(ウ)本件事業施行前の本件地区の状況
ａ土地の利用状況
本件地区には，国道２号線の沿道及び阪神芦屋駅周辺に商業業務施設が立地していたほか，本通り及び三八通りの２本の商店街とそれらを東西に結ぶ甲陽市場が形成され，住宅及び商業施設が混在する土地利用となっていたが，近年その商業活動の停滞が顕著であった（別紙図面５参照）。また，一部中高層建築物が見られたが，全体的には低層住宅が存在し，用途地域は近隣商業地域，第１種中高層住居専用地域及び第１種住居地域となっていた（乙２）。
ｂ公共施設の状況
道路は，地区南部を東西に通過する都市計画道路鳴尾御影線（幅員１５ｍ）が整備されているほか，幅員２ないし８ｍの県道，市道等により道路網が構成されていた。他方，地区中心部には都市計画道路川東線が都市計画決定されていたものの，未整備であった。
公園は，ｂ町内に都市計画公園ｂ公園が整備されていたが，ａ町及びｃ町内には整備されていなかった（乙２）（別紙図面５参照）。
ｃ宅地の接道状況
幅員４ｍ以上の道路に間口２ｍ以上で接していない宅地（建築基準法４２条１項，４３条１項参照）の面積は，本件地区全体で１９．２％存在した（乙１６。なお，区域別では，戦災復興事業の施行済み区域で約８．５２％，中部事業の施行済み区域で約４．３６％，その他の区域で２７．２％であった。）。そのため，全体として狭幅員の私道が多く存在し，緊急車両やライフライン施設管理車両及びごみ収集車両等の進入が困難な地域が多数存在した（乙２，弁論の全趣旨）。
(エ)市街地再開発事業の検討
本件地区の一部区域においては，昭和４８年から市街地再開発事業による再整備が検討され，平成５年には市街地再開発事業組合が発足していた。
(オ)阪神・淡路大震災の発生
本件地区では，平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災の発生により，約７６％の建物が全半壊する甚大な被害を受けた（乙２）。
イ本件事業計画の概要
本件事業計画の概要のうち，主な点は以下のとおりである（乙１・２）。
(ア)　本件事業の目的
本件事業は，本件地区が阪神・淡路大震災により甚大な被害を受けたことから，芦屋市の地域中心核にふさわしい安全で快適な市街地の復興を図るため，公共施設の整備改善を行うとともに，宅地の利用増進を図ることを目的とする。
(イ)設計の方針
川東線及び鳴尾御影線を骨格とし，防災性に配慮した道路のネットワークを構成するとともに，生活に身近な道路及び３か所の公園の整備を図る。
(ウ)土地利用計画
住宅系を基本とし，戸建て住宅を主体とした低層住宅と一部商業業務施設を含む中低層住宅の構成で計画する。
ａ　主要区画道路及び区画道路の適切な配置により，小規模な宅地（法２条６項の「宅地」）についても接道条件の改善を図り，住環境及び防災性の向上並びに宅地の利用の増進を図る。ｂ　歴史的な建築物やランドマークとなる建築物に配慮し，優れた景観の街並み形成を目指す。
(エ)　道路計画
道路の段階構成，役割分担，本件地区の特性である商店街，下町としてのコミュニティの保全，防災性等を考慮した計画とする（別紙図面４参照）。
ａ　本件地区の骨格として，川東線（幅員２０ｍ）及び鳴尾御影線（幅員１５ｍ）を配置する。ｂ　幹線道路を補完するため，奥山精道線（幅員８ｍ）を配置する。ｃ　本件地区中央に，東西１２ｍの東西コミュニティ道路を配置し，防災軸及び緑の軸と位置付けるとともに，三八通りの商店街の再整備を軸とした幅員８ｍの南北コミュニティ道路を配置する。ｄ　幹線道路に接続し，又はブロック内でループするなどにより区画を集約している道路は，原則として幅員６ｍで配置する。また，防災上支障がなく，これを補完する一部道路については，５ｍの幅員で配置する。
(オ)　公園計画
地域のコミュニティの保全と強化を図るため，３町それぞれに各１か所の街区公園（①ないし③。合計４５５１㎡。）を配置するとともに，防災性を考慮した公園とすることを計画の骨子とする。また，各公園は，防災機能の向上，緑のネットワーク化を図るため，コミュニティ道路等で接続させる（別紙図面４参照）。
①　ｂ公園（面積１０５１㎡）
②　ａ公園（面積２５００㎡）
③　ｄ公園（面積１０００㎡）
(カ)　防災計画
ａ公園等を地区防災拠点とするほか，公共施設の整備等により，防災機能を高める（別紙図面４参照）。
ａ　地区防災拠点の整備
(ａ)　ｂ公園，ａ公園及びｄ公園の各公園を地区防災拠点と位置付ける。(ｂ)　各公園は，災害時の一時的な避難場所のためのオープンスペースとして活用するほか，別途事業で，防災活動支援のための防火水槽，資機材備蓄倉庫を設ける。
ｂ　避難路の形成
避難路として，川東線（南北に幅員２０ｍ），コミュニティ道路（東西に幅員１２ｍ，南北に幅員８ｍ）を配置し，地域防災拠点（精道小学校－別紙図面５参照）に誘導する。
ｃ　ライフラインの整備
安全で快適な歩行者空間の確保，良好な街並み景観の創出を図るため，また避難路の確保も目的として，幹線道路及びコミュニティ道路について，電線共同溝（Ｃ－Ｃ－ＢＯＸ）の導入を図る。
ウ減価買収の実施（乙１，４３，８４，８５）
本件地区は，土地区画整理事業の施行後の宅地価額の総額が施行前の宅地価額の総額より減少する減価補償地区であった。そこで，本件事業では，いわゆる減価事業として，本件地区外への移転や財産処分を希望する権利者を対象に，同人らから用地買収（減価買収）を行い，この買収用地分を土地区画整理事業の公共用地に充当することによって，実質の減歩率を相当規模低減する方法がとられ，本件地区内の約１万３５００㎡の用地が買収された。その結果，計算上，本件事業による公共用地の増加面積１万８１７１㎡のうち，上記買収面積が減価買収によって充当され，権利者の減歩による充当面積は４７６１㎡となり，本件事業における平均減歩率は約４．８％となった。
(2)検　討
ア　本件事業の必要性及び土地区画整理事業の趣旨との適合性
(ア)　　当裁判所の判断


被災市街地復興特別措置法は，阪神・淡路大震災の発生を契機として，大規模な火災，震災その他の災害を受けた市街地について，その緊急かつ健全な復興を図ること等を目的として制定され（同法１条），上記目的を実現すべく，被災市街地復興土地区画整理事業について特別措置を講じている（同法１０条ないし１８条）。他方で，土地区画整理事業は，健全な市街地の造成を目的として公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図ることを目的とした事業である（法２条１項）。
これら各関係法令の趣旨に照らすと，被災市街地復興土地区画整理事業は，大規模な災害を受けた市街地の緊急かつ健全な復興を図るべく，公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図る目的のもとに施行されるものでなければならない。
そこで検討するに，前記(1)の事実関係によれば，本件地区における阪神・淡路大震災による被害は，地区全体で７０％以上の建物が全半壊する甚大なものであったから，本件事業計画の認可当時，本件地区において，芦屋市の地域中心核にふさわしい市街地の復興を早急に図ることが不可欠な状況にあったことは明白といわなければならない。さらに，本件地区では，５０％以上の面積の区域においては，過去に土地区画整理事業が施行されたことがなく，全体として狭幅員の私道が多く存在し，緊急車両やライフライン施設管理車両及びごみ収集車両等の進入が困難であったこと，公園の整備も十分でなかったこと等公用施設の未整備な状況であったいうべきであるから，一体的かつ総合的な面的整備によって公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図り，もって市街地の早期復興を目指す必要性は十分にあったものと認められる。
以上のような本件地区の従前の状況，及び阪神・淡路大震災による甚大な被害状況を総合すれば，本件事業を施行する必要性はあると認められ，その目的も上記関係法令の趣旨に適合するものというべきである。
(イ)原告ら主張の検討
これに対し，原告らは，①本件地区には施行済み区域が含まれていること，②本件地区の再開発は，既に計画が進んでいた市街地再開発事業によるべきであることから，本件事業の必要性が乏しく，土地区画整理事業の趣旨に反する旨主張するので，以下検討する。
ａ施行済み区域が含まれていることについて
施行済み区域においても，他の区域と同様に，阪神・淡路大震災によって甚大な被害が生じたことは前記のとおりである。さらに，前記認定事実（乙１６，１７，証人Ｄ）によれば，施行済み区域においても，接道条件の不十分な宅地や，幅員が６ｍに満たない区画道路が相当程度存在していたこと，ａ町及びｃ町においては防災上一時避難場所となる公園が整備されていなかったことなど，公共施設の改善の余地の残った状況にあったものと認められる。そして，証拠（乙２）によれば，現に施行済み区域においても，本件事業によって，①地区の防災小拠点（一次避難地及び延焼防止機能）として，ｄ公園（面積１０００㎡）が新設されたこと，②本件地区南端において阪神電鉄軌道敷と宅地との間に道路が新設され，鳴尾御影線からの行き止まり道路によってしか接道していなかった当該街区の各宅地の接道条件が改善されたこと，③施行済み区域内あるいはその内外にまたがる２街区において，行き止まり，あるいはループ状であった細街路を，通り抜け可能な道路として延長したり，拡幅したりするなどの改善がなされたことが認められ（別紙図面４，５の比較参照），施行済み区域においても，相当程度の公共施設の整備改善とそれによる宅地の利用増進，防災性能の向上が実現していることが認められる。
以上を総合すると，本件地区が阪神・淡路大震災による甚大な被害を受けたことを背景に，土地区画整理事業によって，施行済み区域をも含めた本件地区全体の一体的かつ総合的な面的整備を行い，公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図ることには十分な合理性があるというべきである。
ｂ　市街地再開発事業によるべきことについて
また，本件地区の一部区域においては，長年にわたり市街地再開発事業の施行が検討されていたことは，原告ら主張のとおりであるけれども，その範囲は本件地区内の一部区域に限られていたことは前記事実関係のとおりであり，本件地区周辺における被災状況が広範囲かつ甚大なものであったことからすれば，本件地区内で市街地再開発事業の検討がなされていたとしても，土地区画整理事業による本件地区全体の面的整備の必要性が否定されるものではない。
ｃ　まとめ
以上によれば，原告らの主張する上記事情から，本件事業の必要性や事業の趣旨との適合性が否定されるものではなく，原告らの主張は採用できない。
イ　本件事業計画の具体的内容の相当性
さらに，原告らは，本件事業計画の具体的な内容についても，施行地区の外郭設定に誤りがある，あるいは，公共施設に防災機能がない等の主張をしているので，以下これらの点について検討する。
(ア)　施行地区の外郭設定について
ａ　施行地区設定に関する定め
土地区画整理事業の施行地区は，原則として，道路，河川，運河，鉄道その他の土地の範囲を表示するに適当な施設で，土地区画整理事業の施行によりその位置が変更しないものに接して定めなければならないとされている（法施行規則８条１号本文）。
弁論の全趣旨によれば，被告は，上記規定に従い，本件事業の施行地区の設定について，整備課題の存在する街区を包括する区域境界として，北側では国道２号（幅員２８ｍ），南側では阪神電鉄，西側では奥山精道線（幅員８ｍ），東側では市道駅前線（幅員１５ｍ）という道路等の施設で，事業の施行によりその位置が変更しない施設を採用したことが認められる（別紙図面４参照）。
ｂ東端線について
東端線について施行済み区域を施行地区に含めたことが違法でないことは，前記ア(イ)ａで述べたとおりである。
ｃ　南端線について
南端線について，阪神電鉄の軌道敷を本件地区に含めていないことは，前記認定のとおりである。そして，証拠（乙７１）によれば，鉄道の軌道敷は，鉄道による旅客や貨物を運送するための公益性を有した限定的な利用を図るためのものであることから，法施行規則８条１号に照らし，一般的には土地区画整理事業による整備改善の必要性は認められていないこと，また，仮に施行地区に編入したとしても，従前の機能を損なう区画形質の変更はできないことから，鉄道事業者に減歩等の負担を求めることは困難であり，結果として他の権利者に強減歩等を強いることになりかねないことが認められる。
したがって，本件においても，阪神電鉄の軌道敷を施行地区に編入しなかったことは，特段不合理なものであるとはいえない。
ｄ　西端線について


西端線について，奥山精道線を施行地区に含めたことは，前記認定のとおりである。そして，証拠（乙５５，７１）及び弁論の全趣旨によれば，奥山精道線は，土地の条件上，同線自体に歩道を設置するなどの整備を行うことは不可能であるが，他方で，奥山精道線及びその沿線地域を施行地区に編入したことによって，コミュニティ道路や歩行者専用道路等の整備が可能となり，これにより堤体部との高低差を克服して，地区全体から芦屋川方向へ抜ける避難路や平常時の歩行者動線が確保され（乙７１），また，奥山精道線沿い宅地についても，その東側南北道路が相当の区間にわたって幅員６ｍに拡幅され，事業前に比べて接道条件が改善されるなど，防災性の向上や宅地の利用増進にも寄与する整備計画となっていることが認められる。以上によれば，奥山精道線を施行地区に含めたことは，本件事業目的に適合するものであって，不合理なものとはいえない。
ｅまとめ
以上を総合すれば，本件事業における施行地区の外郭設定には，裁量逸脱の違法はないと認められる。
(イ)道路計画について
ａ　原告らの主張
原告らは，「本件事業計画における道路計画は，防災機能の向上が認められないものや，必要以上に広い幅員を設定しているものが存在する。」旨主張する。そこで，原告らの指摘する各道路について，以下検討する
ｂ　事実の認定
証拠（乙１，２，１９の７～９，２０）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ａ)川東線
ⅰ　川東線は，昭和２１年に戦災復興計画として幅員２０ｍで都市計画決定がなされ，昭和２５年及び平成７年に変更決定がなされたが，幅員は，防災の観点から上記２０ｍに据え置かれている。また，同線は，「幹線道路」としての機能と同時に「防災道路」としての機能を併せ持つ道路として計画されている。
ⅱ　防災機能
川東線は，本件地区の中央に位置し，同線と接続する各道路を経て地域防災拠点（精道小学校）に誘導するための避難路となっており，また，南北において広幅員道路（国道２号線及び国道４３号線）と接続し，更なる広域避難場所への移動にも利用が可能であることから，本件地区の主要な避難路として位置付けられている（別紙図面４，５参照）。
さらに，緊急時には，国道２号線及び国道４３号線を経て，本件地区外から本件地区内への緊急大型車両の進入経路としても利用されることになる。
ⅲ　幅員
川東線は，その両側に商店街が存するため，荷下ろし等に必要とされる停車帯が道路両側に各２ｍ確保されたこと，阪神芦屋駅とＪＲ芦屋駅を結ぶ主要な歩行者道路であるとともに，前記のとおり避難路としての位置付けがなされていることから，歩道の幅員が４ｍとされたため，鳴尾御影線（幅員１５ｍ）よりも５ｍ広い２０ｍの幅員となった（別紙図面４，５参照）。
(ｂ)東西コミュニティ道路
東西コミュニティ道路は，防災計画上，各宅地の前面道路として整備される区画道路から川東線に誘導するための避難路として位置付けられている。
また，地区内への緊急車両の進入，物資の運搬等については，広域幹線である国道２号線から新たに拡幅整備される川東線を経て，さらに東西方向のコミュニティ道路あるいは区画道路等を利用することで対応できる計画となっている（別紙図面４参照）。
(ｃ)その他の道路
本件事業計画においては，既存道路の状況や整備後の状況を勘案し，また住民要望も踏まえて，道路の段階構成，役割分担等から，その他の道路についての幅員が決定された。すなわち，それぞれのブロックをループし，その区画を集約する道路（幹線から街区を一周して幹線に戻る道路）は，原則として６ｍの幅員とし，防災上支障なくこれを補完する一部道路については幅員５ｍで配置している。また，主として歩行者専用道路として位置付けられるものは，現況に即しつつ，幅員４ないし６ｍの道路として配置している。
ｃ　検　討
以上によれば，川東線及び東西コミュニティ道路は，本件事業計画における防災計画上の重要な避難路等として位置付けられているものであって，その整備の必要性が認められ，幅員も合理的な理由に基づいて定められていると認められる。
また，本件事業計画上６ｍ未満の幅員が存在することについても，道路の防災上の位置付けを考慮しつつ，既存道路の整備状況や住民の意向等を考慮した結果生じたものものであることからすれば，特段不合理なものとはいえない。
したがって，本件事業における道路計画の内容に不合理な点は認められない。
(ウ)公園計画について
ａ公園整備の必要性
前記(1)ア(ウ)ｂ，前記(1)イ(オ)，及び証拠（乙１，２）によれば，本件事業の施行前において，本件地区内において整備されていた公園は，ｂ公園の１か所のみであり，その整備が十分でなかったこと，そこで，本件事業計画においては，地域のコミュニティの保全と強化を図るとともに，本件地区の防災拠点として３か所の公園を設置することが定められたことが認められる。
以上に照らせば，本件事業計画における公園計画は，その合理性が十分にあるものと認められる。
ｂ　原告ら主張の検討
(ａ)　原告らは，本件事業計画において設置された公園は，いずれも，法令等で定められた面積等の基準を満たしていないとして，その設計の違法を主張する。
(ｂ)　しかしながら，まず，公園の面積についてみれば，都市公園法２条１項の公園面積に関する規定は，２５００㎡を標準としつつも（同条１項），個別目的に応じて配置や敷地面積を定めることを認めており（同条２項），建設省通達（昭和２９年８月１４日計都計第１０６４号）では，０．１ヘクタール未満の公園をなるべく避けるよう考慮するよう求める趣旨の定めがあるに過ぎない（乙７２）。
また，証拠（甲２５，乙５８）によれば，その他原告らが主張する公園の設置に関する基準は，いずれも法令・通達上の根拠を有するものではないから，これらの内容に適合していないことをもって，直ちに計画内容が不当であるということはできない。
(ｃ)　そして，本件事業では，前記認定のとおり，本件における公園の面積や配置等は，住民から聴取した意見に慎重に配慮した結果定められたものであること，防災拠点としての重要な位置付けがなされていることからすれば，上記公園計画の内容は合理的なものと評価できる。
したがって，原告らの上記主張は理由がないというべきである。
(エ)まとめ
以上によれば，本件事業計画の具体的な内容が不当であるとする原告らの主張は，いずれも理由がない。
ウ　　住民の権利侵害等の主張について


(ア)被災状況下での事業施行による生活等の侵害について原告らは，本件事業が阪神・淡路大震災によって深刻な被害を受けて間もなく施行されたことから，住民の生活等を著しく侵害するものである旨主張する。
しかしながら，そもそも，本件事業は，被災地の早期復興を目的としており，ひいては本件地区住民の生活再建を図ることを目的とした事業であって，その内容も，上記目的に沿った合理的なものであることは前記認定のとおりであること，また，本件事業の施行に際しては，減価買収の実施によって平均減歩率を４．８％にとどめるなど，住民の負担の軽減に配慮した措置もとられていること，住民の増換地に関する意向聴取（後記３(5)ア(ウ)ａ・ｂ）など，住民の意向に配慮した措置もとられている。
以上の事実に徴すれば，本件事業計画の内容が，住民の生活や財産を著しく侵害するものとは認められない。
(イ)川東線建設による環境悪化について
原告らは，本件事業の施行により川東線が建設されると，交通量の増加に伴う環境の悪化が生じ，著しく住民の環境権等が侵害される旨主張する。
確かに，川東線は，従前の公道と比較すると，相当に広い幅員を有しており，これに伴う一定の交通量の増加は見込まれるところである。
しかしながら，前記(1)の事実関係，証拠（乙１，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，川東線は，片側１車線の道路であり，両端に広幅員（片側４ｍ）の歩道が設置されていること，広域幹線道路ではなく，バイパス目的も有していないこと，同線南側の国道４３号線との間にある阪神電鉄高架においては，自動車の桁下制限（高さ３．１ｍ）がなされているため，国道２号線，国道４３号線を走行した大型車が，川東線をバイパス道として，国道４３号線，国道２号線に向かうことはないことが認められる（別紙図面４，５参照）。
以上の事実に徴すれば，川東線建設による交通量の増加が，環境の著しい悪化をもたらすとまでは認められない。
(ウ)まとめ
以上によれば，本件事業計画の内容が，住民の権利等を侵害する違法なものとはいえないから，この点に関する原告らの主張は理由がない。
(3)小　括
以上検討したところによれば，本件事業計画の認可は，その内容においても適法なものであると認められる。
３　本件各換地処分の違法性の検討
(1)手続的違法性の有無について（争点４）
ア　原告らの主張
原告らは，「仮換地指定前に換地設計の供覧を行わなかったこと，土地区画整理審議会の審議を非公開としたこと，設計基準等の資料を公開しなかったことなどが，手続的保障を欠き違法である。」と主張するので，以下検討する。
イ　事実の認定
証拠（乙１９の８，４５の１～３，６４，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)換地設計の非公開等に関する事情
ａ一部権利者は，被告に対し，仮換地指定前に換地設計の供覧を求めた。しかし，被告は，上記供覧を行うと，各権利者の財産状況に関する情報を公開することになり，権利者のプライバシーの侵害として許されないと判断し，上記供覧は行わなかった。
ｂ土地区画整理審議会の審議については，権利者等のプライバシー保護に加えて，自由な審議の確保の要請から非公開とされた。
ｃ　被告は，平成１３年ころまでは，換地設計基準及び土地評価基準等を公開していなかった。しかし，平成８年１２月ころには，換地設計基準の概要を広報誌に掲載していた。
(イ)被告の行った換地設計の周知措置等
ａ　被告は，仮換地案の作成に先立ち，面談方式等による権利者の個別意向調査，換地意向相談会の開催，現地相談所等の開設，事業説明会の開催等を行い，これらを通じて，各権利者に対し，本件事業や仮換地指定の経過等を周知するとともに，各権利者から換地の位置，形状等に関する意向や増換地の意向等を聴取し，これをもとに仮換地案を作成した。
ｂ　また，被告は，仮換地案の作成後，仮換地案の個別説明会を開催し，権利者等に対し，土地区画整理審議会の了解を得た決定前の仮換地案について，各権利者ごとに仮換地の位置，形状，算定換地地積，算定減歩率，減歩率の評価要因等を説明し，対象権利者４３１件のうち４０７件の出席を得た。
ウ　検　討
以上の事実によれば，前記イ(ア)のとおり，被告が換地設計の供覧を実施せず，土地区画整理審議会の審議を非公開としたことには，それぞれ合理的な理由が認められ，その一方で，同(イ)のとおり，仮換地案作成の前後にわたり，可能な限りの情報を住民に周知しているものといえるから，権利者の手続保障として必要な措置は一応とられているということができる。　このような事情とともに，仮換地指定前の換地設計の供覧や土地区画整理審議会の審議の公開等が，いずれも法令上要求されたものでないことをも併せ考えると，被告が原告らの主張する上記措置をとらなかったことは，施行者の裁量を逸脱した違法なものとは認められない。
(2)土地評価について（争点５）
ア　原告らの主張
原告らは，「被告の行った土地評価が，①本件事業において，川東線が建設され環境が悪化することを無視していること，②接近係数の計測等を誤るなどして，一般の路線価とは大きくかけ離れた路線価をもとに土地評価を行ったことなどから，違法である。」旨主張するので，以下検討する。
イ　検　討
証拠（乙５４，５６，５７，証人Ｄ）によれば，土地区画整理事業における従前地及び換地の評価は，宅地の利用価値の増進を把握することが主目的であり，宅地の利用性等に着目して評価を行う必要があることから，一般の土地評価とはその方法が異なるものであること，被告は，本件事業において，本件地区内の土地区画整理前後の土地評価を行うために，建設省都市局区画整理課監修の土地区画整理土地評価基準（乙５７）をもとに，本件事業において設置した土地区画整理審議会の同意を得て選任した評価員の意見を聴いた上，上記基準（乙５７）に沿った内容の土地評価基準を定め，この基準に基づいて土地評価を行ったこと，被告の定めた土地評価基準は，乙５７号証の土地評価基準に沿った内容であること，以上の事実が認められる。
そうすると，被告は，土地区画整理事業の趣旨に沿った定めた土地評価基準に基づき，評価員の意見を聴取した上で土地評価を行っているのであって，適正に土地評価がなされているというべきであり，一般の評価との間に格差が生じたとしても，施行者の裁量を逸脱した違法なものとは認められない。


(3)照応原則について（争点６・７の前提論）
法８９条１項は，換地を定める場合においては，換地及び従前地の位置，地積，土質，水利，利用状況，環境等が照応するよう配慮しなければならないという照応原則を定めているところ，上記規定における「照応する」とは，上記諸要素を総合的に勘案して，各換地が従前地と大体同一の条件にあること（縦の照応）をいうとともに，同一事業の施行地区内における他の権利者との公平がおおむね保たれていること（横の照応）をいうものと解される。そこで以下，本件における照応原則違反の有無（争点６・７）について検討する。
(4)縦の照応原則違反の有無（争点６）
ア本件換地処分１
(ア)　事実関係
（文中に証拠等を記載していない事実は，当事者間に争いがない。）ａ　本件換地処分１は，原告Ａ，Ｂ両名所有の従前地１（ａ町２１番２９，２１番３９，２１番４１，２１番４３。２１番４１が私道部分であった。）を換地１（ａ町３番１６）に換地したものである（別紙図面１，６参照）。ｂ　従前地１は，私道部分を除いて一体として利用されており，西側部分で公道（本通り・幅員約４ｍ）に間口約８．４ｍで接し，北側部分で幅員約２．５ｍの私道(乙６４）に面した角地で，奥行き(東西)約１９ｍの矩形地であった。これに対し，換地１は，従前地１から北側に約１５ｍ離れた位置にあり，西側部分で川東線（幅員２０ｍ）に間口約９．１ｍで接する奥行き（東西）約１５．７ｍの普通地である（乙８８の１）。ｃ　上記のとおり，換地１が従前地１から約１５ｍ離れた位置に配置されたのは，従前地１の近隣で本通りに面していた宅地の一部が減価買収により公共用地に充当すべき土地として取得され，同土地に対応する換地が存在しないため，その余の換地を順次配置した結果生じたものである（乙１５の１，３０，６４）。ｄ　従前地１の合計地積は私道部分を含めて１６３．０８㎡（うち私道部分は１２．８６㎡）であるのに対し，換地１の地積は１４４．５８㎡であり，減歩率は約１１．３％である（乙３７）。(イ)検　討
ａ　位置
本件換地処分１は，角地を普通地とし，また，位置の移動を伴ういわゆる飛び換地である。しかしながら，換地１のかかる配置は，前記(ア)ｃのとおり，換地設計上の技術的制約等からくるやむを得ないものと考えられること，従前地１は角地であったとはいえ，その北側に接していた私道が幅員約２．５ｍの狭小道路であったことからすれば，普通地に換地されることが著しい不利益とまではいい難いことなどを考慮すれば，換地１と従前地１が位置の照応関係を欠くとまではいえない。
ｂ　地積
本件換地処分１の減歩率は，平均減歩率を相当に上回っているものであるが，前記のとおり，従前地の西側部分が幅員４ｍの公道に接していたに過ぎなかったことに照らすと，換地１が幅員２０ｍの川東線に接することによる同地の利用価値の増進は大きいということができ（原告らが環境の悪化を主張する点については，ｄにおいて検討するとおりである。），従前地１のうち面積１２．８６㎡の私道部分を宅地として換地処分がなされていることなどを考慮して算出されたものであって，合理的なものと認められる。
ｃ　土地の利用状況
(ａ)　原告Ａ，Ｂ両名は，従前地１において米穀店を営業していたものであるが，換地１の地積や形状に照らせば，換地１は，従前地１と同様，営業用の施設を建築して営業を行うことは可能であり，従前地１よりも営業上不利となる要素は特に認められない。
(ｂ)原告らの主張について
これに対し，原告らは，原告Ａ，Ｂ両名の経営する米穀店の営業形態では，玄米を大量にストックするため通風や精米の際の騒音緩和の必要があることから，換地が角地であることが不可欠である旨主張する。しかしながら，換地処分は，土地自体の具有する諸要素に着目してなされる対物処分たる性格を有するから，照応判断の要素となる利用状況とは，土地自体の客観的な利用状況をいうと解されるところ，一般的には，通風や騒音緩和の観点から角地であることが米穀店の営業上不可欠なものとまでいえず，原告らの主張する上記事情は照応関係の判断要素とすべき客観的な事情とはいい難いから，これを考慮することは相当でなく，原告らの上記主張は理由がない。
ｄ環境
換地１は，従前地１に比して，西側部分に接する道路の幅員が大幅に広がっており，これに伴い，交通量が一定量増加することは推測されるところである。しかしながら，川東線が建設されたとしても，環境が著しく悪化するとまでは認められないことは，前記２(2)ウ(イ)のとおりであるから，環境の点においても照応を欠くとまではいい難い。
ｅ　まとめ
以上を総合すると，従前地１と換地１は，大体同一の条件にあると認められる。
イ本件換地処分２
(ア)事実関係
（文中に証拠等を記載していない事実は，当事者間に争いがない。）ａ　本件換地処分２は，原告ら所有の従前地２（ａ町３４番５）を換地２（ａ町８番７）に換地したものである（別紙図面２，６参照）。
ｂ　従前地２は，南側で幅員約４ｍの公道に間口約８．３ｍで接する奥行き約１０．９ｍのほぼ整形な普通地であった。
これに対し，換地２は，従前地２から東側に約４ｍ移動した位置にあり（乙６７，弁論の全趣旨），南側で幅員５ｍの公道に間口約９．３ｍで接する奥行き約９．７ｍの整形な普通地であり，従前地より間口が広がっている（乙８８の３）。ｃ　従前地２と換地２の地積は，いずれも８６．６８㎡である（小規模宅地対策により，従前地どおりの地積が維持されたものである。）。
(イ)検　討
ａ位置及び地積
換地２は，前記(ア)のとおり，従前地２と面積の半分程度が重なる位置にあり，また，減歩も行われていないから，位置及び地積において照応を欠いているとはいえない。
ｂ　環境
原告らは，換地２の日照，通風等の悪化を主張する。


