ところで、本件発明の意義は、前記１のとおり、昇降シリンダの作用中心線と被作業杭の抵抗力の発生位置とのずれをほとんどなくし、これにより、杭圧入時にガイドフレームに働く傾斜モーメントの発生を防止しようとするものであると解されるところ、この被作業杭の抵抗力の発生位置を定める際に、いわゆる楔現象により生じる継手抵抗まで含めるならば、上記のとおり、昇降シリンダの作用中心線と、通常の圧入時に生じる被作業杭の抵抗力の発生位置との間のずれが大きくなり、通常の杭圧入時においては、ガイドフレームに働く傾斜モーメントの発生を防止しようとする発明の目的及び作用効果をかえって損なうこととなる。このように、本件発明を、通常の杭圧入時においてその発明の目的や作用効果を損なうように解釈することは、それ自体相当とは解されない。(ウ)　しかも、甲第２号証によれば、本件明細書には、被作業杭に生じる抵抗力に関し、いわゆる楔現象や、これにより生じる継手抵抗を直接示す記載はないが、かえって、「発明の詳細な説明」の項の実施例の説明中に、「杭圧入作業時に異常な抵抗力が生じてガイドフレーム２９が後方へ倒れる力が加わってもストッパ３２が働いてこれを受け止めることができる。」〔５欄３行ないし５行〕という記載が存在することが認められ、この記載によれば、本件発明は、杭圧入時に生じ得る「異常な抵抗力」への対応をその目的とするものではなく、その作用効果としても「異常な抵抗力」への対応は想定されていないことが認められる。ちなみに、被作業杭の後方の土質は柔らかいのに、前方の継手付近（別紙図面①のＦ付近）に岩石が存在するため、当該継手付近の被作業杭の先端に圧入に対する強い抵抗が生じ、先端抵抗力と周面抵抗力の合力が被作業杭の断面中心位置よりも前方に位置し、その結果、通常生じる継手抵抗も含めた被作業杭の圧入抵抗力が、被作業杭の断面中心よりも前方（別紙図面①のＦの方向）にあるような場合も、一種の異常な事態としてはあり得るように考えられるが、本件明細書においては、昇降シリンダの作用中心線と被作業杭の抵抗力の発生位置とのずれをほとんどなくすにあたり、このような異常な事態についての記載はなく、かえって、「被作業杭８の抵抗力Ｇが発生する位置は、…被作業杭８の中心断面Ｏと、被作業杭８と既設杭９の噛合位置１０との間にあるのが通例である」として「通例」を前提とした記載がなされている。このことも、本件発明が、杭圧入時に生じ得る「異常な抵抗力」への対応をその目的や作用効果とするものではないとの上記認定を裏付けるものである。
このように、本件明細書の記載において、杭圧入時に生じ得る「異常な抵抗力」は本件発明と関わりのないものとして扱われていることに照らすと、本件発明の特許請求の範囲の解釈として、いわゆる楔現象により生じる継手抵抗（これは上記のとおり、いわば異常事態に生じる非常に大きな抵抗力である。）をも被作業杭の抵抗力の発生位置に含める解釈を採ることは相当ではない。(エ)　このことは、本件発明の被作業杭が鋼管矢板である場合には、なおさらである。すなわち、楔現象とは、前認定のとおり、既設作業杭の継手部の隙間に入った異物土砂が被作業杭の継手により圧迫され圧縮されて脱水状態となり固結化することにより発生するものである。そして、この楔現象は、鋼矢板では現実に発生することがあるものの、弁論の全趣旨によれば、鋼矢板とは異なり、鋼管矢板の継手部の隙間に入っている土砂の体積は、被作業杭が圧入する際にこれを圧迫する継手部分の体積よりもはるかに大きいことが認められるから、土砂の固結化現象が鋼管矢板においても現実に生じ得るということには多大な疑問があり、これが現実に発生していると認めるに足りる証拠もない。したがって、仮に、理論的には、原告の主張するように、鋼管矢板においても、継手部の隙間内に入り込んだ土砂中に岩石が混入していた場合に岩石自体が楔の役割をして大きな継手抵抗力を発生させることがあり得るとしても、これによって楔現象が現実に発生するのは、よくよく異例な場合というべきであって、「通例」を前提としている本件発明の特許請求の範囲の解釈をするに当たって採用することはできないところである。(オ)　したがって、原告の上記主張は採用することはできず、構成要件(キ)の「被作業杭と既設杭の噛合位置」について、被作業杭と既設杭の継手抵抗力の発生位置を意味すると解するとしても、いわゆる楔現象により生じる継手抵抗は考慮すべきものではない。
そして、鋼管矢板において、その継手部分に発生する抵抗力には、継手の先端抵抗力と周面抵抗力があると考えられるから、被告装置におけるその後方の限界地点は、被作業杭の継手の外周後端部、すなわち、別紙図面②のＦであるというべきである。
３　争点(2)（被告装置の構成と本件発明の構成要件該当性）について被告装置が原告主張の構成Ｇを有し、本件発明の構成要件(キ)を充足するものであるか否かにつき検討する。
被告装置における被告装置における昇降シリンダの作用中心線がイ号物件説明書(1)図２のＡ－Ａ線であることは、当事者間に争いがない。そして、上記２(2)のとおり、被告装置における「被作業杭と既設杭の噛合位置」は、同図のＣであるというべきであり、仮に、これが被作業杭と既設杭の継手抵抗力の発生位置を意味すると解するとしても、別紙図面②のＦであるというべきであるところ、イ号物件説明書(1)図２のＡ－Ａ線はこのいずれからも後方にある。したがって、被告装置は原告主張の構成Ｇをとるものではなく、本件発明の構成要件(キ)を充足するものでもないと認められる。したがって、被告装置は、本件発明の特許請求の範囲の記載の文言上、本件発明を実施したものであると認めることはできない。
４　争点(3)（均等の成否）について
(1)　一般に、物件に特許発明の構成と異なる部分があっても、①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく、②当該部分を対象物件におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、③このように置き換えることに、当業者が、対象物件の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④対象物件が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく、⑤対象物件が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、当該対象物件は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である。
そして、原告は、被告装置について、本件発明の構成要件(キ)を充足しないとしても、上記の５要件を充足するから、本件発明の構成と均等であると主張する。


そこで、以下、被告装置について、上記の５要件を充足するかについて検討する。
(2)　均等の要件①について
均等の要件①は、物件に特許発明の構成と異なる部分があっても、当該部分が特許発明の本質的部分ではないことである。
そこで検討するに、本件発明の意義は、上記１のとおり、被作業杭の抵抗力が発生する位置が、被作業杭の断面中心と、被作業杭と既設杭の噛合位置との間にあるのが通例であることを利用して、この範囲に昇降シリンダの作用中心線を位置させるという構成をとることによって、昇降シリンダの作用中心線と被作業杭の抵抗力の発生位置とのずれをほとんどなくし、これにより、杭圧入時にガイドフレームに働く傾斜モーメントの発生を防止しようとするものである。ここで、原告は、いわゆる楔現象により生じる継手抵抗力の存在を前提として、被告装置における昇降シリンダの作用中心線が、被作業杭の抵抗力の発生する範囲にあるから、本件発明の構成要件(キ)における相違は、本件発明の本質的部分の相違ではないと主張する。
しかしながら、いわゆる楔現象により生じる継手抵抗力の存在を前提とする原告の主張が相当でなく、被告装置における被作業杭の継手抵抗力の発生位置の後方の限界地点は、被作業杭の継手の外周後端部であるというべきであり、被告装置における昇降シリンダの作用中心線が、被作業杭の断面中心位置と継手の外周後端部のいずれからも後方にあることは、前記２イ(イ)のとおりである。したがって、原告の上記主張は前提を欠くものであって採用することができない。
そして、上記のとおりの本件発明の意義に照らせば、均等の要件①の意味や、その充足の有無の判断方法についてどのように解しようとも、被作業杭の継手抵抗力の発生位置の後方の限界地点よりもさらに後方に昇降シリンダの作用中心線が位置する被告装置が、本件発明とその本質的部分において構成を異にしていることは明らかである。
よって、被告装置が均等の要件①を充足するものとは認められない。(3)　上記のとおりであるから、被告装置について、本件発明のその余の構成要件の充足性や、均等のその余の要件の充足性について判断するまでもなく、本件発明の構成と均等であるということができないことは明らかである。
５　争点(4)（権利濫用の有無）について
ア　一般に、特許権侵害訴訟を審理する裁判所は、特許に無効理由が存在することが明らかであるか否かについて判断することができ、審理の結果、当該特許に無効理由が存在することが明らかであるときは、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されないと解するのが相当である。
この点につき、被告らは、特許法改正の法律案要綱では、いわゆる明白性の要件は削られており、特許の無効理由の存在が明らかであることを要するとする明白性の要件は撤廃され、特許法１０４条の３として結実することになっているのであるから、現時点において、明白性の要件を不要とする立法事実が存するのは明らかであり、かつ、将来、不要となる要件を現時点で要求するのは明らかに不合理であると主張する。
そして確かに、裁判所法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１０８号）により、特許法１０４条の３第１項として、「特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。」との条項が新たに追加され、この条項は平成１７年４月１日から施行されることになっている。
しかしながら、本来、特許法は、特許に無効理由が存在する場合に、これを無効とするためには専門的知識経験を有する特許庁の審判官の審判によることとし、無効審決の確定により特許権が初めから存在しなかったものとみなすものとしており、したがって、特許権は無効審決の確定までは適法かつ有効に存続し、対世的に無効とされるわけではない。
上記のとおりの特許無効理由の存在と特許権の有効性についての一般原則に照らすと、新設された特許法１０４条の３第１項は、特許権侵害訴訟の被告に、訴訟法上の抗弁権を新たに認めたものと解すべきであり、このような条項が新設されたからといって、その施行前の現時点において、その内容がそのまま、民法１条３項にいう権利濫用の評価根拠事実となると解すべきものではない。被告らの上記主張は、当裁判所の採用するところではない。
したがって、以下では、原告の本訴請求が権利濫用に当たるか否かを判断するために、本件特許に無効理由が存在することが明らかであるか否かについて検討する。
イ　被告らは、本件特許出願前の昭和５８年１０月３日から７日にかけて行われた、社団法人日本建設機械化協会主催の「建設機械展示会」において、原告が「ＴＳＭ－１３０スティルワーカ」なる自走式静荷重型鋼矢板圧入引抜機を展示したことによって、本件発明は公知となったと主張する。そして、上記展示された「ＴＳＭ－１３０スティルワーカ」（以下「本件展示品」という。）が本件発明の実施品であったこと、上記展示会は誰でも自由に見学が可能であったことは、原告も争わない。したがって、上記展示会に来場した者が、本件展示品を観察して、本件発明の構成を了知することができる状況があったならば、本件発明は本件特許出願前に公知となっていたというべきである。よって検討するに、乙第１、第３号証から上記展示会において本件展示品を撮影した写真であると認められる乙第５号証によれば、本件展示品において、昇降シリンダとその作用中心線の位置は、外観から容易に看得することができ、本件発明の構成要件(ア)ないし(カ)及び(ク)の各構成を備えることも明らかに認めることができるから、上記展示会に来場して本件展示品を見た者であれば、上記事実を容易に了知することができたと認められる。
また、乙第５号証によれば、本件展示品において、被作業杭を掴む杭掴み装置の位置も、外観から容易に看得することができるところ、その中心位置は被作業杭の断面中心位置と一致することは自ずから明らかであるから、本件展示品が、本件発明の構成要件(キ)のうち、「昇降シリンダの作用中心線が被作業杭の断面中心位置より後方…にあること」を備えることも明らかに認めることができ、したがって、上記展示会に来場して本件展示品を見た者も、上記事実を容易に了知することができたと認められる。


平成１７年（行ケ）第１０２５２号　審決取消請求事件
平成１７年５月９日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　ヴィクトレックスピーエルシー
訴訟代理人弁護士　　　　近藤早利
同　　　岡山未央子
同　　　石田千佳
訴訟代理人弁理士　　　　小谷武
同　　　　　　　　　　　木村吉宏
被　　　　　　告　　　　ソルベイアドバンストポリマーズ   エル・
エル・シー
訴訟代理人弁護士　　　　宮垣聡
同　　　　　　　　　　　上田潤一
訴訟代理人弁理士　　　　神林恵美子
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が無効２００３－３５５００号事件について平成１６年９月２７日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　(2)につき仮執行宣言
２　被告
主文第１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，「ＰＥＥＫ」の欧文字を横書きして成り，指定商品を第１類「粉状・泥状・粒状・液状・分散状プラスチック，その他の原料プラスチック」とする，登録第４２１９６９６号の登録商標（平成８年４月１９日出願，平成１０年１０月２日登録査定，平成１０年１２月１１日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
被告は，本件商標の商標登録を無効にすることについて審判を請求した。特許庁は，これを無効２００３－３５５００号事件として審理し，その結果，平成１６年９月２７日に「登録第４２１９６９６号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は同年１０月７日に原告に送達された。
２　審決の概要
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。審決の概要は，「ＰＥＥＫ」の欧文字を普通に用いられる方法で表示してなる本件商標は，遅くともその登録査定時（平成１０年１０月２日）において，当該業界で樹脂のひとつである「ポリエーテルエーテルケトン」（polyetheretherketone）の普通名称の略称を表すものとして取引者・需要者の間に広く認識され，かつ，使用されていたものであり，また，本件商標をポリエーテルエーテルケトン以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法３条１項１号，４条１項１６号に違反して登録されたものであり，同法４６条１項の規定により無効とすべきものである，というものである。
第３　原告主張の審決の取消事由の要点
審決は，本件商標がポリエーテルエーテルケトンの略称を表すものと認識されていたと誤って認定判断する（取消事由１）とともに，本件商標をポリエーテルエーテルケトン以外の商品に使用するときに商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると誤って認定判断した（取消事由２）ものであって，これらの誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件商標を普通名称の略称と判断した誤り）(1)　審決は，専門辞典，雑誌に徴して，「ＰＥＥＫ」はポリエーテルエーテルケトンを指称することが認められるとしている。しかし，審決が挙げる各種専門辞典及び雑誌は，いずれもポリエーテルエーテルケトンの特性や性能，応用範囲などを説明することを目的として発行されたものであって，商標法上の普通名称性にまで配慮して記載された文献ではなく，また，間違った記載がされている可能性もあるから，普通名称性の有無に関して証拠としての価値は極めて低い。また，専門文献においても，「ＰＥＥＫ」が原告の商標として認識され，取り扱われているものが存在する（甲４０～４４）。
(2)　そもそも，ある商標が普通名称あるいはその略称に該当するか否かの認定に際しては，当該業界の取引者の認識がいかなるものであったかが検証されるべきである。しかしながら，審決では，原告が実際にどのような商標を用い，ポリエーテルエーテル製品についてどのような営業・販売活動を行っていたかについて全く検討がされていない。
現実の原告の使用態様としては，「ＰＥＥＫ」を単独で使用している例が多数あり，その場合には，取引者・需要者は，必然的に「ＰＥＥＫ」を原告により販売される商品の商標と認識するものである。
原告の営業販売活動により，「ＰＥＥＫ」は原告商品を表す商標として我が国のプラスチック業界において広く認知され，また尊重されていたものである。(3)　「ポリエーテルエーテルケトン」は，昭和５３年（1978年）に原告の前身である英国のＩＣＩ社の先端材料部門（この部門の名称が「Ｖｉｃｔｒｅｘ」である。）が開発したプラスチック樹脂であり，「ＰＥＥＫ」という商品名は，ポリエーテルエーテルケトンが開発された際にＩＣＩ社が名付けたものである。ポリエーテルエーテルケトンは，ＩＣＩ社により世界各国において特許が取得された特許製品であり，我が国においてもポリエーテルエーテルケトンとその製造方法の発明は，昭和５３年にＩＣＩ社によって特許出願され，その後，原告に引き継がれた。平成１０年９月の特許権の存続期間満了に至るまで，我が国及び海外においてＩＣＩ社ないし原告が独占的にポリエーテルエーテルケトンの製造販売を行ってきたもので，「ＰＥＥＫ」はＩＣＩ社ないし原告の製造販売するポリエーテルエーテルケトン樹脂の商品名として使用されてきたのである。


このように，平成１０年９月に至るまで，我が国では唯一原告がポリエーテルエーテルケトンの製造販売をなし得たものであるところ，原告からポリエーテルエーテルケトンを購入して更にこれを日本国内において販売していた被告においても「ＫＡＤＥＬ」という商標を使用しており，「ＰＥＥＫ」は唯一原告のみによって使用されてきた商標なのである。上記のとおり，ポリエーテルエーテルケトンは平成１０年までＩＣＩ社ないし原告のみが製造販売でき，原告のみが当該商品に商標「ＰＥＥＫ」を長期にわたり独占的に使用してきた。その結果，「ＰＥＥＫ」は商品の出所と非常に強い結びつきを有する商標となった。上記のような状況下において，「ＰＥＥＫ」を単なる商品の普通名称の略称と解することはできない。
(4)　原告は，各種パンフレット，会社案内，リーフレットにおいて本件商標が原告の登録商標であることを明示して使用し，ポリエーテルエーテルケトン樹脂の包装資材や原告の日本法人であるビクトレックス・エムシー株式会社（以下「ビクトレックス・エムシー社」という。）の社員の名刺にも本件商標が登録商標であることを明示して記載するなどしている（甲２，６～１２）。原告の取引先は，商談の際にパンフレットや社員の名刺を見たり，商品購入時に包装資材に付された本件商標を見ることによって，「ＰＥＥＫ」が原告の登録商標であることを十分認識する。
原告の取引先においても，取引先の商品（原告の製造に係るポリエーテルエーテルケトン樹脂が原料として用いられているもの）のパンフレットやホームページにおいて，「ＰＥＥＫ」が原告の登録商標であることが明記されて使用されている（甲１３～３１）。商標法上の普通名称に該当するかどうかは，専門書の記載よりも取引者間での取扱いが重視されるべきところ，ポリエーテルエーテルケトン樹脂の取引者間での取扱いの実態は上記のとおりであり，取引先は「ＰＥＥＫ」が原告の登録商標であることを認識し，これを尊重している。すなわち，本件商標は，当該商品の取引者間において現実に普通名称として使用されてはいないのである。
また，業界専門紙においても，平成１１年から同１４年にかけて，専門紙９紙に本件商標が原告の登録商標である旨を明記した記事が掲載されているが（甲３８の１～９），これを見ても，プラスチック業界において，「ＰＥＥＫ」が原告による販売当初から原告のポリエーテルエーテルケトン樹脂の商品名であることが広く認知され，本件商標の商標登録時にはこれが定着していたことが分かる。(5)　原告は，ビクトレックス・エムシー社を通じて，次のとおり商標「ＰＥＥＫ」の認知度アップキャンペーンを行うなど，多大なコストを費やして，本件商標の管理を行ってきた。
(ｱ)商標登録後の活動（キャンペーン第１弾）
原告は，本件商標の商標登録を受け，平成１１年１２月，商標「ＰＥＥＫ」の認知度アップのキャンペーンを行った（甲３４の１）。甲３４の１（原告広報担当者作成に係る文書）のタイトルには，「ビクトレックス社のポリエーテルエーテルケトン樹脂『ＰＥＥＫ』（Ｋの右肩上に円輪郭内に「Ｒ」の文字が配されている。）として商標登録」と大きく記載されており，「ＰＥＥＫ」が原告製ポリエーテルエーテルケトン樹脂の商標であることが明示されている。
原告は，これらの資料を３０社余りの報道関係各社に配布するとともに，営業に際して顧客や取引関係者に配布してきた。
(ｲ)ニュースリリースの実施
原告は，上記(ｱ)記載のキャンペーンの一環として，経済工業紙４紙，電気・電子関連業界紙８紙，機械関連業界紙５紙，プラスチック関連業界紙２１紙，合計３８紙にニュースリリースしている（甲３４の２）。広告媒体の数として，これらは一見少ないようにも見えるが，原告の商品「ＰＥＥＫ」は，プラスチック加工メーカーを顧客とする所謂「ＢtoＢ」という取引形態であり，プラスチックの加工には大規模な施設を必要とする関係上，その顧客も大手企業となり，その数は一般消費財とは異なり無数にあるというわけではない。したがって，広告媒体としては，十分な数といえる。
(ｳ)その後の活動（キャンペーン第２弾）
さらに，原告は，平成１４年７月，本件商標の一層の周知徹底のため，周知キャンペーンを行った（甲３５，３６の１，２）。具体的には，原告が参加する展示会（パシフィコ横浜「人とくるまのテクノロジー展」等）や原告のウェブサイトでの告知をはじめ，名刺から製品パンフレットに至る原告の配布物全般に，本件商標が登録商標である旨を記載したロゴシールを貼るなど，原告からの告知を徹底した。
また，取引先ユーザーに対しても，製品カタログや広告に本件商標を掲載する場合には「円輪郭内に『Ｒ』の文字が配されているマーク」の併記を依頼した（甲３７）。取引先ユーザーが,本件商標が原告の登録商標であることを尊重した取扱いを行っていることは，上記(4)において述べたとおりである。(6)　審決は，「（ポリエーテルエーテルケトン）製品に使用されている商標は，『ＶＩＣＴＲＥＸＰＥＥＫ』又は『ＶｉｃｔｒｅｘＰＥＥＫ』の欧文字を書したものであることが推認し得る」とした上で，「ＶＩＣＴＲＥＸ」の部分が登録商標であり，「ＰＥＥＫ」の文字部分はポリエーテルエーテルケトンの普通名称の略称を表示したものと認められるとしている（審決書１２頁）。しかし，「ＶＩＣＴＲＥＸ」は，当時のＩＣＩ社においてポリエーテルエーテルケトンを開発・生産していた先端材料部門の名称であり（その後，当該部門が独立して原告となった。），原告が自己の商標登録に係るハウスマーク（会社名の商標）として使用している。このようなハウスマークを，商品についての商標と組み合わせて使用することは一般的に行われていることであり（例えば「ＳＯＮＹＣＹＢＥＲＳＨＯＴ」や「ＡＳＡＨＩ　ＰＥＮＴＡＸ」），単にハウスマークと組み合わせて使用されているというだけで，残りの部分が普通名称であるということはできない。


(7)　また，審決は，「ポリエーテルエーテルケトンの先行商品である非晶質の熱可塑性樹脂のポリエーテルサルホン(ＰＥＳ)について使用されている商標は，『ＶＩＣＴＲＥＸＰＥＳ（なお，『Ｘ』の右肩上に円輪郭内に『Ｒ』の文字を配している。）』であって『ＶＩＣＴＲＥＸ』の文字部分が，その表示によって登録商標であることが認められる。そして，このことより類推して，『“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＳ』及び『“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＥＫ』の表記中に使用されているクォーテーションマーク『“”』は，登録商標であることを表すために用いられたものと推認し得るものであり，かつ，それに続く『ＰＥＳ』及び『ＰＥＥＫ』の文字部分は，商品の普通名称の略称を表示したものと認められる。」としている（審決書１２頁）。
しかし，ポリエーテルサルホン(ＰＥＳ)とポリエーテルエーテルケトンとは別個の樹脂であり，背景事情，取引者・需要者の間での認識・呼称も全く異なっている。ポリエーテルエーテルケトンが平成１０年まで原告の特許権により保護されていたのに対して，ポリエーテルサルホンは本件商標が登録された当時，一般的な樹脂として誰でも自由に製造ができ，「ＰＥＳ」の名称を使用できたのであるから，両者を同列に論ずることはできない。
２　取消事由２（本件商標が商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると判断した誤り）
上記１において述べたとおり，「ＰＥＥＫ」は原告における特有の商品の名称であり，原告が製造販売するポリエーテルエーテルケトンの商標としてプラスチック業界において広く知られていることから，原告あるいはその顧客，あるいは将来顧客となる者やその他の関係者がポリエーテルエーテルケトン以外のプラスチック商品に商標「ＰＥＥＫ」を使用するということは，本件商標の登録当時あり得ないことであった。
よって，本件商標を上記商品以外に使用すること自体があり得ず，商品の品質についての誤認を生ずることはなかったのである。
第４　被告の反論の骨子
審決の認定判断に誤りはなく，審決を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（本件商標を普通名称の略称と判断した誤り）について(1)「ＰＥＥＫ」は，ポリエーテルエーテルケトン（polyetheretherketone）の略称である。プラスチックの分野では，合成樹脂の一般名称は，当該合成樹脂を構成する化合物名を連記して作成され，その結果，冗長な名称となってしまうことから，こういった冗長な合成樹脂名に代えて，当該合成樹脂を構成する化合物の英文名称の頭文字を組み合わせて，これを当該合成樹脂名の略称として使用することが広く行われている。例えば，ペットボトルの「ペット」とは，原料であるポリエチレンテレフタレート（polyethylenetelephthalate）の略称である「ＰＥＴ」に由来するものである。また，ポリ塩化ビニル（polyvinylchloride）は，「ＰＶＣ」との略称で広く知られている。このような当該業界の慣行に従って，「ＰＥＥＫ」という名称も，ポリエーテルエーテルケトン（polyetheretherketone）の略称として極めて当然なものとして使用されていた。プラスチック業界で，「ＰＥＥＫ」がポリエーテルエーテルケトンという普通名称の略称として使用されていたことは，審判段階で提出された各種の証拠から明白であり，審決の認定に何ら誤りはない。
(2)原告は，審決が「ＰＥＥＫ」を普通名称と認定した際に証拠として引用した各種専門辞典及び雑誌は，いずれもポリエーテルエーテルケトンの特性や性能，応用範囲などを説明することを目的として発行されたものであり，商標法上の普通名称性にまで配慮して記載された文献ではなく，間違った記載がなされている可能性もあるから，証拠としての価値が低い旨主張する。しかしながら，原告は，単に間違った記載がなされている「可能性」につき言及するのみで，何ら反証を提出しておらず，原告の主張は全く意味をなしていない。
原告は，また，当該業界の取引者の認識がいかなるものであったかが検証されるべきである旨主張するが，その点については，審判手続において証拠を詳細に検討した結果として，審決により，普通名称の略称として認識されていたというきわめて当然の判断がなされているものである。
原告の提出する書証のうち，甲１４ないし３１は，いずれも本件商標の商標登録以降のごく最近に作成されたものであって，本件商標の登録査定時（平成１０年１０月）における業界関係者の認識を推認させるものではない。これらは，本件商標の登録後における原告のキャンペーン活動等により原告の依頼を受けて作成されたものであることが，容易に推察できる。甲３８の１ないし９も，また，平成１１年以降に掲載された記事であり，本件の争点とは関係がない。(3)原告は，現実の使用態様としては，原告が本件商標「ＰＥＥＫ」を単独で使用している例が多数あり，その場合には，需要者は，必然的に「ＰＥＥＫ」を原告により販売される商品の商標であると認識する旨主張する。しかしながら，現実に原告が「ＰＥＥＫ」を単独で使用したことについての証拠は審判手続では一切提出されていない。
原告が実際にいかなる態様で本件商標を使用していたかは判然としないが，合成樹脂を当該樹脂を構成する化合物の英文名称の頭文字を用いた略称で呼称するという業界の慣行に従えば，需要者は，「ＰＥＥＫ」単独の表示しかない商品に接した場合，「ＰＥＥＫ」は商品内容たる樹脂の名称を示す表示と理解し，それ以外の製造者や販売者の表示をもって出所を示すものと理解するのが通常である。(4)また，原告は，ポリエーテルエーテルケトンは平成１０年（1998年）まで特許権により保護され，原告のみがこれを販売できたもので，他社による「ＰＥＥＫ」の普通名称としての使用例がないから，取引者・需要者は「ＰＥＥＫ」を原告の商標と認識していたと主張する。


