるから、商法二六六条の三の責任も負う。
（被告Ａ）
被告シマハラは、他にも三か所のクリーニング工場を有し、各工場に責任者を置いており、被告Ａ自身が各工場の機械について、自ら常時点検すべき義務を負うものではなく、必然的に取締役としての重過失もあるわけではない。
三　被告ビクター商事らの責任
（原告）
被告ビクター商事らは、本件機械の保守、修理、点検につき、共同で行っていたものであり、平成八年六月二六日に修理をした際に、安全装置が有効に機能するようになるまで被告シマハラに対し本件機械の使用を停止させるか、本件安全装置に代替すべき安全装置を応急的に設置すべき注意義務を有していたにもかかわらず、右注意義務を怠り、被告シマハラに安全装置が無効となったままで本件機械の使用を許したため本件事故が発生したものであり、民法七〇九条の責任を負う。
（被告ビクター商事ら）
①　被告ビクター商事らは、本件機械への投入作業は健常者が行うことを前提に、被告シマハラへ本件機械を納品し、同機械の修理を請け負ったが、被告シマハラは、原告を含めた障害者二人のみによる投入作業を行わせ、右の投入現場には監督者を置くこともしなかった。
本件は、このような被告ビクター商事らの予期しない態様によって発生した事故であるから、同被告らは民法七〇九条の責任を負わない。②　被告ビクターエンジニアリングの修理担当者Ｂは、被告シマハラに対し、取扱いに十分注意するように指示し、異常が発生した時又は本件機械のアクリル板内を点検等するような場合は、必ず緊急停止ボタンを押して同機械を停止させてから行うよう注意・説明し、このことを他の作業員にも周知し実行させることを約束させた上で、本件機械の安全装置を停止させる処置を講じた。それにもかかわらず、被告シマハラは、原告を含めた障害者二名だけで投入作業を行わせ、そのために本件が発生した。以上のとおり、被告ビクター商事らは、本件安全装置を外すに当たって、被告シマハラに対し、その取り扱いについての注意・説明を十分に履行しており、本件事故の責任は全て被告シマハラにある。
なお、リミットスイッチによる安全装置は、これが適正に働くか否かを毎日稼働前にチェックすることができず、安全装置としては不完全なものであるから、被告ビクター商事らには、このような不完全な安全装置であるリミットスイッチを必ず取り付ける義務はない。
四　原告の損害
（原告）
１　治療状況
原告は、本件事故により、以下のとおり入通院し、後遺障害を残した。
（一）　入院
（１）　平成八年七月一六日から同年一〇月二七日
（２）　平成九年六月四日から同月二八日
（３）　平成一〇年一月二六日から同年三月二六日
なお、右入院期間中に計五回の手術が施行された。
（二）　通院
入院期間を除き、本件事故から平成一一年一月一九日までの期間
近大医学部付属病院　実治療日数　三二日
咲花病院　実治療日数　一三二日
（三）　後遺障害
原告は、右上肢の肩関節以下を切断し（四級四号）、左上肢に顕著な熱傷瘢痕と大腿部に植皮術のための瘢痕を残しており（一二級一四号）、これは、労災保険法施行規則別表第一障害等等級表の併合三級相当の後遺障害にあたる。
２　原告の損害額
（一）　入通院分　合計　金八二一万一六二〇円
（１）　入通院慰謝料　金四〇〇万円
本件により、入院期間中、五度にも及ぶ重い手術を受けることを余儀なくされたことからして、右の額が相当である。
（２）　入通院中の休業損害　金三一三万八〇〇〇円
受傷後、平成一一年一月一九日まで二年六か月休業している。過去三か月間の平均月収である一〇万四六〇〇円を基にこの間の休業損害を算定すると右の額となる。
（３）　通院交通費　金二五万五九二〇円
（４）　付添看護費　金五七万二〇〇〇円
第一回目の入院の際、完全看護のため治療上の付添いは求められていなかったが、受傷が重篤であり、原告の精神状況からしても付添看護を父あるいは母においてすることが必要であった。
（５）　入院雑費　金二四万五七〇〇円
（二）　後遺障害分　合計　金一億三八三九万九〇〇〇円
（１）　後遺障害慰謝料　金二〇〇〇万円
（２）　後遺障害による逸失利益　金八八六九万九〇〇〇円
原告は、本件後遺障害がなければ、女
子労働者の平均的賃金を、後遺障害症状固定の二八歳から六七歳に至るまでの三九年間得ることが可能であった。なお、新ホフマン方式による中間利息控除の利率は、近年の金利水準を考慮すれば年三パーセントの割合が相当である。三四七万〇八〇〇円×二五・五五六＝八八六九万九〇〇〇円
（３）　介護料　金二九七〇万円
原告は、中度の知的障害を有していた上に、本件事故で重い身体障害が加わっており、今後近親者の随時介護が必要な状態となっている。介護に要する費用は一日二五〇〇円が相当であり、原告は症状固定時二八歳であり、その平均余命は五六歳であり、右平均余命の期間右介護を要する。なお、中間利息控除は、近年の金利水準を考慮すれば年三パーセントの割合が相当である。
二五〇〇円×三六五（日）×三二・五四九＝二九七〇万円
（三）　弁護士費用　金八〇〇万円
（四）　損害合計額　金一億五四六一万〇六二〇円
（被告ら）
１　後遺障害による逸失利益の主張について


原告の平均賃金が日額金三五三八円一五銭であるため、事故前の年収は、金一二九万一四二四円となるはずである。したがって、後遺障害等級を三級とした場合、金二七五一万八九五四円となる。なお、原告の場合、知的障害を有しているので、昀低賃金以下の右賃金で雇用されていたのであって、賃金センサスの平均賃金が得られる蓋然性はない。
一二九万一四二四円×二一・三〇九（年五分・三九年の新ホフマン係数）＝二七五
一万八九五四円
２　既払額等
（一）　被告シマハラから原告に対して既に支払われたもの
（１）　損害金内金　金二〇〇万円
（２）　入院保証金　金五万円
（３）　通院交通費　金一〇万円
（二）労働者災害補償保険法に基づき原告に対して支払われたもの
（１）　休業補償金　金二四四万六七七八円
（２）　同法六四条一項による支払猶予額である前払一時金（平均賃金の一〇五〇日分）
金五七九万七四四〇円
（三）　原告が既に受け取った国民年金　金一〇〇万五三〇〇円
第四　当裁判所の判断
一　認定した事実等
前記前提となる事実及び証拠（甲一、乙一ないし三、七、八、一二の１ないし６、丁一、三の１、２、六、証人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ）並びに弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実を認めることができる。
１　原告は、重度の第二種精神薄弱であり、いわゆる知的障害者であるところ、平成七年四月から、本件機械を使用してシーツや病衣等のしわ伸ばしをする作業に従事していた。
そして、その作業内容は、同様に知的障害者であるＥと組になって、同機械の送込口からシーツ等を送り込むというものであった。
病衣のしわ伸ばし作業は、シーツに比べて作業内容が難しく、特に肩の辺りにしわが寄りやすいが、原告が作業した病衣にしわが寄ってしまうと、原告の指導者であるＤから、叱られたり、手を叩かれたり、やり直しのため居残るように言われたりすることがあった。
２　本件機械は、被告シマハラが、平成七年三月ころ、被告ビクター商事から訴外西日本リース興発株式会社からのファイナンスリースにより購入したものであるが、右購入の際、本件機械には、知的障害者の使用を前提として、洗濯物を入れる際に作業者の手などが巻き込まれる危険を防ぐため、巻込防止ガードや非常停止ボタン等の安全装置を取り付ける改造が行われていた。
なお、被告ビクター商事らの代表者Ｆは、被告シマハラが加盟する「日本さわやかグループ」の顧問の地位にあり、被告ビクター商事の西日本支店（熊本市）は、同グループの中心的企業である中園化学株式会社の分室内にあることが認められ、被告ビクター商事は、同グループのグループ内企業ともいえる存在であるといい得るところ、同グループのフランチャイジーは皆、本部から被告ビクター商事が取り扱う本件機械のようなアイロンプレス機を購入するように指示されていた（乙七、八）。
また、同グループの本部は、フランチャイジーに対し、障害者を積極的に雇用するよう指示していた。
３　平成八年六月二六日、本件機械が作動しないため、本件工場の副工場長であるＣが被告ビクター商事に連絡を取り、本件機械の修理を依頼した。４　被告ビクター商事から指示を受けた下請会社被告ビクターエンジニアリングの修理担当者Ｂが、同日午後零時三〇分ころ、同工場に赴き、本件機械を点検したところ、同機械が稼働しない原因は安全装置のセンサーを制御している基盤が故障していることにあることが判明した。
そこで、Ｂが、Ｃに対し、機械の故障原因について説明したところ、Ｃは、しわ伸ばしをするシーツが溜まっているので機械を動かしたいから、何か動かす方法はないかとＢに尋ねたので、Ｂは、センサーを無効にすることによって動かすことは可能であると答えた。
Ｃがセンサーを無効にして機械を作動できるようにして欲しいと依頼したため、
Ｂは、センサーを短絡させ、安全装
置を停止させる処置を講じることにより、同日午後二時過ぎころには、本件機械を稼働できるようにした。
５　右処置により本件機械が動くようになったため、取り敢えず溜まった仕事を処理したいとのＣの希望により、約五時間、本件機械を使用してプレス作業が行われたが、その間、Ｂは、本件機械の横で待機していた。
６　作業終了後である同日午後七時三〇分ころから、Ｂは再度本件機械を調査し、故障個所はセンサー部分だけであるとの結論に至った。Ｂは、その旨をＣ及びＤに伝えるとともに、安全装置が作動しないこと、新しい安全装置の基盤を取り寄せるのに三週間程度かかることを伝えたところ、Ｃ及びＤは、三週間も機械が止まると非常に困るのでこのままの状態で動かすにようして欲しいと述べた。


