⑬　しかるに、平成１０年７月、天白試作に税務調査が入り、下記(ア)のような多額の接待費が問題となったため、同社では、同年８月分から定期金の支払を停止したが、これに対し、原告は、(ａ)前示③の実質的な発注権限を濫用して、直後から、天白試作へのモデル制作業務の発注を停止させたうえ、(ｂ)同年８月末頃から、天白試作に定期金の不払いをなじる手紙（乙３０以下）を出して、要旨、Ｃ社長らを怒鳴りつけてやりたいとか、「月２０万円のことで会社が廃業に追い込まれる」と脅迫したほか、(ｃ)同年１２月には、天白試作に乗り込み、更には、(ｄ)平成１１年６月、すでに天白試作の広告使用を承諾していたデザインモデルを、無断使用と主張して、損害賠償等を要求したりした。
そして、前示⑩以下以外にも、原告は、天白試作に対し、(ア)平成４年から１０年にかけて、Ｃ社長らに総額２０００万円近い酒食の接待をさせたり、(イ)被告との取引口座の開設には２０００万円必要だが、自分なら、もう少し安く開設できるなどと申し向けて、金員を要求するなどの行為に及んでいた。⑭　結局、平成１２年７月、被告の調達部と天白試作との打ち合わせの際に、原告の上記行為が被告に発覚し、その後調査の結果、前示⑦⑪⑫認定のとおり、前示第２の２(2)③ア、イ掲記の懲戒事由が確認された。
そこで、被告では、本件規則６４条と懲罰委員会規則に従って手続を進め、平成１２年１０月６日から１１月７日にかけて５回にわたり、それぞれ１時間ないし１時間半程度を費やして、人材開発部の担当者が事情聴取を実施したが、原告から、説得力のある弁解や、正常な取引等を裏付ける客観的資料は提出されず、同年１１月８日、会社側５名と労働組合側４名とで構成する懲罰委員会において、本件規則６６条１３号所定の「業務に関し、みだりに金品その他を受け取り、又は与えたとき」の懲戒事由に該当すると判断され、再審議の申し出も退けられて、同年１２月６日、本件懲戒解雇に至った。
(2)　以上の事実に基づき、後示(3)以下において、本件懲戒解雇事由及び退職金不支給事由の存否につき判断する前に、懲戒解雇と退職金請求権の関係について、以下、若干一般的に検討する。
①　懲戒解雇は、使用者が被用者に対して課する制裁罰の一種であり、(ア)就業規則にその解雇事由に関する定めがあって、(イ)当該規定に法的規範性を肯定するに足りる一般的合理性があり、(ウ)具体的な事案においても、被用者に、かかる合理性の認められる程度の実質的な懲戒解雇事由が存在する場合に、使用者は、就業規則所定の懲戒解雇権を行使できることが認められる。
また、就業規則に、懲戒解雇のときは退職金支給せず、あるいは減額する旨の定め（以下一括して退職金不支給規定という）がある場合、このような不支給規定は、(ａ)被用者の違法、不当な行為が発生するのを防止し、また、(ｂ)退職金を実質的な引当とすることにより、当該違法、不当な行為によって使用者の被る損害を補填するとともに、(ｃ)企業をめぐる取引、法律関係が非常に多面的なため、かかる損害の発生やその数額の立証に困難の伴う場合が少なくないことから、当該立証上の負担を軽減するなどの目的に基づいて制定されるのが通常と解されるところ、以上のような退職金不支給規定の目的は、それ自体合理的であって、社会通念上も相当なものと認められ、格別不当ということができない。
②　他方、就業規則に退職金に関する具体的な規定が置かれており、その請求が被用者の権利に属するといえる場合には、退職金は、過去の就労に対する賃金の後払いとしての性質を有すると解されるから、この点を考慮すれば、懲戒解雇が肯定されて、被用者の労働契約上の地位を将来に向かって喪失させることが許容される場合においても、それだけで退職金不支給規定自体に、当然かつ全面的に法的規範性を認めるだけの合理性があると解するのは妥当でないのであって、当該退職金不支給規定は、上記①(ウ)の実質的懲戒解雇事由が存在するだけでなく、(ア)下記(ａ)以下の事情を考慮すれば、被用者の退職金全額の支払請求が信義則に違反するといえる場合に、(イ)信義則違反の内容程度に応じた範囲内で退職金を不支給又は減額
とする趣旨に出たもの
と制限的に解釈される限りにおいて、法的規範性を肯定するに足りる合理性が具備されるものと解するのが相当である。
そして、そのほか、他面で退職金が功労報酬としての性格も有している点も考慮すれば、上記(ア)(イ)の信義則違反の成否等の判断に当たっては、(ａ)当該懲戒解雇事由の内容・程度及び、これによって使用者の被る損害の性質・程度が相当重要であり、あるいは上記①(ｃ)判示のような損害立証の困難性が認められるために、(ｂ)更に、直接懲戒解雇事由とされなかった他の非違行為の存在その他の懲戒解雇の一般的な情状も考慮すれば、(ｃ)被用者の勤続年数の長さや職務内容の重要性、ないしこれに対する給与額の相対的な低さなどのほか、過去の特別な功績の存在・内容等の被用者に有利な諸事情を勘案しても、これによる退職金全額の支払請求が信義に反するといえるものであるか否かを総合的に検討して決するのが妥当である。


③　更に、上記②掲記の各事情の主張立証の負担について検討するに、被用者の退職金全額の支払請求が、昀終的に上記②(ア)(イ)の信義則違反に当たること自体は、同請求に対する抗弁事実の一部をなし、使用者に立証責任があると解されるが、他方上記②(ａ)ないし(ｃ)掲記の事情は、上記信義則違反の判断の根拠となる具体的事実であり、訴訟上の主要事実に準ずる重要な事実というべきところ、このうち同(ａ)の事情は、信義則違反の主張の中核をなすものであって、使用者に立証の負担があり、これに対し、被用者は、同(ｃ)の自己に有利な事情を立証して、懲戒解雇事由の効果を減殺等することができるが、更に使用者は、同(ｂ)の事情を主張して、減殺された信義則違反の事情の効果を回復できるというのが相当である。なお、前示①第１段のとおり、懲戒解雇は、制裁罰であって、使用者が、その根拠として主張できる事由は、現に当該懲戒解雇の理由となった事実に制限されると解するのが相当であるが、他方、(ア)退職金の不支給の当否は、前示②第１段判示のとおり、懲戒解雇の成否とは別の法律問題であり、また、(イ)前示②(ｃ)のとおり、被用者が、退職金不支給規定の効力を争うに当たって、前示信義則違反の効果を減殺する事情を広く主張立証できると解すべき点を考慮すれぱ、公平上、使用者にも、懲戒解雇事由以外の一般的情状を主張して被用者の主張を争う機会が与えられるべきであるから、前示②(ｂ)の懲戒解雇の情状については、懲戒解雇事由に関する上記のような主張制限が当てはまるものではないと解するのが相当である。(3)　そこで、以上を本件についてみるに、前示(1)⑧⑨認定のＴＣＳや本件デザインスクールの実情からすれば、他方、前示(1)⑧第３段、同⑨第１段認定のとおり、ＴＣＳの小糸製作所等からの業務受注や、本件デザインスクールの生徒募集等の実際の活動が認められる点を考慮しても、ＴＣＳは、当初から、事実上原告の金員収受のためのダミー会社としても使用するという不当な目的に基づいて設立されたと認めるのが相当であり、同社の名義で収受された本件金員Ⅰ、Ⅱは、実質的に原告が受領したものと評価するのが相当であるから、前示(1)⑦⑪⑫認定の事実によれば、本件では、被告主張のとおりの本件懲戒解雇事由が認められるというのが相当である。
そして、原告は、デザイン部課長職という地位と、これに伴う実質的な発注権限等を濫用して問題の行為に及んだもので、その内容は、いずれも本件被告取引を切られるという相手方の恐怖心や困惑に付け込んだ、恐喝ないしこれに準じる悪質な行為というべきであって、収受された本件金員Ⅰ、Ⅱの金額も、合計１８００万円以上と多額である。また、これら金員を支払ったＡ木型らは、結局、その全部又は一部を被告への請求金額に上乗せして回収を計った蓋然性が高いと考えられるが、その金額を適切に算定することは極めて困難であって、本件の場合、被告には、前示(2)①(ｃ)判示のような損害立証上の困難性という事情も存在すると認められる。したがって、他方、(ア)前示(1)③認定の原告の勤続年数や職務内容のほか、デザイナーとしてある程度の功績をあげたなどの原告に有利な事情を考慮しても、その懲戒事由は、けっして軽微なものということができず、そのほか、(イ)前示(1)⑩や、同⑪(ａ)(ｂ)、同⑬(ア)(イ)のような情状の悪さも考慮すれば、原告の行なう退職金全額の請求は、全体としても、十分信義則に違反するものであって許されないというべきであり、これに応じた退職金の不支給である以上、本件での退職金不支給規定である本件規定６条には、前示のような法的規範性を肯定するに足りる合理性が認められるというのが相当であって、原告の退職金請求は失当といわねばならない。
(4)　以上の認定に対し、原告は、懲戒解雇事由を否認し、前示第２の２(1)④ないし⑥のとおり、(ア)モデル制作業務の外注に関する自己の権限、影響力を争い、(イ)ＴＣＳが自己の金員収受のためのダミーの役割を果たしていたことを否定するほか、(ウ)本件金員Ⅰは、本件デザインスクールに対する資金援助であって、原告がＡ木型を脅迫等する余地はなく、(エ)本件金員Ⅱは、木型メーカーとしてデザイン力を必要としていた天白試作が、ＴＣＳに発注した本件原告取引の正当な対価であるなどと主張し、更に、(オ)Ａ木型らの告発は、いすれも各社の内部事情に基づく虚偽のものであると主張しており、(ａ)甲３０、３１、証人Ｊ・Ｋの各証言、原告本人尋問の結果中には、これに沿う部分があり、また、(ｂ)甲７の１・２、８な
いし１１、１４、２６、１２
、１８ないし２５、３３の１ないし３、３４の１・２、(ｃ)乙４の１ないし３、５の１ないし４９、８の１ないし２０、１３には、上記主張に沿うかのような部分もある。そのほか、原告は、本件原告取引の成果物等として、甲１５ないし１７、２７を提出している。
しかしながら、まず、上記(ア)の点から検討するに、原告は、前示(1)④や⑬(ａ)のとおり、現実にＡ木型らに対する被告の発注量を減少等させる行為に出ているほか、前示(1)⑤、⑥認定のとおり、これが被告社内で問題となっており、また原告自身、Ａ社長に対し、自己の影響力でＡ木型に対する発注量を減少させたことを明らかにしているのであって、以上によれば、前示(1)③認定のように、原告がデザイナーとしての発言力を利用して、外製メーカーに対する発注に影響を与え得る実質的な権限を有していたことは明らかである。


◆Ｈ14．8．30　東京地方裁判所　平成１０年刑（わ）第１６２９号，同年合（わ）
第２７５号　死体損壊・死体遺棄，殺人被告事件
主文
被告人Ａを懲役１５年に処する。
未決勾留日数中９００日を右刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人Ａは
第１　平成１０年５月３０日ころ，東京都葛飾区aｂ丁目ｃ番ｄ号eｆ号室Ｂ（当時４１歳）方において，同人に対し，殺意をもって，所携の包丁（刃体の長さ約１５・５センチメートル。平成１１年押第９０号の１）でその前胸部を１回突き刺し，よって，そのころ，同所において，同人を胸部上行大動脈損傷により失血死さ
せて殺害し
第２　Ｃと共謀の上，前記第１記載の殺人の事実を隠蔽する目的でＢの死体を損壊して遺棄しようと企て，同日ころ，前記Ｂ方において，のこぎりを用いて同死体の頭部，両腕部及び両足部等を切断するなどした上，これらをごみ袋に分け入れ，ごみ袋に入った同死体の一部である頭部，左上腕部，左前腕部，右前腕部及び左下腿部を前記Ｂ方から東京都江戸川区ｇｈ丁目i番付近のｊ川岸まで運び，ｊ川に投棄し，さらに，同月３１日ころ，ごみ袋に入った同死体の残部である胴体部，右上腕部，両大腿部及び右下腿部を前記Ｂ方から同区ｋｌ丁目ｍ番先のｎ付近のo川川岸まで運び，o川に投棄し，もって，死体を損壊した上，これを遺棄した。なお，検察官が，本件殺人の凶器であるとして証拠請求し，当裁判所が採用した上取り調べた包丁１本（平成１１年押第９０号の１。以下「本件包丁」という。）につき，被告人Ａは，本件包丁に見覚えがあるか尋ねられた際，はっきり分からない旨供述し（第３回公判），Ｃも，公判廷において，覚えていない旨供述している（第１３回公判）ところ，弁護人は，本件包丁と被告人Ａらの供述から想定される本件殺人の凶器たるべき包丁との同一性を争う。
この点，「凶器に使用した包丁の発見状況報告書」（甲３８）によれば，平成１０年６月１０日，被告人Ａが包丁をｊ川に架かるｇｐ下右岸寄りの水中に投棄した旨を供述し，図面を作成したことから，翌１１日，被告人Ａを同行して当該地点の引当りをしたところ，被告人Ａは，投棄地点としてｇｐ下右岸から４９メートル，左岸から７０・３メートルの地点を指示したので，同月１２日，捜査機関はｊ川河川内を捜索し，ｇｐ下ｊ川右岸寄りの河川内から本件包丁を発見したという事実が認められる。そして，実況見分調書（甲３９）から，本件包丁は，刃体と柄が一体となっている形態の洋包丁で，大きさは，全長約２６・３センチメートル，刃体の長さ約１５・５センチメートル，刃幅（昀大）約２・７センチメートル，峰厚約
０・１センチメートル
と認められるところ，Ｂの死体解剖の執刀医たるＤの公判供述（公判調書中の供述部分を含む趣旨でいう。以下同じ。）や鑑定書（甲１９）等によれば，Ｂの前胸部の刺切創については，刃長が６・０センチメートル内外かそれ以上，尖端から６・０センチメートル内外の部位の幅が３・３センチメートル内外かそれ以下の片刃の刃器によるものとして矛盾しないとされ，その形状において本件包丁はＢの前胸部刺切創の凶器とされるものと整合している。このように，Ｂの胸部刺切創の創傷器として推測される片刃の刃器とみて矛盾しない本件包丁が，現に本件凶器を投棄した旨被告人Ａが指示した地点付近の河川内から発見されたことからすると，本件包丁は本件殺人の凶器たる包丁であると認めることができる。
（事実認定の補足説明）
第１　弁護人の主張
弁護人は，判示第１の事実につき，Ｂを殺害したのはＣであり，被告人Ａはその後に犯行現場に行ったにすぎず，被告人Ａは殺人については無罪である旨主張し，被告人Ａもこれに沿う供述をする。
しかし，当裁判所は，判示の事実を認定したので，以下必要な範囲で補足して説明する。
第２　本件の証拠構造
１　前提となる事実
まず，関係証拠によれば，以下の事実が認められ，当事者間にも特に争いがない。
(1)　被告人Ａは，平成７年ころ，大韓民国に他人名義の旅券を用いて入国し，平成９年１０月ころ，大韓民国から日本に密入国した。そして，東京都江戸川区ｑｒ丁目ｓ番ｔ号uv号室所在の妹であるＥ方で生活をするようになった。被告人Ａは，日本に来た直後，Ｅがホステスとして勤務していたクラブ「Ｆ」に遊びに行き，その際，同店でホステスとして勤務していたＣと知り合った。Ｃは，同年４月２９日に，店の客であったＢと結婚し，同年８月ころからは，東京都葛飾区aｂ丁目ｃ番ｄ号eｆ号室のＢ方で同人と同居していた。Ｃは，被告人Ａと知り合って間もないころ，被告人Ａに対し，自分には夫がいる旨告げていたが，同年１２月１３日ころから，被告人ＡとＣは肉体関係を持つようになり，その後，Ｂが留守中の同人方
やホテルなどで，ほぼ毎
日のように肉体関係を持ち続けた。平成１０年４月中旬ころ，Ｃが浮気をしていることがＢの知るところとなり，同人が，知人のＧらとともに浮気相手を明らかにさせようとして，Ｃに暴力を振るうなどしたことから，Ｃは，Ｂ方を出て前記Ｅ方に身を寄せるようになった。同年５月中旬ころには，Ｂや同人の知人のＨ，Ｅの立ち会いの下で，Ｃが離婚届に署名して，Ｂに渡す事態にまでなったが，被告人ＡとＣは，ＣがＥ方に寝泊まりするようになってからも，ほとんど毎日のように肉体関係を持ち続けていた。
(2)　Ｂは，平成１０年５月３０日ころ，Ｂ方において，何者かに刃物で胸を刺される方法によって殺害された。


(3)　被告人Ａ及びＣの両名は，同日ころ，共謀の上，Ｂ方において，のこぎりを用いてＢの死体の頭部，両腕部及び両足部等を切断するなどした上，これらをごみ袋に分け入れ，ごみ袋に入った同死体の一部である頭部，左上腕部，左前腕部，右前腕部及び左下腿部をＢ方から東京都江戸川区ｇｈ丁目i番付近のj川川岸まで運び，j川に投棄し，さらに，同月３１日ころ，ごみ袋に入った同死体の残部である胴体部，右上腕部，両大腿部及び右下腿部をＢ方から同区ｋl丁目m番先のn付近のo川川岸まで運び，o川に投棄した。
２　Ｃ及び被告人Ａの供述状況
そして，かかる事実関係の下，Ｃ及び被告人Ａは，Ｂを殺害した犯人が誰かという点を中心として犯行状況及び犯行に至る経緯につき，それぞれ概要以下のとおり供述する。
(1)　Ｃ供述の要旨
Ｃは，Ｂの死体の損壊・遺棄に関与したことは認めつつ，その殺害には一切関与していないと供述するが（ちなみに，同人は，右死体損壊遺棄被告事件により平成１１年８月３０日東京地方裁判所で懲役２年８月の実刑判決を受け，同判決は確定している。），本件犯行に至る経緯及び犯行状況等について，概ね次のとおり述べている（以下は，公判供述の内容を要約したものである。刑事訴訟法３２１条１項２号書面として採用したＣの検察官調書謄本（甲４２）も，大筋において同旨である。なお，Ｃ供述の細部にわたる変遷等は，後に当事者の主張に対応して，必要な範囲で別途検討する。この点は，被告人Ａ供述についても同様である。）。ア　平成８年９月に興業の在留資格を与えられて日本に入国したが，同年１０月ころ，Ｆでホステスとして働いていたときに，客として同店を訪れたＢと出会い，まもなく，同人から指名を受けるようになり，同年１１月ころにはＢと肉体関係を持つようになった。そして，在留期限である平成９年３月が近づいたころ，Ｂから結婚を申し込まれ，フィリピンへいったん帰国した後の同年４月，Ｂがフィリピンにやってきてさらに求婚したことから，同年４月２９日，フィリピンでＢと結婚した。
その後，同年５月，興業の在留資格を得て再び来日し，群馬県太田市に居住したが，同年８月からは，Ｂ方で同人と同居し，同年９月ころから，再びＦでホステスとして働くようになった。そして，同年１１月ころ，同店の同僚ホステスとして親しく付き合っていたＥの兄である被告人Ａが同店にやって来た際，Ｅの紹介で被告人Ａと知り合った。このころ，Ｂが週に５回も麻雀店に通うなど家に帰らない日も多く，さびしい思いをしていたことから，同人が麻雀ばかりして家に帰ってこないとの悩みを被告人Ａに打ち明けたところ，被告人Ａが親身になって聞いてくれたりしたことから，同年１２月１３日，被告人Ａと初めてセックスをし，以後，被告人Ａと交際するようになった。
イ　平成１０年４月ころ，Ｅ方で被告人Ａと一緒にいたところ，携帯電話にＢから電話がかかってきて話をしていたところ，被告人Ａは，自分の手から携帯電話を奪い，Ｂに「今ホテルにいる。」，「セックスが終わったばかり。」，「馬鹿野郎。」などと言ってしまったので，浮気をしていることがＢに知られてしまったと思い，その日からＢ方に戻らなかった。同月１６日，Ｂから電話がかかってきて，「家族から手紙等が来ている。」などと言われたので，ｗでＢと会ったところ，Ｂに船橋にあるＧの事務所に連れて行かれた。そこで，服を脱がされて手錠をかけられ，事務所のトイレにつながれた上，Ｂに顔を叩かれたり，腹部を殴られたり，たばこの火を顔に近づけられたりし，「本当のことを言わなければそのまま出さない。」などと言われて
，浮気相手の名前を問い質された。トイレに手錠でつながれていた間，Ｂが何度かトイレに入ってきて，「考え直したか。」などと聞かれたが，浮気相手の名前は誰も言わずにいたところ，２時間くらいして，Ｂたちにトイレから出され，Ｇに木の棒で頭と背中を殴られ，床に引き倒されたので，仕方なく，Ｆで働いていたときの客だったＩと浮気をしていたと言った。その間，被告人Ａから３回電話がかかってきて，「今，船橋にいて，手錠をかけられている。」ということを話した。同月１７日，Ｂ方に連れ帰されたが，このような暴力を振るわれたことからＢの顔を見たくないと思い，Ｂ方を出てＥ方へ行き，以後，本件犯行直前までＥ方に住んでいた。
ウ　同年５月１１日ころ，Ｈと会って話をした際，Ｂと離婚してフィリピンに帰ろうという考えもあったので，ＨにＢと離婚したいというようなことを言った。内心，Ｂが離婚に応じないだろうと思っていたが，同月１３日ころ，喫茶店で，Ｈ，Ｅと一緒にＢに会うことになり，Ｂから離婚届の用紙を見せられた。Ｂと離婚するところまで話が進むと思っていなかったので驚いた。このとき，Ｂは涙ぐんだ赤っぽい目をしていてさびしそうだった。Ｂと離婚したくはなかったが，Ｅが目の前にいて，サインしたくないと言えば面白くない気持ちになると思ったので，サインするほかないと考えて離婚届にサインしたが，Ｂはサインをしなかった。エ　同月中旬ころ，Ｅから「Ｂが別の女性と結婚する。」と聞き，Ｂと結婚するという女性にやきもちをやいた。その後，同月２８日午後１０時か１１時ころ，勤務先のクラブ「Ｊ」からＢの携帯電話に電話をかけたところ，Ｂが出たが，Ｈのところにいるらしく，「後で電話してほしい。」と言われた。そこで，同月２９日午前１時ころ，同店からＢに電話をかけ，Ｂに「離婚届を出したのか。」と尋ねたところ，Ｂから「離婚届は提出していないし，提出するつもりもない。」と言われた。そして，お互いに「愛している。」と言い合って，自分の誕生日までに１度会う約束をした。その後，どうしてもＢに会いたくなり，店長から金を借り，急いで店を出て，タクシーでＢ方に向かったが，その際，場合によってはＥ方に戻る
こともあると思い，被告
人Ａに電話して，フィリピンのバンドのある店に行くので，帰りが遅れると伝えた。


同日午前４時ころ，Ｂ方に着き呼び鈴を鳴らしたところ，Ｂが出てきたので，Ｂ方に入り，風呂場をのぞいたりして他の女性がいないことを確認した。Ｂに「他の女性といつ結婚するのか。Ｈから聞いた。」と尋ねたところ，Ｂから「他の女性と結婚する気持ちはない。」などと言われたことから，感激して，「もう１度チャンスを下さい。」と言って謝った。Ｂからも「もう１度やり直そう。」と言われた。それから，Ｂとセックスをして，そのままＢ方に泊まったが，Ｂが仕事に出た後に眠って，同日午後２時か３時ころに目を覚まし，それから部屋の掃除等をした。午後５時ころ，Ｂが帰宅したが，既にいないと思っていたためか，私が在宅していたことをとても喜んでいた。私が夕食の準備をして，二人で食べた後，一眠
りしてＪに出勤するつ
もりだったが，結局午後９時か９時３０分ころ，同店に電話をかけて，具合が悪いので仕事を休むと伝えた。午後１０時ころからＢとaの居酒屋に行き，同月３０日午前零時ころまでそこにいた。帰る途中，ビデオレンタルの店へ行き，さらにＫに立ち寄って買い物をしてからＢ方に戻った。Ｂ方では，Ｋで買ってきたものを食べてから，セックスをし，Ｂと「明日はＬへ行こう。」といった話をして，寝室の一つしかないベッドに，Ｂが壁側，自分がその右側になって二人で寝た。寝る前に玄関ドアの鍵をかけ，チェーンロックもかけた。
オ　同日午前１１時ないし正午ころ，誰かがドアを開けた様子があり，目を覚ましたが，このときＢは，やや右横を向きながら，私を抱いてベッドで眠っていた。目を覚ましたところ，寝室のドアの辺りに被告人Ａがおり，「おはよう。」と言って部屋に入ってきた。被告人Ａは，ジーンズと白のＴシャツの上に黒のジャケットを羽織り，黒の帽子をかぶり，素足に白のサンダルを履いて，手には軍手をはめていた。被告人Ａは，ポケットから私と被告人Ａがセックスをしている場面が写った写真を２，３枚取り出し，Ｂに手渡した。Ｂは，完全に目を覚ましていない様子で，仰向きの姿勢でベッドに横たわったまま，両手を上に伸ばし，肘を少し曲げて，被告人Ａから受け取った写真を見ていた。そして，Ｂが２枚目の写真を見てい
るとき，被告人Ａはベ
ッドの上に片膝をつき，ベッドに向かってうつむくようにして，はっきり見てはいないがＢの心臓辺り，左胸辺りを包丁でいきなり刺した。被告人Ａが，両手で包丁を持っていたのか，片手で包丁を持っていたのか，どちらの手に包丁を持っていたのかは覚えていない。このとき，水を入れたビニール袋を刺したときのような音がして，私の顔に血がかかったほか，何かを殴ったような音が聞こえた。被告人Ａに刺されたとき，Ｂは小さな声で，「い」と言っていた。恐怖で力が抜け，ベッドから逃れて，寝室の反対側にあるソファのところまでたどり着き，そこからベッドの方を見たところ，被告人ＡとＢがもみ合いをしていた。Ｂは横になったまま両手で包丁を抜こうとしており，被告人Ａは，少なくとも片方の膝はベッドにつき，両手はＢの胸の辺りにあった。被告人Ａが，上腕部に怪我をした状況については直接見ていないが，Ｂともみ合っているときに，被告人Ａがタガログ語で「痛い」という意味の「アラエ」という言葉を発していた。そのうち，Ｂは動かなくなり，被告人ＡがＢの顔の上に枕を置いたので，Ｂが死んだことが分かった。
カ　その後，ベッドに腰掛けた被告人Ａに，「あなたのためにあと何人ぐらい死ぬのだろうか。」と言われ，被告人Ａは，やきもち，嫉妬心からＢを殺したと思った。なぜＢを殺したのかを尋ねたところ，被告人Ａに「なぜＢのところに戻ったときに私に知らせなかったのか。ずっと待っていたのに何も言われなかった。」などと言われ，これに対し，Ｂ方に来た理由として，「パスポートを取りに行くためだった。」と言った。また，被告人Ａは，私に包丁を渡して，「この包丁で私を殺してくれ。」と言ってきたが，このときに被告人Ａが使った包丁を見た。そのほか，被告人Ａは，Ｂ方に入ってから，しばらく台所を歩き回っていたということも言っていた。被告人Ａは，どちらかの腕の上腕部に四角っぽい怪我をしており，出
血をしていることに気
付いて，私のハンカティーフで傷を包んだが，この傷について，被告人Ａは，「Ｂともみ合ったときに包丁で切った傷だ。」と話していた。その後，被告人Ａに，「もし，誰か他人や警察が来たら，別の人がＢを刺したというので，逃げなさい。」と言ったところ，被告人Ａは，「部屋から出ると他の人に見られるので出たくない。」と言っていた。
それから，とりあえずＢの死体をどうするかが決まるまでは，死体を浴槽に入れて水につけておこうと被告人Ａが提案したので，Ｂの死体を浴槽まで運んだ上，被告人Ａと話し合って，まずＢ方を出て，夜になってから戻ってその死体の処理を考えることにした。
(2)　被告人Ａ供述の要旨
他方，被告人Ａは，死体損壊・遺棄に至る一連の経緯等について，概ね次のとおり述べている（以下は，被告人Ａの検察官調書（乙１ないし２２）の内容を要約したものであるが，公判供述及び被告人Ａ作成のノート（弁１０）も大筋ではこれと同じである。）。


