の負担増となっていた旨主張するが，残業命令違反があったものではないから，これをもって人事考課上のマイナス要因とすることは相当ではない。原告Ｐ１の定時退社によって負担増となった他の従業員と原告Ｐ１とに業務量に差がある場合に，これを考課において同等に扱う必要はないが，相対的評価をする場合であっても，普通以下の評価をすることは許されるべきではない。
被告会社は，昭和４１年から昭和４５年まで，原告Ｐ１が，産休，育児時間を取得し，育児等を理由に定時退社したことをもって，低く査定し，その昇給額を標準者以下の額にしたものであり，原告Ｐ１に仕事上の過誤があったようなこともないから，その期間中，標準者の昇給幅である４０円の昇給がされるべきであった。イ　原告Ｐ１の昇給額は，昭和４６年，昭和４７年と４０円であったが，昭和４８年には，３５円であった。当時の原告Ｐ１の仕事について，過誤があったとの指摘はないから，前述の被告会社の主張に鑑み，同年６月に第３子を出産し，昭和４８年６月まで育児時間を取得したこと，育児を理由に定時退社したことが，その理由であると考えられる。してみれば，その低査定は不当なものであるといわなければならず，同年の昇給は４０円であるべきであった。
また，原告Ｐ１は，昭和４８年は６月まで育児時間を取得したことは前述のとおりであり，その後は定時退社を続けていたものと推認できるが，被告会社の，この定時退社等によって原告Ｐ１の業務量が他の職員に比較すると少なく，原告Ｐ１の業務量を軽減してその分を他の職員にまわさざるを得ないことをもって低く査定した旨の主張からすると，原告Ｐ１の査定は，昭和４９年においても，低く査定されたと推認される。そうすると，同年の原告Ｐ１の昇給額は４０円であるけれども，５０円の昇給額が相当であったものと認められる。
ウ　原告Ｐ１の昇給額は，昭和５０年から昭和５３年までも，昭和４９年と同じ４０円である。昭和４９年の昇給は標準者より低く査定されたものと推認されるから，昭和５０年から昭和５３年までの昇給も，標準者より低く査定されたものと推認される。この期間においては，原告Ｐ１は，同係の他の女性従業員と異なって，補助的業務を行っていたことは認められるが，原告Ｐ１がその程度の業務しかできなかったというのでなく，単に業務を命じなかったというに過ぎず，原告Ｐ１の業
務に標準者より
低く査定されるべき事情は認められず，定時退社によって原告Ｐ１の業務量が他の職員に比較すると少なかったという点は，低査定の理由として相当でないことは，前述のとおりである。
４０円の昇給幅が標準者より低い査定によるものであるということからすると，標準者の昇給幅は５０円以上であったと推認でき，これによれば，原告Ｐ１の昭和４９年から昭和５３年までの昇給は５０円とすべきであったというべきである。エ　原告Ｐ１は，昭和５４年に，事務職３級２号に位置づけられ，昭和６２年まで神戸支社の奉仕係（後に，保全グループと名称変更）において勤務した。神戸支社の店頭には，来客が１日平均１００人位あるなど非常に多忙な職場であった。そして，原告Ｐ１は，昭和５４年に５０円，昭和５５年から昭和６２年まで６０円の昇給であった。
この係において勤務した期間中の原告Ｐ１の事務処理について，被告は，原告Ｐ１の事務処理速度は他の職員よりも遅く，他の職員がカバーしなければならない状況であり，当時原告Ｐ１と同じ係に所属していたＰ１０７に比較すると，原告Ｐ１の仕事ぶりは，仕事の質，量，速度のいずれの点でも同人の７，８割程度で，相当に見劣りする状況であった旨，また，顧客との対応においても，原告Ｐ１は簡単なものであればできていたが，少し複雑になると殆ど上司の係長や課長が代わって対応せざるを得ない状況であった旨主張し，乙２１には，これに沿う記述がある。しかし，この記述については，具体的な裏付けはなく，Ｐ１０７が，原告Ｐ１の仕事ぶりについて，自分より劣っていたことはなく，他の者が嫌がる顧客からの苦情の電話や店頭での苦情に積極的に応対していたと記述していること（甲Ｂ２０１の８）に照らし，これを採用することはできない。原告Ｐ１は，一部の上司との面談を求める客については，上司が替わって担当したことはあるものの，残業時間を見ても，昭和５５年が３１４時間，昭和５６年は２４８時間，昭和５７年は１５８時間，昭和５８年は１２９時間，昭和５９年は１０２時間，昭和６０年は１２９時間，昭和６１年は２６５時間，昭和６２年は２２５時間であり（甲Ｂ２０１の５，２０１の６の１ないし１１），昭和５４年１０月には，生命保険協会教育課程試験中級に満点で合格し（満点は係長と原告Ｐ１だけ），昭和５５年１０月には，同試験上級に合格したこともあり，普通以下に評価されるような事情があったものとは認められない。
被告会社は，この間の原告Ｐ１の仕事ぶりについて，仕事の質，量，速度のいずれの点で他の従業員の７，８割程度であったと主張している点からも，標準者より低い評価をしたことが窺われる。これは，前述のとおり，昭和５８年及び昭和５９年の標準者の昇給額が７０円であったことからも裏付けられる。これによれば，原告Ｐ１は，昭和５４年は６０円，昭和５５年から昭和６２年までは７０円の昇給がされるべきであった。
オ　原告Ｐ１は，昭和６２年７月に本社医務課企画グループに異動したが，同所における昭和６３年及び平成元年の昇給額はいずれも６０円であった。この額が標準に至らないものであったことは，前述のとおりであり，この期間の原告Ｐ１の勤務について普通以下の評価をすべき事情はないから，この期間についても，７０円の昇給がされるべきであった。


カ　原告Ｐ１は，平成元年７月，α１１支社に異動した。原告Ｐ１の同支社における昇給額は，平成２年から平成５年まで６０円であったが，これが考課「３」より低い査定による昇給額であることは前述のところから明らかである。なお，原告Ｐ１が，平成７年１２月に，預振の整理格納を失念したこと，また，朝８時３０分から自由参加で実施されていた商品等の勉強会に全く参加しなかったことが認められるが（乙２５，乙１１２，乙１７５），自由参加の勉強会に出なかったことをもって直ちに低査定の理由にはできないし，平成７年１２月の過誤が平成８年３月に退職した原告Ｐ１の昇給，昇格に影響を与えることはない。被告会社は，原告Ｐ１が，保険の知識は不十分で，仕事も遅く，注意力散漫であって，証明手数料支払の事務処理放置を月に７件も発生させたと主張するが，その放置した事務処理について発生させた時期も特定されておらず，たやすく認められない。そして，原告Ｐ３６が，後述のように，不当に低く評価されて平成４年に７０円昇給していることからすると，同年の標準者の昇給額は８０円であったと推認できるし，また，原告Ｐ３６が，平成５年から平成７年まで８０円の昇給をしていること，平成８年の一般指導職補の標準者の昇給額が前述のとおり８５円であったことからすると，平成５年以降の一般指導職補の標準者の昇給額は８５円であったと推認できる。ただし，原告Ｐ１は，後述のとおり，昭和６３年には，一般指導職に昇
格すべ
きものであったと認められるところ，一般指導職の標準的な者の昇給額は，前記諸事情を考慮すれば，平成５年以降９０円であったものと推認できる。そこで，原告Ｐ１については，平成２年及び平成３年が７０円，平成４年が８０円，平成５年から平成７年までいずれも９０円の昇給がされるべきであったというべきである。
キ　以上によれば，原告Ｐ１は，標準者以上の査定を受け，少なくとも別紙９の裁判所が認定した本俸欄の昇給幅記載の額は昇給してしかるべきところ，標準者より低く査定されてきたものであるが，これを合理的に説明できる事情はない。被告会社がその理由として説明するものに，原告Ｐ１が，育児時間取得時期の後も家事や育児のため等により，殆ど定時に退社するという状況であったため，業務量が他の職員に比較すると少なく，原告Ｐ１の業務量を軽減してその分を他の職員にまわさざるを得ないことから，他の職員の負担増となっていたとの部分があるが，これが合理的な理由とならないことは前述のとおりであり，これは結局のところ，既婚女性であることを理由に低く査定したというべきである。そして，前記認定の被告会社が既婚女性の勤続を歓迎していなかったことを勘案すれば，上記低査定は，原告Ｐ１が既婚女性であったことを理由とするものといわざるをえないものである。
（２）　原告Ｐ１の昇格について
原告Ｐ１は，昭和４６年の給与規定改正時に，内務Ⅰ級１０号に位置づけられたが，前述のとおり，原告Ｐ１の昇給額は，昭和４１年以降も４０円の昇給がされるべきであったから，上記移行時においては，標準者として，別紙１－２に従い，内務Ⅰ級１１号に位置づけられるべきであった。原告Ｐ１は，昭和４７年に内務Ⅰ級１１号となり，昭和５３年に内務Ⅱ級１号に昇格したが，同一級内において，同一号に２年を超えてとどまらないものとされていたのに，昭和５３年まで同一号に留め置かれている。前述のとおり，原告Ｐ１が不当に低い査定を受けていたことからすると，昭和５３年まで内務Ⅰ級１１号に止められたことも不当な低査定の結果というべきである。そして，昭和５３年に変更された運用ペースでは，内務Ⅰ級１１号の滞留期間は２年で内務Ⅱ級１号に昇格するものとされており，内務Ⅰ級と内務Ⅱ級の資格要件に差があるとしても，未婚女性の運用ペースからみて，格段の差が
あるとはいえないことからすると，内務Ⅱ級となった
昭和５３年の２年前の昭和５１年には，内務Ⅱ級１号に昇格すべきものであったということができる。そこで，昭和５４年には，事務職３級４号に位置づけられるべきであり，９号までは毎年昇号する運用であったから，昭和５９年には事務職３級９号になるべきであったといいうる。
ところで，近畿圏（大阪，兵庫，奈良，京都，滋賀，和歌山）の原告らと同期入社者（入社年度昭和３３年から昭和３８年まで）の昇格状況をみると，未婚者のうち，平成８年においても一般指導職に昇格していない３人を除けば，全員が昭和６３年までに一般指導職以上の地位に昇格しており，昭和３７年入社の１人を除く全員が昭和６１年までに一般指導職以上の地位に昇格している。また，全国的には，平成８年３月在籍の昭和３３年から昭和３８年までの入社の内勤女性職員９３人中，未婚者は６１人，既婚者は３２人であるが，未婚者のうち５０人（８０．２％）が一般指導職以上に昇格し，既婚者で一般指導職以上に昇格しているものは２人（６３％）である。
昭和５２年の給与規定改正によって設けられた主務という地位の資格要件が，複雑な業務をも円滑に処理し，かつ指導対象者を十分に指導監督するとともに，創意にみちた方策をたてる能力を有する者とされており，年功序列的に昇格するものでないことを考慮しても，上記統計結果を合理的に説明できるものはなく，標準者として扱うべきであった原告Ｐ１について，平成８年まで一般指導職に至っていない未婚者と同列に扱う理由はない。
これらを総合すれば，原告Ｐ１については，昭和６３年４月１日以降，主務ないし一般指導職１号に昇格しなかったことは，不当な措置というべきで，同年４月１日には，主務に昇格させてしかるべきであったというべきである。ただし，一般指導職における昇号については，一定年数で昇号するという運用ではなく，明確な基準も認定できないから，これを認定することはできない。（３）　差額賃金ないし差額賃金相当損害金の請求について
ア　労基法１３条について
原告Ｐ１は，差額賃金ないし差額賃金相当損害金の請求根拠について債務不履行を主張する。賃金の未払は債務不履行といいうるが，昇給，昇格は契約によるものである以上，労使双方の合意が必要であって，使用者において昇給，昇格の意思表示をしていない以上，合意による昇給，昇格の効力が発生する余地がない。したが
って，賃金請
求権はこれを認めることはできない。


