４　取消事由４（作用効果についての判断の誤り）について引用例２及び３（甲２，３），乙１刊行物，乙２刊行物及び乙３刊行物には，「リーチ」を報知するという周知技術が記載されているところ，引用発明にこの周知技術を適用して，「リーチ目」を報知する手段を備える構成とすることは，当業者において容易に想到し得ることであり，この点に関する審決の判断に誤りがないことは，上記２に述べたとおりである。そして，上記構成を採用した場合に，本願発明の奏する「リーチ目の存在やリーチ目を記憶していない遊技者に対しても，リーチ目を見逃す不利益を未然に防止する」という作用効果を奏することは，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が当然予測できるものと認められる。したがって，作用効果についての審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）について
(1)　引用例１（甲１）の記載事項
ア　引用例１には，１００頁上段のムサシ（パイオニア）の説明欄に，以下の記載がある。
(ア)　「リーチ目は単刀直入でわかりやすく，ビッグボーナスが入ると『ＭＵＳＡＳＨＩ』が，レギュラーボーナスが入ると『単チェリー』が出やすくなる。ＭＵＳＡＳＨＩはどのラインに揃ってもリーチ目だが，上段で揃うのは信用度が低いのではずしてある・・・。また，『ＭＵＳＡＳＨＩ』は通常時でも揃うことがあるので，短い間隔で２～３回揃ってはじめて確実なリーチ目といえる。・・・レギュラーのリーチ目となる単チェリー・・・も通常時に出ることがあるので，やはり短時間に２～３度揃って確実といえる。」
(イ)　白抜きのマル５，６の図に，単チェリーのリーチ目の例が記載されており，左列にはチェリーの図柄が出ているが，その図の中列及び右列には図柄が出ていない。
(ウ)　本体の写真には，その本体が，３つの回転リールと，該回転リールに対応した３つのストップスイッチを有する典型的なスロットマシンであることが図示されている。
イ　引用例１の上記アの記載によれば，引用例１には，３つの回転リールと，該回転リールに対応した３つのストップスイッチを有するスロットマシンが示され，そのスロットマシンにおいては，ビッグボーナスが入ると「ＭＵＳＡＳＨＩ」が揃うリーチ目が，レギュラーボーナスが入ると「単チェリー」のリーチ目が出やすくなり，これらのリーチ目が通常時にも出るという内部処理がされることが認められる。
(2)　一致点及び相違点の認定の誤りの有無
ア原告は，本願発明と引用発明とは，「上記スロットマシンは，・・・ストップスイッチからのストップ信号にもとづいて，各回転リールの回転を停止させる（注，「停止させ」の誤記と認める。）図柄を停止表示させるリール駆動制御手段を備え，前記ボーナスフラグの発生の如何に関わらず，前記特定種類の図柄の組み合わせが出現し，前記リール駆動制御手段は，ボーナスフラグが発生した場合に，ストップスイッチの操作にもとづいて，当該ボーナスフラグに対応するボーナス図柄を停止制御し，ボーナスフラグが発生されているにもかかわらず，ストップスイッチの操作にもとづいてボーナス図柄を停止制御できない場合に，予め定められた特定種類の図柄の組み合わせを出現させ得，ボーナスフラグが発生していない場合にも，ストップスイッチの操作にもとづいて，予め定められた特定種類の図柄の組み合わせを停止するようにしたスロットマシン」（審決謄本８頁最終段落）である点で一致するとした審決の認定は，誤りであるとし，その根拠として，①引用例１に記載の「ビッグボーナスが入る，及び，レギュラーボーナスが入る」ことと，本願発明の「ボーナスフラグが発生」することとの関係が明らかでない，②引用例１には，本願発明の「前記ストップスイッチからのストップ信号にもとづいて，各回転リールの回転を停止させるリール駆動制御手段」に相当する構成が記載されていない，③引用発明において，「ＭＵＳＡＳＨＩ」又は「単チェリー」が出やすくなることについて，引用例１には，それが，「ボーナスフラグが発生した場合に，ストップスイッチの操作にもとづいて，当該ボーナスフラグに対応するボーナス図柄を停止制御し，ボーナスフラグが発生されているにもかかわらず，ストップスイッチの操作にもとづいてボーナス図柄を停止制御できない場合に，予め定められた特定種類の図柄の組み合わせを出現させ」るようにした結果として実現されたものであるということが全く記載されていない，④引用例１には，リール駆動制御手段が，「ボーナスフラグが発生していない場合にも，ストップスイッチの操作にもとづいて，予め定められた特定種類の図柄の組み合わせを停止するようにした」点は記載されていないと主張するので，以下判断する。イ　スロットマシーンに関する従来技術に関し，各刊行物には以下の記載がる。
(ア)　本件明細書（甲８）
ａ　「【従来の技術】　従来，この種のスロットマシンにおいては，外周に複数種類の図柄の表示された回転リールを横３列に並列し，各回転リールを回転することで，その表面に表示された図柄が表示部に移動表示される。そして，ストップスイッチを操作すると各回転リールが停止し，停止した回転リールに表示された図柄の組み合わせにより，遊技者に所定枚数のメダルを払い出している。また，表示部に停止表示された図柄の組合せが，予め定めた一定の図柄の組み合わせであるボーナス図柄であった場合には，遊技者にとって通常遊技よりもさらに有利なボーナスゲームを行わせている。そして，このスロットマシンは，ボーナス図柄を平均して出現させるため，ボーナスフラグを発生したときに，ボーナス図柄が出現するように形成されている。そして，このボーナスフラグが発生した場合には，遊技者によって操作されるストップスイッチの操作タイミングが多少ずれていたとしても，これが所定の許容範囲内にあるときには，ボーナス図柄を出現させるよう回転リールを停止制御するものが知られている。・・・また，このスロットマシンは，ボーナスフラグが出力されて，表示部にボーナス図柄が出現する状況にあることを遊技者に対して報知するようにしている。」（段落【０００２】，【０００３】）
ｂ「【発明が解決しようとする課題】　しかし，上記した従来のスロットマシンにおいては，ボーナスフラグが発生してボーナス図柄が出現することを報知するものであるから，この報知が行われた場合には，必ずボーナス図柄が出現することとなる。このため，ボーナスフラグの出力が報知された時点で，表示部にボーナス図柄が出現することが一目瞭然に判ってしまう。したがって，遊技者は，回転リールを停止させる操作に格別の注意を払うことなしに，ボーナス図柄を出現させることができるため，スリル感が薄れ，逆にゲームの興趣をそぐ結果となるといった問題点があった。」（段落【０００４】）


ｃ　「上記したスロットマシンは，遊技者のストップスイッチの操作タイミングが所定の許容範囲を越え，ボーナス図柄を出現させることができない場合には，ボーナス図柄を出現させる代わりに，予め定められている特定種類の図柄の組合せを出現させるようにしている。この特定種類の図柄の組合せは，一般に『リーチ目』と呼ばれており，停止図柄の組合せが『リーチ目』となった場合には，遊技者は，ボーナス図柄が出現する可能性が極めて高い状態であることを認識することができる。ただ，この『リーチ目』といわれる停止図柄の組合せが出現するのは，上記したように入賞リクエスト信号が出力された場合に必ずしも限られない。すなわち，ボーナスフラグを出力していない状態であっても，回転リールの停止制御の都合上，偶然に『リーチ目』といわれる停止図柄の組合せとなってしまう場合がある。」（段落【０００５】）
ｄ　「上記したようにボーナスフラグの出力と，『リーチ目』の出現とは確実に関連してはいないが，遊技者は，特別の賞態様が出現する可能性が高い状態であることを知るためには，予め「リーチ目」といわれる図柄の組合せを記憶しておくか又はホールに掲示された図柄の組合せが表してある『リーチ目』の表示と照合しながら，ゲームを行うことが多い。しかしながら，この『リーチ目』といわれる停止図柄の組み合わせは，多数にのぼることが多く，記憶しておくことは困難であり，また，ホールに掲示された『リーチ目』の表示と照合することも，煩雑であることから，ゲームへの集中を妨げる原因となっているとともに，遊技者が『リーチ目』の出現を見逃すことが多いといった問題点があった。」（段落【０００６】）
ｅ　「本発明は，上記した従来の技術の有する問題点を解決するためになされたものであり，その目的とするところは，ボーナス図柄が出現する可能性を有する『リーチ目』が停止表示されたことを遊技者に報知することにより，遊技者は，『リーチ目』を見逃すことがなくなるとともに，大きな期待感を持ちながらも，スリル溢れるゲームを集中して行うことができるスロットマシンを提供することにある。」（段落【０００７】）
(イ)　甲９刊行物
ａ　「スロットマシンは通常第１図に示すような外観を有しており，ハンドル（１）を引き３個のリール（２ａ），（２ｂ），（２ｃ）を回転せしめ，自動的または停止ボタン（３ａ），（３ｂ），（３ｃ）の押圧により３個のリールを順次停止せしめて絵柄の組合せにより所定の数のメダルを排出する。」（２頁左上欄末行～右上欄５行目）
ｂ　「このようにフリーランの状態のデータが常に入力されているラッチ（９）に前記タイマ（６）からのハンドル信号が入力すると，ハンドル信号の入力時のデータに基づく乱数情報（配当テーブルメモリ（１３）のアドレス情報）がラッチ（９）から比較演算部（１２）に送られる。比較演算部（１２）は，絵柄の組合せおよびそれに対応する配当のテーブルがストアされている配当テーブルメモリ（１３）から，乱数情報に基づくアドレスにストアされている絵柄の組合せおよび配当を読み取る。」（２頁右上欄下から２行目～左下欄９行目）ｃ　「比較演算部（１２）では前記乱数によりランダムに決定された絵柄の組合せ情報と絵柄位置検出部（２０）からの現在位置情報とを比較演算し，リール停止位置情報をリール停止部（２４）のダウンカウンタ（２５）に出力する。リール停止位置情報は，リールを所定回数回転させたのち絵柄表示位置から所定のコマ数以内に目的とする絵柄が入ったときに出力される。」（２頁右下欄下から２行目～３頁左上欄６行目）
ｄ　「ダウンカウンタ（２５）では入力されたリール停止位置情報をフォトセンサ（１５ｂ）でえられる１コマごとのカウント信号によりカウントダウンする。カウントダウンされた信号はコンパレータ（２７）に送られ，コンパレータ（２７）はその内容が零になったときタイマ（２８）を介してソレノイド（２９）に停止信号を送り，リールを目的とする絵柄が表示される位置で停止せしめる。」
（３頁左上欄７行目～下から７行目）
ｅ　「また，リールの停止をリール停止ボタン（３ａ），（３ｂ），（３ｃ）の押圧によって行なうこともできる。そのばあい，停止ボタンの押圧により生じた信号を停止信号部（３４）の波形成形部（３５）で波形を成形したのち比較演算部（１２）に停止信号を送る。停止信号が入力されると比較演算部（１２）では前記と異なり，停止信号入力時現在の絵柄から所定コマ数内に前記乱数によって決定された絵柄があるか否かを比較し，もしその絵柄があるならその位置でリールを停止させるためのリール停止位置情報をダウンカウンタ（２５）に出力し，もし所定コマ数内に目的とする絵柄がないときは所定のリール停止位置情報をダウンカウンタ（２５）に出力する。したがって停止ボタンを採用するときは遊戯者の意思をも加えることができ，さらにゲーム性を高めることができる。」（３頁左下欄１行目～下から３行目）
(ウ)　甲１０刊行物
ａ「スタートレバーの操作により回転駆動される複数のリールと，これらのリールを停止させるリールストップ手段とを有するスロットマシンにおいて，前記リールの回転駆動後に，順次発生される乱数列から一つの乱数を特定するサンプリング手段と，前記特定された乱数が確率テーブル中のいかなる群に属するかを比較照合する手段と，前記比較照合の結果を入賞ランク別のリクエスト信号として出力するリクエスト発生手段と，前記リクエスト信号を評価し，前記リールのストップ位置を設定すると共に，前記リールストップ手段を制御するリールストップ制御手段とを備えたことを特徴とするスロットマシン。」（１頁左下欄の「特許請求の範囲」第１項）
ｂ　「前記リールを停止させるべく操作されるストップボタンを設け，前記リールストップ制御手段がこのストップボタンの操作信号によって起動される特許請求の範囲第１項に記載のスロットマシン。」（１頁左下欄～右下欄の同第２項）
ｃ　「スタートレバー操作により，３つのリールが回転され，所定時間の経過後，後述するヒットリクエストの設定（入賞の有無を照合）を行なってリールストップのためのストップボタンの操作の有効化およびその表示のためのストップランプ（第１図中２７に対応）を点灯させる。・・・ストップボタンに対応したリールが回転中，かつストップボタンが操作された場合に，そのリールをストップさせることになる。・・・すべてのリールが停止した判断が得られるとゲーム終了となり，・・・入賞判定処理，入賞の場合メダル払い出し処理がなされる。」（３頁左下欄４行目～右下欄１行目）


ｄ　「ゲーム開始後例えばスタートレバーの操作後の所定のタイミング信号（この時点で各リールは定常回転されることが好ましい。）により，その時点で乱数値ＲＡＭ８０（第８図）に存在する乱数値をそのゲームの乱数値として決定する。こうして決定された乱数値は・・・入賞確率テーブルと照合され，大ヒットに該当する数値であれば大ヒットリクエスト信号の発生，また中ヒットに該当する数値であれば中ヒットリクエスト信号の発生というように小ヒットまでの判断，処理がなされいずれかのヒットリクエストが発生されるかあるいはヒットリクエストなしかがチェックされることになる。」（５頁左上欄下から５行目～右上欄９行目）
ｅ「大，中，小の各ヒットの例としては，大ヒットが１５枚のメダル支払いの後ボーナスゲームができるようになるもの，中ヒットが１０～１５枚のメダル支払い，小ヒットが２～５枚程度のメダル支払など適宜設定される。ボーナスゲームとしては，例えばメダル１枚の投入毎に１個のリールのみでゲームを実行し，その１個のリールについてある種のシンボルマークが出ればそのまま１５枚のメダル支払いがなされ，このような手順で数回のゲームができるようにすることなどが考えられる。」（５頁右下欄８行目～下から３行目）
ｆ　「ストップボタンが操作された時点から限られた時間内にリールを停止させ，しかも可能な限り得られたヒットリクエストに応じたシンボルマークの組み合わせでリールを停止させるようにするものである。・・・このようにシンボルマークをチェックして，すでにセットアップされたヒットリクエストに対応するシンボルマークの組み合わせを得るのに必要なシンボルマークがその５個のチェック範囲内にあればそこでリールを停止させることになる。なお，このような処理は３個のリールそれぞれについて行われることは言うまでもない。」（６頁左下欄１２行目～右下欄１０行目）
ｇ「各ラインでのシンボルコードの組み合わせを，入賞のシンボルコードの組み合わせと共にこれに対応した支払メダル数，またボーナスゲームの有無がメモリされている入賞シンボルテーブルと照合される。・・・さらにＲＡＭ５には得られたヒットに応じたエリア，すなわち大ヒットエリア５ａ，中ヒットエリア５ｂ，小ヒットエリア５ｃ，ヒットなしのエリア５ｄにフラグがセットされる。」
（７頁左下欄３行目～右下欄２行目）
(エ)　引用例５（甲５）
ａ　「今度は，ボーナスフラッグが成立したときについて話そう。ボーナスフラッグが成立しないと，その絵柄はそろわない。これは当たり前。しかし，ボーナス絵柄は，小役と違って絵柄の数が少ない。だから，ボーナスフラッグが成立しても，すぐにそろってくれるわけじゃないんだ。そこで活躍するのが，ストップボタンだ。フラッグが成立したボーナス絵柄を，ストップボタンを使って狙うワケ。これが目押しというヤツだ。」（１８頁第４段の第３段落～最終段落）ｂ　「では早速，ボーナスフラッグを判断する，いくつかの方法について話をしよう。最も代表的なものが，ボーナス絵柄のテンパイ形である。ユニバーサル系の機種は，特定の有効ラインに７がテンパイ（つまり，２つ並ぶ）すれば，ボーナスフラッグが成立したと判断できる。」（１９頁第２段の第１段落～第２段落）
ｃ　「次に代表的なものが，リーチ目によるフラッグ判断方法である。前述の『ボーナスフラッグのテンパイ形』も，この仲間といえる。このリーチ目というのは，大きく２種類に分けることができる。１つは，ボーナスフラッグが成立したことで，特定の小役が頻繁に出てくるもの。・・・もう１つは，７と７の代役絵柄が，有効ラインに並ぶものである。」（同頁第３段の第２段落～４段の第２段落）
ｄ　「そして，３番めのボーナスフラッグ判断方法は，リールのスベリに注意することだ。パチスロは機種に関係なく，フラッグが成立した絵柄をそろえたがるという特徴を持っている。そして，ストップボタンを押した瞬間にリールが止まらずに，その絵柄を出そうと，リールがすべるのだ。リールのスベリ幅は，最大で４コマというのも，頭にいれておこう。」（同頁第４段の第３段落～最終段落）
ｅ　「この機種は，いずれかのボーナスフラッグが成立すると，単チェリーの抽選確率が引き上げられ，高い確率で出現するようになる。つまり，単チェリーがこの機種のリーチ目となるわけだ。・・・チェリーが中段に出てきた場合は，ほぼ間違いなくどちらかのボーナスフラッグが成立している。」（２３頁「比較４」の第１段～２４頁第１段の第２段落）
ｆ　「３番めに考えられるのは，ボーナスフラッグが成立し，左リールにボーナス絵柄が出たにもかかわらず，中リールを止めたタイミングが悪く，ボーナス絵柄のテンパイ形ができなかった場合である。⑨～⑮はその代表的な例で，左リール中段のチェリー同様に，高確率のリーチ目となる。」（２５頁第３段第１段落）
(オ)　引用例６（甲６）
ａ　「スベリとは一体，何ですか！？　スベリとは，機械側が決めた役を揃いやすくするために，ボタンを押したタイミングのズレを修正してくれる為に発生する現象だ。とはいっても，最大スベリは約４コマなので，それ以上はスベってくれない。つまり，早い分には４コマ以内でボタンを押せば揃えてくれるということだ。反対に機械側が決めていない役が揃わないように，ハズそうとするスベリもある。実戦で，確かめよう。」（６１頁左中欄）


ｂ　「フラグが立った状態になって，やっと７を揃えることが可能になりました。目押しの主な用途はここから重要になります。左の図にあるように，ストップを押してから，リールが止まるまでの時間差（コマの動き）をスベリと呼びます。このスベリは最大約４コマの範囲で動き，フラグが立っている時は，その絵柄を引き込んだり，立っていない時はハズしたりするのです。つまりフラグが立っていれば，４コマ手前で押しても，スベって揃ってくれます。もしそれより大きな範囲でボタンを押してしまった場合，前述のリーチ目は出るのですが，なかなか揃わないために，結果的にコインを損する場合が出てくるのです。」（同頁最下欄「目押しは何故必要なのか？全ては損得が基準である！」の第３段落～最終段落）ウ　本件明細書の上記イ(ア)の記載によれば，スロットマシンにおいて，ストップスイッチを操作すると各回転リールが停止し，停止した回転リールに表示された図柄の組合せにより，遊技者に所定枚数のメダルが払い出され，ボーナスフラグが発生したときには，ストップスイッチの操作により，ボーナス図柄が出現するように形成され，その場合には，ストップスイッチの操作タイミングが多少ずれていたとしても，そのずれが所定の許容範囲内にあるときには，ボーナス図柄を出現させるよう回転リールを停止制御するという内部的処理が行われることは，本件出願時，従来技術として当業者に周知であったことが認められる。また，甲９刊行物及び甲１０刊行物には，上記のとおり，スロットマシンのＣＰＵにおける上記内部的処理の内容が詳しく記載されており，そのようなＣＰＵにおける内部的処理についても，本件出願時，当業者に周知であったと認められる。さらに，ボーナスフラグにより回転リールの停止制御が行われる上記のようなスロットマシンにおける具体的な遊技態様についてみると，引用例５（甲５）及び引用例６（甲６）には，フラッグが成立した場合に，ストップボタンを使用してボーナス絵柄をねらうこと，ボーナスフラッグが成立しないと，その絵柄はそろわないこと（上記イ(エ)のａ），ボーナスフラッグが成立したことを判断する方法の一例として，特定の小役（リーチ目）が頻繁に出てくること（上記イ(エ)のｅでは「単チェリー」が出やすくなる。）が挙げられること（上記イ(エ)のｃ），ストップボタンを押した瞬間にリールが止まらずに，フラッグが成立した絵柄を出そうとして，リールがすべること（上記イ(エ)のｆ，上記イ(オ)のａ，ｂ），スベリの範囲（最大約４コマ）より大きな範囲でボタンを押してしまった場合にリーチ目が出ること（上記イ(オ)のｂ）が記載されているということができる。そして，上記記載によれば，一般的なスロットマシンにおいては，ボーナスフラッグが成立した状態で，ストップボタンを使用してボーナス絵柄をねらうことにより，ボーナス絵柄がそろうか，そろわないことになるところ，ボーナス絵柄がそろわない場合でも，ボーナスフラッグが成立していれば，特定の小役（リーチ目）が頻繁に出てくるようになっており，そのような状況の出現によりボーナスフラッグが成立したことを判断することができるようになっていること，ボーナスフラグが立った状態では，スベリの範囲でボタンを押せば，ボーナスフラグが立った役がそろうが，スベリの範囲を越えてボタンを押した場合には，リーチ目が出ることが認められ，これらの事項は，本件出願時，当業者に周知の技術であったと認めることができる。
原告は，甲９刊行物及び甲１０刊行物に記載されているものは，いずれも決定された図柄で止めることができないときに，別の何らかの図柄でリールを停止させること，すなわち，決定された図柄で必ず止めることはできない旨を明らかにしているものにすぎない旨主張する。
しかしながら，甲９刊行物には，上記イ(イ)ｅのとおり，スロットマシンにおいて，「もしその絵柄があるならその位置でリールを停止させるためのリール停止位置情報をダウンカウンタ（２５）に出力し，もし所定コマ数内に目的とする絵柄がないときは所定のリール停止位置情報をダウンカウンタ（２５）に出力する」との記載があり，この記載は，スロットマシンにおいて，決定された図柄でリールを停止させることができないときには，別の予め定められた図柄でリール停止させるようにリールの停止制御が行われることを意味するものと解される。スロットマシンにおいて，このようなリールの停止制御が行われることは，引用例５及び引用例６の上記記載からも明らかである。原告の上記主張は採用することができない。
エ　上記ウの認定に基づいて，上記アの①ないし④の原告主張について検討すると，以下のとおりである。
(ア)　上記ア①について
本件明細書の上記イ(ア)の記載によれば，本願発明において，「ボーナスフラグが発生」とは，ボーナス図柄が出現するように回転リールの停止制御がされ，その場合に，遊技者によって操作されるストップスイッチの操作タイミングが多少ずれていたとしても，これが所定の許容範囲内にあるときには，ボーナス図柄を出現させるようにその制御がされ，また，遊技者のストップスイッチの操作タイミングが所定の許容範囲を越え，ボーナス図柄を出現させることができない場合には，ボーナス図柄を出現させる代わりに，予め定められている特定種類の図柄の組合せであるリーチ目を出現させるように回転リールの停止制御がされる状態をいうものであること，ボーナスフラグを出力していない状態であっても，回転リールの停止制御の都合上，偶然に「リーチ目」といわれる停止図柄の組合せとなってしまう場合があることが認められる。
一方，引用発明に係るスロットマシンにおいて，ビッグボーナスが入ると「ＭＵＳＡＳＨＩ」が揃うリーチ目が，レギュラーボーナスが入ると「単チェリー」のリーチ目が出やすくなり，これらのリーチ目が通常時にも出るという内部的処理がされるものであることは，上記(1)イに認定したとおりである。そして，上記ウに認定した本件出願時のスロットマシンに関する周知技術を参酌して，引用発明におけるこのような回転リールの停止に関する内部処理を見れば，引用例１に記載の「ビッグボーナスが入る」，あるいは，「レギュラーボーナスが入る」は，本願発明における「ボーナスフラグが発生」に相当するものと認めることができる。
(イ)　上記ア②について
上記ウに認定したとおり，スロットマシンにおいて，ボーナスフラッグが発生した状態での回転リールの停止制御に関するＣＰＵの内部処理は，本件出願当時，周知であったと認められるから，引用例１（甲１）にはＣＰＵの内部処理について明示の記載がないけれども，当業者であれば，上記周知技術を参酌して，引用発明における「３つの回転リールと，該回転リールに対応した３つのストップスイッチを有するスロットマシン」（上記(1)）においては，「前記ストップスイッチからのストップ信号に基づいて，各回転リールの回転を停止させるリール駆動制御手段」（審決認定の一致点）により回転リールの停止制御が行われるものと容易に把握することができるものと認められる。
(ウ)上記ア③について