なお、証人Ｄは、証人尋問において、この日（平成八年六月二六日）、Ｂと会ったことはなく、本件機械が故障により作動しなかったことを知らなかった旨供述するが、証人Ｄの証言によっても、同人は本件機械を用いた作業の指導・監督を担当していたというのであり、原告本人も尋問において、本件機械の故障をＤが見に来ていた旨供述しているとのことであって、故障当日の状況等について具体的かつ詳細に述べるＢ証言に明らかに反する右Ｄの証言は信用することができない。また、被告シマハラは、Ｂに対して、短絡によって安全装置を停止する措置を採るように依頼したことはない旨主張し、証人Ｃはこれに沿う供述をする。しかしながら、証人Ｃは、Ｂから安全装置の基盤が故障原因であること及び右基盤を外国から取り寄せるには時間がかかることの説明を受けた旨証言していることのほか、本件事故後における労働基準監督署の調査に際して「何でもいいからとりあえず動かすようにしてくれ」と述べたと自認していること、本件事故の翌日からは本件機械の検査を受けた上で、作業を再開していることをも合わせ考慮すると、右Ｃの供述は、その責任回避に終始する無責任な供述態度とも相俟って、到底信用することができず、右被告シマハラの主張は採用することができない。７　Ｂは、Ｃらに対し、シーツ等が挟まった際には安全装置が作動しないことから、その停止方法として、非常停止ボタンを押す方法、機械の停止ボタンを押す方法、機械の回転を止める方法があることを説明した（証人Ｂ、同Ｃ）。証人Ｃは、右説明を受けていない旨供述するが、同証人は、安全装置の基盤が故障原因であること及び右基盤を取り寄せるには時間がかかることの説明をＢより受けた旨供述しているところ、かかるＣとＢのやり取りに照らすと、Ｂより安全装置が作動しない旨の説明がなされるのが合理的であること、証人Ｃは、労働基準監督署員に対して、説明を受けた旨述べたと供述していること、通常、本件機械の始動に際しては、電源を入れると共にアクリル板を後部に押した上（安全装置の実行）、その後垂直位置に戻す（安全装置の解除）作業が必要であるところ、本件機械を使用して安全装置の停止措置後も、作業は続けられていたのであるから、安全装置が働いていないことを容易に推知しうる状態にあったこと等に照らすと、Ｃの右供述は信用することができない。８　被告シマハラは、以後、原告ら作業員に対し、安全装置を停止させている旨を説明することもなく、本件機械を作動させ、作業に従事させており、原告は、ＣやＤからも本件機械の安全装置が故障していることを知らされていなかった。９　平成八年七月一六日午前一〇時ころ、本件機械を使用してＥと病衣のプレス加工作業に従事していた原告が、肩の所にできたしわを伸ばそうとしたところ、本件機械のロールに右上肢が巻き込まれてもぎ取られ、救急車で病院に搬送された（甲一一、原告本人）。
二　被告シマハラの責任
被告シマハラは、その従業員である原告に対し、労働契約に付随する信義則上の義務として安全配慮義務を負っている。労働安全規則によれば、事業者はプレス機械については安全囲いを設ける等労働者の身体の一部が危険限界に入らないような措置を講じるか、安全装置を取り付ける等必要な措置を講じることが義務づけられている（同規則一三一条参照）。
シーツや病衣をプレスするための加工機械である本件機械に作業者がその身体の一部を巻き込まれた場合には、その被害が甚大なものとなることは容易に想像しうるところ、かかる本件機械の危険性に鑑みれば、被告シマハラは、安全配慮義務の内容として、作業者の身体がロール部に接近したり、巻き込まれたりすることのないように、本件機械に安全装置を設置し、それが有効に機能するよう常時保守点検するとともに、右安全装置が機能しない場合には本件機械での作業を停止すべき義務を負担していたことはいうまでもない。
本件では、被告シマハラにおいて、原告を直接指導監督し、指揮命令する立場にあるＣやＤが、安全装置が作動しない状態であることを認識しつつ、原告をプレス加工作業に従事させ、本件事故に至ったことに加え、原告において、安全装置が故障しており、短絡されている状態であることを知らされていなかったもので、被告シマハラが安全配慮義務に違反していた。
なお、被告シマハラは、被告ビクター商事らが、容易に取り付けられるリミットスイッチを含め、代替の安全装置を取り付けることを怠り、センサーを稼働させないように配線を短絡した状態で本件機械の稼働を許容したため、本件事故が発生したのであるから、本件事故の原因は、被告ビクターらにあるのであり、被告シマハラは、センサーの他に二重、三重の安全装置が作動すると信じていたのであるから、予見可能性を欠く旨主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、本件機械の修理を担当したＢが、被告シマハラの副工場長であるＣ及び取締役Ｄに対し、安全装置の基盤が故障原因であり、右基盤を取り寄せるまで約三週間を要する旨告げたところ、作業が滞ることを懸念したＣらから、安全装置が作動しない状態（短絡した状態）で機械が作動するようにしておいて欲しいと言われたこと、ＢがＣらに対し、シーツが機械にひかかっても機械が作動し続けるので、これを停止させるには非常停止ボタンないし機械の停止ボタンを押すか、機械の回転を止めなければならない旨説明したことが認められ、被告シマハラの右主張は採用できない。
三　被告Ａの責任
前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば、被告シマハラは資本金一〇〇〇万円、従業員約八〇名程度の規模の個人企業が法人成りした同族会社であり、被告Ａは、被告シマハラの代表取締役として、従業員の雇用、労働条件、作業環境の確保、その他会社業務全般を統括管理していたことが認められるところ、かかる被告会社の規模、被告Ａの地位等に鑑みれば、被告Ａは、その職責上、被告シマハラにおいて安全配慮義務に適合するような作業環境を維持し、本件工場においては、妻であり取締役であるＤと共同して本件機械の安全装置が正常に機能するような状態で稼働させるようにすべき注意義務を負い、また、副工場長であるＣに対しても、そのように指導・監督すべき義務を負っていたというべきである。とりわけ、自らの選択で日本さわやかグループのチェーン店に加盟し、その障害
者積極雇用方針に賛同して原告らを雇用し、右雇用
及び本件機械の購入に際しては、被告シマハラにおいて税法上の優遇措置を享受し、また、障害者助成金の給付も受ける（丁三の２、弁論の全趣旨）に至っていたのであるから、これらの経営判断を自ら主体的に行ったはずの被告Ａとしては、原告ら障害者の作業上の安全に対しては、なお一層の深い配慮をすべき自覚が必要であったというべきである。
そして、被告Ａは、Ｃや妻Ｄを通じて本件機械の故障や本件安全装置を外したことを認識していたと推認できる。


しかるに、被告シマハラ及び直接の責任者であるＣやＤは、右安全配慮義務に違反し、故障して安全装置を外した本件機械を原告らに知らせないまま漫然と二〇日間も稼動させたのであり、被告ＡがＤと共同で負うべき右注意義務を怠り、Ｃに対する指導、監督をも怠っていたことは明らかである。
そして、被告シマハラに対する前記説示をも総合すると、被告Ａの右義務懈怠も相俟って、本件事故が発生したというべきであるから、被告Ａは、民法七〇九条に基づき、原告に生じた損害を賠償すべき責任がある。
四　被告ビクター商事及び被告ビクターエンジニアリングの責任前提となる事実及び前記認定事実によれば、被告ビクターエンジニアリングは被告ビクター商事の修理部門の下請会社であり、資本的にも人的にも両会社は一体というべきところ、被告ビクター商事が被告シマハラから本件機械を修理して欲しい旨の依頼を受け、被告ビクター商事からの指示により本件機械の修理に赴いた被告ビクターエンジニアリングの従業員であるＢが、本件機械の故障原因を解明し、Ｃらにそれを説明したところ、Ｃから本件機械を動かすように懇願され、センサーを短絡させ、安全装置を停止させる措置をとったこと、その後、Ｂは約五時間にわたり、作動している本件機械の横で待機しており、障害者らが本件機械での投入作業を行っていたことを十分認識していたこと、Ｂは、Ｃ及びＤに新しい安全装置の基盤を取り寄せるのに三週間程度かかることを伝えたところ、Ｃらからこのままの状態で動かすようにして欲しいと頼まれたことから、本件機械をそのままの状態とすることにし、シーツが挟まった際の停止方法として、①非常停止ボタンを押す方法、②機械の停止ボタンを押す方法、③機械の回転を止める方法があることを説明したことが認められ、また、その後、本件事故が発生するまでの約二〇日間、安全
装置を外された本件機
械の安全性を改めて確保する方策が被告ビクター商事らによって何らもなされていないことは明らかである。
ところで、本件機械が故障等をすることにより作業者の生命・身体に対して危険を生ぜしめるプレス加工用機械であることに鑑みれば、かかる機械の保守、修理等を担当する被告ビクター商事らは、昀低限度の要請として、本件機械を作業者の生命・身体の安全を確保できるような状態に維持しておくべき共同の注意義務を有していたというべきであり（なお、労働安全衛生規則一三一条参照）、また、その下請も含めた従業員らに対しても、本件機械の人体への危険性を周知させ、安全確保への徹底した指導・監督を行うべき共同の注意義務があったというべきであって、これらの注意義務は、現実に機械を扱うのが納入先の従業員である以上、これら作業員に対する関係でも当然に負担すべき性質のものである。とりわけ、前記一の２で認定したように、本件機械納入時の改造の事実や被告ビクター商事及びその代表者の日本さわやかグループ内における地位等に鑑みれば、本件機械を障害者らが取り扱う可能性が高いことは、会社として当然認識しており、少なくとも認識し得べきであったというべきであり、なお一層重い安全に対する注意義務を負担していたというべきである。
しかるに、本件では、前記のとおり、被告ビクター商事が被告シマハラから受けた本件機械の補修を被告ビクターエンジニアリングが実施しているが、その際、被告ビクターエンジニアリングの従業員において、リミットスイッチを設置することにより容易に一時的な安全装置を確保することが可能であるにもかかわらず、これを設置しないままセンサーを短絡して安全装置を無効にする措置をとった結果、本件機械の安全装置は無効化され、仮に、作業者の身体が本件機械に挟み込まれた場合には、その生命・身体に危険を及ぼしかねない状況を惹起したと認められ、そのような修理担当者の危険な行為を禁止すべき措置を会社として何ら講じておらず（Ｂは、本件安全装置は人体のためではなく、衣類や機械自体の安全のための装置であると誤解しており、会社から機械の人体への安全性確保について何らかの指導・監督も受けていないことがうかがわれる。）、その後も早急に右危険な状況を除去すべき何らの対応も取っていないのであるから、被告ビクター商事らについて
も前記注意義務違反を認めることができ
る。
なお、被告ビクター商事らは、本件機械への投入作業は健常者が行うことを前提に、被告シマハラへ本件機械を納品し、同機械の修理を請け負ったのであり、障害者に投入作業を行わせていることを認識していなかった旨主張するが、それ自体が疑わしいことは前記のとおりであるし、仮にそうであったとしても、本件機械の安全装置を外してこれを二〇日間も放置しておくことは、作業員が健常者であろうと障害者であろうと、それにかかわりなく十分に危険なことというべきであるから、右主張をもって、免責の理由とはならない。
また、被告ビクター商事らは、Ｂが、Ｃらに対し、本件安全装置を短絡させて無効にした場合の取り扱いにつき、十分に注意・説明し、他の作業員にも周知し実行させることを約束させた上で、本件機械の安全装置を停止させる処置を講じているから、本件の責任は全て被告シマハラにある旨主張するが、Ｂが注意を促した内容は、シーツや病衣等が挟まった場合の対処方法であり、直接的に人体が挟まれる危険性がある旨注意を促している事実は認められないのであって、被告シマハラらとの関係でのその責任の程度に関する主張としてはともかく、原告に対する関係でその責任は免れず、右主張も理由がない。
五　原告の損害
１　治療状況及び後遺障害等
証拠（甲三ないし一〇、乙四ないし六、一二、丁三、六、証人Ｇ）及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実を認めることができる。（一）　原告は、本件により、平成八年七月一六日から同年一〇月二七日（一〇四日間）、平成九年六月四日から同月二八日（二五日間）及び平成一〇年一月二六日から同年二月一一日（一七日間）の間、近畿大学医学部付属病院に入院した。なお、右入院期間中は完全看護であったが、第一回目の入院期間中、原告の父あるいは母が原告に付添看護をした。
（二）　原告は、入院期間を除き、本件事故日から平成一一年一月一九日までの間、近畿大学医学部附属病院及び咲花病院に通院し、治療を受けた。その実治療日数は、それぞれ、三五日、一三二日である。
（三）　原告及びその両親らが通院のため支払った交通費は、金二三万七九二〇円になる。
なお、平成八年一一月一六日の交通費については、一二月一四日との均衡から、二一〇〇円であると認めるのが相当である。
（四）　原告は、右上肢の肩関節以下を切断し（四級四号）、左上肢に顕著な熱傷
瘢痕と大腿部に植


皮術のための瘢痕を残しており（一二級一四号）、これは、労災保険法施行規則別表第一障害等等級表の併合三級相当の後遺障害に該当する。（五）　原告は、受傷後、平成一一年一月一九日まで二年六か月休業しており、また、原告の過去三か月間の平均月収は一〇万四六〇〇円、給付基礎日額は三五三八円一五銭である。
（六）　本件事故に関し、被告シマハラから原告に対して、損害金内金二〇〇万円及び通院交通費金一〇万円が、既に支払われている。また、労働者災害補償保険法に基づき、原告には、休業補償金二四四万六七七八円、同法六四条一項による支払猶予額である前払一時金（平均賃金の一〇五〇日分）六五八万八七五〇円（ただし、厚生年金調整後の金額は五七九万七四四〇円）が支払われることになる。また、原告は、平成一一年度分及び平成一二年度分につき、国民年金から金一〇〇万五三〇〇円を受領している。
２　原告の損害額
（一）　入通院分
（１）　慰謝料　四〇〇万円
原告が被った傷害の程度、治療経過に鑑みると、入通院慰謝料は四〇○万円が相当である。
（２）　休業損害　三一三万八〇〇〇円
原告は、本件により受傷した後、平成一一年一月一九日までの約二年六か月間、休業しており、原告の本件から過去三か月間の平均月収は一〇万四六〇〇円（百円未満切捨て）であるから、左記の計算式のとおりとなる。
一〇万四六〇〇円×三〇か月＝三一三万八〇〇〇円
（３）　通院交通費　二三万七九二〇円
（４）　付添看護費　五七万二〇〇〇円
原告の傷害の程度、知的障害者であること等を考慮すると、第一回入院時には付添が必要であったと認める。その付添看護費は一日五五〇〇円が相当であるから、一〇四日で五七万二〇〇〇円となる。
（５）　入院雑費　一八万九八〇〇円
原告の入院期間は合計一四六日であり、この間、一日一三〇〇円の入院雑費を要することは顕著である。
（６）　（１）ないし（５）合計　八一三万七七二〇円
（二）　後遺障害分
（１）　慰謝料　二〇〇〇万円
原告は、本件事故により、前記のとおり、右上肢切断等の後遺障害を負っており、後遺障害の程度、原告が負った精神的苦痛に鑑みると後遺障害慰謝料としては二〇〇〇万円が相当である。
（２）　逸失利益　二一三五万九七三八円
原告の事故前三か月の平均賃金が一〇万四六〇〇円であるから、原告の事故前の年収は一二五万五二〇〇円となるところ、労働能力喪失率一〇〇パーセントであるので、原告の満六七歳までの稼働可能年数三九年間の逸失利益を年五分の割合による中間利息の控除についてライプニッツ法により算定すると、原告の逸失利益は、以下のとおりとなる。
なお、中間利息の控除については、期間が三九年と長期にわたることから、法定利率五分によることが相当である。
一二五万五二〇〇円×一七・〇一七＝二一三五万九七三八円
（３）　介護料
原告は、今後近親者の随時介護が必要な状態となっている旨主張して介護料も損害として主張しており、証人Ｇの証言もこれに沿うものであるが、他方、証拠（原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、まくらや弁当箱の作成作業に従事しており、また、自らの努力や訓練により、日常生活において自分で身の廻りのことを行う能力が相当程度身についていることが認められ、したがって、未だ、常時介護を要するとまでは認めることはできず、この点に関する原告の主張は認めることができない。
（４）　（１）及び（２）合計　四一三五万九七三八円
（三）　弁護士費用　五〇〇万円
事案の内容、審理経過、認容額等を総合して考慮すると、弁護士費用としては五〇〇万円が相当である。
（四）　（一）ないし（三）合計　五四四九万七四五八円
３　労災前払い一時金の履行猶予
労災前払一時金五七九万七四四〇円については、労働者災害補償保険法六四条一項により、損害賠償の履行を猶予するのが相当である。
４　損益相殺
（一）　損害金内金　二〇〇万円
（二）　入院保証金　五万円
（三）　通院交通費について
被告らは通院交通費として一〇万円を原告に交付した旨主張するが、証人Ｇの証言によれば、原告は、一〇万円の交通費を受領したことを前提に、その後に要した交通費を損害として計上しているのであるから、被告らの主張を前提としても、右一〇万円については損益相殺の対象とはならない。
（四）　労災休業補償金　二四四万六七七八円
（五）　国民年金　差額分　四三万九六〇〇円
原告は、従前より、国民年金から知的障害により障害等級二級の決定を受け、七八万五五〇〇円の年金を受給していたところ、平成一一年四月一日からは障害等級一級の決定を受けたことにより一〇〇万五三〇〇円の年金を受給するようになったので、その差額分のうち受領済みである二一万九八〇〇円の二年分（平成一一年度及び平成一二年度）につき、損益相殺の対象となる。
（六
）　（一）ないし（六）合計　四九三万六三七八円
５　差引認容額　四三七六万三六四〇円
第五　以上の次第で、原告の請求は、被告ら各自に対し（被告らの不真正連帯債務となる。）、金四三七六万三六四〇円及び本件事故発生の日である平成八年七月一六日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから、右の範囲においてこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとする。
大阪地方裁判所堺支部第一民事部
裁判官　上杉英司
裁判官　品川英基
裁判長裁判官林醇は転補により署名押印することができない。
裁判官　上杉英司