原告Ｐ１は，昇給，昇格差別は公序良俗違反によって無効であるから，その無効となった部分について，労基法１３条より，原告らと同時期に入社した高卒未婚女性職員の標準的基準が適用され，これが労働条件となっている旨主張するのであるが，上記高卒未婚女性職員の標準的基準というものを認めることができず，労基法１３条により差額賃金を請求することはできない。
イ　労働契約に基づく債務不履行責任
そこで，差額賃金相当額の損害賠償請求についてみるに，原告Ｐ１は，使用者は，憲法，労基法等の理念から導かれる信義則上の義務として労働者を平等に取り扱うべき労働契約上の義務を負っていると主張し，特に被告会社においては，取締役は法令を遵守すべきことが明示されているのであるから，被告会社による原告らに対する既婚者差別は，その信義則上の債務不履行となると主張する。通常，人事考課により労働者について昇給，昇格を決定するという人事考課制度は，各労働者ごとに，その業績の多寡，能力の有無等複数の考課要素をもとに各労働者を評価しその資格等を決定するというものである。そこでは，たとえ同じ業績をあげた者がいたとしても，その他の考課要素（例えば被告会社における能力考課）を加味された結果，昀終的な人事考課が常に同じ考課結果となるとは限らないことは明らかである。そして，人事考課については，それが使用者の経営に重大な影響を及ぼすものであることに鑑みれば，被告会社のように人事考課の方法，資格要件等について就業規則等により定められ，これに基づき各人事考課が行われている以上，個々の労働者のいかなる業績，能力等に対し，いかなる評価をするかは，基本的には使用者の人事権の裁量の範囲内の問題である。したがって，あくまで被告会社による裁量権の範囲内の問題であるから，同裁量権の範囲内において各労働者を一律平等に取扱うべき債務というものを観念することは困難である。
以上によれば，原告らの債務不履行に基づく差額賃金相当額の請求は認められない。
ウ　不法行為責任について
前述のとおり，既婚者であることを理由として，一律に低査定を行うことは，そもそも被告会社に与えられた個々の労働者の業績，執務，能力に基づき人事考課を行うという人事権の範囲を逸脱するものであり，合理的な理由に基づかず，社会通
念上容認しえないものであるか
ら，人事権の濫用として，かかる人事考課，査定を受けた個々の労働者に対して不法行為となる。
原告Ｐ１については，前述のとおり，合理的な理由なく，昇給，昇格されなかったものであるから，不法行為に該当するものであり，被告会社は，これによって生じた損害を賠償すべき義務がある。
エ　時効
原告Ｐ１の本訴提起は，平成７年１２月１１日であるから，不法行為に基づく損書賠償請求権は，平成４年１２月１１日以前に発生したものは，時効により消滅している。
原告らは，被告会社による昇給，昇格差別は，長年にわたって継続して行われてきた一個の行為である，あるいは被告会社による違法な差別の事実の有無を原告らが知り得たのは，本訴提起に至ってからであると主張するが，各人事考課に基づく昇給，昇格決定は，各賃金支払期ごとに随時発生したものであり，また原告らは，長年の低い昇給，昇格が既婚者であることが原因であると知っていたと陳述していることからすると，前記原告らの主張は採用しえない。
（４）　違法行為について
原告Ｐ１は，違法行為について，これを平等取扱い義務違反として債務不履行となる旨主張するが，前述のとおり，労働者の配置等処遇そのものは使用者の裁量の範囲に入るもので，具体的な雇用契約上の作為義務が合意されているわけではないし，使用者の個々の嫌がらせ等の違法行為を債務不履行と構成することはできない。そこで，原告Ｐ１主張の違法行為については，不法行為事実として検討することになる。
ところで，違法行為については，具体的な行為者の具体的な行為であるから，各行為ごとに時効にかかるものであり，これと異なる原告Ｐ１の主張は採用できない。
してみれば，原告Ｐ１主張の事実はいずれも提訴より３年以上前のものであるから，その損害賠償請求権は時効消滅したものである。
（５）　損害について
ア　前記認定の昇給幅によれば，原告Ｐ１の平成４年昇給後のあるべき本俸は別紙９の原告Ｐ１に対する裁判所が認定した本俸の本俸欄記載とおり，２３２５円である。月例給与は，「本俸×２０＋α」であり，平成４年から平成７年までのαの額は別紙１０①Ａのα欄記載のとおりである（当該年度のαの額については当事者間に争いはない）。また，平成４年から平成７年までの資格給，調整加算，役付手当については，同別紙の当該欄記載のとおりである（甲Ａ１２５ないし１２８）。な
お，原告ら
は，一般指導職１号に昇格後も２年に１号昇号したはずであるとして，差額賃金相当損害金を請求するが，前述のとおり，昭和６１年以降昀低保障制度が採られていないことに鑑みれば，原告らの主張はたやすく採用できないから，差額損害金の算定においては，少なくとも一般指導職１号には昇格していたはずであることを前提として認定した。また役付手当については，「主務」に支給されるものであるが，被告会社において，一般指導職に昇格すれば「主務」となることが認められ（弁論の全趣旨），これも損害金算定の基礎とした。
したがって，原告Ｐ１の月例給与における差額賃金相当額は，同別紙の小計欄記載のとおり，１５８万５２００円となる。なお平成４年度分については，基準給与の支給日がごと月２０日である（乙８，甲Ａ１３０）ことから，同年１１月分の支給までは消滅時効が成立しているので，同年１２月以降の４か月間を計上した（以下，他の原告も同じ）。
イ　臨時給与は，下期の賞与の支給日が１２月１０日であることから（甲Ａ１３２及び弁論の全趣旨），平成５年の上期以降が差額相当損害金となる（以下，他の原告も同じ）。平成５年から平成６年までの各ＡないしＣテーブルの金額については別紙の当該欄記載のとおりである（甲Ａ１４２）。また平成７年については，前年比マイナス５％で計上した（甲Ａ１４２）。
したがって，別紙１０①Ｂのとおり，その差額賃金相当額は，同別紙の小計欄記載のとおり，７７万１９３５円となる。
ウ　退職金の計算にについては，別紙１１のとおりであり（甲Ａ１４５），その差額は１７１万１０００円となる。
エ　慰謝料は，前記認定のとおり，原告Ｐ１に対する不合理な査定及びこれの基づく昇給，昇格決定がなされた期間等諸般の事情を考慮し，３００万円をもって相当とする。


オ　弁護士費用は，前記アないしエまでの総額を考慮し，その約１割（７０万円）をもって相当とする。
４　原告Ｐ２６に対する既婚女性差別
（１）　査定，昇給差別について
ア　原告Ｐ２６は，昭和３４年に雇用された者で，昭和４３年までは標準者並みに昇給している。昭和４２年は，標準者を超える昇給幅であった。しかるに，昭和４３年５月に婚姻し，昭和４４年３月第１子を出産し，その後，昭和４５年３月まで育児時間を取得したが，昭和４４年，昭和４５年の昇給は３０円となり，昭和４６年の昇給は３５円であった。原告Ｐ２６
は，昭和４３年１２月，配置替えにより，α１４分館の２階に配置されたが，新たに慣れない保全や業務の仕事をすることになり，しかも年末の時期にあたったため，残業もごと日のようにしてきた（原告Ｐ２６）。その後，昭和４４年４月，α１４分館３階担当，昭和４４年１０月，α１営業所，昭和４５年４月，α２営業所と約１年半の間に，半年ごとに４回，業務の変更や転勤を繰り返しているが，妊娠中に業務軽減などの配慮はされていない。そして，勤務について，特段過誤があったという指摘もない。
これらからすると，昭和４４年から昭和４６年の昇給額が標準者を下回ったのは，産休，育児時間を取得したことを理由とするというべきで，合理的な理由はない。
原告Ｐ２６は，昭和４７年３月に第２子を出産し，昭和４８年３月まで育児時間を取得し，また，昭和５０年には死産をしているが，昭和４７年の昇給が３０円，昭和４８年の昇給が２５円，昭和４９年の昇給が３０円，昭和５０年の昇給が３０円であるのは，勤務した期間において査定を低くする事情がないから，やはり，産休，育児時間を取得したことが理由となっているものと推認される。してみれば，原告Ｐ２６は，昭和５０年まで，標準者として扱われるべきであり，昭和４４年から昭和４８年までは４０円，昭和４９年，昭和５０年は５０円の昇給がされてしかるべきであった。
イ　原告Ｐ２６の昭和５２年の昇給は３０円であるが，原告Ｐ２６は，昭和５０年１１月から昭和５１年５月まで欠勤し，同月，α７月掛支社に復職したが，その後，同年９月まで，病後の養生のためという理由で，書類の複写程度の軽作業しか与えられなかった。原告Ｐ２６は，総務課長に仕事を下さいと申し出たりしたが，仕事を与えられず，同僚からは冷ややかな目で見られてつらい思いをした。そして，原告Ｐ２６の伯父が死亡した際には，有給休暇を申請したが，与えられなかった（甲Ｂ２）。当時，同じ職場には，既婚者のＰ１４１がいたが，同人が未婚者と別に扱われた事実は認められないし（乙６２，６３の１，２），原告Ｐ２６は現に病み上がりであったし，４か月後には，通常勤務に戻っているのであるから，病気による休業後であることを配慮した結果であるということも考えられるが，本人が仕事を与えるように要求していたことや軽作業しか与えられなかった理由があった
との証拠もないから，この期間の業績の低さを
もって低く査定することはできない。そうであれば，原告Ｐ２６の昭和５２年の昇給額３０円は，不当であり，この年も標準者並みに昇給されるべきであった。ただし，その額が５０円であることは，前述のとおりである。ウ　原告Ｐ２６の昇給額は，昭和５３年が４０円，昭和５４年が５０円，昭和５５年から平成８年まで６０円である。
原告Ｐ２６は，昭和５１年９月，大阪第１奉仕課に異動し，その後，昭和６２年１月まで，約１０年５か月勤務し，総括グループ，年地グループ，保全グループ（店頭業務），総括グループ（奉仕員庶務全般）等の業務を担当した。原告Ｐ２６の第１奉仕課在籍時の業務改善提案は，記録が残っているだけでも１６件あり，うち３件がＥ級に入賞し，他にも主旨採用，一部採用等がある（甲Ｂ２，甲Ｂ２４ないし３９，甲Ｂ１９０，１９１）。ただし，当時は，Ｐ１０５課長の方針に沿って課の職員の大半がよく提案し（平均１人あたり年間１２．３件），入賞もしており，原告Ｐ２６の提案件数はむしろ少ないほうであった（証人Ｐ１０５）。また，原告Ｐ２６は，提案制度以外でも，昭和５２年，昭和５３年に，業務中に気づいたことを上司Ｐ１４２とのノート交換で提言していた（甲Ｂ２１２の２）。
昭和５８年７月から昭和６０年８月までの面接資料兼能力開発台帳には，上司のアドバイス欄に否定的なコメントはなく（甲Ｂ１９８ないし甲Ｂ２００），昭和６１年７月面接資料には，係長からの意見として，「店頭Ｇから担当が変わり，１年弱にもかかわらず，レパートリーの広い職務をよくこなしている」「殊にテキパキしたＴＥＬ応対はベテランとして他の範となっており好感が持てる」と記載されている（甲Ｂ４０）。被告会社は，上司と部下とのコミュニケーションをとり，部下のさらなる意欲振起のため，面接資料兼能力開発台帳には否定的なコメントはあまり記載されていなかったとするが，面接資料兼能力開発台帳は適正な人事考課のためのものであることに照らし，たやすく信用できないし，仮に，そうであったとしても，原告Ｐ２６に標準者より低い査定をする理由はない。Ｐ１０５は，原告Ｐ２６にグループの一般職員や集金奉仕員を引っ張る「リーダーシップ」「協調性」が欠けていたと記述するが（乙１６），原告Ｐ２６の内勤職員への指導に関しても，これが不適切であったという事実は認められない。
結局，原告Ｐ２６の第１奉仕
課在籍時に，標準者より低い査定をすべき事情は認められない。エ　原告Ｐ２６の本社企業年金課時代（昭和６２年２月から平成３年まで）の担当業務は，契約者名変更，契約者住所変更，代表者変更，届出印改印，団体窓口，電話番号，通信先の変更などであり，比較的単純な作業であるということはできるが，原告Ｐ２６が，配属後まもなく社内検定の「企業保険」，昭和６３年に生命保険外務大学課程の「家計と税・企業と税」，生命保険協会教育課程試験の「変額」と外務大学課程試験の「家計管理と資産対策」を受けている点から見ても（甲Ｂ２，２１，２３），原告Ｐ２６が知識面で不十分であったため，単純作業しか担当させられなかったとの事実までは認められない。