しかしながら，特許権によって保護され，特許権者のみが独占的に販売し得る製品であっても，当該製品を購入する者，当該製品を加工して販売する者，当該製品を研究する者などが存在する以上，これらの者もまた「ＰＥＥＫ」を普通名称として使用できる立場にある。ポリエーテルエーテルケトンは，種々の製品の原材料として使用されるものであるから，原材料自体が特許権で保護されていたとしても，それを購入して種々の製品に使用する需要者が「ＰＥＥＫ」をどのように認識するかは，必ずしも，原告がどのような態様で「ＰＥＥＫ」を使用していたかということに拘束されるものではない。上記のとおり，取引者・需要者は，業界の慣行に従って「ＰＥＥＫ」を合成樹脂ポリエーテルエーテルケトンの組成そのものを示した略称と理解し，そのような理解の下で，多くの専門雑誌等において「ＰＥＥＫ」は略称として使用されていたのである。
(5)原告は，審決が，ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）について使用された表記「“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＳ」との対比において「“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＥＫ」の表記について，「“”」により囲まれた部分に続く「ＰＥＥＫ」の文字部分を商品の普通名称の略称を表示したものと認定したことを非難する。しかしながら，同一の業者が，先行して販売する樹脂製品について商標に続いて一般名称の略称を付した表示をしている場合には，取引者及び需要者に混乱を生じさせることなく自社製品を受け容れてもらうには，後に販売された製品についても，同様の表示を付するのが自然である。したがって，ＰＥＳとＰＥＥＫを含んだ両表示を対比するのは合理的である。そして，ＰＥＳはポリエーテルサルホンの略称であり，また，ＰＥＥＫもポリエーテルエーテルケトンの略称であると認められる状況下において，「ＶＩＣＴＲＥＸＰＥＳ」の「Ｘ」の右肩上に円輪郭内に「Ｒ」の文字を配した表示が存在すれば，「“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＳ」及び「“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＥＫ」の表記中に使用されているクォーテーションマーク「“”」を，登録商標であることを表すために用いられたものと推認するのは当然のことである。
(6)原告は，ハウスマークと商品についての商標を組み合わせて使用することは，ごく一般的に行われていることを根拠に，ハウスマークである「ＶＩＣＴＲＥＸ」と「ＰＥＥＫ」とが組み合わされて使用されても，これによって「ＰＥＥＫ」が商標ではないとはいえないと主張する。
しかしながら，そもそも審決は，ハウスマークである「ＶＩＣＴＲＥＸ」と組み合わせて使用されていることを根拠として，「ＰＥＥＫ」を普通名称の略称であると認定しているわけではない。審決は，ＰＥＳはポリエーテルサルホンの略称であり，また，ＰＥＥＫもポリエーテルエーテルケトンの略称であると認められる状況下において，更に，先行商品である「“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＳ」が，商標「ＶＩＣＴＲＥＸ」にポリエーテルサルホンの略称であるＰＥＳを組み合わせたものであることに照らし，「“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＥＫ」についてもＰＥＥＫは略称を表示したものと認められると認定したのである。
２　取消事由２（本件商標が商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると判断した誤り）について
原告は，原告あるいはその顧客が本件商標をポリエーテルエーテルケトン以外の商品に使用することはあり得ないと主張するが，それは，まさに「ＰＥＥＫ」がポリエーテルエーテルケトンの略称として理解されているからである。商標法４条１項１６号にいう品質誤認のおそれは，指定商品・役務との関係で判断されるべきものであるところ，本件商標の指定商品にはポリエーテルエーテルケトン以外の原料プラスチックが含まれているから，品質誤認のおそれは否定し得ない。
したがって，この点についても審決の認定判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件商標を普通名称の略称と判断した誤り）について本件商標が商標法３条１項１号に該当するとした審決の認定判断の当否について，検討する。
(1)証拠（甲２，乙１～１２）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
(ｱ)「ポリエーテルエーテルケトン」（polyetherether   ketone）は，昭和５３年（1978年）に英国のＩＣＩ社が開発（同５６年（1981年）に製造開始）した合成樹脂であり，同社は，我が国を含めた各国において同樹脂について特許を取得した。同社の先端材料部門を引き継いで設立されたのが原告であり，ポリエーテルエーテルケトンはＩＣＩ社ないし原告により製造が行われてきた。昭和５３年にＩＣＩ社によって特許出願された我が国におけるポリエーテルエーテルケトンとその製造方法についての特許権は，ＩＣＩ社から原告に引き継がれ，平成１０年９月に存続期間が満了した。
(ｲ)プラスチックの分野では各種の合成樹脂が存在し，その名称は当該合成樹脂を構成する単位化合物の名称の組合せからなる場合が多く，いきおい冗長な名称となってしまうことから，当該業界では，本来の合成樹脂名に代えて，これを構成する単位化合物の英文名称の頭文字を組み合わせた略称を用いることが一般的に行われている。例えば，ペットボトル等の原材料として知られているポリエチレンテレフタレート（polyethylenetelephthalate）は「ＰＥＴ」と略称されており，ポリ塩化ビニル（polyvinylchloride）は「ＰＶＣ」と略称されている。(ｳ)「ポリエーテルエーテルケトン」ないし「ＰＥＥＫ」に関しては，次のような記載のある各文献が，本件商標の登録査定時（平成１０年１０月２日）以前に存在した。


(a)プラスチック大辞典編集委員会編「プラスチック大辞典」（工業調査会１９９４年（平成６年）１０月２０日発行。乙１〔審決における甲第１号証。以下，乙１２まで順次審決における甲第１２号証までに対応する。〕）には，項目として「polyetheretherketone　ＰＥＥＫ」と記載され，同項目の説明として，「略称ＰＥＥＫといわれている。現在はＩＣＩ社が製造しているだけで，VictorexＰＥＥＫの商標で販売されている。製造法は公表されていないが，４,４'－ジフロロジフェニルケトンとハイドリキノンと炭酸カリウムから重合されているといわれている。ＰＥＥＫは結晶性のポリマーでありながら，結晶化度が適当に抑えられており，そのため非結晶性の性質も併せもつ，もっとも高性能のポリマーである。」との記載がある。ちなみに，次の項目は「polyetherrubber　ポリエーテルゴム」であり，次の次の項目は「polyethylene(ＰＥ)　ポリエチレン」である。(b)「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＷ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ」１９９２年（平成４年）９月１４日号（日経ＢＰ社発行。乙２）には，「超耐熱エンプラ（イミド系，ケトン系など）」の見出しの下，「連続使用温度がおよそ２００℃以上に及ぶ超耐熱エンプラは，ポリイミドに代表されるイミド系，ＰＥＥＫ樹脂（ポリエーテル・エーテル・ケトン）に代表されるケトン系に大きく分けられる（液晶ポリマーは除く）。さらにいずれにも属さない，ヘキストジャパン（東京）のＰＢＩ樹脂（ポリベンゾイミダゾール），出光興産（東京）が８９年に開発したポリエーテルニトリルが加わる。ポリエーテルニトリルは現在，出光石油化学（東京）が手掛けている。」「射出成形を可能にするためＰＢＩ樹脂にＰＥＥＫ樹脂を５０wt％アロイ化した。」「９０年からサンプル出荷を進めている出光石化のポリエーテルニトリル『ＩＤ３００』は，荷重たわみ温度（18.6kgf/c㎡）２９０～３３０℃と高い耐熱性を備え，引っ張り強さ１３５０kgf/c㎡，曲げ強さ１９００kgf/c㎡と機械的強度とも熱可塑性樹脂の中では最高の部類に属する。」（以上，５５頁），「デュポンジャパンリミテッド（東京）は９２年１月から『ベスペルＳＴ』シリーズの国内でのサンプル出荷を開始した。」（５６頁），「国産では，東レが９２年７月，全芳香族ポリイミド成形加工品事業に参入した。‥‥‥『ベスペル』にほぼ１００％握られている全芳香族ポリイミドの分野にも手を伸ばし，ポリイミド事業の強化拡大を図る。」「東レの全芳香族ポリイミド『ＴＩ３０００』は，荷重たわみ温度３８０℃，‥‥‥『ベスペル』と比較した特徴として，摺動性の高さをアピールしている。」「射出成形可能な熱可塑性ポリイミドのサンプル出荷を行ってきた三井東圧も，樹脂名を『ＮＥＷ－ＴＰＩ』から『オーラム』に改め，本格展開を進める。」（以上，５７頁），「ＰＥＥＫ樹脂は英ＩＣＩ社から輸入したベースレジンをもとに，住友化学工業，三井東圧化学の２社がコンパウンドを行い，アイ・シー・アイ・ジャパン（東京）がＩＣＩのコンパウンドを輸入販売している。価格はグレードや出荷量により異なるが１万４０００円／㎏程度と，少し下がり気味のようだ。ところでユーザーの中には，ＰＥＳ樹脂と同様，ＩＣＩ社がＰＥＥＫ樹脂から撤退することを懸念する向きがある。ＩＣＩ社は現時点で継続を明言しているが，やはりユーザーとしては注意を要する点だろう。ＰＥＥＫ樹脂およびアモコジャパンリミテッド（東京）のポリケトンとも目立った新規グレードの展開はない。ＰＥＥＫ樹脂はガラス転移温度が１４３℃と意外に低いため，これ以上の高温で使用する場合にはガラス繊維などによる強化は欠かせない。三井東圧はアロイ化によるガラス転移温度のアップなどが課題になるとしている。なお，ビーエーエスエフエンジニアリング・プラスチック（東京，ＢＡＳＦエンプラ）は独ＢＡＳＦ社のＰＡＥＫ樹脂（ポリアリル･エーテル･ケトン）『ウルトラペック』の輸入販売を９３年以降に始める予定だ。」（５７～５８頁），「ＰＥＥＫ樹脂の用途は大きく二つに分けられる。一つは耐熱性を生かした，高温環境下の機構部品。‥‥‥もう一つは半導体や液晶パネルなどの製造工程に使われる治具類である。Siウエハーのバスケットなど，主流であるフッ素樹脂から，次第にＰＥＥＫ樹脂に転換する割合が増えているという」（５８～５９頁）との記載がある。
(c)「プラスチックス」（日本プラスチック工業連盟誌）１９９７年（平成９年）４月号（４８巻４号）（工業調査会発行。乙３）には，「ポリエーテルサルホン　●Polyethersulfone,　ＰＥＳ●」の見出しの下に「ＰＥＳはジクロロジフェニールサルホンを主原料として重縮合したものであり，フェニール成分が多いほど分子が剛直になるので，ポリエーテルサルホンはポリサルホンより耐熱性に優れている。」（６４頁）との記載のある項の次に，「ポリエーテルエーテルケトン●Polyetheretherketone，ＰＥＥＫ●」の見出しの下に，「ケトン系樹脂は，カルボニル基とエーテル基が連結された芳香族系ポリマである。ポリケトン（融点３４０℃，ガラス転移温度１４８℃），ポリエーテルケトン（３７３℃，１６２℃），ポリエーテルケトンケトン（３３８℃，１５６℃），ポリアリルエーテルケトン（３８０℃）などがあるが，ＰＥＥＫは，ジハロゲノベンゾフェノンとヒドロキノンとの重縮合で得られる融点３３４℃，ガラス転移温度１４３℃のポリマーである。」「ガラス繊維，カーボン繊維，四ふっ化エチレン樹脂，ウイスカーなどとの複合グレードが上市されているが，ＰＥＳをＰＥＥＫ中に微分散させたポリマーアロイとか，ＬＣＰの配向によるＰＥＥＫ強化グレードなどが開発されている。」（６６頁）との記載がある。


(e)Ｄ著「エンジニアリングプラスチック活用ガイド」（日刊工業新聞社１９９１年（平成３年）４月３０日初版１刷発行
乙５）は，昭和４５年から平成２年まで三菱化成工業に勤務し，平成３年４月の時点において新日鐵化学樹脂開発部副部長の職にあった者の著作に係るものであるが，同書には，「１１　ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）／ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）」の項目において，「ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）とポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）はいずれもイギリスのＩＣＩ社が開発し，製造している熱可塑性高性能エンジニアリングプラスチックで，それぞれ“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＳおよび“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＥＫの商標で販売されており，下記の構造式で表わされる芳香族縮重合系ポリマーである
」「ＰＥＳは非晶性でガラス転移温度が２２５～２３０℃であるため，高温クリープに優れており，‥‥‥一方，ＰＥＥＫは結晶性で，融点が３３４℃であるため，強化グレードは，３００℃以上の荷重たわみ温度（熱変形温度）を有する耐熱性を示し，‥‥‥」（以上，１６１頁），「日本でＰＥＳ，ＰＥＥＫを供給しているのは，住友化学工業，三井東圧化学，アイ･シー･アイ･ジャパンの３社である
日本でのＰＥＳ，ＰＥＥＫの需要は，合計で４５０～５００ｔ/Ｙと推定され，毎年順調な伸びを示しているが，量の拡大とともに伸び率はやや鈍くなってきている
」（１６３頁），「ＰＥＳ，ＰＥＥＫともに高性能の樹脂であるものの，価格が高いということから使用される分野が限られてくる
こうした用途では要求される実用物性もさまざまであり，ＰＥＳ，ＰＥＥＫのもつ本来の特性だけでは十分な対応が取れないことが多い
高価格な樹脂をいかに効率的に部品デザインするかということから，ＰＥＳ，ＰＥＥＫ樹脂をベースにした各種コンパウンド製品が開発されている
とくに，住友化学工業では，ＰＥＳ，ＰＥＥＫの市場開発に当たっては，ユーザとの密接な関係をもちつつ，きめ細かくそのニーズを採り入れ，独自のコンパウンド技術を用いて数多くの複合樹脂を開発している
」（１６４頁），「ＰＥＥＫ樹脂をベースとしたグレードの開発は住友化学工業がスミプロイＫシリーズとして数多く上市しているが，この中ではとくにスミプロイＳＫ１６００がユニークである」（１６５頁），「ＰＥＳ，ＰＥＥＫのフィルムは，ＰＥＴフィルムとポリイミドフィルム“ＫＡＰＴＯＮ”の中間に位置し，絶縁材料区分でいうとＰＥＳはＨ種，ＰＥＥＫはＣ種に相当する
国内では，三井東圧化学から“ＴＡＬＰＡ”，住友化学工業からは“エスペックス”の商品名で上市されている
エスペックスは，優れた耐熱性と機械的強度に加え，透明性の高いことが特徴である
」（１６７～１６８頁）などの記載があり，「図３.５４ＰＥＥＫ樹脂をベースに開発された各種複合樹脂」として掲げられた図（１６７頁）には，「ＰＥＥＫ改良グレードＭＡＰ」との見出しの下に「摺動グレード　ＶＩＣＴＲＥＸＤ４５０ＨＴ１５，Ｄ４５０ＨＦ３０　スミプロイＣＫ３４２０，ＴＫ３４２０（住友化学）　ＥＸＬ５，ＥＸＬ１２（三井東圧化学）」「高耐熱・高強度グレード　スミプロイＴＫ４６００（住友化学）」「ＶＩＣＴＲＥＸＰＥＥＫ   標準グレードナチュラモル３８０Ｇ４５０Ｇ　ガラス入り   １５０ＧＬ３０４５０ＧＬ２０，ＧＬ３０　炭素繊維入り４５０ＣＡ３０」「ＰＥＥＫパウダ　ＶＩＣＴＲＥＸ１５０Ｐ，３８０Ｐ，４５０Ｐ」などと記載されている
(f)日経ニューマテリアル編集「全調査エンジニアリングプラスチック－技術・応用・需給動向のすべて」（日経ＢＰ社１９８９年（平成元年）７月２４日発行
乙６）には，「ケトン系（ポリエーテルエーテルケトン，ポリケトンなど）」の見出しで「需給」の小見出の下に「分子中にケトン基をもつケトン系ポリマーの草分けは，英ＩＣＩ社が製造するＰＥＥＫ
‥‥‥日本では，ＰＥＳと同様に，アイ・シー・アイ・ジャパン，住友化学工業，三井東圧化学の３社が販売している
」（１０２頁）との記載，「用途」の小見出しの下に「ウエハーキャリヤーにも一部採用されているが，濃硫酸などを使うために使えない事も多く，フッ素樹脂が主流になっている
ＰＥＥＫが使われるのは，検査用のキャリヤーなど薬品が厳しくなく，しかも摺動するような場合だ
」「三井東圧化学が開発したユニークな用途に超純水パイプシステムがある
２４時間で１年程度の長期使用に耐えるのが特徴で，ＩＣメーカーなどでＰＥＥＫ製の小型超純水プラントの採用が始まった
‥‥‥ここまで長期間使用を可能にしたのは初めてで，従来のＰＶＤＦやＰＶＣでは溶出や変質の問題，ステンレスでは錆の問題があった
」（以上，同頁）との記載，「グレード展開」の小見出しの下に，「アモコが参入　その中で，アモコジャパンは，ケトン系ポリマー（同社はポリケトンと呼んでいる）『ケーデル』のサンプル出荷を４月から始めた


(d)工業用熱可塑性樹脂技術連絡会広報委員会編集「新・エンプラの本」（工業用熱可塑性樹脂技術連絡会１９９３年（平成５年）４月第１刷，１９９６年（平成８年）７月第２刷発行。乙４）は，工業用熱可塑性樹脂技術連絡会会員配付資料用に作成された冊子であり，冒頭に「『新エンプラの本』発行に当って」との見出しで「４年前に刊行された『エンプラの本』は幅広いエンプラの知識をお互いに勉強した結果をまとめ，さらに多くの人々にその内容を紹介する目的でエンプラ全体を判り易く解説した小冊子である。学生や新入社員のテキストとして，又顧客へのセミナーや勉強のための参考書として大いに利用されてきた。しかしながら，前述のような変化にともない内容的に一部古くなった部分や，追加した方が良い部分が出てきた。広報委員会ではこれらの状況を鑑み『エンプラの本』を改訂する時期に来たと判断し，平成四年度の事業としてここに『新・エンプラの本』として刊行するに至った」との内容を含む端書きが掲載され，編集長・Ａ（三井・デュポンフロロケミカル），副編集長・Ｂ（ポリプラスチックス），広報委員長・Ｃ（デュポンジャパンリミテッド）外１２名の名称が掲げられている（２頁）。工業用熱可塑性樹脂技術連絡会（略称：エンプラ連絡会）の関係企業としては，旭化成工業，出光石油化学，鐘淵化学工業，鐘紡，クラレ，呉羽化学工業，昭和電工，住友化学工業，ダイセル・ヒュルス，大日本インキ化学工業，帝人，デュポン，東レ，三菱化成，三菱油化，ユニチカなどが含まれている（２頁，１２９頁）。同冊子の「１－２エンプラの位置付け」の項に掲載された「プラスチックの分類」と題された表においては，「ポリサルホン‥‥‥ＰＳＵ」「ポリエーテルサルホン‥‥‥ＰＥＳ」等と並んで「ポリエーテルエーテルケトン‥‥‥ＰＥＥＫ」と記載されており（４頁），「１－６特殊エンプラ」の項においては，「ポリアリレート（ＰＡＲ）」「ふっ素樹脂」「ポリサルホン（ＰＳＵ）」「ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）」に続いて「ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）」の見出しの下に「ＰＥＥＫは，従来にない特性を備えた結晶性樹脂である。‥‥‥」の記載がある（９頁）。また，巻末（１２８頁）に付録として付された「エンプラ関連の熱可塑性プラスチックの名称と記号」と題された一覧表においては，「ＰＥＳ　ポリエーテルサルホン」「ＰＥＴ　ポリエチレンテレフタレート」「ＰＰ　ポリプロピレン」等と並んで「ＰＥＥＫ　ポリエーテルエーテルケトン」と記載されている。同じく巻末（１２９頁）に付録として付された「エンプラ連絡会関係商品名一覧(1)」と題された一覧表においては，例えば「ＰＥＴ」の欄に旭化成工業「サンペット」，出光石油化学「タフエイト」等が記載されているのと並んで，「ＰＥＥＫ　ＰＥＫ」の欄には，住友化学工業「ビクトレックス」，テイジンアモコエンジニアリングプラスチック「ケーデル」と記載されている。
(g)プラスチックス編集部編「エンジニアリングプラスチックの精密成形技術」（工業調査会昭和６０年１１月１５日発行。乙７）には，「ポリエーテルサルホン／ポリエーテルエーテルケトン」の見出しの下，「‥‥‥本稿では，これらスーパーエンプラのうち，熱可塑性で，通常の成形方法が適用できる樹脂の中で，非晶性および結晶性樹脂の中でそれぞれ最高のランクに位置するポリエーテルサルホン（以後，「ＰＥＳ」と略す）とポリエーテルエーテルケトン（以後，「ＰＥＥＫ」と略す）および需要業界の多様化するニーズに応えるため，‥‥‥」（１１６頁）との記載がある。
(h)「プラスチック成形材料データＢＯＯＫ'９７／'９８」（プラスチック・ニュース社発行。乙８）には，「ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）」「ポリエーテルニトリル」などと並んで「ポリケトン，ＰＥＥＫ」が項目として掲げられ，「ポリエーテルニトリル」欄における「出光石油化学　出光ＰＥＮ」に対応する形で，「ポリケトン，ＰＥＥＫ」欄においては，「住友化学　ビクトレックスＰＥＥＫ，スミプロイＫ」「テイジンアモコエンジニアリング   プラスチックス　ケーデル」「三井化学　ビクトレックスＰＥＥＫ」（１１３頁）との記載があり，同書の索引欄には，〈ニ〉の項に「ニチダップ（ジアリルフタレート）」「ニッカライト（フェノール）」「日本ポリスチ（ＰＳ）」，〈ハ〉の項に「バイエルＡＢＳ（ＡＢＳ）」「バイロペット（強化ＰＥＴ）」「バルクサム（ＡＢＳ）」などが記載されているのと並んで，〈ヒ〉の項には「ＢＴＭＣ（不飽和ポリエステル）」「ビクトレックスＰＥＥＫ（ＰＥＥＫ）」（３１８頁）との記載がある。(i)「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＷ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ」１９９０年（平成２年）５月７日号（日経ＢＰ社発行。乙９）には，「新素材入門　エンジニアリングプラスチック」の見出しの付された頁に「主要エンプラの価格と熱変形温度の相関図」と題した図が掲載されているところ，同図においては，「ポリイミド『キネル』」「ポリイミド『ベスペル』『ユピモールＲ』」「ＰＥＴ樹脂（ＧＦ）」「ＰＰＳ樹脂（ＧＦ）」などと並んで「ＰＥＥＫ樹脂（ＧＦ）」「ＰＥＥＫ樹脂（ナチュラル）」との記載がある（８２頁）。


(j)「プラスチックス」（日本プラスチック工業連盟誌）１９９１年（平成３年）４月号（４２巻４号）（工業調査会発行。乙１０）には，「ポリエーテルサルホン（Polyethersulfone,ＰＥＳ）」の項目の次に，「ポリエーテルエーテルケトン（Polyetheretherketone,ＰＥＥＫ）」の項目が掲載され，耐熱性，耐スチーム性などに関する説明に続いて，「耐カットスルー性」に関する説明として「ＰＥＥＫを被覆した電線は耐カットスルー性にすぐれるので膜厚を薄くすることができる。」との記載がある（５９頁）。
(k)「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＷ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ」１９８９年（平成元年）４月２４日号（日経ＢＰ社発行。乙１１）には，「ＰＥＥＫ」の見出しの下，「●ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）高強度な特殊グレードや摺動性上げたカスタムグレードを供給」の副題を付した記事が掲載されているところ，同記事には，「ＰＥＥＫの耐熱性を上げた新樹脂と位置付けられるＰＥＫ（ポリエーテルケトン）のサンプル出荷が８８年より本格的に始まった。」（９２頁），「ここ数年で，ＩＣＩ以外のメーカーもＰＥＥＫ系樹脂を華々しく発表したが，その割には日本市場へは導入されていない。その中で，アモコジャパンリミテッド（東京）は，「ケーデル」のサンプル出荷を４月から始める。ＩＣＩのＰＥＥＫよりも耐熱性が１０℃程度高いという。‥‥‥アモコジャパンによると米Ａｍｏｃｏ社は，ＰＥＥＫ系樹脂のポリマーアロイの特許を多く取得しており，今後低価格グレードなどを活発に品揃えする考えだ。この他，米ＤｕＰｏｎｔ社や西独Ｈｏｅｃｈｓｔ社などが発表しているが，今のところ日本でサンプルを出荷する気配はない。」（９３頁）との記載がある。
(l)「工業材料」１９９４年（平成６年）５月号（４２巻６号）（日刊工業新聞社発行。乙１２）には，「図１　エンプラの種類と分類」と題する図（２０頁）において，「ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）」「ＰＥＮ（ポリエーテルニトリル）」「ＰＥＳ（ポリエーテルサルホン）」などと並んで「ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）」との記載がある。なお，同図には，「ＰＰＡ（ポリフタルアミド『アモデル』）」「ＴＰＩ（熱可塑性ポリイミド『オーラム』）」「ＬＣＰ（『スミカスーパー』『ザイダー』『ベクトラ』etc）」といった記載があり，「表１　結晶性耐熱エンプラの構造と耐熱性，加工性」と題し，記載内容を順に「分類，樹脂名，商品名（メーカー），‥‥‥」とする表（２１頁）において，「ポリアミド，ポリフタルアミド（ＰＰＡ），アモデル（ＡＭＯＣＯ），‥‥‥」「ポリイミド，熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ），オーラム（三井東圧），‥‥‥」「ニトリル，ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ），出光ＰＥＮ（出光マテリアル），‥‥‥」「ケトン，ポリアリルエーテルケトン（ＰＡＥＫ），ウルトラペック（ＢＡＳＦ），‥‥‥」などと並んで「ケトン，ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ），ビクトレックス（ビクトレックス），‥‥‥」との記載がある。(2)そこで，上記(1)における認定事実を前提として判断する。(ｱ)上記(1)(ｱ)ないし(ｳ)によれば，次の各点を指摘することができる。①　従来からプラスチック業界では，合成樹脂について，これを構成する単位化合物の名称を連結した本来の合成樹脂名に代えて，単位化合物の英文名称の頭文字を組み合わせた略称を用いることが一般的に行われており，これをポリエーテルエーテルケトン（polyetheretherketone）について当てはめると，「ＰＥＥＫ」となる。
②　「プラスチック大辞典」（乙１）は，その記載内容に照らし，プラスチックに関する一般的な辞典と認められるが，そこでは，項目に，「polyetheretherketone　ＰＥＥＫ」と記載されて，「ＰＥＥＫ」が「polyethylene(ＰＥ)ポリエチレン」における「ＰＥ」と同列に扱われ，かつ，その解説文では，「ＰＥＥＫ」は「polyetheretherketone」の略称であり，ＩＣＩ社の商標は「VictorexＰＥＥＫ」である旨が記載されている。