平成１２年（行ケ）第４４０号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年５月２１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社ソフィア
訴訟代理人弁理士　　　後藤    政喜
同　　　　　　　　　　松田    嘉夫
同　　　　　　　　　　藤井    正弘
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川    耕造
指定代理人　　　      吉村      　尚
同　　　　　　　　　　山田    忠夫
同　　　　　　　　　　山口    由木
同　　　　　　　　　　宮川    久成
主　　　　　　　　　文
特許庁が異議２０００－７１５５８号事件について平成１２年９月２９日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は、名称を「カード式遊技機」とする特許第２９６４１７７号発明（平成３年５月２１日特許出願、平成１１年８月１３日設定登録、以下、この特許を「本件特許」といい、本件特許に係る発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
本件特許につき平成１２年４月１８日に特許異議の申立てがされ、異議２０００－７１５５８号事件として特許庁に係属したところ、原告は、同年８月３１日に明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を訂正する旨の訂正請求をした。
特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、同年９月２９日、「訂正を認める。特許第２９６４１７７号の特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年１０月２３日、原告に送達された。(2)　原告は、平成１２年１１月２０日、本件決定の取消しを求める本件訴えを提起した後、平成１３年２月１６日、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を訂正する旨の訂正審判の請求をしたところ、特許庁は、同請求を訂正２００１－３９０２７号事件として審理した上、同年３月２８日、上記訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし、その謄本は、同年４月１０日、原告に送達された。
２　訂正請求に係る明細書の特許請求の範囲（以下「訂正請求に係る特許請求の範囲」という。）の記載
【請求項１】　所要数の遊技球を排出可能な球排出装置を有し、該球排出装置と一対一に対応して配設され且つカードの有価データを読み取り可能なカードリーダに挿入されたカードの保有する有価データの範囲内において、当該有価データを所定の貸し球数に変換し上記球排出装置より貸し球を前面の供給皿に直接排出可能
に構成されてなるカード式遊技機において、
遊技盤と一対一に構成される遊技盤制御回路と、
上記球排出装置に関わる制御を行う排出制御回路と、
少なくとも上記カードリーダの制御を行う玉貸し制御回路と、
を別個に備え、
上記遊技盤制御回路は、少なくとも遊技盤に関わる制御を行うと共に、排出すべき賞品球数データを記憶する手段を有し、該記憶された賞品球数データを上記
排出制御回路に対し送信する制御を行い、
上記排出制御回路は、少なくとも上記賞品球数データに対応して所定数の賞品球を上記球排出装置より排出させる制御を行うと共に、停電により排出を中断させ、停電回復したときに中断された排出を続行させて残りの賞品球を排出させ、かつ、上記有価データを所要数の貸し球に変換する変換要求に起因する上記玉貸し制御回路からの球貸要求信号に基づいて、上記球排出装置より所要数の貸し球を排出させる制御を行うように構成したことを特徴とするカード式遊技機。３　訂正審決によって訂正された明細書の特許請求の範囲（以下「訂正後の特許請求の範囲」という。）の記載
【請求項１】　所要数の遊技球を排出可能な球排出装置を有し、該球排出装置と一対一に対応して配設され且つカードの有価データを読み取り可能なカードリーダに挿入されたカードの保有する有価データの範囲内において、当該有価データを所定の貸し球数に変換し上記球排出装置より貸し球を前面の供給皿に直接排出可能
に構成されてなるカード式遊技機において、
遊技盤と一対一に構成される遊技盤制御回路と、
上記球排出装置に関わる制御を行う排出制御回路と、
少なくとも上記カードリーダの制御を行う玉貸し制御回路と、
を別個に備え、
上記遊技盤制御回路は、少なくとも遊技盤に関わる制御を行うと共に、排出すべき賞品球数データを記憶する手段を有し、該記憶された賞品球数データを上記
排出制御回路に対し送信する制御を行い、
上記排出制御回路は、
少なくとも上記賞品球数データに対応して所定数の賞品球を、流下する玉を一個ずつ検出しながら上記球排出装置より排出させる制御を行うと共に、停電により、進行中の排出の排出態様と排出数とを保持して排出を中断させ、停電回復したときにいずれの排出態様により排出が中断されていたかの判定結果に応じて保持されていた球数により中断された排出を続行させて残りの球数を排
出させ、
かつ、上記有価データを所要数の貸し球に変換する変換要求に起因する上記玉貸し制御回路からの球貸要求信号に基づいて、上記球排出装置より所要数の貸し球を排出させる制御を行うように構成したことを特徴とするカード式遊技機。（注、下線部が、訂正請求に係る特許請求の範囲と対比したときの訂正箇所である。）
４　本件決定の理由


平成１６年９月１３日判決言渡し　同日原本交付　裁判所書記官平成１６年（レ）第７１号　貸金請求控訴事件（原審・福岡簡易裁判所平成１５年（ハ）第１３５１５号）
（口頭弁論終結日　平成１６年６月２１日）
判決
主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人に対し，金１３０万７６４３円及び内金４２万７２３３円に対する平成１５年５月１日から支払済みまで年３６パーセントの割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。４　この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
第２　事案の概要
本件は，控訴人が被控訴人に対して，消費貸借契約に基づいて貸金残元金，既発生の利息及び遅延損害金の合計１３０万７６４３円及び貸金残元金４２万７２３３円に対する最終弁済日の翌日である平成１５年５月１日から支払済みまで利息制限法所定の制限利息の範囲内である年３６パーセントの遅延損害金の支払を求めたのに対し，被控訴人が請求原因事実を認めた上で，控訴人と被控訴人との間で，期限の利益を再度付与し，将来利息を免除しまたは利息の定めのない債務とし，毎月１万５０００円ずつ分割して支払う旨の和解契約が成立し，残金は存在しないとして争っている事案である。
原審は，控訴人の請求は，信義則に反し許されないとして，控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が，原判決の取消しを求めて控訴した。
１　争いのない事実等
（１）控訴人は，昭和５８年３月１０日，被控訴人に対し，次の約定で，金５０万円を貸し付けた（以下「本件消費貸借契約」という。）。
ア　利息　年６９．３５％
イ　遅延損害金　年６９．３５％
ウ　支払方法　昭和５８年４月１日から昭和６１年３月９日まで毎月１日限り，１万３８８８円を支払う。
エ　特約　約定支払日に元金または利息の支払いを怠った場合は，当然に期限の利益を失い，残元金全額及び利息を支払う。
（２）被控訴人は，控訴人に対し，別紙「利息制限法計算１」の各支払金額欄記載の金員を，対応する各支払日欄記載の日に支払った。
（３）被控訴人は，昭和５８年４月１日に支払うべき分割金の支払を怠り，期限の利益を喪失した。
（４）控訴人は，平成３年３月ころ，被控訴人に対し，本件消費貸借契約に基づく当時の残元金４７万４０７１円及び遅延損害金２０２万６０７５円の支払を請求した。
２　争点
（１）和解契約の成否
（被控訴人の主張）
ア　平成３年３月ころ，控訴人から，被控訴人に対し，債権取り立ての電話が入り，被控訴人は，控訴人の担当者の指示に従い，平成３年３月から毎月末日に，金１万５０００円を，控訴人に支払うことになった。被控訴人は，平成１５年４月３０日まで，控訴人に対する支払を続けた。
したがって，平成３年３月ころに，控訴人と，被控訴人との間で，「被控訴人は，控訴人に対し，本件消費貸借契約に基づく残債務について，毎月末日に，金１万５０００円ずつ分割して支払う。」旨の和解契約が成立した（以下「本件和解契約」という。）。
イ　控訴人は，以下の理由により，被控訴人に対し，本件和解契約について，黙示的に期限の利益を再度付与したうえで，将来利息を免除したか，利息の定めのない債権となることを承諾した（後者の場合は，商事法定利率年６％が適用される。）
（ア）本件消費貸借契約は，約定利率・遅延損害金ともに，年６９．３５％となっているが，本件和解契約成立時の残元金４７万３１６７円を元に計算すると，月々の利息・遅延損害金の額は，約２万７３４５円にもなり，１万５０００円の支払いでは，毎月の利息・遅延損害金にも満たない。これでは，被控訴人は，控訴人に対し，永久に返済を続けることになり，しかも，控訴人に対する債務は増大していくという極めて理不尽な結果となる。
（イ）控訴人は，被控訴人に対し，平成４年５月１日以降の遅延損害金の利率を年３９．７８５％に一方的に改定している。この利率で計算しても，毎月の利息・遅延損害金は，１万５６８７円となり，上記同様，１万５０００円の支払では，毎月の遅延損害金にも満たない。
（ウ）したがって，控訴人は，本件和解契約について，被控訴人に対し，期限の利益を再度付与したことを前提として，平成４年５月１日以降の遅延損害金の条項を改定したものと考えるのが相当である。
（エ）なお，利息制限法所定の制限利率である年３６％で計算した場合には，初回の遅延損害金の額が約１万４１９５円となり，確かに１万５０００円ずつの支払を続ければ，徐々に債務も減少していくが，かかる場合，被控訴人が，控訴人に対する債務を完済できるのは，平成２７６年５月３１日であり，現実的ではない。
また，控訴人が，年３６％という利率を持ち出したのは，本件の訴訟手続において，約定利息，遅延損害金を利息制限法所定の利率に引き直して計算して請求しているだけであり，また，本件和解契約成立後も，被控訴人の期限の利益を喪失させたまま年３６％の割合により計算していたとすると，平成４年５月１日以降に，それまでの遅延損害金の利率である年６９．３５％を年３９．７８５％に改定したことと矛盾しており，控訴人が，本件和解契約成立時に，年３６％という利率を意識していたとは考えられない。（ウ）そして，本件和解契約の際に，控訴人から，被控訴人に対し，支払再開後の利息の交渉や説明が一切なかったことから，控訴人は，被控訴人に対し，以後の利息を免除したか，利息の定めのないものしたと考えられる。もし，控訴人が，本件和解契約において，利息制限法所定の制限利率である年１８％を適用させようとしていたとすると，控訴人と被控訴人との間でその旨の合意が必要であるが，本件和解契約当時，かかる合意はなされていない。


