本件発明が前提とするクランク室圧制御型片頭ピストン式圧縮機では，運転中に斜板傾角を増大させるモーメントは，ピストン往復動慣性力に基づくモーメントＭｐ，圧縮反力に基づくモーメントＭｇであり，逆に斜板傾角を減少させるモーメントは，クランク室圧の制御圧力に基づくモーメントＭｃ及び斜板回転慣性力に基づくモーメントＭｓである。ここで，容量を適宜選択するために作用するモーメントは斜板傾角減少方向のＭｃである。従来のように斜板がピストンと同じアルミニューム系材料で形成されている場合，通常は，Ｍｐの方がＭｓよりも大きい（すなわちＭｐ＞Ｍｓ）ため，増角方向のモーメントである（Ｍｐ－Ｍｓ）（以下「Ｍ」という。）及びＭｇを利用して斜板傾角を増大し，減角側のモーメントであるＭｃによって斜板傾角を減少させることで，容量制御を行う。ところが，Ｍは回転数の２乗に比例して増大していくため，高速回転時には必要以上の大きさとなり，斜板傾角が増大傾向となり，容量が過剰傾向になってしまう。そこで，Ｍｃをさらに大きくして増角方向のモーメントＭ及びＭｇを凌駕するようにしなければ斜板傾角減少ができず，結果として設定しようとした容量よりも大きな容量で運転されることになってしまう。本件発明では，この現象を「特に高速回転時には斜板に働くピストンの慣性力が増大するため，圧縮機が必要以上の大容量で運転されてしまうことがある」（甲２，２頁３欄１５～１７行）と表現し，解決すべき課題としている。
(2)　本件発明の技術思想
従来のように斜板がピストンと同じアルミニウム系材料で形成されていた場合には，斜板の比重が小さいために，高速回転時には，Ｍが必要以上に大きくなり，必要以上の大容量で運転されてしまうという問題があったが，本件発明は，「斜板の材料に従来より比重の大きな材料を採用して斜板遠心力を増大させ，ピストン慣性力に対抗させる」との基本的思想に基づき，「斜板を従来のアルミニウム系材料より比重の大きな銅系材料で形成」するという具体的構成を採用すれば，従来よりＭの大きさが小さくなるので，高速回転時にもＭが必要以上に大きくならず，制御圧力モーメントＭｃに応じた正確な容量制御が可能になるとの，課題を解決するための技術思想を開示するものである。
２　刊行物２記載の発明（引用発明２）の技術事項について
(1)　引用発明２の技術課題
引用発明２が前提とする両頭ピストン式圧縮機では，運転中に斜板傾角を増大させるモーメントは，ピストン往復動慣性力に基づくモーメントＭｐ，アクチェータ７１の制御圧力に基づくモーメントＭｃであり，逆に，斜板傾角を減少させるモーメントは，斜板回転慣性力に基づくモーメントＭｓ，圧縮反力に基づくモーメントＭｇである。ここで，容量を適宜選択するために作用するモーメントは斜板傾角増大方向のＭｃである。各モーメントが上記のように作用する両頭ピストン式圧縮機においては，Ｍｐ＞Ｍｓである場合，ＭとＭｃが斜板傾角を増大する方向に作用し，Ｍｇがこれらに対抗して斜板傾角を減少する方向に作用することになり，Ｍｃの大きさを適宜調整することで，容量を制御するものである。ところで，Ｍは回転速度の２乗に比例して増大するため，運転速度を上げていくと，いずれ必ずＭ＞Ｍｇとなる。そして，いったんこの状態になると，斜板に働くモーメントは傾角増大方向の｛（Ｍｐ－Ｍｓ）－Ｍｇ｝と，傾角増大方向にしか調整できないＭｃしか存在しなくなることから，もはやＭｃでは斜板の傾斜角を減少することはできず，両頭ピストン式圧縮機の容量は制御不能になってしまう（最大容量で運転される）。刊行物２では，この現象を，「特に圧縮機の高速運転時に，斜板の傾斜角を増大させる方向のモーメントが生じると，斜板の傾斜角の制御が困難になり，この結果，圧縮機の高速運転時に容量制御が困難になる問題」と表現している。
(2)　引用発明２の技術思想
引用発明２は，両頭式ピストン式圧縮機において，Ｍｐ＞Ｍｓであると，高速運転によってＭ＞Ｍｇとなったときに圧縮機の容量が制御不能になるという問題を，Ｍｓ≧Ｍｐとすることにより解決したものである。つまり，Ｍｐ＝Ｍｓとすれば，ＭｐとＭｓがそれぞれを打ち消すため，斜板の傾斜角に影響を与えるモーメントは，ＭｇとＭｃのみとなる。この状況は高速運転時においても変らないので，この場合には，容量の増大方向の調整はＭｃによって，また減少方向の調整はＭｃを０としＭｇを利用することによって制御が可能となる。また，Ｍｓ＞Ｍｐとすれば，斜板の傾斜角に影響を与えるモーメントは，減角方向のモーメント（Ｍｓ－Ｍｐ），同じく減角方向のモーメントＭｇ，増角方向のモーメントＭｃとなる。この状況は高速運転時においても変らないので，この場合も，容量の増大方向の調整はＭｃによって，また減少方向の調整はＭｃを０としＭｇ＋（Ｍｓ－Ｍｐ）を利用することによって制御が可能となる。
(3)　被告は，引用発明２には，Ｍｓ≧Ｍｐという技術思想のみならず，Ｍｐ＞Ｍｓであっても，従来よりＭを小さくし，斜板傾角を減少する方向の作用を増大しさえすれば，特に高速域で容量制御が困難になる問題を改善し得るという技術思想まで含まれている旨主張するが誤りである。なぜなら，Ｍｐ＞Ｍｓである限り，運転速度を上げていくと，どこかで必ずＭ＞Ｍｇとなってしまい，減角方向のモーメントが存在しなくなるため，「高速運転時に容量が制御不能になる」という刊行物２の技術課題は解決されないからである。


３　このように，クランク室圧制御型片頭ピストン式圧縮機に関する本件発明では，高速回転によって増角方向のモーメントＭが増大しても，これに対抗して適宜その大きさを制御できる減角方向のモーメントＭｃが存在するので，斜板傾角を減少させることができることから，「高速運転時でも容量の制御自体は可能であるが，設定容量よりも過剰に運転されてしまう状態を改善し，設定どおりの正確な制御を行うこと」を技術課題としているのに対し，両頭式ピストン式圧縮機に関する引用発明２では，Ｍｐ＞Ｍｓだと高速運転時に容量の制御が不能となることから，「高速運転時の容量制御が不能な状態を，制御可能にすること」を技術課題にしており，両者は前提とする技術課題を異にするものであり，したがって，その解決手段として開示された技術思想も全く異なる。すなわち，刊行物２の技術思想は，「Ｍｓ≧Ｍｐ」とすることを絶対条件としているのに対し，本件発明の技術思想は，「斜板を従来より比重の大きな銅系材料で形成することで，従来よりＭの値を小さくする」というものであって，Ｍｐ＞Ｍｓを否定するものではなく，むしろ，Ｍｐ＞Ｍｓが事実上の前提になっているものである。４　引用発明２の技術事項を引用発明１に適用することはできないことについて(1)　引用発明１に係る圧縮機は本件発明と同じクランク室圧制御型片頭ピストン式圧縮機であり，同圧縮機においては，ＭｓがＭｐよりも大きいと，（Ｍｓ－Ｍｐ）は減角側に作用することになるので，唯一の増角側モーメントＭｇを打ち消す作用を及ぼすことになる。そして，（Ｍｓ－Ｍｐ）の大きさは回転速度の２乗に比例して増大していくから，回転速度が上昇していくといずれ必ず（Ｍｓ－Ｍｐ）＞Ｍｇとなってしまい，斜板の傾斜角を増大させる増角側のモーメントが発生せず，傾斜角を減少させる減角側モーメントであるＭｃの制御では，容量を増大することができなくなる。
(2)　被告は，クランク室圧制御型片頭ピストン式圧縮機においても，（Ｍｓ－Ｍｐ）≒０という前提であれば，容量を増大できると主張する。確かに，（Ｍｓ－Ｍｐ）≒０，すなわち，Ｍｓ≒Ｍｐであれば，圧縮反力Ｍｇを利用することで斜板傾角を増大することは理論上可能といえる。しかし，技術的にあらゆる諸元（斜板の形状や密度，ピストンの形状や密度等）を適宜変更しても，一時的にＭｓ＝Ｍｐ，または，ある斜板傾角範囲でＭｓ≒Ｍｐとなることはあっても，現実的には回転速度の変動及び斜板の傾角変動が常にある圧縮機の運転中全般においてＭｓ≒Ｍｐとすることはできない。そして，Ｍｓ＞Ｍｐの場合，速度が上昇していくと，いずれ必ず（Ｍｓ－Ｍｐ）＞Ｍｇとなってしまい，増角側への制御，すなわち容量の増大が不可能となるのは前記のとおりである。
なお，刊行物２には，「尚，本実施例は，ハウジングの両側にシリンダを有するタイプの斜板式可変容量圧縮機であるが，これに限定されず，本考案は，ハウジングの一方にシリンダを有する通常の斜板式可変容量圧縮機にも適応可能である。」（甲４，１０頁６～８行）との記載があるが，該記載が虚偽であることは既述の説明から明らかである。
(3)　以上のとおり，引用発明２の技術事項（Ｍｓ≧Ｍｐ）のうち，Ｍｓ＝Ｍｐを運転中常に適用することは事実上不可能であり，またＭｓ＞Ｍｐを引用発明１に適用すると高速運転時に容量を増大させる等の容量制御ができなくなるから，引用発明１のクランク室圧制御型片頭ピストン式圧縮機に引用発明２の技術事項（Ｍｓ≧Ｍｐ）を適用することはできない。
５　引用発明２の技術事項を引用発明１に適用しても本件相違点に係る本件発明
の構成を導くことは不可能なことについて
仮に，引用発明２の技術事項を引用発明１に適用したとしても，そこから，本件相違点に係る本件発明の構成を想到することは不可能である。甲１１（「斜板及びピストンの慣性乗積検討」と題する書面）は，［検討１］ピストン材料としてアルミニウム系材料を，シュー材料及び斜板材料として鉄系材料をそれぞれ採用した原告の現行製品（片頭ピストン式可変容量圧縮機，型式名６Ｓ１４）
［検討２］斜板材料を純粋な銅（比重：８．９３）とした以外は，上記現行製
品と全く同じ片頭ピストン式可変容量圧縮機
［検討３］ピストン質量を２２．５グラム（上記現行製品は４０．５グラム）とし，斜板材料を純粋な銅（比重：８．９３）とした以外は，上記現行製品と全く
同じ片頭ピストン式可変容量圧縮機
［検討４］斜板材料の比重を１４．５（ほぼタングステンの比重に相当）とした以外は，上記現行製品と全く同じ片頭ピストン式可変容量圧縮機のそれぞれについて，ピストン慣性力モーメントＭｐ及び斜板遠心力モーメントＭｓの大小関係等を検証した結果を記載したものである。その検証結果によれば，①検討１及び検討２においては，Ｍｓ＜Ｍｐとなっている。②一方，検討３によれば，片頭ピストン式可変容量圧縮機において，本件相違点に係る本件発明の構成により，Ｍｓ＝Ｍｐを充たそうとすれば，ピストン重量を上記現行製品からほぼ半減させなければならないことが分かるが，現在の技術レベルでは，検討３におけるような設計の片頭ピストン式可変容量圧縮機を製作することは実現不可能である。これら①，②の事実は，本件相違点に係る本件発明の構成が，片頭ピストン式可変容量圧縮機に刊行物２の技術事項（Ｍｓ≧Ｍｐ）を適用した結果でないことを示すものである。
また，③同圧縮機において，斜板材料の比重の調整によりＭｓ＝Ｍｐを充たそうとすると，比重を１４．５にしなければならない（検討４）。この事実は，刊行物２の技術事項（Ｍｓ≧Ｍｐ）は，片頭ピストン式可変容量圧縮機において，本件発明のようにピストンにアルミニウム系材料，シューに鉄系材料を選択使用した場合には，斜板の材料はタングステン以上の比重の材料を選択すべきことを示唆するものである。


以上より，引用発明２の技術事項（Ｍｓ≧Ｍｐ）を引用発明１に適用しても，本件相違点に係る本件発明の構成，すなわち「前記片頭ピストンをアルミニウム系材料で形成すると共に，前記斜板を前記片頭ピストンよりも比重の大きな銅系材料で形成し，さらに前記シューを鉄系材料で形成」するという構成を導くことができないことは明らかである。
６　その他の刊行物について
(1)　刊行物３
刊行物３に記載されているのは，ワッブル式斜板圧縮機であり，斜板に増角側モーメントを発生させるピストン，コンロッド，ピストンサポート等からなる往復動運動体の質量が片頭ピストン式よりも大きく，これに対抗するために減角側モーメントを大きくしようとすると，斜板の質量をかなり大きくしなければならない。このため，刊行物３では，コンロッドの重量の低減を図ることによって斜板本体の軽量化を図ろうとするものである。しかし，コンロッドはワッブル式斜板圧縮機には存在するが，引用発明１に係るクランク室圧制御型片頭ピストン式斜板式圧縮機には存在しない部品であるから，当該技術事項を同圧縮機の斜板に適用させることはできない。
(2)　刊行物６
確かに，刊行物６には，「回転慣性力に影響を与える斜板の質量を大きくするために斜板の板厚を少し大きくしたり，斜板の材料として比重の大きい材料を使用するという技術事項」が記載されている。しかしながら，斜板の板厚を大きくするという技術事項は，ワッブル式の可変容量斜板式圧縮機だからこそ採用できる考えであり，本件発明のような片頭ピストン式の可変容量斜板式圧縮機においては採用できない。また，比重の大きい材料を使用するとの技術事項は，斜板の材料として銅系材料の使用を示唆するものではない。刊行物６記載の発明の目的は，Ｍｓ（斜板の回転運動モーメント）≧Ｍｐ（ピストン及びピストンサポートの慣性力モーメント）とすることであり，上記のようにワッブル式ではＭｐが片頭ピストン式より相当に大きいから，銅程度の比重では到底足りるものではない。さらに，上記発明の目的たるＭｓ≧Ｍｐという技術事項が引用発明１のクランク室圧制御型片頭ピストン式斜板式圧縮機に適用できず，また適用しても本件相違点に係る本件発明の構成を想到し得ないことも既述のとおりである。
(3)　刊行物４
刊行物４に記載の両頭ピストン式の可変容量斜板式圧縮機には，両頭ピストンをアルミニウム合金で形成し，シューを鉄系の金属で形成していることにかんがみ，斜板本体を鉄系の金属で形成し，斜板本体の周縁部にアルミニウム合金の層を形成することにより，斜板揺動力や制御圧に対して十分な強度を有し，鉄系の金属で形成されたシューとの摺動性を良くするものが記載されているが，本件発明のようにピストンをアルミニウム系材料，シューを鉄系材料としたときに，斜板を銅系材料で形成することについては，記載も示唆もない。
(4)　刊行物５
刊行物５に記載の両頭ピストン式の可変容量斜板式圧縮機には，斜板本体はシューとの摺動部以外が鉄系材料で形成され，摺動部を銅系軸受合金で形成することで，斜板の摺動部の潤滑不良時や高負荷荷重時に焼付き等の不具合が発生するのを防止することが記載されている。しかしながら，刊行物５記載の発明は，互いに鉄系材料で形成される斜板本体とシューとの摺動部を銅系軸受合金で形成するというものであり，斜板本体を形成する材料が鉄系材料であることを前提とした発明であって，本件発明のように斜板全体を銅系材料で形成するという発想は皆無であり，また，ピストンの材料も示されていないことから斜板をピストンよりも比重の大きな材料で作成するという意図すらないものである。
(5)　刊行物７
刊行物７記載の発明は，固定斜板式圧縮機に関するものであり，耐摩耗性，耐焼付性，靭性及び低熱膨脹性に優れた斜板を得るため，母材金属表面に第１繊維集積体及び第２繊維集積体からなる繊維成形体が埋設された繊維強化金属の表面部を設けたものであり，母材金属と表面部とは一体不離の関係にあり，母材金属としてアルミニウム系や銅系が例示されていても，ここから，低熱膨張性とは相反する，斜板全体を熱膨張性のよいアルミニウム系又は銅系材料のみで形成するという技術的思想を抽出することは不可能である。
また，固定斜板式圧縮機においては，斜板の傾斜角が固定されているため，高速域で斜板の遠心力を利用して容量制御性を向上させるとの課題が存在しないばかりでなく，斜板の質量の増大は圧縮機駆動に要する動力増につながるためこれを避ける傾向にある。そのような意味で，刊行物７には，軽量性を考慮すると，母材金属としてアルミニウム合金がより好ましいと記載されているのであり，刊行物７記載の発明は，斜板全体を鉄系材料よりも比重が大きい銅系材料のみで構成することを示唆するものではない。刊行物７に示される斜板の材料構成は，本件発明が技術的課題としている容量制御性の向上にはそぐわないものである。さらに，刊行物７記載の発明は，斜板を繊維強化金属複合材料から形成することにより，斜板の機械的強度等を向上させることに特徴があり，このことは，繊維を配合しないアルミニウムや銅などの母材金属のみで斜板を形成すると機械的強度が十分でないとの認識を示すものである。したがって，刊行物７記載の発明から斜板全体を銅系材料のみで形成しようとする動機付けは得られない。(6)　上記のとおり，刊行物３ないし刊行物７記載の技術事項を参酌しても，本件相違点に係る本件発明の構成を導くことは不可能である。
７　本件発明の顕著な効果について
本件相違点に係る本件発明の構成を採ることによって，本件発明は，「片頭ピストン式圧縮機において，慣性力の作用が顕著であるエンジンの高速回転時においても，容量制御弁による正確な容量制御が可能となる」という効果を奏するものである（①容量制御性の向上）。また同時に，シューが鉄系材料，斜板が銅系材料とされたことから，刊行物５のように斜板のシューとの摺動部に銅系軸受合金の層を形成するといった面倒な構成を採用することなく，シューと斜板の耐焼付性を向上させることを可能にしたものである（②耐焼付性の向上）。さらに，斜板を銅系材料としたことにより，斜板を一般的な材料である鉄系材料で形成した可変容量圧縮機を自動車空調用等として用いた場合に発生することのある，斜板が磁化されて他の構成部品の磨耗粉が斜板に付着するという事態を回避でき，耐久性の向上を図れるという作用効果をも同時に図れるものである（③磁化回避による耐久性の向上）。それだけでなく，④銅は加工性が良いので表面がきれいで研磨の必要がなく，またバリ取りの必要もないという効果まで奏する（④加工性の向上）。このように，本件発明は，上記①ないし④の効果を同時に奏するという顕著な効果を奏するものであるから，効果の面から見ても本件発明が進歩性を有することは明らかである。
（被告の反論）


本件決定に原告主張の違法はない。
１　引用発明２について
(1)　刊行物２には，従来の可変容量斜板式圧縮機においては，ピストン及び変換部材の往復動慣性力によって生じる斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントが，斜板の回転慣性力によって生じる斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントより大きく，特に圧縮機の高速運転時に容量制御が困難になる問題が生じるという知見に基づいて，斜板の回転慣性力によって生じる斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントを，ピストン及び変換部材の往復動慣性力によって生じる斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくすることが記載されている。そうすることで，斜板の傾斜角に影響を与えるモーメントは，圧縮機の高速運転時に，生じないか，生じた場合でも斜板の傾斜角を小さくする方向のモーメントになるのである。特に高速域で容量制御が困難になる問題を，往復動慣性力による斜板傾角を増大する方向の作用，及び回転慣性力による斜板傾角を減少させる方向の作用に着目するだけで，完全に解消しようとするものである。上記問題を完全に解消しようとするということは，斜板の回転慣性力によって生じる斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントを，ピストン及び変換部材の往復動慣性力によって生じる斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントに比べて，従来より相対的に大きくすれば，特に高速域で容量制御が困難になる問題を改善し得るという技術思想を含むものである。してみると，従来の可変容量斜板式圧縮機において，往復動慣性力による斜板傾角を増大する方向の作用を減少，若しくは回転慣性力による斜板傾角を減少させる方向の作用を増大すれば，すなわち斜板傾角を減少する方向の作用を増大すれば，容量制御が困難になる問題を，改善し得るということは明白である。
(2)　刊行物２には，「－Ｆｓ・Ｌ（注：原告のいう「Ｍｓ」）と，Ｆｐ・ｒ・ｎ（注：原告のいう「Ｍｐ」）の２つのモーメントにおいて，後者が大きいと，斜板４２は，更に傾斜角が増大する方向に付勢される。この傾向は，回転数の２乗に比例して増大するため，結局，回転数が増大すると容量が最大の方向に移行し，高速で最大容量になる望ましくない特性が生じる。」（甲４，９頁２４～２７行）との知見が記載されている。この知見によれば，Ｍが大きくなればなるほど，高速運転時の容量制御が困難になるという問題が生じ，Ｍが小さくなればなるほど，高速運転時の容量制御が困難になるという問題を改善し得ることは，明白である。引用発明２は，Ｍを従来に比べて小さくすることで，高速運転時の容量制御が困難になるという問題を改善し得るという技術思想を前提とし，さらに，Ｍｓ≧Ｍｐとすることで，斜板の傾斜角に影響を与えるモーメントは，圧縮機の高速運転時に，生じないか，生じた場合でも斜板の傾斜角を小さくする方向のモーメントであるようにし，高速域での容量制御を確実に行うというものである。(3)　原告は，引用発明２が解決しようとする技術課題とは，「両頭ピストン式の可変容量圧縮機における，高速運転時に容量の制御が不可能になるという問題」であって，その解決手段として，刊行物２には，Ｍｓ≧Ｍｐとすることで，「容量制御を可能にする」という技術思想が開示されている旨主張するが，刊行物２には，「高速運転時に容量制御が困難になる問題」，「容量制御を確実に行うことが可能」と記載されているのであり，原告の主張する技術課題や技術思想は記載されていない。
２　引用発明２の技術事項を引用発明１に適用することはできない旨の主張につ
いて
(1)　原告の主張は，引用発明２の技術思想がＭｓ≧Ｍｐであることを前提としたものであり，失当である。また，原告は，引用発明２の技術事項（Ｍｓ≧Ｍｐ）を，引用発明１の片頭ピストン式可変容量圧縮機に適用すると，Ｍｓ－Ｍｐ）の大きさは回転速度の２乗に比例して増大していくから，回転速度が上昇していくと必ず（Ｍｓ－Ｍｐ）がＭｇより大きくなってしまい，容量を増大することができなくなると主張するが，当該主張は，（Ｍｓ－Ｍｐ）がＭｇよりも大きいという前提での主張であり，（Ｍｓ－Ｍｐ）≒０という前提であれば容量を増大することができるから失当である。
(2)　刊行物２には，片頭ピストンを用いた可変容量斜板式圧縮機への適応について，「尚，本実施例は，ハウジングの両側にシリンダを有するタイプの斜板式可変容量圧縮機であるが，これに限定されず，本考案は，ハウジングの一方にシリンダを有する通常の斜板式可変容量圧縮機にも適応可能である。」（甲４，１０頁６～８行）と明確に記載されている。
(3)　引用発明２は，Ｍｓ≧Ｍｐとすることで容量制御を確実に行うという技術思想を開示するだけでなく，Ｍを従来に比べて小さくすれば，高速運転時の容量制御が困難になるという問題を改善し得るという技術思想も開示するものであるから，仮に，原告が主張するようにＭｓ≧Ｍｐという技術思想をそのまま引用発明１のクランク室圧制御型片頭ピストン式圧縮機に適用することはできないとしても，当業者であれば，Ｍを従来に比べて小さくすれば，高速運転時の容量制御が困難になるという問題を改善し得るという技術思想に着目し，これを引用発明１に適用することは何ら困難なことではない。すなわち，銅系材料を選択し，Ｍを従来に比べて小さくなるように斜板・シュー・ピストンの寸法，質量等を考慮すればよいことである。
３　引用発明２の技術事項を引用発明１に適用しても本件発明の構成とはなり得
ない旨の主張について


(1)　原告は，甲１１の「斜板及びピストンの慣性乗積検討」と題する書面を提出し，引用発明２の技術事項（Ｍｓ≧Ｍｐ）を引用発明１に適用しても本件相違点に係る本件発明の構成とはなり得ない旨主張するが，これも引用発明２の技術思想がＭｓ≧Ｍｐであることを前提とした主張であり，失当である。(2)　従来の可変容量斜板式圧縮機においては，斜板及びピストンをアルミニウム系材料で，シューを鉄系材料で形成している。そして，上記のとおり，引用発明２は，Ｍを従来に比べて小さくすれば，高速運転時の容量制御が困難になるという問題を改善し得るという技術思想をも開示しているから，従来の可変容量斜板式圧縮機において，斜板をアルミニウム系材料で形成するのに代えて，鉄系材料又は銅系材料で形成することは，引用発明２の上記技術思想に接した当業者が，高速運転時の容量制御を確実に行う，若しくは容量制御が困難になるという問題を改善することを目的として，刊行物３ないし７記載の技術事項を参酌して適宜なし得るものである。
４　その他の刊行物について
(1)　刊行物７には，ロータ，すなわち斜板を形成する母材金属としてアルミニウム系材料より比重の大きい銅系材料を使用することが開示されている。ここで，用語「銅系材料」について本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）には格別の定義がなされていないが，通常の意味，すなわち，銅そのもの，銅を主成分とする銅合金等が含まれるものと解される。刊行物７記載の繊維強化金属は，耐摩耗性，耐焼付性，靱性及び低熱膨張性に優れた斜板を提供するためのものではあるが，母材金属として銅系金属を選択し，その表面に第１，第２繊維を埋設するものであるから，銅系金属を主成分とするものであり，一種の「銅系材料」といえる。仮に，上記繊維強化金属が，「銅系材料」といえないとしても，「銅系材料」を各種の機械部品に用いることは，周知・慣用の技術事項（乙１の「金属材料学」参照）であるから，刊行物７に接した当業者は，ロータの斜板を形成する材料として繊維を含まない銅系材料を選択することを適宜想到し得るといえる。(2)　原告は，刊行物７に開示された斜板の比重は鉄より小さく，容量制御性の向上にはそぐわないものであると主張する。しかしながら，本件発明は，斜板をピストンより比重の大きな材料で形成し，斜板に働く遠心力を増大させることにより，容量制御をより正確に行うことの可能な可変容量斜板式圧縮機を提供するものであり，さらに比重の大きな材料として銅系材料を選ぶというものである。してみると，斜板をピストンより比重の大きな材料で形成すれば，従来の斜板式圧縮機よりも容量制御性を向上し得るものであり，その向上度はどのような比重の材料を選択するかによって影響を受けるものである。そして，どのような比重の材料を選択するかは，容量制御性の向上度等を勘案して，当業者が適宜選択することと解される。ちなみに，本件の出願当初の明細書（乙２）には，ピストンより比重の大きな斜板材料として，鉄系材料，銅系材料を選択することが記載され，どちらの材料を選択しても「斜板式可変容量圧縮機の吐出容量を設定容量に保ち，容量制御を正確に行うことができる。」という効果を奏する旨記載されている。原告の主張は，この点からみても失当である。
(3)　原告は，本件発明の可変容量斜板式圧縮機と刊行物３及び刊行物６のワッブル式の可変容量圧縮機とは，モーメントの解析が異なっており，斜板自体の構成や機能も異なっているから，ワッブル式圧縮機の斜板に関する技術事項を，本件発明の圧縮機の斜板に適用させることはできないと主張する。しかしながら，本件決定においては，本件決定において認定した刊行物３，刊行物６記載の技術事項の限度において参酌するものであるから，原告の主張は失当である。
５　本件発明の顕著な効果について
(1)　①容量制御性の向上についての効果は，前述したところを参酌すれば，引用発明１，引用発明２及び刊行物３ないし７記載の技術事項から当業者が予測し得る程度のものであることは，明らかである。
(2)　②耐焼付性の向上，③磁化回避による耐久性の向上，④加工性の向上についての効果は，本件明細書及び図面に記載されていない効果であり，原告の当該主張は失当である。
なお，②耐焼付性の向上の効果については，シューを形成する材料と斜板を形成する材料とを異種の材料とすることで耐焼付性の向上を図るということが，当該技術分野の技術常識であることにかんがみれば，自明の効果であることは明らかである。
また，上記③磁化回避による耐久性の向上の効果については，刊行物４に「従来の斜板式圧縮機においては斜板及び両頭ピストンをアルミニウム合金で形成し」（甲６，３頁６～８行）と記載され，また刊行物７にも従来の技術として「ロータ（即ち斜板），中間部材は・・・アルミニウムやアルミニウム合金が使用されている。」（甲９，１頁２欄２０～２２行）と記載されているように，斜板を，アルミニウムやアルミニウム合金等の非磁性の材料で形成することが従来から行われていること，銅系材料は非磁性であることにかんがみれば，自明の効果であることは明らかである。
さらに，④加工性の向上の効果についても，自明の効果であることは明らかである。
第４　当裁判所の判断
１　本件発明について
(1)　本件明細書（甲２）には以下の記載がある。