しかしながら，換地２の周辺に日照や通風が害される建物等は存せず（乙８８の３），むしろ，換地２の南端は，従前地２と比べて，接面道路の幅員及び間口が約１ｍ広がっていることからすると，日照や通風等の環境条件が悪化しているとはいい難く，これに反する原告らの主張は，いずれも理由がないというべきである。
ｃ　まとめ
以上によれば，従前地２と換地２は，総合的にみて，大体同一の条件にあると認められる。
ウ本件換地処分３
(ア)　事実関係
（文中に証拠等を記載していない事実は，当事者間に争いがない。）ａ　本件換地処分３は，原告Ａ所有の従前地３（ｂ町７番１６，７番１９）を換地３（ｂ町２番２）に換地したものである（別紙図面３，６参照）。
ｂ　従前地３のうちｂ町７番１９の宅地は，東部で幅員約４ｍ，延長約３２ｍの行き止まりの私道に間口約１０ｍで接する南北約２０ｍ東西約９ｍの一部袋地状の宅地であった。従前地３のうちｂ町７番１６の宅地は，上記私道の一部であり，上記私道は，東端において本通りに接続していた。
これに対し，換地３は，従前地３とほぼ同じ位置にあり，東側で川東線に間口約１４．７ｍで接する奥行き約１２．０ｍの整形な普通地である（乙８８の２）。
ｃ　従前地３の合計地積は私道部分も含めて１８３．１６㎡であるのに対し，換地３の地積は１７８．０２㎡であり，減歩率は２．８％である。
なお，従前地３の増進に見合う算定換地地積は，約１５７㎡であったが，これに本件換地処分４の従前地（合計地積６３．３０㎡の共有私道であり，原告Ａの持分６４８４分の２６６９に相当する地積は２６．０６㎡である。）の原告Ａ持分に対応する換地相当地積約１１㎡を加算した結果，約１６８㎡となり，さらに，同原告が増換地を希望したことを考慮した結果，換地３の地積は上記のとおり約１７８．０２㎡となった。上記増換地分を控除して計算した場合の減歩率は，１４．５％である。
(イ)検　討
ａ　位置
換地３と従前地３は，ほぼ同位置にあり，大体同一の条件にある。
ｂ　地積
本件換地処分３の減歩率は，前記(ア)ｃのとおり，増換地分を控除して計算すると平均減歩率を大きく上回ることになるが，本件換地処分１と同様に，川東線に接することによる宅地としての利用増進の程度は大きいといえること，私道部分である７．５８㎡を含めて宅地として換地処分がなされていることに照らし，合理的なものと認められる。
ｃ　環境
原告らは，従前地３が本通りから奥まった静かな環境にあったことから，換地３の環境の悪化が著しい旨主張する。しかしながら，上記事情を考慮しても，前記２(2)ウ(イ)で述べた事情に照らせば，環境の著しい悪化が生ずるとまでは認められない。
ｄ　まとめ
以上を総合すると，従前地３と換地３は，大体同一の条件にあると認められる。
エ小　括
以上より，本件換地処分１ないし３は，いずれも縦の照応原則に違反するとは認められない。
(5)横の照応原則違反の有無（争点７）
ア事実関係
証拠（乙４５の６４，証人Ｄ，文中記載の各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)　小規模宅地対策の実施
被告は，小規模な宅地について一律に減歩負担を求めることによる宅地利用面，防災面，環境衛生面からの弊害に考慮して，一定面積以下の宅地については，権利者からの申出によって，従前の有効利用宅地地積（宅地内私道部分は除いた地積）を確保して仮換地（換地）とし，換地計画において定められる金銭により清算することとした。その具体的な内容は，次のとおりである（乙７３）。
ａ　対象地
ⅰ　従前の有効利用宅地（又は借地）が１００㎡以下の画地ⅱ　従前の有効利用宅地（又は借地）は１００㎡以上であるが，算出した仮換地後の地積が１００㎡未満になる画地
ｂ　対策
被告は，対象地の所有者から，小規模宅地対策の取扱いを希望する旨の書面による申出を受けた場合，算出した仮換地後の地積どおりの仮換地を行わず，前記ａⅰ記載の土地については従前の有効利用宅地又は借地の地積，前記ａⅱ記載の土地については１００㎡を上限とした地積の仮換地を定め，その結果生じた通常の換地の取扱いで算出された換地地積との差分については，換地計画において定められる金銭により清算する。
ｃ　対象者等に対する告知
被告は，平成８年１２月２７日発行の広報誌「まちづくりニュースＮｏ．２１」で，小規模宅地対策の内容を告知するとともに（乙４５の３），各対象者に対し，同日ころ，個別に文書を送付した（甲１４）。
(イ)換地設計及び仮換地指定の方法
被告は，前記意向調査等を通じて権利者から早期生活再建に向けた不安感が示されていたことから，できるだけ早期に換地設計を行う必要があると判断し，まずは，算定換地地積をもとにおおむねの位置及び形状を定めた換地設計を決定し，その後，順次，街区単位で各権利者の意向確認や現地測量結果による調整を行いながら仮換地を確定して，仮換地指定を行うこととした。
そして，以上の方針に基づき，被告は，平成８年１２月１８日，土地区画整理審議会の意見を聴いて換地設計基準を決定し（乙７７），さらに，本件事業計画，施行規程及び上記基準等に基づき，平成９年７月３日，土地区画整理審議会の意見を聴いて地区全体の換地設計を決定し，その後各権利者の増換地の意向等を調査し調整を図りながら，順次仮換地指定を行っていった。
以上の経過により，仮換地指定は，３０回にわたり行われた（甲４４）。
(ウ)空閑地の発生及びその解消処理


(イ)の換地設計は，前記のとおり，従前地の評価額に等価となる計算上求められる算定換地地積を前提に作成されていたため，各街区内に換地が重なっていたり，空閑地が多数生ずる内容となっていた。そこで，被告は，前記のとおり行った各権利者に対する意向調査を踏まえて，次の方法で，空閑地の解消を図った。
ａ小規模宅地対策による増換地
被告は，まず，前記(ア)の小規模宅地対策による取扱いを希望した権利者に対し，清算金を負担させることを前提に増換地を行い，これを空閑地に充てた。
ｂ希望者に対する増換地
また，被告は，増換地に関する意向調査を通じて増換地を希望した権利者のうち，換地設計の空閑地の配分の可能な者に対し，清算金を負担させることを前提に増換地を行った。上記方法による増換地は，本件地区全体で９０か所以上の画地において行われた。
ｃ芦屋市所有地を従前地とする換地の配置
被告は，ａ及びｂの方法によってもなお残った空閑地の解消方法として，隣接する民有地に強制的に増換地することは権利者の負担をかけることになり不相当であると判断し，芦屋市の協力により，芦屋市所有地を従前地とする換地処分を行って当該換地を空閑地に配置する方法により，空閑地を解消することとした。その結果，通常の宅地として利用が困難な空閑地に配置された芦屋所有地の換地が，本件地区全体で合計１０か所以上生じた（甲４４，４５，乙７８）（別紙図面６参照）。
イ検　討
(ア)増換地及び空閑地解消処理の合理性
以上の認定事実によれば，本件事業においては，当初の換地設計が算定換地地積を前提に早期に決定されたため，多くの空閑地が生じ，その解消のために増換地等の措置がとられたこと，また，一般的な土地区画整理事業よりも多数回にわたる仮換地指定が行われたことから，結果として，権利者間に換地処分上一定の不均衡が生じたことは否定し難いところである。
しかしながら，土地区画整理事業においては，換地設計技術上，完全に従前地等に照応する換地を定めることはほとんど不可能であり，また，それを街区単位で集合させて，設計どおりの街区を形成することも不可能であることから，清算金による調整を前提とした増換地等を行うこと自体は，一般的に許容されているところである（乙４６）。さらに，本件事業は，被災市街地の緊急かつ健全な復興が求められる性質を有している一方（被災市街地復興特別措置法１条参照），権利者の意向にもできる限り配慮することが要請されるという（同法４条参照），被災市街地復興土地区画整理事業としての特質を有している。
そして，前記アの認定事実によれば，被告は，住民の早期生活再建に向けた不安感に配慮して，早期に換地設計を定めたものであること，その後の仮換地指定の経過においても，できる限り個別に権利者の意向を聴取し，希望者に対しては増換地を行う一方で，強制的な増換地を避けるなどの対応をとっていることが認められ，このような被告の対応は，上記法の趣旨に沿ったものであるというべきである。そうすると，上記のような換地設計の実情及び本件事業の被災市街地復興土地区画整理事業としての特質にかんがみると，全般的にみれば，被告のとった上記措置自体は，不合理なものということはできない。もっとも，このような取扱い自体に合理性が認められるとしても，できる限り換地設計上，権利者間において取扱いの不公平が生ずる事態を避けるよう配慮しなければならないことは，法８９条１項の趣旨に照らして当然であるから，増換地が極端なものであったり，一部の者を恣意的に優遇するような措置は，施行者の裁量の逸脱として許されないというべきである。
そこで，以下，原告らが不公平な取扱いであると主張するものについて，具体的に検討する。
(イ)ｅ教会に対する換地処分について
ａ事実の認定
証拠（甲１６～１８，乙６８，６９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ａ)ｅ教会の従前地，換地設計
ⅰ　従前地
ｅ教会従前地は，４街区に存在し，原告Ａ所有の従前地３に西側で隣接しており，その地積は２０９８㎡であった。
ｅ教会従前地上には，教会，幼稚園（ｆ幼稚園）の建物や運動場があり，西側部分（園児の通学路），南側部分（車両の出入口）及び東南部分の幼稚園への出入口の一部が市道に面しているだけで，角地ではなかった（別紙図面７参照）。
ⅱ　換地設計
ｅ教会従前地は，本件事業計画において，北側及び西側の区画道路に面することになり，換地設計において，当該区画道路と従前地の位置関係を考慮して，仮に角地として換地が定められた（別紙図面６，７参照）。
(ｂ)増換地の意向確認
ⅰ　４街区では，本件換地設計上１７１㎡の空閑地が発生し，増換地が可能な状態となっていた。そこで，被告は，各権利者に増換地等の意向を確認することとした。ⅱ　被告は，平成９年１月１１日，ｅ教会に対しても，意向を確認したところ，ｅ教会側は，①できるだけ敷地面積を減少させたくなく，従前の運動場面積を確保したい，②幼稚園の出入口として，ｅ教会従前地の南側部分あるいは西側部分を確保したいとの希望を示した。
ｅ教会従前地は，前記(ａ)ⅱのとおり，仮に角地として換地が定められていたため，試算上の算定換地地積は，従前地の地積よりも大幅に減少し，１９０３㎡となっていた。そこで，被告は，ｅ教会の前記希望を考慮して，平成９年２月２７日，ｅ教会に対し，増換地を希望した場合にはその増換地分が約７４㎡となる旨説明したところ，ｅ教会は，増換地を希望するかどうかについて検討する旨返答した。ⅲ　被告は，本件換地設計決定後，同決定を前提に，各権利者に増換地等の意向等を確認し，順次仮換地指定を行った。
ⅳｅ教会は，平成１０年８月ころ，被告に対し，清算金の支払を伴わない算定換地を希望し，増換地を望まない旨の意向を示した。その結果，ｅ教会への増換地分として予定していた地積の空閑地が生ずることとなった。しかし，既にこの時点ではｅ教会以外の権利者の意向を踏まえて，ｅ教会の従前地の南側部分と東側部分は仮換地指定が進んでいたため，他の権利者への増換地等の措置は不可能な状況となっていた。
(ｃ)　仮換地指定処分


ⅰ　そこで，被告は，上記空閑地の解消方法として，芦屋市所有地を従前地とする仮換地指定処分（前記ア(ウ)ｃの方法）をすることとし，４街区のどこに芦屋市の換地を配するかを検討した。そして，建物等の配置状況や芦屋市の換地の有効利用を考慮して，ｅ教会従前地の西側の接道部分に配置するほかに方法はないと判断し，当該場所を芦屋市所有地を従前地の換地とする仮換地指定処分をすることとした（別紙図面６，７参照）。
ⅱｅ教会換地は，上記のとおり西側接道部分に芦屋市換地が配置された結果，普通地として算定されることとなり，ｅ教会の仮換地の地積は，計算上１９４２㎡となった。被告は，上記の算定に基づき，平成１０年１０月１９日，換地設計の一部変更及びｅ教会に対する仮換地指定処分の決定を行った。同処分によるｅ教会換地の減歩率は，約７．４％である。ⅲ　ｅ教会換地は，上記のとおり，芦屋市換地の配置によって普通地としての評価を受けているものの，南西側の接道部分の間口は確保されており，同部分を通じて西側の道路からの出入りが可能な状態となっている（別紙図面７参照）。
ｂ検　討
(ａ)　ｅ教会に対する優遇措置の評価
以上の認定事実によれば，ｅ教会に対する換地を普通地とし，芦屋市の所有地に角地の空閑地を配置した被告の上記措置（以下「ｅ教会に対する優遇措置」という。）によって，ｅ教会の換地は，普通地としての評価を受けることにはなったものの，その南西部分には出入口としての利用が可能な接道部分が確保されており，実質的には角地に近い利用価値を維持した位置関係にある。そうすると，ｅ教会が大幅な減歩を免れながらこのような換地を受けたことは，他の権利者に比して有利な取扱いであるといわなければならない。さらに，前記アの認定事実によれば，被告は，ｅ教会から「できるだけ敷地面積を減少させたくない」旨の希望が出されたことを受け，ｅ教会に対する増換地を予定しながら４街区の仮換地指定を進めていたことがうかがわれる。しかしながら，ｅ教会は，当初から，清算金負担を伴う増換地を希望するか否かについて明確な意向までは示していなかったのであるから，ｅ教会に対して増換地を行うことを予定して仮換地指定を進めた被告の措置には，問題があったともいえないではない。
しかしながら，ｅ教会に対する優遇措置は，ｅ教会が増換地を望まないとの意向を示したことを受け，強制的な増換地を行わないとの一般的方針に基づき，前記ア(ウ)ｃの空閑地解消方法として行ったものであり，一応の合理的な理由に基づくものと認められる。また，少なくとも，上記措置が当初からｅ教会を優遇しようとの意図のもとに恣意的に行われたという事情はうかがわれない。
以上によれば，ｅ教会に対する優遇措置は，妥当な措置とはいえないが，違法と評価すべきほどのものとまでは断定できない。
(ｂ)　ｅ教会に対する優遇措置による原告らへの不利益ところで，特定の換地処分が違法であるかどうかは，あくまでも，個々の処分について判断されるべきものであるから，特定の権利者に対して違法な換地処分がなされたとしても，これがために直ちに他の権利者に対する換地処分が違法となるものではなく，違法な換地処分の結果，他の権利者に対する換地処分が違法となるのは，違法な換地処分が他の権利者に対する換地処分に影響を及ぼし，他の権利者が不利益を受けている場合に限られると解するのが相当である。
そうすると，仮に，ｅ教会に対する換地処分に関する取扱いが，違法な措置であると評価されるとしても，ｅ教会に対する換地処分等が，原告らに対し，何らかの不利益を与えるものでなければ，本件各換地処分が違法性を帯びるものではないことになる。
この点，原告らは，芦屋市の換地を配置したことによって，ｅ教会換地の評価額が下がったとしても，本件地区全体の土地価額の総額は変わらない以上，原告らは，清算金が増額することになる不利益を受けている旨主張する。しかしながら，証拠（乙８４）によれば，減価補償地区においても，事業施行中の換地設計段階と最終の換地計画段階では整理後の土地の価格の総額が同一になるものではなく，同総額が変わることに伴い減価補償金相当額が変更する場合には，減価補償金相当額により取得すべき土地の面積を増減することによって，施行前後の土地価格の総額を等しくなるように措置するものであること，したがって，４街区においても，ｅ教会換地が角地に配置されるか否かによって，４街区の総評価額は変動するものの，これによって他の権利者の換地の地積や清算金が増減する関係にはないことが認められる。
そうすると，ｅ教会換地の配置の変動に伴うｅ教会の清算金額の増減は，直接原告らの換地地積や清算金額に影響を及ぼすものではなく，原告らの主張はその前提を欠くものといわざるを得ない。以上によれば，仮に，ｅ教会に対する優遇措置が一部の権利者を不当に優遇する違法な措置であると評価されるとしても，これによって原告らが換地処分上不利益を受けているわけではないから，本件各換地処分が横の照応原則に違反することにはならないというべきである。
行政事件訴訟法１０条１項が，「取消訴訟においては，自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。」と規定していることも，上記判断の裏付けとなる。
(ｃ)　芦屋市との関係
なお，ｅ教会及び芦屋市に対する一連の換地処分についてみるに，芦屋市に対しては，同市所有地が通常の宅地として利用が困難な利用価値の少ない土地に換地され，大きな不利益を与えているというべきであり，これによってｅ教会は大きな利益を受けたのであるから，両者間においては，照応関係の不均衡が生じていることが明らかである。しかしながら，芦屋市は，本件事業の施行要請者としてかかる取扱いに同意したものであることは前記認定のとおりであるところ，権利者の同意のもとになされた換地処分は，たとえそれが当該権利者にとって不利益なものであっても，照応原則違反の問題とはならないと解されるから，結局，芦屋市との関係での不均衡に着目したとしても，ｅ教会に対する換地処分が違法であると解することはできない。
とはいっても，芦屋市民の一般市民感情としては，芦屋市の損失によりｅ教会が得をしたとの素朴な感情を抱くのは当然である。しかし，だからといって，原告らの本件各換地処分が違法とはいえないことは，前記(ｂ)で考察したとおりである。
ｃ　まとめ


主　　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　「原判決別紙図面記載の道路が被控訴人の所有に属さないことを確認する。」との訴えを却下する。
３　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人らに対し，原判決別紙図面記載の石杭２本及び焼き場を撤去せよ。（一部請求を減縮）
(3)　原判決別紙図面記載の道路（以下「本件道路」という。）が被控訴人の所有に属さないことを確認する。（当審において，「本件道路が国有の道路であることを確認する。」との請求を上記の通り変更した。）
(4)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要等
事案の概要，争いのない事実等及び争点（当事者の主張を含む。）は，次のとおり当審主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の各該当欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決の付加訂正
(1)　原判決３頁２行目の末尾に「その後，立て札３本は除去された（弁論の全趣旨）。」を加える。
(2)　同３頁５行目の「原告承継人らには」から１７行目末尾までを次のとおり改める。
「控訴人らには，本件道路が被控訴人の所有に属さないことの確認を求める利益があるか否か。
（控訴人らの主張）
(1)本件道路について，被控訴人は自己の所有であると主張し，勝手に石杭をいれたり，焼き場を作ったり，旗建て棒を設置したりし，控訴人らを含む一般通行人の車による通行を妨害している。
控訴人らは本件道路に接する本件土地を所有しており，本件道路を車で通行したいが，被控訴人が本件道路の所有権を主張しているために，車による通行ができず，建築基準法に基づき建築確認申請をなそうとしても，受理されない状態にある。
(2)　本件道路の所有者である国は，地方の幹線でない道路については無関心で，道路が勝手に占拠されようとも放置したままである。控訴人らは本訴提起に先立ち，津地方裁判所に被控訴人を相手方として妨害排除の仮処分命令（津地方裁判所平成１０年（ヨ）第１９号仮処分命令申請事件）を申請するのに並行して，国を相手方として，国有財産である本件道路について被控訴人が所有権を主張し勝手に妨害物を置いているのであるから，これを撤去させ，通行が可能な状態を確保せよとの調停を起こした（鈴鹿簡易裁判所平成１０年(ノ)第３７号）。しかし，国は「妨害排除の仮処分が審理中であるから，妨害排除の可否は裁判所で決めてもらってほしい。」と言明し，調停に実質的に応じようとしなかった。のみならず，被控訴人が申し立てた本件道路の所有権確認の調停（鈴鹿簡易裁判所平成１０年(ユ)第１号事件）に対しても，実質的に応じようとしなかった（ただし，国は被控訴人からの本件道路の払い下げ要求は拒否した）。国は，本件道路が国有であるかどうかの確認も，控訴人と被控訴人とで裁判所でしてもらってほしいという対応であった。
控訴人らは，やむをえず，被控訴人に対し，本件道路が国有であることの確認を求めた。
(3)　被控訴人の態度は，本件道路が自己の所有に属するという主張に起因する。とすれば，本件道路は被控訴人の所有に属さないことの確認が得られれば，控訴人と被控訴人との間の通行権に関する権利関係の存否に有効かつ適切な状態になる。原判決も「被告は本件道路が被告の所有であると主張しているのであるから，原告承継人らが被告の主張を直接否定する形式での請求をするならばともかく」と判示し，被控訴人の所有権を否定する形での請求であれば適切であると示唆している。
（被控訴人の主張）
(1)　控訴人らが確認を求める土地の範囲が特定されておらず，主張自体失当である。
(2)　この請求は確認の利益，訴えの利益を欠いている。仮に同請求が認容されたとしても，その判決は被控訴人と第３者たる国の間には既判力が及ばず，根本的な解決にならないのであるから無意義である。また，所有権の帰属の問題は，国と被控訴人間の問題であり，これについて第３者たる控訴人が容喙することは直接的な権利関係に関する確認ではない。
(3)　そうでないとしても，本件道路を国及びこれを管理する三重県においてもその所有だと確認できない状況下にあっては，控訴人らの請求は容れるべくもない。」
２　控訴人らの当審主張
(1)　人格権に基づく妨害排除請求は，請求をなす側が「日常生活上不可欠の利益」を有していることが必要である。しかし，社会や歴史の移り変わりとともに「日常生活」のレベルや内容は移り変わっていくものであるから，日常生活上不可欠の利益の存否の判断が変化していくことは当然である。現代生活においては，自動車による通行は一般的・普遍的なものであり，道路の幅員がそれを許さない等，特別な事情がない限りは，通行の自由権の内容に自動車による通行の自由を含むというべきである。さらに重要なことは，当該道路の所有権がどこにあるかである。通行権といってもその内容には幅がある。道路指定を受けた私道なのか，それとも公道なのかで通行権の内容は異なる。けだし，我が国の憲法上・私法上，所有権は公共の福祉による制約を受けるといってもやはり絶対性を有する。人格権たる通行権の場合と異なり，所有権が生活上不可欠の利益の存否にかかわらず妨害排除請求権を含むものであることはいうまでもない。私道は，道路指定を受けて，道路としての用を勝手に廃することができない状態になったとしても，所有権が個人に帰属する以上，所有者の利益は守られなければならない。所有者以外の通行は一応通行権と呼ばれるが反射的利益に近い。しかし，公道の場合は，所有権者の意思とは，とりもなおさず，国民ないし市民にその土地を道路として供するということである。当該道路の通行権は，国ないし市民に存し，その道路に接する土地の所有者のみにあるわけでもない。ただ，通行権に基づく妨害排除請求権の前提となると，日常生活上不可欠の利益を有する者とのしぼりがかかるわけであるが，そのしぼりの解釈そのものが私道の場合と比較して，本来が万人の通行目的であり，万人が通行の期待を抱くのであり，それに対立する所有権は存在しないのであるから，緩やかに解釈されるべきは当然である。
(2)　本件道路は公道（国有）である。


被控訴人の神社境内に接し，本件道路とＴ字型に交わる道路について，被控訴人代表役員が国有であることを認めた書面（丙７）がある。この書面をもとに近く水道が引き込まれるが，この水道は本件道路にも一部かかっており，被控訴人は本件道路の水道埋設部分について国有であることを認めている。また，鈴鹿市水道局の平成１３年１１月７日作成の水道の布設状況を点線で表した図面（丙８）によると，本件道路にはこの点線の位置に水道が埋設されているが，その前提として，被控訴人代表者は丙７の書面と同様の書面に署名押印しているはずである。鈴鹿市は本件道路を国有道として水道を埋設しているのである。
控訴人らは本件土地に居住していないが，本件道路を車で通行し得なくては，本件土地に建物を建てることができない。また，建物を建てることができない以上，本件土地上に住むことによって日常生活上不可欠の利益を有するものは永遠に出てこない。現在まだ誰も居住していないからといって，公道を勝手に占拠する者があってもただ手をこまねいていなければならないというのも不合理である。
公道があり，その公道に接して土地を有する者が，その土地上に建物を建てたい，車で通行したい，緊急自動車の進入ができるようにしたいと望むことは，現代社会では日常生活上不可欠な利益を有するということである。
３　同主張に対する被控訴人の応答
(1)　控訴人らは本件道路を通行するにつき日常生活上不可欠の利益を有していない。
本件道路は，耕地整理時に被控訴人のために拡幅されたものであり，その拡幅部分は被控訴人に帰属するものと付近住民は考えてきたものである。(2)　控訴人らは，本件道路の東側にａ番ｂという幅約１３センチメートル，長さ約４８メートルの細長い不自然な土地をその分筆の経過中に残したり，金融業を営むＡに本件土地を売り渡すなどして，不明な境界を無理矢理自分の思い通りに定めようとしており，その行動は本件道路を自動車で通行するにつき日常生活上不可欠の利益を有する者による真摯なものとは遠く隔たるものであることは明白である。
(3)　丙７は本件道路の西側の道路に水道管を埋設する際の文書である。これは本件道路とは全く無関係であり，被控訴人の同意は本件道路に関するものを含まない。
本件道路に水道管が埋設されていることとそれが国有地であることとは本来結びつかないから，丙８に関する控訴人らの主張は失当である。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件道路が被控訴人の所有に属さないことを確認する利益の存在）につ
いて
一般に，一定の権利又は法律関係の存否の確認を求める訴えの利益は，被告に対する関係において原告の法律上の地位が不安定となっており，その不安定な状態を除去するためには，原告と被告の間で訴訟物たる権利又は法律関係の存否につき確認判決を得ることが有効かつ適切である場合に認められるものである。
この点，控訴人らは，「本件道路に接する本件土地を所有しており，本件道路を車で通行したいが，被控訴人が本件道路の所有権を主張しているために，車による通行ができず，建築基準法に基づき建築確認申請をなそうとしても，受理されない状態にあるから，確認の利益がある。」旨主張する。しかし，道路など公共用物を一般住民が利用する関係は，原則として国などが当該公共用物を開設したことによる反射的利益を享受するにとどまるから，控訴人らが主張する本件道路に関する利益は事実上のものにすぎず，法律上の利益とは認め難い。もっとも，道路を通行することについて日常不可欠の利益を有する者は，道路の通行につき人格権的利益を有し，この点については法律上の利益を有するとはいいうるが，同道路の所有関係については，何らの法律上の利益を認めることはできない。
そうとすれば，被控訴人に対する関係で控訴人らの本件道路の所有に関する法律上の地位が不安定になっているとは認められないから，本件道路が被控訴人の所有に属さないことを確認する利益は存しないといわざるをえない。実際，仮に，控訴人らと被控訴人との間において控訴人ら主張にかかる確認判決がなされたとしても，その判決の拘束力は国を含む第三者には及ばないのであるから，建築確認手続において当該行政庁の判断に法的影響を与えるものではないといいうる。また，控訴人らが本件道路を通行できないことによって日常生活上欠くべからざる利益が侵害されたときには，人格権ないし通行の自由権（人格権的利益）に基づく妨害排除を求めれば足りるものである。
２　争点(2)（妨害排除請求権の存否）について
争点(2)についての認定，判断は，原判決第３の２項に記載のとおりであるから，これを引用する。上記認定，判断に反する控訴人らの当審主張はいずれも採用できない。
なお，控訴人らは，「被控訴人の神社境内に接し，本件道路とＴ字型に交わる道路について，被控訴人代表役員が国有であることを認めた書面（丙７）がある。この書面をもとに近く水道が引き込まれるが，この水道は本件道路にも一部かかっており，被控訴人は本件道路の水道埋設部分について国有であることを認めている。また，鈴鹿市水道局の平成１３年１１月７日作成の水道の布設状況を点線で表した図面（丙８）によると，本件道路にはこの点線の位置に水道が埋設されているが，その前提として，被控訴人代表者は丙７の書面と同様の書面に署名押印しているはずである。鈴鹿市は本件道路を国有道として水道を埋設しているのである。」と主張するが，丙７の書面は本件道路の西側の道路に水道管を埋設する際の文書であって，これは本件道路の所有関係と関係があるとは認め難く，丙８の図面についても，本件道路に水道管が埋設されていることとそれが国有地であることとは直接結びつく関係にあるとは認め難いから，控訴人らの同主張は採用できない。
第４　結論
よって，原判決中控訴人らの「被控訴人は，控訴人らに対し，石杭２本及び焼き場を撤去せよ。」との請求を棄却した部分は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，当審において変更された「本件道路が被控訴人の所有に属さないことを確認する。」との訴えは，確認の利益がないからこれを却下することとし，控訴費用の負担につき民訴法６７条１項，６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官       福　　田　　晧　　一
裁判官       内　　田　　計　　一
裁判官       倉　　田　　慎　　也