上記(1)のとおり，引用例１には，「リーチ目は単刀直入で分かりやすく，ビッグボーナスが入ると，『ＭＵＳＡＳＨＩ』が，レギュラーボーナスが入ると，『単チェリー』が出やすくなる」との記載があるところ，引用例１の「ＭＵＳＡＳＨＩ」や「単チェリー」というリーチ目が，本願発明の「特定種類の停止図柄の組合せ」に相当することは明らかであるから，引用例１の上記記載に接した当業者は，本件出願時のスロットマシンにおけるボーナスフラグが発生した状態での内部的処理に関する本件明細書並びに甲９刊行物及び甲１０刊行物に記載の上記ウの周知技術，及び，ボーナスフラグにより回転リールの停止制御が行われるスロットマシンにおける具体的な遊技態様に関する引用例５及び６に記載の上記ウの周知技術を参酌することにより，引用発明に係るスロットマシンにおいて，「ＭＵＳＡＳＨＩ」や「単チェリー」が出やすくなることについて，それは，「ボーナスフラグが発生した場合に，ストップスイッチの操作にもとづいて，当該ボーナスフラグに対応するボーナス図柄を停止制御し，ボーナスフラグが発生されているにもかかわらず，ストップスイッチの操作にもとづいてボーナス図柄を停止制御できない場合に，予め定められた特定種類の図柄の組み合わせを出現させ」る（審決認定の一致点）ようにした結果として実現されるものであることを容易に把握することができるものと認められる。
(エ)上記④について
上記(イ)及び(ウ)で説示したとおり，引用発明は，リール駆動制御手段が，ストップスイッチの操作に基づいてボーナス図柄を停止制御できない場合に，予め定められた特定種類の図柄の組合せを停止するようにしたものであると認められるところ，上記(1)のとおり，引用例１には，リーチ目が，ビッグボーナスが入らない「通常時でも出ることがある」ものであると記載されているから，引用例１に係るスロットマシンは，「ボーナスフラグが発生していない場合にも，ストップスイッチの操作にもとづいて，予め定められた特定種類の図柄の組み合わせを停止するようにした」（審決認定の一致点）ものであるということができる。オ　以上のとおり，原告主張の取消事由１の(1)の①ないし④に記載の審決認定の事項は，上記認定の各周知技術を参酌すれば，引用例１の記載から容易に把握することができるものである。審決の引用発明の認定に原告主張の誤りはなく，その認定に誤りがあることを前提として，審決の一致点の認定の誤りをいう原告の取消事由１は，その前提を欠き理由がない。
(3)　原告は，本願発明と引用発明とは，「回転リールの回転を，ゲーム中に発生されたボーナスフラグにもとづいて停止制御するようにしたスロットマシン」（審決謄本８頁最終段落）である点で一致するとした審決の認定は，引用発明についての誤った認定を前提とするものであるから，誤りであり，引用発明は，「回転リールの回転を，ゲーム中に発生されたボーナスフラグにもとづいて停止制御する」点の構成が不明である点で本願発明と相違するのに，その点を看過したものであると主張する。
しかしながら，上記(2)のウ，エに説示したところからすれば，引用例１には，ボーナスフラグにより停止制御がされるスロットマシンが開示されていると認めることができる。
審決の上記一致点の認定に誤りはなく，相違点の看過もないから，原告の上記主張は採用の限りでない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について(1)　原告は，引用例２，３（甲２，３）には，スロットマシンにおいて，回転リールで「リーチ」，あるいは，「入賞を構成する絵柄の組み合わせの一部」がそろい，入賞の可能性がある場合に，当該リーチ等の表示を見逃して入賞のチャンスを逸することがないように，リールが前記リーチ等であることを判定して，遊技者へ報知する点が記載されているが，その技術は周知技術ではないから，それが周知技術であることを前提とする相違点２についての審決の判断は，その前提を欠き，失当である旨主張する。
しかしながら，スロットマシンの発明に関し，乙１刊行物には，「第１及び第２リール３，４が停止された際，その絵柄の組み合わせが，入賞を構成し得るものである場合にはチャイム，ランプなどにより遊技者に報知させるようにすれば，さらに興趣を高めることができる。」（５頁４行目～８行目）と，乙２刊行物には，「可変表示ゲーム中，有効ライン上の表示が２つ停止してリーチ状態となったときに，ビッグチャンス及びシングルボーナス等の大役が発生し得るライン上の３つの窓要素・・・のいずれかの透明発光素子１１Ｆが点滅発光されてどのライン上にリーチ状態が生じたかが知らされる。」（段落【００６７】）と，乙３刊行物には，「この種のスロットマシンでは，遊戯者が複数のリールを停止ボタンの押操作で順次停止していく際に，入賞にかかわる図柄の組み合わせが停止ライン上に出現する可能性があることに気付かず，最後の停止ボタンを不用意に押してしまうことがある。・・・この考案は，上記問題に着目してなされたもので，停止ライン上に入賞にかかわる図柄の組み合わせが出現する可能性があるとき，遊戯者にこれを知らせて注意を喚起し，入賞に対する期待感を高めることができるスロットマシンを提供することを目的とする。」，「図５は，停止ボタンスイッチ８ａ，８ｂの操作により２個のリール３Ａ，３Ｂが停止した時点を示しており，有効化された停止ラインＬ１，上にはリール３Ａ，３Ｂの入賞にかかわる図柄Ｃが２個並んでいる。このとき入賞にかかわる図柄の組み合わせが出現する可能性があると判定され，効果音が発生される。」（段落【０００３】，【０００４】，【００２５】）とそれぞれ記載されている。
引用例２，３に原告の自認する上記開示があるほか，乙１刊行物，乙２刊行物及び乙３刊行物に上記認定の開示があることからすれば，入賞を構成する絵柄の組合せの一部がそろい，入賞の可能性がある場合に，当該リーチ等の表示を見逃して入賞のチャンスを逸することがないように，リールが前記リーチ等であることを判定して，遊技者へ報知することは，本件出願時，当業者に周知の技術であったと認めることができる。


したがって，原告の上記主張は採用することができない。(2)　原告は，引用発明に，引用例２，３（甲２，３）に記載の「リーチ」（入賞の可能性がある所定の図柄で回転リールが停止したこと）を報知するという上記(1)に認定の周知技術を適用することには，阻害要因ないし困難性があるとし，その理由として，①引用発明の「リーチ目」である「ＭＵＳＡＳＨＩ」や「単チェリー」は小役であり，小役の入賞は一般的に入賞ランプを点灯，あるいは，点滅して報知されるから，小役の入賞について，引用例２（甲２）の「リーチランプ」を点灯させて「リーチ目」であることを報知しても，二重の報知となって，遊技者は何が報知されたのか理解することができないこと，②「リーチ」は，その状態で入賞の図柄の組合せと相違点がなく，また，メダルの払い出しにかかわる情報であるという特徴点を有するのに対し，いわゆる「リーチ目」は，入賞の図柄の組合せとの関係は問題とされず，メダルの払い戻しとは直接関係がなく，次回以降のゲームにかかわる情報であるという点において相違しているところ，「リーチ」は入賞の図柄の組合せと相違点がないという特徴点から，これを報知することに必然性があるが，メダルの払出しが行われることがなく，入賞の図柄の組合せとの関係は問題とされない「リーチ目」を報知することは，引用発明において，全く必然性がないこと，を挙げる。
ア上記①について
引用発明に係るスロットマシンが，小役の入賞を報知する手段を備えているとしても，スロットマシンの一般の技術常識（引用例５の上記１(2)のイ(エ)の記載）からすれば，小役は，「ＭＵＳＡＳＨＩ」と「単チェリー」に限定されるものではなく，他にも存在し，それら小役の中には，「ＭＵＳＡＳＨＩ」と「単チェリー」のようにリーチ目を兼ねるものと，小役がリーチ目を兼ねないものとがあると認められる。そして，小役がリーチ目を兼ねない場合には，入賞の報知のみをし，小役がリーチ目を兼ねる場合には，入賞の報知とともにリーチ目が出たことの報知を併せて行う構成を採用することは，遊技者に，当該小役がリーチ目を兼ねるものであることを認識させ得るのであって，遊技者が何を報知されたか理解できないという事態は生じないものと考えられる。
したがって，引用発明に引用例２及び３等に記載の上記周知技術を適用することに阻害要因があるとする原告の上記主張①は，採用することができない。
イ　上記②について
上記周知技術と引用発明とは，いずれもスロットマシンに係るものとして技術分野を共通にするばかりでなく，前者が当回の遊技にかかわるものであり，後者が次回以降の遊技にかかわるものである点で相違するものの，スロットマシンの遊技において入賞のチャンスが到来した場合に，遊技者の注意力を喚起して，入賞の機会を逸することを防止する要請があるという点で課題を共通にするから，引用発明に引用例２，３等に記載の上記周知技術を適用して，引用発明において，回転リールが特定種類の図柄であるリーチ目で停止している場合に，遊技者にリーチ目が出現したことを報知する構成を採用することは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。
上記②において原告が主張する「リーチ」と「リーチ目」との相違点は，引用発明に上記(1)の技術的事項を適用することを困難とする事情には当たらない。
原告は，本願発明のように，「リーチ目」に「リーチ」を構成する図柄の組合せ以外の図柄の組合せを含む場合，遊技者は，一見してもリーチ目であることが分かりにくく，リーチ目を記憶しておく必要があるが，比較的遊技経験の浅い遊技者は，リーチ目を記憶していないことが多く，遊技を楽しむことを困難にしていた事実も存在していたとし，このことが，上記適用の困難性を裏付けるものであるかのように主張するが，上記事実が存在していたとの一事をもって，上記適用の困難性を裏付けるものということはできない。
したがって，引用発明に引用例２及び３等に記載の上記周知技術を適用することを困難にする事情があるとする原告の上記主張①は，採用することができない。
３　取消事由３（相違点３についての判断の誤り）について(1)原告は，引用例４には，「回転リールの回転の開始から予め定めた一定時間の経過を条件に，回転リールの回転を停止させるようにする」ことが記載されてはいるが，その技術は周知技術ではなく，それが周知技術であることを前提とする相違点３についての審決の判断は，その前提を欠き，失当である旨主張する。(2)　しかしながら，甲９刊行物には，上記１(2)イ(イ)のとおりの記載があり，乙４刊行物には，「１４は各リール１～３を回転開始させたあと，所定時間経過後に自動停止させるリール自動停止指令部で，この指令部には図示しないがスタート信号形成部８からの信号を受けて起動するセット時間任意設定タイプのタイマーと，このタイマーが起動して設定時間が経つと各モータ４～６に対するストップ信号ＴＰ１～ＴＰ３を出力する自動ストップ信号出力部とから成る。ここでは一例として，自動ストップ信号ＴＰ１～ＴＰ３はタイマーが４秒計時してから出力されるようにしているが，この時間は予め任意に設定可能である。１５はストップボタン１１～１３の操作により生じたマニュアルストップ信号ＳＰ１～ＳＰ３と，タイマーの作動による自動ストップ信号ＴＰ１～ＴＰ３との優先順位を，先に供給されたものを優先するように，夫々対応する信号ごと・・・に判別し，優先したストップ信号を駆動制御部９に供給するストップ信号の判別部である。この構成により，本発明では回転している各リール１～３は，ストップボタン１１～１３の操作によるストップ信号ＳＰ１～ＳＰ３か，又は，自動停止指令部からのストップ信号ＴＰ１～ＴＰ３のいずれかにより，停止されるようにした手動停止機構と自動停止機構を結合した絵柄変更の停止機構の例を形成することとなる。」（３頁左上欄９行目～右上欄下から７行目）と記載されている。


判決　平成１３年１２月２１日　神戸地方裁判所　平成１１年(ワ)第２９号保険
金請求事件
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は原告に対し１３００万円及びこれに対する平成７年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、原告が、被告との間で締結した保険契約に基づき、阪神大震災の翌日に発生した火災によって全焼した建物に関する保険金の支払いを求める事案である。
１争いのない事実
原告は、被告との間で、平成６年７月１１日、下記の住宅総合保険契約を締結した。
期間              平成６年７月１１日から同７年７月１１日まで
保険金            １３００万円
保険目的の所在地神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号
保険の目的（以下、保険の目的である下記の建物を「本件建物」という）
同町ａ丁目ｅ番地ｆ
家屋番号同町ｇ番
木造瓦葺２階建居宅
１階４６．２８平方メートル
２階４４．２９平方メートル
本件建物は、平成７年１月１８日（阪神大震災の翌日）、近隣から発生した火災（以下「本件火災」という）の延焼により焼失した。上記保険契約には、①地震による火災によって生じた損害、②地震によって発生した火災が延焼または拡大して生じた損害、及び、③発生原因のいかんを問わず発生した火災が地震によって延焼または拡大して生じた損害については、保険金を支払わない旨の規定がある（以下、これらの各免責事由をそれぞれ「地震免責事由１ないし３」という）。
２争点
地震免責事由２又は３の成否
(1)地震免責事由２
ア被告の主張
本件火災は、平成７年１月１８日午前９時３０分ころから１０時ころまでの間に、神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｈ号所在のＡ食堂付近で発生した。本件火災の出火原因は、消防記録では不明とされている。しかしながら、大地震後に発生する火災、特に本件のごとき大規模な火災にあっては、その発生の因果の過程を究明することは不可能であるから、地震により都市機能が破壊され混乱が継続している間に火災が発生した場合については、その火災の発生時間帯や発生経過などを総合的に考察して、地震による火災と推認すべきである。
そして、本件火災現場は、震度７地域ないしその付近にあり、木造建物が建ち並ぶ、地震による火災の発生しやすい地域内にあった。そして、阪神大震災は稀にみる巨大地震であったこと、本件火災が余震の続く地震翌日に発生していること等の事情に照らすと、地震によって発生した火災と推認される。また、本件火災発生当時、ガスの臭いがし、爆発音が何回かしたとか、　　　　爆発的に出火し、火柱が上がっているなどの現場聞き込み調査書の内容に照らすと、本件火災はガスを着火物とする火災と推認される。なお、本件火災当時、都市ガスの供給が停止していたとしても、ガス管に大量に残留している都市ガスが、静電気の発生など何らかの原因により引火ないし爆発することは容易に考えられる。そうすると、Ａ食堂付近で発生した火災は地震によって発生した火災であり、本件建物は、これが延焼または拡大して焼失したのであるから、本件建物の損害については、地震免責事由２が該当する。
イ原告の認否
被告の主張を否認する。
地震免責事由２の「地震によって発生した火災」とは、地震によって出火した火災が連続して延焼した場合と解すべきところ、本件火災は、地震の翌日発生し、かつ、出火原因が不明であるから、地震によって発生したとはいえず、地震免責事由２には該当しないというべきである。
(2)地震免責事由３
ア被告の主張
本件出火場所付近と本件建物との間には、駐車場及び庭などの空き地があり、通常であれば容易に延焼しない状況であった。すなわち、出火場所とされるＡ食堂の建物の東側隣接建物であるコーヒーＢの東隣には建物がなく、駐車場として使用されていた。また、Ａ食堂の南側の土地は本件建物に接する部分が空き地であり、庭として使用されていた。したがって、通常時であ　　　　れば、Ａ食堂、Ｃ薬局の間付近で発生した火災が、東隣のコーヒーＢに延焼する可能性は皆無でないとしても、さらにその東隣のＤ歯科やクレジットＥに延焼拡大する可能性は低いし、そこからさらに南隣の本件建物に延焼拡大することは考えられない。また、本件火災が発生したのは平成７年１月１８日午前９時３０分ころとされるから、通常時であれば住民が起床して活動を開始している時刻であり、本件火災を容易に発見することができたはずであるし、住民による初期消火活動が行われていたはずであるところ、本件においては、地震による建物倒壊などのために住民による火災の発見が遅れたこと、給水道の断水により消火活動が不可能であったことにより、これが全く行われていない。
さらに、本件火災の消火活動に当たった消防隊の活動状況をみるに、本件火災現場付近には１１か所の消火栓が存するから、通常であれば、これらの消火栓を利用して容易に延焼拡大を防ぐことができたにもかかわらず、これらの消火栓が断水していたため、速やかに消火活動に着手することができず、本件火災現場から離れた他の防火水槽を使用しなければならなかった。よって、消防隊の消火活動着手が遅れ、十分な消火活動を行えなかったために、広範囲に火災が延焼・拡大したものである。
以上の事実を総合すると、前日の阪神大震災が発生していなければ、Ａ食堂付近で発生した火災が駐車場及び庭の空き地を隔てた原告建物に延焼することはなかったものと推認される。
よって、本件建物の損害は、発生原因のいかんを問わず発生した火災が地震によって延焼または拡大したものであって、地震免責事由３に該当する。
イ原告の認否
被告の主張を否認する。
地震免責事由３の「火災が地震によって延焼または拡大して生じた」とは、延焼又は拡大が地震と相当因果関係にある場合に限定すべきである。そして、地震発生後２４時間を経過すると地震の影響は急速に収束するから、地震と相当因果関係のある火災は地震当日発生の火災に限定すべきである。ところが、本件火災の出火日時は１月１８日午前９時３０分ころであって、地震発生から２８時間以上が経過しており、一般的に火災が地震によって延焼または拡大するような状況にはなかった。


そうでないとしても、本件建物は出火場所から８メートルの近接距離にあり、周辺家屋はいずれも軒を接した小規模木造住宅の密集地域であって、平時であっても類焼を免れない状況にあった。すなわち、本件の出火場所とされるＡ食堂及びその周辺建物と本件建物との距離をみるに、Ａ食堂とＦ荘は密着しており、Ｆ荘と原告建物は直近でわずか１．５メートルの距離であっ　　　　て、しかも、双方の建物の屋根は密着もしくは重なり合っており、Ｆ荘南側、本件建物西側には物置があり、同物置はＦ荘、本件建物の双方に密着していたのであるから、本件建物は地震によらずとも、延焼の蓋然性のある距離にあった。したがって、本件建物の延焼が地震による延焼ということはできない。
本件火災による損害は、地震によって延焼または拡大して生じた損害ではなく、原因不明の火災によっても通常生ずる損害である。仮に、地震の影響を全く否定することができないとしても、その全てを地震に帰すべき理由はない。以上の理由により、本件建物の損害は、火災が地震によって延焼または拡大して生じた損害には該当しない。
第３争点に対する判断
１地震免責事由２の該当性について
被告は、本件火災の原因として、ガス管に大量に残留していた都市ガスが、静電気の発生など何らかの原因により引火ないし爆発したものである可能性があり、本件火災は地震によって発生した火災であると主張する。たしかに、消防による現場聞き込み調査書には、本件火災の発生について、爆　　発音が何回か聞こえたとか、火柱が上がっていたなどという記載があるのみならず、当時のガスの状況について、ガスの臭いがしたとか、ガスが漏れていたと思うなどという記載がある。
しかしながら、上記記載内容から直ちに本件火災の原因がガスに対する引火であると特定することまでは困難である。そして、本件火災の出火場所近くの住人が、１７日にはガスの臭いがかなりしていたが、翌１８日にはガスの臭いはほとんどなくなっていた旨供述していることも併せ考えると、本件火災の原因をガスに対する引火であると認定することはできない。
また、建設省建築研究所平成７年８月作成の「平成７年兵庫県南部地震被害調査中間報告書」には、本件火災の推定される出火原因として「ガス漏れ＋着火」という記載がある。しかしながら、上記報告書がいかなる根拠に基づいて「ガス漏れ＋着火」という出火原因を推定したのかは明らかでないし、あくまでも推定に過ぎないものであるから、同報告書の記載から本件火災の原因を認定することもできない。
そうすると、本件火災の原因を被告が主張するようなガスに対する引火であると認定することはできない。
そして、その他に、本件火災の原因が地震によることを認めるに足りる証拠はないから、本件火災の前日に発生した阪神大震災が、被告の主張するように未曾有の規模の直下型地震であったことを考慮に入れてもなお、本件火災が地震によって発生したとまでは認めることはできない。したがって、本件建物の損害について地震免責事由２は認められない。
２地震免責事由３の該当性について
地震免責事由３は、発生原因のいかんを問わず発生した火災が地震によって延焼または拡大して生じた損害について、保険金の支払義務を免除するものであるところ、ここにいう、「火災が地震によって延焼または拡大し」たとは、地震と火災の延焼拡大との間に相当因果関係があることと解すべきである。なお、原告は、地震発生後２４時間を経過すると地震の影響は急速に収束することを理由に、地震免責事由３にいう火災を、地震発生から２４時間以内に発生した火災に限定すべきである旨主張する。地震の発生から時間を経過するほど地震の火災に対する影響が少なくなるということがいえるとしても、地震から２４時間を経過すると火災の延焼拡大に対する地震の影響が絶無になるとは考えられない以上、かかる解釈を採用することはできない。
そこで、本件建物の全焼という損害をもたらした本件火災の延焼拡大について、地震との相当因果関係が認められるかを検討する。証拠（乙１の１ないし３、９、１１の５ないし１０、１８の１ないし４、１９、２０、３２、３３、４３、４４、４６、５２の２、５４、証人Ｇ、神戸市消防長に対する調査嘱託の結果）によれば、以下の事実が認められる（以下、年月は全て平成７年１月であるから省略する）。本件建物を含む周囲の建物の配置状況は別紙「焼損建物配置図」のとおりである。以下、これらの図面に記載された建物の存在した区域を「本件被害区域」という。
１８日午前９時３０分ころ、本件被害区域北側にあるＡ食堂付近から火災が発生した。当時、Ａ食堂の建物は、前日の地震の影響で１階部分が壊滅して２階が１階になったような状態であった。付近住民が１０時３分にＨ消防署に火災発生を電話通報し、Ｈ消防署から消防車１台（Ｈ５小隊）が出動した。Ｈ５小隊は、本来であれば３ないし５分程度で現場に到着できたはずのところが、途中の道路の一部が倒壊したビルに塞がれており交通渋滞が起きていたため、８ないし１０分かかって本件被害区域に到着した。
また、Ｉ消防署の消防車１台（Ｉ３小隊）も、午前１０時ころ、管内被害調査のため国道２号線を走行中、本件火災の黒煙を発見し、現場に急行した。上記通報当時、本件火災は、家屋から炎ないし黒煙が上がっている状態であったから、消防の規準によれば、ポンプ車８台を含む合計１６台の消防車による出動体制（第２出動）がとられるべき火災あった。ところが、神戸市内の各消防署の消防車が、前日１７日の阪神大震災によって神戸市内各所に発生していた火災の消火活動に出払っていたため、本件火災の現場に向かったのは、上記２台の消防車のみであった（Ｈ５小隊は付近の消防署に応援を依頼したが、応援部隊が到着したのは、後記のとおり、延焼の危険がなくなった同日昼過ぎであった）。本件被害区域には、先にＩ３小隊が、やや遅れてＨ５小隊が到着した。当時、本件被害区域内において、既に５００ないし６００平方メートルが燃えており、東・西・南の各方向に延焼中であった。
Ｈ５小隊は、付近の消火栓にホースをつないで放水しようとしたが、使用不能であったため、消火栓の利用をあきらめた。消火栓が使用不能であった理由は、阪神大震災によって同時多発的に発生した配水管の損傷により、配水管内の水圧が極端に低下していたためである（なお、本件火災現場付近には多数の消火栓が存在したにもかかわらず、Ｈ５小隊が他の消火栓を使用しなかったのは、消火栓は相互につながっており、一つの消火栓の水圧が足りない場合、付近の他の消火栓も同様に使いものにならないと判断したためである）。


主　　　　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告ら
(1)　被告愛知県収用委員会が昭和４２年１２月２０日付けで行った別紙物件目録１①ないし⑪記載の各土地に対する権利収用裁決を取り消す。(2)　被告国は，原告らに対し，別紙物件目録１①ないし⑪記載の各土地を引き渡せ。
(3)　訴訟費用は被告らの負担とする。
２被告国
(1)　原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。(2)　訴訟費用は原告らの負担とする。
３　被告愛知県収用委員会
(1)　本案前の答弁
原告らの被告愛知県収用委員会に対する訴えをいずれも却下する。訴訟費用は原告らの負担とする。
(2)本案の答弁
原告らの被告愛知県収用委員会に対する請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要
本件は，原告らが，被告愛知県収用委員会（以下「被告委員会」という。）に対し，同委員会が別紙物件目録１①ないし⑪記載の各土地（以下「本件各土地」という。）について昭和４２年１２月２０日付けで行った権利（河川占用権）収用裁決（以下「本件裁決」という。）は，原告らの所有権が消滅しているとの誤った判断を前提としている違法があるとして，その取消しを求め，さらに，被告国に対し，所有権に基づいて本件各土地の引渡しを求めた事案である。
１　当事者間に争いのない事実等
(1)　本件各土地の沿革，所在
愛知県海部郡立田村福原地区の長良川には，昭和４２年ころまで，福原輪中堤といわれる小規模な堤防が存在した。それは，寛永１２年（１６３５年）に築造され，輪中村民らによって維持されてきたとされているものであって，その形状は数字の「６」に類似し，長円形の環状堤部分（以下，この部分を「本件環状堤」という。）とそれより上流方向に弧状に伸びた突出堤部分（以下，この部分を「本件突出堤」という。）とで構成されており，元は木曽川水系に属していた。本件各土地は，本件環状堤の敷地であったが，昭和３０年代に行われた福原新堤築堤工事により，現在は，河川法（昭和３９年法律第１６７号。以下「新法」という。）による河川区域内（河川の流水が継続して存する土地等（新法６条１項１号）又は河川管理施設の敷地である土地（同法６条１項２号））にある（乙イ１４，１６イの１ないし６，２４，３６の１ないし３）。本件各土地は，別表「本件各土地の所有等の変遷」のとおり，うち１０筆については明治２８年又は同３２年に訴外Ｄ（原告Ａの養父）が取得し，残り１筆については訴外Ｄの父訴外Ｅが取得している。訴外Ｄ及び訴外Ｅの財産は，その後，訴外Ｅが死亡し，昭和２２年１２月２５日，訴外Ｄが死亡し，次いで，原告Ａの養母訴外Ｆが昭和３６年１２月２９日に死亡したことにより，原告らが相続している。
(2)　河川認定及び河川附属物認定の経緯
木曽川は，旧河川法（明治２９年法律第７１号，昭和４０年４月１日廃止。以下「旧法」という。）１条により，明治３０年９月１１日，公共の利害に重大な関係がある河川と認定された（乙イ１２）。これに伴い，福原輪中堤について，同法４条２項に基づいて，明治３２年１１月９日付け愛知県告示第１７２号により，愛知県知事による河川附属物の認定がなされた（乙イ１３）。その後，木曽川，長良川及び揖斐川の分流工事が竣工したので，明治３５年，福原輪中堤は，木曽川の河川附属物から長良川の河川附属物に認定換えがなされた。
愛知県知事は，旧法２条に基づき，大正２年１２月２４日付け愛知県告示第３７３号により福原輪中堤の環状堤の大部分と堤外の山林原野とを長良川の河川敷地（河川附属物の敷地と河川の敷地を含む。）と認定し（ただし，本件各土地及び別紙物件目録２①及び②記載の各土地（以下「別件土地」といい，本件各土地と併せて「本件各土地等」という。）はこれに含まれていない。），その細目の告示（区域認定）がなされた（甲２）。そして，同法３条により，それら敷地の私権は消滅し，不動産登記法１０２条ノ３（大正２年法律第１８号により改正され，昭和３５年法律第１４号により削除前のもの）により，その敷地の登記が抹消された。その後，愛知県知事は，昭和１４年８月４日付け愛知県告示第８９４号により，本件各土地等を含む福原輪中堤の環状堤全体について，旧法４条２項による河川附属物認定を行った（以下「本件処分」という。甲３）。その告示には，起点所在地として「海部郡立田村福原新田二番割」，終点所在地として「海部郡立田村立田三番割」，地番（或ハ地點）として「輪状ヲナシ起終點同シ」と各表示されており，工種として「土堤」，長さとして「九〇五・〇間」，摘要欄には「本流沿ヒノ法下面ニハ所々石積ヲ施工ス副堤」と各表示されていた。
(3)　権利収用裁決手続の経緯
被告国は，長良川改修工事のため，土地収用法に基づく事業認定を受け（昭和３９年６月２日告示），同年１２月１５日，被告委員会に対し，本件各土地等を含む１７筆の土地についての土地収用裁決を申請したが，昭和４１年９月１０日，本件各土地等については，本件処分により私権は消滅しているが，旧法施行規程（明治２９年勅令第２３６号）１１条により占用権があるとして，土地収用の裁決申請を取り下げ，愛知県知事による権利細目公告処分を経た上，昭和４２年４月１４日，占用権を収用する権利収用の裁決を申請し，被告委員会は，同年１２月２０日，本件裁決を行った。