ア　平成９年１０月中旬ころ，韓国から貨物船に密航して日本に密入国し，東京に着いた日の夜に，Ｅが勤めていたＦに行き，そこで他のホステスと一緒にＥからＣを紹介された。その後，１週間に３日くらいの頻度でＦに行くようになっていくうちにＣと親しくなり，雑談をしたり，冗談を言ったり，Ｅを交えて食事に行ったりするようになった。ＣやＥとラーメンを食べに行ったときにＢが店に来ており，Ｃから自分の夫である旨紹介されて，Ｃに日本人の夫がいることを知った。同年１２月１３日，Ｃから電話がかかってきて，しばらく雑談をした後，「夫がいないから，家に来ないか。」と言われて，Ｃがセックスしようと誘ってきたことがすぐに分かった。その時点でＣが好きだという感情を抱いていなかったが，日本に来てからセックスをしておらず，セックスしたいという気持ちから誘いを断らず，Ｂ方に行って初めてＣとセックスをした。その後，Ｃから，「夫は，仕事が終わってから麻雀をやっていて，あまり家に帰ってこない。」と言われていたので，ほとんど毎日のようにＢ方に行って，Ｃとセックスをしていた。イ　平成１０年４月中旬ころ，Ｃの友達から，Ｃが捕まって泣いているという電話を受けたので，Ｃの携帯電話に何度も電話をし，Ｃから，「夫に手錠をかけられて，風呂場に連れて行かれ，暴力を振るわれた。それから，洋服を脱がされ，下着姿にさせられた。夫の友達二人が来たので，後で話そう。」などと言われたが，すぐに電話は切れた。
翌日，仕事から帰ったところ，Ｅ方にＣがおり，「夫から『何で家に帰ってこない。男がいるんだろう。』と問い詰められた。手錠をかけられて，風呂場に連れて行かれ，みぞおちを殴られた。夫のやくざの友達が二人来て，『男の名前を言え。』などと言いながら，一緒に暴力を振るってきた。下着姿のまま，木の棒を何かでくるんだもので頭や背中を殴られ，たばこの火を胸に押しつけられた。浮気相手はＩだと言った。」などと言った。Ｃの頭にはたんこぶがあり，両目の下は赤く腫れ上がっており，背中には殴られたような痣があり，「首も動かない。腰が痛い。」などとも言っていた。Ｃは，Ｂやその仲間に暴力を振るわれたことをだいぶ恨みに思っている様子で，「夫は，『フィリピンに行ってお前の両親を殺してやる。』と言った。その
前に，私が先にやらなくちゃ。」などと言っていたが，私は，Ｂが両親を殺す前に，ＣがＢを殺すという意味だと思い，「そんなことはやめろ。」と言った。この日以来，Ｃは，Ｅ方に寝泊まりするようになった。その後も，Ｅがいないときや，Ｅが眠ってしまってから，ほとんど毎日，Ｃとセックスをしていた。ただ，私は，子供を一人もうけているＭと結婚する予定になっているので，Ｃと結婚するつもりはなく，Ｃは単なるセックスフレンドだった。
ウ　同年５月２８日夜，Ｃは仕事に行き，同月２９日午前３時ころ，Ｃから「これからお客さんと食事に行くことになった。午前４時ころには帰る。」という連絡があったが，結局Ｅ方に戻ってこなかった。同月２９日，朝起きたときにも，Ｃは戻ってきておらず，出勤してからも仕事先からＥ方に電話をしたが，Ｅから，Ｃはまだ帰ってきていないと聞かされたし，仕事から帰っても，まだ，Ｃは帰ってきていなかった。そこで，同日の夜，Ｃの勤め先のＪに電話をしたところ，まだ出勤してきていないと言われ，２回目の電話をしたら，Ｃは休みであると教えてもらった。また，午後１０時近くになって，Ｃが，Ｂのところに戻っているのではないかと思って，Ｅの部屋にあったＣの携帯電話を調べて知った電話番号により，Ｂの
携帯電話にも電話を入
れたが，誰も出なかった。同月３０日午前零時過ぎころ，Ｅから電話があり，「ＣがＢさんと会っているらしい。」と聞き，Ｃが２日間戻ってこないのは，Ｂと一緒にＢ方にいるためだと思った。
エ　同日は，午前７時ころ起き，顔を洗ってから服を着て，朝食を作り，食べ終わって食器を流しに持っていった。すると，玄関戸が開いて閉まる音がした。誰かが来たと思い，玄関の方を見たところ，Ｃが玄関内に立っていた。Ｂ方に泊まっていることは知っていたので，Ｃに「どうして今帰ってきたのか。何で来たの。」と聞いたところ，「タクシーに乗ってきた。」と言っていた。それで，Ｃに「どうして帰ってきたのか。」と聞いたところ，Ｃは，「大事な話がある。すぐ家に来て。」と言ってきたので，「どうして。」と聞くと，「いいから，後で来て。大事な話だから。」と言うので，「後から行く。」と答えた。すると，Ｃは急いでいる様子で，玄関の戸を閉め，Ｅ方を出ていった。Ｃがいう大事な話とは，Ｂ方に
あるＣの洋服を取りに来て
欲しいという意味と理解したが，Ｂ方に行くとなれば会社を休まなければならないので，Ｃと一緒に行くことはできなかった。
その後，会社に休む旨の連絡をして，自転車でＢ方に向かったが，Ｂ方の前の路上に着くと，Ｂがいつも使用していた自転車が置いてあったのでＢが在宅しているものと思い，同人が出かけるのを待つために，付近のＫで携帯電話の料金を支払ったり，チョコレートを買ったりし，また，知人のフィリピン人女性であるＮに電話をかけたりして，時間をつぶした。Ｂ方の前を行ったり来たりしたが，なかなかＢの自転車はなくならなかった。
同日午前１１時ころから正午ころだったと思うが，空腹になってきたので，Ｂ方で何か食べさせてもらおうと思い，Ｂ方の前で自転車のベルを鳴らした。すると，Ｃが，道路に面した窓を開けて，「入っていいよ。」と声を掛けてきた。私は，Ｂがいないものと思い，Ｂ方に入ることにしたが，自転車を２台並べて置くと近所の人たちにＢと違う男が来ているものと思われて，Ｃがかわいそうだと思い，「ちょっと待ってて。」と言って，少し離れた場所に自転車を置きに行った。そして，Ｂ方の玄関に行ったところ，Ｃがドアを開けて待っていたので，室内に入った。Ｃの後について寝室に入ると，ベッドの端から足が見え，Ｃに，「旦那がいるじゃないか。」と言ったところ，Ｃは，「見て。」というので，よく見ると，顔
に枕が置かれ，かけてあ


る薄い毛布の首から胸の辺りが血で真っ赤だった。Ｂが死んでいると思い，Ｃに，「何やったの。」と聞いたところ，Ｃは，「刺した。」と言い，さらに，「どうして。」と理由を聞いたら，Ｃは，「仕返しをしただけよ。後二人残っている。」と答えた。同年４月に，ＣがＢやその仲間に暴行を受けたことを知っていたので，その仕返しに殺したものと思った。そして，Ｃは，「あなたも一つの原因よ。」と言った。Ｃに，「何を使った。」と凶器に何を使ったか聞いたところ，Ｃは，「それだよ。」と言いながら顎を出して，テーブルの上を指示したので，テーブルの上を見ると包丁が置いてあり，これを使って，ＣはＢを刺したものと思った。この包丁は殺人の証拠になるので，Ｃのために捨てるか，あるいは隠して警察等に発見され
ないようにしなけれ
ばならないと思い，手に取ろうと左手で包丁をつかもうとした。すると，ベッドの端に座っていたＣも，その包丁を右手につかもうとし，一瞬早くＣが先に包丁をつかんで自分の方に引き寄せ，そのとき，自分の左腕に包丁があたって，腕が切れた。その後，Ｃに指示して，自分の来ていた黒色上着の内ポケットに入れさせた。その後，ベッドに座って，Ｂの死体をどうするか，Ｃと相談したが，ＣからＢを殺害した原因は私にもあると言われたことなどから，Ｂの死体の処理を手伝ってやらないといけないと思った。そして，相談の結果，死体をバラバラにして捨てるしかないと思い，「捨てるしかない。バラバラにするしかない。」と言ったところ，Ｃもこれに賛成した。
３　総括
以上みたとおり，被告人Ａ及びＣの両名は，ともにいわゆる不倫関係を継続してきたこと及びＣの夫たるＢが殺害された日にＢ方で共謀してその死体を損壊・遺棄したことは認めつつ，互いに相手が殺人犯人である旨供述しているところ，本件全証拠に照らしても，被告人Ａ及びＣ以外の第三者がＢを殺害したものと窺わせる形跡は全くない。すなわち，Ｂは平成１０年５月３０日ころにＢ方で殺害されたものと認められるところ，Ｃは，Ｂが殺害される前日の夕方ころから同人が死亡するまで常時同人と行動を共にしており（鑑定書等の客観的証拠に照らせば，Ｂは刺突行為後ほどない間に死亡したものと認められるから（Ｄによれば，傷口から判断して１分かからないうちに死亡することもあり，１０分以上というのは長過ぎるとする。），被告人Ａ
の供述に従うとしても，ＣがＥ方まで被告人Ａを呼びに来たのは，Ｂ死亡後のことになる。），被告人Ａも少なくとも殺人事件発生からそれほど時間が経過しない時点からはＢ方に所在し，引き続き死体損壊・遺棄の準備的行為に着手していることが明らかであって，この一連の経過の間に第三者がＢ方に秘かに侵入するなどしてＢを殺害し，あるいはその種行為に関与したと窺わせるようなところは全く見当たらないし，そもそも被告人Ａ及びＣの両名が，第三者による殺人の犯行を隠蔽するために死体損壊・遺棄に及ぶべき事情も全く窺われない。被告人Ａ及びＣ両名共に，第三者の関与を疑わせるような供述は一切しておらず，実際上そのような可能性はないものと認められる。そうすると，本件殺人については，現実には被告人Ａ又はＣによる単独犯行
，若しくは両名共謀の上での犯行のいずれか以外は，およそあり得ないというべきである。
そこで以下，かかる枠組みの下において，Ｃ及び被告人Ａの各供述の信用性について順次検討する。
第３　Ｃ供述の信用性について
１　Ｃ供述の重要性等
Ｃは，（いずれが殺害したかはおくとして）本件殺人事件発生時に現場にいた者である上，遅くともその間もないころから被告人Ａと行動を共にしていたことが明らかであり，公判廷においては，Ｂの死体損壊・遺棄に関与したことは全面的に認めつつ，事実を争う被告人Ａの面前で，Ｂを殺害したのは被告人Ａであり，Ｃ自身が殺人に関与したことは一切ないと断言し，本件当時における被告人Ａの行動状況，その言動等について詳細な供述をしている。
Ｃ供述は被告人Ａの犯行を直接的に裏付ける中心的証拠であり，弁護人は同供述中，被告人Ａの弁解と相容れない部分についてその信用性を激しく争っている。
この点，Ｃ供述については，本件におけるその重要性に加え，Ｃ自身が殺害犯と目されかねない立場にあり，かつ，Ｃにおいてそのことを十分に認識していたのであるから，一般的にみる限り，自己の罪責を免れるべく故意に虚偽の供述をする危険性は極めて高く，その供述の信用性は慎重に判断する必要がある。
２　Ｃ供述の信用性に疑いを容れる事情
そこで検討するに，Ｃ供述については，以下に述べる如く，その供述の細部に至るまで信用性を有すると評するには疑問があるというべきである。
(1)　秘密の暴露の欠如
Ｃは，平成１０年６月２日という本件捜査の初期段階から，長期にわたり連日のように捜査機関の取調べを受け，その結果，多数の供述調書が作成されている（甲４０ないし４５，８８ないし１２９）ところ，その供述中に，信用性を高めるべきいわゆる秘密の暴露なるものが存在するか検討するに，本件捜査の進展状況は，証拠上判明している限り別紙供述経過・捜査経緯一覧表記載のとおりであるが，右捜査経緯に照らせば，Ｃ供述中にはいわゆる秘密の暴露と評すべき内容は特段存在しない。
(2)　供述内容自体の不自然性
ア　そして，Ｃの供述中には，看過しえない疑問点が存する。まずあげられるのが，同人が被告人ＡによるＢ殺害後にその死体損壊・遺棄に加わったとする経緯についての供述内容である。すなわち，Ｃは，その述べるところによると，平成１０年４月１６日に自己の浮気発覚を契機としてＢ及びその仲間から暴行を受けたため，その翌日以降Ｅ方において生活をするようになったものの，本件殺人事件の発生日（同年５月３０日）の前日，Ｂに対する未練から同人との関係をやり直すべく同人方に戻り，それ以降Ｂと親密にしていたというのであるから，そうであるならば，Ｃにとって，Ｂを殺害した被告人Ａは憎悪の対象となってこそ然るべきであるにもかかわらず，Ｃは被告人Ａが自らの眼前でＢを殺害するや，安易に被告人Ａ
によるＢの死体損壊・


遺棄に加わるという，通常では考え難い行動をとったというのである。この点，Ｃは，第２３回公判において，「当時，頼れる人は被告人Ａしかいなかったので，彼についていくしか方法はなかった。（自分は何も罪を犯していないのであるから，そこで被告人Ａを頼る必要はないと思わないかという裁判所の質問に対し）多分，そうだと思う。なぜ，被告人Ａに協力したのか，私にとっては分からない。その当時，私の感じていることは何もなかった。夫の体がバラバラにされているときも，何も感じていない。（自己の意図に反してＢ死亡の結果を招いた被告人Ａに対して怒りの感情はわかなかったのかという裁判所の質問に対し）当時，誰に対しても特別な感情を持っていなかった。被告人Ａから脅されたということもないし，自分がＢより被告人Ａのことを愛していたということもない。」旨
供述するに止まり，そ
れ以上の合理的な説明はしていない。この点は，自らが死体損壊・遺棄について被告人Ａとして審理を受けた事件での供述をみても，同様である（弁２ないし７）。さらに，捜査段階の供述をみても，「被告人Ａが私を独占するために夫を殺したことが分かると，怖さが薄れ，複雑な気持ちになった。もちろん，夫を殺された憎しみもあったが，夫を殺してまで私を愛してくれた被告人Ａが愛おしいという気持ち，そこまで愛されて嬉しいという気持ち，私のために人殺しになってしまった被告人Ａが可哀想だとの気持ちなどが絡み合った複雑な気持ちだった。これに加え，死んだ夫よりも生きている被告人Ａの方が大事だとの気持ちもあったことから，私は被告人Ａを逃がそうと考えたのです。」などと当時の心境に関して述べているものの（平成１０年７月１５日付け検察官調書謄本（甲４２）），そこに語られた心境自体，合理的なものと受け止めるにはかなりの困難がある。本件に至る
経緯，当時の状況に鑑
みれば，Ｃが死体損壊・遺棄に加わるには相当の理由があるはずのところ，強く印象付けられて然るべき当時の心情につき述べている内容には，客観的にみる限り，にわかに信じ難いところがあり，弁護人が指摘するとおり，不自然との評価を免れないものというほかない。
イ　また，弁護人はそのほかにもＣ供述内容が不自然不合理であるとして種々主張するところ，昀も肝要と考えられる殺害時の状況に関する部分をみても，Ｃの供述によれば，Ｂは，Ｃと二人で寝ている寝室に突然入って来て「おはよう」などと言った被告人Ａに対し，何ら特段の反応をしなかったばかりか，被告人Ａから渡された被告人ＡとＣの性交場面を撮影した写真を黙って見ていたというのであり，また，Ｃ自身は被告人Ａが殺人の行為に及んだ際，Ｂと寝ていたベッドから逃れてたばこを吸いながら，その模様を見ていたとするのである。弁護人は，これらに対し，いかにＢが半覚醒の状態であったとしても，自宅寝室に第三者が無断で侵入したのを認識しながら，Ｃの述べるような行動に出ることはあり得ないのではな
いか，たばこを吸うとい
うのもその場の状況からして不自然ではないかなどとして，Ｃが目撃したとする犯行前後の関係者の行動や状況そのものに関して疑問を呈しているところ，その指摘には直ちに排斥し難いものが残るといえる。この点は，弁護人指摘にかかるその他の事項についても概ね同様である。
(3)　供述の変遷，不安定性
Ｃは，被告人Ａ又はＣのいずれが殺害実行犯かという本件における昀重要点たる事項についてすら，捜査段階の当初，いったんは被告人Ａの犯行である旨供述したものの，その後自らの犯行であるとも供述し，さらにその後，再度被告人Ａの犯行である旨供述するなど，別紙供述経過・捜査経緯一覧表記載のとおり，Ｃの供述調書及び供述書上明らかに認められるだけでも，４回にわたって激しく供述を変遷させているほか，その目撃したとする被告人Ａの犯行前後の行動等についても，複数の点にわたって捜査・公判を通じ供述内容に変遷がみられる。このようにＣ供述は，その外形的側面からみても不安定な面が多い。
(4)　公判廷における供述態度及び日常の人格態度
ア　さらに，Ｃの公判廷における供述態度をみるに，たとえば，Ｃは，弁護人から，本件当日にＢとベッドで寝ている際，ぬいぐるみを抱いて寝ていなかったかと質問されたのに対し，いったんは明確に否定する旨の供述をしながら，その直後にＣによる目撃状況を再現した検証調書（甲１３０）の写２２ないし２４を示され，自らぬいぐるみがベッド上に置かれた状態で再現していたことを確認するや，間をおくことなく「私は寝ていたときぬいぐるみを抱いていたのです。」と供述を変更し（第１６回公判），あるいは，被告人Ａが負った腕の怪我につき，弁護人からどのようにしてできた傷なのか被告人Ａから聞いたかと質問されたのに対して，いったんは「彼がＢさんを両手で刺していたときにその手が傷ついたということは聞きました。そのほか
はもう覚えていません。」と供述しながら，弁護人からさらに捜査段階では被告人Ａから１回刺した後に骨に当たって，もう１度押し込んだときに怪我をしたと聞いたと述べていないか旨尋ねられるや，間髪おかずに「はい。」と答える（第１９回公判）などしており，その応答状況に鑑みれば，Ｃが，公判廷で，とりわけ弁護人からの反対尋問に対し，自ら記憶を喚起した上で主体的に真摯な態度で証言をしたというよりは，場当たり的な供述態度で応じたともみられるのである。加えて，Ｃは，公判廷において，「私は昀初の取調べから嘘を言っていないつもりですので，すべてのことを言っていると思います。本当のことは言っていると思います。」（第１９回公判）などと，捜査段階の供述の変遷状況に照らせば明らかに事実と異なることを述べるなどしている。
これらの点に照らせば，公判廷におけるＣの供述態度にはかなり恣意的ないしは場当たり的なものが窺われる。
イ　次に，Ｃの日常の人格態度について検討するに，Ｃ自身，公判廷において，自己を評して「考えはすぐ変わる。何事もすぐにまじめに考えないで，すぐ決断をする。」（第１０回公判）などと場当たり的人格を有していることを認める供述をしている。


また，ＦでＣと一緒に働いていたことのあるＯは，公判廷において，Ｃの話はくるくる変わることがあり，そのため自分はＣのことがあまり好きではなかった旨供述している。もっとも，Ｏは，Ｅとかなり親密な友人関係にあって，Ｅひいてはその実兄である被告人Ａに有利になるような供述をしかねない立場にあるといえる。しかし，Ｏは，「自分がＣに対して店の決まりやルールのことを話すときは，Ｃも『はい』と返事をするものの，全然従わず，そのことについて聞くと嘘をつく。」などとＣのいい加減な言動を具体的に指摘している上，ほかにもＣの平素の言動について同様の感想を持っていた者がいると窺われ，必ずしもＯがいずれかに与して供述しているとはみられず，Ｏの供述は信用できるといえる（なお，弁護人は，Ｏのほかに，Ｆ
やxのクラブ「Ｐ」でＣと一緒に働いていたＱの，Ｃの言っていることは本気にしていない旨の公判供述もＣ供述の信用性が認められない証左の一つとしてあげているが，Ｑ供述は，前後の流れをみれば，Ｃが酔っている状態にあることを前提として述べているものと認められるから，弁護人の主張するように一般的にとらえることはできない。）。
そうすると，Ｃはその自認するとおり，平素においてもかなり場当たり的な供述態度を取っていたことが窺われる。
ウ　このようなＣの供述態度等について，検察官は，Ｃ証言中には反対尋問の後半段階において，若干供述内容が混乱する部分や一見すると投げやりな態度とみられる部分があることは否定できないが，①間隔を置いて尋問された結果，主尋問時点で喚起された記憶についても十分喚起できなかったに過ぎないこと，②弁護人の尋問には，Ｃが淫蕩で虚言癖のある殺人者と決めつけ，同人が意固地な嘘つきであるかのごとく主張するものもあり，このような弁護人からの質問に対して，一時的に誠実に答えようとする気力を失ったものと推察されること，③Ｃは，証人尋問が実施された期間中の平成１１年９月から翌１２年３月までの間，東京拘置所において独居拘禁を余儀なくされ，それが同人の精神に悪影響を及ぼしていると推認
されることなどをその
理由として主張し，Ｃ供述自体の信憑性は高いとする。確かにＣが長期間，多数回にわたり，しかも公判廷で証言するには精神的負担を感じるような事項について，詳細に，かつ，繰り返し当事者からの質問を受け，その結果，証人尋問の後半段階においては，かなり消耗した状態にあったことは，その供述態度，応答振り等からしても明らかである。しかし，③に関しては，Ｃの東京拘置所在監中の動静に関する「捜査関係事項照会書に対する回答」（甲１３７）において特異動静なしとされていることなどに照らし，それを裏付ける具体的証拠はない。また，②については，前示のとおり平素から場当たり的言動をすることがあったＣの人格態度に照らせば，公判廷における場当たり的ともみられる供述態度を一時的なものと安易に評することは相当でない。さらに，①につい
ては，主尋問に際して時系
列順に聞かれた結果，記憶が喚起された事柄について，反対尋問では混乱が生じた経緯も窺われないではない。しかし，同時にＣは，当然記憶に残っているであろう事柄についてすら，尋ねられる状況に応じ，相手に合わせて答えるなど，かなりあいまいで場当たり的な供述をもしていることが窺えるのであるから，単純に時間の経過をもってＣ供述の乱れが生じた理由とすることは相当でないというべきである。
以上からすれば，前記検察官の主張する点から，その理由が合理的に説明されているものとはいえない。
(5)　検察官の主張について
以上のとおり，Ｃ供述は細部に至るまで信用性を有すると評するには疑問があるというべきところ，検察官は，以下の理由をあげて全面的に信用できる旨主張しているので，これについて以下検討する。
ア　まず，検察官は，本件犯行に至るまでの経緯に関するＣの公判供述は，その重要部分において関係者の供述により十分裏付けられているとする。確かに，検察官の主張するとおり，Ｒ，Ｈ，Ｓ，Ｔ，Ｑ及びＵら，本件犯行に至る経緯の中でＣあるいは被告人Ａと関わりを持った関係者の供述中には，Ｃの公判供述と合致する点が多く認められる。しかしながら，その合致する事情の大部分は，たとえその存在や真実性が認められたとしても被告人Ａが本件殺人犯であるというＣ供述の昀重要点とは必ずしも直結しない事実であったり，あるいは弁護人の主張するとおり被告人Ａに不利益とならない見方をすることも可能な二面性を有する事実なのであるから，単純にＣの述べる犯行に至る経緯が関係者によって裏付けられているということをもって，直ちに被告人Ａが殺害犯である旨の部分についてのＣ供述が信用性を有するということにはならないというべきである。イ　また，検察官は，本件犯行前後の状況に関するＣの公判供述は，客観的証拠とも合致していると主張する。
(ア)　具体的には，まず，本件犯行直後に行われたＢ方の検証の際，室内がきれいに清掃されており，かつ，炊飯器内には米飯が，そしてオーブントースター内にはウィンナーソーセージやベーコン様のものがそれぞれ遺留されていた状況が認められ（甲２３），かかる状況は，本件直前にＢ方において掃除や料理を行ったというＣ供述を裏付けているとする。
確かに，Ｂ方の右状況は，何者かが本件犯行に近接した時点で掃除や料理を行ったという事実を示すものではあるが，それのみでは果たしてＣが自ら述べるとおりに料理等をしたのかどうかは分からない上，被告人Ａの供述内容と積極的に矛盾するというものでもないのであるから，この点をもって被告人Ａが殺害犯であるとするＣ供述までもが高く信用できるというような事情にはならないというべきである。
(イ)　また，検察官は，Ｖが，鑑定書（甲１３４）において，被告人Ａの左前腕部の創傷は鋭利な刃物の作用によって生じたし開創であるとした上，さらに公判廷において，仰向けに横たわっている被害者に対して，右手で持った包丁で胸部を突き刺した場合には，包丁を刺したり抜いたりする際に，何らかの形でこのような傷を負う可能性は十分ある旨供述していることをもって，当該傷について，被告人ＡからＢともみ合ったときに包丁で切った旨聞いたとするＣ供述を裏付けているとする。
しかしながら，Ｖは，単に前記のような状況下で被告人Ａの左腕に当該傷が生じる可能性がある旨を述べたに止まり，その余の原因による傷の発生を否定しているわけではないのであるから，この点をもって，Ｃ供述の信用性が決定的に補強されているとまで評することはできない。


(ウ)　さらに，検察官は，Ｂの死体解剖に当たったＤが，公判廷において，Ｂの手指の弁状創につき，生存時にできた可能性もあり，防御創と考えても矛盾はしない旨供述していることをもって，Ｂが被告人Ａともみ合いをしていたときに横になったまま両手で包丁を抜こうとしていたとするＣ供述が信用できる根拠の一つとしている。
しかしながら，そもそもＤは，Ｂの手指の弁状創は死後にできた可能性も生存時にできた可能性もあるというのみで，そのいずれか判別不能とするのであるから，Ｃの供述する状況に合致する可能性があるとしても，そのことを過大に評価することはできない。
(エ)　以上のとおりであり，検察官において，Ｃ供述につき，その内容が客観的証拠と合致していると主張する点は，必ずしも被告人ＡがＢを殺害したとするＣ供述の信用性を疑問の余地が入らないほど客観的に裏付けるものとまではいえない（なお，検察官は，前記の事情のほかに，死体解剖時のＢの残尿量から推測される同人の昀後の放尿時刻及び浴槽に運び入れた際のＢの死体硬直の程度等についても，Ｃ供述の信用性を裏付けるものとして主張しているが，これらの点については，後に検討する。）。
ウ　さらに，検察官は，Ｃの公判供述がその検察官調書（甲４０ないし４２）とも合致することを指摘し，これをもってＣの公判供述の信用性が高いことの根拠の一つとしている。
確かに，Ｃ公判供述は，同人の一部の検察官調書と概ね合致しているといえるが，前示のとおり，その供述過程すべてをみた場合，詳細な点まで含めると，かなりの変遷が認められるのであり，そうである以上，その一連の供述の一部との合致を指摘しても，直ちに信用性補強の根拠にはならないというべきである。以上のとおり，Ｃ供述については，とりわけその供述の不安定性及び公判廷における恣意的，場当たり的供述態度等に照らし，その細部に至るまで信用性を有すると評するには疑問が残ることは否定できない。
３　Ｃ供述の信用性を裏付ける事情
しかしながら，翻って案ずるに，本件の証拠構造の下では，Ｂを殺害した犯人は，およそ被告人ＡかＣのいずれかしかあり得ないのであり，そのような状況の中で，Ｃは被告人Ａが殺害したと供述し，被告人ＡはＣが犯人である旨の供述をしているのであるから，まさに弁護人が昀終弁論で「被告人ＡがＢの殺害行為をしたか否かについては，被告人Ａが殺害行為をしたというＣの供述と，殺害行為をしていないという被告人Ａの供述のどちらが信用性が高いかということに帰結する。」旨指摘しているように，Ｃ供述の信用性も被告人Ａ供述のそれとの比較対照において検討，判断すべき筋合いのものである。このような観点からすると，以下に述べる如く，被告人Ａが犯人であるというＣ供述を裏付ける極めて重要な間接事実も存
在し，その旨のＣの
供述内容について，その信用性を高く評価できる事情も認められるのである。(1)　被告人Ａがした犯行をほのめかす供述についてア　関係証拠によれば，Ｗは，平成１０年６月４日から同月１０日までの間，Ｎからの依頼で被告人Ａを自宅に泊めてやっていたことが認められるところ，Ｗは，公判廷において，概ね以下のように供述する。
事件については，Ｎから聞いた。そして，自分がＮから事件のことを聞いた翌日，被告人Ａは出頭した。Ｎからは，警察が被告人Ａのことを探しているとか，又は被告人Ａがある事件に関わったということしか聞いてなかったので，Ｎから事件のことを聞いた日に，被告人Ａになぜ警察が彼のことを捜しているのかを尋ねたところ，被告人Ａは，「私は日本人を殺してしまいました。」と言い，その日本人が被告人Ａの恋人の旦那であるということを聞いた。そして，被告人Ａは自分が刺したということを言っていた。被告人Ａの話によると，昀初に日本人の家に入ったのがその女性で，その次にその部屋に入ったのが被告人Ａであり，その後，被告人Ａがその日本人を刺したということである。その女性がその部屋に入って，そ
こでその男性をうまく
だまして，その後に彼が入ったということを聞いたが，具体的にどうやってうまくだましたということは聞いていない。また，被告人Ａが日本人の部屋に入ったのがいつかということは聞いていない。被告人Ａらは，その家を出て，夕方になって再びその家に戻り，そのときにその死体をばらばらにしてプラスチックの袋みたいなものに入れ，いろいろなところに捨てたと聞いた。
被告人Ａは胸にナイフを刺したということを言っていた。その日本人がどんな体勢だか，座っているのか，立っているのかは聞いていない。刺した後は倒れたということは聞いた。ナイフを使ってバラバラにしたと聞いた。その後は，その切った死体をプラスチックの中に入れて，そのプラスチックを大きいかばんに入れて，別々のところに捨てたということを言っていた。死体を切ることについては，二人でやったと聞いたが，具体的にどちらがどういう担当をしたということまでは聞いていない。死体を捨てるのも二人でやったし，いろいろな川に捨てたということを聞いた。
被告人Ａは，女性がその男に暴力を振るわれた，その男性はやくざで，被告人Ａを探しているということを言っていた。その男性がなぜ被告人Ａを探しているかということについては，被告人ＡとＣが関係ができたから，また，あったからということを聞いた。被告人Ａからは，その日本人が自分に対して何をするのか心配しているということだけを聞いた。（話を聞いたとき被告人Ａは自分や自分の交際相手が逮捕されることを心配していたかという質問に対し）被告人Ａの顔の様子は，とても心配しているみたいだった。被告人Ａは，もしＣが捕まったら，絶対被告人Ａのことをこの事件に巻き込まれないようにＣがするということを言っていた。自分に話をしていたとき，被告人Ａは涙ぐんでいた，又は，悲しそうな顔だった。自分が被告人Ａか
ら犯行の話を聞いたときは，普通の聞き方である。被告人Ａは，何かすごく怖がっていた様子だった。同月４日に会うまでは，被告人Ａとは全く友人関係などなかったし，同月９日に事件の話をするまでの間に，親しい友人になったということもない。一緒にいる時間がとても短くて，友達ということにはならない。自分も，なぜ，事件のことを自分に話したのか，信じられなかった。１回だけ普通に聞くと，被告人Ａの方から答えてくれたのである。同月９日に被告人Ａが話した内容というのは，全く自分は分からない話だった。日本人の胸にナイフを刺したと言っていたとき，被告人Ａの言った言葉に，シナクサッコの「コ」があるので，自分が刺したということで理解した。


