２　取消事由２（相違点(1)についての判断の誤り）に対してディジタルデータが一般に複数ビットのシーケンスから成るものであることは周知の事実であり，また，送信したいデータを所定の長さの幾つかの部分（サブセットと呼べる）に分け，このサブセットごとに伝送することは，本願出願前周知の技術（例えば，パケット通信ではデータを幾つかのパケット（サブセットに当たる）に分けて伝送することが普通に行われている。）であるから，審決の認定判断に誤りはない。
上述したように，ディジタルデータは複数ビットのシーケンスから成るのが通常であり，そうではないディジタルデータというものを想定する方がむしろ困難であること，刊行物１には伝送データが「複数ビットのシーケンスから成るデータ」ではないことを示唆する記載は存在しないことなどを勘案すれば，相違点(1)以外の部分に係る構成要素を考慮したとしても，相違点(1)の克服が容易であることに変わりはない。したがって，相違点(1)の克服が容易であるとした審決の判断に誤りはない。
３　取消事由３（相違点(2)ないし(4)についての判断の誤り）に対して
(1)　相違点(2)について
刊行物２には，伝送データの信頼性を向上するために，伝送品質に応じてデータの多重送り回数（反復回数）を変化させて対処する技術が開示され，多重送り回数（反復回数）が多いほど伝送データの信頼性は向上し，他方，多重送り回数（反復回数）が多いほど伝送効率が低下する関係にあり，多重送り回数（反復回数）を変化させることは伝送速度を変えることでもあるといえる。そうすると，刊行物１に記載された発明の各技術ないし，これらを組み合わせた技術と，刊行物２の技術とは，通信品質を上げるために伝送速度を変える技術思想のものである点で類似しており，類似した技術思想のものを組み合わせたり，取り替えて採用したりすることは当業者の通常の創作の範囲のものであるといえる。したがって，通信状態に応じて伝送速度を変える技術である刊行物１の技術に代えて，あるいは組み合わせとして，刊行物２の伝送速度を変える技術を採用することは当業者が容易に想到できることである。「回線当たりの伝送速度を保ったまま(一定にして)回線数を変更するに代えて，多重送りの回数を変更すること…は当業者が容易になし得る」とした審決の判断に誤りはない。
受信装置の電気的な帯域幅が変えられずにいる場合でも，帯域幅の制限とは無関係に反復回数ｍを変更することにより，信号対雑音比が改善されるという，原告が主張する本願発明の効果は，刊行物２の発明が当然に有している効果であり，刊行物１の発明に刊行物２の多重送りの回数（反復回数）を変更する技術を採用した場合でも当然に得られる効果である。
刊行物１に記載された発明は，帯域幅を変動させることを目的とした発明ではなく，伝送路の状態が変動しても通信の品質を低下させないようにすることを目的とした発明である（帯域幅を変動させることは，刊行物１の発明が該目的を達成するために採用した手段である。）から，帯域幅を変動させない技術であっても，通信の品質を低下させないという目的を達成可能な技術であれば，その適用を試みることは当業者の通常の創作活動の範囲内のことというべきところ，刊行物２の発明は，伝送路の信頼度が変動しても通信の品質を低下させないようにするための技術である。
以上によれば，刊行物２の発明の技術を刊行物１の発明に適用することは当業者にとっては容易であるというべきであり，審決におけるその旨の判断に誤りはない。　なお，所定の持続時間を有するパケット通信にみられるように，前記データ（複数ビットのシーケンスからなるデータ）を複数のサブセットの部分に分割し，各々が所定の持続時間Ｔ2を有する前記複数のサブセットを送信することは，通常採用されているものにすぎず，前記のように刊行物２の手段を採用すれば，サブセットそれぞれｍ回(ただし，ｍは≧１の所定の整数)送ることになることは自明の事項で，刊行物１に記載された発明に刊行物２の手段を採用したことに付随する設計的事項にすぎないものである。
(2)　相違点(3)，(4)について
既に述べたように，刊行物１に記載された発明に，刊行物２に記載された発明を適用するに当たり，何ら適用を阻害する要因はないから，原告の主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　本願発明の請求項の記載によれば（甲８），「前記実際のビット誤り率が所定の上限を越えないことを保証するように，前記反復の回数ｍを所定の規則に従って変更することにより，前記データの伝送速度を動的に適応させる手段」との構成が示されている。このうち，「前記反復の回数ｍを所定の規則に従って変更することにより」との部分は，データの伝送速度を動的に適応させることを行うための手段を限定するものといえる。そうすると，上記構成について，その手段を限定していない構成に上位概念化すると，「前記実際のビット誤り率が所定の上限を越えないことを保証するように，前記データの伝送速度を動的に適応させる手段」ということになる。
(2)　一方，刊行物１（甲２）には，次のような記載がある。なお，下線は判決が付したものである。
「【0011】図１には，本発明の光空間通信装置が示されている。この光空間通信装置は図４に示した２つの局Ａ，Ｂそれぞれに設けられ，それらの局でお互いに通信状態を監視し，伝送路の状況即ち通信状態に応じて伝送速度を変えて伝送路の耐性を高めるとともに品質の良い通信を効率的に行うことを可能としている。特に，１回線当たりの伝送速度を保ったまま回線数の制御を行い伝送速度を制御する方式をとることで実現している。」（３頁３欄１１行～１８行）「【0019】制御系では，デコーダ／同期検出装置１１４で検出出力されるエラーの頻度で伝送路の状態を監視しており，このエラーの頻度に応じてつぎのような制御が行われる。誤り検出装置１１５において所定の頻度以上にエラーの発生があると判断された時，伝送路の状態が悪化しているとし，誤り検出装置１１５は制御信号１５０を各部に出力して伝送速度を変える。光信号受信装置１１１では，この制御信号１５０により前述したように帯域幅Ｂが狭くなり，受信感度が上がる。クロック抽出装置１１２ではその抽出するクロックＣＬ１の周波数が低くなって，受信信号処理系の受信レートがより低く変更される。回線制御装置１１７は，信号選択分配装置１１６，信号多重化装置１２２の回線数が少なくなるように優先度の高い回線を確保しつつ変更（削除）する，という制御を行う。さらに，送信クロック発生装置１２３では，発生するクロックＣＬ２の周波数が低くなって，送信信号処理系の送信レートがより低く変更される。但し，１回線当たりの伝送速度は一定に保たれる。Ａ局側でも同様の制御が行われ，新しい伝送速度でＡ，Ｂ局相互間の通信がなされる。」（４頁５欄２６行～４５行）


「【0020】このように，伝送路の状態が悪化した場合，光信号受信装置１１１の帯域幅Ｂを狭くし受信感度を上げ，図３に示したようにット（注「ビット」の誤字）エラーレートを下げ，誤り率を減らしている。そして，帯域幅Ｂが狭くなるのに対応して伝送速度（送信レート及び受信レート）を下げている。」（４頁５欄４６行～６欄１行）
以上によれば，刊行物１には，「所定の頻度以上にエラーの発生があると判断された時，そのようなエラーが発生しないように伝送速度を変えること」が記載されているといえる。そして，刊行物１の伝送速度の制御は，実際のビットエラーレートが所定の上限を越えないことを補償するようにされているのは技術常識であり，データの伝送速度を変えることは，データの伝送速度を動的に適応させることの一形態であることは，文言上明らかであるから，刊行物１には，上位概念化してみると，「前記実際のビット誤り率が所定の上限を越えないことを保証するように，前記データの伝送速度を動的に適応させる手段」が記載されているといえる。したがって，刊行物１に記載された発明が上記手段を備えているとした審決の認定に誤りはない。
(3)　上記(1)，(2)によれば，本願発明も刊行物１に記載された発明も上位概念化すると，「前記実際のビット誤り率が所定の上限を越えないことを保証するように，前記データの伝送速度を動的に適応させる手段」を備えているといえる。審決も，同様に，上位概念化した「前記実際のビット誤り率が所定の上限を越えないことを保証するように，前記データの伝送速度を動的に適応させる手段」という限度で，本願発明と刊行物１に記載された発明とが一致すると認定したものと解されるのであって，審決の一致点の認定に誤りはない。(4)　原告は，前記第３，１(1)ないし(3)のとおり主張するが，いずれも採用することができない。
すなわち，審決は，前記のように一致点を認定した上，相違点(4）として，「データの伝送速度を動的に適応させる手段が，本願発明は，前記反復の回数ｍを所定の規則に従って変更することにより，適応させているのに対し，刊行物１のものは，回線数を増減している点。」と認定している。このように，上位概念化して一致点を認定するとともに，別途，相違点(4)を認定しているのであるから，審決の認定手法に誤りはない。
したがって，審決は，刊行物１に記載された発明のように帯域を制限することにより「伝送速度を変えること」と，本願発明の反復の回数を変更することにより「データの伝送速度を動的に適応させる手段」とを同視しているわけではないことが明らかである。また，審決の上記認定には，原告が主張するような，「送信器と受信器間のデータ伝送量の変更のいかなる手段をも含むかのような広範に技術要素をとらえた」などという非難は，当たらないというべきである。また，上記のように，「前記実際のビット誤り率が所定の上限を越えないことを保証するように，前記データの伝送速度を動的に適応させる手段」の点で刊行物１に記載された発明と本願発明とが一致するとの審決の認定に誤りはないのであるから，「データの伝送速度の変更が両者とも同一であることを前提として，刊行物１に記載された発明を『相互に，伝送速度変更のデータを光信号送信装置から光信号に変換して送信して通知する，光空間通信システムであると』と解して，本願発明の『これらの制御機能手段が対話プロセスで前記交換された制御データに基づいて前記データの伝送速度を設定するために両方向性のワイヤレス光通信を介して互いに通信する，前記通信システム』の要件を，刊行物１が備えているという認定は誤りである。」という原告の主張は，前提を欠くものである。そして，前判示の点及び刊行物１（甲２）の記載に照らせば，審決の上記認定は是認し得るものである。２　取消事由２（相違点(1)についての判断の誤り）についてシリアルデータの伝送は，一般に行われているものである。この場合において，ディジタルデータが複数ビットのシーケンスから成るものであることは，そうではないディジタルデータというものを想定する方がむしろ困難であることや，本件主張立証を精査してもこの点に疑いを差し挟むべき事情は見当たらないことなどに照らせば，技術常識であるというべきである。
そして，刊行物１においては，信号多重化装置１２２の入力は，複数の多重化されるべき回線からの入力信号２００1～２００nが並列的に入力され，信号選択分配装置１１６の出力は，複数の回線数に分割され受信信号として並列的に出力されているが，信号多重化装置１２２と信号選択分配装置１１６との間の光空間通信システムの部分では，送信信号は，シリアルデータに変換されて伝送され，伝送された信号は，ディジタル信号列として処理されていることが記載されていることが認められる（甲２，特に段落【0017】，【0018】）。そうすると，刊行物１に記載された発明は，シリアルデータの伝送であると認められるから，刊行物１に記載された発明に，上記技術常識を採用することは，当業者が適宜採用することができるものというべきである。審決の判断もこれと同旨をいうものであって，是認し得るものである。
原告の主張中には，刊行物１に記載された発明が回線数の増減という並列なデータ伝送量の制御を行うことに主眼をおいていることを前提に，審決を非難する部分があるが，上記のとおり，刊行物１に記載された発明は，シリアルデータの伝送であるのであるから，原告の主張は失当である。
原告主張の取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（相違点(2)ないし(4)についての判断の誤り）について
(1)　相違点(2)について
(1-1)　原告は，前記第３，３(1)(1-1)のとおり述べて，刊行物１に記載された発明に刊行物２の技術手段を適用することは，「－定の原因」により「一定の効果」を得るという自然法則に沿わない試みをすることであり，当業者の通常の創作範囲を超えるものであると主張するので，検討する。
(a)　刊行物１（甲２）には，次のような記載がある。なお，下線は判決が付したものである。


「【0003】【発明が解決しようとする課題】現在及び将来の通信においては，より多くの情報をより良い品質で安定して早く伝達したい，という要求が非常に大きい。このことは，前述の光空間通信方式における設計とは相反するものである。また，多重化された信号を伝送する場合（優先度がある場合を含む），伝送路の状態の変動があると一様に全回線に渡ってその影響を受ける。一方，多重化せずまた伝送速度を上げずに多数の光ビームで通信を行う場合，光ファイバー通信とは異なる問題が生じる。例えば，送受信部分の物理サイズの問題や伝送ビームの重なり合いなどの問題がある。また，波長の異なる複数の伝送ビームを用いたとしても実用的に使用できるのは数波長であり，より多くの情報を伝送するには多重化された信号を伝送する必要がある。このように，前述の光空間通信方式では，現在及び将来の通信に対する要求に答え得ない，という問題がある。」（２頁１欄４３行～２欄９行）
「【0013】ディジタル通信における伝送品質はビットエラーレートで示され，このビットエラーレートはＳＮ比より近似的に求められる。光ディジタル通信においては，その受光部のＳＮ比よりビットエラーレートが決定する。受光部のＳ／Ｎ比は，良く知られた次式で表される。」（３頁３欄４６行～４欄１行）「【0026】【発明の効果】以上の通り本発明の光空間通信方式によれば，通信状態に応じて通信回線を増減し，通信速度を調節することで，２局間の空間の状態の変動によって生じる通信回線全体への影響を減らし，効率的かつ安定した２局間の通信を行うことができる。」（５頁７欄２行～７行）
以上によれば，刊行物１には，課題として，高効率，高伝送品質の通信を行うことが示唆されているものといえる。
（b)　刊行物２（甲３）には，次のような記載がある。なお，下線は判決が付したものである。
「［従来技術］無線，有線などのディジタル伝送では，伝送途中で雑音が加わったために情報が劣化したデータを正しく再生すべく，種々の伝送方式が考えられ，また実施されている。誤り訂正符号を用いた方法を代表とする各種の複雑な方式の中で，比較的簡単にデータの再生を実現させる方法として，単純にデータを複数回送り，その多数決を取って情報を再生する「データの多重送り」という手段がある。この方法においては，伝送データの信頼性は多重送り回数が多いほど向上するが，他方多重送りの回数が多いほど伝送効率が低下してしまうという問題点がある。従来とられている方法は，適当な多重回数とそれに対応する閾値を定め，多重送りされたデータの値を判断するというもので，多重回数と閾値は固定されていた。」（１頁右下欄１１行～２頁左上欄１０行）
「［解決すべき問題点］上述した従来のデータ多重判定回路は，多重送り回数とそれに対応する判断の閾値が固定されていたため，伝送路の信頼度が変化してもその対応がとれないという問題点があった。例えば，外界の影響（例えば天候などの要因）により，時間的推移にともなってデータ伝送路の信頼度が変化する伝送媒体などにおいては，伝送データの信頼性や効率の面から，昀適な多重送り回数も変化する。しかし，従来のデータ多重判定回路は，閾値が固定されていたため，常に決まった回数だけの多重送りしかできず，任意の回数だけ多重送りされたデータの値の判断はできなかった。本発明は，上記問題点にかんがみてなされたもので，ディジタル伝送において，伝送誤りや雑音を排除する目的でデータの多重送りをする際に，データの的確な受信を行うことを可能ならしめるデータ多重判定回路の提供を目的とする。」（２頁左上欄１１行～右上欄１１行）
「［問題点の解決手段］上記目的を達成するため，本発明のデータ多重判定回路は，多重送りされたデータを軟判定（Ｓｏｆｔ－ｄｅｃｉｓｉｏｎ）する軟判定器と，軟判定されたデータを蓄積させる積算器と，多重回数に対応した複数の閾値と積算器の内容とを比較するとともに，多重回数に合致した比較結果を出力する判定器とを備えた構成としてある。かかる構成とすることにより，伝送品質に応じてデータの多重送り回数を変化させた場合に，任意の回数だけ多重されているディジタルデータ値の判別を可能としている。」（２頁右上欄１２行～左下欄５行）以上によれば，刊行物２からは，ディジタルデータの通信の技術常識を加味すれば，課題として，データ多重判定回路の提供のほか，高効率，高伝送品質の通信を行うことを把握し得る。
（c)　上記(a)(b)に照らせば，刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明との間には，課題の共通性があるから，刊行物１に記載された発明に刊行物２の技術手段を適用することに動機付けがあるということができる。また，刊行物１に記載された発明に刊行物２の技術事項を適用することによっても，高効率，高伝送品質の通信を行うという刊行物１に記載された発明と共通の課題に対応した「一定の結果」が得られることは明らかである。
したがって，刊行物１に記載された発明に刊行物２の技術事項を適用することは，自然法則に沿わない試みということはできず，原告の主張は採用し得ない。(1-2)　原告は，前記第３，３(1)(1-2)のとおり主張する。しかしながら，甲３及び５ないし８によれば，刊行物２の技術的事項である「多重送り」と本願発明の「多重送信」は，原理は異なることはないものと認められるのであるから，それらに基づく「信号対雑音比」についての効果も変わりはないと認めるのが合理的かつ自然である。したがって，「多重送信」において，「ｍ回の反復回数では見かけ上の計算値として対比すると１／√ｍだけ改善される」ことがいえるのであるから，たとえ刊行物２（甲３）に明示的な記載がないとしても，刊行物２の技術的事項である「多重送り」も「多重送信」と同様な効果を有しているといい得る。よって，原告の主張は，採用することができない。(1-3)　原告は，前記第３，３(1)(1-3)のとおり主張する。審決の説示によれば，刊行物１に記載された「回線当たりの伝送速度を保ったまま（一定にして）回線数を変更する」という構成に代えて，刊行物２に記載された「多重送りの回数を変更する」という構成とするとの趣旨であることが明らかであって，「回線当たりの伝送速度を保ったまま（一定にして）」という状態を残した上で，「回線数を変更する」という構成に代えて，「多重送りの回数を変更する」という構成とするという趣旨であるとは解されない。


平成１７年１１月２１日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１７年（ワ）第９９７５号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年９月２６日
判決
原　　　　告　　　　　　　　　　　Ａ
被　　　　告　　　　　　財団法人自警会
同代表者理事　　　　　　　　　　　Ｂ
同訴訟代理人弁護士　　　児　　玉　　　康　　夫
同訴訟代理人弁護士　　　松　　村　　　太　　郎
主文
１　被告は，原告に対し，金３４万４７５０円を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金９８万０７１０円を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の設置する病院で老人性眼瞼下垂症に対する上眼瞼切除術を受けた原告が，担当医師から事前に十分な説明を受けなかったために，症状改善の効果がより大きくなるようにより大きな幅での切除を受けることができなかった（十分な説明を受けていれば，顔貌がある程度変わってもより大きな幅での切除を受けた。）などと主張して，被告に対し，債務不履行又は不法行為（使用者責任）に基づいて，その損害の賠償を求めている事案である。
１前提事実（証拠原因により認定した事実については，かっこ書で当該証拠原因を掲記する。その余の事実は当事者間に争いがない。）
(1)　事実経過
ア　原告は，昭和・年・月・日生の男性であるが，加齢により両目の上眼瞼（上まぶた）が垂れ下がって視界を遮るようになっていたことから，平成１４年７月２９日，被告の設置する「東京警察病院」（以下「被告病院」という。）の形成外科を受診して，その勤務医（当時）のＣ医師及びＤ医師の診察を受け（以下，この日の診察を「本件診察」という。），老人性眼瞼下垂症と診断されて，被告との間で，同疾患に対する診療を目的とする診療契約を締結した上，同年８月１０日，被告病院において，Ｄ医師の執刀により上眼瞼切除術を受けた（以下，この手術を「本件手術」という。）。イ　本件診察及び本件手術（乙Ａ１，２，証人Ｄ医師，原告本人）本件診察の際，Ｃ医師は，原告に対し，美容整形を行う診療所において自費診療で手術を受けることを勧めたが，原告がこれを拒否したため，上眼瞼の手術を専門とするＤ医師に引き継ぎ，これを受けて，Ｄ医師が，原告を診察した上，被告病院で上眼瞼切除術を行うことに決めた。
本件手術では，上眼瞼の皮膚が約４ｍｍの幅で切除された。なお，本件手術によって原告の顔貌にはほとんど変化が生じなかった。
ウ　本件手術後
原告は，本件手術後，眼瞼下垂の改善による視界の改善（以下「症状の改善」ということがある。）の程度について不満を抱いていたところ，平成１７年２月，眼瞼弛緩症であった韓国の大統領が眼瞼切除術によって視界が改善された（なお，従前は「一重まぶた」であったところ，当該手術によって「二重まぶた」になった。）旨の新聞記事を読み，本件手術の際に切除幅をより大きくすれば症状の改善はより大きかったのではないかと考えて，同月２６日，被告病院を受診し，当日はＤ医師が在院しなかったことから，Ｅ医師の説明を受けた後，同医師の紹介により，Ｄ医師が院長を務める「Ｆ」を訪れて，同医師に対し，本件手術が十分なものでなかったことを主張して，再手術を求めた（甲４，５，乙Ａ１，２，証人Ｄ医師，原告本人）。
その後の同年３月４日，原告が被告病院を受診して，原告と被告病院側との間で再手術の施行について話し合われたが，原告が失敗した手術のやり直しとして被告病院の費用負担で行うべきと主張したのに対し，被告病院側は原告の費用負担で行うべきと主張したため，再手術は行われなかった。
(2)　上眼瞼切除術について（乙Ａ１，２，証人Ｄ医師）上眼瞼切除術は，上眼瞼の皮膚を切除することによって上眼瞼を挙上させる手技である。
この手技においては，上眼瞼の皮膚は折り返されているため，上眼瞼の挙上幅は理論上皮膚の切除幅の半分となる。本件では，約４ｍｍの切除がされていることから，上眼瞼の挙上は理論上約２ｍｍであり，症状の改善も理論上約２ｍｍの幅で生じたことになる（別紙の図参照）。
その皮膚の切除幅については，形成外科の技術的には１０ないし１２ｍｍの切除も可能であるが，切除幅を大きくすると，顔貌の変化を生ずることになる。
２原告の主張
(1)　説明義務違反（診療上の義務違反（債務不履行）ないし注意義務違反（過失））ア　本件のような上眼瞼切除術では，切除幅の増大によって上眼瞼挙上による視界改善の効果と顔貌の変化を生ずる。したがって，被告病院の医師は，本件手術に際し，切除幅について，原告に対し，どの程度の切除を行えばどの程度の効果及び顔貌の変化があるのかを具体的に説明した上，その同意を得て決定すべきであった。イ   しかるに，Ｄ医師及びＣ医師は，本件手術に際し，原告に対して上記のような具体的説明を全くせず，ことに執刀医であったＤ医師は，術後になって初めて，４ｍｍの切除を行い，これが切除幅としては限界である旨を述べたのであって，原告は，術前には，それ以上の切除が可能であることはおろか，切除幅を４ｍｍとすることすら知らされなかった。
なお，被告は，後記のとおり，原告にとって最適な術式は上眼瞼切除術と眉毛挙上術を併せて行う方法であったと主張するが，原告は眉毛挙上術について何ら説明を受けなかった。
(2)因果関係


原告は，本件手術の際，切除幅が大きくなればある程度顔貌が変わるであろうことは理解しており，ある程度顔貌が変わってもできる限り大幅な症状の改善を得ることを望んでいた。具体的には，本件手術前において外見的には一重まぶたの状態であったが，これが二重まぶたになるくらいのことは当然あるであろうと考えており，少なくともその程度の顔貌の変化については症状の改善のために許容する考えであった。したがって，原告は，上記(1)アの事項について説明を受けていれば，顔貌の変化を来さない代わりに症状の改善もほとんどない４ｍｍという不十分な切除ではなく，ある程度の顔貌の変化を伴ってもそれ以上の切除幅を希望し，そのような切除幅での手術を受けていたはずであって，本件手術によるものよりもはるかに大きな症状の改善を得られたはずである。
(3)　損害
ア　本件手術等に要した費用
原告は，被告病院医師の説明が不十分であったことにより，ほとんど効果のない本件手術を受けることになったものであり，本来本件手術で得られたはずの症状の改善を得るために，他の病院で同様の手術を受ける予定である。したがって，本件で原告が被告病院及びＦに支払った下記のとおりの治療費及び診察料並びに通院交通費は，上記説明義務違反と因果関係のある損害である。
①　治療費及び診察料
平成１４年７月２９日　　　３０００円
８月１０日　４万３５４０円
７７０円
平成１７年２月２６日　　　　２２０円
３月　４日　　　　２２０円
②　交通費　　　　　　　　　２９６０円
イ　慰謝料　９３万円
原告は，被告病院医師の説明が不十分であったことによって，本件手術による程度以上には症状の改善を得ることができないと思い込まされていたのであり，そのため，他の病院で手術を受けることができないまま，視界がほとんど改善されておらず，常に目を見開いていなければ日常生活が送れないばかりでなく，疲れてくるとまぶたが垂れて眠くなるという状況のまま生活することを強いられてきた。このことによって原告が受けた精神的苦痛は，金銭に換算すると，本件手術が行われた平成１４年８月から更なる改善が可能であると原告が認識した平成１７年２月までの３１か月の間，１か月につき３万円（計９３万円）が相当である。
３被告の主張
(1)　説明義務違反について
ア　原告の眼瞼下垂を根本的に解消する方法
原告の眼瞼下垂は，①眉毛の下垂と②上眼瞼の皮膚の弛みの２要素から成り立っている。
したがって，原告の眼瞼下垂を根本的に解決するためには，②に対して上眼瞼切除術を行うとともに，①に対して眉毛挙上術を行う必要があり，これらを併せて行えば，顔貌を著しく変化させることなく症状を改善できる。これに対し，上眼瞼の切除のみによって対処しようとすると，上眼瞼の皮膚を大幅に切除することが必要になり，そうすると，顔貌が著しく変化してしまう。もっとも，上眼瞼切除術はいわゆる保険診療の範囲内であるが，眉毛挙上術は，美容整形の範疇に属し，保険診療の範囲外である（被告病院では，美容整形の手術は行っていない。）。
イ　説明義務違反について
(ア)手術によって顔貌の著しい変化をもたらすことは，一般的に，社会生活上多大な影響を及ぼすことが明白であるから，それ自体を目的とする美容外科の分野であれば別として，通常の治療としての手術においては，基本的に許されないものである。したがって，本件のような眼瞼下垂を改善するための上眼瞼切除術においても，顔貌が著しく変化するような幅で皮膚を切除するような手技は，原則として禁忌であり，そのようなことは一般の医師及び患者において共通認識である。
そして，仮に顔貌の著しい変化をもたらす手術が例外的に許されるとしても，患者の明示の同意を得て行わなければならない。
したがって，眼瞼下垂を改善するための上眼瞼切除術においては，患者が積極的に顔貌の著しい変化を許容する旨の申出をしない限り，顔貌の著しい変化を生じない範囲で最大限の切除幅を設定するのが正しい治療方法である。(イ)しかして，Ｃ医師及びＤ医師は，本件診察の際，原告に対し，上記アのような事項を十分に説明したのであり，そうしたところ，原告が，美容整形を頑なに拒絶し，かつ，顔貌の変化についての説明に対しても何らの反応も要望もしなかったことから，顔貌を著しく変化させない範囲で最大の切除幅をもって本件手術を行ったものである。したがって，被告病院医師に何ら説明義務違反はない。
(2)　損害及び因果関係について
争う。なお，原告は，自分の期待した以上に視界が改善されていないために眠くなる旨主張するが，その因果関係自体が全く不明であるし，それによる損害もいかなるものであるか全く不明である。
第３　当裁判所の判断
１　前記前提事実に証拠（乙Ａ１，２，証人Ｄ医師，原告本人）及び弁論の全趣旨を併せると，以下の事実が認められる。
(1)前記第２の３（被告の主張）(1)アの事実(2)   眉毛挙上術は，髪の生え際から１ｃｍくらい上の皮膚を切開し，頭蓋骨から額の部分の皮膚を剥離して，より後方にずらした位置で固定することにより，眉毛を挙上する手技である。
原告のような加齢による眼瞼下垂症に対する治療としては，上眼瞼切除術は健康保険の適用がある（いわゆる保険診療の範囲内である。）が，眉毛挙上術は健康保険の適用外であり（保険診療の範囲外で，いわゆる自費診療となる。），両者を併せて行うと，いわゆる混合診療の禁止により，上眼瞼切除術も健康保険の適用外となって，両者ともに自費診療となり，その費用は１００万円ないし１２０万円くらいである。(3)　原告は，本件診察の際，Ｃ医師及びＤ医師から，前記第２の３（被告の主張）(1)アのような説明を受けたが，本件手術前において，被告病院医師から次の点については説明を受けていなかった。
①　眉毛挙上術の具体的内容及びこれに要する費用
②　本件手術において実際に切除する予定の皮膚の幅が約４ｍｍであること③　上眼瞼切除術において皮膚の切除幅等の手術の方法に応じてどのように顔貌
が変化するのかについての具体的な相関関係