（エ）仮に，控訴人が，上記（ア）または（イ）のような被控訴人にとって極めて不利益な事実を承知の上で，被控訴人に対して，かかる事実を告知せず，被控訴人が，本件消費貸借契約の取引内容の開示を求めても応じず，年６９．３５％または，年３９．７８５％の利率を適用したまま，約１２年間にもわたって，合計約２１８万円もの金員を受領し続けていたとすれば，本件和解契約のうち，かかる利率の定め方は，著しく公序良俗に反した内容であり，無効といわざるを得ない。
したがって，本件和解契約により，本件消費貸借契約に基づく貸金は，利息の定めのないものとなる。
ウ　したがって，控訴人は，被控訴人に対し，本件和解契約において，期限の利益を再度付与したうえで，将来利息を免除したか，または，利息の定めがない債権とすることを承諾したのであって，かかる合意に基づき，被控訴人が弁済した金員を本件消費貸借契約の残元金，利息及び遅延損害金に充当すると本件消費貸借契約及び本件和解契約に基づく貸金返還請求権は消滅している。
（控訴人の主張）
ア　支払の経緯について
（ア）控訴人は，貸金業を営む株式会社であり，業務として，被控訴人と，本件消費貸借契約を締結した。本件消費貸借契約では，毎月１日に元利金を返済するとの約定になっていたが，被控訴人は，１回目の支払日である昭和５８年４月１日から支払を怠り，期限の利益を喪失した。被控訴人から，控訴人に対し，昭和５８年４月４日，同年５月２日，同年６月６日と入金があったが，控訴人は，これを遅延損害金に充当した。その後，控訴人は，被控訴人と連絡が取れなくなり，被控訴人は所在不明となった。
（イ）平成３年３月ころ，被控訴人が，大阪府寝屋川市に住居を移していることが判明し，控訴人は，被控訴人に対し，当時の残元金４７万４０７１円及び遅延損害金２０２万６０７５円の合計金２５０万０１４６円の支払を請求したところ，被控訴人は，月１万５０００円ずつしか支払えないとのことであった。そこで，控訴人は，やむなく，被控訴人から月１万５０００円を受領し続け，本件消費貸借契約に基づく貸金債権の遅延損害金に充当していった。（ウ）被控訴人から，控訴人に対し，電話で本件消費貸借契約に基づく支払明細を出してほしい旨の要求がなされたことがあったので，控訴人は，平成１２年９月，被控訴人に対し，当時の元金額，利息額の内訳を説明し，一時金を支払うよう求めたところ，被控訴人から，同年１０月中旬まで金策する旨の話しがあった。そして，控訴人は，被控訴人に対し，本件消費貸借契約の借用書のコピーを送付した。その後，被控訴人から，控訴人に対し，電話で支払の内訳明細を出してほしい旨の連絡はあったが，被控訴人は，控訴人に対する支払を継続しており，被控訴人から特に異論が出たこともなかった。イ　被控訴人から控訴人に対する支払の経緯は上記のとおりであり，平成３年３月ころに，控訴人と被控訴人との間で和解契約が成立し，期限の利益を再度付与したという事実は存在しない。
控訴人は，貸金業者であり，業務として，被控訴人に金銭を貸し付けたのであるから，仮に，被控訴人の債務について期限の利益を再度付与する内容の和解契約が成立したのであれば，和解契約書を作成し，かかる事項を和解条項として明記している。しかし，控訴人と被控訴人との間にかかる和解契約書は存在しないのであり，控訴人が，被控訴人に対し，期限の利益を再度付与した事実はない。
ウ　また，貸金業者である控訴人が，債務者に対して利息を免除したり，利息を定めずに和解契約を締結するなどということはありえない。エ　したがって，被控訴人は，昭和５８年４月１日に支払うべき分割金の支払を怠り期限の利益を喪失し，控訴人は，その後の被控訴人からの入金を遅延損害金として充当していったものであり，利息制限法に引き直して計算すると，別紙「利息制限法計算１」のとおりとなる。
（２）弁論主義違反
（控訴人の主張）
ア　原判決は，控訴人の請求は，信義則に反し認められないとして，控訴人の請求を棄却したが，原判決は，弁論主義，釈明義務に違反した違法がある。イ　原審の審理においては，本件和解契約の成立と，期限の利益の再度付与が争点となり，被控訴人から，信義則違反を理由とした請求棄却の主張がなされたことはない。
しかし，原判決は，信義則を根拠として，控訴人の請求を棄却しており，被控訴人に対して信義則違反の主張に関する釈明が行われたことはなく，控訴人に対し，防御の機会が与えられておらず，控訴人にとっては，不意打ち以外の何者でもない。
したがって，原判決には，釈明義務，弁論主義に違反した違法がある。ウ　また，本件において，信義則違反といえるような事実も存在しない（ア）原判決は，控訴人の請求が信義則により認められないとする事情として，①被控訴人が時効の主張をせずに，平成３年４月１日から毎月金１万５０００円ずつを払い続け，控訴人は，多額の利息損害金を得ていること，②利息損害金が膨大になったのは，債権回収を長期間にわたって怠った控訴人の債権管理にも責任の一端があることをあげ，これらから，被控訴人にこれ以上の負担を求めることは酷であることを理由としている。（イ）①について，時効を援用するかどうかは，専ら債務者にゆだねられており，時効完成後に債務者が時効の利益を放棄することは認められている。また，債務者が債務承認等により時効援用権を喪失することも認められている。したがって，被控訴人が時効を主張せずに支払を再開していることには何の違法もなく，また，控訴人が得た金額は，利息制限法に引き直して計算しても適法に取得できる金額であって，何の違法もない。
（ウ）②について，本件消費貸借契約は，契約締結当時小倉南区に居住していた被控訴人が，控訴人の小倉営業所に来店して締結されたものであるが，被控訴人は，昭和５８年６月６日に入金した後，連絡が取れなくなり，昭和５９年ころから所在不明となった。そして，平成３年３月ころ，被控訴人が大阪に住居を移していることが判明し，控訴人は，本件貸金の請求を行うに至ったものである。
確かに，その間，控訴人は，債権回収のための法的手続等の手段を講じていないが，これをもって，控訴人の側に，本件請求を棄却されなければならないほど，債権管理に落ち度があったとは到底いえない。（エ）その他に控訴人の側に信義則違反と認められるような事実は存在しない。エ　以上のとおり，信義則違反を理由として控訴人の請求を棄却した原判決は著しく不当であって，取り消されるべきである。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）（和解契約の成否）について


（１）前記第２の１の争いのない事実並びに甲第１号証及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
控訴人は，昭和５８年３月１０日，被控訴人との間で，本件消費貸借契約を締結した。
被控訴人は，初回の支払日である昭和５８年４月１日に支払うべき分割金の支払を怠ったが，同月４日，同年５月２日，同年６月６日，控訴人に対し，弁済をした。その後，被控訴人は所在不明となり，控訴人は，被控訴人と連絡を取ることができなくなった。
控訴人は，平成３年３月ころ，被控訴人の所在を突き止め，被控訴人に対し，本件消費貸借契約に基づく貸金の当時の残元金，利息及び遅延損害金の支払を求めた。
被控訴人は，平成３年４月１日から平成１５年４月３０日まで，控訴人に対し，別紙「利息制限法計算１」のとおり，弁済を続けた。
（２）和解契約の成否について
ア　被控訴人は，昭和５８年６月６日から約８年間，控訴人に対する支払をしていなかったにもかかわらず，平成３年４月１日から，支払を再開していること，支払日は毎月末または毎月始めであること，支払額は，２回を除いて１万５０００円ずつであること，被控訴人は，平成３年３月ころ，控訴人に対し，本件消費貸借契約に基づく貸金債務の残元金，利息及び遅延損害金の支払を求めた後，控訴人からの分割金の受領を続け，本件訴訟に至るまで，一括請求をしていないことからすれば，平成３年３月ころ，控訴人が被控訴人に対し，連絡を取った際に，控訴人と被控訴人との間で，本件消費貸借契約に基づく貸金債務の支払方法等について，平成３年４月から毎月始め又は末に，１万５０００円ずつ支払うことなどを内容とする和解契約が成立したと認められる。
イ　将来の利息・遅延損害金について
（ア）本件消費貸借契約に基づく残元金，利息及び遅延損害金は，被控訴人が支払を再開した平成３年３月の時点では，控訴人の計算によると，残元金４７万４０７１円，遅延損害金２０２万６０７５円であったところ，月々の利息・遅延損害金について，本件消費貸借契約の約定利率である年６９．３５％で計算すると，２万７０２２円（４７４，０７１×０．６９３５×３０÷３６５）となり，毎月１万５０００円の支払いでは，毎月の利息・遅延損害金にも満たない。そして，上記のとおり，被控訴人は，控訴人に対し，毎月１万５０００円を支払う旨の和解契約が成立していること，弁済行為は債務の消滅を目的とするものであり，被控訴人の合理的意思からすれば，支払を続けても永久に完済にならないような内容の合意をする意思を有していたと認めることは極めて不合理であるから，被控訴人がそのような意思を有していたものとは認めることができず，本件和解契約においても，控訴人と被控訴人の意思の合致する範囲内で合意が成立したものとするほかないのであるから，本件和解契約において，利息・遅延損害金の利率を年６９．３５％とする合意があったとは認められない。
（イ）控訴人は，本件消費貸借契約の借用書（甲第１号証）において，平成４年５月１日より，上限金利を年３９．７８５％と改定しているが，上記■同様に，年３９．７８５％で月々の利息・遅延損害金を計算すると，１万５５０２円（４７４，０７１×０．３９７８５×３０÷３６５）となり，毎月１万５０００円の支払いでは，月々の利息・遅延損害金にも満たないのであり，上記（ア）同様，本件和解契約において，利息・遅延損害金の利率を年３９．７８５％とする合意があったとは認められない。
（ウ）控訴人は，本件消費貸借契約について，平成３年４月１日以降の支払についても，控訴人は，被控訴人に対して，期限の利益を再度付与していないことから，遅延損害金が発生し続けているとして年３６％の利率（平成１１年法律第１５５号による改正前の利息制限法４条１項）で計算しているところ，上記（ア）同様に，年３６％で月々の利息・遅延損害金を計算すると，１万４０２７円（４７４，０７１×０．３６×３０÷３６５）となり，毎月の支払額よりは少ないが，残元本，既発生の利息・遅延損害金に充当できる額は，９７３円しかなく，平成３年３月当時の控訴人の計算による既発生の利息・遅延損害金２０２万６０７５円を完済するだけでも約１７３年かかり（２，０２６，０７５÷９７３÷１２），上記（ア）（イ）同様に半永久的に支払を続けなければならないことになるのであって，本件和解契約において，利息・遅延損害金の利率を年３６％とする合意があったとは認められない。
（エ）被控訴人は，将来の利息・遅延損害金について，控訴人が免除した，あるいは，利息の定めのない債権となることを承諾したと主張しているが，控訴人は貸金業者であり，金銭を貸し付けて，その利息を収受することにより利益を得ることを業としている会社であることからすれば，控訴人に利益が出ないこととなるような内容の合意をするとまでは通常考えられないので，被控訴人のこの点に関する主張は採用できない。
（オ）そして，利息制限法所定の制限利率である年１８％の利率で月々の利息・遅延損害金を計算すると，７０１３円（４７４，０７１×０．１８×３０÷３６５）となり，毎月１万５０００円を支払うことにより，７９８７円が充当されることになるから，上記利率は，被控訴人の合理的意思に反しないと考えられ，他に合理的な利率も考えられないことから，本件和解契約において，控訴人と被控訴人との間で，将来の利息・遅延損害金について，年１８％の利率によるとする限度で黙示の合意が成立したものと認めるのが相当である。
ウ　既発生の利息・遅延損害金について
控訴人は，本件の訴訟において，既発生の遅延損害金について，年３６％の割合で計算した額を請求しており，控訴人の計算によると，平成３年４月１日当時には，別紙「利息制限法計算１」のとおり，残元金は４２万７２３３円，遅延損害金は１１８万７６１７円存在していたことになる。