③　「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＷ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ」（乙２，９，１１），「プラスチックス」（乙３，１０）及び「工業材料」（乙１２）は，いずれも，その掲載記事の内容及び発行元たる出版社に照らし，エンジニアリングプラスチックの製造，販売（取引）及び需要（購入・使用）に関係する業者をその主たる購読者層に含む定期刊行物と認められ，「新・エンプラの本」（乙４），「エンジニアリングプラスチック活用ガイド」（乙５），「全調査エンジニアリングプラスチック－技術・応用・需給動向のすべて」（乙６），「エンジニアリングプラスチックの精密成形技術」（乙７）及び「プラスチック成形材料データＢＯＯＫ'９７／'９８」（乙８）は，その内容，著者・編者，発行元たる出版社等に照らし，上記の業者を読者とするエンジニアリングプラスチックの解説書と認められるが（殊に，乙４は端書きにおいてその趣旨を明記しており，また，乙４及び乙５の執筆者・著者は，合成樹脂製造会社の担当者である。），これらの刊行物においては，「ＰＥＥＫ」は，「ＰＥＳ」（ポリエーテルサルホンの略称），「ＰＥＴ」（ポリエチレンテレフタレートの略称），「ＰＰ」（ポリプロピレンの略称），「ＰＶＣ」（ポリ塩化ビニルの略称）などと同列に用いられ，「ＰＥＥＫ樹脂」は「ＰＥＴ樹脂」「ＰＰＳ樹脂」「フッ素樹脂」などと同列に用いられている。④　上記③の文献のうち，「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＷ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ」（乙２，９，１１）及び「全調査エンジニアリングプラスチック－技術・応用・需給動向のすべて」（乙６）においては，他社の合成樹脂の商品名ないし商標が「」に囲まれて引用されているにもかかわらず（乙２において「ＩＤ３００」「ベスペル」「オーラム」など，乙６，１１において「ケーデル」など，乙９において「キネル」「ベスペル」など），ＰＥＥＫは，「」を使用せずに記載されている。また，「新・エンプラの本」（乙４），「エンジニアリングプラスチック活用ガイド」（乙５），「プラスチック成形材料データＢＯＯＫ'９７／'９８」（乙８），「工業材料」（乙１２）においては，「ＰＥＥＫ」の語のほかに，ＩＣＩ社ないし原告の製造又は販売に係る商品を示す名称として，「ＶＩＣＴＲＥＸ」，「ビクトレックス」，「“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＥＫ」及び「ビクトレックスＰＥＥＫ」の語が用いられている。
(ｲ)上記(ｱ)において指摘した各事情を総合すれば，本件商標の登録査定時（平成１０年１０月２日）において，いわゆるエンジニアリングプラスチックの製造，販売（取引）及び需要（購入・使用）に関係する業者の間では，「ＰＥＥＫ」の語は，原料プラスチックに属するケトン系樹脂の１種を示す普通名称であるポリエーテルエーテルケトン（polyetheretherketone）の略称として，広く認識され，使用されていたものと認めるのが相当である。
(ｳ)原告は，前記(1)に記載した各文献はいずれもポリエーテルエーテルケトンの特性や性能，応用範囲などを説明することを目的として発行されたものであって，商標法上の普通名称性にまで配慮して記載された文献ではなく，また，間違った記載がされている可能性もあるから，普通名称性の有無に関して証拠としての価値は極めて低いと主張する。


しかしながら，上記文献のうち，「プラスチック大辞典」（乙１）は，プラスチックに関する一般的な辞典と認められるところ，そのような辞典において「ＰＥＥＫ」の語が「polyetheretherketone」の略称として項目中に使用されているということは，「ＰＥＥＫ」の語の一般名称性を認定する上での有力な根拠となるものである。また，その他の各文献についても，これらがエンジニアリングプラスチックの製造，販売（取引）及び需要（購入・使用）に関係する業者をその主たる読者とする定期刊行物ないし解説書であることは，前記のとおりであり，これらの文献において「ＰＥＥＫ」の語が前記のような使用をされていることは，これらの業者の間において，「ＰＥＥＫ」の語が普通名称の略称として広く認識され，使用されていることを認定する上で十分なものというべきである。原告は，専門文献においても，「ＰＥＥＫ」が原告の商標として認識され取り扱われているものが存在すると主張して，審決取消訴訟の段階において，甲４０ないし４４を提出するが，そのうち甲４１ないし４４はいずれも本件商標が商標登録された（平成１０年１２月１１日）後である平成１３年１０月ないし同１６年８月に発行された刊行物であり，これらの刊行物において「ＰＥＥＫ」のＫの右肩上に円輪郭内に「Ｒ」の文字を配するマークが付されているのは，本件商標が商標登録されたことを受けてのことであり，このことによっては本件商標の登録査定時に「ＰＥＥＫ」の語が普通名称の略称であったとの前記認定を覆すことはできない（上記刊行物のうち，甲４２（「プラスチック成形材料データＢＯＯＫ'０２／'０３」プラスチック・ニュース社２００２年（平成１４年）８月３０日発行）は，乙８（'９７／'９８版）のその後の年度のものであり，本件商標の商標登録に伴って「ＰＥＥＫ」についての記載が変更されたことが分かる。）。また，甲４０（Ｅ著「高分子新材料」１９８７年（昭和６２年）３月５日発行）には，「ポリエーテルケトン」の見出しの項において，ポリエーテルエーテルケトンの化学構造式の下に「（ＩＣＩ“ＰＥＥＫ”）Ｔm３３４℃」との記載がある。しかし，その直前の解説文には「ジヒドロおよびジクロロベンゾフェノンの縮合によりポリエーテルケトンやＰＥＥＫがＩＣＩ社で１９７８年につくられた。」と，「ＰＥＥＫ」をポリエーテルケトンと同列に取り扱った記載があり，「ＰＥＥＫ」についての著者の認識は必ずしも明確でなく（ちなみに，著者のＥは京都大学名誉教授であり，主として学術関係に携わった経歴を有する。），これをもって前記認定を覆すには足りない。
(ｴ)原告は，原告の使用態様としては，「ＰＥＥＫ」を単独で使用している例が多数あり，取引者・需要者は「ＰＥＥＫ」を原告により販売される商品の商標と認識していた旨主張するが，この点について原告が提出する証拠（甲２，５ないし３１，３４ないし３７）は，作成等の時期が不明であるものや，本件商標が商標登録された後に原告ないしビクトレックス・エムシー社によって作成されたパンフレット，包装資材や本件商標の商標登録後に取引先において作成されたパンフレット等であり，本件商標の登録査定時（平成１０年１０月２日）以前における使用態様を明らかにするものではない。本件商標の商標登録がされた後に，原告ないしその日本法人であるビクトレックス・エムシー社が商標「ＰＥＥＫ」の認知度アップキャンペーンを行った結果，原告や同社からの依頼に応じて，取引先会社作成の書類等において「ＰＥＥＫ」の語に「円輪郭内に『Ｒ』の文字を配するマーク」が併記されるようになったとしても，そのことから，本件商標の登録査定時の業界での取引における「ＰＥＥＫ」の語の使用態様を認定することはできないから，これらの点に関して原告が提出した証拠により前記認定を覆すことはできない。また，本件商標が商標登録された事実が業界専門紙により報道されたとしても，これによって，登録査定時以前における「ＰＥＥＫ」の使用態様について何らかの認定をすることはできないから，これらの点に関する証拠（甲３８の１ないし９）によっても前記認定を覆すことはできない。
(ｵ)また，原告は，ポリエーテルエーテルケトンは平成１０年９月まで特許権により保護され，ＩＣＩ社ないし原告が独占的にポリエーテルエーテルケトンの製造販売を行ってきたものであるから，「ＰＥＥＫ」は原告の製造販売に係るポリエーテルエーテルケトン樹脂の商品名として取引者・需要者の間で認識されていた旨主張する。


しかしながら，ポリエーテルエーテルケトンが特許権の対象であってＩＣＩ社ないし原告のみが製造販売を行っていたという事情があるとしても，そのことをもって，「ＰＥＥＫ」が原告の商品を示す名称として取引者・需要者の間で認識されていたと直ちに認めることはできない。前記(1)で認定したとおり，従来からプラスチック業界では，合成樹脂について，これを構成する単位化合物の名称を連結した本来の合成樹脂名に代えて，単位化合物の英文名称の頭文字を組み合わせた略称を用いることが一般的に行われていたところ，これをポリエーテルエーテルケトン（polyetheretherketone）に当てはめると「ＰＥＥＫ」となるのであって，プラスチック業界に何らかの関係を有する者がケトン系樹脂の１種を示す普通名称である「polyetheretherketone」（ポリエーテルエーテルケトン）の語を見た場合には，その略称として最初に想起する語が「ＰＥＥＫ」であるということができる。そうすると，仮に，「ＰＥＥＫ」の語を最初に用いたのがＩＣＩ社であり，ポリエーテルエーテルケトンをＩＣＩ社ないし原告のみが製造販売していたとしても，「ＰＥＥＫ」の語が具体的な商品を離れて，ケトン系樹脂の１種であるポリエーテルエーテルケトンの略称としてエンジニアリングプラスチック関係者全般の間で広く用いられるのはごく自然なことであり，現にそのように使用されていたことは前記のとおりである。また，一般に，商取引において，商品の出所については，商品の包装等に販売者，販売元等として会社名を記載することによって表示することとし，商品の名称としては当該商品を示す普通名称をそのまま用いるという例も少なくないことに照らせば，原告の商品に付された「ＰＥＥＫ」の表示を見た者が当該表示をもって，その内容である物質の名称の略称と理解することは十分あり得ることである（プラスチック業界において，「ＰＥＴ」「ＰＶＣ」「ＰＥＳ」等の語が樹脂の普通名称の略称であることを知る者であれば，そのように理解することがむしろ自然である。）。現に，前記(1)において認定したように，ＩＣＩ社ないし原告の製造又は販売に係る商品を示す場合に「ＶＩＣＴＲＥＸ」，「ビクトレックス」，「“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＥＫ」又は「ビクトレックスＰＥＥＫ」の名称を用いている文献が少なくないのであって（乙４，５，８，１２），このことからは，むしろ原告の商品を示す名称としては「ＰＥＥＫ」の語では足りず，「ＶＩＣＴＲＥＸ」又は「ビクトレックス」の語を付することが必要な状況にあったと認められるべきものである。原告の上記主張も，また，採用できない。(ｶ)なお，原告は，「ＶＩＣＴＲＥＸ」は原告のハウスマークであり，ハウスマークと組み合わせて使用されているというだけで，「ＰＥＥＫ」が普通名称であるということはできないと主張する。しかし，「ＰＥＥＫ」の文字が「ＶＩＣＴＲＥＸ」と組み合わされて使用されていると否とに関わりなく，「ＰＥＥＫ」がポリエーテルエーテルケトンの略称として広く使用されていることは前記のとおりであるから，原告の上記主張は当たらない。
また，原告は，審決が「『“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＳ』及び『“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＥＫ』の表記中に使用されているクォーテーションマーク『“”』は，登録商標であることを表すために用いられたものと推認し得るものであり，かつ，それに続く『ＰＥＳ』及び『ＰＥＥＫ』の文字部分は，商品の普通名称の略称を表示したものと認められる。」とした点について，ポリエーテルサルホン(ＰＥＳ)とポリエーテルエーテルケトンとは別個の樹脂であることなどから，両者を同列に論ずることはできないと主張する。しかし，「ＰＥＳ」及び「ＰＥＥＫ」の語が樹脂の普通名称の略称としてプラスチック業界において広く用いられていることは前記のとおりであり，そのような状況の下で，「“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＳ」及び「“ＶＩＣＴＲＥＸ”ＰＥＥＫ」の表記が使用されていることは，その表記中の「“ＶＩＣＴＲＥＸ”」の語が原告の商品を示す名称として用いられていることを推認させるに十分なものであるということができるのであって，原告の上記主張も理由がない。
(3)以上のとおり，「ＰＥＥＫ」は，本件商標の登録査定時（平成１０年１０月２日）において，プラスチック業界で合成樹脂のひとつである「ポリエーテルエーテルケトン」（polyetheretherketone）の普通名称の略称を表すものとして取引者・需要者の間に広く認識され，かつ，使用されていたものであるから，「ＰＥＥＫ」の欧文字を横書きして成る本件商標は，その指定商品である原料プラスチックの１種類の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみから成るものというべきであって，本件商標が商標法３条１項１号に違反して登録されたものであるとした審決の認定判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。２　取消事由２（本件商標が商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると判断した誤り）について
取消事由１に理由がないことは前記のとおりであるから，審決の取消を求める原告の請求は既に理由がないというべきであるが，念のため，取消事由２についても検討することとする。
前記１において検討したとおり，「ＰＥＥＫ」の欧文字を普通に用いられる方法で表示して成る本件商標は，その登録査定時（平成１０年１０月２日）において，プラスチック業界で合成樹脂のひとつである「ポリエーテルエーテルケトン」（polyetheretherketone）の普通名称の略称を表すものとして取引者・需要者の間に広く認識され，かつ，使用されていたものである。そうすると，本件商標の指定商品は，第１類「粉状・泥状・粒状・液状・分散状プラスチック，その他の原料プラスチック」であるところ，本件商標をポリエーテルエーテルケトン以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められるから，本件商標は，商標法４条１項１６号に違反して登録されたものというべきである。


平成１５年（行ケ）第４８３号　特許取消決定取消請求事件平成１６年１月２９日判決言渡、平成１６年１月２２日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　　豊田合成株式会社
原　　　告　　　　　　　　株式会社豊田中央研究所
原告ら訴訟代理人弁護士　　大場正成、尾崎英男、嶋末和秀、
黒田健二、吉村誠
同弁理士　　　　　　　　　平田忠雄、藤谷修
被　　　告　　　　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　　　平井良憲、高橋泰史、大橋信彦
主　　　　文
特許庁が平成１０年異議第７１４５０号事件について平成１１年１０月１日にした決定を取り消す。
訴訟の総費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告らの求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
本件は、特許を取り消すべき旨の決定の取消請求を棄却した判決に係る事件の上告審係属中に、当該特許について特許請求の範囲を減縮する訂正審決が確定したことにより、上記判決が破棄され、差し戻された事案である。
１　手続の経緯等
(1)　原告らは、発明の名称を「窒化ガリウム系化合物半導体発光素子」とする特許権（特許番号第２６５８００９号。以下、この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は、平成４年７月２３日に特許出願がされ、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）についての同８年２月１日付け手続補正書による補正を経て、同９年６月６日に特許権の設定の登録がされたものである。
(2)　本件特許について特許異議の申立てがされ、特許庁において、平成１０年異議第７１４５０号事件として審理された結果、平成１１年１０月１日、本件特許の請求項１から３までに係る特許を取り消すべき旨の決定（以下「本件取消決定」という。）がされた。
(3)　原告らは、本件取消決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。東京高等裁判所は、これを平成１１年（行ケ）第３９８号特許取消決定取消請求事件として審理し、平成１４年４月３日に口頭弁論を終結し、同月２４日に原告らの請求を棄却する旨の判決（以下「原判決」という。）をした。
(4)　原告らは、平成１４年５月１５日、原判決に対する上告及び上告受理の申立て（最高裁判所平成１４年（行ツ）第１７２号及び同（行ヒ）第２００号）をし、最高裁判所は、上告受理の申立てを容れて、平成１５年１０月３１日、「原判決を破棄する。本件を東京高等裁判所に差し戻す。」との判決をした。２　上告審判決において、破棄、差し戻しの理由とされた事実及び判断の理由は、次のとおりである。
(1)　上告人（原告）ら提出の特許庁訂正２００２－３９１５５号事件審決謄本及び本件記録によれば、次の事実が認められる。
ア　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１から３までの記載は、別紙１のとおりであった。上告人（原告）らは、平成１４年７月１１日、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の訂正をすることについて審判を請求した。この審判請求につき、特許庁において、訂正２００２－３９１５５事件として審理された結果、同年９月２日、本件明細書の訂正をすべき旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）がされ、そのころ確定した。イ　本件訂正審決は、本件特許の請求項１及び２を別紙２のとおり訂正し、請求項３を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮に当たる。(2)　本件のように、特許を取り消すべき旨の決定の取消請求を棄却した原判決に対して上告又は上告受理の申立てがされ、上告審係属中に当該特許について特許出願の願書に添付された明細書を訂正すべき旨の審決が確定し、特許請求の範囲が減縮された場合には、原判決の基礎となった行政処分が後の行政処分により変更されたものとして、原判決には民訴法３３８条１項８号に規定する再審の事由がある。そして、この場合には、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があったものというべきである。
第３　原告らの主張（本件決定の取消事由）
本件訂正審決は、本件特許の請求項１及び２を別紙２のとおり訂正し、請求項３を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮に当たる。本件訂正審決は、その謄本が平成１４年９月１３日原告らに送達されたことによって確定し、その結果、本件特許の請求項１及び２に係る特許請求の範囲は出願時に遡って減縮されて別紙２の請求項１及び２のとおりとなり、請求項３は出願時に遡って削除された。
以上のとおり、本件取消決定の取消しを求める本件訴訟の係属中に、その目的に特許請求の範囲の減縮を含む訂正が確定したのであるから、本件取消決定は、結果として、判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが本件取消決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件取消決定は取り消されるべきである。
第４　当裁判所の判断
本件記録によれば、本件取消決定の取消しを求める本件訴訟の係属中に、本件特許の特許請求の範囲の減縮等を含む訂正を認める本件訂正審決が確定し、本件特許の特許請求の範囲が減縮されたことが認められる。そうすると、本件取消決定は、結果として、判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり、この誤りが本件取消決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件取消決定は、取り消されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実


主　　　　　文
１　本件控訴及び請求の拡張に基づき，原判決を以下のとおり変更する。被控訴人は控訴人に対し，金１９８万円を支払え。
２　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
主文同旨。
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１(1)　本件は，控訴人が，原判決別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）に設定された抵当権（以下「本件抵当権」という。）の物上代位権を行使して，本件建物の賃料債権を差し押さえ，被差押債権の取立権（民事執行法１５５条）に基づき，被控訴人（借家人）に対し，平成１１年２月分から同年１２月分までの賃料の支払を求めている事案である（原審では，平成１１年１１月分までの請求であったが，当審で，新たに１２月分の請求を追加し，請求を拡張した。）。
(2)　原判決は，
「ア(ア)　賃貸借契約と敷金契約には密接な関係があり，事実上，敷金の差し入れがなければ賃貸借契約が成立しないという特殊な関係に立つ。抵当権者が賃料債権に物上代位権を行使できたのは敷金が差し入れられて賃貸借契約が成立したことによるから，賃料債権の差押えとその取立てを敷金の回収に優先させるのは衡平を欠く。
(イ)　敷金返還請求権は，賃貸借契約が終了して，目的物の明渡しがなされた時点で，敷金の被担保債権一切を当然に控除し，なお残額があることを条件に具体的に発生するものであるから，建物明渡時に未払の賃料債権がある場合には，当然に敷金から控除されて消滅することになる。したがって，敷金の授受がなされる賃貸借契約においては，その賃料債権は当初から敷金と当然に差引控除されて消滅する可能性のあるものとして発生しており，差押えがなされたからといってその属性に変化を生じるものではないと解すべきである。
(ウ)　このような敷金返還請求権の特殊な性格に照らすと，当該賃貸借契約が詐害的短期賃貸借に該当する等，敷金の回収を優先させるのが相当とはいえない特段の事情が認められない限り，物上代位による差押えの制約を受けないと解するのが相当である。
イ(ア)　本件は，詐害的短期賃貸借であるとか，被控訴人の敷金回収を優先させることが相当でない特段の事情が認められる場合であるとはいえない。(イ)　また，被控訴人が賃料の差押えを受けた後，敷金額に満つるだけの期間，賃料を支払わないまま本件建物に居住し続け，その後，退去したという点に関しても，差押えを受けて賃貸人の資力不足，信用不安が顕在化し，賃借人の敷金の回収に不安が生じた後は，賃借人が賃料を不払にしたまま賃貸建物を使用することが明らかに不合理であるとまでは言い難い（予め敷金返還請求権と賃料債権の相殺予約や相殺合意がなされることが少なくない点から考えても，敷金の実質的回収を図ることが通常の賃貸人の意思に反するとはいえない。）。ウ　以上によれば，本件は，最高裁平成１３年３月１３日第３小法廷判決・民集５５巻２号３６３頁（以下「最高裁判決」という。）の射程外の事案であり，控訴人が差し押さえた賃料債権のうち，敷金１８０万円から敷引分５４万円を差し引いた残額１２６万円分については，未払賃料から当然に差引控除されて消滅することになるので，控訴人が差し押さえた賃料債権の残額は５４万円となる。」旨判示し，控訴人の請求を５４万円に限って認容し，その余を棄却した。(3)　控訴人は，原判決を不服として本件控訴に及ぶとともに，前記のとおり，請求の拡張を行った。
２　前提となるべき事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決の事実及び理由，第二の一，三記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決の事実及び理由，第二の三１（原判決７頁６行目始めから同１０行目終わりまで）を以下のとおり改める。
「１　争点　被控訴人は，『平成１１年１２月末日をもって本件賃貸借契約を解約し，同日限りで，本件建物から退去したので，解約に伴う敷引きを控除しても，返還されるべき敷金が１２６万円存在し，賃料債務は同額の範囲で当然消滅することになるので，控訴人の請求金額から同額が控除されなければならない。』旨主張する。したがって，本件の争点は，被控訴人のこのような主張を正当なものとして是認できるか，という点にある。」
３　当審における当事者双方の主張
(1)　控訴人の控訴理由
ア　原判決は，①敷金と賃貸借契約との密接な関係，②借家人の敷金返還への期待，③未払賃料が敷金と相殺されるべき関係にあることを根拠に，本件が最高裁判決の射程外の事案である旨判示する。
イ　しかし，以下のとおり，原判決が掲げる点は，最高裁判決の射程外であることの根拠とはならない。
(ア)　敷金の差入れは，事実上の慣行に過ぎず，賃貸借契約とは別個の契約である。また，抵当権者の物上代位と賃借人による相殺の優劣は，抵当権設定と債権取得の先後のみを問題とし，賃借人が賃貸借の成立に寄与した事情を考慮しないというのが最高裁判決の考え方である。したがって，上記①の点を根拠に，本件が最高裁判決の射程外であるというのは誤りである。
(イ)　最高裁判決は，賃料が物上代位の対象となることは抵当権設定登記によって公示されており，賃借人が同登記後に取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって，抵当権者に対抗することができない旨明言する。したがって，上記②の点も，本件が最高裁判決の射程外であることの根拠とはならない。(ウ)　そもそも，敷金は，賃貸人が損害賠償請求権を担保するため，もっぱら賃貸人の利益のため差し入れられるものであるから，賃借人たる被控訴人がこれを有利に援用することは許されない。被控訴人は，控訴人に優先して自己の敷金を回収するため，自ら積極的に債務不履行状態を作出しており，このように不誠実な債務者を善意の控訴人の犠牲のもとに保護すべき理由はない。したがって，上記③の点も，本件が最高裁判決の射程外である根拠とはならない。ウ　原判決は，善意の第三者の犠牲において，悪意により債務不履行を犯した者を保護し，債務不履行による利得で敷金に相当する経済的利益の回収を許すものであるから，到底容認できない。


エ　以上のとおり，原判決は最高裁判決に明らかに反するうえ，結論においても不当であるから，これを取り消したうえ，控訴人の請求が認められなければならない。
(2)　被控訴人の反論
ア(ア)　最高裁判決の事案は，賃借権が詐害的要素の高いものであるうえ，相殺に供される債権も一般債権であった。
(イ)　ところが，本件は，正常な賃貸借であり，問題となっている債権も敷金返還請求権である等，全く事案を異にする。
(ウ)　現に，最高裁判決の評釈者の多くは，同判決の射程は，敷金返還請求権には及ばず，これを抵当権者の物上代位権に優先させたとしても，抵当権者に与える不利益は小さく，抵当対象不動産の円滑な利用を進めるためにも，保護されなければならないとの意見を述べている。
(エ)　したがって，本件は，原判決が述べるように最高裁判決の射程外の事案である。
イ　控訴人は，本件建物の競売も申し立てており，被控訴人が本件建物の賃貸借を終了させて明け渡したことにともない，本件建物の売却価格が上昇するという利益を受けている。仮に，賃料と敷金返還請求権との差引計算が認められなければ，被控訴人の敷金返還への期待が裏切られる一方，控訴人は２重に利得することになり，その不当性は明らかである。
ウ　なお，控訴人は，「不誠実な債務者を善意の第三者の犠牲のもとに保護すべきではない。」旨主張する。被控訴人は，正常な賃借人であり，善良な賃借人として保護されて然るべきである。本件のように，控訴人によって賃料の差押えがなされ，賃貸人の資力悪化が明らかになった場合には，賃借人は，敷金返還請求権を確保するため，信義則上，賃料の支払を拒絶できるものと解すべきであり，賃料差押え後の敷金相当部分の賃料不払に違法性はない。
エ　以上のとおり，原判決は極めて正当なものであって，本件控訴には理由がないので，本件控訴は棄却されなければならない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，控訴人の本訴請求は理由があり，その大半を棄却した原判決は相当でなく，これを変更のうえ，本訴請求を全部認容すべきものと判断する。その理由は以下のとおりである。
２　前記第２，２で引用した事実（前提となるべき事実）によれば，①控訴人が平成１１年１月２２日以降本件賃料の取立権を取得したこと（民事執行法１５５条１項），②被控訴人が同年１２月末日まで，本件賃貸借契約に基づき本件建物を占有していたことが明らかである。そうすると，被控訴人は控訴人に対し，平成１１年２月分以降同年１２月分までの各賃料（以下，具体化しているこれらの債権を「本件各賃料」という。）を支払わなければならない。３(1)　被控訴人は「平成１１年１２月末日をもって，本件賃貸借契約を解約し，同日限りで，本件建物から退去しているので，本件賃貸借契約等の内容を規定した不動産賃貸借契約書５条の定めに従い，本件各賃料から解約に伴う敷引き後の敷金（１２６万円。以下「本件金員」という。）が当然差し引かれることになるから，本件各賃料のうち，本件金員相当額は既に消滅している。」旨主張する。(2)　ところで，不動産賃貸借契約書５条（乙１）には，概略以下の定めがある。
ア　被控訴人は，保証金（敷金）として，１８０万円を訴外伊原芳雄（貸主，以下「賃貸人」という。）に支払う。
イ　被控訴人退去の場合，賃貸人は，保証金（敷金）から解約引（５４万円）及び下記(ア)ないし(エ)の金額を控除した残額を被控訴人に対して返還する。下記(ア)ないし(エ)の金額に不足する場合は，被控訴人は直ちに不足額を賃貸人に納付しなければならない。
(ア)　未納の家賃
(イ)　延滞損害金
(ウ)　自然損傷以外の補修及び損耗費
(エ)　その他借主の負担すべき費用
ウ　保証金（敷金）には利息を付さず，その返還時期は退去後１ヶ月以内とする。
(3)　上記によれば，被控訴人が賃貸人に交付した保証金（敷金）名目の金員のうち，本件金員部分は，被控訴人が本件賃貸借契約において，明渡終了時までに賃貸人に対して負担する一切の債務を担保するため交付された「敷金」であると認められる。
(4)ア　被控訴人は，本件賃料債権が差し押さえられたため，賃貸人による将来の敷金返還請求権の履行に不安を抱き，本件各賃料の支払を拒んだうえ，本件建物を明け渡すことにより，本件各賃料と本件金員との差引可能な状態を作り出すことによって，敷金返還請求権の実質的実現を図ろうとしているものと認められる。イ　ところで，最高裁判決は，「抵当権者が物上代位権を行使した後は，抵当不動産の賃借人は，抵当権設定登記の後に賃貸人に取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって，抵当権に対抗することはできない。」旨判示している。同判決の趣旨は，相殺には担保的機能が認められるところ，抵当権と相殺の担保としての優先劣後は，反対債権を取得することによって相殺の期待が具体化した時期と，抵当権設定登記の先後により決するのが相当であるという点にあるものと解される。
ウ　本件賃料債権の差押えは，平成３年３月２９日に設定登記済みの本件抵当権の物上代位権の行使としてなされたものであるから，本件各賃料に直接本件抵当権の効力が及ぶことになる。差引処理も一種の相殺合意であるから，被控訴人の本件各賃料と本件金員（敷金）の差引処理への期待も担保的機能に対する期待といえるので，最高裁判決がそのまま当てはまる。そうすると，本件賃貸借契約が締結され，本件金員等が納付されたのが平成６年４月２８日である（乙１）以上，その余の点を論ずるまでもなく，被控訴人の期待が本件抵当権との関係で保護に値しないものであることは明らかである。
エ　被控訴人は「敷金と賃貸借契約の密接な関係に照らすと，敷金については別段の配慮がなされるべきである。」旨主張し，原判決もこれにそう判断をしている。