(4)原告は，本件手術当時，顔貌の変化については，少なくともまぶたが二重になる程度の変化については，そのことによって症状の改善が図られるのであれば，これを許容する考えを有していた（なお，原告は，いわゆる「奥二重」である。）。他方，原告は，眼瞼下垂の改善のための費用としては，本件手術に実際に要した４万数千円に二，三万円を上乗せする範囲でしか支出するつもりはなく，１００万円も要するような手術を受ける意思は全くなかった（現在もその意思は全くない。）。(5)本件手術における約４ｍｍの切除幅は，原告の顔貌を変化させない範囲で最大限の幅ではあるが，原告の眼瞼下垂による視界障害を大きく改善するものではなかった。
(6)　平成１７年になって，原告が，被告病院及びＦを訪れ，Ｄ医師と再手術について話した時，Ｄ医師は，最終的な手術の内容は原告と更に相談してから決定するとしても，少なくとも，まぶたが二重になる程度の幅での切除を行うつもりであった。原告の眼瞼下垂は，そのような手術を行えば（なお，皮膚を切除せずに折り返すことによってまぶたを二重にするだけでも眼瞼挙上の効果があることもある。），少なくとも当時の状態（本件手術後の状態）よりは大きな症状改善の効果が期待できるものである。(7)　原告は，本件訴訟が終了すれば，形成外科医を受診して，ある程度顔貌が変わっても現在よりも症状が改善されるような切除幅での上眼瞼切除術を受ける予定である。
２説明義務違反について
(1)　前記前提事実及び上記１の認定事実（以下，これらの事実を併せて「前提事実等」という。）によれば，本件のような老人性眼瞼下垂症に対して上眼瞼切除術を行う場合，症状改善の効果を大きくするために切除幅を大きくすると顔貌の変化が生じ，顔貌の変化が生じないようにするために切除幅を小さくすると症状改善の効果が小さくなるという関係にあり，原告の場合，仮にまぶたが一重から二重になってもよいことを前提とすると，本件手術におけるよりも，大きな幅で切除することによって，症状改善の効果が大きくなるといえる。
この点について，被告は，手術によって顔貌の著しい変化をもたらすことは，一般的に，社会生活上多大な影響を及ぼすことが明白であるから，それ自体を目的とする美容外科の分野であれば別として，通常の治療としての手術においては，基本的に許されないものであり，本件のような眼瞼下垂を改善するための上眼瞼切除術においても，顔貌が著しく変化するような幅で皮膚を切除するような手技は，原則として禁忌である旨主張する。
しかしながら，被告の主張する顔貌の「著しい変化」とはどの程度の変化を指すのか必ずしも明確ではないが，どの程度の顔貌の変化がどの程度社会生活に影響を及ぼすかについては，個々の患者によって異なるのであり，患者がより大きな症状改善の効果を得るために真に許容して希望し，かつ，それによって実際にもより大きな症状改善の効果が得られるのであれば，例えば「一重まぶた」が「二重まぶた」になる程度の変化は，いわゆる美容整形としてそのこと自体を目的として手術を受ける者もいるような性質の変化であって，必ずしも社会的に否定的な評価を受けるような変化ではないし，明らかに社会生活上の支障が生ずるというような変化でもないから，これをあえて禁忌とすべき合理的理由は見当たらないし（病気の治療のために保険診療の範囲で行う手術手技において，治療の効果を大きくするために，顔貌の変化を生じさせるとしても，これを治療の範疇から除外する合理的理由は見当たらない。），これが基本的に許されないことであるとの社会的合意ないし一般的な患者の意思があるとも考えられない。現に，前提事実等によれば，原告は，本件手術当時から，まぶたが一重から二重になる程度の変化は許容する意思を有していたし，Ｄ医師も，本件手術後の平成１７年には，原告の眼瞼下垂症に対する保険診療の範囲内の治療として，まぶたが一重から二重になる程度の幅での切除を行うつもりであったのである。
そして，本件のような手術によってどの程度の顔貌の変化が生ずるか，また，症状改善の程度と顔貌の変化の程度がどのような相関関係にあるのかといったような事柄については，医学的知識のない患者にとって医師の説明なしには知り得ないところである。
また，原告のように老人性眼瞼下垂症により視界が遮られている者にとっては，日常生活において軽視することのできない不便，支障があることから，その症状の改善をより重視して，症状改善の効果がより大きくなるのであれば，例えばまぶたが一重から二重になる程度の顔貌の変化は許容するということも，十分に想定できる。(2)　上記(1)に判示したところによれば，被告病院の医師としては，本件手術を行うに際して，原告に対し，上記のような切除幅と症状改善の程度，顔貌変化の程度との相関関係をできる限り具体的に説明した上，症状改善を重視してある程度の顔貌変化は許容するのかどうか，特に，まぶたが一重から二重になる程度の顔貌変化は許容するのかどうかについて質問し，そのような顔貌変化が生じても症状改善の効果がより大きい方をよしとするのか，それとも，症状改善の効果がより小さくても顔貌変化のより小さい方をよしとするのかの選択の機会を与えるべき診療上の義務ないし注意義務を負っていたというべきである。
しかるに，前提事実等に証拠（乙Ａ２，証人Ｄ医師，原告本人）を併せると，被告病院医師（具体的にはＤ医師）は，本件手術を行うに際して，原告に対し，前記第２の３（被告の主張）(1)アのような事項については説明したものの，まぶたが一重から二重になるような顔貌変化は原則として生じさせるべきでないと考えており，また，原告にもそのような顔貌変化を許容する意思はないであろうと考えていたため，症状改善を重視してまぶたが一重から二重になる程度の顔貌変化は許容するのかどうかといったような説明ないし質問はしなかったことが認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。被告病院医師には，上記のような説明ないし質問をしなかった点において，診療上の義務違反（債務不履行）ないし注意義務違反（過失）があるというべきである。したがって，被告は，原告に対し，債務不履行又は不法行為（使用者責任）に基づいて，上記説明義務違反により生じた損害を賠償すべき義務がある。なお，上記１(3)のとおり，被告病院医師は，原告に対し，眉毛挙上術の具体的内容及び費用については説明していないが，上記１(2)，(4)のとおりであって，原告は，仮に被告病院医師から眉毛挙上術の具体的内容等について説明を受けたとしも，そのような高額な費用を要する手術を受けた可能性はないといえるから，この点について被告が損害賠償義務を負うことはない。
３因果関係及び損害について


平成１４年合(わ)第２３７号，第２４５号，第３５８号偽造通貨行使被告事件
判決
主文
被告人Ａ１を懲役３年６月に，被告人Ａ２を懲役３年に，被告人Ａ３及び被告人Ａ４をいずれも懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中，被告人Ａ１に対しては２４０日を，被告人Ａ２に対しては１２０日を，被告人Ａ３及び被告人Ａ４に対してはいずれも１３０日を，それぞれその刑に算入する。
被告人４名から，押収してある偽造１万円紙幣２枚を，被告人Ａ１から，押収してある偽造１万円紙幣８枚を，それぞれ没収する。
理由
（罪となるべき事実）
第１　被告人４名は，Ｂ及び弁論分離前の相被告人Ｃらと共謀の上，１　平成１４年１月７日午後４時２３分ころ，東京都新宿区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＤの１階にある化粧品等販売店株式会社ＥＦ店内において，被告人Ａ３が，同店店員Ｇに対し，購入したシャンプー１個の代金８９２円の支払として，偽造に係る金額１万円の日本銀行券１枚を真正なものとして手交し，もって偽造の銀行券を行使した。
２　同日午後４時２８分ころ，前記Ｄの１階にある化粧品等販売店株式会社ＨＤ店内において，被告人Ａ１が，同店店員Ｉに対し，購入したネイル用品１個の代金３９９円の支払として，偽造に係る金額１万円の日本銀行券１枚を真正なものとして手交し，もって偽造の銀行券を行使した。
第２　被告人Ａ１は，Ｂと共謀の上，
１　同月８日午後１時５３分ころ，静岡県ｅ市ｆ町ｇ番ｈ号所在の化粧品等販売店Ｊ店内において，同店店員Ｋに対し，購入したタオル１枚の代金５２５円の支払として，偽造に係る金額１万円の日本銀行券１枚を真正なものとして手交し，もって偽造の銀行券を行使した。
２　同日午後１時５０分ころから同日午後２時５分ころまでの間に，ｅ市ｆ町ｇ番ｉ号所在の文房具店株式会社ＬＭ店店内において，同店店長Ｎに対し，購入した封筒１袋の代金３６７円の支払として，偽造に係る金額１万円の日本銀行券１枚を真正なものとして手交し，もって偽造の銀行券を行使した。３　同日午後１時５０分ころから同日午後２時５分ころまでの間に，ｅ市ｆ町ｇ番ｊ号所在の酒類等販売店株式会社Ｏ店内において，同店店員Ｐに対し，購入した煙草２箱の代金５６０円の支払として，偽造に係る金額１万円の日本銀行券１枚を真正なものとして手交し，もって偽造の銀行券を行使した。４　同日午後１時５０分ころから同日午後２時５分ころまでの間に，ｅ市ｆ町ｋ番ｌ号所在の書籍販売店株式会社Ｑ書店店内において，同社社員Ｒに対し，購入した週刊誌１冊の代金３２０円の支払として，偽造に係る金額１万円の日本銀行券１枚を真正なものとして手交し，もって偽造の銀行券を行使した。５　同日午後１時５０分ころから同日午後２時５分ころまでの間に，ｅ市ｆ町ｍ番ｎ号所在の医薬品等販売店Ｓ店内において，同店経営者Ｔに対し，購入した胃腸薬ドリンク１本の代金４２０円の支払として，偽造に係る金額１万円の日本銀行券１枚を真正なものとして手交し，もって偽造の銀行券を行使した。６　同日午後１時５０分ころから同日午後２時５分ころまでの間に，ｅ市ｆ町ｏ番ｐ号所在の青果等販売店株式会社Ｕスーパー店内において，同社代表取締役Ｖに対し，購入したみかん１袋の代金２６２円の支払として，偽造に係る金額１万円の日本銀行券１枚を真正なものとして手交し，もって偽造の銀行券を行使した。７　同日午後１時５０分ころから同日午後２時５分ころまでの間に，ｅ市ｆ町ｑ番ｒ号所在の事務用品等販売店合資会社Ｗ店内において，同店店員Ｘに対し，購入した便せん１冊の代金３１５円の支払として，偽造に係る金額１万円の日本銀行券１枚を真正なものとして手交し，もって偽造の銀行券を行使した。８　同日午後１時５０分ころから同日午後２時５分ころまでの間に，ｅ市ｆ町ｑ番ｓ号所在の弁当等販売店株式会社ＹＭ店店内において，同店店員Ｚに対し，購入したペットボトル入り茶３本の代金４４１円の支払として，偽造に係る金額１万円の日本銀行券１枚を真正なものとして手交し，もって偽造の銀行券を行使した。
（事実認定の補足説明）
１　被告人Ａ４の弁護人は，判示第１の各犯行（以下，この項においては「本件各犯行」という。）について，被告人Ａ４は実行行為をしておらず，他の被告人との間で共謀もしていないから，同被告人には，共同正犯は成立せず，教唆犯又は幇助犯が成立するにとどまる旨主張している。そこで，当裁判所が，同被告人について共同正犯の成立を認めた理由を補足して説明する。
２　関係各証拠によれば，被告人Ａ４と本件各犯行との関わりは，以下のとおりであったと認められる。すなわち，被告人Ａ４は，
(1)　平成１４年１月６日午後７時ころ，知人の被告人Ａ２及び被告人Ａ２の知り合いであるＣから池袋のファミリーレストランに呼び出されて，偽造１万円札を見せられた上，「偽１万円札で買い物をする仕事をしないか。」，「おれたちもやってきたけど，全然気づかれなかった。１００枚やってもらえれば，１０万円を出す。」「だめなら人を紹介してくれれば紹介料を支払う。」などと誘われたが，犯行が発覚する危険を考えると自分自身が偽札の行使役となることについては躊躇を覚えたので，その場では，「自分がだめだったら誰かを当たってみる。」などと返答して，被告人Ａ２らと別れた。


(2)　その後，当時金銭に窮していた知人の被告人Ａ１に数回にわたって電話をかけ，「いい仕事がありますよ。」，「偽の１万円札ですが，かなりよくできています。私も見ましたが，すかしも入っています。１００枚使ったら，１０万円貰えるという話です。既に使った人がいて，全然大丈夫だったということです。」などと言って，偽造１万円札の行使役となるように誘い，被告人Ａ１の承諾を得た上，被告人Ａ２に対し，１人やってくれる人が決まったなどと連絡をし，また，被告人Ａ２から，偽造１万円札の行使を同月７日に行うこと，その集合場所及び集合時刻を知らされた上，犯行に用いる車を調達するように依頼を受け，これを了承した。(3)　同月７日午前１０時３０分ころ，被告人Ａ１と新宿のレンタカー営業所で待ち合わせ，自己の名義でレンタカー１台を借り受け，その代金を支払った上，他の共犯者らとの集合場所である新宿のファーストフード店に向かい，そこで被告人Ａ２，Ｃ，及びＣから偽札の行使役として誘われた被告人Ａ３らと落ち合って，同人らに被告人Ａ１を紹介した。そして，自分は別の仕事があるとして，当日の犯行の実行役となることは断ったが，被告人Ａ２が当日の犯行の役割分担や偽造１万円札を使う際の注意事項等を説明している際にその場に留まり，被告人Ａ２，同Ａ１らが被告人Ａ４の借りた上記レンタカーに乗り込んで犯行現場へ出発した後，その場を離れた。
(4)　同日被告人Ａ２らが千葉県内や本件各犯行を含む東京都内の数箇所で偽造１万円札を行使して買い物をしている際，数回にわたって被告人Ａ２や被告人Ａ１と犯行状況について電話で連絡を取り合ったほか，その夜，被告人Ａ２と数回にわたって電話で連絡を取り合い，被告人Ａ１が偽造１万円札を５０枚ほど使ったこと，被告人Ａ４の報酬は１万円と決まったが今度会ったときに払うことなどの報告を受けるとともに，翌８日にも偽造１万円札で買い物をすること，その実行役は被告人Ａ１であること，翌日の集合時間が変更になったことなどを聞いた。また，その夜，被告人Ａ１とも電話で連絡を取り合い，明日も頼むなどと激励した上，翌８日の集合時間が変更されたことなどについて話し，さらに，同月８日朝にも被告人Ａ１に
電話をかけ，同人が
Ｃなどと無事に落ち合えたかを確認するなどした。
２　そこで，以上の事実を前提として検討するに，被告人Ａ４は，被告人Ａ２から本件各犯行を含む当日の偽１万円札行使の計画を具体的に知らされていた上，被告人Ａ２に対し，偽造１万円札の行使役として自分の身代わりに被告人Ａ１を紹介しているのであるから，本件各犯行の共謀の成立過程において不可欠な役割を果たしたということができる。そして，偽造１万円札を大量に行使するには広範囲に渡って移動することが必要不可欠であるところ，被告人Ａ４は，レンタカーの調達という重要な準備活動を自ら行っており，本件各犯行当日のファーストフード店における打合せにも，被告人Ａ１を伴い，実行役が上記レンタカーで出発するまで自ら立ち会っている。さらに，被告人Ａ４は，本件各犯行によって被告人Ａ２から報酬を
貰うことになってい
たほか，本件各犯行当日の首尾や自分が紹介した被告人Ａ１の働きぶり等に大きな関心を寄せていたことも認められる。
以上を総合すると，被告人Ａ４は，自己の犯罪として本件各犯行に加功し，その結果の実現に必要不可欠な役割を果たしたということができるから，同被告人について共同正犯が成立することは明らかである。弁護人の主張は採用できない。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人４名が，共犯者と共謀の上，東京都内のデパートにおいて，偽造１万円札を２回にわたって行使（判示第１の各犯行）し，その翌日，さらに被告人Ａ１が，共犯者と共謀の上，静岡県内の商店街において，偽造１万円札を８回にわたって立て続けに行使（判示第２の各犯行）した事案である。２　まず，本件各犯行で用いられた偽造１万円札は，手触りや色合いが真券と若干異なるものの，一見しただけでは容易に真贋を判別し難い外観を有しており，すかしまで施されていて，実に精巧に偽造されたものである。そして，被告人らは，外国人の共犯者から偽造１万円札で買い物を行うように持ち掛けられるや，順次意思を通じ合わせて共謀を成立させた上，犯行に用いるレンタカーを借りるなどの事前準備を行い，防犯カメラがありそうな店は避ける，偽造紙幣に指紋が付かないように気を付ける，怪しまれたら小銭を出すなどと事前に事細かな打合せをし，偽造紙幣を実際に行使する役と見張り役とに役割を分担するなどして，周到に犯行に臨んだものであって，本件各犯行は，いずれも計画的かつ組織的に敢行されたものと認められる。偽造通
貨の行使は，それ自体，通貨に対する社会的信用を著しく阻害し，我が国の通貨秩序を根底から脅かす重大かつ悪質な犯罪であるところ，判示第２の各犯行の被害者の中には警察から問い合わせを受けるまで偽造通貨であることに気が付かなかった者も複数認められるのであって，通貨に対する社会的信用が現実に阻害された程度は大きい。また，被告人Ａ２及びＣは，外国人の共犯者から最初に誘いを受けた際，ビニール袋に入れられた大量の偽造１万円札を見た旨供述しており，判示第２の各犯行については，犯行後，被告人Ａ１らが乗っていた自動車の内部から１００枚以上の偽造１万円札が実際に発見されている上，本件各犯行で用いられた偽造１万円札と同種の偽造紙幣は今までに全国各地から合計２０００枚近く発見されてい
るというのであり，本


件各犯行には，大がかりな組織的背景があることがうかがわれ，その反社会性は極めて顕著であり，この種事案の中においても犯情は著しく悪質である。３　次に，被告人各人の個別の情状について検討する。(1)　まず，被告人Ａ１は，かつて所属していた暴力団からの逃亡生活を送る中で生活費に窮した挙げ句，被告人Ａ４の誘いを受けて，報酬欲しさから偽造通貨の行使役となることを了承し，起訴されているだけでも９回にわたって実際に偽造１万円札合計９枚を行使したものであるが，判示第１の犯行の後，その熱心さを評価されて，日本人の共犯者中で最も多額の５万円の報酬を取得し，さらに，判示第２の各犯行の際も，わずか１５分ほどの短時間の内に商店街に立ち並んだ店舗８軒において次々と偽造１万円札合計８枚を行使しており，発覚のおそれにも何ら躊躇することなく，誠に積極的かつ大胆な姿勢で犯行に臨んでいる。被告人Ａ１は，被告人Ａ４から本件に加担するよう勧誘を受け，同Ａ２やＣから偽造紙幣行使についての
指示を受けており，
報酬額もこの３者によって決められるままに受け入れていたもので，これらの者との関係においては従属的な立場にあったとも評価できるが，報酬欲しさから自己の意思に基づいて犯行への加担を決意している上，判示第１の犯行後も思いとどまることなく，翌日の判示第２の各犯行に及び，その際には，自己の出身地で土地勘のある静岡県富士市で犯行に及ぶことを決め，共犯者を同行させているのであるから，判示第２の各犯行については実行行為を主導したとすらいえるのである。そうすると，被告人Ａ１を組織的犯行の末端と評価することは妥当ではなく，偽造紙幣の行使役という役割の重要性やその行使の態様，通貨に対する社会的信用という法益を実際に侵害した程度をも考慮すると，本件の共同被告人中で，最も重い刑事責
任を免れないものであ
る。
(2)　次に，被告人Ａ２は，外国人の共犯者から偽造１万円札の行使を持ち掛けられるや，Ｃと共に被告人Ａ３や被告人Ａ４に声を掛け，行使のための仲間を募り，共犯者間の連絡を取り持った上，判示第１の各犯行の当日には，あらかじめ実行役の共犯者に対し，犯行に及ぶ際の注意事項を事細かに説明し，実行役の共犯者を犯行現場まで運ぶレンタカーを運転し，これらの者の報酬についてもＣと２人で取り決めているのであって，Ｃと共に判示第１の各犯行について主導的な役割を果たしたものである。また，被告人Ａ２が，被告人Ａ３や同Ａ４に声を掛けたのは，発覚の危険をおそれて，自分自身が実行行為を行うことを避けようとしたものであって，自らの安全の確保のみを図って，他の者を犯罪に巻き込んだという点において
も厳しい非難に値する
し，被告人Ａ４の報酬分１万円を含めた４万５千円を現実に利得しており，この点においても犯情は芳しくない。そうすると，本件の共同被告人中で，被告人Ａ２の刑事責任は，被告人Ａ１に次いで重いというべきである。(3)　被告人Ａ４は，被告人Ａ２らに被告人Ａ１を紹介して行使役を担わせたものであって，直接的には犯行に参加していないものの，犯行計画については細部にわたるまで十分に認識していた上，共謀の成立過程で不可欠な役割を果たし，犯行の成否についても直接的な利害関係を有していたのであって，共同正犯の刑責を免れないことは，前記判示のとおりである。そして，被告人Ａ４は，被告人Ａ２らから犯行への加担を誘われた際，その危険性の高さから自分自身が行使役になることは躊躇する一方，なお被告人Ａ１を行使役に据えることで自らも報酬を得ようとしたものであって，他人の犠牲の下で安易に自己の金銭的利得を図ろうとするその姿勢は卑劣というほかない。そうすると，被告人Ａ４の刑事責任は，被告人Ａ１や被告
人Ａ２に次ぐものと
はいえ，決して軽視できない。
(4)　被告人Ａ３は，偽造紙幣の行使役として判示第１の各犯行に臨み，判示第１の１の犯行を実行した者であるが，本件における行使役の重要さに鑑みると，その果たした役割は小さくない。この点，被告人Ａ３は，当公判廷において，偽造１万円札を現実に見せられて怖くなったが，義理のあるＣから行使役となるように言われ，断り切れなかったなどとも供述するが，偽造通貨行使という犯罪の重大性と対比するとき，安易に犯行に加担したとの評価は免れない。また，被告人Ａ３は，偽札を使えば使うほど儲けが多くなると聞かされて本件犯行に加担し，実際に報酬として１万５千円を取得していることも認められるから，その犯行動機に利欲的側面があることは明らかである。そうすると，被告人Ａ３が，被告人Ａ２やＣとの関係
で従属的な立場にあ
ったことなどを考慮しても，被告人Ａ３の刑事責任は，被告人Ａ４と同様に，決して軽視できない。
(5)　加えて，被告人らは，本件犯行当時，いずれも定職についておらず，暴力団構成員となったり，カード詐欺等の犯罪行為を繰り返すなどの不良な生活状況にあったことがうかがわれる。特に，被告人Ａ１は，長い間，暴力団構成員として活動し，覚せい剤取締法違反等の前科３犯を有し，被告人Ａ２及び同Ａ３も韓国において有罪判決を受けた経験があるとうかがわれ，被告人らの本件各犯行の背景には，このような生活状況等に培われた法規範無視の姿勢があることは明らかである。４　他方，以下のとおり，被告人らのために酌むべき事情も認められる。すなわち，被告人らは，事実関係を概ね認めた上，被告人Ａ２や同Ａ３においては反省文や上申書を作成しているなど，それぞれに自己の犯した犯行を反省する姿勢を示している。また，本件各犯行で用いられた偽造１万円札は，いずれも行使後間もなく偽造通貨であることが発覚しており，再度の流通に置かれる事態には至っていない。被告人Ａ１については，判示第２の１の犯行により現行犯逮捕された後，捜査機関に対し，判示第２のその余の犯行や判示第１の各犯行についても供述し，事件の解明に寄与したことがうかがわれる。被告人Ａ２については，判示第１の各犯行の被害会社のうち１社とは２万円の賠償金を支払って示談が成立し，もう１社に対
しても示談の申入れを


平成１４年２月１４日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１１年（ワ）第２００号　保険金請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年９月１３日
判　　　　決
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告全国生活協同組合連合会（以下「被告全国生協」という。）は，原告に対し，金２３１１　　万６１１０円及びこれに対する平成９年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を　　支払え。
２　被告群馬県労働者生活協同組合（以下「被告労生協」という。）は，原告に対し，１５４３万　　４７２９円及びこれに対する平成９年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支　　払え。
３　被告あいおい損害保険株式会社（以下「被告あいおい」という。）は，原告に対し，金１８２　　４万９５５４円及びこれに対する平成９年５月１１日から支払済みまで年６分の割合による金員　　を支払え。
４　訴訟費用は被告らの負担とする。
５　この判決は，仮に執行することが出来る。
第２　事案の概要
本件は，原告が被告全国生協，同労生協，大東京，千代田との間で，建物（a市ｂ町ｃ鉄筋コン　　クリート造。以下「本件建物」という。），家財を目的として，各火災共済，火災保険契約を締　　結していたところ，本件建物が罹災（火災）したので，各共済，保険契約（以下各「本件（共　　　済，保険）契約」という。）により，共済，保険金と遅延損害金を請求したのに対し，被告ら　　　が，本件共済，保険契約については免責特約該当事由（①本件火災は原告の故意，重過失による　　火事，②重複契約の告知義務違反による契約解除）があるなどとして，原告の支払請求を拒否し　　た事案である。
１　争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実
（１）　被告全国生協関係
ア　原告は，平成９年３月１８日（訴状２７日，甲１７「火災風水害等共済事業規約」１１条　　　　１項，７項，申込提出日は３月１８日（乙１），掛金２万４４８０円は３月１７日振込（乙　　　　２），３月２７日は「新型火災共済加入証書」発行日），被告全国生協と次の火災共済契約　　　　を締結し，所定の払込共済掛金額を支払った（甲１，２の各１，２，甲３）。
①　保障限度額
住宅　　３５００万円
家財　　１６００万円
合計　　５１００万円
②　保険料　　毎１年掛金２万４４８０円
③　共済契約者　原告
④　共済目的物件　住宅（自家，居住専用住宅），家財
⑤　保障開始日　平成９年３月１９日午前０時から
イ　平成９年５月１１日，上記共済の目的である住宅，家財につき火災によって損害が生じた　　　　ので，原告は，上記共済契約に基づき，その共済金の請求をしたところ，被告全国生協は，　　　　通知，告知義務違背を理由に，同年６月９日付共済契約解除の通知をなし，共済金の支払を　　　　拒絶した（甲４）。
（２）　被告労生協関係
ア　原告は，平成８年５月２９日，被告労生協と次の火災共済契約を締結し，同月２８日所定　　　　の共済掛金額を支払った（甲５，６）。
①　保障額
住宅　　３０００万円
家財　　１０００万円
合計　　４０００万円
②　保険料　　毎１年掛金１万６０００円
③　共済契約者　原告
④　共済目的物件　住宅，家財
⑤　発行日と満期日　平成８年５月２９日から平成９年５月３１日までイ　原告は，平成８年８月６日，被告労生協と次の火災共済契約を締結し，その頃所定の本年　　　　度払込共済掛金額を支払った（甲７，８の１，２）。
①　保障額
住宅　　７８０万円
家財　　９００万円
合計　　１６８０万円
②　保険料　　毎１年掛金６７２０円
③　共済契約者　原告
④　共済目的物件　住宅，家財
⑤　発行日と満期日　平成８年８月６日から平成９年８月３１日までウ　平成９年５月１１日，上記共済の目的である住宅，家財につき火災によって損害が生じた　　　　ので，原告は，上記共済契約に基づき，その共済金の請求をしたところ，被告労生協は，通　　　　知義務違背を理由に，同年６月９日付共済契約解除の通知をなし，共済金の支払を拒絶した　　　　（甲９）。
（３）　大東京関係
ア　原告は，平成８年８月２７日，大東京と次の火災保険契約を締結し，同日所定の火災保険　　　　料金を支払った（甲１０，１１）。
①　保険金
建物　　４０００万円
家財　　２０００万円
合計　　６０００万円
②　保険料　　４万９４００円
③　保険契約者　原告