そのため，原告らは，昭和４３年１月２３日，原告Ａの弟である訴外Gを代理人として，被告委員会の上級庁である建設大臣（現在の国土交通大臣。以下「審査庁」という。）に対して，「昭和１４年の河川附属物認定によって本件各土地等の私所有権は消滅しておらず，権利収用される占用権は存在しない」等の理由で本件裁決の取消しと土地引渡しを求めて審査請求を申し立てた。上記審査請求の申立てから３０年以上を経過した現在に至っても，審査庁は裁決をなしていない。
(4)　別件土地に対する裁判経過
別件土地については，２回の訴訟が提起され，そのいずれもが，河川附属物認定によって堤敷地の私権が消滅するか否かがその主要な争点として審理された。すなわち，１回目の訴訟である名古屋地方裁判所昭和５５年（行ウ）第２６号権利細目公告処分取消等請求事件及びその控訴審である名古屋高等裁判所昭和６１年（行コ）第１２号権利細目公告処分取消等請求控訴事件（以下「前訴」という。）では，訴外Ｇが，権利収用裁決の取消しを求めるとともに，その所有権に基づき，被告国に対して別件土地の引渡しを求めたが，第１審は，昭和６１年８月２９日，上記裁決の取消請求についてはこれを却下し，土地引渡請求については，河川附属物認定によって私権は消滅するとして請求を棄却し，控訴審も，平成２年４
月２５日，ほぼ同様の理由で
控訴を棄却している。２回目の訴訟である名古屋地方裁判所平成４年(ワ)第４１４２号所有権移転登記手続請求事件及び平成５年(ワ)第４２３５号反訴請求事件（以下「後訴」という。）では，被告国が訴外Ｇに対して，別件土地の真正な登記名義の回復を理由とする所有権移転登記手続を求め，他方，訴外Ｇは別件土地の所有権確認を求めたが，第１審は，平成７年１２月２５日，訴外Ｇが本件処分により別件土地の所有権が消滅したことを争うことは，訴訟法上の信義則に反し許されないとの理由で，被告国の請求を認容した（訴外Ｇの請求は棄却）。訴外Ｇは控訴したが，その後控訴を取り下げたので，上記第１審判決は確定した。なお，原告Ａは，昭和４３年２月２１日，国を被告として本件裁決による補償金の増額を求める訴えを名古屋地方裁判所に提起し（昭和４３年（行ウ）第１０号，第２７号），同訴訟は，控訴審の名古屋高等裁判所の判決（昭和５３年（行コ）第１３号，１５号）を経て，昭和６３年１月２１日言渡しの最高裁判所の判決（昭和５８年（行ツ）第９０号，９１号）によって確定した。原告らは，そのころ，これによって確定した補償金（３．３平方メートル当たり３０８０円）を受領している。
(5)　関係法令（抜粋）
ア旧法
第１条　此ノ法律ニ於テ河川ト称スルハ主務大臣ニ於テ公共ノ利害ニ重大
ノ関係アリト認定シタル河川ヲ謂フ
第２条第１項　河川ノ区域ハ地方行政庁ノ認定スル所ニ依ル（以下，略）第３条　河川並其ノ敷地若ハ流水ハ私権ノ目的トナルコトヲ得ス第４条第１項　地方行政庁ニ於テ河川ノ支川若ハ派川ト認定シタルモノハ命令ヲ以テ特別ノ規程ヲ設ケタル場合ヲ除クノ外総テ河川ニ関ス
ル規程ニ従フ
第２項　堤防，護岸，水制，河津，曳船道其ノ他流水ニ因リテ生スル公利ヲ増進シ又ハ公害ヲ除却若ハ軽減スル為ニ設ケタルモノニシテ地方行政庁ニ於テ河川ノ附属物ト認定シタルモノハ命令ヲ以テ特別ノ規程ヲ設ケタル場合ヲ除クノ外総テ河川ニ関スル規程ニ
従フ
第６条　河川ハ地方行政庁ニ於テ其ノ管内ニ係ル部分ヲ管理スヘシ（以下，　　　　　　　　略）
第１４条第１項地方行政庁ハ其ノ管理ニ属スル河川ノ台帳ヲ調製シ主務
大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第２項　台帳ノ調製，保管，記載事項等ニ関スル規程ハ命令ヲ以
テ之ヲ定ム
第３項　主務大臣ノ認可ヲ経タル台帳ニ記載セル事項ニ関シテハ反対ノ立証ヲ許サス但シ台帳調製後其ノ事実ノ変更シタルコトヲ
証スルヲ妨ケス
第４４条　河川敷地ノ公用ヲ廃シタルトキハ地方行政庁ハ命令ノ定ムル所ニ従ヒ之ヲ処分スヘシ但シ此ノ法律施行前私人ノ所有権ヲ認メタ
ル証跡アルトキハ其ノ私人ニ下付スヘシ
イ旧法施行規程
第２条　府県知事ニ於テ河川ノ支川若ハ派川又ハ河川ノ附属物ト認定シタ
ルモノハ其ノ地方ノ公布式ニ依リ之ヲ告示スヘシ
第９条　河川法施行前ニ私人ノ所有権ヲ認メタル河川ノ敷地ニシテ荒地ニアラサルモノハ従前ノ所有者若ハ其ノ相続人ノ請求ニ因リ府県知事ハ公益ヲ妨ケサ
ル限ニ於テ其ノ占用ヲ許可スヘシ
ウ　新河川法施行法（昭和３９年法律第１６８号）
第４条　新法の施行の際現に存する旧法第１条の河川若しくは同法第４条第１項の支川若しくは派川の敷地又は同条第２項の附属物若しくはその敷地（以下「旧法による河川敷地等」という。）で，同法第３条の規定により私権の目的となることを得ないものとされているものは，国に帰属する。
第１８条　第４条の規定により国に帰属した旧法による河川敷地等で廃川敷地等となったものについては，旧法第４４条ただし書の規定は，　　　　　　　　なおその効力を有する。
第１９条　第４条の規定により国に帰属した旧法による河川敷地等の占用に関しては，河川法施行規程第９条及び第１０条の規定は，なおその効力を有する。（以下，略）
エ　不動産登記法
第１０２条ノ３　既登記ノ土地カ河川ノ敷地ト為リタル場合ニ於テハ当該官庁ハ遅滞ナク其登記ノ抹消ヲ登記所ニ嘱託スルコトヲ要スオ　河川台帳令（明治２９年１０月１５日勅令第３３１号）
１　河川台帳ニ関スル件
第１条　河川台帳ハ帳簿及実測図ヲ以テ組成ス
第２条　河川台帳ニハ市町村毎ニ区別シテ左ノ事項ヲ記載スヘシ但河川ノ状況ニ依リ内務大臣ハ其ノ記載事項ヲ省略セシムルコトヲ得
１号　河川ノ敷地及堤外地ノ区域


２号　河川ノ附属物及河川ニ影響ヲ及ホスヘキ工作物ノ種類，数量，　　構造及位
置形状
３号（省略）
２　争点
(1)　被告委員会に対する訴えは，訴えの利益を欠くものとして不適法か。(2)原告らの被告国に対する請求は，実質的な同一紛争の蒸し返しに当たるとして，棄却されるべきか。
(3)　旧法４条２項に基づく本件処分の河川附属物認定だけで，その敷地の私権が消滅するのか，旧法２条１項の区域認定をも要するか。
３　当事者の主張の要旨
(1)　被告委員会に対する訴えは，訴えの利益を欠くものとして不適法か。
ア被告委員会
本件裁決は，国による河川占用権の収用を認めているだけで，所有権の取得まで認めているわけではない。したがって，本件裁決によって，原告らの本件各土地の所有関係が直接制限を受けるわけではない。また，原告らの主張を前提とすれば，旧法施行規程９条に基づく占用権は成立する余地はなく，これを前提とする本件裁決は当然無効な処分となるはずであるから，原告らは，その目的を達成するためには端的に土地引渡請求訴訟を提起すれば足り，本件裁決の取消しという迂遠な訴訟をする必要はない。したがって，被告委員会に対する本件裁決取消しの訴えは，訴えの利益を欠くものであり，却下されるべきである。
イ　原告ら
本件各土地がその所有権に基づいて原告らに引き渡されても，本件裁決は，「河川附属物の認定によって，附属物及びその敷地の私権は消滅すべきものと解すべきである。したがって，本件各土地の所有権は国に帰属すると認められる。」と判断しているから，本件裁決が取り消されないと，将来，同処分が有する公定力によって，原告らの所有権の行使に支障を生ずるおそれがある。よって，原告らは，本件裁決の取消しを求める訴えの利益を有している。(2)　原告らの被告国に対する請求は，実質的な同一紛争の蒸し返しに当たるとして，棄却されるべきか。
ア　被告国
本件各土地は，本件環状堤の敷地の一部であり，別件土地と同様に，愛知県知事が昭和１４年８月４日付けで行った本件処分により旧法４条２項所定の「河川附属物」として認定され，その後の長良川改修工事に伴い，被告委員会による本件裁決の対象とされた土地であり，本件各土地の所有権が消滅したかどうかの争点は，別件土地の所有権が消滅したかどうかの争点と同一である。また，訴外Ｇは，原告らと親戚関係にあり，かつ，原告らの代理人として本件各土地に関する行政不服審査請求を行っており，また，原告らが本件裁決における補償額を争った際にも，一貫して実質的当事者として訴訟を遂行していたから，原告らと訴外Ｇは実質的には同一当事者といえる。したがって，本件訴訟は，前訴，後訴と紛争の実体
が同一であり，すでに解
決された紛争の蒸し返しに当たるから，もはや本件各土地の所有権を主張することは訴訟法上の信義則に反して許されず，原告らの請求は，速やかに棄却されるべきである。
イ　原告ら
訴外Ｇは，戦後，訴外Ｄと原告Ａが直面した農地解放，福原地区の改修工事についての渉外を依頼されて，福原地区に来たが，農家の資格を有していた方がいいと判断して，原告Ａから約１町歩の土地を譲り受けた。訴外Ｇは，その７年後，その土地の中に権利収用された別件土地があることに気づき，前訴を提起した。このように，訴外Ｇは訴外Ｄの相続人ではなく，本訴と「同一の当事者」でもないし，本訴は前訴，後訴と「同一の紛争」でもない。原告らは，本件裁決の当初から本件各土地の所有権は消滅していないと主張して争っており，司法判断の機会が奪われるのは，不当である。
(3)　旧法４条２項に基づく本件処分の河川附属物認定だけで，その敷地の私権が消滅するのか，旧法２条１項の区域認定をも要するか。
ア　被告ら
河川附属物については，区域認定を要さず，河川附属物認定のみによって，私権が消滅するため，本件処分によって，本件各土地についての原告らの所有権は消滅しており，所有権に基づく本件各土地の引渡請求は理由がない。また，河川附属物認定によって，私権が消滅した反面，占用権が成立しているため，新法施行後も，新法施行法１９条による旧法施行規程９条の規定によって原告らが本件各土地の占用権を有していることを前提として，愛知県知事により昭和４１年１月１２日付けで本件各土地について権利細目公告がなされ，被告国から被告委員会に対し権利収用裁決の申請がなされ，被告委員会が本件裁決をなしたものであって，違法ではない。
すなわち，河川（又はその支派川）については，旧法１条又は４条１項に基く河川認定がなされただけでは，旧法が適用される上下流の縦の範囲が定まるものの，それは，単に抽象的な範囲が定まるにとどまり，これに加えて，同法２条１項に基づき，地方行政庁による河川区域の認定が行われることによって初めて同法が適用される具体的範囲が定まり，その結果，私権が排除されることとされていた。しかしながら，河川附属物については，流水による公利を増進し又は公害を除却若しくは軽減する機能を有する人為的に築造された現に存するものについて，その認定を行うため，同法が適用されるべき範囲は，現地において具体的かつ「即地的」に明らかとなる。したがって，同法においては，河川附属物について，河川の
ように区域認定を必
要とせず，河川附属物の認定のみによって私権が排除される。この趣旨は，［旧］河川法第４条第２項の規定に基く共同施設に関する省令（昭和２９年４月２７日建設省令第１１号。以下「共同施設省令」という。）３条が「法第３条の規定は，法第４条第２項の規定により河川の附属物として認定された共同施設については，適用しない。」と規定しており，「法第４条第２項の規定により河川の附属物として認定され，かつ，法第２条の規定により河川の区域に認定されたもの」と規定していないこと，建設省河川研究会編「河川法」は，建設省河川研究会という旧法を所管する立場の担当者により執筆されたものであることから，一般的，通説的な見解とされているが，同著は，河川附属物の認定について，「河川法が附属物につき認定主義をとったのは，附属物につき私権の存在が否
定される」と記述する


のみであり，原告らが主張するように河川附属物の認定とは別に「旧法第２条の区域の認定が行われないとその私権は消滅しない」などという解釈，運用については何ら触れられていないこと，原告らが援用する内務省土木局長回答の三は，岡山県知事照会の記三「川敷ト認定スヘキ区域内ニ於ケル官有地ニアリテハ…又民有地ニアリテハ…」を受けたものであり，専ら河川敷に関する回答であって，私有の堤防敷地についての区域認定の要否に関する回答ではないこと，確かに，旧不動産登記法１０２条ノ３の規定により，本件各土地については登記抹消の嘱託がなされていないが，河川附属物の認定により本件各土地の私権が消滅するという効力と，登記の抹消の有無とは何ら関係がないこと，これらから明らかである。
イ　原告ら
河川附属物についても，旧法４条２項による河川附属物認定が行われて都道府県知事の管理下に入るが，その私有敷地については，河川（又はその支派川）の敷地と同様に，同法２条による区域認定が行われて，初めて私権が消滅する。
なぜなら，本件で問題となっている堤防のように，私人が設け，所有管理してきた河川附属物は，何代にもわたって築造され，改修，修復が繰り返されてきたものや，その一部が建物敷地，畑地，山林となっていたものが存在すると考えられ，常に現地において外形的に他と明確に区別できるとはいえないからである（私権の喪失という法律効果をもたらす行政処分は，その効果の及ぶ範囲を明らかにしてそれを関係人等に周知させる必要があると考え方によれば，河川附属物においても，その範囲を明らかにした上で告示等の措置を取るという区域認定によって初めて私権が消滅することになる。）。
現に，福原輪中堤は，堤防法面の各所に堤防小段状の宅地，学校敷地，神社敷地，墓地，畑地等が不規則に入り込んでいて，堤防の幅員も約５メートルから約２６メートルまでと各所で大きく変動しており，現地においてもその境界は判明しないから，その範囲，境界が即地的に定まることはない。したがって，本件処分の際の，堤防の起点，終点の字名と堤防延長の長さのみを示して，その区域境界を示していない河川附属物認定では，その範囲が不明確なままである。そのため，昭和４１年に被告国が土地収用裁決を取り下げるまでは，河川管理者が調査測量を行って，河川附属物の区域を認定した上で，登記抹消手続を行っていたのである。その他，河川附属物認定だけで私権消滅したとしてその登記が抹消された事例がな
いこと，法務省民事
局第３課の編集した不動産登記書式集中には，不動産登記法１０２条の３に基づく抹消登記嘱託書の書式が記載されているが，その登記原因は，「河川敷地となったことであり，その日付は河川法による河川敷地とされた日である」とされ，河川附属物認定を登記原因とした書式は存在しないこと，河川の公用を廃止された場合に旧所有者に下付される廃川敷地処分の申請書様式には，区域認定の公示年月日とその番号等を記入することになっていること，本件突出堤や三重県桑名郡木曽岬村（現木曽岬町）の木曽川左岸堤防は，明治３２年に河川附属物認定がなされているが，被告国は，これらの敷地を土地収用ないし買収していること，河川附属物認定された堤防敷のうち民有敷地の私権を消滅させるためには，更に区域認定を要する
とした内務省土木局長
回答（明治３６年４月１６日甲第４６号），河川管理の強化等のため，河川附属物認定未了の施設に対して，速やかにその措置を完了すべき旨を指示した建設省河川局長通牒（昭和２６年７月３日建河発第２３４号）などからも，このことは明らかであり，旧法当時，全国の都道府県知事は，この解釈に従って河川管理を行っていた。
そうすると，本件裁決当時，本件各土地が新法施行法４条によって被告国に帰属することはなく，原告らが新法施行法１９条，旧法施行規程９条によって本件各土地の占用権を有したこともない。したがって，本件裁決は，違法であるから取消しを免れず，また，被告国は，原告らに対して，本件各土地を引き渡すべきである。
第３　判断
１　争点(1)（被告委員会に対する訴えは，訴えの利益を欠くものとして不適法か。）について
被告委員会は，本件裁決は，河川占用権の収用を認めているだけであるから，原告らの本件各土地についての所有権に直接制限をもたらすものではなく，また，原告らが主張するように，原告らの本件各土地に対する所有権が消滅していないのであれば，本件裁決は当然無効な処分であるから，その目的を達成するためには端的に土地引渡請求訴訟を提起すれば足りることを理由に，本件裁決の取消しを求める訴えは，その利益を欠く旨主張する。
なるほど，原告らの主張するとおり，原告らの本件各土地に対する所有権が消滅していないのであれば，旧法施行規程９条に基づく河川占用権は成立する余地がなく，したがって，これを収用することを内容とする本件裁決は，重大かつ明白な瑕疵が存するものとして当然に無効と考えられる。その場合，当該処分は公定力を有しないから，抗告訴訟によって排除されなくとも，他の訴訟の先決問題として当該処分の無効を主張することができることはいうまでもない。しかしながら，行政処分の無効は，不存在と異なり，外形的には行政処分が成立し，存在するものであるから，それが不利益処分の性質を有する以上，そのこと自体が国民に対する権利又は利益に対する侵害に当たるというべきである。そうすると，本件裁決によって不利益を受けると考えられる原告らとしては（かかる不利益処分性は客観的に把握されるべきであるから，河川占用権の収用を内容とする本件裁決がこれに該当することはいうまでもない。），取消訴訟によって当該処分を外形的にも排除する利益を有するというべきであり，その主張する違法事由が無効事由に該当するからといって，訴えの利益が否定されるべきものではない。よって，被告委員会の本案前の主張は採用できない。
２　争点(2)（原告らの被告国に対する請求は，実質的な同一紛争の蒸し返しにあたるとして，棄却すべきか。）について


前記当事者間に争いのない事実等（第２の１(1)ないし(4)）によれば，訴外Ｇが当事者となっていた前訴及び後訴は，本訴と同様に，河川附属物認定によって別件土地の私権が消滅するか否かが主な争点であったこと，訴外Ｇは，原告らの代理人として，本件各土地についてなされた本件裁決に対して行政不服審査請求を行っていること，本件各土地と別件土地は，いずれも本件環状堤の敷地の一部を構成し，共に昭和１４年８月４日付けで河川附属物認定の対象となったこと，訴外Ｇは原告らと親戚関係にあること，以上の事実が認められる。　しかしながら，他方，前訴及び後訴と本訴とでは，対象土地及び当事者が異なり，訴訟物が異なる上，本訴については，訴外Ｇは当事者又は代理人として関与しておらず，原告らは，弁護
士に依頼して訴訟遂行を
していることが本件記録上明らかである。
そうすると，訴外Ｇが，自らが当事者となった前訴，後訴において，敗訴したからといって，訴訟物も訴訟遂行者も異なる本訴の訴訟遂行が，単に同種の争点を含むことのみをもって，信義則上（あるいは争点効類似の効力によって）蒸し返しと評価され，本件各土地の所有権を主張することが許されないと解する余地はないというべきである。したがって，被告国の主張は採用できない。３　争点(3)（旧法４条２項に基づく本件処分の河川附属物認定だけで，その敷地の私権が消滅するのか，旧法２条１項の区域認定をも要するか。）について(1)旧法において，河川については，明確な定義規定はないが，同法３条の規定に照らすと，流水とその敷地との統合体を河川と把握していたと解される。ところで，同法１条により，主務大臣が認定した河川（適用河川）については，その認定及び同法６４条１項による適用区域の決定により，同法の適用を受けること及びその区間が決まるが，これらの処分のみでは，河川のいわば縦の限界は定まるものの，その横の限界は定まらず，地方行政庁が同法２条に基づき，河川区域認定をすることにより，初めて同法３条により，当該河川区域内の私権が消滅することが明らかである。
これに対し，河川附属物については，同法４条２項が，「堤防，護岸，水制，河津，曳船道其ノ他流水ニ因リテ生スル公利ヲ増進シ又ハ公害ヲ除却若ハ軽減スル為ニ設ケタルモノニシテ地方行政庁ニ於テ河川ノ附属物ト認定シタルモノハ命令ヲ以テ特別ノ規程ヲ設ケタル場合ヲ除クノ外総テ河川ニ関スル規程ニ従フ」と規定しているのみである。
(2)この点につき，原告らは，同法４条２項の河川附属物認定を同法１条の適用河川の認定に相当するものとみて，河川と同様に，河川附属物についての区域の認定がなければ私権消滅の効果は生じない旨主張する。確かに，同法４条２項は，「…地方行政庁ニ於テ河川ノ附属物ト認定シタルモノハ命令ヲ以テ特別ノ規程ヲ設ケタル場合ヲ除クノ外総テ河川ニ関スル規程ニ従フ」と規定し，河川の支派川に関する同条１項とほぼ同一の文言から成っているが，その支派川については，区域認定が予定されている上，同法４条２項の「特別ノ規程」として制定された命令には，共同施設省令と「河川法第四条二項ニ依レル特別ノ規定」（明治３５年内務省令第１６号。昭和２８年政令３０８号「都道府県の境界に係る河川の附属物の管理等の特例に関する政令」に引き継がれる。）が存するが，区域認定を要しない旨の明文の命令等は存在しないことに照らすと，河川附属物について同条３条の私権消滅の効果を生ずるためには，その区域認定を要す
るとの見解も，文言
解釈上は可能である。
しかしながら，「…河川ニ関スル規程ニ従フ」と規定されていても，河川と河川附属物との間で，その性質上，異なる扱いをすべき合理的理由がある場合には，河川に関する規定を，河川附属物に適用ないし準用することは相当でない。そこで，以下，両者の性質上，異なる扱いをすべき合理的理由があるかについて検討する。
(3)一般に，河川には，自然水流と，自然水流の流水の疎通を良くするために築造された人工水流がある。人工水流は，人為的に築造されるものであるから，その区域も明確であってその境界を認定することはさほど困難ではない。しかしながら，自然水流，特に堤防のない自然流水については，自然的条件により，流水量が変動し，また，流域そのものが変動することもあり得るため，流水が不断若しくは反復して流れる敷地部分とそうでない部分との境が判然としない場合が稀ではなく，河川管理の対象を明確にし，私権の及ぶ範囲を画するためには，人為的にその境を定める必要がある。それ故，旧法２条１項により，地方行政庁が河川の区域認定を行い，河川の横の限界を定めることにより，適用河川の範囲が具体的に定めら
れることとされていた
と考えられる。
ところで，河川認定及び河川区域認定の具体的内容や方式については，旧法及び旧法施行規程などには特段の定めがなかったところ，実務においては，河川認定は，例えば，「木曽川筋左岸愛知県丹羽郡犬山町右岸岐阜県稲葉郡鵜沼村以下海ニ至ルマテ」等と包括的に認定されるにとどまり（乙イ１２），また，河川区域認定の告示は，各地方行政庁によって多少の相違はあるものの，一般的には，河川敷に認定した土地の字名，地番，地目，反別，河川敷認定反別，所有者名等を表示するにとどまっていたことが認められる（甲２，乙イ３４）。そうすると，一般的には，一筆の土地の一部をその面積の表示のみで特定することは困難であるから，河川区域認定によっても，現地でその境界を確定することが容易でない場合があり得る。
もっとも，旧法１４条は，河川については，地方行政庁において，その管理に係る河川の台帳を調製すべき旨規定し（１項），かつ，河川台帳の記載に公証力を認め（３項），また，同条２項に基づく河川台帳令（明治２９年勅令３３１号）は，その１条で，河川台帳は帳簿及び実測図をもって組成する旨規定し，さらに，河川台帳ニ関スル細則（明治２９年内務省令第１３号）は，その４条で，地方行政庁は河川の両岸市町村の大字ごとに少なくとも一か所，位置及び高低の基標を設置若しくは選定し，これを保存すべきこと，同５条で，川敷並びに堤敷の境界はすべて折れ線を以て区画すべきこと（１項），折れ線の交差点は２個の基標を連結する直線若しくはこれに準拠する直線に基づき測定すべきこと（２項），川敷の区
域は青色実線，堤敷の


それは褐色実線をもって記入すべきこと（３項）などを規定している（もっとも，同１０条は，特別の理由ある場合においては地方行政庁は内務大臣の認可を得て第２条ないし第８条の規定を一時省略若しくは変更することを得と規定している。乙イ２８）。さらに，大正２年法律第２４号より追加された不動産登記法１０２条の３は，既登記土地が河川の敷地となった場合においては，当該官庁は遅滞なくその登記の抹消を登記所に嘱託することを要する旨規定している。これらによれば，地方行政庁の作成した河川台帳や，河川区域認定の後の分筆等の手続のために作成される登記嘱託書添附の図面等を参酌することによって，認定に係る河川区域を特定し得ると考えられるが，これらの資料なくして，河川区域認定の公示内容だけでは，その特定に困難を伴うことがあるのは否定できない。
(4)これに対し，旧法４条２項は，河川の附属物を，「堤防，護岸，水制，河津，曳船道其ノ他流水ニ因リテ生スル公利ヲ増進シ又ハ公害ヲ除却若ハ軽減スル為ニ設ケタルモノニシテ地方行政庁に於テ河川ノ附属物ト認定シタルモノ」と規定している。したがって，河川附属物は，まず，流水によって生じる公利を増進し，又は公害を除却若しくは軽減する機能を有することを要するが，その要件の充足性は，その認定の時において，客観的にこれらの機能を果たすか否かによって判断される。もっとも，これらの機能を有するものであっても，自然に存するものは河川附属物足り得ず，人為的に築造されたものであることを要する。さらに，旧法は，これらの要件を具備するものであっても，河川附属物として旧法の規定を適用する
ためには，府県知事の認
定を必要とした（認定主義）。
以上から明らかなように，河川附属物とは，公利を増進し又は公害を除却若しくは軽減するために設けたるもの，すなわち，人工的に築造された，現に存在する具体的な施設について，地方行政庁が河川附属物認定したものをいうのであって，河川のように，その時々の自然的条件によって変動することは考え難いから，その範囲を定める上で，必ずしも河川と同様の方法によらねばならないものではなく，対象となる河川附属物を特定（認定）すれば，その敷地の範囲は自ずから定まるものと解することが十分に可能である。この点，同法４条１項の支派川の場合，河川と同様の事情が存するのと異なると考えられる。
ところで，河川附属物認定の具体的内容，方式については，旧法及び旧法施行規程などには特段の定めがなかったところ，本件処分の告示においては，前記のとおり，起点所在地として「海部郡立田村福原新田二番割」，終点所在地として「海部郡立田村立田三番割」，地番（或ハ地點）として「輪状ヲナシ起終點同シ」と各表示されており，工種として「土堤」，長さとして「九〇五・〇間」，摘要欄には「本流沿ヒノ法下面ニハ所々石積ヲ施工ス副堤」と各表示されるにとどまっている。土堤のような工作物にあっては年月を経るうちに土盛り部分が崩れ，堤防法面の下端である法尻線を認識することが困難な場合があることは否定し難いから，上記程度の表示だけで，その敷地部分を完全に特定できるかについて，疑問がないではない。しかしな
がら，前記のとおり，自然的条件により，流水量が変動し，また，流域そのものが変動し得る河川の区域認定についても，その具体的内容，方式を定めた法令等はなく，実務上，河川敷に認定した土地の字名，地番，地目，反別，河川敷認定反別，所有者名等を告示するにとどまっていて，その範囲を完全に特定するためには河川台帳等の資料を必要とすることと対比すれば，人工工作物である河川附属物の場合においては，土堤であっても，洪水防御の機能を有するものであることから，その高さ及び幅は概ね一定のものとして構築されるのが通例であること（甲１の１，９，乙イ１６の１ないし６）なども考慮すると，上記程度の認定の内容によって，現地において，河川附属物の範囲を即地的に特定することは可能であると解される
（その範囲を完全に特
定するために，河川台帳等の資料を必要とする場合のあることは，河川区域認定の場合と同様である。もっとも，本件各土地付近の河川台帳は証拠として提出されておらず，これを完成させるには相当の費用と労力を要したと推測されることから，上記台帳は作成されなかった疑いもある。しかしながら，河川台帳が作成された場合とそうでない場合とで河川附属物認定の一般的，制度的効力が異なるものでないのも自明の理である。）。
(5)　さらに，河川と河川附属物との間で，異なる扱いをすることが合理的であることは，以下の事柄によっても裏付けることができる。まず，新法６条１項２号においても，「河川管理施設の敷地である土地の区域」は，何らの手続を経ることなく法律上当然に河川区域とされているが，その根拠は，これらの施設は外見上明確であって即地的にその範囲を特定できると考えられていることにある。また，共同施設省令３条は，「法第３条の規定は，法第４条第２項の規定により河川の附属物として認定された共同施設については，適用しない。」と規定している。同条は，河川管理者と発電等の事業者とが共同して設置した共有の多目的施設に対して，旧法４条２項の規定により河川附属物の認定を行うと，同法３条の規定によって，共同事業者の私権が排除されかねないことから，同法３条の規定を適用除外とし，共同施設の管理の適正化を図ったものである。仮
に，原告らが主張す