ア　「【従来の技術】従来のこの種の斜板式圧縮機としては，例えば実公昭６１－４３９８１号公報に示すような構成のものが知られている。・・・この従来構成においては，一対のシューは双方で球の一部を構成する形状に形成され，ピストンはこのシューを介して斜板の周縁部に係合されている。そして，ピストンは斜板の回転に伴って前後に往復直線運動されるようになっている。この構成において，斜板及びピストンはアルミニウム系材料，シューは鉄系材料で形成されている。・・・【発明が解決しようとする課題】この斜板式圧縮機で斜板を回転させると，斜板には自重による遠心力とピストン重量による往復動慣性力が働く。その他にも斜板には吸入及び圧縮行程における吸入反力及び圧縮反力が働くが，この２力は互いにその作用を相殺し合うため，ここでは問題にしない。遠心力は斜板に傾角を減少させる作用を及ぼし，慣性力は斜板に傾角を増加させる作用を及ぼす。通常は，慣性力の方が斜板に及ぼす作用が大きく，斜板傾角が増大し圧縮機容量が圧縮機の設定容量よりも増加してしまう傾向にある。特に，可変容量圧縮機の場合は，高速回転時に吐出流量が増加するため，容量を減少させるように斜板傾角を小さくする制御が行なわれることが望ましいが，特に高速回転時には斜板に働くピストンの慣性力が増大するため，圧縮機が必要以上の大容量で運転されてしまうことがある。・・・この発明は上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであって，その目的は，斜板をピストンより比重の大きな材料で形成し，斜板に働く遠心力を増大させることにより，容量制御をより正確に行うことの可能な可変容量斜板式圧縮機を提供することにある。」（１頁右欄７行～２頁左欄２３行）イ　「（作用）上述のように構成された本発明の可変容量斜板式圧縮機では，斜板の比重が片頭ピストンの比重よりも大きくなったため，斜板に働く遠心力の作用も大きくなる。それにより，遠心力が慣性力に対抗する。したがってクランク室内の圧力に応じて適正なピストンストロークが得られる。」（２頁左欄４０～４６行）
ウ　「片頭ピストン１６のストロークはクランク室２ａ内の圧力とシリンダボア１ａ内の吸入圧との差圧に応じて変わる。即ち，圧縮容量を左右する斜板１１の傾角が変化する。クランク室２ａ内の圧力はリヤハウジング３に取り付けられた制御弁１８により制御される。・・・容量制御弁１８には，吐出圧導入ポート１９ａ，吸入圧導入ポート１９ｂ及び制御ポート１９ｃが設けられている。吐出圧導入ポート１９ａは吐出圧導入通路２０を介して吐出室３ｂに連通している。吸入圧導入ポート１９ｂは吸入圧導入通路２１を介して吸入室３ａに連通しており，制御ポート１９ｃは制御通路２２を介してクランク室２ａに連通している。そして，容量制御弁１８は，吸入圧導入ポート１９ｂから導入した吸入冷媒ガス圧を検知して，吐出圧導入ポート１９ａから導入した高圧の吐出冷媒ガスを必要量だけ制御ポート１９ｃ，制御通路２２を介してクランク室２ａに導くことにより，圧縮機が適正な容量で運転されるように斜板１１を適正な傾角に設置する。」（２頁右欄末行～３頁左欄１７行）
エ　「この実施形態においては，斜板１１が銅系材料で形成されると共に，シュー１７が鉄系材料で形成されているため，片頭ピストン１６よりも比重が大きく，従来のものと比較して斜板１１とシュー１７の自重による遠心力が増大し，片頭ピストン重量による往復動慣性力に対抗することができる。従って，圧縮機は容量制御弁１８によって制御される通りの容量で運転される。・・・この実施形態では，斜板１１が銅系材料で形成されると共に，シュー１７が鉄系材料で形成されているため，慣性力の作用が顕著であるエンジンの高速回転時においても，容量制御弁１８による正確な容量制御が可能である。・・・【発明の効果】以上詳述したように，この発明によれば，可変容量斜板式圧縮機の吐出容量を設定容量に保ち，容量制御を正確に行うことができるという優れた効果を奏する。」（３頁右欄１６～３２行）
(2)　上記の本件明細書の記載によれば，片頭ピストン可変容量斜板式圧縮機で斜板を回転させると，斜板には，斜板に傾角を減少させる作用を及ぼす自重による遠心力Ｍｓと，斜板に傾角を増加させる作用を及ぼすピストン重量による往復動慣性力Ｍｐが働くが，従来のこの種の斜板式圧縮機においては回転時にＭｐ＞Ｍｓとなり，高速回転時にはＭ（Ｍｐ－Ｍｓ）が増大するため，斜板式圧縮機が必要以上の大容量で運転されてしまうとの問題点があったこと，本件発明は上記の問題点に着目し，斜板をピストンより比重の大きな材料で形成し，斜板に働く遠心力を増大させることにより，ＭｓをＭｐに対抗させ，容量制御をより正確に行うことの可能な可変容量斜板式圧縮機を提供することを目的としてなされたものであること，この目的を達成するため，本件発明は，上記斜板式圧縮機において，片頭ピストンをアルミニウム系材料で形成するとともに，斜板をピストンより比重の大きな銅系材料で形成するなどの構成を採用し，斜板に働く遠心力を増大させることにより，ＭｓをＭｐに対抗させ，エンジンの高速回転時においても，圧縮機の吐出容量を設定容量に保ち，容量制御弁による正確な容量制御が可能になるという作用効果を奏するようにしたものであることが認められる。
(3)　原告は，本件発明においては，Ｍｓ≧Ｍｐとするのではなく，従来の片頭ピストン可変容量斜板式圧縮機の場合よりＭの大きさを小さくするものであると主張する。


しかしながら，本件明細書（甲２）にＭｓをＭｐに対抗させるとの記載があることから，本件発明が，ＭｓをＭｐより大きくすることを意図しているとは解されないが，原告の上記主張が，従来のこの種の斜板式圧縮機の場合よりＭの大きさが少しでも小さければよいとの趣旨のものであるのならば，本件明細書の上記(1)の記載と整合しないものである。すなわち，本件明細書における上記(1)の「それにより，遠心力が慣性力に対抗する。したがってクランク室内の圧力に応じて適正なピストンストロークが得られる。」，「従来のものと比較して斜板１１とシュー１７の自重による遠心力が増大し，片頭ピストン重量による往復動慣性力に対抗することができる。従って，圧縮機は容量制御弁１８によって制御される通りの容量で運転される。」，「この実施形態では，斜板１１が銅系材料で形成されると共に，シュー１７が鉄系材料で形成されているため，慣性力の作用が顕著であるエンジンの高速回転時においても，容量制御弁１８による正確な容量制御が可能である。」及び「可変容量斜板式圧縮機の吐出容量を設定容量に保ち，容量制御を正確に行うことができるという優れた効果を奏する。」との各記載は，斜板を銅系材料で形成すると，エンジンの高速回転時においてもＭｓとＭｐが拮抗し（Ｍｓが増大してＭが０に近くなる。），クランク室内の圧力に応じた正確な容量制御が可能となることを意味するものと解される。この記載からすれば，Ｍを従来のものよりある程度小さくしただけでは，高速回転時にＭ（Ｍｐ－Ｍｓ）が増大し，斜板式圧縮機が必要以上の大容量で運転されてしまうとの問題点は解消されず，正確な容量制御を実現することは困難であると解される。
また，原告は，片頭ピストン可変容量斜板式圧縮機においては，高速回転によって増角方向のモーメントＭが増大しても，これに対抗して適宜その大きさを制御できる減角方向のモーメントＭｃが存在するので，斜板傾角を減少させることができると主張するが，クランク室圧は吐出圧以上にはならないから，これに依存するＭｃには上限が存在し，Ｍがその値以上に増大すると，斜板傾角を減少させる制御は不可能となるものである。原告のこの点の主張は適切を欠くというべきである。
２　引用発明２について
(1)　刊行物２（甲４）には以下の記載がある。
ア　「【考案が解決しようとする課題】近年，斜板式可変容量圧縮機の実用化が検討される段階になったが，この場合，固定容量タイプと異なり，斜板の傾斜角が自在に変わるため，ピストンの往復動慣性力と斜板の回転慣性力とのバランスが不充分な場合，不要な不釣合振動が発生するだけでなく，モーメントの不釣合によって，斜板の傾斜角が変化するという問題を生じる。特に，圧縮機の高速運転時に，斜板の傾斜角を増大させる方向のモーメントが生じると，斜板の傾斜角の制御が困難になり，この結果，圧縮機の高速運転時に容量制御が困難になる問題が生じた。・・・それ故，本考案の課題は，高速域での容量制御を確実に行うことが可能な斜板式可変容量圧縮機を提供することにある。」（４頁１７～２７行）イ　「【課題を解決するための手段】本考案によれば，シリンダを有するハウジングと，該ハウジング内方に回転自在に配置された主軸と，該主軸に傾斜角可変に備えられた斜板と，上記シリンダ内に摺動自在に挿入されたピストンと，該ピストンと上記斜板との間に介在して上記主軸の回転に伴なう上記斜板の運動を往復運動に変換して上記ピストンに伝達する変換部材とを含む斜板式可変容量圧縮機において，上記斜板の回転慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントを，上記ピストン及び上記変換部材の往復動慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくしたことを特徴とする斜板式可変容量圧縮機が得られる。」（４頁末行～５頁９行）
ウ　「【作用】本考案の斜板式可変容量圧縮機の場合，圧縮機の運転状態において，斜板の回転慣性力によって生じる斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントが，ピストン及び変換部材の往復動慣性力によって生じる斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくなるので，斜板の傾斜角に影響を与えるモーメントは，圧縮機の高速運転時に，生じないか，生じた場合でも斜板の傾斜角を小さくする方向のモーメントである。従って，圧縮機の高速運転時に，斜板には，傾斜角に影響を与えるモーメントが生じないか，生じたとしても傾斜角を小さくするモーメントであるので，斜板の傾斜角の制御が確実に行われる。」（５頁１１～２０行）
エ　「加圧室７２内には，コイルスプリング７３が備えられている。このコイルスプリング７３は，アクチェータ７１を弁板装置１４から引き離す方向にアクチェータ７１を付勢する。加圧室７２は，連通路７４を通じて吐出室１７に連通している。・・・制御弁７６によって加圧室７２と吸入室１６との間の連通を制御することにより，加圧室７２内の圧力が制御され，この結果，アクチェータ７１の位置が制御される。・・・リアシリンダブロック６の中央部には，複数のアクチェーティングピン８０が軸方向に摺動自在に備えられている。これらのアクチェーティングピン８０の一端は，夫々，アクチェータ７１に固定されている。アクチェーティングピン８０とスリーブ６０との間には，スラストニードルベアリング８１が介在する。・・・スラストニードルベアリング８１の固定輪８２は，アクチェーティングピン８０の他端に固定されている。スラストニードルベアリング８１の回転輪８３は，スリーブ６０に固定されている。従って，アクチェータ７１の軸方向の動きは，アクチェーティングピン８０及びスラストニードルベアリング８１を介してスリーブ６０に伝達される。この結果，加圧室圧を制御弁７６によって制御することにより，斜板４２の傾斜角を制御することができる。」（８頁２０行～９頁１２行）


オ　「主軸２０が回転すると，斜板４２も回転するが，その傾斜した質量分布により，図面上，斜板４２の上下において，慣性力Ｆｓ，－Ｆｓが生じ，これによって，図面上，左巻きモーメント－Ｆｓ・Ｌが生じる・・・一方，両頭ピストン５０の往復動慣性力によって生じる，図面上，右巻きのモーメントＦｐ・ｒ・ｎがある（ｎはピストン数）。－Ｆｓ・Ｌと，Ｆｐ・ｒ・ｎの２つのモーメントにおいて，後者が大きいと，斜板４２は，更に傾斜角が増大する方向に付勢される。この傾向は，回転数の２乗に比例して増大するため，結局，回転数が増大すると容量が最大の方向に移行し，高速で最大容量になる望ましくない特性が生じる。反対に，本実施例の場合の様に，－Ｆｓ・ＬがＦｐ・ｒ・ｎよりも大きくなるようにすると，高速域では，斜板４２が容量減少に移行する特性が得られる。以上のように，斜板４２の慣性力によるモーメントをピストン５０のそれよりも等しいか，大きくすることにより，高速域での容量制御性を確保するとともに，超高速での容量低減効果による耐久性向上，振動，騒音の低減という大きな効果を得ることができる。・・・尚，本実施例は，ハウジングの両側にシリンダを有するタイプの斜板式可変容量圧縮機であるが，これに限定されず，本考案は，ハウジングの一方にシリンダを有する通常の斜板式可変容量圧縮機にも適応可能である。」（９頁１７行～１０頁８行）
カ　「【考案の効果】本考案の場合，斜板の傾斜角に影響を与えるモーメントは，圧縮機の高速運転時に，生じないか，生じた場合でも斜板の傾斜角を小さくする方向のモーメントである。従って，圧縮機の高速運転時に，斜板には，傾斜角に影響を与えるモーメントが生じないか，生じたとしても傾斜角を小さくするモーメントであるので，斜板の傾斜角の制御が確実に行うことができ為（注：「できる為」の誤記と認める。），本考案は，高速域での容量制御を確実に行うことができる。」（１０頁１０～１６行）
(2)　上記の刊行物２の記載によれば，斜板式可変容量圧縮機は，斜板の傾斜角が自在に変わるため，ＭｐとＭｓとのバランスが不充分な場合，モーメントの不釣合によって，斜板の傾斜角が変化するという問題を生じ，特に，高速運転時に，斜板の傾斜角を増大させる方向のモーメントが生じると，斜板の傾斜角の制御が困難になり，容量制御が困難になる問題が生じた（ＭｓよりＭｐが大きいと，斜板は傾斜角が増大する方向に付勢され，この傾向は，回転速度の２乗に比例して増大するため，高速回転時に最大容量になる特性が生じる。）こと，引用発明２は，この問題に着目し，高速域での容量制御を確実に行うことが可能な可変容量斜板式圧縮機を提供することを課題としてなされたものであること，上記課題を解決するため，引用発明２は，Ｍｓによって生じる斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントが，Ｍｐによって生じる斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくする（Ｍｓ≧Ｍｐ）という構成を採用し，高速運転時に，斜板には，傾斜角に影響を与えるモーメントが生じないか，生じたとしても傾斜角を小さくするモーメントであるので，斜板の傾斜角の制御を確実に行うことができるという作用効果を奏するようにしたものであることが認められる。(3)　原告は，引用発明２は，Ｍｐ＞Ｍｓであると，高速運転によってＭ（Ｍｐ－Ｍｓ）＞Ｍｇとなったときに圧縮機の容量が制御不能になるという問題を，Ｍｓ≧Ｍｐとすることにより解決したものであると主張する。確かに，上記のとおり，引用発明２は，Ｍｓ≧Ｍｐとすることにより，高速運転時にも，斜板の傾斜角の制御を確実に行うことができるようにしたものであり，刊行物２には，被告の主張する，Ｍｐ＞Ｍｓであっても，従来よりＭを小さくして，特に高速域で容量制御が困難になる問題を改善し得るという技術思想は明示されていない。
しかしながら，刊行物２には，ＭｐがＭｓより大きいと，Ｍは回転速度の２乗に比例して増大するため，圧縮機の高速運転時に，斜板の傾斜角の制御が困難になることが記載されている。引用発明２の実施例の両頭ピストン斜板式圧縮機では，加圧室圧により斜板の傾斜角を大きくする制御が行われており，また，斜板の傾斜角を減少するモーメントＭｇが存在することは明らかであるから，上記記載は，ＭｐがＭｓより大きければ圧縮機が所定の回転速度に達するとＭ＞Ｍｇとなる事態が生じ，斜板の傾斜角を減少する制御が不能になることを意味していると解される。そうすると，両頭ピストン式斜板圧縮機において，いかに高速回転してもＭ＞Ｍｇとなる事態が生じないようにするには，Ｍｓ≧Ｍｐとすることが必要であるといえるが，Ｍｐ＞Ｍｓであっても，従来よりＭｓを大きくしてＭを小さくすれば，Ｍ＞Ｍｇとなる回転速度が従来より大きくなり，容量制御性が向上することも技術常識に照らし明らかであり，刊行物２には，このことが示唆されているものというべきである。
なお，引用発明２においては，Ｍｓ＝Ｍｐであれば充分その課題を解決することができるものであり，Ｍｓをあまり大きくすると，容量を増大する制御が正確に行われなくなるおそれがあると考えられるから，Ｍｓ＞Ｍｐの条件設定を行うとしても，（Ｍｓ－Ｍｐ）をあまり大きくすることは想定されていないものと考えられる。
３　引用発明２の技術事項を引用発明１に適用することはできない旨の主張につ
いて


(1)　刊行物１（甲３）には，引用発明１，すなわち「クランク室１ａと，吸入室２７及び吐出室２８との間に位置する複数のシリンダボア２ａをシャフト軸４の周りに配列し，シリンダボア２ａ内にピストン２１を往復直線運動可能に収容し，クランク室１ａ内においてシャフト軸４上に斜板１０を傾動可能に支持すると共に，ピストンロッド２０において，球の一部を構成する形状に形成された一対のスライディングシュー１９を介してピストン２１を斜板１０の周縁部に係合し，さらにクランク室１ａ内の圧力を制御することによってピストンストロークを変更するようにした片頭ピストン可変容量斜板式圧縮機。」の発明が記載されていると認められるところ，原告は，引用発明１は本件発明と同じクランク室圧制御型片頭ピストン式斜板圧縮機であるが，Ｍｓ＝Ｍｐを運転中常に適用することは事実上不可能であり，またＭｓ＞Ｍｐを適用すると高速運転時に容量を増大させる制御ができなくなるから，引用発明２の技術事項を引用発明１に適用することはできないと主張する。
上記主張は，引用発明２により開示された技術事項がＭｓ≧Ｍｐであることを前提とし，片頭ピストン可変容量斜板式圧縮機において，回転速度の変動及び斜板の傾角変動が常にある可変容量斜板式圧縮機の運転中全般においてＭｓ＝Ｍｐとすることはできず，また，片頭ピストンの上記斜板式圧縮機において，Ｍｓ＞Ｍｐであれば，（Ｍｓ－Ｍｐ）の大きさは回転速度の２乗に比例して増大していくから，いずれ（Ｍｓ－Ｍｐ）＞Ｍｇとなってしまい，容量の増大が不可能になるというものである。
(2)　そこで検討するに，刊行物６（甲８）には，可変容量形圧縮機に関し，「Ｍｐ（注：ピストン，コンロッドなどの往復運動及びピストンサポートなどの揺動運動によるモーメント，Ｍｐ＝Ｃ１×sinα×cosα×ω２），Ｍｓ（注：斜板の質
量分布により生じるモーメント，Ｍｓ＝Ｃ２×sinα×cosα×ω
２）は，それらが互
いに逆方向のモーメントであること及びそれぞれ斜板傾転角αに対してほぼ直線的に変化するので，各部の寸法，質量を調整して比例定数Ｃ１，Ｃ２を操作すれば，図１７に示すように，いずれの斜板傾転角でも完全に打ち消すことができる。すなわち，ＭｐとＭｓとの和を零とすることができる。換言すれば，Ｍｐ＝－Ｍｓとすることである。」（６頁段落【００３９】）と，上記圧縮機の運転中全般においてＭｓ＝Ｍｐとすることができる旨が記載されている。また，上記圧縮機において，運転中全般においてＭｓ＝Ｍｐとすることができないとしても，技術常識に照らせば，（Ｍｓ－Ｍｐ）を小さくすることは可能であり，上記圧縮機の回転速度には上限があるから，（Ｍｓ－Ｍｐ）を小さくして，上限の回転速度において，Ｍｇ＞（Ｍｓ－Ｍｐ）を実現することは可能であると認められる。いずれ（Ｍｓ－Ｍｐ）＞Ｍｇとなってしまうとの原告の主張は，回転速度の上限を無視するものであり，採用することはできない。
さらに，本件明細書（甲２）には，前記１(1)アに認定したとおり，「可変容量圧縮機の場合は，高速回転時に吐出流量が増加するため，容量を減少させるように斜板傾角を小さくする制御が行なわれることが望ましい」と記載されており，また，刊行物６（甲８）に，「自動車空調機等に使用される場合には，低速回転(エンジンのアイドル回転)時には最大冷力が必要であるが，高速回転時にはあまり冷力は必要としない」（６頁右欄４４～４６行），「圧縮機の回転速度がある値を超えると自動的（ある意味では強制的）に圧縮機を容量制御する」（６頁右欄３４～３６行）と記載されているように，高速回転時には容量を小さくすることが望ましいのであるから，高速回転時に容量を増大させる制御ができなくなることが，引用発明２の適用を妨げる要因ともいえない。回転速度が低速の範囲内にあれば，容量を増大させる制御は可能である。
(3)　さらに，前記２(1)で認定したとおり，引用発明２の両頭ピストン式圧縮機においては，制御弁によって加圧室内の圧力を制御することにより，斜板傾角を大きくする制御を行うものであるから，Ｍｓ＞Ｍｐとしても，制御が不可能にはならない（ただし，Ｍｃに上限があるから限度はある。）のに対し，本件発明及び引用発明１のクランク室圧制御型片頭ピストン式圧縮機においては，クランク室圧を昇圧することにより，斜板傾角を小さくする制御を行うものであるから，Ｍｓ＞Ｍｐであると，高速回転時に容量制御ができなくなる可能性があることは技術常識である。そうすると，当業者であれば，引用発明２を引用発明１に適用する際に，上記技術常識に基づいて，Ｍｓ≒Ｍｐ（ただし，Ｍｐ≧Ｍｓ）となるように設計変更するものと認められる。刊行物２（甲４）の，「尚，本実施例は，ハウジングの両側にシリンダを有するタイプの斜板式可変容量圧縮機であるが，これに限定されず，本考案は，ハウジングの一方にシリンダを有する通常の斜板式可変容量圧縮機にも適応可能である。」（１０頁６～８行）との記載も，かかる技術常識を前提としているものと解される。
(4)　以上のとおり，引用発明２の技術事項をＭｓ≧Ｍｐと解したとしても，引用発明２を引用発明１に適用することができないとはいえず，また，当業者の技術常識を考慮すれば，引用発明２を引用発明１に適用することは可能である。４　引用発明２の技術事項を引用発明１に適用しても本件発明の構成とはなり得
ない旨の主張について


(1)　原告は，甲１１（「斜板及びピストンの慣性乗積検討」と題する書面）を提示して，原告の現行製品（ピストン材料としてアルミニウム系材料，シュー材料及び斜板材料として鉄系材料をそれぞれ採用した片頭ピストン式可変容量圧縮機）の斜板に鉄系材料に代え純粋な銅を採用した場合に，Ｍｐ＞Ｍｓであり，Ｍｓ＝Ｍｐを充たそうとすれば，ピストン重量を上記現行製品からほぼ半減させなければならないが現在の技術レベルでは実現不可能であり，また，斜板材料の比重の調整によってＭｓ＝Ｍｐを充たそうとすると，比重を１４．５にしなければならないから，引用発明２の技術事項を引用発明１に適用しても本件相違点に係る本件発明の構成（可変容量斜板式圧縮機において斜板を銅系材料とする。）を導くことはできない旨主張する。
確かに，甲１１によれば，検討対象とされた検討１に係る上記現行製品の斜板に鉄系材料に代え純粋な銅を採用した場合（検討２）に，Ｍｐ＞Ｍｓであり，しかも，斜板の傾角が大きくなればＭは急速に増大することが図示されている。しかしながら，斜板材料を純粋な銅とした以外上記現行製品と同じ構成とした検討２に係る圧縮機が，本件発明に係る実施品であることを認めるに足りる的確な証拠はない。
また，甲１１には，斜板の傾斜角０度のときにＭが正の値であることが示されている。これは，傾斜角０度ではＭｐが０であり，斜板が対称であるとＭｓも０となるため，斜板を傾斜角０度で起動した場合に傾斜角を増加させることができないので，斜板を非対称にして斜板の傾斜角０度のときに傾斜角を増加させるモーメントを生じさせたものであると認められる。この場合，傾斜角の増加と共に，やがてＭｓは傾斜角を減少させるモーメントになるが，前記非対称の影響により，Ｍｓはそれほど大きくならないと考えられる。これに対し，本件発明では，斜板の最小傾角が最小傾角規制リングによって規制されており（本件明細書の段落【００１１】），斜板を非対称にして上記モーメントを発生させる必要はないから，Ｍｓをより大きくでき（甲１２の段落【０００６】～【０００８】及び図４，刊行物６（甲８）の段落【００１０】参照），したがって，斜板の傾角が大きくなっても，甲１１に図示されているほど，Ｍは急速には増大しないはずである。さらに，前記１(2)に説示したとおり，本件発明は，斜板を銅系材料で形成することにより，エンジンの高速回転時においてもＭｓとＭｐが拮抗し，クランク室内の圧力に応じた正確な容量制御を可能としたものであり，この点からみても，甲１１の検討２が本件発明に係る実施品を対象としたものとは考えられない。結局，甲１１は，原告が設定した一定の条件の下での上記現行製品についての検討事例にすぎず，一般的な片頭ピストン可変容量斜板式圧縮機において，斜板に銅を採用しても，Ｍｓ≒Ｍｐとならないことを示す証拠とはいえない。(2)　本件発明と引用発明１との相違点である本件相違点は，「本件発明においては，前記片頭ピストンをアルミニウム系材料で形成すると共に，前記斜板を前記片頭ピストンよりも比重の大きな銅系材料で形成し，さらに前記シューを鉄系材料で形成したのに対して，刊行物１記載の発明においては，前記片頭ピストン，前記斜板，及び前記シューをどのような材料で形成したのか明らかでない点」である。しかして，刊行物４（甲６）の「従来から斜板，半球シュー及び両頭ピストンのうち互いに接触する部位が同材質であると焼付を起こしやすいことが知られている。また圧縮機自体の軽量化を考慮して，従来の斜板式圧縮機においては斜板及び両頭ピストンをアルミニウム合金で形成し，硬度が要求される半球シューは鉄系の金属で形成し，前記斜板及びピストンとは材質を異にしている。」との記載（３頁３～１０行）及び本件明細書（甲２）の前記１(1)アの記載（斜板及びピストンはアルミニウム系材料，シューは鉄系材料で形成されている。）により，斜板及びピストンをアルミニウム系材料で，シューを鉄系材料で形成した圧縮機は周知であると認められるから，本件発明の特徴は，斜板を銅系材料で形成した点のみというべきところ，原告は，この点に関して，刊行物３ないし刊行物７記載の技術事項を参酌しても，本件発明の斜板を銅系材料とする構成を導くことは不可能である旨主張する。ア　そこで，検討するに，刊行物３（甲５）には以下の記載がある。(ア)　「斜板本体１２の傾転角度の調整は，斜板室内とシリンダ室内の圧力　差によっておこなわれる。・・・複数のピストンに作用するガス圧縮力の合力をＦｇとし，スリーブピン１７の中心からこのＦｇの作用点までの距離をＬｇとすると，斜板本体１２にはガス圧縮力により第３図において半（注：「反」の誤記）時計方向（ピストンストロークを減少させる方向）のモーメントＭｇ　Ｍｇ＝Ｆｇ×Ｌｇ…(1)が作用する。
一方，斜板本体の耳軸１２１にはドライブプレート１４に加えられる力Ｆｅが作用する。スリーブピン１７中心と耳軸に結合されたピボットピン１６との距離をＬｅとし，Ｆｅと主軸１３に平行な直線とのなす角をγとすると，力Ｆｅにより斜板本体には時計回り（ピストンストロークを増加させる方向）のモーメントＭｅ　Ｍｅ＝－Ｆｅｃｏｓγ・Ｌｅ…(2)が作用する。また，ピストン３１，コンロッド３２及びピストンサポート２１の揺動運動などにより，主軸に沿った軸線方向の慣性力により斜板本体には時計回りのモーメントＭＩが，斜板本体の偏心質量など自身の質量分布により反時計回りのモーメントＭＪが，斜板本体に加わる。したがって，スリーブピン１７中心回りのモーメントが釣り合っている状態では次の関係がある。
Ｍｅ＋ＭＩ＋Ｍｇ＋ＭＪ＝０…(3)
一方，各ピストンの裏側に作用する斜板室１０の圧力の合力をＦｃとする（このＦｃはモーメントは発生させない）と，主軸１３の同軸方向の力の釣り合いからＦｇ＝Ｆｅcosγ＋Ｆｃ…(4)なる関係がある。式(1)，(2)，(3)，(4)よりＭＩ＋ＭＪ＋Ｆｃ・Ｌｅ＝Ｆｇ（Ｌｅ－Ｌｇ）…(5)なる関係が求まる。