イ　Ｗの右証言は，被告人Ａから殺人の犯行を告白されたという強く印象付けられるべき自らの特異な体験について，事実を争っている当の被告人Ａの面前で，具体的かつ詳細に真摯誠実な態度で述べるもので，それ自体に不自然不合理な点はなく，弁護人の詳細かつ執拗な反対尋問に対しても供述の根幹は動揺を見せていない。Ｗが被告人Ａの告白を聞くに至った経緯は，Ｗにおいて，Ｎから被告人Ａが警察の探索を受けている旨聞いたことから，詳細な事情を被告人Ａから聞くべく主体的に事情を問い質す中で告白を受けたというものであるから，経緯自体に不自然なところはなく，その記憶が鮮明に残っていることも不思議ではない。そして，その供述中，Ｗが被告人Ａから聞いたとする内容には，切った死体をプラスチック
の袋の中に入れ，さらに
それを大きなかばんに入れて，別々のところに捨てたということなど，Ｗが知り得ない客観的事実に合致する内容が多数含まれている。さらに，Ｎは，公判廷で，Ｗから被告人Ａの告白内容を聞いたとして，「Ｗから聞いた話だと，昀初，女が旦那の部屋に入り，その後，被告人Ａが部屋に入って，何か包丁を持って旦那の心臓を刺したということだった。」旨Ｗの供述と合致する供述をしており，Ｗが被告人Ａから聞いたとする供述内容の正確性はこれによっても裏付けられており，その供述の一貫性も認められる。加えて，Ｗは，本件以前には被告人Ａと何らの関係もなかったもので，ことさら被告人Ａを陥れるべく虚偽の供述をするような理由は窺えない。そうすると，その信用性は極めて高いといえる。
これに対し，弁護人は，Ｗが，事件当時不法に日本に滞在している身であって，当時交際していたＮの紹介で被告人Ａの居場所を提供することになったものの，被告人Ａのことが警察沙汰となり，被告人ＡがＷの存在まで話したため同人に対しても警察の手が及び，またこれがきっかけでＮとの関係もうまくいかなくなったことから，Ｗが被告人Ａに対する恨みを有していることは容易に想像され，さらに，Ｗが不法滞在の身で警察，検察の取調べを受けていることからして，強制退去等の処分がされないよう捜査機関に迎合的な供述をする可能性も否定できないなどとして，Ｗの供述は信用できない旨主張する。
確かに，Ｗ自身，公判廷で，本件に巻き込まれたことが理由の一つとなってＮとの交際を断ったことや，警察での事情聴取の際，強制送還されるのではないかと当初心配した旨供述しているところではある。しかしながら，Ｗは，同人自身に警察の手が及ぶ以前，ひいてはＮとの関係が悪化する以前の時点において，Ｎに対し，公判供述と同旨の「昀初，女が旦那の部屋に入り，その後，被告人Ａが部屋に入って，包丁を持って旦那の心臓を刺した」という趣旨の被告人Ａによる犯行告白内容を告げている事実が認められ，Ｗは自らに不利益が及んだ段階で初めて被告人Ａに不利益な内容の供述をしたものではない。そのほか前示したところに照らすと，弁護人が種々主張するところを仔細に検討しても，到底Ｗ供述の信用性を揺
るがし得るものではな
い。
以上によれば，被告人Ａが，警察に出頭する以前にＷに対し，恋人の旦那である日本人の胸にナイフを自ら刺した旨の告白をした事実が認められる。ウ　さらに，Ｎも「平成１０年６月９日午後６時ころ，千葉県四街道市に住んでいる姉のＸから電話があり，その後，午後８時ころ，被告人Ａから電話があった。私が，被告人Ａに，『本当にやったの。彼女を，好きじゃないんでしょ。』と，殺人をやったのかという意味で聞いたところ，被告人Ａは，『俺のやったことは言えない。どっちが先にやられるのか分からなかった。やられるよりも・・・。万が一の時は彼女が責任をとる。』と言ってきた。被告人Ａが人殺しをしたことを否定せず，『やったことは言えない。』などと言ってきたので，被告人Ａが人殺しをやってしまったものと思い，『どうやって殺したのよ。』と聞いたが，被告人Ａは，『言いたくもない。思い出したくもない。』と言って答えなかった。」旨供述
している（検察官調書（
甲６７））。その供述内容は被告人Ａとのやり取りを具体的に述べるもので，前後の流れも自然で客観的状況にも沿い，よく信用できる。そして，その供述内容によれば，被告人ＡとＮの会話の経緯，状況からして，まさにＮが当時そのように理解したとおり，被告人ＡがＮに対し殺人を犯したことをほのめかす趣旨の話をしたものとみることができる。弁護人は，Ｎは被告人Ａから直接的な告白は何も受けていない旨主張するところ，確かにＮ供述中の被告人Ａが述べた内容自体は抽象的なものであって，被告人Ａが自らの殺人の犯行を積極的に明らかにしたとまではみることができないものの，被告人Ａが殺人を犯したことを前提とするＮからの質問に対し，これを否定する言葉を一切述べずに，弁解じみたことを言うに止まっている会話内容からすれば，
Ｎにおいて被告人Ａが殺人をしたものと受け止めたことはまことに自然かつ合理的であって，その後に自首の相談をするなどしていることなどからしても，それが被告人Ａの意に反したものとは到底みられない。
エ　被告人Ａは，捜査・公判を通じて一貫して殺人の犯行を否認し続けており，かかる被告人Ａが，逮捕される以前に自ら殺人の実行行為を行ったことを認める告白をしたという事実は，しかもその述べるところの犯行態様が，被害者の部屋に入り，恋人のいるところで，被害者の胸にナイフを刺すという，Ｃ供述に符合する内容のものであることに照らしても，殺害実行犯が被告人ＡかＣかのいずれかしかあり得ないという本件状況下において，被告人Ａがその犯人であるというＣ供述の正確性を極めて強く担保する事情ということができる。（なお，検察官は，同様に，Ｘに対しても被告人Ａが殺人の犯行をほのめかす供述をしたと主張する。しかし，Ｘの「被告人Ａから電話がかかってきた際，被告人Ａに『本当にあなたがやったの。』と尋ねたところ，被告人Ａは，『テレビや新聞のニュースを見たか。ニュースのとおりだ。えらいめにあった。俺一人でやったんじゃない。二人で。』と答え，さらに，『あなたが一人でやったんじゃなければ，女と二人でやったの。』と聞いたところ，被告人Ａは黙って答えなかった。」旨の検察官調書（甲１５６）については，本件では死体損壊・遺棄を被告人Ａ及びＣが共謀の上実行したことは争いがない上，Ｘは被告人Ａとタガログ語における「殺す」「刺す」という言葉ではなく，「やる」という言葉でやり取りしたというのであるから，かか


る一連の経緯に鑑みれば，被告人Ａが殺人について自らの犯行をほのめかす供述をしたとまでみることはできない。）
(2)　Ｂの残尿量との整合性
さらに，死体解剖時のＢの残尿量から推定される昀後の放尿時刻という観点から，Ｃ供述と被告人Ａ供述を比較検討した場合，Ｃ供述の方がはるかに合理的であるということができる。
ア　すなわち，まず，鑑定書（甲１９）によれば，死体解剖時，Ｂの膀胱内には黄色微混濁尿５８０ミリリットルが残存していた事実が認められる。そして，Ｂの司法解剖に補助者として立ち会ったＶは，公判廷で，「膀胱内に尿がたまるという現象は，人が生存していないと起こらない。死後に水の中に死体が漬けられたとしても尿道から膀胱内に水が逆流するということはほとんど考えられず，そのままの状態で尿が残っていたと考えてよい。通常１分間に１ミリリットルぐらいの量が産生されると考え，生前に大量の水分摂取があった等の特段の事情があった場合には補正することになるが，約５８０ミリリットルということであれば，昀後の放尿から５８０分，約９時間から１０時間ぐらいが経過していたと推定できる。」旨供述している。
Ｖは，法医学者としてこれまで司法解剖の経験を豊富に有し，本件死体解剖における所見についても医学的な根拠に基づいて供述している上，その内容に特段不自然不合理なところはなく，同人の供述には高い信用性が認められる。イ　この点，Ｃは，公判廷において，「平成１０年５月２９日は，夕食の準備をしてＢと食べた後一眠りし，午後１０時ころからＢとaの居酒屋にいき，翌３０日午前零時ころまでそこにいた。そして，帰る途中，ビデオレンタルの店に行き，さらにＫに立ち寄って，コーラ，ワッフル，ホットドック，たばこ，缶コーヒー，焼きうどん又は焼きそば，パン，卵，クリームなどを買い，Ｂ方に戻ってからＫで買ってきたものを食べた。その後，セックスをして寝た。同日午前１１時ないし正午ころ，被告人Ａが寝室に入ってきてＢの胸を刺し，殺した。」旨供述し，他方，被告人Ａは，先にみたとおり，同月３０日午前７時過ぎころ，ＣがＥ方に来て，被告人Ａに対し「大事な話がある。すぐ家に来て。」と言い，被告人Ａが同日午前１
１時ないし正午ころ
Ｂ方に入るとＢは既に死んでいた旨供述している。
Ｃの供述からすれば，Ｂが殺害されたのは同月３０日午前１１時ないし正午ころということになり，そこから残尿量によって推定される昀後の放尿時刻を割り出すと，同日午前１時ないし午前３時ころということになるが，被告人Ａの供述からすれば，既に同日午前７時より前の時点でＢは殺害されていたものと想定され，そうすると，昀後の放尿時刻は，昀も遅くみても同月２９日午後１０時ころより前の時点ということになる。この点，Ｂ方の検証調書（甲２３）の末尾添付写真４７によれば，６畳洋室中央に設置されたこたつテーブル上に焼きうどんが残留されている事実が認められることなど，客観的証拠関係に照らしても，Ｃが述べるＢとの前夜の外出や帰宅後の経緯は概ね信用できるといえ，そうすると被告人Ａの供
述するところから導き
出されるＢの昀後の放尿時刻はあまりに早すぎるというほかなく，Ｃ供述の方が合理的であるということができる。
ウ　この点，弁護人は，昀後の放尿時刻を割り出すためには，被害者の生前の飲食状況等を明確にし，一般論から推定される時間を補正しなければならないところ，Ｃの供述するところによれば，Ｂは午後１０時ころから午前零時ころまで居酒屋で飲食をした後，さらに自宅でも飲食したということであり，通常より多く水分を摂取していると思われる状況であるにもかかわらず，補正を全く行わずに被告人Ａの供述が不自然であるとするのは失当である旨主張する。確かに，弁護人の指摘するとおり，被害者において生前に大量の水分摂取等をしていた場合には，１分間に約１ミリリットルの尿が産生されるという公式に基づき算出される残尿量と昀後の放尿時刻に関する関係式を修正する必要がある。しかしながら，Ｂの離婚した元妻であるＹは，警察官調書（甲７９）において，Ｂは全く酒が飲めず，ビールを一口飲んだだけでも真っ赤になって倒れてしまう旨供述しており，右供述からすれば，居酒屋においてＢが大量の酒類を摂取したとは考えにくい上，Ｃが繰り返し，Ｂは居酒屋でレモンハイを形だけ，帰宅後もコーラないし缶コーヒーを少量飲んだに止まる旨述べていること（甲４１，１１１，１２９等。いずれもその旨の事実を認定する趣旨ではない。），現にＢ方の検証結
果によれば，６畳洋室のこ
たつテーブル上にあったコーヒー缶，マグカップに，いずれも（飲み残しと推認される）コーヒー様のものが若干入っていたこと（甲２３）などからも，その信用性が裏付けられる（実質証拠たる）Ｃの供述から想定されるＢの飲食状況を前提とすれば，Ｂが補正を要するほど大量に水分を摂取したものとは窺われず，残尿量から一般的に推定されるところには合理性が十分認められる。そうすると，Ｂの残尿量から推定される昀後の放尿時刻という客観的見地から，被告人Ａ及びＣの各供述内容を比較するとき，Ｃ供述の方がはるかに合理的で実際の状況に相応するものとみられるのであるから，その限りで，Ｃ供述の信用性は客観的な証拠により支持されているものといえる。
(3)　Ｃの供述内容の再評価
ア　以上のように，Ｃの被告人Ａが殺害行為をした旨の供述には，相応の客観的裏付けがあるものと認められる。そこで，Ｃの供述状況を再度検討すると，確かに，前示のとおりＣは，捜査段階から通じてみると，被告人Ａと自己のいずれが本件殺人犯であるかという肝要な点についてすら供述を激しく変遷させており，全体としてみる限り，その不安定性は否めない。


しかしながら，Ｃは，捜査段階において被告人Ａによる犯行であることを前提とした供述をするに際しては，一貫して，被告人ＡがＣとＢの寝ている部屋に侵入して両名の寝ているベッドの横に立ち，そのいずれかの手をジャケットの内側に入れた後，すぐにどちらかの手を伸ばしてＣの体越しにＢを刺したこと，その際，Ｂの体からは破裂音のようなチャッという短い音がするとともに自分の顔面に数滴の血が降りかかり，そして同時にＢは小さく「いー」という声を上げたことを供述しており，その供述内容は公判供述とも合致しているところ，その限度ではＣの供述は，弁護人の詳細，執拗な反対尋問に揺らぐこともなく，安定性が認められるといえる。しかも，右のような被告人ＡがＢを殺害した状況に関する公判廷での
供述内容は，相応する
捜査段階の供述も含めて，詳細かつ具体的で，極めて強い迫真性を有すると評価することができ，到底取調べを受けた際の思いつきなどによる創作とはみられない。イ　加えて，Ｃの公判供述は，同女が逮捕前にＥ及びＯらに告白した内容と，その大筋においてよく符合しており，かかる事情はＣ供述の信用性を増強しているといえる。
(ア)　すなわち，Ｅは，公判廷において，「１９９８（平成１０）年６月にＣが警察に連れて行かれ，その後，自分の家に戻ってきたことがあった。Ｃが警察から戻ってきて昀初に会ったのは夜中だった。この日，Ｃは，まず自分のところに来て，その後Ｏのところに行き，着いたら酒を下さいということを言っていた。それで，Ｏの家でＣは酒を飲んだ。自分からＣに，まず何があったのか，なぜ警察に連れて行かれたのかということを質問したところ，Ｃはすぐには答えず，下を向いたりしていた。そこで，自分が，Ｃに対し，何があったのか，なぜ警察に連れて行かれたのか，なぜ自分たちのところへ警察が来ていろんなことを聞かれたのかということを聞いた。Ｃは酒を飲み，自分がもう１度しつこく聞いたところ，Ｃは，
すべてやったのは被告
人Ａ，又はＢを刺したのは被告人Ａだとか言った。それを聞いて，まず自分は信じられなかった。そしてさらにＣに対し，もし被告人Ａがやったとしたらどういうふうに殺したのか，どういうふうに刺したのかということをもう１度聞いた。Ｃは，被告人ＡがとてもやきもちをやいているからＢを殺したと言った。Ｃの話だと，被告人Ａは，まずＢの家のチェーンを壊したか，ナイフを使ってそのチェーンロックを外して入った，その後キッチンのところを歩いた，そして，刺す前にＢに写真を見せた，被告人ＡがＢを刺したのはナイフであるということであった。被告人Ａがどこにナイフを持っていたかというような細かいことまでＣに聞かなかった。またＣからは，被告人ＡがＢの家に来たのは昼の１１時であること，Ｂに見せたのはＣ
と被告人Ａの写真で
あること，被告人Ａが刺したのは胸の辺りであること，被告人ＡがＢを刺そうとしたときＣはベッドのところに座ったままであったということを聞いた。Ｃが被告人Ａを止めようとしたかどうかについては聞いていない。逆になぜ止めないのかということを自分がＣに言ったところ，Ｃは，被告人Ａに『もう泣くな，声を出すな，騒ぐな。』と言われ，そのときとてもびっくりして動くことができなかったと言った。また，Ｃは被告人Ａに対し，被告人ＡがＢを刺した後，死体をそのまま放っておかないように，放っとくと腐るからということを言ったそうである。そして，二人の間で，死体をバラバラにするという話が出たそうで，そのことについてＣは，自分は何もせずすべての作業は被告人Ａがやった，被告人Ａが死体を切っていたと
きＣは家のドアのと
ころでたばこを吸っていた，バラバラにした死体は自転車を使って運び，川に捨てたということを言っていた。昀初は自分だけがＣの話を聞いていたが，Ｏがシャワーを浴びた後，ＣはＯにも話していた。」旨供述している（第２１回公判）。また，Ｏも，公判廷において，「６月４日木曜日の夜，Ｃが自分の家に来たとき，自分はシャワーを浴びていた。そのとき，部屋にはＺとＥとＥの息子がいた。シャワーを浴び終わって出たとき，ＥとＣが台所にいて，Ｅが泣いていた。それを見た後，自分は髪を乾かすために自分の部屋に入った。そのときＥに呼ばれて，ＥからＣが被告人Ａのことを話したと言われた。ＣがＥに話したのは，Ｂを殺したのは被告人Ａということである。Ｅは昀初自分の部屋に来て，その後は一緒にキッチンに行った。ベッドルームでも少しは話したが，Ｚがいたので聞かれたらまずいと思い，外に出た。Ｅの話を聞いてとても驚いた。台所に行くとＣは食べずに焼酎を飲んでいた。その後はテーブルのところで３人で話し合った。自分が直
接Ｃに被告人ＡがＢを殺
したのか確認すると，Ｃは『はい。』と答えた。自分はその後ほとんどＣに何も聞かず，逆にＣが話し続けた。自分が『どうやって被告人Ａは，あなたの部屋に入れたのか。』と聞くと，Ｃは『被告人Ａがナイフか何かでダブルチェーンを開けた。』と言った。その後について，Ｃは，自分とＢがちょうど寝ていたとき，被告人Ａはキッチンの中をウロウロし，そしてＣとＢの寝ている部屋にいきなり入って，『おはよう。』という挨拶をしたと言った。Ｃは，被告人Ａがキッチンでウロウロしているのを実際に見たかどうかは言っていないが，その後になって被告人Ａが寝ていた部屋に入る前にキッチンでウロウロしていたということをＣに言ったそうである。さらに，Ｃは，その後は被告人Ａが何枚かの写真をＢに見せ，Ｂがその
写真を見ているときに，い


きなりＢを刺した，刺したものはナイフと言っていた。また，Ｃは，被告人ＡがＢを刺したときに，右手が壁にくっついていたから，その力でその壁に穴ができた，被告人ＡがＢを刺したときとても怖かったということを言っていた。その後については，Ｃは，被告人Ａが死体を風呂に運び，その後，被告人Ａがその死体をバラバラにした。自分は見張りをするために玄関に座っていた。バラバラにした理由はそうしないと死体が臭くなるからである。死体の部分をプラスチックに入れたり，またはバッグに入れたりし，その後自転車で運んだ。ｘ川に捨てに行ったとき，タクシーを使った。バラバラにするのに使った道具はノコギリで，刺したナイフは川に捨てたということを言っていた。」旨供述している。
(イ)　Ｅ，Ｏの右供述によれば，Ｃは，逮捕前に警察での事情聴取を受けた後の平成１０年６月５日早朝に，Ｏ方において，Ｅ及びＯに対し，被告人ＡがＢを殺害した旨を告白した事実が認められ，その際に述べた内容は，被告人ＡがＢを殺害する前後の経緯，状況等，その枢要部分に関する限り，かなり詳細な点までＣの公判供述と符合しているといえる（弁護人主張の被告人Ａが包丁を持っていた手や壁の穴に関する点については，４において検討する。）。もとより，いかにＣの逮捕前の告白内容と公判供述が符合しているとしても，Ｃが逮捕前の時点から虚偽を述べていれば，それらが符合すること自体は何ら意味を有しないことである。しかし，Ｃは，被告人Ａが本件に関与しているという疑いを周囲の者が誰も抱いていなかったこの時点で，姉のように慕って世話になっていたＥに対し，その昀も身近な親族である被告人Ａによる殺人行為という事実を具体的に告げているのであり，Ｏにおいて，（日頃と異なり）本件一連の経緯を告白した際にはＣの話が変転することはあまりなかったと認めている（第４８回公判）ように，その際の態度も真剣なものであったと窺われ，Ｅからしつこく問い質された結果，このような告白をするに至ったという経緯，状況も自然なもので，
特段不合理なところは
見当たらないこと，何よりもその当時においては，Ｃはもとより被告人Ａも身柄拘束されているわけではなく，ＥないしＯから被告人Ａに対して直接Ｃの話の真偽を正しうる状況にあり（現に，ＥやＯは，この後に被告人Ａと電話で話をしている。Ｃとしても，そのような事態が生じる可能性は十分認識していたはずである。），それにもかかわらずＣが被告人Ａのやってもいない虚偽の事実を話したとは考えにくいことなどからして，右の事情はＣ供述の一貫性ひいてはその信用性を補強するものと相応に評価することができる。
ウ　また，前に指摘したＣの供述内容中の不自然性等についても，被告人Ａ供述におけるそれと対照しつつ判断される必要がある。このような観点からみたとき，Ｃが被告人Ａの死体損壊・遺棄に関与した事情について（前記２(2)ア）は，被告人Ａ供述によれば，被告人Ａにおいて，特段の理由，必要もないのに，Ｃから頼まれるままに，Ｂの死体の損壊・遺棄を主体的に行ったことになる不自然さ（後記第４の３(2)）との比較，検討をすべきこととなる。そうすると，Ｃとしては，Ｂと二人でいるところを同人が殺害されたのであるから，事態が明らかになれば，いずれＣ自身が犯行に関与したものと疑われるであろうと容易に予想し得たはずであり，証拠上認められる場当たり的で，その場その場で変化する感情により行動する性格態度も手伝い，取り敢えず，目前にいる被告人Ａにつき従おうと考えたとみる余地も全くあり得ないこととまではいえず，後
者に比べればまだしも
納得できるところがあるといえる。Ｃが，死んだ夫よりも生きている被告人Ａの方が大事と思い（甲４２），当時頼れる人は被告人Ａしかいなかったので，被告人Ａについていくしかなかった（公判供述）旨述べているのは，はしなくも真相の一端を示したものともみられるのである。
同様に，被告人Ａが寝室内に入ってきた際のＢの対応について（前記２(2)イ）は，同人が低血圧気味で，そのような場合一般に朝の寝起きが悪いとされていること（甲８０）などからして，あまりにも突然の事態が生じたことに対し，短時間のうちにはしかるべき対応がとれなかったものともみられ，Ｃにおいても，隣にＢがいる状況下では，咄嗟の反応としては（被告人Ａについて）知らない顔をすることも考えられるから，その対応が弁護人の主張するように，およそあり得ないこととばかりはいえない。また，Ｃがたばこを吸ったとする点は，同女が死体損壊の犯行時にもたばこを吸うなどした事実が明らかであるところからして，Ｃは異常な事態に遭遇した場合などに，精神を落ち着かせるため，習慣的にたばこを吸っ
たものとみる余地もあり
得る。そもそも，弁護人が主張する如く，被告人Ａの犯行状況についてのＣ供述が全くの虚偽の事実を述べるものであるとすれば，その必要もないのに，あえてこれらの事項について作為的な供述をするものとも思われないのである。そして，弁護人主張にかかるその他の点についても同様に解しうる余地がある（さらに，後記４(1)で検討するとおりである。）から，これらの点をもって，Ｃ供述の信用性を一概に排除することはできない。
４　弁護人の主張について
これに対し，弁護人は，これまで検討したところのほかにも，理由をあげてＣの供述は信用できないと主張しているので，次にこれらの点につき検討する。(1)　まず，弁護人は，Ｅの「被告人ＡがＢを刺したとき，壁を押さえながら刺したということはＣから聞いた」旨の公判供述及びＯの「Ｃは，被告人ＡがＢを刺したときに，片方の手が壁にくっついていたから，その力でその壁は穴ができたということを言っていた。壁に穴を開けたのは被告人Ａの右手（刺したのは左手）と聞いた」旨の公判供述からして，Ｃは，逮捕前にＥらに犯行目撃状況を告白した際，被告人Ａが左手で凶器を持ち，右手で穴を開けた旨述べた事実が認められるが，被告人Ａは右利きであり，刺殺するためにわざわざ利き手とは逆の左手で包丁を持つというのは相当不自然である上，左手に凶器を持ちながらＣが述べる如く刺突行為中に被告人Ａの左前腕部が負傷するということはおよそありえず，さらに
は，Ｂ方の壁の穴の位置（