④　保険目的物件　建物，家財
⑤　保険期間　平成８年８月２７日から平成９年８月２７日まで１年間イ　平成９年５月１１日上記保険の目的である建物，家財につき火災によって損害が生じたの　　　　で，原告は，上記保険契約に基づき，その保険金の請求をしたところ，被告大東京は，告知　　　　義務違背を理由に，同年６月９日付保険契約解除の通知をなし，保険金の支払を拒絶した（　　　　甲１４）。
（４）　千代田関係
ア　原告は，平成８年８月２６日，被告千代田と次の火災保険契約を締結し，その頃，所定の　　　　火災保険料金を支払った（甲１５）。
①　保険金
家財　　４００万円
②　保険料　　５７６０円
③　保険契約者　　原告
④　保険目的物件　家財
⑤　保険期間　　平成８年８月２６日から平成１０年８月２６日まで２年間イ　平成９年５月１１日，上記保険の目的である家財につき火災が生じたので，原告は，上記　　　　保険契約に基づき，その保険金の請求をしたところ，被告千代田は，同年６月９日付保険契　　　　約失効の通知をなし，保険金の支払を拒絶した（甲１６）。
２　原告の主張
（１）　被告全国生協関係
ア　同被告の主張（故意，重過失による火災招致，告知義務違反等）は否認ないし争う。
イ　同被告との本件保険契約に基づき，次の金員の支払を求める。①　２１０１万４６４６円　共済金　同金額に至る明細は以下のとおり。（ア）　Ａ　「住宅，家財とも，加入額が加入基準額に基づき算出したそれぞれの評価額の　　　　　　　　　７０％以上に相当する場合で，火災による損害額が再取得価額で評価される」　　　　　　　　　　（認める）が，本件は７０％以上の焼損につき全焼となり，加入額の全額共済金　　　　　　　　　として支払われる。
したがって，基本共済金として，住宅につき３５００万円，家財につき１６０　　　　　　　　　０万円が支払われる。Ｂ　臨時費用共済金として，基本共済金額の２０％が支払われるので，住宅につき　　　　　　　　　３５００万円の２０％の７００万円，家財につき１６００万円の２０％の３２０　　　　　　　　　万円のところ，各２００万円限度額となっているので，住宅，家財とも各２００　　　　　　　　　万円が支払われる。
Ｃ　上記Ａ，Ｂの合計額５５００万円が請求共済金である（甲１７，１８）。
（イ）　保険金を支払うべき他の保険契約がある場合
関係規約または約款条項
しおり（甲１８）第９の１０，規約（甲１７）第２条６項（ウ）　上記関係規約または約款にしたがって計算すると次のとおり。５５００万円（被告全国生協，後記）＋６２８０万円（被告労生協，後記）＋５３　　　　　　　１９万９０００円（被告大東京，後記）＋５４０万円（被告千代田，後記）＝１億７　　　　　　　６３９万９０００円５５００万÷１億７６３９万９０００＝０．３１１７９６７４０万円（本件損害額）×０．３１１７９＝２１０１万４６
４６円
②　２１０万１４６４円　弁護士費用
③　同金員に対する火災発生の日である平成９年５月１１日から支払済み
まで年５分の割合　　　　　による遅延損害金
（２）　被告労生協関係
ア　同被告の主張（故意，重過失による火災招致，通知義務違背等）は否認ないし争う。
イ　同被告との本件保険契約に基づき，次の金員の支払を求める。①　１４０３万１５７２円　共済金　同金額に至る明細は以下のとおり。（ア）　Ａ　本件は７０％以上の焼損につき全焼となり，加入額の全額共済金として支払わ　　　　　　　　　れるが，本件損傷の住宅，家財に関する損害は，５８１８万９０００円であるか　　　　　　　　　ら，保証額全額共済金として支払われる。したがって，基本共済金として，上記　　　　　　　　　保障額計４０００万円（住宅３０００万円，家財１０００万円）及び１６８０万円（住宅７８０万円，家財９００万円）が支払われる。Ｂ　臨時費用共済金として，基本共済金額の１５％が支払われるので，上記保障金　　　　　　　　　額４０００万円の１５％の６００万円，１６８０万円の１５％の２５２万円のと　　　　　　　　　ころ，住宅，家財の上記各契約につき，１の契約につき４００万円，２の契約に　　　　　　　　　つき２００万円の計６００万円が支払われる。
Ｃ　上記Ａ，Ｂの合計額６２８０万円が請求共済金である（甲１９）。
（イ）　保険金を支払うべき他の保険契約がある場合
関係規約または約款条項


規約（甲１９）第５２条
（ウ）　上記関係規約または約款にしたがって計算すると次のとおり。１８８０万円（被告労生協，上記７８０万円，９００万円，２００万円を加えたも　　　　　　　の）＋４４００万円（上記４０００万円に上記４００万円を加えたもの）＋５５００　　　　　　　万円（被告全国生協，前記）＋５３１９万９０００円（被告大東京，後記）＋５４０　　　　　　　万円（被告千代田，後記）＝１億７６３９万９０００円
１８８０万÷１億７６３９万９０００＝０．１０６５７１９３２万円（本件損害額）×０．１０６５７＝２０５万８９３
２円
４４００万円（上記４０００万円に上記４００万円を加えたもの）＋１８８０万円　　　　　　（被告労生協，上記７８０万円，９００万円，２００万円を加えたもの）＋５５００万　　　　　　　円（被告全国生協，前記）＋５３１９万９０００円（被告大東京，後記）＋５４０万　　　　　　　円（被告千代田，後記）＝１億７６３９万９０００円
４４００万÷１億７６３９万９０００＝０．２４９４３４８００万円（本件損害額）×０．２４９４３＝１１９７万２６
４０円
２０５万８９３２円＋１１９７万２６４０円＝１４０３万１５７
２円
②　１４０万３１５７円　弁護士費用
③　同金員に対する火災発生の日である平成９年５月１１日から支払済み
まで年５分の割合　　　　　による遅延損害金
（３）　被告大東京関係
ア　同被告の主張（故意，重過失による火災招致，告知義務違背等）は否認ないし争う。
イ　同被告との本件保険契約に基づき，次の金員の支払を求める①　１６０４万３７５４円　火災保険金　同金額に至る明細は以下のとおり。
（ア）　支払責任額
Ａ　建物（甲２４）
ａ　３階建物，２階建物
３階建物の焼損は２１坪，建築代金坪単価７５万円につき損害額は，１５７５万　　　　　　　　円である。
２階建物の焼損は１１坪，建築代金坪単価６５万円につき損害額は，７１５万円　　　　　　　　である。
新価協定が存し，火災時新価計算となる（甲２０の特約条項３の１条，２条）。
以上，甲２０の約款１条１項，４条１項，３項。
ｂ　２階建物修理
本件建物焼損により２階建物部分の修理が必要である。甲２０の約款１条８項，　　　　　　　　８条１項，２項により，臨時費用保険金として，２，３階建物の焼損損害額１５７　　　　　　　　５万円，７１５万円と電気工事一式２７５万円を加算した２５６５万円の３０％の　　　　　　　　７６９万５０００円である。
ｃ　１階建物修理
本件建物焼損により１階建物部分の修理が必要である。甲２０の約款１条１３項　　　　　　　　（４），１３条１項により，修理付帯費用保険金として，上記ｂと同計算により，　　　　　　　　７６９万５０００円である。
ｄ　　電気工事一式
２７５万円である。
ｅ　　バラシ代
３階，２階の建物について，足場や安全ネットを１ないし３階にかける。
甲２０の約款１条９項，９条により４６０万円である。
ｆ　　運搬片付け１式
１５０万円
ｇ　　仮設物設置費用
甲２０の約款１条１３項（６），１３条による。
居住人の原告とＡの２軒分仮の住居として仮設建物を設置した。
人夫代　　３人で２日　　１人１日１万５０００円
計９万円
車リース代　　１日１万５０００円で２日
計３万円
合計　　１２万円
ｈ　以上，ａないしｇの建物についての支払責任額の合計は４７２６万円である。
Ｂ　家財（甲２３）
甲２０の約款４条，特約条項３の２条により，損害額１０９２万９０００円を請求　　　　　　　する（但し，家財残存物取片付け費用は，上記計算と別計算になるが，本訴では留保　　　　　　　する。）。Ｃ　以上Ａ，Ｂの計５８１８万９０００円が支払責任額の合計金である。
（イ）　支払限度額（甲２０の約款別表１）
Ａ　建物
前記３階建物，２階建物，前記電気工事一式の計２５６５万円
（前記別表１の１）
前記２階建物修理につき，５００万円（前記別表１の５）前記１階建物修理につき，５４０万円（前記別表１の９）前記バラシ代，運搬片付け１式代計６１０万円（前記別表１の６）
前記仮設物設置費用１２万円（前記別表１の９）
上記合計　４２２７万円
Ｂ　家財
前記１０９２万９０００円


Ｃ　以上Ａ，Ｂの計５３１９万９０００円が支払限度額の合計金である。
（ウ）　関係規約または約款条項
約款（甲２０）１４条，約款（甲２１）１３条
（エ）　上記関係規約または約款にしたがって計算すると次のとおりである。
５３１９万９０００円（被告大東京）＋５５００万円（被告全国生協，前記）＋４　　　　　　　４００万円（被告労生協，前記）＋１８８０万円（被告労生協，前記）＋５４０万円　　　　　　　（被告千代田，後記）＝１億７
６３９万９０００円
５３１９万９０００円÷１億７６３９万９０００円＝０．３０１
５８
５３１９万９０００円（別表１の支払限度額）×０．３０１５８
＝１６０４万３７　　　　　　　５４円
②　１６０万４３７５円　弁護士費用
③　同金員に対する火災発生の日である平成９年５月１１日から支払済み
まで年６分の割合　　　　　による遅延損害金
（４）　被告千代田関係
ア　同被告の主張（故意，重過失による火災招致，保険契約失効等）は否認ないし争う。
イ　原告は同被告に対し，本件保険契約に基づき次の金員の支払を求める①　５４万６７５０円　火災保険金　同金額に至る明細は以下のとおり。（ア）　約款（甲２２）第１条１項（１）号，第４条１項により，家財損害額１０９２万９　　　　　　　０００円のうち，支払損害保険金は，４００万円が支払われる。
（イ）　臨時費用保険金として，上記損害保険金の３０％が支払われるところ，１００万円　　　　　　　が限度となっているので（約款４条３項），１００万円が支払われる。
（ウ）　残存物取片付け費用として，上記損害保険金の１０％に相当する額が限度となって　　　　　　　いるので（約款第１条４項，４条５項），前記６１０万円にかかわらず，４０万円が　　　　　　　支払われる。（エ）　上記（ア）ないし（ウ）の合計５４０万円が支払責任且つ限度額である。
（オ）　保険金を支払うべき他の保険契約がある場合
関係規約または約款条項
約款（甲２２）第５条
（カ）　上記関係規約または約款にしたがって計算すると次のとおり。５４０万円（被告千代田，前記）＋１８００万円（被告全国生協，前記）＋１９０　　　　　　　０万円（被告労生協，前記）＋１０９２万９０００円（被告大東京，前記）＝５３３　　　　　　　２万９０００円
５４０万÷５３３２万９０００＝０．１０１２５
５４０万円（別表１の支払限度額）×０．１０１２５＝５４万６
７５０円
②　５万４６７５円　弁護士費用
③　同金員に対する火災発生の日である平成９年５月１１日から支払済み
まで年６分の割合　　　　　による遅延損害金
３　被告らの主張
（１）　原告の主張は否認ないし争う。
（２）　被告全国生協の主張（認否，反論ー抗弁）
ア　本件は，４０．６％の焼損（延べ面積１７２．２５㎡，焼損面積７０㎡（丁１））で，焼　　　　損率が７０％未満であるから全焼ではない（甲１８第９の１項（１），甲１７のうち「火災　　　　風水害等共済事業実施規則」第９条）。
イ　臨時共済金の額は，一共済事故につき２００万円を限度とし，火災等共済金額の最高２０　　　　％に相当する額とする（甲１７規約２０条３項，甲１８第９の２項）。したがって，仮に，　　　　原告主張のような火災共済金が支払われるとしても，臨時共済金額２００万円が限度であ　　　　　る。
ウ　被告全国生協の主張
①　不実告知による共済契約の解除
（ア）Ａ　被告全国生協に，共済契約の申込をする者は，同被告の定める申込書に必要事項　　　　　　　　を記入して同被告に提出しなければならない（甲１７規約１１条１項，甲１８第１　　　　　　　　０の３項）。原告は，同被告との上記共済契約締結当時，契約書の記載事項中，本人を含む同　　　　　　　　居（同一生計）の家族の人数を４人と告げていたが（乙１），１人だった（丁１ー　　　　　　　　６１丁，７８丁）。よって，原告は，契約の当時，故意又は重大な過失により，申込書の記載事項　　　　　　　　　（甲１７規約１１条１項）につき，同被告に不実のことを告げたことになる。
Ｂ　共済の目的となるべき物につき火災等を事故とする法律に基づく他の契約が既に　　　　　　　　ある場合，共済契約の申込をする者は，申込と同時にその状況等を同被告に告知し　　　　　　　　なければならない（甲１７規約１１条２項１号）。


原告は，同被告への上記加入申込の際，本件火災共済の保障開始（平成９年３月　　　　　　　　１９日）以後も，他の火災保険等の契約が引き続いてないと答えている（乙１）。
ところが，原告は，上記共済の目的となるべき物につき，火災等を事故とする法　　　　　　　　律に基づく他の契約が，既に，前記のとおりあった。
よって，原告は，共済契約の当時，故意又は重大な過失により，上記事項（甲１　　　　　　　　７規約１１条２項）につき不実のことを告げたことになる。
（イ）　そこで，同被告は，原告に対し，平成９年６月９日，上記不実告知を理由として，　　　　　　　解除の原因を知ったとき（同年５月１５日，被告労生協から同被告とも契約している　　　　　　　旨の電話を受けて）から３０日内に上記契約を解除し（甲１７規約１７条２項，甲１　　　　　　　８第７の５項（１）），共済金を支払う責に任ずることは出来ないことを通知した（甲１７規約１７条２項，５項，６項，甲１８第１０の３項，甲４，乙３）。（ウ）　よって，被告全国生協は，原告に共済金を支払う責に任じない。（エ）　なお，同被告は，原告に対し，「県民共済の新型火災共済ご加入のしおり」（甲１　　　　　　　８と同じ）を郵送し，同月２８日ころ原告に到達している（乙５）。
よって，原告は，上記「しおり」の内容を承知した筈である（乙５）。
②　故意または重過失に基づく出火による損害についての免責以下の事実によれば，原告の故意少なくとも重過失に基づく火災であることは明らかで　　　　　あり，規約２２条１項１号（甲１７，甲１８第１０の１項（１））により免責される。
（ア）　契約額及び契約時期について
原告は，被告全国生協との間で，建物に対する契約額３５００万円，家財に対する　　　　　　　契約額１６００万円の共済契約を締結するに際し，本件火災が発生する１年内に，前　　　　　　　記のとおりの火災保険契約を締結し，同被告との契約を含めた額は異常に高額であ　　　　　　　　る。原告方では，原告妻子が家を出て別居し（丁１－６１丁，７６丁），原告が新たに　　　　　　　居宅の火災保険金額を増やさなければならない事情は存在しない。
（イ）　原告は過去にも火災保険金を取得している。
被告労生協の火災共済に加入していての火災事故は今回（平成９年）を含め次の４　　　　　　　回である。
Ａ　昭和５５年７月６日（自宅）
隣家への放火による類焼
支払共済金　　４３万３０００円
Ｂ　平成４年１０月２７日（自宅）
仏壇の石油ランプの消し忘れ（事故時家人不在）
支払共済金　　１９００万円
Ｃ　平成５年６月２９日（アパート）
煙草の火の不始末（事故時家人不在）
支払共済金　　１０１２万円
合計　　　　　２９５５万３０００円
（ウ）　原告は，火に対する管理意識がなく，不自然である。原告は，本件火災の前にも，被告労生協だけでも３回，合計２９５５万３０００円　　　　　　　の火災共済金を受領している。通常人であるならば，それ以後は火元管理に，より一　　　　　　　層気を配る筈である。３回も失火するのは不自然である。
（エ）　原告は，通常人より火災に対する注意義務がある。今回と過去２回を含め，３回の火災事故は，いずれも無人の状態でのものである　　　　　　　　が，通常，自宅から３回も出火することは考えられない。
（オ）　原告は，上記のとおり，通常人より火災に対する注意義務があるにもかかわらず，　　　　　　　次のような火災の原因となる行為をしている。Ａ　原告は，石油ストーブで衣類を乾燥するために，本件共済の目的である建物の３　　　　　　　　階西側居間に，Ａが背伸びして届く位の高さに，ネジと釘で壁に止めた針金を南北　　　　　　　　に張って，真中辺も天井から針金で吊った（丁１ー１０丁，６５丁）。
Ｂ　Ａは，火をつけたままの上記石油ストーブの上の針金に，衣類２００着位をハン　　　　　　　　ガーで吊して外出した（丁１ー２丁，１０丁，２６丁，６６丁）。そうすれば，何　　　　　　　　らかの原因で上部の衣類に着火するか，針金が重さに耐えきれず切れて，衣類が石　　　　　　　　油ストーブ直近に落下し，石油ストーブの火が着火する危険性は十分予想しうる（丁１ー１１丁）。


Ｃ　原告は，洗濯物を干すときは，本件建物の３階に上がっており（丁１ー６１　　　　　　　　　　丁），本件火事のときの洗濯物の大半（約２００着中１５０着以上）が原告のもの　　　　　　　　であった（乙４，丁１ー１０丁，６６丁，７８丁，７９丁）から，留守家にして出　　　　　　　　かける際には，自ら石油ストーブの火を消すべきであった。
ところが，原告は，自ら消さなかっただけでなく，Ａに消したか否か確認さえし　　　　　　　　なかった（丁１ー６１丁）。
③　契約一部無効
（ア）　家財
原告の家財契約額は，１６００万円であるが，原告の家財の加入基準額は単身者で　　　　　　　（丁１ー６１丁，７６丁）４００万円であり，１２００万円が超過契約となり，同金　　　　　　　額は無効となる。（イ）　火災事故のあった建物の居住者は，原告，Ａ，Ａの子供の３名であるが，Ａとその　　　　　　　子供は本件「家族」に当たらない。なぜなら，「家族」とは，共済契約者と生計を一にする２親等内の親族である（甲　　　　　　　１８第二の１項（１）①，乙１）が，Ａは，間借人に過ぎない（乙４，丁１ー４丁，　　　　　　　６１丁，６４丁）。
（３）　被告労生協の主張（認否，反論ー抗弁）
ア　被告労生協は，風水害等給付金付火災共済事業規約４０条２項により，契約出来る共済契　　　　約の共済金額は，住宅については，２０００万円以下，家財については，１０００万円以下　　　　となっている。住宅契約について２０００万円，家財契約について１０００万円を越える契約は，被告労　　　　生協が全国労働者共済生活協同組合連合会より業務委託を受け，契約及び給付審査などをし　　　　ている。
イ　本件は７０％以上の焼損であること，本件焼損の住宅，家財に関する損害は５８１８万９　　　　０００円であることは否認する。ウ　規約に「臨時費用共済金として基本共済金額１５％が支払われること」が記載されている　　　　ことは認める。但し，規約には，１所帯当たり，かつ１回の支払額は，２００万円を限度と　　　　すると規定されている。原告主張１の契約につき４００万円，同２の契約につき２００万円が支払われることは否　　　　認する。
エ　被告労生協の主張
①　通知義務違反，共済契約の解除
（ア）　原告は，同被告と以下の風水害等給付金付共済契約を締結した。
契約１　契約番号　３００９５８ー１
契約額　　住宅３０００万円　　　　家財１０００万円
合計　　４０００万円
契約期間　１９９６年５月２９日から１９９７年５月３
１日まで
契約２　契約番号　３００９５８ー２
契約額　　住宅　７８０万円　　　　家財　９００万円
合計　　１６８０万円
契約期間　１９９６年８月６日から１９９７年８月３１
日まで
（イ）　平成９年５月１１日，共済契約目的物件に火災が発生した。（ウ）　原告には，風水害等給付金付火災共済事業規約３８条１項（１）に該当する事由が　　　　　　　ある。
（エ）　被告労生協は，平成９年６月９日，同規約３３条１項（２）に基づき，上記２件の　　　　　　　共済契約を解除した。また，同被告は，同規約５４条２項により，原告に対し，基本契約共済金を支払出　　　　　　　来ない。
②　故意または重過失に基づく出火による損害についての免責以下の事実によれば，本件火災は，原告の故意少なくとも重過失に基づく火災であるこ　　　　　とは明らかであり，同規約５４条（１）により免責される。
（ア）　契約額及び契約時期について
原告は，被告労生協との間で，建物に対する契約額３０００万円，家財に対する契　　　　　　　約額１０００万円の共済契約を締結していたにもかかわらず，本件火災が発生する１　　　　　　　年内に，別紙原告付保状況一覧表のとおり，異常な額の火災保険契約を締結した。
原告方では，原告妻子が家を出て別居し（丁１－６１丁，７６丁），原告が新たに　　　　　　　居宅の火災保険金額を増やさなければならない事情は存在しない。
（イ）　原告は過去にも火災保険金を取得している。
被告労生協の火災共済に加入していての火災事故は今回（平成９年）を含め次の４　　　　　　　回である。
Ａ　昭和５５年７月６日（自宅）
隣家への放火による類焼
支払共済金　　４３万３０００円
Ｂ　平成４年１０月２７日（自宅）
仏壇の石油ランプの消し忘れ（事故時家人不在）
支払共済金　　１９００万円
Ｃ　平成５年６月２９日（アパート）
煙草の火の不始末（事故時家人不在）


支払共済金　　１０１２万円
合計　　　　　２９５５万３０００円
（ウ）　原告は火に対する管理意識がなく，不自然である。原告は，本件火災の前にも，被告労生協だけでも３回，合計２９５５万３０００円　　　　　　　の火災共済金を受領している。通常人であるならば，それ以後は火元管理に，より一　　　　　　　層気を配る筈である。３回も失火するのは不自然である。
（エ）　原告は，通常人より火災に対する注意義務がある。今回の火災事故も原告宅よりの出火である。今回と過去２回を含め，３回の火災事　　　　　　　故は，いずれも無人の状態での出火であるが，通常，自宅から３回も出火することは　　　　　　　考えられない。
③　契約一部無効
（ア）　家財
原告の家財契約額は，２契約を合わせ１９００万円であるが，原告の家財の加入基　　　　　　　準額は５０歳代単身者で７００万円であり，１２００万円が超過契約となり，同金額　　　　　　　は無効となる。（イ）　火災事故のあった建物の居住者は，原告，Ａ，Ａの子供の３名であるが，Ａとその　　　　　　　子供は，火災共済でいう共済契約関係者に当たらない。共済契約関係者とは，共済契　　　　　　　約者及びその者と生計を一にする親族である。
（ウ）　住宅について
同被告の受託契約額は，２契約合わせ３７８０万円であるが，「７００万円が超過　　　　　　　契約」であり，有効契約は３０８０万円である。
Ａ　登記簿謄本による建物延べ面積は１４４．１７平方メートル（４３．６８坪）
Ｂ　契約者の申告（申込書）建物延べ面積は５４坪
Ｃ　建物の基準額は坪７０万円×４４坪＝３０８０万円原告が同被告に申告した面積は，５４坪である。
（エ）　家財及び住宅の加入基準額は毎年の契約更新時に契約者に送付している「火災共済　　　　　　　満期のお知らせ」及びパンフレット又は契約証書送付時に同封するしおりにより，契　　　　　　　約内容の再確認を行っている。
（４）　被告あいおいの主張（認否，反論ー抗弁）
ア　大東京
大東京との保険契約が新価特約であることは認めるが，原告の損害額は不知または争う。
約款の各規定は認めるが，具体的計算方法，損害額は不知または争う。
イ　千代田
家財に関する損害が１０９２万９０００円であることは否認し，約款４条４に「臨時費用　　　　保険金として損害保険金の３０％が支払われること」が記載されていること，約款４条５に　　　　「残存物取片付け費用として損害保険金の１０％が支払われること」が記載してあることは　　　　認め，その余は争う。
ウ　被告あいおいの主張
①　故意による事故招致（免責）
原告とＡは，本件建物において夫婦と同視し得る関係で生活してきたものであるとこ　　　　　　ろ，保険金取得の目的で原告及びＡは，共同して原告主張の日時に本件建物３階居室部分　　　　　に点火した石油ストーブを置き，その上に多数の衣類を掛けた針金をわたし，恰も衣類の　　　　　重みで針金が切れて落下した衣類に石油ストーブの火が着火したように何らかの作為をして外出し，もって本件建物に放火したと推認せざるを得ない。したがって，原告らの上記作為は，本件店舗総合保険普通保険約款２条１項１号「保険　　　　　契約者・被保険者の故意」に該当し，被告あいおいは保険金支払義務を負わない（甲２　　　　　　０，２２）。
②　重過失による事故の免責
仮に，上記①が認められないとしても，本件事故は，被保険者（原告）の重過失による　　　　　出火と認定出来，本件保険約款（甲２０，２２）２条１項１号に該当するから，被告あい　　　　　おいには本件保険金支払義務はない。
③　告知義務違反による契約解除（大東京との火災保険契約に限る。）（ア）　原告は，平成８年８月２７日，大東京との間に本件火災保険契約を締結するに際し　　　　　　　て，同月２６日千代田との間に締結した家財を目的とする火災保険契約を告知しなか　　　　　　　った。（イ）　本件保険約款第２章１６条１項には，保険契約者が保険申込書の記載事項について　　　　　　　知っている事実を告げず，不実のことを告げたときには保険会社は同保険契約を解除　　　　　　　する旨規定し，他保険告知も重要事項であり，原告は，本件火災保険申込書の「他の　　　　　　　保険契約」欄に記載はなく，これに該当する（丁２，甲２０）。
（ウ）　そこで，大東京は，平成９年６月９日ころ原告到達書面をもって，前記告知義務違　　　　　　　反を理由に本件保険契約を解除した（甲１４）。
よって，大東京は，本件保険約款第２章１６条４項に基づき，本件保険金支払義務　　　　　　　を負担しないことになる。
４　争点
（１）　本件火災発生原因（原告の故意，重過失の有無）