ピストンに作用する圧縮力の合力Ｆｇは吐出圧力を一定とすると，制御弁４１上流側の圧力すなわち斜板室の圧力Ｐｃと，シリンダ入口圧力Ｐｓの差Ｐｃ＝Ｐｃ－Ｐｓ…(6)の関数として表わされるので，(5)式は，さらにＭＩ＋ＭＪ＋Ｆｃ・Ｌｅ＝Ｆｇ（Ｐｃ）・（Ｌｅ－Ｌｇ）…(7)とできる。この制御弁４１上流側の圧力すなわち，斜板室１０の圧力Ｐｃとシリンダ入口圧力Ｐｓとの差を以後制御差圧Ｐｃと称する。」（５頁右上欄６行～右下欄１０行）
(イ)　「ピストン３１，コンロッド３２の往復動部は，主軸１３に沿った軸線方向の慣性力により斜板本体１２を時計方向に回そうとするモーメントＭｐ（Ｍｐは前記ＭＩの一部）を生じさせる。」（６頁左上欄１４～１７行）(ウ)　「モーメントＭｐは，ピストン及びコンロッドなどの重量Ｗに比例し，しかも主軸の回転速度の２乗に比例する。コンロッドの重量を低減することによって前記Ｗを小さくし，したがってＭｐを小さくすることにより前記(5)式のＭＩを減少できる。その結果，制御差圧Ｐｃを小さくすることができる。」（６頁左下欄６～１２行）
(エ)　「第７図は最大ストローク（最大斜板傾転角）時における圧縮機回転　速度Ｎｃと(6)式より定義される制御差圧Ｐｃの関係を示す曲線であり，同図（イ）で示す曲線が従来例であり（ロ）は本発明の実施例を示す。両者の制御差圧Ｐｃの差は圧縮機回転速度Ｎｃの上昇と共に大きくなっている。これは(12)式からも明らかなようにＮｃの２乗に比例して大きくなっている。このことは，コンロッド部を軽量化することによって，小さい制御差圧でも最大ストロークで圧縮機を運転することができることを意味し，高速回転時の容量制御特性が向上することになる。」（７頁左上欄１７行～右上欄８行）
(オ)　「従来のカーエアコン用可変ストローク斜板式圧縮機においては高速回転機で圧縮機を運転すると，制御差圧Ｐｃが不足することからピストンが最大ストロークになってしまい」（７頁右上欄２０行～左下欄３行）イ　また，刊行物６（甲８）には，以下の記載がある。(ア)　「【発明が解決しようとする課題】上記従来技術では図１４に示すように，各ピストン３１，コンロッド３２，及びピストンサポート２１等の往復運動や揺動運動に伴って発生する慣性偶力による斜板面の傾転モーメントＭｓ（注：「Ｍｐ」の誤記）に対し，斜板１２の回転運動に伴って発生する遠心力による逆方向の斜板面の傾転モーメントＭｐ（注：「Ｍｓ」の誤記）が小さく，慣性力によるピストンストロークを増大させる方向の不釣合な傾転モーメント（Ｍｐ－Ｍｓ）が残るという問題があった。」（２頁段落【０００３】）(イ)　「上記の慣性力による不釣合な傾転モーメント（Ｍｐ－Ｍｓ）は，駆動軸回転速度の二乗に比例して増加し，かつ斜板傾転角を増大する方向のモーメントであるため，高速回転時に斜板傾転角を減少する方向に制御することが困難となるという容量制御性を左右する因子となる。」（２頁段落【０００６】）(ウ)　「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明の手段は，ピストンと，前記ピストンを駆動するピストンサポートと，前記ピストンサポートを揺動させるための斜板とを揺動角を変えて支持するサポートスリーブと，前記斜板を主軸に対する傾斜角を変えて支持する斜板スリーブにより構成され，前記斜板の傾転角を変えることにより容量制御を行う可変容量形圧縮機において，前記ピストンなどの往復運動及びピストンサポートなどの揺動運動の慣性力により生じるモーメントをＭｐ，前記斜板の回転運動に伴い斜板自身の質量分布により生じるモーメントをＭｓとしたとき，Ｍｓ≧Ｍｐとなる関係を満足させることである。」（２頁段落【０００８】）
(エ)　「図１１において，複数のピストン３１に作用するガス圧縮力の合力　をＦｇ，斜板スリーブピン１７の中心から合力Ｆｇの作用点までの距離をＬｇとすると，斜板１２にはガス圧縮力により図１１で反時計方向（ピストンストロークを減少させる方向）のモーメントＭｇ　Ｍｇ＝Ｆｇ×Ｌｇ…（数１）が作用する。
一方，斜板１２の半球シュー１６側面には力Ｆｅが作用する。斜板スリーブピン中心とピストンサポート２１の瞬間傾転中心までの距離をＬｃとすると，力Ｆｅにより斜板（あるいはピストンサポート）には時計回り（ピストンストロークを増加させる方向）のモーメントＭｅは，斜板傾転角をαとすると，Ｍｅ＝－Ｆｅ×cosα×Ｌｃ…(数２)が作用する。また，図１３に示すように，ピストン３１，コンロッド３２などの往復運動やピストンサポート２１などの揺動運動などにより，主軸に沿った軸方向の慣性力により斜板には，時計回りのモーメントＭｐが作用する。
さらに，図１２に示すように，斜板１２の質量分布により反時計回りのモーメントＭｓが斜板１２に加わる。従って，斜板スリーブピン１７の中心回りのモーメントが釣り合っている状態では，次式が成立する。Ｍｅ＋Ｍｐ＋Ｍｇ＋Ｍ
ｓ＝０…(数３)


一方，各ピストン３１の裏側（斜板室側）に作用する斜板室１０の圧力の合力をＦｃとすると，主軸１３の軸方向の力の釣合いから，Ｆｇ＝Ｆｅ×cosα＋Ｆｃ…(数４)なる関係が成立する。このような構成で，熱負荷の低下あるいは圧縮機回転速度の上昇などにより，制御弁４００上流の圧力が設定値よりも低下すると，制御弁４００の開度が小さくなり，制御弁上流の圧力を一定に保つ。一方，下流側の圧力は冷媒流路が制御弁により絞られて小さくなるため低下する。この結果，斜板室の圧力は一定に保たれるのにたいし，ピストン３１に作用するガス圧縮力Ｆｇは低下するため，数１においてＭｇが低下するため釣り合う位置まで斜板が反時計方向に傾転し，ピストンストロークが減少する。このように，常に，制御弁４００上流側の圧力が一定値以下とならないように，制御弁４００の下流側の圧力，すなわち，シリンダ３３の吸入圧力を変えることにより，ピストン３１のストロークが制御される。この制御弁４００の上流側の圧力，すなわち，斜板室１０の圧力Ｐｃとシリンダ入口圧力Ｐｓとの差を，以後，制御差圧と称する。
なお，数１，数２，数３，数４より，
Ｍｐ＋Ｍｓ＋Ｆｃ×Ｌｃ＝Ｆｇ×(Ｌｃ－Ｌｇ)＝Ｆ(Ｐｃ)×(Ｌｃ－Ｌｇ)…(数５）なる関係が求まる。
ピストンに作用するガス圧縮力の合力Ｆｇは，吐出圧力を一定とすると，制御弁４００の上流側の圧力，すなわち，斜板室１０の圧力Ｐｃと，シリンダ入口の圧力の差，Ｐｃ＝Ｐｃ－Ｐｓ…(数６)の関数として表され，差圧（制御差圧）を変えることによりピストンストロークが制御される。」（５頁段落【００２９】～【００３５】
(オ)　「Ｍｐ（注：ピストン，コンロッドなどの往復運動及びピストンサポートなどの揺動運動によるモーメント，Ｍｐ＝Ｃ１×sinα×cosα×ω２），Ｍｓ
（注：斜板の質量分布により生じるモーメント，Ｍｓ＝Ｃ２×sinα×cosα×ω２）
は，それらが互いに逆方向のモーメントであること及びそれぞれ斜板傾転角αに対してほぼ直線的に変化するので，各部の寸法，質量を調整して比例定数Ｃ１，Ｃ２を操作すれば，図１７に示すように，いずれの斜板傾転角でも完全に打ち消すことができる。すなわち，ＭｐとＭｓとの和を零とすることができる。換言すれば，Ｍｐ＝－Ｍｓとすることである。」（６頁段落【００３９】）(カ)「次に，本発明の他の実施例について説明する。本実施例は，図１８に示すように，往復運動及び揺動運動によるモーメントＭｐよりも大きい逆向きのモーメントである斜板の質量分布によるモーメントＭｓを生じさせるように構成することである。つまり，斜板傾転角に対して常に，Ｍｓ＋Ｍｐ＞０なる関係になるように構成することにある。Ｍｐ及びＭｓの大きさは，数７及び数８に示すように，各部材の寸法，質量によって決まる値Ｃ１及びＣ２で決まるので，これらの値を適当に操作することで容易に達成できる。例えば，Ｍｓを大きくする場合，斜板１２の板厚を少し大きくしたり比重の大きい材料を使用するなどすればよい。ただし，斜板の板厚さを大きくしても斜板の重心位置は，常に，斜板の回転中心に合わせる。また，本実施例では，Ｍｓに対しＭｐを小さくすることでも達成することができ，例えば，コンロッドなどを中空化するなどの方法により往復動，あるいは，揺動部材を軽量化するのも一つの手段である。なお，本実施例を達成するためには，前述したように慣性力による不釣合な遠心力を零にする。図１８には，図１４の従来例との比較を示しているが，慣性力によるモーメントの和（Ｍｓ＋Ｍｐ）の斜板傾転角に対する傾きが従来例と逆特性になっていることが特徴である。本実施例では，斜板傾転角が最大，つまり，最大容量側で，モーメントの和（Ｍｓ＋Ｍｐ）が反時計回り，つまり，斜板傾転角を減少させる方向に作用するようにした。」（６頁段落【００４１】
(キ)　「図１９は，本実施例による効果を従来例及び前述した実施例を併記して示したものである。縦軸に示した制御差圧Ｐｃは，数５及び数６により得られ，この制御差圧が小さいほど容量制御性が良いことを示す。・・・本実施例では，制御差圧を圧縮機回転速度の増加に対して減少するようにすることができ，ある回転速度以上になると制御差圧が負，つまり制御差圧をかけなくても容量制御することができる。」（６頁段落【００４２】


(ク)　「本実施例によれば，慣性力による不釣合な遠心力を零とすることができ，さらに，つねに斜板傾転角を減少させる方向に作用する傾転モーメントを発生させることができ，振動及び騒音が大幅に低減され，容量制御性，特に高速回転での容量制御性が向上する。」（７頁段落【００４３】）ウ　上記ア，イ認定の刊行物３及び刊行物６の記載によれば，可変容量斜板式圧縮機で斜板を回転させると，斜板傾転角を増大させる方向のＭのモーメントが作用し，高速回転時には，回転速度の２乗に比例してＭが増大するため，斜板傾転角を減少する方向に制御することが困難となるという容量制御性の問題点があることは周知であると認められ，刊行物３ではＭを減少させることにより，刊行物６では，Ｍｐ＝Ｍｓ又はＭｓ＞Ｍｐとすることにより容量制御を可能とし，制御性を向上させることが記載されている。刊行物３及び刊行物６は，ワッブル式圧縮機であるが，高速回転時にＭが増大するため，斜板傾転角を減少する方向に制御することが困難となるという容量制御機構において，本件発明のシュー式片頭ピストン斜板圧縮機と異なるものではないから，シュー式片頭ピストン斜板圧縮機においても，上記問題点があることは周知であると認められる。エ　本件発明において，斜板を銅系材料で形成した技術的意義は，エンジンの高速回転時においてもＭｓとＭｐが拮抗し，クランク室内の圧力に応じた正確な容量制御を可能とするものと解されることは前示のとおりであり，ＭｓとＭｐが拮抗すればよいのであって，本件発明の圧縮機においては，斜板として，たまたま銅系材料の比重を有する材料が適していたというにすぎない。そうすると，前記２に説示したとおり，引用発明２には，Ｍｓ≒Ｍｐとすることにより，高速運転時にも，斜板の傾斜角の制御を確実に行うことができるとの技術事項が開示されており，また，その技術事項は片頭ピストン斜板式圧縮機にも適応可能であることが開示されているから，引用発明１において，上記周知の問題点を解決すべく，引用発明２のＭｓ≒Ｍｐとの技術事項を引用発明１に適用することに困難性はなく，これを適用すれば，本件相違点に係る本件発明の構成要件が有する技術的意義を具備するものとなる。斜板の素材として銅系材料を選択することは，上記技術事項を適用する圧縮機の構造に応じてなされる単なる材料選択であり，また，銅系材料を選択することを阻害する要因もないから，設計的事項と認められる。オ　また，本件発明において，斜板を銅系材料で形成したのが，従来よりＭを小さくするためであるとしても，前記２(3)に説示したとおり，刊行物２の記載からすれば，Ｍｐ＞Ｍｓであっても，従来よりＭｓを大きくしてＭを小さくすれば，斜板式圧縮機の容量制御性が向上することは技術常識に照らして明らかであり，しかも，前記エのとおり，刊行物２には引用発明２の技術事項は片頭ピストン斜板式圧縮機にも適応可能であることが開示されているから，引用発明１において，上記周知の問題点を解決すべく，引用発明２の，Ｍｓを大きくしてＭを従来より小さくするという技術事項を抽出して適用することは，当業者が容易に想到し得るものと認められる。さらに，本件発明においては，従来よりＭｓがＭｐに拮抗するようにＭを小さくすればよいのであるから，斜板の材料としては，上記目的に沿うようにアルミニウムの比重より大きな材料を使用すればよいのであり，銅系材料を選択したこと自体には何ら進歩性を認めるべき特徴はないものと解される。それ故，アルミニウムの比重より大きな材料として，銅系材料を選択することは単なる材料選択であり，また，銅系材料を選択することを阻害する要因もないから，設計的事項と認められる。
さらに，刊行物３（甲５）には，前記アのとおり，従来の可変容量斜板式圧縮機では高速回転時に制御差圧Ｐｃが不足してピストンが最大ストロークになってしまうこと，コンロッド部を軽量化してＭｐを小さくすることによって，小さい制御差圧でも最大ストロークで圧縮機を運転することができ，高速回転時の容量制御特性が向上することが記載されているところ，Ｍｐを小さくすることとＭｓを大きくすることは容量制御の観点からすれば同じことであるから，本件発明が，Ｍｃ＞ＭとなるようにＭｓを大きくするものであるとしても，本件相違点に係る本件発明の構成を想到することは，引用発明１に刊行物３，刊行物６記載の発明を適用すれば容易にできるということができる。
５　本件発明の顕著な効果について
原告は，本件発明は，①容量制御性の向上，②耐焼付性の向上，③磁化回避による耐久性の向上，④加工性の向上，という顕著な作用効果を奏すると主張する。
しかしながら，上記①については，刊行物２，刊行物３及び刊行物６には，可変容量斜板式圧縮機の高速運転時に，斜板の傾斜角を増大させる方向のモーメントが大きくなると斜板の傾斜角の制御が困難になる問題点を，ＭｓをＭｐに対して相対的に大きくすることにより解決することが開示されており，本件発明の上記①の作用効果は，引用発明１のシュー式片頭ピストン斜板圧縮機に，引用発明２の技術事項を適用すれば奏されるものであることは明らかである。また，上記②，③及び④の作用効果は，本件明細書の記載に基づかないものであるし，しかも，それらは，斜板に銅系材料を選択したことにより奏される自明な作用効果と認められ，格別のものとは認められない。
６　以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，本件決定には他に取り消すべき瑕疵も見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人


平成１４年１０月１５日宣告　裁判所書記官谷   口利   雄平成１３年特(わ)第４２５９号，刑(わ)第３８９８号
判決
本籍　　神戸市須磨区〈以下省略〉
住居　　群馬県碓氷郡〈以下省略〉Ｆ方
職業    　無　職
Ｘ１ことＸ２こと
〈生年月日省略〉
上記の者に対する旅券法違反，有印私文書偽造，同行使被告事件について，当裁判所は，検察官中田和範，同西谷隆，同島根豪，私選弁護人川口和子（主任），同寒竹里江，同渡邉良平，同高木甫，同金井塚康弘各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
この裁判の確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。押収してある履歴書３枚（平成１４年押第２２６号の１，３，５），仮領収書１枚（同号の４）及び身元保証書１枚（同号の６）の各偽造部分を没収する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１Ｃ１株式会社に就職するに当たり，昭和５９年３月２３日ころ，大阪市内又はその周辺において，行使の目的をもって，ほしいままに，履歴書用紙の氏名欄に「Ｘ１」，本籍欄に「長野県」，生年月日欄に「昭和３１年９月２０日生」などとボールペン様のもので記載し，印欄に「Ｘ１′」と刻した丸印を押捺するなどし，もって，Ｘ１作成名義の履歴書１枚（平成１４年押第２２６号の１）を偽造した上，昭和５９年３月下旬ころ，大阪市大淀区（当時。平成元年２月１３日に北区に行政区画変更）〈以下省略〉所在のＣ２ビル３階の同会社工場事務所において，同会社社員のＷ１に対し，前記のとおり偽造した履歴書１枚をあたかも真正に成立し
たものであるかのように装って，提出して行使し，
第２株式会社Ｃ３印刷研究所（当時。平成２年７月２４日にＣ３′株式会社に商号変更）に就職するに当たり，昭和５９年５月下旬ころから同年６月上旬ころまでの間，大阪市内又はその周辺において，行使の目的をもって，ほしいままに，履歴書用紙の氏名欄，本籍欄及び生年月日欄に，ボールペン様のものでそれぞれ上記第１と同一の記載をし，印欄に「Ｘ１′」と刻した丸印を押捺するなどし，もって，Ｘ１作成名義の履歴書１枚（平成１４年押第２２６号の３）を偽造した上，そのころ，大阪市城東区〈以下省略〉所在の同会社事務所において，同会社代表取締役のＷ２に対し，前記のとおり偽造した履歴書１枚をあたかも真正に成立したものであ
るかのように装って，提出して行使し，
第３株式会社Ｃ３印刷研究所から自己の給与等を受領するに当たり，昭和５９年９月１８日ころ，上記第２所在の同会社事務所において，行使の目的をもって，ほしいままに，仮領収書と記載した便せんにボールペン様のもので「Ｘ１」などと記載し，その名下に「Ｘ１′」と刻した丸印を押捺するなどし，もって，Ｘ１作成名義の仮領収書１枚（平成１４年押第２２６号の４）を偽造した上，その場で，同会社総務部長のＷ３に対し，前記のとおり偽造した仮領収書１枚をあたかも真正に成立したものであるかのように装って，提出して行使し，第４Ｃ４工業株式会社（当時。平成元年４月１日にＣ４′株式会社に商号変更）に就職するに当たり，昭和５９年９月１９日ころ，大阪市内又はその周辺において，行使の目的をもって，ほしいままに，履歴書用紙の氏名欄，本籍欄及び生年月日欄に，ボールペン様のものでそれぞれ上記第１と同一の記載をし，印欄に「Ｘ１′」と刻した丸印を押捺するなどし，もって，Ｘ１作成名義の履歴書１枚（平成１４年押第２２６号の５）を偽造した上，同月下旬ころ，大阪市浪速区〈以下省略〉所在の同会社事務所において，同会社製造課長のＷ４に対し，前記のとおり偽造した履歴書１枚をあたかも真正に成立したものであるかのように装って，提出して行
使し，
第５Ｐ１と共謀の上，同女が株式会社Ｃ５大阪工場に就職するに当たり，昭和６０年３月１５日ころ，大阪府下又はその周辺において，行使の目的をもって，ほしいままに，身元保証書用紙の連帯保証人欄に「Ｘ１」，「３０年９月２０日生」などとボールペン様のもので記載し，その名下に「Ｘ１′」と刻した丸印を押捺するなどし，もって，Ｘ１作成名義の身元保証書１枚（平成１４年押第２２６号の６）を偽造した上，Ｐ１が，昭和６０年３月１８日ころ，大阪府茨木市〈以下省略〉所在の同会社大阪工場において，同工場製造部部品課パイプ加工班作業長のＷ５に対し，前記のとおり偽造した身元保証書１枚をあたかも真正に成立したものであるか
のように装って，提出して行使し，
第６昭和６３年８月当時国外にいたが，同月６日，外務大臣から，著しくかつ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者であることが一般旅券を被告人に交付した後に判明したとして，官報第１８４３７号をもって，同月３１日までに自己（Ｘ２）名義の一般旅券（昭和６２年９月１日発行。旅券番号ＭＥ９５７１９６２）を最寄りの在外公館又は外務大臣に返納するように命じられたにもかかわらず，前記返納期限内に返納しなかった。
（証拠の標目）
〈省略〉
（補足説明）
第１旅券返納命令の有効性，適法性について
１弁護人の主張
弁護人は，外務大臣が被告人に対して発出した昭和６３年８月６日付け一般旅券の返納命令（以下「本件旅券返納命令」という。）の根拠は事実無根であり，被告人について平成元年法律第２３号による改正前の旅券法（以下単に「旅券法」という。）１３条１項５号の「外務大臣において，著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」（以下「利益公安条項」という。）に該当するとした外務大臣の認定は，信用性のない資料等に基づくものであって，本件旅券返納命令には裁量権逸脱の違法がある旨主張し，被告人も，公判廷において，利益公安条項に該当するような行為を行ったことはない旨供述しているので，検討する。
２認定事実


第２回公判調書中の証人Ｗ６及び同Ｗ７の各供述部分，検察事務官作成の資料複製報告書３通（甲164ないし166。ただし，甲166は非供述証拠）等の関係証拠によれば，以下の事実を認めることができる（国名，都市名等は当時のものであり，かつ，証拠に従った略称を用いることがある。）。
(1)外務当局の認定及びそれに基づく本件旅券返納命令の発出外務当局は，昭和６０年代に国際テロ対策が先進諸国の政治課題となっていた状況下で，昭和６３年夏ころまでの朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。），日本赤軍，よど号ハイジャック事件の実行犯（以下「よど号グループ」という。）等をめぐる情報を基に，北朝鮮，日本赤軍及びよど号グループが，同年９月に大韓民国（以下「韓国」という。）のソウルで開催されるオリンピック（以下「ソウルオリンピック」という。）を標的とするテロ事件等を惹き起こす懸念があり，かつ，被告人を含む日本人女性６名が，以前から，種々の工作活動等に従事していたとみられる北朝鮮の情報機関員（以下「北朝鮮の工作員」という。）であるＳ１と接触しており，その指示の下でテロの実行に向けた支援，連絡等種々の活動
を行うおそれがあると
判断し，前記６名に対し，日本国外における活動を封ずるため，法務大臣との協議を経た上，利益公安条項に該当する事由があると認定して，旅券返納命令を発することとした。
そして，被告人については，昭和６３年６月１４日に日本を出国した後帰国しておらず，国内における調査及び在外公館による調査によっても，その所在が不明であったことから，外務大臣は，旅券法１９条の２第１項に基づき，旅券返納命令の通知に代えて，被告人に対し同年８月３１日までに旅券を最寄りの在外公館又は外務大臣に返納することを命じる旨の旅券返納命令の内容を同月６日付け官報第１８４３７号（以下「本件官報」という。）に掲載した上，そのころ，在ユーゴスラビア連邦共和国（以下「ユーゴスラビア」という。）日本国大使館を含む１６５の在外公館の領事官に対しその旨通報し，領事官に旅券返納命令の内容を掲示させた。(2)外務当局が上記認定に当たって基礎とした資料ア本件旅券返納命令に先立ち，外務省が警察庁から通知を受けた情報外務大臣官房領事移住部旅券課長は，昭和６３年７月下旬までに，警察庁警備局外事課長から，警察庁が某国（西欧の一国家。国名は警察庁から外務省へ通知されたが，関係証人が某国との信頼関係を害するとして国名を明らかにしないため，以下「Ａ国」という。）から入手していた情報や国内において捜査した結果等に基づく通知を公式及び非公式に受けた。その概要は，以下のとおりである。
(ア)上記通知のうち総括的部分
昭和５９年及び昭和６２年の２回にわたりＡ国治安当局から警察庁に提供された情報（以下「Ａ国情報」という。）や，国内における捜査結果等により，被告人，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５及びＰ１の６名（以下「日本人女性グループ」という。）は，いずれも日本政府発行の一般旅券の発給を受けて海外渡航を頻繁に繰り返し，北朝鮮の工作員であるＳ１らの指示の下で，日本国内及び国外において活動を行っている上，よど号グループ（Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３ら）との接点を有し，日本赤軍（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３ら）との関連もあることが判明した。
(イ)上記通知のうちＳ１に関する部分
Ａ国情報等を総合した結果，北朝鮮の工作員であるＳ１は，北朝鮮国外における情報活動，秘密工作活動や韓国に派遣する特殊工作員の養成訓練等を任務とする朝鮮労働党連絡部の欧州地区担当幹部で，昭和５３年以降，在デンマーク，在ユーゴスラビア各北朝鮮大使館に勤務し，昭和５６年からは，ユーゴスラビアのザグレブ所在の北朝鮮総領事館に副領事として勤務していた者であり，流暢な日本語を用い，自分の支配下にあった日本人女性グループに指示を与えて情報収集活動を行わせ，日本人の工作員候補者を探し出すことなどをさせようとしていたとみられる上，昭和５７年３月１４日には，偽造された「UTSUNOMIYAOSAMU」名義の日本旅券を所持していたことが判明した。
(ウ)上記通知のうち日本人女性グループとＳ１との接触状況等に関する
部分
Ａ国情報により，Ｓ１は，昭和５６年以降，主としてデンマークのコペンハーゲンにおいて，日本人女性グループのそれぞれと秘匿性の高い方法で接触していたことが判明した。
すなわち，Ｓ１は，昭和５６年１１月２１日にコペンハーゲンでＰ２と接触して（これを撮影した写真がある。），ともに東ベルリンへ出国したのをはじめとし，昭和５７年２月６日にコペンハーゲンでＰ３と接触して，東ベルリン経由でモスクワへ出国した上，昭和５８年６月２５日にコペンハーゲンでＰ３と接触し，翌日「KIM夫妻」と称して，ともにベオグラードへ出国し，昭和５７年３月１５日にＰ４及びＰ５がコペンハーゲンからモスクワ経由でピョンヤンへ向かった際，その前日に両名と接触し（その際「UTSUNOMIYAOSAMU」名義の日本旅券を所持してホテルに宿泊した。），同月１７日にＰ１及び「YAMATAJera」と名乗る男とともにコペンハーゲンから東ベルリンへ出国し（これを撮影した写真がある。），同年１１月２
８日にコペンハーゲンでＰ４と接
触して，ともに東ベルリンへ出国し，同年１２月１２日にコペンハーゲンでＰ１と接触して，ともに東ベルリンへ出国し，昭和５８年１月にＰ１と接触していた。そして，Ａ国情報により，被告人は，昭和５７年３月６日にコペンハーゲンでＳ１と接触し，ともにユーゴスラビアのザグレブへ出国したばかりでなく，その後他国（Ａ国と同様の事情から以下「Ｂ国」という。）からもたらされた情報により，昭和６３年６月１７日には，キム・ヘイジャ（KIMHYEJA）名義の北朝鮮外交官旅券を所持して，在ザグレブ北朝鮮総領事館副領事でＳ１の後継者となる北朝鮮の工作員と目されるＳ２とともにオーストリアからユーゴスラビアへ出国したことが判明した。
また，日本人女性グループの身上・経歴を調査したところ，日本人女性グループのうち，被告人を含む５名については，日本において北朝鮮やチュチェ（主体）思想に強い関心を示して活動していた経歴を有し，その余の１名についても，連合赤軍による浅間山荘事件の犯人の子供を預かるなどの経歴を有していることが判明し，日本人女性グループの各出帰国記録を調査したところ，昭和５０年以降，何回も海外渡航を繰り返していたことが判明した。