幅１００センチメートル，長さ２０２センチメートルのベッドの頭部方向から足方向に１４８センチメートル，ベッドのマット面からの高さ５９センチメートルの地点。検証調書（甲２３））からすれば，被告人Ａが刺突行為を行いながら右手で壁に穴を開けることは困難であるとし，その告白内容は不自然であるとする。そして，さらに，その後の捜査段階においてＣが再現した被告人Ａの犯行態様（検証調書（甲１３０））を前提としても，本件壁の穴の位置からして刺突行為中に当該部位に穴が開くというのは相当不自然である旨主張し，Ｃ供述の信用性欠如の根拠の一つとしている。
確かに，弁護人が主張するとおり，ＥとＯの各公判供述から認定できるＣの告白した被告人Ａの犯行状況及びＣが犯行目撃状況を再現した際の被告人Ａの犯行状況のいずれを前提としても，被告人Ａの刺突行為中に本件壁の穴ができるというのは不自然というべきである。そして，弁護人が指摘するとおり，Ｃは，逮捕された以降の捜査段階において，いずれの手に被告人Ａが凶器を所持していたか記憶がないというように供述を変遷させているが，右変遷は，当初の告白内容に基づく犯行態様の前記不自然性をＣ自身あるいは捜査機関が認識した結果，修正したゆえではないかという疑いも拭い去ることはできない。
しかしながら，Ｃ供述にその点の疑問は残存するとしても，その結論における供述の信用性は，前示のとおり，被告人Ａ自身の犯行告白やＢの残尿量という客観的証拠等によっても，相応に裏付けられているのであり，また逆に，被告人Ａの供述内容に沿うＣの犯行自白をみても具体性に乏しく，たとえば壁の穴についての合理的な説明等もみられないのであるから，右疑問の一事をもって被告人Ａの犯行とするＣ供述の核心の信用性まで完全に排斥されることはないというべきである。
しかも，Ｃには，その述べる事柄が客観的に真実か否かに関わりなく，極めて場当たり的な供述をするという特殊な性質が認められる。すなわち，たとえば，損壊した死体を２度目に遺棄しに行く経緯に関し，Ｃは，「ｊ川で死体を捨てた後，まだＢ方に残っていた死体について，どうやって又はどこに残った死体の部分を捨てるのかという話をその場でし，o川の方に捨てるということになった。その後，タクシーを拾ってｘ川に向かい，αの家の前でタクシーを降りた。その際，αの家の呼び鈴を押した。私たちが変な時間にたくさんの荷物を抱えていてタクシーの運転手に怪しまれたので，αの家に入ったのである。」旨供述し（第１２回公判），被告人Ａも，「Ｃが，重いからタクシーに乗って本八幡に捨てに行こうと言った。自分は，遠すぎて
危ないと反対した。Ｃは，αのところの川に捨てようと言ってきたので，賛成した。Ｃがタクシーを拾って来て，自分が，スポーツバックとナップザックをトランク内に入れた。運転手に行き先を言ったのも代金を払ったのもＣである。自分たちが降りても，タクシーはなかなか発進しなかった。それで，Ｃは，αの部屋を尋ねてきたようなふりをしたが，αが応対に出てしまったので，そのままαの部屋に入った。」旨供述している（乙４）。被告人Ａ及びＣの各供述からすれば，両名とも当初から死体を捨てる目的でタクシーに乗り，降車に際してタクシー運転手に疑惑を持たれたのではないかと疑心暗鬼に陥ったため，Ｃがα方の呼び鈴を押したという事実経緯が客観的に真実であると認められる。しかるに，Ｃは，自己に対する死
体損壊・遺棄被告事件
の公判廷において，「αに助けを求めるため，警察に通報してもらうために昀初からαの家に行こうと思っていた。」（弁３）などと明らかな虚偽の事実を述べているのである。
このように，Ｃ供述においては，客観的に真実と認められる事柄についても，その外形的事実関係については，証拠に照らし客観的真実と認められるとおりに述べながら，その経緯やその際の心情，あるいは細部にわたる詳細な事柄については，聞かれる都度，その折々の状況に応じて，あるいは自らの関与状況を薄くしようとしてか，変遷したり，ときとしてはいい加減と思われる内容を述べている事情がみられるのである。このように，Ｃの供述は，あいまいあるいは前後矛盾する不自然な点を内在するものであるところ，弁護人はＣの供述が混乱するのは，実際に体験していない作り話を加えていることなどに由来すると主張する。しかし，それにもかかわらず死体損壊・遺棄に関する供述のように，その供述の大筋が客観的
真実と認められる部
分も現に存するのであるから，Ｃ供述については，一部にそのような矛盾や不自然な点があるということが直ちにその供述の根幹部分の真実性を否定することに結びつくものではないというべきである。
したがって，弁護人の本件壁の穴等と関連づけたＣ供述の不自然性の主張も，Ｃ供述の信用性を直ちに否定する事情とまではなり得ない。そして，このことは，弁護人がそのほかに不自然と指摘するＣ供述中の，被告人Ａによる犯行態様のほか，Ｃが本件犯行日の前日にaで被告人Ａを目撃したとする点やＣが犯行直後に聞いたとする被告人Ａの犯行前の行動等についても，同様にあてはまるというべきである。
(2)　また，弁護人は，前記第２の１(1)でみたとおりＣが平成１０年４月ころにＢから他人宅に監禁され，複数の男によって長時間暴行された経緯が存するところ（その詳細についてのＣ供述は，前記第２の２(1)イ），右暴行から本件犯行までの期間が１か月程度しか経過していないことから，本件犯行時においてＣのＢに対する憎しみの情が消えているはずはなく，ＣにこそＢを殺害する動機があると主張する。
ア　まず，本件殺人事件発生日の前日にＢ方に戻る直前のＣの行動につき検討する。
平成１０年５月当時，Ｃの勤める「Ｊ」に同じく勤務していたＵは，公判廷において，概ね以下のとおり供述する。
昀後のころ，全部が全部ではないが，Ｃがプライベートなことも店内で自分に言ったことがある。未だ客が来ていなかったので，自分たちは座っていたが，そのときＣは泣いていた。自分としては，知り合ってまだ短い時間しか経っていなかったが，Ｃを友達と思っていたので，何か悩みがあるのかと聞いた。それでもＣは泣いたままだったので，自分が何か問題があるのかと再度問い質したところ，実は自分（Ｃのこと）の旦那さんが別の女性と結婚するということを彼女が話したのである。さらに，Ｃから，「私にはフィリピン人の恋人がいます。」ということを聞き，驚いた。そして，Ｃは自分の旦那さんのところに戻りたい，そしてフィリピン人の恋人とも別れたいと言っていた。旦那さんが別の女性と結婚するとい
う話をどのようにして聞い


たかについては，Ｃは言っていないと思う。また，そのとき，Ｃは旦那さんに暴力を振るわれたということを言っていたが，その旦那のところに戻りたいと言い，旦那さんのことを愛していると言っていた。そのときは普通に話しており，旦那に殴られたことを怒っているという態度は見えなかった。フィリピン人の彼氏について，Ｃは彼氏から離れたいと言っていた。とても彼氏が怖いとも言っていた。どのようなところが怖いかというような細かいところまでは聞いていない。Ｃが彼氏のところから離れたい，旦那さんのところに戻りたいと言っていたので，自分は，「今戻るのは溝があるので難しい，なかなかすぐにはできないのでは。よくよく考えて，自分のためになるのなら，本当に旦那を愛しているのなら。」と彼女にアドバイスした。その後，Ｃ
は，「では，自分はしばらく離れたい。女性の友達のところに行きます。」と言った。その女性の名前は聞いたが，現在では覚えていない。「行く前にはＥのところに自分の持ち物を取りに行かなければならないけど，ＥはＥの兄弟をとても怖がっていた。」ということも言っていた。Ｃと話をした時間は，大分前のことではっきり覚えていないが，夜の１２時過ぎだと思う。Ｃとプライベートな話をしたのは，１回だけで，それが昀初で昀後である。その後は，Ｃは，自分の旦那さんのところに行って，旦那さんと話し合いをすると言っていた。実際に旦那さんのところに行ったかは分からないが，階段まで行ったのは見ているので，お店を出たと思う。Ｃはお店から出る前にオーナーからお金を借りていた。Ｃと今まで述べたような話を
したのは，ＣがＪに
出勤した昀後の日のことである。彼女の話し方をみると，多少は旦那さんを憎んでいるということはあったと思うが，そんなには深くないと思う。椅子に座る前にＣは電話をしており，電話が終わってから椅子のところに来たが，その際，椅子にたどり着くまでの間にＣは泣いており，それを他の人が見ていた。右供述は，具体的かつ明確である上，関係証拠上，ＣがＪに昀後に勤務したのが平成１０年５月２８日夜から翌２９日にかけてであると認められるところ，Ｕと同じくＣの同僚であったβも，検察官調書（甲４９）において「同月２９日午前１時半ころ，ＣがＪにおいて泣いていた。」旨供述しており，その点において右供述と合致するほか，Ｕの供述内容は弁護人の執拗な反対尋問に対しても動揺が見られず，供述自体に不自然，不合理な点もない。そして，Ｕは，誠実に自己の認識した範囲で述べる姿勢を保持している上，同人は被告人Ａと特段面識はなく，Ｃとも仕事場における同僚以上の関係にはないのであるから，事実を争っている被告人Ａの面前で特段虚偽の事実を述べるべき理由も見当たらない。右Ｕ供述は十分に信用できる。
そうすると，本件殺人事件発生日の前日ころ，Ｃが，泣きながら旦那のところに戻りたい，旦那のところに行って話し合いをすると言った上，オーナーから金員を借用し，店から出ていった事実を認めることができる（ちなみに，このことは，その旨述べるＣ供述の信用性を，その限りでよく裏付けるものでもある。）。
イ　次に，Ｃが本件殺人事件発生日の前日にＢ方に戻ってからの同人の行動について検討する。
Ｃは，先にみたとおり，本件殺人事件発生日の前日たる平成１０年５月２９日午前４時ころにＢ方に戻り，その後の同日午後１０時ころから翌３０日午前零時ころまでの間，Ｂと居酒屋に行き，さらにその帰宅途中にレンタルビデオ店及びコンビニエンスストアに立ち寄った旨供述しているところ，前記Ｕ供述や抽象的とはいえＣの述べる状況に整合する趣旨を述べるＨの供述及び当時のＣの生活状況，検証等により明らかなＢ方の現状，その他の事情に照らしても，右供述の信用性を疑うべき理由は見い出し難く，これらに鑑みれば，同月２９日午前４時ころにＣがＢ方に戻った事実が認められるほか，前示のとおり，その後のＢとの外出状況等に関するＣ供述についても概ね信用することができる。ウ　そうすると，Ｃは，Ｂが殺害された日の約１日前にＢ方に戻ってから殺人事件発生に至るまでの間，衆人の目に触れることを全く避けることなくＢと行動を共にしている事実が窺われるばかりか，Ｂ方に戻るべくＪを退出するに際しても，わざわざＵに泣きながら旦那のところに戻りたいなどと話した上，今からＢ方に戻る旨を告げるなどしているのである。Ｃは当時，Ｈ，Ｅらの立会いの下に離婚の手続きをした上で，Ｂと別居生活を送っていたのであって，そのような事情は周囲の関係者もよく承知していたのであるから，Ｃのかかる行動は，Ｂ殺害を決意し犯行を企図している者の行動としては極めて不自然であって，弁護人が主張するＣの怨恨によるＢ殺害という構図とは整合しない。本件証拠関係によれば，本件犯行
時まで，ＣがＢを殺害す
るほど，同人に対する強い憎悪の感情を抱いていたとはおよそ認められない。
５　総括
以上検討してきたとおり，Ｃ供述については，その信用性に疑問を抱かせるような事情も相当程度認められ，その多くはＣの性格，供述態度等にも起因するものと窺われるのであって，Ｃ供述の詳細な点にまで信用性を有すると評価することはできないものというべきである。
しかしながら，これまで検討してきたとおり，Ｃは，その死体損壊・遺棄の犯行に加わった心情については，必ずしも客観的に納得できるだけの合理的な説明を十分していないものの，本件一連の犯行の客観的事実関係については，本件殺人が被告人Ａの犯行であることを明らかにする詳細な供述をしており，しかも，その目撃したとする殺人実行場面についての描写は極めて具体的で迫真性も存するといえる。そして，被告人ＡかＣかのいずれか以外に殺害実行犯が存することはあり得ないという本件の大きな枠組みの下で，逮捕後は一貫して否認し続けている被告人Ａ自身が逮捕前の段階で，任意に自ら殺人の実行行為を，しかもＣが供述しているような態様で，行ったことを知人に告白したという，Ｃ供述の正確性を担保するば
かりか，その犯行自


体を裏付けるものとすらなるべき間接事実の存在，さらには死体解剖時のＢの残尿量から合理的に推認される昀後の放尿時刻の点からしても，被告人Ａが供述するところよりはＣ供述の方が合理的で客観的状況にもよく整合すること，被告人Ａが殺害したことについてのＣ供述の内容が，同人の逮捕前にしかもことさら虚偽を述べるとは考えにくい状況で述べられたところから，公判廷のそれに至るまで，その限りでの一貫性を持っていることをも総合すると，これまでみてきたところやそのほか弁護人が種々主張する点を十分検討しても，少なくともＣ供述は，被告人Ａによる殺害実行の根幹部分に関する限りは信用性が高いということができる。なお，前示のとおり，Ｃ供述中には，同人が死体損壊・遺棄に関与した経緯やその関わり等について，供述を変遷させたり不自然とみられる点があるといえる。しかしながら，Ｃが死体損壊・遺棄の犯行に関与したこと自体は客観的事実と認められ，Ｃもその旨供述しているところであって，その限りでＣ供述が虚偽というわけではない。そして，いずれにせよ，このこととＢ殺害とは別個の事柄であるから，当該事情は，後にも検討するとおり，当初から被告人ＡとＣが共謀して殺害したことを窺わせる余地を生じさせることではあっても，直ちに被告人Ａが殺害したとするＣ供述の根幹部分の信用性までも否定するものとはならないというべきである。
第４　被告人Ａ供述の信用性について
そこで，さらに進んで被告人Ａ供述の信用性について検討する。
１弁護人の主張について
被告人Ａの供述は，逮捕されて以来，捜査，公判段階を通じて，自らの犯行であることを否認する趣旨において一貫しており，このこと自体は，Ｃの供述状況と比較するに，その供述の信用性を窺わせる外形的事情といえるところ，そのほか，弁護人において，被告人Ａの供述の信用性を肯定すべき事情として，種々主張しているので，昀初にこれについて検討する。
(1)　弁護人は，被告人Ａが述べる事件前日から事件後にかけての携帯電話の通話状況が，被告人Ａの公判供述後に検察官から開示された被告人ＡやＥの携帯通話記録と細部にわたり符合しており，信用性が高いものである以上，その間に挟まった被告人Ａの事件に関する供述についても信用性が高い旨主張する。確かに，弁護人の主張するとおり，被告人Ａの供述中には証拠品（電話料金明細内訳票）複写報告書謄本（甲１３５）記載の電話発信状況と合致するものと認められる通話状況についての供述が含まれているということができる。しかしながら，そのように被告人Ａの供述における通話状況が裏付けられたとしても，そのことがＣの供述するような状況で被告人ＡがＢを殺害することについて何らかの障碍となったり，そのような被告人Ａの行為と矛盾するものでもないから，それをもってその他の被告人Ａの供述についても信用性が高いとするのは明らかに論理の飛躍があり，失当というべきである。
(2)　また，弁護人は，検察官において，被告人ＡがＢ方に赴きながら３時間近く現場付近で無為に過ごしていたのは不自然であり，この時間はＢ殺害の機会を狙っていたものと主張するのに対し，被告人ＡがＢ殺害を真に意図していたのであれば，Ｂやアパートの他の住民が起きていると考えるのが自然な時間である午前１１時ころまで犯行を待つことはありえず，約３時間近くの間に被告人Ａが行ったＢ方の近所を自転車で何度もぶらつく行為，Ｋに入って買い物をする行為，Ｎに電話をかけ３０分以上の中身のない無駄話をする行為，現場付近に座り込む行為等は，いずれも殺人の機会を窺っている被告人Ａの行為としては極めて不自然である旨主張する。
確かに，Ｅは，その検察官調書（甲４６）において，本件当日の午前８時ころに被告人ＡがＥ方を外出したとし，Ｏも，公判廷で，午前７時３０分ころ，マンション下で被告人Ａと会い，被告人Ａが仕事に行くと言っていた旨供述し（第４８回公判），γも，同人の検察官調書（甲６５）において，本件当日の午前８時ころ，被告人Ａから勤務先の株式会社δに仕事を休む旨の電話があったとしており，前示携帯電話の通話状況もこれを裏付けていることなどからして，被告人Ａが午前８時ころＥ方を外出してＢ方に向かった可能性は高い。そして，Ｎは，その検察官調書（甲６７）において，本件当日朝，被告人Ａから電話があって３０分程度話したとし，前記甲１３５によれば右通話は午前９時１９分ころになされたと推測でき
ること，さらに，相
京すみ子が，その検察官調書（甲５５）において，本件当日の午前９時ころにＢ方近辺で黒い帽子，黒っぽいジャンパーを着た被告人Ａらしき男性を目撃したとしていること等からすれば，被告人Ａが述べるとおり，少なくとも２時間以上にわたって，被告人ＡがＢ方周辺を徘徊していた可能性が高く，右被告人Ａの行動は，弁護人が指摘するとおり殺害を企図している者の行動としてはそぐわないものであって，その不自然さは否めない。この点，検察官は，被告人Ａが約３時間近くにわたってＢ方付近を徘徊していたのは，Ｂ殺害の機会を狙っていたからである旨主張するが，本件証拠上そのように断定することもできない。しかし，Ｃ供述によっても，被告人Ａが犯行に及んだのは午前１１時ころ以降のこととされており，被告人Ａの客観的行動状況と反する内容とはなっておらず，また被告人Ａの右行動の動機，理由については様々な可能性が考えられるところである。さらに，被告人Ａが供述するところによれば，被告人Ａは，Ｃから頼まれてＢ方近くまで行きながら，Ｂが在宅しているのではと慮って，様子を確かめるべくＢ方にいるはずのＣに電話をかけるでもなく周辺で待ち続け，その挙げ句に何か食べさせてもらおうと思ったからといってＢ方に入ろうとしたというのであって，それ自体としても決して自然かつ合理的な行動とはいえないし，特にＣは，Ｂの死体があるＢ方で，何もなすこともなく被告人Ａの来訪をただ待っていたという
ことになって，かなり


不自然である。そうすると，弁護人の指摘する一事をもって，直ちにＢを殺害したのがＣであるとする被告人Ａ供述の信用性が認められ，ひいては被告人ＡによるＢ殺害というＣ供述の根幹が揺らぐということはないというべきである。(3)　さらに，弁護人は，被告人Ａが本件犯行に使用されたような包丁を日常必要とするものではないことから，被告人Ａが犯人とすれば，本件犯行を決意してから包丁を入手したと考えるのが昀も合理的であるといえるところ，検察官の主張によれば，被告人Ａが本件犯行を決意したのは，平成１０年５月３０日の深夜零時過ぎにＥからＣがＢ方に戻っているらしい旨の電話を受けた以降ということなのであるから，被告人Ａが凶器の包丁を入手したのは，時間的には事件当日の５月３０日の朝，場所的には被告人Ａが自転車で行けるｗからaまでの間か，その近辺でしかなく，そこまで日時，場所を特定でき，しかも，日本語が全くできず，一見して外国人たる容貌をしている被告人Ａによる包丁購入という販売相手の記憶に容易に残る
べき事柄であるにも
かかわらず，この点に関する裏付け証拠がないということは，むしろ事件当日の朝に被告人Ａが包丁を購入しておらず，被告人Ａが無罪であることの証であると主張する。
確かに，弁護人が指摘するとおり，本件凶器たる包丁の入手状況については，本件証拠上，明らかにされていない。しかしながら，一方では本件包丁が本件発生前の時点からＢ方に備え付けられていた可能性も考えられるのであるから（Ｂ方に居住していたＣは，本件包丁について覚えがないとしているが，先に述べたように場当たり的供述をする傾向が強いＣの特性やＣがＢ方を出てＥ方で生活をするようになってからＢが包丁を購入した可能性も存すること等からすれば，右Ｃ供述のみから本件包丁がＢ方に存在していた可能性が否定されるものではない。），本件包丁の入手経緯が裏付けられていないことが被告人Ａの犯行か否かを判断するにあたっての決め手となるものではなく，弁護人の主張は理由がないというべきである。
２検察官の主張について
これに対して，検察官は，逆に，被告人Ａの供述を裏付ける証拠は皆無に等しく，他の関係証拠とも矛盾すると主張するので，次にこれについて検討する。(1)　検察官は，とりわけ被告人Ａにおいて，平成１０年５月３０日朝，ＣがＥ方を訪問したと供述する点について，信用性を有するＥの検察官調書（甲４６）中の供述と矛盾する旨主張する。
ア　この点，Ｅは，検察官調書（甲４６）において，「平成１０年５月３０日午前３時３０分ころ，自分が帰宅すると被告人Ａは寝ており，Ｃはいなかった。この日の朝は，寝るのが遅く，ベッドの中でウトウトしている状態が続き，完全に眠ったのは被告人Ａが仕事に出て行ってからの午前８時過ぎころだった。自分は，元々寝付きが悪く，午前７時ころ，被告人Ａの目覚まし時計が鳴ったときは完全に眠っておらず，その目覚まし時計の音で，目が覚めてしまった。被告人Ａが仕事に出るために，ベッド上部と壁の間で着替えをするのは，すぐ近くだったから，服を着る音や気配で分かったし，冷蔵庫などから残り物を出したり，電子レンジで温めたりして食事を用意したり食べたりする様子も，その音で分かった。午前８時こ
ろ，被告人Ａが玄関ドア
を開けて出て行く音も聞いたので，自分は，被告人Ａが外出したことも分かった。自分としては仕事に出かけたものと思っていた。玄関ドアを開閉する音は，部屋全体に響くので，ベッドにいてもよく聞こえる。この日の朝は，玄関ドアが開閉する音は１回しか聞いておらず，誰かが訪ねてきたとか，被告人Ａが家に何度も出たり入ったりしたことはなかった。誰かが訪ねてきて玄関の中に入って，普通の声の大きさで会話をすれば，ベッドで寝ている自分にも聞こえる。この日の朝，Ｃが家に帰ってきたこともない。」旨供述している。
他方，Ｅは，第２１回公判においては，「被告人Ａが腕に怪我をしているのが分かった日（平成１０年５月３０日のこと），被告人Ａは家から出かけた。被告人Ａは大抵家を出る時間は，午前８時半ころなので，この日も，多分８時から８時半の間に出たと思う。朝，被告人Ａが出かけるとき，自分は寝ていた。自分は被告人Ａの目覚まし時計が鳴ったのが聞こえて，その後は見ていないが，被告人Ａが支度して家を出たのを感じた。自分は，そのときはドアを開けたときの音，又は鍵の音が聞こえた。被告人Ａはいつもキーホルダーを持っているので，そのまとめたキーホルダーの鍵の音を聞いたのである。自分は，この日部屋のベッドで寝ていた。鍵の音はそんなに大きくなくて，一番印象的に残っているのがドアを開ける音である。（被告人Ａが
出かけるのにドアの音がする前に，何かドアの音などはしたかという質問に対し）特にない。被告人Ａの目覚まし時計が鳴ってから被告人Ａが出かけるまでは，分からないが，寝ていたかもしれないけれども，意識はあったと思う。この日の朝，Ｃが来たかどうかは気がついてなかったので分からない。この日ころ，Ｃは自分の家の鍵を持っていた。被告人Ａが起きた後に，Ｃが自分の家に来て，自分のことを起こせば分かると思うが，起こさなければ気がつくことはないと思う。この日，自分がどれぐらい目が覚めていたのか，どのぐらい意識がぼんやりしていたのか，よく分からない。時々浅く寝ているときもあるからである。」旨供述し，さらに，第２４回公判において，「その日に限らないが，起きていたら玄関ドアの鍵を開ける音は聞こえると思う。
被告人Ａが怪我をした日，被告人Ａが自分の家から出ていくときに，ドアを開けた音は覚えている。ただ，玄関ではなくて，寝るところからキッチンに出るところのドアである。被告人Ａが玄関ドアを出て，出かけるときの音は聞こえていない。寝ているんだと思う。前回，キーホルダーの音が聞こえたと証言したが，キーホルダーと財布はいつも寝るところの場所に置いてあって，それを取るときに音が鳴るのである。キーホルダーの音が聞こえたとき，被告人Ａは寝るところから出るところであった。当日，被告人Ａの目覚まし時計が鳴ってから着替え，キーホルダー，財布とかを持って部屋から出るところしか覚えていない。その後，被告人Ａが朝食を食べたり，玄関ドアから出ていったところの記憶はない。９８年当時，検察官に対
して，被告人Ａが朝


食を食べる音が聞こえたとか，玄関ドアを開けて出ていくときの音が聞こえたという話をしたことはある。警察官に以前話したことは嘘であり，検察官に対しても同様に嘘をついた。Ｃが帰ってきたとか，起こされたとか，毎日毎日，同じことを警察官が聞いてきたので，だから，帰ってないということをずっと話してて，そういう話をすれば，被告人Ａも不利なことにはならないんじゃないかなと思った。当時，自分が全部，何か聞こえれば疑われないのかなと思っていた。ずっと，そういうふうに通した。」旨供述し，本件当日の朝，Ｃが自宅を訪れたことはないと明確にしていた捜査段階の供述と異なる供述をする。
イ　そこで，検討するに，Ｅが本件当日朝の自宅内の状況認識について捜査段階で述べた内容は，具体的かつ詳細で，特に不自然なところも見当たらず，十分合理的なものである。そして，Ｅは当該調書（甲４６）が作成された際には被告人Ａの弁解内容を知り得ず，その供述は当時の記憶のままに述べられたものとみるのが相当であり，自らが体験した事柄についての間もない時期の供述であることからしても，信用性が高度に担保されている。加えて，Ｅは，実兄である被告人Ａに対し，その密入国後様々な便宜を図るなどしてきたのであって，その被告人Ａに対し，あえて虚偽の事実を供述してまで，不利益を被らせなければならないような理由は全く窺えない。
これに対し，Ｅの公判供述は，合理的な理由を示すことなく捜査段階の供述から変遷している。Ｅは，公判廷において，検察官調書のような供述をした理由として，警察官から毎日Ｃが帰ってきたはずなどと言われたことから，その逆を言えば被告人Ａが疑われることはないのではないかと思い，嘘の供述をしたなどと述べるが，実妹として被告人Ａの身を案じ，被告人Ａをかばおうとする心理が強く働いたと考えられ，その供述に際しては慎重になるべきはずのＥが，被告人Ａの弁解の趣旨を知り得ない状況で，いたずらに警察官の質問とは逆の虚偽の事情を述べるというのは極めて不自然で，合理的な事情とはみられない（なお，Ｅは，公判廷において，右検察官調書中の，１９９８（平成１０）年６月５日にＣから本件犯行についての告白を受け
た際，初めて被告人ＡとＣとの関係をＣから聞かされた旨の供述は虚偽であり，実際は１９９７（平成９）年１２月の時点で両名の関係は既に知っていた旨供述しているが，仮に，Ｅが公判廷で述べるとおり，検察官に対し，被告人ＡとＣの関係の認識について虚偽の事情を述べていたことが事実であるとしても，そのことから直ちに他の点についても虚偽を述べたはずというように結びつくものではない。なぜなら，被告人Ａが本件殺人を疑われる契機となったのがＣとの関係にあり，ひいてはその関係を薄めることが被告人Ａの有利に働くことは，Ｅにも容易に理解できるところである。そして，供述内容も自らの認識に関することであるから，如何に供述に際して慎重な対処を求められていたとしても，この点に関する限りは被告人Ａ
の弁解状況にかかわ
らず同人に有利になるべく虚偽の事実を述べたとしても，それ自体不自然なことではなく，被告人Ａの弁解を知らなければ被告人Ａに有利になるのか否か判別し得ないその他の事実とは異なるからである。）。
さらに，Ｅは，第２４回公判において，「被告人Ａがドアを開けた音は覚えているが，それは玄関のドアではなく，寝室とキッチンの間のドアであり，被告人Ａが出かけるときの玄関ドアの音は聞こえていない。」などと供述しているが，第２１回公判においては，「見ていないが，被告人Ａが支度して家を出たのを感じた。（被告人Ａの行動を感じたのはどのようなことで分かったのかという質問に対し）自分は，そのときはドアを開けたときの音，又は鍵の音が聞こえた。」旨供述しており，そこでは，被告人Ａが出かけたのを感じた理由としてドアの音等を挙げているのであって，その一連の質問の流れからすれば，右供述におけるドアが玄関のドアではなく，寝室・台所間のドアであるというように勘違いしたというの
は極めて不自然であり，
むしろ，第２４回公判におけるＥの供述は，同人が，第２１回公判後に意図的にその供述を変遷させたものとみるのが相当である。
この点，弁護人は，第２１回公判で，Ｅが，玄関とベッド上のＥの頭の位置との間の距離を聞かれた際に，約２メートル１０センチと指し示しているが，Ｅ方の見取図（弁９）から分かるように，玄関は寝室とは別の台所の部屋にあり，間にユニットバス，トイレもあることから，ベッドとの距離は約５メートル程度あり，Ｅが指し示した距離は，玄関のドアとの距離というより，むしろ寝室・台所間のドアとの距離を示したと考えるのが自然であり，Ｅが玄関ドアと寝室のドアを勘違いしていたことは明らかである旨主張する。しかしながら，右見取図は，あくまでＥの当該図面作成時における記憶に基づくものであって，その距離の正確性に疑問がある。そもそも，第２１回公判において，Ｅは，「玄関」との距離を尋ねられ
たのであって，これを
寝室・台所間のドアとの距離と間違えるということは到底考え難く，弁護人の主張は採用できない。
かようにＥが，公判段階になってその供述を翻し，あるいは公判供述自体においても不自然な変遷をみせているのは，殺人の事実を全面的に争っている被告人Ａの面前で供述するにあたり，法廷傍聴等により被告人Ａの弁解内容を十分理解した以上，被告人Ａとの間柄からして，その趣旨に沿わない被告人Ａに不利益な供述をし難い状況にあったことによるものと推認される。ウ　以上からすると，その他の弁護人の主張を十分考慮しても，本件当日朝のＥ方室内の状況については，Ｅの捜査段階の供述こそが十分信用できるものであって，これに反し，かつ，供述の変遷状況等に照らしてその恣意性が窺われる同人の公判供述は信用することができない。
しかしながら，Ｅは，その検察官調書においても，「この日の朝は，寝るのが遅く，ベッドの中でうとうとしている状態が続き，完全に眠ったのは被告人Ａが仕事に出て行ってからの午前８時過ぎころだった。」としており，信用性の高いＥの検察官調書における供述を基にしても，本件当日の朝，同人が半覚醒状態であった可能性は払拭できない。