主文
原判決を破棄する。
被告人Ａを懲役１５年及び罰金１００万円に，同Ｂを懲役１３年に各処する。
被告人Ａにつき，原審における未決勾留日数中４３０日を上記懲役刑に，同Ｂにつき，原審における未決勾留日数中４３０日を上記刑にそれぞれ算入する。
被告人Ａにつき，上記罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間同被告人を労役場に留置する。原審における訴訟費用中３分の２は被告人両名の連帯負担とする。
理由
１被告人Ａの本件控訴の趣意は，弁護人古賀康紀作成の控訴趣意書に，被告人Ｂの本件控訴の趣意は，弁護人船木誠一郎作成の控訴趣意書にそれぞれ記載されたとおりである（なお，被告人Ａの弁護人は，事実誤認は量刑不当の一事情として主張する趣旨であり，独立の控訴理由ではないと釈明した。）から，これらを引用する。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討し，次のとおり判断する。
２被告人Ｂの控訴趣意中，殺人に関する事実誤認について論旨は，要するに，原判決は，原判示第３のとおり，被告人Ｂが同Ａ外１名と共謀して，岡山市内の駐車場において，殺意をもって，Ｃを木製バットで数回殴打し，日本刀で十数回突き刺すなどして殺害したとの事実を認定したが，被告人Ｂは，Ｃに対し，暴行を加える意思はあったものの，殺害する意思はなかったので，上記殺人の事実を認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。
しかし，原判決が（事実認定の補足説明）の「第２被告人両名の判示第３の殺人の事実について」（なお，原判決２６頁１行目「第２」は「第３」の，同３４頁１６行目「第３」は「第４」の誤記と認める。）中の「２被告人両名の殺意の有無について」（原判決２７頁１９行目から同３２頁９行目まで）で説示する諸事情，すなわち，被告人両名は，後記５で説示するとおりの経緯により，木製バット及び日本刀を準備して福岡市から岡山市まで来て被害者を待ち伏せし，本件殺人に及んだのであり，偶発的な犯行ではない上，まず，被告人Ｂがいきなり木製バットを振り上げ，無防備状態のＣの頭部付近を２回殴打し，同人の頭部に４箇所，左顔面部に２箇所の鈍器損傷を負わせたが，頭部の損傷のうち１箇所は長さ８センチメートルの挫裂傷で，頭蓋骨に線状骨折を伴い，直下の右大脳前頭葉外側部に前後１．４センチメートル，上下１．３センチメートルの脳挫傷を生じさせるというものであって，頭部を強打したと認められること，更に，被告人Ａは，Ｃが被告人Ｂの振りかざした木製バットを両手で掴んでいたとき，日本刀で同人の顔面，胸腹部及び左側腹部に１４箇所もの鋭器損傷を負わせる激しい追撃を加えたが，被告人Ｂは，同Ａの上記行為を認識しながら制止しないばかりか，倒れた被害者に向けて更に木製バットを振り下ろしていることなどを勘案すると，被告人ＢがＣを木製バットで殴打した時点で確定的な殺意を有していたことが優に認められ，原判決が上記殺人の事実を認定したことは相当であるから，原判決に事実誤認があるということはできない。
論旨は理由がない。
３被告人Ｂの控訴趣意中，恐喝未遂に関する事実誤認について論旨は，要するに，原判決は，原判示第２のとおり，被告人ＢがＤ外１名と共謀して，Ｅ及びＦに対し，平成１５年１２月１１日に佐賀県内のファミリーレストランで「娘の借金は親だから責任があるだろうが。」など，同月１３日に福岡市内のＣ方で「Ｃは絶対に許せない。おやじの顔に泥を塗った。Ｇさんの借金はどうするんですか。」など，平成１６年１月６日に佐賀県内のリサイクルセンター南側駐車場で「２７０万払わんか。払わんと，これから何でもやるぞ。」などと脅迫的言辞を申し向けたとの事実を認定したが，被告人Ｂらが原判示のような脅迫的言辞に及んだことはないので，上記事実を認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。しかし，原判決が，その挙示する証拠に基づき，上記のとおり被告人Ｂらが脅迫的言辞に及んだと認定したことは相当であり，原判決に事実の誤認があるとは認められない。


所論は，Ｅが平成１６年１月６日から同月１２日までの間繰り返し警察に通報したり相談したりしたにもかかわらず，被告人Ｂについて恐喝未遂による逮捕状が発付されたのは原判示第３の殺人が発生した後の同年３月４日であるから，上記認定に沿うＥらの供述は，被告人Ｂらとのやり取りや同被告人の文言につき，あたかも金員要求に向けて発せられたように歪曲して解釈したり，記憶が変容したりした疑いがある旨主張するが，Ｅ及びＦの各供述は，原判決が説示するとおり，詳細かつ具体的で，その内容が自然である上，相互に符合し，Ｃの父Ｈら関係者の供述とも矛盾せず，Ｅの職場の部下でリサイクルセンター南側駐車場での犯行状況(原判示第２の３)の目撃者であるＩ及びＪの各供述によっても裏付けられており，また，記録を精査しても，被告人Ｂらとのやり取りや同被告人の文言を歪曲して解釈したことを窺わせる事情はなく，記憶の正確性に疑いを差し挟むべき事情もないので，信用性が高いというべきであり，上記主張は採用できない。また，所論は，・被告人Ｂらは，ＣやＧに対する貸金につき，同人らの所在を突き止めて直接取り立てようと考えていたもので，Ｇの両親であるＥ及びＦから恐喝手段を用いてまで回収する意思はなかった，・佐賀県内のファミリーレストラン（原判示第２の１）では，Ｆが来店後ほとんど泣いており，これを店員や他の客が注視していたので，脅迫的言辞を申し向けるような状況ではなかった旨主張するが，上記・については，被告人Ｂらは，平成１５年１２月１１日に佐賀県内のファミリーレストランでＥと会った当初から，Ｇが２７０万円の借金をして逃げていると言いながら２通の借用書を示し，「親として，娘の借金をどうされますか。」などと申し向け，その後も「どうなってもいいんですか。」などと凄みを効かせながら「親としての責任」「どうするんですか」という言い方を繰り返して暗に借金の返済を要求したのであるから，当初から，Ｃらの所在を突き止めるだけでなく，Ｅらから恐喝手段を用いてでもＧの借金の肩代わりをさせる意思を有していたというべきであり，また，上記・については，Ｆは，被告人Ｂは凄みを効かせていたが，大声などは出していないと供述し，互いの発言内容などについても記憶しており，同人が来店後ほとんど泣いていたとは認められず，所論は前提を欠いており，上記主張はいずれも採用できない。論旨は理由がない。
４被告人Ｂの控訴趣意中，法令適用の誤りについて
論旨は，要するに，原判示第２の各恐喝未遂につき，単純一罪又は包括一罪と評価されるべきものであるのに，これを３件の併合罪の関係にあると判断した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある，というのである。
しかし，原判決が上記各恐喝未遂の罪数について上記のとおり恐喝未遂３件の併合罪の関係にあると判断したのは相当であり，原判決に法令適用の誤りは存しない。
所論は，上記各恐喝未遂は，被告人Ｂらが，ＫからＣ及びＧに対する貸付金の回収を依頼されたことに起因し，１か月足らずの間に，その借金返済名下に金員を脅し取ろうとしたという，同一の犯意に基づく一連の行為で，同一法益を侵害するものである旨主張するが，上記各恐喝未遂は，それぞれ，平成１５年１２月１１日に佐賀県内のファミリーレストランで，同月１３日に福岡市内のＣ方で，平成１６年１月６日に佐賀県内のリサイクルセンター南側駐車場で敢行されたものであり，同一の犯意に基づく同種の行為によって同一の法益を侵害したとしても，短時間のうちに同一場所，同一機会で行われたとはいえないので，単純一罪とはいえないし，犯行の日時場所が近接するとはいえず，その全体を一個の行為として評価するのが相当であるとも解されないので，包括一罪にも該当しないというべきである。
論旨は理由がない。
５被告人両名の控訴趣意中，量刑不当について
論旨は，要するに，被告人Ａを懲役１７年及び罰金１００万円に，同Ｂを懲役１６年に各処した原判決の量刑は，被告人らが，共犯者１名と共謀して岡山市内でＣを殺害するに当たり，福岡市内を出発する時点で既に同人の殺害について共謀を遂げ，日本刀及び木製バットを準備して岡山市内に赴いて同人を殺害したという，事前共謀に基づく計画的な殺人であることを前提とするものであるが，上記殺人は，事前の計画に基づくものではなく，現場の成り行きから偶発的に敢行されたものであるから，原判決の量刑は，懲役刑の刑期の点で重過ぎて不当である，というのである。
しかしながら，本件殺人は，被告人らが，共犯者１名と共謀し，平成１６年２月１８日午後１１時ころ，岡山市内の駐車場において，Ｃ（当時３１歳）の頭部を木製バットで数回殴打し，その腹部，胸部，頸部等を日本刀で十数回突き刺すなどして胸部刺創により失血死させて殺害したという事案であるところ，被告人両名は，被害者がその所属する暴力団Ｌ組組長に対して迷惑を掛けたうえ逃亡したとして憤激し，被害者の所在を突き止め，その殺害を計画し，あらかじめ福岡市内で日本刀及び木製バットを準備した上，岡山市まで赴き，被害者を待ち伏せ，いきなり被告人Ｂが木製バットで被害者の頭部を２回殴打し，同Ａが日本刀で被害者の左脇腹等を多数回にわたり刺すなどし，素手の被害者に対して一方的に熾烈な攻撃を加えたと認められる。


所論は，もし被告人両名がＣの殺害を計画して福岡を出発したのであれば，・被告人両名が暴力団Ｌ組に所属しており，暴力団にはけん銃が広く行き渡っている以上，けん銃と比べて殺傷能力の低い日本刀や木製バットではなく，相手を確実に殺害するため当然にけん銃を用意したはずであり，・暴力団組織に属さないＭに車両の手配（レンタル）や運転を依頼して岡山市内に赴いたというのは不自然である旨主張するが，上記・については，被告人両名が暴力団員であるからといって当然にけん銃を簡単に入手できるとは限らない上，前記犯行態様から明らかなように１人の被害者の不意を襲う場合に，２人の被告人が木製バット及び日本刀を準備することは，人を殺害する道具を準備したと評価するに十分であるし，上記・についてみても，Ｍは，Ｌ組には所属していないとはいえ，同組組長のＮとは旧知の間柄であり，同組に所属する被告人両名とも知り合いであったため，Ｃの殺害を計画した被告人両名がＭに車両の手配や運転を依頼したとしても，格別不自然であるとはいえないので，結局，上記所論は採用できない。その他，所論がるる主張する諸点を検討しても，いずれも周到な計画性まではなかったと主張するに過ぎず，被告人両名の凶器の準備状況，犯行現場における過剰ともいえる攻撃態様に照らし，一定の計画性があったと認定した原判決の判断を左右することはできない。所論は採用できない。なお，原判決は，Ｃに第一撃を加える直前の状況に関する被告人両名の各供述は，食い違いが多く，あいまいであり，Ｏの供述とも整合しないので，到底信用することができないとして，被告人両名の同時並行的攻撃の可能性を示唆するが，被告人両名の各供述は，大筋において相互に合致しており，攻撃の回数，部位，態様等に不一致やあいまいな点があるとしても，Ｃの被害状況に照らして攻撃態様が激しく，被告人らが犯行当時は興奮状態にあったことが窺われるので，所論指摘のとおり供述が一致する方がむしろ不自然とみる余地がある上，Ｏの供述と矛盾するということもできないので，原判決の上記説示は相当でないが，第一撃が木製バットであり，第二撃が日本刀であっても，前述の連続的かつ執ような攻撃態様に照らして十分計画性を推認することができ，この点は上記判断に影響を及ぼさないというべきである。
被告人Ａの弁護人は，原判決が，本件殺人を事前の計画に基づくものと判断した根拠の一つとして，被告人Ｂが本件殺人前の平成１５年１２月１３日に敢行した恐喝未遂事件において「Ｃだけは許さん。こいつだけはおやじの顔に泥を塗ったので，ただではおかん。」「誰にも分からないように始末を付ける。」などと脅迫文言を述べたことを掲げている点につき，上記恐喝未遂は本件殺人と無関係であり，かえって，被告人Ｂが本件殺人の実行前に上記脅迫文言を述べたことは，警察への通報の可能性を考慮すると，その内容を実行する意思がなかったことを証明するものである旨主張するところ，確かに，被告人Ｂが述べた上記脅迫文言は，恐喝の手段として通常用いられるものであり，その内容につき実行の意思を抱いていると即断することはできず，上記恐喝未遂を本件殺人と結びつけて解釈するのは相当ではないから，原判決の上記説示は適切でないというべきであるが，被告人Ｂが上記恐喝未遂事件で上記脅迫文言を述べた後，被告人Ａらとの共謀を遂げた時点で実際にＣの殺害を決意したと推認するのが合理的であり，両者が矛盾するものとはいえないので，上記主張は採用できない。また，被告人Ｂの弁護人は，同被告人は，貸金回収の目的でＣを探していたのであり，同人を殺害すると貸金回収ができなくなるので，同人の殺害を企図していたというのは不自然である旨主張しており，確かに，被告人Ｂは，平成１５年１１月後半ころから平成１６年１月１５日までの間，Ｃに対する貸金回収の目的で同人の所在を探し，Ｅを追尾するなどしていたのであるが，その後，被告人両名が木製バットや日本刀を携えて福岡市から岡山市に向けて出発した同年２月１７日までには約１か月の隔たりがあるので，その間に被告人Ａらとの共謀を遂げ，貸金を回収する目的からＣを殺害する目的に転じたとしても，何ら不自然ではないということができるから，上記主張は採用できない。以上の判断を前提として本件殺人の犯情を考慮すると，その態様は残虐かつ非道であり，その結果も，木製バットで被害者の頭部及び左顔面部に６箇所の損傷を与えたほか，日本刀で被害者の顔面及び胸腹部に１４箇所に及ぶ損傷を与え，内２箇所は心臓を貫通し，被害者を失血死させたという重大かつ悲惨なものであり，妻と幼子を残して突然生命を奪われた被害者の心情は察するに余りあり，その妻の被害感情には今なお厳しいものがあるといわなければならない。また，本件殺人のほか，被告人Ａは，・共犯者１名と共謀し，平成１５年５月１８日午前零時０５分ころ，福岡県ａ郡ｂ町内のカラオケ店前駐車場において，・当時２０歳の男性の顔面及び腹部等を手拳で数回殴打して加療約９日間を要する打撲の傷害を負わせ，・当時２１歳の男性の頭部を膝で蹴り付ける暴行を加え，・単独又は共犯者と共謀し，平成１３年６月１３日ころから平成１４年６月３日ころまでの間，佐賀市内の神社境内，路上又は駐車場において，合計２３回にわたり，貸金業の登録を受けないで業として客に金銭を貸し付け，・単独又は共犯者と共謀し，前同様の期間，場所において，合計２６５回にわたり，１日当たり０．０８パーセントの法定の貸付金利を超える１日当たり約２．９９ないし６．７６パーセントの割合による利息を受領したという，傷害，暴行，いわゆる闇金融の各犯行にも及んでおり，上記傷害及び暴行は，被害者らの態度に一方的に腹を立てて因縁を付け，何らの落ち度もない被害者らに暴行を加え，内１人に傷害を負わせたもので，暴力団特有の理不尽な犯行であり，被害者らの処罰感情が厳しく，また，上記闇金融は，暴力団Ｐの活動資金を得る目的で，貸金業の登録を受けず，貸付金額の決定や振込口座の管理等の一切を取り仕切り，自ら又は配下の組員に指示し，１週間で２割の金利で天引して貸付を行い，法定の金利を大幅に超過する利息を受領していたもので，携帯電話等の必要な物品を整え，宣伝用看板を発注するなど，周到な準備をして敢行された組織的犯行であり，しかも，被告人Ａは，平成１３年３月２６日に妻の連れ子に対する傷害罪で懲役２年，３年間執行猶予，付保護観察の判決を受けたにもかかわらず，その猶予期間中に本件殺人等の各犯行に及んだもので，法規範軽視の態度が明らかであるといわざるを得ない。


主　　　　　　　　　文
１　原判決中，被控訴人奈良県に関する部分を次のとおり変更する。２　被控訴人奈良県は，控訴人Ａに対し２６８３万２３１９円，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し各７２７万７４３９円並びにこれらに対する平成７年２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　控訴人らの被控訴人奈良県に対するその余の各請求を棄却する。４　控訴人らの被控訴人Ｅに対する各控訴を棄却する。５　訴訟費用は，控訴人らと被控訴人奈良県との間では，第１，２審を通じ，これを３分し，その１を控訴人らの，その余を被控訴人奈良県の各負担とし，控訴人らと被控訴人Ｅとの間では，控訴費用は控訴人らの負担とする。６　この判決は，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　申立て
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らは，連帯して，控訴人Ａに対し４０７４万９５８６円，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し各１２８４万９８６２円並びにこれらに対する平成５年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　事案の概要は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。１　原判決２頁１３行目の「腹腔内出血」から同頁１４行目の「等の」までを「必要な検査をしなかったために発見し得たはずの疾病を看過した」と改め，同頁２２行目の「Ｂ（」の次に「昭和５６年６月生。」を，同行目から２３行目にかけての「Ｃ（」の次に「昭和５７年１０月生。」を，同行目の「Ｄ（」の次に「昭和５９年１月生。」を，それぞれ加える。
２　同３頁２１行目の「午後８時４０分」を「午後６時４０分」と改める。３　同４頁１行目から同９頁７行目までを次のとおり改める。
「２　争点
１　被控訴人Ｅにおいて，Ｆに対し，十分な検査をしなかったために，心嚢内の血液の貯留を見落とし，適切な措置を講じることができなかったという過失又は注意義務違反があったか。
２　控訴人らの被った損害
３　争点に対する当事者の主張
１　争点１（被控訴人Ｅの過失又は注意義務違反）について
（控訴人らの主張）
当審におけるＧ鑑定人による鑑定結果（以下「Ｇ鑑定」という。）が述べるとおり，Ｆの死亡は心筋の挫傷等による外傷性急性心タンポナーデが原因であると考えられるところ，胸部超音波検査を実施すれば，心嚢内の血液の貯留を発見し，急性心タンポナーデによる急変を未然に防ぐことができたにもかかわらず，被控訴人Ｅにおいて，胸部超音波検査を実施しなかったために，心嚢内の血液を除去できずに急性心タンポナーデによりＦを死亡させたのであり，被控訴人Ｅに過失又は注意義務違反を認めることができる。
（被控訴人らの主張）
Ｆの死因につき，Ｇ鑑定は外傷性急性心タンポナーデであるとするが，原審におけるＨ鑑定人による鑑定結果（以下「Ｈ鑑定」という。）は，腹腔内出血であるとするものであり，我が国の代表的な救急医療の専門家でも，死因の判断が異なることは，死因を特定することの難しさを物語るものである。また，Ｇ鑑定は，Ｉの特殊救急部での実践を基準とし，本件当時の奈良県に限らず，平均的な救命救急センターの実態をはるかに超える人的にも物的にも充実した専門施設を前提とした議論を展開しており，そのレベルの医療機関に適時にアクセスできる救急医療体制の実現を目指した理想論といえるものである。本件当時，奈良県にはそのような施設はなく，他の府県でも一般的に存在しなかったのであるから，上記の理想論を基準として被控訴人Ｅの過失や注意義務違反を判断することはできない。Ｇ鑑定も，当時の救急医療の実情及び本件病院の地理的条件を勘案すれば，Ｆにされた医療内容は２次救急医療機関として期待される医療水準を満たしていたと判断しており，被控訴人Ｅに過失や注意義務違反は認められない。」
４　同９頁８行目の「４」（２か所）をいずれも「２」と，同頁１８行目の「死亡されられた」を「死亡した」と，それぞれ改める。５　同１０頁７行目の「原告らに対し」から同頁８行目末尾までを「，控訴人Ａに対し，逸失利益１８５４万９５８６円，Ｆの慰謝料１１００万円，葬儀費用１００万円，固有の慰謝料３００万円及び弁護士費用７２０万円の合計４０７４万９５８６円，その余の控訴人らに対し，各逸失利益６１８万３１９５円，Ｆの慰謝料３６６万６６６７円及び固有の慰謝料３００万円の合計１２８４万９８６２円，並びにこれらに対する本件事故の日である平成５年１０月８日から民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。」と改め，同頁１０行目の「争う」の次に「。」を加える。
第３　当裁判所の判断
１　前提事実に証拠（甲１，９ないし１９，２１，乙1，２，４，７ないし１２，２１，２３，２４，２６，検乙１（枝番を含む。），原審における被控訴人Ｅ本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。１　Ｆは，平成５年１０月８日午後４時２３分ころ，Ｊを助手席に乗せた乗用車を運転中，奈良県五條市ａ町ｂ番地先路上（県道ｃ線）で，民家のブロック塀に衝突する交通事故を起こした。乗用車は，前バンパー，ボンネット，左右前フェンダー凹損等の状態であり，前部が大破し，ハンドル等の作動実験は不能であった。現場にスリップ痕が認められないことから，通常走行する程度の速度で衝突したものと考えられ，また，Ｆはシートベルトを装着しておらず，乗用車にはエアバッグ装置もなかった。


まもなく救急隊が交通事故現場に到着したが，救急隊員の判断によると，意識状態は，３－３－９度方式で，ＪがⅠ－２（覚醒しているが，見当識障害あり），ＦがⅢ－２（刺激で覚醒せず，少し手足を動かしたり，顔をしかめる状態）であり，Ｊは，胸痛を訴えながらも，自力で救急車に乗車したが，Ｆは，救急隊員により救急車に収容され，気道を確保されて，本件病院に搬送された。２　本件病院は，院長ほか３３名（定数）の医師を擁し，２次救急病院に指定されている。奈良県内には，高度救命の３次救急病院として，橿原市所在のＫと奈良市所在のＬがあり，本件病院から救急車で，前者は３０分程度，後者は１時間以上要する距離にある。
本件病院は，平成５年１０月当時，医師２名（外科系，内科系各１名），看護婦（現・看護師）２名等で当直業務をしていたが，時間外にも，外科医，麻酔科医，看護婦等に連絡し，３０分程度の準備時間をかければ手術をすることができる態勢を整えていた。なお，同日の当直は，外科系医師が被控訴人Ｅ，内科系が小児科の医師であった。
被控訴人Ｅは，当時，本件病院の脳神経外科部長であり，日本外科学会認定医及び日本脳神経外科学会専門医の認定を受けていた。また，Ｍ医師は，本件病院の副院長で，日本外科学会及び日本消化器外科学会の認定医であり，消化器外科を専門としていた。
なお，本件病院には，救急専門医（救急認定医と救急指導医）はいない。３　ＦとＪは，同日午後４時４７分ころ，本件病院に搬送された。被控訴人Ｅが両名の診察に当たり，救急隊員からブロック塀に自動車でぶつかって受傷しているとの報告を受けた。
Ｊは，意識清明で，Ｆの正確な名前もＪが答えたが，胸部痛をしきりに訴えており，胸郭の動きが異常であり，胸部損傷が窺われた。他方，Ｆは，不穏状態であり，意味不明の発語があり，両手足を活発に動かしており，呼びかけに対しては辛うじて名字が言えるという状態で，意識状態は３－３－９度方式で３０Ｒ（痛み刺激を加えつつ呼びかけを繰り返すと辛うじて開眼する不穏状態）と判断された。
４　Ｊについては，来院時の血圧が１８０／９０mmHgで，容体は安定しており，被控訴人Ｅは，まず肋骨骨折，肺挫傷，血胸等の有無の確認のため，胸部Ｘ線検査を実施したが，その検査途中に，呼吸困難を訴え，呼吸不全，循環不全，意識障害が出現した。このため，被控訴人Ｅは，当時手術室で他の患者の手術の麻酔管理をしていた脳神経外科のＮ医師に応援を依頼し，ともに救命措置を講じたが，血圧維持は困難で，措置中に現像ができた胸部Ｘ線写真で肋骨骨折，肺挫傷等の重篤な異常が認められたので，Ｋに転送することにし，午後６時頃，救急車にＮ医師と看護婦が同乗し，心肺蘇生を続けながら，Ｋまで搬送した。Ｋには午後６時３０分頃到着し，直ちに蘇生術が試みられたが，外傷性心破裂のため午後６時４０分頃死亡した。
５　Ｆについては，被控訴人Ｅは，まず頭部の視診，触診をして項部硬直の有無，眼位，瞳孔等の確認をし，振り子状の眼振を認めた。次に，胸部の所見をとり，頬からあごにかけて及び左鎖骨部から頸肋部にかけて打撲の跡を認めた。呼吸様式，胸部聴診に問題はなかった。腹部の聴診と視診では，明らかな腹部膨満や筋性防御の所見はなく，腸雑音の消失，亢進はなかった。また，四肢の動態に異常な点は認めなかった。
この頃のＦのバイタルサインは，体温は不明，血圧は１５８／２６mmHg周辺で推移していた。なお，Ｆの勤務先の定期健康診断（平成４年１０月６日実施）における血圧は，１０８／７８mmHgであった。
被控訴人Ｅは，その後，Ｆが頭部を受傷しており意識障害があることから，頭部ＣＴ検査を実施することとし，Ｍ医師の応援を求めた。ＦはＣＴ室に搬送され，頭部ＣＴ検査が実施されたが，ＣＴ室において，採血も行われた。頭部ＣＴ検査が終了したのは，午後５時９分であった。
被控訴人Ｅは，頭部ＣＴ検査に引き続き，頭部，胸部，腹部の単純Ｘ線撮影を実施することにし，Ｆは，一般Ｘ線撮影室に搬送され，午後５時２２分から２８分にかけて，頭部，胸部，腹部の単純Ｘ線撮影がされた。なお，ＦのＸ線撮影が開始される前に，Ｊの容体が急変したため，被控訴人Ｅは，Ｊの蘇生措置に当たっており，ＦのＸ線写真等を検討したのは，午後５時３０分をかなり過ぎていた。
被控訴人Ｅは，Ｆの頭部ＣＴ及び各Ｘ線写真に異常な所見がないことを確認し，また，午後５時１２分に算定された抹梢血液検査結果（乙１の３７頁）では貧血を認めず，全診療経過を通して血尿の所見もなかった。また，午後６時１５分頃から３０分頃にかけて，被控訴人Ｅの下に血液生化学検査の結果報告書（乙１の３６頁）が届けられたが，ＣＰＫの値は１９７mU/mlとかなり高かった（正常値は１０～１３０mU/ml)。
６　被控訴人Ｅは，特に緊急な措置を要する異常はないものと認め，Ｆを入院させたうえ，経過観察とすることが相当と判断した。また，Ｍ医師も，午後６時頃，病室でＦを診察したが，腹部は触診で軟，筋性防御等の所見はなく，貧血を認めず，Ｘ線写真と総合すると，経過観察とするのが相当と判断し，被控訴人Ｅにその旨伝えた。
このため，被控訴人Ｅは，Ｆを経過観察にすることにし，看護婦に，病名を頭部外傷Ⅱ型，バイタルサイン４時間（最低４時間ごとに血圧等の測定や観察をするという意味）などと記した脳神経外科入院時指示表（乙１の３８頁）を作成し，看護婦に交付した。Ｆは，午後６時３０分頃，一般病室への入院措置がとられ，意識障害は継続していたが，呼吸は安定しており，点滴が開始された。被控訴人Ｅは，本件病院に駆けつけていた控訴人ＡにＦの病状を説明し，同控訴人は，その説明を聞いた後，帰宅した。