さらに，昭和６３年５月２５日に神奈川県警察本部がＰ３を有印私文書偽造，同行使罪（他人名義による借室契約）で逮捕して，取り調べた結果，同女は，海外でＳ１とみられる男（ただし，Ｐ３は「劉」と名乗る中国人と供述。）と少なくとも十数回接触し，同人から横須賀における自衛隊員，米国軍人等の人定，所属等の調査等を依頼され，合計約６００万円分の金を受け取っていたことが判明した。(エ)上記通知のうちよど号グループとの接点に関する部分上記(ウ)のとおり，Ｐ１は，昭和５７年３月１７日，Ｓ１及び「YAMATAJera」と名乗る男とともにコペンハーゲンから東ベルリンへ出国したが，その際に撮影された写真を科学捜査研究所において鑑定したところ，「YAMATAJera」と名乗る男はよど号グループのＱ１であることが判明した。
また，Ｐ３に対する有印私文書偽造等被疑事件の捜査の結果，同女がよど号グループのＱ３やＱ２と関連を有していることを示す資料が複数発見された（Ｐ３から押収した手帳に，Ｑ３から押収したメモに書かれていた高校生２名に関する記載があったことなど。）。
以上から，被告人を含む日本人女性グループは，よど号グループとの接点を有するものと考えられる。
(オ)上記通知のうち日本赤軍との関連に関する部分調査の結果，Ｑ１が使用した「YAMATAJera」名義の日本旅券は，偽造日本旅券であったが，この旅券の旅券番号（ＭＧ２７４７３８５）は，日本赤軍のメンバーであるＲ２が使用した偽造日本旅券（旅券番号ＭＧ２７４７３６１）及び同メンバーであるＲ１が所持していた偽造日本旅券（旅券番号ＭＧ２７４７３１７）の各旅券番号と近接していることが明らかになった。
また，Ａ国情報により，Ｓ１が昭和５６年１２月１２日にデンマークで「OGAWEStaio」と名乗る男と接触して，ともに出国したことが判明したところ，調査の結果，「OGAWEStaio」と名乗る男が使用した日本旅券も，偽造日本旅券であり，その旅券番号（ＭＧ０２０９１２３）は，日本赤軍のメンバーであるＲ３が使用していたとみられる偽造日本旅券の旅券番号（ＭＧ０２０９１１５）と近接していることが明らかになった。
以上から，被告人を含む日本人女性グループは，日本赤軍のメンバーとも関連を有するものと考えられる。
(カ)上記通知のうち北朝鮮の工作員の犯行とみられる韓国に対するテロ
事件等に関する部分
警察庁が把握したところでは，北朝鮮によるものとみられる韓国大統領を狙ったテロ事件として，昭和３３年１月２１日の大統領官邸襲撃未遂事件，昭和４５年６月２２日の国立墓地顕忠門爆破事件，昭和５７年２月２５日のカナダ事件があったほか，昭和５８年１０月９日，３名の北朝鮮の工作員がビルマのラングーンに船員上陸を装って上陸した後，北朝鮮大使館員宅に潜伏し，ビルマを訪問中のチョン・ドファン（全斗煥）韓国大統領が国立墓地を訪れる際に爆発させることを狙って，国立墓地アウンサン廟の天井に爆弾を仕掛けたところ，大統領が到着する前に爆発したため，先に到着していた韓国閣僚等２１名が死亡し，４７名が負傷したというラングーン事件が発生した。この事件について，ビルマ捜査当局は，犯人３名を逮
捕し，北朝鮮の工作
員による犯行という公式発表をした。また，北朝鮮によるものとみられるテロ事件として，昭和６２年１１月２９日，バグダッド発アブダビ，バンコク経由ソウル行きの大韓航空機８５８便が，朝鮮労働党中央委員会調査部に所属し偽造日本旅券を所持していた北朝鮮の特殊工作員２名の仕掛けた時限爆弾によりベンガル湾上空で爆破されて墜落したという大韓航空機爆破事件が発生した。韓国捜査当局が明らかにしたところによれば，犯人の１人Ｈは，ピョンヤンの工作員訓練所において，Ｖという日本人女性から日本語や日本の風習，生活様式等の指導を受けていたが，Ｖは，昭和５２年ころから昭和５５年ころにかけて日本の沿岸部等で多数発生した北朝鮮の工作員によるものとみられる日本人拉致事件の被害者の１人と考えられる。また，韓国当局の発表によれば，昭和５５年以降に限っても，北朝鮮の工作員による韓国における武装ゲリラ事件が度々発生していた。イ　外務省が把握した日本赤軍及びよど号グループの動向外務省が把握したところでは，昭和６１年５月，日本赤軍のメンバーとされるＲ４がオランダの空港で爆発物を所持しているところを逮捕され（同人は，国外退去処分を受けて帰国したものの，まもなく出国して所在不明になった。），このころ，インドネシアでも日本赤軍のメンバーによる爆弾事件が起きた。また，昭和６２年春ころ，イタリアでも同様の事件があり，同年秋には，日本赤軍のメンバーであるＲ１が日本国内で逮捕され，その際，同人がサマランチ会長を暗殺することやソウルオリンピックを血の海にすることを内容とするメモを飲み込もうとしたため，日本赤軍がソウルオリンピックをテロの標的としていたことが明らかになった。さらに，昭和６３年４月ころ，再びＲ４がアメリカ合衆国で爆弾を所持してい
るところを逮捕され，同じ
ころ，日本赤軍のメンバーであるＲ２がフィリピンで逮捕され，他方，よど号グループのＱ３も，同年５月ころ，日本国内にいるところを逮捕された。
(3)　Ａ国情報の信頼性に係る事情
外務当局が警察庁から受けた通知の内容を信頼できると判断した根拠等として，以下の事情を指摘することができる。
ア　上記(2)の主要な情報を提供をしたＡ国は，以前より日本の警察当局との間で情報交換を行っていた国であり，それまでの情報も十分信頼できるものであった上，Ａ国から提供された情報は，その内容の正確性，信頼性に疑いがある場合にはその旨の留保（クレジット）を付してくるのが通常であったところ，昭和５９年及び昭和６２年のＡ国情報は，このような留保なしに提供されたものであったし，そもそもＡ国は北朝鮮及び韓国のいずれとも国交を有する中立的な国であって，日本に虚偽の情報を提供して判断を誤らせる動機もなく，その内容を見ても，宿泊ホテルや所持していた旅券の番号が特定され，一部には写真が付されているなど相当程度の具体性があった。
イ　また，Ａ国情報は，以下のとおり，警察の国内における捜査等の結果や，他の国から警察庁に提供された関連情報，さらには外務省が在外公館を通じるなどして独自に収集した情報によって裏付けられていたか，少なくともこれらと矛盾しないものであった。


(ア)Ａ国情報のうち，Ｓ１が北朝鮮の工作員であるという点については，同人が在ザグレブ北朝鮮総領事館副領事でありながら，西欧地域で広範に活動し，日本人女性グループと秘匿性の高い方法で繰り返し接触し，偽造旅券を用いたり，偽造旅券を用いる者を同行したりしていたという内容自体からも信頼性があるばかりでなく，Ｐ３が，昭和６３年５月に逮捕された後に，警察官の取調べに対し，昭和５６年夏にコペンハーゲンで劉と名乗る中国人商人の男と出会い，その後同人と海外で少なくとも十数回接触し，一緒に東ベルリン，モスクワ，ベオグラードへ旅行したこと，同人から，シンガポール，日本等における写真撮影，書籍購入（地図，防衛白書，警察白書等）等の調査活動を行うように依頼され，特に横須賀
で自衛隊員等に関する情
報収集をするように指示されたばかりでなく，Ｐ３の知人の氏名，生年月日，性格，家庭環境等をできるだけ多く調べるように指示されて，これに応じたこと，同人から謝礼として合計約６００万円分の金を受け取ったこと，同人から，写真を撮るときはマニアを装い，指示されたメモは用が済んだ後細かく破って捨てろなどと細かく注意されていたことなどを供述した上，Ｐ３の住居から自衛隊員に関するメモ等これを裏付ける資料が発見されたところ，劉とＰ３との関係が供述どおりとすれば，単なる商取引や雇用上の関係ではなく，また，劉はＡ国情報にいうＳ１と考えられたことから，Ａ国情報は，Ｐ３の警察官の取調べに対する供述等によって裏付けられていた。
(イ)　Ａ国情報のうち，Ｓ１が海外で日本人女性グループと何回も接触していたという点については，Ｐ３の警察官の取調べに対する供述のほか，警察庁が調査した日本人女性グループの各出帰国記録の内容と矛盾がなく，いずれも北朝鮮や極左グループと親和性を有するという日本人女性グループの各経歴とも符合していた。(ウ)　警察庁によれば，Ａ国以外の国からもＡ国情報と類似の情報が提供されており，かつ，他の諸国からＡ国情報に反する情報が寄せられたことはなかった。(エ)　上記(2)ア(ウ)のとおり，Ｂ国からは，昭和６３年６月１７日に被告人が北朝鮮外交官旅券を所持して，Ｓ１の後継者と目されるＳ２とともにオーストリアからユーゴスラビアへ出国したという情報提供がなされ，外務省は在オーストリア日本国大使館を通じてこれを把握していたところ，この情報はＡ国情報と符合し，その延長線上にある情報であった。
(オ)　また，外務省が在外公館を通じるなどして独自に調査した結果，Ａ国情報にあったホテル滞在の事実のいくつかについては，裏付けが取れ，また，逮捕されたＰ３を除く日本人女性５名は，在留届（旅券法１６条）を提出しないまま海外にいるものと考えられたが，Ｐ４については，昭和６３年４月末ころオーストリアからハンガリーへ出国した事実が判明し，依然日本人女性グループの海外における活発な活動が見られたこともＡ国情報と符合する事情であった。
３　当裁判所の判断
外務当局が本件旅券返納命令発出当時にその認定に当たって基礎とした上記２(2)の資料及びＡ国情報の信頼性に係る上記２(3)の事情を基に検討すると，外務大臣が，Ａ国情報に信頼性があると認めた上，Ａ国情報を中心とする警察庁からの通知及び外務省が把握した情報に基づき，昭和５７年以降被告人を含む日本人女性グループが北朝鮮の工作員の指示の下で日本国内及び国外において活動し，よど号グループとの接点ばかりでなく日本赤軍とも関連を有していたと判断するとともに，昭和６２年１１月に北朝鮮によるものとみられる大韓航空機爆破事件が発生したこと，日本赤軍がソウルオリンピックをテロの標的としていたこと，よど号グループが北朝鮮国外において活動していたことなど，昭和６３年９月に開催されるソウル
オリンピックを前にした
北朝鮮，日本赤軍及びよど号グループの活動状況に鑑み，被告人が北朝鮮の工作員の指示の下で北朝鮮，日本赤軍又はよど号グループのテロの実行に向けた支援，連絡等種々の活動を行うおそれがあると判断して，被告人につき最終旅券発行日の昭和６２年９月１日時点から利益公安条項に該当する事由があったと認定したことには，合理性を認めることができる。そうすると，被告人に対する本件旅券返納命令に重大かつ明白な瑕疵がなかったことは勿論，外務大臣の認定に裁量権の逸脱又は濫用の違法もなかったというべきである。
ところで，本件官報には，被告人の旅券申請上の住所について，「群馬県碓氷郡〈以下省略〉」とすべきところ，「群馬県碓井郡〈以下省略〉」と記載した誤記があり，氏名について，戸籍上は当時「Ｘ２」であるところ，被告人自身が書いた旅券申請上の表記に基づき「Ｘ２′」と記載したことが認められるが，群馬県には碓氷郡のほかに碓井郡は存在しない上，被告人の住所の町名以下の記載には誤りがなかったこと，「惠」は「恵」の旧字体にすぎず，戸籍上旧字体であっても日常生活では簡略な新字体を用いることがよくあること，現に被告人自身が旅券申請に当たり新字体を用いていたことのほか，被告人の生年月日の記載に誤りがなく，旅券番号等旅券の特定事項の記載にも誤りがなかったことなどに照らせば，旅券返納命令
の名宛人及び返納す
べき旅券の特定は十分というべきであるから，名宛人である被告人が自分に対する旅券返納命令であり，かつ，対象旅券が自ら所持している旅券であると認識することは容易であったと認められ，本件旅券返納命令が手続的にも有効かつ適法であったことは明らかである。
第２旅券返納の可能性について
１弁護人の主張
弁護人は，被告人が昭和６３年８月２０日過ぎころには本件旅券返納命令が官報に掲載されたことを認識していた点については争わないものの，本件官報には上記のとおりの誤記があって，被告人は本当に自分に対して発出された返納命令であるか否かを確認する必要があると考えていたのであり，この確認が未了のまま返納期限（同月３１日）までに旅券を返納することは，海外渡航に必要不可欠な身分証明書を手放すことにほかならず，このことは，当時よど号グループのＱ４の妻で，同人との間に娘がいて同人らと一緒に北朝鮮に居住していた被告人が北朝鮮へ再入国できなくなることを意味したのであるから，被告人が本件旅券返納命令に応じて旅券を返納することは不可能であったか極めて困難であって，適法行為の期待可能性
がなかった旨主張し
，被告人もこれに沿う供述をするので，検討する。
２認定事実及び当裁判所の判断


被告人の公判廷における供述を含む関係証拠によれば，被告人は，ユーゴスラビア滞在中の昭和６３年８月２０日過ぎころ，知人から本件旅券返納命令が発出されていることを知らされ，同月２７日ないし２８日ころ，本件官報の写しを入手し，閲読したこと，本件旅券返納命令に係る記載には上記のとおり住所の記載に誤記があったものの，この旅券返納命令は自分に対するものであると認識したこと，その当時，返納の対象となった旅券を被告人自身が所持していたこと，被告人は，外務大臣に対し，本当に自分に対する返納命令であるか否かの回答を同年１０月５日の官報に掲載することを求める同年８月２９日付けの手紙を郵送したこと，本件官報には返納先は最寄りの在外公館又は外務大臣である旨が明記されており，当時，ユ
ーゴスラビアのベオ
グラードには日本国大使館があったことが認められるのであり，これらの各事実によれば，返納の意思さえあれば，被告人が返納期限の同月３１日までに旅券を在ベオグラード日本大使館等に返納することは可能であったというべきである。そうすると，被告人に適法行為の期待可能性がなかったとはいうことはできない。
（法令の適用）
被告人の判示第１ないし第４の各所為のうち各有印私文書偽造の点はいずれも平成７年法律第９１号附則２条１項本文により同法による改正前の刑法（以下「改正前の刑法」という。）１５９条１項に，各偽造有印私文書行使の点はいずれも同法１６１条１項，１５９条１項に，判示第５の所為のうち有印私文書偽造の点は同法６０条，１５９条１項に，偽造有印私文書行使の点は同法６０条，１６１条１項，１５９条１項に，判示第６の所為は平成元年法律第２３号附則７条により同法による改正前の旅券法２４条，２３条１項４号，１９条１項１号，１３条１項５号にそれぞれ該当するところ，判示第１ないし第５の各有印私文書偽造と各偽造有印私文書行使との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，改正前の刑法５４条１項後
段，１０条によりい
ずれも１罪として犯情の重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断することとし，判示第６の罪について所定刑中懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第５の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１８０日をその刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判の確定した日から４年間その刑の執行を猶予し，押収してある履歴書３枚（平成１４年押第２２６号の１，３，５），仮領収書１枚（同号の４）及び保証書１枚（同号の６）の各偽造部分は，それぞれ判示第１，第２，第４，第３，第５の各偽造有印私文書行使の犯罪行為を組成した物で，何人の所有をも許さないもので
あるから，同法１９条
１項１号，２項本文を適用してこれらを没収し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
１　本件は，北朝鮮から日本に戻っていた被告人が，大阪市所在の３つの会社に就職するに当たり，いずれも他人名義の履歴書を偽造した上，会社の担当者に提出して行使し（判示第１，第２，第４の各事実），その間，２番目の会社から給料等を受領するに当たり，他人名義の仮領収書を偽造した上，会社の担当者に提出して行使し（判示第３の事実），仲間のＰ１が他人名義で大阪府茨木市所在の会社に就職するに当たり，同女と共謀して，被告人が他人名義の身元保証書を偽造した上，Ｐ１が会社の担当者に提出して行使した（判示第５の事実）という一連の有印私文書偽造，同行使の事案のほか，一般旅券を所持して日本国外にいた被告人が，外務大臣から旅券の返納命令を受けたにもかかわらず，期限までに返納しなかったという
旅券法違反の事案（
判示第６の事実）である。
２　一連の有印私文書偽造，同行使について見ると，被告人は，氏名だけでなく経歴等も偽り，作成名義人どおりの他人になりすまして，約１年の間に連続的に，しかも計画的に犯行に及んだのであり，偽造された文書がいずれも社会生活上重要な機能を有する事実証明文書であることに鑑みると，各文書の社会的信用を害した被告人の行為に対しては，非難を免れない。
旅券法違反について見ると，当時ユーゴスラビアにいた被告人は，旅券返納命令に従うことが可能であったのに，自分の連絡先を明らかにすることもせずに外務大臣宛の手紙を送り付けただけで，返納期限を徒過させ，その後も長期間にわたり，旅券を返納しないまま海外に在留したことからすると，少なからぬ非難に値するというべきである。
３　ところで，被告人自身が公判廷において認めているとおり，被告人は，昭和５２年に親族に対し行き先も告げずに出国し，その後，北朝鮮へ入国して，よど号グループのＱ４の妻になり，ピョンヤン郊外を本拠として，よど号グループの他のメンバーや日本人女性グループとともに生活を続けながら，昭和６３年までの間に，ヨーロッパへ行って，北朝鮮の外交官と接触を持ち，昭和５８年から昭和６３年にかけて，親族にも知らせずに何度も日本に帰国していたのであり，本件各犯行は，これらの事実と決して無関係ではなく，他の関係証拠をも併せ考えれば，被告人が日本人女性グループの一員として北朝鮮の工作員の指導の下で工作活動に関与し，その一環として本件各犯行を敢行したことは間違いないところであるが，しかし，
本件の審理の過程に
おいて，被告人が本件各訴因のほかに何らかの犯罪構成要件に該当する行為に及んだという事実が立証されているわけではなく，起訴されていない犯罪事実を実質上処罰する趣旨で重い刑罰を科することが許されないこととの対比からすると，犯罪にすらならない事情を量刑上考慮するには自ずから限度があり，被告人が日本人女性グループの一員として工作活動に関与していたからといって，この点を本件の量刑に当たり重視することはできない。


主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　　被告が，原告に対し，平成８年８月２７日付でした，労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。２　　被告が，原告に対し，平成８年８月２８日付でした，労働者災害補償保険法に基づく葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，原告の夫の死亡は同人が過去に従事していた業務に起因するものであると主張して，これを認めず労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付及び葬祭料をいずれも支給しない旨の処分をした被告に対し，その取消しを求めたものである。
１　前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない。）（１）　　原告は，亡Ａ（昭和１０年９月５日生。）の妻である。（２）　　亡Ａは，昭和２９年４月２２日，Ｂ鉱業株式会社に入社し，以後，昭和５０年１０月まで，坑内員等として粉じん作業に従事した。亡Ａは，昭和６２年１０月５日に，東京労働基準局長により，じん肺法に基づく管理区分３ロ・法定合併症なしの決定を受け，以後，平成７年１０月１１日まで，いずれも管理区分３イないし３ロ・いずれも法定合併症なしの決定を受けた。
（３）　　亡Ａは，平成８年１月下旬から発熱し，その症状が容易に改善しなかったため，同年２月５日，Ｃ病院を受診した。その日，亡Ａは帰宅したが，同日深夜から翌６日未明にかけて呼吸の苦しさを訴え，さらに呼吸が停止したため，家人の通報により救急車でＤ病院に搬送されたが，同日午前７時４０分，同病院で死亡が確認された（甲１）。
Ｄ病院のＥ医師が作成した亡Ａの死亡診断書には，死亡原因は「心不全」，その原因は「急性肺炎」，その原因は「じん肺」と記載されている。（４）　　原告は，亡Ａの死亡はじん肺に起因する業務上の事由によるものであるとして，平成８年４月１０日，被告に対し，労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を求めたが，被告は，亡Ａの死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして，原告に対し，同年８月２７日付で，遺族補償給付を支給しない旨の処分を，同月２８日付で，葬祭料を支給しない旨の処分をした（以下「本件各処分」という。）
２　争点
亡Ａの死因となった肺炎は，労災保険法上の業務に起因する疾病（同法１２条の８第２項，労働基準法７５条１項，２項，同法施行規則３５条）といえるか。
（１）　原告の主張
労災保険法上の傷病等の業務起因性の判断にあたっては，業務上の事由が他の原因と共働原因となって傷病等を発症させたと認められれば業務起因性を認めるに足りると解すべきである。
じん肺患者には，肺炎を合併して死亡する例が多い。ある研究によれば，日本人男性において，じん肺患者は通常人の３倍近い割合で肺炎により死亡している。じん肺患者が肺炎を併発する理由としては，全身的な衰弱のために抵抗力が弱っていることの他に，粉じんに対する反応で，細菌に対する喰細胞や，その他の防御機序が使い果たされてしまっていることが考えられる。また，急性肺炎は，進展したじん肺においてしばしば罹患し，予後に重大な影響を及ぼし，重要な直接死因ともなるので，十分な対処が必要であるとの指摘もされている。肺炎の原因には，細菌や免疫異常が掲げられているところ，じん肺患者は細菌感染が生じやすくなっており，免疫機能が低下しているのであるから，じん肺は肺炎の原因となり得るというべきである。
そして，亡Ａの死亡当時，そのじん肺の病状は，じん肺法による管理区分４に相当する程に著しい肺機能障害を有するに至っており，肺炎に罹患しやすい状態にあったのであるから，亡Ａの死因となった肺炎と亡Ａのじん肺との間には，相当因果関係があったというべきである。
したがって，亡Ａの死因となった肺炎は，労働基準法施行規則別表第１の２第９号にいう，「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当し，労災保険法上の業務に起因する疾病というべきである。
（２）　　被告の主張
労災保険法上の傷病等の業務起因性の判断にあたっては，業務と傷病等との間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする，相当因果関係が認められる場合，即ち，当該傷病等の発生が当該業務に内在ないし通常随伴する危険の現実化と認められる関係があるときに，業務起因性を認めるべきであり，業務上の事由の他に要因が認められる場合には，他の要因に比して業務上の事由が相対的に有力に作用したと医学的に認められる場合に相当因果関係を認めるべきである。ところが，じん肺が急性肺炎と因果関係を持つと考えるべき一般的医学的知見はない。したがって，じん肺と急性肺炎の発症との間に相当因果関係は認められない。
また，亡Ａの生前のじん肺の状態は，法定合併症がなく，療養を要しないものとされ，管理区分も比較的安定的に推移し，肺機能も限界値を相当程度上回る値を示すなどしていたのであるから，亡Ａの死亡当時も，重篤な状態に至っていたとはいえない。したがって，亡Ａのじん肺が急性肺炎の発症を来たし，あるいはこれを急激に増悪させる原因となったとは考え難い。したがって，亡Ａの死因となった急性肺炎は，労働基準法施行規則別表第１の２第９号にいう，「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当せず，労災保険法上の業務に起因する疾病とはいえない。
第３　当裁判所の判断
１　　　労災保険法による労働災害補償は，使用者の災害補償責任を担保するものであると解されるから，労災保険法上の傷病等の業務起因性とは，業務と傷病等との間の相当因果関係を意味するものと解するべきである。そして，上記労働災害補償の趣旨に照らすと，業務と傷病等との間の相当因果関係が認められるためには，業務と傷病等との間に条件関係が存在し，かつ，傷病等の発生が業務に内在ないし通常随伴する危険の現実化と認められる関係があることが必要であり，傷病等の発生が業務に内在ないし通常随伴する危険の現実化であると認められるためには，業務が，傷病等に対して，他の原因と比較して相対的に有力な原因となっていることを要するというべきである。


この点，原告は，業務上の事由が他の原因と共働原因となって傷病等を発症させたと認められれば業務起因性を認めるに足りると解すべきものと主張するが，そのように解するならば，実質的に業務と傷病等との間に条件関係があれば業務起因性が認められることとなり，上記労働災害補償の趣旨に照らして相当でないから，上記主張は採用することができない。
２　　　原告は，じん肺は一般的に肺炎の原因となり得るものと主張し，確かに，甲第２ないし第５号証のように，じん肺と肺炎との関連性を指摘する文献等も存在する。
そこで検討するに，甲第３号証によれば，平成２年に，海老原勇医師らによって，じん肺罹患者の内管理区分４及び管理区分２ないし３で法定合併症罹患者についてその死亡原因を調査したところ，肺炎により死亡した数は厚生省の人口動況統計を基準とした期待値の約２．９倍に上るとの研究が発表されていることが認められ，甲第４及び第５号証によれば，海老原医師は，上記の研究以前から，じん肺罹患者は，吸入粉じんによって肺の異物等に対する防御機構が動員されているため，細菌感染が生じやすく，特に進展したけい肺において急性肺炎にしばしば罹患するもので，肺炎はじん肺の合併症というべきであるとの見解を有していることが認められる。また，甲第２号証によれば，平成８年時点において，Ｈ医師が，けい肺患者では，しばしば肺炎は急激な経過をたどることがあるが，これは，肺の広範な線維化により肺動脈血流分布が低下し，細菌感染が比較的短期間に肺内に拡大することと，けい肺による免疫機能の低下が原因とも考えられるとの見解を有していることが認められる。
しかしながら，これらに対し，乙第７号証によれば，昭和６２年時点で，労働省安全衛生部労働衛生課編集のじん肺診査ハンドブックにおいて，じん肺と肺炎との関連性は注目されているものの，じん肺有所見者に有意に発生頻度が高いとの報告はなく，じん肺との関連の評価が困難であるとの見解が表明されていたことが認められ，また，乙第５１号証の１によれば，平成８年７月時点において，Ｉ医師が，じん肺と急性肺炎が因果関係を持つと考えるべき医学的証拠は得られておらず，じん肺法改正以降新たに合併症に取り上げる必要を論じた医学研究もないとの見解を有していることが認められる。
以上を前提として検討するに，前記甲第３号証の研究は，管理区分４及び管理区分２ないし３で法定合併症罹患者という，ある程度重度で療養を要するじん肺罹患者を対象としているものであるから，直ちにこれをじん肺罹患者全体に一般化することはできないし，上記のように，じん肺と肺炎の因果関係ないし関連性に否定的な見解が相当あることなどを総合して考えると，じん肺と肺炎との間の関連性については，未だ医学的見解の対立が存在するというべきであって，高度の蓋然性をもって，じん肺罹患者について発症した肺炎につき，一般にじん肺が相対的に有力な原因となっていると認めるには足りないといわざるを得ない。したがって，一般的にじん肺が肺炎の原因となり得るとまで認めることはできない。
３　　　続いて，個別的に，亡Ａの死因となった急性肺炎の発症が，じん肺と相当因果関係があるものと認められるかについて検討する。（１）　原告は，亡Ａの死亡当時，そのじん肺の病状は，じん肺法による管理区分４に相当する程に著しい肺機能障害を有するに至っており，肺炎に罹患しやすい状態にあったと主張する。
そこで検討するに，じん肺法４条１項，２項によれば，管理区分４とは，じん肺健康診断の結果，（ア）エックス線写真の像が第４型（大陰影があると認められるもの）で大陰影の大きさが１側の肺野の３分の１を超えるもの，及び，（イ）エックス線写真の像が第１型ないし第４型（大陰影があるか，両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影があるもの）で，じん肺による著しい肺機能の障害があると認められるものをこれに区分し，該当者について療養を要するとするものである。
そして，亡Ａが生前受診したじん肺健康診断において最後に撮影された胸部エックス線写真は，平成７年８月２９日に撮影されたものであるが（争いがない），乙第１９号証によれば，その写真を読影したＦ医師の所見は，大陰影が存在し，その区分はＡ（陰影が１つの場合には，その最大径が１センチメートルを超え５センチメートルまでのもの，数個の場合には，個々の影が１センチメートル以上で，その最大径の和が５センチメートルを超えないもの〔乙７〕）であるというものであることが認められる。また，甲第２号証によれば，同写真を読影したＨ医師の所見は，大陰影が存在し，その区分はＢ（陰影が１つ又はそれ以上で，Ａを超えており，その面積の和が１側肺野の３分の１〔右上肺野相当域〕を超えないもの〔乙７〕）であるというものであることが認められる。このように，亡Ａが生前受診したじん肺健康診断において最後に撮影された胸部エックス線写真によっても，その像は第４型ではあるが大陰影の大きさは１側の肺野の３分の１を超えないものであるから，前記（ア）に該当しないことは明らかである。次に，亡Ａが著しい肺機能の障害を有していたか（前記（イ））を検討するに，乙第７及び第５３号証によれば，①　パーセント肺活量が６０パーセント未満の場合，②　１秒率が限界値未満の場合，③　最大呼出位から努力肺活量の２５パーセントの肺気量における最大呼出速度（Ｖ２５）を身長で除した値（Ｖ２５／身長）が限界値未満であり，かつ，呼吸困難の度合いが第III度（平地でも健康者なみに歩くことができないが，自己のペースでなら１キロメートル以上歩ける者），第IV度（５０メートル以上歩くのに一休みしなければ歩けない者）又は第Ｖ度（話したり，着物を脱ぐにも息切れがして，そのため屋外に出られない者）のいずれかに該当するときには，一般的に，著しい肺機能障害があると判定され，④肺胞気・動脈血酸素分圧較差（ＡａＤｏ２）の値が限界値を超える場合には，諸検査の結果と合わせて，一般的に，著しい肺機能障害があると判定され，これらに該当しなくても，医師が総合的な評価に基づいて著しい肺機能障害があると判定される場合があることが認められる。