（２）　原告の告知義務違反の有無
（３）　金額等
第３　当裁判所の判断
１　原告，証人Ａの供述及び関係証拠（甲３５，３６ー陳述書等）によれば，要旨以下のとおりで　　ある。
（１）　原告は，平成８年と同９年，被告ら（被告あいおいについては，その前身の大東京，千代　　　　田）４社との間で，本件建物，家財につき，重複契約等の注意を受けることなく，勧めに応　　　　じる形で，原告主張の本件各火災共済，火災保険契約を締結した。
（２）　原告は，平成９年５月１１日，本件建物につき，本件火災に罹災し，本件各契約に基づき　　　　所定の共済金，保険金の支払を求めたが，被告らは，各主張の理由により，共済金，保険金　　　　の支払を拒否し，本件訴訟となった。（３）　本件火災は，Ａが，当日朝，子供の寝小便による衣類を乾かすため，石油ストーブの上に　　　　張った針金に衣類を掛け，なお，ストーブの真上当たりには，子供の敷布団を掛けて，同　　　　　日，朝，大家の原告と一緒に出掛け，所用を済ませて帰宅すると，既に，本件建物の３階等　　　　主要なところは，火災に遭い，そのままでは本件建物に居住することは出来ない様相を呈し　　　　ていた。
（４）　被告らは，本件火災は，原告の故意または重過失によるなどと主張するが，これを裏付け　　　　る証拠はなく，原告の関与のないＡの過失による本件火災発生による罹災というべきであ　　　　　る。
２　しかし，証人Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び関係証拠（甲２の１，２，甲１８，乙１，１０，１　　　１，１６，丙２の１～３，１８，２２，２５，２６，丁１の２，７，９ないし１１，１３，１　　　４，戊３ないし５等）によれば，以下の事実が認められる。
（１）　Ｂは，被告全国生協の火災共済サービス部職員として同共済契約に携わっているところ，　　　　同被告と原告との本件共済契約の締結は，平成９年３月１８日，Ｆ銀行Ｇ支店で原告により　　　　契約申込がなされ（乙１）ているが，同申込書には契約内容記載のパンフレットが付随して　　　　あり，当該申込書，パンフレット等には，契約内容の詳細が記載され，申込者と被告全国生　　　　協との契約はこれらの契約条項（信頼関係）に基づいて締結される。そして，Ｂの認識する　　　　ところでは，本件契約締結前，原告には火災遭遇の経験があり，他の保険契約にも加入して　　　　おり，契約に当たっては，告知義務の重要性は認識していた筈である，しかるに，本件申込　　　　書には，他社との契約がない旨記載されており，しかも本件契約では，共済金額や保険金額　　　　が非常に大きく，不足分の補充というより，「焼け太り」の意図に基づくものではないかと疑われる。
（２）　Ｃは，被告労生協の事業推進部推進企画課長をしており（丙２５），本件火災現場に，２　　　　回，即ち，平成９年５月１１日（火災当日）と同月１５日行ったが，１回目は１人で写真撮　　　　影と見取図作成をし，２回目は本部のＨ係長と一緒に行った。Ｃは，２回目のとき，同係長　　　　の重複契約についての質問に対し，原告から千代田火災加入の事実は聞いたけれども，その　　　　他の加入については聞いておらず，その後，被告労生協において，原告から平成９年５月１　　　　４日付支払請求書（丙２２）の提出を受けたものであるところ，同請求書には，他の保険　　　　　（共済）契約は無い旨記載されている。また，被告労生協への共済加入書には，他の保険契　　　　約記入欄があり，現に，平成８年８月６日の本件契約申込書（丙１８）にも同欄があるが，　　　　重複契約の記載がなされていない。
（３）　Ｄは，有限会社Ｉ調査事務所（火災原因等調査業務）を経営しており，本件被告らからの　　　　依頼で本件火災調査事務を実施し，平成１１年１１月３０日付報告書等（丁９ないし１１）　　　　を作成，提出（報告）したが，調査の結果によれば，以下の事実が判明した。


ア　Ｄが同年１１月，３階建本件建物に臨み，原告，Ａから事情を聞いたところでは，平成９　　　　年５月１１日当時，同建物には原告，Ａ，Ａの子供が居住し，原告は妻とははやくに別居　　　　　し，原告の息子２人は，罹災時点では本件建物に居住しておらず，Ａは，子供が３階西側借　　　　間（以下「本件部屋」などという。）ベッドに，自身はマットレスのある隣室に寝ていたと述べ（丁１の２），また，原告の被告大東京宛平成９年５月１３日付申告書（罹災動産損害　　　　明細書，甲２３）に基づき，両名に各動産の所在を確認するとともに，それぞれの所在場所　　　　の明確化を図った（丁１１，１４）。イ　原告，Ａ両名の説明では，上記隣室の押入等には，双方の衣類等が複数あるほか，本件部　　　　屋のセミダブルは子供が，隣室のダブルのマットレスはＡ自身が使用し，また，前記明細書　　　　には，例えば，原告所有のシャンデリア（蛍光灯）等，Ａ，原告双方のものが一緒に記載さ　　　　れ，各動産につき所有関係につき分明な説明が少なく，さらに，普段，朝食はＡまたは原告　　　　がつくり，本件火災当日は，Ａが用意したものである（丁１１）。ウ　本件建物には，外階段がなく，東側出入口には「貸間入口」の表示が貼付されており（丁　　　　１０），表道路側には事務所のドアがあった。そして，内部は１ないし３階には上り下り自　　　　由の階段が設置されており，台所は２階に，便所と風呂は１階にそれぞれ１つあるだけであ　　　　った。なお，火災後，市役所からＡ親子に市営住宅の優先提供を提案されたが，Ａは，これを断　　　　り，罹災現場の原告の部屋（２階，丁１０）で一緒に寝起きしており，不自然な印象を受け　　　　た。
エ　原告の罹災歴は，今回で５回目であるが（丁１１資料五），ランプの消し忘れ，たばこの　　　　火の不始末，ストーブの火等，いずれも留守したとき，小さな火種からの出火であるとこ　　　　　ろ，Ｄの調査経験では，ストーブの上の洗濯物落下による出火は故意が装う例が目立ち，４　　　　回，５回の場合は事件絡みが殆どである。
（４）　Ｅは，平成９年５月１２日，被告全国生協（県民共済）では原告から火災発生の知らせを　　　　受け（乙１３），同月１３日，原告宅を訪問するなどして，本件火災について調査したが，　　　　その結果，以下の事実が認められた。ア　Ｅは，同日，本件建物脇で待機していたところ，午前１０時１５分ころ，原告が出先から　　　　帰ったので，声を掛け，事情聴取を開始した。Ｅは，先ず，３階において，出火に至る経過　　　　等の説明を受け，その間写真撮影をするなどしたが，そこでの説明が終わるころ，Ａが帰宅　　　　し，原告に対し外出先（病院）を告げるなどした。Ｅは，２人のやり取りを見て，家主と借家人の関係というより，父親と娘のように見て取れた。イ　上記平成９年５月１３日，３階では，罹災物件は片づけられており，Ａ借用の本件部屋に　　　　従前あった家財は原告の所有であるとの説明があり（乙１４），２階での説明に移ったが，　　　　そこでは，両名から，台所，居間等の冠水被害の説明があり，Ｅは，１階，２階につき，平　　　　成９年５月１４日付家財損害内訳書（乙１６）を作成し，原告の署名を得たが，損害は１階　　　　がテレビ，２階がガスコンロ，電子レンジ，食器棚，テレビが掲げられていたけれども，布　　　　団類はなく，原告は３階で寝起きしていることが窺えた。ウ　Ｅは，同年６月９日，被告全国生協代理人小渕と原告宅を訪ねたところ，原告不在であっ　　　　たが，同日及び前記５月１３日の訪問調査の印象等では，長男，二男と同居の事実はなく，　　　　妻Ｊも離婚しており，現に，同年５月１４日付内訳書（乙１６）には，原告は妻と平成８年　　　　１２月２日まで同居との記載がある。
３　以上２に認定の事実，関係証拠及び弁論の全趣旨に基づき，以下のとおり認定，判断する。原　　告，証人Ａの供述（陳述書を含む）中これに反する部分（前記）は採用しない。
（１）　故意，重過失関係
ア　原告は，被告全国生協とは平成９年３月１８日，同労生協とは平成８年５月２９日，同年　　　　８月６日，同大東京とは同年８月２７日，同千代田とは同年８月２６日，各本件共済，保険　　　　契約を締結したが，平成９年５月１１日，本件建物につき本件火災が発生し，本件被害が生　　　　じた。イ　被告らは，本件火災は原告の故意または重過失により発生したものであると主張するので　　　　検討する。
①　本件火災の原因は，Ａが平成９年５月１１日早朝，外出に際し，石油ストーブの上に張　　　　　られた針金に１００着を越える衣類を吊し，石油ストーブの火を付けたまま外出し，同日　　　　　午前９時ころ出火，本件建物の３階，２階（一部）の罹災を招致させ，消防による冠水等　　　　　もあり，多大の損害が発生した。なお，同日は晴天であり，洗濯物はベランダ等外で乾かすことは可能であった。


平成１５年（行ケ）第５８９号　審決取消請求事件
平成１６年１０月４日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　株式会社ビーエムエフ
訴訟代理人弁理士　鈴木弘男
被　告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　木原裕，田中弘満，大橋信彦，小曳満昭，井出英一郎
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
以下において，「および」は「及び」と統一して表記した。その他，引用箇所においても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００２－１１６７１号事件について平成１５年１１月２５日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
本件特許出願である平成１０年特許願第５２９８７０号「圧力式指紋センサを用いた錠及びスイッチ」は，株式会社エニックスによって１９９７年（平成９年）１２月２６日に国際出願されたものである。
本件特許出願については，平成１４年５月２９日に拒絶査定があり，これに対する不服審判事件（不服２００２－１１６７１号）において，平成１５年１１月２５日に審判不成立の審決があり，その謄本は同年１２月９日原告に送達された。なお，原告は，平成１４年１０月１日本件特許出願について特許を受ける権利を譲り受け，同月４日その旨特許庁長官に届け出た。
２　本願発明（請求項１に係る発明）の要旨（平成１４年７月２６日付け手続補正による特許請求の範囲請求項１の記載。他に請求項２～１６もあるが，省略）
（ａ）解錠対象の動作をロックする錠前部と，
（ｂ）該錠前部による解錠対象のロック解除動作を規制する動作規制機構又は動作
規制電子回路と，
（ｃ）指紋の山と谷による押圧力の差により指紋パターンを検出する圧力式指紋セ
ンサと，
（ｄ）該圧力式指紋センサにより検出した指紋パターンからマニューシャポイントと呼ばれる複数の特徴点を抽出し，各マニューシャポイントの相対位置を指紋コード作成プログラムによりコード化して指紋コードを作成する指紋コード作成部と，（ｅ）該指紋コード作成部によりあらかじめ作成された指紋コードを指紋コード登録プログラムにより登録指紋コードとして登録し保持する記憶装置と，（ｆ）前記圧力式指紋センサによって新たに検出された指紋パターンに基づき前記指紋コード作成部により作成された指紋コードと前記記憶装置に登録保持されている登録指紋コードとが合致するか否かを指紋照合プログラムにより判断する照合部
と，
（ｇ）該照合部によって前記両指紋コード同士が合致すると判断されたとき，前記動作規制機構又は前記動作規制電子回路の規制動作を解除をする規制解除部とを備えたことを特徴とする圧力式指紋センサを用いた錠。
３　審決の理由の要点
(1)　刊行物記載の発明
(1)－１刊行物１（本訴甲１）
原査定の拒絶の理由に引用され，本件出願前に頒布された刊行物である特開平５－２３３８９６号（刊行物１）には，次のことが記載されている。「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は，機密文書などの保管室や重要な情報を管理しているコンピュータルームなど重要施設への入退出管理のセキュリティ向上に対応して，入退出者の確認手段として，指紋による指の特徴を利用した個人識別を行い，識別結果により施設の扉を開閉制御することにより，高いセキュリティを実現した入退出管理装置に関する。」，
「【００１５】　図１において，１は指紋から指の特徴を読み取る指特徴入力部である。３は指特徴入力部１で読み取った特徴情報を指特徴記憶部に伝え，指特徴入力部１での特徴読み取り状況を状態表示に伝え，カード通信部に指特徴記憶部に記憶している特徴情報を伝えるカード制御部である。２はカード制御部３から伝えられた特徴情報を記憶している指特徴記憶部である。・・・５はカード制御部３から伝えられた指の特徴情報などを通信するカード通信部である。・・・８は指特徴入力部１，指特徴記憶部２などで構成されるＩＤカードユニットである。９はカード通信部５と指の特徴情報などを通信し，管理制御部に通信内容を伝える管理通信部である。10は入退出の管理該当者の指の特徴を記録管理している指特徴管理部である。11は指特徴管理部10に記録されている特徴情報と管理通信部９から伝えられた特徴情報とを比較して入退出者を識別し，扉の開閉指示を扉開閉部に伝え，入退出情報をデータ管理部に伝える管理制御部である。・・・15は管理通信部９，指特徴管理部10などによって構成される入退出管理ユニットである。13は管理制御部11からの扉開閉指示により，扉の開閉を行う扉開閉部である。・・・」，「【００１７】・・・入退出者が指特徴入力部１に押しあてると指の特徴が読み取られる（ステップ24～25）。指の特徴が正常に読み取られると状態表示部４のＯＫ表示が点灯し，指特徴記憶部２に読み取られた指の特徴が記憶され，ＩＤカードユニット８の動作が開始される（ステップ26～29）。ステップ33で入退出者が施設の扉の前に近付くとセンサー14が検知し，管理制御部11に入退出者が近付いたことを知らせる。ステップ34で入退出管理ユニット15の管理通信部９はＩＤカードユニット８のカード通信部５に指特徴情報の送信を要求する。カード通信部５は指特徴記憶部２の指特徴情報をカード通信部９に送信する。指特徴情報の通信が行われると管理制御部11によって通信された指特徴情報と指特徴管理部10に記録されている入退出管理用指特徴情報と比較し，指特徴情報が正常か調べる（ステップ35～36）。ステップ37で指特徴情報が正常なら管理制御部11が扉開閉部13に扉を開ける指示し，扉開閉部13により，扉が開く。入退出者が扉を通過したのをセンサー部14が検知すると，管理制御部11が扉開閉部13に扉を閉める指示し，扉開閉部13により，扉が閉まる（ステップ38～39）。・・・」。
刊行物１の上記の記載及び図面の記載並びに技術常識からみて，刊行物１には，「指紋パターンを検出し，検出した指紋パターンから指特徴情報を作成する指特徴
入力部１と，
指特徴入力部１によりあらかじめ作成された指特徴情報を登録し保持する指特徴
管理部１０と，


前記指特徴入力部１によって新たに検出された指紋パターンに基づき前記カード制御部３により作成された指特徴情報と前記指特徴管理部１０に登録保持されている登録指特徴情報とが合致するか否かを判断する管理制御部１１と，該管理制御部１１によって前記両指特徴情報同士が合致すると判断されたとき，
扉開閉部の規制動作を解除をする扉開閉部１３
とを備えた指特徴入力部１を用いた入退出管理装置。」の発明が記載されていると認められる。
(1)－２　刊行物２（本訴甲２）
特開昭６３－２０４３７４号（刊行物２）には，次のことが記載されている。「（産業上の利用分野）　本発明は圧力式指紋入力装置に関する。」（１頁右下欄下５ないし４行），
「（従来技術）・・・光学式検出法による指紋検出装置は据置式の指紋検出機としては問題ないが，指紋を個人識別の手段として利用することが考えられる部屋のドアや車のドアのキー，印鑑証明，ＩＣカード，特殊機器の操作パネルなどについては小型で低消費電力が不可欠の条件であるにもかかわらず，上述した光学式の指紋検出装置は光源及びその電源やレンズなどを含む光学系が必要となるため厚くなり大型化するので上記した用途に不向きであるとともにＣＣＤなどの高価な素子が必要になるためコスト高となり普及の妨げとなるおそれがある。また，検出技術の上から見ても，指先を押し付けたときの押圧力の加減や指先の汚れあるいは色などによって検出結果の信頼性が低下するという問題もある。」（１頁右下欄下３行ないし２頁右上欄１１行），
「（発明の目的及び構成）　本発明は上記の点にかんがみてなされたもので，簡潔，薄形かつ安価な構成でしかも少ない消費電力で指紋を入力することを目的とし，この目的を達成するために，指先を押し付けたときの指紋パターンによる圧力の強さに応じて抵抗値が変化する感圧シートと，互いに交差してマトリクスを形成するように絶縁して配置された複数本の第１及び第２の走査用電極を有するマトリクス電極板とを積層して指紋入力板を構成し，第１及び第２の走査用電極を所定の順序で走査し，走査信号が印加された第１の走査用電極と第２の走査用電極との交点を中心とする感圧シート部位の抵抗値を電気的に取り出すことにより指紋パターンを圧力的に検出するように構成したものである」（２頁右上欄下４行ないし左下欄１１行）。
(1)－３　刊行物３（本訴甲３）
同じく，特開平３－５３３８４号（刊行物３）には，次のことが記載されている。
「１）入力された指紋画像とあらかじめ登録されている指紋画像とが同一指紋であるか否かを判定する際に使用する指紋紋様特徴を，登録指紋から自動抽出後，登録し，照合時に用いる特徴ファイルを作成する特徴抽出装置において・・・指紋画像入力部と・・・Ａ／Ｄ変換部と・・・画像入力制御部と・・・画像記憶部と・・・画像出力部と・・・中央処理部，プログラムメモリ，作業メモリ，画像処理プロセッサ及び外部インターフェースを含み，登録指紋に含まれる特徴点の位置座標，紋様方向，近傍特徴点間に存在する隆線数や特徴点の種別等の特徴を自動抽出する特徴抽出部と；抽出された特徴を格納するファイルと；・・・出力部とからなり・・・特徴ファイル作成を実行することを特徴とする特徴抽出装置。」（特許請
求の範囲），
「［産業上の利用分野］　本発明は，指紋照合装置に関し，特に，入力指紋と登録指紋とを指紋紋様特徴によって，その同一性の有無を判別し，個人識別を行なう指紋照合処理において用いられる特徴ファイルを自動作成する特徴抽出装置に関する。」（１頁右下欄下２行ないし２頁左上欄４行），
「［発明が解決しようとする課題］　しかし，採取指紋と登録指紋との照合に用いるために特徴を抽出して特徴ファイルを作成する特徴抽出装置は，大規模かつ高価格なものであった。本発明の課題は，簡便で低価格な特徴抽出装置を提供することにある。」（２頁右上欄１ないし６行），
「本実施例は，・・・指の濃淡指紋画像を光学的に採取し光電変換して光電変換信号を得る指紋画像入力部１００と，光電変換信号を２次元量子化画像データに変換するＡ／Ｄ変換部１０１と，・・・画像入力制御部１０２と，採取された指紋画像の２次元量子化画像データを記憶する画像記憶部１０３と，・・・特徴抽出部１０９と，抽出された特徴を格納するファイル１１３と，特徴ファイル作成時の情報を入力するための入力部１１１・・・とから成っている。特徴抽出部１０９は，・・・プログラムを格納するプログラムメモリ１０６と，プログラムにより制御される中央処理部１０５と・・・で構成されている。作成された特徴ファイルは入力部１１１より入力されたＩＤコードを割り当てられ，ファイル１１３に格納される。」（２頁左下欄下４行ないし３頁左上欄１行），「第２図は，本実施例における特徴点（以下，マニューシャと呼ぶ）を含む指紋紋様パターン，第３図は，端点，分岐点の方向，第４図は各マニューシャに関する特徴点リストの概略構成をそれぞれ示す。第２図～第４図において，指紋の特徴は，端点２０１や分岐点２０２のマニューシャＭｉの位置座標（Ｘｉ，Ｙｉ），紋様方向Ｄｉ２０４，近傍マニューシャとのリレーション（ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４）２０３及びマニューシャの種別ｑｉで第４図の如く表わされ得る。これら一連のデータを単位として，一本の指内に複数個存在するマニューシャＭｉをリスト状にして表現する。」（３頁左上欄下２行ないし右上欄１１行）。
(2)　対比
本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
本願発明の「錠前部」，「動作規制機構又は動作規制電子回路」及び「規制解除部」は，その機能からみて，「扉開閉部」ということができ，本願発明の「指紋コ
ード」は「指特徴情報」の一種であり，
刊行物１記載の発明の「指特徴入力部１」，「指特徴管理部１０」，「管理制御部１１」及び「入退出管理装置」は，本願発明の「指紋センサ及び（指特徴情報）作成部」，「記憶装置」，「照合部」及び「錠」に，それぞれ対応するから，
両者は，
「指紋パターンを検出する指紋センサと，
該指紋センサにより検出した指紋パターンから指特徴情報を作成する指特徴情報
作成部と，
該指特徴情報作成部によりあらかじめ作成された指特徴情報を登録し保持する記
憶装置と，
前記指紋センサによって新たに検出された指紋パターンに基づき前記指特徴情報作成部により作成された指特徴情報と前記記憶装置に登録保持されている登録指特
徴情報とが合致するか否かを判断する照合部と，


該照合部によって前記両指特徴情報同士が合致すると判断されたとき，扉の規制
動作を解除をする扉開閉部
とを備えた指紋センサを用いた錠。」
である点で一致し，次の各点で相違する。
（相違点１）
本願発明の扉開閉部が，「（ａ）解錠対象の動作をロックする錠前部と，（ｂ）該錠前部による解錠対象のロック解除動作を規制する動作規制機構又は動作規制電子回路と，（ｇ）照合部によって両指紋コード同士が合致すると判断されたとき，前記動作規制機構又は前記動作規制電子回路の規制動作を解除をする規制解除部」からなるのに対して，刊行物１記載の扉開閉部はそのような限定のない点。
（相違点２）
本願発明が，「（ｃ）指紋の山と谷による押圧力の差により指紋パターンを検出する圧力式指紋センサと，（ｄ）該圧力式指紋センサにより検出した指紋パターンからマニューシャポイントと呼ばれる複数の特徴点を抽出し，各マニューシャポイントの相対位置を指紋コード作成プログラムによりコード化して指紋コードを作成する指紋コード作成部と，（ｅ）該指紋コード作成部によりあらかじめ作成された指紋コードを指紋コード登録プログラムにより登録指紋コードとして登録し保持する記憶装置と，（ｆ）前記圧力式指紋センサによって新たに検出された指紋パターンに基づき前記指紋コード作成部により作成された指紋コードと前記記憶装置に登録保持されている登録指紋コードとが合致するか否かを指紋照合プログラムにより判断する照合部」とからなるのに対して，刊行物１記載の発明は，指紋センサ及び指紋特徴作成部（指特徴入力部１が対応。以下同様。），記憶装置（指特徴管理部１０），照合部（管理制御部１１）からなるものの，各部が本願発明のように限定した構成がない点。
(3)　審決の判断
（相違点１について）
刊行物１には，錠前部や動作規制機構又は動作規制電子回路や規制解除部は明記されていないが，刊行物１に記載された錠（入退出管理装置）は，何らかの手段で，扉の開閉を規制し，指紋照合によってその規制を解除することは明らかである。
また，指紋照合による錠（入退出管理装置）において，錠前部を設けることは周知であり（特開平７－３２５９４９号公報（電気錠１６ないし１８），登録実用新案第３０３２２６７号公報（錠本体３０）等参照），動作規制機構及び規制解除部を設けることも，当該技術分野において周知技術にすぎない（例えば，特開昭６２－１０１７７７号公報記載の「パワーリレーユニット１４」及び「アンロックアクチュエータ１６」は本願発明の「動作規制機構又は動作規制電子回路」及び「規制解除部」にそれぞれ相当する）。そして，指紋コードにより照合することも，上記特開昭６２－１０１７７７号公報（２頁右下欄下４行ないし３頁左上欄５行）等に記載されているように周知である。
したがって，刊行物１記載の発明において，上記周知技術を採用して，本願発明の相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
（相違点２について）
刊行物２には，本願発明と同様に，光学式の指紋センサ（指紋検出装置）の問題点を解消し，簡潔，薄型かつ安価で，指先の汚れあるいは色などによって検出結果の信頼性が低下しないことを目的として，圧力式指紋センサ（圧力式指紋入力装置）を採用したことが記載され，上記刊行物３には，光学式の指紋センサではあるものの，簡便で低価格な指紋センサを提供することを目的として，マニューシャを利用した指紋の特徴抽出装置が記載されている。
また，該装置を実行するに当たって，各種データをコード化すること及びプログラムにより各種作業を実行することは，コンピュータ等の分野において周知である（例えば，刊行物３には，プログラムを格納するプログラムメモリ１０６が記載されている）。
したがって，刊行物２記載の圧力式指紋センサ及び刊行物３記載のマニューシャを利用した指紋の特徴抽出装置を刊行物１記載の錠（入退出管理装置）にそれぞれ採用し，周知技術を考慮した上で，本願発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得ることである。
さらに，刊行物１ないし３及び周知技術を組み合わせて本願発明としたことによる相乗効果も，個々の刊行物に記載された目的効果から当業者であれば予期できる範囲内のものと認められる。
(4)　審決のむすび
以上のとおりであるから，本願発明は刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本件出願は拒絶をすべきものである。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（刊行物１記載の発明認定の誤り，一致点，相違点認定の誤り）
(1)　刊行物１記載の発明の認定について
審決は，刊行物１記載の発明が，「指紋パターンを検出し，検出した指紋パターンから指特徴情報を作成する指特徴入力部１」という構成を備えていると認定しているが，誤りである。
刊行物１の審決摘記箇所には，「指の特徴」を検出すること，及び，検出した「指の特徴」から「指の特徴情報」を作成することが記載されているだけであり，「マニューシャポイント」又は「特徴点」を含む，個々人固有の縞模様である「指紋パターン」を検出すること，検出した「指紋パターン」から指特徴情報を作成することは，記載されていない。
刊行物１の【００２６】には，「指紋情報をそのまま記憶するのではなく，特徴だけを記憶しており」と記載されているが，指紋検出により得られる情報つまり指紋情報には，①本願発明で利用する特徴点（マニューシャポイント）情報，②指紋画像を画像処理（抽象化や圧縮）して得られるパターン（空間領域）情報，③指紋模様パターンをスライスした断面を波形とみなし，波形のスペクトルを求めて得られるスペクトル情報などがあるから，刊行物１の記載をもって，「指紋情報」が「指紋パターン」であると断定することはできない。
指の特徴としては，指の輪郭，指の第１関節と第２関節の位置，第１関節と第２関節の距離，インピーダンス，周波数など様々なものが考えられる。被告は，刊行物１でいう「指の特徴」は「指紋」から読み取られるものであるから，原告主張のようなものでないと主張するが，「インピーダンス」や「周波数（スペクトル情報のこと）」は明らかに指紋から読み取られる情報であるから，被告の主張は誤りである。
(2)　一致点の認定について
審決は，本願発明の「指紋コード」は「指特徴情報」の一種であり，刊行物１記載の発明の「指特徴入力部１」が，本願発明の「指紋センサ及び（指特徴情報（正しくは「指紋コード」））作成部」に，それぞれ対応するとした上で，本願発明と刊行物１記載の発明とが，「指紋パターンを検出する指紋センサ，該指紋センサにより検出した指紋パターンから指特徴情報を作成する指特徴情報作成部」を備えている点で一致すると認定しているが，誤っている。