そうすると，Ｅの右検察官調書における供述によっても，なお，ＣがＥ方に来たとする被告人Ａの供述を排斥し尽くすことはできないというべきである。(2)　そのほか，検察官は，被告人Ａの供述内容のうち，①本件当日朝，ＣがＥ方を訪れた際，被告人Ａに対してタクシーに乗車してきた旨告げたとする点につき，警察官εの公判供述によれば，そのようなタクシーが存する可能性は極めて低いこと，②本件当日の午前１１時ないしは１２時ころ，Ｂ方の前で自転車のベルを鳴らしたところ，Ｃが道路に面した窓を開けて「入っていいよ。」と声をかけてきたが，その窓は道路からみて左側のスライド式の窓で，窓を開けたときに自分とＣの間を妨げる障害物はなく，網戸がしてあったりすることはなかったとする点につき，検証時の出窓の状況等からすれば，Ｃが窓から顔を見せ，その前に視界を遮る網戸もなかったというのはあり得ないこと，③Ｖの公判供述によれば，被告人Ａが
供述するような状況で
は被告人Ａの左前腕部のし開創は生じ得ないこと，④Ｖの公判供述によれば，被告人Ａが供述・再現している死体の硬直状況は法医学的に不自然，不合理であることを挙げて，被告人Ａの供述は関係証拠に矛盾していると主張する。ア　そこで，まず，①の点について検討するに，εは，公判廷において，「平成１０年６月１６日から同月３０日までの間，同年５月３０日の朝にＣを乗車させたタクシー運転手を発見すべく捜査をした。自分は途中から加わったが，この捜査は自分を含めて１８名位で行い，自分は，その責任者という立場であった。捜査としては，Ｃの供述に基づき設定した乗車地点，降車地点等に立て看板や電光掲示板を立てたり，ＪＲa駅や乗車地点，降車地点，さらには途中で通過した可能性のある地点において検問を実施し，すべてのタクシーを停車させてＣの写真入りの手配書を配布するという動態捜査をした。また，右動態捜査で把握した法人７５社，個人４９件のうち，法人については５６社の営業所に，個人についてはすべてにつ
き後から聞き込みを行
った。そのような一連の捜査を行ったが，Ｃが同年５月３０日午前７時ころから８時ころまでの間に，タクシーに乗車したという事実を裏付けることはできなかった。」旨供述している。
かように，εは，警察の捜査手法及びその結果としての聞き込み件数についてはある程度明確に供述するものの，同人は証人尋問に先立って読み直した裏付捜査報告書（甲１４９）に記載されていること以外はあまり記憶に残っていないとして，実際に聞き込み捜査をしたタクシー会社名等については一切供述することができず，その捜査したというタクシー会社等の数についてはその真実性の検証をすることができない状況にあるといえる。そうすると，かかるεの供述からは，捜査結果を認定するには不十分というべきであるし，そもそもεの供述する捜査結果が正確なものだとしても，それによっても，Ｃが利用し得たタクシー関係者すべてについて，捜査が尽くされ，Ｃがタクシーに乗らなかった旨明らかになったとはいえない。
もっとも，εの供述する捜査期間は，Ｃが揺れ動きつつも，自らが犯行に及んだ旨供述していた時期と相当程度重なっているのであるから，捜査機関において，その供述の裏付けともなるべきタクシーの存在について，かなりの精力を割いて探し出そうと努めたものとみられる。したがって，それにもかかわらず，該当するタクシーが発見できなかったことからすると，Ｃが乗ったとされるタクシーが存在する可能性は現実にはかなり低いものとみるのが相当である。イ　また，②の点について検討するに，検察官は，Ｂ方の検証時の出窓近辺の状況等（甲２３）に基づき被告人Ａの供述する状況はあり得ない旨主張するが，そもそも検証時の出窓近辺の状況のみからそのようなことが言い切れるのか疑問がある上，被告人ＡがＣの顔を見たとするときの出窓近辺の状況と検証時のそれが同一であるという担保はないのであるから，検証時の状況のみをもって被告人Ａの供述するところがあり得ないと断ずることまではできないというべきである。ウ　さらに，③の点について検討する。検察官は，被告人Ａが，同人の左前腕部のし開創の負傷状況について，「テーブルの上に置いてある包丁をつかもうと左手を伸ばしたところ，Ｃも，その包丁を右手でつかもうとし，一瞬早くＣが先に包丁をつかんで自分の方に引き寄せ，そのとき，私の左腕に包丁が当たって，腕が切れた。」などと供述しているのに対し，被告人Ａの左前腕部の創傷の身体検査を実施して創傷鑑定を行ったＶが，その鑑定書（甲１３４）において，「右創傷は鋭利な刃物の作用によって生じたし開創で，刃の方向は橈側表層から尺側深層に向かって擦過的に作用したものと認められる。」とし，さらに，公判廷で，「被告人Ａが供述して，再現を行っているような状況（乙５添付写真１ないし３）では，傷の
方向が尺側近位から橈
側遠位となり，被告人Ａの左前腕部のし開創とは逆になってしまう。」と述べていることから，被告人Ａの供述するような状況では左前腕部のし開創が生じることはなく，この点についての被告人Ａの供述は虚偽である旨主張する。確かに，創傷鑑定についても豊富な経験を有するＶが，医学的見地に基づき鑑定した結果に関して公判廷において供述する内容は，その述べるところに不自然，不合理な点も見当たらない以上，信用性が高く，客観的にも正確なものとみるのが相当であって，被告人Ａがまさに再現した状況そのものでは被告人Ａの左前腕部に存する向きでのし開創は生じ得ないといえよう。しかしながら，同時にＶが公判廷において指摘するように，被告人Ａの左前腕部の傷の状況だけからは，どちらの方向から刃物が作用したかは断定することができないのであって，被告人Ａの腕のねじり方によっては傷の近位，遠位の方向性は変化しうるところ，被告人Ａが述べるその場の状況は咄嗟のものであって，本件から時間がそれほど経過していない捜査段階であったとしても，その腕の向き，刃の角度等の詳細・微妙な点まで被告人Ａが完全に再現できたのかという点は疑問の余地がある。そうすると，被告人Ａの再現した状況と左前腕部の傷の向きが整合しないということのみから，被告人Ａの述べる負傷状況そのものまで虚偽であると断ずることはできない。


エ　さらに，④の点について検討する。検察官は，被告人Ａの供述によれば，Ｂが殺害されたのは，平成１０年５月３０日午前７時から８時ころまでの間にＣがＥ方を訪れる前のこととなり，Ｂの死体をベッドから下ろして浴室に運ぶ約４時間前であるということになるが，Ｖは，公判廷において，「死後約４時間経過した死体であれば，死体硬直が起こっているのは，顎，首，胴体の筋肉で，肩や大腿，股関節の筋肉には，起こったり起こっていなかったりの状態，腕や足には死体硬直が起こっておらずグラグラの状態である。この状態の死体であれば，硬直が起こっている部分に，力一杯押しつけるというような力を加えれば被告人Ａの検察官調書（乙１０）末尾添付資料③のように浴槽に入れることは可能であるが，力一杯
押しつけるような強い力を
加えないで，同資料③のように浴槽に入れることができるのは，せいぜい２ないし３時間である。」旨供述しており，被告人Ａ供述から想定される犯行時刻にＣが犯行を行ったと仮定すると，「Ｂの身体を浴槽に押し込んだり，浴槽内に入れるためにＢの身体を折り曲げたりしたことはなく，また，Ｂの足をバスタブ内に入れてからＢの身体をバスタブ内に押し込んだりしたこともなく，Ｂの上半身を後ろから両手で持つ形でそっと入れたら，Ｂの身体がスムーズに浴槽内に入った。」という被告人Ａの供述（乙１０）どおりに死体を浴槽内に入れることが困難なことは明らかであり，被告人Ａの弁解は法医学的に破綻しているとする。確かに，Ｖは，公判廷において，検察官が指摘するとおり供述している。しかし，Ｖは，その前提として死体硬直に関し，「普通の場合には，死亡すると，体中の筋肉が弛緩してだらりとなっていく。そして死後２時間ぐらい経つと下顎の部分の筋肉が硬くなり，それから段々と首が動かなくなってきて，３，４時間経つと，左右の肩及び腰の部分の筋肉が硬くなってくる。５，６時間経つと，今度は肘，膝，手首，足首の部分が硬くなってくる。さらに８時間ぐらい経つと，今度は手足の指が硬くなってくる。全身に死体硬直が起こっているということが分かるのは，大体８時間ぐらいである。ただ，それ以外に，非常にまれではあるが，死亡したときに瞬間的に全身が硬く固まってしまうというようなものもある。一般的な
場合の死体硬直で一番問
題となるのは温度である。夏の非常に暑いときには死体硬直は，右に述べた経過よりも早く進行するし，冬の場合だと比較的ゆっくりという程度の差がある。５月というのは非常に暑いときと割合に涼しいときがあるので，それによって非常に違ってくると思う。自分が話したのは春，秋の大体摂氏２０度から２５度ぐらいまでということでのものである。」と供述し，気温条件によって死体硬直の進行程度に変動が生じるとしている。本件では，事件当日のＢ方の室温が明らかではないことから，Ｖの述べる一般論としての死体硬直の発現過程のとおりではなく，硬直の進行速度に一定の誤差が生じている可能性があるといえる。そして，検察官の指摘する右Ｖ供述においても，前記添付資料③のような状態でＢの死体を浴槽に入れるのに
それほど力を要しな
いのは，右の温度条件下で死亡後２ないし３時間以内とされ，被告人Ａ供述からＢの死亡後その死体の浴槽搬入までの時間として想定される約４時間との差はそれほどないことからすれば，気温等の環境条件が明らかでない本件において，右Ｖ供述のみから被告人Ａの供述する内容が法医学の見地上破綻しているとまで断ずることはできないというべきである。
３　被告人Ａの供述内容の不自然性
以上のとおり，弁護人の主張を容れることができない反面，検察官の主張するところについても，いずれもそのことだけをもって被告人Ａの供述内容が虚偽であると断ずるには足りない。しかしながら，同時に検察官指摘の事情は，それぞれ異なる事柄に関して被告人Ａ供述の正確性に疑問を投げかけるものであり，しかもそれらがＣによる犯行とする被告人Ａ供述の核心ないしそれと密接に関連するとみられる部分に関わるものであるだけに，全体としてみるときには，被告人Ａ供述の信用性を相当強く揺るがすものといえる。
さらに，被告人Ａ供述（とりわけ公判供述）には，その内容においても看過し難い不自然な点が存在する。
(1)　すなわち，被告人Ａは，平成１０年５月３０日午前７時ころ，ＣがＥ方に戻ってきて，被告人Ａに対し，「大事な話がある。すぐ家に来て。」などと言ったことから，会社に欠勤する旨の連絡を入れた上，Ｂ方まで赴いたとし，その「大事な話」の内容については，「Ｂ方にあるＣの洋服などを取りに来て欲しいと理解した。」（乙５），あるいは「このとき，荷物を取りに行くこと自体が大事な話とは思えなかったので，他にも大事な話があるかもしれないと考えたが，どんな話なのかは，さっぱり想像がつかなかった。」（第４４回公判）などと供述している。しかし，被告人Ａが述べるような程度のＣとのやり取りだけで，なぜ，被告人Ａは，わざわざ仕事を休んでまでＣの言うとおりにＢ方に赴くことにしたのか，疑問を容れざるを得ない。こ
とに，それまでの被告人ＡとＣの関係をみると，被告人Ａは，後記４(1)ウのとおり，Ｃが被告人Ａに無断で行動した際には，激しい怒りを示し，直接的な暴行に及ぶなどしているのに，５月３０日の朝に限っては，その直前にＣが被告人Ａに無断で二晩にわたって姿をくらましていた経緯があるにもかかわらず，その間の事情を問い質すこともなく，Ｃの唐突な要請に従ったというのであって，かなり不自然というほかない。しかるに，それについての納得できるだけの事情は，被告人Ａ自身の当時の心情に関する事柄であるにもかかわらず，何ら説明されていない。(2)　そして，さらに進んで，被告人Ａの供述を前提とする場合，何故，被告人Ａは，Ｂ方において同人の死体を発見するや，それほど時間をあけずして自らが犯したわけでもない殺人事件の隠蔽を図るべく，Ｂの死体を損壊・遺棄する決意をし，しかも，その実行行為のほとんどすべてを担当したのかということについては，より大きな疑問が存するというべきである。


被告人Ａは，この点について，捜査段階においては，「ＣにＢを殺した原因はあなたにもあると言われたことやＣが好きだったことから死体の処理を手伝ってやらなければならないと思った。」（乙６）旨供述していたが，第３３回公判においては，Ｃに対する感情については特段述べることなく，「Ｃから『あなたも一つの原因だから助けて下さい。』と言われ，Ｃと関係を持ったことをＢが知り，殴られたことを指すのだと思った。自分も一つの原因であるということは分かっており，自分のせいでＣが殴られたということは本当に悪いという気持ちがあって，Ｃの力になってあげようと思った。冷静に考えると，Ｃの力になることを断ることもできたかもしれないが，その場の状況の中にいたとき，自分も冷静に物事を考える
余裕はなかったので
ある。また，Ｃは女性であり，自分は男であって，頼まれるということに対して断ることはできなかったのである。」旨供述し，さらに，第５６回公判においては，「Ｃとは，恋人同士とはいってもセックスをするだけの付き合いで，何ら愛情を感じていなかったので，そのこと自体，Ｃの手助けをして，Ｂの死体の処理をする大きな理由にはならない。Ｃが女性で，しかも，同国人であるということが，Ｃの手助けをした主な理由である。」旨供述している。
このように，被告人Ａは，公判廷においては，Ｃを助けてＢの死体を損壊・遺棄した動機として，捜査段階における供述を変遷させてＣに対する愛情を完全に否定した上で，単に自分がＣと関係を持ったことがＣによる殺害実行の原因の一つとなったとＣから指摘され，助けを求められたことや，Ｃが自らと同国籍の女性であることを理由としてあげている。しかしながら，そもそも被告人ＡはＢと起居を共にしていたわけでも，そのような事情を周囲に知られていたものでもなく，Ｃの求めを拒絶したからといって，自らに累が及ぶことは考えられない状況にあった上，その述べるところに従えば，Ｂ方に出向くことさえ，Ｅに知られないよう配慮していたというのであるから，捜査段階における供述の如く，Ｃに対する愛情・
好意をその理由とする
ならまだしも，公判廷において供述する右事情のみでは，明らかな犯罪行為で，なおかつ，犯行の性質上，実行に当たってかなりの決断，困難を要する死体損壊・遺棄行為への加担を短時間のうちに決意し，しかも，その実行行為の大部分を自らが行うことの動機としてはあまりにも薄弱であって，到底納得し難いというほかない。
この点，弁護人は，被告人Ａの供述を援用して，被告人Ａが昔から物事を頼まれると断れない性格で，特に女性に対してはその傾向が顕著であり，実際にフィリピンにいるときには，女性に頼まれて違法なことと知っていながら，覚せい剤を買ってあげたこともあることからすれば，混乱した状況下で義侠心に駆られて被告人Ａが本件死体損壊・遺棄を主導的に手伝ったということについても，理解は十分に可能である旨主張する。
しかしながら，仮に被告人Ａが述べるように，女性に頼まれ，断りきれずに覚せい剤購入の労を取ったことがあったとしても，そのことと死体を１０部位に切り刻んだ上，２度にわたって川に投棄する行為とを同列に論じることができないことは明らかである。また，混乱した状況下にあったことを指摘する点については，被告人Ａらが実際に死体損壊・遺棄行為に及ぶまでには，かなりの時間があり，その間には，死体損壊の用具たるのこぎりを購入したり，証拠隠滅を図るべくＢの携帯電話等を河川に投棄するなど，かなり冷静な判断の下に各種の準備や行動をしている経緯が認められるのであるから，到底その間において混乱した状況下での判断能力の低下が続いていたものとはみられない。また，死体損壊・遺棄という
その行為の重大性に鑑み
れば，そもそもあえてそのような行為に及んだ動機に関する供述が変遷していること自体，極めて不自然というべきである。しかも，被告人Ａは，当初から，Ｂを殺害したことは否認する一方で，死体損壊・遺棄に及んだこと自体は認めていたのであるから，あえてその動機についてのみ隠し立てする理由は窺われず，加えてこの間殺人行為に対する嫌疑も強く受けていたことからしても，このような動機に関する供述内容の動揺の不合理性は際立つものがある。
以上のとおりであり，被告人Ａ供述には，その内容の根幹においても疑問が存するといえる。
４　被告人Ａ供述の信用性を揺るがす事情
加えて，被告人Ａの一連の公判供述の外形的状況等に照らせば，被告人Ａには責任回避の姿勢が認められる。
(1)　すなわち，まず，被告人Ａは，Ｃに対する感情の如何につき，明らかに虚偽の供述をしているといえる。
ア　本件において被告人ＡがＣに対していかなる感情を有していたのかという点は，被告人Ａ及びＣの各供述の信用性を評価するに当たって，その根底をなすといえるところ，Ｃは，被告人Ａが自己への愛情からＢに対して嫉妬し，同人を殺害したと思った旨公判廷において供述し，他方，被告人Ａは，公判廷において，Ｃとはただの肉体関係に止まり，同人に対して愛情は有していなかった旨一貫して供述している。
イ(ア)　そこで検討するに，この点，Ｃが１度フィリピンに帰国する以前に同人と数度にわたって肉体関係を持ったことのあるＲは，検察官調書（甲５０）において，「１９９７（平成９）年１０月中旬ころの夜，Ｃから電話があり，『今，Ｆで働いているから，店に来てよ。』という誘いがあり，２週間くらいしてＦに飲みに行った。そのとき，Ｃから『結婚してaにいるから遊びに来てよ。』と言われ，その後，同月下旬ころ，Ｃから電話があり，『aのアパートに遊びに来て。』と誘われ，その日，Ｃのアパートに行き，彼女と肉体関係を持った。Ｃと再び肉体関係を持つようになった前後ころの同年１１月ころ，自分がＦに飲みに行った際，Ｃが他の席で飲んでいるフィリピン人の男性を指さし，『あれがＥのお兄さんの被告人Ａよ。』と教えてくれ


た。その後も，Ｆに飲みに行った際，何度か被告人Ａの顔を見た。」旨供述し，さらに，公判廷において，「１９９８（平成１０）年１月までＣと交際していた。被告人Ａと電話だけだが，３回話をしたことがある。電話は被告人Ａからかかってきた。被告人Ａには電話番号を教えておらず，Ｃから聞いたのだと思う。昀初のときは，Ｃから電話があって，その後被告人Ａから電話があった。そして，Ｃはなぜ泣いているのかと聞かれた。このときはそんなに話をしていない。ただ，自分がＣに『ばかやろ』と言ったから泣いたと答えた。Ｃが，自分は家にいると言っているにもかかわらず実際は外であったということで嘘をついたので，そのような言葉をＣに言ったのである。２回目の電話のとき，被告人Ａは，Ｃが仕事が終わってから被
告人Ａのところに行
って毎日セックスをしていると言っていた。このときも，被告人Ａからかかってきたが，そのことだけを話した。自分から被告人Ａに話をしたことはない。通話時間も３分ぐらいだと思う。２回目の電話の後，その日にＣが家に来て，まず，ごめんなさいと言い，ただ謝っていた。そして自分がやってしまったことだから仕方がなかったということを言っていた。このとき被告人Ａについては何も言ってなかった。３回目の電話についても，被告人Ａからかけてきた。このときは，被告人Ａから，被告人ＡとＣがセックスをしているというビデオを持っている，あるいは，あるということを言われた。自分は，あなたたちがビデオを持っているとしても自分には関係がないと答えた。このとき，他に話したことはない。３回目の電話以降，Ｃとは会っていない。
３回の電話とも，Ｃの態度が冷たくなったことを理由に自分が別れる決意をした後の１９９８年１月にかかってきた。被告人Ａが，なぜ自分に電話をかけてきたか分からないが，自分の考えでは，電話した理由は，自分とＣが別れるようにということだと思う。」旨供述する。
Ｒの右公判供述は，自己の電話番号を知らないはずの被告人Ａから，交際関係にあったＣに関連して３回にわたって電話を受けたという，それ自体印象に残りやすいと思われる事柄につき，具体的かつ詳細に述べるもので，その内容に不自然，不合理なところも見当たらない。そもそも，Ｒは，被告人Ａと直接的には何らの関係も有さず，事実を争う被告人Ａの面前で虚偽の事実を述べてまで，被告人Ａを罪に陥れなければならない事情は何ら窺えないところ，弁護人の詳細かつ執拗な反対尋問に対しても，揺るぎなく答え，その内容は安定しており，それ自体信用性が高いといえる。
以上によれば，被告人Ａが，平成１０年１月ころ，当時Ｃと交際関係にあったＲに対し，３回にわたって電話をかけ，そのうち２回目の電話では，Ｃが仕事が終わってから被告人Ａのところに行って毎日セックスをしている旨を，３回目の電話では，被告人Ａが，同人とＣがセックスをしている場面を撮影したビデオを持っている旨のことを言い，ひいては，ＲとＣとの交際を止めさせようとした事実を認めることができる。
これに対し，被告人Ａは，公判廷で，自分が３，４回Ｒに電話をかけたのは，Ｃに手を出したことを謝るためであり，毎日Ｃの部屋でセックスをしているなどといったことはＲに聞かれたから答えたのである，Ｃとのセックスビデオを持っているとは言ってないと思うなどと弁解する。しかし，その供述する内容は，何よりＲの述べるところと全く相反するものである上，それ自体としてもかなり不自然な内容のものであるばかりか，１度のみならず３度にもわたってわざわざ知人でもないＲに電話をするという被告人Ａの客観的な行動態様にも相応しておらず，被告人Ａの右供述は到底信用することができない。
(イ)　また，「ζ」という店にＣと時期を同じくして勤務し，客として訪れていた被告人Ａとも面識のあったＳは，検察官調書（甲５３）において，「日にちははっきりしないが，１９９８（平成１０）年の３月から４月上旬にかけてのころ，被告人Ａから携帯電話に電話があった。被告人Ａは，『Ｃが部屋に来ないので，２日間にわたってＣの行動を監視していた。Ｃは，二日間，外出もせず，携帯電話の電源も切っていた。洗濯物を干している。』などと話してきた。被告人Ａは，『Ｃが，自分のことをどう思っているか。』と聞いてきたので，『分からない。好きじゃないの。旦那さんがいるのに好きになったの。あなたの立場を考えなさい。愛人関係なんだから，立場を考えて行動しなさい。』と言ってやった。」旨供述する。
Ｓの右供述は，被告人Ａとの電話における会話内容について，具体的かつ詳細に述べるものであって，その供述内容に特段不自然，不合理な点はない。Ｓは，被告人Ａ及びＣとは単なる知人の関係に止まり，ことさら虚偽の事実を述べるべき事情も窺えない。なお，Ｓは，公判廷においては，「ある日，Ｃが自分の旦那さんのもとに帰ったときに，被告人Ａから自分に外から電話があった。そのとき被告人Ａが電話をした場所はＣが住んでいるところの目の前で，Ｃが出るのを待っているということを言っていた。どのぐらい待っているという話をしたか覚えていない。その電話があったのはいつごろのことかも覚えていない。」旨供述するに止まり，被告人Ａとの電話による会話の具体的時期，その内容の一部等があいまいとなっている。しかし，
Ｓは，右供述の変化につき，証人尋問において，かなり時間が経過して現在では忘れてしまったが，検察官に対して供述したときの方がよく覚えていて正確だと思う旨述べており，電話での会話内容という事項の性質上，時間の経過と相まって記憶の減退が生じること自体は合理的なものと認められる。そうすると，Ｓの検察官調書の供述内容は十分信用できる。
以上によれば，被告人Ａが，平成１０年の３月から４月上旬にかけて，Ｓの携帯電話に電話をし，二日間にわたってＣの行動を監視していた旨告げ，さらに，Ｃが，自分のことをどう思っているかと尋ねた事実を認めることができる。


ウ　以上の事実のほか，関係証拠から認められる，平成１０年４月下旬にＣが被告人Ａに黙ってＢと行動を共にした際，Ｅ方に戻ったＣの顔を叩き，頭部を壁に打ち付けるなどの暴行を働き，５月中旬ころにＣがＪの同僚であるη方に宿泊した際にも，被告人Ａにおいて再三電話をかけて執拗に帰宅するように求めた上，これに従わなかったＣを，翌日出勤途上に駅からＥ方まで電車に無理矢理乗せるなどして強引に連れ帰り，顔や腿を殴る暴行を働いたり，Ｃの着衣を脱がせて，それが前記ηから借りたものと承知しながら，包丁で切り裂くなどした経緯，後記エで検討するθの供述から認定できる被告人Ａの本件犯行後の言動等を総合すると，Ｃの供述する内容の方が被告人Ａの客観的言動に沿うものであって，被告人Ａの述べる
ように，被告人Ａにと
ってＣは単なる性行為の対象に過ぎず，同女に対して何らの感情も有していなかったなどとみることはできず，むしろ被告人ＡがＣに対し，一定の感情をもって相当程度固執し，執着していたと十分推認することができる。Ｃの勤務する店の同僚であったＱ（第４８回公判供述），Ｓ（第４９回公判供述）らが，Ｃから被告人Ａがとてもやきもち焼きであると聞くなどしていたこともこれを裏付ける事情といえる（後記エの点と異なり，被告人Ａの日頃の動静，性向についてＣがどのように受け止めていたかに関する事項である上，Ｃが日常的に，それも複数の同僚に対して，これらの事柄についてまで嘘をついたものとはみられない。）。それにもかかわらず，Ｃとの関係は単なる肉体関係に止まるとし，ことさら実態以上にＣとの関わり
を希薄化させようと
いう被告人Ａの公判廷における供述態度は，まさに供述の基礎をなす事項についてすら自己の都合がいいように積極的に虚偽を述べるという責任回避の姿勢を顕著に示すものというべきである。
エ　なお，検察官は，被告人ＡのＣに対する独占欲に関連して，Ｑの検察官調書（甲４８）における「Ｐで働いているとき，Ｃから，『被告人Ａとセックスしている場面のビデオを撮ったが，被告人Ａと別れたら，旦那にそのビデオを見せると言われている。被告人Ａと別れて旦那のところに戻りたいが，ビデオを見せると言っているので怖い。』という話を聞いた。」旨の供述及びＳの検察官調書（甲５３）における「平成１０年２月か３月か時期ははっきりしないが，私とＣがζで働いていたときに，たまたまトイレに入ったら，Ｃが洗面台のところで泣いているのに出くわし，Ｃは，『被告人Ａと私がセックスしているときのビデオを撮った。被告人Ａが，そのセックスのビデオを持っていて，それを旦那さんに送り届けると言っている。』と言った
が，Ｃは，被告人Ａからそのように言われ，相当困って恐ろしがっている様子だった。」旨の供述を証拠として，被告人ＡがＣと性行為をしているところを撮影したビデオをＢに送りつける旨脅迫し，Ｃのことをつなぎ止めていた事実が認められるとも主張している。
しかしながら，Ｑ及びＳは，右各事実につきＣから聞いたに過ぎないのであって，その両名が聞いたＣの供述内容の真実性が必ずしも明らかでない以上，両名の供述のみをもって被告人ＡのＣに対する感情を示す行為の裏付けとするのは問題があるというべきである。
また，検察官は，θの検察官調書（甲６６）における「平成１０年６月３日から４日にかけて，被告人Ａを自宅に泊めたとき，被告人Ａはなかなか寝付けない様子だったので，『どうしたの。』と声をかけたところ，被告人Ａは，『彼女のことが心配で眠れない。』と言っていた。被告人Ａは，自分の財布から，Ｃと二人で写っている写真が付いたテレホンカードとＣの写真を取り出した。その写真の裏には，『私たち二人が協力して，今の状況をうまく乗り切れたらいいな。』と書かれており，被告人Ａは『ごめんね。ごめんね。』と言いながら，その写真とテレホンカードをハサミで切っていた。」旨の供述から，被告人Ａが眠れないほどＣのことを心配し，Ｃと二人で写っている写真を謝りながら切断していたことが認めら
れるとした上，右行動
から被告人ＡのＣに対する深い愛情，独占欲が窺える旨主張する。確かに，θの右供述は相当程度具体性があることから一定程度信用性が認められ，そこに現れた被告人Ａの外形的行動からも，被告人ＡのＣに対する感情の深さをみることができる。もっとも，被告人Ａの右行動は被告人Ａが死体損壊・遺棄のみに関わったとしても十分あり得るものである上，θが強制退去処分により日本国外にいるため，その当時の被告人Ａの行動及びそれに対するθの認識についてより詳細な供述を求めるべく，証人尋問を行うことがもはやできないから，右θ供述のみをもって，被告人ＡのＣに対する独占欲の徴表が認められるとまでいうことはできず，まして殺人に関与した裏付けとすることはできない。他方，弁護人は，本件犯行後の被告人Ａの客観的行動状況に照らしても，被告人ＡにはＣに対する執着心が認められないと主張するが，犯行発覚後に，警察の捜査の手を逃れるため別行動をとったからといって，犯行前の被告人ＡのＣに対する心情が直ちに窺われることにはならないし，前示θの供述等に照らしても，その主張を採用することはできない。
(2)　また，被告人Ａは，公判廷において，複数の点にわたって捜査段階の供述を変遷させているが，その中には変遷に合理的理由がなく，しかも，それが恣意に基づくものと推認される点がある。
すなわち，被告人Ａは，本件当日，Ｂの死体をＣと共に浴槽まで搬入した際の状況につき，捜査段階において，「昀初にＢを見たとき，Ｂは壁を背にする体勢で右を下にして横たわっており，壁と反対側を向いた顔の上には枕がおかれ，掛けてある薄い毛布の首から胸のあたりが血で真っ赤だった。Ｂの死体の上には２枚毛布があり，１枚はベッドから落ちそうになっていた。もう１枚の薄い毛布はＢにかかった状態であった。自分は，ナップザックを下ろし，顔に載せてあった枕をどかし，Ｂにかかっていた薄い毛布をＢの顔の上に掛けた。Ｃは，ベッドから落ちそうになっている毛布をどかした。自分が，Ｂの脇の下に両手を入れて少し手前にずらし，さらに，そのままＢの上半身を持ち上げ，ベッドの脇に下ろした。Ｃは，自
分の動きにあわせる