主              文
被告人は無罪。
理              由
（本件公訴事実の要旨）
被告人は，Ａ，Ｂ及び氏名不詳者らと共謀の上
第１　兵庫県西宮市ａ町（以下，省略）所在のＣ方から金品を強取しようと企て，平成１４年９月１８日午後零時１０分ころ，上記Ｂ及び氏名不詳者において，花卉の配達人を装って，上記Ｃ方玄関から同人方内に侵入し，同日午後零時２０分ころから同日午後２時ころの間，Ｄに対し，その背後から羽交い締めにして，「騒いだら殺すぞ。」等と語気鋭く申し向け，顔面及び両手足を粘着テープで緊縛し，催眠剤を飲ませ，下半身のズボンをパンティーと共にずり下げるなどの脅迫，暴行を加え，その反抗を抑圧した上，現金１１万９０００円並びに指輪３個及びキャッシュカード４枚等１７点を強取し，その際，上記暴行により同女に加療約１か月間を要する催眠剤中毒，両手・両足挫傷及び両肩・顔面挫創
の傷害を負わせ，
第２　同日午後１時１分ころ，上記Ｂにおいて，同市ｂ町（以下，省略）所在のＥ銀行株式会社Ｆ支店備付けの現金自動預払機に，上記強取に係るＤ名義のキャッシュカードを挿入するなどして，現金１９８万円を引き出して窃取した。
（当裁判所の判断）
第１　事案
１　争いのない事実
以下の事実は，関係各証拠によって明らかであり，当事者間でも争いはない。(1)　平成１４年９月１８日午後零時２０分ころ，公訴事実記載のＣ方において，Ｂほか１名が花かごの配達人を装ってＣ方に侵入し，同日午後１時３０分ころまでの間，同人の妻Ｄに対し，暴行・脅迫を加えてその反抗を抑圧した上，現金，指輪，キャッシュカード等を強取し，その際，同女に加療約１か月を要する傷害を負わせ，また，同日午後１時１分ころ，Ｅ銀行株式会社Ｆ支店において，Ｂが，上記強取したキャッシュカードを使用して現金自動預払機から現金１９８万円を引き出して窃取した。(2)　上記各犯行は，いずれもＡが首謀したものであるところ，当日の朝，兵庫県芦屋市内のマンション・Ｇｃ号室（以下，「Ｇ」という。）に，Ａ，Ｂ及び中国人１名のほか，Ｈ，Ｉ及び被告人が集まった。
Ａは，その際，上記強盗のために使用するものとして，花かご，スタンガン，睡眠薬などを準備し，Ｂ及び上記中国人１名に手渡した後，この両名とともにＧを出て，車で両名をＣ方付近まで送った。Ｂらが上記強盗を実行後，Ａは，Ｂらを車に乗せて最寄りの駅まで送り，Ｇに戻ったが，その間，キャッシュカードを奪っていったんＣ方を出てきたＢをＥ銀行Ｆ支店まで乗せ，同支店において同人にそのキャッシュカードを使って上記窃盗を実行させ，同人からその引き出した現金１９８万円を受け取った。(3)　被告人は，事件当日の朝，ＧからＩが帰り，さらに，Ａらが出て行った後も，Ｈとともにそこに留まっていたが，同日昼過ぎ，Ａが戻ってきたことから，同人及びＨとＧを出た。Ａは，車に被告人及びＨを乗せて，Ｊ銀行Ｋ支店など２軒の金融機関を回り，Ｈに上記強取したクレジットカードを使って現金自動預払機から現金を引き出させようとした。
２　争点
(1)　検察官は，被告人がＡ及びＢと住居侵入及び強盗並びに窃盗を共謀し，その共
謀に基づいて上記各犯行が実行されたと主張し
,その根拠として，以下の点を挙げる。
①　平成１４年９月初めころ，Ａが，被告人に対し，強盗の実行役及び預金の引き出し役の紹介を求めたところ，被告人は，強盗の実行役としてＢを推薦し，また，預金の引き出し役を探すことも引き受けた。
②　被告人は，平成１４年９月上旬ころ，Ｂに対し，資産家が単身東京に行っている間に，外国人を使って家に強盗に入って，１億円を超す預貯金を手に入れる計画があるので，これに加わるよう持ちかけた。
③　被告人は，平成１４年９月初めころ，Ｉに対し，他人名義のキャッシュカードで預金を引き出す役の紹介を依頼して，同人から，Ｈを紹介され，事件の数日前，Ａ，Ｂ及びＩとともにＨの自宅へ行き，ＡとＨを引き合わせた上，事件当日も，Ｈを自宅まで迎えに行き，Ｇに連れて来た。
④　被告人は，Ｈとともに，事件当日，ＡやＢが強盗の準備をしていたＧにいた。⑤　被告人は，ＡがＨにキャッシュカードを使って現金を引き出させるため，車で同人を銀行に乗せて行った際，これに同行し，さらにその後，ＡがＣ方近くの飲食店付近まで車でＢらを迎えに行った際にも，Ａと行動を共にしていた。⑥　被告人は，事件当日，大阪のＬにある喫茶店で，Ａから，Ｂが引き出した１９８万円のうちの１０万円を受け取った。
(2)　これに対し，弁護人は，被告人が，ＡやＢらと住居侵入・強盗及び窃盗を共謀したことはないのは勿論，被告人は，Ａらがこのような犯行に及ぶことを知らなかったのであって，無罪であると主張し，検察官が被告人による共謀の根拠として挙げる上記各事実は，そもそも認められないか，また，仮に認められるものがあるとしても，被告人が本件犯行を共謀したことを推認させるものではないと主張する。
第２　争点に対する当裁判所の判断
１　関係者の供述内容
上記争点に関連する関係者の供述内容は概略以下のとおりである。
(1)　証人Ｂの公判供述


事件の１０日ほど前から数回，被告人から電話があり，その話の中で，資産家の家があって，預貯金が１億円を超す，その証書を使って現金を引き出す，主人が関東のほうに行って帰ってこない日もあるので，その日を狙うなどという話を聞き，その内容から強盗と判断した。事件の四，五日前ころ，Ｍ駅前のＮホテルで被告人と２人で会ったところ，被告人から，場所は西宮で，外国人も用意している，とにかくやってくれと言われた。事件の二，三日前に，Ａから電話があり，「Ｏさん（注・被告人のこと）のほうから話聞いてると思うんやけど。」と前置きされた上，計画の内容を聞かされ，それでＡが事件に関わっていることを知ったが，被告人から聞いていた内容とさほど変わらなかった。また，そのころ，被告人からの電話で，日が決まったとの連絡を受け，当日午前１１時ころにＰ駅で会う約束をした。そして，事件当日，Ｐ駅まで行くと，被告人が，Ａほか１名の男とともに車で迎えに来ていたので，一緒にＧｃ号室に行った。同室に行くと，２人の中国人らしき男がいて，そのうち，ＨやＩが来た。同室内で，Ａから，ガムテープ，むき出しのスタンガン，手袋，エプロン及びティッシュに包まれた睡眠薬の錠剤の入った袋を渡され，それらを一つ一つ袋から出した後，袋に戻した。その後，Ａが同室を出て行き，大きな花かごを抱えて戻ってきた。同日正午前ころ，中国人１人とともにエプロンを付けるなどして，Ａの車でＣ方に行った。Ｃ方でキャッシュカード等を奪った時点でいったん外に出て，Ａに迎えに来てもらい，Ｅ銀行Ｆ支店に行って現金１９８万円を引き出した後，Ｃ方に戻り，その後，再びＡに近くの飲食店付近まで迎えに来てもらい，中国人とともにＰ駅で降ろしてもらったが，迎えに来た車にはＡのほかに被告人とＨも乗っていた。また，その車内で，Ａから，報酬として２０万円を受け取ったが，被告人やＨがＡから報酬を受け取ったのは見ていない。その後，大阪のＬの喫茶店に行ったり，Ａらと会って金を分けたりしたことはない。
(2)　証人Ａの公判供述
平成１４年９月の初めころ，暴力団Ｑ会のＲ会長に金策の相談をしたところ，「西宮の資産家の家がある。だんなは金曜日までおらない。預貯金やら含めると１億ぐらいは楽にあるだろう。」「たたいてしまえ。」「こっちはこっちでもうちょっと調べるから，おまえのほうは人数を集めとけ。」などと言われた。そこですぐに，被告人に対し，「何でもする人間おらんやろか。」と言って仕事の選り好みをしない人物がいないか聞いたところ，被告人から，「１人はおるよ。前に紹介したＢ。」と言われ，被告人に対し，Ｂに直接電話をするよう連絡を頼んだと思う。また，被告人からＢを推薦された際，預金を下ろしてくれる６０歳くらいの見栄えのいい人物を探すことも頼んだが，仕事の中身については話をしなかった。その後，Ｂから電話があり，また，預金を下ろす人間については，いつ頃か分からないが，被告人から段取りはついていると聞いていた。事件前日，車でＲ会長の手配した中国人をＭ駅に迎えに行った後，京都のＳホテルに行ってＢと合流し，そこでＢに対し，資産家の家に預貯金が約１億円あるなどと説明し，「どうしてもできないときはこれはたたかなしゃあないな。」と言って強盗になるかもしれないことを告げた後，中国人とＢを乗せて車でＧに行ったが，その時，被告人が一緒だったかどうかは覚えていない。当日朝，Ｒ会長から西宮近辺に詳しい者として送り込まれたＴという人物に，京都まで預金を下ろす役の人間を迎えに行ってもらった。その時，被告人が一緒に行ったかどうかは知らないが，被告人がＨとＩをＧに連れてきた。被害者方に入る手段として，Ｒ会長の指示で花の配達を装うことになり，同日午前１１時ころ花が届いた。その後，Ｒ会長の使いの者から預かっていたきんちゃく袋に入っていたスタンガン等を準備した上，Ｂと中国人１名をＣ方まで送って行った。Ｂらがキャッシュカードを入手したことから，Ｂを迎えに行って，銀行で金を下ろし，Ｂを再びＣ方に送り届けた後，Ｇに戻って，Ｈを連れ，銀行に行ったが，カードで金は引き出せなかった。その時，被告人が一緒だったかどうかは分からない。その後，Ｈを最寄りの駅で降ろして，Ｇに帰って掃除をし，再度，Ｂと中国人を迎えに行き，Ｐ駅まで送り，大阪のＵで待ち合わせることを約した。車で大阪のＵに向かったが，その時，被告人が一緒だったかどうかは覚えていない。Ｌの喫茶店で，自分，Ｂ，中国人及び被告人の４人が集まり，Ｂが銀行から下ろした１９８万円から，Ｂに５０万円，中国人に２０万円，被告人に１０万円を渡した。被告人に１０万円渡したのは，日当代の趣旨で，ＨやＩも含めて１人３万円で計算をし，切りの良い数字にしたが，被告人には，その金が銀行で下ろした金の一部であることを説明していたかどうか分からないし，被告人が知っていたかどうかも分からない。
(3)　証人Ｉの公判供述


平成１４年９月の初めころ，被告人から，Ａがその愛人のキャッシュカードで預金を下ろしたいと言っているので，誰か預金を下ろす人物がいないかといった内容の話を持ちかけられ，Ｈを紹介することとして，被告人にその話をし，これをＨにも伝えた。Ｈは，Ａとその愛人に会いたいと言ったので，これを被告人に伝え，ＡがＨ方に来ることになった。本件犯行の数日前，被告人とＡ及びＢらが車２台で，私宅にやってきたので，被告人の運転する車に乗ってＨ方の近くまで案内した。そこから，被告人と私が車から降りて，Ｈを迎えに行き，ＨはＡの乗っていた車の後部座席に乗った。車の中でＨやＡらがどんなやりとりをしていたのかは知らない。数日経った夜，被告人から，電話で，明日預金を下ろしに行くという連絡があったので，Ｈに伝えた。事件当日午前８時ころ，私宅に被告人ともう１人，数日前にＨの家に来ていたかもしれない男が迎えに来て，一緒にＨを迎えに行き，そのまま車で芦屋のマンションに連れて行かれ，同日午前１０時ころ，マンションの室内に入った。同室内には，Ａ，Ｂの他２人ぐらいの男がいて，その場の雰囲気から，愛人の金を引き出すのではなく，何か事件があるのではないかと不安を感じ，２０分ほど経ったころ，Ａの了解を得て，被告人にＰ駅まで送ってもらって京都へ帰った。四，五日後，預金引き出しの件がどうなったのか，被告人に尋ねたが，知らないという答えだった。Ｈを紹介したことでお礼はもらっていない。
(4)　証人Ｈの公判供述
本件の３日ほど前，知人のＩが私宅にやって来て，外に連れ出され，同人の指示で，二，三台停まっていた車のうちの１台に乗ると，Ａ，Ｂともう１人の男が乗っており，Ｂから「定期預金を下ろしてくれたら，金になる。」「１０００万ぐらい渡せる。」という話を聞き，預金の引き出し役を引き受けて車を降りた。事件の前日，Ｉから明日行くという電話があり，翌日午前８時か９時ころ，Ｉとともに迎えに来た車に乗り込んだところ，運転席には氏名不詳者が，助手席には被告人が座っていた。同日午前１０時半ころ，Ｇに入ると，Ａ，Ｂ及び中国人風の男２人がおり，Ｉから，ＡとＢを紹介された。１０分か１５分くらいして，ＩはＧを出て行った。Ａから紙を渡され，そこに書いてあった住所と名前を覚えるように言われた。ＡやＢたちは，６畳洋室にあった机の付近で，花を持ってきたり，スタンガンや薬を出したり，何か準備をしているようであり，それを見て，ＡやＢは，強盗に行くのではないか思い，そうであれば，当初の話と違うので，預金の引き出しはしないという気持ちになっていた。その後，同日午前１１時半か１２時ころ，ＡとＢ，中国人の３人が花を持って部屋を出て行き，Ｂと中国人はエプロンをしていた。約１時間ほどして，Ａが帰ってきて，その指示で３人でＧを出て，車に乗った。Ａは，車内で，Ｂが２００万円下ろした，通帳はなかったなどと言い，私にクレジットカード等４枚を渡し，暗証番号を教え，これで現金を引き出すように言った。銀行２軒に行ったが，何もしなかったり，取消ボタンを押したりして，車に戻り，Ａに「出ない。」と言った。いったんＧに戻ってから，Ｂと中国人を迎えに行き，Ｖ駅で下ろし，自分はＷ駅まで送ってもらい，その際，Ａから電車賃として１万円をもらった。２　被告人の共謀を基礎づけるとする検察官主張の事実関係について
(1)　Ｂが本件犯行に加わった経緯