本願発明において，「指紋コード」とは，「該圧力式指紋センサにより検出した指紋パターンからマニューシャポイントと呼ばれる複数の特徴点を抽出し，各マニューシャポイントの相対位置を指紋コード作成プログラムによりコード化して」なるものである。
刊行物１には，「指特徴情報」がどのようなものであるかについて記載されていないのであるから，本願発明における「指紋コード」が，刊行物１記載の発明における「指特徴情報」の一種であると認定することはできないし，「指紋コード」が「指特徴情報」でない以上，刊行物１記載の発明における「指特徴入力部１」が，本願発明における「指紋センサ及び指紋コード作成部」に対応すると認定することもできない。
(3)　相違点２の認定について
刊行物１記載の発明における「指特徴入力部１」が，本願発明における「指紋センサ及び指紋コード作成部」に対応するとした上で，相違点２を認定しているが，これも，上記と同じ理由により誤りである。
２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）
審決は，「指紋コードにより照合することも上記特開昭６２―１０１７７７号（２頁右下欄下４行ないし３頁左上欄５行）等に記載されているように周知である。」と認定したが，誤りである。
周知技術を示すものとして審決が挙げた特開昭６２―１０１７７７号（甲６）に開示されているキーコードは，本願発明における指紋コード（指紋パターンから抽出した指紋のマニューシャポイント（特徴点）の相対位置をコード化して得られる指紋コード）とは異なるものである。
審決は，指紋から作成されたキーコードデータを本願発明の指紋コードと同一視し，キーコードによる照合が周知であるから指紋コードによる照合も周知である，と誤認している。
３　取消事由３（相違点２の判断の誤り）
審決は，刊行物３（甲３）に記載された指紋画像入力部１００が，「光学式」であるとした上で，「刊行物２記載の圧力式指紋センサ及び刊行物３記載のマニューシャを利用した指紋の特徴抽出装置を刊行物１記載の錠（入退出管理装置）にそれぞれ採用し，周知技術を考慮した上で，本願発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得ることである。」と判断したが，誤りである。刊行物２には圧力式指紋センサが開示されているが，マニューシャポイントや特徴点のことは全く開示されていない。したがって，刊行物３に，マニューシャを利用した指紋の特徴抽出装置が記載されているからといって，刊行物２記載の発明と刊行物３記載の発明を組み合わせる動機付け（接点）がない。本件出願時においては，刊行物３に記載された光学式指紋センサによって，指紋パターンからマニューシャを抽出する技術が存在していたものの，圧力式指紋センサによって，マニューシャを抽出する技術は存在しなかったのであるから，光学式指紋センサと圧力式指紋センサとが，いずれも指紋センサであるからといって，刊行物２記載の発明と刊行物３記載の発明を組み合わせ，圧力式指紋センサにより検出した指紋パターンからマニューシャポイントと呼ばれる複数の特徴点を抽出することを想到することは当業者にとって容易でない。
４　取消事由４（審理手続の瑕疵）
本件出願には，請求項１に係る本願発明のほかに請求項２～１６に係る発明もある。しかるに，審決は，請求項２～１６に係る発明について特許性の判断を示していない。審判請求に当たっては，請求項の数に応じた審判請求費用を納付しているのであるから，従属請求項である請求項２～８については，まだ容認できるとしても，請求項９は独立項である以上，特許性についての判断が示されるべきである。請求項１以外の残りの請求項についての判断を示さなかった審決は，適正を欠く。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（刊行物１記載の発明認定の誤り，一致点，相違点認定の誤り）
について
(1)　本願発明の要旨の（ｃ）と（ｄ）の構成によれば，本願発明において，「指紋パターン」とは，指紋に山と谷とが存在することにより現れる縞模様を検出してなる模様（パターン）データであると認められ，また，この「指紋パターン」は，複数の特徴点（マニューシャポイント）を抽出するための基データとなるものであると認められる。
(2)　刊行物１（甲１）には，「図１において，１は指紋から指の特徴を読み取る指特徴入力部」（【００１５】），「入退出者が指特徴入力部１に押しあてると指の特徴が読み取られる」（【００１７】）と記載され，また，「指紋を使った個人認証では，指紋情報をそのまま記録管理する場合があり，犯罪捜査への利用やプライバシーの侵害などの問題があるが，本発明によれば，指紋情報をそのまま記録するのではなく，特徴だけを記憶しており，この特徴だけでは元の指紋は再現できない情報となっており，」（【００２６】）と記載されている。刊行物１のこの記載において，「指紋情報をそのまま記録するのではなく」とあることからすると，「指紋情報」とは，指紋の山と谷とからなる模様（パターン）を意味しているものと解される。しかし，刊行物１の上記記載からすると，指特徴入力部により読み取られる指の特徴とは，指紋情報そのものではなく，指紋の特徴情報であると認められるし，刊行物１には，指紋の特徴情報がいかなるものであるのかは記載されておらず，また，指紋の特徴情報が，どのように作成されるものであるかについても記載がない。
そうすると，刊行物１には，指特徴情報を作成する手段が具体的に明らかにされていないということができ，審決が，刊行物１記載の発明は，「指紋パターンを検出し，検出した指紋パターンから指特徴情報を作成する指特徴入力部１」という構成を備えていると認定したのは首肯することができない。(3)　しかし，審決は，相違点２を認定した上で，この相違点について，「刊行物２記載の圧力式指紋センサ及び刊行物３記載のマニューシャを利用した指紋の特徴抽出装置を刊行物１記載の錠（入退出管理装置）にそれぞれ採用し，周知技術を考慮した上で，本願発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得ることである。」と判断している。
すなわち，審決は，相違点２の認定において，本願発明の構成要件である「（ｃ）指紋の山と谷による押圧力の差により指紋パターンを検出する圧力式指紋センサと，（ｄ）該圧力式指紋センサにより検出した指紋パターンからマニューシャポイントと呼ばれる複数の特徴点を抽出し，各マニューシャポイントの相対位置を指紋コード作成プログラムによりコード化して指紋コードを作成する指紋コード作成部」については，刊行物１記載の発明には限定した構成がないと認定した上で，相違点２の想到容易性を判断しており，上記(2)で説示したような刊行物１記載の発明との間の相違点を前提において結論を導いている。(4)　したがって，刊行物１記載の発明の構成を認定するに際しての審決の説示中には，「指紋パターンを検出し，検出した指紋パターンから指特徴情報を作成する指特徴入力部１」という構成を備えているとした認定部分があって，認定部分は首肯できないのであるが，そのことをもって結論に影響のある誤りがあるとすることはできない。取消事由１は理由がない。


２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
確かに，周知技術を示すものとして審決が挙げた特開昭６２―１０１７７７号（甲６）には，「７３はイメージセンサ７２からの信号を入力する指紋パターン分析手段で，例えば，マイクロコンピュータが用いられ，指紋の大きさ，輪郭，渦の有無，縞の数，縞の流れ方等の特徴点を抽出し」（２頁左下欄１８行～右下欄１行）と記載されており，この記載からすると，甲６に開示されたキーコードが，本願発明でいう「指紋コード」（指紋パターンからマニューシャポイントと呼ばれる複数の特徴点を抽出し，各マニューシャポイントの相対位置を指紋コード作成プログラムによりコード化したもの）であると認めることはできない。しかし，審決の認定した相違点１は，「本願発明の扉開閉部が，「（ａ）解錠対象の動作をロックする錠前部と，（ｂ）該錠前部による解錠対象のロック解除動作を規制する動作規制機構又は動作規制電子回路と，（ｇ）照合部によって両指紋コード同士が合致すると判断されたとき，前記動作規制機構又は前記動作規制電子回路の規制動作を解除をする規制解除部」からなるのに対して，刊行物１記載の扉開閉部はそのような限定のない点。」というものである。「圧力式指紋センサによって新たに検出された指紋パターンに基づき前記指紋コード作成部により作成された指紋コードと前記記憶装置に登録保持されている登録指紋コードとが合致するか否かを指紋照合プログラムにより判断する照合部」を有しているか否かについては，審決は相違点２の一部として認定している。
このように，審決は，相違点１として，扉開閉部の構成の相違を認定しているのであり，相違点１についての審決の判断も，扉開閉部の構成の想到容易性を述べたものである。そうすると，審決の上記周知技術の認定は，「指紋コード」という表現を用いているものの，「指紋コード」が，本願発明でいう「指紋コード」（指紋パターンからマニューシャポイントと呼ばれる複数の特徴点を抽出し，各マニューシャポイントの相対位置を指紋コード作成プログラムによりコード化したもの）であるとの前提でしたものでない。
そして，照合部が照合する「指紋の特徴データ」が，互いに合致するときに，扉のロック解除動作規制手段を解除することは，特開昭６２―１０１７７７号（甲６）により周知であると認められるから，審決の相違点１の判断に誤りはない。取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
(1)　刊行物２（甲２）には，「指先を押し付けたときの指紋パターンによる圧力の強さに応じて抵抗値が変化する感圧シート」（２頁左下欄１～３行），「この状態で指先を指紋入力板１に軽く押しつけると，感圧シート１ｃが指紋のパターンに応じて押圧され，押圧点は抵抗値が減少する。」（３頁右上欄１５～１７行），「指紋パターンによって強く押圧された部位の抵抗値は小さく，強く押されない部位の抵抗値は大きい。従って点Ａにおける電圧値（アナログ指紋データ）がその部位に加えられた力の大きさを表わす。」（３頁左下欄１０～１４行），「このアナログ指紋データはＡ／Ｄ変換器８によりデジタル信号に変換され（Ｆ－３）・・・取り込み（Ｆ－５），・・・その取り込んだ指紋データをプロセッサ２を介してＲＡＭ４に転送し記憶する（Ｆ－７）」（３頁左下欄１４行～右下欄１行），「こうして指紋入力板1上に押し付けられた指先の全指紋データがＲＡＭ４に入力される。第５図はＸ方向に走査することにより得られた感圧シート１ｃの各部位の抵抗値を表わしている。図に示された抵抗曲線の谷の部分Ｂが指紋パターンの山の部分に相当し，抵抗曲線の山の部分Ｃが指紋パターンの谷の部分に相当する」（３頁右下欄８～１５行），「指紋データを用いて同一人か否かの判定をするには，一旦記憶してある指紋データを２値化するなどの前処理が必要になり，指紋の特徴に着目して指紋パターンの類否を判定する。」（４頁右下欄７～１０行）と記載されている。これらの記載からすると，刊行物２記載の発明は，指紋の山，谷の部分を，感圧シートを用いて，これらの部分の押圧力の差に基づく電圧値（アナログ指紋データ）変化として検出し，かかる電圧値（アナログ指紋データ）を，デジタル信号に変換した上で，全指紋データとして記憶装置に記憶しておき，指紋データを用いて同一性を判定する際に，記憶された全指紋データに基づいて指紋の特徴を抽出するようにしたものと認められる。


(2)　一方，刊行物３（甲３）には，「本実施例は，・・・指の濃淡指紋画像を光学的に採取し光電変換して光電変換信号を得る指紋画像入力部１００と，光電変換信号を２次元量子化画像データに変換するＡ／Ｄ変換部１０１と，・・・画像入力制御部１０２と，採取された指紋画像の２次元量子化画像データを記憶する画像記憶部１０３と，・・・特徴抽出部１０９と，抽出された特徴を格納するファイル１１３と，特徴ファイル作成時の情報を入力するための入力部１１１・・・とから成っている。特徴抽出部１０９は，・・・プログラムを格納するプログラムメモリ１０６と，プログラムにより制御される中央処理部１０５と・・・で構成されている。作成された特徴ファイルは入力部１１１より入力されたＩＤコードを割り当てられ，ファイル１１３に格納される。」（２頁左下欄下４行ないし３頁左上欄１行），「指紋画像入力部１００は，透明体上に載置された指に対して，光源からの光により生じる光学的境界条件を利用して，ＩＴＶ・・・等の撮像装置により，指紋紋様パターンの光電変換画像を得る装置である。」（３頁左上欄２～６行），「画像入力制御部１０２は，指紋画像入力部１００におけるＩＴＶより繰り返し取り込まれる指紋画像中の所定位置の画素の濃淡値の時間変化を調べ，画素の濃淡値があらかじめ定められた閾値以上となるまで取り込みを繰返し，閾値を超えた時，指紋画像を自動採取する。」（３頁左上欄９～１４行），「このようにして得られた多値の２次元量子化画像データは画像記憶部１０３に記憶される。」（３頁左上欄１７～１８行），「第２図は，本実施例における特徴点（以下，マニューシャと呼ぶ）を含む指紋紋様パターン，第３図は，端点，分岐点の方向，第４図は各マニューシャに関する特徴リストの概略構成をそれぞれ示す。第２図～第４図において，指紋の特徴は，端点２０１や分岐点２０２のマニューシャＭｉの位置座標（Ｘｉ，Ｙｉ），紋様方向Ｄｉ２０４，近傍マニューシャとのリレーション（ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４）２０３及びマニューシャの種別ｑｉで第４図の如く表わされ得る。これら一連のデータを単位として，一本の指内に複数個存在するマニューシャＭｉをリスト状にして表現する。これらの詳細な定義及び検出法は，特開昭５５－１３８１７４号公報に記述されている。」（３頁左上欄下２行ないし右上欄１３行），「ステップ１では指紋画像の自動採取を行う。・・・このようにして得られた２次元量子化画像データは，画像記憶部１０３に記憶される。・・・ステップ２では，特徴抽出部１０９において，前記した特開昭５５－１３８１４７号公報に基づいた特徴抽出処理を行う。」（３頁右上欄１６行～左下欄７行），「本実施例においては，画像記憶部１０３に記憶される画像は多値としたが，公知の方法により二値化を施された二値画像を記憶し，その画像を処理するようにしても，処理の本質は変わらない。」（３頁左下欄１６～２０行），「自動採取された生体指からの指紋画像上のマニューシャの位置座標，紋様方向，リレーション及びマニューシャの種別を自動検索し，マニューシャリストへ格納する特徴抽出処理をパーソナルコンピュータシステムで実現する」（３頁右下欄２～７行）との記載がある。(3)　これらの記載からすると，刊行物３記載の発明は，指紋紋様パターンを，ＩＴＶ等の撮像装置を用いて，指紋紋様の濃淡の差に基づいた光電変換信号として検出し，かかる光電変換信号を，２次元量子化画像データに変換した上で，その全指紋紋様データを記憶装置に記憶し，記憶された全指紋紋様データから，マニューシャの特徴抽出処理を行い，特徴リストを作成するようようにしたものと認められ，特徴リストが，指紋の同一性の照合に用いられることは明らかである。すなわち，刊行物３は，指紋紋様データの検出手段については「光学式」であるものの，デジタル化した全指紋紋様データからマニューシャと呼ばれる特徴点を抽出することによって，指紋の類比を判定することを示しているということができる。
刊行物２の「指紋パターンの山，谷の押圧力の差に基づいた全指紋データ」，刊行物３の「指紋紋様の濃淡の差に基づいた全指紋紋様データ」は，いずれも，指紋の縞模様をあるがままに検出し，検出結果をデジタルデータとして記憶したものであるから，これらのデータ中には，マニューシャ部分と呼ばれる特徴点に関する情報も含まれていることは明らかである。
(4)　以上のとおり，刊行物２記載の発明も，刊行物３記載の発明も，入力部により得られるデジタル化した全指紋データ（全指紋紋様データ）に基づき，この全指紋データ（全指紋紋様データ）から，指紋の特徴点を抽出することにより，指紋の類否を判定するというものである。両者は，照合データを作成するに当たり，あらかじめ，検出しておいたデジタル化全指紋データ（全指紋紋様データ）から特徴点を抽出するという手段を採用する点で軌を一にするものであるから，両者を結びつける動機付けは十分にある。したがって，感圧シートを用いて検出した全指紋データ（マニューシャ部分に関する情報を含む。）から特徴点を抽出するという刊行物２記載の発明において，特徴点を抽出する具体的手段として，刊行物３記載の発明の，全指紋紋様データからマニューシャを抽出するという手段を採用することは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。


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平成１８年(ネ)第１００２１号不正競争行為差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年(ワ)第５６５０号）
平成１８年８月２９日口頭弁論終結
判決
控訴人   エーザイ株式会社
同訴訟代理人弁護士田中   克郎
同中村勝彦
同長坂省
同藤井基
同柏健吾
同太田知成
同伊勢智子
同宮下央
同訴訟復代理人弁護士根本   浩
被控訴   人シー・エイチ・オー
新薬株式会社
被控訴   人メルク・ホエイ株式会社
被控訴人ら訴訟代理人弁護士萩原信太郎
同工藤英知
同柳誠一郎
同池田竜郎
同小川朗
同志摩美聡
主文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴人が当審において追加した予備的請求をいずれも棄却する。
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３控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人シー・エイチ・オー新薬株式会社（以下「被控訴人ＣＨＯ」という。）は，原判決別紙被告標章目録１記載の形態を有するＰＴＰシート及び同目録２記載の形態を有するカプセルを用いた胃潰瘍治療剤を製造及び販売してはならない。
(3)被控訴人ＣＨＯは，その占有に係る原判決別紙被告標章目録１記載の形態を有するＰＴＰシート及び同目録２記載の形態を有するカプセルを用いた胃潰瘍治療剤を廃棄せよ。
(4)被控訴人メルク・ホエイ株式会社（以下「被控訴人メルク」という。）は，原判決別紙被告標章目録１記載の形態を有するＰＴＰシート及び同目録２記載の形態を有するカプセルを用いた胃潰瘍治療剤を販売してはならない。(5)被控訴人メルクは，その占有に係る原判決別紙被告標章目録１記載の形態を有するＰＴＰシート及び同目録２記載の形態を有するカプセルを用いた胃潰瘍治療剤を廃棄せよ。
(6)被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して２１６６万円及びこれに対する平成１７年４月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(7)訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人らの負担とする。
(8)仮執行宣言
（上記(2)ないし(6)の請求は，主位的に不正競争防止法３条，４条に基づき，予備的に民法７０９条に基づくものである。なお，予備的請求は，当審において追加されたものである。）
２被控訴人ら
--3
主文同旨
第２事案の概要
控訴人，被控訴人らは，いずれも医薬品，医薬部外品等の製造，販売等を業とする株式会社である。
本件は，控訴人が被控訴人らに対し，被控訴人ＣＨＯが製造し，被控訴人メルクが販売する胃潰瘍治療剤「セルパスカプセル」（以下「被告商品」という。）が控訴人の販売する胃炎・胃潰瘍治療剤「セルベックスカプセル５０ｍｇ」（以下「原告商品」という。）とカプセル及びＰＴＰシートの色彩構成において類似し，被控訴人らによる被告商品の販売が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当すると主張して，被告商品の販売等の差止め及び廃棄（同法３条）並びに損害賠償（同法４条）を請求したが，原判決が，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が，これを不服として控訴を提起し，当審において，被控訴人らの行為が民法７０９条所定の一般不法行為にも該当することを主張して，これに基づく上記と同一内容の請求を予備的請求として追加した事案である。
なお，控訴人が主張する原告商品のカプセル及びＰＴＰシートの色彩構成は，緑色と白色の２色の組合せからなるカプセル及び銀色地に青色の文字等が書かれているＰＴＰシートという色彩構成（以下，原判決と同じく「本件配色」という。）であり，控訴人は，この本件配色が不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に当たると主張するものである。
１当事者の主張は，次のとおり当審における主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，略語については，当裁判所も原判決と同一のものを用いる。
２控訴人の当審における主張
(1)患者も「需要者」に該当すること
患者は，医療用医薬品を自ら選択する権利（自己決定権）を有し，医療用
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医薬品に関心を有しており，処方を受けている医薬品が患者の知らないうちに先発品から後発品に変更されていれば，元に戻してほしいと考える患者が少なからず存在するし，医師の多くも患者が医療用医薬品の拒否権や変更権を有することを認めている（甲第２０号証）。したがって，患者も医療用医薬品の「需要者」に該当し，その存在は医療用医薬品の取引においても重視されるべきである。
(2)本件配色の商品等表示該当性
ｱ商品等表示該当性の判断基準
医療用医薬品の場合，少なくとも患者は，商品の名称や製造・販売している会社名等を基準に医療用医薬品を自ら選択するわけではなく，医師や薬剤師等に処方された医療用医薬品をそのカプセル及びＰＴＰシートの色彩等の外観で識別していることが多く，従前服用していた医療用医薬品と同様のカプセル及びＰＴＰシートの外観を有する他の医療用医薬品が処方されたとしても，従前のものと誤認混同してそのままにしておくということが生じ得る。医療用医薬品においては，カプセル及びＰＴＰシートの外観が持つ識別力は通常の商品とは全く異なるから，医療用医薬品のカプセル及びＰＴＰシートの形態が商品等表示に該当するか否かを検討する際には，当該色彩等の形態が他の商品と異なる顕著な特徴を有しているかどうかを重視すべきではない。したがって，医療用医薬品のカプセル及びＰＴＰシートの色彩構成の商品等表示該当性については，原判決が判示したように，①当該配色をその商品に使用することの新規性又は特異性，②当該配色とそれが施された商品との結びつきの強さ及び当該配色の使用の継続性，③当該配色の使用に関する広告宣伝とその浸透性及び当該商品の売上げ，④取引者や需要者である消費者が商品を識別，選択する際に当該配色が果たす役割の大きさ等の要素を考慮するとしても，これらの要素をすべて同じ位置づけのものとしてとらえるべきではなく，医療用医薬品の取引の特殊性を十分に考慮した上で，種々の要
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素を総合的に検討して判断すべきである。
また，本件配色を控訴人が独占したとしても，その他の事業者に与える不利益は原告商品と同様の色彩構成をカプセル形態の胃潰瘍治療剤に限って使用することができなくなるという極めて限定されたものにすぎない。被控訴人らは，周知な商品等表示である本件配色を用いて患者の自己決定権を奪っているのであり，カプセル及びＰＴＰシートの色彩構成についての保護（独占の防止）を慎重にすべきであるとの理由から，このような被控訴人らを保護し，長年営々と努力して築き上げてきた原告商品への信用力に不当にフリーライドをされ，原告商品の売上げを不当に奪われている控訴人を保護しないのは，不正競争防止法２条１項１号の趣旨に反する。
ｲ本件配色の新規性又は特異性
(ｱ)新規性・特異性の判断対象範囲
医療用医薬品の市場においては，医療用医薬品の種別ごとの処方ランキングが存在し，医療用医薬品全体の市場が存在するとともに，その種別ごとの市場が存在するから，原告カプセル及び原告ＰＴＰシートの色彩構成の商品等表示該当性は，医療用医薬品全体の中で判断するのではなく，胃潰瘍治療剤の中において判断すべきである。したがって，原判決が言及した薬剤のうち，「アシノンカプセル１５０」及び「アテミノンカプセル１５０ｍｇ」以外の薬剤は，胃潰瘍治療剤でないから，本件配色の新規性又は特異性を判断するに当たって考慮する必要はない。
(ｲ)色彩の相違
原告商品における「緑色系」の色は正確には「灰青緑色」であり，「白色系」の色は「淡橙色」であって，原判決が言及する薬剤の「緑色系」，「白色系」の色彩とは，着色の濃淡の違いにとどまらず，離隔的に観察しても明確に識別することができる。
原判決が言及している医療用医薬品である「セファレキシン・Ｃ『トー
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ワ』」（乙第８号証，検乙第７号証），「インスミン１５」（乙第９号証，検乙第８号証），「セブンイー・Ｐ」（乙第１０号証，検乙第９号証），「シンクルカプセル」（乙第１１号証，検乙第１０号証），「アシノンカプセル１５０」（乙第１１号証，検乙第３号証），「アテミノンカプセル１５０ｍｇ」（乙第７号証，検乙第６号証）の各カプセルに使用されている「緑色系」及び「白色系」の色彩並びにＰＴＰシートに記載された文字の色と原告商品のそれらとが異なることは一見して明らかであるから，これらの薬剤があることから，本件配色の顕著性を否定することはできない。色差及び吸光度を測定すると，原告商品と被告商品を含む後発品の色は非常に類似しているのに対し，後発品以外で緑色系の色と白色系の色の組合せによるカプセルの色とは類似していない（甲第６３号証）また，本件配色においては，①カプセルが緑色系の色と白色系の色の組合せによること，②ＰＴＰシートが銀色地に青色系の文字等が書かれていることの双方に着目すべきであり，胃潰瘍治療剤として①及び②のいずれも満たすものは，原告商品及び被告商品以外にほとんど存在しない。さらに，医療用医薬品全体からみても，①及び②のいずれも満たすもので原告商品ほど出回っているものは存在しない。
(ｳ)原告商品の外観の特異性の非希釈化
原告カプセル及び原告ＰＴＰシートは，昭和５９年１２月の販売開始以来，現在まで同一の色彩構成を使用して販売され，平成９年に後発品が販売されるまでは，胃潰瘍治療剤において，控訴人がこの色彩構成を独占してきたから，胃潰瘍治療剤においては，本件配色が特異性を有していたことは明らかであり，原告商品は，後発品の発売後も，依然として高いシェアを維持している。このような状況からすれば，原告商品の外観の特異性を希釈化するためには，原告商品と同等の販売数や処方数のある医療用医薬品が存在するといえることが必要であるが，原判決が言及する医療用医
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薬品のうち，原告商品ほど処方されているものは存在せず，どの商品もごく僅かしか市場に出回っていないのであるから，これらの医療用医薬品が存在することをもって，本件配色の新規性又は特異性が否定されることにはならない。
ｳ当該配色とそれが施された商品との結びつきの強さ及び当該配色の使用の
継続性
原告商品は，昭和５９年１２月に販売を開始されたが，それ以前には，本件配色と同様の色彩構成のカプセル及びＰＴＰシートを用いた胃潰瘍治療剤は存在しない。原告商品は，販売開始から現在まで同一のカプセル及びＰＴＰシートの色彩構成を使用して販売され，平成９年に後発品が販売されるまでは，控訴人がこの色彩構成を独占してきた。控訴人が，原告商品以外の薬剤に「セルベックス」という名称を付していることは，原告商品の外観の識別力に何ら影響を与えるものではない。
ｴ取引者や需要者である消費者が商品を識別，選択する際に本件配色が果た
す役割の大きさ
医師や薬剤師等の医療関係者も，商品名だけでなく，カプセル及びＰＴＰシートの色彩構成から医療用医薬品を識別することがあり（甲第２０号証），医療関係者や患者の多くは，原告商品のデザインを見れば，セルベックス又はいつも服用している胃薬であるとの認識を持つ（甲第２４号証の１ないし１２５）。また，患者は，一般に，自分が服用している医療用医薬品の販売名を覚えておらず，カプセル及びＰＴＰシートの外観で識別しているのが実情である（甲第２０号証）。
(3)一般不法行為に基づく請求（当審で追加した予備的請求）仮に被控訴人らによる被告商品の販売が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当しないとしても，以下の事情を考慮すれば，被控訴人らの被告商品の製造販売行為は，公正な競争として社会的に許容される限度
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を超えるものであるから，民法７０９条所定の一般不法行為を構成する。これにより，控訴人は，原告商品の売上高の減少という経済的損失を被っており，その額は，２１６６万円を下らない。