主　　　　　　　文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中４００日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
第１　被告人は，Ａと肉体関係をもったＩ（当時２６歳）から慰謝料名目で金員を
喝取しようと企て，
Ｂ及びＡと共謀の上，平成１２年６月２日午後４時３５分ころ，横浜市内の路上に
おいて，Ｉに対し，
被告人及びＢが，「実は，探偵なんだけど奥さんの浮気調査をしている。あんた
は，この女とセック
スをしただろう。ナイフを持っているから，後ろから刺してもいいんだよ。」など
と言い，引き続き，
同日午後５時ころ，同市内の喫茶店内において，Ｉに対し，Ｂが，「こっちも旦那
さんから頼まれて
やっているんで，謝っただけでは済まないよ。俺たちもガキの使いじゃないんだ。
最後は，金で解決
するしかないんだ。お前，いくらまでなら出せる。お前は，ヤクザをなめてんのか。」などと強い口
調で言って金員の交付を要求し，もしこの要求に応じなければＩの身体等にいかな
る危害をも加えか
ねない気勢を示して同人を畏怖させ，よって，同市内において，同日午後５時４３
分ころ，同人から
現金１０万円の交付を受け，さらに，同日午後６時１６分ころ，同人から現金１０
万円の交付を受け
て，現金合計２０万円を喝取した。
第２　被告人は，キャッシングカードをだまし取ろうと企て，Ｂ，Ｃ及びＡと共謀
の上，同年１０月
１０日，千葉市（省略）株式会社Ｊ１支店において，Ａが，行使の目的で，権限な
く，同店備付けの
会員入会申込書兼顧客カード（以下「申込書」という。）用紙の「氏名」欄に「Ｊ
２」，「住所」欄
に「千葉県（省略）」などとそれぞれ記載し，もってＪ２作成名義の申込書１通を
偽造し，そのころ，
同店において，同店従業員Ｊ３に対し，ＡがＪ２であって，上記偽造に係る申込書
が真正に成立した
ものであるかのように装って，これをＪ２名義の国民健康保険被保険者証等と共に
提出して行使し，
上記Ｊ３を欺いてキャッシングカードを交付させようとしたが，同人から，ＡがＪ
２本人でないこと
を看破されたため，その目的を遂げなかった。
第３　被告人は，Ｂ及びＣと共謀の上，同月１８日，宮崎県宮崎郡内の町役場にお
いて，被告人が，
行使の目的で，権限なく，同町役場備付けの住民異動届用紙の「届出人」欄の「本
人」と印字された
文字を丸で囲んだ上，同欄に「Ｋ１」，「異動日，届出日」の各欄に「１２・１
０・１８」，「住所
（新）」欄に「宮崎県宮崎郡（省略）」，「住所（旧）」欄に「宮崎県宮崎市（省略）」，「氏名」
欄に「Ｋ１」などとそれぞれ記載した上，「届出人」欄のＫ１名下に「Ｋ１」と刻
した印鑑を押捺し，
もってＫ１作成名義の同人に関する住民異動届１通を偽造し，そのころ，同町役場
において，同町役
場町民生活課戸籍住民係Ｋ２に対し，真実は上記偽造に係る住民異動届に記載され
たＫ１の住民異動
の事実がないのに，その情を秘し，かつ，上記住民異動届が真正に成立したもので
あるかのように装
って，先に宮崎市役所係員から不正に入手したＫ１が宮崎市（省略）から宮崎県宮
崎郡（省略）に住
所を変更したかのように記載された宮崎市長作成に係る内容虚偽の転出証明書と共
に提出して行使し，
もって同人の住民異動に関する虚偽の申立てをして，情を知らない上記Ｋ２をし
て，同町役場電算室
に設置された公正証書の原本として用いられる電磁的記録である住民基本台帳ファ
イルにその旨不実
の記録をさせ，これを直ちに同所に備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した。
第４　被告人は，Ｂ及びＣと共謀の上，同月３０日，前記町役場において，被告人
が，行使の目的で，
権限なく，同町役場備付けの住民異動届用紙の「届出人」欄の「代理人」と印字さ
れた文字を丸で囲
んだ上，同欄に「Ｋ１」，「異動日，届出日」の各欄に「１２・１０・３０」，
「住所（新）」欄に
「宮崎県宮崎郡（省略）」，「住所（旧）」欄に「宮崎県宮崎市（省略）」，「氏
名」欄に「Ｋ３，
Ｋ４」などとそれぞれ記載した上，「届出人」欄のＫ１名下に「Ｋ１」と刻した印
鑑を押捺し，もっ
てＫ１作成名義のＫ３及びＫ４に関する住民異動届１通を偽造し，そのころ，同町
役場において，同
町役場町民生活課戸籍住民係主査Ｋ５に対し，真実は上記偽造に係る住民異動届に
記載されたＫ３及
びＫ４の住民異動の事実がないのに，その情を秘し，かつ，上記住民異動届が真正
に成立したもので
あるかのように装って，先に宮崎市役所係員から不正に入手したＫ３及びＫ４が宮
崎市（省略）から
宮崎県宮崎郡（省略）に住所を変更したかのように記載された宮崎市長作成に係る
内容虚偽の転出証
明書等と共に提出して行使し，もってＫ２及びＫ３の住民異動に関する虚偽の申立
てをして，情を知
らない上記Ｋ５をして，同町役場電算室に設置された公正証書の原本として用いら
れる電磁的記録で
ある住民基本台帳ファイルにその旨不実の記録をさせ，これを直ちに同所に備え付
けさせて公正証書
の原本としての用に供した。
第５　被告人は，Ｂ及びＣと共謀の上，同年１１月８日，宮崎県宮崎郡内の町役場
において，被告人


が，行使の目的で，権限なく，同町役場備付けの住民異動届用紙の「届出人」欄の
「３．代理人」と
印字された文字の「３」を丸で囲んだ上，同欄に「Ｋ１」，「届出日，異動日」の
各欄に「１２・１
１・８」，「新住所」欄に「宮崎県宮崎郡（省略）」，「旧住所」欄に「宮崎県宮
崎市（省略）」，
「異動する人の氏名」欄に「Ｋ６」などとそれぞれ記載した上，「届出人」欄のＫ
１名下に「Ｋ１」
と刻した印鑑を押捺し，もってＫ１作成名義のＫ６に関する住民異動届１通を偽造
し，そのころ，同
町役場において，同町役場町民課戸籍住民係Ｋ７に対し，真実は上記偽造に係る住
民異動届に記載さ
れたＫ６の住民異動の事実がないのに，その情を秘し，かつ，上記住民異動届が真
正に成立したもの
であるかのように装って，先に宮崎市役所係員から不正に入手したＫ６が宮崎市
（省略）から宮崎県
宮崎郡（省略）に住所を変更したかのように記載された宮崎市長作成に係る内容虚
偽の転出証明書等
と共に提出して行使し，もって同人の住民異動に関する虚偽の申立てをして，情を
知らない上記町役
場町民課戸籍住民係職員をして，同町役場企画調整課に設置された公正証書の原本
として用いられる
電磁的記録である住民基本台帳ファイルにその旨不実の記録をさせ，これを直ちに
同所に備え付けさ
せて公正証書の原本としての用に供した。
第６　被告人は，Ｂ及びＣと共謀の上，同月１４日，宮崎市役所において，Ｃが，
行使の目的で，権
限なく，同市役所備付けの住民異動届用紙の「窓口にきた人」欄の「本人」と印字
された文字を丸で
囲んだ上，同欄に「Ｌ１」，「届出年月日，異動日」の各欄に「１２・１１・１
４」，「新しい住所」
欄に「宮崎市（省略）」，「いままでの住所」欄に「鹿児島市（省略）」，「異動
する人の氏名」欄
に「Ｌ１」などとそれぞれ記載した上，「窓口にきた人」欄のＬ１名下に「Ｌ１」
と刻した印鑑を押
捺し，もってＬ１作成名義の同人に関する住民異動届１通を偽造し，そのころ，同
市役所において，
同市役所市民部市民課市民第１係主査Ｌ２に対し，真実は上記偽造に係る住民異動
届に記載されたＬ
１の住民異動の事実がないのに，その情を秘し，かつ，上記住民異動届が真正に成
立したものである
かのように装って，先に鹿児島市役所係員から不正に入手したＬ１が鹿児島市（省略）から宮崎市（
省略）に住所を変更したかのように記載された鹿児島市長作成に係る内容虚偽の転出証明書と共に提
出して行使し，もって同人の住民異動に関する虚偽の申立てをして，人材派遣会社
から同市役所に派
遣され，住民記録システムの端末機を操作して住民登録に関するデータの入力業務
に従事していた情
を知らないＬ３をして，同市役所総務部情報政策課マシン室に設置された公正証書
の原本として用い
られる電磁的記録である住民基本台帳ファイルにその旨不実の記録をさせ，これを
直ちに同所に備え
付けさせて公正証書の原本としての用に供した。
第７　被告人は，Ｂ及びＣと共謀の上，同月１６日ころ，宮崎市（省略）Ｋ３方車
庫において，同所
に駐車してあった同人所有に係る普通乗用自動車１台（時価約３００万円相当）を窃取した。
第８　被告人は，Ｂ，Ｃ及びＤと共謀の上，平成１３年６月１４日，宮城県名取市
役所駐車場に駐車
中の軽四輪乗用自動車内において，Ｄが，行使の目的で，権限なく，同市役所備付
けの住民異動届用
紙の「届出人資格欄」の「１．本人」と印字された文字の「１」を丸で囲んだ上，
「届出人氏名欄」
に「Ｍ１」，「届出年月日，異動年月日」の各欄に「１３・６・１４」，「住所
（新）」欄に「名取
市（省略）」，「住所（旧）」欄に「泉区（省略）」などとそれぞれ記載した上，
「届出人氏名」欄
のＭ１名下に「Ｍ１」と刻した印鑑を押捺し，もってＭ１作成名義の同人に関する
住民異動届１通を
偽造し，そのころ，同市役所において，同市役所市民福祉部市民課市民係長Ｍに対
し，真実は上記偽
造に係る住民異動届に記載されたＭ１の住民異動の事実がないのに，その情を秘
し，かつ，上記住民
異動届が真正に成立したものであるかのように装って，先に仙台市泉区役所係員か
ら不正に入手した
Ｍ１が仙台市泉区（省略）から宮城県名取市（省略）に住所を変更したかのように
記載された仙台市
泉区長作成に係る内容虚偽の転出証明書と共に提出して行使し，もって同人の住民
異動に関する虚偽
の申立てをして，情を知らない上記名取市役所市民福祉部市民課住民記録係Ｍ３を
して，同市役所総
務部企画課電子計算係ホストマシーンルームに設置された公正証書の原本として用
いられる電磁的記
録である住民基本台帳ファイルにその旨不実の記録をさせ，これを直ちに同所に備
え付けさせて公正
証書の原本としての用に供した。
第９
１　被告人は，Ｂ及びＣと共謀の上，同月１８日，仙台市宮城野区（省略）所在
の駐車場において，
同所に駐車してあったＮ１所有の軽四輪乗用自動車１台（時価約１００万円相当）を窃取した。
２　被告人は，前記１のとおり窃取したＮ１所有の車両を売却して金員をだまし
取ろうと企て，Ｂ，
Ｃ，Ｅ及びＤと共謀の上，同日，同区（省略）所在の中古車等の仕入販売を営むＮ
２事務所において，
同店従業員Ｎ３らに対し，真実は，同車両が窃取したものであるのに，その情を秘


し，かつ，同車両
の所有者がＮ４であるかのように記載された内容虚偽の自動車検査証及び同人を被
保険者とする内容
虚偽の国民健康保険被保険者証等を提示した上，ＥがＮ４であるかのように装っ
て，同車両の売却を
申し込み，上記Ｎ３らをしてその旨誤信させ，よって，そのころ，同所において，
同人から同車両売
買名目で現金５７万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。
第10
１　被告人は，Ｂ，Ｃと共謀の上，同日，同区（省略）所在の駐車場において，
同所に駐車してあ
ったＯ１所有又は管理に係る革ジャンパー，預金通帳等３点積載の軽四輪乗用自動
車１台（時価合計
約９２万円相当）を窃取した。
２　被告人は，前記１のとおり窃取したＯ１所有の車両を売却して金員をだまし
取ろうと企て，Ｂ，
Ｃ，Ｅ及びＤと共謀の上，同日，同区（省略）所在の中古車等の仕入販売を営む有
限会社Ｏ２事務所
において，同社代表取締役Ｏ３に対し，真実は同車両が窃取したものであるのに，
その情を秘し，か
つ，同車両の所有者が前記Ｎ４であるかのように記載された内容虚偽の自動車検査
証及び同人を被保
険者とする内容虚偽の国民健康保険被保険者証等を提示した上，ＥがＮ４であるか
のように装って，
同車両の売却を申し込み，上記Ｏ３をしてその旨誤信させ，よって，そのころ，同
所において，同人
から同車両売買名目で現金７０万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。
第11
１　被告人は，Ｂ及びＣと共謀の上，同月１９日，同区（省略）所在の駐車場に
おいて，同所に駐
車してあったＰ１所有又は管理に係る運転免許証等２４点積載の軽四輪乗用自動車
１台（時価合計約
７６万円相当）を窃取した。
２　被告人は，Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＤと共謀の上，前記１のとおり窃取したＰ１所有
の車両を売却して
金員をだまし取ろうと企て，同日，同市泉区（省略）所在の中古車等の仕入販売を
営む株式会社Ｐ２
事務所において，同店従業員Ｐ３に対し，真実は同車両が窃取したものであるの
に，その情を秘し，
かつ，同車両の所有者が前記Ｍ１である旨告げるとともに，同人を被保険者とする
内容虚偽の国民健
康保険被保険者証等を提示するなどして，ＤがＭ１であるかのように装って，同車
両の売却を申し込
み，上記Ｐ３をしてその旨誤信させ，よって，そのころ，同所において，同人から
同車両売買名目で
現金３０万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。第12　被告人は，Ｂ，Ｃ及びＦと共謀の上，同年７月２５日，前記名取市役所にお
いて，Ｆが，行使
の目的で，権限なく，同市役所備付けの住民異動届用紙の「届出人資格」欄の
「１．本人」と印字さ
れた文字の「１」を丸で囲んだ上，「届出人氏名」欄に「Ｑ１」，「届出年月日，
異動年月日」の各
欄に「１３・７・２５」，「住所（新）」欄に「名取市（省略）」，「住所
（旧）」欄に「仙台市宮
城野区（省略）」などとそれぞれ記載した上，「届出人氏名」欄のＱ１名下に「Ｑ
１」と刻した印鑑
を押捺し，もってＱ１作成名義の同人に関する住民異動届１通を偽造し，そのこ
ろ，同市役所におい
て，同市役所市民福祉部市民課市民係Ｑ２に対し，真実は上記偽造に係る住民異動
届に記載されたＱ
１の住民異動の事実がないのに，その情を秘し，かつ，上記住民異動届が真正に成
立したものである
かのように装って，先に仙台市宮城野区役所係員から不正に入手したＱ１が仙台市
宮城野区（省略）
から宮城県名取市（省略）に住所を変更したかのように記載された仙台市宮城野区
長作成に係る内容
虚偽の転出証明書と共に提出して行使し，もって同人の住民異動に関する虚偽の申
立てをして，情を
知らない上記名取市役所市民福祉部市民課住民記録係Ｑ３をして，同市役所総務部
企画課電子計算係
ホストマシーンルームに設置された公正証書の原本として用いられる電磁的記録で
ある住民基本台帳
ファイルにその旨不実の記録をさせ，これを直ちに同所に備え付けさせて公正証書
の原本としての用
に供した。
第13
１　被告人は，Ｂ及びＣと共謀の上，同年８月２日，仙台市太白区（省略）所在
の駐車場において，
同所に駐車してあったＲ１所有の軽四輪乗用自動車１台（時価約１００万円相当）を窃取した。
２　被告人は，Ｂ，Ｃ，Ｇ及びＨと共謀の上，前記１のとおり窃取したＲ１所有
の車両を売却して
金員をだまし取ろうと企て，同日，同区（省略）所在の中古車等の仕入販売を営む
有限会社Ｒ２事務
所において，同店店長Ｒ３に対し，真実は同車両が窃取したものであるのにその情
を秘し，かつ，同
車両の所有者が前記Ｑ１であるかのように記載された内容虚偽の自動車検査証及び
同人を被保険者と
する内容虚偽の国民健康保険被保険者証等を提示するなどして，ＧがＱ１であるか
のように装って，
同車両の売却を申し込み，上記Ｒ３をしてその旨誤信させ，よって，そのころ，同
所において，同人
から同車両売買名目に現金６５万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。
第14　被告人は，Ｂ及びＣと共謀の上，同月３日，同区（省略）所在の駐車場にお
いて，同所に駐車


してあったＳ所有又は管理に係る運転免許証等９点積載の軽四輪乗用自動車１台
（時価合計約１０３
万５１００円相当）を窃取した。
第15　被告人は，Ｂ及びＣと共謀の上，同日，宮城県多賀城市（省略）所在の駐車
場において，同所
に駐車してあったＴ所有に係るチャイルドシート等約１２点積載の軽四輪乗用自動
車１台（時価合計
約１０３万３８００円相当）を窃取した。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
罰　　　　　　条
第１の行為　　　　刑法６０条，２４９条１項
第２の行為中
有印私文書偽造の点
刑法６０条，１５９条１項
偽造有印私文書行使の点
刑法６０条，１６１条１項，１５９条１項
詐欺未遂の点
刑法６０条，２５０条，２４６条１項
第３ないし第６，第８，第１２の各行為中
各有印私文書偽造の点
いずれも刑法６０条，１５９条１項
各偽造有印私文書行使の点
いずれも刑法６０条，１６１条１項，１５９条１項
各電磁的公正証書原本不実記録の点
いずれも刑法６０条，１５７条１項
各不実記録電磁的公正証書原本供用の点
いずれも刑法６０条，１５８条１項，１５７条１項
第７，第９の１，第１０の１，第１１の１，第１３の１，第１４，第１５
の各行為
いずれも刑法６０条，２３５条
第９の２，第１０の２，第１１の２，第１３の２の各行為
いずれも刑法６０条，２４６条１項
科刑上一罪の処理
第２の罪　　　　　有印私文書偽造とその行使と詐欺未遂につき刑法５４
条１項後段，１０
条（１罪として最も重い詐欺未遂罪の刑（ただし，短期は偽造有印私文書行使罪の刑のそれによる。）
で処断）
第３ないし第６，第８，第１２の各罪
各有印私文書偽造とその各行使と各電磁的公正証書原
本不実記録とその
各供用につきいずれも刑法５４条１項後段，１０条（１罪として刑及び犯情の最も重い偽造有印私文
書行使罪の刑で処断）
併合罪の処理　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い第２の罪の刑に法定
の加重）
未決勾留日数の算入　    刑法２１条
訴訟費用の不負担　      刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑事情）
１　事案の概要
本件は，被告人が，共犯者と共謀の上，いわゆる美人局を行って現金２０万円
を喝取した事案（
判示第１），他人の住民登録を無断で異動し，手に入れた他人名義の国民健康保険被保険者証（以下
「保険証」という。）等を利用して，消費者金融業者から現金をだまし取ること及び上記の方法で入
手した印鑑登録証明書等を利用して無断で自動車の名義変更をした上，同車両を窃
取し，中古車買取
業者に売却して現金をだまし取ることを企て，合計６件の住民異動を行った事案
（判示第３ないし第
６，第８及び第１２），消費者金融業者から現金をだまし取ろうとしたが，未遂に終わった事案（判
示第２）及び合計７台の車両を窃取し，そのうち４台を中古車買取業者に売却して現金をだまし取っ
たという事案（判示第７，第９ないし第１１の各１，２及び第１３の１，２，第１４及び第１５）で
ある。
２　判示第１の事案について
被告人は，仕事を辞め，無為徒食の生活を送るうちに，いわゆる美人局などの
犯罪行為によって
生計を立てていた共犯者から誘われるままに行動を共にするようになり，自らも生
活費や遊興費欲し
さから，積極的に本件犯行に及んだものであって，自己中心的で短絡的な動機に酌量の余地はない。
犯行態様についてみても，本件は，綿密な計画と役割分担の下に，共犯者の女
性を通じて被害者
を呼び出し，ホテルから出てきた被害者に対し，被告人らが暴力団を装って脅しつ
け，執ように金銭
の要求をした上，消費者金融業者から借入れをさせて現金２０万円を喝取したもの
であって，計画的
で卑劣な犯行である。
被害者は，恐怖心から消費者金融業者から借入れを行って被告人らに現金を渡
し，喝取金額と利
息の負担を強いられたのであって，被害結果は重大であるが，被告人からの被害弁
償はなく，被害者
は被告人らの厳重処罰を望んでいる。
３　判示第２ないし第１５の事案について
(1)　本件各犯行の犯行計画の概要は以下のとおりである。まず，被告人らは，判示第１のような恐喝行為は警察に捕まる危険性が高い
と考え，市役所等
で住民異動登録をする際，従前の保険証を持参しなくともその場で新たな保険証が
交付されることを
利用して他人名義の保険証を手に入れ，消費者金融業者から借入れを行おうと企
て，被告人や共犯者
と同年代で世帯主が国民健康保険に加入している男女及び異動先とするアパート等
の空き室を探しだ
し，被告人又は共犯者が役場の窓口に赴いて虚偽の住民異動を行って保険証の交付
を受け，それと並
行して，消費者金融業者から就業事実の確認をされた場合でも犯罪が発覚しないよ
うに，保険証の名
義人を装った共犯者がアルバイトの申込みをして一時的な就業事実を作り出すなど
の準備行為を行っ
た上，共犯者が保険証の名義人に成りすまして消費者金融業者に借入れの申込みを
して，現金をだま
し取る計画を立てた。
また，被告人らは，消費者金融業者から現金をだまし取る方法では，名義人
の個人情報等を詳
細に記憶しなくてはならず，犯行が発覚しやすいことから，上記の手口と並行し
て，他人の住民異動
を無断で行い，それによって手に入れた印鑑登録証明書等を利用して他人名義の普


通乗用自動車の名
義変更を行い，中古車買取業者に売却して現金をだまし取ることを企てた。そこ
で，被告人らは，前
記記載の方法で，車両の新名義人となる人物の住民異動を行い，保険証，住民票及
び印鑑登録証明の
交付を受け，窃取する普通乗用自動車の名義人についても，同様に住民異動を行っ
て住民票及び印鑑
登録証明書の交付を受け，陸運支局において，上記の方法で手に入れた新，旧名義
人の住民票，印鑑
登録証明書及び再交付を受けた自動車検査証等を提出して車両の名義変更を行った
上，車両の販売代
理店に注文しておいた合いかぎを利用して車両を窃取し，被告人らが，上記の方法
で手に入れた保険
証を身分証明書として示すなどして同車両の新名義人に成りすまし，同車両を中古
車買取業者に売却
して現金をだまし取る計画を立てた。
さらに，被告人らは，犯行を重ねるうちに，販売代理店に合いかぎの製作を
依頼するよりも，
自分たちで合いかぎを製作した方が警察に捕まりにくいと考え，仲間を合いかぎ製
作講座に通わせ，
合いかぎ複製機等を購入して，被告人らも技術を修得した仲間から合いかぎ製作技
術を学び，また，
軽自動車の名義変更は，新所有者の住民票，自動車検査証等を提出するだけで，簡
単に手続を行うこ
とができることから，軽自動車の名義変更をすることにした。そして，経験上，窓
口で住民異動手続
を行ったり，中古車買取業者と交渉する実行犯役が最も逮捕されやすいことを知る
と，街で声をかけ
た女子高校生などを実行犯役とするなどして犯行を繰り返していた。(2)　被告人は，全く自由気ままに遊興等にふけっては，更に遊興費や生活費を得
る手っ取り早い
方法として，共犯者が考え出した前記のような犯行計画に積極的に加担し，途中共
犯者の逮捕の事実
や自らも検挙されそうになった事実を経てもなお，社会や関係者多数への影響等を
一切顧みることも
せず，約１年間にわたって，各地を転々としながら常習的に本件各犯行を敢行して
いったのであって，
動機において，誠に身勝手極まりないというほかはなく，犯行への執着性も際立っている。
犯行態様についてみても，前記のとおり，本件各犯行はいずれも極めて計画
的であり，被告人
とその共犯者間においては，それぞれの役割分担が明確にされ，各犯行において，
入念な準備行為を
経た上で，非常に手際よく犯行が行われている。そして，前記のとおり，犯行を重
ねるうちにますま
す巧妙化し，宮城県内においては，多数の少女を言葉巧みに犯罪行為に巻き込んで
いるのであって，
この点においても悪質である。
被告人は，住民異動手続や中古車買取業者への売却においては，自ら役場に
赴いて住民異動手
続を行ったり，実行犯役として少女らを使うようになってからも，市役所の窓口や
中古車買取業者の
事務所にまで付き添って具体的な指示を出すなどし，また，窃盗においては，窃取
する自動車を探し
だし，工具を使用して自動車のドアロックを開け，合いかぎを製作しているのであ
って，いずれの犯
行においても極めて重要な役割を果たしている上，本件各犯行の立案者たる共犯者
と同等の分け前を
手にしていたのであって，被告人の刑事責任の重さは立案者たる共犯者に比しても
さして劣らないと
いうべきである。
さらに，本件各犯行による財産的被害についてみると，窃取された車は７
台，窃盗の被害総額
は合計約８７０万円にも上り，うち４台については中古車買取業者への売却を通じ
て，合計約２２０
万円の詐欺の被害を生じさせているのであって，各被害者が受けた財産的被害は多
大であるが，これ
に対する被告人からの被害弁償はなく，今後もその見込みはない。また，被告人らは，無断で６件の住民異動を行い，その結果手に入れた保険
証，住民票及び印
鑑登録証明書等を消費者金融業者からの借入れや中古車の売却に悪用していたので
あり，無断で住民
登録を異動され，知らぬ間に車両の名義人などにされた被害者らが受けた事実上の
不都合及び困惑や
不安等の精神的苦痛の程は大きい。加えて，被告人らの犯行は，各地で住民異動手
続及びそれに付随
する保険証の発行事務手続等を混乱させ，ひいては，円滑，迅速な行政執行や行政
サービスの在り方
に支障を来すとともに，これらの制度自体の信頼を害し，さらには，社会生活の中
で公文書として高
度の信用性をもつべきはずの保険証や印鑑登録証明書等の信用をも害したのであっ
て，被告人らの犯
行が社会に与えた影響は計り知れず，この点における被害結果も重大である。
４　結論
以上を総合すると，被告人の刑事責任は極めて重く，判示第２の犯行について
は，店員に犯行が
発覚して未遂に終わっていること，窃盗の被害品の一部が還付され一部被害回復が
実現していること，
被告人は，長期間身柄を拘束され，その間本件各犯行の被害者に対して謝罪の手紙
を書くなどして反
省の情を深めており，更生の意欲もうかがわれること，被告人は若年で前科前歴が
ないことなど，被
告人にとって酌むべき事情を十分に考慮しても，被告人に対し，主文掲記の刑を科
すことは，誠にや
むを得ないというべきである。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役７年）
平成１４年１２月４日
仙台地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　畑　中　　英　明
裁判官　　　佐々木　　直　人
裁判官　　　大　塚　　さや子