７　ところが，同日午後７時頃，Ｆの容体は急変し，看護婦から血圧測定ができないとの連絡があり，被控訴人Ｅらにおいて，血液ガス分析のための採血を行ったが，その途中で，突然呼吸停止となり，胸骨圧迫式（体外式）心マッサージ，気管内挿管等の蘇生術を施行したが，効果がなかった。また，ポータブルＸ線検査を実施したが，明らかな異常を認めず，さらに，外傷性急性心タンポナーデであれば，心嚢穿刺によって劇的に状態を改善できると考え，超音波ガイドを使用せずに，左胸骨弓の剣状突起の起始部から６㎝まで穿刺する方法を試みたが，うまくいかず，心嚢で液体を得ることはできなかった。なお，被控訴人Ｅは，研修医の時の救急救命センターでの研修を除けば，これまで心嚢穿刺をしたことがなかった。８　Ｆは，同日午後８時７分死亡した。被控訴人Ｅの死亡診断は，胸部打撲を原因とする心破裂の疑いであった。
２　上記認定事実を前提として，まず，Ｆの死因につき検討するに，Ｇ鑑定が述べるとおり，Ｆの死因は外傷性急性心タンポナーデによるものと認めることができる。以下，その理由を述べる。
１　証拠（甲４，５，２２，乙２６，Ｇ鑑定）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
外傷性急性心タンポナーデは，心挫傷や心破裂（心室破裂の場合は，現場で即死するのが常であるが，しばしば見られる心房の心耳と呼ばれる先端部の小穿孔などでは出血速度が遅い場合がある。）部から出血した血液が心臓を取り巻く心嚢内に徐々に貯留し，心臓を外から圧迫する結果，拡張期に心臓内に溜まる血液量が減少するために，心拍出量が著しく減少する病態である。心嚢内の貯留血液量に比例して心拍出量が減少するわけではなく，心嚢内の貯留血液量がある一定量（成人であれば２００cc程度とされる。）を超えた時から，急速に心拍出量が減少し，症状が現れるのが特徴である（逆にいえば，心嚢内の貯留血液量を症状が現れる前の量以下にすると，症状は急速に回復する。）。
外傷性急性心タンポナーデの特徴的な臨床症状は，突然発症するショックと同時に頸動脈の怒張，中心静脈圧（ＣＶＰ）の上昇が見られることである（外傷患者のショックのほとんどは出血性ショックであるが，このときには頸静脈は虚脱しＣＶＰは低下するので，急性心タンポナーデと出血性ショックは容易に鑑別できる。）。外傷性急性心タンポナーデの原因である心損傷（心挫傷，心破裂を含む。）を疑わせるものとしては，ＣＰＫなど心筋酵素の上昇，１２誘導心電図における異常がある。また，院内での医師の目前で起こった心呼吸停止については，直ちに適切な心肺蘇生術が行われた場合には，癌や慢性疾患の末期でそれが原因となって心呼吸停止状態になったときを除き，後遺障害もなく，完全に回復するのがほとんどであるが，急性心タンポナーデが原因の場合には，心嚢内で心臓が圧迫され心腔内の血液量が少ないので，胸骨圧迫式（体外式）心マッサージを行っても，有効な血流が得られず，急性心タンポナーデを解除しない限り，蘇生は極めて困難である。急性心タンポナーデについては，胸部超音波検査によって確実に診断することができる。
２　これをＦについてみると，Ｆは，前記認定のとおり，シートベルトを装着しない状態で，ブレーキ痕もなくブロック塀に衝突しており，高エネルギー外傷を受けたと考えられること，血液生化学検査により，ＣＰＫの値が１９７mU/mlと高い数値を示していたこと，受傷後循環動態が安定していたにもかかわらず，午後７時頃に容体が急変したこと，適切な心肺蘇生術を施行したが，全く反応がなかったことなどは，上記の外傷性急性心タンポナーデの特徴と合致し，Ｆの死因が外傷性急性心タンポナーデであると考えることによって，Ｆの臨床経緯を最も合理的に説明することができる。
なお，被控訴人Ｅは，Ｆの容体が急変した後の午後７時頃に撮影した胸部正面単純Ｘ線撮影（検乙１の３）で異常を認めていないが，証拠（Ｇ鑑定）によると，胸部正面単純Ｘ線撮影では，心陰影の明瞭な拡大としては捉えることができないので，上記Ｘ線写真で心陰影が拡大していないことをもって，急性心タンポナーデの存在を否定することはできないことが認められ，上記認定，判断を左右するものではない。


また，Ｈ鑑定は腹腔内出血が死亡原因であるとするが，証拠（Ｇ鑑定）によると，上記胸部正面単純Ｘ線撮影（検乙１の３）で中心陰影が縮小していないことから，急速な出血が死亡原因であるとは考えられず，その可能性は医学的に否定されることが認められ，Ｈ鑑定を採用することはできない。３　次に，被控訴人Ｅの過失又は注意義務違反の有無について検討する。１　前記認定のとおり，Ｆは，乗用車運転中にブレーキ痕もないままブロック塀に正面から衝突し，車の前部を大破する事故によって受傷しており，事故の態様からして，Ｆに極めて強い外力が及んだ可能性が高いことを容易に推測することができ，被控訴人Ｅも，救急隊員からブロック塀に自動車でぶつかって受傷しているとの報告を受けていたことからすると，Ｆに対し，高エネルギー外傷を受けている可能性が高いことを前提にして，診察等をする必要がある。２　そこで，高エネルギー外傷を受けている可能性の高い患者に対し，いかなる診察，検査，措置を講じるべきであったかについて検討するに，証拠（甲４，５，８，２２，乙２６，Ｇ鑑定）によると，次の事実が認められる。受傷機転から高エネルギー外傷が疑われる場合には，まず最初に，血圧・脈拍数の測定（不整脈の有無も確認），呼吸数と呼吸に伴う胸壁運動（上気道狭窄，フレイル運動）の確認，呼吸音の左右差（気胸，血胸，気管支内異物）や心雑音（心損傷）の有無，冷汗（ショック準備状態）やチアノーゼ（肺酸素化障害），頸動脈怒張（緊急の処置を必要とする緊張性気胸や急性心タンポナーデで見られる。）の有無，意識レベル，腹部所見（腹腔内出血，管腔臓器の損傷による腹膜炎症状，圧痛部位），四肢（変形，運動，知覚，血流）の状態を調べなければならない。これらの確認は，２，３分で終えることができる。なお，頸椎を初めとする脊椎損傷が否定できるまでは，体位交換に際しても極めて愛護的に行わなければならない。また，着衣は，全て取り去り，全身の体表を調べ，外力が及んだ部位を把握する必要がある。その後，心嚢液の貯留，胸腔内出血，腹腔内出血に焦点を絞って，胸腹部の超音波検査をする（この検査は数分あれば可能である。）。その他に，動脈血ガス分析（呼吸機能と循環動態の評価），血液検査（初期は主に貧血の評価），血液生化学検査（基礎疾患，肝損傷，心筋損傷の評価）を実施する。さらに，その後，胸部と腹部の仰臥位単純Ｘ線撮影，頸椎の正・側面撮影をする。以上の診察及び検査は，高エネルギー外傷患者については，症状がない場合でも必須である。
以上の診察及び検査により，何らかの異常所見が得られた場合には，それぞれに応じて必要な処置及び診断を確定するための精査（ＣＴ検査はここに含まれる。）を行う。ただし，呼吸や循環動態が不安定な時には，それらに対する処置を最優先し，ＣＴ検査などは後回しにする。
診察及び検査により，特別な異常がない場合でも，高エネルギー外傷患者は，入院経過観察が必要である。このときには，バイタルサインを連続モニターするか，頻回に測定する。また，初回の検査で異常がなくても，胸腹部の超音波検査を初めは１～２時間間隔で繰り返し行う。
３　以上認定の事実に照らすと，被控訴人Ｅにおいて，高エネルギー外傷による軽度の意識障害を伴ったＦに対し入院させ経過観察を決定したことは，妥当な判断であったといえる。
しかしながら，Ｆに対しては，胸腹部の超音波検査，動脈血ガス分析を行う必要があったというべきところ，胸腹部の単純Ｘ線撮影，頭部ＣＴ検査を除けば，高エネルギー外傷で起こりやすい緊急度の高い危険な病態（急性心タンポナーデ，緊張性気胸，腹腔内出血，頸椎損傷等）に対する十分な評価が入院前にできていなかったにもかかわらず，看護婦に対し，バイタルサイン４時間等の一般的な注意をしただけで，具体的な経過観察の方法を示さなかったことは，適切とはいえない。高エネルギー外傷患者の経過観察としては，超音波検査をはじめ，呼吸循環動態，理学的所見を繰り返し調べるべきであった。


そして，証拠（Ｇ鑑定）によると，Ｊにみられたように心破裂による外傷性急性心タンポナーデは，出血速度が早いため，現場即死あるいは受傷後短時間で発症するが，Ｆのように，受傷後２時間半頃に症状が出るのは，心破裂は極めて稀で，ほとんどの原因は心挫傷であること，心挫傷の場合は，心嚢穿刺又は心嚢を切開して貯留した血液の一部を出すことで症状を改善することができ，心臓の手術は必要ではないこと，血液を吸引除去あるいは手術的に心嚢を開放（心嚢切開又は開窓術）していれば，救命できた可能性が極めて高いこと，Ｆは受傷から容体が急変するまでの約２時間半は循環動態も安定していたので，この間に重度外傷患者の診療に精通する施設に搬送していれば，ほぼ確実に救命できたことが認められる。４　以上からすると，被控訴人Ｅとしては，遅くとも経過観察措置を講じた時点で，速やかに胸部超音波検査を実施する必要があり，それをしていれば，心嚢内の出血に気づき，直ちに心嚢穿刺により血液を吸引除去し，あるいは手術的に心嚢を開放（心嚢切開又は開窓術）し，仮に本件病院で心嚢切開又は開窓術を実施できないのであれば，３次救急病院に搬送することによって，救命することができたということができ，被控訴人Ｅの過失・注意義務違反を認めることができる。５　被控訴人らは，被控訴人ＥがＦに対し施行した医療内容は２次救急医療機関として期待される医療水準を満たしていたと主張するので，この点を検討する。証拠（乙１１，２７ないし２９，原審における被控訴人Ｅ本人，Ｇ鑑定，Ｈ鑑定）によると，我が国では年間約２千万人の救急患者が全国の病院を受診するのに対し，日本救急医学会によって認定された救急認定医は２千人程度（平成５年当時）にすぎず，救急認定医が全ての救急患者を診療することは現実には不可能であること，救急専門医（救急認定医と救急指導医）は，首都圏や阪神圏の大都市部，それも救命救急センターを中心とする３次救急医療施設に偏在しているのが実情であること，したがって，大都市圏以外の地方の救急医療は，救急専門医ではない外科や脳外科などの各診療科医師の手によって支えられているのが，我が国の救急医療の現実であること，本件病院が２次救急医療機関として，救急専門医ではない各診療科医師による救急医療体制をとっていたのは，全国的に共通の事情によるものであること，一般的に，脳神経外科医は，研修医の時を除けば，心嚢穿刺に熟達できる機会はほとんどなく，胸腹部の超音波検査を日常的にすることもないこと，被控訴人Ｅは，胸腹部の超音波検査が必要と判断した時には，放射線科あるいは内科に検査を依頼しており，自ら超音波検査の結果を読影することはなかったこと，当日，被控訴人Ｅとともに当直に当たっていた小児科の医師も，日常的に超音波検査をすることはなく，単独で超音波検査をすることは困難であったことが認められる。
そうだとすると，被控訴人Ｅとしては，自らの知識と経験に基づき，Ｅにつき最善の措置を講じたということができるのであって，注意義務を脳神経外科医に一般に求められる医療水準であると考えると，被控訴人Ｅに過失や注意義務違反を認めることはできないことになる。Ｇ鑑定やＨ鑑定も，被控訴人Ｅの医療内容につき，２次救急医療機関として期待される当時の医療水準を満たしていた，あるいは脳神経外科の専門医にこれ以上望んでも無理であったとする。しかしながら，救急医療機関は，「救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること」などが要件とされ，その要件を満たす医療機関を救急病院等として，都道府県知事が認定することになっており（救急病院等を定める省令１条１項），また，その医師は，「救急蘇生法，呼吸循環管理，意識障害の鑑別，救急手術要否の判断，緊急検査データの評価，救急医療品の使用等についての相当の知識及び経験を有すること」が求められている（昭和６２年１月１４日厚生省通知）のであるから，担当医の具体的な専門科目によって注意義務の内容，程度が異なると解するのは相当ではなく，本件においては２次救急医療機関の医師として，救急医療に求められる医療水準の注意義務を負うと解すべきである。
そうすると，２次救急医療機関における医師としては，本件においては，上記のとおり，Ｆに対し胸部超音波検査を実施し，心嚢内出血との診断をした上で，必要な措置を講じるべきであったということができ（自ら必要な検査や措置を講じることができない場合には，直ちにそれが可能な医師に連絡を取って援助を求める，あるいは３次救急病院に転送することが必要であった。），被控訴人Ｅの過失や注意義務違反を認めることができる。
６　以上のとおり，被控訴人Ｅに注意義務違反を認めることができ，被控訴人奈良県は債務不履行責任を免れない。
他方，被控訴人Ｅについては，救急医療行為は，都道府県知事の認定した医療機関において行われるものであり，被控訴人奈良県が設置した本件病院での救急医療行為は公権力の行使に当たると解するのが相当であって，被控訴人Ｅ個人は不法行為責任を負わない。
４　最後に，損害額について検討する。
１　控訴人らが求める逸失利益及び慰謝料については，次の損害を認めることができる。
①　逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　　２８６６万４６３８円Ｆは死亡時３８歳であったから，その逸失利益は，平成５年の賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計・学歴計の女子労働者の平均賃金３１５万５３００円を基礎収入とし，労働能力喪失期間を６７歳までの２９年間，生活費の控除率を４割として，ライプニッツ式で計算すると（ライプニッツ係数は１５．１４１０），次のとおり，２８６６万４６３８円となる（円未満切り捨て）。3,155,300×(1-0.4)×15.1410   ＝28,664,638②　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５００万円Ｆが死亡したことによる慰謝料としては，Ｆの年齢や家族構成，医師の注意義務違反の内容，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，１５００万円をもって相当と認める（控訴人らは固有の慰謝料を請求しているが，債務不履行による損害賠償請求であるので，固有の慰謝料請求権を有しない。）。以上の合計額は４３６６万４６３８円であり，法定相続分は，控訴人Ａが２分の１，その余の控訴人が各６分で１であるから，それぞれ２１８３万２３１９円，７２７万７４３９円となる。


平成１５年(ワ)第２６５７１号　不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１月１７日
判　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　株式会社ファセック
訴訟代理人弁護士　　　　　太田治夫
訴訟復代理人弁護士　　　　向山文俊
訴訟代理人弁護士　　　　　石田惠美
同　　　　　　　　　　　　川畑大輔
同　　　　　　　　　　　北條将人
被　　　　　　　告　　　　株式会社エルテックス
被　　　　　　　告　　　　Ａ
被　　　　　　　告　　　　Ｂ
被　　　　　　　告　　　　Ｃ
被　　　　　　　告　　　　Ｄ
被　　　　　　　告　　　　Ｅ
被　　　　　　　告　　　　Ｆ
被告ら訴訟代理人弁護士　　三木昌樹
同　　　　　　　　　　　　木原右
同　　　　　　　　　　　　楠慶
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，連帯して金１億円及びこれに対する被告A，被告B，被告C及び被告Eについては平成１５年１２月２７日から，被告株式会社エルテックス（以下「被告会社」という。）及び被告Dについては同月２８日から，被告Fについては同月３０日から，それぞれ支払済まで年５分の割合による金員を支払え。２　被告会社は，別紙データファイル目録記載のデータファイルに基づき，設計，施工，維持管理を行ったり，これに付随する営業行為をしてはならない。３　被告らは，別紙データファイル目録記載のデータファイルを廃棄せよ。４被告らは，自ら以下の行為を行い，又は第三者をしてこれをなさしめてはならない。
(1)　別紙データファイル目録記載のデータファイル及びこれに関する情報を，
第三者に開示，漏洩する行為
(2)　第三者に対し，別紙陳述目録記載の文言を陳述し，又は文書中に表現する
行為
第２　事案の概要
被告会社を除く被告らは，もと原告の社員であったが，原告を退職し，被告会社に就職した。本件は，原告が，被告らに対し，被告らは共謀して①原告の営業秘密であるデータをコピーして持ち出した，②原告の営業秘密であるデータを削除した，③被告会社及び被告Aがその余の被告らを一斉に原告から被告会社に引き抜き，同被告らはこれに応じた，④原告の取引先等に対し，原告の財務内容が悪く，破綻寸前であるなどと虚偽の事実を告知・流布した，として，不正競争防止法３条及び４条又は不法行為若しくは債務不履行に基づき，連帯して内金１億円の損害賠償金及びこれに対する訴状送達日以降の年５分の割合による遅延損害金の各支払並びに前記請求２ないし４項に記載した差止を求めている事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，昭和６３年に現代表取締役である原告代表者が設立した，食品工業・化学工業・薬品工業関係の自動制御部門に関する設計・施工及び維持管理等を業とする株式会社である。
(2)　被告会社は，電気，計装及び自動制御設備等の工事請負並びに計測機器，自動制御機器等の設計，製作等を業とする株式会社であり，原告と同種の営業を行っている。
(3)　被告Aは，平成６年まで原告の取締役を務め，同年に取締役を辞した後は原告の技術本部長の職にあったが，平成１５年３月１４日に退職を申し入れ，同年４月１５日に退職し，翌１６日，被告会社に入社した。被告B，被告C，被告D，被告E及び被告F（以下，まとめて「被告社員ら」と総称することがある。）は，いずれも原告の社員であったが，被告B，被告C，被告D及び被告Eは平成１５年４月３０日付けで，また，被告Fは，同年５月１９日付けでそれぞれ原告を退職し，その後，被告B，被告C，被告D及び被告Fは，いずれも上記退職日の翌日，被告会社に入社し，被告Eは，同年５月２０日，被告会社に入社した。
２　争点
(1)　被告らは，共謀して以下の行為を行ったかどうか。①　原告の営業秘密に対する不正取得行為及び違法な削除行為（争点１）②　社会的相当性を逸脱する被告社員らの引き抜き行為（争点２）
③　虚偽事実の告知・流布行為（争点３）
(2)　原告の損害額（争点４）
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点１（営業秘密の不正取得及び削除）について
（原告の主張）
ア　原告が保有する別紙データファイル目録記載のデータファイル（以下「本件情報」という。）は，以下に述べるとおり，不正競争防止法２条４項にいう「営業秘密」に該当する。
(ア)　秘密管理性について
本件情報は，原告の顧客の工場における制御盤その他のシステム等の根幹にかかわるデータとして，きわめて重要な内容を含んでいるものであり，原告の社員しかアクセスし得ず，パスワードの設定等により，原告社員しか処理できないようにされていた。また，データファイル等については，企業秘密として社外秘，持ち出し禁止とされていた。このように，本件情報は，原告の重要な情報として，「秘密」として管理されていた。
(イ)　有用性について


本件情報は，前記(ア)のとおり，原告の全顧客の工場システム等に関する設計図面やエンジニアリング図書等が記録されていたものであり，長年にわたり，各顧客ごとの特徴に合わせて改善改良等を加えて蓄積されてきた技術，ノウハウの集積である。
原告は，各顧客との取引を継続して行ってきており，過去に納品したシステム等のメンテナンス，改良，改造などの業務に当たり，これまでのデータ等が必要不可欠となるものである。
したがって，本件情報は，原告の設計，施工，メンテナンス等の事業活動を行うに当たり，有用な技術上及び営業上の情報である。
(ウ)　非公然性について
本件情報は，原告の担当社員しか知り得ない情報であり，公然とは知られていないものである。
イ　被告らは，原告の営業秘密である本件情報を使用し，被告会社において味の素株式会社（以下「味の素」という）ほかの原告の顧客を奪取して取引先の拡大を図ることを画策し，次のとおり，本件情報を不正な手段により取得した。すなわち，被告Fは，平成１５年４月６日，原告事務所に出社し，自分が使用していたパソコン内のデータを，パソコンのデスクトップに作成したコピー用フォルダに集約した上，原告の備品であった空のＣＤ－Ｒにコピーして持ち出した。また，被告F及び被告Dは，同月１３日，原告事務所に出社し，他の社員使用のパソコンのデータを被告Dが使用していたパソコンに集約した上で，同パソコンから会社の備品であったＣＤ－Ｒにコピーして持ち出した。また，同日，被告Dは，被告A使用のパソコン内に保管されていたデータをＣＤ－Ｒにコピーして持ち出した。被告Fらが同月１３日に持ち出した上記データのうち，被告Dのパソコンから持ち出したデータは，別紙データファイル目録記載２のデータファイルである。さらに，被告Dは，同月１４日，同様にデータをコピーして持ち出した。被告F及び被告Dが持ち出した上記データファイルには，原告の営業秘密である本件情報が含まれていた。
ウ　被告らの上記イの行為は，不正な手段により営業秘密を取得する行為として，不正競争防止法２条１項４号及び不法行為（民法７０９条）に該当する。また，被告A及び被告社員らについては，原告在籍中に，原告の営業秘密である本件情報を持ち出して競業関係にある被告会社に持ち込んだものであって，雇用契約上の債務不履行にも該当する。
エ　被告D及び被告Fは，平成１５年４月１３日，前記イのとおり，データを持ち出した直後に当該データを削除したが，この削除行為は，不法行為（民法７０９条）に該当する。また，被告A及び被告社員らについては，原告在籍中に，競業関係にある被告会社にデータを持ち込むことと相俟って原告のデータを削除したものであって，雇用契約上の債務不履行にも該当する。
（被告らの主張）
ア　本件情報が原告の営業秘密であることは争う。
原告が顧客から受注して作成するデータファイルは，シーケンサのラダープログラム，制御盤の設計図，計装工事（配線）の設計図などが主なものであるが，これらは，顧客の要求仕様によって決定され，作成されるものであるから，個別的なものであって汎用性がなく，原告が独自性を発揮する余地もほとんどない。しかも，昀終的には，原告が作成したラダープログラムのソース，制御盤の設計図，計装工事の設計図など一切の内容は，完成図書（メディアも含むデータファイル）として顧客に引き渡される。
したがって，本件情報は顧客に帰属し，原告の独自の情報となるものではないから，原告の営業秘密ではない。
また，上記データファイルは，原告社員のパソコンで作成され，昀終的には社内ＬＡＮのサーバーに保存されるが，作業中は社員のパソコンに保存されていた。社内ＬＡＮのサーバーは，パスワードが設定されておらず，各パソコンから自由にアクセス可能であり，原告社員のパソコンも，被告B以外はパスワードを設定しておらず，誰でも使用可能であった。
さらに，上記データファイル自体もパスワードで保護されておらず，社外秘で情報の取扱いについて他に漏洩することのないようになどという指導はなかった。
このように，本件情報は，秘密として管理されていなかった。イ　原告の主張イのうち，被告Fが，平成１５年４月６日及び同月１３日に出社し，自己が使用するパソコンに作成したコピー用フォルダに同パソコン内のデータを集め，これらのデータを自分で用意したＣＤ－Ｒにコピーして持ち出したこと，被告Dが，同月１３日に出社し，サーバー内のデータを自分の使用していたパソコンにコピーし，自ら購入したＣＤ－Ｒにコピーして持ち出し，その後，当該パソコンにコピーしたフォルダを削除したことは認めるが，その余は争う。
(2)　争点(2)（引き抜き行為）について
（原告の主張）
ア　被告会社による被告社員らの引き抜き行為に関しては，以下のような事実が存在する。
すなわち，①平成１４年１２月ころ，被告Aは，被告会社に対し，原告の社員名簿を郵送したこと，②被告Aは，原告在籍中，被告会社の代表取締役（以下「被告代表者」という。）及び被告会社の取締役Gとの間で何度か電子メールのやり取りを行ったこと，③平成１５年３月２０日ころ，味の素エンジニアリング株式会社（以下「ＡＪＥＣ」という。）社員であるHが，味の素川崎工場において，被告A，被告B，被告F，被告D及び被告Cが原告を辞めて被告会社に入社すると述べたこと，④平成１５年４月４日，原告代表者がＡＪＥＣ取締役であるIと打合せをした際，Iは，被告社員らが原告を辞めると述べたこと，⑤平成１５年４月７日，原告代表者が前記Gと会談した際，原告代表者がGに対し，被告Aが既に辞表を提出している旨を伝えると，Gは，「Aが被告会社に入るなら歓迎する」などと述べたこと，⑥平成１５年４月１１日，被告Fが，被告B，被告D及び被告Cに対して「源泉徴収表と給料明細書（カット前，カット後）を用意して下さい」という内容の電子メールを送ったこと，⑦平成１５年４月１５日ころ，被告Cは，被告Aに誘われて被告会社に就職すると原告の社員に話したこと，⑧平成１５年４月２８日，原告の社員は，被告Cから「エルテックス入社後はフランスに行くことになっている」と聞いたこと，以上の事実が存在し，これらの事実によれば，被告会社は，遅くとも平成１４年末には，被告Aと共謀し，被告A及び被告社員らの引き抜きを画策し，被告Aが被告社員らをそそのかして一斉に移籍させたことが推認できる。