ア　Ｂは，自らが犯行に加わった経緯について，上記のとおり，犯行計画は，ほとんど被告人から説明を受け，その内容から強盗と判断したと供述する。しかしながら，Ｂは，被告人から数回にわたって聞いたという事件の内容について，総体的な話をするだけで，各段階でどこまでの話を聞いたかについては，全く具体的な話をしていない。また，Ｂ自身も，被告人からは，強盗ないしはこれを意味する「たたき」というような言葉は聞いていない旨供述するとともに，被告人の説明から，なぜこの時点で，強盗と判断したかについて明確には述べていない。また，Ｂの供述によっても，同人は，Ａとは，以前から電話で連絡を取り合う仲であったというのであるから，本件犯行の計画を聞くのに常に被告人を介さなければならない理由はなく，しかも，Ａは首謀者であったのであるから，犯行計画の詳細については，ＢはむしろＡから聞くのが自然というべきであるし，Ａの携帯電話の通話状況に関する報告書によれば，平成１４年９月１日から同月５日にかけて，さらに，同月１１日から同月１２日にかけて，ＡからＢに対し頻繁に電話がなされていることが認められることからすると，この間にＢがＡから犯行計画の詳細を聞いていないという方が不自然である。さらに，Ａと被告人が一致して供述するところによれば，ＡとＢは，少なくとも，被告人がＡにＢを紹介した時及び平成１４年８月２９日から同月３０日にかけてＸにおいて，直接顔を合わせていることが認められる上，後述するとおり，信用性のあるＨ及びＩの供述によれば，Ｂは，本件の数日前，Ａらとともに，Ｈの自宅を訪れるなど，事件当日以前から，本件の関係でＡと接触し，本件に積極的に関与していたことが認められる。加えて，上記のとおり，本件犯行の前には，ＡとＢの間で頻繁に電話連絡がなされていた上，Ｉは，Ｇで，Ａ及びＢの様子を見て，ＢはＡの一番の腹心であると感じたというのであり，このことからも，ＡとＢの親密な関係がうかがえる。しかるに，Ｂは，Ａと顔を合わせたのは本件犯行当日が初めてであるなどと述べ，さらに，このとき，Ａは，帽子やサングラスをしていたので顔ははっきりと確認できず，はっきり顔を確認できたのは，平成１５年春になってからであるなどと供述している上，別件での取調べを受けた際には，Ａと初めて会ったのは，その事件直前の平成１５年３月か４月ころであるなどと供述していたことがうかがわれる。そして，Ｂが自ら供述するとおり，自身の公判において，本件についての責任は一応認めてはいるものの，被害者に直接暴行脅迫を加えたのは，自分ではないなどと主張していることをも勘案すると，Ｂは，自己の役割が小さかったことを印象付けるために，首謀者であるＡとの距離を少しでも遠ざけようとの意図を有することが疑われる。そうすると，本件犯行の計画の多くの部分を，首謀者のＡではなく，被告人から伝えられたとするＢの上記供述にも，このような意図による虚偽ないし誇張が含まれている可能性は否定できない。以上の諸点に照らし，本件犯行に加わった経緯に関するＢの上記供述は，にわかに信用することができない。
イ　また，Ａの上記供述によれば，同人は，被告人に対し，「何でもする人間」がいないかを尋ねたところ，被告人が，Ｂの名前を挙げたというのであって，Ａの供述自体からは，同人が，そもそも被告人に強盗のための人集めを依頼したと認定することはできない。
ウ　以上のとおり，Ａが，本件の実行役探しの際に，被告人に人集めの相談をし，その際，被告人が，Ｂがよいのではないかと示唆したことは認められるものの，それが強盗を前提とした人集めの相談，示唆であったことや，被告人が，Ｂに対し，強盗と分かるような事件の詳しい内容についてまで説明したとは認められない。
(2)　Ｈが本件犯行に加わった経緯
ア　Ｉ及びＨは，上述のとおり，Ｈが本件犯行に加わった経緯について細かい点で食い違いが認められるものの，本件数日前に被告人とＡらがＨの自宅に来たことについて，Ｉは具体的な供述をし，本件当日，被告人及びもう１人の男が，ＩやＨを迎えに行ったことについては，ＩとＨが，大筋で一致する供述をしているところ，それらの供述の信用性を疑うべき事情は見受けられない。
イ　そして，これらの供述によれば，被告人は，Ｉに，預金の引き出しをしてくれる人物の紹介を依頼したこと，事件の数日前，被告人は，Ｉ，Ａ，Ｂ及びもう１人の男とともに，２台の車でＨの自宅を訪れ，Ａ，Ｂ，もう１人の男が車内で，Ｈに対し，預金の引き出しについての話をし，さらに，本件当日，被告人が，もう１人の男とともにＨを迎えに行ったことは明らかであり，これに反する被告人及びＡ，Ｂの供述は信用できない。ただ，上記Ｉ及びＨの各供述によっても，被告人が，Ｈらに対し，上記の機会に，本件犯行について，何らかの説明をしたような状況は認められない。ウ　また，Ａは，上述のとおり，被告人に対し，預金を下ろしてくれる人間で，６０歳くらいの見栄えのいい人がいないか打診した旨の供述をしているところ，その点については，上記のＩやＨの供述から認められる本件の経緯とも合致しており，信用することができる。
(3)　本件当日のＧの室内の状況
ア　Ｈ，Ｉ，Ｂ及びＡの各供述によれば，本件当日，Ｇには，少なくとも，被告人，Ｂ，Ａ，Ｈ及びＩのほか，中国人１名が集合していたのであり，そのような状況の中で，Ａは，あらかじめ，本件の情報提供者から，本件に使用する道具として受け取っていたスタンガンや睡眠薬等の入った袋を，実行役のＢ及び中国人に渡し，Ｂらは，Ｇ６畳洋室付近において，スタンガンや睡眠薬等を袋から出したり入れたりして準備をした上，花かごの配達を装って被害者に玄関ドアを開けさせるため，エプロンをつけ，花かごを持って，Ｇを出発したことが認められる。
なお，本件の情報提供者について，Ａは，上記１の(2)のとおり一貫してＲ会長と供述しているのに対し，被告人は，本件犯行の前日，Ａが「ねえさん」と呼ぶ女性と頻繁に会ったり電話したりしており，その者が情報提供者であると認識しているが，関係各証拠に照らすと，Ａは，真の情報提供者をかばって虚偽の供述をしている可能性が強いと認められる。


イ　ＢやＡは，特にこの準備の様子を隠そうとしていた様子はうかがわれず，実際，Ｈも，その準備の様子を把握していたのであって，Ｇ南側窓際付近にいたとする被告人が，Ｈとほぼ同程度に，Ｂらの犯行準備の様子を認識していた可能性はかなり高いと認められる。また，Ｉは，Ｇにこれだけの人間がいたことから，何か事件があるのではないかと不安を覚え，早々にここを立ち去ったというのであるから，被告人が，同様の状況に身を置きながら，何の不審も感じなかったというのは，不自然といわざるを得ない。
(4)　本件で奪い取った現金の分配
ア　Ａは，上述のとおり，犯行後，Ｂや中国人といったん別行動をとった後，大阪Ｕで合流し，Ｌの喫茶店で，Ｂ，中国人及び被告人に，本件で奪い取った現金を分配したと供述しているのに対し，Ｂは，Ａに送ってもらった駅で２０万円をもらい，その後は，ＵでＡや被告人と会っていないと供述している。
イ　ＡとともにＬの喫茶店に行ったことは，被告人自身も認めるところであるが，Ａは，その供述の全般を通じ，被告人をかばおうとする姿勢が随所にみられ，本件奪取金の分配という被告人にとって非常に不利になりかねない事実について，敢えて虚偽の供述をする可能性は低い。他方，Ａ供述によれば，Ｂは，実行役として，情報源を除くと，最も高額な５０万円を受け取ったというのであるが，自己の刑責を軽減しようと，報酬の受け取りについても，その取り分をできるだけ少なくしようと虚偽の供述をしている可能性は否定できない。また，Ｈも，Ａに駅に送ってもらった際電車賃として１万円をもらったことは認めているものの，Ｂがいる間に，車内で本件奪取金の分配があったという供述はしていないことに照らしても，この点についてのＢの供述も信用できない。したがって，Ｂが，Ｌの喫茶店における奪取金分配の事実を否定しているからといって，これと結論を同じくする被告人の供述が，信用できるということにはならない。ウ　以上の証拠関係に照らすと，被告人は，Ｌの喫茶店において，Ａから，現金１０万円を受け取ったものと認められる。
(5)　他方，被告人は，Ａの指示により，本件前日から同人と行動を共にし，本件当日，Ｇにおいて，Ａのほか，Ｂ，Ｈらと一緒にいたこと，Ｂらの犯行後，Ｈが預金の引き出しに行った際に，車で同行していたこと，その後も，Ａと行動を共にし，Ｌの喫茶店で，Ｂらと会ったことなどは認めるが，①本件犯行に先立って，Ａの依頼によって，Ｂを実行役，Ｈを預金の引き出し役として紹介したこと，②本件の数日前に，Ｈ方へ行き，また，本件当日，Ｈ方へ迎えに行ったこと，③当日，Ａから現金を受け取ったことなどについては，これを否定する供述をしている。そして，被告人は，本件前日，Ａから，車の運転をしてくれと言われ，余り深く考えずに同人に指示されるまま，大阪天王寺，伊丹，芦屋等を移動し，本件当日も，特に何も考えることなく，Ｇで待機し，その後，Ａから言われるままに，Ｇを出て，西宮，伊丹，尼崎，大阪方面を移動し，Ａと行動をともにしていただけであって，その間，ＡやＢが，本件強盗等の犯行に及ぶことは全く知らなかったというのである。
しかし，関係各証拠によれば，上記②及び③の事実が認められることは前記のとおりであり，また，上記①についても，Ａから人集めの相談を受け，その際，Ｂの名前を挙げたことは認められるのであって，被告人の供述のうち，これに反する部分は信用することができず，本件との関わりをなるべく薄くしようと虚偽の供述をしている態度もうかがわれる。
３　共謀の成否について
(1)　上記認定によれば，被告人は，①平成１４年９月初めころ，Ａから，何でもする人間はいないかと言われて，Ｂの名前を挙げ，②また，同様に，預金を下ろしてくれる人間で，６０歳くらいの見栄えのいい人がいないかと言われ，Ｉを通じてＨを紹介し，本件数日前に，Ａらとともに，Ｈの自宅まで行き，さらに，本件当日も，Ｈを迎えに行ったこと，③本件当日，Ｂらが犯行準備をしていたＧにおり，その様子を見聞きしていた可能性が高いこと，④Ｈが預金を引き出す際に，車で同行していたこと，また，⑤本件当日，Ｌの喫茶店において，Ａから本件奪取金のうち，１０万円を受け取ったことは明らかである。
(2)　そして，上記認定の事実関係に加え，一緒にＧにいたＩ及びＨの認識等に照らしても，被告人は，少なくとも本件当日，ＢらがＧを出発するころまでには，Ｈによる預金の引き出しが不正なものであるとの認識を有していた可能性は非常に高く，また，少なくともそのころまでに，本件当日，ＢやＡらが不正な預金の引き出しに絡んだ何らかの事件を起こす可能性を認識していたことも否定できない。(3)　しかしながら，上記①及び②の点については，上記２の(1)で認定したとおり，Ａ及びＢらの供述によっても，Ａが，強盗のためであることを明らかにして人集めを被告人に依頼したことを認めるに足りる証拠はなく，仮に，被告人が，本件当日前に，Ａらが何らかの不正行為を行うのではないかという疑いを抱いていたとしても，それ以上に，被告人の具体的な犯罪の認識を推認させるものとはいえない。また，③の点についても，上記２の(3)で認定したとおり，被告人が，スタンガンや睡眠薬等，本件犯行に使用された物件を見た可能性は否定できず，ＩやＨ同様，Ａらが，何らかの犯罪行為に及ぶのではないかという疑いを抱いていたことは推認できるとしても，このことから直ちに，被告人が，Ａら本件共犯者の一味として，自己の犯罪として強盗事件等を敢行する意思を有していたとまでは，到底認定することができない。