平成１５年５月１日判決言渡
平成１２年(ワ)第８６４６号　商標権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１２月１３日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士    　　濱　　　　崎　　　　憲　　　　史同      　          　    濱　　　　崎　　　　千   恵   子被　　　　　　告　　　　株式会社アザレインターナショナル訴訟代理人弁護士      　　野　　　　邊        寛   太   郎同　                    　楠　　　　　　　　　眞   佐   雄同　　　　　　　　　　　　本　　　　郷              　　誠同　　　　　　　　　　　　田　　　　中        正　　　　和
上記野邊寛太郎訴訟復代理人弁護士
村　　　　岡　　　　み   ち   代
上記楠眞佐雄訴訟復代理人弁護士
小　　　　西　　　輝　　　　明
被告株式会社アザレインターナショナル補助参加人
Ｘ同Ｙ
上記補助参加人ら訴訟代理人弁護士
川　　　　島　　　　清　　　　嘉
同　　　　　　　　　　　　川　　　　島　　　　志　　　　保同                        関　　　　本　　　　和　　　　臣同　　　　　　　　　　　　中　　　　田        祐　　　　児同　　　　　　　　　　　　島　　　　尾　　　　大　　　　次被　　　　　　告     　　日本コルマー株式会社訴訟代理人弁護士　　　　　井　　　　上        隆        晴同　　　　　　　　　　　　細　　　　見        孝　　　　二同　　　　　　　　　　　　井　　　　上        卓　　　　哉
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は原告の負担とする。
事　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告日本コルマー株式会社は、別紙商標目録１ないし８、１０ないし１２記載の登録商標を、石けん類、香料類、化粧品、歯みがき粉又はその包装に付してはならない。
(2)　被告株式会社アザレインターナショナルは、石けん類、香料類、化粧品、歯みがき粉又はその包装に別紙商標目録１ないし８、１０ないし１２記載の登録商標を付したものを販売してはならない。
(3)　被告らは、別紙商標目録１ないし８、１０ないし１２記載の登録商標を付した石けん類、香料類、化粧品、歯みがき粉、その半製品及びその外箱、梱包材又は容器を廃棄せよ。
(4)　被告らは、各自、原告に対し、平成１２年８月１日から、被告株式会社アザレインターナショナルが、石けん類、香料類、化粧品、歯みがき粉又はその包装に別紙商標目録１ないし８、１０ないし１２記載の登録商標を付したものの販売をやめるまで、毎月末日限り２３００万円宛て及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(6)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
（被告株式会社アザレインターナショナル）
(1)　原告の被告株式会社アザレインターナショナルに対する請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
（被告日本コルマー株式会社）
(1)　原告の被告日本コルマー株式会社に対する請求をいずれも棄却する。(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)（商標権）
原告の夫であったＢは、別紙商標目録５記載の商標権を昭和５７年７月１２日に、同目録２記載の商標権を昭和５８年１１月２８日にそれぞれ取得し、また、同目録１、３、４、６ないし８、１０ないし１２記載の商標権を、同目録記載の各登録日に各登録と同時に取得した（以上の別紙商標目録１ないし８、１０ないし１２記載の商標権をＢが取得した日は、別紙「Ｂの本件商標権取得年月日」記載のとおりである。また、以上の商標権を一括して「本件各商標権」、登録商標を一括して「本件各登録商標」という。）。Ｂは、平成９年１１月４日、死亡し、原告は、本件各商標権を、Ｂから相続によって取得した。


(2)（使用許諾契約）
Ｂは、本件各登録商標につき、それぞれ、別紙「Ｂの本件商標権取得年月日」記載の日ころ、被告株式会社アザレインターナショナル（以下「被告インターナショナル」という。）との間で、Ｂが被告インターナショナルに対してその使用を許諾し、被告インターナショナルがＢ又は同人の指定する者に対して、当事者間で合意した金額を「商標使用料」名目で支払う旨の使用許諾契約を締結した。原告は、相続により、この各使用許諾契約上の地位も承継した（以下、本件各登録商標についてＢが被告インターナショナルとの間で締結した各使用許諾契約を「本件各使用許諾契約」という。）。
(3)（債務不履行１）
ア　本件各使用許諾契約は、アザレ化粧品の創始者であるＢ又はその相続人である原告を中心とし、アザレプロダクツ株式会社（以下「アザレプロダクツ」という。）が製造を担当し、被告インターナショナルが販売を担当し、有限会社ワンダフル（以下「ワンダフル」という。）が資産管理を担当することによって構成されている、いわばアザレグループという共同体を出所として表示するために用いる限りにおいて使用を許諾するという合意を含むものであった。イ　しかし、被告インターナショナルは、平成１２年４月ころから、被告日本コルマー株式会社（以下「被告日本コルマー」という。）に、新たな化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品又はその包装に、本件各登録商標を付したものを販売している。また、被告日本コルマーは、被告インターナショナルの依頼を受け、化粧品を製造し、その製造する化粧品又はその包装に、本件各登録商標を付している。
ウ　①被告日本コルマーが製造した化粧品により、従前アザレプロダクツが製造した化粧品を使っていた者に皮膚トラブルが多発していることから、被告日本コルマーが製造し、被告インターナショナルが販売している化粧品は、従前アザレプロダクツが製造し、被告インターナショナルが販売してきた化粧品と、同一の化粧品とはいえず、別の化粧品であること、②被告インターナショナルは、自らが販売する本件各登録商標を付した化粧品の製造者を、原告及びアザレプロダクツの承諾なくして、アザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したこと、③被告インターナショナルが化粧品の製造者をアザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したことにより、従前アザレプロダクツが製造したアザレ化粧品が自然派化粧品として高い評価を獲得したことによって築かれてきた本件各登録商標に対する消費者の信用が急速に失われつつあること、④被告インターナショナルは、アザレプロダクツの製造する本件各登録商標を付した化粧品を、偽物であると宣伝していること、⑤被告インターナショナルが、アザレプロダクツに対して、別紙商標目録４、６、７記載の登録商標の使用差止めを求める仮処分を申し立てたことからすると、被告インターナショナルは、平成１２年４月ころ、アザレグループを離脱したものであり、被告日本コルマーが製造し、被告インターナショナルが販売する化粧品は、アザレグループを出所とするものとはいえなくなった。それにもかかわらず、被告インターナショナルは、被告日本コルマーの製造した化粧品又はその包装に本件各登録商標を付したものを販売している。これは、アザレグループを出所として表示するために用いる限りにおいて使用を許諾するという、本件各使用許諾契約に含まれた合意に違反し、債務不履行に当たる。
(4)（債務不履行２）
ア　一般に商標の使用許諾契約において、使用者は、商標権者に対して、背信行為を行わないという信義則上の義務を負っており、使用者が、商標権者に対して著しい背信行為を行った場合には、信義則違反として、債務不履行となる。イ(ア)　被告インターナショナルの代表取締役であるＪは、同被告を代表して、自分の経営する有限会社コスモと取引を行うことによって、同被告に損害を与え、そのことを是正しようとしたＫを同被告の取締役から排除した。(イ)　被告インターナショナルは、Ｂの子である被告インターナショナル補助参加人（以下「補助参加人」という。）らを抱き込み、弁護士費用や担保となる保証金を負担して、原告、アザレプロダクツ及び原告が代表取締役を務めるワンダフルに対し、次のような仮処分を申し立てた。
ａ　事件番号　　福岡地方裁判所平成１１年(ヨ)第９２８号
債権者　　補助参加人ら
債務者　　原告
申立て　　遺留分減殺請求による本件各商標権の持分権移転登録請求権を被保全権利として、本件各商標権につき、被告インターナショナルに対する処分を除き処分を禁止する仮処分を求めた。
決　　定　　債権者らが債務者のために各５０００万円を供託する
方法の担保を立てさせて認容
ｂ　事件番号　　福岡地方裁判所平成１２年(ヨ)第１１７号
債権者　　補助参加人ら
債務者　　ワンダフル
申立て　　遺留分減殺請求による本件各商標権の持分権に基づき、本件各商標権を被告インターナショナル以外の者に使用させることの差止めを求めるとともに、本件各登録商標の使用料相当額についての不当利得返還請求として、各債権者に対し、毎月５６０万円の仮払を求めた。
決　　定　　認容
ｃ　事件番号　　大阪地方裁判所平成１２年(ヨ)第２００１５号
債権者　　被告インターナショナル
債務者　　アザレプロダクツ
申立て　　債権者が、別紙商標目録４、６、７記載の登録商標は、債権者の商品表示として周知性及び著名性を有しているとして、不正競争防止法２条１項１号及び２号に基づいて、これらの登録商標を使用した化粧品等の製造販売等の差止めを求めた。
決　　定　　却下
ｄ　事件番号　　福岡地方裁判所平成１２年(ヨ)第３３号
債権者　　補助参加人Ｙ
債務者　　原告、ワンダフル、Ｍ、Ｎ


申立て　　債権者はワンダフルの持分６００口を有する社員であるところ、同会社の臨時社員総会議事録及び商業登記簿によると、平成１０年２月２６日臨時社員総会が開催され、債務者原告を同会社の取締役に選任する旨の決議がされたとの記載及び登記、同年１１月７日臨時社員総会が開催され、債務者Ｍを取締役に、債務者Ｎを監査役に、債務者原告を代表取締役に選任する旨の決議がされたとの記載及び登記が存在するが、債権者に対しては臨時社員総会開催の招集通知は一度もされておらず招集手続に著しい瑕疵が存在し、各臨時社員総会は存在しないものとして、債務者原告は取締役兼代表取締役の、債務者Ｍは取締役の、債務者Ｎは監査役の各職務を執行してはならない旨の職務執行停止、職務代行者選任などを求めた。
決　　定　　債権者に債務者らのために各５０万円を供託する方法
による担保を立てさせて認容
ｅ　事件番号　　福岡地方裁判所平成１２年(ヨ)第３１６号
債権者　　補助参加人ら
債務者　　アザレプロダクツ
申立て　　遺留分減殺請求による本件各商標権の持分権に基づき、債務者に対して、本件各登録商標を使用した化粧品の製造販売等の差止めを求めた。
決　　定    却下
(ウ)　被告インターナショナルは、本件各登録商標は、同被告による使用以外は使用を禁止されているという虚偽の宣伝を繰り返し、原告を中傷した。(エ)　被告インターナショナルは、アザレプロダクツの製造する本件各登録商標を付した化粧品を、偽物であると宣伝し、原告を中傷した。(オ)　前記(3)イのとおり、被告インターナショナルは、平成１２年４月ころから、被告日本コルマーに、新たな化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品又はその包装に本件各登録商標を付したものを販売している。また、前記(3)ウ①、②のとおり、被告日本コルマーが製造し、被告インターナショナルが販売している化粧品は、従前アザレプロダクツが製造し、被告インターナショナルが販売してきた化粧品とは別の化粧品であって、被告インターナショナルは、自らが販売する本件各登録商標を付した化粧品の製造者を、原告及びアザレプロダクツの承諾なくして、アザレプロダクツから被告日本コルマーに変更した。(カ)　被告インターナショナルは、平成８年４月６日及び同月８日、別紙商標目録５記載の登録商標と類似の標章（別紙商標目録２１、２２、２５及び２６記載の登録商標）及び別紙商標目録４記載の登録商標と同一の標章（別紙商標目録１５ないし２０、２３及び２４記載の登録商標）につき、アザレ化粧品の販促品又は新商品が該当する可能性のある商品区分及び指定商品を指定して、Ｂ及び原告に告げずに密かに商標登録出願した（これらの出願は、その後、別紙商標目録１５ないし２６のとおり商標登録された）。
ウ　これら(ア)ないし(カ)の行為は、被告インターナショナルの原告に対する著しい背信行為であり、信義則に反し、債務不履行に当たる。
(5)（解除の意思表示１）
原告は、被告インターナショナルに対し、内容証明郵便をもって、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をし、同内容証明郵便は、平成１２年７月１８日、被告インターナショナルに到達した。
この意思表示は、前記(3)又は(4)の債務不履行に基づく解除として有効である。
(6)ア（債務不履行３）
被告インターナショナルは、従前は、本件各登録商標の使用料を、ワンダフルに対して支払っていた。
原告は、被告インターナショナルに対し、本件各登録商標の使用料を、平成１２年１１月分から原告に直接支払うように内容証明郵便をもって催告し、同内容証明郵便は、同年１０月２３日、同被告に到達した。しかし、同被告は、原告に対し、同年１１月分以降の本件各登録商標の使用料を支払わない。
イ（解除の意思表示２）
原告は、被告インターナショナルに対し、平成１２年１２月２５日の本件口頭弁論期日において、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をした。この意思表示は、前記アの債務不履行に基づく解除として有効である。
(7)ア（債務不履行４）
被告インターナショナルは、本件各使用許諾契約に基づき、原告に対し、アザレプロダクツ以外の者に化粧品の製造を委託してはならないという義務を負っていた。
また、本件各使用許諾契約は、アザレプロダクツが製造する化粧品についてのみ本件各登録商標の使用を許諾するとの合意を含むものであった。それにもかかわらず、前記(3)イのとおり、被告インターナショナルは、平成１２年４月ころから、被告日本コルマーに新たな化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品又はその包装に本件各登録商標を付したものを販売している。これは、被告インターナショナルが本件各使用許諾契約に基づいて原告に対して負う、アザレプロダクツ以外の者に化粧品の製造を委託してはならないという義務に違反し、債務不履行に当たる。また、アザレプロダクツが製造する化粧品についてのみ本件各登録商標の使用を許諾するという、本件各使用許諾契約に含まれた合意に違反し、債務不履行に当たる。
イ（解除の意思表示３）
原告は、被告インターナショナルに対し、平成１３年６月４日の本件口頭弁論期日において、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をした。この意思表示は、前記アの債務不履行に基づく解除として有効である。
(8)（侵害行為）
被告らは、平成１２年８月１日以降、本件各登録商標を付した化粧品を製造販売し、１か月当たり合計２３００万円以上の利益を上げている。(9)　よって、原告は、本件各商標権に基づき、被告日本コルマーに対し、本件各登録商標を、石けん類、香料類、化粧品、歯みがき粉又はその包装に付することの差止め、被告インターナショナルに対し、石けん類、香料類、化粧品、歯みがき粉又はその包装に本件各登録商標を付したものを販売することの差止めを求め、被告らに対し、本件各登録商標を付した石けん類、香料類、化粧品、歯みがき粉、その半製品及びその外箱、梱包材若しくは容器の廃棄を求めるとともに、被告らに対し、損害賠償として、各自、平成１２年８月１日から、被告インターナショナルが、石けん類、香料類、化粧品、歯みがき粉又はその包装に本件各登録商標を付したものの販売をやめるまで、毎月末日限り２３００万円宛て及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
（被告インターナショナル）


(1)　請求原因(1)の事実のうち、原告の夫であったＢが、本件各商標権をそれぞれ別紙「Ｂの本件商標権取得年月日」記載の日に取得したこと、Ｂが、平成９年１１月４日、死亡したことは認めるが、原告が本件各商標権をＢから相続によって単独で取得したことは否認する。
Ｂは、原告のみに財産を相続させる旨の遺言をしたが、補助参加人らがそれぞれ遺留分減殺請求権を行使したため、これらの商標権は、原告、補助参加人らの共有状態にある。これらの商標権の移転登録は、遺産分割協議に基づき行われたが、この遺産分割協議は詐欺により取り消され又は錯誤により無効であるから、この移転登録も効力がない。共有に係る商標権に基づく差止請求は、共同者全員によってのみ請求し得るから、共有者のうちの１人にすぎない原告は、単独で、共有に係る商標権に基づく差止めを請求することができない。(2)　請求原因(2)の事実は否認する。
ワンダフルは、本件各登録商標については、それぞれ別紙「Ｂの本件商標権取得年月日」記載の日ころ、被告インターナショナルとの間で、ワンダフルが被告インターナショナルに対して本件各登録商標の使用を許諾し、被告インターナショナルがワンダフルに対して、当事者間で合意した金額を「商標使用料」名目で支払う旨の使用許諾契約を締結した。
仮に、Ｂが被告インターナショナルと本件各使用許諾契約を締結したとしても、原告が相続により本件各使用許諾契約上の地位を単独で承継したことは否認する。本件各使用許諾契約上の地位は、原告と補助参加人両名が共同相続した。(3)ア　請求原因(3)アの事実は否認する。
原告の主張する「アザレグループ」というものは存在せず、原告の主張はその前提を欠く。仮に「アザレ関係者」という意味で「アザレグループ」というものを考えるとしても、法律行為の内容の確定性に照らし、このような外延を画し得ない漠然とした概念をもって、合意の構成要素と解釈することは許されない。しかも、「アザレグループ」というものから離脱したのは、被告インターナショナルではなく、原告であるから、アザレグループからの離脱という事実は、権利濫用の評価根拠事実として本件訴訟の抗弁事実となりこそすれ、本件各使用許諾契約の解除原因として請求原因事実とはなり得ない。
イ　請求原因(3)イの事実のうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していることは認めるが、その余は否認する。
ウ(ア)　請求原因(3)ウのうち、被告インターナショナルが、自らが販売する本件各登録商標を付した化粧品の製造者を、原告及びアザレプロダクツの承諾なくして、アザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したこと（②）、被告インターナショナルが、アザレプロダクツに対して、別紙商標目録４、６、７記載の登録商標の使用差止めを求める仮処分を申し立てたこと（⑤）は認めるが、その余の事実は否認し、主張は争う。
被告日本コルマーが製造した化粧品により皮膚トラブルが多発している事実はない。被告日本コルマーは、被告インターナショナルから化粧品の製造を依頼された際、アザレプロダクツが製造していた化粧品の品質を再現してほしいという要請を受けたため、アザレプロダクツが製造していた化粧品の処方をもとに現在の処方を開発したものであり、その内容成分については、アザレプロダクツが製造していた化粧品とほぼ同様のものを使用している。被告日本コルマーは、その製造する化粧品について、パッチテスト等を実施したが、その結果に特に問題はなかった。平成１３年春には、アザレ化粧品以外の化粧品についても、皮膚トラブルが多発していたが、それは、平成１２年から平成１３年にかけて寒さが長引き空気が極度に乾燥していたことにより皮膚のバリア機能が低下して引き起こされた知覚過敏によるものと考えられ、被告日本コルマーが製造し被告インターナショナルが販売した化粧品に特有の問題ではなかった。
(イ)　商標使用許諾契約において解除権を行使するためには、取引関係を継続し難い不信行為の存在などやむを得ない事由があることが必要である。しかし、①本件紛争の背景には、原告らによるアザレ化粧品の乗っ取りの動きがあること、②原告が、別件訴訟において、本件各登録商標を自己使用してアザレ化粧品の製造販売を行っていると主張していること、③本件各登録商標は被告インターナショナルが専ら使用するものとして考案され、同被告が使用の対価として莫大な商標使用料を支払ってきたこと、④原告が本件各使用許諾契約の解除の通知後も「商標使用料相当損害金として商標権者Ａの下記口座に送金してお支払い下さい」という通知をしていること、⑤Ｅは、アザレ化粧品の製造販売において自らを有利にするために、被告インターナショナルの代表者を被告として株主代表訴訟を提起していることから、原告が本件各使用許諾契約を解除するについてやむを得ない事由がないことは明らかである。
(4)ア　請求原因(4)アの主張は争う。
一般に、給付義務と区別される信義則上の付随的義務は、本来的な給付義務と無関係に恣意的に発生するものではない。仮に商標の使用許諾契約との関係で、商標使用者の商標権者に対する著しい背信行為を行ってはならない旨の付随的義務を観念するとしても、ここでいう背信行為は、商標の使用又は使用料の支払と関連するものでなければならず、商標権者が商標使用者に対して一方的に主観的かつ個人的な反発をする原因となったにすぎない事実は、背信行為には当たらない。イ(ア)　請求原因(4)イ(ア)の事実は否認する。Ｋは、被告インターナショナルの取締役に就任しながら何ら建設的な提案を行わなかったことから、取締役に再任されなかったにすぎない。(イ)　請求原因(4)イ(イ)の事実は否認する。
被告インターナショナルは、同被告補助参加人らを抱き込んだことはなく、同被告補助参加人らから原告らに対して申し立てられた仮処分の実質的主体が被告インターナショナルであったことはない。


補助参加人らは、各自の利益を原告から侵害されるおそれがあったことから、自らの利益を保全するために、仮処分に及んだ。(ウ)　請求原因(4)イ(ウ)の事実は否認し、主張は争う。(エ)　請求原因(4)イ(エ)の事実は否認し、主張は争う。(オ)　請求原因(4)イ(オ)のうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していること、被告インターナショナルが、自らが販売する本件各登録商標を付した化粧品の製造者を、原告及びアザレプロダクツの承諾なくして、アザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したことは認めるが、その余の事実は否認し、主張は争う。(カ)　請求原因(4)イ(カ)のうち、被告インターナショナルが、平成８年４月６日、別紙商標目録２１、２６記載の登録商標について、同月８日、別紙商標目録１５ないし２０、２２ないし２５記載の登録商標について商標登録出願したことは認めるが、その余の事実は否認し、主張は争う。
ウ(ア)　請求原因(4)ウの主張は争う。
請求原因(4)イ(ア)ないし(エ)の事実、(オ)のうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していること以外の事実及び主張、(カ)の事実及び主張は、いずれも、本件各登録商標の使用ないし使用料の支払とは関連しないものであり、事実関係の有無を問題とするまでもなく、本件各使用許諾契約との関係では、信義則に反する背信行為となるものではない。請求原因(4)イ(オ)のうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していることは、本件各登録商標の使用と密接に関連するが、これはアザレ化粧品の本質を実現することでありこそすれ、アザレ化粧品の本質に何ら反しないから、背信行為には当たらない。
(イ)　一般に、給付義務とは区別される付随的義務に違反があっても、その付随的義務が当該契約の目的達成のために必要不可欠な意義を有するものでなければ、契約の解除は認められない。原告の主張する請求原因(4)イ(ア)ないし(カ)の事実は、いずれも本件各使用許諾契約の目的達成に不可欠な意義を有するものではないから、解除権を発生させることはない。
また、商標使用許諾契約において解除権を行使するためには、取引関係を継続し難い不信行為の存在などやむを得ない事由があることが必要であるが、前記(3)ウ(イ)のとおり、原告が本件各使用許諾契約を解除するについてやむを得ない事由がないことは明らかである。
(5)　請求原因(5)のうち、原告が、被告インターナショナルに対し、内容証明郵便をもって、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をし、同内容証明郵便が、平成１２年７月１８日、被告インターナショナルに到達したことは認めるが、その意思表示が、請求原因(3)又は(4)の債務不履行に基づく解除として有効であることは争う。
(6)ア　請求原因(6)アのうち、被告インターナショナルが、従前、本件各登録商標の使用料を、ワンダフルに対して支払っていたこと、原告が、被告インターナショナルに対し、本件各登録商標の使用料を、平成１２年１１月分から原告に直接支払うように内容証明郵便をもって催告し、同内容証明郵便が、同年１０月２３日、同被告に到達したこと、同被告が、原告に対し、同年１１月分以降の本件各登録商標の使用料を直接支払っていないことは認めるが、これが債務不履行に当たるという主張は争う。
債務の履行場所は、第一次的には債権者と債務者の間の合意によって定まるところ、被告インターナショナルは、Ｂとの間で、ワンダフルを本件各登録商標の商標使用料の窓口とすることに合意したのであるから、その変更に合意しない限り、ワンダフル宛に商標使用料を支払えば足りるし、現にワンダフル宛の支払を継続している。
イ　請求原因(6)イのうち、原告が、被告インターナショナルに対し、平成１２年１２月２５日の本件口頭弁論期日において、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をしたことは認めるが、その意思表示が債務不履行に基づく解除として有効であることは争う。
原告は、本件各使用許諾契約上の地位を単独で有するものではないから、単独で本件各使用許諾契約を解除することはできない。(7)ア　請求原因(7)アのうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していることは認めるが、その余の事実は否認し、主張は争う。
アザレプロダクツは被告インターナショナルのＯＥＭ業者として化粧品を製造していたにすぎず、Ｂも化粧品の製造委託先をアザレプロダクツから被告日本コルマーに変更することを考慮していたことに鑑みれば、被告インターナショナルが、原告に対して、アザレプロダクツ以外の者に化粧品の製造を委託してはならないという義務を負っていなかったことは、明らかである。イ　請求原因(7)イのうち、原告が、被告インターナショナルに対し、平成１３年６月４日の本件口頭弁論期日において、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をしたことは認めるが、その意思表示が債務不履行に基づく解除として有効であることは争う。
原告は、本件各使用許諾契約上の地位を単独で有するものではないから、単独で本件各使用許諾契約を解除することはできない。(8)　請求原因(8)のうち、被告らが、平成１２年８月１日以降、本件各登録商標を付した化粧品を製造販売し、１か月当たり合計２３００万円以上の利益を上げていることは認めるが、そのことが本件各商標権を侵害しているという主張は争う。
(9)　請求原因(9)は争う。
（被告日本コルマー）
(1)　請求原因(1)の事実のうち、Ｂが、本件各商標権をそれぞれ別紙「Ｂの本件商標権取得年月日」記載の日に取得したことは認めるが、その余は不知。(2)　請求原因(2)の事実は不知。
(3)ア　請求原因(3)アの事実は不知。
イ　請求原因(3)イの事実は不知。


ウ　請求原因(3)ウのうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していることは認めるが、被告日本コルマーが製造した化粧品により、従前アザレプロダクツが製造した化粧品を使っていた者に皮膚トラブルが多発していることから、被告日本コルマーが製造し、被告インターナショナルが販売している化粧品は、従前アザレプロダクツが製造し、被告インターナショナルが販売してきた化粧品と、同一の化粧品とはいえず、別の化粧品であること（①）、被告インターナショナルが化粧品の製造者をアザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したことにより、従前アザレプロダクツが製造したアザレ化粧品が自然派化粧品として高い評価を獲得したことによって築かれてきた本件各登録商標に対する消費者の信用が急速に失われつつあること（③）は否認し、その余の事実は不知であり、主張は争う。
被告インターナショナルが被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していることは、債務不履行に当たらない。
(4)ア　請求原因(4)アの主張は争う。
イ　請求原因(4)イ(ア)ないし(カ)の事実は不知であり、主張は争う。ウ　請求原因(4)ウの主張は争う。
(5)　請求原因(5)の事実は不知であり、主張は争う。(6)ア　請求原因(6)アの事実は不知。
イ　請求原因(6)イの事実は不知であり、主張は争う。(7)ア　請求原因(7)アのうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品に本件各登録商標を付したものを販売していることは認めるが、その余の事実は不知であり、主張は争う。
イ　請求原因(7)イの事実は不知であり、主張は争う。(8)　請求原因(8)の事実は不知。
(9)　請求原因(9)は争う。
３　抗弁（被告ら）
原告は、被告インターナショナルの乗っ取り行為を行い、それに失敗すると、本件各登録商標によって出所の表示される主体が被告インターナショナルのみであるにもかかわらず、アザレプロダクツに本件各登録商標の使用を許諾して化粧品の製造販売を行わせ、被告インターナショナルに損害を与えており、原告による本件各商標権の行使及びアザレプロダクツに対する使用許諾は権利濫用である。また、仮に原告に債務不履行による本件各使用許諾契約の解除権が発生しているとしても、その行使は権利濫用である。
４　抗弁に対する認否
抗弁の事実は否認し、主張は争う。
被告インターナショナルが被告日本コルマーの製造した化粧品を販売したこと、被告インターナショナル及び同被告補助参加人らが多くの訴訟等を提起したことにより、「アザレ化粧品」の信用は失墜した。
理　　　　　　　由
第１　当事者間に争いのない事実
１　請求原因のうち、次の事実は、原告と被告インターナショナルとの間で争いがない。
(1)　請求原因(1)の事実のうち、原告の夫であったＢが、本件各商標権をそれぞれ別紙「Ｂの本件商標権取得年月日」記載の日に取得したこと、Ｂが、平成９年
１１月４日、死亡したこと
(2)　請求原因(3)イの事実のうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していること(3)　請求原因(3)ウのうち、被告インターナショナルが、自らが販売する本件各登録商標を付した化粧品の製造者を、原告及びアザレプロダクツの承諾なくして、アザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したこと、被告インターナショナルが、アザレプロダクツに対して、別紙商標目録４、６、７記載の登録商標の使
用差止めを求める仮処分を申し立てたこと
(4)　請求原因(4)イ(オ)のうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していること、被告インターナショナルが、自らが販売する本件各登録商標を付した化粧品の製造者を、原告及びアザレプロダクツの承諾なくして、アザレプロダクツから被告
日本コルマーに変更したこと
(5)　請求原因(4)イ(カ)のうち、被告インターナショナルが、平成８年４月６日、別紙商標目録２１、２６記載の登録商標について、同月８日、別紙商標目録１５ないし２０、２２ないし２５記載の登録商標について商標登録出願したこと(6)　請求原因(5)のうち、原告が、被告インターナショナルに対し、内容証明郵便をもって、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をし、同内容証明郵便が、平成１２年７月１８日、被告インターナショナルに到達したこと(7)　請求原因(6)アのうち、被告インターナショナルが、従前、本件各登録商標の使用料を、ワンダフルに対して支払っていたこと、原告が、被告インターナショナルに対し、本件各登録商標の使用料を、平成１２年１１月分から原告に直接支払うように内容証明郵便をもって催告し、同内容証明郵便が、同年１０月２３日、同被告に到達したこと、同被告が、原告に対し、同年１１月分以降の本件各登録商
標の使用料を直接支払っていないこと
(8)　請求原因(6)イのうち、原告が、被告インターナショナルに対し、平成１２年１２月２５日の本件口頭弁論期日において、本件各使用許諾契約を解除する旨
の意思表示をしたこと
(9)　請求原因(7)アのうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していること(10)　請求原因(7)イのうち、原告が、被告インターナショナルに対し、平成１３年６月４日の本件口頭弁論期日において、本件各使用許諾契約を解除する旨の意
思表示をしたこと
(11)　請求原因(8)のうち、被告らが、平成１２年８月１日以降、本件各登録商標を付した化粧品を製造販売し、１か月当たり合計２３００万円以上の利益を上げ
ていること
２　請求原因のうち、次の事実は、原告と被告日本コルマーとの間で争いがない。
(1)　請求原因(1)の事実のうち、Ｂが、本件各商標権をそれぞれ別紙「Ｂの本
件商標権取得年月日」記載の日に取得したこと
(2)　請求原因(3)ウのうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーの製
造した化粧品を販売していること
(3)　請求原因(7)アのうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品に本件各登録商標を付し
たものを販売していること
第２　事実の経過