ここで，亡Ａが昭和６２年から死亡時までに受診したじん肺健康診断での胸部に関する臨床検査における呼吸困難の度合いの自覚症状及び肺機能検査の結果並びに医師による肺機能障害の程度の判定が別紙一覧表のとおりであることは当事者間に争いがなく，乙第７号証によれば，それぞれの検査時における亡Ａの年齢に対応した上記②，③及び④の限界値は，それぞれ別紙一覧表記載のとおりであることが認められる。そこで，これらの検査の結果に基づき検討を進めるに，確かに，原告が主張するとおり，亡Ａが受診したじん肺健康診断のうち，上記の基準に該当するものとして，平成６年１１月２１日の肺機能検査における肺胞気・動脈血酸素分圧較差の値が３７．１８ＴＯＯＲと限界値（３６．１９）を超えているというものがある。しかしながら，その時点における亡Ａの呼吸困難の度合いが第Ｉ度（同年齢の健康者と同様に仕事ができ，歩行，登山あるいは階段の昇降も健康者と同様に可能である者）であったこと，前記検査より後の平成７年８月２９日時点での亡Ａの呼吸困難の度合いも第Ｉ度で変わっていないこと，平成７年９月４日の肺機能検査における肺胞気・動脈血酸素分圧較差の値が２１．９ＴＯＯＲと大きく改善していることに照らすと，平成６年１１月２１日の肺機能検査における肺胞気・動脈血酸素分圧較差の値は，検査上の測定誤差を含んでいたものと推認すべきであり，この時点で，著しい肺機能障害があると判定すべきであったと認めることはできない。そして，他の検査結果に照らせば，少なくとも平成７年９月４日に至るまで，亡Ａに管理区分４に相当する程度の著しい肺機能障害があったものと認めることはできず，さらに，それ以後死亡時までに，亡Ａがじん肺によって管理区分４に相当する程度の著しい肺機能障害を有していたと認めるに足りる証拠はない。（２）　　前記第２の１（３）のとおり，Ｅ医師が作成した亡Ａの死亡診断書には，急性肺炎の原因として「じん肺」と記載されているところ，乙第４５ないし第４７号証によれば，Ｅ医師は，平成８年２月６日に亡ＡがＤ病院に搬送され，蘇生処置のために気管内挿管した際，多量の出血があったこと，痰の検査はしなかったが，１週間前から特に咳や喀痰が増加し，息切れのために自宅の階段を昇ることが困難になり，３７度６分の発熱があったとの情報と，エックス線写真上の所見から，亡Ａがじん肺に続発した続発性気管支炎及び続発性気管支拡張症に罹患しており，前記出血はこれに起因したものと診断し，被告及び青森労働者災害補償保険審査官に対してもこのように意見を述べたことが認められる。また，乙第４８ないし第５０号証によれば，Ｃ病院のＧ医師は，平成８年２月５日に亡Ａが受診した際，痰の検査はしなかったが，１週間以前から３７度８分の発熱が続き，同月２日には３９度４分（舌下）となり，市販の解熱剤を内服したと訴えたこと，胸部聴診したところ，乾湿ラ音が全肺野に聴かれ，両肺野背部，下部に捻髪音が聴取されたこと等から，亡Ａがじん肺に合併した続発性気管支炎に罹患していたものと，被告及び青森労働者災害補償保険審査官に対して意見を述べたことが認められる。しかしながら，乙第７号証によれば，続発性気管支炎とは，じん肺患者の持続性の咳，痰の症状を呈する気道の慢性炎症性変化に細菌感染等が加わった気管支炎を指し，その診断のためには，痰の量，痰の性状と痰に占める膿の比率を検査し，起床後概ね１時間の痰の量が３ミリリットル以上で，痰が粘膿性である場合に罹患していると診断されることが認められるところ，前記のように，Ｅ医師もＧ医師も，亡Ａの痰の検査はしていないのであるから，前記亡Ａの自覚症状や他覚所見から，亡Ａが続発性気管支炎に罹患していた疑いは否定し得ないものの，さらに進んで罹患していたとまで認定するには足りない。
また，乙第７号証によれば，続発性気管支拡張症とは，じん肺患者の気管支拡張に細菌感染等が加わったものを指し，その診断のためにはエックス線写真撮影を行い，必要に応じて続発性気管支炎の診断におけるのと同様の痰の検査を行い，エックス線写真で気管支の陰影がのう状，円柱状，瘤状又は珠数状に拡張している場合及び気管支拡張が認められ，起床後概ね１時間の痰の量が３ミリリットル以上で，痰が粘膿性である場合に罹患していると診断されることが認められるところ，甲第２号証によれば，Ｈ医師は，平成８年２月６日に撮影された亡Ａの胸部エックス線写真の読影所見として，「両側外側にびまん性に広がる淡い陰影が見られ，また右葉間胸膜に胸水の貯留を認め，急性肺炎の所見と考えられる。」と述べ，また，乙第５１号証の１によれば，Ｉ医師は，同写真の読影所見として，「背臥位で撮影されたものであり，かつ，画質が劣っているために肺内の変化を詳びらかに観察することができませんが，じん肺に加えて，両肺に浸潤性の淡い陰影が広範に読影されますので，死亡診断書記載の死因『急性肺炎』は，妥当なものと判断できます。」と述べているのであって，これらの所見及び両医師ともに気管支拡張には何ら言及していないことに照らすと，前記Ｅ医師の意見にかかわらず，同写真の所見のみから亡Ａが続発性気管支拡張症に罹患していたと診断することはできないというべきである。また，前記のように，Ｅ医師もＧ医師も亡Ａの痰の検査はしていないのであるから，亡Ａが続発性気管支拡張症に罹患していたと認定するには足りない。
（３）　　以上のとおり，亡Ａが肺炎に罹患したこととじん肺との間に相当因果関係があるとして，原告が主張する事由は，いずれも十分な証拠に基づくものということはできず，本件全証拠によるも他にこれを認めるに足りる証拠は見いだせない。
４　　　そうすると，亡Ａの死因となった急性肺炎の発症は，亡Ａのじん肺と相当因果関係があるものとは認められず，労働基準法施行規則別表第１の２第９号にいう，「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当するとは認められない。したがって，亡Ａの死亡が労災保険法にいう業務上の事由によるものとは認められないとした本件各処分は適法である。


平成１８年１０月６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１８年(ワ)第２９０８号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年９月５日
判決
アメリカ合衆国９１６０４カリフォルニア州〈以下略〉
原告パラマウント・ピクチュア
ズ・コーポレーション
東京都港区〈以下略〉
原告株式会社東北新社
上記両名訴訟代理人弁護士遠山友寛
同升本喜郎
同宮澤昭介
東京都中央区〈以下略〉
被告株式会社ブレーントラスト
訴訟代理人弁護士浅野憲一
同冨永敏文
東京都立川市〈以下略〉
被告有限会社オフィスワイケー
訴訟代理人弁護士赤沼康弘
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告株式会社ブレーントラストは，別紙映像素材目録記載の映像素材を販売してはならない。
２被告株式会社ブレーントラストは，別紙映像素材目録記載の映像素材を廃棄せよ。
３被告有限会社オフィスワイケーは，別紙商品目録記載のＤＶＤ商品を製造，販売してはならない。
４被告有限会社オフィスワイケーは，別紙商品目録記載のＤＶＤ商品の在庫品を廃棄せよ。
５被告らは，原告株式会社東北新社に対し，連帯して，２３５５万円及びこれに対する平成１８年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，別紙映画目録記載の映画（以下「本件映画」という。）を収録した別紙映像素材目録記載の映像素材（以下「本件マスターフィルム」という。）を製造，販売する被告株式会社ブレーントラスト（以下「被告ブレーントラスト」という。）の行為及び本件映画を複製した別紙商品目録記載のＤＶＤ商品（以下「本件ＤＶＤ」という。）を製造，販売する被告有限会社オフィスワイケー（以下「被告オフィスワイケー」という。）の行為について，本件映画の著作権者であると主張する原告パラマウント・ピクチュアズ・コーポレーション（以下「原告パラマウント」という。）が，本件映画の著作権（複製権及び頒布権）を侵害するとして，著作権法１１２条に基づき，被告ブレーントラストに対して本件マスターフィルムの販売差止め及び廃棄を，被告オフィスワイケーに対して本件ＤＶＤの製造，販売の差止め及び廃棄をそれぞれ求め，本件映画に関する日本における恒久的な全メディアの独占的利用権を有すると主張する原告株式会社東北新社（以下「原告東北新社」という。）が，同独占的利用権を侵害する共同不法行為であるとして，民法７０９条，７１９条１項に基づき，逸失利益等の損害賠償を求めたのに対し，被告らが，本件映画の著作権は存続期間の満了により消滅している等と主張して争っている事案である。
１争いのない事実等（証拠によって認定した事実は末尾に当該証拠番号を表記した。）
()当事者1
原告パラマウントは，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）に本社を有する映画製作配給を業とする法人である。
原告東北新社は，映画コンテンツの製作，販売，配給等を主たる目的とする株式会社である。
被告ブレーントラストは，著作権の存続期間が満了した映画の映像素材の販売等を主たる目的とする株式会社である。
被告オフィスワイケーは，著作権の存続期間が満了した映画のＤＶＤ商品の製造，販売等を業としている有限会社である。
()本件映画の著作権法による保護2
本件映画の著作者は，米国法人である原告パラマウントであり（甲１，２，６４，弁論の全趣旨），本件映画は原告パラマウントにより米国において最初に公表されたが，日本及び米国は，文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（以下「ベルヌ条約」という。）に加盟しているから，本件映画は日本の著作権法による保護を受け（ベルヌ条約３条()，著1作権法６条３号），その保護期間については，日本の法律が適用される（ベルヌ条約７条()本文）。8
()原告東北新社の本件映画に関する権利3
原告パラマウントは，ヴィ・スミス－リデル・リミテッド（以下「スミス社」という。）に対して，本件映画に関する日本における恒久的な全メディアの独占的利用権を与え，原告東北新社は，昭和４８年４月２６日，スミス社から，上記権利の譲渡を受けた（甲２，３）。
()被告らの行為4
被告ブレーントラストは，本件マスターフィルムを製造し，これを被告オフィスワイケーに販売し，被告オフィスワイケーは，本件マスターフィルムを基に，本件ＤＶＤを製造し，販売している。
()映画の著作物の著作権の保護期間についての規定5ア旧著作権法（明治３２年法律第３９号）における保護期間旧著作権法２２条の３は，「活動写真術又ハ之ト類似ノ方法ニ依リ製作シタル著作物・・・ノ保護ノ期間ニ付テハ独創性ヲ有スルモノニ在リテハ第三条乃至第六条・・・ノ規定ヲ適用シ」と，同法６条は，「官公衙学校社寺協会会社其ノ他団体ニ於テ著作ノ名義ヲ以テ発行又ハ興行シタル著作物ノ著作権ハ発行又ハ興行ノトキヨリ三十年間継続ス」と，それぞれ規定し，独創性のある映画の著作物のうち，団体の著作名義で発行又は興行した著作物の著作権の保護期間は３０年としていた。なお，旧著作権法下においては，団体名義の映画の著作物の著作権の保護期間は，２回の暫定的な延長措置（昭和４２年法律第８７号，昭和４４年法律第８２号）により３３年に延長されている。
イ昭和４５年法律第４８号（以下「４５年改正法」という。）により改正され，平成１５年法律第８５号（以下「本件改正法」という。）による改正前の著作権法（以下「改正前著作権法」又は「現行の著作権法」という。）における保護期間
旧著作権法は，４５年改正法により全部が改正され，現行の著作権法（昭和４５年法律第４８号）として，昭和４６年１月１日から施行された（４５年改正法附則１条）。
改正前著作権法５４条１項は，「映画の著作物の著作権は，その著作物の公表後五十年・・・を経過するまでの間，存続する。」と規定し，映画の著作物の著作権の保護期間を公表後５０年とした。なお，４５年改正法附則２条１項は，「改正後の著作権法・・・中著作権に関する規定は，この法律の施行の際現に改正前の著作権法・・・による著作権の全部が消滅している著作物については，適用しない。」と規定し，昭和４６年１月１日の時点で著作権が消滅していない著作物について改正前著作権法を適用することとした。
ウ本件改正法により改正された著作権法（以下「改正著作権法」という。）における保護期間


改正著作権法５４条１項は，「映画の著作物の著作権は，その著作物の公表後七十年・・・を経過するまでの間，存続する。」と規定し，映画の著作物の著作権の保護期間を７０年に延長した。
本件改正法は，平成１６年１月１日から施行された（同法附則１条）。そして，同附則２条は「改正後の著作権法・・・第五十四条第一項の規定は，この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し，この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については，なお従前の例による。」と規定し，平成１６年１月１日の時点で著作権が消滅していない著作物について改正著作権法を適用することとした。
２争点
()本件映画についての改正著作権法５４条１項の適用の有無－本件映画の1著作権は存続期間満了により消滅しているか。
()被告らの原告東北新社に対する不法行為の成否2()原告東北新社の損害の発生の有無及びその額3
３争点に対する当事者の主張
()争点(   )（本件映画についての改正著作権法５４条１項の適用の有無－11本件映画の著作権は存続期間満了により消滅しているか。）について
（原告ら）
ア本件映画は，昭和２８年５月２７日に米国において公表された。このことは，本件映画の著作権登録証には，「１９５３年５月２７日に米国において公表された」と記載されていることから明らかである。これに対し，被告ブレーントラストは，原告パラマウントが米国で販売している本件映画のＤＶＤ及びそのパッケージに，「ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ１９５２，ＲＥＮＥＷＥＤ１９８０」及び「１９５２／ＣＯＬ99ＯＲ／１１７ＭＩＮ」という表示があることを根拠として，本件映画が公表された年は昭和２７年であると主張する。
しかしながら，上記表示の「１９５２」という数字は本件映画の公表日を示すものではない。すなわち，万国著作権保護条約は，無法式主義国において発行された著作物について，適切な表示を付すことを条件9に，方式主義国においても保護することを目的として成立したものであり，当時方式主義国であった米国においては，公表された著作物を他国において保護するために，万国著作権保護条約に基づき表示を付する9必要はなく，本件映画のＤＶＤ及びそのパッケージに付された上記表示は，１９０９年米国著作権法１０条，１９条に基づくものである。そして，同法１０条は，資格のある者は誰でも同法に基づき要求される著作権表示を伴った公表をなすことにより，著作権を取得することができると規定し，同法１９条は，著作権表示の具体的方法について，著作権者の名前を付した上で「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ」，「Ｃｏｐｒ．」又は「」を表示することを要求しているが，映画の著作物には公表年の表9示を要求していないから，本件映画の著作権表示としても，公表年を表示する法的義務はなく，原告パラマウントは，あくまでも任意に「１９５２」の表示を付したのである。
したがって，被告ブレーントラストの上記主張は理由がない。イ上記アのとおり，本件映画の公表された日は昭和２８年５月２７日であるから，改正前著作権法５４条１項における本件映画の保護期間は，本件映画の公表年の翌年である昭和２９年１月１日から起算して，その後５０年間，すなわち，平成１５年１２月３１日午後１２時までとなる（改正前著作権法５４条１項，５７条）。
ところで，平成１５年１２月３１日午後１２時は，本件改正法の施行日である平成１６年１月１日午前零時と同時刻であるから，本件映画の著作権は本件改正法の施行の際に存していることになり，本件改正法附則２条により，改正著作権法５４条１項が適用される。したがって，本件映画の著作権の保護期間は，同項により，公表後７０年，すなわち，平成３５年１２月３１日午後１２時まで延長された。
ウ上記のとおり，本件映画は，本件改正法附則２条の「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物」に当たるが，この点について，以下補足して説明する。
(ア)旧著作権法から現行の著作権法への移行の際における解釈の考慮ａ旧著作権法は，制定時は，著作者の生前に公表された実名の著作物の著作権の保護期間を，その著作者の死後３０年間としていたが，昭和３７年に旧著作権法から現行の著作権法への改正作業を開始した時点で，梶井基次郎（昭和７年死亡）や宮沢賢治（昭和８年死亡）などが著作権を有する著作物の著作権の保護期間が満了しかかっていたため，上記改正作業中に著作権の保護期間が満了する著作物の著作権者を救済することを目的として，以下のとおり，合計４回の暫定的な著作権の保護期間の延長措置がとられた。
①第１次暫定延長措置
著作権の保護期間を３年間延長する第１次暫定延長措置が昭和３７年４月５日に施行され，これにより，昭和７年に死亡した作家（梶井基次郎など）の著作権は，本来であれば，昭和３７年１２月３１日で保護期間が満了するところ，昭和４０年１２月３１日まで保護期間が延長された。
②第２次暫定延長措置
第１次暫定延長措置により保護された著作物の著作権の保護期間を２年間延長する第２次暫定延長措置が昭和４０年５月１８日に施行され，これにより，昭和７年に死亡した作家（梶井基次郎など）の著作権は，本来であれば，第１次暫定延長措置により昭和４０年１２月３１日で保護期間が満了するところ，昭和４２年１２月３１日まで保護期間が延長された。
③第３次暫定延長措置
第２次暫定延長措置により保護された著作物並びに従来暫定延長措置が採られていなかった団体名義の著作物及び写真の著作物の著作権の保護期間を２年間延長した第３次暫定延長措置が昭和４２年７月２７日に施行され，これにより，昭和７年に死亡した作家（梶井基次郎など）の著作権は，本来であれば，昭和４２年１２月３１日で保護期間が満了するところ，昭和４４年１２月３１日まで保護期間が延長された。
④第４次暫定延長措置
第３次暫定延長措置により保護された著作物の著作権の保護期間を１年間延長する第４次暫定延長措置が昭和４４年１２月８日に施行され，これにより，昭和７年に死亡した作家（梶井基次郎など）の著作権は，本来であれば，昭和４４年１２月３１日で保護期間が満了するところ，昭和４５年１２月３１日まで保護期間が延長された。


ｂ４５年改正法は，昭和４６年１月１日から施行されたが，同法附則２条１項において，「改正後の著作権法中著作権に関する規定は，この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権の全部が消滅している著作物については，適用しない。」と規定された。そして，上記の合計４回の暫定延長措置により著作権保護期間が随時延長された昭和７年に死亡した作家の著作物の著作権は，その保護期間が満了する昭和４５年１２月３１日午後１２時は，４５年改正法の施行日である昭和４６年１月１日午前零時と同時刻であるから，同法の施行の際現に「全部が消滅してい」ないものとみなされ，現行の著作権法により５０年の著作権保護期間の適用を受けて，昭和５７年まで保護されることとなった。
なお，このように，旧著作権法における著作権の保護期間が昭和４５年１２月３１日午後１２時までとされていた著作物は，昭和４５年１２月３１日午後１２時と４５年改正法の施行日である昭和４６年１月１日午前零時とが同時刻であるから，現行の著作権法の適用を受けるという解釈は，４５年改正法制定当時の文部省著作権課長である佐野文一郎氏や極めて著名な学者が支持している解釈であり，これに対して異論を唱える学説等は存在しない。
ｃところで，本件改正法の施行日は平成１６年１月１日午前零時であり，昭和２８年に公表された本件映画の著作権の旧著作権法における保護期間は平成１５年１２月３１日午後１２時までなのであるから，旧著作権法から現行の著作権法への移行の場合と同様に，本件映画の著作権の保護期間は，改正著作権法の適用を受けて，平成３５年１２月３１日まで延長されることとなるのは至極当然の解釈である。
なぜなら，著作権の保護期間を５０年に延長することを主たる改正の内容の一つとする４５年改正法も，映画の著作物の著作権の保護期間を７０年に延長することを主たる改正の内容の一つとする本件改正法も，いずれも，その改正当時，著作権の保護期間が満了しそうになる著作物を救済することをその改正の主たる目的としている点で共通しており，本件改正法の解釈が４５年改正法の解釈と異なる必要性はまったく存在しないからである。
また，本件改正法の解釈が４５年改正法の解釈と異なるのであれば，著作権法の改正に基づく著作権の保護期間の延長という同一の法的手続の中で，法的に論理一貫しない解釈が無秩序に混在することになるとともに，万一，昭和２８年に公表された映画の著作物の著作権の保護期間が平成１５年１２月３１日で満了しているとなると，昭和２８年に公表された映画の著作物は平成３５年１２月３１日まで延長されているとの解釈に基づき現在までに行われていたあらゆる権利処理等について，極めて重大な影響を及ぼすことになる。
(イ)本件改正法附則２条の文言
本件改正法附則２条は，「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物」と規定しているが，このように，同附則が，この法律の施行の「日」ではなく，わざわざ「際」という文言を使用したのは，平成１５年側から見れば平成１５年１２月３１日午後１２時であり，平成１６年側から見れば平成１６年１月１日午前零時であるという，同一時点が法律上の二面性を有しているということを表現するためである。
(ウ)本件改正法の立法者意思
ａ本件改正法は，関係省庁等との意見調整等を経て，著作権法を所管する文化庁がその原案を作成し，内閣法制局第２部における審査，国会提出のための閣議決定及び国会による審議を経て，平成１５年６月１２日，成立した。
ところで，文化審議会著作権分科会は，著作権制度に関する重要事項を調査審議する権限を付された機関であり，その中の法制問題小委員会は，情報化等に対応した著作者等の権利の在り方及び権利制限の在り方等について検討する権限を付与された機関であるが，上記の立法作業中，同法制問題小委員会において，映画の著作物の著作権保護期間の延長等についての検討がされた。同法制問題小委員会においては，平成１４年７月３０日ころ，当時，映画製作者連盟の事務局長及び常務理事であったＡ（以下「Ａ委員」という。）によって作成された「映画著作権の保護期間延長が必要」と題する書面（以下「本件資料１」という。）が配布されたが，本件資料１は，小津安二郎監督の「東京物語」を含む日本映画の黄金期の昭和２８年に公表された映画の著作物の著作権保護期間を延長することを意図して作成されたものであり，本件資料１には，「２．日本映画の黄金期の作品の著作権が，消滅しようとしている。→（別紙資料１．）」と記載され，昭和２８年に公表された映画のタイトルのみをリスト化した別紙資料が添付されている。Ａ委員は，同法制問題小委員会において，本件資料１を示して，昭和２８年に公表された映画の著作物の著作権保護期間を延長する必要性について説明し，その後，同法制問題小委員会において議論を重ね，最終的に，映画の著作物の著作権保護期間を２０年間延長するという結論となった。
このような経緯からすれば，上記法制問題小委員会が，映画の著作物の著作権保護期間を２０年間延長するという結論に至ったのは，昭和２８年以降に公表された映画の著作物の著作権保護期間を２０年間延長するためであったことは明らかである。
そして，法制問題小委員会の上記結論を受けて，著作権法を所管する文化庁が本件改正法の原案を作成し，内閣法制局の審査を受けることとなったのである。


ｂ平成１５年４月に，内閣法制局第２部において，著作権担当の参事官が担当の部長に，本件改正法における映画の著作物の著作権保護期間についての経過措置の内容を説明することになっていたが，文化庁は，その説明のための資料として，「平成１５年法改正法制局第２部長説明資料」と題する書面（以下「本件資料２」という。）を作成し，実際に，内閣法制局第２部では，著作権担当の参事官が本件資料２を示して担当部長に説明を行った。本件資料２には，「第５４条の映画の著作物の保護期間延長の規定が来年（２００４年）１月１日に施行される場合，本年（２００３年）１２月３１日まで著作権が存続する著作物については，１２月３１日の午後１２時と１月１日の午前０時は同時と考えられることから，『施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存するもの』として保護期間が延長されることとなる」と明確に記載されているが，本件資料２に記載された「映画の著作物の保護期間についての経過措置」の原案がそのまま第１５６回国会において「著作権法の一部を改正する法律案」として提出されていることから，内閣法制局が平成１５年１２月３１日の午後１２時と平成１６年１月１日の午前零時は同時である，すなわち，昭和２８年に公表された映画の著作物は，改正著作権法の適用を受けると考えていたことは明らかである。そして，上記「著作権法の一部を改正する法律案」が第１５６回国会による審議を経てそのまま成立していることから，立法者である国会も，平成１５年１２月３１日の午後１２時と平成１６年１月１日の午前零時は同時である，すなわち，昭和２８年に公表された映画の著作物は，改正著作権法の適用を受けると考えていたことも明らかである。
(エ)本件改正法制定当時の新聞報道
著作権法を改正して映画の著作物の著作権保護期間を２０年間延長すべきか否かについての議論が，文化審議会著作権分科会法制問題小委員会においてされていた平成１４年１１月ころから，既に，新聞等のマスメディアでは，映画の著作物の著作権保護期間が延長されるか否かが重要なトピックの一つとして扱われており，日本映画の黄金期である１９５０年代の作品の著作権切れが目前に迫っていること，その中でも特に１９５３年（昭和２８年）に公表された小津安二郎監督の「東京物語」の著作権が消滅する可能性があること，映画の著作物の著作権保護期間を２０年間延長するという意向は，松竹，東宝，東映をはじめとする映画会社の強い要望であることなどが報じられていた。
また，現実に本件改正法が成立した時点においても，映画の著作物の著作権保護期間が延長される契機となったのは「東京物語」であること，したがって，改正著作権法により昭和２８年に公表された「東京物語」の著作権保護期間は２０年間延長されることが全国的に大々的に報じられた。
(オ)現に施行された法律の解釈については，所管官庁の解釈をもって政府見解とすることとなっており，著作権法についての解釈は，著作権法についての所管官庁である文化庁著作権課の見解が政府見解となるところ，文化庁著作権課は，昭和２８年に公表された映画の著作物にも改正著作権法が適用される旨の見解を採っている。
エ小括
したがって，本件映画には，改正著作権法５４条１項が適用され，公表後７０年，すなわち，平成３５年１２月３１日午後１２時まで存続することになるから，消滅していない。
（被告ブレーントラスト）
ア本件映画が公表された時期について
原告パラマウントが米国で販売している本件映画のＤＶＤには，「ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ１９５２，ＲＥＮＥＷＥＤ１９８０」と，また，99同ＤＶＤ及びそのパッケージには「１９５２／ＣＯＬＯＲ／１１７ＭＩＮ」との表示があるが，本件映画についてこのような表示がされたのは，万国著作権条約に加盟している米国において，同条約３条が「最初の発行の年と共にの記号を表示する」，「の記号，著作権者の名及び最99初の発行の年を適当な場所に掲げなければならない」と規定しているからである。そして，上記の「発行」とは，同条約６条において，「読むこと又は視覚によって認めることができるように著作物を有形的に複製し及びその複製物を公衆に提供することをいう」と規定していることから，著作権法の公表と同義であると解される。
したがって，本件映画が公表された年は，昭和２７年（１９５２年）である。
イ仮に，本件映画が昭和２８年に公表されたとしても，改正前著作権法による本件映画の著作権の保護期間は，平成１５年１２月３１日に満了するのであるから，本件改正法の施行日である平成１６年１月１日には著作権が消滅しており，本件改正法附則２条により，本件映画に対して改正著作権法は適用されない。したがって，いずれにせよ，本件映画の著作権は，平成１５年１２月３１日の終了をもって存続期間が満了しており，既に消滅している。
ウこの点，原告らは，平成１５年１２月３１日午後１２時と平成１６年１月１日午前零時は同時刻であるから，本件改正法の施行の際，本件映画の著作権は存していた旨主張するが，以下の理由から，原告らの同主張は明らかに誤っている。
(ア)民法１４０条は，初日不参入の原則を規定し，端数を切り捨てることを規定しているが，切り捨てる端数のないときは全一日として計算するものとし，ただし書きにより，「ただし，その期間が午前零時から始まるときは，この限りでない。」と規定している。これは，民法が１日は午前零時に始まることを明らかにしたものであると解される。
このように，民法は１日の始まりを午前零時としたのであるから，１日は午前零時を含み，翌日の午前零時，すなわち，当日の午後１２時未満となる。
したがって，１２月３１日の午後１２時は１２月３１日には含まれず，翌年の１月１日に含まれることになる。
(イ)仮に，１２月３１日が午後１２時，すなわち，翌年の１月１日午前零時までであるとすると，１月１日午前零時は１２月３１日でもあり，１月１日でもあることになり不合理である。
このように１日に当日でもあり翌日でもあるという時間が存在することは，時間の概念，日の概念に矛盾が生じることとなり，かつ，物理，数学の公理，定理に反する。
（被告オフィスワイケー）