ようにして，Ｂの足を抱えるようにして同じくベッドの脇に下ろした。Ｂの体はほとんど固まっている状態だった。Ｂの腕は固くなっており，足も固くなって伸びていた。Ｂの身体の上には，薄い毛布を載せていたが，その薄い毛布の端を縛ったりはしていない。ＣとＢを風呂場に運ぶ際のＢの体の固さや体勢については，足も固くなって伸びていたが，腰は重さのためやや曲がった。Ｂの身体をバスタブ内に押し込んだり，バスタブ内に入れるためにＢの身体を折り曲げたりしたことはなく，Ｂの足をバスタブ内に入れてからＢの身体をバスタブ内に押し込んだりしたこともない。」（乙１０），「Ｂの死体は，腕や足，膝，足首が固くなっていたが，その状況については，自分が再現したとおりである。自分は，人間が死ねば身体が固く
なることは知ってい
た。」（乙２１）などと供述している。
そして，第４１回公判においては，「Ｂの脇に手を入れて持ち上げたときに，Ｂの死体は固まっているような状態だった。Ｃと二人でＢの死体を持ち上げたとき，Ｂの死体はアルファベットのＶの字のような形になった。Ｂの死体を浴槽に入れるとき，ＣがＢの両足を浴槽の縁に置いて，私はＢの死体の両脇を抱えて身体を押し，ひっくり返して，少し力を入れて浴槽に入れた。」と，また，第４２回公判においては，「このとき，浴槽に入れるのに苦労はあったけれども，特に工夫をしなくても，身体を押したら浴槽に入った。」とそれぞれ供述し，さらに，第４６回公判においても，「ベッドから下ろして浴室に運ぼうとしたときのＢの死体には毛布が掛かっていたので，腕自体は見ていないが，Ｂの死体に掛けられていた毛布
が手に引っ掛かって
，テントの様な状態になっており，Ｂの両腕は，身体の前で両肘から曲げられて，両手の平は重なり合わずに離れ，身体は，背中まではまっすぐで，首から先がやや腹のほうに傾いて，顎を引くような状態だった。死体の状況については，自分の記憶に基づいて再現したものである。」旨供述し，捜査段階同様の供述をしている。ところが，被告人Ａは，第５３回及び第５５回公判に前記Ｖの証人尋問が行われた後の第５６回公判において，突如として従前の供述を翻し，「Ｂの死体には毛布が掛かっていたので，このときの状況は全く分からない。毛布がテントのような状態になっていることもなく，腕が上がっていたということはないと思う。Ｂの死体の再現は想像で行ったものである。身体がＶ字型だったというのも想像によるものである。Ｂの死体を浴槽に入れるときに，自分の力のすべてを使ってかなり苦労したが，どこの関節が硬かったというのは気がつかなかったし，どの部分を曲げたという記憶もない。」などと供述している。
被告人Ａは，公判廷において，常に記憶の有無を明確にした供述をしてきており，かかる被告人Ａが第４１回，第４２回及び第４６回の各公判において右に摘示したとおり淀みなく答えておきながら，突如として想像で答えたなどと供述を変更しているのは極めて不自然である。とりわけ，被告人Ａは，第４６回公判において，Ｂの死体が毛布に被われていたので死体そのものは見ていないことを前提としながら，腕に支えられた毛布の状態をテントのようであったと答えており，少なくとも毛布の上から見た状況については認識したところを明確に供述していたはずである。ところが，第５６回公判では，毛布はその下に人間がいたから盛り上がっていたのであり，通常の人が寝ている以上の特別な盛り上がりの様子はなかった，
テントという言葉を
使ったのは適当な言葉を見つけることができなかったからである，自分は実際Ｂの腕を見ていないし，再現されたものは違うと思うなどと，毛布の上から見た状況についてすらその供述内容を変遷させており，その変遷振りは，被告人Ａの述べるとおりであるとすれば，自ら初めて犯行に関与した際の死体の状況という，強く印象づけられて然るべき事柄に関するものであるだけに，極めて不自然，不合理というべきである。
このように，被告人Ａが突如としてその供述を変遷させたのは，第５３回及び第５５回公判においてＶの証人尋問が行われ，同人が「一定の温度条件下ではあるものの，死後約４時間経過した死体であれば，死体硬直が起こっているのは，顎，首，胴体の筋肉で，肩や大腿，股関節の筋肉には，起こったり起こっていなかったりの状態，腕や足には死体硬直が起こっておらずグラグラの状態である。」旨供述した結果，被告人Ａが死体硬直状況についての自らの供述内容の不自然さを認識したからであると推認され，それ以外の合理的理由は何ら窺えない。このように，被告人Ａは，自己に不利とならないように恣意的に供述を変遷させることもしており，かかる供述態度にも自己の刑責を免れようという意思が看取できるというべきである。
５　総括
以上のとおりであり，被告人Ａは，ことさら実態以上にＣとの関わりを希薄化させようとし，あるいは，自己の不利益にならぬように供述を変遷させるなど，その供述態度には責任を免れようとする姿勢が顕著に看て取れるばかりか，被告人Ａの述べる状況において何故被告人Ａが死体損壊・遺棄に及ぶことになったのかという，その供述の根本において払拭できない疑問点があり，さらには，前示のとおり，被告人Ａ供述から想定されるＢの昀後の放尿時刻がＢの行動状況に照らせばあまりに不自然であることなど，その供述の信用性に極めて強い疑義を生じさせる事情が認められ，加えて，証拠に照らし明らかなところと認定できる自らのＷに対する犯行告白の事実やＲに対して電話を掛けた状況等，およそ勘違い等をするとは思
われない事柄につい
て，公判廷において，これを否定する虚偽の事実を述べていること等からすれば，捜査段階から公判段階に至るまでその供述の中核が一貫していることや計画的犯行とみたのでは不自然な点が存在することなど，弁護人の主張する諸事情を十分考慮しても，その結論において被告人Ａの供述を信用することはできないというべきである。
第５　総合判断
１　Ｃ供述と被告人Ａ供述の比較検討


本件の証拠構造の下では，実際上，Ｂを殺害した犯人は，被告人ＡかＣしかあり得ないのであるから，被告人ＡがＢを殺害した犯人であるかどうかは，実質的には，被告人Ａが殺害行為をしたというＣの供述が，これを否定する被告人Ａ供述との比較において，信用できるものと認められるかということに帰結する。そこで，以上検討してきたところを踏まえて，Ｃ供述の信用性を判断する。まず，Ｃの供述にはかなりの変遷がみられるものの，被告人Ａが犯人であるとする供述に関する限り，逮捕前から，捜査段階，公判供述を通じて，殺害状況，前後の経緯等の根幹部分には揺れがみられず，その内容も具体的で迫真性に富む。しかも，被告人Ａの犯行告白，Ｂの残尿量からの推認等，それなりの客観性を持つ裏付けもある上，直接これを明確に補強するとまではいえないものの，Ｂ方の状況，Ｂの手指の弁状創，死体硬直の程度，被告人Ａの腕の創傷等の各種の客観的状況も，被告人Ａ供述と対比すれば，一様にＣの述べるところに整合する方向性を示している。これに反し，弁護人が供述経緯等からして信用できると主張するＣの自らの犯
行であるとする自白は具
体性に乏しい上，右に述べたような客観的裏付けがなく，何よりも，その述べるところに従えば，午前７時ころ以前の犯行とみるほかないから，被告人Ａ供述と同様にＢの残尿量から推認されるところなどと矛盾する。
被告人Ａ供述についてみても，その供述態度は捜査段階から一貫性がみられるとはいえ，一部に意図的に供述内容を変遷させており，供述内容の信用性を補強するに足る客観的裏付けとなるべきものも見当たらず，かえって，Ｂの残尿量から推認されるところなど，客観的状況と相反する内容を含んでいる。加えて，殺人の犯行に関与していないにもかかわらず，死体損壊・遺棄に関与したとする経緯については，被告人Ａの方が，納得できるだけの理由，必要もないのに，ほとんど被告人Ａ一人でその実行行為を担当するなど，その不自然さが際立っている上，Ｃの述べるところと比べて，これについての相応の説明も示されているとはいえない。さらに，本件前後の客観的状況に照らすに，Ｃは，本件犯行当時，被告人Ａと別れてＢとよりを戻そうとする外形的行動をとっていたことが明らかに認められ，そのような状況下でＢを殺害するに至ったとは考えにくい。被告人ＡがＣの言葉として供述し，弁護人の主張するような平成１０年４月中旬にＢらから受けた暴行等に対する報復という動機は，それ自体かなり無理がある不自然なものである上，犯行直前のＣの行動状況と全く相反し，しかもＣがそのような行動をとるに際し，周囲に明らかとなるような言動をしていることとも矛盾する。なお，Ｃが疑いを逸らすために意図的にそのような行動をとっていたものとは到底認められない。反面，検察官が主張するように，被告人ＡがＢに対する強い嫉妬心からその殺害に
及んだと認めるだけの証拠
もない。しかし，被告人ＡがＣに相当固執しており，しかもＣが被告人Ａに無断で行動した場合に被告人Ａが何らかの対応をとっていたことまでは，それまでの被告人Ａの客観的行動から認められるのである。弁護人は，この点につき，Ｂらによる４月の暴行の際に被告人ＡがＢに対して積極的な行動をとっていないことを指摘するが，４月の時点では，ＣがＢ方を出てＥ方で被告人Ａと同居するようになったのであるから，事情が全く異なっている。殺害に及ぶ経緯，動機等の点からみても，ＣがＢ殺害に及んだとみることの不自然，不合理性の方が明らかに際立っている。さらに，本件発覚後の行動をみても，Ｃは警察から事情聴取を連続して受けたことに伴うものとはいえ，何ら逃走等の行動に出ていないのに，被告人Ａは警察の捜査
が及ぶことを恐れて
約１週間にわたり，自宅に戻らず転々としていて，この間には海外逃亡まで図ろうとしており，被告人Ａの述べる両者の刑責の重さからすると，相反する状況がみられる。
以上のとおりであり，Ｃ供述と被告人Ａ供述を比較検討するに，とりわけ，客観的証拠関係との整合性や，逆にその述べるところの客観的状況に照らした不自然性等の観点からすれば，Ｃ供述の方がはるかに信用できるものといえ，被告人Ａが犯人であるとするその供述の信用性は，合理的疑いを容れない程度のものと認められる。
２　結論
以上より，被告人ＡがＢ殺害の実行行為を行った事実を認定することができる。ただし，本件においては，Ｃの供述中，Ｂ殺害後の死体損壊・遺棄に至る経緯，動機については必ずしも払拭できない疑義が残るところ，現実にはＣがＢ殺害の直後に被告人Ａと協力し，死体損壊・遺棄を円滑に，かつ短時間で実行していること，さらには，被告人Ａ自身，Ｃとの共同正犯である旨をほのめかす発言を第三者にしていることなどからすると，被告人Ａ及びＣが共謀して本件殺人を行った可能性も認められる。しかしながら，それはあくまでそのような可能性が論理的に考えられるというに止まり，その共謀を認めるに足るだけの証拠がない上，本件においては，審理の終盤ともいうべき第４４回公判において，裁判長から検察官に対
し，Ｂに対する殺人の事実
につき，証拠調べの推移を踏まえＣとの共謀について検討した上で，なお現在の（被告人Ａの単独犯行とする）訴因を維持するか明らかにされたい旨の求釈明が行われ，第４５回公判において検察官から訴因変更については考えていない旨釈明した審理経過があり，右検察官の釈明に照らし，共同正犯とする立場は明確に本件審理における当事者の攻防（主張立証）の範囲外に置かれたものというべきであるから，その旨積極的に認めることはできない（なお，被告人Ａは殺害自体を否認しており，共同正犯と認めないからといって，被告人Ａに不利益な認定とならないことは明らかである。）。
以上のとおりであり，そのほか被告人Ａは殺人に関与しておらず無罪である旨弁護人が種々主張するところについて仔細に検討してもいずれも理由がなく，関係証拠によれば，判示殺人の事実を認めることができる。
（法令の適用）
罰条　判示第１　　　刑法１９９条（有期懲役刑選択）
判示第２　　　包括して同法６０条，１９０条
併合罪加重　　　　　同法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の範囲内で法定の加重）
未決勾留日数　　　　同法２１条
訴訟費用不負担      刑事訴訟法１８１条１項ただし書


主             文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し平成９年４月２日付けでした労働者災害補償保険法による障害給付の支給に関する処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、被告が平成９年４月２日付けでした労働者災害補償保険法による障害給付の支給に関する処分について、原告に残存する障害の程度の認定を誤った違法があると主張して、その取消しを求める事案である。２　争いのない事実等（証拠により認定した事実は、その証拠を記載した。）(１)原告は、昭和１８年１月１３日生まれの女性であり、札幌市中央区所在の医療法人シオンに勤務していたが、平成３年１０月２２日、自宅から勤務先に自転車で出勤する途上、札幌市ａ区ｂ条ｃ丁目ｄ番の交差点を横断中、左側から走行してきたタクシーと衝突して負傷した（以下、この事故を「本件事故」という。）。(２)原告は、この負傷の治療のため、伊藤整形外科病院等に通院した後、平成３年１１月６日から、医療法人医仁会中村記念病院（以下「中村記念病院」という。）脳外科に入通院して治療を受けた。同病院では、平成３年当時は、頭部外傷、頸椎捻挫、外傷性頸肩腕症候群等と診断された。（甲７）
(３)中村記念病院神経内科のＡ医師は、平成６年４月３０日、本件事故による原告の症状が同日固定したと診断した。同医師による同日の診断によれば、原告の傷病名は腕神経叢（下神経幹）損傷、反射性交感神経ジストロフィー（以下「ＲＳＤ」という。）であり、自覚症状として両手の脱力、しびれ、感覚低下、皮膚色の変化、頸部痛があり、頸椎部の運動障害と上肢の関節機能の障害（可動域制限）も認められた。（甲９、乙５）
なお、Ａ医師が死亡したため、中村記念病院神経内科における原告の治療は、平成７年か平成８年頃、同科Ｂ医師が引き継いだ。
(４)原告は、平成６年１１月４日、被告に対し、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）２２条の３に基づき、障害給付の請求をしたところ、被告は原告に対し、平成９年４月２日付けで、原告が通勤中の本件事故により罹患した傷病は平成６年４月３０日に症状固定し、症状固定時に残存する障害の程度は障害等級第９級の７の２に該当すると認定し、原告が自動車損害賠償責任保険から支払を受けた後遺障害第１２級相当分（逸失利益相当額１３３万円）と調整した差額５０万６１３６円を支給する旨の処分をした（以下「本件処分」という。）。(５)原告は、本件処分を不服として、北海道労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたが、同審査官は、平成９年１０月２７日付けで棄却する決定をした。原告は、この決定を不服として、労働保険審査会に再審査請求をしたが、同審査会は、平成１１年７月２６日付けで棄却する裁決をし、その裁決書は平成１１年８月１１日に原告に到達した。
３　争点
本件事故による原告の傷病の症状が固定したとき、この傷病に起因する原告の身体に存する障害（以下「原告の残存障害」という。）は、障害等級第９級を超えないものであるか否か。
(１)原告の主張
ア　原告の傷病名
原告が本件事故により罹患した傷病は、Ａ医師が平成６年４月３０日に診断したとおり、腕神経叢損傷及びＲＳＤである。
Ａ医師を引き継いで原告の治療を担当したＢ医師も、平成９年１月１６日付け「医師意見聴取書」（乙６）等において、繰り返し、原告の傷病を、腕神経叢損傷及びＲＳＤとしている。
イ　平成６年４月３０日時点の残存障害の程度
原告の残存障害は、症状固定時である平成６年４月３０日当時において、すでに障害等級第２級２の２「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し随時介護を要するもの」に該当する。
ウ　平成６年４月３０日以降の症状
仮に、平成６年４月３０日当時の原告の残存障害が障害等級第２級２の２に該当しないとしても、原告が本件事故により罹患した傷病はＲＳＤであり、ＲＳＤは病状が絶えず進行し、悪化していく病気であるから、障害等級の認定にあたっては、原告の病状が悪化していくことを前提とすべきであり、審査の最終段階における症状をもって症状固定時の症状として容認することができる。Ａ医師は平成６年４月３０日に「症状は固定し寛解の見通しはない」と診断しているが、これは「悪化することがあっても、寛解の見通しはない」と理解することができる。
平成６年４月３０日以降、原告の症状は年々悪化し、平成１０年には、両上肢において筋力低下が著しく、特に右上肢は手指が随意性なく廃用手であり、左上肢も筋力低下顕著で５キログラム以上のものを持つことができないと診断された。現在の原告の症状は、手指の感覚がなく、腕が非常に冷たく、咳をしただけで鎖骨から両腕にかけてひどくしびれ、特に右手がしびれ、痛み（風にあたると灼熱を感じる）が強く、動かすことができず、機能は全くない。左手についても相当程度の機能喪失状態にある。日常生活に必要な作業を行うことはできないし、働くこともできない。
したがって、原告の残存障害は、障害等級第２級２の２「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し随時介護を要するもの」に該当する。
(２)被告の主張
ア　原告の傷病名
原告の傷病名を腕神経叢損傷及びＲＳＤとする診断には疑義がある。仮に、原告がＲＳＤであるとしても、その程度は軽度であると判断される。
イ　症状固定の時期と平成６年４月３０日以降の症状


原告の症状は、平成６年４月３０日の時点において、既に慢性症状が持続していて医療効果を期待し得ない状態に至っていて、症状が固定したと認められる。労災保険において、症状固定とは、傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしてもその効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したときをいい、障害程度の評価は、原則として療養効果が期待し得ない状態となり、症状が固定したときにこれを行うこととなっている。原告が、残存障害の評価について、審査の最終段階における症状をもって判断すべきであると主張するのは、独自の見解であり失当である。
なお、原告の右上肢及び頸部関節の可動域が、平成６年４月３０日以降、経年的に悪化していることは認めるが、本件事故に起因する原告の残存障害が進行、悪化したものではない。
ウ　平成６年４月３０日時点の原告の残存障害の程度等平成６年４月３０日時点の原告の状態は、主として、右上肢の脱力、しびれ、感覚低下等の神経症状と、右手関節の機能制限である。頸部の疼痛は主訴のみである。これによれば、残存障害の程度は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し随時介護を要するもの」程度に至らないのは明らかであり、障害等級第９級を超えない。
その後の症状をみても、①両上肢の疼痛等の神経症状については、右上肢は「局部にがん固な神経症状を残すもの」（障害等級第１２級の１２）に、左上肢は「局部に神経症状を残すもの」（障害等級第１４級の９）に該当し、疼痛の影響を最大限に認定したとしても「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」（障害等級第９級の７の２）を超えない。②両上肢の関節の運動障害については、関節角度測定値は経年的に悪化しているが、関節可動域の悪化については、本件事故に起因するとは認められないから、機能障害として評価することはできない。③頸部の疼痛及び運動障害については、頸部に器質的損傷はなく、疼痛からの運動制限に伴っておこった頸部筋萎縮が運動障害に関与していると認められるが、何らかの心因的影響も考えられ、本件事故による頸椎捻挫によって生じたとしても、その程度はさほどのものとは考えがたく、障害等級に該当するほどのものではない。したがって、疼痛の影響を最大限に認定したとしても、障害等級第９級を超えない。
第３　当裁判所の判断
１　原告の傷病名について
まず、本件事故によって原告が罹患した傷病が何であるかを判断する。
(１)ＲＳＤの病体、診断基準等
証拠（乙１５の２、２０、証人Ｂ医師）によれば、ＲＳＤに関して次の事実が認められる。
ア　ＲＳＤとは、交感神経の異常な反射亢進を基盤とする疼痛、腫脹、関節硬直などを主徴とする病体である。
イ　ＲＳＤ発症原因は、いまだ明確にされているわけではないが、発症には、①持続的に疼痛を発する原因損傷や病態、②患者自身に存在する素質、③異常な交感神経反射の３要素が不可欠であるとされる。
ウ　ＲＳＤの診断には、診断基準として、①ヒペルパチー（軽い刺激を非常に強い痛みとして感じる状態）、②灼熱痛、③浮腫、④色と体毛の変化、⑤発汗の変化、⑥温度の変化、⑦放射線的変化、⑧血管運動、発汗運動障害の量的測定、⑨ＲＳＤに一致する骨シンチ（骨が造られる程度を診る検査）、⑩交感神経ブロックに対する反応のそれぞれについて、点数化して診断する方法が有用である。エ　ＲＳＤの症状は、通常、ステージ１（最初の３か月）、ステージ２（３か月から９か月）、ステージ３（９か月から２年）の３つのステージがあるとされる。ステージ１の症状は次のとおりである。第１の症状は疼痛であり、灼かれるよう、切られるよう、刺されるよう、などと表現される。間欠的な疼痛で始まるが、次第に持続性に移行する。腫脹は軟らかい腫脹である。運動制限も初期から出現し、漸次憎悪する。初期にはチアノーゼや皮膚温低下がある場合もあるが、ステージ１では発赤と皮膚温上昇が一般的である。発汗の亢進がしばしば見られる。骨萎縮は３週間目から出現し、徐々に増強する。
ステージ２の症状は次のとおりである。疼痛はステージ２の後半に極期を迎える。腫脹は固い固定したものとなってくる。腫脹、疼痛による自動運動の減少、線維化の進行により関節硬直が増強してくる。このステージの後半には皮膚は蒼白となり、乾燥してくる。皮膚の萎縮が始まり、次のステージにも続く。骨萎縮は著明となり均一化してくる。
ステージ３の症状は次のとおりである。疼痛は、ステージ３の進行とともに減少してくるがなお数年は持続する。腫脹は消退し、関節周囲の肥厚のみが残る。皮膚萎縮が強くなり、光沢のある外観と鉛筆状の指尖となる。皮膚は蒼白で、皮膚温は低下し、乾燥する。関節硬直は強くなり屈伸ともに明らかな拘縮となる。骨萎縮は進行し、患肢全体に及ぶ。
(２)原告の治療経過
次に、前記争いのない事実及び証拠（各項に掲記したもの）によれば、原告の治療経過について、以下の事実が認められる。
ア　原告は、本件事故日である平成３年１０月２２日、Ｃ医院で治療を受け、同年１０月２４日から同年１１月６日までの間、伊藤整形外科病院に７回通院し、頸部捻挫、腰部挫傷、右肩及び左肘挫傷と診断され、治療を受けた。（乙３、２２）イ　しかし、原告は頭痛、頸部痛、右上肢の脱力、しびれがとれないため、平成３年１１月６日、中村記念病院脳外科で診療を受け、同日入院した。入院中のレントゲン検査、ＭＲＩ検査では異常所見がなく、頭部外傷、頸椎捻挫、外傷性頸肩腕症候群、末梢神経障害、頭蓋内血腫疑、頸部捻挫による神経根損傷と診断された。投薬治療により症状が軽減したため、原告は、同年１２月５日に退院し、その後は、通院治療を続けた。もっとも、同月ころから、手掌の発汗、腫脹、違和感、筋肉の萎縮を伴うようになってきた。（甲７、乙１３、２１、２２）。なお、この入院の際には、原告のしびれの訴えは強くなかったため、筋電図検査等の詳しい検査は行われなかった。（証人Ｂ医師）


ウ　原告は、平成４年２月から働き始めたが、前記症状は続いていた。その後、調子が悪く就労に困難を来すようになったので、平成５年６月１日、同病院神経内科に再精査目的で入院した。入院後、神経内科のＡ医師は、原告に対して、筋電図検査を施行する等の電気生理学的な検査を行い、レントゲン写真等の画像上の検査結果等を総合して、原告は腕神経叢（下神経幹）損傷、ＲＳＤであると診断した。そこで、原告に対して、ステロイド剤投与、星状神経節ブロックなどの治療を加えたところ、原告の症状に改善傾向が認められ、同年７月２０日に退院した。（甲８、乙１３、２２、証人Ｂ医師）
原告の症状はその後も続き、同病院への通院治療を続けた。同年１１月１２日当時、原告は、右に強い両側上肢の筋力低下と筋萎縮、右上肢末梢の感覚障害、自律神経障害を呈していた。（乙１３）
エ　Ａ医師は、平成６年４月３０日、原告の傷病名を腕神経叢（下神経幹）損傷、ＲＳＤとしたうえで、症状が固定したと診断した。（甲９、乙５）オ　平成８年９月、原告の治療をＡ医師から引き継いだＢ医師も、原告の傷病を腕神経叢損傷及びこれによるＲＳＤであると診断した。この時点で原告には、両上肢に運動痛、圧痛等が認められ、しびれ、痛みが持続し、両手指の腫脹、皮膚色の変化、右上肢の発汗、両手指の感覚障害、筋力低下、右手母指球の萎縮等の症状が認められた。これらの症状は、(１)ウのＲＳＤの診断基準項目のうち、②、③、④、⑤、⑥及び⑩の所見を示すものであった。もっとも、筋萎縮は軽度であり、骨の萎縮や関節拘縮は認められなかった。このような症状はその後も継続した。（甲１２、乙１５の２、証人Ｂ医師）
(３)原告の傷病名
以上によれば、原告は治療を受けた医師らからＲＳＤであるとの診断を受け、ＲＳＤの診断基準項目の所見を満たし、その発症の原因として本件事故による身体の損傷が考えられるのであるから、原告は本件事故により腕神経叢（下神経幹）を損傷し、ＲＳＤに罹患したと認めることができる。
もっとも、前認定のとおり、筋萎縮は軽度であり、骨の萎縮や関節拘縮は認められなかったのであるから、ＲＳＤとしては重症ではなく、軽度あるいは中程度であったと認められる。
これに対して、①中村記念病院受診当初は、原告の傷病名は、腕神経叢（下神経幹）損傷、ＲＳＤと診断されていなかったことは前認定のとおりであり、②Ａ医師は、平成５年１１月３０日付け診断書において、病名として「頸部外傷、頸椎捻挫、外傷性頸肩腕症候群」と従来の診断名を記載していること（乙１４）、③被告から原告の傷病名について意見を求められたＤ医師及びＥ医師は、原告が腕神経叢（下神経幹）損傷及びＲＳＤに罹患していることに否定的な意見を述べていること（乙１７の１及び２、１８の１及び２）が認められる。しかし、これらの事情を考慮しても、以下のとおり、原告の傷病名に関する認定を左右しない。①については、中村記念病院受診当初に原告の傷病名が腕神経叢（下神経幹）損傷、ＲＳＤと診断されなかったのは、前記(２)イの事実によれば、原告の訴えが強くなかったため、診断に必要な詳しい検査が行われていなかったことによると認められる。当初の傷病名に腕神経叢（過神経幹）損傷やＲＳＤの診断がないからといって、原告がこれらの傷病に罹患していなかった根拠にはならない。②については、Ａ医師作成の平成５年１１月３０日付け診断書がどのような目的で作成されたのかは明らかでない。他方、前記(２)ウ、エで認定したとおり、Ａ医師が、平成５年６月ころから、原告の傷病名について、脳外科で診断されていた傷病名を変えて、腕神経叢（下神経幹）損傷、ＲＳＤと診断したことは明らかである。③については、Ｄ医師が原告の傷病名が腕神経叢（下神経幹）損傷、ＲＳＤと診断することに否定的な理由は、原告の肩関節以降の筋肉の低下があることが腕神経叢（下神経幹）損傷からは説明できないこと、当初右手にのみ存在していた腕神経叢（下神経幹）損傷が左手に波及することは考えられないこと、骨の萎縮、関節拘縮が認められないことなどであり、Ｅ医師が原告の傷病名がＲＳＤであることを否定する理由は、原告の自覚症状の原因を、他覚的所見から裏付けることができないことなどである。しかし、原告に交感神経の異常が認められることは、前記(２)オのとおりＲＳＤの診断基準からも明らかであるし、Ｂ医師は原告の症状をＲＳＤの症例として説明しうると述べていて、長期間にわたって継続的に原告の症状の経過を観察しているＢ医師の診断に疑義を生ずべき事情はない。したがって、原告が本件事故により罹患した傷病名は、腕神経叢（下神経幹）損傷、ＲＳＤであると認められる。
２　原告の残存障害の内容及び症状固定時期について
次に、本件事故に起因する原告の残存障害がどのようなものであったか、また、残存症状の固定時期をどの時点とするのが相当かを検討する。
(１)Ａ医師による症状固定の診断