主　　　　　　　　　文
１　本件附帯控訴に基づき，原判決中被控訴人の敗訴部分を取り消す。２　同取消しに係る控訴人らの請求部分及び本件控訴をいずれも棄却する。３　訴訟費用は第１，２審とも控訴人らの負担とする。
事実及び理由
（略号は，原判決に準じる。）
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　被控訴人が控訴人らに対し平成１１年６月２５日付けでした原判決別紙文書目録記載一及び二の各１の公文書に係る非公開決定処分のうち，児童・生徒の氏名，住所及び生年月日の記載部分を除き，これらを取り消す。
(3)　被控訴人の附帯控訴を棄却する。
(4)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２事案の概要
１　本件は，控訴人らが，被控訴人に対し，岐阜県情報公開条例（平成１１年岐阜県条例第３０号による改正前のもの。本件条例）に基づき，平成１１年６月１６日，一定期間の公立小中高等学校の児童・生徒に係る事故報告書（本件公文書一）及び公立養護学校の児童・生徒に係る事故報告書（本件公文書二）の各公開を請求したところ，被控訴人が本件公文書一及び二（本件各公文書）は本件条例６条１項１号本文（個人に関する情報であって，特定の個人が識別され得るもの）に該当するとして，非公開決定処分をしたので（本件公文書一，二に対応して，本件請求一，二，本件処分一，二，それぞれの各一，二を併せて本件各請求，本件各処分），控訴人らが本件各処分の取消しを求めて本件訴えを提起したところ，原審が，本件各公文書のうち，(一)非行・事故の名称欄，(二)発生日時欄，(三)発生場所欄（学校名を除く。）及び(四)管理面欄（学校管理下又は学校管理外の区分。各事故報告書では，(四)は児童・生徒の所属，氏名，性別，生年月日等であり，管理面は(五)である。この括弧内の記述は当裁判所の註釈である。）を公開しないとした部分に限って本件各処分を取り消し，控訴人らのその余の請求（上記括弧内の(四)児童・生徒の所属，氏名，性別，生年月日等，(六)非行・事故の概要の欄及び(七)事後措置等の欄の公開請求部分）を棄却して，本件各公文書のうちの上記４つの欄に限った部分公開を是認したので，控訴人らがこれを不服として控訴し，被控訴人も不服があるとして附帯控訴した事案である。
なお，控訴人らは，当審において，本件各処分のうち，本件各公文書中の児童・生徒の氏名，住所及び生年月日を非公開とした部分の取消請求を取り下げ（請求の減縮），原審において控訴人らから選定されて選定当事者となっていたＡにつき選定を取り消して各自が訴訟当事者の地位に復帰したものである。
２　争いのない事実等，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり改めるほかは，原判決４頁８行目から１７頁３行目までのとおりであるからこれを引用する。
引用範囲中の「原告選定当事者及び原告選定者ら」，「原告選定当事者」及び「原告選定者ら」をすべて「控訴人ら」と改め，７頁１０行目の「及び前条第一項ただし書」を削り，１０頁５行目，９行目，１３頁６行目，１４頁１１行目の各「本件条例六条一項一号」の次に「本文」を加える。
３　当事者双方の当審における主張
(1)　争点１（本件各公文書は本件条例６条１項１号本文に該当する情報が記載されている文書に当たるか。）に関して
（控訴人ら）
本件各公文書に記載された内容は，犯罪行為あるいは民事上の不法行為に関する情報であるから，児童・生徒のプライバシー（私的生活領域に属する事柄）ではなく，社会的な事実であって，本件条例６条１項１号所定の「個人に関する情報」ではない。非行や問題行動を起こした児童・生徒についての氏名などの個人識別情報は，同項５号所定の「公開することにより，人の生命，身体，財産等の保護（中略）に支障が生ずるおそれのある情報」に該当するものとして，公開しないことができるのであるから，本件各公文書記載の情報が「個人に関する情報」に該当しないと解することに不都合はない。
（被控訴人）
本件条例６条１項１号は個人のプライバシーだけを対象としているものではなく，それよりも広い個人の情報を対象としている。また本件各公文書には犯罪又は民事上の不法行為のような事件性の強い情報だけが記載されているのではなく，児童・生徒の死亡事故や集団的疾病の発生なども記載されるのであって，本件各公文書は，医療カルテ，補導記録あるいは犯罪記録などと類似した性格をもつ個人情報の集合体というべきであり，本件条例６条１項１号本文に該当する情報の記録であることが明らかである。
(2)　争点２（部分公開の可否）について
（被控訴人）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（いわゆる情報公開法）６条２項のような規定をもたない本件条例８条は，実施機関に対し，独立した一体的な情報を更に細分化して部分公開すべきことまでをも義務づけるものではない（最高裁平成１３年３月２７日第三小法廷判決・民集５５巻２号５３０頁参照）。本件各公文書はその全体で独立した一体的情報であり，(一)非行・事故の名称欄，(二)発生日時欄，(三)発生場所欄（学校名を除く。）及び(四)管理面欄は，それらだけでは独立性のない情報であるから，部分公開の対象にならない。また本件各公文書中の(六)非行・事故の概要の欄には非行・事故の内容が時系列で記載され，(七)事後措置等の欄には学校の対応を含め，関係諸機関との連携や協力等の内容が記載されており，この欄の情報から個人識別情報を除いても，容易に取得できるその他の情報と組合わせることにより，特定の個人を識別することが可能であるから，上記(六)，(七)欄も部分公開の対象となるものではない。
（控訴人ら）


被控訴人が指摘する最高裁判決は，知事の交際費の使途先等の個人識別情報に関する判例であるところ，先に主張したように，本件各公文書は個人情報ではないというべきだから，本件は同判例の射程外である。仮に，本件各公文書が個人情報に当たるとしても，情報開示の最低単位としての「独立した一体的情報」という考え方は，情報公開法の立法過程でも検討されたことのない新たな概念であり，「独立した一体的情報」の単位を明確に画することが困難である。その単位を広く捉えると情報公開制度の趣旨・目的（本件条例１条）に反することになるから，情報として公開することに有意性（この有意性は多様なものである。）が認め得る最小の単位，あるいは，開示することが適当でない最小の単位として捉えるべきである。
本件各公文書中，(六)非行・事故の概要の欄及び(七)事後措置等の欄についても，特定の個人が識別される得る情報を除外して公開することは可能である。
なお，原審が公開を命じた(一)非行・事故の名称欄，(二)発生日時欄，(三)発生場所欄（学校名を除く。）及び(四)管理面欄は，通常の統計情報で得られる情報であって，これらの情報だけを分離して公開するだけでは意味がなく，控訴人らが公開を請求した趣旨が損なわれる（本件条例８条）。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，争点１については，本件各公文書に記載されている情報が本件条例６条１項１号本文（個人に関する情報であって，特定の個人が識別され得るもの）に該当すると判断し，争点２については，控訴人らの本件公開請求の趣旨が損なわれない範囲で部分公開を認めることはできないと判断する。結局，被控訴人が行った本件各公文書の非公開処分（本件各処分）の取消しを求める控訴人らの本件各請求は理由がないことに帰する。その理由は次のとおりである。
２　争点１（本件条例６条１項１号本文該当性の有無）についての判断は，次のとおり改めるほかは，原判決１７頁５行目から３０頁１０行目までのとおりであるからこれを引用する。
(1)　引用範囲中の「原告選定当事者」及び「原告選定者ら」をすべて「控訴人ら」と改め，原判決１７頁５行目，２２頁３行目の各「本件条例六条一項一号」の次に「本文」を加え，１９頁１０行目及び２８頁８行目の「被告」をいずれも「岐阜県知事」と，２１頁４行目と２９頁１行目の「岐阜市」をいずれも「岐阜市教育委員会教育長」と，２１頁９行目の「五六通」を「６０通余り」とそれぞれ改める。
(2)　原判決２４頁６行目の「推測され、」から２５頁２行目の「解されるのであり、」までを「推測されるから，」と，２６頁５行目の「いうまでもないが、」から９行目の「まず、」までを「いうまでもないところ，」と，２７頁５行目の「部分を非公開とするべきことは明らかであるが、」を「部分はもとよりのこと，」と，１１行目の「全体を非公開とするのが相当である。」を「全体が『特定の個人を識別することができるもの』に該当すると解するのが相当である。」と，２８頁１行目から２行目にかけての「非公開とする」を「特定の個人を識別することができるものに該当すると解する」とそれぞれ改める。(3)　原判決３０頁２行目の「本件各請求が、」の次に「教育の現状を知ることが目的であり，」を，９行目末尾に次をそれぞれ加える。「公開請求をする者の公開を求める目的や真摯さの如何によって，当該個人情報が本件条例６条１項１号本文に該当するかどうかについての判断が左右されるものではない。」
３　争点１に関する控訴人らの当審での主張について
控訴人らは，本件各公文書に記載の内容は，犯罪事実や民事上の不法行為に関する情報であるから，児童・生徒のプライバシー（私的生活領域に属する事柄）ではなく，社会的な事実であって，本件条例６条１項１号の「個人に関する情報」ではないと主張する。しかし，本件条例６条１項１号が，個人のプライバシーだけを「個人に関する情報」として公開から除外しているものではないことは既に判示したとおりであり（原判示），社会的関心の対象となる犯罪や不法行為に関する情報であることと，個人に関する情報であることとは両立しないものではない。
また，控訴人らは，個人の犯罪や不法行為に関する情報は，本件条例６条１項５号に該当する情報として，公開対象から除くことができると主張するが，同号は，犯罪の予防あるいは犯罪捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報を公開対象から除外する規定であり，そのような情報は児童・生徒の非行や問題行動の一部でしかなく，同項によって非行や問題行動を起こした児童・生徒の個人情報を過不足なく公開対象から除外することは困難であって，控訴人らの主張に理由がないことは明らかである。
４　争点２（部分公開の可否）について
(1)　既に判示（原判示）のように，本件各公文書中の(一)非行・事故の名称欄，(二)発生日時欄，(三)発生場所欄（学校名を除く。）及び(四)管理面欄に記載の情報については，これらのみによって特定の個人が識別されうることはないと考えられる。しかし，控訴人らの主張するとおり，それらの情報は通常の統計情報等によって得られるものであって，これらの情報だけを分離して開示することは，控訴人らが公開を請求した趣旨が損なわれる（本件条例８条）こととなると解されるから，上記の情報だけの部分公開をする義務は生じないと解される。
(2)　控訴人らは，本件各公文書中，(六)非行・事故の概要の欄及び(七)事後措置等の欄について，特定の個人が識別され得る情報を除外して公開することも可能であるとするところ，前示のとおり，これらの欄には非行・事故の内容が時系列で記載され，学校の対応を含め，関係諸機関との連携や協力等の内容が記載されているから，児童・生徒はもとより，被害者，教師等の関係者の氏名，住所等の情報を分離しても，マスコミ情報や当該学校の生徒やその地域住民に伝わっている情報などと組合わせることにより，特定の個人が識別され得るというべきことは上記（原判示）のとおりであるから，これらの情報自体から明白な特定の個人を識別され得る情報を分離すれば，上記各欄の情報が本件条例６条１項１号本文に該当しなくなるものということはできない。


主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，金１７万０８５０円及びこれに対する平成１５年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は，第１，第２審とも，被控訴人の負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第２　事案の概要及び争点
１　事案の概要
本件は，控訴人においては，平成７年から平成１４年までの間，被控訴人との間で継続的に金銭消費貸借取引を行っていたところ，支払った利息のうち利息制限法所定の制限を超える金額を元本に充当して計算すると過払金が生じるとして，被控訴人に対し，不当利得返還請求権に基づき，１７万０８０５円及びこれに対する平成１５年７月１６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，原告（控訴人）が被告（被控訴人）に対し支払った利息制限法所定の制限利率を超過する部分の利息について，貸金業の規制等に関する法律（以下「法」という。）４３条１項のみなし弁済が成立するとして，原告（控訴人）の請求を棄却した。
２　前提事実（争いのない事実のほか，後掲の証拠等による。）(1)　被控訴人は，法３条所定の登録を受けた貸金業者である（下記(2)のカードローン基本契約当時の登録番号：関東財務局長(4)第０００２２号，同契約解約当時の登録番号：関東財務局長(7)第０００２２号）（乙４，乙８〔枝番を含む〕）。(2)　控訴人は，被控訴人との間で，平成７年３月１１日，以下のとおりの約定で被控訴人から繰り返し金銭の借入ができるカードローン基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結し，同日本件基本契約に関して作成された「カードローン基本契約書」（以下「本件基本契約書」という。）の控えを交付された（甲２，乙１１）。
ア　借入極度額　　　　３０万円
イ　利　　　息　　　　実質年率２９．２０％
（利息の計算方法＝借入残高×０．２９２÷３６５
日×各回の利用日数）
ウ　遅延損害金　　　　年率３６．５０％
（遅延損害金の計算方法＝借入残高×０．３６５０
÷３６５日×各回の返済期日後の経過日数）
エ　借入・返済方式　　借入金額スライドリボルビング方式（以下「本件リボルビング方式」という。）
オ　各回の返済金額（元利合計金額）
(ア)　借入金額　　１０万円以下の場合　　　　　金４０００円以上(イ)　同　　　　　２０万円以下の場合　　　　　金８０００円以上(ウ)　同　　　　　３０万円以下の場合　　　金１万２０００円以上(エ)　以下借入金額が１０万円増すごとに金４０００円を追加（追加借入をしたときは，その直前の借入残高と追加借入金額との合計を借入金額とする。）
カ　各回の返済期日
(ア)　初回返済期日　　借入日の翌日から起算して３５日以内(イ)　２回目以降　　　約定返済金の支払いをした日の翌日から起算して
３５日以内
（上記(ア)，(イ)とも，追加借入〔借入残高がある状態での新たな借入〕した場合は，追加借入日にかかわらず返済期日は変わらないものとする。また，返済期日が被控訴人の休業日にあたる場合は，翌営業日を返済期日とする。）キ　返済方法　　　　　以下のうちいずれかの方法による。
(ア)　被控訴人の店舗への持参による返済
(イ)　被控訴人の現金自動借入返済機（以下「ＡＴＭ」という。）による
返済
(ウ)　被控訴人の指定する金融機関等への送金による返済ク　返済金の充当順位　立替金・遅延損害金・利息・元金の順
ケ　期限の利益の喪失
控訴人が，本件基本契約に基づく返済を怠ったとき，被控訴人が必要と認める場合は，被控訴人からの通知，催告がなくても，控訴人は，被控訴人に対する一切の債務について，当然期限の利益を失い，残債務全額を直ちに支払うものとする。
(3)　被控訴人は，控訴人に対し，平成７年３月１１日から平成１４年５月２３日までの間に，本件基本契約及び後述の各本件変更契約に基づき，別紙計算書中「取引日」欄記載の年月日に同「貸付金額」欄記載の額の金員を貸し付け，控訴人から同「取引日」欄記載の年月日に同「弁済金額」欄記載の額の金員の弁済を受けた（甲１）（以下控訴人・被控訴人間の上記取引を総称して「本件取引」という。）。
(4)　本件基本契約及び後述の各本件変更契約に基づく貸付及び弁済は，ＡＴＭを通じて，あるいは，控訴人が被控訴人の営業店舗（以下「本件営業店舗」という。）へ来店してなされた。そして，被控訴人は，控訴人に対し，本件営業店舗における取引については「明細書」と題された書面（以下「本件窓口明細書」という。）を，ＡＴＭを通じての取引については「被控訴人ＡＴＭ明細書」又は「ＡＴＭ明細書」と題された書面（以下すべて「本件ＡＴＭ明細書」という。）を交付していた。被控訴人は，本件窓口明細書についてはその写しを控えとして，また，本件ＡＴＭ明細書についてはその記載をやや簡略化した「accard」と題された書面を控えとして保管をしていた（乙３，乙１４，乙１５，乙２１，乙２２。それぞれ枝番を含む。）。


ただし，被控訴人作成に係る本件取引の経過表（甲１）によれば，被控訴人は，平成１１年１１月８日，控訴人から本件営業店舗において金１万５０００円の弁済を受けているが，当該弁済につき本件窓口明細書が交付されたことを認めるに足りる証拠はない。
(5)　東京簡易裁判所は，平成１４年９月３日，控訴人及び被控訴人間の特定調停事件について，特定調停法２２条及び民事調停法１７条に基づき，「相手方（被控訴人）は，申立人（控訴人）に対し，申立人が平成７年３月１１日付け金銭消費貸借契約に基づき相手方から借り受けた金員について，消費貸借契約上の債務が存在しないことを確認する。」旨の決定をした（【事件番号は省略】）（甲３）。(6)　本件基本契約は，平成１４年９月３日，解約された（甲２）。(7)ア　本件基本契約書及び後述する本件変更契約書①ないし⑤を併せれば，「貸金業者の商号及び住所」（法１７条１項１号），「契約年月日」（同条項２号），「貸付の利率」（同条項４号），「返済の方式」（同条項５号），「貸金業者の登録番号」（同条項９号，法施行規則１３条１項１号イ），「契約の相手方の氏名及び住所」（同施行規則同条項号ロ），「契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報機関に登録するときは，その旨及びその内容」（同施行規則同条項号ホ），「利息の計算方法」（同施行規則同条項号ヘ），「返済の方法及び返済を受ける場所」（同施行規則同条項号ト），「契約上，返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは，その内容」（同施行規則同条項号リ）及び「期
限の利益喪失の定めがあ
るときは，その旨及びその内容」（同施行規則同条項号ヌ）が記載されている（甲４の１ないし２，甲５，甲６の１ないし２，乙２３の１）。イ　被控訴人は日賦貸金業者ではなく，また，本件においては，元本及び利息以外に控訴人が負担する金銭がなく，物的担保が供されておらず，保証契約が締結されておらず，電話金融担保ではないし，従前の貸付の契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付に係わる契約でもないので，これらに関する事項の記載は不要である（法１７条１項８号，同条項９号，法施行規則１３条１項１号ニ，同施行規則同条項号ルないしカ）（弁論の全趣旨）。
(8)ア　個別の弁済に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書には，「貸金業者の商号及び住所」（法１８条１項１号）及び「貸金業者の登録番号」（同条項６号，法施行規則１５条１項２号）の記載がある（乙２，乙３〔枝番を含む〕，乙１５〔枝番を含む〕，乙２２〔枝番を含む〕）。
イ　本件では，債務者である控訴人以外の者が債務の弁済をしていないので，法施行規則１５条１項４号所定の事項を記載する必要はない（弁論の全趣旨）。
３　争点及び当事者の主張
本件における争点は，法４３条１項の適用要件を検討する上で，(1)法１７条の定める書面（以下「法１７条書面」という。）の交付があったか，(2)法１８条の定める書面（以下「法１８条書面」という。）の交付があったか，(3)控訴人が「利息として任意に支払った」（法４３条１項）か否かの３点であり，これらに関する両当事者の主張は以下のとおりである。
(1)　争点(1)（法１７条書面の交付の有無）について
（被控訴人の主張）
ア(ア)　本件基本契約書及び後述する各本件変更契約書と個別の貸付に係る各本件窓口明細書あるいは各本件ＡＴＭ明細書を併せれば，法１７条１項各号に挙げられた記載事項を網羅しているのであるから，本件取引のうち貸付にかかる全ての取引について，法１７条書面が交付されている。
(イ)ａ　包括的な契約を締結したうえで，個別の貸付を行うという本件基本契約の特徴から，法１７条書面は複数にならざるを得ない。その契約形態からすると，本件基本契約書と本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書との関係は債務者である控訴人にとって明らかであり，同人も両者の関係を明確に認識したうえで，取引を継続していた。
変更契約を締結した場合には，「変更部分以外の契約内容は，従前の契約のとおりである。」旨の記載があるから，各変更契約と本件基本契約との関係は明らかであるといえる。控訴人も，各変更契約に従って取引を続けていた。ｂ　本件基本契約書に記載されている契約番号が，個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書，各変更契約書に記載されていることからも，これらの各書面の関係は明らかである。
イ(ア)　個別の貸付にかかる各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書において，個別の貸付の金額がその都度記載されている（法１７条１項３号）。(イ)ａ　本件リボルビング方式による取引は，「返済期間及び返済回数」（法１７条１項６号）が特定しないものであり，それらを借り主が自由に決めることができる。従って，特定し得ない事項である「返済期間及び返済回数」を記載する必要はない。
ｂ　また，本件基本契約書において，「各回の昀低支払金額と新規貸付日ないしは前回返済日の翌日から起算して３５日目が支払日になる」旨が記載されており，かかる記載でもって，「返済期間及び返済回数」を記載すべきとした法の趣旨を全うしている。
(ウ)　本件基本契約書表面に，「遅延損害金年率３６．５％」との記載がある（法１７条１項７号）。
ただし，被控訴人は，自らの判断により，出資法改正以前の平成１２年３月２７日から，遅延損害金の割合を自主的に年２９．２０％に引き下げているが，その旨は，同日以降，被控訴人の店頭やＡＴＭコーナーにおいて掲示により各債務者に知らせているし，また，契約内容を債務者に有利な内容に変更するものであるから，上記の旨を示した書面を各別に交付しなかったからといって，法１７条１項７号に反することにはならない。


(エ)ａ　本件取引は無担保無保証であり，貸付に関し，被控訴人は，控訴人から受け取る書面はないので，「貸付に関し貸金業者が受け取る書面の内容」（法１７条１項９号，法施行規則１３条１項１号ハ）を記載する必要はない。ｂ　被控訴人は，控訴人から，本件基本契約締結時に，控訴人の健康保険証及び同人が通院する整形外科の診察券を提示してもらったうえ，それらの書面の写しをそれぞれ受領したが，それらは，控訴人の本人確認のために必要としたものであって，およそ契約内容に関するものではないし，その内容について控訴人は知悉しているのであるから，当該書面を「貸付に関し貸金業者が受け取る書面の内容」として記載する必要はない。
(オ)　個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び各本件ＡＴＭ明細書に，次回の返済期限と次回の返済金額が記載されており，それでもって「各回の返済期日及び返済金額」（法１７条１項９号，法施行規則１３条１項１号チ）の記載要件が満たされている。
「返済期間及び返済回数」（法１７条１項６号）の記載と同じく，当初からすべての返済期日及び返済金額を具体的に記載することは，本件基本契約のもとでは不可能であるから，それらを記載する必要はない。
（控訴人の主張）
ア(ア)　法定記載事項が複数書面に分散していると，どの書面が法１７条書面に該当するのか不明瞭であり，債務者に対し，その債務内容につき正確な認識を得させるという法１７条１項の趣旨を損なうので，法１７条１項法定記載事項は原則として１通の書面に記載すべきところ，例外的に同事項を複数書面に分散しなければならないとしても，それら複数の書面の相互関係が明確になっていて，債務の内容が正確に理解できるようになっていなければならない。(イ)　本件取引において，控訴人が，自身の正確な債務内容を認識するには，本件基本契約書及び個別の貸付にかかる本件窓口明細書あるいは各本件ＡＴＭ明細書だけでなく，後述する本件変更契約書①ないし⑤をも併せて見なければならず，このように不必要に法１７条書面を複数書面に分散させることは，同条項の趣旨に反するものである。
また，そもそも控訴人は，上記各変更契約書を交付されていない。イ(ア)　追加借入の法的性質は，「その直前の借入残高（元金残高及び未払利息）についての準消費貸借契約と，追加借入金額についての消費貸借契約とを合わせた混合契約」であるから，追加借入がなされたときに交付される法１７条書面に記載すべき貸付金額としては，旧貸付金額と追加貸付金額を明示して初めて，法１７条１項３号の「貸付の金額」の記載を満たすものと解すべきところ，被控訴人が，個別の貸付の際に控訴人に交付した書面には，未払利息の記載が欠けており，これでは，正確に「貸付の金額」を記載したものとはいえない。本件では，追加借入の際に交付される明細書に，旧債務についての未払利息の記載がないため，債務者である控訴人は，旧債務についての未払利息の存在及びその金額を認識することができない。
(イ)ａ　被控訴人が控訴人に対し交付した書面は，本件基本契約書及び本件変更契約書，個別の貸付に係る本件明細書のいずれを見ても，「返済期間及び返済回数」（法１７条１項６号）の記載を欠いている。
ｂ　法１７条１項は，その６号で「返済期間及び返済回数」の記載を要求するとともに，それとは別個に，同条項９号・法施行規則１３条１項１号チで「各回の返済期日及び返済金額」を記載しなければならない旨を規定しているのであるから，後者の記載でもって，前者の記載に代えられるものではない。ｃ　債務者にとっては，各支払期日とその支払期日における昀低金額がわかったとしても，その支払がいつまで続き，あと何回その支払をする必要があるのかがわからない以上は，自己の債務の内容を正確に認識しうるとはいえない。ｄ　被控訴人は，個別の貸付ごとに，少なくとも，その時点において，それ以降追加借入ができるにもかかわらず追加借入を一切しないで，返済期日以前に返済ができるにもかかわらず返済期日当日にしか返済をしないで，しかも，昀低支払金額以上の返済ができるにもかかわらず昀低支払金額しか支払わなかったと仮定した場合（以下「本件仮定」という。）の「返済期間及び返済回数」を記載する必要がある。
被控訴人においては，実際に，本件取引の途中から，たとえば，平成１１年１２月１５日付貸付に係る本件窓口明細書に，その時点における本件仮定を前提にしたと思われる「返済期間及び返済回数」として，「昀終返済期限　平成１９年９月１９日，返済回数　８１回」といった旨の記載をしているのであるから，本件リボルビング方式による貸付についても，被控訴人において「返済期間及び返済回数」の記載が不可能であったとはいえない。
ｅ　「返済期間及び返済回数」が変動するものであるならば，被控訴人は，債務者である控訴人が約定の返済期限より前に返済したり，又は，約定の返済額を超える金額を返済した場合，その後の返済方法がどのように変動するのか，追加借入がなされた場合にもその後の返済方法がどのように変動するのかをすべてあらかじめ具体的に予測した書面を交付しなければならない。(ウ)ａ　被控訴人は，遅延損害金の利率につき，自らの判断で年３６．５％から年２９．２％に引き下げたと主張するが，このような契約変更がなされた旨を明確に示す書面は，控訴人に交付されていない（法１７条１項７号）。ｂ　債務者に有利な契約内容の変更であっても，契約内容及び債務の内容を正確に知らせるという法の趣旨からすれば，これを明示した書面を交付しなければならない。
(エ)ａ　控訴人は，被控訴人に対し，健康保険証及び控訴人が通院している整形外科の診察券を本人確認のため提示したうえ，その写しを提出しているにもかかわらず，本件基本契約書には，それら写しを受領した旨の記載がない（法１７条１項９号，法施行規則１３条１項１号ハ）。
ｂ　同法条項及び同法施行規則条項により記載が要求される「貸付に関し貸金業者が受け取る書面の内容」にいう書面は，契約内容に関する書面に限らず，行政監督上の見地から，後日の紛争を防止するとともに，貸金業者が余計な書面を徴求することを抑制するために記載が必要とされているのであるから，本人確認のためのものであっても，与信審査のためのものであっても，文字通り受領する書面の内容をすべて記載しなければならない。
(オ)　個別の貸付に係る本件明細書には，次回の返済期限と次回の返済金額が記載されているが，それだけではすべての返済期日及び返済金額が記載されていないのであるから，「各回の返済期日及び返済金額」（法１７条１項９号，法施行規則１３条１項１号チ）を記載したことにはならない。ウ　以上からすると，本件取引について，法１７条書面の交付があったとはいえない。