本件映画が昭和２８年５月２７日に公表されたことは認める。しかし，改正著作権法は，本件改正法の施行された日である平成１６年１月１日に著作権が消滅していない著作物に適用されるところ，本件映画の著作権の保護期間は平成１５年１２月３１日までであり，この１２月３１日と平成１６年１月１日が重なることはないから，本件映画の著作権は本件改正法の施行時には消滅しており，本件映画に対して改正著作権法は適用されない。
したがって，本件映画の著作権は，既に消滅している。()争点(   )（被告らの原告東北新社に対する不法行為の成否）について22
（原告東北新社）
原告パラマウントは，スミス社に対して，本件映画に関する日本における恒久的な全メディアの独占的利用権を与え，原告東北新社は，昭和４８年４月２６日，スミス社から，上記権利の譲渡を受けた。被告ブレーントラストは，本件マスターフィルムを製作し，被告オフィスワイケーに対してこれを販売し，被告オフィスワイケーは，購入した本件マスターフィルムを利用して本件ＤＶＤを製造し，販売しており，原告東北新社の有する上記独占的利用権を共同で侵害した。そして，平成１５年１２月３１日に著作権の保護期間が満了する映画の著作物は，改正著作権法が適用され，平成３５年１２月３１日まで著作権の保護期間が延長されるということは，本件改正法が施行された当初から広く認識され，この見解に対する異論も公表されていない。したがって，被告らは，本件マスターフィルム及び本件ＤＶＤの製造，販売を開始した時点で，本件映画の著作権の保護期間が平成３５年１２月３１日まで延長されたことは認識していたはずであり，原告東北新社の有する上記独占的権利を侵害することに故意があった。仮に，被告らに上記の認識がなかったとしても，本件マスターフィルム及び本件ＤＶＤの製造，販売をするに当たって，本件映画がパブリックドメインとなっているか否かについて調査をしなかったことは重過失となるというべきである。また，仮に，本件マスターフィルム及び本件ＤＶＤの販売を開始した時点では被告らに故意又は重過失が認められなかったとしても，原告東北新社は，平成１７年４月１日以降，たびたび，本件映画がパブリックドメインとなっていないことを警告していたのであるから，被告らには，遅くとも，上記の日以降は故意又は重過失があったというべきである。
したがって，被告らが本件マスターフィルム及び本件ＤＶＤを製造，販売した上記行為は，共同不法行為を構成する（民法７１９条１項）。
（被告ら）
争う。
()争点(   )（原告東北新社の損害の発生の有無及びその額）について33
（原告東北新社）
ア主位的主張
原告東北新社は，昨今，ＤＶＤのパッケージ商品の売れ行きが好調なことから，平成１７年２月ころ，本件映画のＤＶＤパッケージ商品を少なくとも１万本を，同年秋ころには製造し，販売することを企画した。一般に，原告東北新社が，スペシャル版や廉価版を除いたＤＶＤのパッケージ商品を販売する場合の定価は３８００円であり，定価の７５％の価格（２８５０円）で小売店又は卸店等の取引先に納品するため，本件映画のＤＶＤパッケージ商品１万本を納品した場合の売上は２８５０万円となる。そして，本件映画のＤＶＤパッケージ商品の製造原価は合計７９５万円であるから，原告東北新社が当初の企画どおり，本件映画のＤＶＤのパッケージ商品を製造，販売していたならば，少なくとも２０５５万円（２８５０万円－７９５万円）の利益を得ていたことになる。ところが，原告東北新社が本件映画のＤＶＤのパッケージ商品を製造，販売しようとしていた矢先に，被告オフィスワイケーが本件ＤＶＤを販売したため，原告東北新社としては，当初購買層としてターゲットにしていた消費者を奪われてしまい，本件映画のＤＶＤパッケージ商品を製造，販売することを中止せざるを得なくなった。
したがって，被告らが本件マスターフィルムを利用して本件ＤＶＤを製造，販売したことにより，原告東北新社には２０５５万円の逸失利益が発生した。
イ予備的主張
原告東北新社は，本件映画に関する日本国内における恒久的な全メディアの独占的利用権を有しているから，原告東北新社の日本国内における法的地位は本件映画の著作権者に準じる地位にあるといえる。したがって，原告東北新社が上記独占的利用権の侵害により被った損害を算定することが極めて困難な本件においては，著作権法１１４条１項を類推する基礎があるものと考えるべきである。
そして，被告オフィスワイケーが製造，販売した本件ＤＶＤの本数は１万本を下らず，前記アで主張したように，原告東北新社が本件映画のＤＶＤを１万本製造，販売していれば，少なくとも２０５５万円の利益を得ることができたのであるから，著作権法１１４条１項による損害額は２０５５万円となる。
ウ弁護士費用
原告東北新社が本件訴訟を遂行するために要する弁護士費用は，３００万円を下らない。
（被告ブレーントラスト）
ア主位的請求に対して
争う。
本件映画のＤＶＤが定価９８０円で１万枚売れたはずであるという原告東北新社の主張は，何ら立証されていない。
なお，原告東北新社は，著作権が消滅していない映画のＤＶＤを定価１５００円で販売しているところ，原告東北新社の主張によれば，原告東北新社の取引先への納入価格は定価の７５％であること，ＤＶＤ１枚当たりの製造原価は７９５円であることからすると，原告東北新社が本件映画のＤＶＤを販売することにより得られる利益は１枚当たり３３０円となる。
イ予備的請求に対して
争う。
なお，原告東北新社は，本件映画のＤＶＤの販売価格を３８００円としても被告オフィスワイケーが販売した枚数を販売できたかのように主張するが，販売価格を３８００円とすれば，本件映画のＤＶＤの販売枚数は少なくなる。
（被告オフィスワイケー）
争う。ただし，被告オフィスワイケーが本件ＤＶＤを少なくとも１万枚製造，販売したことは認める（製造した枚数は２万２０００枚，販売した枚数は１万９０００枚である。）。
第３当裁判所の判断
１争点()（本件映画についての改正著作権法５４条１項の適用の有無－本件1映画の著作権は存続期間満了により消滅しているか。）について
()本件映画が公表された年について1


米国著作権局作成の本件映画についての著作権登録証明書（甲１，６４）には，「公表された作品の欄（最初に，発売，販売または公開された日付）」に「最初に合衆国で公開された」日付として，「１９５３年５月２７日」と記載されていることから，本件映画は，米国において，昭和２８年５月２７日に公表されたことが認められる。
これに対し，被告ブレーントラストは，原告パラマウントが米国で販売している本件映画のＤＶＤには，「ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ１９５２，Ｒ99ＥＮＥＷＥＤ１９８０」と，また，同ＤＶＤ及びそのパッケージには「１９５２／ＣＯＬＯＲ／１１７ＭＩＮ」との表示があり，同表示は，本件映画が１９５２年に発行されたことを意味することを根拠として，本件映画は昭和２７年（１９５２年）に公表された旨主張するので，この点について検討する。
確かに，乙第１号証によれば，原告パラマウントが米国で販売している本件映画のＤＶＤには，「ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ１９５２，ＲＥＮＥＷ99ＥＤ１９８０」と，また，同ＤＶＤ及びそのパッケージには「１９５２／ＣＯＬＯＲ／１１７ＭＩＮ」との表示があることが認められる。しかしながら，そもそも，上記のＤＶＤ及びそのパッケージにおいて，「１９５２」との表示が，本件映画が最初に公表された年自体を示す旨の記載はなく，他にこのことを認めるに足りる明確な証拠もない上，上記の著作権登録証明書（甲１，６４）には，著作権局の注として，「著作権表示は１９５２年」と記載されていることからすると，著作権表示は１９C５２年とされているものの，本件映画が公表された時期としては，上記のとおり，１９５３年５月２７日と認定されているということができる。そうすると，原告パラマウントが米国内で発売している本件映画のＤＶＤにおいて上記のとおり表示されているとしても，この表示のみから，上記著作権登録証明書の記載の信用性を損なわせることはできないというべきであり，被告ブレーントラストの上記主張は採用できない。したがって，本件映画が公表された年は，昭和２８年である。()本件映画の著作権の存続期間（旧著作権法，改正前著作権法）2本件映画は，上記のとおり，昭和２８年に公表されたものであるところ，前記争いのない事実等⑸記載のとおり，本件映画の公表時に映画の著作物の著作権の保護期間を定めていた旧著作権法は，独創性のある映画の著作物のうち，団体の著作名義で発行又は興行した著作物の著作権は，発行又は興行から３０年継続するものと定め（旧著作権法６条，２３条の３），その期間は，著作物を発行又は興行した年の翌年から起算することとしている（旧著作権法９条）。その後，旧著作権法下において，団体名義の映画の著作物の著作権の保護期間は，２回の暫定的な延長措置（昭和４２年法律第８７号，昭和４４年法律第８２号）により３３年に延長された。さらに，４５年改正法が施行され，映画の著作物の著作権は公表後５０年を経過するまでの間存続する旨定められた（改正前著作権法５４条１項）。同法附則２条１項は，同法の施行の際現に旧著作権法による著作権の全部が消滅している著作物については，改正前著作権法を適用しない旨規定しているから，４５年改正法が施行された昭和４６年１月１日の時点で著作権が消滅していない著作物については，改正前著作権法を適用することとされた。
そこで，本件映画についてみると，本件映画は，独創性のある映画の著作物であり，また，原告パラマウントの著作名義で公表された著作物であると認められる（甲１，６４，弁論の全趣旨）から，旧著作権法のもとでは，その発行又は興行のとき，すなわち，本件映画が公表された昭和２８年の翌年である昭和２９年から著作権の保護期間が起算され，その後の延長措置により，著作権の保護期間は昭和２９年から３３年間となる昭和６１年１２月３１日までとされていた。そうすると，本件映画は，４５年改正法施行時にその著作権が消滅していない著作物であり，改正前著作権法５４条１項が適用されることとなるから，本件映画の著作権は，公表の翌年である昭和２９年から起算して（同法５７条），５０年後の末日である平成１５年１２月３１日が終了するまでの間存続することとなった（同法５４条１項，民法１４１条，１４３条１項）。
⑶改正著作権法５４条１項の適用の有無
ところで，前記争いのない事実等で判示したとおり，平成１６年１月１日から本件改正法が施行され，改正著作権法５４条１項は，映画の著作物の著作権の保護期間を公表後７０年に延長し，本件改正法附則２条は，「改正後の著作権法・・・第五十四条第一項の規定は，この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し，この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については，なお従前の例による。」と規定しているので，これにより，平成１６年１月１日の時点で著作権が消滅していない著作物の著作権存続期間は，７０年に延長された。
本件映画については，上記のとおり，平成１５年１２月３１日の終了をもって著作権の存続期間が満了しており，平成１６年１月１日の時点で著作権が消滅しているから，改正著作権法５４条１項は適用されないと解される。
原告らは，改正前著作権法５４条１項に基づく本件映画の存続期間の満了点である平成１５年１２月３１日午後１２時は，本件改正法が施行された平成１６年１月１日午前零時と同時刻であるから，本件映画の著作権は，本件改正法が施行された際存続しており，改正著作権法５４条１項が適用されて，同著作権は，公表後７０年を経過するまでの間，すなわち，平成３５年１２月３１日まで存続する旨主張するので，以下，この点について検討する。
ア著作権法における存続期間の解釈


著作権法における映画の著作物の著作権の存続期間は，年によって定められているから（改正前著作権法５４条１項，５７条，民法１４０条），その期間はその末日の終了により満了し（民法１４１条），その期間の認定は日を単位としてされ，一方，改正著作権法の適用の可否の基準となる本件改正法の施行日も日をもって定められており（本件改正法附則１条），改正著作権法の適用区分の認定も日を単位としてされるところ，このように，日を単位として見れば，平成１５年１２月３１日と本件改正法の施行日である平成１６年１月１日とは異なることになり，両者に重なりも認められないというべきであるから，本件改正法が施行された時点では，平成１５年１２月３１日は既に終了しており，この日に著作権の存続期間が満了する映画の著作物は，既に消滅していると解するのが相当である。
また，著作権法は，保護の対象とする権利の範囲やその権利を侵害することになる行為の範囲を規定し，その権利を侵害する行為について，民事上の差止請求や損害賠償請求の対象とするだけでなく，懲役刑や罰金刑などの刑事上の罰則の対象ともしていることから，著作権法により保護されている権利の範囲やその権利を侵害することになる行為の範囲は一義的に明確にされている必要性が高く，その規定が一義的に明確といえないような場合は，社会一般人に対して不測の損害を与えることのないよう，その解釈も社会一般人が通常読み取ることのできる解釈によるべきものといえる。このような観点から本件改正法附則２条の文言について検討するに，通常，社会一般人が同条項の文言に接した場合，本件改正法の施行日の前日が存続期間の満了日である映画の著作物に対しては同法は適用されないものと解すものと考えられ，原告らの主張するように，本件改正法の施行日である平成１６年１月１日の前日である平成１５年１２月３１日の午後１２時は平成１６年１月１日の午前零時と同時刻であることから，平成１５年１２月３１日に著作権の存続期間が満了する映画の著作物の著作権は平成１６年１月１日には消滅していないとの考えに至り，改正著作権法が適用されると解釈する者を想定することは困難であるから，上記附則２条の解釈としても，本件改正法の施行日の前日に著作権の存続期間が満了する映画の著作物には，改正著作権法は適用されないものと解するのが相当である。
イ他の法令における解釈との整合性
そして，他の改正法の経過規定に関する附則においても，例えば，所得税法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１４号）附則１条，１７条１項では，同法による改正後の国税通則法７０条１項は，平成１６年４月１日以後に法人税に係る法定申告期限が到来する法人税について適用し，上記の日前にその期限が到来した法人税については，適用しない旨規定しており，この附則の解釈としては，法定申告期限を同年３月３１日とする法人税，すなわち，法定申告期限が同日の終了によって到来する法人税に対しては，上記改正後の国税通則法７０条１項は適用されないと解されるところ，本件改正法附則２条についての原告らの前記解釈を前提とすると，同年３月３１日の午後１２時は，同年４月１日の午前零時と同時刻であるから，同年４月１日の時点では同年３月３１日は終了しておらず，したがって，上記法律の施行日前に上記申告期限は到来していないとして，上記法人税に対しても改正後の国税通則法７０条１条が適用されるとする解釈も可能となるが，このような解釈が不当であることは明らかである。
また，例えば，平成１６年法律第８４号により行政事件訴訟法が改正され（施行日は平成１７年４月１日），同法附則４条は，「この法律の施行前にその期間が満了した処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については，なお従前の例による。」と規定しているが，同附則４条の解釈としては，平成１７年３月３１日に上記改正前の行政事件訴訟法１４条１項の規定による出訴期間が満了した取消訴訟等については上記改正後の行政事件訴訟法１４条１項の適用はないと解されるところ，本件改正法附則２条についての原告らの前記解釈を前提とすると，同年３月３１日の午後１２時は，同年４月１日の午前零時と同時刻であるから，同年４月１日の時点では同年３月３１日は終了しておらず，したがって，上記改正法の施行日前に上記取消訴訟等の出訴期間は満了していないとして，同訴訟に対しても上記改正後の行政事件訴訟法１４条１項が適用されるとする解釈も可能となるが，このような解釈が不当であることも明らかである。
このように，他の改正法における経過規定に関する附則の解釈との整合性の観点からも，原告らの前記解釈は採用できない。
ウ立法者意思
原告らは，立法者意思を根拠として，平成１５年１２月３１日に著作権の存続期間が満了する本件映画の著作権は，本件改正法が施行された際存しており，本件映画に対して，改正著作権法が適用される旨主張するので，この点について検討する。
(ア)本件改正法の立法過程における検討状況
証拠（甲２９，３０，４４ないし５０）及び弁論の全趣旨によれば，本件改正法の立法過程における検討状況について，以下の各事実が認められる。
ａ１９５０年代に公表された映画の著作物の著作権の存続期間の満了が眼前となってきた１９９０年代の末ころ，映画製作者等の映画産業の関係者の間では，映画の著作物の著作権の保護期間を延長すべく著作権法を改正する旨の要求が高まっていた。
このような状況の中で，文化庁文化審議会においても，映画の著作物の著作権の保護期間の延長に関する審議がされるようになり，平成１４年７月３０日に開催された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第２回）においては，まず，事務局から文化審議会における映画の著作物の著作権の保護期間の延長についてのこれまでの検討状況の説明がされ，その後，法制問題小委員会の構成員であるＡ委員から，当日の配布資料である同人作成の「映画著作権の保護期間延長が必要」と題する本件資料１（同委員会では資料１１として配布された。）を基に，日本映画の黄金時代といわれる昭和２０年代後半に公表された映画作品の著作権の存続期間が満了しつつあること，及び映画の著作物の著作権の保護期間は他の著作物の著作権の保護期間に比して短く不均衡であることから，映画の著作物の著作権保護期間を７０年に延長すべきであること，並びに映画の著作物の著作権保護期間を７０年に延長すると，映画産業にとって非常に大きな経済的効果があること等が説明された（甲２９）。ｂ本件資料１には，以下の記載がある（甲２９）。


「１．現行法は，映画の著作物の保護期間を，『公表後５０年』（創作後５０年以内に公表されないときは，創作後５０年）と定めているが，改正の必要がある。」
「２．日本映画の黄金期の作品の著作権が，消滅しようとしている。→（別紙資料１．）
※小津安二郎監督作品
・昭和２７年までの公開作品（『宗方姉妹』『お茶漬の味』等）は，今年１２月３１日で著作権消滅
・昭和２８年公開作品（『東京物語』）は，来年１２月３１日
に著作権消滅」
※溝口健二監督作品
・昭和２６年までの公開作品（『武蔵野夫人』等）は，既に著
作権消滅
・昭和２７年公開作品（『西鶴一代女』）は，今年１２月３１
日で著作権消滅
・昭和２８年公開作品（『雨月物語』）は，来年１２月３１日
で著作権消滅」
世界的にも極めて高い評価を得ている昭和２０年代後半の映画の著作権が，続々と消滅しつつある。
→一刻も早く保護期間の延長をはかることが，映画関係者の悲
願」
「３．他の著作物の保護期間との違い映画以外の著作物は，『創作～著作者の死亡時プラス５０年間』の保護を受けているのに，映画の著作物は『公表後５０年間』の保護しかない。」「以上のことから，映画の著作物と他の著作物とのバランスをとる必要がある。そこで，公表後５０年ではなく，一定期間を追加すべき。
追加すべき期間は，『公表～著作者の死亡時』までの平均的期間であるが，アメリカ合衆国法（２５年追加）をも参酌しつつ，さし
あたり２０年が適切」
「よって，映画の著作物の保護期間は，公表後７０年（創作後７０年以内に公表されなかったときは創作後７０年）とするべき。」
「５．商業的利用の継続
・旧作映画は，ビデオ化やテレビ放映などによる経済的利用が活発に継続されている。
・資産価値を現に有し，経済的利用が行われている作品の著作権を消滅させるべきでない。
・著作権を消滅させると，かえって円滑な利用が行われなくなる。・経済的効果の試算（別紙資料２．）映画の保護期間を２０年延長した場合の経済的効果を試算すると，映連加盟社の映画につき，１８４億１１００万円となる。」
「６主要先進国との比較
●アメリカ合衆国（アメリカ著作権法３０２条）・・・
●ＥＵ指令・・・」
また，本件資料１には，「別紙資料１」と「別紙資料２」の２枚の資料が別紙として添付されており，そのうちの一つの資料である「別紙資料１」には，昭和２８年に公開された合計２６作品の日本映画の作品名並びにその製作会社名及び監督名が記載されており，もう一つの資料である「別紙資料２」には，著作権の保護期間を２０年間延長した場合の昭和２８年から昭和５２年までに公開された映画の収入増加予想額について，各年毎の額とその合計額とを算定した表が記載されている。
ｃさらに，上記法制問題小委員会において，Ａ委員からの上記説明の後に，各委員の間で意見交換が行われ，各委員から，以下の①から⑩までのような意見が出され，また，⑪から⑭までの質問がされた。
①映画の著作物の著作権の保護期間を延長すべき理由としてＡ委員が挙げた，日本の映画の黄金期の作品の著作権の消滅を避けるという点は，知的財産権の存続期間がその利用価値のあるうちに満了することは社会全体のウェルフェアが増すという観点からは，保護期間延長の理由とはならないこと。
②映画の著作物と他の著作物の著作権の保護期間の違いについては大いに議論すべきであること。
③日本の著作権法において映画の著作物の著作権の保護期間を５０年とすると，逆に，欧州の映画の著作物の著作権の保護期間も日本において５０年となり，保護期間を延長しないことが日本にとって一方的に不利とはいえないのであるから，社会全体にとって何がいいかを検討する必要があること。
④日本の著作権法において映画の著作物の著作権の保護期間を５０年とすることにより，日本映画の名作が海外に流出することによって被る日本の経済的損失も考えるべきであること。⑤日本における映画の著作物の著作権の保護期間が主要先進国に比較して短いと国際的な非難を浴びるおそれがあるから，国際的な基準に合わせるべきであること。
⑥映画の著作物の著作権の保護期間を７０年とすることの妥当性は日本独自に考えるべきであること。
⑦映画作品の配信を行う者として最適なのは，著作権者である映画製作者なのか，それとも流通市場を担う人たちなのかを検証すべきであること。
⑧映画の著作物の著作権の保護期間を延長する理由をはっきりしないと歯止めがなくなり，いずれ保護期間が７０年，１００年となり，また，映画の著作物以外の著作物の著作権の保護期間にも波及する懸念があるから，映画の著作物の著作権の保護期間を延長することの理由を明確にすべきこと。
⑨工業所有権法に関しては，保護期間を延長してほしいとの意見はそれほどないことにも留意する必要があること。
⑩映画の著作物の定義について更に議論をする必要があること。⑪映画の著作物の著作権の保護期間を延長することは，パブリックドメインとなった映画を供給するビジネスにいかなる影響を及ぼすのか。
⑫Ａ委員の要望は，映画の著作物の著作権については，常に映画以外の著作物より長い保護期間にして欲しいというものなのか。⑬映画の著作物の著作権の保護期間の終期を著作者の死後７０年という要望が出てこないのはなぜか。
⑭映画の著作物の著作権の保護期間を延長しないことによる国レベルの損失を試算したらどのような数字になるのか。
また，Ａ委員又はＢ委員からは，他の委員に対して，以下のような説明がされた。
①保護期間の延長の対象となる映画の著作物とは，主として劇場用映画であること。
②映画作品は，パブリックドメインとなっても売れるものではなく，著作権者が販売のための努力をしないと売れないものであり，著作権者のこうした努力が文化の振興につながるので，映画の著作物の著作権の保護期間の延長を要望すること。
③映画の著作物がパブリックドメインとなって自由に使用できることは一見重要であるが，文化遺産として保護するという観点からは一元的な管理が必要であること。
④映画の著作物の著作権の保護期間の延長を要望する理由は，他の著作物の著作権の保護期間との不均衡を是正して欲しいというものであるから，少なくとも現時点では映画の著作物の著作権の保護期間を他の著作物の著作権の保護期間より長くして欲しいということは考えていないこと。


⑤映画の著作物の著作権の保護期間の延長の要望は，ハリウッド映画との戦いという経済的側面があることも理解して欲しいこと。ｄ平成１４年１０月７日に開かれた文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第５回）においては，Ａ委員から，配付資料である「映画著作権の保護期間の延長について」と題する資料３（以下「本件資料３」という。）が示され，本件資料３に記載された内容に沿って，映画の著作物の著作権の保護期間の延長についての説明がされた。
本件資料３には，以下のような記載がある。
「繰り返し申し上げておりますとおり，今回の改正提案は，死後５０年との実質的不均衡を是正することを目的とするものであります。たまたまＥＵの原則的保護期間が『死後７０年』であり，７０年という数字が一致しておりますが，決してＥＵに合わせるべきであるという趣旨のご提案ではありません。死後５０年の場合には，『創作時から著作者の死亡時』までプラス『死後５０年』の保護を受けており，『公表時から５０年』と比べると，『公表時～著作者の死亡時』までの期間だけ長くなっております。そこで，その平均的な期間がどれくらいか，ということが問題となります。」「この調査結果に基づきますと，死後５０年との実質的不均衡を是正するためには，公表時から『７８．５年』（参考資料１）の保護が映画に認められるべきということになりますが，今回の提案は，多少控えめに，固いところで公表後７０年の保護をご提案させていただいております。」
「今回の改正提案は，映画の著作物と他の著作物との間で，保護期間に実質的な不均衡が生じていることを是正するためのものであり，その是正に必要な範囲という限定付きでの保護期間の延長を求めるものであります。したがって，今回の改正提案は，他の著作物の保護期間の延長に波及するものではありません。また，もし将来，著作物の原則的な保護期間を『死後５０年』から延長する場合は別として，そうでない限りは，映画の保護期間のみを公表後８０年とか，９５年とかに再延長することは考えられません。」「映画を良好な状態で保存し，その利用開発を進めるためには，それなりの経済的投資を必要とします。保護期間の延長により，投下資本を回収し，今後の映画の再生産，映画の良好な状態での保存と管理，国民による映画の利用のための開発を行うことによって，映画文化の発展に努めることが，文化の振興の一端を担う映像コンテンツ製作者の責務だと考えており，今回の提案に御理解いただきたいと思います。」
なお，本件資料１とは異なり，日本映画の黄金期の昭和２０年代後半に公表された映画の著作物の著作権が消滅しつつあるから，一刻も早く著作権の保護期間の延長を図る必要がある旨の記載はない。Ａ委員からの上記説明の後，上記法制問題小委員会において，各委員の間で意見交換が行われたが，その中では，映画の著作物と他の著作物との間には著作権の保護期間の点で不均衡があり，これを解消するために映画の著作物の著作権の保護期間を２０年延長することの要望は合理的であり，したがって，Ａ委員の提案に賛成であるという意見が主流であった。
ｅその後，文化庁において，本件改正法の原案が作成され，同原案が内閣法制局の審査を受けた。上記原案における附則２条は，本件改正法附則２条と同一の文言であるところ，内閣法制局において，著作権担当の参事官が担当部長に対して，同条の文言についての説明をしたが，その際に上記参事官が使用した説明資料である本件資料２には，「第５４条の映画の著作物の保護期間延長の規定が来年１月１日に施行される場合，本年１２月３１日まで著作権が存続する著作物については，１２月３１日の２４時と１月１日の０時は同時と考えられることから，『施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存するもの』として保護期間が延長されることとなる。」との記載があり，上記説明の内容は，本件資料２に沿ったものであった（甲４７，４９）。
内閣法制局における上記審査の後，本件改正法の法律案が平成１５年第１５６回国会に提出され，国会における審議を経た上で，平成１５年６月１８日，本件改正法が成立した（甲５０）。上記法律案の提案理由説明書には，映画の著作物の著作権の保護期間を延長することについての提案理由として，映画の著作物の著作権の保護期間は一般の著作物の著作権の保護期間と比較すると著作者の生存期間の分だけ実質的に短いという状況にあり，また，他の先進諸国においては，公表後５０年という条約上の義務を超えて，より長い保護期間を法定することが一般化しており，このような状況を踏まえ，内外における我が国の映画の著作物の保護を強化するため，映画の著作物の著作権の保護期間を公表後７０年に延長する旨の記載がある。
(イ)検討
以上の事実関係をもとに，検討する。
ａ前記(ア)のとおり，本件改正法の法律案が国会に提出された際に示された提案理由のうち，映画の著作物の著作権の保護期間を延長することについての提案理由は，映画の著作物の著作権の保護期間が他の著作物の著作権の保護期間より短く，また，他の先進諸国における映画の著作物の著作権の保護期間は一般に日本よりも長いという状況を踏まえて，映画の著作物の著作権の保護期間を延長して映画の著作物の保護を強化するというものであり，いわゆる日本映画の黄金期に公表された各作品の著作権の消滅を防ぐという点，さらに具体的には，昭和２８年に公表された映画の著作権の消滅を防ぐという点は，提案理由として挙げられていなかったのであるから，国会における審議において，昭和２８年に公表された映画の著作権の存続期間が満了することを防ぐことの必要性に関する議論はなされていたものとは認められない。