Ｐ１４３は「知識面も十分ではなく，仕事の量・質ともに不十分であり，現職務に対する改善努力，関連事務に対する知識の向上意欲が全くなく，執務面でも周囲をリードしていく積極性，向上心等も見られなかった」と記述するところ（乙１７），確かに知識面については，昭和６２年７月の面接資料に係長が，まだまだ企業年金についての知識を習得する必要がある旨記載し，原告Ｐ２６自身も企業保険の知識が乏しいと記載しているように（甲Ｂ４１），必ずしも十分ではなかったことが窺われるが，そのほかの点については，上記面接資料の記載，原告Ｐ２６の後任であるＰ１４４の業務量が多かった旨の陳述書（甲Ｂ２１２の３），昭和６３年ころ，原告Ｐ２６が，団体契約の名義変更用紙の共通書式を発案，作成したこと（甲Ｂ１８７，原告Ｐ２６）等に照らし，信用しえない。配置が変更となり，新たな業務を担当した場合に，当初，業績が落ちるのは予想されるところであり，原告Ｐ２６の配属当初の知識不足はその予想の範囲のものであったというべきで，そうすると，結局，原告Ｐ２６の本社企業年金課在籍時に，原告Ｐ２６について標準者より低い査定をすべき事情は認められない。オ　原告Ｐ２６のα２１支社店頭グループ（平成３年４月から平成４年２月まで）の勤務について，Ｐ１４５は，原告Ｐ２６が，仕事が遅いためチームワークを乱した旨，客が来たときすぐに店頭に出ず，同僚からクレームが出た旨，そのため担当を収納グループに変更した旨記述する（乙１８，１５１）。しかし，店頭グループは電話が多く，電話に出たり，続けて事務処理をしていると，店頭に出られない場
合もあり（甲２
２３），原告Ｐ２６に対して同僚からクレームが出たとしても，いずれが正当かわからず，収納グループへの係替えも，収納グループの女性の退職に伴う欠員補充のためと説明されていたことからすると（甲Ｂ１８７），この記述をもって，原告Ｐ２６を標準者より低い査定にすべき理由とはなし難い。カ　原告Ｐ２６は，平成５年８月ころ，更新型契約の更新日をまたぐ保険料の前納はできないことになっているにもかかわらず，顧客に対し，できると回答したため，顧客とトラブルになった。また，青領（汎用領収書）入金票の点検で，保全渉外職員（集金保全職員や集金を担当している営業職員に対する集金指導や金銭事故防止のための継続点検等の牽制業務，顧客への保険契約に対する保全サービス等を担当する職員）に集金確認を実施するように指示すべき内容のものがあり，その青領入金票を格納するように指示を受けていたのに，所定の場所に格納せず，これが１か月後に判明したことがあった。さらに，高額青領（領収金額５０万円以上の場合に使用する汎用領収書）を使用すべきであるのに無効な青領が使用されていたケースで，原告Ｐ２６は，誤使用に気づかず，そのまま入金処理していたことがあった（乙１８，１５１）。
しかしながら，この３点以外には，原告Ｐ２６の過誤というべきものは具体的には認められない。Ｐ１４５は，原告Ｐ２６は，余裕があっても自分の仕事しかしないという仕事ぶりで，その割にはミスが多いという状態であったと陳述するが（乙１８），大量に行う仕事上において過誤は避けられない部分があり，その過誤の性質が重大であるとか，他の従業員より過誤の割合が相当に高いといった事情があれば，標準者より低く査定することは可能と思われるが，上記３点の過誤やＰ１４５の記述するところによって，全体で１割以下の「２」以下の評価をすることは，合理性がない。Ｐ１４５が，原告Ｐ２６は，余裕があっても自分の仕事しかしないという点は，Ｐ１０８の陳述書（甲Ｂ１８８）に照らし，採用しない。キ　原告Ｐ２６は，平成５年１０月，総務グループ庶務担当となったが，被告会社は，同所における原告Ｐ２６の仕事ぶりについて，人並みの仕事をしていないと主張する。しかし，原告Ｐ２６は，年に１，２回抜き打ちで行われる支部の事務監査について，役職者が分担し，役職についていない従業員は，役職者に随行すること
になっていたのに，
これを１人で担当して行っていたこともあり（甲Ｂ２２３），標準者より低く査定する理由があったとは認められない。
ク　以上によれば，原告Ｐ２６は，昭和４４年以降，標準者より低く査定されてきたものであるが，これを合理的に説明できる事情はない。原告Ｐ２６の昇給額が標準者より低くなったのは，その婚姻の翌年からであり，出産した年及び育児時間を取得した年の評価が特に低いことからすると，この低評価の理由は，原告Ｐ２６が，これらを取得したことが原因になっているといわざるを得ない。被告会社が，出産のための休業，育児時間取得，その後の家事や育児のため等により定時に退社することが，業務の質と量を低下させるとして，低評価の理由としてきたことは，証人Ｐ１０６の証言からも認めることができるところであり，前記認定の被告会社が既婚女性の勤続を歓迎していなかったことを勘案すれば，上記低査定は，原告Ｐ２６が既婚女性であったことを理由とするものといわざるを得ないものである。
（２）　原告Ｐ２６の昇格について
原告Ｐ２６は，昭和５３年に内務Ⅱ級１号に昇格している。そして，その後については，原告Ｐ２６については，標準者としての評価をすべきであった。そして，原告Ｐ２６についても，３項の（２）において原告Ｐ１について説示したと同様のことがいえるから，原告Ｐ２６は，昭和６３年４月には，主務に昇格すべきであったと推認できる。そして，原告Ｐ２６が，昇格しなかった理由は，前述の既婚者であることを理由とする低査定にあったから，昇格しなかった理由もまた既婚者であることを理由とするものであるということができる。
ただし，一般指導職における昇号については，一定年数で昇号するという運用ではなく，明確な基準も認定できないから，これを認定することはできない。（３）　差額賃金ないし差額賃金相当損害金の請求について差額賃金請求，債務不履行による損害金請求，原告Ｐ２６に対する低査定が不法行為となること，時効については，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。
（４）　違法行為事実について
これについて債務不履行にならないこと，不法行為による損害賠償請求中平成４年１２月１１日以前のものが時効消滅したことは，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。したがって，原告Ｐ２６の違法行為事実を原因と
する損害賠償請求権は，
これが認められるとしても全て時効消滅している。
（５）　損害について


ア　原告Ｐ２６の平成４年昇給後のあるべき本俸は，別紙９の原告Ｐ２６に対する裁判所が認定した本俸の本俸欄記載のとおり２２６０円である。平成８年のα額については，当事者間に争いはなく，資格給，調整加算，役付手当については，別紙１０②Ａの当該欄記載のとおりである（甲Ａ１２９）。したがって，原告Ｐ２６の月例給与における差額賃金相当額は，同別紙の小計欄記載のとおり，２０１万１０００円となる。
イ　また臨時給与の各テーブルについては，別解１０②Ｂの当該欄記載のとおりであり（平成８年について甲Ａ１４４），その差額賃金相当額は，９７万６８５０円である。
ウ　さらに退職金については，別紙１１のとおり，その差額は，２０３万２０００円となる。
エ　慰謝料は，前記認定のとおり，原告Ｐ２６に対する不合理な査定及びこれの基づく昇給，昇格決定がなされた期間等諸般の事情を考慮し，３００万円をもって相当とする。
オ　弁護士費用は，前記アないしエまでの総額を考慮し，その約１割（８０万円）をもって相当とする。
５　原告Ｐ１６に対する既婚女性差別について
（１）　査定・昇給差別について
ア　原告Ｐ１６は，昭和３４年に雇用された者であるが，昭和４０年の昇給額が３５円である。原告Ｐ１６が婚姻したのは昭和４２年であるから，右査定が既婚女性差別であるはずはなく，原告Ｐ１６の昭和４０年に４０円の昇給をすべきであったとの主張は失当である。
イ　原告Ｐ１６は，昭和３７年から昭和４２年までの本俸昇給は標準の４０円であったが，昭和４２年１２月に婚姻した翌年の昭和４３年４月の定期昇給は３５円に止められた。この時期，原告Ｐ１６の勤務ぶりについて，婚姻後，標準者より低く査定する事情は認められない。
原告Ｐ１６の昇給額は，昭和４４年から昭和４６年までの３年間は続けて３０円，昭和４７年は３５円であるが，この期間の査定については，昭和４３年９月に第１子を，昭和４５年５月に第２子及び第３子を出産し，産休及び育児時間を取得したこと以外に理由が認められず，標準者より低く査定する理由はない。ウ　原告Ｐ１６の定期昇給は，昭和４９年には，３０円であるが，これは原告Ｐ１６が昭和４７年７月から同年９月まで，４６日間欠勤したことによるものと認められる。してみれば，昭和４９年の昇給額が低かったことはやむを得ないものである。
エ　昭和５０年４月の昇給は４０円であり，その後の昇給は，昭和５３年まで４０円，昭和５４年が５０円，昭和５５年から平成４年までの１３年間が６０円である。
被告会社は，原告Ｐ１６について，当時属していた団体収納グループの中で，仕事が遅く，能力的にも低かった旨主張し，Ｐ１０９の記述（乙２６）はこれに沿うが，当時の事務分担表等（甲Ｂ２０２の１ないし４）をみても，原告Ｐ１６の事務分担量と他の同僚の事務分担量に顕著な差があるわけでもなく，被告会社の主張はにわかに採用しえない。
原告Ｐ１６は，昭和５４年に生命保険協会の生命保険外務員中級専門試験を，昭和５５年に同じく上級専門試験をそれぞれ受験し，いずれも合格している（甲Ｂ４３，４４）。また，原告Ｐ１６は，保険金課在職時である昭和６１年については，年間２４０時間の残業をしており，同年８月から１２月にかけてはごと月３３時間から２９時間の残業をこなしている（甲Ｂ２０２号証の７の１ないし１３）。被告会社は，原告Ｐ１６に仕事を積極的にこなし，同僚から信頼を得る仕事ぶりでなかったと主張するものの，標準者より低く査定されることを納得させる事情は認められない。被告会社は，平成３年から平成４年にかけては，一時的に原告Ｐ１６の仕事ぶりが改善されたと主張するが，その間の昇給額は標準者の額に至っていない。
原告Ｐ１６について，昭和５１年以降，標準者より低い査定をすべき事情は認められない。
オ　原告Ｐ１６に対する以上の査定は，原告Ｐ１及び同Ｐ２６と同じく，既婚女性であることを理由としたものと認められる。
（２）　原告Ｐ１６の昇格について
原告Ｐ１６は，原告Ｐ２６と同期入社であり，昭和４６年に内務Ⅱ級１号に昇格したことも同じである。そして，その査定については，前述のとおり，「３」の考課を受け，少なくとも標準者として処遇されるべきものであったといえ，原告Ｐ１６に主務としての能力がなかったという事情も認められないから，原告Ｐ２６と同様に，昭和６３年４月には，主務に昇格してしかるべきであったと認められる。ただし，一般指導職における昇号については，一定年数で昇号するという運用ではなく，明確な基準も認定できないから，これを認定することはできない。（３）　差額賃金ないし差額賃金相当損害金の請求について差額賃金請求，債務不履行による損害金請求，低査定が不法行為となること，時効については，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。
（４）　損害について
ア　原告Ｐ１６の平成４年昇給後のあるべき本俸は，別紙９の原告Ｐ１６に対する裁判所が認定した本俸の本俸欄記載のとおり２２８５円であり，その差額賃金相当額は，別紙１０③Ａの小計欄記載のとおり１７９万３０００円である。イ　また，臨時給与の各テーブルについては，別紙１０③Ｂの当該欄記載のとおりであり，その差額賃金相当額は，１２０万９５９５円となる。ウ　さらに，退職金については，別紙１１のとおり，その差額は，１７９万２０００円となる。
エ　慰謝料は，前記認定のとおり，原告Ｐ１６に対する不合理な査定及びこれの基づく昇給，昇格決定がなされた期間等諸般の事情を考慮し，３００万円をもって相当とする。
オ　弁護士費用は，前記アないしエまでの総額を考慮し，その約１割（８０万円）をもって相当とする。
６　原告Ｐ９に対する既婚女性差別について
（１）　査定・昇給差別について


ア　原告Ｐ９の昇給は，昭和４０年３０円，昭和４１年と昭和４２年は３５円であった。原告Ｐ９は，これは昭和３９年に原告Ｐ９が婦人部委員に選ばれ，その後も積極的に組合活動をしていたためであると主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，他にこれを不合理な考課であったと認めるに足りる証拠もない。イ　原告Ｐ９の昇給は，別紙９の原告Ｐ９の実際の本俸の昇給幅欄記載のとおりであり，その後，昭和４７年及び昭和４８年を除き，標準者の域に達していないが，原告Ｐ９は，昭和４３年から昭和４６年までの理由を，原告Ｐ９が昭和４３年３月に結婚し，昭和４４年１月に第１子を出産，昭和４５年１１月に第２子を出産，昭和４６年は１１月まで育児時間を取得したためであると主張する。しかしながら，原告Ｐ９は，昭和４２年には，８月から９月にかけて傷病のため欠勤しており，昭和４３年には，６月に３０日間傷病のため欠勤している。そして，昭和４４年１月に第１子を出産したが，産休明けから，肺結核により昭和４５年５月５日まで欠勤し，その間，第２子を妊娠して，昭和４５年１１月に出産し，産休後は，昭和４６年は１１月まで育児時間を取得した。これによれば，出産のための休業，育児時間の取得を考慮しなくても，原告Ｐ９を標準者と扱うことは困難であり，この間の，被告会社の査定を不当ということはできない。
ウ　原告Ｐ９は，第２子の産休後，昭和４６年２月から復職し，収納課の手配業務に復帰した。復帰した当初は，担当代理店数を減らす等の配慮を受けたが，同年５月ころには，通常の業務量を担当することとなった。他の従業員は，ごと月１０ないし２０時間の残業をしていたが，原告Ｐ９は，育児時間の関係もあり，残業をしていない。しかし，同年９月ころから，頸肩腕にだるさや痛みを覚えるようになり，業務変更を申し出て拒否された。同年１２月からは，育児時間も終わり，残業も命じられるようになったが，昭和４７年１月２０日には，頸肩腕症候群との診断を受けて，休業し，この年に原告Ｐ９が勤務した日数は，２２日である。原告Ｐ９は，昭和４８年４月，この頸肩腕症候群について労災認定の申請をし，同年１１月に，労災であるとの認定がされた。そして，昭和５０年２月に，１日２時間のリハビリ勤務をすることになったが，作業することができず，同年９月に入院して，右斜角筋切除術を受け，昭和５２年８月に至って復職した。結局，昭和４８年から昭和５１年まで，原告Ｐ９が勤務した日数は０日と認められる。原告Ｐ９は，昭和５２年８月に復職し，厚生部に配置され，同年９月には，茨木支社に転勤となった。茨木支社には，朝１時間の遅参を認められての勤務であり，業務は単純作業であったが，昭和５５年２月に，頸肩腕症候群が再発して，再び休業することとなった。原告Ｐ９の出勤日数は，昭和５２年が６９日，昭和５３年が１９４日，昭和５４年が１６６日，昭和５５年が３９日である。原告Ｐ９は，昭和５６年４月から，療養出社制度によって，茨木支社所属のまま，α１６支社で半日勤務をすることとなり，その後，昭和６０年４月，復職した。
原告Ｐ９の昭和４７年以降の考課については，原告Ｐ９が既婚者であることというよりは，頸肩腕障害に罹患し，休業したことに基づくものであったというべきである。本訴は，既婚者差別を訴訟物とする訴訟であるけれども，原告Ｐ９は，労災による休業を理由とした不合理な扱いをも請求原因として主張していると解されるので，この点について検討するに，労災によって休業した場合，休業の原因が使用者にあることからすれば，この休業を労働者の不利に扱うことは原則としてできないものというべきであるが，原告Ｐ９の場合，病気休業及び産休後の育児時間を取
得しての就業の中で，１年を
経ずして頸肩腕障害に罹患したもので，昭和６０年４月まで，その就労日は極めて少ない。しかも，出産のために休業した場合と異なり，就業期間中の業務自体，その質量は低いものであったし，考課期間中全く就労していない期間も多くあったのであって，障害の原因が業務上のものである以上は，一定程度の負担は，使用者の責任であるが，休業期間が著しく長いなど相当な範囲を超える場合に，期間が長引いた原因に労働者自身の素因などに基づく部分があったことも推認され，その全部を使用者の負担とすることは公平性を失することもあり，その昇給において，通常の勤務をしたものと全く同一に扱わなければならないとまではいうことができない。本件についてみるに，被告会社は，昭和４７年及び昭和４８年は，補正の結果，標準者並みに昇給させており，その後は，標準者より１０円少ない額の昇給をしてきている。事柄が，昇給であることからすると，被告会社の昭和６０年までの査定を不当ということはできないものというべきである。エ　原告Ｐ９は，昭和６０年４月，復職が決まり，α９支社所属，契約担当になった。業務内容は，顧客が書いた新契約申込書や付属書類の点検・入力，入金，診査等の確認，不備の解消などを担当したが，昭和６１年４月までは，経過観察中であり，事務量は多くはなかった。
原告Ｐ９は，担当している業務は，他の従業員と同様の業務を果たした旨主張するが，昭和４７年以降，満足に働いた年はなかったもので，復帰後，経過観察の診断書が出ている中で，直ちに，他の従業員と同じ働きができたものとは信じがたい。原告Ｐ９自身，その陳述書（甲Ｂ２０１の１）においても，α９支社での２年半を通じて皆と同じように仕事ができるようになったと記載しており，復帰後２年程度は，十分な業績を挙げることはできなかったものと推認するのが妥当である。そうすると，昭和６１年，昭和６２年の査定及び昇給額は，これを不当とする理由はない。ただし，昭和６３年については，復帰後２年以上経過しており，標準者より低く査定する理由は認めがたい。同年は，標準者の７０円の昇給があってしかるべきであった。