(2)　争点(2)（法１８条書面の交付の有無）について
（被控訴人の主張）
ア　被控訴人は，控訴人に対し，本件基本契約及び後述する本件変更契約①ないし⑤に基づく弁済について，その都度直ちに本件窓口明細書あるいは本件ＡＴＭ明細書を交付しており，同書面には，法１８条で要求される事項が全て記載されているので，本件取引のうち弁済にかかる全ての取引について，法１８条書面が交付されている。
イ(ア)　法施行規則１５条２項の規定に従い，契約番号で「契約年月日」（法１８条１項２号），「貸付の金額」（同条項３号），「債務者の氏名」（同条項６号，法施行規則１５条１項３号）の記載に代えており，個別の弁済に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書には，それぞれ，被控訴人と控訴人との契約番号が記載されている。
(イ)　個別の弁済がなされた場合，当該弁済に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書には，それぞれ，「受領金額及びその利息，賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額」（法１８条１項４号），「受領年月日」（同条項５号），「弁済を受けた旨を示す文字」（同条項６号，法施行規則１５条１項１号），及び「当該弁済後の残存債務額」（同条項６号，同施行規則同条項５号）が記載されている。
（控訴人の主張）
ア　本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書あるいはそれらの控えを証拠として提出できない部分については，法１７条書面及び法１８条書面の交付が認められず，当該取引部分についてはみなし弁済の効果が発生しない。個別の弁済に係る本件明細書は，そのようなみなし弁済の効果が発生しない部分を無視して，本件取引のすべてにおいてみなし弁済の効果が発生するとの前提に立った記載をしているため，不正確な債務の内容を記載しているものであるから，少なくとも当該取引部分以降についてはみなし弁済の効果は発生しない。
イ(ア)　法施行規則１５条２項の規定に従い，契約番号の記載をもって，上記記載事項に変えることができるとする見解があるが，法４３条１項の適用要件は厳格に解すべきであるから，法施行規則１５条２項は，法４３条１項の適用要件としてはこれを含めることができない。そのため，法１８条書面には，法１８条１号１号ないし５号及び６号により定められた法施行規則１５条１項１号ないし５号所定のすべてが記載されていることを要すると解すべきところ，個別の弁済に係る各本件明細書は，「契約年月日」（法１８条１項２号）及び「貸付金額」（同条項３号），「債務者の商号，名称又は氏名」（同条項６号，法施行規則１５条１項３号）の記載を欠いている。
(イ)　被控訴人が控訴人に対し交付した書面は，みなし弁済の要件が欠け，その適用がない部分についても，みなし弁済の効果が発生するとの前提に立った計算をしているので，法定記載事項のうち，「受領金額及びその利息，賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額」（法１８条１項４号）及び「当該弁済後の残存債務の額」（同条項６号，法施行規則１５条１項５号）について客観的に正しい記載を欠くものである。
(ウ)　被控訴人が法１８条書面であると主張する書面には，「お取引年月日」としての日付の記載があることは認められるが，その記載された年月日が書証の発行年月日であるのか，実際に，被控訴人が控訴人からの弁済を受領した年月日であるのか，容易に判断することができない。「受領日」あるいは「領収日」等の明らかに弁済を受けた日付であることが明示されなければ，「受領年月日」（法１８条１項５号）の記載があったとはいえない。
(エ)　被控訴人が法１８条書面であると主張する書面には，「明細書」といった表題に加え，「入金明細書」あるいは「ご返済」といった副題が記載されているが，そのうち「明細書」及び「入金明細書」との記載は，「弁済を受けた旨を示す文字」（法１８条１項６号，法施行規則１５条１項１号）とはいえない。(オ)　個別の弁済に係る各本件窓口明細書には，「上記内訳により支払いし受取証書を受領しました。」との記載があるが，被控訴人が法１８条書面であると主張する書面には，「受取証書」との記載は一切見当たらない。そうすると，被控訴人が法１８条書面であると主張する書面以外に，「受取証書」と題された書面が存在し，控訴人がその交付を受けたかのようにも考えられるが，控訴人は，そのような書面を一切受け取っていない。
このような誤解を生じさせる記載がある書面は，法１８条書面であるとはいえない。
ウ　以上からすると，本件において，法１８条書面の交付があったとはいえない。
(3)　争点(3)（「利息として任意に支払った」か否か）について
（被控訴人の主張）
ア　控訴人は，個別の弁済の際，被控訴人の店舗に直接赴いて約定利率によった充当予定額について納得できない旨を告げるような行動には一度も出ておらず，従って，すべて「利息として任意に支払った」ものである。イ　期限の利益喪失の特約があるとしても，債務者は，利息制限法１条１項に定める利息の制限額にしたがって利息を支払えば期限の利益を喪失することはないから，かかる特約の存在により直ちに上記制限利率を超える約定利息額の支払いが強制されるものでない。
（控訴人の主張）
ア　本件において，控訴人が被控訴人に対し，ＡＴＭにより弁済をする場合，被控訴人が一方的に指定する制限超過部分を含む返済金額の充当予定額の内訳に納得せず，「取消」ボタンを押して支払をやめる選択肢はあるが，債務者が「返済金額のうち利息に充当する金額を指定する機能」が設けられていないため，制限利息のみを支払うことが不可能であった。
イ(ア)　本件基本契約書の記載からすれば，債務者が，利息制限法所定の制限利率を超える約定利息を支払期限までに支払わなければ，契約において定められた元本についての期限の利益を失い，残元本及び既経過利息を直ちに一括して支払うとともに，残元金に対する約定の遅延損害金を支払うべき債務を負担することとなってしまう。
(イ)　このような期限の利益喪失条項を含む金銭消費貸借契約においては，約定にしたがって利息の制限額を超える利息が支払われた場合であっても，その支払いは，期限の利益の喪失という不利益を避けるために制限超過部分の利息を支払ったものに過ぎない。
ウ　以上のような状況にあっては，控訴人が利息制限法所定の制限利率を超過する部分について「利息として任意に支払った」とはいえない。
第３　当裁判所の判断


１　争点(2)（法１８条書面の交付の有無）について控訴人が被控訴人にした各返済に法４３条１項が適用されるか否かについては，後述のとおり，法１８条書面の交付がなされなかった返済には法４３条１項の適用がなされず，そのことによって，当該返済について法４３条１項の適用があるとの前提に立った充当関係及び残債務額を記載したそれ以降の取引に関する本件明細書が，不正確な債務内容を記載していることとなり，当該返済以降の取引につき，法１７条書面の交付の有無にかかわらず，すべて法４３条１項の適用が否定される結果となるので，本件各取引についての法１７条書面の交付の有無の争点に先立って，法１８条書面の交付の有無の争点について論ずることとする。(1)　前記前提事実に加え，証拠（甲１，乙２，乙３〔枝番を含む〕，乙１５〔枝番を含む〕，乙２２〔枝番を含む〕，乙２３の８ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　被控訴人は，控訴人から，平成１１年１１月８日，本件営業店舗において金１万５０００円の弁済を受けているが，当該弁済に係る本件窓口明細書あるいは同書面の控えが原審及び当審において証拠として提出されておらず，法１８条１項各号所定の事項が正確に記載された本件明細書が交付されたことを認めるに足りる証拠がないことは前記前提事実記載のとおりである。イ　平成１１年１２月１５日以降の個別の弁済に係る各本件窓口明細書及び各本件ＡＴＭ明細書には，上記平成１１年１１月８日における弁済についても，みなし弁済が成立しその効果が発生するとの前提に立って算出された返済金の充当内訳及び残債務額が記載されている。
ウ　本件取引のうち昀初の弁済である平成７年４月３日における弁済から同１１年１０月４日における弁済までは，その都度本件窓口明細書あるいは本件ＡＴＭ明細書が交付され，それら書面には，弁済金のうちのいくらが元金に充当され，いくらが利息に充当されるのかといった入金内訳，受領年月日，「入金明細書」や「ご返済」といった弁済を受けた旨を示す文字，貸付金残高，本件基本契約において控訴人に付された契約番号が記載されている。
(2)ア　上記認定事実を総合すると，本件取引のうち昀初の弁済である平成７年４月３日における弁済から同１１年１０月４日における弁済までについては，その弁済の都度直ちに法１８条書面が交付されたことが認められるが，同年１１月８日以降平成１４年５月２３日までは法１８条書面の交付があったとは認められない。イ　被控訴人は，平成１１年１１月８日における弁済については，本件窓口明細書の交付があったことが認められず，当該弁済についてはみなし弁済が成立せず，その効果が発生しないにもかかわらず，それ以降の取引において，当該弁済についてもみなし弁済が成立し，その効果が発生するとの前提に立って算出した返済金の充当内訳及び残債務額を，個別の弁済に係る各本件窓口明細書及び各本件ＡＴＭ明細書に記載している。
しかしながら，それらの記載は，みなし弁済の効果が発生しない部分についてもその効果が発生するとの前提に立った記載をしている点で，不正確な債務内容を記載したものであるから，それら不正確な記載をした書面の交付でもって法１８条書面の交付があったとは認められない。
(3)　一方，上記見解に反する控訴人の主張につき，以下検討する。ア　控訴人は，「法４３条１項の適用要件を検討するに当たっては，法施行規則１５条２項が適用されることはなく，貸金業者は，契約番号等の記載をもって，法１８条書面の記載を一部省略することはできず，そのような一部が省略された書面の交付では，法４３条１項の適用要件にいう『法１８条書面の交付』とはいえない。」旨主張する。
しかしながら，法４３条１項２号は「（法）１８条１項の規定により」と規定している一方で，法４３条１項の適用要件を検討する場合に限って，法施行規則１５条２項の適用を除外することを明示した条文はないのであり，また，そのような運用をすべき合理的な理由も存在しないので，控訴人の上記主張は採用しない。
イ　控訴人は，「被控訴人が法１８条書面と主張する書面には，日付の記載があるものの，それは，『書証の作成年月日』であるのか，『受領年月日』（法１８条１項５号）であるのか判然としない。」旨主張する。しかしながら，個別の弁済をして，その都度当該弁済に係る明細書が交付される仕組みとなっている本件取引において，当該明細書に記載されている日付が，「書証の作成年月日」はもちろんのこと，「受領年月日」を示すことも社会通念上当然のことである。
従って，控訴人の上記主張は採用しない。
ウ　控訴人は，「『明細書』及び『入金明細書』といった記載では，『弁済を受けた旨を示す文字』（法１８条１項６号，法施行規則１５条１項１号）の記載があったとはいえない。」旨主張する。
しかしながら，個別の弁済をした際に，「入金明細書」と題された書面を交付されれば，社会通念上，それが弁済を受けた旨を示していることは明らかである。
従って，控訴人の上記主張は採用しない。
エ　控訴人は，「個別の弁済に係る各本件窓口明細書には，『受取証書を受領しました。』との記載があるが，当該記載は，別途『受取証書』なる書面が存在し，それを控訴人が受領したかのような誤解を生じさせる点で，不正確な書面であり，そのような記載がある以上法１８条書面であるとはいえない。」旨主張する。取引を行って書面の交付を受けたときに，その「受取証書」が本件窓口明細書のことを意味していることは，通常の理解力を持ったものであれば容易に理解できるのであるから，控訴人においてもまた同様である。しかも，法１８条書面を債務者が受領した旨を記載することまで，法１８条１項は要求していないことは明らかであるから，そのような要記載事項以外の事項にやや不正確な記載があったとしても，その意味するところが，通常の理解力を持った人間に理解できる程度の記載であれば，法１８条書面の成立及び交付の効果が否定されるものではないことは当然である。
従って，控訴人の上記主張は採用しない。
２　争点(1)（法１７条書面の交付の有無）について前述のとおり，平成１１年１１月８日の弁済以降の貸付に関する返済については，すべて法４３条１項の適用がないことになるので，次に，本件取引の昀初である平成７年３月１１日から同１１年５月１３日までの個別の貸付につき，法１７条書面の交付があったか否か検討する。


(1)　前記前提事実に加えて，証拠（甲１，甲４の１ないし２，甲５，甲６〔枝番を含む〕，乙５〔枝番を含む〕，乙１４〔枝番を含む〕，乙２１〔枝番を含む〕，乙２３の１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。ア　控訴人と被控訴人が本件基本契約を締結し，控訴人が本件基本契約書を交付されたこと，個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書を交付されたことは前記認定事実のとおりである。
イ　控訴人は，以下のとおり，被控訴人との間で本件基本契約を変更する契約を締結し，その旨を記載した書面を交付された。
(ア)　控訴人は，被控訴人との間で，平成７年７月３日，利率を実質年率２８．４７０％に変更する契約（以下「本件変更契約①」という。）を締結し，その旨及びそれ以外の事項は本件基本契約のとおりである旨を記載した書面（以下「本件変更契約書①」という。）を交付された。
(イ)　控訴人は，被控訴人との間で，同年１２月２８日，借入極度額を４０万円に変更する契約（以下「本件変更契約②」という。）を締結し，その旨及びそれ以外の事項は本件基本契約のとおりである旨を記載した書面（以下「本件変更契約書②」という。）を交付された。
(ウ)　控訴人は，被控訴人との間で，平成８年１２月２日，借入極度額を５０万円に変更する契約（以下「本件変更契約③」という。）を締結し，その旨及びそれ以外の事項は本件変更契約②のとおりである旨を記載した書面（以下「本件変更契約書③」という。）を交付された。
(エ)　控訴人は，被控訴人との間で，平成９年６月２日，利率を実質年率２７．３７５％に変更する契約（以下「本件変更契約④」という。）を締結し，その旨及びそれ以外の事項は本件変更契約③のとおりである旨を記載した書面（以下「本件変更契約書④」という。）を交付された。
(オ)　控訴人は，被控訴人との間で，同年１１月４日，各回の返済金額（元利合計金額）を次のとおり変更する契約（以下「本件変更契約⑤」という。）を締結し，その旨及びそれ以外の事項は本件変更契約④のとおりである旨を記載した書面（以下「本件変更契約書⑤」という。）を交付された。ａ　借入金額　　１０万円以下の場合　　　　　金３０００円以上ｂ　同　　　　　２０万円以下の場合　　　　　金６０００円以上ｃ　同　　　　　３０万円以下の場合　　　　　金９０００円以上ｄ　以下借入金額が１０万円増すごとに３０００円を追加。ただし，利息額に満たないときは，利息額以上とする。
ウ(ア)　本件の取引は，貸付極度額を定める包括的な契約（本件基本契約）が締結された後，当該契約で定められた極度額の範囲内で個別の貸付及び弁済が繰り返し行われる形態の契約に基づき行われている。
(イ)　本件基本契約は，返済金額が借入残高及び利息の合計額に応じて定められている昀低支払額以上とされ，かつ，借入極度額の範囲であれば何度でも追加借入が可能で，支払期限が前回支払日の翌日から３５日以内とされるような形態であり，昀低限度の支払額を各支払期日に支払うという制約以外，具体的な支払日や支払額の決定は債務者である控訴人の任意に委ねられており，債務者の借入及び返済の仕方如何によって「返済期間及び返済回数」並びに「各回の返済期日及び返済金額」が変動するものであり，その昀低限度の制約を控訴人が厳守しさえすれば遅延損害金が発生しないという内容となっている。
(ウ)　上記のような契約内容が一義的に読み取れるだけの十分な記載が本件基本契約書になされている。
エ(ア)　控訴人と被控訴人との間には，本件取引が行われている昀中，本件取引以外に別途何らかの消費貸借契約が締結されたことはない。(イ)ａ　本件基本契約書には，契約番号「０７０００２１３０１０１」との記載がなされている。
ｂ　本件変更契約書①には「変更契約番号０７０００２１３０１－０２，原契約番号０７０００２１３０１－０１」，本件変更契約書②には「変更契約番号０７０００２１３０１－０３，原契約番号０７０００２１３０１－０２」，本件変更契約書③には「変更契約番号０７０００２１３０１０４，原契約番号０７０００２１３０１０３」，本件変更契約書④には「変更契約番号０７０００２１３０１０５，原契約番号０７０００２１３０１０４」，本件変更契約書⑤には「変更契約番号０７０００２１３０１０６，原契約番号０７０００２１３０１０５」との記載がなされている。
ｃ　個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書には，契約番号として，「０７０００２１３０１」との記載があり，当該記載に引き続いて，その個別の貸付がなされた時点の変更契約内容に応じて「－０１」ないし「－０６」との記載がなされている。
オ(ア)　個別の貸付に係る本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書には，それぞれ「貸付金額」（貸付元金及び追加貸付額）が記載されている。(イ)　本件取引において，「貸付金額」とは，貸付元金及び追加貸付額のことを指し，利息は貸付元金に組み込まれることはなく，それと区別されている。そして，各返済期日間に，追加借入をしたとしても，本件リボルビング方式によって貸付元金の額に応じて昀低返済額が変化するため，利息制限法所定の制限利率に従った場合であれ，同制限利率を超える約定利率に従った場合であれ，いずれにせよ，その貸付元金に応じた昀低返済額を各返済期日までに支払えば，その都度未払利息を超える金額が返済され，未払利息はその時点で必ず解消される仕組みとなっている。


(2)ア　法４３条１項の適用要件として，法１７条書面を相手方に交付しなければならないものとされているところ，貸金業者が，貸金業に係る業務規制として定められた法１７条１項等所定の各要件を具備した各書面を交付する義務を遵守したときに限り，適正な業務運営をする貸金業者に対する一種の特典として，利息制限法１条１項の規定にかかわらず，その支払を有効な利息の債務の弁済とみなすとした法の趣旨からすれば，法１７条書面には，法１７条１項の事項のうち，当該問題となっている取引によって記載が必要とされる事項がすべてが記載されていることが必要であり，その一部が記載されていないときは，法４３条１項の適用要件を欠くというべきであって，有効な利息の債務の弁済とみなすことはできない。イ(ア)　本件の場合，前記前提事実からも明らかなとおり，本件基本契約書及び本件変更契約書①ないし⑤，個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書のいずれにも明確な日時としての「返済期間」及び確定的な数字としての「返済回数」が一切記載されておらず，また，個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書には次回の返済期日と次回の返済額が記載されているものの，次々回以降昀終返済に至るまでの明確な日時としての「各回の返済期日」と次々回以降昀終返済に至るまでの具体的な「各回の返済額」が記載されていない。(イ)　しかしながら，上記認定事実のとおり，そもそも，本件取引は昀終返済期間が明確に決められているわけではなく，各支払期日に昀低返済金額を支払うという昀低限のルールを守りさえすれば遅延損害金が発生しないシステムとなっていること，明確な日時としての「返済期間」及び確定的な数字としての「返済回数」があらかじめ定められておらず，具体的な返済期間及び返済回数については債務者である控訴人の任意に委ねられており，債務者の借入及び返済の仕方如何によって「返済期間及び返済回数」並びに「各回の返済期日及び返済金額」が変動するものであることが本件基本契約書の記載内容から一義的に明らかになっているのであるから，これらの契約内容が本件基本契約書に記載されていることでもって「返
済期間及び返済回数」
（法１７条１項６号）の記載を必要とした法の趣旨を全うするものであるといえるし，また，個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書に次回の返済期日と返済額が記載されていることでもって「各回の返済期日及び返済金額」（法１７条１項９号，法施行規則１３条１項１号チ）の記載を必要とした法の趣旨をも全うするものであるといえる。
(ウ)ａ　控訴人は，「被控訴人が控訴人に対し個別の貸付ごとに交付する書面には，少なくとも本件仮定に従った場合の『返済期間及び返済回数』及び『各回の返済期日及び返済金額』を記載する必要があり，その記載がなければ，いつになったら返済が終わるのかがわからず，債務者にその債務内容を正確に知らせることを目的とする法の趣旨に反する。また，『返済期間及び返済回数』等が変動するものであるならば，契約の当初において，その変動内容をすべて予測して具体的に記載しなければならない。」旨主張する。
ｂ　本件取引の場合，平成１０年８月３日の貸付に係る本件窓口明細書から，被控訴人においては，本件仮定を前提としたと思われる「返済期間及び返済回数」として，「昀終返済期限　平成１８年４月３日，返済回数　８０回」との記載がされていることが認められる（乙２１の６）（ただし，被控訴人は，当該書面について，「返済期間及び返済回数」を記載した書面として主張をするものではなく，あくまで「返済期間及び返済回数」の記載は必要がないと主張するものである。）。
しかしながら，本件仮定に従った場合の「返済期間及び返済回数」及び「各回の返済期日及び返済金額」を各本件窓口明細書あるいは本件ＡＴＭ明細書に記載したとしても，そのような記載は，本件仮定に忠実に従った返済がなされた場合においてのみ正確な記載として意味がある。しかしながら，契約極度額の範囲内で個別の貸付及び弁済を繰り返すことが初めから予定されている本件基本契約の契約実態及び当該契約に基づく債務内容を正確に示しているとはいえない。従って，前記の仮定的記載は，債務の正確な内容を債務者に知らしめるために「返済期間及び返済回数」等の記載が必要であるとした法の趣旨に合致するものではない。上記認定事実のとおりの本件基本契約の内容が本件基本契約に基づく債務内容を正
確に反映しているもので
あり，法の趣旨に合致するものである。
ｃ　控訴人は，「返済期間及び返済回数」等が債務者の意思及び現実の返済の仕方によって変動するという内容の契約，つまり返済期間及び返済回数は債務者の返済方法次第で無数のパターンに変動するという内容の契約を結んだうえで，その内容を確認し，かつ，理解したという趣旨で本件基本契約書に署名をし，本件基本契約に基づいて継続的に金銭の借入及び返済を繰り返しているのであるから，少なくとも本件仮定に従った場合の「返済期間及び返済回数」の記載がなければ，いつになったら返済が終わるかわからないなどということはない。(エ)ａ　また，法１７条の規定に違反して書面を交付しなかったり，同条に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したものは，１年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科するとされている（法４８条４号）ことからすると，罪刑法定主義の観点からは，法１７条で定められている記載事項を超えること，あるいは，記載が不可能なことまで貸金業者に書面に記載するように求めることはできないと解される。ｂ　本件基本契約において，追加貸付，繰上充当及び繰上返済等をすべて予測して，それらの事由が生じた場合の具体的な「返済期間及び返済回数」等の変動をすべてあらかじめ記載することは，前記認定事実のとおりの本件基本契約の内容からすると事実上不可能であると言わざるを得ず，そのような不可能な事項まで法は記載を要求するものではないので，この点に関する控訴人の上記主張は採用することができない。


(オ)　本件基本契約は，具体的な返済期間及び返済回数等を債務者に委ねる性質のものであることから，債務者が返済計画を立てることができなければ，多重債務者となる危険性は一般的にはあるところ，控訴人も，「本件リボルビング方式をはじめ，大手消費者金融会社のリボルビング方式による異常な高金利のもとでの金銭の貸し付けは，多重債務の温床である。」旨主張する。しかしながら，控訴人が主張するような多重債務に陥る危険性は，本件基本契約に特有のものではなく，リボルビング方式に限らず貸金契約全般に随伴する危険性である。金利についても，法４３条１項の厳格な要件をすべて充たしたときに本件の約定利率によって算出される利息が初めて享受できることも明らかなのであるから，本件リボルビング方式，本件の約定利率及び本件基本契約の内容自体が，債務者に一方的に不利益な結果を生じさせるものではない。従って，控訴人の上記主張は，これを採用しない。
(カ)　本件基本契約においては，実質的に債務者の返済計画立案能力がより重要な事項として問われるところ，控訴人は，「債務者の資力や返済計画立案能力をほとんど実質的に審査することなく，過剰融資を誘発している被控訴人及びその他の大手消費者金融会社に，いわゆる多重債務者問題の原因がある。」旨主張する。
しかしながら，本件の争点である過払金の有無及びみなし弁済の成立の可否を判断するにつき，過剰融資及びそれに伴ういわゆる多重債務問題は，直接的には関連しない事項であるので，控訴人の上記主張は失当である。(3)　上記認定にかかる本件基本契約の性質からすると，本件基本契約の場合，法１７条書面１項所定記載事項のうち，本件基本契約書に当初から記載可能なものは同書面に記載される必要があり，同書面に記載不可能な個別の貸付にかかる貸付金額等は各本件明細書に記載されていれば足りるとされるべきであるから，法１７条書面は複数書面に分散せざるを得ない。前記認定事実等を総合すれば，平成７年３月１１日から同１１年５月１３日までの個別の貸付については，本件基本契約書，本件変更契約書①ないし⑤及び当該貸付に係る各本件窓口明細書あるいは各本件ＡＴＭ明細書を併せてみれば，法１７条１項所定記載事項のうち本件取引において記載が必要とされる事項がすべて記載されていること，及び，前記認定事実のと
おり，控訴人と被控訴
人との間には本件取引以外別個に取引関係がなく，上記書面にはすべて契約番号が記載されていたことからすると（場合によって，契約番号の途中でハイフン〔－〕が挿入されたりされなかったりすることがあるが，控訴人と被控訴人との間で本件取引以外に別個の取引がなされていないことを勘案すれば，通常人の理解能力からは，それら書面が同一の取引に関する書面であることは容易に想像がつくものである。），本件基本契約書が本件取引を行うに際しての包括的な極度額等に関する基本的な契約書面であり，本件変更契約書①ないし⑤がその基本的な契約の一部を変更する書面であり，そして個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び各本件ＡＴＭ明細書がその極度額の範囲内で行われる個別の貸付に関する書面という関係となって
いることが明らかな
ことが認められ，法１７条書面の交付があったといえる。(4)　控訴人の各主張につき以下検討する。
ア　控訴人は，「控訴人の健康保険証の写し及び整形外科の診察券の写しを受領したことが記載されておらず，そのような書面では，法１７条書面たり得ない（法１７条１項９号，法施行規則１３条１項１号ハ）。」旨主張する。被控訴人が，本件貸付を行うにあたり，控訴人に対し，本人確認のため，健康保険証及び整形外科の診察券の提示を要求したこと，そして，それら書面の写しを受領したことは当事者間で争いがない。
この事実からすると，被控訴人の目的は，それら書面の提示を受けて本人確認をすることにあり，それらの写しを受領したことはあくまで被控訴人の会社内部において本人確認をしたことの証左に過ぎない。控訴人は，健康保険証等の原本自体を被控訴人に渡したわけではないのであるから，健康保険証等の提示を受けた旨やそれら書面の写しを受領した旨を書面に記載しなかったとしても，受け取った書面の内容を後日のため明らかにしておくとともに，余計な書面を徴求することを抑制しようという同施行規則同条項号の趣旨に反するものではない。従って，上記控訴人の主張は採用しない。
イ　控訴人は，「被控訴人が交付する書面では，追加借入の際，未払利息の存在及びその額を知ることが不可能で，未払利息の記載のない書面では，『貸付金額』（法１７条１項３号）の記載があったとはいえない。」旨主張する。しかしながら，本件リボルビング方式における貸付契約の性質如何にかかわらず，本件取引においては，「貸付金額」とは貸付元金及び追加貸付額を意味し，利息と貸付金額とが明確に区別されていることは前記認定事実のとおりであるから，追加借入をしたときに交付される書面に「未払利息」の記載がなかったとしても，貸付残元金と追加貸付金の額がそれぞれ記載してあれば，「貸付金額」の記載としては十分である。
本件取引の場合，追加借入の時点で未払利息が発生するのは，平成７年３月２５日における借入だけで，残りの取引においては，控訴人が各個別の弁済をした日と同日に追加借入をしているため未払利息が発生せず，そもそも未払利息を記載する必要がない。そして，上記日時における未払利息についても，本件基本契約の内容から，利息が発生することは通常の理解力を持つ債務者であれば当然理解できるし，その額も容易に計算ができるものである。そのために「利息の計算の方法」（法１７条１項９号，法施行規則１３条１項１号ヘ）も要記載事項とされているのである。
従って，控訴人の上記主張は採用しない。
３　争点(3)（「利息として任意に支払った」か否か）について本件取引の昀初の弁済である平成７年４月３日の弁済から同１１年１０月４日までの個別の弁済について，控訴人が，利息制限法所定の制限利率を超える部分の利息についてこれを任意に支払ったか否か検討する。(1)　前記前提事実に加え，証拠（乙２，乙３〔枝番を含む〕，乙９，乙１５〔枝番を含む〕，乙２２〔枝番を含む〕）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。