（以下、書証の枝番のすべてを含む場合は、枝番の記載を省略する。）上記第１の当事者間に争いのない事実に、証人Ｅの証言、原告及び被告インターナショナル代表者各本人尋問の結果及び後掲各書証並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
１　アザレ化粧品の販売に至る経緯
(1)　Ｂは、昭和４０年ころ、東京都葛飾区に所在したヴァロー化粧品という化粧品会社に専務取締役として勤務しており、被告インターナショナル代表者も、夫と共に同社に勤務していたが、そのころ、Ｂとヴァロー化粧品代表者の間に意見の食い違いがあったことから、Ｂは、福岡に事務所を新設してヴァロー化粧品を販売することとし、そのころ夫を亡くした被告インターナショナル代表者もこれに従って福岡に移り、Ｂの事業に従事した。
(2)　ところが、「ヴァロー」という商標は、フランスの化粧品会社が既に商標を有しており、日本ではＣなる人物がその商標権を有していたことから、Ｂは、昭和４５年ころ、新たに有限会社ジュポンファーイースト（以下「ジュポン社」という。）を設立し、「ルールジュポン」という商標権を取得して、化粧品の製造販売を行うようになった。この会社の代表者はＢであったが、被告インターナショナル代表者も常務取締役として、その事業に従事していた。この時代に販売されていた化粧品に「エレガンスカラー」という水性ファンデーションがあり（写真が乙第１１号証）、当時は化粧品の副作用が社会問題となっていたことから、「公害性のない化粧品」、「肌に負担をかけない」、「植物性」、「スキンケアとメイクが同時にできるワンタッチカラー」という売り文句で販売された。Ｂは、同商品の製造については、永田美研工業に中身の製造を、他の業者に化粧瓶や外箱の製造を委託し、ジュポン社において製品として完成させた上で、各地の業者に販売していた。
(3)　ところが、中身の製造を行っていた永田美研工業が、ジュポン社とは無関係に同様の化粧品を製品化して販売するという事態が生じたため、昭和４８年ころ、ジュポン社は永田美研工業との契約を解除し、化粧瓶の製造を担当していたＤ美術の紹介で、後にアザレプロダクツ代表者となるＥが代表取締役を務める共和化粧品工業株式会社（以下「共和化粧品」という。）と新たに「製造請負契約」を締結した。
上記契約には、次のような条項が置かれていた（乙第１０号証は上記契約に係る契約書の草稿である。）。
①　ジュポン社は、共和化粧品にジュポンエレガンススペシャル等の製造を請け負わせるものとして、それに必要な資材の容器、化粧箱、段ボール箱はジュポン社が支給し、内容製造原料は共和化粧品が負担する。②　共和化粧品がジュポン社から供給を受けた材料は、すべてジュポン社の所有であり、共和化粧品はこれを処分したり担保に供したりしてはならない。③　共和化粧品は、ジュポン社の取引先等より問い合わせや注文があった場合は、直ちにジュポン社に連絡して、ジュポン社の指示に従いジュポン社及びジュポン社の取引先の営業権を擁護し、ジュポン商標や他のブランドの製品を理由の如何を問わずまた直接、間接にても取引することは決してできないこととする。④　共和化粧品は、ジュポン社が製造を委託したジュポンエレガンススペシャル等の３種類の製品と同一様式の水溶性ファンデーションの製造は、ジュポン社以外の業者から請け負えないこととする。
⑤　ジュポン社は、共和化粧品以外の業者に対しては、ジュポンエレガンススペシャル等と同一様式製品の製造を委託できないこととする。(4)　しかし、昭和５０年ころ、「ルールジュポン」の商標について、アメリカの化学メーカーであるデュポン社の名称と類似するのではないかが問題となり紛争が生じたこと、「ルールジュポン」商標には手違いで化粧品が指定商品とされていなかったことから、Ｂは、ジュポン化粧品の事業を総代理店のＦに譲渡し、Ｂと被告インターナショナル代表者は福岡に戻った。
２　アザレ化粧品の創業
(1)　しかし、化粧品業から身を引いたＢに対しては、再び化粧品業界に戻るよう次のような要請がなされた。
ア　一つは、ジュポン化粧品の元販売先からであった。従前のジュポン化粧品の事業は総代理店のＦが引き継ぎ、静岡に工場を新設して製造を開始したが、トラブルが続いたため、元販売先（特に徳島のＧ、山口のＨ）から化粧品製造の再開を要請された。
イ　他はＥからであり、同人は、化粧品事業に対するＢの卓抜した見識と才能を評価していたことから、化粧品事業の再開を要請した（甲第４４号証）。(2)　そこで、Ｂは、当時化粧品公害が社会問題となっていたことから、ジュポン社の時代に引き続き、植物を始めとする天然原料を使用した「自然派化粧品」の理念の下に、新たに化粧品事業を興すこととしたが、そのために、本件各登録商標につき商標登録出願をし（これらの商標の登録出願はＢの妻であったＩ名義でされたものもあるが、その後いずれの商標権もＢに帰属した。）、別紙「Ｂの本件商標権取得年月日」記載のとおり取得した。
(3)　アザレ化粧品の販売は昭和５２年１０月から開始されたが、当初は、「アザレインターナショナル」の商号の、後に被告インターナショナル代表者となるＪを代表者とする個人企業として行われた。その後、昭和５３年３月に有限会社アザレインターナショナルに法人化され、同社もいったん解散した上で、昭和５７年１月に被告インターナショナルが設立されて販売を行うようになった。被告インターナショナルの設立の際の発起人は、Ｊ（全２万株中１万株）、Ｂ（２８００株）、Ｅ（２０００株）らが名を連ねており、代表取締役にＪ、取締役にＢ、Ｅらが就任した（乙第３１号証）。
Ｊは、昭和５２年１０月に化粧品の販売を開始したときから、本件各登録商標又はそれと同様の標章を化粧品の販売に使用し、有限会社アザレインターナショナル及び被告インターナショナルは、各設立時から、それらを化粧品の販売に使用している。
(4)　他方、「アザレ化粧品」の製造は、ジュポン時代に引き続いて共和化粧品が行い、「アザレインターナショナル」と共和化粧品の間で製品取引契約が締結され、被告インターナショナルが設立された後、改めて、被告インターナショナルと共和化粧品との間で同内容の「製品取引契約書」（乙第１２号証）が締結された。そこには、次の条項が置かれていた。


①　被告インターナショナルは製品を完成するのに必要な外装用資材を共和化粧品に供給し、共和化粧品は製品中身の製造に必要な原料を仕入れ、加工完成して被告インターナショナルの販売機構である各県の販売指定店に被告インターナショナルの指示に基づいて送付し、納品することとする。②　被告インターナショナルは共和化粧品に対して被告インターナショナルの営業活動により設置する販売店全部の住所氏名を共和化粧品に通知し、共和化粧品はこの名簿により出荷するものとする。共和化粧品は、これにより被告インターナショナルの販売経路や販売方法等の詳細を知る立場を利用して、被告インターナショナルの経営を阻害する行為を行ってはならない。③　被告インターナショナルが共和化粧品に支払うべき製品の代価は、共和化粧品の見積書を被告インターナショナルが承認して決定するものとする。④　共和化粧品は被告インターナショナルの主たる商品であるメイクアップ料を水溶液中に保留した通称水彩カラーと称するアザレグレイスカラーと同一様式の製品を被告インターナショナル以外の第三者より受注してはならないこととする。
⑤　被告インターナショナルは、アザレの商標を使用する製品のすべてを共和化粧品以外の第三者に発注してはならないこととする。⑥　共和化粧品は、被告インターナショナルの販売機構内の販売指定店等から被告インターナショナルの商品と異なる種類の製品でも受注してはならないこととする。
⑦　製品の内容処方や成分については共和化粧品が決定して製造し、被告インターナショナルは共和化粧品の製品内容に準じてこれを販売することとする。⑧　被告インターナショナルの考案による容器デザインや広告文案等については被告インターナショナルの創作権を認めて、他の品種や被告インターナショナル以外の業者の製品に使用してはならないこととする。このように、アザレ化粧品の製造については、化粧瓶や外箱は被告インターナショナルが供給し、共和化粧品は中身の製造を行った上で製品を完成させ、全国の販売店に出荷するという体制が採られていた。この体制は、後にアザレプロダクツが設立された後も引き続いて採られるが、平成９年から１１年において被告インターナショナルが支払ったアザレ化粧品の製造原価のうち、アザレプロダクツに支払われた分は、３５％程度であった。
(5)　アザレ化粧品の販売は、全国に「本舗」と呼ばれる販売指定店を設け、「アザレ札幌本舗」等の名称を使用して、本舗の販売員が顧客先を訪問して化粧品の使用方法等を指導するという訪問販売方式によって販売され、カタログ等には、「アザレ製品は、正規のアドバイザーが、消費者を訪問して直接対面し、使用する製品を選んだり、使用方法を細かく指導したり、さらに再訪問して使用結果を検討して使用方法を再指導するなどのアフターサービスを行い、製品の安定性の保持や効能効果について細かいアドバイスを行い、このように製品内容に合致した訪問・直接対面販売制度でのみ販売している。」旨記載されていた。それらの本舗の販売店契約は、すべて被告インターナショナルとの販売指定店契約としてなされている。これらの本舗の開拓は、ＢがＪとＥを同行して行った。これらの販売指定店契約書のうち、昭和５３年ころのものには被告インターナショナル及び各本舗の記名（署名）押印のほか、Ｂ及び共和化粧品が立会人として記名（署名）押印しており、昭和５７年から平成２年ころまでのものには、共和化粧品又はアザレプロダクツが立会人として記名押印している（甲第６０号証）。本舗は、全国の都道府県ごとに、昀終的には５５店置かれた。
３　アザレプロダクツの設立
(1)　アザレプロダクツは、昭和６０年７月に設立された。その発起人は、共和化粧品の代表取締役でもあったＥ（全１００株中５４株）、同人の親類と思われる者３人（計３８株）、被告インターナショナル代表者（２株）、Ｂ（２株）であり、Ｅが代表取締役となり、被告インターナショナル代表者が取締役に就任した。(2)　それまで共和化粧品は、アザレ化粧品以外の化粧品も取り扱っていたが、アザレプロダクツは、アザレ化粧品以外の製造を行わないものとして設立された。このように、共和化粧品とは別にアザレプロダクツが設立されるに至った理由については、Ｂが、ジュポン社の時代に製造者によって直接製品を製造販売されたことがあったことから、そのようなことが生じないように、専門の製造会社を設立させておくという意図の下に、Ｅに要請したことによるものであった。このような事実からすれば、アザレプロダクツは、従前の共和化粧品のアザレ化粧品製造部門を分社化したものとみられる。
アザレ化粧品の化粧瓶や外箱は、前記２(4)の共和化粧品のときと同様に、被告インターナショナルがアザレプロダクツに提供することとされていたが、被告インターナショナルがそれらの製造を発注していた取引先は、アザレ化粧品専門の企業ではなく、企業名にも「アザレ」の名は付されていなかった。(3)　アザレプロダクツの設立後、平成元年に被告インターナショナルとアザレプロダクツとの契約が改定された（甲第４３号証、乙第１４号証）。その契約書では、名称を「委託製造取引契約書」とし、次の定めが置かれていた。①　被告インターナショナルは製品を完成するのに必要な外装用資材を自己資金で作り、アザレプロダクツに預けてアザレプロダクツは製品中身の製造に必要な原料を仕入れ、加工完成して被告インターナショナルの販売機構である各県の販売指定店に被告インターナショナルの指示に基づいて送付し、納品することとする。
②　被告インターナショナルはアザレプロダクツに対して被告インターナショナルの営業活動により設置する販売店全部の住所氏名をアザレプロダクツに通知し、アザレプロダクツはこの名簿により出荷するものとする。アザレプロダクツは、これにより被告インターナショナルの販売経路や販売方法等の詳細を知る立場を利用して、被告インターナショナルが開発した取引先と直接談合したり、アザレプロダクツが別に経営する共和化粧品と被告インターナショナルの得意先と取引したりして信頼に背き、被告インターナショナルの経営を阻害する行為を行ってはならない。
③　被告インターナショナルがアザレプロダクツに支払うべき製品の代価は、アザレプロダクツの見積書を被告インターナショナルが承認して決定するものとする。
④　アザレプロダクツは、アザレの商標を使用する製品を被告インターナショナルの指示する所以外に、如何なる理由でも出荷してはならないこととする。⑤　被告インターナショナルは、アザレの商標を使用する化粧品の製造をアザレプロダクツ以外の下請業者に発注してはならないこととする。但し、医薬品及び医薬部外品は除外することとする。
⑥　アザレプロダクツは、被告インターナショナルの販売機構内の販売指定店等から被告インターナショナルの商品と異なる種類の製品でも受注してはならないこととする。
⑦　製品の内容処方や成分については被告インターナショナルとアザレプロダクツが協議の上決定して製造することとして被告インターナショナルの承諾なく変更してはならないこととする。
⑧　被告インターナショナルの考案による容器デザインや広告文案等については被告インターナショナルの創作権を認めて、他の品種や被告インターナショナル以外の業者の製品に使用してはならないこととする。
(4)　アザレプロダクツの財務状況


平成１０年５月期決算におけるアザレプロダクツの決算報告書（乙第１５号証）中の貸借対照表によれば、アザレプロダクツが保有する固定資産額は約５９０万円であり、その全額は保険積立金である。また、同損益計算書によると、売上高は約１３億９１８９万円であるが、売上原価のうちの総仕入高もこれと同額で、仕入割戻高が約１億０９２５万円あり、その分だけ売上総利益が計上されている。他方、販管費内訳では、人件費に約５４００万円程度が計上されているが、その大部分はＥの役員報酬である（乙第２号証）。
なお、共和化粧品は、昭和５４年に大阪府八尾市に工場を新設し、さらに昭和６０年には、アザレ化粧品専用の工場を建設し、また平成元年には同工場を拡張して、アザレ化粧品の製造に当たっていた（甲第４４号証）。これらの工場は共和化粧品の所有であり、アザレプロダクツは、アザレ化粧品の製造のための工場を共和化粧品から借用して使用し、アザレ化粧品の製造作業も共和化粧品の従業員が行っている。
４　アザレ化粧品の売上実績と宣伝広告等
(1)　被告インターナショナルの設立以降の売上の推移は、別紙「売上高・営業利益・商標使用料比較一覧表」の売上高欄記載のとおりであり、平成１０年度では６７億円超となっている。被告インターナショナルの平成１１年度の売上高は約６３億円であり、同年度の申告所得は約９億６２００万円であった。（乙第４０号証の１、２、第４１号証）
(2)　アザレ化粧品には、本件各登録商標が付され、そのパッケージには、「発売元」として被告インターナショナルが記載され、薬事法に基づき、「製造元」としてアザレプロダクツが記載されていた。
(3)　アザレ化粧品用のパンフレットやチラシは、いずれも被告インターナショナルが作成し、同被告の名前のみが記載されているものもあれば、「全国アザレグループ」と記載されているものもあった。
(4)　前記２(5)のカタログ等と同様の記載をした広告は、全国四大紙に掲載されたが、そこには、被告インターナショナルの名のみが記載されていた。雑誌広告も、被告インターナショナルの名前で掲載された。
各種ファッション雑誌の化粧品の記事で他の化粧品と並んでアザレ化粧品が取り上げられることもあったが、そこでは、アザレ化粧品は概ね植物性の自然派化粧品として紹介されており、出所としては被告インターナショナルが記載されていた。
(5)　被告インターナショナルは、博多どんたく祭りへの出演、全国の販売店コンクールの開催及び毎月の「アザレリポート」の発行等による各販売店への連絡や指導を行っていた。
さらに、被告インターナショナルは、各本舗用に、同被告代表者が代表者を務める有限会社コスモから仕入れた多種類の販売促進品を配布した。(6)　このような被告インターナショナルの販売、宣伝広告により、本件各登録商標は、需要者の間で周知となった。
５　アザレ化粧品の製品開発
(1)　化粧瓶及び外箱について
前記３(2)のとおり、アザレ化粧品の化粧瓶及び外箱については被告インターナショナルがアザレプロダクツに供給することとされており、また、各種化粧瓶の意匠については、Ｂを創作者として意匠登録出願がされ、被告インターナショナルが意匠権を取得している。
(2)　内容処方及び成分等について
ア　前記２(4)の被告インターナショナルと共和化粧品の間の契約、前記３(3)の被告インターナショナルとアザレプロダクツの間の契約において、共和化粧品時代は共和化粧品が処方を決めるとされていたが（前記２(4)⑦）、アザレプロダクツ時代は両者が協議するとされていた（前記３(3)⑦）。イ　被告インターナショナルの前身である有限会社アザレインターナショナルは、昭和５４年１２月に、財団法人日本食品分析センターにアサレグレイスカラー３の試験を依頼したことがあった。
また、被告インターナショナルは、研究所を有し、少なくとも平成４年以降は、社団法人福岡県製薬工業協会の正会員であり、平成１０年には化粧品製造業許可を、平成１２年には医薬部外品製造業許可をいずれも福岡県知事から受けた。被告インターナショナルでは、平成８年ころからＰＬ法相談室を設け、全国の消費者からの苦情や相談に応じる体制をとっていた。
ウ　アザレ化粧品は、その発祥の経緯に鑑みれば、Ｂの思想とアイディアに基づいており、Ｂがいなければ誕生しなかった化粧品であると認められるが、他方、化粧品を製造するためには、成分の具体的な処方が必要であり、また成分処方が同一であっても具体的な製造方法によって製品の品質に差異が生じ得るものであるとも認められるから、Ｂが考え方を示せば、直ちに具体的な製品化ができるというものでもなかったと考えられる。このことと前記ア、イの事実を総合すれば、アザレ化粧品の基本的な使用成分やコンセプトはＢが考え、平成４年ころからは被告インターナショナルの研究所においてサンプルを作成するなどもしていたが、化粧品製造技術をもってＢのアイデアを現実に量産できる化粧品として具体化していったのは、アザレプロダクツであったと推認される。
(3)　アザレ化粧品の種類
被告インターナショナルとアザレプロダクツとが前記３(3)の委託製造取引契約を維持していた昀終時点でのアザレ化粧品の商品は約３８種類であり、これらのうち２種の商品は医薬部外品であるがアザレプロダクツにおいて製造し、他方、口紅及び石けんについては、アザレプロダクツに製造設備がなかったため、平成元年以降、他社が製造を担当していた。
６　商標権


(1)　本件各商標権は、前記２(2)のとおり、Ｂ個人が保有していた。(2)　Ｂは、本件各登録商標につき、それぞれ別紙「Ｂの本件商標権取得年月日」記載の日ころ、被告インターナショナルとの間で、Ｂが被告インターナショナルに対してこれらの登録商標の使用を許諾し、被告インターナショナルがＢ又は同人の指定する者に対して、当事者間で合意した金額の商標使用料を支払う旨の本件各使用許諾契約を締結した。商標使用料は、被告インターナショナルから、当初はＢに対して、昭和５７年３月以後は、Ｂが設立したワンダフルに対して、別紙「売上高・営業利益・商標使用料比較一覧表」の商標使用料欄記載のとおり支払われていた（甲第３６号証）。ワンダフルは、Ｂが昭和５７年３月に設立した有限会社であり、主として、被告インターナショナルから支払われる本件各登録商標の使用料を収受し、これを管理することを目的とする会社であって、Ｂが節税目的で設立したものと推認される。ワンダフルの設立に際し（日付はいずれも設立前の昭和５７年１月５日付け）、ワンダフル（代表取締役Ｂ）とＢの間の「協定書」（乙第７号証）及び被告インターナショナル（代表取締役Ｊ）とワンダフル（代表取締役Ｂ）の間の「商標使用契約書」（乙第６号証）が作成されており、前者の協定書には「甲・有限会社ワンダフルは乙・Ｂ個人所有の商標使用権の無償貸与を受けるのを条件として、乙の商標登録に関する一切の費用を負担することを認めることとする。」と記載され、後者の商標使用契約書には、「(一)　甲（被告インターナショナル）は乙（ワンダフル）の商標である『アザレ』を使用することとする。」、「(三)　甲は乙に対して使用料として、当該商標を使用した製品の出荷高に対して末端小売定価の２％を、支払うこととする。」等と記載されている。このように、ワンダフルが設立された後は、形式上は、Ｂがワンダフルにアザレ化粧品に関する商標の使用を無償で許諾し、ワンダフルから被告インターナショナルに対し同商標の再使用許諾をして、被告インターナショナルはワンダフルに商標使用料を支払うものとされており、Ｂは、ワンダフルから役員報酬の形で、実質的には商標使用料に当たる金員を得ていた。以上の事実からすれば、実質的にみれば、本件各商標権の商標権者であるＢが被告インターナショナルに本件各登録商標の使用許諾をした上で、商標使用料の支払方法としてワンダフルに支払うこととされたものというべきである。
(3)　被告インターナショナルは、平成８年４月６日、別紙商標目録２１、２６記載の登録商標について、同月８日、別紙商標目録１５ないし２０、２２ないし２５記載の登録商標について商標登録出願した（甲第４７号証）。
７　紛争の経緯
(1)ア　Ｂは、平成９年１１月４日に死亡し、妻である原告と、Ｂの先妻の子である補助参加人両名が相続した。
Ｂの死後、アザレプロダクツ代表者のＥ、東京本舗（アザレコーポレーション）のＫ、佐賀本舗のＬ及び原告は、被告インターナショナル代表者が、同人が代表取締役を勤める有限会社コスモに対して不正に利益を横流ししている、被告インターナショナルはＢが使用しないようにしていた薬事法表示指定成分を含む新処方をアザレプロダクツに指示してきた等と主張して、被告インターナショナルと対立するようになった（乙第２６号証）。
イ　平成１１年２月１９日、被告インターナショナルの株主総会で、Ｋは取締役に再任されず、Ｅ、Ｌ及び原告は、これに反発して、被告インターナショナルの取締役として再任されることを拒否した。
ウ　アザレプロダクツは、被告インターナショナルに対して平成１１年１１月４日付けの催告書を送付し、被告インターナショナルの姿勢にはＢによるアザレ化粧品の理念に反するとの疑問を抱かざるを得ないとして、新商品の開発及び販売のルールを確認することなどを要求し、納得できる説明がなければ３か月の経過により前記３(3)の委託製造取引契約の解約する旨を申し入れ（乙第１６号証）、被告インターナショナルも平成１２年２月２日付けの内容証明郵便で同解約に同意して、両者の契約は同月５日限りで合意解除された。
(2)　上記解除後の平成１２年４月ころから、被告インターナショナルは、被告日本コルマーを新たな製造元として、本件各登録商標を付した化粧品の製造販売を開始した。被告日本コルマーは、化粧品受託生産会社であるコルマーラボラトリーズ社と業務提携を行っているコルマーグループの一員であり、我が国の化粧品受託生産のトップメーカーで、多くの企業に受託生産（ＯＥＭ）による化粧品製品を供給している（乙第１号証）。
被告日本コルマーは、被告インターナショナルの依頼を受け、化粧品を製造し、その製造する化粧品又はその包装に、本件各登録商標を付している。他方、アザレプロダクツも、独自に、本件各登録商標の付された化粧品の製造販売を開始した。
(3)　被告インターナショナル及びアザレプロダクツは、それぞれの立場から全国の本舗に対して説明会を開催し、経過説明をした。そのため、平成１２年４月から５月ころには、約１８の本舗が被告インターナショナルとの間の販売指定店契約を解除し（乙第１８号証）、アザレプロダクツの化粧品を取り扱うようになった。それらの本舗が被告インターナショナルとの間の販売指定店契約を解除した理由は、Ｂの化粧品理念を昀もよく理解しているのはアザレプロダクツであり、アザレプロダクツが製造する製品であるからアザレ化粧品の品質に何ら疑念も持つことなく安心して取引をしてきたが、被告インターナショナルがアザレプロダクツ製造の製品を供給できなくなった以上、契約は履行不能になったという点にあった。他方、被告インターナショナルは、各本舗に対し、アザレプロダクツらはアザレ化粧品を支配しようと目論んでいたこと、アザレプロダクツ製造のままでは２００１年（平成１３年）４月に予定されている化粧品の全成分表示に対応できないおそれもあったこと、日本コルマーは業界でトップクラスの生産技術と生産能力を擁していること等を説明した。
(4)　女性雑誌「ＶＥＲＹ」の平成１２年７月号の記事には、被告インターナショナルのアザレ化粧品の化粧水「ブランツ」が、愛用化粧水ランキング第４位と紹介されているが、そこにおいて、「ブランツ」は、被告インターナショナルの製品として記載されていた。