オ　原告Ｐ９は，昭和６３年７月，α１９支社に転勤となり，営業グループに配属され，当初は大阪商工会議所の「特退共・生命共済・個人年金」や特選代理店を担当し，その後平成元年４月ころまで，Ｂグループの死亡保険金や入院給付金の支払・共済年金の解約一時金の支払等を担当した（甲Ｂ２０３の１）。Ｐ１４０は，原告Ｐ９が，他の職員の仕事を応援することは時にはあったが，昀後まで責任をもってやらなかったり，自分の都合で仕事を終えたり，手伝ってやったと周囲に吹聴したりしたため，他の職員とはうまくやっていけなかったと陳述するが（乙３３），原告Ｐ９の転勤の際の寄書（甲Ｂ２０３の１１）に照らし，たやすく信用しえない。業務については，平成７年ころ，職務申告書に「業務量が多い」と記載したことがあり（甲Ｂ２０３の１），業務量について苦情を述べたことが認められるが，これをもって，原告Ｐ９の業務量が少なかったとすることはできない。
原告Ｐ９は，平成９年４月，特別職員となり，α１７支社へ転勤した。α１７支社では，総務グループ庶務を担当することになり，定期健康診断，有料物品・文房具等の消耗品の管理，発注・郵便物や託送関係・情報バックアップテープの管理などを担当した。また，会計の処理済み伝票の整理・総務部長の指示（Ｐ１４６課長発言）で契約グループの処理済み書類の証券番号順に並び替えやリストに基づき抽出する等の業務も担当するようになった。その後，会計担当の出納日報の点検，入力，伝票整理や昼の当番（現金の入出金・入力・伝票整理），有料物品の引去り案内（ＯＡ機器処理）等，Ｐ９が担当する仕事の種類や内容も徐々に増えていった。そして，平成１０年１０月からは支部経営費の確証チェックと交際費の判定，１１月からは出納日報の代わりに六百数十人の健康保険や厚生年金全般も担当した。平成１１年１０月より６か月間，それまでは総合職課長が担当していた数百万円の現金搬送の仕事も命じられた。
昀近の原告Ｐ９に対する評価としては，平成１１年度上期の職務申告において，原告Ｐ９は，総務部長から，与えられた職務は１００％遂行しておりＢの評価でいいと言われ，平成１１年度下期はＢの評価となった。平成１１年度は，職員の定期健康診断に積極的に取り組み，定期健康診断１００％実施，２次健康診断９２％実施と改善し，本社福利厚生課長よりスマイル表彰を受けた。以上によれば，昭和６３年から平成８年までの昇給が標準者に至らなかったことには合理的な理由が無く，昭和６３年から平成３年までは７０円，平成４年から平成８年までは，一般職４級の標準の８０円の昇給がされるべきであった。（２）　原告Ｐ９の昇格について
原告Ｐ９に対する昭和６２年までの査定について，これを不当とする理由はないから，その資格についても，昭和６２年の事務職４級２号を不当とする理由はない。そうであれば，原告Ｐ９が昭和６３年までに一般指導職に昇格していたとは到底いえない。
（３）　差額賃金ないし差額賃金相当損害金の請求について差額賃金請求，債務不履行による損害金請求，時効については，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。
原告Ｐ９に対する昭和６３年以降の査定，昇給については，主として頸肩腕障害による著しく長期の休業後の業務であることが理由となったものと推認され，既婚者であることを理由としたものとは考えられないが，不合理な理由によって査定，昇給を他の従業員と差別することが不法行為になることは疑いない。そこで，原告Ｐ９に生じた賃金差額相当額については，被告会社は損害賠償責任を負うといわなければならない。
（４）　違法行為事実について
これについて債務不履行にならないこと，不法行為による損害賠償請求中平成４年１２月１１日以前のものが時効消滅したことは，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。したがって，原告Ｐ９の違法行為事実を原因とする損害賠償請求は，これが認められるとしても全て時効消滅している。
（５）　損害について
ア　原告Ｐ９の平成４年昇給後のあるべき本俸は，別紙９の原告Ｐ９に対する裁判所が認定した本俸の本俸欄記載のとおり，２０４５円となる。原告Ｐ９については，一般指導職への昇格は認められないから，月例給与における差額賃金相当額は，別紙１０④Ａの小計欄記載のとおり，６０万円となる。イ　また，臨時給与については，平成２年以降は資格ごとのテーブルで支給されるため差額分は認められない。
ウ　さらに，退職金についても一般指導職への昇格が認められないことから，別紙１１のとおり，４２万９０００円となる。
エ　慰謝料は，前記認定のとおり，原告Ｐ９の勤務状況，同原告に対する不合理な査定及びこれに基づく昇給決定がなされた期間等諸般の事情を考慮し，１００万円をもって相当とする。
オ　弁護士費用は，前記アないしエまでの総額を考慮し，その約１割（２０万円）をもって相当とする。
７　原告Ｐ３６に対する既婚女性差別について
（１）　査定・昇給差別について
ア　原告Ｐ３６は，昭和３８年４


月に結婚し，昭和４０年７月に長女を，昭和４２年１２月に長男を出産したが，昭和４１年，昭和４２年の昇給額は３５円，昭和４３年，昭和４４年の昇給額は３０円である。この間，原告Ｐ３６の仕事ぶりについて，被告会社から特段の指摘はなく，昭和４５年には標準者の昇給額に戻っていることからすると，昭和４１年から昭和４４年までの査定は，原告Ｐ３６が産前産後に休業し，育児時間を取得したことによるものと推認すべきで，合理的な理由がない。そこで，この期間，原告Ｐ３６については，各年４０円の昇給がされるべきであったといいうる。イ　原告Ｐ３６は，財務二課当時の昭和５０年４月及びα１９支社昭和５１年から昭和６３年まで１３年間，標準者より低い評価をされているが，それ以前は標準者並みに評価されており，この時期から評価が下がる理由が明らかでない。被告会社は，原告Ｐ３６の勤務態度が，他の従業員が残業しても我関せずといった感じで仕事をさっさと切り上げて退社した旨主張するところ，原告Ｐ３６は，昭和４８年に離婚して２人の子供を引きとり，養育しながらの勤務であり，保育所への迎えを他の従業員と交替でするなどしながら，残業をも行っていたが，昭和４９年ころの財務二課は多忙で残業も多く，また，α１９支社においても，多忙で残業の多い部署であったから，他の従業員との比較では残業時間数が少なかったことは認めることができる。しかし，原告Ｐ３６の年間残業時間数は，昭和５２年以降は，平均して約１４８時間に及んでいること（甲Ｂ２０４の２），昭和６１年には２２３時間，昭和６２年には２１９時間という状況である（甲Ｂ２０４の１）。分布制限を伴った相対評価によって考課を行うことは，考課に主観的要素を排除できず，考課者に緩厳があることからすれば，公平な考課の方法として合理性がないではないが，一部署の人数が少数の場合等，必ずしも妥当な結果とはならない。そのために，上位の考課者において調整する制度がとられるのが通常であり，被告会社においても，第二次考課の後に全社的な観点から調整するものとされている。残業については，全社的には，これが多い部署もあれば，殆どない部署もあるのであるから，原告Ｐ３６のようにある程度の残業は行っている以上は，標準者並みに扱うような調整がされてしかるべきであったといいうる。結局，原告Ｐ３６を標準者より低く査定す
ることに合理的
な理由はなく，この期間，原告Ｐ３６は，標準者並みの昇給がされてしかるべきであったといいうる。
ウ　原告Ｐ３６は，昭和６３年７月にα８支社に転勤し，以後平成５年３月まで４年８か月間，営業グループで企業年金の新契約，契約変更及び保全事務全般を１人で担当した。その間の査定，昇給は，標準者より低いものであったが，原告Ｐ３６は，この間は，標準者といいうる程度の業務はこなしていたものと認められ，査定を標準者より低くする合理的な理由はない。
Ｐ７７は，原告Ｐ３６の仕事ぶりに関し，「臨機応変・迅速な対応をする姿勢が見られなかった」とし（乙１１６），「販売スタッフから『Ｐ３６さんの自己本位，マイペース型の職務遂行には難儀している。改善を望む』という要請があった」（乙３５）と記述し，また，Ｐ１９は，原告Ｐ３６にミスが多いとか，言い訳ばかりが先行して，迅速な対応をしようとせず，販売スタッフとしては困ることが多くあった旨記述するが（乙１１７），原告Ｐ３６の陳述書の記載（甲Ｂ２１６）に照らし，採用しない。
α８支社では，原告Ｐ３６の担当していた企業年金事務とＰ２０の担当していた職域，基盤事務との相互乗り入れ体制がとられていたが，次第にＰ２０に事務が集中するようになった。被告会社は，これが，原告Ｐ３６のマイペース型の職務遂行が原因である旨主張するが，原告Ｐ３６には，α１９支社において職域団体保険及び基盤事務を１０年近く担当した経験があったことからすると，Ｐ２０への事務集中の原因としては，同人の年金事務不慣れということも考えられるので，被告会社の主張は採用しない。
エ　原告Ｐ３６は，原告Ｐ３６が業務グループヘの係替えを希望する旨職務申告書に書いていたこともあり，平成５年４月に退職した一般職員の補充として，α８支社の業務グループに係替えとなった（甲Ｂ２０４，２１６，乙１１６）。業務グループでは「募集資料の発送・保管・管理」，業績補助（会議資料の作成，大会や会議準備，成績の速報，施策の判定）等を担当し，同年６月からは，支部経営費の管理事務をも担当することになったが（甲Ｂ５，甲Ｂ２１６），その処理に時間がかかり，時間外にずれ込む日が多くなった。原告Ｐ３６は，業務グループへ移る前から，肩や腰に痛みがあると訴えて治療中であったことから，これが業務に影響したものと推認される。このため，支部経営費の管理事務のうち「確証チェック，交際費，課税判定事務」が会計グループのＰ７２に移された。原告Ｐ３６は，支部経営費の事務の他に業績補助（会議資料の作成，大会や会議準備，成績の速報，施策の判定など）も担当しており，その会議が月初に重なったときなど，ごと月１０日ころまでの期限があった支部経営費の事務よりも業績補助の仕事を優先せざるを得ないことが殆どであった，また，Ｐ７２は元々確証チェックが専門であったと主張するが，専門であったか否かはともかくもＰ７２が他の仕事もしながら確証チェック（支部経営費の管理事務の７，８割を占める，乙１１）を処理していたこと（乙３５，１１６）からすると，原告Ｐ３６の処理量が劣っていたと言わざるをえない。
原告Ｐ３６は，平成６年ころ，判定作業を引き継いで間もないころであるが，「ニューステップ５６７」の判定作業で，入賞している人をもらすというミスをしたこともある（甲Ｂ２０４の１）。
しかし，平成７年以降については，標準者といいうる程度の業務はこなしていたものと認められ，少なくとも査定を標準者より低くする合理的な理由はない。Ｐ１１０は，原告Ｐ３６が仕事が遅い，ミスが多いと記述するが，採用しない。これによれば，平成６年，平成７年の昇給考課については，これを不合理とする理由はないが，その後においては，標準者として扱われてしかるべきであった。
（２）　原告Ｐ３６の昇格について