イ　原告においては，専門的知識や技能を有する技術者等の人材が極めて重要な財産であるが，被告会社に移籍した被告社員らは，いずれも原告において主要な役割を果たしてきていたメンバーであり，このような社員を一挙に６名も引き抜けば，すぐには代替要員の確保ができず，取引先からの需要に応ずることも難しくなるなど，直ちに原告の業務に重大な支障をきたすことは明らかである。以上のとおり，被告社員らの一斉移籍が直ちに原告の存亡に影響を及ぼすことを充分認識しながら被告社員らの一斉移籍を謀った被告らの行為は，社会的相当性を逸脱するものであり，不法行為（民法７０９条）に該当する。また，被告A及び被告社員らは，原告在籍中に，原告の全データを持ち出したり，原告の信用を貶める行為を行いつつ，原告の営業を不能ならしめる態様にて被告会社への移籍を謀ったものであり，雇用契約上の債務不履行にも該当する。
（被告らの主張）
原告の主張を争う。
被告社員らは，説明なしに平成１４年１月から給料を１割減額され，しかも，当初はこの減額は３か月程度の期間限定ということであったが，後に無期限とされたこと，平成１４年夏の賞与はなく，同年冬の賞与も１０数万円程度であり，これらの支給なし等の連絡が支給日の２，３日前になって初めて通告されたこと，さらに，平成１５年３月ころ，給料の２割減額を通告されたこと，同じころ，原告が，各社員にかけていた保険の解約返戻金をもって社員に対する同年４月分の給料の代わりとするとして，当該各保険を解約したこと，数年前から原告の経営状況が悪化していたにもかかわらず，原告代表者が明確な経営方針を持たず，有効な業績回復の手段を講じてこなかったことなどから，原告の先行きに不安を感じ，それぞれ個々の判断に基づき，自分自身の将来を考えて原告を退職し，被告会社に入社したのであり，決して結託して転職したのではない。
(3)　争点(3)（虚偽事実の告知流布）について
（原告の主張）
被告Aは，平成１５年３月以前より，被告会社に対し，原告の経営に関して，財務内容が悪く危機的状況にあるかのように吹聴した。また，被告らは，被告A及び被告社員らが被告会社に一斉移籍し，原告の顧客を奪うことを企図し始めたころ以降，原告の主要顧客であったＡＪＥＣをはじめとする顧客，下請先等に対し，原告の財務内容が極めて悪く，あたかも破綻寸前の状況にあるかのように吹聴した。
以上のとおり，被告らは，虚偽の事実を流布して原告の信用を毀損しており，上記行為は，不正競争防止法２条１項１４号及び不法行為（民法７０９条）に該当する。また，被告A及び被告社員らが原告在籍中に行った上記行為については，雇用契約上の債務不履行にも該当する。
（被告らの認否）
原告の主張を争う。
(4)　争点４（原告の損害額）について
（原告の主張）
ア　被告らの前記違法行為により，原告は特定の顧客（ＡＪＥＣ，日本テトラパック株式会社，株式会社サンコー，クノール食品株式会社，明治乳業株式会社）に対して全く営業活動ができなくなり，上記顧客について原告の平成１５年度の新規売上がゼロとなった。この売上減少分は，被告らの違法行為に基づく原告の損害である。
イ　被告らの一斉引き抜き・移籍行為により，原告の技術関係部門の人材が奪われたが，専門的知識・技能を有する人材の育成には長期間を要し，かつ，業界内の人材の移動も活発でないため，技術関係部門の社員を失った場合には，代替人材の確保及び従前の営業体制の回復に相当な時間を要する。原告が，従前と同等の技術関係部門の状態を回復させ，奪われた顧客との取引関係を取り戻すために要する期間は５年を下らない。
ウ　したがって，過去３年間の平均的粗利益より算定した別紙計算書（注：訴状訂正の上申書の別紙）のとおり，原告は，５年分の逸失利益として，少なくとも５億２９９８万１３５１円の損害を被ったものである。よって，原告は，被告らに対し，上記損害の一部として１億円の損害賠償を請求する。
（被告らの認否）
原告の主張を争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
(1)　原告は，被告らが原告の営業秘密である本件情報を不正な手段により取得し，また，これを違法に削除したと主張する。
しかしながら，本件情報は，別紙データファイル目録記載のとおり，コンピュータの画面上のフォルダ名及びファイル名によって特定されているにすぎず，原告が本件情報のサンプルとして提出する甲１８（枝番を含む。以下同じ。）を除いては，証拠上，その個々の内容がいかなるものであるかは全く不明である。したがって，原告の上記主張は，その前提となるべき営業秘密の内容が特定されていないから，主張自体失当というべきである。なお，原告が本件情報のサンプルであるとして提出した前記甲１８は，多数の図面からなり，完成した味の素川崎工場の制御盤図及びラダープログラム図面と認められるが，これらの各図面について，不正競争防止法２条４項にいう営業秘密の要件である有用性及び非公然性が存することは，原告の主張自体からも不明というほかないから，営業秘密であると認めることはできない。したがって，甲１８を前提としても，原告の上記主張は理由がない。
(2)　以上のとおりであるから，原告の主張のうち，本件情報が営業秘密であることを前提とするものは失当であるが，この点を別とし，仮に本件情報が，原告の主張する顧客の工場における制御盤その他のシステム等に関するデータ一般であると解したとしても，以下に述べるとおり，これが営業秘密であるとは認められない。
すなわち，証拠（乙５）及び弁論の全趣旨によれば，原告が顧客から工事を受注した場合，原告社員は，原告から貸与を受けたパソコンを使用して業務遂行のためのデータやプログラム等のファイルを作成すること，原告社員の使用するパソコンは，社内ＬＡＮを構築しており，完成したデータ等のファイルは昀終的にはサーバーに保存されるが，作成途中のファイルは各自のパソコンに保存されること，各自のパソコン及びサーバーは，被告Bの使用していたパソコンを除き，パスワードが設定されておらず，社員の誰もが各自のパソコン及びサーバーに保存されたファイルにアクセス可能であったこと，各自のパソコン及びサーバーには種々のファイルが保存されていたが，営業秘密となるべきファイルとそうでないファイルとは，保存の場所，名称の付し方などにより明確に区別し得るように保存されていなかったこと，以上の事実が認められ，これらの事実によれば，本件情報が上記のようなシステム等に関するデータ一般であると解したとしても，これが秘密として管理されていたものと認めることはできない。
したがって，本件情報は，不正競争防止法２条４項にいう営業秘密であるとは認められない。


(3)　以上によれば，被告らが原告の営業秘密を不正に取得し，削除したことを理由とする原告の不正競争防止法３条に基づく差止請求及び同法４条に基づく損害賠償請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がない。また，同様に，本件情報が原告の営業秘密であることを前提とする原告の不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求も，その前提を欠き，理由がない。
２　争点２（一斉引き抜き行為）について
(1)　原告は，前記第２の３(2)（原告の主張）ア①ないし⑧の事実（以下「原告主張移籍事実」という。）から，被告会社は，遅くとも平成１４年末には被告Aと共謀し，被告A及び被告社員らの引き抜きを画策し，被告Aが被告社員らをそそのかして一斉に移籍させたことが推認できると主張する。
(2)　証拠（甲１５ないし１７）及び弁論の全趣旨によれば，Gから被告Aに対し，平成１５年２月２５日及び同年３月１７日，「川崎メンテ対応の件」及び「イビデンフランス要員派遣の件」と題する電子メールが送信されたこと，被告代表者から被告Aに対し，同年３月１３日，「お礼とお願い」と題する電子メールが送信されたこと，被告Fが被告B，被告D及び被告Cに対し，同年４月１１日，「源泉徴収書（昀近）と給料明細書（カット前，カット後）を用意をして下さい」という内容の電子メールを送信したこと，平成１５年４月７日，Gが原告代表者と会談した際，Gが原告代表者に対し，被告Aが再就職先の選択肢の一つとして被告会社を考えてくれることはうれしいことであり，入社の意思がされば働きかけたい旨話したこと，被告Cは，平成１５年４月１５日ころ，被告会社に就職することを原告の社員に話したこと，被告Cは，平成１５年４月２８日ころ，被告会社に入ったらフランスに行くかもしれないと話したこと，以上の事実が認められる。
(3)　原告は，原告主張移籍事実が存在した旨主張し，原告社員Jの陳述書（甲２０，４２），同Kの陳述書（甲２１）及び原告代表者の陳述書（甲２２）には上記主張に沿った記載部分があるが，これを裏付けるに足りる客観的な証拠はない。かえって，被告取締役Gの陳述書（乙４）及び被告Aの陳述書（乙５）のみならず，原告の従前の取引先であったＡＪＥＣの取締役であるIの陳述書（乙１）及び同社社員Hの陳述書（乙２）にも，上記主張に反する記載が存することに照らすならば，前記各甲号証の記載部分により，前記(2)に認定した以上に原告主張移籍事実を認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(4)　前記(2)認定の事実を総合しても，被告会社が遅くとも平成１４年末には被告Aと共謀し，被告A及び被告社員らの引き抜きを画策し，被告Aが被告社員らをそそのかして一斉に移籍させた事実を推認することはできず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
(5)　以上によれば，被告らが共謀し，被告A及び被告社員らを被告会社に一斉に引き抜き，これが社会的相当性を欠く不法行為又は債務不履行に当たることを理由とする原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３　争点３（虚偽事実の陳述流布）について
(1)　原告は，被告Aが平成１５年３月以前より，被告会社に対し，原告の経営に関して，財務内容が悪く危機的状況にあるかのように吹聴し，その後，被告らが原告の主要顧客であったＡＪＥＣをはじめとする顧客，下請先等に対し，原告の財務内容が極めて悪く，あたかも破綻寸前の状況にあるかのように吹聴したと主張し，前記甲２１及び２２には，上記主張に沿った記載部分があるが，前記同様，これを裏付けるに足りる客観的な証拠はなく，また，上記主張に反する前記乙１，２及びＡＪＥＣ社員Lの陳述書（乙３）などに照らすならば，前記甲号証の記載部分により，直ちに上記主張に係る事実を認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(2)　以上によれば，被告らが共謀して原告の信用を毀損する虚偽の事実を陳述流布したことを理由とする原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
４　結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　　　清　　水　　　　　節
裁判官     　　   榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　　　一　　場　　康　　宏
別紙
データファイル目録
１　平成１５年４月６日，被告Fが原告から貸与されていたパーソナルコンピュータ
ーにコピーされた別紙１ファイルフォルダの全て
２　平成１５年４月１３日，被告Dが原告から貸与されていたパーソナルコンピュータにコピーされた別紙２ファイルフォルダのうち，下線を引いて示したデータファ
イルの全て
（別紙１「ファイルフォルダ」，別紙２「ファイルフォルダ」及び別紙「陳述目録」省略）
計算書


平成１５年（行ケ）第５７６号　審決取消請求事件（平成１６年１１月２４日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　三菱重工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　熊　倉　禎　男
同　　　　　　　　　　辻　居　幸　一
同　　　　　　　　　　相　良　由里子
同　　　　弁理士　　　弟子丸      健
同　　　　　　　　　　岡　　　　　潔
被　　　　　　告　　　株式会社カシフジ
訴訟代理人弁護士　　　神　戸　正　雄
同　　　　弁理士　　　中　嶋　恭　久
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００３－３５０６３号事件について平成１５年１１月１３日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「歯車加工方法」とする特許第３１６５６５８号発明（平成９年６月６日特許出願，優先権主張同年４月１０日〔以下「本件優先日」という。〕，平成１３年３月２日設定登録，以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成１５年２月１８日，本件特許につき無効審判の請求をし，無効２００３－３５０６３号事件として特許庁に係属したところ，原告は，同年８月２６日，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下，図面と併せて「本件明細書」という。）の訂正請求をした。
特許庁は，上記無効審判事件を審理した上，同年１１月１３日，「訂正を認める。特許第３１６５６５８号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。２　本件明細書（上記訂正後のもの。下線部が訂正箇所）の特許請求の範囲の請
求項１，２に記載された発明の要旨
【請求項１】高速度工具鋼製の刃部を備えたホブを用いて歯形を創成する歯車
加工方法において，
前記ホブとして，
（Ｔｉ（１－ｘ）Ａｌｘ）（ＮｙＣ（１－ｙ））
０．２　≦ｘ≦０．８５
０．２５≦ｙ≦１．０
なる組成の膜を少なくとも一層コーティングしたホブを用い，切削速度を１８０ｍ／ｍｉｎ以上４００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲とし，切削油剤を用いずに切削を行うドライカットで歯形を創成することを特徴とする歯車加工方法。
【請求項２】請求項１において，切削部にエアを吹き付けて歯形を創成することを特徴とする歯車加工方法。
（以下，上記請求項１，２に係る発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明２」といい，併せて「本件発明」という。）
３　審決の理由
(1)　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件発明１及び２は，「GEARTECHNOLOGY」，平成６年１１月／１２月号２６～３０頁（甲４，以下「引用例１」という。）に記載された発明並びに「三菱重工技報」，Vol．３２，No．６，平成７年１１月号，４１１～４１４頁（甲５，以下「引用例２」という。），「日本機械学会講演論文集」，No．８００－６（昭和５５年４月，第５期通常総会・機械工作，金属加工，機素，潤滑他）１０１～１０３頁（甲６，以下「引用例４」という。）及び「日本機械学会講演論文集」（Ｃ編）４８巻４３６号（昭和５７年１２月）３８３～３９１頁（甲７，以下「引用例６」という。）に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１及び２に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項１号に該当するから，無効とされるべきであるとした。(2)　なお，審決は，上記判断に当たり，本件発明１と引用例１に記載された発明との一致点を，「高速度工具鋼製の刃部を備えたホブを用いて歯形を創成する歯車加工方法において，前記ホブとして，Ｔｉ（１－ｘ）ＡｌｘＮ　　ｘ；おおよそ０．５なる組成の膜を少なくとも一層コーティングしたホブを用い，切削油剤を用いずに切削を行なうドライカットで歯形を創成する歯車加工方法」（審決謄本７頁下から第３段落）と認定し，本件発明１と引用例１に記載された発明との相違点として，「本件発明１では，切削速度の範囲が，１８０ｍ／ｍｉｎ以上４００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲であるのに対し，引用例１に記載の発明では，どのような切削速度であるのか明らかではない点」（同頁下から第２段落，以下「相違点１」という。）を認定し，本件発明２と引用例１に記載された発明との相違点として，相違点１に加えて，「本件発明２では，切削部にエアを吹き付けるものであるのに対し，引用例１に記載の発明では，そのようなものではない点で相違している」（同８頁下から第２段落，以下「相違点２」という。）と認定している。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，技術常識を看過したために本件発明１と引用例１に記載された発明との相違点１についての判断を誤り（取消事由１），その結果，本件発明２の進歩性の判断も誤った（取消事由２）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）


(1)　審決は，本件発明１と引用例１に記載された発明との相違点１について，「ホブを用いて歯形を創成する際に切削速度の高速化を図ることは，自明の課題であって，刃部の材質が超硬であるか高速度工具鋼であるか，ドライカットであるかウエットカットであるかにかかわるものではない」（審決謄本８頁第１段落）とした上，「引用例１に記載の発明において，その切削速度として１８０ｍ／ｍｉｎ以上４００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲に含まれるものを試みることは，当業者が容易に想到することができたことである」（同頁第２段落），「引用例１に記載の発明の切削速度が，仮に，請求人（注，原告）が主張するとおりの８０～１２０ｍ／ｍｉｎであるとしても，切削速度の高速化を図ることの阻害要因となるものではない」（同頁第３段落）として，「引用例１に記載の発明において，その切削速度を１８０ｍ／ｍｉｎ以上４００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲に含まれるものとすることは，単にホブの実用上有効な切削速度を確認したといえるものであって，当業者にとって格別困難であるとすることはできない」（同頁第５段落）と判断したが，この判断は誤りである。
(2)　本件優先日当時には，後記技術常識①，②が存在しており，この技術常識にかんがみれば，高速度工具鋼による切削の切削速度は，ウエットカットですらせいぜい８０～１２０ｍ／ｍｉｎが上限である。引用例１に切削速度について何らの言及もない以上，引用例１の開示は，８０～１２０ｍ／ｍｉｎの切削速度が上限であるという開示にとどまるというべきであるから，審決が，相違点１の認定において，「引用例１に記載の発明では，どのような切削速度であるのか明らかではない」として，あたかも引用例１に切削速度の上限がなく，１２０ｍ／ｍｉｎを超えた切削速度にすることの可能性が開示されているように認定している点は，相当ではない。
本件優先日当時，当業者には，①高速度工具鋼製の刃部を備えたホブを使用する場合，ドライカットは，ウエットカットよりも耐摩耗性が著しく劣るため，実用化（原告注，高速化と同時に優れた対摩耗性も実現されているという意味での実用化）は不可能であるという技術常識，及び②切削速度を高速化するほど，工具の耐摩耗性は低くなるという技術常識（以下，それぞれ「技術常識①」，「技術常識②」という。）が存在した。
そのため，高速度工具鋼製の刃部を備えたホブを使用する場合，ドライカットはウエットカットに比し耐摩耗性において著しく劣り，ドライカットにおいて，ウエットカットにおける上限であった１２０ｍ／ｍｉｎはもとより，１２０ｍ／ｍｉｎを超えるような高速化は，不可能であると考えられていた。(3)　技術常識①は，本件明細書（甲２）の「超硬は高速度鋼に比べて耐熱性及び耐摩耗性が格段に高いため，ドライカットを行なっても問題はない」（段落【０００７】）との記載及び引用例１（甲４）の「（ドライホブ切りに）最初に成功したのは，ＴｉＡｌＮを被覆した高速度工具鋼製ホブである」（３０頁左欄３９行目～４０行目）との記載に現れている。また，本件訴訟において提出された本件優先日当時公知の技術文献の開示内容は，以下のとおり，技術常識①，②の存在を裏付けている。
ア　切削速度１２０ｍ／ｍｉｎ以上を開示している文献は，いずれも，刃部の材質が超硬であるか（引用例２〔甲５〕，乙７，８，１７），高速度工具鋼であってもウエットカットである（引用例４〔甲６〕，引用例６〔甲７〕）。高速度工具鋼のドライカットに関する文献は，いずれも１２０ｍ／ｍｉｎを超える切削速度を開示していない（甲８，乙２～４，１０，１５，１６，１８，１９）。これらのことは，技術常識①の存在を裏付けるものである。
イ　切削速度と摩耗との相関関係については，そのグラフを開示していないものを除けば，引用例２（甲５），引用例４（甲６），引用例６（甲７）甲８の文献及び乙２，３，１０の文献のいずれも右上がりの曲線となっており，技術常識②の存在を裏付ける。
被告は，技術常識②を否定するために，切削速度と摩耗との相関関係のグラフが右肩下がりになることを開示するものとして，乙１５～２２の文献を提出するが，乙１７以外は，すべて８０ｍ／ｍｉｎよりも低い速度範囲において一部がわずかに右下がりとなっているのみで，グラフ全体の傾向としては右上がりとなっているから，技術常識②を否定し得るものではない（なお，技術常識②は，熱的摩耗に起因する，工業的な歯車加工において問題になるような大幅な摩耗に関するものであり，主として機械的摩耗のみに起因するようなわずかな摩耗を問題にしているものではない。）。


(4)　以上のとおり，技術常識①及び②の下で，高速度工具鋼によるドライカットにおいて，１２０ｍ／ｍｉｎ以上に高速化することは，耐摩耗性が著しく低くなるため，実用化は不可能と考えられていた。それにもかかわらず，審決は，引用例１に記載された高速度工具鋼製の刃部を備えたホブを用いてドライカットで歯形を創成する歯車加工方法の発明に，切削速度の上限がないとする誤った前提に基づき，引用例１に記載された発明に，刃部は高速度工具鋼であるがウエットカットにおける高速事例を開示するにすぎない引用例４，６の記載内容を組み合わせて，「引用例１に記載の発明において，その切削速度を１８０ｍ／ｍｉｎ以上４００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲に含まれるものとすることは，単にホブの実用上有効な切削速度を確認したといえるものであって，当業者にとって格別困難であるとすることはできない」（審決謄本８頁第５段落）とする誤りを犯している。(5)　本件発明１においては，Ａｌ酸化膜の形成，Ｔｉ酸化膜の形成及び母材の軟化という三つの要素が最もよくバランスして耐摩耗性が最大（逃げ面摩耗量が最小）となる切削速度が「１８０ｍ／ｍｉｎ」であることを見いだし，その切削速度を下限値として規定することによって，高速域で歯車を創成するようにし，高効率で低コストの歯車加工ができるようにしている。このような高効率で低コストの歯車加工ができるという本件発明１の効果は，ドライカットはウエットカットよりも耐摩耗性において著しく劣っているという技術常識①の下で，当業者が引用例１の開示からは予測することの困難な顕著な作用効果であるから，審決の上記判断は，本件発明１の顕著な作用効果を看過したものであって，誤りである。
２　取消事由２（本件発明２の進歩性の判断の誤り）
上記１のとおり，本件発明１の進歩性を否定した審決の判断は誤りであるから，本件発明２の進歩性を否定した判断も，同様の理由により，誤りである。
第４　被告の反論
審決の判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)　審決における相違点１の判断に誤りはなく，原告の主張は失当である。(2)　原告の主張する技術常識①，②は，本件優先日当時に存在しないから，その存在を前提として，高速度工具鋼の刃部を備えたホブを用いてドライカットをする場合の切削速度を「１８０ｍ／ｍｉｎ以上４００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲」とすることの困難性をいう原告の主張は，成り立たない。
引用例１（甲４）には，「（ドライホブ切り）に最初に成功したのは，ＴｉＡｌＮを被覆した高速度工具鋼製ホブである」（３０頁左欄３９行目～４０行目）と記載されており，このようなＴｉＡｌＮを被覆した高速度工具鋼製ホブによるドライカットが試みられたのは，より高速な切削が実用化できるという見込みがあったからである。このことは，原告の主張する技術常識①が存在せず，かえって，遅くとも引用例１の知見後は，高速度工具鋼のホブによるドライカットの高速化が可能であり，ウエットカットを上回る性能を得られる見通しが確立していたことを示すといってよい。加えて，引用例１には，上記記載に続けて，ＴｉＡｌＮを被覆した高速度工具鋼製ホブの工具寿命がＴｉＮを被覆した工具でクーラントを使用した場合（ウエットカット）よりも良くなったとする記載（同欄４３行目～４４行目）があり，これによっても技術常識①の存在は否定される。また，原告が技術常識②として主張する「切削速度を高速化するほど，工具の耐摩耗性は低くなる」という点は，工具の「刃先先端の温度は，切削速度が高くなるほど上昇する」ことを前提とするものであると思われるが，ＴｉＡｌＮ被膜を形成すると，高温になることでＡｌ酸化物の保護膜が形成され，むしろ耐摩耗性が向上することは，本件優先日当時，既に広く知られた事実であった。乙７～１０には，ＴｉＡｌＮコーティング膜で切削速度を高くすることにより，酸化被膜が形成され，耐摩耗性が向上する例が示されている。したがって，原告主張の技術常識は根拠がなく，誤っている。
(3)　ウエットカットの切削速度は，昭和５３年ころまでには，１８０ｍ／ｍｉｎ～２００ｍ／ｍｉｎ程度にまでは実用化され，実験例であれば２２０ｍ／ｍｉｎ程度までは，引用例４（甲６）及び引用例６（甲７)に開示されている。引用例１の開示に基づき，工具鋼における切削速度の高速化という周知の課題に基づいて，本件発明程度の切削速度を実現することは，引用例４，６に照らし，当業者が当然に想到し得ることである。
２　取消事由２（本件発明２の進歩性の判断の誤り）について本件発明１の進歩性の判断に誤りがないことは，上記のとおりであるから，原告の取消事由２の主張は，前提を欠く。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）について


(1)　原告は，審決が，相違点１を「引用例１に記載の発明では，どのような切削速度であるのか明らかではない点」と認定し，引用例１に切削速度の上限がなく，１２０ｍ／ｍｉｎを超えた切削速度にすることの可能性が開示されているとの前提に基づいて，相違点１の判断をしたことが誤りである旨主張する。しかし，引用例１に切削速度についての開示がないことは原告も認めているから，審決が引用例１に記載された発明の切削速度について，「引用例１に記載の発明では，どのような切削速度であるのか明らかではない」（審決謄本７頁下から第２段落）と認定したこと自体に誤りはなく，原告主張の点は，相違点１に係る構成の容易想到性の判断の一要素として検討すべき事項にとどまる。(2)　そこで，相違点１に係る構成の容易想到性について検討すると，引用例２（甲５）の「３．１　生産性の向上」の項には，「超硬ホブ切りでは切削速度を従来のハイスホブ切りに対し２～３倍高速化できる。また，一体型の超硬ホブとすることで，ハイスホブと同様多条化が可能となり，ホブ切刃１刃当たりの切削負担を軽減できるため高送りも可能となり，生産性はハイスホブに比較し２～３倍に向上している」（４１２頁右欄下から第２段落）と記載され，引用例４（甲６）には，「歯車の生産量が最も多いのは，自動車用などに用いられる中モジュールの歯車である。これらの歯車は生産の高速化に伴い，切削速度１００ｍ／ｍｉｎ以上の高速ホブ切りが強く望まれている」（２５頁第１段落）と記載されているから，ホブを用いて歯形を創成する歯車加工方法において，生産性を向上するために，切削速度を高速化することは，本件優先日当時周知の課題であると認められる。この点に関する審決の，「例えば，上記２の(２)及び(３)（注，引用例２及び引用例４の審決摘示の記載事項）のとおり，超硬製の刃部を備えたホブを用いてドライカットで歯形を創成するときの切削速度を高速化するという技術事項が引用例２に記載され，歯車生産の高速化に伴い，高速度工具鋼製の刃部を備えたホブを用いてウエットカットで歯形を創成するときの切削速度を高速化することが望まれているという技術事項が引用例４に記載されているように，ホブを用いて歯形を創成する際に切削速度の高速化を図ることは，自明の課題であって，刃部の材質が超硬であるか高速度工具鋼であるか，ドライカットであるかウエットカットであるかにかかわるものではない」（審決謄本７頁最終段落～８頁第１段落）とした認定は，原告も争っていない。
また，引用例１に記載された発明が，「高速度工具鋼製の刃部を備えたホブを用いて歯形を創成する歯車加工方法において，前記ホブとして，Ｔｉ(1-x)ＡｌxＮｘ；おおよそ０．５   なる組成の膜を少なくとも一層コーティングしたホブを用い，切削油剤を用いずに切削を行なうドライカットで歯形を創成する歯車加工方法」（審決謄本７頁下から第３段落）である点で本件発明１と一致することも，当事者間に争いがない。
そうすると，引用例１に記載された歯車加工方法の発明において，切削速度を高めることは，上記周知の課題に基づいて，当業者が容易に想到し得る程度の事項であると共に，当業者であれば，当然，その際に，切削速度を，コーティングの組成，刃部の母材，切削油剤の有無等の切削条件を考慮して，できるだけ生産性を向上することができる速度範囲に最適化するというべきである。そして，審決が，歯車加工方法の切削速度について，「引用例４（注，甲６）及び６（注，甲７）には，ウエットカットにおいてであるが，本件発明１と同じ高速度工具鋼製の刃部を備えたホブを用いて歯形を創成するときの切削速度を１８０ｍ／ｍｉｎ程度及び１８０～２００ｍ／ｍｉｎ程度とするという技術事項が記載されている」（審決謄本８頁第２段落）とした認定は当事者間に争いはないところ，ホブを用いて歯形を創成する歯車加工方法において，生産性の観点から要求される切削速度は，切削方法がドライカットであるかウエットカットであるかによって左右されるものではないから，引用例４，６に記載されたウエットカットにおける切削速度と同程度の速度は，ＴｉＡｌＮを被覆した高速度工具鋼製ホブによりドライカットで歯車を加工する引用例１記載の発明の切削速度を最適化するに当たって，当業者が，当然，これを試み，選択することのできる範囲のものというべきである。
(3)これに対し，原告は，本件優先日当時には，①「高速度工具鋼製ホブを使用する場合，ドライカットはウエットカットよりも耐摩耗性において著しく劣るため，ドライカットの実用化は不可能である」という技術常識①及び「切削速度を高速化するほど，工具の耐摩耗性は低くなる」という技術常識②が存在し，高速化が自明の課題であるというだけで，これを引用例１のドライカットにおいて実現することまでもが当業者が容易に想到し得ることであるとした審決の判断は，上記技術常識を無視したものであって，誤りであると主張する。ア　そこで，上記の点について検討すると，原告は，まず，技術常識①の存在を裏付けるものとして，(ｱ)本件明細書（甲２）の「超硬は高速度鋼に比べて耐熱性及び耐摩耗性が格段に高いため，ドライカットを行なっても問題はない」（段落【０００７】）との記載，(ｲ)引用例１（甲４）の「（ドライホブ切りに）最初に成功したのは，ＴｉＡｌＮを被覆した高速度工具鋼製ホブである」（３０頁左欄３９行目～４０行目）との記載を挙げ，さらに，(ｳ)１２０ｍ／ｍｉｎを超える切削速度を開示している文献は，いずれも，刃部の材質が超硬であるか（引用例２〔甲５〕，乙７，８，１７），高速度工具鋼であってもウエットカットであり（引用例４〔甲６〕，引用例６〔甲７〕），高速度工具鋼のドライカットに関する文献は，いずれも１２０ｍ／ｍｉｎを超える切削速度を開示していない（甲８，乙２～４，１０，１５，１６，１８，１９）と指摘する。