(5)　Ｂは、死亡に際して全財産を妻である原告に相続させる旨の遺言を残していたため、本件各商標権は、いったんは相続により原告に承継されたものとされたが、原告は、アザレプロダクツの製造する化粧品こそがＢの考えていたアザレ化粧品であるとの立場から、被告インターナショナルに対し、内容証明郵便をもって、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をなし、同内容証明郵便は、平成１２年７月１８日、被告インターナショナルに到達した（甲第２３号証。もっとも被告インターナショナルはこの解除の効力を争っている。）。原告は、他方で、アザレプロダクツに対して本件各登録商標を使用して化粧品を製造販売することを許諾した。なお、原告は、Ｂの死後、ワンダフルの代表取締役に就任したが、ワンダフルからも、平成１１年１２月１３日付け（書面到達後６か月の経過により商標使用契約を解約するというもの）及び平成１２年２月１０日付け（商標使用契約を直ちに解約するというもの）で被告インターナショナルに対し内容証明郵便を送付し、本件各登録商標の使用契約を解除するとの通知をしている（乙第１７号証）。一方、補助参加人らは、Ｂとその先妻であるＩとの間の子であるが、原告に対する本件各商標権の遺贈を対象として、遺留分減殺請求権を行使して、共有持分移転登録請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分を福岡地方裁判所に申し立て（同裁判所平成１１年(ヨ)第９２８号）、平成１１年１２月１０日に、補助参加人らが原告のために各５０００万円を供託する方法の担保を立てさせて認容する旨の決定を受け（甲第３号証の２）、さらに保全異議手続でも同仮処分決定が認可された。また、補助参加人らは、ワンダフルに対しても、被告インターナショナル以外の者に本件各登録商標等を使用させることの差止めを求めるとともに、本件各登録商標等の使用料相当額についての不当利得返還請求として、補助参加人らそれぞれに対し、毎月５６０万円の仮払を求める仮処分を申し立て（福岡地方裁判所平成１２年(ヨ)第１１７号）、平成１２年３月３１日に認容決定を得た（甲第４号証）。
補助参加人らが原告を相手にして、遺産分割協議の無効確認や遺留分減殺請求権に基づく本件各商標権の持分移転登録請求を含む財産上の請求をした訴訟（福岡地方裁判所平成１１年(ワ)第３７１４号）において、平成１２年９月５日に言い渡された第一審判決では、原告から主張された遺留分減殺請求権行使に対する価額弁償の抗弁が認められ、原告が補助参加人らに一人当たり約２億６０００万円を支払うことによって、本件各商標権を完全に保有できることとされ（甲第１２号証の１）、原告はその金額をいったん供託したが、平成１３年７月９日、補助参加人Ｘに対する供託金を取り戻し、同月１３日、補助参加人Ｙに対する供託金を取り戻した（甲第２６号証、丙第２、第３号証）。この第一審判決に対しては控訴がされ、現在控訴審が係属中である。
(6)　さらに、補助参加人らは、原告、アザレプロダクツ、ワンダフル等を債務者として、次のとおり仮処分を申し立てた。
ア　事件番号　　福岡地方裁判所平成１２年(ヨ)第３３号
債権者　　補助参加人Ｙ
債務者　　原告、ワンダフル、Ｍ、Ｎ
申立て　　債権者はワンダフルの持分６００口を有する社員であるところ、同会社の臨時社員総会議事録及び商業登記簿によると、平成１０年２月２６日臨時社員総会が開催され、債務者原告を同会社の取締役に選任する旨の決議がされたとの記載及び登記、同年１１月７日臨時社員総会が開催され、債務者Ｍを取締役に、債務者Ｎを監査役に、債務者原告を代表取締役に選任する旨の決議がされたとの記載及び登記が存在するが、債権者に対しては臨時社員総会開催の招集通知は一度もされておらず招集手続に著しい瑕疵が存在し、各臨時社員総会は存在しないものとして、債務者原告は取締役兼代表取締役の、債務者Ｍは取締役の、債務者Ｎは監査役の各職務を執行してはならない旨の職務執行停止、職務代行者選任などを求めた。
決　　定　　債権者に債務者らのために各５０万円を供託する方法による担保を立てさせて認容（平成１２年４月２７日。甲第５号証）イ　事件番号　　福岡地方裁判所平成１２年(ヨ)第３１６号
債権者　　補助参加人ら
債務者　　アザレプロダクツ
申立て　　遺留分減殺請求による本件各商標権の持分権に基づき、債務者に対して、本件各登録商標等を使用した化粧品の製造販売等の差止めを求めた。決　　定    却下（平成１２年１０月２６日。甲第８号証）(7)　被告インターナショナルは、本件各登録商標の使用料をワンダフルに対して支払っていたが、原告は、被告インターナショナルに対し、同使用料を、平成１２年１１月分から原告に直接支払うように同年１０月２０日付け内容証明郵便をもって催告し、同内容証明郵便は、同年１０月２３日、同被告に到達した（甲第２４号証）。しかし、同被告は、原告に対し、同年１１月分以降の本件各登録商標の使用料を直接支払っていない。
(8)　被告インターナショナルは、平成１２年３月１３日、当庁に、アザレプロダクツを債務者として、別紙商標目録４、６、７記載の登録商標は、被告インターナショナルの商品表示として周知性及び著名性を有しているとして、不正競争防止法２条１項１号及び２号、３条に基づいて、これらの登録商標を使用した化粧品等の製造販売等の差止めを求める仮処分（当庁平成１２年(ヨ)第２００１５号）を申し立て、当庁は、同年１２月７日、その申立てを却下する旨の決定をした（甲第３５号証）。これに対し、被告インターナショナルは、大阪高等裁判所に即時抗告（同高等裁判所平成１３年(ラ)第２０号）をしたが、同高等裁判所は、平成１３年９月３日、抗告棄却の決定をした（甲第４８号証）。
(9)　原告は、被告インターナショナルに対し、平成１２年１２月２５日及び平成１３年６月４日の本件口頭弁論期日において、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をした。


第３　被告インターナショナル及びアザレプロダクツの役割について１　前記第２の認定事実からすると、従前のアザレ化粧品の製造販売体制は、①製造面では、中身の製造は被告インターナショナルとアザレプロダクツとの間で委託製造取引契約が締結され、化粧瓶及び外箱については被告インターナショナルが他社から調達してアザレプロダクツに供給しており、②販売面では、被告インターナショナルが全国の本舗と販売指定店契約を締結して、種々のパンフレットを作成したり、本舗への指導・連絡を行うなどし、併せて宣伝広告を行っており、③商標使用の面では、被告インターナショナルがＢと本件各使用許諾契約を締結し、多額の使用料を支払ってきたものであって、これらの法的関係からすれば、被告インターナショナルは、アザレ化粧品の製造販売体制における中心的存在であったものというべきである。
２　しかし他方、アザレプロダクツを単なる化粧品の中身の下請製造業者又はＯＥＭ製造メーカーにすぎなかったとみることもできない。(1)　まず、需要者たる消費者からすれば、昭和６０年にアザレプロダクツが設立されて以降は、化粧品のパッケージには製造元としてアザレの名を冠したアザレプロダクツの名が、販売元として同じくアザレの名を冠した被告インターナショナルの名が記載されており、しかも前記第２、２(5)認定のような販売方法からすると、消費者はアザレの名の付された本舗の販売員による訪問販売を受けていたのであるから、消費者としては、商品名と同じ「アザレ」の名の付されたこれらの企業が一つのグループを形成し、そのアザレグループをもってアザレ化粧品の出所であると認識していたものと考えられ、特に被告インターナショナルとアザレプロダクツを区別していなかったと推認するのが合理的である。前記第２、４(3)、(4)のとおり、各種の広告やカタログには、被告インターナショナルの名が記載されていることも見られるが、被告インターナショナル、アザレプロダクツ、本舗のいずれにも「アザレ」の名が冠されている以上、広告やカタログに被告インターナショナルの記載があったからといって、上記認定は左右されない。
(2)　前記第２の認定事実によれば、アザレ化粧品はいわゆる自然派化粧品として世に広く認められており、その製品理念と現実の製品の使用感の良さが世に受け入れられ、全国的販売組織の整備と相まって、売上げを飛躍的に増大させていったものというべきであるから、アザレ化粧品が周知性を獲得し、消費者からの信頼を受けるに当たっては、販売組織の整備及び指導や宣伝広告と並んで、製品内容も大きな比重を占めているというべきである。
そして、アザレ化粧品を開発するに当たっては、Ｂが基本的な使用成分やコンセプトを考え、平成４年ころからは被告インターナショナルの研究所においてサンプルを作成するなどもしていたが、化粧品製造技術をもってＢのアイデアを現実に量産できる化粧品として具体化していったのは、アザレプロダクツであったと推認されることは前記第２、５(2)ウのとおりである。そして、化粧品の製造においては、成分内容や処方が同一であっても、製造方法によって品質に差が生じると考えられるから、共和化粧品とそこから実質的に分社化されたアザレプロダクツが、アザレ化粧品の創始以来、一貫してその製造を行ってきたことも、アザレ化粧品の周知性獲得に当たって無視できない寄与をしてきたものというべきである。また、前記第２、２(5)認定のようなアザレ化粧品の販売方法からすると、その販売網（本舗）の整備も、アザレ化粧品の周知性・著名性獲得に当たって重要な要素を占めていたといえるが、前記第２、２(5)のとおり、アザレ化粧品の創始から平成２年ころまでの販売指定店契約書には共和化粧品又はアザレプロダクツが立会人として記名押印しているのであって、販売網の整備に当たっても、共和化粧品又はアザレプロダクツが、相応の寄与をしてきたことが推認される。(3)　これらの点からすれば、従前のアザレグループ内において、アザレプロダクツは、被告インターナショナルには劣るものの、創業以来の製造担当者（及びその実質的承継人）として、消費者の観点からしても、グループ内部の観点からしても、重要な地位を占めていたものというべきである。そして、このような事情があったからこそ、製造側ではアザレプロダクツのみに「アザレ」の名を冠した商号の使用が許され、少なくない本舗が被告インターナショナルとの永年の契約を解除して、新たにアザレプロダクツの製品を取り扱うようになり、本件各商標権を承継した（紛争中ではあるが）原告も、被告インターナショナルに本件各商標権の使用許諾契約を解除する通知をして、逆にアザレプロダクツに使用許諾をするに至ったものと考えられる。
(4)　前記第２、３(4)のとおり、アザレプロダクツは独自の生産施設や従業員を有していないと考えられる（アザレプロダクツの決算書類からも裏付けられる。）。しかし、アザレプロダクツは、アザレ化粧品の商品パッケージに製造元として記載されているのであり、化粧品の製造業を行うについては、薬事法上、製造承認が必要である上、前記第２、４(1)に認定した売上に相当する量のアザレ化粧品の製造をアザレプロダクツは一手に行っていたのであるから、アザレプロダクツに何らの製造設備や従業員の手当てもなかったとは考え難いところである（アザレプロダクツの生産作業に従事する従業員については、共和化粧品の従業員が兼務ないし出向の形を採っていたものと推認される。）。アザレ化粧品の生産設備はアザレプロダクツではなく共和化粧品が有しており、実際のアザレ化粧品の製造も共和化粧品が行っていたものであるとしても、前記第２、３(2)のとおり、アザレプロダクツは共和化粧品からアザレ化粧品の製造部門を分社化したものであるにすぎず、被告インターナショナルも従来はアザレプロダクツをアザレ化粧品の製造元として承認していた以上、アザレプロダクツを単なるトンネル会社にすぎないとして、従前のアザレグループ内での地位を過小評価することはできない。３　このように、本件各登録商標が出所を表示する主体は、従前は、Ｂを中心とした、被告インターナショナル、アザレプロダクツ及び全国の本舗を包括するアザレグループとして需要者の間に認識されていたと考えられる。本件では、Ｂの死後、それらのうち、被告インターナショナルとアザレプロダクツが分裂し、さらに全国の本舗も被告インターナショナル側とアザレプロダクツ側に分裂して、互いに別個の化粧品を製造販売するに至ったものである。
第４　本訴請求について
１(1)　請求原因(1)について


ア　Ｂは、前記第２、６(1)のとおり本件各商標権を保有していたが、前記第２、７(1)アのとおり、平成９年１１月４日、死亡した。イ　前記第２、７(5)のとおり、平成１２年９月５日に言い渡された補助参加人らと原告の間の本案訴訟の第一審判決では、原告から主張された遺留分減殺請求権行使に対する価額弁償の抗弁が認められ、原告が補助参加人らに一人当たり約２億６０００万円を支払うことによって、本件各商標権を完全に保有できることとされ、原告はその金額をいったん供託したが、平成１３年７月９日、補助参加人Ｘに対する供託金を取り戻し、同月１３日、補助参加人Ｙに対する供託金を取り戻し、この判決に対しては控訴がされ、現在控訴審が係属中である。したがって、本件各商標権は、原告が持分４分の３、被告補助参加人らがそれぞれ持分８分の１の共有状態にあるものと認められる。
(2)　請求原因(2)について
前記第２、６(2)のとおり、Ｂは被告インターナショナルと本件各使用許諾契約を締結したものであるが、原告と補助参加人らとの間の遺産の共有状態は前記(1)イのとおりであり、本件各使用許諾契約の当事者たる地位は、原告が持分４分の３、被告補助参加人らがそれぞれ持分８分の１の共有状態にあるものと認められる。
商標使用許諾契約の当事者たる地位が共有状態にある場合、その商標使用許諾契約の解除は管理行為（民法２５２条）に当たり、持分の価格に従ってその過半数をもって決することができるというべきであるから、仮に債務不履行など解除の要件があるとすれば、本件各使用許諾契約の解除は、持分４分の３を有するＡが決することができるというべきである。
(3)　請求原因(3)（債務不履行１）について
ア　前記第２で認定された事実の経過及び前記第２、２(3)、４(2)に認定された本件各登録商標の使用態様に鑑みれば、本件各使用許諾契約は、Ｂを中心とした、被告インターナショナル、アザレプロダクツ及び全国の本舗を包括する「アザレグループ」を出所として表示するために用いる限りにおいて使用を許諾するという合意を含むものであったと認められる。
イ　前記第３、３のとおり、本件各登録商標が出所を表示する主体は、従前は、上記アザレグループとして需要者の間に認識されていたと考えられ、本件では、Ｂの死後、それらのうち、被告インターナショナルとアザレプロダクツが分裂し、さらに全国の本舗も被告インターナショナル側とアザレプロダクツ側に分裂して、互いに別個の化粧品を製造販売するに至ったものである。被告インターナショナルは、アザレプロダクツと同様に、従前からアザレグループを構成していた者であり、アザレグループで中心的な役割を果たしていたこと、及びアザレグループの分裂の経緯に鑑みれば、分裂によって、被告インターナショナルについて、本件各登録商標が出所を表示する主体の一員であることが否定されることはないものというべきである。そうであるとすれば、被告インターナショナルが被告日本コルマーの製造した本件各登録商標を付した化粧品を販売することは、前記アの本件各使用許諾契約に含まれる合意に反することはないものというべきである。
ウ(ア)　原告は、①被告日本コルマーが製造した化粧品により、従前アザレプロダクツが製造した化粧品を使っていた者に皮膚トラブルが多発していることから、被告日本コルマーが製造し、被告インターナショナルが販売している化粧品は、従前アザレプロダクツが製造し、被告インターナショナルが販売してきた化粧品と、同一の化粧品とはいえず、別の化粧品であること、②被告インターナショナルは、自らが販売する本件各登録商標を付した化粧品の製造者を、原告及びアザレプロダクツの承諾なくして、アザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したこと、③被告インターナショナルが化粧品の製造者をアザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したことにより、従前アザレプロダクツが製造したアザレ化粧品が自然派化粧品として高い評価を獲得したことによって築かれてきた本件各登録商標に対する消費者の信用が急速に失われつつあること、④被告インターナショナルは、アザレプロダクツの製造する本件各登録商標を付した化粧品を、偽物であると宣伝していること、⑤被告インターナショナルが、アザレプロダクツに対して、別紙商標目録４、６、７記載の登録商標の使用差止めを求める仮処分を申し立てたことからすると、被告インターナショナルは、平成１２年４月ころ、アザレグループを離脱したものであり、被告日本コルマーが製造し、被告インターナショナルが販売する化粧品は、アザレグループを出所とするものとはいえなくなった旨主張する。


(イ)　甲第４１号証、第４９、第５０号証によれば、被告日本コルマーが製造し被告インターナショナルが販売した化粧品を使用した者の中に皮膚トラブルを生じた者のあったことが認められる。しかし、甲第４９号証の２及び弁論の全趣旨によれば、これらの皮膚トラブルの原因は、体調不良や気候など他の原因に起因する場合もあり、他の化粧品にも皮膚トラブルのあることが認められ、必ずしも被告インターナショナルの販売する化粧品がアザレプロダクツ製から被告日本コルマー製に変わったことが原因であるとは断定できない。また、前記第２、７(2)のとおり、被告日本コルマーは、化粧品の受託生産を広く行っている企業であることに加え、乙第１、第２号証及び弁論の全趣旨によれば、被告日本コルマーの製造に係る化粧品は、従前のアザレプロダクツの製造した化粧品とほぼ同様の内容成分を使用しており、従前のアザレプロダクツの製造した化粧品よりも石油系成分を低減させるなどの改良を加えた製品もあることが認められ、自然派化粧品として人気を集めた従前のアザレ化粧品のイメージに反するものではないと認められる。そして、アザレグループの分裂後、被告インターナショナル側に付いた各本舗によって、消費者に対して被告日本コルマー製の化粧品の販売が継続されている。これらの事実に、前記第２、７のアザレグループの分裂の経緯を合わせ考えると、前記(ア)①ないし③に関する原告の主張は、採用することができない。甲第２０ないし第２２号証、第３２号証によれば、被告インターナショナル又は同被告側に付いた本舗が、アザレプロダクツ側の化粧品が正規のアザレ化粧品ではなく、類似品である旨記載したちらしなどを配布したことが認められ、また、前記第２、７(8)のとおり、被告インターナショナルは、アザレプロダクツに対して、別紙商標目録４、６、７記載の登録商標の使用差止めを求める仮処分を申し立てた。しかし、アザレグループの分裂に至る経緯、並びに分裂後、被告インターナショナルとアザレプロダクツ及びそれぞれの側に付いた本舗の間で、いずれの側もが、Ｂの生前のアザレグループの承継者である旨主張して厳しい対立が続いていることに鑑みれば、これらの事実は、そのような対立関係をめぐる紛争の一環というべきであり、このような事実があるからといって、それによって、被告インターナショナルがアザレグループを離脱したとはいえないし、同被告の販売する化粧品がアザレグループを出所とするものといえなくなったということはできない。したがって、前記(ア)④、⑤に関する原告の主張は、採用することができない。そして、以上に述べたところによれば、原告の主張する上記(ア)①ないし⑤の事実のうち当事者間に争いのない事実及び証拠によって認定される事実を併せ考えても、被告インターナショナルがアザレグループを離脱したということはできないし、被告日本コルマーが製造し被告インターナショナルが販売する化粧品がアザレグループを出所とするものといえないとも認められない。エ　したがって、請求原因(3)の債務不履行の主張は、理由がない。
(4)　請求原因(4)（債務不履行２）について
ア　商標の使用許諾契約において、使用者が商標権者に対して著しい背信行為を行った場合、信義則違反として債務不履行とされる場合があることは否定し得ないが、本件において、著しい背信行為があったかどうかについて、以下検討する。
イ(ア)　前記第２、７(1)イのとおり、平成１１年２月１９日、被告インターナショナルの株主総会で、Ｋは取締役に再任されず、Ｅ、Ｌ及び原告は、これに反発して、被告インターナショナルの取締役として再任されることを拒否したものである。その背景には、被告インターナショナル代表者を中心とするグループとアザレプロダクツ代表者であるＥ、Ｋ、Ｌ及び原告を中心とするグループの対立が深まっていたという事情があったことは否定し得ない。しかし、Ｋは、本件各登録商標の商標権者でも本件各使用許諾契約の当事者でもないし、Ｋを取締役に再任しないことは、被告インターナショナルの株主総会で議決されたことであるから、Ｋが取締役に再任されなかったことをもって、被告インターナショナルの背信行為ということはできない。
(イ)　前記第２、７(5)、(6)のとおり、補助参加人らは、原告、アザレプロダクツ、ワンダフル等を債務者として、原告主張の仮処分（福岡地方裁判所平成１１年(ヨ)第９２８号、平成１２年(ヨ)第１１７号、同年(ヨ)第３３号、同年(ヨ)第３１６号）を申し立てた。しかし、補助参加人らは、原告に対して遺留分減殺請求権を有しており、また、補助参加人Ｙがワンダフルの社員であることからすれば、これらの仮処分は、補助参加人らがその利益を守るために申し立てたものと認められ、かつ、これらの行為は、本件各使用許諾契約上の義務やアザレ化粧品の信用性等には関わりのない事柄であるから、これらの仮処分の申立てをもって、被告インターナショナルの背信行為と認めることはできない。また、甲第６４号証によれば、被告インターナショナル代表者が代表者を務める有限会社コスモと補助参加人らとの間で、遺留分減殺請求権の行使やワンダフルにおける社員としての権利行使に必要な費用等を有限会社コスモが立て替える契約が締結されたことが認められるが、補助参加人らがその利益を守るために上記のような仮処分申立てをする理由があるのであるから、そのことを援助するような行為を被告インターナショナル代表者がすることをもって、背信行為に当たるとすることはできない。また、被告インターナショナルがアザレプロダクツを債務者として申し立てた仮処分（当庁平成１２年(ヨ)第２００１５号）は、本件各商標権の持分を有する原告を債務者とするものではないし、アザレグループが被告インターナショナル側とアザレプロダクツ側に分裂した後、双方の対立関係をめぐる紛争の一環として申し立てられたものであることからすれば、これをもって、被告インターナショナルの著しい背信行為ということはできない。
(ウ)　甲第１３ないし第１８号証によれば、アザレグループの分裂後被告インターナショナル側に付いた本舗が配布した文書の中には、アザレ化粧品の商標を被告インターナショナル側だけが使用することができるとも受け取り得る記載があったことが認められ、また、甲第２０ないし第２２号証、第３２号証によれば、被告インターナショナル又は同被告側に付いた本舗が、アザレプロダクツ側の化粧品が正規のアザレ化粧品ではなく類似品である旨記載したちらしなどを配布したことが認められる。


しかし、前記第２、７(5)のとおり、補助参加人らは、原告に対する本件各商標権の遺贈を対象として遺留分減殺請求権を行使し、共有持分移転登録請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分を福岡地方裁判所に申し立て（同裁判所平成１１年(ヨ)第９２８号）、平成１１年１２月１０日に、補助参加人らが原告のために各５０００万円を供託する方法の担保を立てさせて認容する旨の決定を受けたものであり（甲第３号証の２）、同決定は、原告に対し、本件各商標権等について被告インターナショナルを除き、譲渡、質権、専用使用権の設定、通常使用権の許諾その他一切の処分をしてはならない旨を命ずるものであった。そして、保全異議手続でも同仮処分決定が認可され、さらに、同仮処分決定に基づく不作為義務について間接強制を命ずる認容決定がされ（平成１２年１０月２日。福岡地方裁判所平成１２年（ヲ)第３４８号。甲第９号証の３。）、同認容決定に基づき、原告が禁止事項に違反したとして違反金の支払の執行を求める執行文付与の訴えは、控訴審において、アザレプロダクツが原告の許諾を受けて本件各登録商標を使用していることが前記間接強制認容決定に違反すると判断されて、請求が認容された（平成１４年１０月１日。福岡高等裁判所平成１３年(ネ)第９７２号。乙第５２号証）。これらの事実に鑑みると、被告インターナショナル側の配布した文書の中に、アザレ化粧品の商標を被告インターナショナル側だけが使用することができるとも受け取り得る記載があったとしても、それは全く根拠を欠くものとはいえない。また、アザレグループの分裂に至る経緯、並びに分裂後、被告インターナショナルとアザレプロダクツ及びそれぞれの側に付いた本舗の間で厳しい対立が続いていることに鑑みれば、前記認定の事実は、そのような対立関係をめぐる紛争の一環というべきであり、このような事実をもって、一方的に被告インターナショナルの背信行為とするのは相当でない。
(エ)　前記第２、７のアザレグループの分裂の経緯に鑑みれば、被告インターナショナルが化粧品の製造者を原告及びアザレプロダクツの承諾なくしてアザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したことをもって、被告インターナショナルの著しい背信行為ということはできない。
(オ)　前記第２、６(3)のとおり、被告インターナショナルは、別紙商標目録１５ないし２６記載の登録商標について商標登録出願し、これらは商標登録された。
これらの商標は、被告インターナショナルやアザレプロダクツが製造販売していた化粧品とは異なる商品の区分、指定商品のものであって、被告インターナショナルがアザレグループにおいて重要な位置を占めており、各本舗に対して多種類の販売促進品の配布なども行っていたことに鑑みれば、これらの商標を被告インターナショナルが出願したとしても、その事実をもって、被告インターナショナルの著しい背信行為ということはできない。
(カ)　そして、以上に述べたところによれば、原告の主張する請求原因(4)イ(ア)ないし(カ)の事実のうち当事者間に争いのない事実及び証拠によって認定される事実を併せ考えても、それらの事実をもって、被告インターナショナルの原告に対する著しい背信行為ということはできない。
ウ　したがって、請求原因(4)の債務不履行の主張は、理由がない。(5)　前記(3)エ、(4)ウのとおり、請求原因(3)、(4)の債務不履行の主張は、いずれも理由がないから、請求原因(5)の解除の意思表示は、解除の効力を生じないというべきである。
(6)ア　被告インターナショナルは、前記第２、６(2)のとおり、昭和５７年３月以降、商標使用料をワンダフルに支払っていたものであるところ、第２、７(7)のとおり、原告は、被告インターナショナルに対し、商標使用料を、平成１２年１１月分から原告に直接支払うように同年１０月２０日付け内容証明郵便をもって催告したものである。
しかしながら、前記第２、６(2)のとおり、ワンダフルが設立された後は、形式上は、Ｂはワンダフルに対して本件各登録商標の使用許諾をし、ワンダフルが被告インターナショナルに対して再使用許諾をして商標使用料を収受してきたものであるから、原告が個人の立場で、商標使用料をワンダフルではなく原告に直接支払うよう被告インターナショナルに対し求める権限はない。しかも、原告は、前記第２、７(6)のとおり、平成１２年４月２７日の福岡地方裁判所の仮処分決定により、ワンダフルの取締役兼代表取締役の職務の執行を停止されていたのであるから、ワンダフルの代表者の立場で上記のような支払方法の変更を求めることはできず、原告の行動は上記仮処分決定を潜脱するものにほかならない。なお、実質的にみれば、本件各使用許諾契約は、商標権者であったＢと被告インターナショナルの間で締結されたものであり、商標使用料の支払方法として、被告インターナショナルがワンダフルに支払うこととされてきたものであるが、この観点からみても、支払方法の変更は、使用許諾契約の当事者の合意によって決められるべきであり、一方当事者の意思表示によって直ちに変更できるところではないと考えられる。また、本件各使用許諾契約において、商標権者のみの意思表示によって支払先を指定することができるという合意があったとしても、前記第４、１(2)のとおり、本件各使用許諾契約の当事者たる地位は、原告に４分の３、補助参加人らに各８分の１の持分割合により帰属していると認められ、このような状況の下で、商標使用料の支払先を、原告と補助参加人Ｙが社員であるワンダフルから、共有者の一人にとどまる原告に変更することは、商標使用料を共有者の一人が独占し、他の共有者が収受し得ないことにもつながりかねず、本件各使用許諾契約の当事者たる地位に重大な影響を与え、その地位に変更を加える行為（民法２５１条）に当たり、共有者全員の合意がない限り行い得ない行為というべきである。以上によれば、いずれにしても、原告が、補助参加人らの合意を得ることなく、被告インターナショナルに対して、本件各登録商標の使用料を平成１２年１１月分から原告に直接支払うように催告したとしても、それによって本件各登録商標の使用料の支払先が変更されることはなく、被告インターナショナルには、本件各登録商標の使用料全額を原告に直接支払う義務は生じないというべきである。したがって、被告インターナショナルが原告に対し、平成１２年１１月分以降の商標使用料を直接支払わなかったとしても、本件各使用許諾契約に違反することはなく、請求原因(6)アの債務不履行の主張は理由がない。イ　したがって、請求原因(6)イの解除の意思表示は、解除の効力を生じないというべきである。