原告Ｐ３６は，昭和５３年に内務Ⅱ級１号に昇格している。そして，その後については，原告Ｐ３６については，標準者としての評価をすべきであった。そして，原告Ｐ３６についても，３項の（２）において原告Ｐ１について説示したと同様のことがいえるから，原告Ｐ２６は，昭和６３年４月には，主務に昇格すべきであったと推認できる。そして，原告Ｐ３６が，昇格しなかった理由は，前述の既婚者であることを理由とする低査定にあったから，昇格しなかった理由もまた既婚者であることを理由とするものであるということができる。
ただし，一般指導職における昇号については，一定年数で昇号するという運用ではなく，明確な基準も認定できないから，これを認定することはできない。（３）　差額賃金ないし差額賃金相当損害金の請求について差額賃金請求，債務不履行による損害金請求，原告Ｐ３６に対する低査定が不法行為となること，時効については，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。
（４）　違法行為事実について
ア　これについて債務不履行にならないこと，不法行為による損害賠償請求中平成４年１２月１１日以前のものが時効消滅したことは，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。
イ　原告Ｐ３６は，平成５年４月に，α８支社で営業グループから業務グループへ係替えがなされたことが，いつまでも同原告を営業グループにおいておくと主務に昇格させないことが不自然になることと，第１回目の調停申請に対する報復措置としてなされたものであり，既婚者である同原告に対する違法な嫌がらせ行為であると主張する。
しかし，原告Ｐ３６の業務グループへの配置替えは，原告Ｐ３６とＰ２０との相互乗り入れ体制がうまく機能せず，また原告Ｐ３６自身が職務申告書に業務グループを係替え希望先として記載していたことなどから行われたものであること，原告Ｐ３６が主張する第１回目の調停申請は平成４年２月のことであり，原告Ｐ３６の配置替えから１年以上も前のことであることなどに照らし，採用しえない。ウ　次に，原告Ｐ３６は，平成５年４月，業務グループで募集資料の発送，保管，管理という力仕事を受け持たされたことが違法な嫌がらせであると主張するところ，募集資料や活動支援物品の発送・保管・管理が力を要する仕事であったこと，原告Ｐ３６が共同分担等の配慮を申し出たこと，Ｐ４１課長が共同分担に応じなかったことは認めることができるが，平成４年３月，９月の職務申告書には原告Ｐ３６が腰を痛めている等の記載はなく（乙１１６），原告Ｐ３６に健康上の問題があったことを被告会社は知らず，また原告Ｐ３６の要請を受けて，パートのＰ４２が応援となり，さらには大量の資料を処理しなければならないときなどは業務グループのＰ１４７が手伝っていたこと（甲Ｂ５）からすると，Ｐ４１が共同分担にしなかったことを原告Ｐ３６に対する違法な嫌がらせということはできない。エ　原告Ｐ３６は，支部経営費の管理事務を，原告Ｐ３６に引き継がせるのが適当であったにもかかわらず，パートのＰ４３に引き継がせたことが，違法な嫌がらせであると主張するが，この支部経営費の管理事務はそもそも当初からパートのＰ４３が同事務の８割を占める事務を負担していたことから同人にその全部を引き継がせるべく予定されていたものであり，同事務を同原告に引き継がせなかったことをもって違法とはいえない。
オ　その余の同原告主張の各事実については，提訴前３年以上のものであり，いずれも時効が成立している。
（５）　損害について
ア　原告Ｐ３６の平成４年昇給後のあるべき本俸は，別紙９の原告Ｐ３６に対する裁判所が認定した本俸の本俸欄記載のとおり２２４５円であり，その差額賃金相当額は，別紙１０⑤Ａの小計欄記載のとおり，１９６万１４００円である。イ　また，臨時給与の各テーブルについては，別紙１０⑤Ｂの当該欄記載のとおりであり（平成９年については，平成１０年のテーブルから算出，甲Ａ１４４），差額賃金相当額は１４３万３９２５円となる。
ウ　さらに，退職金については，別紙１１のとおり，その差額は１５２万７０００円となる。
エ　慰謝料は，前記認定のとおり，原告Ｐ３６に対する不合理な査定及びこれの基づく昇給，昇格決定がなされた期間等諸般の事情を考慮し，３００万円をもって相当とする。
オ　弁護士費用は，前記アないしエまでの総額を考慮し，その約１割（８０万円）をもって相当とする。
８　原告Ｐ２に対する既婚女性差別について
（１）　査定・昇給差別について
ア　原告Ｐ２は，昭和４３年，昭和４４年の昇給が３０円であるが，それ以前の昇給額は４０円であった。昭和４５年の昇給は標準者並みの４０円であったが，第２子を出産して育児時間を取得した昭和４６年，昭和４７年の昇給額は３０円であった。標準者より低い評価と産休，育児時間取得の時期とが符合しており，原告Ｐ２の勤務に特段に劣るところがあったとはいえないことからすると，この間の低い評価は合理性がないというべきである。
被告会社は，原告Ｐ２の昭和４６年以降の仕事ぶりについて，職務知識が十分でなく，判断能力に欠け，定型的なルーティンの仕事しか任せられなかったと主張するが，原告Ｐ２に定型的なルーティンの仕事以外の仕事を担当させることができなかったとまで認めるに足りる証拠はない。
Ｐ１１１は，新人の指導について，原告Ｐ２は，聞かれたことに答える程度に過ぎず，積極的に仕事上の指導助言や教育を行ったわけではないと陳述するが（乙３７，１１８，１７９），原告Ｐ２が直接収納課へ転勤となった際に同僚から送られた色紙の記載（甲Ｂ２０６の４）等に照らし信用しえない。貸し付けグループは，業務の性格上もともと「残業が殆どない」部署であったが
（乙３７），原告Ｐ


２は，同時期に同じ仕事をしていた同僚の昭和４６年入社のＰ１４８より残業数が少なかったものの，残業が必要な場合には残業をしていた（甲Ｂ２０６の１，２０６の２の１ないし３，乙１１８）。ただし，貸し付けグループでは，年に何回か長期プライムレートの変更に伴い限られた時間内で一斉に入金の案内を修正する作業があったが，原告Ｐ２は育児のため遅くまで残業できなかったことから，前記Ｐ１４８や，グループ長，他の男子従業員が原告Ｐ２の分をカバーしていた（乙１７９）。しかし，原告Ｐ２が業務命令を拒否したというようなことはなく，これらをもって標準者より低く査定する合理的理由とはなしがたい。原告Ｐ２は，昭和５３年まで，標準者として扱われるべきであった。
イ　原告Ｐ２は，昭和５４年以降，標準者より低い昇給額であるが，この間も，原告Ｐ２に標準者より低い評価をする合理的な事情はない。被告会社は，始業ぎりぎりに出社し，終業とともに席を立つ，また，休日出勤をしても必ず振替え休日をとるというが，これを低い評価とする理由とはなしがたい。Ｐ１４９は，原告Ｐ２について他の職員に比べ，仕事の量，質とも明らかに見劣りする，少しでもややこしい話になると申請しようともせず，杓子定規に断り，自分の担当する仕事でも支部との折衝がうまくいかないとすぐにＰ１２７主任に回していたと陳述するが（乙３８，乙１８０），これを認めるに足りる的確な証拠はない。
Ｐ１５０は，原告Ｐ２について，年令や社歴に比してのリーダー意識がなく，また係長を補佐し，協力して係をまとめていこうという意識も乏しくただ単に与えられた仕事をこなしているという感じであり，また，仕事のスピードも遅かったと陳述するが（乙３９），甲Ｂ７４に照らしたやすく信用できない。そこで，原告Ｐ２についてされるべきであった昇給幅は，別紙９の原告Ｐ２の裁判所が認定した本俸の昇給幅欄記載のとおりと認めることができる。
（２）　原告Ｐ２の昇格について
原告Ｐ２は，昭和５３年に内務Ⅱ級１号に昇格している。そして，その後については，原告Ｐ３６については，標準者としての評価をすべきであった。そして，原告Ｐ３６についても，３項の（２）において原告Ｐ１について説示したと同様のことがいえるから，原告Ｐ２は，昭和６３年４月には，主務に昇格すべきであったと推認できる。そして，原告Ｐ２が，昇格しなかった理由は，前述の既婚者であることを理由とする低査定にあったから，昇格しなかった理由もまた既婚者であることを理由とするものであるということができる。（３）　差額賃金ないし差額賃金相当損害金の請求について差額賃金請求，債務不履行による損害金請求，原告Ｐ２に対する低査定が不法行為となること，時効については，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。
（４）　違法行為事実について
ア　これについて債務不履行にならないこと，不法行為による損害賠償請求中平成４年１２月１１日以前のものが時効消滅したことは，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。
イ　原告Ｐ２は，その夫に対し昭和５１年に和歌山支社に配転し，その後平成６年まで通勤不可能な遠距離に配置したことを嫌がらせであると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
ウ　その余の原告Ｐ２主張の各事実については，提訴前３年以上のものであり，いずれも時効が成立している。
（５）　損害について
ア　原告Ｐ２の平成４年昇給後のあるべき本俸は，別紙９の原告Ｐ２に対する裁判所が認定した本俸の本俸欄記載のとおり，２２０５円であり，その差額賃金相当額は，別紙１０⑥Ａの小計欄記載のとおり，２５５万８０００円である。イ　また，臨時給与の各テーブルについては，別紙１０⑥Ｂの当該欄記載のとおりであり（平成１０年のテーブルについては，甲Ａ１４４），その差額賃金相当額は，１６６万４４２５円となる。
ウ　さらに，退職金については，別紙１１のとおり，その差額は２１９万３０００円となる。
エ　慰謝料は，前記認定のとおり，原告Ｐ２に対する不合理な査定及びこれの基づく昇給，昇格決定がなされた期間等諸般の事情を考慮し，３００万円をもって相当とする。
オ　弁護士費用は，前記アないしエまでの総額を考慮し，その約１割（９０万円）をもって相当とする。
９　原告Ｐ３に対する既婚女性差別について
（１）　査定・昇給差別について
ア　原告Ｐ３の昇給は，昭和４３年から昭和４７年まで，３５円であるところ，原告Ｐ３は，これは被告会社が原告Ｐ３の組合活動を嫌忌し低い査定をしたことによると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
原告Ｐ３の昭和４９年４月の昇給も標準者より低いが，原告Ｐ３の婚姻は同年１０月であるから，これが原因でないことは明らかである。
イ　原告Ｐ３の昇給は昭和５０年が
４０円，昭和５１年，昭和５２年が３５円，昭和５３年が３０円であるが，この時期は，原告が産休をとり，育児時間をとった時期と符合しており，これが影響していることは推認できる。
原告Ｐ３の勤務態度について，被告会社は，原告Ｐ３が，よく遅刻し，よく休み，そのうえ，能力不足もあり，ルーティン業務をさせると他のメンバーに迷惑がかかるためルーティン業務を任せるわけにはいかず，電話当番の席で手回し式の内線黒電話をとる業務をさせていたと主張し，Ｐ７３及びＰ７９は，これに沿う記述をする（乙１１，１４７）。