しかしながら，原告引用に係る上記(ｱ)の記載は，超硬をドライカットに使用することに問題がないことを指摘するにとどまり，高速度工具鋼のドライカットが実用上不可能であることまで意味すると解されるものではない。また，原告引用に係る上記(ｲ)の記載は，引用例１中の「ドライホブ切り」と題する項における，「この主題については，最近開発された多数の分野があるが，共通の目標は，クーラントを使用することなくギヤのホブ切りを行うことである・・・（ドライホブ切りに）最初に成功したのは，ＴｉＡｌＮを被覆した高速度工具鋼製ホブである。この例の材料の除去率は，高切削速度かつ低速送りの超硬製ホブのホブ切りに相当する。工具寿命は，ＴｉＮを被覆した工具でクーラントを使用したものより，良い方であった」という文脈におけるものであり，その文脈全体からは原告の主張する技術常識①は読み取ることができず，かえって，上記記載において，ＴｉＡｌＮ被覆をした高速度工具鋼製ホブにおける耐摩耗性の向上が示唆されていることからすれば，当業者は，高速度工具鋼製ホブの刃部にＴｉＡｌＮ被覆を施すことによって，ドライカットの切削速度を高速化することができる技術的可能性を理解するというべきである。さらに，原告の指摘する上記(ｳ)の点については，その主張に係る公知文献の中には高速度工具鋼のドライカットにおいて切削速度が１２０ｍ／ｍｉｎを超えるものが見当たらないとしても，そのことから直ちに，「高速度工具鋼製ホブを使用する場合，ドライカットはウエットカットよりも耐摩耗性において著しく劣るため，ドライカットの実用化は不可能である」という原告主張の技術常識①の存在が裏付けられるとはいえない。
イ　次に，原告主張の技術常識②についてみると，切削速度を速めれば，単位時間当たりの切削量が増大する結果，切削量の増大に応じて工具の刃部の摩耗量も増加するといえるから，耐摩耗性が低くなることを摩耗量の増加という意味に解釈すれば，一般的に，切削速度を速めれば，耐摩耗性が低くなる（摩耗量が増加する）ということができる。しかしながら，切削量を増やせば工具の刃部の摩耗量が増加することは，ドライカットであるか否かにかかわらず，切削作業における当然の前提事項にすぎない。
そうすると，切削速度を高速化するほど工具の対摩耗性は低くなるという原告主張の技術常識②は，仮にこれが認められるとしても，高速度工具鋼の刃部を備えたホブを用い，ドライカットで歯形を創成する歯車加工方法である引用例１に記載された発明の切削速度を，当業者が上記周知の課題に基づいて高速化しようと試みることを妨げるほどの理由とはいえない。
ウ　以上のとおり，原告主張の技術常識①は，その存在を認めるに足りず，また，技術常識②は，当業者が引用例１記載のドライカットによる歯車加工方法において，切削速度として１８０ｍ／ｍｉｎ以上４００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲を選択することに想到することを困難とするほどのものとは認められない。(4)　原告は，また，本件発明１の作用効果は，ドライカットはウエットカットよりも耐摩耗性において著しく劣っているという技術常識①に基づく引用例１の開示からは，当業者が予測し得ない顕著な作用効果であると主張する。しかしながら，技術常識①の存在が認められないことは上記(3)のとおりであり，引用例１に記載された歯車加工方法の発明の切削速度を高めるに当たり，当業者が，できるだけ生産性を高くすることのできる速度範囲に最適化することは上記のとおりであるから，本件発明１の「超硬等の高価な工具を用いることなく切削速度を大幅に向上させて歯形を創成することができる。この結果，高能率，低コストで歯車加工が実現可能となる」（本件明細書〔甲２〕の段落【００４８】【発明の効果】）という効果は，引用例１に記載された発明に係る歯車加工方法の切削速度を上記のように最適化する際に，当業者が予測し得る程度のものにすぎず，格別顕著なものとはいえない。
原告は，さらに，本件発明１においては，Ａｌ酸化膜の形成，Ｔｉ酸化膜の形成及び母材の軟化という三つの要素が最もよくバランスして耐摩耗性が最大（逃げ面摩耗量が最小）となる切削速度が「１８０ｍ／ｍｉｎ」であることを見いだし，その切削速度を下限値として規定することによって，高速域で歯車を創成するようにしており，このような切削速度を採用することにより高効率で低コストの歯車加工ができることは，当業者の予測し得ない顕著な効果であると主張する。しかし，対摩耗性が最大向上するメカニズムいかんにかかわらず，引用例１に記載された歯車加工方法の発明の切削速度を生産性の観点から最適化するに当たり，工具の刃部の耐摩耗性を考慮することは技術常識上明らかであるから，原告主張の効果は，当業者が当然予測し得る範囲のものにすぎず，格別顕著な効果とはいえないというべきである。
(5)　以上のとおり，引用例１に記載された発明において，切削速度を１８０ｍ／ｍｉｎ以上４００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲に設定することは，当業者が容易に想到し得たことであり，その効果も当業者の予測を超える格別顕著な効果ということはできないから，本件発明１が当業者の容易に想到し得たものであるとした審決の判断に誤りはない。
したがって，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（本件発明２の進歩性の判断の誤り）について原告は，本件発明２の進歩性についての審決の判断が誤りであると主張するが，当事者間に争いのない相違点２及び引用例１，２の記載を前提とすれば，審決の本件発明２の容易想到性についての判断に誤りがないことは明らかである。したがって，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官    　岡　　本　　　　　岳


平成１７年７月２８日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官平成１６年(ワ)第６５４９号特許権侵害差止等請求事件（甲事件）同年(ワ)第１０３３３号　損害賠償請求事件（乙事件）
口頭弁論終結日　平成１７年６月１６日
判        決
甲事件原告　　　    　　　　有限会社アプステアズ甲事件原告　　　    　　　　株式会社フレッシュ
乙事件原告　　　　　　　　　Ｐ１
上記原告ら訴訟代理人弁護士　梅　　　野　　　茂　　　夫上記原告ら補佐人弁理士　　　榎　　　本　　　一　　　郎甲乙事件被告　　　　　　　　ルネス・ユニテック株式会社訴訟代理人弁護士　　　　　　岩　　　坪　　　　　　　哲訴訟代理人弁理士　　　　　　三　　　枝　　　英　　　二同　　　　　　　　　　　　　眞　　　下　　　晋　　　一
甲事件訴訟復代理人兼乙事件訴訟代理人弁護士
山　　　形　　　康　　　郎
補佐人弁理士　　　　　　　　舘　　　　　　　泰　　　光同　　　　　　　　　　　　　谷　　　田　　　龍　　　一
主        文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　被告は，別紙物件目録記載１のユニット金具及び同目録記載２のボイドブロックを製造し，使用し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。２被告は，別紙物件目録記載１のユニット金具及び同目録記載２のボイドブロックを使用したボイド工事を行ってはならない。
３被告は，別紙物件目録記載１のユニット金具を廃棄せよ。４被告は，原告有限会社アプステアズに対し，２０８７万５４０９円及びこれに対する平成１６年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告は，原告株式会社フレッシュに対し，６９２７万円及びこれに対する平成１６年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６　被告は，原告Ｐ１に対し，２４８６万１００９円及びこれに対する平成１６年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７訴訟費用は被告の負担とする。
８　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　甲事件は，従前後記特許権を有していた乙事件原告Ｐ１（以下「原告Ｐ１」という。）から同特許権を譲り受けた原告有限会社アプステアズ（以下「原告アプステアズ」という。）及び同原告らから同特許権につき独占的通常実施権の許諾を受けた原告株式会社フレッシュ（以下「原告フレッシュ」という。）が，被告が製造，使用等するユニット金具及びボイドブロック並びに被告がそれらを使用して行うボイドスラブの施工方法が同特許権に係る発明（請求項１，３及び６）の技術的範囲に属し，また被告が同ユニット金具を用いて製造するボイドブロックは同発明（請求項６）について特許法１０１条３号及び４号に該当するものであり，それらの製造及び使用等が同特許権を直接又は間接侵害すると主張して，被告に対し，(ア)原告アプステアズにおいては，①同特許権に基づき，それらの製造，使用等の差止め及びユニット金具の廃棄を請求するとともに，②同特許権侵害の不法行為に基づき，平成１３年８月２０日から平成１５年末までに被った２０８７万５４０９円の損害賠償及びこれに対する不法行為の後である平成１６年１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求し，(イ)原告フレッシュにおいては，同特許権の独占的通常実施権の侵害の不法行為に基づき，平成１３年から平成１５年の間に被った６９２７万円の損害賠償及びこれに対する不法行為の後である平成１６年１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
また，乙事件は，従前同特許権を有していた原告Ｐ１が，甲事件と同様の主張をして，被告に対し，同特許権侵害の不法行為に基づき，平成１３年から平成１５年の間に被った２４８６万１００９円の損害賠償及びこれに対する不法行為の後である平成１６年１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
２　前提事実（証拠の掲記がないものは争いがない）
(1)　原告Ｐ１は，下記の特許権の当初の特許権者であった。（以下，この特許権を「本件特許権」といい，その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明１」と，同請求項３に記載された発明を「本件発明３」と，同請求項６に記載された発明を「本件発明６」といい，それら発明を総称して「本件発明」という。また，本件発明の特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細書」といい，本件発明に係る特許公報を「本件公報」という。）
発明の名称　ボイドブロック固定金具，ボイドブロック，ハーフユニット及び簡易浮き止め金具，並びにこれらを用いたボイドスラブ施工方法
出願日　　　平成９年９月２９日
出願番号　　特願平９－３０３２７４
公開日　　　平成１１年４月２０日
公開番号　　特開平１１－１０７４２３
登録日　　　平成１３年７月２７日


特許番号　　第３２１４６９３号
特許請求の範囲の請求項１，３及び６は，別紙特許公報（甲８）の該当欄
記載のとおり
(2)　本件発明は，次のとおり分説される。
ア　本件発明１
Ａ　２本の下部補強鉄筋と，
Ｂ　ａ　前記下部補強鉄筋に下部が溶接され
ｂ　ボイド型枠の長手方向と直交する断面の外縁が当接される鉄筋を
有する
ｃ　側面形状が逆Ｖ型に形成された
ｄ　ボイド型枠固定筋と，
Ｃ　前記ボイド型枠固定筋の上部に溶接された上部補強鉄筋と，を備え
ていることを特徴とする
Ｄ　ボイドブロック固定金具
イ　本件発明３
Ｅ　請求項１又は２に記載のボイドブロック固定金具と，Ｆ　前記ボイドブロック固定金具の前記ボイド型枠固定筋に挿通された前
記ボイド型枠と，を備えていることを特徴とする
Ｇ　ボイドブロック
ウ　本件発明６
Ｈ　仮枠上に下端鉄筋溶接金網を配置する工程と，
Ｉ　ａ　前記工程で配置された前記下端鉄筋溶接金網上に，ｂ（イ）２本の下部補強鉄筋と，前記下部補強鉄筋に下部が溶接されボイド型枠の長手方向と直交する断面の外縁が当接される鉄筋を有する側面形状が逆Ｖ型に形成されたボイド型枠固定筋と，前記ボイド型枠固定筋の上部に溶接された上部補強鉄筋と，を備えたボイドブロック固定金具と，ｃ　又は，（ロ）下部角形補強筋と，前記下部角形補強筋の長辺の各々に各々の下部が溶接されボイド型枠の長手方向と直交する断面の外縁が当接される鉄筋を有するボイド型枠固定筋と，前記ボイド型枠固定筋の各々の上部に長辺の各々が溶接された上部角形補強筋と，を備えたボイドブロック固定金具と，ｄ　前記ボイドブロック固定金具の前記ボイド型枠固定筋に挿通され
た前記ボイド型枠と，を備えた
ｅ　ボイドブロックを配置し
Ｊ　ａ　前記ボイドブロック固定金具と前記下端鉄筋溶接金網との結束固
定，
ｂ　及び，前記ボイドブロック固定金具同士の結束固定を行う工程
と，
Ｋ　前記工程で結束固定された前記ボイドブロック固定金具上に上端鉄筋溶接金網を敷き詰めていく工程と，を備えていることを特徴とする
Ｌ　ボイドスラブ施工方法
(2)　原告Ｐ１は，平成９年９月２９日，原告フレッシュとの間で，同原告に対して本件特許権について独占的通常実施権を許諾する契約を締結した（甲４）。(3)　原告Ｐ１は，平成１３年８月２０日，原告アプステアズとの間で，同原告に対して本件特許権を譲渡する契約を締結し（甲５），平成１６年５月１２日，その移転登録手続を経由した（甲７）。
(4)　原告アプステアズは，平成１３年８月２０日，原告フレッシュとの間で，同原告に対して本件特許権について独占的通常実施権を許諾する契約を締結した（甲６）。
(5)　被告は，イ号製品（原告は別紙物件目録において「ユニット金具」と呼称し，被告は別紙イ号製品目録において「スペーサ」と呼称するもの。）とボイドチューブ（これは被告による呼称であり，原告は「円筒型スチロール」と呼称している。以下では主として被告の呼称に従うが，適宜原告の呼称を用いることもある。）を使用して，ボイドスラブを施工するための工事（以下被告が行う工事方法を「被告方法」という。）を行っている（なお，イ号製品に関する他の部材の呼称については，文脈に応じて適宜，原告による呼称又は被告による呼称を用いる。）。
イ号製品は本件発明１の構成要件Ａ，Ｂａ及びＢｃを充足する。
３　争点
(1)　被告の行為の具体的内容
ア　イ号製品の構成
イ　被告方法の構成
(2)　イ号製品及び被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか。
ア　本件発明１関係
イ号製品が，本件発明１の構成要件Ｂｂ，Ｂｄ及びＣの「ボイド型枠の…外縁が当接される鉄筋を有する」「ボイド型枠固定筋」，構成要件Ｄの「ボイドブロック固定金具」の要件を充足するか。
イ　本件発明３関係
(ア)　被告は，ボイドスラブ施工工事の過程で，構成要件Ｇの「ボイドブロック」を製造，使用しているか。
(イ)　被告のボイドブロックが，本件発明３の構成要件Ｅ及びＦの「ボイドブロック固定金具」，「ボイド型枠固定筋」の要件を充足するか。
ウ　本件発明６関係
(ア)　被告方法は，本件発明６の構成要件Ｈの「仮枠上に下端鉄筋溶接金網を配置する工程」の要件を充足するか。
(イ)　被告方法が，本件発明６の構成要件Ｉ及びＪの「ボイドブロック固定金具」の要件を充足するか。
(ウ)　被告方法は，本件発明６の構成要件Ｋの「ボイドブロック固定金具上に上端鉄筋溶接金網を敷き詰めていく工程」を充足するか。
(3)　損害額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（イ号製品の構成）について
【原告らの主張】
(1)　被告がボイドスラブ施工工事において製造，使用するイ号製品の構成は，別紙物件目録記載１のとおりであり，逆Ｖ型鋼線２は，第１図ないし第６図に示すように，①下部が下部鋼線１に溶接され，②鉄筋からなる逆Ｖ型鋼線２自体に円筒型スチロール（ボイドチューブ）４の長手方向と直交する断面の外縁が当接し，③略逆Ｖ型の形状に折り曲げられており，側面形状が逆Ｖ型に形成され，円筒型スチロール（ボイドチューブ）４を固定している。


(2)　被告は，イ号製品とボイドチューブの間には，左右方向でも上下方向でも間隙が存在すると主張するが，以下のとおり，それはあり得ない。ア　ボイドスラブの構造計算を行うに際しては，ボイドチューブを除いたコンクリートと鉄筋の基本構成を梁とみなすが，そのためにはボイドスラブのどこをとっても基本構成が同一面積・同一形状でなければならず，そのためには，主筋（鉄筋）を結んでできる長方形の中心とボイドチューブの中心とを一致させなければならない。それらがずれると，前記基本構成（梁）の断面積や形状がボイドスラブの各所で異なることになり，ボイドスラブを基本構成（梁）が繰り返し連続した集合体とみなすことができず，構造設計ができないからである。そして，仕様書（設計図）においては，これを前提に，スラブ厚，ボイドの断面形状（楕円，真円等），ボイドチューブの配置方向，ボイドの横径，ボイドの縦径，ボイドとボイドの横方向の空き，鉄筋の径及び本数等が記載される。したがって，ボイドスラブ施工工事を行う業者は，この仕様書（設計図）どおりに，主筋（鉄筋）を結んでできる長方形の中心とボイドチューブの中心とを一致させて施工しなければならず，この点は工事後の検査の対象にもなっている。
したがって，被告主張のような間隙が逆Ｖ型鋼線とボイドチューブとの間に存した場合には，コンクリートを打設した際にボイドチューブの位置に偏りが生じ，仕様書（設計図）どおりの施工を行うことができないことになる。イ　被告がボイドスラブ施工工事を行った現場の仕様書等を基に，上下補強鉄筋とボイドチューブとの間隙を算定すると，別表の「設計図の記載」欄記載のとおり，スラブ厚－ボイド縦径＝版厚１５０㎜の場合には上下方向に計算上８㎜以上の間隙が存するものの，カタログに記載する標準仕様であるスラブ厚－ボイド縦経＝版厚１２５㎜の場合には上下方向にわずか１㎜であるという結果となるのであり，被告が主張する上下方向の８㎜等の間隙はあり得ないから，間隙に関する被告の主張は虚偽である。
被告が版厚１２５㎜の工事で使用したと主張するボイドチューブは，設計指示よりも小径のものとなっているが，これではボイド径が小さくなった分だけ多量のコンクリートを要する上，スラブの重量が増加し，構造設計の前提が変わることになるから，設計者の承認なしに使用し得ないはずである。
【被告の主張】
(1)　イ号製品とボイドチューブの組合せには，①ボイドチューブが真円で，スペーサ上部補強筋に膨出部がないもの，②ボイドチューブが真円で，スペーサ上部補強筋に膨出部があるもの，③ボイドチューブが楕円で，スペーサ上部補強筋に膨出部がないものがあり，近時の主力は③のものにシフトしているが，いずれについても，イ号製品の逆Ｖ型のスペース保持鉄筋は，ボイドチューブの外縁との間に間隙を有する。
その具体例として③のタイプの構成を示すと，別紙イ号製品目録記載のとおりであり，寸法の一例を挙げると，スペース保持鉄筋１０２間のスパン（内のり）２０５㎜に対しボイドチューブの左右方向の最大寸法は２００㎜に製造されており，ボイドチューブの挿入時には必然的に左右方向において少なくとも５㎜の間隙が形成される。なお，下部補強鉄筋１０１と上部補強鉄筋１０３間の高さ（内のり）１０８㎜に対し，ボイドチューブの上下方向の最大寸法は１００㎜に製造されており，イ号製品ではスペーサ１００にボイドチューブが挿通されたとき上下方向にも少なくとも８㎜の間隙が形成される。
また，前記②のタイプは，ユニット金具とボイドチューブとの間に，左右方向で５㎜，上下方向で４㎜の間隙を有する。
さらに前記①のタイプは，ユニット金具とボイドチューブとの間に，上下及び左右方向ともに各３㎜又は各５㎜の間隙を有する。
(2)　原告らが指摘する各工事で使用したイ号製品とボイドチューブの寸法は，別表の「納品書の記載」欄記載のとおりであり，いずれについても上記のような間隙が存する。
(3)　原告らは，このように間隙が存することはあり得ないと主張する。ア　しかし，原告らが主張する構造計算上の問題点については，構造計算における強度計算では，実際の強度が構造計算上の強度よりも高くなるよう，スラブ構造を構成する各部材の形状・寸法・強度等について大きな安全率をみて構造計算上の強度が算出されるから，仮にボイドチューブの現場施工の際にイ号製品とこれに挿通されるボイドチューブとの間の隙間に起因する偏りが生じたとしても実際の安全上何らの支障はなく，偏りが生じない場合との構造計算上の強度の差異は十分に許容される範囲内である。また，仮にあるボイドチューブと隣接するチューブが外側（互いに離れる方向）にずれ，スペース保持鉄筋に当接した状態（スペース保持鉄筋の中間に位置しない最大変移状態）になったとしても，当該ボイドスラブにおけるせん断力に与える影響は小さく，特段の問題が生ずることはない。イ　また，原告は仕様書等を基に，上下補強鉄筋とボイドチューブとの間隙を算定すると，上下方向に１㎜しかないと主張するが，そのような算定は，前記③のタイプのφ２００×１００のボイドチューブの場合の数値を，他のボイドチューブの場合にも適用した誤った算定である。
２　争点(1)(イ)（被告方法の内容）について
【原告らの主張】
被告は，別紙物件目録記載１のイ号製品に円筒型スチロール（ボイドチューブ）が挿通された同目録記載２のボイドブロックを製造し，それらを使用してボイドスラブ施工工事を行っている。すなわち被告は，同目録記載の図面のとおり，型枠１０上のスペーサ１１の上に鉄筋１２を配置し，鉄筋１２の上に，前記イ号製品と，イ号製品の逆Ｖ型鋼線２に挿通された円筒型スチロール（ボイドチューブ）４とを備えた前記ボイドブロックを配置し，その上でイ号製品と鉄筋１２とを結束したり，イ号製品同士を結束して固定し，さらにイ号製品の上に鉄筋１３を配置するボイドスラブ施工方法を行っている。
【被告の主張】


被告は，各現場においてイ号製品とボイドチューブとを別々に搬入（荷揚げ）し，被告以外の業者が組み上げた下端鉄筋（主筋および配力筋）上にイ号製品を結束固定し，当該イ号製品のスペース保持鉄筋間に適宜のサイズのボイドチューブを挿入配置する工法を実施しており（施工の都合上，先にボイドチューブを所定位置に配置し，次いでイ号製品を組み込む場合もある。），運搬用の固定材機能を有するボイドブロックを製造していない。このように被告が関与するボイドスラブ設置工事の工程は，別紙参考図のとおりであり，被告により施工されるのは［工程図１］から［工程図３ａ］ないし［工程図３ｂ］までであり，［前工程］，［後工程］は被告以外の業者によって施工される。また，こうしてイ号製品にボイドチューブを現場組みした場合の一例（その結果得られるイ号製品とボイドチューブとの配置構造）は，別紙ロ号構造目録記載のとおりである。３　争点(2)ア（イ号製品が本件発明１の構成要件Ｂｂ，Ｂｄ，Ｃ及びＤを充足するか）について
【原告らの主張】
(1)　イ号製品は，逆Ｖ型鋼線２と，挿通されるボイドチューブとの間に間隙を有しないから，構成要件Ｂｂ，Ｂｄ，Ｃ及びＤの「ボイド型枠…の外縁が当接される」「ボイド型枠固定筋」を備える「ボイドブロック固定金具」との要件を充足する。
(2)　仮にイ号製品の逆Ｖ型鋼線２が，挿通されるボイドチューブとの間に間隙を有しているとしても，本件発明１と均等なものである。ア　「当接」，「固定」は本件発明１の本質的部分ではない。本件発明１のボイドブロック固定金具は，ボイド型枠の長手方向と直交する断面の外縁が当接される鉄筋を有する側面形状が逆Ｖ型に形成されたボイド型枠固定筋と，ボイド型枠固定筋の上下に溶接された２本の下部補強鉄筋と上部補強鉄筋とを設けることによって，ボイド型枠固定筋にボイド型枠を挿通するとともにボイドブロック固定金具と下端鉄筋を結束することにより，ボイド型枠の下端鉄筋への固定ができるとともに下端鉄筋と上端鉄筋との空間形状維持ができる。この結果，床スラブを製造するためにコンクリートを打設すれば，スラブ内の上下端鉄筋の中間の所定の位置にボイド型枠を埋設することができるようにしたものである。そして，ボイド型枠を配置する技術において，本件発明１のように，ボイド型枠を上部補強鉄筋，下部補強鉄筋及びボイド型枠固定筋の間に複数本挿通し，熟練工以外の作業員でもボイド型枠をブロック化して上下端鉄筋間に固定する作業ができるようにするとともに，クレーン等を用いることなく作業の効率化を図るという技術的課題を提示し，それを解決する構成を提示した技術は，公知技術には存しなかった。
以上を前提に検討すると，本件発明１において，前記課題を解決し，前記作用効果を奏させているのは，スラブ内の上下端鉄筋の中間の所定の位置にボイド型枠を埋設することができるように上部補強鉄筋，下部補強鉄筋及びボイド型枠固定筋を配し，この間にボイド型枠を複数本挿通し保持することができるようにした点と，下端鉄筋と上端鉄筋の間の空間形状を維持できる点であり，ボイドチューブが挿通された時にボイドチューブの外縁との間に間隙を有するか否かという点は，本件発明１が前記課題を解決し，前記作用効果を奏するための解決原理となっているわけではないと解するのが相当である。
イ　置換可能性
イ号製品において逆Ｖ型鋼線とボイドチューブとの間に間隙が存するとしても，被告は争点(1)イに関する原告らの主張で述べたとおり，ボイドブロックを形成した上で本件発明６のボイドスラブ施工方法を行っているから，前記アで述べた本件発明１の作用効果を奏している。
ウ　置換容易性
被告が，実際の製品において，ボイドチューブを挿通しやすくするためにわずかにクリアランスを設けることは，適宜行われるものであるから，本件明細書に接した当業者が実施時にイ号製品の構成を想到するのは，容易であった。エ　イ号製品は，本件発明の特許出願時の公知技術と同一又は当業者が容易に発明できたものではない。
オ　また，イ号製品の構成が本件発明の出願経過において特許請求の範囲から意識的に除外されたという事情はない。
(3)　なお被告は，本件発明１の構成要件Ｂｂの「ボイド型枠の…外縁が当接される」の意義について，ボイド型枠の断面の外周である円弧ないし楕円弧のような所定の長さをもつ部分において線接触するものである必要があると主張する。しかし，本件明細書に添付した図面においては，ボイドブロック固定金具の正面形状の例として図５があり，また，ボイド型枠の例として図１２の断面が小判型のものがある。図５に示すボイドブロック固定金具に図１２に示す小判型のボイド型枠を挿通した状態では，ボイド型枠固定筋１３にボイド型枠１１の外周の２箇所で外縁が当接され，下部補強鉄筋１２と上部補強鉄筋１４にボイド型枠１１の外周の各々１箇所で外縁が当接されることになり，これにより，ボイドブロック固定金具１０は，ボイド型枠１３を上下方向・横方向に動かないように固定している。
以上のように，構成要件Ｂｂの「外縁が当接される」とは，ボイドブロック固定金具１０が，ボイド型枠１１が挿通されて，ボイド型枠固定筋１３にボイド型枠１１の外周の複数点で外縁が当接され，ボイド型枠１３を上下方向・横方向に動かないように固定するものでもあることは，願書に最初に添付した明細書又は図面，若しくは本件公報に記載されているところであり，このように解釈することが相当である。
そして，イ号製品は，別紙物件目録記載のとおり，挿通された円筒型スチロール（ボイドチューブ）４の外縁の所定箇所が，下部鋼線１，逆Ｖ型鋼線２，上部鋼線３に当接し，上下方向及び左右方向に動かないように固定されるから，本件発明１の構成要件Ｂｂを充足する。
【被告の主張】