ア　被控訴人のＡＴＭの操作画面においては，①まず約定返済金額を返済するか，それとも借り手が指定する金額を返済するかを選択でき，②現金を投入口に入れて操作画面上の「読取」の欄に触れると返済金額を確認する画面となり，③ここで操作画面上の「確認」の欄に触れると，返済金額が，本件基本契約書記載の約定利息に従った場合，遅延損害金及び利息，元金にどのような内訳で充当されるか，その内訳内容が操作画面に表示され，④そこで，操作画面上の「確認」の欄に触れると，返済が完了し，カードと本件明細書がＡＴＭから排出され，一方，操作画面上の「取消」の欄に触れると，先ほど投入口に入れた現金が返金される仕組みとなっている。
イ　本件基本契約において，返済方法としてＡＴＭによる返済以外に控訴人が被控訴人の店舗へ持参して返済できること等が定められているのは前記のとおりである。
ウ　本件営業店舗における返済について，被控訴人は，控訴人が提示する弁済金額を確認し，受領金額並びに遅延損害金，利息及び元本への充当額が記載されている伝票を控訴人に提示し，その内容を確認した控訴人の署名をもらった後，控訴人に対し，個別の弁済に係る各本件窓口明細書を交付していた。エ　本件取引のうち平成７年４月３日から同１１年１０月４日までの個別の弁済において，控訴人がＡＴＭを通じて弁済をする際に，本件基本契約書あるいは本件変更契約書①や④に記載された約定利息に従った場合の充当に不満を持つなどし，本件営業店舗へ直接赴いてその点につき異議を述べたことはなかったし，本件営業店舗において弁済をする際もそのような異議を述べたことはなかった。(2)　前記認定事実からすると，本件の場合，ＡＴＭを介した手続の流れは前記のとおりであるから，それのみからは，実質的に債務者の充当指定権を奪うことにもつながりかねないところではある。
しかしながら，本件の場合，返済方法は，ＡＴＭを通じての返済に限定されず，本件営業店舗に直接赴いて返済することも可能であったのであり，それにもかかわらず，控訴人は，同店舗に直接赴いて，ＡＴＭの操作画面上に表示される充当の内訳につき異議を述べることもなかったのであり，かつ，ＡＴＭの操作画面を見て，支払った金員が約定に基づく利息又は遅延損害金の支払いに充当されることを認識していたものと認められる。また，本件営業店舗における弁済についても，約定に従った場合の返済金額の充当内訳につき異議を述べることもなく，その充当内訳の内容を確認した上で本件窓口明細書に署名をしたものと認められる。以上の事実を総合すれば，平成７年４月３日から同１１年１０月４日までの各個別の弁済については，控訴人は，利息制限法所定の制限利率を超過する部分の利息についても，それを利息として任意に支払ったものと認められる。(3)　控訴人は，「被控訴人の各個別の弁済は，本件基本契約書の期限の利益喪失条項の記載から，利息制限法所定の制限利率を超過する利息までも支払わなければ，債務全額につき期限の利益を失ってしまうとの恐れから支払ったものであり，このような弁済に任意性があるとはいえない。」旨主張する。前記認定事実のとおり，本件基本契約書には，「本件基本契約に基づく返済を怠ったときは，期限の利益を喪失する。」旨の期限の利益喪失条項についての記載がある。しかしながら，同条項は，「本件基本契約書記載の約定利率による充当内訳に従った返済をしなければ期限の利益を喪失する。」旨のものではなく，当該条項は，「各支払期日に昀低支払返済額を返済しなければ期限の利益を喪失する。」趣旨であることは明らかである。従って，本件基本契約書のような期限の利益喪失条項があるからといって，前記任意性がないとはいえない。よって，控訴人の上記主張は採用しない。
第４　結論
以上によれば，本件取引においては，平成７年３月１１日の昀初の取引から平成１１年１０月４日の弁済まではみなし弁済が成立し，その効果が発生するが，同年１１月８日以降の取引についてはみなし弁済が成立せず，その効果が発生しないので，平成７年３月１１日から同１１年１０月４日までの取引については約定利率に従って，同年１１月８日から平成１４年５月２３日までの取引については，利率及び遅延損害金の割合につき，利息制限法１条１項及び同４条１項の範囲に引き直し計算すると，その結果は別紙計算書のとおりとなるので，本件取引において，控訴人の被控訴人に対する過払金が発生したとは認められない。よって，原判決は結論において正当であるから，本件控訴はこれを棄却することとし，控訴費用の負担につき民事訴訟法２９７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　廣　　田　　民　　生
裁判官　　　中　　山　　幾次郎
裁判官　　　上　　田　　真　　史
【別紙省略】


判決　平成１５年１月１７日　神戸地方裁判所　平成１３年(行ウ)第１号　公文書
非公開決定取消請求事件
主文
１　被告が平成１２年１０月１０日付けで原告に対して行なった非公開決定中，別紙非公開部分明細表番号１～９，１１～２４の「非公開部分記載内容の要点」欄記載の非公開決定を取り消す。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを５分して，その４を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告が平成１２年１０月１０日付けで原告に対して行なった，別紙非公開部分明細表文書番号１～９，１１～５６の「非公開部分記載内容の要点」欄の非公開決定を取り消す。
第２　事案の概要
１　事案の骨子
(1)　原告は，兵庫県情報公開条例（平成１２年条例第６号）に基づき，平成１２年８月１１日，被告に対し，学校体罰に係る公文書の公開請求をした。(2)　これに対し，被告は，平成１２年１０月１０日，被告に対し，別紙非公開部分明細表の「非公開部分記載内容の要点」欄の記載内容を非公開とし，同明細表の「非公開部分記載内容の要点」欄が空白のところはその項目部分全部を公開する旨の一部公開決定をした。
(3)　本件は，原告が，被告に対し，上記決定のうち，非公開とした部分の決定の取消しを求める事案である。
２　前提事実
文章の末尾に証拠をあげていない部分は，当事者間に争いのない事実である。
(1)　当事者
原告は，兵庫県に住所を有するものであり，被告は，兵庫県情報公開条例（平成１２年条例第６号，以下「本件条例」という。）１条１項でいう実施機関である。
(2)　公文書公開請求
原告は，平成１２年８月１１日，本件条例４条，５条１項に基づいて，被告に対し，次のア，イの公文書（以下「本件公文書」という。）についての公開請求をした（甲５３）。
ア　第１文書
教職員に係る係争中の争訟事件等の調査について（回答）のうち，体罰に係る懲戒処分等（平成７年度～平成９年度提出分）（乙１ないし３，以下「第１文書」という。）
イ　第２文書
公立小・中学校，県立高校（養護学校を含む。）における体罰に係る事故報告書（平成７年度～平成９年度に県教委に提出されたもの）（乙４ないし３１，以下「第２文書」という。）
(3)　本件決定
これに対し，被告は，平成１２年１０月１０日，原告に対し，別紙非公開部分明細表（以下「明細表」という。）の「非公開部分記載内容の要点」欄の記載内容が本件条例６条１項前段，同項後段に該当するとして，同部分を非公開とし，明細表の「非公開部分記載内容の要点」欄が空白のところは，その項目部分全部を公開する旨の一部公開決定（以下「本件決定」といい，そのうち非公開決定部分を「本件非公開決定」という。）をした。
(4)　本件公文書の形式，内容等
ア　第１文書
(ア)　作成趣旨
第１文書は，兵庫県教育委員会事務局教職員課長が，公立学校の教職員に係る争訟事件等について，文部省教育助成局地方課長の依頼により，その所管に係る公立学校の教職員に係る争訟事件等について調査し，平成６年度から平成８年度まで（平成６年４月１日から平成７年３月３１日まで〔乙１〕，平成７年４月１日から平成８年３月３１日まで〔乙２〕，平成８年４月１日から平成９年３月３１日まで〔乙３〕）の各期間内にあった懲戒処分等を，各期間ごとに集めて文部省に報告したものである。
(イ)　分　類
第１文書（乙１ないし３）は，いずれも「表題部分」と「報告部分」（明細表番号１ないし２４）とによって構成されている。
(ウ)　報告部分の記載内容
第１文書の報告部分には，明細表番号１ないし２４記載のとおり，懲戒処分の内容等，体罰を行った教師の概略，体罰の概略，体罰を受けた児童生徒（以下「生徒」という。）の概略，学校の状況が記載されている。
イ　第２文書
(ア)　作成趣旨
兵庫県立高校，養護学校，市町村立小中学校において体罰が発生した場合，当該学校の校長は，当該体罰の内容等を調査し，報告書を作成して兵庫県教育委員会に提出すべきこととされている（乙４～３１）。
(イ)　分　類
第２文書（明細表番号２５～５６，乙４ないし３１）は，次のように分類できる。
ａ　「表題部分」と「報告部分」とによって構成されているもの（明細表番号２５～２７，３０～３２，３４，３５，３７～４４，４６～５２，５６）ｂ　「報告部分」だけで構成されているもの（明細表番号２８，２９，３３，３６，４５，５４，５５）
ｃ　「報告部分」に，診断書２通（明細表番号２６），顛末書（明細表番号５１），事情聴取書（明細表番号５３）が添付されているもの，反省文（明細表番号５６）が移記されているもの。
(ウ)　報告部分の記載内容
第２文書の報告部分には，明細表番号２５ないし５６（同５３を除く）記載のとおり，①　体罰を行った教員の氏名，性別，生年月日等，②　体罰を受けた生徒の氏名，性別，生年月日等，③　体罰発生日時及び場所，③　体罰の原因と状況，④　体罰確認の方法，⑤　学校においてとった措置及び今後必要とする措置等が記載されている。
(エ)　診断書２通，顛末書，事情聴取書，反省文
乙第５号証の体罰報告書（明細表番号２６）には，医師作成に係る体罰を受けた生徒の診断書２通が，乙第２９号証の体罰報告書（明細表番号５１）には，体罰を行った教員作成に係る顛末書が，乙第３０号証の１の体罰報告書（明細表番号５２）には，体罰を行った教員及び同教員が所属する学校の校長からの体罰に関する事情聴取書（乙３０の２）（明細表番号５３）が，それぞれ添付されている。


乙第３１号証の体罰報告書（明細表番号５６）には，体罰を行った教員の反省文が移記されている。
ウ　第１文書と第２文書との関係
第１文書に記載された各体罰に関しては，全て当該学校の校長から兵庫県教育委員会宛の報告書が存在する。第１文書の明細表番号６～２４の体罰は，順次，第２文書の明細書番号２５～２７，同５１，同２８～３４，同５２，同３５～３９の体罰と同一である。その対応関係については，別紙文書照合表参照。
(5)　本件条例
本件条例（甲４２）のうち，本件訴訟に関係する部分の記載は，次のとおりである。
ア　第１条（定義）
１項　この条例において「実施機関」とは，知事，教育委員会等をいう。２項　この条例において「公文書」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書等をいう。
イ　第２条（実施機関の責務）
１項　実施機関は，公文書の公開を請求する権利が十分保障されるようこの条例を解釈し，及び運用するものとする。
２項　実施機関は，県民が必要とする情報を迅速に提供する等，その保有する情報を広く県民の利益に供するよう努めるものとする。３項　前２項の場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう，最大限の配慮をしなければならない。
ウ　第４条（公開請求権）
何人も，実施機関に対し，公文書の公開を請求することができる。
エ　第６条（公文書の公開義務）
実施機関は，公開請求があったときは，当該公開請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非公開情報」という。）が記録されている場合を除き，請求者に対し，当該公文書を公開しなければならない。１号　個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもののうち，通常他人に知られたくないと認められるもの，又は特定の個人を識別することができないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれが
あるもの
２号以下　省略
オ　第７条（部分公開）
実施機関は，公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において，当該非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，請求者に対し，当該部分を除いた部分について当該公文書を公開しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。
(6)　非公開理由
被告は，本件公文書の一部を非公開とした理由について，次の３種類に分類して主張している。
ア　本件条例６条１号前段の非公開情報－Ａ分類情報
被告は，別紙明細表番号２５～５６（第２文書）でＡと分類された情報は，それ自体で体罰を行った教員又は体罰を受けた生徒が識別できる情報であり，本件条例６条１号前段の非公開情報であるという。
イ　本件条例６条１号前段の非公開情報－Ｂ分類情報
被告は，別紙明細表番号１～５６（第１文書，第２文書）でＢと分類された情報は，それ自体では体罰を行った教員又は体罰を受けた生徒を識別できないが，他の情報と照合することにより識別され得る情報であり，本件条例６条１号前段の非公開情報であるという。
ウ　本件条例６条１号後段の非公開情報
被告は，診断書２通（明細表番号２６），顛末書（明細表番号５１），事情聴取書（明細表番号５３），反省文（明細表番号５６）は，本件条例６条１号前段ないし後段の非公開情報であるという。
３　本件の争点
(1)　争点１（本件条例６条１号前段の非公開情報－Ａ分類情報）明細表番号２５～５６（第２文書）でＡと分類された情報は，それ自体で体罰を行った教員又は体罰を受けた生徒が識別できる情報であり，本件条例６条１号前段の非公開情報であるか。
(2)　争点２（本件条例６条１号前段の非公開情報－Ｂ分類情報）別紙明細表番号１～５６（第１文書，第２文書）でＢと分類された情報は，それ自体では体罰を行った教員又は体罰を受けた生徒を識別できないが，他の情報と照合することにより識別され得る情報であり，本件条例６条１号前段の非公開情報であるか。
(3)　争点３（本件条例６条１号後段の非公開情報）診断書２通（明細表番号２６），顛末書（明細表番号５１），事情聴取書（明細表番号５３），反省文（明細表番号５６）は，本件条例６条１号後段の非公開情報であるか。
(4)　争点４（部分公開の可否）
本件公文書の一部を非公開とし，その余の部分には非公開事由に該当する情報は記載されていないとして，非公開部分の公開を請求することができるか。
４　争点に関する当事者の主張
(1)　争点１（本件条例６条１号前段の非公開情報－Ａ分類情報）について
ア　被告の主張
第２文書（明細表番号２５～５６）のＡ分類情報は，個人に関する情報であって，それ自体で体罰を行った教員又は体罰を受けた生徒が識別できる情報であり，通常他人に知られたくないと認められる情報であるので，本件条例６条１号前段の非公開情報である。
イ　原告の認否，反論
(ア)　上記アの被告の主張のうち，次の２点は認めるが，その余は否認する。
ａ第２文書（明細表番号２５～５６）のＡ分類情報は，それ自体で体罰を行った教員又は体罰を受けた生徒が識別できる情報である。ｂ　第２文書（明細表番号２５～５６）のＡ分類情報のうち，体罰を受けた生徒が識別できる情報は，個人に関する情報であり，通常他人に知られたくないと認められるものであるので，本件条例６条１号前段の非公開情報である。(イ)　公立学校の教員が生徒に体罰を行った情報は，「公務員の職務に関する情報」であり，「個人に関する情報」ではないので，本件条例６条１号前段の非公開情報には当たらない。
(2)　争点２（本件条例６条１号前段の非公開情報－Ｂ分類情報）について
ア　被告の主張


(ア)　別紙明細表番号１～５６（第１文書，第２文書）のＢ分類情報は，個人に関する情報であって，それ自体では体罰を行った教員又は体罰を受けた生徒を識別できないが，他の情報と照合することにより識別され得る情報であり，通常他人に知られたくないと認められる情報であるので，本件条例６条１号前段の非公開情報である。
(イ)　照合する情報として，次のような情報がある。ａ　第１文書の明細表番号６～２４に関する体罰については，第２文書中の同一体罰に関する情報（別紙文書照合表参照）が存在する。ｂ　第１文書の明細表番号１～５の体罰についても，学校長から被告に提出された報告書が存在するので，誰でも，本件条例に従って公文書公開請求をすれば，第２文書と同程度の情報を得ることができる。
ｃ　近畿学校一覧（乙３２），学校要覧（乙３３，３４），人事記録（乙３５），時間割表（乙３６），学校行事予定表（乙３７），通学区域に関する資料（乙３８），教育委員会月報（乙３９），兵庫県教育関係職員録（乙４０）に
記載の情報
イ　原告の認否，反論
(ア)　上記アの被告の主張のうち，次の事項は認めるが，その余は否認する。
記別紙明細表番号１～５６（第１文書，第２文書）のＢ分類情報中，体罰を受けた生徒に関する情報は，個人に関する情報であって，通常他人に知られたくないと認められる情報である。
(イ)　公立学校の教員が生徒に体罰を行ったことに関する情報は，「公務員の職務に関する情報」であり，「個人に関する情報」ではないので，本件条例６条１号前段の非公開情報には当たらない。
(ウ)　照合できる情報は，一般人が通常入手できる情報でなければならない。ところが，被告が指摘する近畿学校一覧，学校要覧，人事記録，時間割表，学校行事予定表，通学区域に関する資料，教育委員会月報，兵庫県教育関係職員録は，いずれも，一般人が通常入手できる情報ではない。したがって，明細表番号１～５６（第１文書，第２文書）のＢ分類情報は，他の情報と照合することにより，体罰を行った教員又は体罰を受けた生徒を識別され得る情報とはいえない。
(3)　争点３（本件条例６条１号後段の非公開情報）について
ア　被告の主張
診断書２通（明細表番号２６），顛末書（明細表番号５１），事情聴取書（明細表番号５３），反省文（明細表番号５６）は，「公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがある情報」であり，本件条例６条１号後段の非公開情報でもある。
イ　原告の反論
診断書２通，顛末書，事情聴取書，反省文は，「公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがある情報」とはいえず，本件条例６条１号後段の非公開情報ではない。
(4)　争点４（部分公開の可否）について
ア　被告の主張
(ア)　最高裁平成１３年３月２７日判決
最高裁平成１３年３月２７日判決・民集５５巻２号５３０頁は，「大阪府公文書公開等条例（昭和５９年大阪府条例第２号）１０条（部分公開）は，１個の公文書に複数の情報が記載されている場合，非公開事由に該当する独立した一体的な情報をさらに細分化し，その一部を非公開とし，その余の部分には非公開事由に該当する情報は記載されていないとして，これを公開することまでも実施機関に義務付けたものではない。」（要旨）との判断を示している。本件条例７条（部分公開）の規定も，大阪府公文書公開等条例１０条（部分公開）と同様の定めである。
(イ)　第１文書について
ａ　第１文書は，３つの期間に対応する当該各期間内に発生した体罰に関する報告書（乙１～３）であり，それぞれが１個の公文書であって，第１文書には３個の公文書が存在する。
そして，乙第１号証の報告書には，明細表番号１ないし５の５件の体罰に係る情報が記載され，乙第２号証の報告書には，明細表番号６ないし１３の８件の体罰に係る情報が記載され，乙第３号証の文書には，明細表番号１４ないし２４の１１件の体罰に係る情報が記載されている。
なお，乙第１～３号証の「表題部分」は，同号証の「報告部分」と一体をなすものと見るべきである。
ｂ　そして，各体罰に係る情報は，各体罰毎に「独立した一体的な情報」を成しており，３個の公文書（乙１～３）の各体罰毎に「独立した一体的な情報」が記載されている。
したがって，各体罰毎に１箇所でも非公開事由に該当する部分があれば，当該体罰の他の箇所が非公開事由に該当しないとしても，当該箇所について，本件非公開決定の取消しを請求することはできない。
(ウ)　第２文書について
ａ　報告書
第２文書（明細表番号２５～５２，同５４～５６〔乙４ないし３１〕）の各報告書の記載は，各報告書毎にそれぞれ特定の体罰に関する情報が記載されており，各体罰毎に「独立した一体的な情報」をなしている。なお，「表題部分」が存在するものは，「報告部分」と一体をなすものと見るべきである。したがって，各報告書毎に１箇所でも非公開事由に該当する部分があれば，当該報告書の他の箇所が非公開事由に該当しないとしても，当該箇所について，非公開決定の取消しを請求することはできない。
ｂ　診断書，顛末書，事情聴取書
乙第５号証の体罰報告書（明細表番号２６）には診断書が添付され，乙第２９号証の体罰報告書（明細表番号５１）には顛末書が添付され，乙第３０号証の１の体罰報告書（明細表番号５２）には事情聴取書（乙３０の２）（明細表番号５３）が添付されている。
診断書，顛末書，事情聴取書は，これらが添付された各報告書とは別個の文書であり，診断書，顛末書，事情聴取書毎に「独立した一体的な情報」を
なしている
したがって，診断書，顛末書，事情聴取書毎に１箇所でも非公開事由に該当する部分があれば，当該診断書，顛末書，事情聴取書の他の箇所が非公開事由に該当しないとしても，当該箇所について，非公開決定の取消しを請求することはできない。
イ　原告の反論
(ア)　第１文書について


第１文書（明細表番号１～２４）は，それだけでは，最高裁平成１３年３月２７日判決のいう「非公開事由に該当する独立した一体的情報」の要件を充たすものとはいえない。それゆえ，第１文書（明細表番号１～２４）については，最高裁平成１３年３月２７日判決の部分公開についての説示を機械的に適用することはできない。
(イ)　第２文書について
第２文書（明細表番号２５～５６）に関しては，診断書，顛末書，事情聴取書，反省文が添付，移記されているものはそれらも含めて，１個の公文書の中における一つの体罰事件に関する情報全体が，それも体罰を受けた生徒の観点から見たときに限って，最高裁平成１３年３月２７日判決のいう「非公開事由に該当する独立した一体的情報」を構成すると考えられる。
診断書，顛末書，事情聴取書，反省文は，それのみで，「非公開事由に該当する独立した一体的情報」を構成するものではない。
(ウ)　裁量的部分公開と司法審査
「非公開事由に該当する独立した一体的情報」については，基本的に実施機関の裁量は，それを全面非公開とするか，さらなる部分公開とするかという点のみに認められるのであり，実施機関が一旦部分公開を行った以上，非公開部分は，個人識別情報のみ（本件条例１号前段の場合），あるいは「個人の権利利益を害するおそれ」（本件条例１号後段の場合）のある部分のみに限られる。したがって，被告が，原告からの本件公文書公開請求に対し，「非公開事由に該当する独立した一体的情報」を部分公開している以上，被告が本訴で一切司法審査が及ばないと主張するのは失当であり，「独立した一体的情報」のある箇所に非公開事由に該当する部分があっても，他の箇所が非公開事由に該当しない場合には，当該箇所について，非公開決定の取消しを請求することができるというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（本件条例６条１号前段の非公開情報－Ａ分類情報）の検討
(1)　争いのない事実等
次の２点は，当事者間に争いがない。
ア　第２文書（明細表番号２５～５６）のＡ分類情報は，それ自体で体罰を行った教員又は体罰を受けた生徒が識別できる情報である。イ　第２文書（明細表番号２５～５６）のＡ分類情報のうち，体罰を受けた生徒を識別できる情報は，本件条例６条１号前段の非公開情報である。(2)　公立学校の教員の生徒に対する体罰に関する情報について
ア本件条例６条１号前段の解釈
(ア)本件条例６条１号前段は，「個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものうち，通常他人に知られたくないと認められるもの」を非公開情報と定めている。これは，個人のプライバシーを保護し，個人の尊厳と自由を守るために定められたものである。
(イ)　ところで，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）５条１号ハは，公務員の個人に関する情報であっても，当該情報がその「職務の遂行に係る情報」であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る情報は，非公開情報ではないと規定している。そして，「職務の遂行に係る情報」とは，公務員が行政機関その他の国の機関又は地方公共団体の機関の一員として，その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば，行政処分その他の公権力の行使に係る情報，職務としての会議への出席，発言その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる（詳解情報公開法，総務省行政管理局編，５１・５２頁）。また，「職務の遂行に係る情報」は，具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報をいう。例えば，公務員の情報であっても，職員の人事管理上保有する健康情報，休暇情報等は，管理される職員の個人情報として保護される必要があり，「職務の遂行に係る情報」ではない（詳解情報公開法，総務省行政管理局編，５２頁）。
(ウ)このような規定を欠く本件条例６条１号前段についても，「公務員の職務の遂行に係る情報」は，「個人に関する情報」ではあるが，「通常他人に知られたくないと認められるもの」に当たらず，公務員の「職務の遂行に係る情報」が記載された公文書については，公開しなければならないものと解する（甲５５〔情報公開事務の手引，兵庫県企画管理部管理局文書課県民情報室発行〕－１７頁）。
そして，ある公務員ＡがＢによって懲戒処分を受けた場合，当該処分を行うことは，Ｂにとっては「職務の遂行に係る情報」ではあるが，Ａにとっては「個人に関する情報」であり，「職務の遂行にかかる情報」ではない。したがって，Ａの懲戒処分に関する情報であって，Ａを識別することができる情報は，本件条例６条１号前段所定の非公開情報に当たるというべきである。
イ　本件への当てはめ
第１文書は，公立学校の教員が，生徒に対して体罰を行ったことを理由に，懲戒処分を受けたことに関する情報であり，第２文書は，公立学校の教員が，生徒に対して体罰を行ったことから，学校長から調査され，兵庫県教育委員会に報告された体罰の内容に関する情報である。
ところで，体罰を行った教員が，体罰を行ったことを理由に懲戒処分を受けたことや，学校長から体罰の内容を調査され，兵庫県教育委員会に報告されたことは，当該教員の経歴，社会生活に関する情報であり，資質・名誉に係る「個人に関する情報」であって，「通常他人に知られたくないと認められる情報」である。
したがって，上記体罰に関する情報であって，体罰を行った教員を識別することができる情報は，体罰を行った教員の「個人に関する情報」であり，「通常他人に知られたくないと認められる情報」であって，「職務の遂行に係る情報」ではないので，本件条例６条１号前段所定の非公開情報に当たるというべきである。
(3)　まとめ
以上によると，明細表番号２５～５６（第２文書）のＡ分類情報は，個人に関する情報であって，それ自体で加害教員又は被害生徒が識別できる情報であり，通常他人に知られたくないと認められる情報であるので，本件条例６条１号前段の非公開情報であることが認められる。
２　争点２（本件条例６条１号前段の非公開情報－Ｂ分類情報）の検討
(1)　検討対象