ところで，原告Ｐ３は，昭和５０年８月に第１子を出産して，同年１０月から勤務するようになり，業務係に配属されたが，同係は多忙で，他の従業員は残業をしながら業務に従事している中で，原告Ｐ３は，始業時と終業時に各３０分の育児時間を取得して残業をせず，保育所の従業員がストライキをしたというようなときには遅参し，また，事前の了解なく育児時間を終業時にまとめてとろうとしたことなどから，他の従業員や総務課長から快く思われてはいなかったが，昭和５１年４月２６日，総務係に配置替えされ，短時間で処理できる印刷等の単純作業しか命じられなくなった（甲Ｂ８，１８２，１８３）。ただ，上記認定以上に，原告Ｐ３の遅刻や欠勤の数を明らかにする証拠はなく，遅刻，欠勤が問題となったことを認めるに足りる証拠はないのであって，業務係において，いわゆる戦力にならないから配置を換えるといったことは，人事権の裁量の範囲のことではあるものの，原告Ｐ３の業務を単純作業に限定しなければならなかった理由があったとはいえない。原告Ｐ３は，同年４月に，同年５月のゴールデンウィークに３日の年休を取得したいと申し出ていたが，その際，５月は重要月で忙しく，誰についても休暇を取得することが容易には認められていなかったため，従前から残業をしないで他の従業員に負担をかけていた原告Ｐ３だけが休暇をとるのは公平でないと考えた総務課長Ｐ７３が，原告Ｐ３に日の変更を求めたが，原告Ｐ３は，右要請を聞き入れず，休暇を取得した（甲Ｂ１８２，乙１１）。原告Ｐ３に権利を主張するについて妥協を許さない点があるとしても，これをもって低く評価することはできない。結局，原告Ｐ３に対する昇給について，昭和５０年から昭和５６年まで，標準者より低く査定する合理的理由を肯定できない。
ウ原告Ｐ３は，昭和５６年２月にα９支社に異動となり，当初業務係に所属し，主として販売促進関係の資料の印刷を担当し，昭和５７年４月，保全係に配属になったが，当時の原告Ｐ３の仕事ぶりは，雑で（銀行に出す会計帳票に誤字がある），手も遅く（端末を打つスピードが遅い），顧客や営業職員から好感をもたれるような応対ではなかった（乙５８）。このことは原告Ｐ３自身，保全係は以前勤務した経験があったが，１２年も前のことであり，新しい仕事を覚えるのに悪戦苦闘したと陳述していることからも推認できる（甲Ｂ８）。
これらによれば，原告Ｐ３のα９支社に勤務した時期の査定については，これを不合理とする事情はないといえる。
エ　原告Ｐ３は，昭和６０年９月から東大阪支社において，業務グループに所属し贈呈物品や募集資料の管理を担当したが，自分のルーティン業務を積極的にこなし，残業も少ない時で月２０時間，多い時で３０時間し，重要月には日曜出勤もしてきた。また，営業員の給料からの引き去りについても機械入力をするなどの工夫をしてきた（甲Ｂ１８４，原告Ｐ３）。
Ｐ１５１は原告Ｐ３が，ミスも多く，募集資料等の集計の計算でよく間違いをした旨記述するが（乙５９），同じ業務係だったＰ１１２の陳述書（甲Ｂ１８４）に照らしたやすく信用しえない。
原告Ｐ３は，昭和６３年４月，総務グループへグループ替えとなったが，同所における勤務については，標準者より低く評価すべき理由はない。被告会社は，原告Ｐ３は性格的に頑固で意固地であり新人の育成協力も全くなかったため総務グループへ係替えとなったと主張するところ，前述のように，原告Ｐ３には人に厳しく対応する側面があったことは認められるが，この時期，特段のトラブルはなく，前述の仕事自体に対する取組みと勘案すれば，標準者より低く評価すべき理由はないといえる。
Ｐ１５１の，原告Ｐ３の仕事の処理スピードが遅く，処理量も少ないとの記述（乙５９）は，庶務専任担当者が配置されなかったため，庶務の仕事が滞っていたのを原告Ｐ３が整備して回復したことに照らせば採用できない。オ　原告Ｐ３は，平成４年４月から，α２０支社保全グループで，店頭業務を担当し，それ以外に死亡保険金，入院給付金の事務も担当したが（乙１３），支部の営業職員から原告Ｐ３の電話応対の話し方がきついとクレームがあった。また，保全
の手続きの案内を間
違ったこともあった（乙１３）。Ｐ１２９課長は，日常の執務の中で，原告Ｐ３に対し，顧客や支部との応対時の言葉遣いや態度が悪いと注意したが，原告Ｐ３はこれに反発し，言い合いとなったこともある（乙１４７）。原告Ｐ３が，平成５年第１四半期（４ないし６月）には，保険の解約防止の金額で全国４８位，件数で３４位となったこともあり（甲Ｂ９５），その業務において実績を上げていることは確かであるが，電話応対については，他方で，丁寧でわかりやすく説明したことも認められるものの（甲Ｂ１２２），相手によって厳しい応対をしたことは推認でき，そうであれば，原告Ｐ３のα２０支社保全グループにおける平成５年，平成６年の査定，昇給を不当ということはできない。カ　平成６年４月，α８支社とα２０支社が合併しα１１営業本部となり，原告Ｐ３は，その保全グループに配属されたが，同所における原告Ｐ３は知識に欠けるところはなく，仕事自体は，かなり実績を上げていると認められる。当時の原告Ｐ３の業務はバックオフィスでの保全業務事務であり，業務内容としては主として顧客との電話対応や保全手続書類等の事務処理を中心としたものであったが（乙１４），電話については，平成６年６，７，９月の電話早とりの実績では原告が１９４８件で，原告と同じバックオフィスのＰ１６１の２０１９件に次いだ（甲Ｂ９６ないし９８）。また，仕事についての提案もし，賞ももらった。（甲Ｂ９７，９８，甲Ｂ１１７ないし１２１）。


しかしながら，原告の電話での応対については，顧客から苦情が寄せられた。平成６年８月２４日には，保険契約者の妻から貸付について問合せがあったが，原告Ｐ３は，妻は契約者でないから説明できないと言い，妻が契約者は入院中で電話に出られないと言うのに，相談に応じなかったという苦情の申出があった。平成６年１０月には，給付金請求について，平成７年１１月には，死亡保険金の受取人の名義変更について，電話の応対が悪いと苦情があった。原告Ｐ３は，契約者外の者からの問合せについて，契約者を保護するため，親，子，配偶者といえども契約者以外の者が貸付の手続をすることはできないのが被告会社の方針であるといい，また，給付金請求，名義変更手続についても，原告Ｐ３の応対が正しいことを記述するが，問題は，応対の仕方にあり，原告Ｐ３の応対に問題があったことは否めない。また，支部
からの苦情がきたこともあり，α２４営業部のＰ７６営業部長から，α２４営業部傘下の支部担当を原告Ｐ３から変更するように申入れがあり，同傘下の６支部のうち４支部を原告Ｐ３の担当外としたこともある（甲Ｂ１８５，乙１４，証人Ｐ７７）。
他方，原告Ｐ３は，グループ長が担当支部を変更したところ，分担が重い，他の職員の担当を増やすように申し入れてきたこともあった（乙１４，証人（Ｐ７７））。
平成１１年９月，原告Ｐ３の勤務報告書の入力ミスで，総合職員の給与が１０万円少なく支払われたことがあった。また同年１１月には原告Ｐ３はα２４支部長の給与明細を誤ってα３支部へ送ってしまい，α３支部から返送を受けて託送でα２４支部長に送るということがあった（乙１４７）。
平成１３年になり，倉庫の整理が悪いと総務部長から注意されたところ，翌日の全体朝礼で「みんなが自分の担当する物品をきちんと整理していないから，総務部長から私が悪いと注意された」と話し，他の者の反感を買ったりした（乙１４７）。
これらによれば，原告Ｐ３については，仕事は良くするとはいえるものの，電話対応は，相手によっては厳しく応対して，顧客や支部の担当者から苦情が出ることがあり，ときに注意を受けたが，改善せず，支部からの苦情で，担当支部を減らされたり，平成１１年以降総務グループに移った以降も，勤務報告書の入力ミスや給与明細の誤発送，さらには倉庫の整理に関しての朝礼での発言で他の職員の反感を買うなど，平成６年以降の原告Ｐ３の勤務ぶりについては，必ずしも良好なものとはいえない。
（２）　原告Ｐ３の昇格について
原告Ｐ３は，昭和４６年に内務Ⅰ級１０号に位置づけられたが，この位置づけを不当とする理由はない。そうすると，昭和５３年の内務Ⅱ級１号昇格もこれを不当とする理由はない。原告Ｐ３の査定については，その後，昭和５６年までは標準者としての評価であったが，昭和５７年から昭和５９年までは，標準者といえないから，昭和６１年の事務職４級２号も，これを不当とする理由はなく，平成４年以降の，原告Ｐ３の勤務態度，考課結果からすると，原告Ｐ３を昭和６３年４月１日に，また，その後において，主務（一般指導職）に昇格させるべきであったとまでいうことはできない。
（３）　差額賃金ないし差額賃金相当損害金の請求について差額賃金請求，債務不履行による損害金請求，原告Ｐ２に対する低査定が不法行為となること，時効については，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。
ただし，将来分の請求については、必ずしも，現段階で将来の法律関係が一義的に定まっているわけではないので，これを認めることはできない。
（４）　違法行為事実
これについて債務不履行にならないこと，不法行為による損害賠償請求中平成４年１２月１１日以前のものが時効消滅したことは，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。そこで，原告Ｐ３主張の各事実については，いずれも時効が成立している。
（５）　損害について
ア　原告Ｐ３の平成４年昇給後のあるべき本俸は，別紙９の原告Ｐ３に対する裁判所が認定した本俸の本俸欄記載のとおり，２１３５円となる。原告Ｐ３については，一般指導職への昇格は認められないから，月例給与における差額賃金相当額は，別紙１０⑦Ａの小計欄記載のとおり，３４万５４００円となる。イ　また，臨時給与については，平成２年以降は資格ごとのテーブルで支給されるため差額分は認められない。
ウ　慰謝料は，前記認定のとおり，原告Ｐ３の勤務状況，同原告に対する不合理な査定及びこれに基づく昇給決定がなされた期間等諸般の事情を考慮し，１００万円をもって相当とする。
エ　弁護士費用は，前記アないしウまでの総額を考慮し，その約１割（１０万円）をもって相当とする。
１０　原告Ｐ４に対する既婚女性差別について
（１）　査定・昇給差別について
ア　原告Ｐ４は，昭和４１年９月に婚姻したが，その翌年４月の昇給が標準者に至らない３５円となり，昭和４４年まで同額であった。原告Ｐ４は，同年５月に第１子を出産し，翌年５月まで育児時間を取得し，また，同年９月に出産し，翌年の９月まで育児時間を取得し，さらに，昭和４９年に第３子を出産して，昭和５０年１月まで育児時間を取得しているが，その期間に符合する昭和４５年から昭和４７年まで３０円，昭和４８年が３５円，昭和４９年が３０円，昭和５０年が３５円の昇給であった。
この期間，原告Ｐ４について，標準者より低く査定する事情は認められない。イ　原告Ｐ４は入社以来，慢性的な肩凝りがあり，その後の加算機打鍵作業で指先のピリピリとした痛みが出てきた。その後，頸や肩，腕にだるさを感じるようになり，昭和４８年のオンライン移行後の大量業務により目が疲れ，また頸，肩，腕の
だるさ，


指先の痛みがいっそうひどくなった。第３子出産の前後休業したが，その後，付替業務に従事し，またしても症状が出るようになり，昭和４９年６月，窓口業務をしている職員６人とともに住友病院を受診した。このとき「突発性神経炎」との診断が出たが，被告会社は原告Ｐ４に病名は知らせず，仕事替えすらしなかった。原告Ｐ４は，昭和５０年１月ころからは，椅子に座ると両足がビーンと痺れる症状も出始め，同年７月ころ，ついに付替業務の継続が困難に陥ったため，加賀屋診療所で受診したところ，「頸肩腕障害」と診断された。そこで，診断書を会社に提出した結果，同年８月２１日より，そろばんを使わない診査課に配転された。原告Ｐ４は，本社診査課では，１日２０分の赤外線照射治療，週１回の鍼灸治療，漢方薬の服用治療を受けながら，与えられた業務をこなし，昭和５４年９月まで勤務した（甲Ｂ６）。
原告Ｐ４は，昭和５３年８月，他の４人の女性職員の人たちと一緒に，天満労働基準監督署に，頸肩腕障害について労災の申請を行った。原告Ｐ４は，昭和５４年１０月，α１０月掛支社に転勤したが，同支社において，Ｐ４９に月１回の加賀屋診療所への通院と時間内の週１回の鍼灸治療を認めてほしい，またマイクロテラピー治療も続けたいと言ったところ，Ｐ４９は，マイクロテラピーについては支社ビル８階の山田診療所で行っていることを教え，また週１回の鍼灸治療と加賀屋診療所での治療については，支社の近くあるいは自宅近くの病院で適当なところを探すようにといって時間内の通院を認めようとはしなかった。また傷病欠勤の申請をしたところ，傷病欠勤は認めないとして定休で取得するように述べ，個人勤務表を書き換えた（甲Ｂ２０５の１，乙４１）。原告Ｐ４は，昭和５４年１０月，同年１２月に，Ｐ４９から３回の残業を命じられたが，自分は残業しないことになっていると言って帰宅してしまった。このため，被告会社は，Ｐ５０人事部長名で「勤務不良」の厳重注意処分をした。当時原告Ｐ４の診断書は通院が必要であるというものであり，時間外勤務は制限されていなかった（乙４１）。
昭和５５年３月，原告Ｐ４の頸肩腕障害は業務上疾病であるとの認定が，天満労働基準監督署よりなされたが，その後，週１回の通院が認められたのみで，認定前も認定後も仕事の内容は変わらなかった（甲Ｂ６，甲２０５の１，２，乙４０）。
昭和５５年
から，原告Ｐ４は，パンフレット・設計書，定期刊行物，贈呈物品等の注文・発送，その代金の営業職員からの徴収精算等の雑多な業務を担当した（甲Ｂ６）。昭和６０年２月，α１０支社とα５支社が合併したが，これに伴う引越のため，大量のパンフレット，物品等を６００箱も箱詰め，運搬し，さらに保管場所が変わったため格納しなおす作業が続き，共同作業ではあったが，原告Ｐ４は担当者として重労働をこなし，残業もした（甲Ｂ６）。
以上によれば，原告Ｐ４は，頸肩腕障害に罹患したが，業務自体は殆ど軽減されておらず，ことさら成績不良であったことを示す事情もなく，残業を拒否しで厳重処分を受けた昭和５５年の査定を除けば，標準者と扱うべきものであった。ウ　原告Ｐ４は，昭和６１年１２月に，堺支社の業務グループから保全グループに配転となり，以後平成４年３月まで，主として店頭業務に従事した。堺支社の店頭は非常に来客数が多く，一日平均８０人，多いときは１００人の来店があった。正午から１時までは収納グループから１人，店頭１人の当番で応対しており，店頭当番は同時に１０人もの顧客の応対を１人ですることもあった。原告Ｐ４はこの多忙なグループで，大量の業務を処理し，仕事に励んだ。平成元年４月の事務分担表によれば，原告Ｐ４の担当業務は解約処理・死亡保険金・特約中途付加・年金等となっている（甲Ｂ２０５の１１）。原告Ｐ４は，保険事務は初めてで，知識もなく，他の従業員からの聞きかじりで仕事し，顧客からは怒られることもあった。ただ，昭和６２年１０月には，生命保険外務員中級専門課程試験に合格している（甲Ｂ６）。
原告Ｐ４は，店頭での応対を１日１５件程度行う一方，上記の各分担業務を処理し，合間に，顧客や支部からの電話にも出ていた。
平成４年３月の解約防止重要月には，「個人店頭防止Ｓ支社部門８１位」として表彰され，褒状を受け取った（甲Ｂ６５）。
原告Ｐ４は，委任状や印鑑証明書の添付もれ書類の提出や証券番号が記入されていない請求書類の提出，店頭における現金払いで現金受領欄の整備もれ書類の提出といったミスをした（乙４３）。また原告Ｐ４は特約変更（中途付加）担当時に，必要な保険料の入金案内を漏らし，手続きが大幅に遅れ，Ｐ１５８課長が顧客宅にお詫びに訪問したことがある（乙１２１）。このため，Ｐ７７やグループ長からよ
く注意されていた（乙１２２，
１２３）。
これらによれば，原告Ｐ４は，業務量は相当程度あるものの，当初は知識もなく，また，ミスが多く，よく注意されていたという点を考慮すれば，被告会社の査定を不当ということはできない。
エ　原告Ｐ４は，平成４年４月，東大阪支社では収納グループに配属された。保険料の収納業務は，原告Ｐ４には初めての業務であり，同僚から教えられながら，習熟に努力し，グループ長のＰ１７部長からは「年地（収納）の仕事もすっかり慣れて私は安心していられます」「あなたは電話の応対もお上手です」と評価されるようになった（甲Ｂ６）。
平成８年ころ，支社内で各グループで提案提出件数を競うことになり，原告Ｐ４のいた収納グループは上位に入り，グループの他のメンバーと一緒に商品券をもらった。原告Ｐ４はこの時１３件の提案をした。
被告会社が損保業務を開始するのに伴い，全社員が損保の社内検定を受けるよう指示され，原告Ｐ４も勉強して８０点で合格した。
ただ，原告Ｐ４は，業務については，ミスが多く，顧客からの苦情も多かった。また週１回のグループ打ち合わせで，仕事の改善提案を出さなかったのは原告Ｐ４だけであった（乙４４）。
原告Ｐ４は，頑張って業務に励んでいることは認められるが，ミスが多く，顧客からの苦情も多かったのであって，これによれば，被告会社の査定を不当ということはできない。
（２）　原告Ｐ４の昇格について