(1)ア　本件発明１は，「ボイド型枠固定筋」が「ボイド型枠…の外縁が当接される鉄筋」により構成されたものである。すなわち，「本発明は，従来一般的なやり方として作業員一人では移動できない寸法と重量素材のボイド型枠に変えて，持ち運びが容易な一定長さの軽量素材のボイド型枠をボイドブロック固定金具に組み込んでボイドブロックを作る」ものであるため（本件公報【０００９】），ボイド型枠の外縁がボイド型枠固定筋に当接挾持され（組み込まれ），持ち運びの際にボイド型枠を「固定」（移動不能）している必要がある。このことは，原告Ｐ１が，「ボイド型枠固定金具」なる構成を請求項１に取り入れた平成１３年３月１６日付け補正に際し，意見書中においてその補正根拠につき「…ボイドブロック固定金具にボイド型枠が挿通されて組み込まれ…固定されていること」を挙げていることからも裏付けられる。イ　しかるに，イ号製品におけるスペース保持鉄筋１０２はボイドチューブとの間に隙間を形成するようになっており，ボイドチューブは該鉄筋に組み込まれて挾持されるものではない。したがって，イ号製品のスペース保持鉄筋１０２はボイドチューブ（ボイド型枠）に「当接」するものではなく，当然ながら，ボイドチューブを「固定」するものでもないから，同鉄筋は本件発明の「ボイド型枠固定筋」に該当しない。イ号製品（ロ号構造）において，ボイドチューブはＵ字状の鎹によって初めてスペーサに固定されるのである。
ウ　原告らの均等の主張は失当である。
(ア)　本件発明１は，「従来一般的なやり方として作業員一人では移動できない寸法と重量素材のボイド型枠に変えて，持ち運びが容易な一定長さの軽量素材のボイド型枠をボイドブロック固定金具に組み込んでボイドブロックを固定することにより，そのボイドブロックを作業員一人で移動でき，一本ずつ配置作業していたボイド型枠をブロック単位で配置できる事で，作業性を格段に向上させる」ことを作用目的として（本件公報【０００９】），このような作業員一人でのブロックの運搬（いわゆる「横持ち小運搬」）を可能とする手段として，「ボイド型枠をボイドブロック固定金具に組み込んで上下方向および左右方向に固定したボイドブロックを作る」との技術事項を選択したものである。
横持ち小運搬可能なボイドブロックを実施可能とするための必須構成要件として，「ボイド型枠の長手方向と直交する断面の外縁が当接される鉄筋を有する…ボイド型枠固定筋」との要件が設けられているのであり，この要件は本件発明１の「本質的部分」に該当する。
(イ)　ボイドチューブが挿通されたときに該ボイドチューブの外縁との間に間隙を有するスペース保持鉄筋１０２よりなるスペーサは，スペース保持鉄筋１０２，１０２間においてボイドチューブが可動自在であり（ゆえに，スペーサを現場に配置してからボイドチューブを挿通することが可能となる），よって，「ボイドブロック固定金具に組み込んでボイドブロックを作ることにより，そのボイドブロックを作業員一人で移動でき，一本ずつ配置作業していたボイド型枠をブロック単位で配置できる事で，作業性を格段に向上させる」との本件発明の作用効果を奏せず，イ号製品と本件発明１との間に置換可能性はない。(ウ)　上部補助鉄筋と下部補助鉄筋との間に逆Ｖ型のスペース保持鉄筋を溶接したスペーサは，本件出願前に公知である。また，ボイドスラブに用いるボイドチューブも公知である。これら公知にかかるボイドチューブを，スペーサに挿通させるにあたり，作業性を考慮してボイドチューブを挿入したときにスペーサのスペース保持鉄筋とボイドチューブとの間に間隙を設けるようにすることは，単なる設計的事項であり，何らの技術的阻害要因も存在しない。したがって，イ号製品は，本件出願時に当業者が容易に想到できたものである。(エ)　本件構成要件Ｂｂは，手続補正により，従前の請求項１「建築現場もしくは工場で，一定寸法のボイドスラブ用の単体のボイド型枠を横連結して，複数本のボイド型枠のブロックを形成させるためのボイド型枠固定，横連結及び上端鉄筋と下端鉄筋の空間形状維持金具である」との記載を補正して特許請求の範囲に取り入れられた要件である。この補正において，構成要件Ｂｂを有しない，すなわち，「ボイド型枠の方向と直交する断面の外縁が当接される鉄筋を有する…ボイド型枠固定筋」を有しないボイドチューブ設置用の金具が本件特許請求の範囲から意識的に除外されたか，あるいは外形的にそのように解される補正がされた。したがって，本件においては，ボイドチューブの挿通時に該ボイドチューブの外縁との間に間隙を有するスペース保持鉄筋を有する金具は，上記補正により，本件特許請求の範囲から意識的に除外された特段の事情が認められる。(2)ア　本件発明１の構成要件Ｂｂは，「ボイド型枠の長手方向と直交する断面の外縁が当接される鉄筋を有する」ボイド型枠固定筋であることを規定しているところ，ボイド型枠の断面の「外縁」とは，「外側のふち，外側にそった部分，外周，外べり」の意（広辞苑）であり，ボイドの外周方向の縁に沿った所定の長さを有する部位である。
このことは，本件の出願経過からも明白である。すなわち，上記構成要件は本件出願当初明細書に記載がなく，平成１３年３月１６日付け手続補正で追加補正されたものであるが，原告Ｐ１は，同日付け意見書において，同構成要件追加の補正根拠について，「『ボイド型枠の長手方向と直交する断面の外縁が当接される鉄筋を有する』ことは，当初明細書の段落【００２１】欄第１行ないし段落【００２２】欄第１行に『…鉄製又はステンレス筋を，ボイド型枠が２本～４本入るような正面形状に加工する。形状の寸法は，使用するボイド型枠の断面形状寸法にあわせた加工を行い…』と記載されていること，及び当初図面の図２１のボイド型枠の断面の外縁が鉄筋に当接されている記載から明らかです。」と述べている。すなわち，構成要件Ｂｂの「外縁」とは，本件公報の図２１のような，ボイド型枠の断面の外周である円弧ないし楕円弧のような所定の長さをもつ「縁」を意味し，この部分において鉄筋と線接触するものである。
イ　これに対し，被告のイ号製品は，ボイドチューブの「外縁」と当接するものではあり得ない。仮に，イ号製品がボイドチューブと接触するとしても，それはスペース保持鉄筋に楕円筒形のボイドチューブの周上の一点が接触するにすぎないものであって，本件発明でいうところの「ボイド型枠の長手方向と直交する断面の外縁が当接される」ものではない。


仮に，構成要件Ｂｂの「…長手方向と直交する断面の外縁が当接し」が，イ号製品における垂直方向の縦筋とボイド型枠との点接触をも含むものになっているとすれば，同構成要件を明細書に追加した平成１３年３月１６日付け手続補正は，当初明細書又は図面に記載外の新規事項追加補正となる。よって，イ号製品のスペース保持鉄筋１０２はボイドチューブの「長手方向と直交する断面の外縁」に当接しておらず，同鉄筋は本件発明の「ボイド型枠固定筋」に該当しない。
４　争点(2)イ(ア)（被告は，ボイドスラブ施工工事の過程で，構成要件Ｇの「ボイドブロック」を製造，使用しているか）について
【原告らの主張】
争点(1)イに関する原告らの主張のとおり，被告は，イ号製品とボイドチューブを用いてボイドブロックを作成して，ボイドスラブ施工工事を行っているから，被告は，ボイドスラブ施工工事の過程で，構成要件Ｇの「ボイドブロック」を製造，使用している。
【被告の主張】
争点(1)イに関する被告の主張のとおり，被告は，ボイドスラブ施工の過程において，運搬用の固定材機能を有するボイドブロックを製造していないから，被告は，本件発明３の「ボイドブロック」を製造していない。５　争点(2)イ(イ)（被告のボイドブロックが本件発明３の構成要件Ｅ及びＦの「ボイドブロック固定金具」の要件を充足するか）について
【原告らの主張】
争点(2)アに関する原告らの主張のとおり，被告のボイドブロックはこれらの構成要件を充足する。
【被告の主張】
争点(2)アに関する被告の主張のとおり，被告のボイドブロックはこれらの構成要件を充足しない。
６　争点(2)ウ(ア)（被告方法は，本件発明６の構成要件Ｈを充足するか）について
【原告らの主張】
争点(1)イに関する原告らの主張のとおり，被告は，型枠１０上のスペーサ１１の上に鉄筋１２を配置している。鉄筋１２は構成要件Ｈと外形が異なるが，鉄筋１２と構成要件Ｈとの相違点は非本質的部分であり，かつ，置換可能性，置換容易性を有するものであり，均等といえるから，本件発明の構成要件Ｈを充足する。また，仮に被告が構成要件Ｈの工程を自らは行っていないとしても，被告の行為は特許法１０１条４号の要件を充足し，侵害とみなされる。
【被告の主張】
争点(1)イに関する被告の主張のとおり，被告は，構成要件Ｈの「仮枠上に下端鉄筋溶接金網を配置する工程」を実施していない。下端鉄筋が「溶接金網」で構成されているか，スラブ仮枠（型枠）上に手組みされてるかは，現場における被告以外の業者の実施形態毎にまちまちであって，被告の関与するところではない。７　争点(2)ウ(イ)（被告方法が本件発明６の構成要件Ｉ及びＪの「ボイドブロック固定金具」の要件を充足するか）について
【原告らの主張】
争点(2)アに関する原告らの主張のとおり，被告方法はこれらの構成要件を充足する。
また，イ号製品の製造等は，本件発明６について特許法１０１条３号の要件を充足し，侵害とみなされる。
【被告の主張】
争点(2)アに関する被告の主張のとおり，被告方法はこれらの構成要件を充足しない。
８　争点(2)ウ(ウ)（被告方法は，本件発明６の構成要件Ｋを充足するか）について
【原告らの主張】
争点(1)イに関する原告らの主張のとおり，被告は，イ号製品の上に鉄筋１３を配置している。鉄筋１３は構成要件Ｋと外形が異なるが，鉄筋１３と構成要件Ｋとの相違点は非本質的部分であり，かつ，置換可能性，置換容易性を有するものであり，均等といえるから，本件発明の構成要件Ｋを充足する。また，仮に被告が構成要件Ｋの工程を自らは行っていないとしても，被告の行為は特許法１０１条４号の要件を充足し，侵害とみなされる。
【被告の主張】
争点(1)イに関する被告の主張のとおり，被告は，構成要件Ｋの「ボイドブロック固定金具上に上端鉄筋溶接金網を敷き詰めていく工程」を実施していない。
９　争点(3)（損害額）について
【原告らの主張】
(1)　原告アプステアズの損害（特許法１０２条１項）ア　原告アプステアズの平成１３年及び１４年におけるボイドブロック固定金具１本当たりの平均利益額は１０２円であり，平成１５年における１本当たりの利益額は１２５円である。
また，ボイドスラブ施工面積１㎡当たりのボイドブロック固定金具の平均使用本数は，平成１３年及び１４年は１．９８本，平成１５年は１．４５本である。
イ　平成１３年の損害
平成１３年の被告の施工面積は３万０４００平方メートルであるから，その損害は，次のようになる。
３万０４００㎡×１．９８（本／㎡）×１０２（円／本）＝６１３万
９５８４円
原告アプステアズは平成１３年８月２０日から本件特許権を譲り受けたものであるから，譲り受けた以降の日数１３４日の日割計算をすると２２５万３９８４円となる。
ウ　平成１４年の損害
平成１４年の被告の施工面積は４万２５００㎡であるから，イと同様に算定すると，損害額は８５８万３３００円となる。
エ　平成１５年の損害
平成１５年の被告の施工面積は４万４９００㎡であるから，イと同様に算定すると，損害額は８１３万８１２５円となる。
オ　弁護士費用
原告アプステアズは，本件訴訟追行を弁護士に委任せざるを得ず，そのための相当因果関係のある損害は，１９０万円が相当である。
カ　合計
したがって，原告アプステアズの損害の総合計は，２０８７万５４０９円である。
(2)　原告フレッシュの損害（特許法１０２条１項）
ア　平成１３年の損害
原告フレッシュのボイドスラブ施工工事１㎡当たりの利益額は，７２７円である。そして，平成１３年の被告の施工面積は，３万０４００㎡であるから，損害は２２１０万０８００円になる。
イ　平成１４年の損害


原告フレッシュのボイドスラブ施工工事１㎡当たりの利益額は，５５７円である。そして，平成１４年の被告の施工面積は４万２５００㎡であるから，損害は２３６７万２５００円になる。
ウ　平成１５年の損害
原告フレッシュのボイドスラブ施工工事１㎡当たりの利益額は，３８３円である。そして，平成１５年の被告の施工面積は４万４９００㎡であるから，損害は１７１９万６７００円になる。
エ　弁護士費用
原告フレッシュは，本件訴訟追行を弁護士に委任せざるを得ず，そのための相当因果関係のある損害は６３０万円である。
オ　合計
したがって，原告フレッシュの損害の総合計は，６９２７万円である。
(3)　原告Ｐ１の損害（特許法１０２条１項）
ア　原告アプステアズは原告Ｐ１の個人会社であり，両者は実質的には同一であって，原告アプステアズの損害は原告の損害ということができる。したがって，前記(1)と同様の算定方法により，①平成１３年の損害額は６１３万９５８４円，②平成１４年の損害額は８５８万３３００円，③平成１５年の損害額は８１３万８１２５円となる。
イ　弁護士費用
原告Ｐ１は，本件訴訟追行を弁護士に委任せざるを得ず，そのための相当因果関係のある損害は，２００万円が相当である。
ウ　合計
したがって，原告Ｐ１の損害の総合計は，２４８６万１００９円である。
【被告の主張】
争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)ア（イ号製品の構成）について
(1)　別表の「書証番号」欄に記載した証拠及び弁論の全趣旨によれば，(ア)被告は，同別表の「現場名」欄記載の工事現場においてボイドスラブ施工工事を行ったこと，(イ)各工事に関する設計図書の記載のスラブ厚及びボイド縦径は，同別表の「設計図の記載」欄のとおりであったこと，(ウ)被告がそれら各工事について製造委託業者から納品を受けて使用したイ号製品及びボイドチューブの納品書には，逆Ｖ型鋼線の縦横寸法及びボイドチューブの寸法として，同別表の「納品書の記載」欄のとおり記載されていること，ただし工事現場２のディナスティ西区本田については工事未了のため納品書がないことが認められる。また，イ号製品の製造図面等については，同別表の「被告主張のタイプ」欄記載の①のタイプのイ号製品については，製造委託先である株式会社日本インダストリー製作所が作成した製造図面が存在し（乙３２ないし３４），②のタイプのイ号製品については，有限会社上田金網製作所が作成した製造図面（乙３７）及び上部鋼線に膨出部を設けるための製造設備（乙３６）が存在し，③のタイプのイ号製品については，有限会社上田金網製作所と被告との間で製造図面とその完成に至るまでの過程で作成された図面（乙３５の各号）が存在し，それらに記載されたイ号製品は，前記納品書に記載されたものと一致することが認められる。これらの事実からすると，被告が各工事（工事現場２を除く）について使用したイ号製品及びボイドチューブは別表の「納品書の記載」欄記載のとおりのものであり，各イ号製品の逆Ｖ型鋼線とボイドチューブとの間隙は，同別表の「間隙」欄中の「左右間隙」欄記載のとおりであったと認められ，３㎜又は５㎜であったと認められる（なお，上下方向の間隙については，同別表の「間隙」欄中の「上下間隔」欄記載のとおり，３㎜ないし８㎜であったと認められる。）。(2)ア　原告らは，このようにイ号製品とボイドチューブとの間に間隙が存したのでは，コンクリートの打設時等にボイドチューブが主筋（鉄筋）を結んでできる長方形の中心からずれることになり，同長方形とボイドチューブの中心とを一致させるという設計上の構造計算の前提が確保できないことになると主張する。しかし，ここで問題にすべきは，被告が行っている工事方法が設計図の指示に適正に従っているか否かというボイドスラブ施工業者としての工事方法の当否の問題ではなく，実際に被告がどのようなイ号製品を使用して工事を行っているかということである。そして，確かに被告も，「工事施工計画書」（甲１３）において，「ボイドチューブ芯が主筋と主筋の中心になる様に設置」，「ボイドチューブとユニット金具を更に強く固定する為にＵピン（ボイド固定ピン）を差し込む」（１２頁）とあることから，原告ら主張の点を必要なものとしていると認められる。しかし，前記納品書はいずれもイ号製品の製造委託業者が作成したもので，寸法及び納品先も明示されているのであり，特に不審な点は見当たらない上，それらの製造図面や製造設備の写真も提出されている。これに加え，本件では，被告は原告らの前記指摘に対し，前記被告の主張のとおり，被告が使用するイ号製品とそれによるボイドスラブ施工方法には構造計算上問題がないと主張する態度を示していることを併せ考えると，結局，被告は，前記認定程度の間隙とＵピンによる固定をもって，工事施工上の固定水準は確保されていると考えていると認めるのが相当である。したがって，イ号製品では原告らが考えるような厳密な固定性が確保されないからといって，被告が用いるイ号製品についての前記納品書等の記載の信用性を覆すには足りない。
イ　また原告らは，別表の「被告主張のタイプ」欄記載のタイプ①のイ号製品では，挿通させるボイドチューブの径が設計図のボイド径を下回ることになり，構造計算上の問題が生じると主張する。
しかし，この点もアで述べたところと同様であって，被告が行っている工事方法が設計図の指示に適正に従っているか否かという，ボイドスラブ施工業者としての工事方法の当否の問題はともかく，被告が実際に使用しているイ号製品としては，先のとおり認定するのが相当である。
ウ　したがって，被告のイ号製品は，逆Ｖ型鋼線とボイドチューブとの間に３㎜又は５㎜の間隙を有するものであると認められる。２　争点(2)ア（イ号製品が，本件発明１の構成要件Ｂｂ，Ｂｄ及びＣの「ボイド型枠の…外縁が当接される鉄筋を有する」「ボイド型枠固定筋」，構成要件Ｄの「ボイド型枠固定金具」の要件を充足するか。）について(1)　本件明細書には，次の記載があることが認められる。
ア　従来の技術の項
【０００２】


従来のボイドスラブ部の工事形態としては，鉄筋工がスラブ仮枠上に下端鉄筋を手組みした後，ボイド工が下端鉄筋とは関連していないスラブ仮枠の下部より固定して立ち上げたボイド型枠の受け金具に鉄管製のボイド型枠を１本ずつ接続固定し，その上に再度鉄筋工が上端鉄筋を手組して施工する方法が一般的である。
【０００３】
また，工場で始めから適当な寸法の上下端鉄筋の間にボイド型枠を挟み込んだ箱型のユニット状のものを仮枠上に敷き詰めた後，基準の長さに切断した差し筋でユニット間相互を補強していくやり方も行われている。
イ　発明が解決しようとする課題の項
【０００４】
上記の一般的なボイドスラブ部の工事形態では，現場での鉄筋工やボイド工等の熟練工を多数必要とする上に，作業の分割で作業効率が悪く人件費及び工事費の増大となる。
【０００６】【０００８】
一方，ボイド型枠を上下端鉄筋に挟み込んだ箱型ユニットを仮枠上に敷き詰めるやり方は，…箱型ユニットの自重が重いので常に作業用のクレーンが作業条件となり，クレーンの作業占有率が高くなり他の工種にも工期的な影響がでる。
ウ　課題を解決するための手段の項
【０００９】
…この構成により，本発明は，従来一般的なやり方として作業員一人では移動できない寸法と重量素材のボイド型枠に変えて，持ち運びが容易な一定長さの軽量素材のボイド型枠をボイドブロック固定金具に組み込んでボイドブロックを作ることにより，そのボイドブロックを作業員一人で移動でき，一本ずつ配置作業していたボイド型枠をブロック単位で配置できる事で，作業性を格段に向上させる。
【００１１】
さらに，工場で構造設計に添った上下端鉄筋の配筋図を配送可能な寸法の割り付け図に変換し，その図に従って製作した上下端鉄筋用の溶接金網とボイドブロック固定金具に組み込んだボイドブロック及び簡易浮き止め金具を使い，施工現場の状況にあわせて，（１）下端鉄筋溶接金網，ボイドブロック，上端鉄筋溶接金網を別々に搬入施工するか，（２）下端鉄筋溶接金網と上端鉄筋溶接金網にボイドブロックを組み込んだハーフユニットを搬入施工するボイドスラブ施工方法を行うことができる。
【００１２】
（１）（２）の方法とも，主要部分はすべて工場で製作するので，熟練工は不要であり，採寸加工した溶接金網と軽量なボイドブロックの組み合わせで，従来のような鉄筋工をボイド工の二工種の作業が，一工種の作業として専門職でない作業員のみで行える。
エ　実施例の項
【００２６】
ボイドブロック固定金具１と軽量素材のボイド型枠を組み合わせて使用し，一定寸法の軽量のボイド型枠を２本から４本単位の図２及び図３のようなボイドブロックを構成することにより，作業員一人で建築現場内にて簡単にボイド型枠をブロック単位で移動及び下端鉄筋上に配置できる。
オ　発明の効果の項
【００６２】
ボイドブロック固定金具と軽量素材のボイド型枠の組み合わせで製造するボイドブロックは，ボイド型枠を建築現場で１本ずつ移動させたり，仮枠にあらかじめ設置したボイド仮枠受け金具に１本ずつ固定する必要のないことや，ボイドブロックの縦横の簡易連結方式で，作業性を大幅に向上させる。
【００６４】
ボイドスラブ施工方法は，工場で割付られ運搬用に採寸加工された溶接金網及び軽量簡便なボイドブロックと簡易浮き止め金具を使うことによりほとんどが工場製作となり，その結果，建築現場での熟練技術は必要なくなり専門の職人は不要となった。
(2)　以上の明細書の記載からすると，本件発明は，従来のボイドスラブ施工方法のうち，鉄筋工が下端鉄筋を手組みした後にボイド工が鉄管製のボイド型枠を１本ずつ接続固定し，その後に再び鉄筋工が上端鉄筋を手組みする方法では，熟練工が多数必要で作業効率も悪い一方，従来の下端鉄筋とボイド型枠と上端鉄筋を挟み込んだ箱型ユニットを敷き詰めた後に差し筋でユニット間を接続するという方法では，箱型ユニットの自重が重いために常に作業用のクレーンが必要となるという問題を解決することを課題の一つとし，その解決のために，一定長さの軽量素材のボイド型枠をボイドブロック固定金具に組み込んで，持ち運びが容易な大きさで軽量のボイドブロックを作り，ボイドブロック単位でボイド型枠を配置することにより，ボイドブロックを工場で製作して現場に搬入した上で，非熟練の作業員が一人でボイドブロックを移動させることができるようにして，人件費を削減して作業効率を上げる効果を有することを一つの大きな特徴とするものであると認められる。そして，本件発明１は，このようなボイドスラブ施工方法に用いるボイドブロック固定金具を内容とするものである。
このような発明の内容からすると，本件発明１の「ボイドブロック固定金具」は，内部に挿通されるボイドチューブを文字どおり「固定」するものであり，そのために，ボイド型枠固定筋が「ボイド型枠の長手方向と直交する断面の外縁が当接される鉄筋」との構成が設けられ，「当接」による摩擦ないし圧力によってボイド型枠を「固定」することとしたものと解される。そして，この「当接」による「固定」の程度は，前記のとおり，本件発明に係るボイドブロックが工場で製作されて現場に搬入されることや，現場では作業員一人によって移動させることができるものであるとされていることからすると，そのような状況の下でもボイド型枠がボイドブロック固定金具から抜け落ちない程度のものであると解するのが相当である。
(3)　このような解釈は，本件発明の出願経過によっても基礎づけられる。ア　乙１ないし４の各号によれば，次の事実が認められる。(ア)　本件発明の特許出願の最初に添付した明細書においては，ボイドブロック固定金具について，特許請求の範囲の請求項１において，次のとおり記載されていた。
「建築現場もしくは工場で，一定寸法のボイドスラブ用の単体のボイド型枠を横連結して，複数本のボイド型枠のブロックを形成させるためのボイド型枠固定，横連結及び上端鉄筋と下端鉄筋の空間形状維持金具である。」(イ)　これに対し，特許庁審査官は，平成１２年１２月２６日，原告Ｐ１に対し，２つの引用文献を指摘して，請求項１に係る発明は，同引用文献から当業者が容易に発明をすることができたとして，拒絶理由通知をした。(ウ)　これに対し原告Ｐ１は，平成１３年３月１６日，請求項１の記載を現在のものに補正するとともに，特許庁審査官に対して意見書を提出した。そして，その中で原告Ｐ１は，補正後の請求項１の優れた作用・効果として，次のように述べた。
「ボイドブロック固定金具のボイド型枠固定筋にボイド型枠を複数挿通させて複数個のボイド型枠をまとめて安定に固定しボイド型枠の敷設を行うことができ作業性にすぐれる。」（乙３の１１頁）


イ　このように原告Ｐ１は，当初の請求項１では，「ボイド型枠固定…金具」としか構成していなかったのに対し，拒絶理由通知を受けて，「ボイド型枠の長手方向と直交する断面の外縁が当接される」「ボイド型枠固定筋」と補正することにより，当初の請求項１の「固定」の構成を明確にし，それにより「複数個のボイド型枠をまとめて安定に固定」するという優れた作用効果を有すると主張したのであるから，本件発明１における「固定」は，構成要件Ｂｂにおける「当接」によることを要件とし，それ以外の構成によるものを含まず，かつ，「当接」による「固定」は，「安定的」なものであることを要するものと解するのが相当である。(4)　そうすると，本件のイ号製品では，先に争点(1)アについて認定したとおり，本件発明１の「ボイド型枠固定筋」に相当する逆Ｖ型鋼線（スペース保持鉄筋）と，本件発明１の「ボイド型枠」に相当するボイドチューブ（円筒型スチロール）との間に３㎜又は５㎜の間隙を有しているから，「当接」の要件を満たさず，それによりボイド型枠を「固定」しているともいえない。したがって，本件のイ号製品は，文言上，本件発明の構成要件Ｂｂ，Ｂｄ，Ｃ及びＤを充足しない。
(5)　次に，この点の相違に関する原告らの均等の主張について検討する。ア　先に(2)で述べたとおり，本件発明は，一定長さの軽量素材のボイド型枠をボイドブロック固定金具に組み込んで，持ち運びが容易な大きさで軽量のボイドブロックを作り，ボイドブロック単位でボイド型枠を配置することにより，ボイドブロックを工場で製作して現場に搬入した上で，非熟練の作業員が一人でボイドブロックを移動させることができるようにして，人件費を削減して作業効率を上げる効果を有することを一つの大きな特徴とするものであり，本件発明１は，このようなボイドスラブ施工方法に用いるボイドブロック固定金具を内容するものである。そして，本件発明１のボイドブロック固定金具においては，ボイド型枠固定筋がボイド型枠と「当接」し，それによりボイド型枠を「固定」する構成が，前記のような特徴を生み出す重要な要素となっているのであるから，構成要件Ｂｂにおけるこの構成は，本件発明１の本質的部分に属するもので，イ号製品はこの本質的部分において相違があるものというべきである。
イ　また，先に(2)で述べたとおり，本件発明に係るボイドブロックは，工場で製作されて現場に搬入されたり，現場で一人の業員によって移動させることができるとの作用効果を有するものであるが，イ号製品では，逆Ｖ型鋼線と，本件発明の「ボイド型枠」に相当するボイドチューブとの間に３㎜又は５㎜の間隙を有しているから，この構成の相違により安定的に固定することが妨げられ，本件発明１と同様の作用効果を奏することができないというべきである。ウ　さらに，先に(3)イで述べたことからすると，原告Ｐ１は，出願過程の補正において，本件発明１における「固定」は，構成要件Ｂｂにおける「当接」によることを要件とし，それ以外の構成によるものを意識的に除外したものというべきである。
エ　以上によれば，イ号製品が本件発明１と均等なものということもできない。
(6)　したがって，イ号製品は，本件発明１の構成要件Ｂｂ，Ｂｄ及びＣの「ボイド型枠の…外縁が当接される鉄筋を有する」「ボイド型枠固定筋」，構成要件Ｄの「ボイド型枠固定金具」の要件を充足せず，均等であるともいえないから，その余の点について検討するまでもなく本件発明１の技術的範囲に属しない。３　争点(2)イ(イ)（被告のボイドブロックが本件発明３の構成要件Ｅ及びＦの「ボイドブロック固定金具」の要件を充足するか）
被告がボイドスラブ工事の過程でボイドブロックを作成しているか否かについては争いがある（争点(1)イ）が，仮にこれを肯定したとしても，先に争点(2)アについて述べたところからすると，イ号製品を使用した被告のボイドブロックは本件発明３の構成要件Ｅ及びＦの「ボイドブロック固定金具」の要件を充足しないから，その余の点について検討するまでもなく本件発明３の技術的範囲に属しない。４　争点(2)ウ(イ)（被告方法が本件発明６の構成要件Ｉ及びＪの「ボイドブロック固定金具」の要件を充足するか）について
先に争点(2)アについて述べたところからすると，イ号製品を使用した被告方法は，本件発明６の構成要件Ｉ及びＪの「ボイドブロック固定金具」の要件を充足しないから，その余の点について検討するまでもなく被告方法は本件発明６の技術的範囲に属しない。
また，イ号製品の製造等が，本件発明６を間接侵害するともいえない。
５　結論
よって，原告らの本件請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　田　　　知　　　司
裁判官　　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生
（別紙）