また，文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会での検討状況については，前記(ア)のとおり，平成１４年７月３０日に開催された同委員会では，Ａ委員から，映画の著作物の著作権の保護期間の延長の提案がされ，その提案理由として，映画の著作物の著作権の保護期間は他の著作物の著作権の保護期間より短く，この不均衡を是正する必要があること等の理由とともに，日本映画の黄金期である昭和２０年代後半の作品の著作権が消滅しようとしており，これを防ぐ必要があることも説明されたが，その後の意見交換において，各委員から，同提案に対する消極的な意見が少なからず提出され，その中には，日本映画の黄金期の作品の著作権の消滅を避けるということは映画の著作物の著作権の保護期間の延長の理由にはならない，映画の著作物の著作権の保護期間を延長する理由を明確にしないと，保護期間の更なる延長の要望がされる懸念があるなどの意見も表明された。同年１０月７日に開催された委員会では，映画の著作物の著作権の保護期間延長の理由が再度説明されたが，そこでは，他の著作物の著作権の保護期間との不均衡の是正を図ることが強調され，日本映画の黄金期である昭和２０年代後半の作品（とりわけ昭和２８年に公表された作品）の著作権の消滅を防ぐという点は挙げられないまま審議が行われ，最終的に映画の著作物の著作権の保護期間の延長に対する各委員からの賛同が得られた。このような経緯からすれば，同小委員会においても，日本映画の黄金期である昭和２０年代後半の作品の著作権の消滅を防ぐという点は，映画の著作物の著作権の保護期間の延長という法律改正において，その明確な目的とはされていなかったというべきである。そして，本件証拠上，前記(ア)で認定したほかに，本件改正法の立法過程において，昭和２８年に公表された映画の著作物の著作権の消滅を防ぐことの必要性に関する議論がなされたような事情は認められない。
したがって，本件改正法の制定の際の国会の審議において，昭和２８年に公表された映画の著作物の著作権の存続期間が満了してしまうという点を考慮して，それを防ぐための必要性が議論されたとは認められず，その観点から本件改正法附則２条１項の解釈について議論がされたとも認められないから，昭和２８年に公表された映画の著作物の著作権の存続期間が満了するのを防ぐことが本件改正法の制定時の立法者意思であるという原告らの主張には，理由がない。
ｂなお，前記ａのとおり，本件改正法の法律案が国会に提出された際の提案理由として，昭和２８年に公表された映画の著作物の著作権の消滅を防ぐという点は挙げられていなかったことからすると，内閣法制局において，著作権担当の参事官から同部長に対して本件改正法附則２条に係る前記(ア)ｅのとおりの解釈についての説明がされたからといって，この点が国会でも議論されたと認めることはできない。したがって，本件改正法の法律案についての内閣法制局における審査での上記の説明の存在は，国会における審議状況についての前記ａの認定を左右するものではない。
エ４５年改正法附則の解釈
また，原告らは，４５年改正法附則２条１項の解釈としては，４５年改正法が施行された昭和４６年１月１日の前日である昭和４５年１２月３１日に著作権の存続期間が満了する著作物に対しても改正前著作権法が適用されるとの解釈が確立されているところ，改正前著作権法５４条１項と改正著作権法５４条１項とは，著作権の存続期間が満了しそうになっている著作物を救済するという同一の目的で制定ないし改正されたのであるから，４５年改正法附則２条１項と本件改正法附則２条とで異なる解釈をすべきではない旨の主張をする。
しかしながら，４５年改正法附則２条１項の解釈としては，前記イで判示したのと同じ理由から，同法の施行日の前日である昭和４５年１２月３１日に著作権の存続期間が満了する著作物に対しては，同法は適用されないと解するのが文理解釈として相当である。
したがって，原告らの上記主張には，理由がない。
この点，原告らは，旧著作権法下における４回にわたる暫定延長措置と４５年改正法制定の経緯を指摘して，昭和４５年１２月３１日に著作権の存続期間が満了する著作物にも改正前著作権法が適用される旨主張する。
しかし，旧著作権法下において，昭和３７年法律第７４号，昭和４０年法律第６７号，昭和４２年法律第８７号，昭和４４年法律第８２号により４回にわたり実施された暫定的な著作権の保護期間の延長措置は，新たな法律の成立に必要な時間を考慮すると，著作権の存続期間の満了が間近に迫っている著作物に限定せずに，概ね数年以内に迫っている著作物について，その存続期間を延長することを目的としたものと解するのが合理的であり，上記各暫定措置を受けて制定された４５年改正法及び同法附則２条１項も，同趣旨を目的としてたものと解されるから，上記の延長措置及び改正法制定の経緯が，本件改正法附則２条についての前記解釈を左右するものではない。
したがって，原告らの上記主張も理由がない。
オ文化庁著作権課の見解等
さらに，原告らは，本件改正法附則２条の解釈についての原告らの主張の根拠として，著作権行政を所管する文化庁著作権課の見解も原告らの主張と同じであることを指摘するが，文化庁著作権課の見解はあくまでも所管官庁である文化庁における解釈にすぎず，これが直ちに立法者意思に結び付くものとはいえない。そして，前記ウで判示したとおり，本件改正法の制定の際の国会の審議において，昭和２８年に公表された映画の著作物の著作権の存続期間が満了してしまうという点を考慮して，それを防ぐ必要があるという観点から，本件改正法附則２条１項の解釈が議論されたものとは認められず，また，文化庁著作権課の上記見解が国会審議において反映されたものとも認められない。したがって，原告らの上記主張は理由がない。
その他，原告らは，本件改正法附則２条の解釈についての原告らの主張の根拠として，新聞記事や学説の状況など種々の点を指摘するが，それらの点は，上記検討の結果を左右するものではない。
カまとめ
以上により，本件改正法附則２条の解釈としては，平成１５年１２月３１日に著作権の存続期間が満了する映画の著作物に対して，改正著作権法５４条１項は適用されないと解するのが相当であるから，改正前著作権法の規定に従い上記の日に著作権の存続期間が満了する本件映画に対しては，改正著作権法５４条１項は適用されないことになる。したがって，本件映画の著作権は，既に，平成１５年１２月３１日が満了した時点で消滅している。
２したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないことになる。
第４結論
以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官清水   節


平成１７年（行ケ）第１０６４９号審決取消請求事件
平成１８年６月２０日口頭弁論終結
判決
原告アルコ・エレクトロニクス・リミテッド
訴訟代   理人弁   理士伊東忠彦
同湯原忠男
同大貫進介
同伊東忠重
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代理人山澤   宏
同片岡栄一
同小池正彦
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(1)特許庁が不服２００３－１９６０７事件について平成１７年４月８日にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文１項及び２項と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１０年５月１日（優先権主張：１９９７年５月６日，英国），発明の名称を「複数中容量ディスク交換装置」とする特許出願（特願平１０－１２２５５７号，以下「本願」という。）をした。その後，原告は，本願に関して，平成１５年２月２７日付けの拒絶理由通知を受けたので，同年６月４日付けで本願に係る明細書を補正したが，同年７月２日付けの拒絶査定を受けたので，これを不服として，同年１０月６日，審判を請求し，同日付けで本願に係る明細書を補正し（以下「本件補正１」という。），更に同年１１月４日付けで本願に係る明細書を補正した（以下「本件補正２」といい，この補正後の本願に係る明細書及び図面を「本願明細書」という。なお，本件補正１，２は，特許請求の範囲に関しては，同一のものであるから，以下，両補正をまとめて「本件補正」という。）。特許庁は，上記請求を不服２００３－１９６０７号事件として審理した上，平成１７年４月８日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月２６日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件補正前の請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】筐体と，該筐体の外側及び内側へ摺動可能であり，夫々の中容量ディスクを保持する座の円形列を与えるターンテーブルと，該ターンテーブルの下に設けられ，該ターンテーブルの夫々の該座からディスクを持ち上げ支持する回転支持体と該支持されたディスクを再生するレーザヘッドとからなる可動再生機構と，該レーザヘッドによる再生のために該回転支持体に対して該ディスクを上から保持するよう移動可能な独立したホルダとからなり，該ターンテーブルによって与えられる該座は夫々のディスクを傾斜され重なる配置で保持するよう傾斜される，複数中容量ディスク交換装置。」
(2)本件補正後の請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本願補正発明」という。下線部は，本件補正による補正箇所を示す。）。「【請求項１】筐体と，該筐体の外側及び内側へ摺動可能であり，夫々の中容量ディスクを保持する座の円形列を与えるターンテーブルと，該ターンテーブルの下に設けられ，該ターンテーブルの夫々の該座からディスクを持ち上げ支持する回転支持体と該支持されたディスクを再生するレーザヘッドとからなる可動再生機構と，該レーザヘッドによる再生のために該回転支持体に対して該ディスクを上から保持するよう移動可能な独立したホルダとからなり，該ターンテーブルによって与えられる該座は夫々のディスクを傾斜され重なる配置で保持するよう傾斜され，該ホルダは，作動位置と非作動位置との間で略垂直な軸に対して回動可能であり，該再生機構の該回転支持体及びレーザヘッドは，上方の傾斜された作動位置と下方の水平な非作動位置との間で略水平な軸に対して回動可能であり，該ホルダ及び該再生機構の該移動は同期されており，該ホルダ及び該再生機構の該移動は，該ホルダ及び再生機構の両方の移動のためのモータ駆動の共通のカム部材を組み込んだ駆動機構によって生じ，該駆動機構はまた，該カム部材を駆動すると共に該ターンテーブルを該筐体の外側及び内側へ摺動させる，複数中容量ディスク交換装置。」
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願補正発明は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平３－２３５５３号公報（以下「引用例」という。甲３）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は却下されるべきものであり，本願発明も，本願補正発明と同様の理由により引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，としたものである。
審決は，上記判断をするに当たり，引用発明の内容，本願補正発明と引用発明との一致点・相違点を，それぞれ次のとおり認定するとともに，周知技術を示すものとして，特開平６－４９６８号公報（甲４，審決における周知例１），特開平６－３１４４５９号公報（甲５，審決における周知例２），特開平８－３３９６０６号公報（甲６），実願平４－８６２０号（実開平５－５９６４６号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲７），特開平３－２９６９６４号公報（甲８，審決における周知例３）を例示した（以下，これらをまとめて「周知例」ということがある。）。
（引用発明）


「ベース１４と，同一の半径位置に円形の複数のディスク載置平面１１Ｂが設けられた回転テーブル１１と，該回転テーブル１１の下に設けられ，該回転テーブルの夫々の該ディスク載置平面１１Ｂからディスク１２を持ち上げ支持する回転軸１６Ａと該支持されたディスク１２を再生する光ピックアップ１７と，該回転軸１６Ａとでデイスク１２を固定するクランパ１８とからなり，該回転テーブル１１のディスク載置平面１１Ｂは夫々のディスク１２を傾斜され重なる配置で保持するよう傾斜され，該ホルダは，作動位置と非作動位置との間で昇降運動可能であり，該回転軸１６Ａ及び光ピックアップ１７は，上方の傾斜された作動位置と下方の非作動位置との間で昇降運動可能である，オートチェンジャー装置」（判決注：審決書７頁１２行及び２３行の「クランパ１４」との記載は，いずれも「クランパ１８」の誤記と認められる。）
（一致点）
「筐体と，夫々の中容量ディスクを保持する座の円形列を与えるターンテーブルと，該ターンテーブルの下に設けられ，該ターンテーブルの夫々の該座からディスクを持ち上げ支持する回転支持体と該支持されたディスクを再生するレーザヘッドとからなる可動再生機構と，該レーザヘッドによる再生のために該回転支持体に対して該ディスクを上から保持するよう移動可能な独立したホルダとからなり，該ターンテーブルによって与えられる該座は夫々のディスクを傾斜され重なる配置で保持するよう傾斜され，該ホルダは，作動位置と非作動位置との間で移動可能であり，該再生機構の該回転支持体及びレーザヘッドは，上方の傾斜された作動位置と下方の非作動位置との間で移動可能である，複数中容量ディスク交換装置」である点。
（相違点）
ターンテーブルが，本願補正発明では筐体の外側及び内側で摺動可能であるのに対して，引用発明ではこのことが特には示されていない点（以下「相違点１」という。）。
ホルダ及び再生機構の具体的な移動動作に関して，本願発明ではホルダは略垂直な軸に対して回動可能であり，再生機構の非作動位置を下方の水平な姿勢としているのに対して，引用発明ではホルダは昇降運動可能であり，再生機構の非作動位置での姿勢に関しては特には示されていない点（以下「相違点２」という。）。
ホルダの移動，再生機構の移動，及びターンテーブルの筐体の外側及び内側での摺動のための移動機構に関して，本願発明では，ホルダ及び再生機構は移動は同期されており，ホルダ及び再生機構の両方の移動のためのモータ駆動の共通のカム部材を組み込んだ駆動機構によって生じ，駆動機構はまた，カム部材を駆動すると共にターンテーブルを筐体の外側及び内側へ摺動させるのに対して，引用発明ではこのことが特には示されていない点（以下「相違点３」という。）。
第３原告主張の取消事由の要点
審決は，本願補正発明と引用発明との相違点２の認定を誤り，相違点２，３の各判断を誤った結果，本願補正発明の進歩性（独立特許要件）の判断を誤り，その結果，本願の請求項１に係る発明の要旨認定を誤ったものであるから，違法として取り消されるべきである。なお，審決における引用発明の内容，本願補正発明と引用発明との一致点，相違点１，３の各認定及び相違点１の判断については，争わない。
１相違点２の認定の誤り・相違点の看過
審決は，本願補正発明と引用発明との相違点２を認定するに際し，以下の点を看過した。
(1)審決は，引用発明では「再生機構の非作動位置での姿勢に関しては特には示されていない」と認定したが，誤りである。引用例（甲３）の第３図のとおり，引用発明では，本願補正発明の再生機構に相当する回転軸１６Ａの非作動位置の姿勢は，傾斜したものである。
(2)本願補正発明の再生機構は，「上方の傾斜された作動位置と下方の水平な非作動位置のとの間で略水平な軸に対して回動可能であり」，その移動動作は，下方の水平な位置から上方の傾斜された位置まで，直線的移動ではなく，回動しながら起き上がるものであるところ，この点は引用例（甲３）には開示ないし示唆されていないから，本願補正発明と引用発明とは，再生機構の非作動位置での姿勢のみならず，再生機構が回動する点においても相違する。審決は，再生機構の移動動作に関して，非作動位置での姿勢のみに着目し，上記の相違点を看過したものである。
２相違点２の判断の誤り
(1)引用発明では，前記１(2)のとおり，本願補正発明の再生機構に相当する回転軸１６Ａの非作動位置の姿勢は傾斜しており，これをわざわざ水平とすることは，当業者には容易でなく，そのようにする必要性もない。また，本願補正発明と引用発明とは，前記１(1)のとおり，再生機構が回動する点においても相違するところ，引用発明では，再生機構に相当する回転軸１６Ａの非作動位置と作動位置との間の移動は直線的であり，これをわざわざ回動とすることは，当業者には容易でなく，そのようにする必要性もない。
(2)ア本願補正発明では，上方の作動位置にあり傾斜している回転支持体に対してディスクを上から保持するホルダもやはり傾斜しているから，ホルダは，傾斜した姿勢のまま，水平方向に回動する移動動作を行う。イ引用発明（甲３）では，本願補正発明のホルダに相当するクランパ１８は，昇降移動するものであって，回動するものではない。ウ甲７に記載された発明では，本願補正発明のホルダに相当するクランパー２１は，その通常の進退移動方向が図１のＸ２―Ｘ２’方向であるから，回動ではなく，直線移動するものである。
被告は，クランパー２１が図１のＺ方向に回動する旨主張する。しかし，Ｚ方向は，抜き取り動作の方向であって，通常の進退方向ではないし，Ｚ方向は，回転体２２の半径方向ではなく，斜めの方向であり，また，クランパー２１は，ディスクから離れるときにだけ，回転体２２のＹ軸方向と同方向に回動し，ディスクに近づくときには回動しない。この点，本願補正発明のホルダは，作動位置から非作動位置へ移動する際も，非作動位置から作動位置へ移動する際も，回動する。
エ甲８に記載された発明では，本願補正発明のホルダに相当するクランプ機構１４は傾斜しておらず，傾斜した姿勢のまま水平方向に回動するという本願補正発明のホルダの特徴は開示されていない。
オ以上のとおり，ホルダが，傾斜した姿勢のまま，作動位置と非作動位置との間で略垂直な軸に対して，水平方向に回動可能であるという本願補正発明の特徴は，引用例（甲３）にも，審決が周知例とした甲７，８にも，開示ないし示唆されていないのであって，周知でもなければ，当業者が設計時に適宜変更なし得た事項でもない。


(3)甲７，８には，ホルダの水平方向回動と再生機構の回転上昇とを組合わせた移動動作は開示されていないから，本願補正発明における，ホルダの水平方向回動と再生機構の回転上昇とを組合わせた複雑な移動動作は，周知の事項でもなく，当業者が容易になし得た事項でもない。
３相違点３の判断の誤り
(1)本願補正発明では，ホルダと再生機構とターンテーブルの三者が同期して連動するところ，この三者の同期連動については，審決が周知例とした甲８，４，５のいずれにも開示されておらず，周知でもなければ，当業者が設計時に適宜変更なし得た事項でもない。
また，上記三者のうちの二者の同期連動が，甲８，４又５に記載されていたとしても，これらはいずれも傾斜ディスク機構ではないので，これらを引用発明と組合わせる契機がない。
(2)甲８，４，５は，いずれも二者の駆動を同一駆動源で行うことを示してはいるが，三者を同一の駆動源で駆動することを示していないところ，引用例は，クランパ１８とスピンドルモータ１６の駆動源については，開示も示唆もしていないから，引用例に対して，甲８，４，５の駆動機構を組合わせる契機がない。また，甲８，４，５はいずれも，ディスクが水平に配置されたものであり，ディスクが傾斜されている引用発明と組合わせる契機がない。(3)本願補正発明は，ターンテーブルの摺動，並びに傾斜したディスクに対するホルダの水平回動及び再生機構の上下回動の異なる３種の複雑な動きを単一のモータにより駆動するという技術思想を初めて開示したものである。被告が主張するように，三者を同一駆動源で駆動される点が仮に周知であったのであれば，それを示す単一の公知文献を示すべきである。引用例（甲３）は，本願補正発明のホルダ及び再生機構の回動やこれらの駆動を開示も示唆もしておらず，ターンテーブルの摺動とホルダの水平回動と再生機構の上下回動の３種の動作をすべて開示する公知文献は，存在しない。(4)本願補正発明の特徴の一つである「ホルダ及び再生機構の移動は同期されている」点は，引用例にも，周知例にも記載されていない。甲８には，本願補正発明の特徴の一つである「ホルダ及び再生機構の移動は同期されている」点，すなわち，再生機構及びホルダが同時に自己同期式に夫々の作動位置及び非作動位置に移動する点の開示はなく，他の周知例にも開示されていない。
第４被告の反論の要点
審決の認定及び判断に誤りはなく，原告の主張は理由がない。
１相違点２の認定の誤り・相違点の看過について
(1)審決が，引用発明では「再生機構の非作動位置での姿勢に関して特には示されていない」としたのは，引用例（甲３）には再生機構の非作動位置での姿勢が水平であるものが記載されていないことを示したにすぎず，誤りとはいえない。
(2)審決は，本願補正発明と引用発明との間で，再生機構が作動位置と非作動位置の間で移動する点を，回動する点をも含め，一致点とし，再生機構の具体的な移動動作を相違点としたものである。本願補正発明と引用発明とは，作動位置での再生機構の姿勢が傾斜している点で一致するので，非作動位置での具体的な姿勢が決定されれば，移動動作が具体的にどのようなものであるかは必然的に決定されるのであるから，本願補正発明の再生機構が回動する点を審決が看過したとはいえない。
２相違点２の判断の誤りについて
(1)再生機構は非作動位置では再生機能を果たすものでないから，どのような姿勢を選択するかは，他の部材との干渉や装置の仕様等を考慮して，当業者が設計時に適宜選択なし得たものであるところ，再生機構の非作動位置での姿勢として水平な姿勢を選択すれば，再生機構の具体的な移動動作は，水平な状態から傾斜した状態への移動であるから，その移動は必然的に回動動作となる。
しかるところ，複数のディスクが載置されたターンテーブルが回転する，いわゆるロータリー式のオートチェンジャ（甲４～６，８）において，再生機構の作動位置とターンテーブル下方の非作動位置との間の移動動作を回動とすることは，周知の事項である。そして，本願補正発明も，再生機構はターンテーブルの下方の非作動位置から作動位置への移動動作を行うものであり，加えて，回動範囲を変えれば作動位置で再生機構を傾斜させ得ることは，当業者には明らかである。
してみれば，引用発明のような傾斜ディスク機構のロータリー式のオートチェンジャに対して，上記周知の再生機構の移動動作に回動とするものを適用することに，何ら阻害要因は見当たらない。
さらに，再生機構の回動範囲としては，ターンテーブルの回動動作の障害とならない範囲でなるべく狭いものを選択すべきであるから，再生機構の非作動位置は水平な姿勢となるものでもある。
(2)甲７の段落【０００６】の記載に照らせば，クランパー２１はＺ方向に回動するものである。また，デイスクを変えるため，Ｚ方向に回動されたクランパー２１は，新たなディスクを保持するため，ディスク進退位置にＺ方向とは逆方向に回動されるものである。
甲８記載のオートチェンジャは，傾斜ディスク機構のいわゆるロータリー式のオートチェンジャではないが，ホルダの具体的な移動動作として回動させ得ることが記載されている。そして，ホルダの移動動作にホルダの姿勢が影響するものではないことを考えると，甲８記載のロータリー式のオートチェンジャの傾斜しないホルダの移動動作を，引用発明の傾斜したホルダに適用することに，何ら阻害要因は見当たらない。
そして，再生機構と同様にホルダも非作動位置では何ら機能を果たすものではないことから，作動位置に正確に移動が可能であれば具体的にどのような移動を選択するかは，ホルダとトレイ等との干渉や装置の仕様を考慮して当業者が設計時に適宜選択なし得た事項であり，また，上述のようにホルダの具体的な移動動作として回動させることは周知な事項であるから，トレイ等の他の部材との干渉や設計仕様を考慮してホルダの具体的な移動動作として略垂直な軸に回動可能とすることは，当業者が容易になし得たとの審決の判断に何ら誤りはない。
(3)審決における相違点２の認定に誤りがないことは，前記２のとおりであり，引用発明においても，ホルダは作動位置と非作動位置との間で，また，再生機構も作動位置と非作動位置との間で，それぞれ移動することによってディスクの保持を行うものであるから，ホルダと再生機構の組合せ動作を行うものであることは明らかであり，ホルダ及び再生機構の具体的な移動動作は上記のとおりであるから，原告の主張は失当である。
３相違点３の判断の誤りについて


(1)本件補正後の請求項１には，「該ホルダ及び該再生機構の該移動は同期されており」との記載があるのみで，ホルダと再生機構とターンテーブルとの三者が同期連動するとの記載はない。また，三者が連動することは，本願明細書には何ら記載がない。ホルダと再生機構は共同してディスクを保持するものであるから，ホルダと再生機構が連動するものであり，また，再生機構，ホルダ，及びターンテーブルで駆動機構の兼用が行われるのであるから，三者で同期されるものであるとしても，ターンテーブルの出し入れと再生機構とホルダによるディスクの保持動作は，別の動作であり，両動作が連動する必要性はないから，三者が同期連動するという原告の主張は，誤りである。(2)駆動源の削減は，技術分野によらない一般的な技術課題であり，一つの駆動源でなるべく多くの機能の駆動を行わせることは，周知の技術である。例えば，甲８には，ホルダと再生機構の二者で兼用したものが，甲４，５には，再生機構とターンテーブルの二者で兼用したものが，それぞれ記載されている。これらは，駆動源を二者について兼用させるものであるところ，可能であれば他の機構においても兼用させるようにすれば，更に駆動源の削減が図られることは明らかであるから，当業者であれば，設計時に更に他の機構の駆動が可能か考慮するものである。
(3)甲４，５記載の各技術は，ホルダが固定され，移動されないものであり，再生機構が作動位置に移動されれば，デイスクの保持が可能なものであるから，ターンテーブルの出し入れ動作とデイスクの保持動作とで駆動源の兼用が行われたものとみることができる。また，ディスクの保持動作において，ホルダを移動し，再生機構とホルダが連動するものにおいては，甲８のように，再生機構とホルダの移動で駆動源の兼用が行われている。したがって，ディスクの保持動作において，再生機構とホルダが連動する引用発明において，ターンテーブルの出し入れ動作を可能とする際には，当然，三者で駆動源を兼用させるものと考えられる。
(4)原告は，本願補正発明が傾斜ディスク機構であることを問題にする。しかし，ホルダは，作動位置と非作動位置で同じ姿勢を保ったまま移動するものであるから，傾斜ディスク機構であることによってその姿勢が変わるとしても，具体的な移動動作に影響するものではない。また，再生機構についても，傾斜ディスク機構であることによって回動範囲が変わるとしても，具体的な移動動作に影響するものでない。そして，ターンテーブルの出し入れの移動動作に，傾斜ディスク機構であることが何ら影響しないことは明らかである。したがって，引用発明に，甲８，４，５に示されるような技術を適用することを阻害する要因は何ら見当たらない。
第５当裁判所の判断
１相違点２の認定の誤り・相違点の看過について
(1)原告は，本願補正発明の再生機構に相当する，引用発明における回転軸１６Ａの非作動位置の姿勢は，明らかに傾斜したものであるから，引用発明では「再生機構の非作動位置での姿勢に関しては特には示されていない」との審決の認定は，誤りである旨主張する。
ア本願補正発明における再生機構は，回転支持体とレーザヘッドから構成されるものであり，引用発明における回転軸１６Ａと光ピックアップ１７からなるものが，これに相当することが認められる（争いがない。）。イ引用例（甲３）には，再生機構に相当する回転軸１６Ａ及び光ピックアップ１７の姿勢に関して，次の記載がある。
(ア)「上記トラバース２１は１対のガイド軸１９Ａ，１９Ｂと，そのガイド軸１９Ａ，１９Ｂ上をスライド移動可能な光ピックアップ１７よりなり，上記回転テーブル１１の下面側からディスク載置平面１１Ｂに対して昇降運動可能なように上記ベース１４に配設されている。……また，スピンドルモータ１６もトラバース２１と同様に回転テーブル１１の下面側からディスク載置平面１１Ｂに対して昇降運動可能なように上記ベース１４に配設されている。上記スピンドルモータ１６，クランパ１８およびトラバース２１は上記回転テーブル１１がディスク交換のために所定角度毎に回転する時，上記回転テーブル１１の回転に支障のない箇所まで後退しており，選択されたディスクに対して前進するように動作される。上記トラバース２１およびスピンドルモータ１６とクランパ１８はそれらを結ぶ直線が回転テーブル１１の回転軸１３に対して所定角度だけ傾いた状態に配置されており，相対的に接近・離間するような直線的な昇降運動を行なう。つまり，上記トラバース２１およびスピンドルモータ１６とクランパ１８を結ぶ直線は回転テーブル１１上に載置され選択されたディスクの回転軸中心に平行（同軸）の関係に設定されている。」（３頁右下欄３行～４頁左上欄９行）
(イ)「ディスク選択の後，スピンドルモータ１６の回転軸１６Ａや光ピックアップ１７を搭載したトラバース２１を上昇させ，クランパ１８を下降させることにより，第４図に示すように回転テーブル１１のディスク載置平面１１Ｂからディスク１２を持ち上げた状態でディスク１２を回転軸１６Ａに固定する。」（４頁左上欄１４行～２０行）(ウ)「尚，上記実施例では，トラバース２１およびスピンドルモータ１６とクランパ１８とを結ぶ直線が回転テーブル１１の回転軸１３に対して傾斜，つまり上記直線がディスクの回転軸中心に平行（同軸）とした場合について説明したが，他に第５図に示すようにディスク再生時に隣接するディスクとの間に充分なすきまを構成できるならば，ディスクは水平状態で再生することも可能である。この場合，トラバース２１およびスピンドルモータ１６およびクランパ１８は回転テーブル１１の回転軸１３に対して平行で，回転テーブル１１に載置したディスクの回転軸中心に傾斜して配置される。」（４頁右上欄１３行～左下欄５行）引用例の（甲３）の上記(ア)，(イ)の記載及び第３，４図によれば，引用発明において，再生機構に相当する回転軸１６Ａ及び光ピックアップ１７は，作動位置の姿勢が，回転テーブル１１の回転軸１３に対して傾斜した（ディスクの回転軸中心に対して平行（同軸）となる）状態であって，クランパ１８と相対的に接近・離間するように直線的昇降運動を行うものであることが認められる。しかしながら，引用例（甲３）には，再生機構に相当する回転軸１６Ａ及び光ピックアップ１７の非作動状態時に関する記載はなく，第３図に示される離間状態の姿勢（傾斜した状態）をもって，直ちに非作動位置での唯一の姿勢を表したものとまではいえない。