原告Ｐ４は，昭和４６年の職能給導入時に，「標準者」以外の者として，内務Ⅰ級８号を適用されたが，昭和４２年ないし昭和４５年の昇給については，標準者として扱われるべきであったから，内務Ⅰ級９号に位置づけられるべきであったといいうる。その後，昭和５４年までは，標準者として扱われるべきであったから，昭和４９年には，内務Ⅰ級１１号に昇号すべきであったといいうるが，内務Ⅰ級１１号に３年据え置かれ，昭和５３年に内務Ⅱ級１号に昇格したることが，不合理であったとまでいえない。
原告Ｐ４は，昭和５５年には，厳重注意処分を受けており，昭和６１年に主査に昇格すべきであったとはいえないし，昭和６１年以降の原告Ｐ４の勤務ぶりが，前述のとおり，標準者といえないことからすると，昭和６３年に昇格したともいえない。
（３）　差額賃金ないし差額賃金相当損害金の請求について差額賃金請求，債務不履行による損害金請求，時効については，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。
原告Ｐ４に対する低査定については，その出産に伴う産前産後の休業や育児時間の取得等を主とする既婚女性に特有の事情を原因とすると考えられるもののほか，その頸肩腕障害に伴うトラブルを原因とする部分もあると思量されるが，いずれも不合理な理由によって査定，昇給を他の従業員と差別することが不法行為になることは疑いない。そこで，原告Ｐ４に生じた賃金差額相当額については，被告会社は損害賠償責任を負うといわなければならない。
なお，将来分の請求については，必ずしも，現段階で将来の法律関係が一義的に定まっているわけではないので，これを認めることはできない。
（４）　違法行為事実
これについて債務不履行にならないこと，不法行為による損害賠償請求中平成４年１２月１１日以前のものが時効消滅したことは，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。そこで，原告Ｐ４主張の各事実については，いずれも時効が成立している。
（５）　損害について
ア　原告Ｐ４の平成４年昇給後のあるべき本俸は，別紙９の原告Ｐ４に対する裁判所が認定した本俸の本俸欄記載のとおり２０８５円となる。原告Ｐ４については，一般指導職への昇格は認められないから，月例給与における差額賃金相当額は，別紙１０⑧Ａの小計欄記載のとおり，３８万円となる。
イ　また，臨時給与については，平成２年以降は資格ごとのテーブルで支給されるため差額分は認められない。
ウ　慰謝料は，前記認定のとおり，原告Ｐ４の勤務状況，同原告に対する不合理な査定及びこれに基づく昇給決定がなされた期間等諸般の事情を考慮し，１００万円をもって相当とする。
エ　弁護士費用は，前記アないしウまでの総額を考慮し，その約１割（１０万円）をもって相当とする。
１１　原告Ｐ５に対する既婚女性差別
（１）　査定・昇給差別について
ア　原告Ｐ５は，昭和３８年以降，別紙９の原告Ｐ５の実際の本俸の昇給幅欄記載のとおり，昇給しているが，昭和４１年を除き，標準者より低い評価である。原告Ｐ５は，昭和３８年，昭和３９年の昇給について，組合活動によるものと主張するが，ソロバンが苦手であったという事情もあるし，昭和４０年には標準者として扱われていることからすると，昭和３８年，昭和３９年の昇給を組合差別の結果とは認めることはできない。これを不合理な考課であったと認めるに足りる証拠はない。
イ　原告Ｐ５は，昭和４１年１２月に第１子を出産し，昭和４２年４月から出勤するようになったが，同月，交通事故にあって入院し，同年９月まで欠勤した。その後，同年１２月まで育児時間を取得している。原告Ｐ５の昇給は，昭和４０年は，標準並みであり，勤務自体については，特段劣っていたとのの指摘もないから，昭和４１年，昭和４２年の低査定は，その婚姻による残業等への影響，休業，欠勤，育児時間の取得が原因とされているといわざるを得ない。そこで，昭和４１年，昭和４２年については，４０円の昇給がされるべきであったと認められる。昭和４３年については，長期欠勤があるから，昭和４２年の昇給より低くなった１０円分はその影響といえるから，同年の昇給は３０円を相当としたと認める。ウ　昭和４４年から昭和６１年まで，その勤務自体については，特段劣っていたと認める事情はない。
昭和５２年当時の総務課長Ｐ１１４及び同僚のＰ１１５は，昭和５２年から昭和５３年にかけて，原告Ｐ５が中心ではなく，リーダーシップもなかったと記述するが（乙４７，１２４），かといって標準者より低く考課する事情があったともいえない。
Ｐ３９は，尼崎月掛支社（西宮支社）における原告Ｐ５の勤務について，正確性に欠け，処理速度も遅かったので，業務の給与計算や契約，店頭応接等の仕事は安心して任せることができなかったと記述するが（乙１２５），これを裏付ける具体的な事情や客観的な証拠はないうえ，α９月掛支社で担当した約５年間に正確性や処理速度について上司から指摘を受けたこともなかったのであって，上記記述を採用することはできない。
原告Ｐ５は，転勤後３か月で「処理済書類送付案内について」という提案でＤ級に入賞もし，原告Ｐ５の提案は，被告会社から優れたものと評価されたのである（甲Ｂ１２７）。原告Ｐ５は，「請求手続不備訂正依頼票について」との提案でもＥ級に入賞した（甲Ｂ１２８）。
Ｐ３９は，高度な判断力や処理速度を要求される仕事を任せることができず，パンフレットの整理や，贈呈物品の受払簿作成等の補助的な仕事に従事させたと主張するが（乙１２５），原告Ｐ５は，他にも多種類の大量の処理の必要な仕事を担当し，正確性や速度を要求される仕事も行っていた。
エ　原告Ｐ５は，昭和６２年４月から，豊中支社（西宮月掛支社）営業グループに移った。原告Ｐ５の営業グルー


プでの業務内容は，団体保険事務を中心に多種多様な内容で，５００人の保険料を毎年計算する団体もあるなど量も大量であった。時期に応じ，イベント開催の事務もあった。平成元年に企業保険のメイン担当は同僚のＰ５２となり，原告Ｐ５は募集資料管理担当になったが，原告Ｐ５はその後もＰ５２と一緒に企業保険の業務を行い，実質的に中心になって事務処理を行っていた（甲Ｂ２０７の１）。原告Ｐ５は，昭和６２年から平成元年，唯一の一般職員として，支社内での事務の殆どを担当し，遂行した。本来外回りには一般職員は出向かないが，原告Ｐ５はグループ長と同行し，市役所等の担当者に事務の説明をしていた（甲Ｂ２０７の１）。特に，周辺４市の市役所職員約１万人を対象とした市長会年金の募集事務（毎年７月から１０月）では，原告Ｐ５は，パート職員や他グループの応援も得ながら，正確さが要求される大量の事務手続を中心になって行い，約５年間にわたり毎年滞り無くこなしていた（甲Ｂ２０７の１，甲Ｂ２１９の１）。
Ｐ５３は，原告Ｐ５が，その業務について，何も分からないと言うばかりで，必要な処理をしなかった旨記述するが（乙４８），原告Ｐ５は既に西宮支社で団体定期保険の仕事をしたことがあること（甲Ｂ２０７）に照らし，容易に信用しえない。
Ｐ５３は，原告Ｐ５が市長会年金の成績計上ミスを繰り返したと記述し，また，原告Ｐ５の仕事ぶりは消極的で，一部業務を除いて照会への回答も行わず，企業名を書いたメモを男性職員の机に置いておくだけだった旨，記述し，Ｐ１１６も同趣旨の記述をする（乙４８，乙１２６，１２７）。しかし，営業グループでは，Ｐ５３ら男性の職員は営業先に出向いていることが多く，支社に残る一般職員（平成元年までは原告Ｐ５のみ）が可能な限り照会に応じなければ，多種類・大量の業務を進めることはできず，原告Ｐ５は保険内容照会・入金確認など答えられるものは全て回答していたこと（甲Ｂ２１９の１），照会事項は細かく雑多なものが多く，このような照会に，外回りをしていることが多い男性の職員が一々対応したとは到底考えられないことに照らし，前記記述は信用できない。Ｐ５３は，原告Ｐ５が，午後５時には帰らなければならないので照会に対応することができないと言っていた旨，記述する。しかし原告Ｐ５がＰ５３の部下であった昭和６２年には，給与明細が残っている月で残業していない月はない。昭和６２年８月には３０時間残業し，うち９時間は午後６時以降の残業であり，前記記述はたやすく信用しえない。
これらからすると，原告Ｐ５の豊中支社に在籍した時期の考課が標準者より低い者とする合理的な事情はない。
また，平成４年以降の原告Ｐ５の勤務についても，標準者より低く査定する合理的な事情があったとは認められない。
（２）　原告Ｐ５の昇格について
原告Ｐ５は，昭和５３年に内務Ⅱ級１号に昇格している。そして，その後については，原告Ｐ５については，標準者としての評価をすべきであった。そして，原告Ｐ５についても，３項の（２）において原告Ｐ１について説示したと同様のことがいえるから，原告Ｐ５は，昭和６３年４月には，主務に昇格すべきであったと推認できる。そして，原告Ｐ５が，昇格しなかった理由は，前述の既婚者であることを理由とする低査定にあったから，昇格しなかった理由もまた既婚者であることを理由とするものであるということができる。
（３）　差額賃金ないし差額賃金相当損害金の請求について差額賃金請求，債務不履行による損害金請求，原告Ｐ５に対する低査定が不法行為となること，時効については，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。
ただし，将来分の請求については，必ずしも，現段階で将来の法律関係が一義的に定まっているわけではないので，これを認めることはできない。
（４）　違法行為事実
これについて債務不履行にならないこと，不法行為による損害賠償請求中平成４年１２月１１日以前のものが時効消滅したことは，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。したがって，原告Ｐ５の違法行為事実を原因とする損害賠償請求権は，いずれも時効消滅した。
（５）　損害について
ア　原告Ｐ５の平成４年昇給後のあるべき本俸は，別紙９の原告Ｐ５に対する裁判所が認定した本俸の本俸欄記載のとおり，２１５０円であり，その差額賃金相当額は，別紙１０⑨Ａの小計欄記載のとおり，３８９万０１６０円となる。イ　また，臨時給与の各テーブルについては，別紙１０⑨Ｂの当該欄記載のとおりであり（平成１０年のテーブルについては，甲Ａ１４４，平成１１年，平成１２年上期のテーブルについては前年度と同じ，甲Ａ１３２，甲Ａ１３３の２。また，特別職員である平成１２年度上期については，一般職員分が０．８３４，特別職員分が０．１６６按分して一般職員分と特別職員分を算出し合計額とした。さらに，同年度下期は特別一般指導職２級１号のテーブルを認めるに足りる証拠がないが，同年度から臨給について特別職員も一般職員と同じテーブルとなっていることからすると少なくとも原告主張の金額は支給されるべきものであったして計算した。甲Ａｌ１６），差額賃金相当額は，２４４万６６０１円である。ウ　慰謝料は，前記認定のとおり，原告Ｐ５に対する不合理な査定及びこれの基づく昇給，昇格決定がなされた期間等諸般の事情を考慮し，３００万円をもって相当とする。
エ　弁護士費用は，前記アないしウまでの総額を考慮し，その約１割（９０万円）をもって相当とする。
１２　原告Ｐ６に対する既婚女性差別
（１）　査定・昇給差別について
ア　原告Ｐ６は，昭和４６年以降，別紙９の原告Ｐ６の実際の本俸の昇給幅欄記載のとおり，昇給しているが，いずれも，昭和４８年を除き，標準者より低い評価である。
原告Ｐ６は，昭和４５年ないし昭和４７年の低い考課について組合活動によるものと主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，これを不合理な考課であったと認めるに足りる証拠はない。