主　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，Ａに対し，平成１１年１２月１７日付けでした島根県江津市ａ町ｂ番地から同市ｃ町ｄ番地への酒類販売場移転許可処分を取り消す。３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
事案の概要は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。１　原判決３頁５行目の「組合法の規定」の次に「，とりわけ，後記平成９年の同法改正による１条，４２条５号の文言の変更（別紙「対照表（内容に着目）」記載のとおり）等」を加え，同８行目の「をも図ることを目的」を「を図ることを並立的な目的」と改める。
２　原判決３頁８行目の次に改行して次のとおり加える。「なお，酒税法の条文の実際的な構造からして，「酒税の保全」に直接関わるのは，酒類業者のうち酒類製造業者のみで酒類販売業者ではないから，組合法のみならず酒税法上も，酒類販売業者に関しては，「酒税の保全」という目的はその実質が形骸化し，希薄なものとなっているというべきである。」３　原判決５頁１０行目の次に改行して次のとおり加える。「（ウ）　酒類業組合は，組合法上，酒類業免許を受けた者の組合加入を拒めないし（組合法１０条），かつ酒類業免許を受けた者の総数の３分の２以上を確保しなければ，その設立，存続が許されないもので（同法１４条３項），かかる組合法上の規定に従えば，酒類業組合が酒類免許の付与につき法律上の利害関係を有するのは当然である。」
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らは本件訴えにつきいずれも原告適格を有しないもので，控訴人らの本件訴えはいずれも却下すべきものと判断するが，その理由は，次のとおり補正するほか，原判決中の「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断（争点（１）について）」記載のとおりであるから，これを引用する。１　原判決９頁１１行目の次に改行して次のとおり加える。「なお，控訴人らは，酒税の保全に直接関わるのは，酒類業者のうち酒類製造業者のみで酒類販売業者ではないから，酒税法上，酒類販売業者に関しては，酒税の保全という目的はその実質が形骸化し，希薄なものとなっているというべきである旨主張するが，酒税法がいわゆる庫出税方式により酒類製造者にその納税義務を課しているとはいえ，酒税の保全は，酒類製造者から酒類販売業者，そして消費者へと流れる酒類の流通過程における円滑な酒税の転嫁なくしてはその目的を達しがたいと考えられることに照らすと，酒税の保全という目的実現に向けての酒類販売業者の地位を軽くみることはできず，酒税法上，酒類販売業者に関し，酒税の保全という目的がその実質において形骸化し，希薄なものとなっているとの控訴人らの見解に容易に賛同することはできない。」
２　原判決１０頁２５行目の「できる任意団体であり，」を「でき（組合法５条２号），」と改める。
３　原判決１１頁１行目の「４２条４号」の次に「，これは後述のとおり，酒類業組合による密造酒の販売禁止の宣伝，広告等を念頭に置いたものと解せられる。」を加える。


４　原判決１１頁５行目の「制定されたものである。」の次に次のとおり加える。「そして，組合法制定当時の参議院大蔵委員会会議録には，組合法に関し，次のような内容の政府委員の答弁がある。「酒税が国税収入のうちに占める地位に顧み，酒税の保全と酒類の取引の安定を図ることが肝要であると存ぜられますので，この際，酒類製造業者等が組合を組織し，酒類の自主的な需給調整を行うことができることとすると共に，酒税の保全のため必要な措置を講ずることができるようにするため，この法律（組合法）案を提出した次第であります。」「・・最近漸く生産の面につきましては規制を図らなければ酒税の滞納となり，或いは脱税となり，酒税全体ががたがたになるというようなことが言われておるわけであります。で，酒税はなんと申しましても国税収入中に占める割合も大きいわけでございます。酒類の価格の８割，７割というものは酒税でございますので，業者よりもむしろ大蔵省のほうがこの酒類の取引についての安定を図る要求が強いわけでございます。しかもこういうような情勢がありますと同時に，最近独占禁止法も緩和され，・・・最近では或いは重要産業につきましての独禁法の除外規定等が作られるように聞いております。そんなような空気を感じまして，原則的には酒税の保全を図るというような建前，それと同時に業界自体も酒税保全の見地から取引の規制を図ろうと，こういうような趣旨でこの法律を作ったわけでございます。・・・制度の許される限度内の取引の規制を製造業者，販売業者についてやっていく，而も業界だけの力でやって行けないような場合には，これは何といっても酒税が大きな要素を占めておりまするので，政府がその場合には発動するというような建前をとっております。もうひとつ，酒類の表示義務，或いは酒税滞納の場合の特殊な勧告，こういうような制度も盛り込みまして，酒税法の補完法といたしまして酒税の賦課徴収の完全を期したい，こういうような趣旨がこの法律（組合法）の狙いである，こういうふうに私ども考えておるわけでございます。」「第２章酒類業組合となっております。・・・従来も任意的な団体があるわけでございますが，これを酒税の徴収補助の見地から団体を結成させ，団体の力によって酒税保全のために取引の規制をいたそう，こういう趣旨でございまして，製造業者，販売業者が酒税の保全に協力し，及び共同の利益を増進するため，それぞれ酒類業組合を作ることができることにしたのが３条の狙いでございます。」「７条の組合の地区でありますが，・・而もこの狙いは酒税の保全でございますので，何といっても賦課徴収の第一線であります税務署を単位にして作るというのが原則でございますが・・・」「第３節は設立でございます。第１４条が組合の構成要件，・・・酒税の保全に協力するという意味で国から交付金が若干出ております。そういう組合の構成も僅かなものでは酒税の保全もつとまるまいという趣旨で，一定数以上の者が入っていなければならない，その資格を有する者の総数の３分の２以上入らなければ設立することはできない。・・・」「４２条が若干重要でなかろうかと思いますので・・特に申し添えます。・・・酒造組合，酒類組合は何をやるかということでございますが，ここに列挙してありますように，何と言いましても酒税保全の見地が第一でございますので，酒税保全の協力ということで趣旨が出ております。・・・それから酒税法違反の自発的予防というような，４号に変な文句がありますが，密造酒の取締り，密造酒の販売をやめようじゃないかというような宣伝，広告，こんなことも考えております。」（乙２）。」
５　原判決１１頁５行目の「当時は，」を「このように，」と改める。６　原判決１１頁１７行目の「「（乙１，弁論の全趣旨）。」の次に次のとおり加える。


「すなわち，この改正は，第１４０回国会において提出された「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案」によるものであるが，この法律案の提出理由は，「我が国経済社会をより開かれ，自己責任原則と市場原理に立つ自由なものとしていくためには，規制緩和の推進とともに競争政策の積極的展開を図ることが不可欠であることにかんがみ，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等を行い，公正かつ自由な競争を一層促進する必要がある。」というものである（乙５）。また，この法律案要綱には，組合法の一部改正として，（１）過度の販売競争を防止するための酒販業組合による酒類の製造数量等の規制に関する協定に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること，（２）酒類業者の経営の合理化を遂行するための酒類業組合による原材料の購入数量，購入価格，購入方法等の規制に関する協定に係る独占禁止法の適用除外制度を酒類の販売のための施設に関する規制，酒類の容器に関する規制その他の酒類の販売方法の規制に関する制度に縮減すること，（３）酒類製造業者が販売業者との間において締結する再販売価格維持契約に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること，以上が掲げられている（乙６）。そして上記（１）の関係で，旧組合法４２条５号が削除され，これに伴い，同法１条（目的）中，「酒類業者が組合を設立して酒類の適切な需給調整を行うことができる」とあるのが「酒類業者が組合を設立して酒税の保全に協力し，及び共同の利益を増進する事業を行うことができる」と改められた。上記（２）については，従前「合理化カルテル」に関する規定として旧組合法４２条６号（「品質の改善，原価の引下げ，能率の増進その他組合員の酒類製造業の経営の合理化を遂行するため特に必要がある場合において，酒類の原材料の購入数量，購入価格又は購入方法に関する規制，酒類の販売方法に関する規制及び販売される酒類の品種又は意匠に関する規制を行う。」との規定）があったが，今までに使用実績がなく，価格・数量カルテル等の市場制約要因の強いものについては今後の使用見込みもないためこれを廃止することとし，他方，酒類の販売方法に関する規制については，現在の酒類業界が直面している，①未成年者飲酒防止等酒類の社会的規制の要請，②酒類容器のリサイクルの推進の要請，③酒類販売業界の構造改善事業への積極的な取組み等の要請に対し，今後酒類業組合が中心となって十分に対応していくために活用しうる制度に改めることとしたものであり，この趣旨に沿って，前記４２条６号の「酒類の原材料の購入数量，購入価格又は購入方法に関する規制」及び「販売される酒類の品種又は意匠に関する規制」が削除され，これに伴い柱文の合理化カルテルの目的中，「品質の改善」が削除されるとともに，柱文の「経営の合理化」に「（酒類の取引の円滑な運行及び消費者の保護に資するために必要なものを含む。）」との文言が加えられ，酒類の社会的規制の観点が追加されるとともに，「酒類の販売方法に関する規制」に「酒類の販売のための施設に関する規制，酒類の容器に関する規制」という例示が加えられ，自動販売機の撤廃や容器リサイクルに関する規制が実施できるように改められ，新たに４２条５号として規定された（乙１）。」７　原判決１２頁２行目の「組合法１条が」の次に「平成９年の改正前後を問わず，」を，同３行目の「規定内容」の次に「，平成９年の組合法改正の経緯」をそれぞれ加える。
８　原判決１２頁４行目の「組合法は，」から同２２行目までを次のとおり改める。
「組合法は，もともと，酒税の国税収入中に占める割合の大きさにかんがみ，酒税徴収補助の見地から酒類業組合なる団体を結成させ，団体の力によって酒税保全のための規制をさせるなどして酒類業界の安定を図り，もって，酒税法の補完法として，酒税の賦課徴収の完全を期そうとの趣旨で制定されたものと認められ，そうすると，同法は，酒税の確実な徴収をその本来的な目的としており，酒類業組合の自主的な規制によってもたらされる酒類業界の安定はそれに資するものとして位置づけられているものと考えられ，平成９年の改正も，規制緩和の推進等の動きの中で，酒類業組合による上記自主的規制に係る独占禁止法の適用除外制度の廃止，縮減を狙いとしたものであって，酒類業組合による酒類の販売方法に関する社会的規制に関する条文が新たに盛り込まれたものの，前記組合法制定の趣旨に変更を加えるものではないと解される（上記改正の際，同法１条に「及び共同の利益を増進する事業を行うこと」との文言が付加された事実（なお，前示のとおり，組合法制定時の政府委員の発言の中にすでにその文言がみられる。）もこれを左右するものではない。）。
このように，酒類業組合の制度は，そもそも組合法が酒税徴収補助の見地から設けたものであり，同法の酒類業組合による自主的な規制に関する諸規定（平成９年の改正により，酒類の販売方法に関する上記社会的規制が加わったものの，全体として同組合の規制権限は大幅に縮減されたといえる。）も，これによってもたらされる酒類業界の安定それ自体を直接保護しようとするものではなく，酒類業界の安定を通じての酒税の確実な徴収を確保しようとするものであると解せられること，このことは，平成９年の組合法の改正により，酒類業組合に酒類の販売方法に関する社会的規制の権限が与えられたことによっても変わりはないと考えられること（なお，この改正により酒類販売業の経営の合理化が前面に打ち出されたと評する控訴人らの主張は，前記改正の経過に照らし，直ちに採用できない。），組合法の全規定をみても，酒類業組合が，本件処分はもとより，酒税法に基づくいかなる処分に対しても，意見を述べたり，承諾を与えるような規定はなく，上記組合法制定の趣旨にかんがみても，組合法が，酒類業組合に，行政機関の違法な措置を是正するという権能を付与したとの趣旨を読みとることはできないこと，以上の諸事情を総合すると，酒類販売業者の販売場の移転が許可されないことによって酒販組合たる控訴人組合が得る利益は，酒税法はもとより，組合法によっても，その保護されるべき個別的利益とはいえず，酒税の徴収確保という財政目的から設けられた酒類販売業免許制度による反射的利益ないし事実上の利益にすぎないというべきであるから，控訴人組合には，行政事件訴訟法９条に定める本件処分の取消しを求めるについての「法律上の利益」がなく，控訴人組合は本件処分の取消しを求める適格がないというほかない。」


主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人Ａは，埼玉県騎西町に対し，１４５万６０１５円及びうち１４５万６０００円に対する平成１２年８月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに，被控訴人Ｂと連帯して，１１万２０１２円及びこれに対する同月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被控訴人Ｂは，埼玉県騎西町に対し，被控訴人Ａと連帯して，１１万２０１２円及びこれに対する平成１２年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを２０分し，その１９を被控訴人Ａの負担とし，その余を被控訴人Ｂの負担とする。
５　この判決は，第２，３項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，埼玉県騎西町において，平成１１年１０月２７日から同月２８日にわたって実施された，同町の区長・区長代理５０人の視察研修・栃木県防災館見学（以下「本件視察」という。）について，本件視察は，実質的には観光及び懇親を目的とした慰安旅行に過ぎず，これに充てられた公金１５６万８０１２円（区長らの参加費用１４５万６０００円及び被控訴人ら町職員の参加費用１１万２０１２円）の支出は，地方財政法４条１項（昀少経費原則）に反し違法であり，騎西町は同額の損害を被ったとして，騎西町の住民である控訴人が上記公金を支出した被控訴人らに対し，騎西町に代位して損害賠償（付帯請求の起算日は不法行為の日の後である各訴状送達の日の翌日であるので，被控訴人Ａについては平成１２年８月２５日，被控訴人Ｂについては同月２６日となる。）を請求した事案である。被控訴人らは，平成１１年１０月２６日（本件視察の前日）に，騎西町から全区長に対し平成１１年度の行政区運営委託料の増額分（区長一人当たり２万８０００円×５２）として１４５万６０００円（以下「本件増額支出」という。）が支払われたが，本件視察の旅費として支出されたものではなく，これが実際上区長らの参加費用（区長ら一人当たり２万９０００円）に充てられたとしても，本件視察に参加した区長各自の判断によるものであって，上記区長らの参加費用は自己負担によるものであること，また，被控訴人らほか３人の町職員の参加費用（旅費，時間外手当，公用車使用料等及び有料道路代金）１１万２０１２円（以下「本件旅費支出等」という。）は，公務として本件視察に参加するためのものであったから，いずれも違法な公金の支出ではないなどと主張して争った。原審は，本件増額支出を町長として決裁した被控訴人Ａの判断には裁量権の濫用・逸脱はなく，本件増額支出は違法な公金支出に当たらない，本件視察は区長会が実施主体となって各区長の負担で実施されたもので騎西町が実施したものではないが，被控訴人ら町職員が本件視察に参加したことは，町長，町職員として適切な行為であり公務と評価すべきであるとして，本件旅費支出等も違法な公金支出に当たらないとして，控訴人の損害賠償請求を棄却した。なお，騎西町の総務課長であった被控訴人Ｂの本件増額支出についての決裁権限の有無も，争点となり，原審は，被控訴人Ｂの専決権限を否定して，被控訴人Ｂに対する訴え中本件増額支出に係る部分（区長の参加費用１４５万６０００円に係る損害賠償請求）を却下したが，控訴人は，この部分に対する控訴を取り下げたので，被控訴人Ｂに対しては，本件旅費支出に係る部分のみの訴え（１１万２０１２円の損害賠償請求）が当審の対象となった。
本件事案の概要は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人の当審における主張）
本件増額支出について，被控訴人らは，区長が町の行事等への関与に必要な日数を概ね１０日と見積もり，これに特別職非常勤職員の職務遂行に伴う実費としての費用弁償額単価７２００円を乗じた７万２０００円と積算した上，予算の制約等を勘案して区長一人当たりの増額分を２万８０００円の限度とし，結局，区長一人当たりの行政区運営委託料は年額６万７０００円となったと主張し，原判決もこれを認めている。しかし，本件増額支出も含めて騎西町から区長に対し支給される行政委託料，行政区運営委託料の金額等具体的な内訳は，平成１１年度の騎西町の予算書，決算書に一切記載されておらず，その点は区長の視察旅行が町主催で行われていた平成１０年度と異ならないのであり，上記被控訴人らの主張するところは予算書，決算書等の何ら裏付けのないものである。また，区長の町の行事等への関与日数は従来から明らかであるし，７万２０００円といったん積算しておきながら，増額分が２万８０００円となるように決定した具体的な根拠・理由が明らかでない。以上から見ても，本件増額支出は，視察に充てる予算額を変えずに，内部的な名目変更をしたに過ぎないものというべきである。
本件視察の日程やこの費用に行政区運営委託料の一部を充てること，その受領を区長会長に一任すること等について，区長会役員会や区長全体会議で決定，了承されたことはない。しかも，本件増額支出については，実際には区長会長を経由せずに，町の会計課窓口から町職員であるＣ総務課主事に支払われているし，本件視察における支出処理についても，本件視察後に区長会役員会に対する報告がされただけで，区長会の監査も経ていない。また，本件視察に参加しなかった区長らへの本件増額支出分は，区長会長，役員の一致した意見の下に，Ｃ主事が保管しているが，行政区運営委託料であり個々の区長への報酬の性質を持つ以上，不参加の区長に個別に支払われるべきであるのに，そうした処理がされていない。以上から見ても，本件増額支出は，実質において，町が本件視察のために行った公金支出であることが明らかである。


本件視察には，栃木県防災館の見学が含まれているが，無料で一般市民に公開されている県外の施設にわざわざ出かけて見学することが区長らの職務上必要であったとは到底いえないし，その見学も，日帰りが十分可能な距離・内容であって，宿泊を伴う必要がなかったこと，わざわざ遠方の温泉旅館に出かけて懇親会を開催し，２日目の漁港・魚センターに立ち寄るなど，研修・視察とは全く関係がない懇親・観光の日程が含まれていたことから見て，本件視察が，研修・視察ではなく，慰安旅行であったことは明らかである。被控訴人らの主張するオウム真理教問題に関する説明等は，旅行目的と関係なく，被控訴人ら町職員の本件視察への参加は，およそ公務に当たらないので，本件旅費支出等は，社会通念を逸脱し，行政の遂行上から見ても，不必要かつ不相当なものであって，地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に明らかに違反する。
（被控訴人らの当審における反論）
騎西町においては，平成１１年度から行政改革の一環として，各種委員会等の視察旅行の見直しの必要があり，町主催の区長視察旅行も平成１１年度から予算を削除することとする一方で，これとは別の考慮，すなわち，地域内の連携・協調性が希薄化する中で，地方分権を推進していくために，地域活動の重要性が高まり，区長の職務も多様化・煩雑化して区長の負担が増加していることを考慮して，同年度に行政区運営委託料を増額する方針案が取りまとめられた。そして，いずれについても，同年１月２１日の町長査定，同年第１回定例議会における同年度一般会計予算審議を経て，同年３月１８日に議会で上記の方針に基づく予算が可決承認されたものである。予算書，その附属資料である「予算に関する説明書」等の説明欄の記載事項は，複雑化等を避けるために，事業項目等を全て明示することなく，関連する事業等を整理し取りまとめて記載するのが通例であり，これに記載がないからといって本件増額支出の根拠がないことにはならない。
本件視察は，区長会主催で行うことや，視察場所，宿泊先等の具体的な内容について，平成１１年８月６日の区長役員会で取りまとめをし，同日午後の全区長が出席する第２回区長連絡会議における全区長の了解を得て，区長会が企画し実施したものであり，騎西町が主催したものではなく，町の予算上も，行政区運営委託料には本件視察の費用は一切計上されていない。確かに，本件増額支出は，本件視察の前日に町から支出されているが，増額を行うこと自体については、既に半年以上前の予算の検討・審議において決定されていたものである。そして、各区長が，職務遂行の対価として支払を受けた行政区運営委託料を，自らの判断で本件視察の費用に充てただけであり，区長が上記委託料をどのように使うかについては，町長のあずかり知らない事項であって，町長に責任のないことはいうまでもない。いずれにせよ，本件増額支出は，違法な公金支出といえないことは明らかである。本件視察の内容も，区長が地域リーダーとしての知識を高めるとともに，相互に親睦を深めるためのものであり，被控訴人ら町職員の参加も，行政活動を補完する区長との関係を良好に保ち地域に密着した行攻を展開するため，社会通念上相当な範囲で対応したものであって，本件旅費支出等も違法な公金支出ではない。
第３　当裁判所の判断
１　まず，本件の事実関係について判断する。
（１）　騎西町の行政区の性格と町総務課の関わり，本件増額支出の決定経緯，区長に対する研修実施の態様の変更，本件視察決定の経緯，本件増額支出の会計処理及び実施された本件視察の具体的内容は，原判決１４頁２５行目冒頭から同２０頁１５行目末尾まで（ただし，同１６頁７行目冒頭から１４行目末尾までの（イ）欄を除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，当審の証人Ｄの証言及び甲８号証（Ｄの陳述書）中には，区長役員会や区長全体会が，本件視察の日程や内容を決定したり，これを区長会主催とすること，更にはその費用に充てることとなる本件増額支出の受領を区長会長に一任したり，その保管を町総務課にゆだねることを決定したことはない旨を述べる部分があるが，当該部分は，上記事実の認定証拠に照らして採用できない。（２）　被控訴人らは，平成１２年度の予算案作成の段階から，区長に対する行政区運営委託料を本件増額支出のとおり増額する必要があったとする。なるほど，区長の職務とそれを取り巻く地域環境の変化等から見て，区長の地域活動の負担が増加しつつあり，区長の職務遂行の対価である行政区運営委託料について，増額の必要性が生じていたであろうことは理解できないではない。そして，被控訴人らの主張によれば，本件増額支出の具体的な算定根拠として，特別職非常勤職員（昭和６２年度の条例改正まで区長にはこの地位が認められていた。）の職務遂行に伴う実費としての費用弁償額単価７２００円に，区長が地域活動（町の行事・事業等への関与）に必要な日数である概ね１０日を乗じて，区長一人当たり７万２０００円と積算した上で，町の財政状況や従来の経緯等を踏まえ，区長等に関わる従来の予算額の総枠内で見直すという考え方から，前年度より２万８０００円を増額した６万７０００円とするにとどめたというのである。しかし，区長の負担増に対応するために増額するのであれば，算定に用いた費用弁償額単価や地域活動の必要日数についても，従前の算定に用いていたものから増額ないし増加させたものを用いる必要があるはずであるのに，従前と同様のものを使用していることから見て，前年度３万９０００円であったものを，７割以上も増額させる根拠の説明としては十分とはいいがたいと評価せざるを得ない。


（３）　一方，区長の視察旅行が町主催で行われた平成１０年度におけるこの視察旅行に支出された公費は，合計１３５万１４２９円であり，これと本件増額支出と本件旅費支出等の合計額である１４５万６０００円との間には１０万円程度の違いしかないものとなっている。この事実と，本件増額支出の額の決定において，積算上７万２０００円とすべきところを６万７０００円に抑えた理由として，被控訴人らが区長関係の従来の予算額の総枠内での見直しという考え方を挙げていることを合わせ考えると，本件増額支出は，実質的には，平成１１年度予算では計上しなかった，区長の視察旅行に要する費用額に充てるためのものであったといわざるを得ない。現に，この区長一人当たり２万８０００円という増加額は，本件視察の区長一人当たりの参加費用である２万９０００円にほぼ見合うものとなっている。（４）　さらに，本件増額支出は，本件視察の前日（平成１１年１０月２６日）に全額支出されているところ，これが本件視察に参加した区長なり区長代理の参加費用に充てることになることは，町側においても認識していたことは明らかである（この点は，被控訴人らも争っていない。）。しかも，その支払形態は，区長役員会や区長全体会の了承があったとはいえ，各区長が，町の会計課で個別に受領して，領収書に相当する「債権者・職員（集合〉票」に受領印を押すという通常の方法（乙１２，１４，被控訴人Ｂ）とは違って，区長会の会長が一括して「支出負担行為兼支出命令票」に受領印を押す（乙１３）というものであるし，支出された現金の実際の保管管理は，区長会の事務局という名目の下に，町の総務課において行っていたのである。ところで，本件視察には，２名の区長が欠席したが（甲１），本件増額支出中，この２名の区長に対する分は，行政区運営委託料である限り，当該欠席した区長に交付されるべきであるのに，本件視察の終了後も，町の総務課において保管していて，欠席した区長に交付されていない（被控訴人Ｂ）。また，区長会には，会計担当区長がいるにもかかわらず，本件視察の会計報告（乙８）は，町の総務課の職員が作成しこれに区長会の会長が承認印を押しただけであり，会計担当区長が作成に関与したり承認した形跡はない（被控訴人Ｂ，証人Ｄ）。（５）　以上に認定した本件増額支出の金額，その金額の算定に至る経過，実際にとられた支出や管理の方法等を総合すると，本件増額支出は，区長が本件視察に参加する費用に充てることを目的として予算に計上され，被控訴人Ａが騎西町の長としての予算執行権限を行使し，区長らの本件視察の参加費用として，区長らに対し，支払われたものであると評価せざるを得ない。そして，本件視察は，区長会の主催で企画・実施された形式をとってはいるが，上記の費用の賄い方，会計報告から見ると，名ばかりであったといわざるを得ず，本件増額支出の使途について見ても，区長が本件視察に参加する費用に充てることに限定されており，区長の自らの判断でその使途を決定できるものとして支払われていないと断ぜざるを得ない。本件増額支出によって増額された騎西町の区長の行政区運営委託料等が，埼玉県内４７市町村における区長等への報酬支払状況の実績（乙９）で見ると，概ね２６番目にランクされることは，既に認定したとおりであるが，この実績が平成１２年１２月現在のものであることからすると，本件増額支出を予算化する段階で考慮されたものではないし，そもそも，この事実は，上記認定の妨げとなるものではない。
２　そこで次に，本件増額支出という形での公金支出が，町長としての被控訴人Ａの裁量権の濫用ないし逸脱に当たるかが問題となる。具体的に問題となるのは，区長の本件視察への参加費用として公金を支出した判断の当否である。（１）　本件視察の内容は，原判決の別紙２「旅行日程表」（乙７の２）のとおりであり，視察ないし研修的な意味合いを持つものは，１日目の栃木県防災館の見学程度である。本件視察は，この日程を見ただけでも，相当部分が慰安ないし観光的要素のものであったものといわざるを得ない。栃木県防災館の見学にしても，地域の防災対策という区長の職務に役立つ面があることは否定できないとしても，栃木県防災館自体は無料の施設であるし，わざわざ県外の施設にまで出向く必要性があったのかとの疑問がある上，変更前の日程（原判決の別紙１「旅行日程表（変更前）」（乙７の１））で予定されていたα・茨城原子力科学館（原子力発電所）のような，区長の職務に関連する見分や知識を広める視察や研修の意義が認められる見学先はなく，これが中止された後においても，これに匹敵する代替見学先が検討されたこともないことからすると，視察・研修のために宿泊をする必要性があったとは到底認められない。
（２）　もとより，地域社会において行政を補完する役割を果たす区長の業務からすれば，区長同士や区長と町の責任者が，相互に理解や懇親を深めることが円滑な区長の職務遂行につながる面があることは確かであるが，ここでは，そのために公金を用いてまで，本件視察のような行事を実施する必要があるかが問われているのである。そして，本件視察の会計報告（乙８）の支出の部によると，区長等の宿泊費が５６万９４００円（このほか乗務員の宿泊費として２万８８００円が計上されている。），宴会費（カラオケ代，朝食の飲物等含む。）が３１万２６０１円であったから，宿泊をし懇親会を開くために，少なくとも８８万２００１円の費用を要している。本件視察に参加した区長ないし区長代理は５０名であるので，本件視察に区長が参加するために，２万８０００円の５０人分である１４０万円の公金が支出されていることになるが，その６割を超える部分が宿泊と懇親会に充てられていることになる。以上に２日目の昼食代（８万１９００円）や昼のビール代（１万５７５０円）も加えると，実に１４０万円の７割に相当することになるのであり，その使途だけから見ても，公務に必要な相互理解・懇親の必要性を超え，区長に対する慰安の要素が強かったものと評価せざるを得ない。