ｱ被告商品を含む後発品は，先発品と成分が同一であり，先発品よりも薬価が低いにもかかわらず，後発品メーカーのＭＲが少なく，安全性に関する情報提供が不足し，医師等及び患者が後発品に対して漠然とした不安感を抱くため，一向に普及しない。そこで，被控訴人らを含む後発品メーカーは，後発品の外観を先発品と酷似させ，医師等及び患者に誤認混同を起こさせる方法で後発品の売上げ拡大を狙っている。また，患者に処方する薬剤を先発品から後発品に変更する際に，両者の違いを説明しない医師がいるところ，被控訴人らは，このような実態を認識しつつ，カプセル及びＰＴＰシートの色彩構成を先発品である原告商品の色彩構成と酷似させ，患者に誤認混同を起こさせ，患者の自己決定権を侵害している。
ｲ被控訴人らの模倣の程度は，単なる類似に止まらず，いわゆるデッドコピーというべきもので，酷似している。
ｳ被告商品は，先発品である原告商品と成分が同一である後発品に該当するから，原告商品と直接的競合関係にあり，被告商品が患者の混同等を利用して売上げを伸ばせば，原告商品の売上げを不当に奪う結果となる。ｴ控訴人は，原告商品の外観を決定するために，アンケートを行ったり，検討を繰り返した上で，医師，薬剤師のみならず，患者にも受け入れられやすいものとした。また，控訴人は，適切な情報提供活動を展開し，安全供給体制の確立・維持に努力してきた。このようにして得られた原告商品の外観に対する絶大な信頼に基づく控訴人の経済的利益は，十分法的保護に値する。ｵ後発品が販売されるのは，先発品についての特許権の存続期間が満了した後であるところ，控訴人が求めているのは，特許権が消滅した後における当該発明を実施した商品の販売の差止めではなく，原告商品の外観を模倣して
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後発品を販売する行為の差止めである。したがって，被控訴人らが原告商品の外観とは異なる外観の後発品を販売することは妨げられないのであって，控訴人の請求が認められても，不当な独占にはならない。
３被控訴人らの当審における主張の要点
本件配色は，特徴のない形態であって，出所表示機能を獲得するに至っておらず，商品等表示性が認められないから，被控訴人らの行為は不正競争行為に該当せず，一般不法行為にも該当しない。
(1)患者も「需要者」に該当することについて
原告商品，被告商品を含む医療用医薬品は，その効能，効果によって患者に適したものが医師により処方され，患者がこれを受け入れているのであって，医師等が患者の意見を考慮したとしても，カプセルやＰＴＰシートの配色が選択の動機になることは，通常考え難い。患者も「需要者」に該当することを，患者の自己決定権から結論づけるのは，論理の飛躍がある。
(2)色彩構成の商品等表示性の判断基準
人間の生命身体の状態に直接影響がある商品である医療用医薬品を識別するときには，他の商品を識別するときよりも注意を払うのが経験則上明らかであり，医師等も患者も，商品名や会社名ではなく，薬剤の色彩等の外観で識別することはない。
もし，ありふれた配色である本件配色に商品等表示性が認められれば，ありふれた配色であっても販売シェアが大きければ独占が認められることになり，弊害が大きい。医薬品に相応しい色の組合せは現実的には限られているから，このような独占を認めると，胃潰瘍薬に限らず，あらゆるカプセル形態の医薬品について，緑色と白色の組合せという配色を使用することが事実上不可能になるが，このような事態は，公正な競争の確保を目的とする不正競争防止法の趣旨に反するものである。
(3)本件配色の商品等表示性
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ｱ新規性又は特異性の判断対象範囲
人間は，同時又は異時に複数の領域の疾患を患うことがあるし，原告商品及び被告商品のようなテプレノン製剤は，胃潰瘍患者に処方されるだけでなく，他の疾患を治療するための医薬品の服用が原因で生じる胃障害を予防・治療するために処方されることもある。したがって，「同種商品」の範囲は，医療用医薬品とすべきである。
ｲ新規性又は特異性の希釈化
本件配色を見ても，需要者が原告商品を連想するほどの特徴がないならば，販売数や処方数がいかに多くても，需要者は，カプセルが緑色と白色の組合せで，銀色地のＰＴＰシートに青色の文字が書かれている薬剤を目にしたとき，そのような外観はカプセル剤に一般によく使われていると認識するにすぎない。したがって，希釈化を認めるために，原告商品と同等の販売数や処方数がある必要はない。
ｳ色彩の相違について
控訴人は，原告商品における「緑色系」の色は，正確には「灰青緑色」であり，原判決が言及する薬剤の「緑色系」の色彩とは，濃淡の違いにとどまらず，離隔的に観察しても明確に識別することができると主張するが，本件訴訟においては，控訴人自ら原告カプセルが「緑色」と「白色」の組合せと主張してきたのであり，新規性又は特異性を認めるほど大きな違いではない。もし，濃淡や色調の違いで新規性又は特異性が認められるのならば，原判決の言及する薬剤のカプセルにも新規性又は特異性があることになり，不合理である。
ｴ配色と商品との結びつきの強さ及び使用の継続性
「同種商品」の範囲は，医療用医薬品とすべきであり，カプセルが緑色と白色の組合せで，銀色地のＰＴＰシートに青色の文字が書かれている薬剤は，原告商品の販売開始以前から販売されているものがあるし，原告商品販売開
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始後に販売されたものもあるから，控訴人が原告商品の販売開始以来約１５年間にわたり原告色彩構成を独占的に使用してきた事実はない。「セルベックス」には，カプセル剤だけでなく，細粒剤もあるから，本件配色から「セルベックス」という薬を想起することは困難である。ｵ商品を識別，選択する際の色彩構成の役割の大きさ医師等も患者も外観に依拠して医薬品を識別・選択することに関する控訴人提出の証拠には，次のとおり証拠価値がない。
(ｱ)甲第１９号証に，有効な錠剤識別方法として「色」を挙げた者が医師の９３パーセント，薬剤師の７８パーセントあったとの記載があるが，そこにいう「錠剤識別」がいかなる行為を指すのか不明確であり，調査対象者の選択方法や質問の方法・内容が全く明らかでないから，証拠価値はない。(ｲ)甲第２０号証についても，質問の方法が適切でなく，調査対象者がどのような動機・経緯で調査に応じたのかも不明であり，客観性が担保されておらず，証拠価値はない。


また，処方された薬が複数あるときに確認するのが「外観（色，デザイン等）」によるとの回答があったとしても，「外観」に，ＰＴＰシートなどの包装や医薬品自体にある販売名やメーカー名が含まれるとも解されるから，この回答結果が控訴人の主張を基礎づけるものではない。同号証２５頁の「あなたが飲んでいる医薬品が，気がつかない間に先発品から後発品（ジェネリック医薬品）に替わっていたらどのように思いますか」という質問は，仮定の状況に関する推測を尋ねるものである上，極めて誘導的であり，不適切である。
(ｳ)甲第２１ないし２３号証において，約７５パーセントの患者が自分の服用している医薬品を外観で覚えていると回答したことが事実だとしても，質問までの経緯が極めて誘導的であり，このような誘導に乗った回答には客観性が全くない。また，前記の「外観」には，ＰＴＰシートなどの包装
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や医薬品自体にある販売名やメーカー名が含まれるとも解されるから，この回答結果が控訴人の主張を基礎づけるものではない。甲第２１ないし２３号証の調査は，原告商品を処方された患者のみを対象としており，偏りがある上，調査方法も不適切である。(ｴ)甲第２４号証のアンケート結果は，控訴人への協力を厭わなかった医師による回答であり，証拠価値がない。また，先発品から後発品への切換えに関する質問Ⅲは，他人の行動に関する推測を問うものであり，このような質問に対する回答結果に証明力はない。
(ｵ)甲第１８号証の１ないし１２３は，控訴人が用意した文書に署名又は記名押印をして作成されたものであるが，その記載中に「薬価と納入価格との差額（医療機関の利益）は後発品の方が大きい」とあるのは，ミスリーディングであり，このような記載があっても署名又は記名押印をしたのは，控訴人に協力的な医師たちによって回答されたからであり，同号証には証拠価値がない。
また，上記の差額は後発品の方が大きいということがない以上，差額が大きいことを理由に，医師や薬剤師が後発品への切換えを望んだり，患者が知らないうちに，先発品を後発品に切り換えたり，切り換えたことが患者に気づかれないようにしたりすることはないから，このような回答を誘導する同号証には証拠価値がない。
(4)一般不法行為に基づく請求（当審で追加した予備的請求）について控訴人が主張する不法行為の成立を基礎づける諸事情が存在しないことは，既に述べたところから明らかであり，一般不法行為に基づく請求（予備的請求）にも理由がない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，本件配色は出所表示機能ないし自他商品識別機能を備えたものとは認められないから，不正競争防止法２条１項１号所定の「商品等表示」に
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該当するものではなく，被控訴人らによる被告商品の販売が同号所定の不正競争行為に該当することを理由とする控訴人の主位的請求はいずれも理由がないと判断する。また，控訴人が当審において追加した，被控訴人らの行為が民法７０９条所定の一般不法行為に該当することを理由とする予備的請求もまた理由がないと判断する。その理由は，次のとおりである。１不正競争防止法２条１項１号の「商品等表示」について
(1)色彩（色彩構成）の商品等表示性
不正競争防止法２条１項１号が，他人の周知な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用することをもって不正競争行為と定めた趣旨は，周知な商品等表示に類似する商品等表示を使用することにより，需要者ないし取引者に当該商品等の出所を誤認させ，他人の営業上の信用にただ乗りをして顧客を獲得する行為を防止することにより，周知な商品等表示に化体された営業上の信用を保護するとともに，事業者間の公正な競争を確保することにあると解される。
そして，不正競争防止法２条１項１号において，「商品等表示」とは「人の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう」と規定されているところ，商品やその容器等の外観に表れた色彩（色彩構成）も，一応，同号にいう「商品等表示」に当たり得るものといえる。
もっとも，不正競争防止法２条１項１号の趣旨や，同号において「商品等表示」が「人の業務に係る・・・商品又は営業を表示するものをいう」と定められていることからすれば，同号にいう「商品等表示」は，商品等表示それ自体が客観的に自他識別機能ないし出所表示機能を備えていることが必要であることはいうまでもないところ，商品あるいはその包装の色彩や色彩構成（複数の色彩の組合せ）は，商標等と異なり，本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではなく，その色彩や色彩構成自体が商品と結合し
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て特定の出所を表示する二次的意味を有するに至る場合があるにすぎないものである。
また，色彩は，文字，図形，記号等と結合した場合には，商標法上の商標となり得るし（同法２条１項），物品の形状，模様等と結合した場合には，意匠法上の意匠（同法２条１項）となり得るものであるが，本来，色彩（色）それ自体の使用は，何人も自由に行うことができるものであり，色彩あるいは色彩構成を商品等表示として不正競争防止法によって保護することは，工業所有権制度によることなく，本来自由に使用できる色彩について特定の事業者の独占を認める結果になることにも留意する必要がある。したがって，色彩あるいは色彩構成自体が商品と結合して出所表示機能を有し，不正競争防止法２条１項１号所定の「商品等表示」に当たるといえるためには，その色彩をその商品に使用することの特異性など，少なくとも当該色彩あるいは色彩構成が他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有していることが必要であるというべきであり，また，その商品等表示該当性を判断するに当たっては，上記顕著な特徴を有することに加えて，さらに当該商品について当該色彩あるいは色彩構成の使用継続性の程度，需要者が識別要素として色彩あるいは色彩構成に着目する度合いなどをも考慮して検討されなければならないというべきである。
(2)原告カプセル及び原告ＰＴＰシートの商品等表示性原告カプセルは商品の一部であり，原告ＰＴＰシートは商品の包装であるから，それらの外観に現れた色彩構成も不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に一応当たり得るものといえる。
(3)本件配色の商品等表示性
ｱ前記のとおり，本件配色が出所表示機能を有し，不正競争防止法２条１項１号所定の「商品等表示」に当たるといえるためには，その色彩をその商品に使用することの特異性など，少なくとも当該色彩構成が他の同種商品とは
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異なる顕著な特徴を有していることが必要である。


この点について，控訴人は，医療用医薬品の場合，そのカプセル及びＰＴＰシートの色彩等の形態が商品等表示に該当するか否かを検討する際には，当該色彩等の形態が他の商品と異なる顕著な特徴を有しているかどうかを重視すべきではない旨主張する。しかし，前記のとおり，色彩自体は本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではなく，一定の場合に特定の出所を表示する二次的意味を有するに至る場合があるにすぎないものであり，しかも，色彩は本来何人も自由に使用することのできるものであるから，原告カプセル及び原告ＰＴＰシートの色彩構成について，商品を他から識別して特定の出所を表示する機能を備えているものとして，その独占を認めるためには，少なくともそれがありふれたものではない顕著な特徴を有していることが必要であると解すべきであり，このことは医療用医薬品についても何ら異なるところはないというべきである。控訴人は，カプセル及びＰＴＰシートの色彩構成の商品等表示該当性については，当該配色をその商品に使用することの新規性又は特異性のほかに，種々の要素を総合的に検討して判断すべきであるとも主張するが，そもそも当該配色がありふれたもので顕著な特徴を有していない場合にまで，本来自由に使用できる色彩について，特定の事業者の独占を認めることは相当でないことは，既に述べたとおりであり，控訴人の主張は採用することができない。
なお，控訴人は，本件配色を控訴人が独占したとしても，その他の事業者に与える不利益は原告商品と同様の色彩構成をカプセル形態の胃潰瘍治療剤に限って使用することができなくなるという極めて限定されたものにすぎないなどとも主張しているが，本来何人も自由に使用することのできる色彩について，特定の事業者の独占を認めることは，それがカプセル形態の胃潰瘍治療剤の範囲に限られるとしても，他の事業者に与える不利益は大きいものがあるといわざるを得ないのであり，色彩あるいは色彩構成が商品等表示に
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当たるといえるためには，少なくともそれがありふれたものではない顕著な特徴を有していることが必要であるというべきである。ｲところで，本件配色が他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているかどうかを検討するに当たって，同種商品の範囲をどのようにとらえるかについて，控訴人は，医療用医薬品の種別ごとの処方ランキングが存在し，医療用医薬品の種別ごとの市場が存在するから，本件配色の商品等表示該当性は，医療用医薬品全体の中で判断するのではなく，胃潰瘍治療剤の中において判断すべきであると主張する。
原告商品及び被告商品が医療用医薬品であることは当事者間に争いがなく，弁論の全趣旨によれば，医療用医薬品は，製薬会社等から医療機関等に販売され，そこで具体的処方があるまで保管され，医師の処方により患者に対して使用され，患者はその薬剤の対価を負担するものであることが認められる。医師等は，日常的に数多くの患者に接し，様々な薬剤を処方・使用しているところ，医師等が日常的に接する患者は，胃潰瘍に限らず多種多様な疾病に罹患しているのであり，一人の患者が同時に複数の疾病に罹患していることも少なくない。また，処方箋により医療用医薬品の調剤を行う調剤薬局においては，複数の医師からの処方箋に対応するため，非常に多くの種類の医薬品を取り扱うものであり，調剤薬局が日常的に取り扱う医療用医薬品も胃潰瘍治療剤に限らず，多種多様である上，複数の種類の医療用医薬品が処方された患者に対し，処方に係る複数種類の医療用医薬品を調剤する場合も多い。このように，医師等が日常的に胃潰瘍治療剤に限らず，多種多様な医療用医薬品を取り扱っている実態からすれば，医療機関等において医療用医薬品がその種類や薬効によって分類・保管されているとしても，原告商品についての「同種商品」は，医療用医薬品全体をいうものと解すべきである。控訴人は，医療用医薬品の種別ごとの処方ランキングが存在することを根拠の一つとして挙げるが，同種商品の範囲は，上記のように同種商品が通常
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の取引においてどのように取り扱われているかの観点から判断されるべきであって，処方ランキングの存在は，これと何の関係もない。以上のとおり，「同種商品」は胃潰瘍治療剤に限定されるとの控訴人の主張は採用することができず，本件配色が顕著な特徴を有しているどうかは，医療用医薬品全体を同種商品として検討されるべきであり，本件配色が出所表示機能を備えているかどうかも，医療用医薬品全体の中で判断すべきである。
２本件配色についての具体的な検討
(1)本件配色の顕著性
ｱカプセルが緑色と白色の２色からなること及びＰＴＰシートが銀色地に青色の文字等が付されている医療用医薬品としては，原告商品の販売開始以前に，東和薬品株式会社の抗生物質「セファレキシン・Ｃ『トーワ』」（乙第８号証，検乙第７号証）が昭和５１年９月から販売されていることのほか，ゼリア新薬工業株式会社の胃潰瘍治療剤「アシノンカプセル１５０」（乙第５号証，検乙第３号証）が平成２年９月に，「アテミノンカプセル１５０ｍｇ」（乙第７号証，検乙第６号証）が平成１４年７月に，それぞれ発売されていることが認められる。
上記のほか，カプセル剤の配色についてだけみると，緑色と白色の２色からなるカプセル剤として，「インスミン１５」（乙第９号証，検乙第８号証），「セブンイー・Ｐ」（乙第１０号証，検乙第９号証），「シンクルカプセル」（乙第１１号証，検乙第１０号証）があり，これらの医療用医薬品は，いずれも原告商品の販売開始以前に販売されていたことが認められる。また，弁論の全趣旨によれば，被告商品以外にも，多数の後発品製造販売業者が，平成１０年ころから，緑色と白色の２色からなるカプセルと，銀色地に青色の文字等が付されているＰＴＰシートとで構成する医療用医薬品を販売していることが認められる。
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ｲ上記の事実からすれば，現時点（本件口頭弁論終結時）はもとより，控訴人が損害賠償請求について損害の発生期間として主張する平成１４年３月から平成１７年３月までの間において，原告商品の本件配色は，医療用医薬品（少なくともカプセル剤）全体からみて，ごく単純な配色のものであり，特異性のある顕著な特徴を有しているものとは認められない。ｳしたがって，本件配色は，特段の特異性を有するものではなく，他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているということはできないから，出所表示機能を有するものではなく，不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に当たるということはできない。
(2)控訴人の主張について


ｱ控訴人は，上記薬剤のうち「アシノンカプセル１５０」及び「アテミノンカプセル１５０ｍｇ」以外の薬剤は，胃潰瘍治療剤でないから，本件配色の新規性又は特異性を判断するに当たって考慮する必要はないと主張するが，前記のとおり，本件配色が他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているかどうかを検討するに当たっての基準となる「同種商品」は，医療用医薬品全体であるから，控訴人の主張は，採用することができない。ｲ控訴人は，原告カプセル及び原告ＰＴＰシートにおける「緑色系」の色は正確には「灰青緑色」であり，「白色系」の色は「淡橙色」であって，前記認定の薬剤（検乙第３，第６ないし第１０号証）のカプセルの「緑色系」，「白色系」の色彩とは，着色の濃淡の違いにとどまらず，離隔的に観察しても明確に識別することができるなどと主張する。
しかし，原告商品，被告商品を含む医療用医薬品の通常の取引においては，色を識別するとしても，肉眼での観察によると考えられるから，控訴人の主張する色彩の相違は，需要者が肉眼で離隔的に観察した場合に，識別することができるものでなければならない。また，本件配色はカプセルの色とＰＴＰシートの地の色及び文字の色との組合せであるから，ＰＴＰシートに入っ
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た状態でカプセルを観察する方法が昀も本件配色に適合する。しかし，検甲第１号証，検乙第３，第６ないし１０号証において，カプセル自体を肉眼で観察しても，「緑色系」，「白色系」とされる複数のカプセルから，原告カプセルを色で識別することは困難である。また，控訴人の提出する甲第６３号証は，薬剤のカプセルの色差及び吸光度を機械で測定した結果であり，肉眼で観察した場合にもあてはまるとはいえない。
なお，「灰青緑色」，「淡橙色」という色の名称は，一般的なものではなく，たとえ，肉眼で色調の違いを認識することができたとしても，需要者の記憶に残りにくい。さらに，被控訴人が原審で提出した乙第４号証は原告商品の添付文書であり，控訴人は原告商品の販売開始以来，色彩構成を変更していないと主張しているから，カプセルの色彩を「灰青緑色」と「淡橙色」の組合せと記載した文書が原告商品の販売開始時から存在したと考えられるにもかかわらず，控訴人は，本件配色のうち，カプセルの色については，緑色系の色と白色系の色の組合せと主張してきたのであって，「灰青緑色」と「淡橙色」の組合せとは主張していない。したがって，控訴人自身においても，原告商品のカプセルの色彩を，「緑色系」，「白色系」という以上に「灰青緑色」，「淡橙色」とまで識別していなかったものと推認される。ｳ控訴人は，原告商品の販売開始以来，平成９年に後発品が販売されるまでは，胃潰瘍治療剤において，本件配色を独占し，本件配色が特異性を有していたものであり，後発品の発売後も，依然として高いシェアを維持しているから，原告商品の外観の特異性は希釈化されていない旨主張する。しかし，前記のとおり，本件配色が他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているかどうかを検討するに当たっての基準となる「同種商品」は，医療用医薬品全体であり，控訴人の上記主張は，これと異なる前提に立って本件配色の特異性を主張するもので，失当である。
そもそも，本件配色が周知商品等表示に当たるか否かは，差止請求につい
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ては事実審の口頭弁論終結時，損害賠償請求については損害の発生期間として主張する平成１４年３月から平成１７年３月までを検討すべきであるから（昀高裁昭和６１年(オ)第３０，３１号同６３年７月１９日第三小法廷判決・民集４２巻６号４８９頁），本件配色が他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているかどうかも，上記の時点で判断すべきものであるところ，前記のとおり，上記の時点において，本件配色が他の医療用医薬品とは異なる顕著な特徴を有しているとは認められない。
控訴人は，後発品の発売後も，原告商品は高いシェアを維持しており，原告商品の外観の特異性は希釈化されていない旨主張する。しかし，前記認定のとおり，緑色と白色の２色からなるカプセル剤は原告商品の販売開始以前にも販売されていたのであり，また，カプセルが緑色と白色の２色からなること及びＰＴＰシートが銀色地に青色の文字等が付されている医療用医薬品も原告商品の販売開始以前に販売されていたことに加え，多数の後発品製造販売業者が，平成１０年ころから，緑色と白色の２色からなるカプセルと，銀色地に青色の文字等が付されているＰＴＰシートとで構成する医療用医薬品を販売しており，損害賠償請求の対象とされている行為の開始の時である平成１４年３月には，既に３年以上の期間，それらの配色からなる多数の医療用医薬品が販売されていたものと認められるのであるから，平成１０年以前においても，また，それ以後においても，本件配色が他の同種商品の配色とは異なる顕著な特徴を有しているとはいえない。このことは，原告商品の胃潰瘍治療剤におけるシェアが圧倒的であることや，上記の他の医療用医薬品の処方数及び販売数の多寡によって異なるものではない。以上のとおりであり，控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。
ｴ控訴人は，医師や薬剤師等の医療関係者も，商品名だけでなく，カプセル及びＰＴＰシートの色彩構成から医療用医薬品を識別することがあり，医療
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関係者にとって医薬品の外観が医薬品の識別の際の重要な指標となっている旨主張する。


しかし，医師は，患者の診療において高度の注意義務を負っている者であり，医師及び薬剤師等の医療関係者は，誤って処方と異なる薬剤を患者に交付することを防ぐ必要があるから，細心の注意力をもって医薬品を選別すべきことが要求されている医療関係者が貯蔵されている多数の医薬品の中から処方された薬剤を取り分けるときに，薬剤名よりもカプセル及びＰＴＰシートの色彩構成に着目しているとは考えられない。乙第３号証によれば，誤投与を防ぐために，ＰＴＰシートに薬剤の販売名（薬剤名）を記載するよう指導が行われていることが認められ，原告商品，被告商品を含む医薬品のＰＴＰシートには販売名が記載されているから，医療関係者が貯蔵されている多数の医薬品の中から処方された薬剤を取り分けるときには，販売名によって確認していると推認される。なお，甲第１９号証には，錠剤の識別方法として「色」が有効だと答えた医師，薬剤師が多かったとの結果が記載されているが，同号証における識別は「医療ミスを防ぐため」のものであり（医療ミスを防ぐためであれば，成分が同一である先発品と後発品とは，同じ色にすべきことになる。），薬剤の出所との関係での識別ではない。また，甲第２４号証の１ないし１２５は，印刷された数行にわたる各質問事項に対して「はい」「いいえ」「わからない」との回答が用意された書面に，回答のいずれかを丸で囲み，署名又は記名押印するだけの方式のものであり，その実質的な質問事項（ⅠないしⅣ）もすべて誘導的な内容のもので，いわば回答を暗示して行われたアンケートともいうことができるから，その結果をそのまま信用することはできない。
ｵ控訴人は，患者は，一般に，自分が服用している医療用医薬品の販売名を覚えておらず，カプセル及びＰＴＰシートの外観で識別しているのが実情であり，患者の多くは，原告商品のデザインを見れば，セルベックス又はいつ
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も服用している医薬であるとの認識を持つに至っている旨主張する。前記認定のとおり，医療用医薬品は，製薬会社等から医療機関に販売され，医師の処方により患者に対して使用され，患者は使用された薬剤の対価を負担するものであり，患者が薬局等で処方箋なしに自らの選択で購入することはできない。しかし，通常の診療過程において，目的とする治療に適合した効能を有する薬剤が複数存在する場合に，医師が患者に対して各薬剤の内容や薬価について説明をした上で，患者に選択をさせることは想定されるし，医師が成分名を記載した処方箋を患者に交付して，患者が薬剤師から説明を受けた上で，同一成分の複数の薬剤の中から選択することも想定される。このように，患者が複数の薬剤の中から自己に使用される薬剤を選択することに関与することがあり得るし，昀終的には，患者が対価を負担することを考えると，上記のような限度において，患者も医療用医薬品の「需要者」に該当するということができる。
もっとも，患者が「需要者」に該当するとしても，本件において，胃潰瘍患者が，原告商品を本件配色によって他の胃潰瘍治療剤ないし医療用医薬品一般から識別していることを認めるに足りる証拠はない。甲第２０号証によれば，医師，薬剤師ともに，医薬品処方時の患者への説明において，「効果・効能」，「服用方法」，「副作用」を説明する者が７７パーセント以上であるのに対し，「外観（色・デザイン等）」を説明する者は，医師で８．０パーセント，薬剤師で１６．５パーセントにすぎないとのアンケート結果が出ていることが認められる。これによると，患者が医師又は薬剤師から受ける説明においては，薬剤の効能，副作用が重要な事項として説明され，薬剤の外観は重視されていないことが認められる。また，説明時にカプセル及びＰＴＰシートその他の薬剤の外観を患者に示すことが行われているとしても，それは患者が処方された複数の薬剤を誤って服用することを防ぐ目的でされているものであって，薬剤の出所との関係で示されて
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いるものではないとみるのが相当である。甲第２０号証には，処方された医薬品が複数あるときに，患者が服用の際確認するのは，外観（色・デザイン等）が昀も多いとのアンケート結果も記載されているが，処方された医薬品が複数あるときに，患者が服用の際確認するのは，上記と同様に，誤って服用することを防止するためであり，薬剤の出所との関係で識別しているものではないと考えられる。なお，甲第２２号証の１ないし１１及び第２３号証の１ないし４は，原告商品と他の同種商品との誤認混同についての調査結果であるが，その結果は，需要者が薬剤の出所を認識する場合において本件配色に着目していることを示すものではない。
したがって，患者が薬剤の出所との関係で原告商品を本件配色によって識別している旨の控訴人の主張は採用することができない。３以上のとおり，本件配色は，不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に当たらず，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人らの被告商品の販売行為は，同号所定の不正競争行為に該当しないから，控訴人の主位的請求は理由がない。
４不法行為に基づく請求（当審で追加した予備的請求）について控訴人は，被控訴人らの行為が仮に不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当しないとしても，社会的に許容される限度を逸脱するものであるから，民法７０９条所定の一般不法行為を構成すると主張する。しかしながら，一般に，経済活動ないし取引行為は法令等による規制に抵触しない限り，原則としてこれを自由に行うことができるものというべきである。本件において，被控訴人らによる被告商品の販売が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当しないことは既に判示したとおりであるから，被控訴人らにおいて専ら控訴人に損害を与えることを目的として被告商品を販売しているなどといった特段の事情のない限り，被控訴人らによる被告商品の製造販売行為が民法７０９条所定の一般不法行為を構成することはないというべ
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きであるところ，本件に現れた事実関係及び全証拠を検討しても，そのような特段の事情の存在は認められない。したがって，被控訴人らの上記行為が民法７０９条所定の一般不法行為に該当することはないから，一般不法行為に基づく差止等請求が認められるか否かを判断するまでもなく，控訴人の予備的請求も理由がない。
５以上によれば，控訴人の主位的請求は理由がなく，控訴人が当審において追加した予備的請求にも理由がない。よって，控訴人の主位的請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却し，当審において追加された予備的請求をいずれも棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二