平成６年４月３０日にＡ医師が原告の症状が固定したと診断したことは、前記争いのない事実(３)及び１(２)エのとおりである。同医師による診断の詳細は、証拠（甲９、乙５）によれば、次のとおりであると認められる。Ａ医師は、平成６年４月３０日、原告の腕神経叢（下神経幹）損傷及びＲＳＤの症状は、物理療法、内服薬、神経ブロックなどを施行してもあまり改善しないため、症状が固定したと診断した。同医師は、同年１１月２１日に後遺障害診断書を作成し、その中で「症状固定日・平成６年４月３０日」「症状は固定し、寛解の見通しはない」と記載した。同年４月３０日の原告の自覚症状は、両手の脱力、しびれ、感覚低下、皮膚色の変化、頸部痛であり、他覚的所見としては、右に強い上肢の筋力低下、右肢から肩にかけての筋線維束性攣縮、右手母指球の萎縮、右手の感覚低下、手関節の腫脹・発汗が認められ、また筋電図上、右側第１背側骨間筋、尺側手根屈筋、三頭筋に異常が認められた。さらに、頸椎部の運動障害、両上肢の関節機能障害（可動域制限）も認められた。
以上のとおり、認められる。
このＡ医師の症状固定の診断に対して、Ｂ医師は証人尋問において「大きな病態というのは変わることはない。大きな部分では固定されたというふうに考えていい。」と述べ、平成６年４月３０日に症状固定したという診断に異議を述べない。被告は、Ａ医師の診断のとおり、原告の症状は平成６年４月３０日固定したと主張し、原告も、平成６年４月３０日に原告の症状が固定したことを否定してはいない。
(２)ＲＳＤの病態と原告の症状
Ｂ医師は、証人尋問において、「ＲＳＤの病態は、交感神経の異常が一度おきると、さらに交感神経の興奮が進むという悪循環を起こす可能性があるから、急性期にあっては、病態が悪化する。慢性期になっても、実際の症状としては痛みが強くなったり、動き方が悪くなったりすることがありうる。原告のＲＳＤの症状は、平成６年４月３０日以降は慢性期にあり、平成６年４月３０日以降、本人の訴えや見た目によれば、症状が少し悪化している可能性があるが、病態としては、本質的な部分での大きな変化はない。原告に対する治療は、今後、痛みを軽減するための服薬等の対症療法を続ける。今後の原告の症状は、多少良くなったり悪くなったりを繰り返していく状態が続くと思われる。」旨述べる。
この証言に、前記１(１)エで認定したＲＳＤの症状の時間的変化、すなわち、ＲＳＤの症状は２年程度で持続的なものとなること、平成６年４月３０日までに本件事故が発生し原告が損傷を受けてから２年６か月が経過していること、前認定のとおり、原告の罹患したＲＳＤは軽度あるいは中程度であると認められることを併せると、原告が本件事故によって罹患したＲＳＤは、平成６年４月３０日には慢性期に入り、その後は病態に本質的な変化はなく、ＲＳＤによる症状が多少良くなったり悪くなったりを繰り返すようになったものと認めることができる。なお、原告は、ＲＳＤは病状が絶えず進行し悪化していく病気であり、原告はＲＳＤに罹患したのであるから、症状が絶えず悪化していったと主張する。しかし、ＲＳＤは急性期においては病態が悪化するけれども、慢性期に入ると病態の本質的な変化はなく、症状は多少の変化を繰り返すことはあっても、絶えず悪化するようなことはないと認められる。原告の上記主張を採用することはできない。
(３)平成６年４月３０日における原告の残存障害
原告の平成６年４月３０日における症状は、前記のＡ医師の診断のとおりであり、①両上肢（とくに右上肢）のしびれ、脱力、感覚低下等、②両上肢の関節機能障害（可動域の制限）、③頸部痛、頸椎部の運動障害（可動域制限）であり、これらの症状は、原告が本件事故によって罹患した腕神経（下神経幹）損傷及びＲＳＤによって生じた残存障害であると認められる。すなわち、本件事故による残存障害は、①両上肢の神経症状、②両上肢の関節の運動障害、③頸部の神経症状・運動障害ということができる。原告には、これらの障害のほかに、本件事故による損傷を起因とする残存障害があったとは認められない。
原告は、これらの残存障害が、平成６年４月３０日以降も進行し、悪化したと主張し、被告も、原告の症状が進んだことについては否定をしない。そこで、以下、各障害ごとに原告の平成６年４月３０日以降の症状を検討することにする。
(４)平成６年４月３０日以降の両上肢の神経症状
原告の平成６年４月３０日以降の両上肢の神経症状及び稼働状況等は、次のとおりである（イからキまでの事実は各項に記載した証拠によって認められる。）。ア　平成６年４月３０日の原告の症状は、自覚症状として、両手の脱力、しびれ、感覚低下、皮膚色の変化があり、他覚的所見としては、右に強い上肢の筋力低下、右上肢から肩にかけての筋線維束性攣縮、右手母指球の萎縮、右手の感覚低下、手関節の腫脹があった。（前記(１)認定のとおり）
イ　原告は、平成４年２月から、病院に入院していた期間等を除いて、清掃婦として稼働していたが、平成７年頃からは、稼働しなくなった。（乙２２、原告本人）ウ　Ａ医師の平成７年７月５日の診察によれば、原告の両上肢の神経症状に関しては、平成６年４月３０日の症状と変わりはなかった。（甲１０）エ　Ｂ医師の平成８年９月１４日の診断によれば、原告には、両上肢（特に右上肢）に疼痛、重苦しさ、しびれ、両手指の腫脹、両手全体の皮膚色変化、右上肢の発汗、両手指の感覚障害、両上肢の筋力低下、右手母指球の萎縮が認められた。
（甲１２）
オ　Ｂ医師は、平成９年１月１６日、労災保険の担当官に対して、原告の残存障害の程度について、両上肢にしびれ、痛み等があるとしたうえで、「仕事の内容によるが、右上肢の神経症状と可動域制限により職種に相当程度制限がある。」と意見を述べた。（乙６）


カ　Ｂ医師の平成９年７月ころの診断によれば、原告には、右上肢に強い筋力低下、右上肢から肩にかけて筋線維束性攣縮、右母指球の萎縮、右手の感覚低下、右上肢に強い皮膚色の変化、しびれ感、疼痛、右手関節の腫脹、発汗が認められ、筋電図では、右側第１背側骨間筋、尺側手根屈筋、三頭筋に異常が認められた。（乙１５の２）
キ　原告は、平成６年４月３０日以降、両手の痛み、しびれ等の症状は強くなったと感じている。現在では、両手の痛み、しびれが強く、特に右手が、風に当たると氷水の中に手をいれているようなつらさを感じ、薬を飲まなければ、咳をしてもビーッとした痛みを感じるようになっている。原告自身では、右手を動かすことができない。仕事をすることはできず、右手で字を書くことはできない。掃除、洗濯、炊事等の日常の家事をすることもできず、ホームヘルパーに家事をしてもらっている。（甲２から４までの各２、原告本人）
これらの事実によれば、原告の両上肢に現れた神経症状は、しびれ、疼痛、皮膚色の変化、感覚低下等（特に右上肢の症状が強い）であって、これらの症状の出現した部位や具体的な内容は、強さを別にすれば、平成６年４月３０日の症状とその後の症状とで大きな違いはなく、他覚的所見も変わりがないことが認められる。もっとも、原告は、前記キのとおり、疼痛、しびれ等の症状は強くなったと感じ、現在では右手を動かすことができず、仕事は全くできず、日常の家事もできないと述べている。Ｂ医師も、証人尋問において、「原告の症状は外来で見ている限り少し重たくなったと思う。」「症状としては強くなっている感じがする」と証言する。
しかし、Ｂ医師は、原告の症状について「ＲＳＤとすれば、痛くてどうしようもないという状態ではない」「痛みや運動機能という面でいうと、そんなに重篤で本当に仕事ができないという状態ではおそらくない」「職種によっては就労は可能である」等とも証言する。また、同医師は、平成９年１０月３日には労災保険審査官に対して、原告の自覚症状には「心因性の要素も考えられないことはない」と答え（乙１６により認められる。）、証人尋問においてもＲＳＤのほかに心因性の要素が加わっていることを否定しない。これらの証言等に、前認定のとおり、平成６年４月３０日以降はＲＳＤの症状は慢性期に入っていてその後症状が大きく変化したり、症状が顕著に悪化するとは考えがたいこと、仕事や日常家事が全くできないという原告の訴える症状は、原告が罹患した軽度あるいは中程度のＲＳＤの症状として説明するのは困難であることも併せると、平成６年４月３０日以降に原告の訴える神経症状が重篤になり仕事や日常家事もできなくなるほどに至ったのは、ＲＳＤの症状が悪化したからではなく、心因性などのなんらかの要因に起因するというべきである。
そうすると、本件事故による損傷を原因とする原告の両上肢の神経症状は、平成６年４月３０日以降、同日の症状が多少良くなったり、悪くなったりを続けているものの本質的には変化がないというべきである。
(５)平成６年４月３０日以降の両上肢の運動障害
証拠（乙８、各項に記載したもの）によれば、原告の両上肢の関節機能測定結果は、以下のとおり認められる。
ア　平成６年４月３０日のＡ医師による測定によれば、自動運動の測定では、右手関節の可動域（屈曲と進展の合計（以下も同様である。）７０度）が左手関節の可動域（１４０度）の２分の１であったほか、右、左母指中手指節関節の可動域（順に３５度、３５度）、右示指中手指節関節の可動域（５５度）が正常範囲（母指は７０度、示指は１３５度）の２分の１以下に制限されていたが、その他は正常範囲内であった。他動運動の測定では、右上肢の各関節の可動域が左上肢の各関節の可動域の２分の１以下となっているものはなく（４分の３以下にもなっていない。）、左母指中手指節関節の可動域（３５度）が正常範囲の２分の１に制限されているほかは、右手関節の可動域も含めて、正常範囲内であった。（甲９）イ　平成６年１１月３０日の労災保険の担当官による自動運動の測定によっても、ほぼ同様の結果であり、変化はなかった。（乙１２）
ウ　平成７年７月５日のＡ医師による測定によれば、右手関節の自動運動は不能になり、また、自動運動の測定では、右母指中手指節関節、右示指同、右示指近位指節間関節の各可動域（順に５度、３５度、５０度）が左手指の可動域（順に４０度、９５度、１００度）の２分の１以下になるなど、運動障害は悪化した。しかし、他動運動の測定によれば、右上肢の各関節の可動域が左上肢の各関節の可動域の２分の１以下となっているものはなく、右母指中手指節関節の可動域（３０度）が正常範囲の２分の１に制限されているほかは、右手関節の可動域も含めて、正常範囲内であり、平成６年の測定結果と大きな変化はなかった。（甲１０）エ　平成９年６月２４日のＢ医師による測定によれば、右手の自動運動による測定は手関節、指の関節とも運動不能によってできなくなった。左上肢の自動運動でも、各指の中手指節関節、近位指節間関節の可動域は小さくなり、運動障害は悪化した。もっとも、他動運動の測定では、平成６年、平成７年当時と多少の変動はあっても、大きな変化はなく、右上肢の各関節の可動域が左上肢の各関節の可動域の２分の１以下となっているものはなく、可動域が正常範囲の２分の１以下に制限される関節もなかった。（乙１５の２）
オ　平成９年８月２５日のＤ医師による他動運動の測定によっても、結果は同様であり、右上肢の各関節の可動域が左上肢の各関節の可動域の２分の１以下となっているものはなく、右母指中手指節関節の可動域（３０度）が正常範囲の２分の１以下に制限されているほかは、正常範囲内であった。（乙１７の２）以上のとおり認められる。


これらの事実によれば、平成６年４月３０日に現れていた両上肢の関節の運動障害は、自動運動においては、右上肢は最初は手関節が、その後は指の関節も全く動かなくなり、また、左上肢も指の関節の運動障害は相当に悪化したこと、これに対して、他動運動の測定では、平成６年４月３０日の症状と大きな変化はなく、右手関節や指の関節の運動機能はほぼ正常であり、左右の母指中手指節関節の運動障害も変化はなかったことが認められる。
このように、平成６年４月３０日以降に特に右上肢が自動運動では全く動かなくなったこと、左上肢も自動運動では運動障害の程度が強くなったことについて、Ｂ医師は、「ＲＳＤのための症状として考えると、疼痛、関節痛による体を動かさないことによる筋力の萎縮等が加わり可動域が変化したと考えられる。」「右上肢の関節の可動域制限の進行はカウザルギーにより疼痛及び筋萎縮により生じたと考えられる。」等と述べ、また、心因性の影響も指摘している（乙６、１５の２、証人Ｂ医師）。これらのＢ医師の意見に、当初の両上肢の運動障害の原因と考えられるＲＳＤは、前認定のとおり、平成６年４月３０日には慢性期に入り、その後は基本的な病態に変化はないと考えられること、自動運動では顕著な障害があるのに他動運動ではほぼ正常範囲内で変化がみられないこと、前認定のとおり原告には骨の萎縮や関節の拘縮は見られないこと等から考えると、自動運動での可動域の顕著な悪化は医学的に説明することが困難であって、何らかの心因性の要素、疼痛の影響、さらに疼痛等の神経症状のため上肢を動かさなかったことが起因したものと認めることができる。
したがって、両上肢の関節機能障害の平成６年４月３０日以降の悪化は、本件事故による損傷に起因するものとは認められない。本件事故による損傷を原因とする両上肢の関節機能障害は、平成６年４月３０日以降は症状に変化がない状態になっていたと認められる。
(６)平成６年４月３０日以降の頸部の神経症状、頸椎部の運動障害前認定のとおり、原告は平成６年４月３０日において、頸部痛の自覚症状があったことが認められる。しかしその後、頸部痛の症状が悪化したと認められるような証拠はない。
頸椎部の運動障害については、証拠（乙８、各記載したもの）によれば、次のとおり認められる。
ア　平成６年４月３０日のＡ医師による測定では、前後屈、左右屈、左右旋回の可動域（順に３０度、３５度、４５度、３５度、４５度、４０度）が正常範囲（前屈６０度、後屈５０度、左右屈５０度、旋回７０度）を下回っていた。（甲９）イ　平成６年１１月３０日の労災保険の担当官による測定結果は、Ａ医師の前記測定と同一であった。（乙１２）
ウ　平成７年７月５日のＡ医師による測定（左右屈２５度、左右旋回３５度）では、平成６年４月の測定結果より若干悪化した。（甲１０）エ　平成９年６月２４日のＢ医師による測定結果は、平成７年の測定結果とほぼ同様の結果であった。（乙１５の２）
オ　平成９年８月２５日のＤ医師による測定では、特に、後屈の可動域（１５度）、左右屈の可動域（各１０度）が狭くなり、悪化していた。（乙１７の２）以上のとおり、認められる。
これらの事実によれば、頸椎部の可動域は、平成６年４月３０日以降平成９年６月２４日まで概ね安定していて、平成６年４月３０日以降変化はないと認められる。なお、平成９年８月２５日の測定結果によれば、頸椎部の可動域がかなり悪化しているが、その２か月前の測定結果では変化が無かったにもかかわらず２か月の間に極端に悪化する原因が不明であることや、測定者が異なることに対する心理的影響が考えられることからすれば、平成９年８月２５日の測定結果が原告の頸椎部の可動域を反映していると認めることはできない。
以上によれば、本件事故による損傷を起因とする頸部の神経症状、運動障害の残存障害についても、平成６年４月３０日以降は変化はないものと認めることができる。
(７)以上、(１)から(６)を総合して考えると、本件事故による損傷、すなわち、腕神経叢（下神経幹）損傷及びＲＳＤを起因とする残存障害は、平成６年４月３０日には大きな変化がない状態、すなわち症状固定に至り、その時点の症状が本件事故を原因とする残存障害であると認めるのが相当である。
３　原告の残存障害の程度について
２の判断を前提として、原告の残存障害、すなわち、平成６年４月３０日の時点における残存障害の程度について、検討を加える。
労働省（現厚生労働省）労働基準局長が示した障害等級認定基準（原告も労災保険の障害給付の決定に当たって、この認定基準によるべきことは争っていない。）によれば、①両上肢の神経症状及び頸部の神経症状は、「神経系統の機能の障害」、②両上肢の運動障害は「上肢の機能障害」として、③頸椎部の運動障害は「せき柱の運動障害」として、どの等級の障害に該当するかを検討すべきである。そこで、以下、これらの障害ごとに、等級を検討することにする。
(１)両上肢及び頸部の神経症状
平成６年４月３０日当時の原告の両上肢及び頸部の神経症状の自覚症状、他覚的所見は、これまで認定してきたとおりである。また、証拠（乙１２）によれば、原告は自覚症状として、平成６年当時、①右手が全体にだるい感じがあり、脱力感がある、②右手の感覚が鈍く、日常生活で不便をしている、③右手に常にしびれがある、④頸の右側に痛みがあり、常に苦しい、⑤内服薬を止めると手がふるえたり、全身の力が抜けるような症状になる、⑥突然胸がしめつけられるような痛みがある等と訴えていたことが認められる。
これら原告の主訴からは、原告の痛み、しびれ等の症状は軽度ではなく、日常生活や仕事に不便をしていることが窺われるが、日常家事や仕事がほとんどできないような重篤な状態であったというのは困難である。現に、平成６年４月当時は原告は清掃婦として稼働することができたことは前認定のとおりである。そうすると、原告の神経症状による残存障害の程度は、第９級７の２に該当する「一般的な労働能力は残存しているが、疼痛により時には労働に従事することができなくなるため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」を超えるものではないというべきである。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告は、八千代市に対し、金一八七三万〇八〇〇円及びこれに対する平成一〇年七月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、八千代市の住民である原告が、平成九年六月一日及び同年一二月一日を基準日として支給された八千代市の一般職員に対する勤勉手当のうち、後記の定額金として支給された部分について、これを違法な公金の支出であると主張して、八千代市長である被告に対し、地方自治法二四二条の二第一項四号前段に基づき八千代市に代位して右定額金相当額（合計一八七三万〇八〇〇円）の損害の賠償を請求した事案である。
一　本件条例等の定め（甲四、乙一）
１　八千代市一般職員の給与に関する条例（平成九年条例第四四号による一部改正前のもの、以下「本件条例」という。）二二条四項及び二三条は、勤勉手当について、次のとおり規定している。
（期末手当）
第二二条
１ないし３　（略）
４　行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の級が四級以上であるものとして規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に規則で定める職員の区分に応じて一〇〇分の一五を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。
（勤勉手当）
第二三条　勤勉手当は、六月一日及び一二月一日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の別に市長が定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても同様とする。２　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の総額は、前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額を加算した額に一〇〇分の六〇を乗じて得た額の総額を超えてはならない。３　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額とする。４　前条第四項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「次条第三項」と、「第二項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第二項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。２　また、八千代市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則（平成九年規則五七号による一部改正前のもの、以下「本件規則」という。）は、本件条例二三条二項所定の「市長が別に定める基準に従って定める割合」について、次のとおり規定している。
（勤勉手当の支給割合）
第一〇条　条例第二三条第二項に規定する割合は次条に規定する職員の勤務期間による割合（以下次条において「期間率」という。）に第一四条に規定する職員の勤務成績による割合（以下第一四条において「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。
（勤勉手当の期間率）
第一一条　期間率は、基準日以前六箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第２に定める割合とする。（別表は略）
第一二条及び第一三条　（略）
（勤勉手当の成績率）
第一四条　成績率は、一〇〇分の四〇以上一〇〇分の九〇以下の範囲内で、任命権者（市長以外の任命権者にあっては、市長と協議して）が定めるものとする。二　前提となる事実（証拠を掲げたもの以外は当事者間に争いがない。）
１　当事者
原告は、八千代市の住民であり、被告は、平成九年当時の八千代市の市長である。
２　勤勉手当の支給
（一）　被告は、八千代市長として、八千代市の一般職員に対し、平成九年六月一三日に六月期（六月一日を支給基準日とするもの）の勤勉手当として総額三億五〇一九万二二三四円を、同年一二月五日に一二月期（一二月一日を支給基準日とするもの）の勤勉手当として総額三億五二〇〇万六七八〇円を、それぞれ支給した（以下、これらを合わせて「本件勤勉手当」という。）（甲一の２）（二）　右勤勉手当支給総額は、本件条例及び本件規則（以下、両者を合わせて「本件条例等」という。）に基づき算出された個々の職員の勤勉手当基礎額に、その勤務期間に応じた本件規則一一条所定の期間率を乗じ、さらに全職員について、
被告
が本件規則一四条に基づき、一〇〇分の六〇と定めた成績率を乗じて得た金額（以下「成績定率金」という。）に、当該職員の属する行政職給料表における職務の級（以下「級」とは、この職務の級をいう。）に応じて被告が定めた一定額を加算して得られた額（以下、これを「定額金」という。）であった。（三）　右定額金の職員一人当たりの額は、六月期は、一級（一二一人）が二万八七〇〇円、二級（一九四人）が二万〇二〇〇円、三級ないし六級（一〇九四人）が二〇〇〇円、七級以上が〇円で、総額九五七万九五〇〇円であり、一二月期は、一級（一一三人）が三万〇五〇〇円、二級（一九四人）が二万〇四〇〇円、三級ないし六級（一〇九二人）が一六〇〇円、七級以上が〇円で、総額は九一五万一三〇〇円であった（以下、平成九年六月期及び一二月期の定額金総額一八七三万〇八〇〇円を「本件定額金」という。）。（乙一〇）
３　監査請求等（甲一の１、三）
原告は、平成一〇年四月一六日、本件定額金の支給は地方自治法二〇四条の二及び地方公務員法二四条六項に違反した公金の支出であるとして、八千代市監査委員宛の「八千代市職員措置請求書」を提出し、その返還を勧告するよう求める住民監査請求をした。


これに対し、八千代市監査委員は、同年六月一日付けで、右請求には理由がないものと判断するとの監査結果を原告に通知した。
原告は、同月二四日、本件訴えを提起した。
三　争点
本件の争点は、八千代市長である被告が勤勉手当として支給したもののうち、本件定額金が、地方自治法二〇四条の二に定める給与条例主義に違反する違法な公金の支出に当たるか否かであり、この点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
１　原告の主張
本件条例二三条は、勤勉手当はその者の勤務成績に応じて支給すると規定しており、本件規則一〇条でも、勤勉手当は成績率に応じて支給されなければならないとされているのであって、勤勉手当が個々の職員の勤務成績に基づき支給される能率的手当であり、業績報奨的性格を持つものであることは明らかであるが、本件定額金は、一級ないし六級の職員に対し、一律に支給されていたものであり、このような支給方法は本件条例等に規定されていないものであるし、地方自治法二〇四条二項が、勤勉手当を設けた趣旨にも反するものである。
したがって、本件定額金は法律及び条例に基づかないものであるから、給与条例主義（地方自治法二〇四条の二、地方公務員法二四条六項）に違反するものであり、その支給は違法な公金の支出に当たる。
２　被告の主張
（一）　八千代市における勤勉手当の支給について
勤勉手当は、期末手当とともに民間企業における賞与に類似したものであり、一定期間における職員の勤務成績に対する報償的意図を持つ能率給的な性格及び生活給的な側面を有するものであるところ、八千代市においては、勤勉手当支給の総額は、勤勉手当基礎額に支給割合を乗じた額として計算される（本件条例二三条二項）。
勤勉手当基礎額は、原則として、職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額であるとされ（本件条例二三条三項）、また、支給割合は、期間率と成績率を乗じて得た割合をいう（本件規則一〇条）ところ、期間率は、勤勉手当支給の基準日以前六か月以内の期間における当該職員の勤務時間に応じて本件規則によって定められる割合であり（本件規則一一条）、成績率は、一〇〇分の四〇以上一〇〇分の九〇以下の範囲内で市長が定める割合である（本件規則一四条）。
以上を計算式で表すと、勤勉手当の支給額は次のようになる。【勤勉手当基礎額・・・（給料＋調整手当）＋（給料＋調整手当）×役職加算割
合】×【支給割合・・・期間率×成績率】
（二）　本件定額金支給の適法性
（１）　本件規則一四条は、成績率を一〇〇分の四〇以上一〇〇分の九〇以下の範囲内で市長が定めると規定しており、その上限である本件規則の定める勤勉手当支給総額の範囲内でどのように配分するか（個々の職員についていかなる勤務評定を行い、勤勉手当の成績率に反映させるか）については市長の裁量行為であるところ、成績主義に徹し、能力の実証及び成績によって給与を支給するためには、その前提条件として、地方公共団体におけるあらゆる仕事が組織体として有効に機能するよう必要昀小限の単位としての職に整理系統づけられ、かつ、それぞれの職の有する困難性と責任の軽重の度合いに分類されなければならない（職階制）が、右職階制は未だ実現されていないし、終身雇用制を基調とし、職員の任用も当該職に対する適性というよりも、将来、さらに重要な職に任用するための経験を得させるための必要性から行われることの多い公務員の行政組織運営上及び人事政策上の実態や、民間企業と異なり、職務の範囲が多岐にわたることが多く、また、職務の成果が数値化されにくい公務の特殊性に照らすと、公務員について勤務評定を厳格に行い、これを給与の支給額に反映させることは困難である。（２）　右のような事情から、八千代市では、本件勤勉手当に関する成績率を、勤勉手当基礎額に乗ずべき割合（以下「定率分」という。）と、勤勉手当基礎額に加算すべき金額（以下「定額分」という。）の二つに分け、定率分については勤勉手当支給の対象となる全職員について一律に一〇〇分の六〇とし、定額分については当該職員の属する職務の級に応じて前記二２のとおり定額金として支給することとしたものであるところ、このような勤勉手当の支給方法には、以下のような必要性ないし合理性がある。
すなわち、八千代市は、人事政策的な目的のために、一級、二級の職員を多忙な職場に多く配置することとしているのであるが、これらの級別の職員の比率は職員全体の約二割にすぎない上、これらの職員は、職員構成の末端に位置しているため、本来の業務のほか、庶務的・雑務的業務をも行わざるを得ず、他の職員と比較して業務が集中する傾向にある。また、一級、二級の職員は、業務遂行に必要な知識を修得すべく、勤務外においてもその修得を重ねなければならないため、一級の職員の年次有給休暇の取得率は管理職以外の職員中昀低であり、二級の職員の時間外勤務は管理職以外の職員中六級に次いで多くなっている。したがって、このような勤務実態に照らすと、これらの職員についてはモラルの高揚を図る必要があるとともに、一級、二級の職員の勤務成績は、「通常良好」の水準を超え、「優秀」というべき水準に接近している傾向にあるとみることができるし、管理職手当の支給の対象外である三級ないし六級の職員（八千代市では、七級以上の職員に管理職手当が支払われている。）についても、その年次有給休暇の取得及び時間外勤務の状況に照らせば、その勤務成績は「通常良好」の水準を上回っているものとみることができる。
また、優秀な職員の採用確保のためには、採用当初の給与を高くするよう配慮する必要がある上、八千代市の職員組合を始めとする職員らは、勤勉手当における四級以上の職員に対する加算措置（通称役職加算）を差別的措置であると主張して、その解消を八千代市に要求していたという経緯もある。（３）　右（２）のような事情から、被告は、行政職給料表中の該当級別に着目
し、職務の級
に応じて成績率の一部を定額で定めたのであるところ、勤勉手当基礎額に定率分を乗じた額（成績定率金）と定額分の額（定額金）とを合算し、その勤勉手当基礎額に対する割合を再計算すると、その割合は、昀高の一級該当者でも、六月期において七七・五三、一二月期において七八・六三であり、本件規則一四条所定の成績率の上限である一〇〇分の九〇を超えるものではない。なお、勤勉手当算出のための成績率を定率分と定額分の二つの部分に分けて定める方法は、八千代市以外にも、千葉県内の一二の市において行われている。