平成１４年（行ケ）第２０８号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　日本碍子株式会社
訴訟代理人弁理士　三好秀和、岩崎幸邦、鈴木壯兵衞、伊藤由布子
被　告　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　橳島愼二、蓑輪安夫、鈴木法明、高木進、林栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
以下において、「および」は「及び」に統一して表記した。その他、引用文において公用文の方式に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が訂正２００１－３９１８３号事件について平成１４年４月１日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「電極埋設品及びその製造方法」とする特許第２９６７０２４号発明（平成６年３月２９日特許出願、平成１１年８月１３日設定登録。本件発明）の特許権者であるが、特許異議の申立てがあり（異議２０００－７１６９１号）、訂正請求をしたが、平成１３年６月２８日「訂正を認める。特許第２９６７０２４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定があり、その取消訴訟が東京高裁に係属中である（平成１３年(行ケ)第３５９号）。原告は、平成１３年１０月１７日、本件特許につき更に訂正審判請求をしたが（訂正２００１－３９１８３号）、平成１４年４月１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同月１１日原告に送達された。
２　本件発明の要旨
(1)　訂正前発明
【請求項１】緻密質セラミックスからなる基体と、この基体中に埋設されている電極とを備えている電極埋設品であって、前記電極が、面状の金属バルク体からなる多数の孔が設けられている板状体からなり、前記電極を包囲する前記基体が、接合面のない一体焼結品であることを特徴とする、電極埋設品。【請求項２】前記電極が金網であることを特徴とする、請求項１記載の電極埋設品。
【請求項３】前記電極がパンチングメタルであることを特徴とする、請求項１記載の電極埋設品。
【請求項４】前記電極埋設品が、電気集塵機、電磁シールド、高周波電極及び静電チャックからなる群より選ばれていることを特徴とする、請求項１－３のいずれか一つの請求項に記載の電極埋設品。
【請求項５】前記電極埋設品が、ハロゲン系腐食性ガスを使用する半導体製造装置内に設置するための電極埋設品であることを特徴とする、請求項１－４のいずれか一つの請求項に記載の電極埋設品。
【請求項６】緻密質セラミックスからなる基体と、この基体中に埋設されている電極とを備えている電極埋設品を製造する方法であって、前記電極が、面状の金属バルク体からなる多数の孔が設けられている板状体からなり、セラミックス成形体とこのセラミックス成形体中に埋設されている前記電極とを、前記電極の厚さ方向に向かって圧力を加えつつホットプレス焼結することにより、前記基体を接合面のない一体焼結品とし、前記基体内に前記電極を埋設し、前記孔内にセラミックスを充填させることを特徴とする、電極埋設品の製造方法。
(2)　訂正後発明（本件訂正審判請求に係るもの。請求項２～５を削除し、請求項６を請求項２に繰上げ）
【請求項１】緻密質セラミックスからなる基体と、この基体に埋設されている電極とを備えており、高周波電極及び静電チャックからなる群より選ばれた電極埋設品であって、前記電極が、線径φ０．０３ｍｍ～線径φ０．５ｍｍの面状の金網からなり、前記電極を包囲する前記基体が、接合面のない一体焼結品であることを特徴とする、電極埋設品。
【請求項２】緻密質セラミックスからなる基体と、この基体中に埋設されている電極とを備えており、高周波電極及び静電チャックからなる群より選ばれた電極埋設品を製造する方法であって、前記電極が、線径φ０．０３ｍｍ～線径φ０．５ｍｍの面状の金網からなり、セラミックス成形体とこのセラミックス成形体中に埋設されている前記電極とを、前記電極の厚さ方向に向かって圧力を加えつつホットプレス焼結することにより、前記基体を接合面のない一体焼結品とし、前記基体内に前記電極を埋設し、孔内にセラミックスを充填させることを特徴とする、電極埋設品の製造方法。
本件図面【図１】
以下において「訂正発明１」「訂正発明２」とあるのは、訂正後の請求項１、２の発明を指す。
３　審決の理由
別紙審決の理由のとおりである。すなわち、審決は、訂正発明は、特許出願の出願前に頒布された特開平４－３０４９４１号公報（平成４年１０月２８日発行、引用例１。甲第４号証）及び特開平５－２７５４３４号公報（平成５年１０月２２日発行。引用例３。乙第６号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない、と判断した。
第３　原告主張の審決取消事由
１　一致点、相違点の認定の誤り


審決は「接合面のない一体焼結品である電極埋設品」が引用例１に記載されているとし、これを訂正発明と引用例１記載の発明との一致点としているが、訂正発明の技術的意義を持つ「接合面のない一体焼結品」は、引用例１には記載されていない。したがって、審決の一致点及び相違点の認定には誤りがあり、この誤りは審決の結論に影響するものであるから、審決は取り消されるべきものである。(1)　訂正発明は、（イ）緻密性セラミックスからなる基体と、（ロ）この基体中に埋設されている電極が、線径φ０．０３ｍｍ～線径φ０．５ｍｍの面状の金網からなり、（ハ）この電極を包囲する基体が接合面のない一体焼結品であることを特徴とする電極埋設品に係る発明である。つまり、前記（イ）、（ロ）及び（ハ）の各構成要件がホットプレス焼結によって接合面のない一体焼結品とする技術的思想の下に不可分有機的に結合した電極埋設品及びその製造方法の発明である。(2)　特開昭６３－２１８５８５号公報（乙第１号証）に記載されている窒化アルミニウム焼結体とその製造方法は、対象製品がＩＣ基板、パッケージ、ヒートシンク等の部品であり、訂正発明に係る「静電チャック」や「高周波電極」等の大型の電極埋設品への応用が意図されていないことは明らかである。訂正発明の構成要件である（イ）「緻密質セラミックス」の「緻密質」の意味するところは、常圧焼結によって得られるレベルの緻密質を超える緻密性を意味するものである。
特開昭６１－２１５２６９号公報（乙第２号証）に記載されているセラミックスの用途は、舗装タイル、歩道、建築等構造物の外壁材料であり、訂正発明に係る静電チャック等の電極埋設品とは、製品分野が異なるだけでなく、製品に求められる品質が異質なものである。したがって、乙第２号証に記載されている常圧焼結法で、金網をセラミックス中に埋設した建築資材が作製可能であったとしても、遥かに製造が困難である、高い絶縁耐圧特性と面内での均一な基板吸着力が要求される訂正発明１に係る静電チャック等の電極埋設品を、常圧焼結法を用いて同様に作製可能であるとの根拠とすることはできない。
(3)　引用例１には、セラミックス基体１とセラミックス誘電体層６が一体焼結されることについての記載はあるものの、その接合面についての説明はなく、さらに、引用例１全体を通して、「接合面の有無」についての説明はない。引用例１中の【図１】、【図３】、【図４】及び【図６】に示された最終製品である静電チャックの断面図には、いずれもセラミックス基体１とセラミックス誘電体層６とを貼り合わせた接合面に相当する位置に実線がはっきりと描かれている。この実線は、引用例１に記載された静電チャックに接合面が存在することを示すものにほかならない。
(4)　訂正発明１の電極埋設品においては、一体化に伴う焼結過程でセラミックス基体同士の接合界面が最終製品に残っていない状態とするために、焼結に際して、電極の厚さ方向に向かって圧力を加える「ホットプレス焼結法」を採用することで、「接合面のない一体焼結品」を得ているのであって、これが静電チャックの製造方法として一般に使用されている「常圧焼結法」を用いるとすれば、焼結後にも予備成形体時に残った接合面はほぼそのまま接合面として残り、接合面近辺で多少の原子の拡散が生じたとしても、接合面のない一体焼結品を作製することはできない。
２　相違点２についての判断の誤り
審決は、引用例１の膜状電極に代え、金網を用いることは容易であり、金網の線径をどの程度のものとするかは設計事項であると認定している。しかし、訂正発明と引用例１に記載のものとは、その特徴とする基本的技術原理において共通性がない。訂正発明において、電極が金網で形成されていること、及び金網の線径に下限、上限を設けていることに技術的意義があり、この技術的意義を具体的に検討することなく、上記のとおりの審決の認定は誤りである。(1)　引用例１の「膜状電極」の用語は普通の意味で使用されていると解するのが妥当であり、「膜」とは、「物の表面を覆う薄い物。薄く、広がりを持つもの。薄皮。」（広辞苑）であるから、「膜状電極」は、物の表面を覆う薄い形状の電極、すなわち電極自体で自立した形状を維持できない薄い電極をいうものと認定できる。したがって、引用例１に記載された「膜状電極」は剛性を有するものではあり得ないため、「膜状電極」に剛性体である薄板状の金属材料は含まれない。「膜状電極」の解釈のために審決で引用されている特開平４－１０９５６２号公報（乙第１２号証）は、「非水電解質二次電池」についての文献であり、静電チャックとは関連性がないばかりか、セラミックス分野にも関連性がない技術である。さらに、実願平２－７６８７９号（実開平４－３４７５５号）のマイクロフィルム、特開昭６３－１１９１７４号公報、実願昭６０－１０１３９２号（実開昭６２－１０３８１号）のマイクロフィルム（乙第１３号証～乙第１５号証）も、それぞれ圧電素子、バッテリー（鉛蓄電池）、シート状ヒータに係る技術であり、やはり静電チャックあるいは高周波電極といった埋設電極とは異なる分野に係る文献である。しかも、これらの文献では、「膜状電極」の語を各明細書において特定の意味で使用しているものであり、このような証拠を「膜状電極」の用語の一般的解釈の基礎とすることはできない。
(2)　特開昭６３－１１９１８６号公報（乙第３号証）、特開昭６１－４０８０１号公報（乙第４号証）に記載されているのは、静電チャックや高周波電極とは関係のない極めて特殊な用途で、金網を内部電極として用いる例であり、これらの記載に基づき、「セラミックスの中に金網を入れて内部電極とする」ことが、静電チャックや高周波電極の技術分野における当業者にも一般的に知られている周知技術に相当すると認めることはできない。
金網の線径の数値限定は、ホットプレス法を使用するために最適な線径であるだけでなく、高周波電極及び静電チャックとして求められる作動時の応答速度及び、基板吸引力の面内均一性を提供するという技術的意義を有するものである。(3)　訂正発明１は、常圧焼結法を用いたのでは、密着不良等が生じ、しかも誘電体層の十分な緻密性を確保することができず、絶縁破壊を防止できない点や、従来の膜状電極では抵抗が大きいという点を改善することを解決課題とし、さらに、具体的に、「緻密質のセラミックス基体」を形成するために「ホットプレス」焼結法を用いて静電チャックを作製する際に生じる技術的課題を認識することによって、得られたものである。


上記課題の認識なくしては、「各構成要件(イ)、（ロ）及び(ハ)が、ホットプレスによって接合面のない一体焼結品とする技術的思想の下に不可分有機的に結合した電極埋設品」の発明は導かれない。
引用例１に記載された発明には、上記訂正発明１の技術的思想を導く課題は教示も示唆もされていない。したがって、引用例１に周知技術を組み合わせても、当業者が訂正発明１を容易に推考することはできない。
３　相違点３の判断の誤り（訂正発明２）
引用例１に記載されている「膜状電極」は、剛性を有する金属材料ではあり得ない。したがって、剛性を有さない「膜状電極」しか開示されていない引用例１の電極埋設品に引用例３の「ホットプレス法」を使用すれば、誘電体層の厚みが不均一になり、静電チャックとしての十分な機能を発揮し得る電極埋設品を提供することはできない。したがって、剛性を有さない「膜状電極」を使用する引用例１の静電チャックの製造方法として、引用例３の「ホットプレス法」を組み合わせることは不適当であるから、引用例１及び引用例３、さらに周知技術を考慮しても、当業者が、引用例１の製造方法として引用例３の製造方法を使用することを容易に導くことはできない。
引用例１記載の静電チャックと引用例３に記載のセラミックスヒータとは、製品分野が異なるため、求められる機能が異なり、電極形状や成形精度も大きく異なるため、両者を関連づけることは、当業者には容易ではない。引用例１に記載の発明の課題は、静電チャックのウエハ解除応答性の改善であるのに対し、引用例３に記載の発明の課題は、発熱体を螺旋状に加工した後、アニールし、予備成形体へと運ぶ際に生じる螺旋状抵抗発熱体の型崩れを防止することであり、両者の発明の課題には何の共通性もない。このように、製品分野のみならず、課題の共通性もない引用例１の静電チャックの製造方法と引用例３のセラミックスヒータの製造方法を組み合わせることは当業者には容易ではないため、両者の組合せに基づき訂正発明２を容易に推考することはできない。訂正発明２も、訂正発明１の課題と同じ課題を認識することによって、得られたものであり、この課題の認識なくしては、「各構成要件(イ)、（ロ）及び(ハ)が、ホットプレスによって接合面のない一体焼結品とする技術的思想の下に不可分有機的に結合した電極埋設品の製造方法」の発明を導くことはできない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　一致点、相違点の認定の誤りに対し
(1)　ホットプレス焼結することは訂正発明１の構成要件ではない。例えば、特開昭６３－２１８５８５号公報（乙第１号証）２頁右上欄１４～１８行には、緻密質セラミックスが常圧焼結で得られることが記載され、特開昭６１－２１５２６９号公報（乙第２号証）４頁左上欄９～１９行には、金網をセラミックスに埋設して常圧焼結させることが記載されている。そして、焼結体に埋設して用いる電極として金網を用いることは、審決で引用した特開昭６３－１１９１８６号公報（乙第３号証）２頁左下欄３～１６行、特開昭６１－４０８０１号公報（乙第４号証）２頁左下欄２０行～右下欄６行、３頁右上欄１５行～左下欄１６行、４頁左下欄１７行～右下欄３行にみられるように周知技術であり、さらに、材料が同じセラミックス材料であれば、それらを重合し加圧成形して一体焼結すれば、接合面近辺でセラミックス材料を構成する粉末の原子に拡散が生じてこれらの粉末が一体化し、特にホットプレス法を用いなくても接合面のない一体焼結品を形成し得るから、上記各構成要件（イ）、（ロ）及び（ハ）を備えた電極埋設品は常圧焼結でも形成し得るものであり、特にホットプレス焼結によらなければ得られないということはない。
原告は、上記（ロ）の構成を採ることによって、ホットプレス法の採用を可能とすると主張しているが、例えばスクリーン印刷による、それほど大きな剛性を有しない電極を使用した場合でも、ホットプレス法により電極埋設品を製造することは可能（例えば、特開昭６２－１５７７５２号公報（乙第５号証）２頁右上欄６～１９行）であって、特に上記（ロ）の構成を採用しなければホットプレス法が採用できないというわけではない。
(2)　審決が、引用例１に接合面のない一体焼結品が記載されていると認定した根拠は、引用例１のものが、セラミックス基体１の一方の主面１ｂ上に、同質の材料から成るセラミックス誘電体層６を、膜状電極５を覆うように形成して、一体焼結によって一体化することによって、基体が接合面のない一体焼結品となるからである。
訂正発明１は「ホットプレス焼結」を前提とするものではないから、請求項１の「緻密質セラミックス」は、あくまでも「常圧焼結法」でも作製できる「緻密質セラミックス」（訂正明細書（甲第２号証）の【００４３】によれば、「常圧焼結法」でも嵩密度が９９．０％の緻密質セラミックスが得られるのである。）を指すものである。
引用例３の【００１３】及び【００１４】や、新たに引用する特開平５－２６７１９１号公報（乙第１６号証）２頁右欄４～６行及び３頁左欄８～９行のセラミックスヒーターのように、剛性のある金属を埋設した比較的大面積の緻密質セラミックスであっても、常圧焼結法で作製が可能である。
２　相違点２の判断の誤りに対し