ア　当事者間で争いのない事実，及び争点１（本件条例６条１号前段の非公開情報－Ａ分類情報）で認定した事実によると，明細表番号１～５６（第１文書，第２文書）のＢ分類情報も，体罰を行った教員も含めて個人に関する情報であり，通常他人に知られたくないと認められる情報であることが認められる。イ　したがって，争点２（本件条例６条１号前段の非公開情報－Ｂ分類情報）で検討しなければならない事項は，「別紙明細表番号１～５６（第１文書，第２文書）のＢ分類情報は，それ自体では体罰を行った教員又は体罰を受けた生徒を識別できないが，他の情報と照合することにより特定の個人を識別され得る情報」と認められるか否かである。
(2)　本件条例６条１号前段の解釈
ア　本件条例６条１号前段は，「個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもののうち，通常他人に知られたくないと認められるもの」を非公開情報と定めており，情報公開法５条１号のように，「当該情報に含まれる氏名，生年月日，その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることになるものを含む。）」の明文規定を欠く。
イ　しかし，本件条例６条１号前段の「特定の個人を識別することができるもの」とは，氏名，住所等により特定の個人を直接識別することができる場合だけでなく，その情報だけでは特定の個人を識別することはできないが，他の情報と比較的容易に関連付けることができ，そのことにより，間接的に特定の個人を識別することができる場合も含める趣旨と解する（甲５５〔情報公開事務の手引，兵庫県企画管理部管理局文書課県民情報室発行〕－１６頁）。ウ　そして，「他の情報」の意義について，最高裁平成６年１月２７日判決・民集４８巻１号５３頁は，「一般人が通常入手しうる関連情報と照合することによって相手方が識別されうる」情報と説示している。エ　したがって，上記「一般人が通常入手しうる関連情報」としては，広く刊行されている新聞・雑誌・書籍や，図書館等の公共施設で一般に入手可能な情報（詳解情報公開法，総務省行政管理局編，４７頁）等をいい，特別の調査をすれば入手しうるかも知れないような情報については，他の情報に含まれないものと解する。
そして，図書館等の公共施設で入手可能な書籍等からの情報であっても，国立図書館，最高裁判所図書館，あるいはある特定地域のごく限られた図書館には開架されているが，一般人には，そのような特定の図書館に当該書籍等が開架されているとは容易に思いつかないような書籍等からの情報については，「一般に」入手可能な情報とはいえないものと解するのが相当である。また，他の情報と関連付けることにより，比較的容易に特定の個人を識別することができる場合でなければならず，特殊な知識の持ち主が，熱意をもって長時間かけて他の情報と関連付けて検討を加えない限り，特定の個人を識別することができない場合は含まれないものと解する。
(3)　照合可能な情報について
ア　照合可能と認められる情報
次の(ア)の情報は，原告が既に得ている情報であり，次の(イ)の情報は，原告が容易に得ることができる情報であり，次の(ウ)(エ)の情報は，一般人が通常入手しうる情報（広く刊行されている新聞・雑誌・書籍，図書館等の公共施設で一般に入手可能な情報）と認められるので，これらの情報は照合可能な情報と認めることができる。
(ア)　第１文書の明細表番号６～２４に関する体罰については，第２文書中の同一体罰に関する情報（別紙文書照合表参照）が存在する。(イ)　第１文書の明細表番号１～５の体罰についても，学校長から被告に提出された報告書が存在するので，誰でも，本件条例に従って公文書公開請求をすれば，第２文書と同程度の情報を得ることができる。
(ウ)　近畿学校一覧（乙３２）
近畿地区所在の学校名，所在地等が記載されている単行本であり，市販されているので書店で購入できる。しかし，そこには，体罰を行った教員名を特定するのに参考となる情報は記載されていない。
(エ)　教育委員会月報（乙３９）
教員に関する懲戒処分の状況が搭載されており，一般の刊行物であって，購入が可能である。しかし，そこには，体罰を行った教員名を特定するのに参考となる情報は記載されていない。
イ　照合可能とは認められない情報
被告は，次のような情報も照合可能な情報であると主張する。しかし，これらの情報は，いずれも，原告は勿論のこと，一般人が通常入手しうる情報ともいえず，照合可能な情報と認めることはできない。
(ア)　県立学校の学校要覧（乙３３）
各学校毎に編纂されており，当該学校についての組織，クラス，教科及び担任，分掌，職員の住所，氏名，電話番号が掲載されている。県立図書館に開架されており，自由に閲覧・謄写ができる（乙４１）。しかし，県立学校の学校要覧（乙３３）が県立図書館におかれ，その情報を自由に入手できるとの認識を一般通常人が有しているか，疑問である上，県立図書館は，県下でも数か所に過ぎない上，そこで該当の情報を入手するためには，そこまで赴くため，少なからず，時間と労力を要することになる。そうすると，県立学校の学校要覧は，容易に得ることができる情報には該当しないとするのが相当である。
(イ)　市町村立学校の学校要覧（乙３４，５１～５５）各学校毎に編纂されており，①　当該学校についての組織，クラス，教科及び担任，分掌，②　職員の住所，氏名，電話番号が掲載されている。所属教育委員会その他学校関係者（職員，ＰＴＡ役員等）に配布されているにすぎない。一般通常人が市町村立学校の学校要覧を入手することは容易ではない。
(ウ)　人事記録（乙３５）
教師の人事に関する事項（採用年月日，免許の種別，学校歴等）が記載されている。教育委員会が管理するものであり，情報公開条例による公開請求をすれば，公開を受けることが可能である。しかし，一般通常人が，人事記録に上記事項が記載されており，情報公開条例による公開請求をすれば，公開を受けることが可能であるとの認識を有しているか，疑問である。
(エ)　学校行事予定表（乙３７）
当該学校において閲覧が可能であるほか，教室に掲示されていたり，ＰＴＡの集会に出席した父兄に配布されることもある。しかし，一般通常人が学校行事予定表を入手することは容易ではない。
(オ)　通学区域に関する資料（乙３８）
各市町村の規則によって通学区域が定められており，県立図書館に開架されている。しかし，一般通常人が，通学区域が各市町村の規則に定められていることや，各市町村の規則が県立図書館に開架されていて，その情報を自由に入手できるとの認識を有しているか，疑問である。


(カ)　兵庫県教育関係職員録（甲７９，乙４０）
①　教員の氏名，勤務学校名，担当学年・クラス・教科，住所，②学校のクラス数，生徒数等が記載されており，兵庫県教職員組合が発行しているもので，兵庫県下の教職関係者に頒布されているものである。兵庫県立図書館にも開架されており，自由に閲覧謄写ができる（乙４１の６・７）。しかし，兵庫県教育関係職員録（甲７９，乙４０）が県立図書館におかれ，その情報を自由に入手できるとの認識を一般通常人が有しているか，疑問である上，県立図書館は，県下でも数か所に過ぎない上，そこで該当の情報を入手するためには，そこまで赴くため，少なからず，時間と労力を要することになる。そうすると，兵庫県教育関係職員録は，容易に得ることができる情報には該当しないとするのが相当である。
(4)　第１文書についての検討
ア　非公開情報の内容
被告は，明細表番号１～２４記載のとおり，第１文書中，次の各情報はＢ分類情報であり，他の情報と照合することにより，体罰を行った教員の氏名を識別され得る情報であって，本件条例６条１号前段所定の非公開情報であると主張する。
(ア)　体罰を行った教員の担当教科名，担任クラス名
(イ)　体罰を行った教員の教科以外の担当校務名
(ウ)　体罰を行った教員の教職経験年数，在校年数
(エ)　体罰が行われた学校の生徒数，学級数
イ　検　討
(ア)　第１文書に記載された体罰を行った教員の担当教科名，担任クラス名，教科以外の担当校務名，教職経験年数，在校年数，体罰が行われた学校の生徒数，学級数が分かっても，勤務する学校名が分からないので，第２文書中の同一体罰に関する情報（別紙文書照合表参照），近畿学校一覧（乙３２），通学区域に関する資料（乙３８），教育委員会月報（乙３９）を照合しただけでは，特殊な知識の持ち主が，熱意をもって長時間かけてこれらの情報と関連付けて検討を加えない限り，体罰を行った教員を特定することはできない。
(イ)　したがって，第１文書に記載された上記各情報は，他の情報と照合することにより，体罰を行った教員の氏名を識別され得る情報とはいえず，本件条例６条１号前段所定の非公開情報ではない。
(5)　第２文書の「表題部分」についての検討
ア　非公開情報の内容
被告は，第２文書の「表題部分」中，次の各情報はＢ分類情報であり，他の情報と照合することにより，体罰を行った教員の氏名を識別され得る情報であって，本件条例６条１号前段所定の非公開情報であると主張する。
(ア)　学校名
(イ)　学校設置者名
(ウ)　校長の氏名
(エ)　教育委員会名
(オ)　学校名及び校長の公印の印影
イ　検　討
(ア)　第２文書の「表題部分」中の学校名，校長の氏名，学校名及び校長の公印の印影が分かれば，第２文書の「報告部分」，顛末書，事情聴取書，反省文中の開示された情報と照合すれば，比較的容易に体罰を行った教員を特定することができる。
(イ)　しかし，第２文書の「表題部分」中の学校設置者名，教育委員会名が分かっても，①　この情報に，②　第２文書の「報告部分」，顛末書，事情聴取書，反省文中の開示された情報や，③　近畿学校一覧（乙３２），教育委員会月報（乙３９）に記載された情報と照合しても，特殊な知識の持ち主が，熱意をもって長時間かけてこれらの情報と関連付けて検討を加えない限り，体罰を行った教員を特定することはできない。
(ウ)　以上によると，第２文書の「表題部分」中の学校設置者名，教育委員会名は，他の情報と照合することにより，体罰を行った教員の氏名を識別され得る情報とはいえず，本件条例６条１号前段所定の非公開情報ではない。他方，第２文書の「表題部分」中の学校名，校長の氏名，学校名及び校長の公印の印影は，他の情報と照合することにより，体罰を行った教員の氏名を識別され得る情報であり，本件条例６条１号前段所定の非公開情報である。
３　争点４（部分公開の可否）の検討
(1)　本件条例７条（部分公開）の解釈
ア　最高裁平成１３年３月２７日判決
最高裁平成１３年３月２７日判決・民集５５巻２号５３０頁は，次のように判示している。
(ア)　大阪府公文書公開条例（昭和５９年大阪府条例第２号）１０条は，非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を非公開とし，その余の部分にはもはや非公開事由に該当する情報は記録されていないものとみなして，これを公開することまでをも実施機関に義務付けているものと解することはできない。
(イ)　したがって，実施機関において，これを細分化することなく一体として非公開決定をしたときに，住民等は，実施機関に対し，同条を根拠にして，公開することに問題のある箇所のみを除外して，その余の部分を公開するよう請求する権利はなく，裁判所もまた，当該非公開決定の取消訴訟において，実施機関がこのような態様の部分公開をすべきであることを理由として，当該非公開決定の一部を取り消すことはできない。
(ウ)　ところで，実施機関が，その裁量判断により，公文書のうち個人識別部分のみを非公開とし，その余の部分を公開した場合，これに不服のある住民等は，実施機関に対し，非公開とされた部分をも公開すべきであると主張して，訴訟手続により当該部分に係る非公開決定の全部取消しを求めることができ，裁判所は，当該非公開決定が違法と判断したときは，これを取消すことができると解するのが相当である。
イ　最高裁平成１４年２月２８日判決
最高裁平成１４年２月２８日判決・判例時報１７８２号３頁（民集５６巻２号４６７頁）は，次のとおり判示している。


(ア)　愛知県公文書公開条例（昭和６１年愛知県条例第２号）には，公開請求に係る公文書に記録されている情報が非公開事由に該当するが，当該情報の一部を除くことにより，残余の部分のみであれば非公開事由に該当しないことになるものとして，当該残余の部分を公開すべきものとする定めは存在しない（このような定めが存在する例として，情報公開法６条２項参照）。(イ)　したがって，愛知県公文書公開条例６条２項（部分公開）は，非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を非公開とし，その余の部分にはもはや非公開事由に該当する情報は記録されていないものとみなして，これを公開することまでをも実施機関に義務付けているものと解することはできない。
ウ　情報公開法の部分公開に関する定め
情報公開法は，部分公開に関し，次のように定めている。(ア)　行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない（６条１項）。
(イ)　開示請求に係る行政文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることになる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する（６条２項）。
エ　本件条例７条（部分公開）の解釈
(ア)　本件条例７条は，大阪府公文書公開条例（昭和５９年大阪府条例第２号）１０条や愛知県公文書公開条例（昭和６１年愛知県条例第２号）６条２項と同様の定めであり，情報公開法６条２項のように，公開請求に係る公文書に記録されている情報が条例所定の非公開事由に該当するにもかかわらず，当該情報の一部を除くことにより，残余の部分のみであれば非公開事由に該当しないことになるものとして，当該残余の部分を公開すべきものとする定めは存在しない。したがって，本件条例７条（部分公開）についても，最高裁平成１３年３月２７日判決や最高裁平成１４年２月２８日判決と同様に解釈することになる（同判決が掲載された判例時報１７４９号の解説参照〔２８頁１段目の後ろから４行目～同４段目前から５行目まで〕）。
(イ)　ところで，原告は，実施機関が本件決定でしたように「独立した一体的な情報」について，全面的非公開とせず，それを細分化して裁量的公開（部分公開）をした場合，個人識別情報のみの必要最小限の範囲に限られるものであって，それに対する司法判断が可能である旨主張する。
確かに，本件決定のように「独立した一体的な情報」について，全面的非公開とせず，それを細分化して裁量的公開（部分公開）をした場合，同非公開部分に不服のある住民らは，非公開とされた部分をも公開すべきであると主張して，訴訟手続により当該部分に係る非公開決定の取消しを求めることができ，裁判所は，当該非公開決定が違法であると判断したときは，これを取消すことができると解するのが相当である（前掲最高裁判所平成１３年３月２７日判決）。しかし，住民に地方公共団体の機関が保有する公文書の公開を請求する権利をどのように付与するかは，専ら地方公共団体がその条例において定めるべき事柄であって，本件条例によれば，上記(ア)で説示したとおり，原告には，実施機関である被告に対し，「非公開事由に該当する独立した一体的な情報」を更に細分化して，問題のある箇所のみを除外してその余の部分を公開するよう請求する権利はなく，他方，被告が本件条例７条に基づいて部分公開を義務づけられている範囲は，１個の公文書を本件条例６条各号のいずれかに該当する情報が記載されている部分（非公開該当部分）とそれ以外の部分に分離した上，非公開該当部分全体を非公開とし，それ以外の部分を公開すべきことまでであることからすると，原告の上記主張は，理由がない。
(2)　本件（第２文書）への当てはめ
ア　独立した一体的な情報について
(ア)　作成趣旨，分類，報告部分の記載内容，診断書・顛末書・事情聴取
書・反省文について
前記第２の２(4)イの(ア)(イ)(ウ)(エ)（前記３～５頁）記載のとおり
(イ)　文書の個数
ａ　第２文書の「表題部分」（兵庫県教育事務所長作成）と「報告部分」（学校長作成）は，作成者が異なっており（乙４～３１），別個の文書である。
そして，「表題部分」は，明細表の番号毎に（乙号証の番号毎に）別個の文書である。なお，乙第２９号証は，兵庫県教育事務所長作成の「表題部分」と，市町村教育委員会教育長作成の「表題部分」が存在し，「表題部分」として２個の文書が存在する。
ｂ①　第２文書の「報告部分」（学校長作成）と，②　そこに添付されている診断書２通（乙５，明細表番号２６，医師作成），顛末書（乙２９，明細表番号５１，体罰を行った教員作成），事情聴取書（乙３０の２，明細表番号５３，学校設置者（某市）の職員作成），③　そこに移記されている反省文（乙３１，明細表番号５６，体罰を行った教員作成）は，いずれも作成者が異なっており（乙４～３１），別個の文書である。
そして，「報告部分」は明細表の番号毎に（乙号証の番号毎に）別個の文書であり，診断書２通は２個の文書であり，顛末書，事情聴取書，反省文はそれぞれが１個の文書である。
(ウ)　独立した一体的な情報
①　第２文書の「表題部分」は，各文書の個数毎に独立した一体的な情報である。②　第２文書の「報告部分」は，各体罰毎に独立した一体的な情報である。③　診断書２通は２個の独立した一体的な情報である。顛末書，事情聴取書，反省文は，それぞれが独立した一体的な情報である。
イ　第２文書の「表題部分」
(ア)　本件条例６条１号前段所定の非公開情報
第２文書の「表題部分」中の学校設置者名，教育委員会名は，他の情報と照合することにより，体罰を行った教員の氏名を識別され得る情報とはいえず，本件条例６条１号前段所定の非公開情報ではない（前記２(5)イ(ウ)－前記２１頁）。


他方，第２文書の「表題部分」中の学校名，校長の氏名，学校名及び校長の公印の印影は，他の情報と照合することにより，体罰を行った教員の氏名を識別され得る情報であり，本件条例６条１号前段所定の非公開情報である（前記２(5)イ(ウ)－前記２１頁）。
(イ)　非公開部分の公開請求について
第２文書の「表題部分」に非公開部分が存在するのは，明細表番号２５～２７，３０，３２，３５，４０，４１，４３，４４，４６～４８，５２である。
そして，被告が非公開情報ではない学校設置者名，教育委員会名を非公開としてしまったのは，明細表番号２６，５２のみである。しかし，被告は，学校設置者名，教育委員会名を誤って非公開としてしまった明細表番号２６，５２については，これらと併せて学校名も非公開としている。学校名を非公開としたのは相当である。それゆえ，原告は，被告に対し，明細表番号２６，５２のうちの誤って非公開とした学校設置者名，教育委員会名のみを公開せよと請求することはできない。
その余（明細表番号２５，２７，３０，３２，３５，４０，４１，４３，４４，４６～４８）は，全て，本件条例６条１号前段所定の非公開情報である学校名，校長の氏名，学校名及び校長の公印の印影を非公開としたものである。被告がこれらを非公開としたのは相当である。
したがって，原告は，被告に対し，第２文書の「表題部分」の非公開部分について，そのいずれについても，公開するよう請求する権利はない。
ウ　第２文書の「報告部分」
(ア)　第２文書の「報告部分」（明細表番号２５～５２，５４～５６）のＡ分類情報は，個人に関する情報であって，それ自体で体罰を行った教員又は体罰を受けた生徒が識別できる情報であり，通常他人に知られたくないと認められる情報であるので，本件条例６条１号前段の非公開情報である（前記１(3)－前記１５頁）。
(イ)　第２文書の「報告部分」（明細表番号２５～５２，５４～５６）は，各体罰毎に独立した一体的な情報である（前記３(2)ア(ウ)－前記２６頁）。そして，第２文書の「報告部分」には，各体罰毎に必ず体罰を行った教員の氏名，体罰を受けた生徒の氏名（Ａ分類情報）が記載されている（明細表番号２５～５２，５４～５６参照）。
(ウ)　したがって，原告は，被告に対し，第２文書の「報告部分」の非公開部分については，Ｂ分類情報も含めて，その全部について公開するよう請求する権利はない。
エ　診断書２通，顛末書，事情聴取書，反省文
(ア)　乙第５号証の体罰報告書（明細表番号２６）には，医師作成に係る体罰を受けた生徒の診断書２通が，乙第２９号証の体罰報告書（明細表番号５１）には，体罰を行った教員作成に係る顛末書が，乙第３０号証の１の体罰報告書（明細表番号５２）には，体罰を行った教員及び同教員が所属する学校の校長からの体罰に関する事情聴取書（乙３０の２，明細表番号５３）がそれぞれ添付されている。乙第３１号証の体罰報告書（同文書番号５６）には，体罰を行った教員の反省文が移記されている。
(イ)診断書２通，顛末書，事情聴取書，反省文には，その全部について，体罰を受けた生徒や体罰を行った教員の氏名（Ａ分類情報）が記載されている（明細表番号２６，５１，５３，５６参照）。
(ウ)　そして，診断書２通は，２個の独立した一体的な情報であり，顛末書，事情聴取書，反省文は，それぞれが独立した一体的な情報である（前記３(2)ア(ウ)－前記２６頁）。
したがって，原告は，被告に対し，診断書２通，顛末書，事情聴取書，反省文の非公開部分について，Ｂ分類情報も含めて，その全部について公開するよう請求する権利はない。
第４　結　論
１　まとめ
以上の認定判断によると，原告の本件非公開決定取消請求の当否は，次のとおりである。
(1)　第１文書について
明細表番号１～９，１１～２４の非公開部分の非公開決定の取消請求は理由がある（前記第３の２(4)(イ)－前記２０頁）。
(2)　第２文書について
①　第２文書の「表題部分」，②　第２文書の「報告部分」，③　診断書２通，顛末書，事情聴取書，反省文の各非公開部分の非公開決定の取消請求はいずれも理由がない（前記第３の３(2)イ(イ)〔前記２６頁，２７頁〕，同ウ(ウ)〔前記２７頁〕，同エ(ウ)〔前記２８頁〕）。
２　結論
よって，原告の本件非公開決定の取消請求は，明細表番号１～９，１１～２４の非公開部分の非公開決定の取消しを求める限度で理由があるので，これを認容し，その余は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　中　　村　　　　　哲
裁判官竹村昭彦は，研修のため，署名押印できない。
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二


平成１５年(行ケ)第３９７号　審決取消請求事件
平成１６年９月１６日口頭弁論終結
判　　　　　決
原　　　　　　告              株式会社ワイビーエム
訴訟代理人弁理士        　　　富崎元成
同　         　　　円城寺　貞　夫
同　         　　　山田　勉
被　　　　　　告　　　　　　　株式会社　　利　　根
訴訟代理人弁理士        　　　石井良和
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が無効２０００－３５６５３号事件について平成１５年７月３０日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「地盤穿孔装置」とする特許第２５２７６７４号の特許（平成４年１２月８日出願，平成８年６月１４日設定登録。以下「本件特許」という。特許出願の願書に添付された明細書及び図面を，以下「本件明細書」という。請求項の数は３である。）の特許権者である。本件特許のうち請求項１及び請求項２に係る発明についての特許に対して無効審判が申し立てられ，特許庁は，これを無効２０００－３５６５３号事件として審理し，その結果，平成１５年７月３０日，「特許第２５２７６７４号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，この審決の謄本を，同年８月１１日，原告に送達した（なお，原告は，上記無効審判の請求書副本が送達される前の平成１２年１２月２０日，本件明細書の特許請求の範囲の訂正をすることについて訂正審判を請求したところ，平成１４年５月１日，不成立審決がされ，これを不服として，当庁に同不成立審決の取消訴訟を提起したが，平成１５年７月１６日，請求棄却の判決がされ，同判決は確定している。（乙第１，２号証，弁論の全趣旨）。）。
２　特許請求の範囲
【請求項１】フレーム（４，６５）と，このフレーム（４，６５）に設けられ，先端に穿孔工具（１１）が接続される主軸（２１，８１）を回転自在かつその軸線方向に移動自在に支持する主軸ハウジング（１５，７３）を有し，前記主軸（２１，８１）に回転力を付与するための回転駆動装置（２，６２）と，前記主軸（２１，８１）を前記軸線方向に移動させて，地盤に送り及びこの地盤から引抜くための送り装置（１０，９０）と，前記主軸（２１，８１）の前記主軸ハウジング（１５，７３）から突出する部分に設けられ，前記主軸（２１，８１）に前記軸線方向の起振力を往復振動力として付与するための起振装置（３，６３）とを備えてなる地盤穿孔装置。（以下「本件発明１」という。）
【請求項２】請求項１において，前記起振装置（３）が，前記フレーム（４）に前記軸線方向に変位自在に設けられたロータハウジング（３３）と，このロータハウジング（３３）内に収容され，所定の周波数で回転して前記起振力を発生する複数枚の偏心ロータ（４３，４４）と，前記主軸ハウジング（１５）から突出する前記主軸（２１）の後端部を前記ロータハウジング（３３）に回転自在に結合するための連結手段（４８）とからなる地盤穿孔装置。（以下「本件発明２」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発明１及び本件発明２は，いずれも特公昭５５－７５１４号公報（以下「引用刊行物」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）と同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し，無効とすべきものである，とするものである。４　審決が認定した，引用刊行物の記載内容，本件発明１及び本件発明２と引用
発明との一致点
(1)　引用刊行物（本訴甲第３号証）の記載内容
ア「ハンマ部材と，回転テーブルに連結されたスピンドルと，このスピンドル上に装着されたボディ及び上記のハンマ部材に連結されたバイブレータと，上記のボディ及び回転テーブル間に配置された可撓性連結装置とを備え，上記のスピンドルは上記のボディに対して回転自在としたことを特徴とする穴あけ機。」（特許請求の範囲）
イ「ジャッキ棒６はアングルプレート７に強固に接続され，一方アングルプレート７は，穴あけ機９を案内し支持するようにしたマスト８に固定されている。」（２頁３欄２７～３０行）
ウ「マスト８の上部に，プーリ２０があり，このプーリ上にケーブルまたはチェイン２１がかけられている。このチェイン２１は符号２４の個所で，穴あけ９に固定され，車両に枢着されたアングルプレート２３によって支持されている複数個のプーリ２２にかけられている。」（２頁３欄４２行～４欄３行）エ「第２図に示すように，穴あけ機９は，歯車２７を内蔵させたケーシング２６を有する回転テーブル２５備えている。歯車２７はこれより小径の歯車２８と噛合する。この歯車２８は駆動スピンドル２９に取り付けられており，・・・スピンドル２９は可変容量を有する液圧軸流ピストンエンジン３１によって回転される。」（２頁４欄４～１２行）


オ「歯車２７は，中空スピンドル３３を内蔵した駆動軸３２に取り付けてある。駆動軸３２は，複数個のローラベアリング３６によってケーシング２６に堅固に支持されている。スピンドル３３は，駆動軸３２の内側面のスプライン３５と協同するスプライン３４を備えている。」（２頁４欄２０～２５行）カ「バイブレータ５０はケーシング５２を備え，このケーシングにその２つの平行軸５４，５５が横置してある。軸５４，５５は反対方向に回転し，各軸はそれぞれ偏心部材５６，５７を担持している。」（３頁５欄２０～２５行）キ「スピンドル３３の下方端には，一連の棒１９または穴あけ工具と接続するためねじ７０が設けられている。」（３頁６欄３４～３６行）ク「かりに，バイブレータ５０が棒４６に錠止され，ヘッド６４とパッド６７との間または縁部６６と金属部６９との間のいずれかで接触が生じないようにバイブレータ５０の振動の振幅がなるように凹所６５内にヘッド６４が位置決めされていれば，バイブレータのすべての振動は，棒４６，フランジ３８およびベアリング３９を介してスピンドル３３へ伝達されることになる。」（４頁７欄２～９行）ケ　第１図には，車両上に設置された本発明による穴あけ機の概略立面図が，第２図には，第１図に示す穴あけ機の断面図が示されている。（以下，「記載ア」，「記載イ」などという。）
(2)　引用発明と本件発明１との一致点
記載イおよび記載ウによれば，マスト８に案内支持される穴あけ機９の部材が，本件発明１における「フレーム」に相当し，記載ウないし記載カによれば，「チェイン２１」「回転テーブル２５」「液圧軸流ピストンエンジン３１」がその機能に照らし本件発明１における「送り装置」「主軸ハウジング」「回転駆動装置」に，それぞれ相当し，記載キによれば，スピンドル３３の下方端には，ねじ７０により穴あけ工具，すなわち本件発明１でいう「穿孔工具」が接続されるのであるから，「中空スピンドル３３」は本件発明１における「主軸」に相当し，記載クによれば，バイブレータ５０のすべての振動は，本件発明１における主軸に相当するスピンドル３３へ伝達されるのであるから，バイブレータ５０が本件発明１における「起振装置」に相当する。
(3)　引用発明と本件発明２との一致点
記載ケの第２図によれば，記載クのようにバイブレータ５０が棒４６に錠止された場合にも，起振装置３３（判決注，「バイブレータ５０」の誤記であると認められる。）のケーシング５２は，回転テーブル２５に対してゴムワッシャ４５を介して接続されるのであるから，回転テーブル２５に対して軸方向に変位自在に設けられているといえ，本件発明２における「ロータハウジング」に相当し，引用発明の「偏心部材５６，５７」がその機能に照らし本件発明２における「複数枚の偏心ロータ」に相当する。引用刊行物に記載される穴あけ機において，記載クのようにバイブレータ５０が棒４６に錠止された場合，スピンドル３３の後端部は，ベアリング３９，フランジ３８，棒４６を介して，回転自在にバイブレータ５０のケーシングに結合されることとなるのであるから，かかる引用発明の「ベアリング３９，フランジ３８及び棒４６」からなる構成が，本件発明２における「結合手段」（判決注，「連結手段」の誤記であると認められる。）に相当する。
第３　原告主張の取消事由の要点
１　取消事由１（引用発明認定の誤り）
引用刊行物には，記載アのとおり，ハンマ部材により打撃して穴あけを促進するという穴あけ機の発明が記載されている。ところが，審決は，「記載クによれば，バイブレータ５０のすべての振動は，本件発明１における主軸に相当するスピンドル３３へ伝達されるのであるから，」（審決書４頁３２～３４行）と認定している。そうすると，この記載クの部分には，前述した打撃による穴あけ機とは異なる別の発明が記載されていると見るべきものである。なぜならば，打撃して掘削する機能と振動で掘削する機能とは，同時に成立しないからである。したがって，審決は，同時に二つの引用発明を混在させて認定しているにもかかわらず，そのうちの都合の良い事項のみを本件発明１及び２に沿って，後知恵で記載アから記載ケとしてつまみ食い的に脈絡もなく抽出して，一つの引用発明であるかのように認定し，これと本件発明１及び２と対比しているのであり，このような誤った引用発明の認定を前提にした審決は違法である。
２　取消事由２（引用発明の適格性）
「刊行物に発明が記載されていると言えるためには，当業者がその刊行物を見れば，特別の思考を要することなく実施しうる程度にその内容が開示されている必要がある。」（東京高裁平成３年１０月１日判決，判例時報１４０３号１０４頁）と解すべきところ，引用刊行物の記載クの部分に明らかにされている引用発明は，理論的にも実験によっても実施しうる程度にその内容が開示されているものとはいえない。
(1)　まず，引用刊行物の記載クのようなバイブレ一タ５０の振動だけでスピンドル３３に連結された穴あけ工具（図示せず）で掘削できるわけではない。従来の穴あけ機の原理と同様に，掘削中にはこの振動と同時にチェイン２１の牽引力により穴あけ工具を地盤に強力な力で押圧しておく必要がある。そうすると，チェイン２１により下方に強力に引っ張られるため，回転テーブル２５も下方に引っ張られ，フランジ３８が上のゴムワッシャ４５を圧縮し，スラスト部材４４の端部４４ａに金属接触する。この金属接触のために，バイブレータ５０，棒４６，フランジ３８，回転テーブル２５，チェイン２１，マスト８等は，全て一体の物となる。物理学でいうと，バイブレータ５０，棒４６，フランジ３８，回転テーブル２５，チェイン２１，マスト８等がすべて同じ質点（物体の形や大きさを無視して，これを幾何学的な点とみなし，これに力学的要素である質量だけを与えたものを考えた点）となる。
バイブレータ５０の振動は，穴あけ機９及びマスト８等を全て同時に振動させることになり，穴あけ機９及びマスト８の全体が異常な振動状態（携帯電話のマナーモードのような振動）を呈し，又は穴あけ機９及びマスト８等の特定部分が異常な振動と騒音を発することになる。すなわち，機械力学でいう機械全体を強制振動させた状態となり，バイブレータ５０の振動エネルギーは，無駄な振動となり，スピンド３３に有効に伝達されず掘削できない。