主　　　　　　　文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中２３０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，平成１５年５月２４日午後７時４２分ころ，甲府市ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ａ店駐車場において，同店従業員Ｂ（当時５８歳）に対し，殺意をもって，所携の横手小刀で同人の背部を突き刺すなどし，よって，同日午後８時５９分ころ，同市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号Ｃ病院において，同人を大動脈切断による出血性ショックにより死亡させて殺害したものであるが，本件犯行当時，統合失調症のため心神耗弱の状態にあったものである。
（争点に対する判断）
１　弁護人は，被告人が本件犯行当時，統合失調症に罹患していたため，心神喪失又は心神耗弱の状態にあり，責任無能力又は限定責任能力である旨主張するので，以下この点につき判断する。
・　関係各証拠によれば，生育歴や犯行前の生活状況，犯行に至る経緯，犯行状況及び犯行後の状況等について，以下の事実が認められる。
ア　被告人の生育歴及び犯行前の生活状況等
・　被告人は，昭和３８年，中国において，中国人の父親と中国残留孤児である日本人の母親との間に５人兄弟の３男として出生した。家は農業で生計を立てていたが，幼少のころ父親が死亡し，中国の小中学校を卒業した後の昭和５３年ころ，母親らと共に北海道の紋別市に移り住んで日本国籍を取得した。・　職業訓練学校（塗装科）を卒業した後，舗装工事や配達の仕事等の職を転々とし，昭和６３年３月からは新聞配達店に住込みで働き始めたが，言葉をからかわれるなどして心身共に疲れて不眠となり，同年７月に母親の住む紋別市に戻った。同月，入水自殺を図ったが失敗に終わり，その直後，急性幻覚妄想状態に陥り，昭和６３年７月２０日から同年８月８日までの間，Ｄ病院の精神科に入院した。本人の性格傾向や環境要因が大きく影響した心因反応による幻覚妄想状態と診断されたが，幻聴や死んだ人の霊が見えるという幻視のほか，死霊に操られるというさせられ体験，テレビで噂されているという思考伝播，東京から誰か追いかけてくるという被害妄想等の自我障害を中心とした統合失調症に特徴的な症状が見られた。投薬治療で症状は改善
したが，入院時の症状が消失した後も，その症状とは無関係に他の入院患者と殴り合いの喧嘩をするなどのトラブルを起こし，本人の強い希望で退院した。・　退院後は通院することなく道路工事会社で舗装工として真面目に稼働して貯金を貯め，平成２年１月，中国人の女性と結婚し，しばらく北京で過ごしたが，同年３月，単身北海道紋別市に戻った。平成３年１月，妻が長女を連れ被告人と同居するようになったが，同年８月，抑うつ状態に陥り，同年９月１７日から同年１０月３１日までの間，再びＤ病院精神科に入院した。明らかな幻覚妄想の主訴はなく，抑うつ気分，精神運動停止，思考抑制，不安焦燥及び希死念慮から心因反応の抑うつ状態と診断されたが，「脳みそがない感じ」という統合失調症の症状とも見られる主訴が見られた。ここでも第１回の入院時と同じく，投薬治療により症状は改善したが，入院時の症状が消失した後に，他の患者と殴り合いの喧嘩をしている。なお，被告人の母
親は，被告人が結婚したころから「素直で親に口答えもしないおっとりした子」であったのが「短気になった」と，被告人の精神状態の変化を指摘している。・　退院後はやはり通院することなく，道路工事会社で舗装工として稼働していたが，平成９年２月，母親や兄のいる甲府市に転居した。当初はＥ団地に兄夫婦と同居していたが，同年５月からは同じ団地の別の部屋を借りて妻子と暮らし始めた。転居してまもなくパチンコＦで清掃員として勤務するようになったが，その仕事振りは，物覚えが悪く，従業員とのつきあいもなく孤立し，注意すると怒った顔つきになり，従業員が注意したときは殴り合い寸前になることもあった。平成１０年９月ころからつじつまの合わないことを言い始め，妻子に暴力を振るうようになったが，平成１１年５月ころ，被告人に暴力を振るわれ，ぼろぼろの服を着た妻がパチンコ店に助けを求めにきたことで，同月，被告人は解雇され，同月６日に暴力に耐えられなくなった妻が子供を引き取り被告人と離婚した。離婚
後，被告人は，いなくなっ
た子供たちを探して雨の中を自転車で走り回ったり，パチンコ店をたびたび訪ねたりしており，被告人の母親は，このころから「馬鹿になった」と精神状態の変化を指摘している。
・　その後，平成１２年１１月から平成１３年３月までの間，Ｇ工場で自動車内部のアスファルトシート張りの仕事に従事するが，５日以上の無断欠勤で自己都合退職となった。このときの仕事ぶりは，評判は非常に悪く，仕事のミスを指摘され注意されると激怒し暴言を吐き，上司に逆らい質問されたことに対して意味不明なことを言い出し，まともな答えができなかった。
・　それ以後，被告人は定職に就くことなく，他人と関わりを持たずに過ごすようになった。生活費は母親から無心していたものの，炊事・掃除・洗濯等の家事は一切自力でやり，パチンコや山菜取り，つりやドライブ等をするなど，自閉的ではあるが日常生活を自力で送っていた。仕事をするように母親や兄から勧められると大声で怒鳴り話し合いにならなかったが，他方，自分には体を使った仕事が向いていると判断した上で，土木作業の仕事を中心に被告人なりに職探しをしていた。職探し以外には，仕事がないので無駄遣いしないように注意しながらスーパーマーケットやパチンコに出向いたり山に釣りや山菜取りに行ったりしており，本件犯行までは表面化する逸脱行動もなく生活していた。なお，被告人は，昭和６１年
に試験を受けて普通運転
免許を取得し，以後，欠かさず更新手続を行い，本件犯行直前の平成１５年４月８日にもその更新手続を自力ですませている。被告人はドライブを好み車の運転を繰り返していたものであるが，事故や違反行為を起こさないように注意して運転するなど，運転時には交通法規を遵守する努力をしていた。被告人には一般前科はない。
イ　犯行に至る経緯及び犯行状況


・　被告人は，平成１４年の暮れころから，「アメリカ合衆国に行く」という発言をするようになり，平成１５年３月１２日，Ａ店（以下「Ａ」という。）において，同店従業員と車種・賃借期間等を交渉した上，同月１４日に返還する約束で普通乗用自動車（Ｈ。以下「Ｈ」という。）を賃借した。その際，被告人は，「ニューヨークに行くから車を貸してくれ。」と発言した。・　その後，被告人は，Ｈの返還期限である同月１４日を経過してもこれを返還しないまま使用し続けていた。同年４月中旬，Ａ次長らが催促のため被告人宅を訪問しても，「イギリスから借りた車だ。お前らの所から借りた車ではない。」と繰り返すのみで，全く返還に応じようとしなかった。被告人が再三の返還要求に応じなかったため，Ａ次長らは，同年５月２３日，被告人らが居住する団地に行き，同団地駐車場からＨを同店に持ち帰った。被告人は，翌２４日，Ｈが持ち去られていることに気づき，Ａに電話で問い合わせて同店が引き上げたことを知ると，イギリスから借りた車を勝手に持ち去られては借りた先に返還できずに自分が損害賠償しなければならなくなるとして不安に駆られるとともに，自分が現に使用して
いる車を勝手に持ち去ら
れたことに憤り，警察に盗難被害を通報した上，自らＨを取り戻そうと決意した。その際，被告人は，Ａの従業員が拳銃や包丁を持っているなどの妄想に基づく恐怖感から，場合によっては小刀で応戦することも承知の上で，護身用として横手小刀（刃体の長さ約１３.２センチメートル。なお，本件起訴状公訴事実では「横出小刀」と記載されているが，甲第１８号証の電話収発用紙によれば，「横手小刀」と認められる。）１本を携帯して自転車に乗って自宅を出発した。・　被告人は，同日午後７時４０分ころ，Ａに到着し，自転車を降りて同店営業所敷地内に入り，同所東側ブロック塀前でレンタカーの清掃作業等をしていた被害者に近づき，Ｈの在処を尋ねた。このとき，上記次長は，被告人が来店したのを知り，被害者と接触していた被告人に近づいてその応対をした。被告人は，次長にＨの返還を迫ったが，同人からこれを拒否されたことなどに立腹し，同人の胸を右手で突き飛ばした。次長は，被告人に暴力を振るわれたことから警察に連絡するためその場を離れた。その直後である同日午後７時４２分ころ，被告人は，上記の興奮状態のまま，その場に居合わせた被害者と正対して，同人に対し一方的に返還要求を繰り返していたが，同人から「暴力はやめましょう。」などと諫められた。
被告人は，被害者の言
動を自分の返還要求を阻むための文句と受け止めて激高し，自宅から持参した前記横手小刀を鞘から抜いて右手に持ち，これを下方から上方に突き上げるようにして振り上げ，被害者の左頬を切り付けた。さらに，被告人は，頬を切り付けられてその場にうずくまった被害者に対し，まだ怒りがおさまらなかったことから，反撃される前にこのまま殺害しようと決意し，前記横手小刀を逆手に握り，同人の背後からその背部に思い切り突き刺した。これにより，被害者に対し肋骨を切断し肺を貫通する深さ約１６センチメートルの創傷を負わせたが，このときの衝撃により横手小刀は刃の根本から約３０度の角度に曲がった。被害者は大量に出血し，病院に搬送されたが，短時間のうちに大動脈切断による出血性ショックで死亡した。
ウ　犯行後の状況
被告人は，被害者を刺した後しばらくその場に立っていたが，すぐに自分の置かれた状況を認識した上，被害者を刺してしまったことで逮捕されるのを恐れて，同所から自転車で逃げることにした。その際，被告人は，前記横手小刀の鞘をなくしたことに気づき，証拠を残さないようにするため，自転車に乗る前に同営業所敷地内で鞘を探したが発見することができず，これ以上時間をかけては職員に痛めつけられて逃げられなくなると考えてこれを諦め，横手小刀を鞘をつけないままポケットに入れ，そのまま乗ってきた自転車に乗って逃走した。被告人は，刃物で人を刺すという大変なことをしてしまったという恐ろしさと悪いことをしてしまったという気持ちで頭が一杯になり今後の身の処し方を悩み，警察に出頭すべきか
否か逡巡しながらあて
もなく自転車で逃走を続けたが，結局逮捕を恐れて警察に出頭する覚悟ができず，逃走中に立ち寄った山梨県中巨摩郡ｉ町ｊｋ番地先空き地において，凶器の前記横手小刀の握りの部分を投棄し，刃の部分は人に見つからないようにその場にあった石の下に隠すなど人を刺した証拠を隠匿した。そして，結局は行くあてがなく帰宅したところ，自宅で警察に逮捕された。
・　犯行当時の責任能力に関する鑑定について
本件においては，犯行当時における被告人の精神状態につき，医師Ｉ作成の「簡易精神鑑定書」（甲５６。以下「Ｉ鑑定」という。）と，鑑定人Ｊ作成の「○○（被告人：掲載者注）精神鑑定書」及び同人の当公判廷における供述（以下，これをまとめて「Ｊ鑑定」という。）とが存在する。
ア　Ｉ鑑定の骨子は，以下のとおりである。
・　鑑定時における精神状態
被告人には，自分の居住地に関する妄想や，車を盗まれたという被害妄想，自分の借りた車に対する誇大的な妄想が主に認められるほか，妄想による追想の誤りがあり，被告人は，自分が殺人をしたという認識が全くなく，刺したが殺していないという妄想的解釈をしている。                思考障害の有無については，鑑定時現在，明らかな支離滅裂思考はないが，軽度の主題の飛躍的変化が認められる。感情鈍麻や意欲低下などの統合失調症の陰性症状は目立たず，人格障害も比較的軽度である。このような鑑定時の精神症状によれば，妄想型統合失調症と診断される。そして，鑑定時現在に至るまで２回の精神科入院歴があり，当初は心因反応と診断されていたが，被告人の症状経過を縦断的に観察すれば，当初の入院時
点で既に統合失調症を発症
していた可能性が高い。統合失調症の発症後も，人格がある程度保たれている場合には，社会生活がある程度可能な場合があるところ，被告人も                ，寛解を伴うエピソード性の経過をたどっていた可能性がある。被告人には，現在，統合失調症のほかに，軽度の精神発達遅滞も認められる。また，心理テストからうかがわれる被告人の性格特性は，外から受けた刺激に対して内省することなく容易に反応し，情緒的に強く刺激されると感情のコントロールが非常に悪くなるというものである。
なお，被告人が鑑定時に供述している奇異な妄想については，被告人の知能指数からして刑責の軽減のために一貫して複雑な妄想を演じ続けることは困難であるから，詐病の可能性は低い。
・　犯行当時における精神状態


被告人は，本件犯行当時，「自分の車が盗まれた」という妄想に支配されており，妄想が問題の店舗に出向くきっかけや易怒的な感情を引き起こした可能性が高いが，本件犯行は，                暴力や殺害を指示するような幻聴や，人を殺害するという思考内容に左右されてのものではない。        つまり，犯行当時，被告人には精神異常が存在し，犯行に至るきっかけに大きく関与していることは否めないが，妄想が犯行の直接的な原因であるとは考えられない。また，被告人は，        犯行当時のことや逃走経路，犯行に使用した刃物の投棄場所を詳細に記憶しており，意識障害や健忘をきたす状態下で犯行に及んだわけではない。その上，被告人は，鑑定時，笑いながらの話で，深刻さに欠ける感は否めないもの
の，「刺すことは悪いこと，反省し
ています」と述べているから，是非善悪の弁別能力は有しているものと判断される。
・　以上を総合すれば        ，被告人には，本件犯行当時，統合失調症の影響により，自己の行為に対する是非善悪の弁別能力がある程度損なわれていたものの，これが著しく減弱していたとまではいえず，完全責任能力が認められる。なお，鑑定時現在，疾患に対する治療は必要であるが，入院措置の必要性はない。イ　Ｊ鑑定の骨子は，以下のとおりである。
被告人の病歴，生活歴を通覧すると，被告人は，遅くとも昭和６３年の初回入院時の直前に統合失調症を発症したが，その後は，短期間の精神科治療によって十分な回復を得ており，寛解度が高く，再発は今回を含めて少なくとも２回と見られる。発病後は，それまでの「おっとりした」性格が易怒的にして攻撃的な性格に変化し（人格変化），社会適応能力も段階的に低下していったものと評価できる。鑑定時，意識は清明で，見当識も保たれていたが，思考内容については，滅裂とはいえないものの，思路の弛緩が見られ，      思考障害の存在が窺われた。また，心理テストの結果によれば，常識的判断も基本的にできていることが窺われるものの，ものごとの見方は漠然としており，具体性に乏しく現実見当識も低下し
ており，本来の知的機能
が発揮できにくい状態にあると推測される上，情緒統制力が低く，情緒刺激に巻き込まれて混乱する様相もあり，内面的に強く存在している攻撃性や破壊衝動が噴出する危険のある，不安的な激情的性格と見られる。さらに，知能検査の結果によれば，被告人の知能の程度は，            正常範囲ではあるが，軽度精神遅滞に極めて近い程度の知能            と判断される。被告人は，本件犯行について，「イギリス人が経営しているレンタカー会社に，借りた車の保険金を払わなくてはいけないと思い，Ｈを取り返しに行ったが喧嘩を売られたのでかっとなり刺した」と説明しているところ，実際には，被害者とは初対面であり，また被害者に喧嘩を売られた事実はない。本件犯行は，            別のところでリースしている車を
盗まれたという妄想に強く影響を受
けて，車を取り返す行動をとり，認知の歪みから「馬鹿にされた」と感じ，被害者を刺す行為に及んだものと理解される。なお，被告人が鑑定時に供述している奇異な妄想については，      被告人の知能指数等からして詐病とは考えにくく，供述する妄想の内容が現実の状況との対応関係から了解し得るものではないから心因反応も否定でき，      症状自体からして空想虚言，器質性疾患による作話も否定される                  。結論として，本件犯行当時，被告人の是非善悪を弁識する能力は妄想と認知障害により著しく障害されており，その弁識に従って行為を制御する能力は，統合失調症により引き起こされた人格変化も加わり，有していなかったものと判断される。
・　被告人の責任能力について
このように，両鑑定は，被告人が本件犯行当時，妄想を主とするタイプの統合失調症に罹患していたとする点で一致しているが，この判断は，前示の事実経過によく合致している上，精神科医師としての専門的知見を生かしたものとして十分に信用することができる。しかしながら，            被告人の精神状態が刑法３９条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であるから専ら裁判所の判断に委ねられているのであって，被告人が犯行当時統合失調症に罹患していたからといって，そのことだけで直ちに被告人が心神喪失の状態にあったとされるものではなく，その責任能力の有無・程度は，被告人の犯行当時の病状，犯行前の生活状態，犯行の動機・態様等を総合して判定すべきである（最高裁昭和５８年・第１７６１号昭和５９
年７月３日第三小法廷決定・刑集３８巻８号２７８３頁参照）。そこで，以上の事実関係を前提に被告人の責任能力について検討する。ア　病状
本件犯行当時の被告人は，統合失調症による妄想の症状を呈し，易怒性の人格変化を来して，社会適応能力を段階的に低下させながらも，なおその病状は精神荒廃に至る重度のものとまではいえず，実際の社会生活において，ある程度の社会的適応性を保ち，人格の崩れも比較的軽度であった            ことが認められる。
イ　犯行の動機・態様
・　前記・で認定した事実に照らすと，被告人が本件犯行に及んだ経緯は，妄想により自分がイギリスから借りているＨがＡに勝手に持ち去られたものと思いこみ，このままでは自分が賠償しなければならなくなるという不安に駆られるとともに，自分が現に使用しているＨを勝手に持ち去られたことに憤り，Ｈを取り戻そうと決意した上，Ａの従業員が拳銃や包丁を持っているという妄想に基づく恐怖感から横手小刀を携帯して同店に赴いたところ，たまたま応対した次長からＨの返還要求を拒否されたことから立腹し，同人の胸を右手で突き飛ばし，さらに，その場に居合わせた被害者から，「暴力はやめましょう」などと諫められたのに対しても，自分の返還要求を阻むための文句と受け止めて激高し，横手小刀を取り出して被害者の顔を切り付け，さらに，まだ怒りがおさまらなかったことから，
その場に背中を向けてう
ずくまった被害者に対し，反撃される前に殺害しようと考えて，その背中に横手小刀を突き刺して殺害したというものである。


・　確かに，本件犯行の動機は，妄想の基盤の上に形成されたものであり，その犯行態様は衝動的であり，被害者の「暴力はやめましょう」という諫言に対し，殺意を抱くまでに激高したという心理過程は突飛で通常人には直ちには理解しがたいものがある。したがって，被告人が本件犯行に及ぶについては，Ｈはイギリスから借りている車であるとの妄想が相当程度影響していたことは否定できない。しかしながら，翻ってみると，被告人が被害者を殺害しようと決意した原因は，統合失調症の病的体験に基づくものばかりではない。すなわち，本件犯行は，幻覚幻聴などによる作為体験といった病的体験の直接の指示によって遂行されたものでないばかりか，                被告人の抱いていた妄想の内容は，それ自体，被告人を直接かつ必然的に本件殺人行為に駆り立てるようなものではなかったし，被告人の生活を支配するほどの強固な妄想体系が構築されていたわけではなかったことも明らかである。のみならず，                犯行に至る心理過程を子細に見れば，確かに突飛な面も否定できないものの，自分が現に使用している車を勝手に持ち去られたことに憤り，さらに，その車を取り戻そうとして，車を
持ち去ったＡの人間に
いろいろと掛け合ってみたが，まともに取り合ってもらえなかったと感じて，感情を一気に高ぶらせたという面も認められるのであって，その心理過程は，全く荒唐無稽なものではなく，ある程度のまとまりをもっており，それなりに了解可能なものと評価することができる。その上，犯行態様を見ても，衝動的ではあるものの，はじめから横手小刀を使用した刺殺行為に出ていたわけではなく，はじめは，突き飛ばしたり，横手小刀で顔を切り付けるなどの危険性の少ない行為に出ていた上，衝動的な行動の最中にも，諫言を口にした被害者本人に攻撃の矛先を向けるのみで，周囲の人間に対する無差別攻撃には及んでいないのであって，そこには理性の働きをうかがい知ることができる。そうすると，被告人は，妄想に動機づけられ，
妄想に影響されて犯行
に及んだところがあったにせよ，妄想による支配は完全なものではなく，理性による行動抑制の能力がある程度は残されていたものと認められる。
ウ　被告人の犯行前後の行動
前記・で認定した事実によれば，被告人は，被害者を刺した直後に自分のやったことの内容や自分が置かれた状況を認識した上で，即座に逃走行為や証拠隠滅工作を図っており，また，逃走中も大変なことをしてしまったという恐ろしさと悪いことをしてしまったという気持ちから今後の身の処し方を悩み，警察に出頭すべきか否か逡巡するなど心理的葛藤が見られるところ，かかる犯行直後の行動に格別不合理な点は見られない。また，検察官の取調べにおいて，「人を殺したり傷つけたりしてはいけないことはよく分かっている」「なぜ人を殺すことが悪いのかについては自分なりに考えて理解しているつもりだ」「本当にとんでもないことをしたと反省している」「悲しい思いを被害者の家族に負わせてしまったことについて
お詫びのしようがない
」「自分の犯してしまった罪をこれからきちんと償う覚悟でいる」などと供述し，犯行直後は相応の罪の意識や反省も存していたことが窺える。したがって，被告人は，犯行時ないし直後においては，犯行の重大性を認識しており，自己の行為の意味を理解していたものと認められる。
エ　犯行時の意識状態
さらに，被告人は，本件犯行の前後を通じ，意識は清明で，統合失調症による妄想や認知の歪みは別として，犯行時の自分の行為の概要を理解できている。特段の記憶の欠落もなく，妄想的追想に粉飾されていない範囲では，鮮明で客観的状況とも合致した記憶を保持している。一時的にせよ錯乱状態に陥った形跡はない      。
オ　なお，被告人は少なくともｌ刑務所に移監された平成１５年７月以降Ｊ鑑定までの約３か月間は全く治療を受けていないところ，当初の警察官や検察官に対する取調べにおいては，犯行状況や犯行動機について客観的状況に符合した記憶に基づく説明をしたり，殺人という犯罪の重大性の認識や反省を述べていたのに対し，その後は不可解な供述の変遷や当初の捜査段階では見られなかった不可解な新供述があったり，当公判廷においても公判期日が重なるごとに異常な言動が目立ったりしているが，これは治療を受けなかったことにより病状を悪化させていたものにすぎないから，何ら上記認定事実を覆すものではない。
・　結論
以上要するに，被告人の病状，犯行態様・動機，犯行前後の行動等の諸事情を総合考慮すると，被告人には，本件犯行当時，行為の是非善悪を弁別しこれに従って行動する能力が多少は残されていたことが認められる。しかし，本件犯行の経過の唐突さや衝動性は否めないことから，統合失調症により，自己の行為の是非を弁別し，これに従って行動する能力が著しく減弱しており，心神耗弱状態にあったと認めるのが相当である。
２　さらに，弁護人は，犯行当時，被告人は「軽く」突き刺す程度との認識で，横手小刀を突き刺しており，被告人には殺意は認められない旨主張するので，以下この点につき判断する。
この点，前記１・に認定した，凶器の形状，負傷部位や負傷程度等の客観的状況からすれば，本件犯行当時被告人に殺意があったことは優に認定することができる。また，既に説示したとおり，犯行当時の意識状態にも問題はないから，被告人が心神耗弱状態にあったからといって，    上記殺意の認定に影響を及ぼすものでもない。殺意を否定するかのような被告人の公判供述は，妄想的追想と病状悪化によって記憶の変容が生じた後のもの    と見ることができるから，上記認定を左右するものではない。
したがって，被告人には殺意が認められるから，弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，判示の罪は心神耗弱者の行為であるから同法３９条２項，６８条３号により法律上の減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役６年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２３０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，判示のとおりの殺人の事案である。
被告人は，統合失調症による妄想が契機になっているとはいえ，自分が現に使用している車を勝手に持ち去られたことに憤り，その車を取り戻そうとして車を持ち去ったＡの人間にいろいろと掛け合ってみたが，まともに取り合ってもらえなかったと感じて，感情を一気に高ぶらせて激高し本件犯行を敢行したものであり，その短絡的かつ身勝手な動機に酌量の余地は乏しい。


主         文
１　本件控訴を棄却する。
２　差戻前及び後の控訴審並びに上告審の訴訟費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
（１）原判決を取り消す。
（２）被控訴人株式会社誠和は，仙台市に対し，６億２０３７万２１９９円及びこれに対する平成６年３月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）被控訴人株式会社菅喜は，仙台市に対し，３億７２２２万３３１９円及びこれに対する平成６年３月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（４）被控訴人株式会社誠和建設は，仙台市に対し，１億２４０７万４４３９円及びこれに対する平成６年３月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（５）訴訟費用は，被控訴人らの負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　事案の概要
１　仙台市（以下「市」という。）の住民である控訴人らが，市が被控訴人らから大年寺山公園予定地を買収したことについて，売買契約が公序良俗に反し，又は錯誤により無効であるとして，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，市に代位して，被控訴人らに対し，不当利得として各代金相当額及び遅延損害金の返還を求めて訴えを提起したところ，原審は，監査請求が監査請求期間を徒過しているとして，原判決により訴えを却下した。控訴人らが原判決に対し控訴したところ，控訴審は，期間徒過に正当な理由があるとして，原判決を取り消したが，被控訴人らがこれに対し上告したところ，上告審は，正当な理由の有無は，監査請求が市の平成２年度及び同３年度の各決算説明書が一般の閲覧に供された時期から相当期間内に行われたか否かで判断すべきとして，控訴審判決を破棄して仙台高等裁判所に差し戻した。本件は，この差戻後の控訴審である。なお，原審においては，控訴人らは，株式会社アルバックスジャパンも被告として訴えを提起していたが，原判決により訴えが却下され，差戻前の控訴審が控訴を棄却しこれが確定したため，原判決も確定している。
２　「争いのない事実等」及び「争点及び争点に関する当事者の主張の骨子」は，次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」中の「二　争いのない事実等」及び「三　争点及び争点に関する当事者の主張の骨子」（原判決８頁４行目から３４頁８行目まで）のうち被告株式会社アルバックスジャパンに関する部分（原判決１０頁６行目から１１頁１１行目まで，２７頁４行目から３４頁３行目まで）を除くものと同一であるから，これを引用する。
（１）控訴人らの主張
平成２年度及び同３年度の予算説明書及び決算説明書は約７㎝と分厚いものであり，住民がその中から不正な契約や代金を拾い出すことは至難である。しかも，これら資料に基づき単純に割り算をすれば，大年寺山公園用地の売買代金は１㎡当たり約１７万円になるが，およそその付近の土地の価格が低廉で１㎡当たり十数万円になる土地がないというわけではなく，「事業費」の中には造成費も含まれるから，より詳細に細かな土地の特定ができなければ，最判平成２年６月５日（民集４４巻４号７１９頁）が判示する「住民監査請求は，その対象とする財務会計上の行為又は怠る事実を他の事項から区別し，特定して認識できるように個別的，具体的に摘示し，また，右行為等が複数である場合には，その行為等の性質，目的等に照らしこれらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合を除き，各行為等を他の行為等と区別し，特定して認識できるように個別的，具体的に摘示してしなければならない。」旨の基準に従った監査請求をする程度には，その存在及び内容を知ることができない。
（２）被控訴人らの主張
大年寺山公園用地の売買を住民が知り得る状態になったのは，遅くても市議会において予算及び決算の報告が審議され，その審議の対象となった予算説明書及び決算説明書が一般の閲覧に供され，本件土地一及び本件土地二が不動産登記簿及び公用財産台帳に記載されて閲覧が可能になった時である。そして，大年寺山公園整備事業都市計画案が縦覧に供されたのが平成２年１１月６日であり，本件土地一及び本件土地二について市へ所有権移転登記が経由されたのが，それぞれ同３年３月２６日及び同年１２月９日であり，同２年度及び同３年度の各決算説明書が一般の閲覧に供されるようになったのが，それぞれ同３年１１月１８日ころ及び同４年１１月１１日ころである。したがって，本件監査請求は，これらの日から少なくとも１年以上経過して行われたものであるから，相当の期間内に行われたとは到底いえず，法２４２条２項所定の「正当な理由」は存在しない。
第３　当裁判所の判断
１　法２４２条２項本文は，普通地方公共団体の執行機関，職員の財務会計上の行為は，たとえそれが違法，不当なものであったとしても，いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るものとしておくことが法的安定性を損ない好ましくないとして，監査請求の期間を定めている。しかし，当該行為が普通地方公共団体の住民に隠れて秘密裡にされ，１年を経過してから初めて明らかになった場合等にもその趣旨を貫くのは相当でないことから，同項ただし書は，「正当な理由」があるときは，例外として，行為のあった日又は終わった日から１年を経過した後であっても，普通地方公共団体の住民が監査請求をすることができるようにしているのである。したがって，上記のように当該行為が秘密裡にされた場合には，同項ただし書にいう正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか，また，当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである。そして，当該行為が秘密裡にされた場合に限らず，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，上記の趣旨を貫くのは相当でないというべきである。したがって，そのような場合には，上記正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（以上につき，差戻前上告審判決参照）。