原告は、訂正発明で、電極が金網で形成されていることと、金網の線径に下限、上限を設けていることには技術的意義があるから、審決の認定判断には誤りがある、と主張するが、当業者が引用例１から膜状電極として、箔あるいは薄板状の金属材料からなる穴明き形状の電極を認識でき、しかも、焼結体中に埋設する電極として金網を用いることが周知技術であって、その効果も当然あらかじめ予想される範囲内のものである以上、引用例１に記載された発明において、電極を金網で形成することは当業者が容易になし得たものというべきである。(1)　「膜状電極」との用語が、箔あるいは薄板等の金属材料から形成されるものを包含するものとして広く認識されていたことを示す例として、特開平４－１０９５６２号公報、実願平２－７６８７９号（実開平４－３４７５５号）のマイクロフィルム、特開昭６３－１１９１７４号公報、実願昭６０－１０１３９２号（実開昭６２－１０３８１号）のマイクロフィルム（乙第１２号証～乙第１５号証）が示される。原告は、これらは技術分野が異なる分野に係る文献で、「膜状電極」との語を各明細書において特定の意味で使用しているものであるから、「膜状電極」との用語の解釈の基礎とすることができない、と主張するが、「膜状電極」との用語が、これらのどの明細書においても「箔あるいは薄板状の金属材料から形成されるものを包含するもの」として使用されていることは明らかであるから、原告の主張は失当である。
(2)　訂正発明の適用し得る技術分野は静電チャックや高周波電極に限られるものでなく、電気集塵機や電磁シールド等、セラミックスの中に電極を埋設した電極埋設品を広く含むものであることは、本件特許公報の【００１２】の記載からも明らかである（訂正後の発明は、その中から、特に高周波電極及び静電チャックからなる群を選び出したものである。）。そして、特開昭６３－２１８５８５号公報（乙第１号証）、特開昭６１－２１５２６９号公報（乙第２号証）、特開昭６３－１１９１８６号公報（乙第３号証）及び特開昭６１－４０８０１号公報（乙第４号証）に記載の発明は、これに非常に近似する技術分野に属するから、これらの技術は、このような電極埋設品の属する技術分野の当業者においても、周知の技術ということができる。
(3)　訂正発明１が、もし「ホットプレス焼結」を用いることを必須とするのであれば、請求項１にそれに対応する構成が記載され、明細書にもその点が明記されなければならないが、請求項１には、「ホットプレス焼結」についての記載はなく、訂正明細書にも、請求項１のものが「ホットプレス焼結」のみによって製造されるということの記載はない。
しかも、常圧焼結法を用いた場合に密着不良が必ず生じるわけではなく、緻密質のセラミックス基体が常圧焼結法でも製造できることは前述したとおりであるから、原告が請求項１の解決課題であるとするものは、常圧焼結法によっても十分解決し得るものである（例えば、特開平４－２６６８号公報（乙第１７号証）の特許請求の範囲及び４頁左上欄１７行～右上欄９行には、金属材料に有機材料又はカーボン粉末を被覆して焼成し、金属材料とセラミックス焼結体を密着一体化する技術が記載されている。
３　相違点３の判断の誤り（訂正発明２）に対し
引用例１記載の静電チャックと引用例３記載のセラミックスヒータは、セラミックス基体に金属製導電部材を埋設するという点で、共通する技術分野に属するものであり、該金属製導電部材と半導体載置面との距離を一定にしなければならないことも、程度の差こそあれ同じである。そして、引用例３の抵抗発熱体の製造方法によれば、「成形、焼結段階において、抵抗発熱体の変形や位置ズレがほとんどなくなり、セラミックスヒーターの均熱性が向上し、製品の品質が安定する。」（引用例３の４頁右欄１３～１６行）という、静電チャックの電極が必要とするのと同様の効果を奏するのであるから、引用例１のものに、引用例３の技術を適用することに困難性はない。
引用例１の静電チャック（電極埋設品）を製造しようとする場合、製造時に亀裂や隙間がなるべく生じないような製造方法を選定することは、引用例１記載の発明に内在する技術課題である。そして、引用例３記載の発明は、引用例１と同じようにセラミックス基体に金属製導電部材を埋設する技術であって、しかも「成形、焼結段階において、抵抗発熱体の変形や位置ズレがほとんどなくなり、セラミックスヒーターの均熱性が向上し、製品の品質が安定する」という効果を奏するもの、すなわち、成形、焼結段階において、抵抗発熱体の変形や位置ズレを生ぜず、製品の品質を安定化させる課題を解決したものであるから、引用例１記載の発明と引用例３記載の発明とは課題の共通性がないとする原告の主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　一致点、相違点の認定の誤りについて
原告は、訂正発明には、ホットプレス焼結により接合面のない一体焼結品を得ることにその基本とする技術的思想があり、訂正発明１はこれを物としての電極埋設品に規定したものであるのに対し、引用例１には「接合面のない一体焼結品」は記載されていないから、訂正発明１と引用例１に記載された発明との一致点、相違点の認定に誤りがあると主張するが、以下に説示するとおり、原告のこの主張は理由がない。
(1)　ホットプレス焼結について
請求項１には、ホットプレス焼結により一体焼結された電極埋設品であることの記載はない。そこで、訂正発明１がホットプレス焼結によるとの構成を実質的に有しているものか否かをみてみる。


特開昭６３－２１８５８５号公報（乙第１号証）には、次の記載がある。「緻密質で、良好な熱伝導性の窒化アルミニウム焼結体を得るために窒化アルミニウム粉末に種々の焼結助剤を添加し、ホットプレスあるいは常圧焼結することが試みられており、かなり良質の焼結体が得られている。」（２頁右上欄１４行～１８行）。引用例３（乙第６号証）には、次の記載がある。「【請求項１】緻密質セラミックスからなる基体と、この基体の内部に一体に埋設された抵抗発熱体とを備えた半導体加熱用セラミックスヒーターにおいて、前記抵抗発熱体が、高融点金属からなる金属箔によって形成されていることを特徴とする、半導体加熱用セラミックスヒーター」（２頁左欄２行～７行）。「【００１３】次いで、円盤状成形体９を焼結してセラミックスを緻密化させ、円盤状基体とする。この円盤状基体の背面側を研削加工し、図３に示すようなセラミックスヒーターを得る。図３においては、円盤状基体９Ａの内部に抵抗発熱体２が埋設され、一対の端子３が、背面９ａ側に露出している。円盤状成形体９は、常圧焼結するか、ホットプレス法で焼結するか、常圧で予備焼結させた後にホットアイソスタティックプレス法で焼結させることが好ましい。」（３頁左欄３９行～４７行）。
特開平５－２６７１９１号公報（乙第１６号証）には、次の記載がある。「緻密質セラミックスからなる盤状基体の内部に抵抗発熱体を埋設してなるセラミックスヒーター」（２頁右欄４行～６行）。「セラミックスヒーター１は、ホットプレス焼結、常圧焼結によって製造することができる。」（３頁左欄８行～９行）。上記各記載によれば、緻密質セラミックスは、ホットプレス焼結に限らず、常圧焼結によっても作製することが可能であるといわざるを得ない。そして、特開昭６１－２１５２６９号公報（乙第２号証）には、技術分野は異なるが、金網をセラミックスに埋設して常圧焼結させることが記載されているから、電極として金網を用いたからといって、必ずしも、ホットプレス焼結によらなければセラミックス製品を作製することができないというものではない。したがって、請求項１に原告主張の（イ）、（ロ）及び（ハ）の構成要件があるからといって、訂正発明１と引用例１に記載された発明との対比に際して、訂正発明１がホットプレス焼結により得られたものであることを、当然の前提として構成に含むものと解することはできない。
(2)　接合面について
訂正明細書（甲第２号証）には、次の記載がある。
「一方、（２）の場合には、円盤状支持体３７と誘電体板３６とを、双方ともに成形し、焼成した後、研削機械によって表面をそれぞれ研削加工し、特に誘電体板の方については、その厚さを一定にする平面加工を施す必要がある。しかも、両者の間に銀ろう等からなる円形シートを挟み、加熱処理することで、両者を接合する必要がある。したがって、円盤状支持体３７及び誘電体板３６の研削加工、厚さの調整及び特に面倒なろう接合工程が必要なので、製造工程数が多く、量産に支障がある。しかも、銀ろう等の導電性接合剤によって円盤状支持体３７と誘電体板３６とを接合すると、導電性接合剤層３８に沿って必ず接合面が残る。しかし、高真空等の条件では、この接合面が絶縁破壊の原因となる。」（【０００５】）。このように、訂正明細書では、円盤状支持体と誘電体とを成形した後に接合する従来技術では、その接合面が絶縁破壊の原因となることが指摘されているが、常圧で一体焼結する従来技術については接合面の問題は指摘されていない。したがって、訂正発明で、放電や絶縁破壊が問題となるとしている「接合面」は、円盤状支持体と誘電体板とを別体に焼結した後に両者を接合する場合の接合面であるということができる。
一方、引用例１には、次の記載がある（甲第４号証）。「円盤状のセラミック基体１の一方の主面１ｂに沿って、例えば円形の膜状電極５が形成されている。そして、この膜状電極５を覆うように、一方の主面１ｂ上にセラミック誘電体層６が形成され、一体化されている。」（２頁右欄３５行～３９行）、「まず、図３に示すヒーター付き静電チャックを作製する。この作製時には、セラミックス基体１とセラミックス誘電体層６とは別体として焼結するか、一体焼結する。」（４頁左欄２４行～２７行）
この記載からすると、セラミックス基体１とセラミックス誘電体層６とが一体焼結された場合は、それぞれ別体として焼結し接合した場合にできるような接合面が形成されるものではないことが明らかである。原告は、引用例１中の【図１】、【図３】、【図４】及び【図６】に示された接合面相当位置に実線がはっきり描かれていると主張するが、上記のように一体焼結することが記載されており、その接合面に関して詳細な説明に特段の記載がされていない以上、これらの図面の記載のみをもって接合面があると認定することはできない。
原告は、引用例１には、一体焼結の方法について、どのように焼結を行うのかについて具体的な記載がなく、「ホットプレス焼結法」について記載されていないから、引用例１に「接合面のない一体焼結品」が記載されているとする審決の判断は誤りであると主張するが、引用例１記載の発明においても「ホットプレス焼結法」を用いての作製が可能であるから、原告の主張は理由がない。
２　相違点２の判断について
(1)　膜状電極について
引用例１（甲第４号証）には、膜状電極に関して、「膜状電極５は、セラミックス基体１とセラミックス誘電体層６との間に内蔵される。この膜状電極５は、パンチングメタルのような穴明き形状とすると、誘電体層６の基材１との密着性が良好となる。」（２頁右欄３９行～４２行）と記載されている。ここで原告が主張するように、膜状電極の「膜」を、「物の表面を覆う薄い物。薄く、広がりを持つもの。薄皮。」（広辞苑）であると解釈しても、この解釈は膜厚について規定するものではないから、直ちに、「剛性を有するものではあり得ない」とすることはできない。