（４）　以上のとおり、本件定額金の支給は、成績率を定める本件条例及び本件規則に何ら違反しない適法なものであり、八千代市における当時の行政運営上及び人事政策上必要な処置として実施されてきたものである。
（三）　損害の不発生
仮に、本件勤勉手当について、個々の職員の勤務評定を行い、これを勤勉手当の成績率に反映させたとしても、その上限は、前記（一）の勤勉手当支給総額であり、その範囲内でどう配分するかは市長である被告の裁量行為であるところ、八千代市の財政状況や人事政策からすれば、本件勤勉手当の支給に際しては、いずれにせよ、勤勉手当支給総額の満額に近いが、これを上回ることのない形で支給されることになったと考えられるのであるから、本件定額金の支給によって八千代市に損害をもたらした事実はない。
第三　当裁判所の判断
一　本件定額金支給の適法性について
１　八千代市においては、平成九年当時、勤勉手当の支給に当たり、個々の職員の勤勉手当基礎額に期間率と成績率を乗じた金額（成績定率金）のほか、当該職員の属する級に応じて被告が定める一定額を加算した額（定額金）が支給されていたことは、前記第二の二２（二）のとおりである。
２　ところで、勤勉手当は、一定期間における職員の勤務成績に対する報償的意図に基づいて支給される能率給的な性格を有する手当であることはその性質上明らかであり、地方自治法二〇四条二項も、勤勉手当をそのような性格のものとして位置付けていると考えられるのであるから、その支給に当たって職員の勤務評定又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実を考慮してその額を決定することが本来的に必要であることはいうまでもない。
３　もっとも、地方自治法及び地方公務員法は、地方公共団体がその職員に支給する給与その他の給付については、条例でその額及び支給方法を定めなければならないとして（地方自治法二〇三条五項、二〇四条三項、地方公務員法二四条六項）、給与及び勤勉手当を含む諸手当について、ある程度、各地方公共団体の実情に応じた支給方法をとることを是認している上、個々の職員の勤務成績は、本来、任命権者が当該職員の勤務態度や事務処理能力等を総合的に判断して決すべきものなのであるから、その評価方法については、評価権限を有する任命権者の裁量に委ねられる部分も多いこと、また、個々の職員の勤務状況について、厳格に勤務評定を行い、勤勉手当の支給にこれを反映させることは、職務の範囲が多岐にわたることが多く、かつ、職務の成果が数値化されにくい公務の性質上、決して容易ではないこと、さらに、終身雇用制を基調とする公務員制度の場合、職員の任用は、当該職に対する適性という面のほか、将来さらに重要な職に任用するための一段階として行われることも多く、そのような者についても、画一的に一定の期間における勤務成績を手当の額に反映させるとすることが必ずしも適当でない場合もあることなどからすれば、勤勉手当の支給に当たり、勤務成績を評価し、それに応じてその額を決定することが必要であるとはいっても、その具体的な評価及び算定方法については、前記２のような勤勉手当の基本的性格とその趣旨を没却しない限りは、支給権者の合理的な裁量に委ねられるというべきであり、その逸脱がない限りは、当該勤勉手当の支給が違法となるものではない。
４　そこで、右のような観点から、本件定額金の支給の適法性について検討する。（一）　前記第二の一の本件条例等の諸規定によれば、八千代市の職員に支給される勤勉手当額は、勤勉手当基礎額に、勤務期間に応じてあらかじめ本件規則で客観的に定められている期間率と、一〇〇分の四〇以上一〇〇分の九〇以下の範囲内で市長が定める成績率を乗じて決定するとされており、八千代市においても、勤勉手当の支給額は、個々の職員の勤務成績に応じて決めることが予定されているというべきであり、そのほかに職員の属する級に応じて定額金が加算されるような決定方法は本来予定されていないといわざるを得ない。
（二）　そこで、右のような定額金の支給がなされるに至った経緯等について検討するに、証拠（甲一の２、二の６、７、乙八、一〇ないし一二、一三ないし二四の各１、２、二五、二六、二九、三五、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、八千代市において、右のような定額金を支給するようになったのは、前記３のように、個々の職員の勤務状況につき厳格に勤務評定を行うことは決して容易ではない上、必ずしもそれが適切でない場合もあるという実態を踏まえ、同市においては、人事政策的な目的のため職員全体の約二割に当たる一級及び二級の職員を多忙な職場に多く配置することとしているが、これらの職員は、職員構成の末端に位置しているため、本来の業務のほか、庶務的・雑務的業務をも行わざるを得ず、他の職員と比較して業務が集中する傾向にあることなどから、その平均的な有給休暇取得日数は少なく、逆に平均時間外勤務時間数はかなり多くなっており、その勤務成績は、全般的にみて、「通常良好」の水準を超えて「優秀」というべき水準に接近しているとみることができるし、三級ないし六級の職員についても、その年次有給休暇取得日数や時間外勤務実績からすれば、一級及び二級の職員に準ずるものとして、「通常良好」の水準を上回っているとみることができるという考え方に基づくものであること、なお、このような取扱いの背景には、職員のモラルを高揚し、優秀な職員の採用確保のために初任給を高水準に設定する必要があった上、職員組合からも、若年職員に対する手当の増額を求める強い要望が存在したという事情もあったことが認められる。
（三）　しかし、個々の職員の勤務状況につき厳格に勤務評定を行うことが困難であるとはいっても、その勤務成績の把握が全く不可能であるとは考えられないのであるから、それぞれの担当業務の性質、内容の相違等は十分考慮しつつも、一定の限度で個々の職員の勤務評定をすることは十分可能であると考えられるし、また、その職務への任用が一つのステップとして行われている場合にも、そのような事情を勤務評定の上である程度考慮すれば足りることであって、これらを理由に、個々の職員の勤務評定を全くしないまま、勤勉手当の支給額を決定することは許されないというべきである。


主　　　文
１　本件控訴に基づき原判決中主文第１項を次のとおり変更する。（１）　控訴人が被控訴人Ａに対し平成１０年１月２８日付けでした原判決別紙目録一１記載の土地に係る平成９年度固定資産課税台帳の登録価格についての審査申出に対する決定のうち、上記土地の価格が８４２１万９３７０円を超える部分の審査の申出を棄却した部分を取り消す。
（２）　同被控訴人のその余の請求を棄却する。
２　その余の本件控訴を棄却する。
３　訴訟費用のうち控訴人と被控訴人Ａとの間に生じたものは第１、２審を通じてこれを１０分し、その１を同被控訴人の、その余を控訴人の負担とし、被控訴人Ｂに対する控訴費用は全部控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人
（１）　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
（２）　被控訴人らの上記部分に係る請求を棄却する。（３）　訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
本件控訴をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
次のとおり付け加えるほかは原判決「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、不服申立てのない本件決定二及び同四に関する部分を除く。）。
１　控訴人の補充主張
（１）　本件土地一における画地認定について
評価基準等は、原則として土地課税台帳等に登録された一筆の土地を一画地とし、例外的に一筆の土地の一部分が他の部分と用途地区が相違していて原則どおりに評価をすれば著しい不均衡が生じ特に不適当と認められる場合に限って、現実の利用状況等により画地を認定すべきと定めているが、本件土地一はこの例外の場合に当たらない。
（２）　本件決定一の取消しの範囲について
本件訴訟は、被控訴人Ａ（納税者）が登録価格（土地課税台帳に登録された価格）は適正な時価を上回るとして行った審査申出に対し控訴人（固定資産評価審査委員会）がした本件決定一（申出棄却の審査決定）の取消しを求めるものである。控訴人は本件決定一において本件土地一の価格を９７０９万４１７０円と認定し、原判決はこれを８４２１万９３７０円であると判断したが、このよう場合裁判所は本件決定一のうち適正な時価を超えると判断した部分だけを取り消す判決（以下「一部取消判決」という。）をすれば足り、同決定の全部を取り消す判決（以下「全部取消判決」という
。）をする必要はない。行政事件訴訟法３３条は一部取消判決を否定するものではなく、行政庁は一部取消判決の確定後にその判断内容を尊重した処分を行うことが許される（最高裁判所昭和５０年１１月２８日判決・民集２９巻１０号１７９７頁参照）のであり、東京都知事は同条１項所定の関係行政庁であって取消判決があれば同旨の審査決定があった場合と同様の措置を採ることが義務付けられているから、控訴人は改めて審査申出に対する決定をする必要はない。このような場合に全部取消判決をし判決理由に従って審査申出に対する評定のやり直しを命ずると、事件が裁判所と同委員会との間を往復することになって迂遠であり、判決理由中の認定額に不服のある納税者は再度の審査決定があるまで不服の機会が引き延ばされ、紛争が永続化されることになるのであって、反復される固定資産税評価に対する不服申立方法として機能的でなく、安易に全部取消判決がされると是正すべき評定方法が一義的に明らかにならず紛争の抜本的解決を図ることができなくなることもある。なお、一部取消判決に基づき東京都知事が価格を修正した場合にこれに対する審査申出をすることはできない。
（３）　本件土地三における画地認定について
評価基準等は、二筆以上の土地が一体として利用されている場合につき当該画地全体を一画地として評価することとしているが、これは各筆が単独で利用される場合に比較して面積、形状及び接道状況等の点で使用・収益価値が増大し、各筆の個別利用を前提とした評価額の合計より客観的価値が上回るからである。本件土地三は隣接する二筆の土地からのみ出入りが可能でこれと一体として利用されることにより無道路地ではなくなり、かつ、資材置場として隣接地と一体的に利用されることにより隣接地上にある建物の維持又は効用を果たすために必要な土地となっているのであるから、本件土地三はその形状及び利用状況等からみて隣接地と合わせて一画地と認定すべきである。固定資産評価は短期間に大量の土地について行われるものであるから、控訴人に具体的な占有権原の内容を逐一確認すべき義務を課すことは不当であり、本件土地三の賃貸借契約が一時使用を目的とするか否かは重視されるべきではない。
２　被控訴人らの反論
控訴人の主張はいずれも争う。
（１）　本件土地一における画地認定について
評価基準等は用途地区の相違を前提とするもの
ではなく、画地認定を実態としての利用区分に応じて行うべきとしているのであって、これを東京都知事の自由裁量としているものでもない。東京都知事は本件土地一を調査して二画地と認定したが、現状をみればこれが五画地であることを容易に認識し得たはずであり、大量処理を理由として調査確認の怠慢を容認することは許されない。
（２）　本件決定一の取消しの範囲について
具体的土地に対する評価の決定は当該土地の基準年度における適正な評価を目指して行われる一個の処分行為であるから、それが違法である場合は全部取消判決がされれば足りる。原判決において本件決定一は画地の認定自体に誤りがあって違法とされているのであるから、控訴人は単なる数値の当てはめだけではなく改めて不整形地の補正の必要性などを含めて検討しなければならず、このことは控訴人内部の事務手続が煩瑣になるかどうかとは無関係である。また、一部取消判決に基づき東京都知事が価格等を修正した場合であっても納税者は控訴人に対し審査申出ができるとされており（固定資産価格等修正通知書における教示事項の記載）、一部取消判決によって紛争が終了するものではない。
（３）　本件土地三における一画地認定について
本件土地三は一時使用を目的とする賃貸借契約に基づいて使用されており、評価基準等は所有者が異なる隣接地と一体として利用されている土地につき隣接地と同時に処分しなければ得られないような限定的な価格をもって通常の処分価格としているものではない。
第３　証拠関係
本件訴訟記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第４　当裁判所の判断


次のとおり付け加えるほかは原判決「事実及び理由」中の「第三　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、不服申立てのない本件決定二及び同四に関する部分を除く。）。
１　原判決書７６頁３行目末尾の次に行を改めて次のとおり加え、同６行目の「生じる」の次に「（本件土地一の価格は、前者によると８４２１万９３７０円（土地⑪ないし⑮の価格の合計額。原判決「事実及び理由」第三の二４（一）ないし（七）））となるが、後者によると９７０９万４１７０円（本件土地Ⅰと同Ⅱの価格の合計額。同第二の三１）であって著しく異なる。）」を加える。「　控訴人は本件土地一を非課税地部分を除き更に土地⑪ないし⑮の五区画に分割するには各区画間で
用途地区が相違していることが必要であると主張する。しかし、評価基準等において一筆の宅地を分割して評価するために用途地区が相違していることを要求する規定は存在しない上、前記のような評価基準の趣旨からすれば一筆一画地の原則を機械的に適用して評価することが特に不適当と認められる場合には実際の利用区分ごとに一筆の土地の一部分を一画地として評価するのが必要かつ相当であることになる。取扱要領第九節第３が「普通商業地区等で、宅地の形状・利用状況等からみて、一筆一画地で評価することが特に不適当と認められるものについては、それぞれの利用区分をもって一面地とすることができる。」等と定めているのもこの趣旨に基づくもので、「普通商業地区等」とされているのは特に不適当と認められる事態が生ずる場合を例示するにすぎないと解されるから、この規定をもって用途地区が相違する場合に限って一筆の土地の一部分を一画地として評価することが許されるとする根拠とすることはできない。控訴人の主張は採用できない。」２　同９７頁１行目冒頭から１０１頁３行目末尾までを次のとおり改める。「（八）　前記のとおり登録価格の評定が評価基準に適合しない場合にはその登録価格の決定は法に反するものというべきである。
ところで、登録価格を不服とする審査申出を棄却した固定資産評価審査委員会の審査決定の取消訴訟において、取消事由として主張された違法があるとして審査決定を取り消すべき場合、その判決は、一般の行政処分の取消判決の場合と同様、審査決定の全部を取り消すのが原則である。その結果、同委員会は判決の趣旨に従い改めて審査申出に対する決定をし（行政事件訴訟法３３条２項）、これにより原処分は是正されることになる（法４３２条１２項、４３５条の適用を受ける場合である。）。
もっとも、この訴訟についてはいわゆる裁決主義が採られており（法４３２条１項、４３４条）、原告は審査決定固有の瑕疵だけでなく原処分である登録価格の決定自体の違法をも主張することができるから、登録価格が適正な価格を超えていることを理由に登録価格の決定が違法とされこれを相当とした審査決定が取り消されることがある。この場合裁判所が適正な価格として具体的金額を認定し登録価格がこれを超えることを理由にその決定を違法とするときは、その超える部分について
のみ審査決定を取り消すいわゆる一部取消判決
をするのが相当であると考えられる。一般の行政処分の多くが数量的に可分な一部を特定して違法と観念する余地がないのに対し、登録価格の決定については、適正な価格を超える部分についてのみ違法と評価することが可能であり、取消しの範囲は一義的に明白である上、決定を全部取り消すべきものとすると、同委員会としては改めて審査することになるが、判決の趣旨に従わなければならないことからして判決において適正な価格として認定された金額をもって登録価格とするしかなく、改めて審査申出について審査させる実益がなく、しかも取消訴訟の原告である納税者に重ねて同じ手続に服することを強いるとともに紛争の司法的解決を遅らせることになって相当でないと考えられるからである。そしてこのような一部取消判決も、その拘束力は関係行政庁である市町村長に及ぶのであるから（行政事件訴訟法３３条１項）、法が４３２条、４３４条とは別に一部取消判決があった場合の手続に関する規定を置いていないことをもって上記判断を左右するものとはいえない。なお、登録価格の決定が違法とされる場合でも、客観的に適正とされる価格を認定し判断するためには訴訟手続内の資料では足りずそのため裁判所として具体的な金額を認定判断することができないときは、同委員会に改めて判決の趣旨に従いこれについての審理をさせるのが相当であると考えられる。このことは、裁判所と同委員会の機能の差異からする要請でもあるといえる。この場合には原則どおり同委員会の決定を全体として取り消すことになる。
そうすると、被控訴人Ａの審査申出を棄却した本件決定一については前記本件土地一の適正な時価８４２１万９３７０円を超える部分を違法として取り消すべきである。
被控訴人らは本件決定一に対する取消判決がされた場合は同委員会は改めて不整形地の補正の必要性などを含めて検討しなければならない等と主張するが、被控訴人Ａは本件決定一の取消訴訟において不整形地の補正の必要性があること等も主張しているところ、前記のようにそれらの主張は理由がないのであるからその点についての検討を加えるために同委員会の決定を介在させる必要はなく（行政事件訴訟法３３条２項参照）、また、確定した一部取消判決に基づき東京都知事が登録価格を修正した場合にこれに対し同被控訴人が本件訴訟におけると同様の主張をして改
めて審査申出ができるとする必要
があるとも解されない（甲６３の２、乙３３、３４及び弁論の全趣旨によると、一部取消判決が確定し東京都知事がこれに基づいて登録価格の修正をした場合につき納税者に対する固定資産価格等修正通知書には「この修正した価格に不服がある場合は固定資産評価審査委員会に審査申出ができる。」旨の教示事項が記載されているが、この記載の妥当性には疑問がある。）から、上記に反する被控訴人らの主張は採用することができない。
３　同１１４頁１２行目末尾の次に「このことは本件土地三への出入りが隣接する二筆の土地からだけ可能であること等によって左右されるものではないし、控訴人及び東京都知事は本件土地三が隣接する二筆と所有者を異にすることを認識していた上、高栄建設株式会社の本件土地三に対する具体的な占有権原及びその内容を確認することにさほどの困難があったとも考えられないから、登録価格の評定が大量の土地につき人的及び時間的制約の下で行われなければならないといった事情により影響を受けるものではなく、これに反する控訴人の主張は失当である。」を、同１１５頁７行目末尾の次に「そして本件土地三についてはこれを独立した一画地とした上で評価基準等に基づいて適正な時価を算定しなければならないが、本件全証拠によってもこれを具体的に算定することはできない。この点については控訴人に上記趣旨に従い改めて審査させるのが相当であるから、本件決定三は全部取り消すべきである。」をそれぞれ加える。
第５　結論


平成１２年（行ケ）第３３３号　実用新案取消決定取消請求事件
平成１３年３月２７日口頭弁論終結
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　エスエムシー株式会社
訴訟代理人弁理士    　　    林　　　　　宏
同　　　　　　　　　　　　　後　藤　正　彦
被　　　　　　告　　　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　　　　神　崎　　　潔
同　　　　　　　　　　　　　鈴　木　久　雄
同　　　　　　　　　　　　　大　野　覚　美
同　　　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
主　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年異議第７１６１７号事件について平成１２年７月２５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、考案の名称を「パイロット形電磁弁」とする登録第２５８３７６６号の登録実用新案（平成４年５月２９日に出願した実願平４－４３２４３号（以下「原出願」という。）の一部を新たな出願とした分割出願に係るものであって、平成８年５月２８日に実用新案登録出願、平成１０年８月１４日設定登録、以下「本件登録実用新案」といい、その考案自体を「本件考案」という。）の実用新案権者である。
本件登録実用新案について、株式会社コガネイから登録異議の申立てがあり、特許庁は、この申立てを平成１１年異議第７１６１７号事件として審理した結果、平成１２年７月２５日に「登録第２５８３７６６号の実用新案登録を取り消す。」との決定をし、同年８月１４日にその謄本を原告に送達した。
２　実用新案登録請求の範囲（別紙図面１参照）
供給ポート、出力ポート、排出ポート及びこれらのポートが開口する弁孔が開設された弁ボディと、上記弁孔内に摺動自在に配設されたメイン流体切換用の主弁体と、該主弁体の軸方向両側に配設された第１、第２ピストンとを有し、第１ピストンが第２ピストンよりも大径をなしていて、それらのピストンに対するパイロ
ット流体圧の作用により主弁体を切り換える主弁；
第１及び第２のソレノイド機構を備え、これらのソレノイド機構の作用によりパイロット流体圧をそれぞれ上記第１ピストンと第２ピストンとに個別に作用させる第１及び第２のパイロット弁からなるパイロット弁部；第１及び第２のパイロット弁に対応させて設けられた、手動操作でパイロット流体圧を第１ピストンまたは第２ピストンに作用させるための手動切換装置；を有することを特徴とするパイロット形電磁弁。
３　決定の理由
別紙決定書の写しのとおり、①本件考案の「第１ピストンが第２ピストンよりも大径」をなすという構成は、単に二つのピストンに大小の差があるという構成を意味するにとどまらず、「シングルソレノイド形電磁弁と同様の操作で使用」できるように、「第１ピストン１８と第２ピストン１９の両方にパイロット流体圧が作用している状態」では、「主弁体１２が第１ピストン１８に押されて右方向に移動」する程度の径の差がある構成（以下「本件考案のピストンの径差の構成」という。）を意味するものであるのに、この構成の裏付けをなす、本件考案の課題や作用効果は、原出願の手続過程における平成８年５月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）によって初めて加入された事項であるから、本件考案の出願日は、平成８年５月２８日とみなされる、と認定し、これを前提に、②本件考案は、上記出願日とみなされる平成８年５月２８日よりも前に頒布された、実開平５－９６６６０号公報及び特開平７－１９８０５４号公報記載の考案に基づいて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたから、本件登録は、実用新案法３条２項に違反して受けたものということになる、と認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定の理由１（手続の経緯）、２（本件登録考案）は認める。同３（出願日の認定）は争う。同４（引用刊行物とその記載）、５（考案の対比）は認める。同６（相違点についての判断）は、「したがって・・・できないものである。」（６頁２２行～２４行）を争い、その余を認める。同７（むすび）は争う。決定は、原出願における出願当初（本件補正前）の明細書（以下「当初明細書」という。）及び図面（以下「当初図面」といい、これと当初明細書をまとめて「当初明細書等」という。）の記載及びこれらから自明な事項の認定を誤った結果、本件考案の出願日を誤認したものであって、この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。
１　本件考案のピストンの径差の構成について
(1)　当初図面には、第１ピストン６ａの径が第２ピストン６ｂの径より大きいことが明確に示されている。このようなピストンの明確な径差は、技術的に無意味に付されているものではない。


(2)　実願昭６２－８０４１９号（実開昭６３－１８８３８１号）のマイクロフィルム（以下「甲第７号証刊行物」という。）、実願昭６３－１６２９００号（実開平２－８４０７９号）のマイクロフィルム（以下「甲第８号証刊行物」という。）、実願昭６３－１６２９０１号（実開平２－８４０８０号）のマイクロフィルム（以下「甲第９号証刊行物」という。）、特開平３－２０１８５号公報（以下「甲第１０号証刊行物」という。）、及び特開平４－６０２８７号公報（以下「甲第１１号証刊行物」という。）には、当初図面と同程度のピストンの径差を有し、シングルソレノイド形電磁弁として使用する電磁弁が記載されている。このように、「第１ピストンが第２ピストンよりも大径」であって、シングルソレノイド形電磁弁として使用する電磁弁は、原出願の出願日である平成４年５月２９日以前に極めて一般的に知られていたものである。
(3)　したがって、当初図面に示されているパイロット形電磁弁が、「シングルソレノイド形電磁弁と同様の操作で使用」できる程度に「第１ピストンが第２ピストンよりも大径」であることは、当業者にとって自明な事項にすぎない。(4)　決定が引用する、原出願に係る登録取消決定の取消訴訟（東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第３０２号）について平成１２年６月２９日にされた判決は、ダブルソレノイド弁とシングルソレノイド弁の通電に関して、「通電及び解除のための電気的回路をも動作上必須の要件とするものであ」ると判示している。しかし、パイロット形電磁弁においては、「通電及び解除のための電気的回路」は動作上必須の要件となるが、極めて常識的に適宜設計されるものであり、明細書において電気的回路等の説明をしなくても、当業者にとっては自明の事項である。
ダブルソレノイド弁として使用する場合の電気的回路（以下「電気的回路１」という。）とシングルソレノイド弁として使用する場合の電気的回路（以下「電気的回路２」という。）は、同一のものでよく、これらを切り替えるようにする必要は全く存在しない。当初明細書等記載のダブルソレノイド形電磁弁は、１つのパイロット弁によりシングルソレノイド形電磁弁と同様の操作で使用できるのであるから、「通電及び解除のための電気的回路」も、当初明細書等から自明である。
２特許と実用新案登録における、図面の解釈の相違について平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）５条２項は、「願書には、明細書、図面及び要約書を添付しなければならない。」と規定しており、同改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）３６条２項が、「願書には、明細書、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。」と規定しているのとは明白な差異がある。すなわち、旧実用新案法５条２項においては、その出願に図面の添付を必須の要件としているのに対し、旧特許法３６条２項においては、図面の添付を必須の要件とはしていない。これは、実用新案法は、特許法と異なり、図面によって表わされる程度の物品の形状、構造または組合せを保護の対象としているためである。このように、図面の提出が必須である実用新案登録においては、明細書に記載がなく、図面のみから読みとれる事項についても、技術的な意味を持つものとして読みとられるべきである。
本件において争点となっている二つのピストンの大小という関係及びその大小の差がどの程度のものであるかは、図面をみれば一目瞭然である。決定のように、二つのピストンの大小さえも技術的な意味を持つものとして図面から読みとれないとするのであれば、実質的に、図面には技術的な意味をもつ事項が記載されない、とすることになる。
３　審査基準との関係について
特許庁の特許・実用新案審査基準の［例２２］には、出願当初の明細書に「真珠光沢成層体」及び「一般服飾品の真珠光沢成層体」という記載があるのみで、これが「ぼたん」であることを示す記載がないにもかかわらず、図面の記述に基づいて「ボタン」と補正するのを「明細書又は図面に記載された事項の範囲内」と認定すること、つまり、技術的な意義を読み取ることが示されている。この例によれば、「第１ピストンが第２ピストンよりも大径」であることを当初図面から読み取ることができると認定されるべきである。
また、同審査基準の［例２５］には、出願当初の明細書の発明の詳細な説明中に、現像定着剤にＣＭＣ（糊剤）が含まれているという記載があることを理由として、「糊剤を含む現像定着剤はペースト状であるから層を厚くできる。したがって画像の濃度を充分にすることができる。」という、出願当初の明細書には全く記載されていない効果を挿入する補正が、明細書の要旨を変更するものではない例として示されている。この例によれば、「シングルソレノイド形電磁弁と同様の操作で使用」できることを当初明細書等から読み取ることができると認定されるべきである。
第４　被告の反論の要点
１　本件考案のピストンの径差の構成について
(1)　甲第７ないし第１１号証刊行物は、単に図面のみが「第１ピストンが第２ピストンよりも大径」に表示されているにとどまらず、シングルソレノイド形電磁弁として使用することが、文言上においても明記されている。上記各刊行物のように文言上明確な記載があるものと、シングルソレノイド形電磁弁として使用することについて文言上全く言及がなく、しかも、構成各部の寸法関係の指標さえも示されていない当初明細書等とを同一に論ずることはできない。本件考案に係るパイロット形電磁弁を、シングルソレノイド形電磁弁として使用するには、「上記第２手動切換装置の操作軸７５をばね７６の付勢力に抗して上方より押圧して、パイロット流体圧を常に小径の第２ピストン１９側に作用させる図２の切換位置に維持した状態において、第１パイロット弁２ａに対応する第１ソレノイド機構３０ａをオン・オフさせて大径の第１ピストン１８に対しパイロット流体を供給及び排出させる」（段落【００２２】）という特段の操作を必要とする。このような特段の操作を必要とする使用態様は、当初図面から自明とはいえない。
(2)　原告は、「通電及び解除のための電気的回路」が「当業者にとっては自明の事項」である旨の主張をするが、当該電気的回路が自明のものであったとしても、ダブルソレノイド形電磁弁でありながら「シングルソレノイド形電磁弁と同様の操作で使用」できることが当初明細書等から自明のものといえない以上、この主張の当否は結論に何ら影響を及ぼすものではない。