相対的にバイブレータ５０の出力が小さく，穴あけ機９及びマスト８等の重量（質量）が大きいときは，振動のエネルギーは内部エネルギーとして消費され外部から観察できる程の振動は発生しない。いずれにしろ，バイブレータ５０の振動エネルギーは，スピンド３３の振動に伝達されることはなく掘削できない。(2)　以上のことは，机上の空論ではなく，本件発明１及び２の発明者がその関連発明の開発過程で，引用刊行物の記載クの引用発明と同様の機構を試作して確認した事実でもある。この試作機は，引用刊行物の記載クの引用発明と全く同様に，チェイン等の送り装置でゴムワッシャを介して穴あけ機を地盤に押圧して掘削するものである。この試作機は，上述したように穴あけ機全体が異常な振動を引き起こし掘削ができなかったので，この商品化を断念した経緯がある。(3)　原告は，別紙実験説明書及び実験装置図のとおりの実験機を使用し，以下のような実験を行った。
ア　実験機において，「加振機（５０）」の全ての振動は，「加振機（５０）」の下部に設けたベアリング（カバーがあり外観からは見えない。）を介して，ロッド（１９）を回転駆動するスピンドル（回転装置（２５）の上部に図示された軸）に伝達される。この機能については，引用刊行物の記載クの穴あけ機と全く同一である。
さらに，引用刊行物の記載クの穴あけ機の構造は，この記載クの部分以外は，他の実施例（打撃による穴あけ機の発明）を前提としている。引用刊行物のボディ３７には，これを挟んで配置された２個のゴムワッシャ４５を介して，回転テーブル２５に連結され，更に回転テーブル２５はチェイン２１に連結されている。この記載クの穴あけ機で掘削するとき，チェイン２１によりテーブル２５を下方に強力に引っ張り，フランジ３８が上のゴムワッシャ４５を圧縮し，スラスト部材４４の端部４４ａに金属接触する（甲第３号証４欄末行～５欄３行参照）。これと全く同一構造，機能を実験機で再現するために，実験機には，別紙実験説明書のとおり，加振機（５０）と回転装置（２５）を，棒（４２），スラスト部材（４４），上下のゴムワッシャ（４５），ボス端（４３）等で連結した。更に，この加振機（５０）と回転装置（２５）を移動台（１６）上に搭載した。この移動台（１６）は，マスト（８）に配置されたチェーン（２１）に固定した。掘削するときは，チェーン（２１）により移動台（１６）を下方に強力に引っ張り，ゴムワッシャ（４５）を圧縮し，スラスト部材（４４）の端部がフランジ（３８）に金属接触させる。
以上のように，引用刊行物の記載クの穴あけ機を再現した。
イ　実験結果
上記実験機の構造において，原告は以下に示す３通りの実験を行った。上記構造，機能において，実験１は，引用刊行物の記載クの穴あけ機の構造，機能で騒音と振動がどの程度発生するか，実験２は，本件発明１及び２の実施例と同一の構造，機能の場合，騒音と振動がどの程度発生するか，実験３は，本件発明１及び２の構造，機能で実際に掘削できるか否か，である。
実験１（記載クの振動と騒音の再現実験）
穴あけ機を作動させないときの振動加速度は，０．１Ｇ，騒音は，６８．１ｄＢ（Ａ）であり，加振機（５０）を起動し回転装置（２５）によりロッド（１９）を回転させて，チェーン（２１）を駆動すると，振動加速度は，１９．９Ｇ，騒音は，９４．４ｄＢ（Ａ）であった。このときチェーン（２１）は，掘削機本体に激しく衝突して振動した。
実験２（本件発明１及び２の振動と騒音の再現実験）
実験１の穴あけ機から，２本の棒（４２），２個のスラスト部材（４４），４個の上下のゴムワッシャ（４５），ボス端（４３），ナットを取り外した。
穴あけ機を作動させないときの振動加速度は，０．２Ｇ，騒音は，６８．１ｄＢ（Ａ）であり，回転装置（２５）によりロッド（１９）を回転させて，チェーン（２１）を駆動すると，振動加速度は，１．８Ｇ，騒音は，７６．２ｄＢ（Ａ）であった。チェーン（２１）は，掘削機本体のマスト（８）に接触して振動していなかった。
実験３（本件発明１及び２の掘削再現実験）
実験２の状態で，ゴムマットを外して，実際に掘削実験を行った。穴あけ機の回転装置を約１分３０秒間作動させて掘削したら，７２ｃｍのボーリングができた。
実験結果の解析
以上の事実実験の結果から，実験１の実験機は，振動と騒音により穴あけ機として使用できない（即ち実施できない），又は発明として未完成である。また，実験２の実験機の振動と騒音は低く，土木機械として問題はない。更に，実験３の実験機は，穴あけ機としての機能を備えたものである。(4)　以上のとおり，引用刊行物の記載クの引用発明は，機械力学上の観点，更には実験結果からも，振動による掘削はできないものであり，実施できない発明である。したがって，発明として完成していないものを引用発明として認定し，この引用発明と本件発明１及び２が同一であるとした審決の判断は誤りである。３　取消事由３（引用発明と本件発明１の同一性判断の誤り）
(1)　目的の相違
引用発明は，特許請求の範囲に「ハンマ部材と，回転テーブルに連結されたスピンドルと，････」（甲第３号証１欄）と記載されているように，ハンマ部材により打撃して穴あけを促進するというものであり，そのために，打撃して穴あけを促進する「衝撃装置」が必須要件である。引用発明の目的は，あらゆる種類の材料に穴あけをすることであり，衝撃音を小さくすることを目的とする発明ではない。
これに対し，本件発明１は，打撃により穴あけを促進するものではなく，振動により穴あけを行うものであり，騒音の発生を押さえることを目的としているものである。したがって，両者は発明の目的が異なる。(2)　本件発明１の「起振装置」は引用発明の「バイブレータ」ではない。審決は，引用発明の「バイブレータ５０」が本件発明１における「起振装置」に相当すると認定したが，これは誤りである。


引用発明は，前記(1)のように，ハンマ部材により打撃して穴あけを促進するものであり，打撃して穴あけを促進する「衝撃装置」が必須の構成である。　これに対して，本件発明１の「起振装置（３，６３）」は，その請求項１に記載されているとおり，「主軸（２１，８１）に前記軸線方向の起振力を往復振動力として付与するためのもの」である。したがって，審決が，引用発明における「バイブレータ５０」が本件発明１における「起振装置」に相当するとした点は誤りである。(3)　以上のとおり，本件発明１と引用発明とは，発明の目的，掘削原理が異なり，かつその構成も異なるのであるから，本件発明１は引用発明と同一であるとした審決の判断は誤りである。
４　取消事由４（引用発明と本件発明２の同一性判断の誤り）(1)　引用発明には，本件発明２の「連結手段」に相当するものは存在しない。審決は，引用発明における「ベアリング３９，フランジ３８及び棒４６」からなる構成が，本件発明２における「連結手段（４８）」に相当する旨認定しているが，これは誤りである。以下のとおり，引用発明は，本件発明２の「連結手段」に相当するものを備えていないのである。
ア　機能面での違い
本件発明２の「連結手段（４８）」は，「主軸（２１）の後端部」と「ロータハウジング（３３）」との間に配置されたものであり，「起振装置（３）」から発生する軸線方向の往復振動力を伝達し，かつ主軸（２１）の回転を遮断するものである。
これに対して，引用刊行物には，「スピンドル３３は，ローラベアリング３９，たとえば，ローラ・スラストベアリングによって，中実の環状フランジ３８から延長する支持部材すなわちボディ３７に接続されている。ベアリング３９は，穴あけ機によって生ずる振動力と反復衝撃を緩衝することができる。」（甲第３号証４欄３０～３５行）と記載されている。この記述から明らかなように，「ベアリング３９」は，「穴あけ機によって生ずる振動力と反復衝撃を緩衝する」ものである。すなわち，この「ベアリング３９」は，「ハンマ部材６０」の衝撃力，又は往復振動力を伝達するためのものではなく，「振動力と反復衝撃を緩衝するものである」ので，本件発明２の「連結手段（４８）」の往復振動力の伝達とは逆の作用をするものである。
イ　配置面での違い
また，引用発明の「ベアリング３９」は，「ボディ３７」と「スピンドル３３」との間に配置されている。しかし，本件発明２の「連結手段（４８）」は，「主軸（２１）の後端部」と「ロータハウジング（３３）」との間に迂回することなく直結して配置されたものであり，「起振装置（３）」で発生した往復振動を主軸２１に伝達する。したがって，本件発明２の「連結手段（４８）」は，引用発明の「ボディ３７」に対応する部材を必要としないので，本件発明２は，引用発明の「ボディ３７」に相当するものを備えていない。審決は，引用発明の「ケーシング５２」が本件発明の「ロータハウジング」に相当し（審決書５頁８～１１行），引用発明２の「中空スピンドル３３」が本件発明２の「主軸」に相当すると認定した。
したがって，審決が認定したように（審決書５頁２２～２３行），本件発明２の「連結手段（４８）」が，引用発明の「ベアリング３９，フランジ３８及び棒４６」に相当すると仮定すると，引用発明の「ベアリング３９」は，「中空スピンドル３３」と「ケーシング５２」との間に配置されていなければならない。しかしながら，引用刊行物に記載された「ベアリング３９」は，「ボディ３７」と「スピンドル３３」との間に配置されている。したがって，本件発明２の「連結手段（４８）」と，引用発明の「ベアリング３９」とでは，少なくとも両者の配置された位置が異なる。
ウ　ボディの有無の違い
さらに，引用発明の「ボディ３７」には，これを挟んで配置された２個のゴムワッシャ４５を介して，回転テーブル２５に連結され，更に回転テーブル２５は，チェイン２１に連結されている（甲第３号証の４欄４２行～同５欄３行参照）。すなわち，引用発明の「ボディ３７」は，穴あけ機９を上下駆動するためのチェイン２１の係止部材である。さらに，引用発明の「ボディ３７」と一体のフランジ３８には，４本の棒４６が配置され，この棒４６の外周に配置したスプリング４７でバイブレータ５０を弾性的に支持している（甲第３号証４欄３６行～５欄９行）。
引用発明の「ボディ３７」は，穴あけ機を上下に送るための機能と，チェイン２１との間にゴムワッシャ４５により，弾性的に支える支持機能を備えたものである。これに対して，本件発明２は，「ボディ３７」及びこれと一体の「フランジ３８」に相当する部材を備えていない。すなわち，少なくとも引用発明の「ボディ３７」に相当する機能を奏するものは，本件発明２は備えていない。(2)　引用発明と本件発明２とは動力伝達経路が異なる。仮に，審決が認定したように，引用発明において，バイブレータ５０の振動が４本の棒４６，環状フランジ３８及びベアリング３９の順序でスピンドル３３に伝達されるものであったとしても，引用発明と本件発明２は，次のように穴あけ機の機能が異なる。
引用刊行物の「穴あけ機」は，バイブレータ５０の振動は，４本の棒４６，環状フランジ３８及びベアリング３９の順序でスピンドル３３へ伝達されることになるものである。このとき，ヘッド６４は凹所６５内の金属パッド６７には「接触が生じないように」との記載から明らかに接していない。したがって，バイブレータ５０の振動のエネルギーは，４本の棒４６で連結されているために，４本の棒４６の横振動，縦振動に変換された後，環状フランジ３８に伝達されることになる。このために，エネルギー効率が悪く，かつ４本の棒４６の横振動等の穴あけに有害な振動も伝達することになる。また，中心ではなく，スピンドル３３の外周に配置した４本の棒４６で連結されているために，均一に振動エネルギーをスピンドル３３に伝達することができないものである。
これに対して，本件発明２では，起振装置（３）からの振動は，連結手段（４８）及び主軸（２１）に直接的に軸線方向に伝達されるので，引用刊行物の穴あけ機のような問題がなく，かつ横振れが少なく，振動を効率的に伝えることができるものである。
(3)　以上のとおり，引用発明と本件発明２とはその構成が異なるのであり，これを一致するものと認定した上で，両発明を同一であるとした審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（引用発明認定の誤り）に対して
引用発明は，複合機能を有する装置であって，それらの一部を不作動状態にして使用することができるものである。審決は，その構成，機能をそのまま正確に認定したものであって，何ら誤りはない。


２　取消事由２（引用発明の適格性）に対して
特許法でいう発明は，技術思想であり，刊行物に記載されている発明が実用化されていなくても，発明として認定できるものである。本件明細書には，原告が引用刊行物について述べているような不具合は開示されていないし，その不具合を解消する手段も開示されていないのであり，ただ回転と振動を併用するという技術思想を実現するための周知の手段が開示されているにすぎない。原告は，「実用化の点で多くの困難があり，二度にわたって実用化実験の中断をしました，････」（甲第９号証）と述べているように，本件特許が出願時点では実用化されていないことを自白している。引用発明が実施不能だから発明として成立しないというのであれば，本件特許も発明として成立しないことになる。
３　取消事由３（引用発明と本件発明１の同一性判断の誤り）に対して
(1)　目的の相違について
引用発明においては，あらゆる材料に穴をあけるために，回転，振動及び衝撃という方法を選択又は適宜組み合わせて行うことが明らかにされているのである。それにもかかわらず，原告は，ハンマ部材を使用する態様のみに言及し，ハンマ部材を使用しない状態を無視して目的が異なると主張しているものである。そもそも引用発明の出願時において，回転と振動を併用する掘削機は周知のものだったのであり，原告が本件発明１の目的であると主張していることは，当然のことであるため，引用刊行物には殊更明示的に記載されていないだけである。(2)　本件発明１の「起振装置」と引用発明の「バイブレータ」について原告の主張は，引用発明がハンマ部材を使用する態様のみに限られることを前提とするものであり，その理由がないことは前記(1)のとおりである。４　取消事由４（引用発明と本件発明２の同一性判断の誤り）に対して(1)　連結手段に関する審決の認定判断に誤りはない。引用発明は，振動をスピンドルに伝えることを前提としてスラストベアリングを使用するものであり，スラストベアリングの本来的機能からすれば，バイブレータの振動がベアリングを介してスピンドルに伝達されることは自明である。このベアリングは，このような振動の伝達作用もするが，付加的に振動や衝撃の緩衝作用も有していると解すべきである。そして，要は，本件発明の構成が引用発明にも存在するかどうかが問題なのであって，連結手段の配置やボデイの存在などに関する原告の主張は意味がないものである。
(2)　原告は，横振動の発生を指摘するけれども，横方向の振動が存在しようがしまいが，バイブレーターが縦方向の振動を発生させてスピンドルに伝達していることに変わりがない以上，伝達経路について，引用発明と本件発明２とでは本質的に何ら変わるところがないことが明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用発明認定の誤り）について
引用刊行物には，審決が認定した記載アないし記載クの記載があるほか，次の記載がある。
「ケーシング５２は同様にリング５１を備えており，このリングの中を棒４６が通り，リング５１によりバイブレータ５０が案内されてナット５３によって所定位置に係止されるようになっている。従って，バイブレータ５０と環状フランジ３８との間の距離を調節することができる。」（甲第３号証３頁５欄１３～１９行）「この穴あけ機の操作を説明すると，ハンマ部材６０がパッド６７に十分近ずくと，普通のハンマ操作が行われ，このハンマ操作によりスピンドル３３を軸方向へ移動させる。この操作によって，一連の棒１９および穴あけ工具自身を継続して運動させる。」（同３頁６欄１５～２０行）
記載クに続けて「多くの場合，上記の振動によって，穴あけされる材料例えば土層と接触する穴あけ工具を土層に十分に貫挿させることができる。同様に，スピンドルの回転のみでまたは，この回転とハンマ部材６０の振動を兼用させて土層に穴あけすることも可能である。」（同４頁７欄９～１５行）記載アないし記載ク及び上記記載からすると，引用刊行物には，記載アないし記載キの構成を持つ穴あけ機において，衝撃装置であるハンマ部材６０のハンマ操作，すなわち打撃による穴あけ方法のほか，それとは別に，記載クの「バイブレータ５０が棒４６に錠止され，ヘッド６４とパッド６７との間または縁部６６と金属部６９との間のいずれかで接触が生じないようにバイブレータ５０の振動の振幅がなるように凹所６５内にヘッド６４が位置決めされ」た場合には，バイブレータから伝達される振動を利用することによる穴あけが可能となる構成も併せ持つことが示されているのである。このように，ヘッド６４の位置決めの仕方によって，打撃（及び回転）による場合と振動（及び回転）による場合とを選択することができ，その位置決めは，ナット５３によって，バイブレータ５０と環状フランジ３８との間の距離を調節し，所定位置に係止されるという方法によるとされているのであって，この打撃による穴あけと振動による穴あけが，同一構成の下で同時に実現されるものでないことはいうまでもなく，引用刊行物にはこの二つの発明が開示されているものである。
そして，審決は，引用刊行物の記載として記載アないし記載ケを認定した上で，引用刊行物記載の発明（引用発明）と本件発明１及び２との一致点について検討しているのであり，審決が，引用刊行物の記載内容として，ハンマ部材６０のハンマ操作に関する記載を認定していないことからみても，審決は，引用刊行物に記載された前記二つの発明のうち，バイブレータから伝達される振動（及び回転）を利用することによる穴あけ機の構成を特定（つまり記載クのような位置決めをする場合を前提とした発明として特定）して，これを引用発明として認定し，これと本件発明１及び２とを対比しているものであることが明らかである。すなわち，審決は，ハンマ部材６０による打撃を利用した穴あけ機としての構成を引用発明としては認定していないのである。
そうすると，かかる審決の認定は，原告の主張するような，矛盾する二つの発明を認定したものでも，都合の良い事項のみを後知恵でつまみ食い的に脈絡もなく抽出して認定したものでもないのであり，この点に関する原告の主張は理由がなく，審決の引用発明の認定に誤りはない。
２　取消事由２（引用発明の適格性）について
原告は，記載クによる引用発明は実施することのできない発明であると主張する。その具体的な理由は，引用発明において，バイブレ一タ５０の振動を利用して掘削をする場合には，チェイン２１の牽引力により穴あけ工具を地盤に強力な力で押圧しておく必要があり，チェイン２１によって下方に強力に引っ張られるため，回転テーブル２５も下方に引っ張られ，フランジ３８が上のゴムワッシャ４５を圧縮し，スラスト部材４４の端部４４ａに金属接触することになり，この金属接触のために，バイブレータ５０，棒４６，フランジ３８，回転テーブル２５，チェイン２１，マスト８等は，すべて一体の物となる（すべて同じ質点となる）からというものである。


引用発明における「チェイン２１」は，本件発明１における「送り装置（１０，９０）」に相当する（前記第２の４(2)）のであり，この「送り装置（１０，９０）」は，「主軸（２１，８１）を前記軸線方向に移動させて，地盤に送り及びこの地盤から引抜くため」の装置である（特許請求の範囲請求項１）から，引用発明における「チェイン２１」も，スピンドル３３（本件発明１の主軸に相当する。）を軸線方向に移動させて地盤に送るという限度においては，チェイン２１の牽引力により穴あけ工具を地盤に押圧するものであるといえる。しかしながら，引用発明において，掘削に利用されるのは振動だけではなく，回転も含まれ得るものであることは引用刊行物の記載エ，オ，キから明らかであり，また，穴あけ機自体が，それなりの重量を持っているものであることに加え，スピンドルに加えられる押圧力は，地盤の硬さ，穴あけ工具（穿孔工具）の種類，形状，大きさなど様々な条件によって異なることからすれば，その押圧力の程度を一義的に把握することは困難であるし，少なくとも，原告が主張するように，フランジ３８がゴムワッシャ４５を圧縮し，スラスト部材４４の端部４４ａに金属接触するほど強力な力で常に押圧しておく必要があるものとは認められない。また，押圧の際に，フランジ３８がスラスト部材４４の端部４４ａに金属接触するかどうかは，押圧力の程度に加え，振動の大きさやゴムワッシヤ４５の弾性特性，更にはフランジ３８とスラスト部材の端部４４ａとの間隔にもよるというべきであるから，単に，チェインの牽引力によりスピンドルを軸線方向に移動させて地盤に送るということから直ちに，原告が主張するような金属接触が生じると速断することもできない。なお，仮に，原告が主張するような金属接触が生じる場合があり得るとしても，それについて，スラスト部材の端部とフランジとの間の距離の調整など，当業者による設計上の工夫によっては対処し得ないものとまでみることもできない。
原告は，別紙実験説明書及び実験装置図のとおり，引用発明と同一構造，機能を有する実験機を用いて実験した結果，振動と騒音により穴あけ機として使用できないことが判明したと主張する。しかし，別紙実験説明書や実験を記録した公正証書（甲第１４号証）によっても，その実験機において，フランジとスラスト部材の端部との間隔をどのように設定したのか，どの程度の押圧力を加えたのか，その押圧力の程度に応じて上記間隔がどのように変化したのかなどの点が全く明らかにされていないのであって，上記公正証書等によっては，引用発明による通常の掘削において，チェインの牽引力で穴あけ工具を地盤に押圧することにより，所定の部位に金属接触が生じることになるのかどうかが明らかでなく，かかる実験の結果をもって，引用発明として開示されている技術が実施不能であることの根拠とすることはできない。なお，原告は，自社における開発過程で試作した引用発明と同様の機構を有する試作機も異常な振動を引き起こし掘削できなかったとも主張するが，これを認めるに足りる証拠はない（甲第９号証には，「実用化の点で多くの困難があり，二度に亘って実用化実験の中断をしました。」とあるだけで，その具体的な理由，原因についての記載はない。）。
以上のとおりであるから，引用発明は実施することのできない発明であるとの原告の主張は理由がない。
３　取消事由３（引用発明と本件発明１の同一性判断の誤り）について
(1)　目的の相違について
原告は，本件発明１と引用発明とは発明の目的が相違している旨主張する。しかしながら，本件発明１と引用発明との同一性を判断するに当たっては，特許請求の範囲に記載された本件発明１の構成と引用発明の構成とを客観的に対比することによって行うべきものであり，客観的な構成が同一であれば，発明の目的がどうであれ，その発明は同一ということになるのであるから，原告の主張は理由がない。
また，原告の上記主張は，引用発明が，ハンマ部材６０により打撃して穴あけを促進するという技術であることを前提とするものであるが，本件において，審決が認定する引用発明は，振動（及び回転）を利用した場合の穴あけ機の構成を内容とするものであることは前記のとおりであるから，原告の主張は，その前提を欠くものであって，失当である。
(2)　原告は，引用発明は，ハンマ部材により打撃して穴あけを促進するものであり，打撃して穴あけを促進する「衝撃装置」が必須の構成であることを理由に，引用発明の「バイブレータ５０」が本件発明１における「起振装置」に相当するとした審決の認定は誤りであると主張する。
しかしながら，審決が認定した引用発明は，前記１のように，ハンマ部材により打撃して穴あけを促進するものではなく，振動を利用する場合のものであるから，原告の主張は前提において失当である。
そして，引用刊行物には，記載クに「バイブレータのすべての振動は，棒４６，フランジ３８およびベアリング３９を介してスピンドル３３へ伝達されることになる。」とあることのほか，「こうして，バイブレータ５０とスピンドル３３を並べると，振動を最大限利用するため，バイブレータ５０の振動により生ずる力をスピンドルの軸線と平行させることが可能となる。」（甲第３号証３頁５欄３４～３８行）と記載されていることからすれば，引用発明におけるバイブレータ５０は，軸線と平行の方向の振動力を起こさせ，その振動力はスピンドル（本件発明１の主軸に相当する。）へ伝達されるのであるから，本件発明１における「前記主軸（２１，８１）に前記軸線方向の起振力を往復振動力として付与するための起振装置（３，６３）」（特許請求の範囲請求項１）に相当するとの審決の判断に誤りはない。
(3)　以上のとおり，原告が引用発明と本件発明１の同一性判断の誤りと主張する点は，いずれも理由がなく，審決が，前記第２の４(2)のとおり，本件発明１と引用発明の一致点について認定したところに基づき，引用発明には，本件発明１の構成である「フレームと，このフレームに設けられ，先端に穿孔工具が接続される主軸を回転自在かつその軸線方向に移動自在に支持する主軸ハウジングを有し，前記主軸に回転力を付与するための回転駆動装置と，前記主軸を前記軸線方向に移動させて，地盤に送り及びこの地盤から引抜くための送り装置と，前記主軸の前記主軸ハウジングから突出する部分に設けられ，前記主軸に前記軸線方向の起振力を往復振動力として付与するための起振装置とを備えてなる地盤穿孔装置」がすべて記載されているとして，その同一性を認めた判断に誤りはない。４　取消事由４（引用発明と本件発明２の同一性判断の誤り）について(1)　原告は，引用発明には，本件発明２の「連結手段」に相当するものは存在しないとして，引用発明における「ベアリング３９，フランジ３８及び棒４６」からなる構成をもって本件発明２の「連結手段」に相当するとした審決の認定は誤りであると主張する。