このことは，引用例の（甲３）の上記(ウ)の記載及び第５図からも裏付けられる。すなわち，第５図には，傾斜状態で載置されているディスクを，再生時に水平する場合，すなわち再生機構の作動位置の姿勢を水平とする場合が示されているが，傾斜状態で載置されているディスクを水平にする過程を経る以上，再生機構についても，傾斜した状態における直線的昇降運動を経た後，再生状態，すなわち水平姿勢の作動位置に移行するものであると認められる。そうすると，引用例（甲３）には，再生機構の姿勢を変えるための手段が明示されていないものの，再生機構の作動位置の姿勢を水平とすることが明示的に記載されているのであるから，非作動時の姿勢を水平とすることも想定される範囲内であって，これが排除されているものとはいえない。以上によれば，引用発明では再生機構の非作動位置の姿勢が傾斜したものであるとの原告の主張は，採用することができない。
(2)原告は，本願補正発明と引用発明とは，再生機構の非作動位置での姿勢のみでなく，再生機構が回動するか否かという点においても相違する点を，審決が看過した旨主張する。
本願明細書（甲２）における請求項１の「該再生機構の該回転支持体及びレーザヘッドは，上方の傾斜された作動位置と下方の水平な非作動位置との間で略水平な軸に対して回動可能であり」との記載によれば，本願補正発明では，再生機構が回動するものであることが認められる。一方，引用例（甲３）には，前記(1)のとおり，再生機構に相当する回転軸１６Ａ及び光ピックアップ１７の非作動位置での姿勢が明示されていないとしても，作動位置への移動に「昇降運動」を伴うことは明らかであり，したがって，本願補正発明と引用発明とは，再生機構の非作動位置での姿勢に加え，具体的な移動動作においても相違するというべきである。
審決は，前記第２，３のとおり，本願補正発明と引用発明との一致点として，「該ホルダは，作動位置と非作動位置との間で移動可能であ」ること，「該再生機構の該回転支持体及びレーザヘッドは，上方の傾斜された作動位置と下方の非作動位置との間で移動可能である」ことを認定し，相違点２として，「本願発明ではホルダは略垂直な軸に対して回動可能であり，再生機構の非作動位置を下方の水平な姿勢としているのに対して，引用発明ではホルダは昇降運動可能であり，再生機構の非作動位置での姿勢に関しては特には示されていない」ことを認定した。上記によれば，審決は，ホルダに関しては，作動位置と非作動位置との間で移動可能であることを一致点としつつ，具体的な移動動作（略垂直な軸に対して回動可能であるか，昇降運動可能であるか）を相違点として認定していることが認められる。ところが，審決は，再生機構に関しては，上方の傾斜された作動位置と下方の非作動位置との間で移動可能であることを一致点としつつ，具体的な移動動作を相違として認定していない。しかしながら，再生機構の作動位置と非作動位置との間における具体的な移動動作は，非作動位置での姿勢の具体的な認定を前提として初めて決することができるものである。審決が，ホルダについて具体的な移動動作を相違として認定しているのに対して再生機構についてそれをしていないのは，ホルダについては非作動位置での姿勢が具体的に認定できるのに対して，再生機構については，前記(1)において説示したとおり，非作動位置での姿勢を一義的に認定できないからである。すなわち，審決が相違点２に関して引用発明では「再生機構の非作動位置での姿勢に関しては特に示されていない」としたのは，非作動位置での姿勢が不明であることを示せば，作動位置と非作動位置との間での具体的な移動動作が不明であることも明らかであるためというべきである。したがって，審決の相違点２の認定に誤りがあるとはいえない。
２相違点２の判断の誤りについて
(1)原告は，引用発明では，再生機構に相当する回転軸１６Ａの非作動位置は明らかに傾斜しており，当業者が傾斜した非作動位置をわざわざ水平姿勢へと変化させることは容易ではなく，そのように変化させる必要性もなく，また，非作動位置と作動位置との間の移動は明らかに直線的であり，当業者がわざわざ回動移動に変化させることも容易ではなく，そのように変化させる必要性もない旨主張する。
ア甲４には，次の記載がある。
「３０はディスク演奏部であり，３０ａはロータリートレイ８に載置されたディスク１７を担持して回転するターンテーブル，３０ｂはディスク１７の信号を読み取る光ピックアップで，軸部３０ｃはメカベース５の支持部５ｂに，ディスク演奏部３０が矢印Ｈ－Ｉ方向に回動自在なように取り付けられている。また，ピン３０ｄは昇降ギヤ２３のカム部２３ｂと系合しており，昇降ギヤ２３の回転によってディスク演奏部３０が矢印Ｈ－Ｉ方向に回動するようになっている。」（段落【００３５】）
「次に，ディスク１７を演奏させるべく指令を出すと，図１２，図１３に示すように図１４（Ｂ）の状態から，まずモータ１８がｂ方向に回転するので昇降ギヤ２３，制御ギヤ２４もｂ方向に回転する。すると，昇降ギヤ２３のカム部２３ｂによって系合しているディスク演奏部３０のピン３０ｄが移動し，ディスク演奏部３０は矢印Ｈ方向に回動してターンテーブル３０ａとクランパー３１との間にディスク１７を担持する。」（段落【００５６】）
イ甲５には，次の記載がある。
「ディスクトレイ２が出し入れされる奥行方向であるボックス本体１ａの後部には，光ディスク７ａ，７ｂを保持して回転動作させるための回転駆動機構８と，この回転駆動機構８により回転駆動される光ディスク７ａ，７ｂに対向されて当該光ディスク７ａ，７ｂよりの情報信号の読出しを行うピックアップ装置である光学ピックアップ装置９とが配設されている。このため，ディスクトレイ２の後部には略四角形をなす切欠部２ｃが形成されていて，その切欠部２ｃには揺動部材１０が挿脱可能に配設されている。揺動部材１０の後部両側部には軸部１０ｂ，１０ｂがそれぞれ突設されており，これら軸部１０ｂ，１０ｂを切欠部２ｃの両側部に回動自在に嵌合することにより，揺動部材１０がベース部材５に対して上下方向に揺動可能に構成されている。」（段落【００３１】）
「……これにより，傾斜摺動部３７ｂの作用を介して揺動部材１０が押し上げられ，回転駆動機構８によって光ディスク７ａがチャッキングされると共に，その光ディスク７ａの情報記録面に光学ピックアップ装置９が臨むようになる（図３の状態）。」（段落【００８９】）ウ甲６には，次の記載がある。


「一方，図２に示すように，上記再生ユニット８には，図示しない光ピックアップやターンテーブル９が装着されるともに，矢印Ｘ１方向側に設けられた支軸８ａにより，矢印Ｒ３－Ｒ４方向に回動可能とされている。」（段落【００３４】）
「……ギヤ回動体７の回動に伴ってカムユニット１０を回動させることができ，この回動によって，立体カム溝１０ｂに嵌合する従動突起８ｂが上下動する。」（段落【００３７】）
「上記において，切り欠き面１０ｃと周面７ｆとが面しているときには，上記の従動突起８ｂは立体カム溝１０ｂの端面１０ｂ1側にあり，再生ユニット８は前記下降位置にあるが，切り欠き面１０ｄと周面７ｆとが面しているときには，上記の従動突起８ｂが立体カム溝１０ｂの端面１０ｂ2側にあり，再生ユニット８は前記上昇位置にある。」（段【００３８】）
エ甲８には，次の記載がある。
「また，再生機構（１０）は，シャフト（１６〉を回動中心軸として昇降可能に支持されており，前記再生機構（１０）が上昇されると，ＣＤ用ターンテーブル（１１）のＣＤ載置面が孔（１５）を介してＣＤ載置部（５）の上方に突出される。そして，前記再生機構（１０）は，該シャフト（１６）の軸方向からの側面図の第２図に示す如く，ＣＤの再生状態時以外において，下降された状態にある。」（３頁右下欄５行～１２行）
甲４～６，８の上記アないしエの各記載によれば，複数のディスクを載置するターンテーブルが回転する，いわゆるロータリー式のオートチェンジャにおいて，再生機構の作動位置と非作動位置との間の移動動作を略水平な軸に対して回動するようにすることは，本願出願の優先権主張日当時，周知の技術であったと認めるのが相当である。
確かに，甲４～６，８記載のものは，再生機構の作動位置が上方の水平姿勢，非作動位置が下方の傾斜姿勢であるから，再生機構の作動位置が上方の傾斜姿勢，非作動位置が下方の水平姿勢である本願補正発明とは，相違する。しかしながら，これはディスクの載置状態の違い（傾き）によるものであって，回動する動作範囲の大きさ（角度）としては格別相違しないことから，そのディスクの載置状態に応じて回動する開始位置を適宜変更すれば，上記周知技術の再生機構においても，その作動位置を上方の傾斜姿勢とし，その非作動位置を下方の水平姿勢とすることは，容易に認識できるところである。引用発明は，ディスクの載置状態を傾斜させて，再生機構の作動位置を傾斜姿勢とする点において，本願補正発明と共通しており，このような構成は，甲７に記載されたコンパクトディスク搬送装置にも採用されている（第３図）ところ，引用発明における再生機構の非作動位置の姿勢は具体的に認定できないものである。しかしながら，上記に照らせば，仮に引用発明において再生機構の非作動位置での姿勢が傾斜したものと認める余地があるとしても，引用発明に上記周知の技術を適用して，再生機構を上方の傾斜された作動位置と下方の水平な非作動位置との間で略水平な軸に対して回動可能な構成とすることは，当業者であれば容易に想到できたことであるというべきである。
原告の主張は採用することができない。
(2)ア原告は，ホルダが，傾斜した姿勢のまま，作動位置と非作動位置との間で略垂直な軸に対して，水平方向に回動可能であるという本願補正発明の特徴は，引用例（甲３）にも，審決が周知例とした甲７，８にも，開示ないし示唆されていないのであって，周知でもなければ，当業者が設計時に適宜変更なし得た事項でもない旨主張する。
イ甲７記載のコンパクトディスク搬送装置は，本願補正発明及び引用発明と同じく，傾斜姿勢でディスクを上から保持するホルダ（クランパー２１）を有するものであるところ，「次に，演奏が完了して次の曲に移る場合に，別のディスクトレイ２に載置されたコンパクトディスク１が必要になると，クランパー２１がＺ方向に左回動し，そこで回転体２２がクランパー２１の進退動する位置に１０枚のコンパクトディスク１の中から所望するディスクトレイ２に載置されたコンパクトディスク１を運んで，上記要領にて所望するコンパクトディスク１の演奏がなされることになる。」（段落【０００６】の後半部分）との記載に照らせば，ホルダ（クランパー２１）は，非作動時にＺ方向（図１）に回動するものであって，また，ディスク変更後に新たなディスク保持のために作動位置に回動する，即ちＺ方向矢印と逆方向（右方向）に回動することも明らかであるというべきである。
原告は，当該クランパーの回動は傾斜したディスク面に沿った方向で，水平方向の回動でない旨主張するが，本願明細書（甲２）に記載された本願補正発明の実施例では，ディスクを保持する円形磁気ホルダ２７９はディスク面に沿った方向といえるもので，略垂直な軸に対して水平方向に回動するのは正確にはホルダアーム２７０といえるところ，甲７のホルダ（クランパー２１）においても，ディスクを上から保持する部分は支持部材を介して本体装置に配設されていることは容易に認識できることから，それが略垂直な軸に対して水平方向に回動することを排除するものでないことは明らかである。要するに，甲７のホルダ（クランパー２１）として，本願明細書に記載された実施例のような回動するホルダの構成（ホルダアームを含めたもの）も，想定される範囲のものであることは容易に認識できるところといえる。
したがって，作動時に傾斜姿勢をとるホルダ（クランパー２１）は，作動位置と非作動位置との間で略垂直な軸に対して水平方向に回動するものと認められる。なお，甲７には，ホルダの非作動位置における姿勢について明示の記載はないが，ホルダの移動動作に当たって非作動位置における姿勢が特段の影響を及ぼすものとは認められず，また非作動位置ではホルダとしての保持機能を実行するものではないから，作動位置へ正確に移動させることができるのであれば，非作動位置での姿勢及び移動動作としてどのような態様を選択するかは，当業者が設計時に適宜に選択し得る事項というべきである。
ウ甲８に記載のオートチェンジャは，ディスクを水平載置するロータリー式のオートチェンジャであるところ，ホルダの具体的な移動動作として，ホルダが作動位置と非作動位置との間で同じ姿勢を保ったまま，略垂直な軸に対して水平方向に回動するものである点において，本願補正発明と格別相違するものではない。また，ホルダの移動動作に該ホルダの姿勢が特段の影響を及ぼすものとも認められない。


エ上記イ及びウに照らせば，引用発明のホルダ（クランパ１８）は，水平方向に回動するものではないが，引用発明における傾斜姿勢のホルダを，作動位置と非作動位置との間で略垂直な軸に対して水平方向に回動可能とすることは，当業者が容易に想到できたものというべきである。(3)原告は，甲７，８には，ホルダの水平方向回動と再生機構の回転上昇とを組合わせた移動動作は開示されていないから，本願補正発明における，ホルダの水平方向回動と再生機構の回転上昇とを組合わせた複雑な移動動作は，周知な事項でもなく，当業者が容易になし得た事項でもない旨主張する。甲８には，次の記載がある。
「再生機構（１０）は，前記カム部材（４２）が時計方向に回動すると，上昇して再生位置に変位され，前記カム部材（４２）が反時計方向に回動すると，下降して非再生位置に変位される。」（６頁左下欄１１行～１５行）「クランプ機構（１４）は，カム部材（４２）が時計方向に回動すると，時計方向に回動され，該カム部材（４２）が反時計方向に回動すると，反時計方向に回動される。」（６頁右下欄６行～９行）
「したがって，再生機構（１０）とクランプ機構（１４）とカバ一部材（２３）とは，連動して作動することになる。」（７頁左下欄３行～５行）「カム部材（４２）が時計方向に回転すると，まず，クランプ機構（１４）が非クランプ位置からクランプ位置に変位され，その後，再生機構（１０）が非再生位置から再生位置に変位される様に前記第１及び第２カム（４３）及び（６０）は関係付けて形成されている。その為，前記再生機構（１０）の非再生位置から再生位置への変位が行われるときには，クランプ機構（１４）はクランプ位置に変位されており，チャッキング部材（２０）がターンテーブル（１１）の対向位置に変位されているので，前記再生機構（１０）の再生位置への変位により確実にＣＤをＣＤ用ターンテーブル（１１）上に圧着することが出来る。一方，カム部材（４２）が反時計方向に回転すると，逆に，まず，再生機構（１０）が再生位置から非再生位置に変位され，その後，クランプ機構（１４）がクランプ位置から非クランプ位置に変位される。すなわち，前記クランプ機構（１４）の非クランプ位置への変位が行われるとき，すでに再生機構（１０）は非再生位置に変位されているので，該再生機構（１０）により前記クランプ機構（１４）の非クランプ位置への変位が妨げられることはない。また，レコード盤の再生を行う状態にするべく，クランプ機構（１４）を非クランプ位置に変位させると，カバ一部材（２３）は再生位置にあるＣＤ載置部（５）の孔（１５）を覆う状態になり，一方，ＣＤの再生を行う状態にするべく，前記クランプ機構（１４）をクランプ位置に変位させると，前記カバー部材（２３）は前記孔（１５）から外れた状態になる。」（７頁左下欄１０行～右下欄１８行）甲８の上記記載によれば，ホルダに相当するクランプ機構１４の水平方向回動と再生機構１０の回転上昇とを組み合わせた移動動作が開示されていることは明らかであるから，原告の主張は失当である。
(4)以上によれば，引用例（甲３）には，前記１(1)で説示したとおり，再生機構の非作動位置やクランパの非作動位置に関する記載はないが，引用発明がディスクを交換して再生する装置である以上，クランパ（ホルダ）及び再生機構には，それぞれ作動位置及び非作動位置が存在し，かつ，再生に当たって，クランパ（ホルダ）及び再生機構が，作動位置と非作動位置との間で，それぞれ連動して移動し，ディスクの保持動作及び再生動作を行うことは自明な技術事項といえるから，引用発明も，クランパ（ホルダ）の移動と再生機構の移動とを組み合わせた移動動作を行うものであることは明らかである。加えて，上記(3)のとおり，ホルダの水平方向回動と再生機構の回転上昇とを組み合わせた移動動作は本願の優先権主張日前既に知られていた技術であり，前記(1)，(2)で説示したとおり，引用発明において，その再生機構を上方の傾斜された作動位置と下方の水平な非作動位置との間で略水平な軸に対して回動可能とすること，及びその傾斜姿勢のホルダ（クランパ）を作動位置と非作動位置との間で略垂直な軸に対して水平方向に回動可能とすることは，それぞれ容易想到であることを総合的に勘案すると，本願補正発明の相違点２に係る構成は，当業者が容易に想到できたものというべきである。したがって，審決の判断に誤りがあるとはいえない。
３相違点３の判断の誤りについて
(1)原告は，相違点３に関する本願補正発明の特徴はホルダ，再生機構，ターンテーブルの三者が同期して連動する点にあって，甲８，４，５のいずれにも開示はなく，周知でもなく，当業者が設計時に適宜変更なし得た事項でもない旨主張する。
しかし，本願明細書の請求項１の「該ホルダ及び該再生機構の該移動は同期されており，該ホルダ及び該再生機構の該移動は，該ホルダ及び再生機構の両方の移動のためのモータ駆動の共通のカム部材を組み込んだ駆動機構によって生じ，該駆動機構はまた，該カム部材を駆動すると共に該ターンテーブルを該筐体の外側及び内側へ摺動させる」との記載によれば，ターンテーブルは，「ホルダ及び再生機構の両方の移動のためのモータ駆動の共通のカム部材を組み込んだ駆動機構」によって，「該カム部材を駆動すると共に」，「筐体の外側及び内側へ摺動」されるものであり，「駆動機構」がホルダ及び再生機構の移動とターンテーブルの摺動に兼用されるものであることが認められるが，「ホルダ及び再生機構の移動」に加え「ターンテーブルを摺動させる」ことについてまで，同期して連動することが示されているとはいえない。
したがって，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，採用することができない。
(2)原告は，甲８，４，５は，いずれも二者の駆動を同一駆動機構で行うことを示してはいるが，三者を同一の駆動機構で駆動することを示していないところ，引用例は，クランパ１８とスピンドルモータ１６の駆動機構については，開示も示唆もしていないから，引用例に対して，甲８，４，５の駆動機構を組合わせる契機がなく，さらに，甲８，４，５はいずれも，ディスクが水平に配置されたものであり，ディスクが傾斜されている引用例と組合わせる契機がない旨主張する。
ア(ア)甲４には，次の記載がある。


「【請求項１】複数枚のディスクが載置可能で，該ディスクと共に回転自在なロータリートレイと，上記ロータリートレイを回転させるロータリートレイ駆動手段と，上記ロータリートレイ及び上記ロータリートレイ駆動手段を支持し，上記ディスクを筺体から突出させるディスク着脱位置と上記ディスクを筺体内に収納するディスク収納位置との間を前後方向に移動自在なトレイベースと，上記ディスクを担持し上記ディスクを演奏する再生位置と非再生位置との間を移動するディスク演奏部と，上記ディスク演奏部の上記再生位置と非再生位置との間の移動と，上記ディスク演奏部の上記非再生位置での上記トレイベースの上記前後方向の移動及び上記ディスク演奏部の上記再生位置での上記トレイベースの上記前後方向の移動を，ある範囲で歯部を欠落させた欠歯歯車を有した構成で動力伝達を切り換えながら１個のモータで行うトレイベース
移動手段」（【特許請求の範囲】）
「本発明は，上記従来の問題点に鑑み，モータ及びその駆動系の数を増やすことなく，ディスクを演奏したままの状態で別のディスクの交換又は取り出しが可能な，部品点数が少なく，小型化が実現でき，且つ動作の安定したディスクローディング装置を提供することを目的としてなされたものである。」（段落【００２１】）
(イ)甲５には，次の記載がある。
「【請求項１】ピックアップ装置方向に出し入れ可能に配されたディスクトレイに，複数のディスクを周方向に収納可能なターンテーブルを回転可能に取付けてなるディスクプレーヤ装置において，上記ディスクトレイの出し入れ動作と，この出し入れ動作に連動して上記ピックアップ装置にディスクチャッキング動作をさせる第１の動作機構と，…
…」（【特許請求の範囲】）
「本発明は，このような従来の課題等に鑑みてなされたものであり，２個のモータで従来の３個のモータを使用した場合と略同様の効果を得ることができ，モータの制御系を簡単な構造とすることができて，組立時の作業性を向上させて製造コストのダウンを図ることができると共に，再生中に余分な振動をピックアップ装置に与えるおそれのないディスクプレーヤ装置を提供することにより，上記課題を解決することを目的としている。」（段落【０００９】）
(ウ)甲６には，次の記載がある。
「【請求項１】記録ディスクを載置する複数のディスク載置面が設けられたディスク保持テーブルと，該ディスク保持テーブルを回動可能に支持するとともにディスク保持テーブル上にディスクを載置可能なトレイ全開位置とトレイ全閉位置との間を往復動する搬送トレイと，該搬送トレイがトレイ全閉位置にあるときにディスク保持テーブル上のディスクを再生可能とする上昇位置とディスク保持テーブルの回動を妨害しない下降位置との間を移動する再生ユニットとが設けられているディスク再生装置において，搬送トレイ駆動手段と再生ユニット駆動手段とを同一の駆動源により駆動する……」（２頁１欄【特許請求の範囲】）「【作用】請求項１記載の構成によれば，搬送トレイの駆動と再生ユニットの駆動を同一の駆動源を用いて行うとともに，搬送トレイと再生ユニットとの駆動を切り替える瞬間を検出することにより，搬送トレイの駆動から再生ユニットの駆動に変わるときには，搬送トレイがトレイ全閉位置にあることを示し，また再生ユニットの駆動から搬送トレイの駆動に変わるときには，再生ユニットが下降位置にあることを示すことになる。」（段落【００２５】）
「従って，搬送トレイの駆動から再生ユニットの駆動へ（その逆も含む）の駆動の切替えが円滑に行われるとともに，上記２つの状態を検出するために，１つのセンサーで済むので，構成が簡単になり機構の簡略化と部品点数の削減が可能となる。」（段落【００２６】）甲４～６の上記(ア)ないし(ウ)の記載によれば，駆動機構を含めた部品点数の削減を目的として，二者の駆動を同一駆動機構で行い，その二者の駆動対象を再生機構の駆動とターンテーブルの摺動とするものが，周知の技術であることが理解できる。
イ甲８の前記２(3)で引用した記載によれば，甲８には，ホルダに相当するクランプ機構１４の駆動（回動動作）と再生機構１０の駆動（回動動作）との二者の駆動が，モータ駆動の共通のカム部材４２によりシーケンスとして同期して連動すること，すなわち同一の駆動機構で行われることが開示されており，更に，上記の二者の駆動に，ＣＤ載置部５の孔１５を覆うためのカバー部材２３の駆動を加えた三者の駆動が，モータ駆動の共通のカム部材４２によりシーケンスとして同期して連動すること，すなわち同一の駆動機構で行われる技術思想も併せて開示されているということができる。
ウホルダの駆動と再生機構の駆動とは，ディスクを交換して再生する一般的なディスク装置において，ディスクを再生するために必ず連動して発生する動作であることは明らかであり，いわば再生系周りの一連動作といえる。また，甲４～６に記載されているように，摺動機能（ローディング機構）を有するターンテーブルを備えたディスク装置において，その駆動動作として，再生系周りの一連動作及びターンテーブルの摺動動作（ローディング動作）が存在することは自明な事項であるところ，両者の各動作の関連を考慮すると，必ずしも両者の動作が連動して発生する動作ではないことも明らかである。
エ本願補正発明と同様の傾斜ディスク機構を採用したオートチェンジャ装置である引用発明も，複数の駆動要素を有するものであることは明らかであるところ，それらを駆動する駆動機構（駆動源）の削減を図ることは，上記アで説示したように，当該技術分野に限らず，複数の駆動要素を使用する技術分野において広く一般的な技術課題である。そして，傾斜ディスク機構のオートチェンジャ装置である引用発明においてターンテーブルを摺動可能とすることは，審決の相違点１についての判断に示されるとおり容易想到であるところ（原告もこの点を争うものではない。），そのターンテーブルの摺動機能を採用する際に併せて駆動機構（駆動源）の削減を図ることも当然に考慮される技術事項であって，格別な創意工夫を必要とするものではない。なぜなら，摺動機能（ローディング機構）を有するターンテーブルを備えた周知のディスク装置（甲４～６）は水平ディスク機構であるところ，それが引用発明のように傾斜ディスク機構である場合には，スペース面の物理的影響（傾斜構造のため，よりスペースを必要とする）が考えられる以外，ターンテーブルの摺動動作とホルダ及び再生機構の駆動動作（移動）とは，互いに非作動時に生じるものであって，ターンテーブルの摺動動作とホルダ及び再生機能の駆動動作（移動）とが，互いに互いの動作を阻害するものではなく，また，周知のディスク装置（甲４～６）と比して新たに別個の駆動機構を設けるものでもないことから，駆動機構（駆動源）の削減も当然に考慮される技術事項であることが容易に認識される。