平成１５年（行ケ）第５７号　審決取消請求事件
平成１５年７月３１日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　三和紙工株式会社
訴訟代理人弁理士　　福　田　賢　三
同　　　　　　　　　福　田　伸　一
同　　　福　田　武　通
同　　　加　藤　恭　介
同　　　本　田　昭　雄
被　　　告　　　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　市　村　節　子
同　　　　　　　　　藤　　　正　明
同　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が不服２０００－１１３５１号事件について平成１４年１２月１９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１０年１２月９日に，意匠に係る物品を「包装用容器」として，別紙審決書写しの別紙第一の意匠（以下「本願意匠」という。）の意匠登録出願（平成１０年意匠登録願第３５３９１号。）をしたところ，平成１２年６月１６日付けで拒絶査定を受けたので，同年７月２４日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服２０００－１１３５１号として審理し，その結果，平成１４年１２月１９日「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，平成１５年１月２０日にその謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
審決は，別紙審決書の写しのとおり，本願意匠は，平成１０年２月２５日発行の意匠登録第１００３９８６号の意匠公報（審決書別紙第二の意匠。以下「引用意匠」という。）に類似するものであり，意匠法３条１項３号の規定により，意匠登録を受けることができない，と判断した。
審決が，その前提として，本願意匠と引用意匠との共通点及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
【共通点】
紙材等を折曲してなるカップ状の容器で，底面を，前後両辺が円弧状で左右両端を尖らせた偏平長円状（凸レンズの断面形状）として，前後それぞれの円弧状の辺から延長部分を前後で上方に折り立てて，容器の前面壁，及び背面壁とし，前面壁，及び背面壁のそれぞれの左右両側辺を正面視凹湾弧状に対向状に折り倒して，前後の折り倒し部を容器両側で重ね合わせ，上端辺が一連なりの円環状を呈するようにした，全体が側面視上拡がり状で，正面視における左右両側辺が緩やかな凹湾弧状を呈して上方に拡がる態様としたもので，容器両側の重なり合う部分について，外側に被さる前面壁から後ろ向きの折り倒し部分につき，全体を縦長略三角状の翼板状のものとし，即ち，前端を，前面壁の凹湾弧がそのまま前方に突出する凸円弧状の折り山とし，後端を，容器両側上端から斜め下向きの急傾斜で下降する直線状とし，下端を，容器両側下端から後方に延びる直線状とする縦長略三角状の翼板状のものとし，これが容器の両側で，相互平行状に後ろ向きに突出する態様で表
われるものとした点
【差異点】
(ｲ)容器両側の，正面視が凹湾弧状とする態様について，本願のものは，下端から上向きに，横幅を稍大きく狭めた後，中央稍下位置から上方に向けて拡がるもので，展開状態における前面壁上端の横幅が，下端の横幅の２倍弱であるのに対し，引用のものは，下端から上向きに僅かに横幅が狭められた後，本願のものより下よりの位置から上方に向けて拡がっており，展開状態における前面璧上端の横幅が，下端の横幅の３倍弱で，本願のものより上向きに大きく拡がっている点（以下「差異点(ｲ)」という。）
(ﾛ)容器の上端について，本願のものは，展開状態を示す参考図によれば，前面壁上端が凹弧状に抉られており，容器を立てた状態において上端全体が前下がり状に表れるのに対し，引用のものは，前面壁と背面壁の上端は同形の凸弧状で，容器を立てた状態において，上端がほぼ横水平に表れるものである点（以下「差異点(ﾛ)」という。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本願意匠と引用意匠との差異点(ｲ),(ﾛ)の認定を誤り（取消事由１），本願意匠と引用意匠とのその余の差異点を看過し（取消事由２），本願意匠と引用意匠との共通点及び差異点(ｲ)，(ﾛ)についての評価に当たり，差異点(ｲ)，(ﾛ)を過小に評価する一方で共通点を過大に評価し，その結果，本願意匠と引用意匠とが類似するとの誤った結論に至ったものである（取消事由３）から，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（差異点の認定の誤り）
審決は，本願意匠と引用意匠との差異について，「(ｲ)容器両側の，正面視が凹湾弧状とする態様について，本願のものは，・・・展開状態における前面壁上端の横幅が，下端の横幅の２倍弱であるのに対し，引用のものは・・・展開状態における前面壁上端の横幅が，下端の横幅の３倍弱で，」，「(ﾛ)容器の上端について，本願のものは，展開状態を示す参考図によれば，・・・，引用のものは，・・・」（審決書２頁２段）として，展開図（展開状態を示す参考図）により認定している。


しかし，本願意匠及び引用意匠のいずれにおいても，展開図はあくまでも参考図である。意匠法施行規則（様式６）１４によれば，参考図とは，「その意匠を十分表現することができないときは，展開図，断面図，切断部端面図，拡大図，斜視図その他の必要な図を加え，その他意匠の理解を助けるため必要があるときは，使用の状態を示した図その他の参考図を加える。」というものにすぎないのであるから，両意匠の差異点は，正面図，背面図，左側面図，右側面図，平面図及び底面図のみから認定されるべきである。
両意匠の差異点(ｲ)を正面図により認定すれば，本願意匠は，「前面壁上端の横幅が下端の横幅の２倍弱」ではなく，約１．３倍であり，引用意匠は，「前面壁上端の横幅が，下端の横幅の３倍弱で」はなく，約２倍である。このように，両意匠の差異点を展開図により認定した審決には，重大な誤りがあり，この誤りは，本願意匠と引用意匠との類否を判断するに当たっての差異点の評価に重大な影響を及ぼし，ひいては，両意匠の類否の判断そのものにも影響を及ぼすものである。
２　取消事由２（差異点の看過）
本願意匠と引用意匠との間には，審決の認定したもの以外にも次の差異点がある。審決は，これらを看過したものである。
(ﾊ)本願意匠は,平面図に示すとおり，上端の開口縁が，横幅と縦幅とがほとんど等しい真円状態であるのに対して，引用意匠は，平面図に示すとおり，上端の開口縁が，横幅が縦幅より約１．５倍も長い扁平長円形状であって左右の両端部をとがらせている点（以下「差異点(ﾊ)」という。）
(ﾆ)本願意匠は，右側面図に示すとおり，前面壁が，緩い凸弧状であってほぼ垂直であるのに対し，引用意匠は，右側面図に示すとおり，前面壁が，垂直線に対して約１０度だけ上端から下端に向かい下り傾斜している点（以下「差異点(ﾆ)」という。）
(ﾎ)本願意匠は，右側面図に示すとおり，略三角形状の翼板状のものが，頂点が鋭角ではなく，略台形状になっているのに対し，引用意匠は，右側面図に示すとおり，略三角形状の翼板状のものが，頂点がとがっていて鋭角状となっている点（以下「差異点(ﾎ)」という。）
これらの差異点は，次に述べるとおり，両意匠の類否の判断に重要な影響を与えるものであるから，これらの差異点を看過してなされた審決の判断は誤りである。
差異点(ﾊ)における上端開口縁の形状の差異は，そのまま下方に連続して延在する胴部分の差異でもあり，本願意匠では胴の部分がほぼ真円状態のままで次第に細くなるのに対し，引用意匠では扁平長円形状のままで細くなっている。すなわち，本願意匠では逆円錐形状であるのに対し，引用意匠では左右の側縁が鋭角になっている扁平な長円錐形状の本体となっており，全体的に観察すると，両者の形状が顕著に相違する。
差異点(ﾆ)における前面壁の形状の差異は，両者の側面における形状の差異をもたらす。背面壁は，両意匠とも上端から下端に向かって直線状に下り傾斜している。そのため，本願意匠は，前面壁において，本願意匠が右側面図で示すように上下方向が緩い凸弧状をしたほぼ垂直であることから，側面形態において，特異な美的処理状態を示すのに対し，引用意匠は，前面壁において，垂直線に対して約１０度だけ上端から下端に向かい直線状に下り傾斜しているため，側面形態において，逆三角形状であって格別特徴的な態様ではない。このように，側面形態において，本願意匠と引用意匠との間には顕著な相違が認められる。差異点(ﾎ)における略台形状の頂部の差異は，本願意匠が，引用意匠に比べ，各種の緩やかな曲線や湾曲部で全体の形状が構成されているとの視覚的印象を看者に与えるのみならず，本願意匠に係る物品を工業生産する過程において極めて優れた効果を生ずるものである。すなわち，本願意匠に係る物品を生産する場合，翼板状の構成の頂部の一部が水平部分になっていることから，糊ロールが通る糊しろを，翼板状の構成の長さ方向に沿って直線状に確保することができるため，糊貼り機械として，汎用機でかつ貼り加工の方法も高スピードの糊ロールを備えたものを使用して，同面積の２枚の原紙を貼り合わせるとの方式で，翼板状の部分を成形することができる。この方法は，スポットガン方式又は糊噴射方式とは異なり，糊ロールを使用しているので明らかにスピードが上がり，大量生産が可能でコストダウンにつながるものである。これに対し，引用意匠は，翼板の頂部が鋭くとがっているので，糊付け部分に糊ロールが走る直線部分がなく，この方式を採用することができない。そのため，引用意匠に係る物品の製造方法としては，スポットガン方式又は糊噴射方式が採用され，大量生産が困難であるから，生産性が悪くコストアップにつながることになる。
３　取消事由３（共通点及び差異点についての判断の誤り）
(1)翼板状の構成について
審決は，翼板状の構成について，「容器の両側から後ろ向きに相互平行状に突出させて容器を支持するものとした点は，両意匠の特徴をよく表すところであって，前記のその余の共通点と相俟って，全体の基調を形成しており，これら共通点は，両意匠の類否判断に極めて大きな影響を及ぼすものである。」（審決書２頁３段）と判断している。
しかし，この種の紙製の包装用容器は，一般にその中にフライドポテトやポップコーン等のスナック食品類を収容して，コンビニエンス・ストアー，スーパーマーケット等の販売店舗において直立状に展示しておくものである。購入者は，この容器を手に持って収容されているスナックを賞味する。したがって，本願意匠に係る物品の看者の注意を引く最も重要な部分は，その正面形態である。特に，容器を接近させ，左右方向に並列させて展示する場合には，正面側からのみ視認されるものである。
容器を展示した際に容器が転倒しないように，容器の両側から，翼板状の構成にして後ろ向きに相互平行状に突出させて容器を支持することは，容器を転倒させないために必然的なものである。
このように，本願意匠においても引用意匠においても，翼板状の構成は，正面側からは視認することができず，背面側からのみ視認され得るものであり，また，容器を転倒させないために必然的なものであるから，上記構成をもって，看者の注意を引く部分であるとすることはできない。
正面形態に重点をおいて両意匠の類否判断をすることをしなかった審決の上記判断は，本願意匠に係る物品の看者の注意を引く部分の認定を誤っている。
(2)差異点(ｲ)について


審決は，差異点(ｲ)について，「容器が下寄りで前後に偏平で，側面視において上向きに拡がる態様をなし，正面視において両側が緩やかな凹湾弧状を呈して上方に拡がる態様とした特徴的な共通性の中でみられる差異であり，正面視において最も幅狭とする位置を中央より下位置としている点でも共通しており，全体としては，これら共通点に吸収される程度の微弱な差異に止まり」（審決書２頁４段）と判断した。しかし，審決のこの判断は誤りである。
本願意匠は，正面図で示すように，下端，胴の最も幅狭な部分及び上端における各幅の差が極めて少ないために，左右の側辺が緩やかな凹湾弧状であり，しかも上端の横幅が全体の高さの約１．７倍であるから，全体として，正面視において縦長な「鼓」の形状を呈している。
引用意匠は，上端の横幅が全体の高さの約０．９倍であって，下端の横幅及び最も幅狭な部分の横幅がほぼ等しい。全体として見ると極端に短く，しかも最も幅狭な部分の位置が下端に接近しているので，正面視において上方に向かって顕著に広がる「杯」の形状を呈している。
すなわち，最も幅狭な部分は，本願意匠では胴のほぼ中央部分であるのに対し，引用意匠では下端から４分の１程度上方の位置である。そのために，左右の側辺における正面視凹湾弧状が，本願意匠では高さの中央位置において上下にほぼ対称な形態を示すのに対して，引用意匠では下端から上端に向かって極端な上広がりとなって，本願意匠が「鼓」を連想する形状であるのに対して，引用意匠は「杯」を連想する形状となるのである。
「鼓」と「杯」との間には，顕著な形状の相違があり，視覚による美的感覚にも大きな差異があるため，通常の日本人は，これを明らかに区別することができる。しかも，容器として「鼓」の形状はほとんど存在しないのに対し，「杯」の形状は極めてありふれたものであって斬新性がない。また，「鼓」の形状の容器は，持つときに最もくぼんだ部分に指を沿えて把持するので握りやすいばかりでなく，内容物が充満していても安定感があるのに対し，「杯」の形状の容器は，最も径が短い下端を把持することになるので，内容物が充満していると不安定で揺れやすく，内容物をこぼすことがある。
このように，本願意匠と引用意匠との間には，全体的に観察すると，「鼓」の形状と「杯」の形状という基本的な形状においても，機能から発生する視覚に基づく美的感覚においても，顕著な差異がある。両者のこの顕著な差異を微弱な差異にとどまると認定した審決の判断は誤りである。
(3)差異点(ﾛ)について
審決は，「カップ状，或いは袋状の容器においては，前面側の壁面上端を前下がり状とする状とすること（判決注・「前下がり状とすること」の誤記と認められる。）は極く普通にみられる形態処理で（例えば実開昭５２－４４１２３号等），格別特徴的な態様でもなく，また上記上端辺を一連なりの円環状を呈するようにした点では共通するものであり，全体としては微弱な差異に止まる。」（審決書２頁４段，３頁１段）と認定判断した。
しかし，周知若しくは著名な形態であると判断するためには，単に実開公報１件のみを例として示すのではなく，少なくとも数十件の公知例を掲げるべきである。また，審決が周知例としている実開昭５２－４４１２３号公報（甲第８号証）の図面には，上端開口縁が前下がり状となっていることを示すものは見当たらない。
本願意匠は，その右側面図に示されるように，前面壁の上縁がわずかに緩くくぼむ前下がり状であるとともに，背面壁の上縁が後方に緩く上がる凸円弧状になっているので，前面壁と背面壁との連続する上端の屈曲態様が，従来のものにはない特異な審美感を与えるものである。審決の上記判断は誤りである。また，本願意匠は，その正面図及び右側面図に示されるように，背面壁の上端が緩い凸弧状になって上方に延在しており，その平面図で示されるように，その背面上端部が径が短くて曲率半径が小さい半円状となっている。これに対し，引用意匠の上端縁は，垂直状態で横水平に表れる。本願意匠の上記の背面上端部の形状によれば，容器を傾けて内容物を取り出す場合，上記背面上端部がガイドとなって，内容物を受け止める皿の役割を果たしたり，緩く流し落とす役割を果たすことになるので，一定量の内容物を安定して取り出しやすくなっている。そして，上記背面上端部が傾斜することにより，商品名，広告文字，製造者責任表示などを印刷表示することもでき，これにより，内容物の各種表示をすることができる。しかし，引用意匠には，このような背面上端部がない。審決は，引用意匠に背面上端部が存在しないことを無視しており，この点でも明らかに誤っている。(4)以上のとおり，本願意匠は，縦長で「鼓」の形状の視覚を与えるものであるのに対して，引用意匠は，正面視前後左右対称に形成されているが横幅に対して縦が短くて「杯」の形状の視覚を与えるものであり，この点を中心に，両者は，全体的形態からみても，全く美観を異にするものである。
第４　被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（差異点の認定の誤り）について
審決は，差異点(ｲ)について，引用意匠が，本願意匠におけるより上向きに大きく広がっていることを認定するに際して，そのおおよその広がりを，展開状態の概略の寸法比率（２倍弱と３倍弱）を示して認定したにすぎず，これを，原告主張の正面図上の寸法比率（１．３倍と２倍強）に置き換えても，認定内容に実質的な違いはなく，差異点(ｲ)についての判断に影響を及ぼすものではない。審決は，差異点(ﾛ)についても，容器上端の傾きに差異があることを，その由来を示して，よりていねいに認定したにすぎない。この認定について原告が主張する事項は，差異点(ﾛ)の判断に影響を及ぼすものではない。
２　取消事由２（差異点の看過）
原告が主張する差異点(ﾊ),(ﾆ)及び(ﾎ)は，いずれも両意匠に共通する特徴的な構成，形状の中で見られるささいな違いであり，両意匠の類否判断に影響を及ぼすような性質のものではない。審決がこれらを差異点と挙げていないからといって，それを審決の結論に影響を与えるべき差異点の看過ということはできない。３　取消事由３（共通点及び差異点についての判断の誤り）
(1)翼板状の構成について


両意匠における翼板状の構成は，底面を幅狭の凸レンズ状面とする不安定な容器本体を，この翼板が支持し，自立させるもので，両意匠の形態構成の上で極めて重要な部分であり，その形態創作の本質的な部分にかかわるものである。この態様は，その余の構成態様と一体となって全体の基調を形成しており，全体の基調を形成する上でも，極めて重要な部分である。
(2)差異点(ｲ)について
原告は，両意匠の正面形状を対比して「鼓」と「杯」との違いがある，と主張する。しかし，原告の主張は，双方の意匠を正面図のみで対比した場合の主張にすぎず，両意匠を全体として把握した上での主張ではない。両意匠は，側面に，かなり大きい翼板状の構成を設けて，正面形状と側面形状を大きく異にした点を特徴とする容器であるから，基本的に中心軸に対して同心円筒状をなす「鼓」や「杯」の印象差がそのまま看取されるとは考えられない。差異点(ｲ)は，正面図同士のみで対比すればともかく，両意匠を立体として観察すれば，全体を構成する共通点が極めて特徴的なものとして圧倒的に看者の視覚をとらえるのに比べて，さほど目立つことのないものである。また，百歩譲って，正面視に限ってみても，原告主張の「鼓」の形状，印象は，公知の意匠の態様に照らして，本願意匠独自のものとして評価することができないものにすぎない。
(3)差異点(ﾛ)について
本願意匠は，前面壁と背面壁が，全体としては容器上端で連続する態様で円環状の開口端をなしている点においては，引用意匠と共通している。しかも，その態様は，公知文献（甲第８，乙第１，第６ないし第９号証）に記載された公知意匠における開口部の形状とほぼ共通するものである。原告の，前面壁と背面壁との連続する上端の屈曲態様が，従来に存在しない特異な審美感を与える，との主張は理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（差異点の認定の誤り）について
審決は，差異点(ｲ),(ﾛ)の認定において，「(ｲ)容器両側の，正面視が凹湾弧状とする態様について，本願のものは，・・・展開状態における前面壁上端の横幅が，下端の横幅の２倍弱であるのに対し，引用のものは，・・・展開状態における前面壁上端の横幅が，下端の横幅の３倍弱で，」（審決書２頁２段），及び，「(ﾛ)容器の上端について，本願のものは，展開状態を示す参考図によれば，・・・凹湾弧状に抉られており，引用のものは，・・・」（同２段）と認定している。原告は，両意匠の差異点は，正面図，背面図，左側面図，右側面図，平面図及び底面図のみから認定されるべきであるから，この差異点の認定は誤りである，と主張する。
しかし，審決は，差異点(ｲ)について，引用意匠が「本願のものより上向きに大きく拡がっている点」（審決書２頁１６行）を認定するに際して，展開状態の概略の寸法比率（２倍弱と３倍弱）を示して認定したにすぎず，「展開状態における前面壁上端の横幅が」（審決書２頁１２行，１５行）として，その認定のよりどころが展開図であることを明示した上で差異点を認定しているものであり，その限りにおいて審決の認定に何ら誤りはない。審決は，差異点(ﾛ)についても，容器の上端部の差異を認定するに当たって，「展開状態を示す参考図によれば」（同１７行）として，その認定のよりどころが展開図であることを明示した上で差異点を認定しているものであり，その限りにおいて審決の認定に何ら誤りはない。意匠法施行規則（様式６）８は，「立体を示す図面は，正投影図法により各図同一縮尺で作成した正面図，背面図，左側面図，右側面図，平面図及び底面図（判決注・以下「六面図」という。）をもって一組として記載する。」と規定し，同１４は，「８から１０までの図面だけでは，その意匠を十分表現することができないときは，展開図，断面図，切断部端面図，拡大図，斜視図その他の必要な図を加え，そのほか意匠の理解を助けるため必要があるときは，使用の状態を示した図その他の参考図を加える。」と規定している。そして，本願意匠及び引用意匠の願書に添付した図面のいずれにも，六面図のほかに，展開図が含まれている（甲第２，第４号証）。展開図と六面図との間に明らかな矛盾があるいった特段の事情がない限り（このような事情がある場合，その差異点の認定は，六面図から見て，誤った認定になる。しかし，本件においては，明らかな矛盾があると認めるに足りる証拠はない。），審決が，両意匠の差異点を説明する際に，展開図に基づく限りのものであることを明示した上で，その差異点を認定したことが誤りであるとする理由はない。六面図も展開図も，立体の形態を表現するための図面であり，六面図に表された立体の形態と，これを展開した展開図によって表される立体の形態とは，本来，同一のものであるはずであるから，立体的な意匠を的確に把握するために展開図をも参照することは当然である。このような参照が許されないということになれば，展開図を記載することの意味は，およそ存在しないことになってしまうのである。
原告は，両意匠の差異点(ｲ)を正面図により認定すれば，本願意匠は，「前面壁上端の横幅が下端の横幅の２倍弱」ではなく，約１．３倍であり，引用意匠は，「前面壁上端の横幅が，下端の横幅の３倍弱で」はなく，約２倍であるから，審決の認定は誤りである，と主張する。
しかし，両意匠とも，立体化に伴い，容器の下端，中央部，上端のそれぞれの後部への湾曲の度合いが異にして組み立てられるのであるから，正面図上の上下端の寸法比率と，展開図上の上下端の寸法比率が正確に一致しないのは当然であり，また，「２倍弱と３倍弱」と「１．３倍と２倍」との比率は，後者が前者の１．５倍あるいは１．５３７倍であることを示すものであり，後者と前者の比率について，両者間に顕著な差異があるわけではないのであるから，このことだけを根拠に，審決の差異点の認定が誤りである，とする原告の主張は，採用することができない。
２　取消事由２（差異点の看過）について
本願意匠と引用意匠とを対比すると，原告主張の差異点(ﾊ)，(ﾆ)及び(ﾎ)の差異があることは，事実である（甲第２，第４号証）。しかし，後記３において詳述するとおり，本願意匠と引用意匠とは，全体として，基本的な形状及び特徴的な形状を共通としているものであり，このような中で見られる差異点(ﾊ)，(ﾆ)及び(ﾎ)は，両意匠の特徴的な形状とみることはできず，両意匠の類否判断には影響を及ぼさないものとみるべきである。


意匠の類否の判断においては，両意匠の差異点を，具体的な細部にわたり，そのすべてを認定した上で，両者の類否を判断する必要はなく，両意匠の基本的な形状と特徴的な形状における共通点と差異点を認定した上で，その類否についての判断をすれば足りる，と解すべきである。本願意匠と引用意匠との類否については，取消事由３において詳述するとおりであり，差異点(ﾊ)，(ﾆ)及び(ﾎ)においては，これを両意匠の特徴的な形状における差異点であるということはできない。したがって，原告が主張する差異点(ﾊ)，(ﾆ)及び(ﾎ)は，審決の結論に影響を与えるものではなく，原告の差異点の看過の主張は理由がない。３　取消事由３（共通点及び差異点についての判断の誤り）
(1)翼板状の構成について
原告は，審決が，両意匠に共通する翼板状の構成を，「両意匠の特徴をよく表すところであって，前記のその余の共通点と相俟って，全体の基調を形成しており」（審決書２頁３段）と判断したことについて，本願意匠に係る物品の看者の注意を引く最も重要な部分は，その正面形態である，本願意匠においても引用意匠においても，翼板状の構成は，正面側からは視認することができず，背面側からのみ視認され得るものであり，また，容器を転倒させないために必然的なものであるから，これらの意匠において看者の注意を引く部分である，ということはできない，と主張する。
しかし，本願意匠及び引用意匠に係る物品は，いずれも包装用容器であるから（甲第４号証），フライドポテトやポップコーンなどのスナック菓子類を入れて，これを店舗等で販売し，顧客が包装用容器を手に持ったり，テーブルに置いたりして，スナック菓子類を賞味するとの使用態様が考えられるものである。したがって，このような包装用容器の使用形態としては，多様な展示形態が想定され，両意匠について，正面からみた形態だけが特に着目されるとは考えられず，正面のみならず，側面，背面あるいは斜め側面，斜め背面などの中間的な位置，さらには斜め上方から見た形態も，十分に看者の注意を引く形態である，というべきである。両意匠における翼板状の構成は，審決が「外側に被さる前面壁から後ろ向きの折り倒し部分につき，全体を縦長略三角状の翼板状のものとし，即ち，前端を，前面壁の凹湾弧がそのまま前方に突出する凸円弧状の折り山とし，後端を，容器両側上端から斜め下向きの急傾斜で下降する直線状とし，下端を，容器両側下端から後方に延びる直線状とする縦長略三角状の翼板状のものとし，これが容器の両側で，相互平行状に後ろ向きに突出する態様で表れるもの」（審決書２頁１段）と認定したとおりのものであって，審決別紙第一，別紙第二に示すとおり，両意匠の側面に大きく形成されたものである。両意匠における翼板状のものは，このような構成である以上，容器の前方からでも，視点を真正面からわずかにずらせば，十分視認でき，容器の斜め前方，側方，及び後方からは，看者の視覚を容易にとらえるものであるから，普通に両意匠に係る包装用容器を見た場合には，十分視認することができることは明らかである。
本願意匠の最も重要な部分は，その正面形態であり，翼板状の構成は，正面側からは視認することができず，背面側からのみ視認される，との原告の上記主張は採用することができない。
両意匠は，正面から見て，上広がりの凹弧状とする包装用容器であって，その両側に，略三角状の翼板状の構成を形成して容器を自立するようにしたことを基本的な構成とする形状のものであるから，この翼板状の構成は，包装用容器に係る他の種類の形状のものとの対比において，両意匠の形状を形成する基本的な構成の一つとなるものであり，その余の構成態様と一体となって，両意匠全体の基調を形成する重要な部分である。しかも，このような翼板状の構成を備えた容器は，本願出願前に，引用意匠と，本願出願の約３か月前に公知となった登録実用新案公報第３０５１６４４号（乙第１号証）に記載されたものを除いて，ほかに公知意匠の例があったことを認めるに足りる証拠はないものである。したがって，両意匠を構成する翼板状の構成は，包装用容器の分野においては，極めて特徴的な形状をなす構成ということができる。
原告の，翼板状の構成が，容器を転倒させないために必然的なものであるから，本願意匠において，看者の注意を引く部分であるとはいえない，との主張も，採用することができない。
審決の「両意匠の共通点は，形態全体に亘る基本的な構成態様をなすところであり，とりわけ，前面壁，及び背面壁の左右両側辺を上拡がりの正面視凹湾弧状に折り倒して容器両側で重ね合わせ，そのうちの外側に被さる前面壁からの折り倒し部分について全体を略縦長三角状の翼板状のものとして，容器の両側から後ろ向きに相互平行状に突出させて容器を支持するものとした点は，両意匠の特徴をよく表すところであって，前記のその余の共通点と相俟って，全体の基調を形成しており，これら共通点は，両意匠の類否判断に極めて大きな影響を及ぼすものである。」（審決書２頁３段）との判断に誤りはない。
(2)差異点(ｲ)について
原告は，本願意匠と引用意匠とは，全体的に観察すると「鼓」の形状と「杯」の形状という基本的な形状においても，機能から発生する視覚に基づく美的感覚においても，顕著な差異がある，と主張する。


確かに，本願意匠と引用意匠とを，その正面図同士で対比した場合には，本願意匠のものは，上端幅が下端幅の約１．３倍程度であり，引用意匠のものは，上端幅が下端幅の約２倍と横に大きく広がっており，また，最狭幅の位置も，引用意匠のものが本願意匠のものよりやや低い位置にある（甲第９，第１０号証）。しかし，両意匠とも立体としての包装容器であるから，その意匠は立体として対比されるべきであることは当然である。本願意匠と引用意匠とを，立体として全体的に見て対比した場合には，その前面壁の左右の凹湾弧状の線は，正面図の凹湾弧状の線と，側面図に認められる翼板状の構成の前端の凸円弧状の線に相当するものであり，この線は，立体としてみれば，下から，わずかに前面壁を狭めるように前方に膨出した後，後方にしなるように，大きく緩やかに反り返る稜線をなして，後ろ向きに上方に広がり，その間の前面壁を前方に湾曲させているものである（審決別紙第一，別紙第二の斜視図参照）。この前面壁の左右の凹湾弧状の線は，両意匠の立体としての特徴的な形状を構成しており，この線による立体的な前面壁の形状が看者の視覚に与える効果は極めて強く，両意匠におけるこの特徴的形状の共通性は，前記の翼板状の構成と一体となって，両意匠の基本的形状を構成するものである。原告が指摘する，本願意匠と引用意匠との差異点(ｲ)（引用意匠の方が，上端幅が下端幅に比し横に大きく広がっていること，最狭幅の位置が低いこと）は，立体としての両意匠を正面から見たときに限定して対比すれば，その差を確認することができるものの，立体としての両意匠を，それ以外の斜め前方，側方，斜め側方あるいは斜め上方などから見た場合には，その差異がそれほど目立たないものとなり，上記の前面壁の左右の凹湾弧状の線による特徴的な上記形状の中に吸収される程度の差にとどまるものというべきである。
包装用容器の分野において，容器を全体として上広がり状に構成したものについて，その基本構成を維持しつつ，下端幅に対する上端幅の比率を変更し，上広がりの度合いを変えることは，普通になされるところである（乙第２号証と乙第３号証，乙第４号証と乙第５号証，乙第６号証の第１図，第２図と第５図）。最狭部の位置について，やや高い位置とするか，やや低い位置とするかも，この種の容器について，特に創作性を要するものではなく，普通になされるところである（乙第６号証の第２図，第５図と第６図）。
これらのことからみても，本願意匠と引用意匠との差異点(ｲ)が，両意匠をそれぞれ別異のものと特徴付けるまでのものとみることができないことは明らかというべきである。
審決の差異点(ｲ)についての判断に誤りはない。
(3)差異点(ﾛ)について
原告は，審決が，「前面壁の壁面上端を前下がり状とする状とすることは，極く普通にみられる形態処理で（例えば実開昭５２－４４１２３号等），格別特徴的な態様でもなく」（審決書２頁４段）と認定したことについて，争っている。
しかし，包装用容器において，容器の前面壁の上端を下方に切り欠くようにすることが普通にみられる形状であることは，実開昭５２－４４１２３号公報（甲第８号証の第１図ないし第８図）のみならず，登録実用新案公報第３０５１６４４号（乙第１号証の第１図，第２図），実開昭５８－１４３１０号公報（乙第６号証の第１図～第４図），実開昭５４－１６８２３５号公報（乙第７号証の第１図～第８図），意匠公報第４４０１０７号（乙第８号証），意匠公報第５１３８２７号（乙第９号証）にも認められるところであり，ごく普通にみられる形状であることが明らかである。
原告は，本願意匠は，前面壁の上縁がわずかに緩くくぼむ前下がり状であるとともに，背面壁の上縁が後方に緩く上がる凸円弧状になっているため，前面壁と背面壁との連続する上端の屈曲態様が，従来のものにはない特異な審美感を与えるものである，審決は，引用意匠に背面上端部が存在しないことを無視しており，この点でも明らかに誤っている，と主張する。
しかし，本願意匠は，その前面壁と背面壁とが，容器の上端で連続する態様で，円環状の開口端をなしている点においては，引用意匠と共通しており，しかも，「前面側の壁面上端を前下がり状とする状とすること（判決注・「前下がり状とすること」の誤記と認められる。）は極く普通にみられる形態処理で・・・，格別特徴的な態様でもな」（審決書２頁４段））いことは，前掲甲第８，乙第１，第６ないし第９号証から優に認められるところである。したがって，本願意匠において，前面壁と背面壁との連続する上端の屈曲態様が，従来に存在しない特異な審美感を与える，ということはできず，背面壁の上端が凸弧状をなすとの形状も，上記のとおり，従前の態様をそのまま踏襲した程度のもので，新たな特徴としてこれを評価することはできない。原告の主張は採用することができない。(4)差異点(ﾊ)，(ﾆ)及び(ﾎ)について
原告が主張する差異点(ﾊ)，(ﾆ)及び(ﾎ)は，次の述べるとおり，両意匠の基本的な形状及び特徴的な形状の共通性に吸収される程度の差異にすぎない，というべきである。
原告は，差異点(ﾊ)における上端開口縁の形状の差異は，そのまま下方に連続して延在する胴部分の差異でもあり，本願意匠では胴の部分がほぼ真円状態のままで次第に細くなるのに対し，引用意匠では扁平長円形状のままで細くなっており，両者の形状が顕著に相違する，と主張する。
しかし，両意匠は，基本的には，容器両側において，前面壁の左右と背面壁の左右が，それぞれ正面視上拡凹湾弧状に折り倒されているから，容器両側に，前後を緩やかな凸円弧状とする凸レンズの断面形状を呈する面が，前面壁と背面壁に挟まれる態様で，対面状に形成されたものであり，したがって，両意匠とも，開口縁の形状が，直下で解消され，容器両側面で，前記レンズ面が，開口直下から下方に向けて漸次幅広となり途中から幅狭となる平坦面を形成しているものである。原告の上記主張は，誤りである。


主　　　　　　　文
被告人Ｂを懲役４年に，同Ａ及び同Ｃをいずれも懲役３年６月にそれぞれ処する。
被告人３名に対し，未決勾留日数中各１００日を，それぞれその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
第１　被告人３名は，共謀の上，被告人Ａと顔見知りでカラオケに行くなどと称して誘い出していたＤ（当時２２歳）を強いて姦淫しようと企て，平成１３年７月１２日午後１０時３０分ころ，同女を言葉巧みに宮城県玉造郡ａ町ｂ字ｃ番地のｄ所在のホテル「ｅ」の１室に連れ込んだ上，同日午後１１時ころ，同所において，同女の腕を引っ張ってベッドに押し倒し，同女の身体を押さえつけるなどの暴行を加えてその反抗を抑圧した上，被告人Ａ及び被告人Ｂの両名が，順次強いて同女を姦淫し，その際，上記暴行により，同女に加療約１週間を要する頚椎・両肩関節捻挫，左肘・左下腿・腰背部打撲傷の傷害を負わせた。
第２　被告人Ｂは，判示第１の犯行中である同日午後１１時ころ，同所において，上記Ｄが，被告人３名の共謀による強姦目的の暴行によって反抗を抑圧され，現にその共犯者である上記Ａに強いて姦淫されるなどして抗拒不能な状態にあるのに乗じ，同女所有の手提げバッグ内から現金２０００円を抜き取り，もって，他人の財物を強取した。
（判示第２の事実につき強盗罪の成立を認めた理由）
第１　争点
検察官は，判示第２の事実とほぼ同旨の公訴事実により，被告人Ｂを強盗罪の訴因で訴追しているところ，同被告人の弁護人（以下，本理由中の説示においては，単に「弁護人」という。）は，判示第１の事実に係る被告人３名の事前の共謀に基づく被告人Ａの被害者に対する強姦行為の実行中に被告人Ｂが被害者のバッグ内の財布から現金を抜き取ったという事実関係自体は争わないものの，同被告人はもとより，被告人Ａも，強姦のための暴行脅迫とは別に財物奪取に向けられた反抗抑圧のための暴行脅迫は一切しておらず，被告人Ｂは，単に被害者が被告人Ａに強姦されている状態にあるため，たまたま目にした被害者の財布から現金の一部を抜き取っても気付かれないであろうと考え，これを抜き取ったに過ぎないから，窃盗罪を構成するに過ぎないと主張しているので，以下この点につき当裁判所の判断を示す。
第２　事実関係
前掲各証拠によれば，以下の各事実が認められる。
１　被告人３名は，カラオケに行くなどと称して誘い出した被害者を輪姦することを共謀して，判示ホテル「ｅ」の１室に被害者を連れ込んだ。２　同室には，ソファーやガラステーブル，テレビ等が設置されている部屋（以下「居間」という。）とベッド等が設置されている部屋（以下「寝室」という。）とが存在し，居間と寝室の両部屋の間には，厚さ約０．１２メートルの仕切りが存在するが，その仕切りの中央部には，上部が半円状にくり抜かれた幅１．６５メートル，高さ２．１メートルの扉のない開口部が存在するため，両部屋は相互に内部の様子を見通すことができる構造になっている。
３　被害者は，被告人３名と共に上記居間に入った後，寝室寄りの椅子に腰掛け，財布の入った手提げバッグをその左脇の床上に置いた。４　被害者が居間でカラオケを３曲ほど歌い終えると，被告人Ａは，まず自分が被害者を姦淫しようと，その腕を引っ張って寝室まで連れて行き，被害者をベッドの上に押し倒したところ，被害者は，大声で叫んだり，体を動かすなどして抵抗したため，被告人Ｂ及び被告人Ｃは，上記共謀に基づき被害者の身体をベッドに押さえつけるなどの暴行を加えてその反抗抑圧に加功したが，被告人Ｂは，被告人Ｃが被害者の両肩を押さえつけているので，自分が居なくても大丈夫であろうと思い，居間に戻ってカラオケを歌いはじめた。
５　その後，被告人Ａは，被告人Ｃに対しても気が散るなどとして居間の方に行くように言い，一人で被害者に対する強姦の実行を継続していた。６　被告人Ｂは，上記のとおり居間でカラオケを歌いながら，被告人Ａの姦淫が終わるのを待っていたところ，被害者が椅子の脇に置いていた手提げバックを目にし，現金欲しさに手提げバックの中を見ると赤色の財布が入っており，その中に５０００円札１枚と１０００円札２枚の現金が入っていることが分かったが，全部抜き取ったのでは被害者にばれてしまうと考え，まず，１０００円札１枚を抜き取った。
ちょうどその時，被告人Ｂは，被告人Ｃにその行為を見られたことから，被害者の財布からもう１枚１０００円札を抜き取って被告人Ｃに１０００円札１枚を与え，その後，当該財布を手提げバックの中に戻し，手提げバックを元あった場所に置いた。
７　被告人Ａは，被告人Ｂの上記現金の抜き取り行為には全く気付くことのないまま，被害者に対する姦淫行為を終えたが，その後も，被告人Ｃが被害者に口淫を強いたり，被告人Ｂが強いて姦淫するなど，輪姦を継続した。８　被害者は，被告人Ａに姦淫されていたため，上記６の被告人Ｂによる現金の抜き取り行為があったことを認識しておらず，被告人３名から解放された後，自宅で財布の中身を確認した際，初めて在中していたはずの１０００円札がなくなっていることに気付いた。
第３　判断


１　財物奪取以外の目的による暴行脅迫により被害者が抗拒不能になった後に財物領得の意思が発生したような場合につき，刑法２３６条１項の強盗罪が成立するためには，財物領得のための新たな暴行脅迫を必要とすると解するのが相当である（したがって，被害者が気絶したり，死亡した後に財物領得の意思を生じた場合は，もはや財物領得のための新たな反抗抑圧手段を想定し得ず，窃盗罪を構成するに止まる。刑法１７８条の準強姦罪のように抗拒不能に乗じた行為を処罰する明文規定のない強盗罪については，やむを得ない解釈というべきである。）が，（ア）その暴行脅迫の程度は，既に自己の先行する暴行脅迫によって作出された被害者の反抗抑圧状態を継続させるに足りるものであればよいと解され，また，（イ）本来の犯行目的と財物領得の意思とは必ずしも両立し得ないものではないから，その新たな暴行脅迫がなお主として本来の犯行目的（本件では強姦）に向けられていたものであるとしても，財物領得にも有為なものとして行為者が認識している以上，この場合の強盗の犯意として欠けるところはないというべきである。したがって，例えば，強姦目的の暴行脅迫により被害者を反抗抑圧状態に陥れた後，当該被害者から財物を領得する意思を生じた場合，一方では姦淫のため同状態を継続させながら，他方ではこれを利用しつつ財物領得も遂げたときでも，特段の事情のない限り，財物領得について強盗罪が成立すると解すべきことになる。２　前記第２に認定の事実関係によれば，被告人Ｂは，被告人３名により強姦のための反抗抑圧手段としての暴行が開始され，被害者が抗拒不能の状態に陥った後，そのような状況にあることを認識の上，これを利用して被害者の財布から現金を抜き取って領得する意思を生じたものであるが，その後，抜き取り行為中も被告人Ａによる姦淫行為が現に継続し，客観的に被害者の反抗を抑圧するに足りる暴行脅迫が持続しており，それがため，被害者から覚知されることすらなく領得を遂げられたものであることは明らかである。
３　ところで，被告人Ｂが財布から現金を抜き取ることを決意し，現にこれを行った時点における被告人Ｂの暴行も，これに先行する被告人３名による暴行も，いずれもあくまで強姦の共謀に基づくものであって，それら自体は上記領得に向けられたものでないことは，弁護人の指摘するとおりである。しかし，前記１（イ）に指摘したとおり，強姦の犯意と財物領得の犯意とは併存し得るものであり，およそ反抗抑圧状態を継続させるに足りる新たな暴行脅迫が，財物領得を遂げるためにも有為なものとして認識されている以上，この場合の強盗の犯意として十分なのである。そして，単独犯においては，単一の行為者がその各犯意に基づき反抗抑圧状態を継続するに足りる新たな暴行脅迫と財物領得行為を行うのであるが，本件のような強姦の共謀共同正犯の事案においては，共犯者のある者（以下，便宜甲とする。）が強姦の犯行中に財物領得の意思を生じ，この点について意思の連絡のできた場合はもとより，それがない場合でも，他の共犯者（同じく乙とする。）の強姦のため新たな反抗抑圧継続行為を利用してその領得を遂げたとすれば，少なくとも甲については，上記単独犯の場合と同等に評価されなければならないはずである。なぜならば，強姦と強盗とは，目的・法益の点では違いがあるにしても，暴行脅迫を手段として被害者の意思を制圧し，その意思に処分を委ねられた法益である性的自由又は財産を侵害するという点においては共通しており，暴行，脅迫の点で構成要件的に重なり合いが存するのであるから，強姦につき謀議を遂げた共犯者甲乙間においても，被害者の意思を制圧する目的で暴行脅迫を行う限り，相互に共犯者の行為を自己の犯行のために利用し合う，いわゆる相互利用・相互補完の関係が認められ，当該謀議に基づく反抗抑圧手段としての共犯者乙の暴行脅迫は，甲自身も自己の犯罪行為の一部としてその罪責を負わざるを得ないのであり，これを財物領得のために利用するということは，甲自らが財物領得のために新たに暴行脅迫をしたことと規範的に同視し得るからである。それゆえ，たとえ物理的な意味において甲自身による暴行脅迫がなかったとしても，強盗罪の成立を否定する理由とはならないというべきであるし，共犯者乙が強姦目的のみで暴行を行っていることは，乙につき強盗罪の成立を否定する理由にはなり得ても，甲の強盗罪の成立を否定する理由になるものではないのである。以上によれば，上記弁護人の指摘する点は，被告人Ｂについて強盗罪の成立を妨げるものとならないことは明らかである。４　以上の次第で，当裁判所は，前記第２の事実関係の下における被告人Ｂが被害者の手提げバック内の財布から現金２０００円を抜き取り領得した行為は，強盗罪を構成するものと判断し，判示第２のとおり認定した。
（法令の適用）
罰条
被告人３名の判示第１の所為　刑法６０条，１８１条（１７７条前段）
被告人Ｂの判示第２の所為　　刑法２３６条１項
刑種の選択（判示第１・被告人３名）　いずれも有期懲役刑を選択併合罪の処理（被告人Ｂ）　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条
（重い判示第２の罪の刑に同法１４条の
制限内で法定の加重）
酌量減軽（被告人Ｂ）　　　　　　　　刑法６６条，７１条，６８条３号
未決勾留日数の算入（被告人３名）　　刑法２１条
訴訟費用の不負担（被告人Ａ）　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１　本件は，被告人３名が，被害者を強姦することを共謀の上，カラオケに行くと言って車に同乗させた被害者をホテルに連れ込んで輪姦し，加療約１週間を要する怪我を負わせた強姦致傷の事案（判示第１）と被告人Ｂが，単独で被告人Ａの強姦目的による暴行による反抗抑圧状態を利用して被害者の財布から現金２０００円を奪った強盗の事案（判示第２）である。


平成１７年（行ケ）第１０３４８号　特許取消決定取消請求事件平成１７年１０月１３日判決言渡，平成１７年９月２２日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　株式会社伊予エンジニアリング
訴訟代理人弁理士　安形雄三，五十嵐貞喜
被　告　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　杉山務，深沢正志，小池正彦，青木博文
主　　　　文
特許庁が異議２００３－７０７３７号事件について平成１６年１０月１日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文と同旨の判決。
第２　事案の概要
本件は，特許を取り消した決定の取消しを求める事件である。
１　手続の経緯
(1)　原告は，平成１１年１１月９日，平成７年１月１３日に出願した特願平７－１９８６３号（原出願）の一部を「文字情報と画像の合成方法及びその装置」とする新たな特許出願（請求項の数６）とし，平成１２年５月２２日，発明の名称を「文字情報と地図画像の合成方法及びデータベース機能向上支援システム」に変更し，特許請求の範囲を変更するなどの補正（以下「本件補正」という。）をして，平成１４年７月１２日，その設定登録（特許第３３２７８８１号，以下「本件特許」という。）を受けた。
(2)　本件特許について，特許異議の申立てがされ（異議２００３－７０７３７号事件として係属），これに対し，原告は，平成１６年６月１４日，特許請求の範囲等の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求し，さらに，同年９月２１日付け手続補正書により本件訂正に係る請求書の補正をした。
(3)　特許庁は，平成１６年１０月１日，「特許第３３２７８８１号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。」との決定をし，同月２０日，その謄本を原告に送達した。
２　本件発明の要旨
(1)　特許出願時のもの（甲２の２）
【請求項１】　予め作成された地図情報に基づいて地図を表示する第１のステップと，当該地図上で所望の対象物の場所の指定を促す第２のステップと，前記地図上において指定された当該対象物の座標情報を，入力された利用者情報と関連付けて登録する第３のステップと，前記対象物を含む地図の部分を表示すると共に，前記当該利用者情報を前記対象物と関連付けて合成して表示する第４のステップとを有することを特徴とする文字情報と画像の合成方法。
【請求項２】　前記入力された利用者情報に含まれる文字情報を検索キーとして自動的に登録する第５のステップと，利用者により入力された文字情報を検査キーとして該文字情報が含まれる前記登録された利用者情報を検索する第６のステップと，前記検索された利用者情報に対応して登録されている対象物を含む地図の部分を表示すると共に，前記当該利用者情報を前記対象物と関連付けて表示する第７のステップとを有することを特徴とする請求項１に記載の文字情報と画像の合成方法。
【請求項３】　前記第６のステップにより文字情報を検索キーとして画像上での当該位置を求めた後，前記第７のステップは，当該位置が表示画面上の所定の位置に配置されるように表示領域を調整して表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の文字情報と画像の合成方法。
【請求項４】　前記第６のステップにより文字情報を検索キーとして画像上での当該位置を求めた後，前記第７のステップは，当該位置を含む画像を表示する際，前記検索キーに対応する対象物の画像を当該位置に合成して表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の文字情報と画像の合成方法。【請求項５】　前記第６のステップにより文字情報を検索キーとして画像上での当該位置を求めた後，前記第７のステップは，当該位置を含む画像を表示する際，前記検索キーに対応する対象物の領域部内を反転表示するようにした請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の文字情報と画像の合成方法。【請求項６】　予め作成された地図情報に基づいて地図を表示する地図画像標示手段と，当該地図上で所望の対象物の領域を指定する対象物位置指定手段と，前記地図上において指定された当該対象物の座標情報を，入力された任意の文字情報を含む利用者情報と関連付けて登録する利用者情報登録手段と，前記入力された利用者情報に含まれる文字情報を検索キーとして自動的に登録する検索キー登録手段と，利用者により入力された文字情報を検査キーとして該文字情報が含まれる前記登録された利用者情報を検索する利用者情報検索手段と，前記検索された利用者情報に対応して登録されている対象物を含む地図の部分を出力すると共に，前記当該利用者情報を前記対象物と関連付けて合成して出力する利用者情報出力手段とを備えたことを特徴とする文字情報と画像の合成装置。
(2)　本件補正後のもの（甲２の１，下線部が上記(1)に対する訂正箇所である。）
【請求項１】　地図画像が格納された電子地図情報システムと利用者が所有する既存データベースとを利用して，該既存データベースの文字情報と前記地図画像とを合成して表示する文字情報と地図画像の合成方法であって，下記のステップ（ａ）～（ｄ）により，文字情報，数字情報のデータをつかさどる簡易データベースを前記電子地図情報システム内に持たずに，前記文字情報と前記地図画像との合成表示処理をすることを特徴とする文字情報と地図画像の合成方法。
（ａ）前記既存データベースの文字情報を付加する対象物の領域を前記地図画像上にて指定するステップ。
（ｂ）前記利用者が所有する既存のデータベースから抽出した文字情報群から成るテキスト形式のファイルを入力し，各文字情報を各対象物の領域情報と対応付けて記憶する管理テーブルに登録するステップ。
（ｃ）入力された文字情報を検索キーとして前記管理テーブルに登録された文字情報群を検索し，検索された文字情報に対応して登録されている前記対象物の領域情報に基づき前記地図画像上での当該対象物の位置を求めるステップ。（ｄ）前記（ｃ）のステップにより求めた位置情報に基づき，当該対象物を含む地図画像を読み出して表示すると共に，前記検索された文字情報を前記当該対象物と関連付けて合成して表示するステップ。


【請求項２】　前記（ｄ）のステップは，文字情報を登録する際に，前記指定された一つの対象物に対して複数の異なる文字情報を対応付けて登録できる共に，前記指定された複数の対象物に対して同一の文字情報を対応付けて登録できるようになっている請求項１に記載の文字情報と地図画像の合成方法。【請求項３】　前記文字情報と共に利用者のイメ－ジ情報を当該対象物の関連情報として付加できるようになっている請求項１又は２に記載の文字情報と地図画像の合成方法。
【請求項４】　前記電子地図情報システムが，受信した移動体の位置情報に基づき当該移動体の位置を地図の画像上に表示するシステムである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文字情報と地図画像の合成方法。
【請求項５】　前記地図画像が，地図，設計図，各種構造物の構造図を含む図形の画像である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の文字情報と地図画像の合成方法。
【請求項６】　簡易データベースを持たない電子地図情報システムと利用者が所有する既存データベースとを連結してデータベース機能を強化するデータベース機能向上支援システムであって，請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法の発明を実現したことを特徴とするデータベース機能向上支援システム。(3)　本件訂正請求による訂正後のもの（甲４の３，請求項１及び２に係るもので，下線部が上記(2)に対する訂正箇所である。）
【請求項１】　地図画像が格納された電子地図情報システムと利用者が所有する既存データベースとを利用して，該既存データベースの文字情報と前記地図画像とを合成して表示する文字情報と地図画像の合成方法であって，下記のステップ（ａ）～（ｄ）により，文字情報，数字情報のデータをつかさどる簡易データベースを前記電子地図情報システム内に持たずに，前記文字情報と前記地図画像との合成表示処理をすることを特徴とする文字情報と地図画像の合成方法。
（ａ）前記既存データベースの文字情報を付加する対象物の領域を前記地図画像上にて指定するステップ。
（ｂ）前記利用者が所有する既存のデータベースから抽出した文字情報群から成るテキスト形式のファイルを入力し，各文字情報を各対象物の領域情報と対応付けて文字情報記憶部に登録するステップ。
（ｃ）入力された文字情報を検索キーとして前記文字情報記憶部に登録された文字情報群を検索し，検索された文字情報に対応して登録されている前記対象物の領域情報に基づき前記地図画像上での当該対象物の位置を求めるステップ。（ｄ）前記（ｃ）のステップにより求めた位置情報に基づき，当該対象物を含む地図画像を読み出して表示すると共に，前記検索された文字情報を前記当該対象物と関連付けて合成して表示するステップ。
【請求項２】　前記（ｂ）のステップは，文字情報を登録する際に，前記指定された一つの対象物に対して複数の異なる文字情報を対応付けて登録できる共に，前記指定された複数の対象物に対して同一の文字情報を対応付けて登録できるようになっている請求項１に記載の文字情報と地図画像の合成方法。【請求項３】ないし【請求項６】　(2)と同一である。
３　審決の理由の要旨
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件訂正は認められないとした上，請求項１ないし６に係る発明は，特許法１７条２項，３６条４項，５項に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない，というものである。
(1)　訂正の適否についての判断
(1-1)　訂正請求に対する補正の適否について
平成１６年９月２１日付けの手続補正は，実質的に訂正事項７と訂正事項８の削除であるので，これを認める。
(1-2)　訂正の内容
平成１６年６月１４日付けの訂正請求書と平成１６年９月２１日付け手続補正書とから，特許権者が求めている訂正の内容は，以下のとおりである。
ア　訂正事項１
誤記の訂正を目的として，
２ａ；　特許請求範囲の請求項１中（特許公報１頁右欄１，２行）の「記憶する管理テーブルに登録する」を「文字情報記憶部に登録する」と訂正し，２ｂ；　請求項１中（特許公報１頁右欄３，４行）の「（ｃ）入力された文字情報を検索キーとして前記管理テーブルに登録された文字情報群」を「（ｃ）入力された文字情報を検索キーとして前記文字情報記憶部に登録された文字情報群」と訂正する。
これらの訂正２ａ，２ｂに伴い，請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との
整合を図るため，誤記の訂正を目的として，
２ｃ；　明細書の段落【０００８】中の９，１０行（特許公報３頁左欄１７ないし１９行）の「記憶する管理テーブルに登録するステップ；（ｃ）入力された文字情報を検索キーとして前記管理テーブルに登録された文字情報群」を，「文字情報記憶部に登録するステップ；（ｃ）入力された文字情報を検索キーとして前記文字情報記憶部に登録された文字情報群」と訂正する。
イ　訂正事項２
誤記の訂正を目的として，特許請求範囲の請求項２中（特許公報２頁右欄１２行）中の「前記（ｄ）のステップは」を「前記（ｂ）のステップは」と訂正する。
ウ　訂正事項３
誤記の訂正を目的として，明細書の段落【０００６】最終行（特許公報２頁右欄４２，４３行）における「できなかった」を「できなかった。」と訂正する。
エ　訂正事項４
誤記の訂正を目的として，明細書の段落【００１５】１，２行（特許公報４頁左欄１５行）における「図１のフローチャート」を「図２のフローチャート」と訂正する。
オ　訂正事項５
誤記の訂正を目的として，明細書の段落【００２１】２行（特許公報４頁右欄２４，２５行）における「図形情報Ｇ２に対応する文字情報がＫＥＹＧ１２」を「図形情報Ｇ２に対応する文字情報がＫＥＹＧ２１」と訂正する。
カ　訂正事項６
誤記の訂正を目的として，明細書の段落【００２５】８行（特許公報５頁左欄２３行）における「当該の場所と対応付けて表示」を「該当の場所と対応付けて表示」と訂正する。
キ　訂正事項７
誤記の訂正を目的として，明細書の段落【００３４】８，９行（特許公報６頁左欄９行）における「登録した文字時情報」を「登録した文字情報」と訂正する。(1-3)　訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張・変更の存否
訂正事項１について
ア　ステップ（ｂ）について
上記訂正事項１は，請求項１中の（ｂ）について，