イ　昭和４９年から昭和５３年までの低い査定については，昭和４８年４月の昇給が標準者並みであったこと，その間に，婚姻，第１子の出産，育児時間の取得，第２子の出産，育児時間の取得があること，原告Ｐ６の勤務自体に特段劣ったところや過誤が認められないことからすると，不合理な査定であったというべきで，この間は，標準者並みの昇給がされてしかるべきであった。被告会社は，残業時間が少なかったことを査定の低い理由として主張するが，残業命令に違反したという事実があったわけではないから，これを査定を下げる理由とできないことは，前述のとおりである。
また，昭和５４年，昭和５６年の査定について，標準者より低い評価がされることを合理的とする事情がないから，標準者並みの昇給がされてしかるべきであった。
ウ　原告Ｐ６は，昭和５６年１０月，α１１支社の奉仕係に配属され，保全業務を中心に担当し，途中で，他業務に加えて，死亡保険金支払業務も担当した（甲Ｂ１０）。
原告Ｐ６は，昭和６０年に，社内検定の「契約奉仕」と「契約」を取得している（甲Ｂ１３６，１３７）。
被告会社は，原告Ｐ６について，他の職員との協調性に欠けていたと主張するが，同僚のＰ１１７が原告Ｐ６の送別会で述べた言葉（甲Ｂ２０８の５）やＰ１１８の手紙（甲Ｂ２０８の６の１，２）に照らし採用できない。また，Ｐ１１９は，原告Ｐ６の店頭での勤務ぶりについて，客に対してぶっきらぼうで，丁寧さに欠ける対応であったと記述するが（乙５０），原告Ｐ６は，α１１支社に在籍した７年間，継続して保全業務を担当したが，店頭応対について上司から注意を受けたことはなく，係替えも行われていないこと（甲Ｂ２０８の１）や昭和６０年ころ，解約防止件数が多く優秀として，グループの同僚と共に全社で入賞したこともあったこと（甲Ｂ１０）に照らし，信用できない。また，Ｐ１１９は，原告Ｐ６が「残業をしたくない態度だった」「仕事に対して消極的で，積極的に引き受けようとする姿勢は見られなかった」と記述する（乙５０，１２９）。しかし，Ｐ１１９が上司だった当時の原告Ｐ６の残業時間を給与明細から計算すると，昭和６２年が年間２８１時間，昭和６３年が年間２２２時間である。１か月単位では多い月で３３，３４時間残業があり，午後６時以降の残業がなかったのも，昭和６２年及び昭和６３年の２年間で１か月だけである（甲Ｂ２０８の２，甲Ｂ２０８の４）。これからすると，Ｐ１１９の記述はたやすく信用しえない。
これらによれば，原告Ｐ６がα１１支社に属したときの査定は不合理な査定であったというべきで，この間は，標準者並みの昇給がされてしかるべきであった。エ　原告Ｐ６は，平成元年１月からα１２支社に移り，しばらくして，企業融資事務，団体保険の契約・保全業務を担当し，平成３年から保全グループに移り店頭業務を担当，さらに平成５年に４月に収納業務も担当するようになった（甲Ｂ１４０，１４１，１４２）。同支社においては，原告Ｐ６は稟議は行わなかったが，財務分析表や契約書作成の一連の業務を１人で担当していた（甲Ｂ２２０）。平成６年１０月，支社合併で京都営業本部が発足した。原告Ｐ６は，平成６年１０月一般指導職補に昇格し，支部合併に伴い混乱した事務を一般指導職補として，店頭グループの中心の１人として，長時間の残業もしつつ処理した（甲Ｂ２０８の２，甲Ｂ２９８の７）。
原告Ｐ６は，店頭業務で解約防止件数はグループ内で常にトップで，全社でも解約防止百傑に何度か入った（甲Ｂ１０）。平成７年には，ＡＬカードの募集件数で
京都営業本部の店頭
グループが全国トップになり，原告Ｐ６はグループの同僚と一緒に表彰され，褒状をもらった（甲Ｂ１３９）。
平成８年４月から開始されたスマイル表彰制度では，平成８年５月ないし７月の３か月間という短期間で，資料が残っているだけでも，解約防止で５回表彰されている（甲Ｂ２０８の８）。
店頭グループでは，定期的に勉強会を開催していたところ，原告Ｐ６は，業務上気づいた点・調査した点等を積極的に発表していた（甲Ｂ２０８の１）。被告会社は，原告Ｐ６が，主体性は希薄であり，後輩を指導するという姿勢もないと主張し，Ｐ１２２の記述（乙５２）はこれに沿うが，Ｐ１５９の手紙（甲Ｂ２０８の９）等に照らし，たやすく信用できない。
これらによれば，原告Ｐ６がα１１支社に属したときの査定は不合理な査定であったというべきで，この間は，少なくとも標準者並みの昇給がされてしかるべきであった。
（２）　原告Ｐ６の昇格について
原告Ｐ６は，昭和５３年に内務Ⅱ級１号に昇格している。そして，その後については，原告Ｐ６については，標準者としての評価をすべきであった。そして，原告Ｐ６についても，３項の（２）において原告Ｐ１について説示したと同様のことがいえるから，原告Ｐ６は，昭和６３年４月には，主務に昇格すべきであったと推認できる。そして，原告Ｐ６が，昇格しなかった理由は，前述の既婚者であることを理由とする低査定にあったから，昇格しなかった理由もまた既婚者であることを理由とするものであるということができる。
（３）　差額賃金ないし差額賃金相当損害金の請求について差額賃金請求，債務不履行による損害金請求，原告Ｐ６に対する低査定が不法行為となること，時効については，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。
ただし，将来分の請求については，必ずしも，現段階で将来の法律関係が一義的に定まっているわけではないので，これを認めることはできない。
（４）　違法行為事実
これについて債務不履行にならないこと，不法行為による損害賠償請求中平成４年１２月１１日以前のものが時効消滅したことは，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。したがって，原告Ｐ６の違法行為事実を原因とする損害賠償請求権は，いずれも時効消滅した。
（５）　損害について


ア　原告Ｐ６の平成４年昇格後のあるべき本俸は，別紙９の原告Ｐ６に対する裁判所が認定した本俸の本俸欄記載のとおり，２０８０円であり，その差額賃金相当額は，別紙１０⑩Ａの小計欄記載のとおり，３７２万４２６０円となる。イ　また，臨時給与の各テーブルについては，別紙１０⑩Ｂの当該欄記載のとおりであり，その差額賃金相当額は，２２５万６６８６円となる。ウ　慰謝料は，前記認定のとおり，原告Ｐ６に対する不合理な査定及びこれの基づく昇給，昇格決定がなされた期間等諸般の事情を考慮し，３００万円をもって相当とする。
エ　弁護士費用は，前記アないしウまでの総額を考慮し，その約１割（９０万円）をもって相当とする。
１３　原告Ｐ７に対する既婚女性差別
（１）　査定・昇給差別について
ア　原告Ｐ７は，昭和４２年以降，別紙９の原告Ｐ７の実際の本俸の昇給幅欄記載のとおり，昇給しているが，いずれも，昭和４７年，昭和４８年を除き，標準者より低い評価である。
原告Ｐ７は，昭和４２年ないし昭和４６年の低い考課について組合活動によるものと主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，これを不合理な考課であったと認めるに足りる証拠はない。
イ　原告Ｐ７の昭和４９年の昇給額は４０円であるが，この当時の標準者の昇給額は前述のとおり５０円であったと認められるから，原告Ｐ７はこの年も標準者より低く査定されたものである。しかし，原告Ｐ７は，婚姻前であるから，これが既婚女性であることを理由とした差別であることはあり得ないし，不合理な差別がされたことを示す事情は何ら認められない。そうであれば，この昇給を不当なものであったと認めることはできない。
また，昭和５０年，昭和５１年の昇給については，原告Ｐ７が昭和５０年２月に婚姻したという事情があるが，昭和４９年の評価と変わらない額であり，原告Ｐ７は，昭和４２年から昭和４６年までも標準者に至らない評価であったことからすると，昭和５０年，昭和５１年の昇給が，合理性を欠くものであったとは認めることができない。
ウ　原告Ｐ７の昭和５２年，昭和５３年の昇給は，昭和５１年の額より５円低い額であるが，その考課期間内に，第１子出産（昭和５１年８月９日）前後の昭和５１年６月から同年９月２０日まで産休を取得し，その後，生後１歳（昭和５２年８月８日）まで，育児時間（育児休憩）を取得したことがあり，他の原告らの例を見ても，これがその昇給に影響を与えたことは容易に推認できる。ただし，従前から，標準者より低い評価であり，この時期に特に変化があったとはいえないから，昇給幅としては，５０円をもってしかるべきであったいえる。エ　原告Ｐ７は，昭和５３年秋から奉仕係に配置替えとなったが，これは昭和５３年当時奉仕係の事務が一部滞留してきた結果，事務体制を一時的に見直すことになり，契約係から１人，営業係から１人応援として係替えすることになったためである（乙５４）。そして，原告Ｐ７が，奉仕係の収納業務を担当し，事務滞留の解消に貢献したと認められる（甲Ｂ２２１の２）。原告Ｐ７の昇給は，昭和５４年が４５円，昭和５５年が５５円であるが，この時期上記のように貢献し，特段，仕事が劣っていたという事情も認められないから，原告Ｐ３や原告Ｐ６の昇給より額が多いことも勘案し，原告Ｐ３や原告Ｐ６と同様に，標準者並みに扱われるべきであったといいうる。
原告Ｐ７の昭和５６年の昇給についても，標準者並みに扱わない理由がない。オ　原告Ｐ７は，昭和５６年１２月，茨木支社に転勤となった。原告Ｐ７が担当した業務は，店頭業務のほか，「電信扱の振込」の業務も担当していた。原告Ｐ７は，業務上の必要に応じて，残業もしていた（甲Ｂ２０９の２）。特に，昭和６１年ころについては，このころ，５年満期の一時払養老保険の期間変更（５年から１０年へ）の契約変更手続が急増したことにより，大変忙しく，昭和６１年には年間１５３時間（甲Ｂ２０９の９の１ないし１２），昭和６２年には，年間３２９時間（甲Ｂ２０９の１０の１ないし１２）の残業を行っていた。原告Ｐ７は，積極的に業務改善提案を行っていた（甲Ｂ１５８，甲Ｂ１５９，甲Ｂ２０９の１）。昭和６１年には，「配当金請求書送付用（控）の改善提案」を行い，同年１０月１３日，Ｅ級に入賞している（甲Ｂ１４８）。原告Ｐ７は，昭和５９年７月の面接資料兼能力開発台帳に「正確な事務，迅速な処理」とあるように，グループ長から評価をされていたし（甲Ｂ２０９の３），昭和６１年７月の面接資料兼能力開発台帳に「お客様優先の仕事を今後も続けて下さい」とあるように，Ｐ１５２課長から評価されていた（甲Ｂ２０９の４）。原告Ｐ７は，昭和６３年７月に業務グループに係替えになり，α１３支社へ転勤するまで，約３年９か月，パンフレット，設計書等の募集資料の担当等の業務に従事したが（甲Ｂ１１），業務グループにおいても，積極的に，業務改善提案を継続し（甲Ｂ２０９の１），平成元年に行った「営業員の講習受講簿の様式改善の提案」は，採用され，図書券が授与された（甲Ｂ１５３）。これらによれば，原告Ｐ７に対する昭和５７年から平成４年まで，標準者より低い評価をする合理的な理由は認められない。
カ　原告Ｐ７は，平成４年４月以降，α１３支社の契約グループに配属され，全く初めて「新契約」事務を担当することになった。その後，関連会社のスミセイ損害保険株式会社が，平成８年１０月１日に，営業を開始して以来，損保業務も担当することになった（甲Ｂ２０９の１）。原告Ｐ７の残業時間は，平成４年が年間１８４時間，平成５年が１７０時間，平成１１年が２２９時間である（甲Ｂ２０９の２）。
原告Ｐ７は，定例の面接においても，平成１１年１０月１日の面接では，Ｐ１５３総務部長から，「後輩の指導も頑張っている」と評価され（甲Ｂ２０９の５），平成１２年３月の面接においても，同部長から「後輩の指導に貢献した」と評価された（甲Ｂ２０９の６）。


原告Ｐ７は，「専門課程試験」，社内検定の「税務」「商品」「新契約」「損保基礎」「損保商品」の試験に合格し，新契約の「支社決定者資格制度の上級決定者」の認定登録もなされている（甲Ｂ１１）。
これらによれば，原告Ｐ７に対する平成５年以降，標準者より低い評価をする合理的な理由は認められない。
（２）　原告Ｐ７の昇格について
原告Ｐ７は，昭和５３年に内務Ⅱ級１号に昇格している。そして，その後については，原告Ｐ７については，標準者としての評価をすべきであった。そして，原告Ｐ７についても，３項の（２）において原告Ｐ１について説示したと同様のことがいえるから，原告Ｐ７は，昭和６３年４月には，主務に昇格すべきであったと推認できる。そして，原告Ｐ７が，昇格しなかった理由は，前述の既婚者であることを理由とする低査定にあったから，昇格しなかった理由もまた既婚者であることを理由とするものであるということができる。
（３）　差額賃金ないし差額賃金相当損害金の請求について差額賃金請求，債務不履行による損害金請求，原告Ｐ７に対する低査定が不法行為となること，時効については，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。
ただし，将来分の請求については，必ずしも，現段階で将来の法律関係が一義的
に定まっているわけではないので，これ
を認めることはできない。
（４）　違法行為事実について
これについて債務不履行にならないこと，不法行為による損害賠償請求中平成４年１２月１１日以前のものが時効消滅したことは，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。したがって，原告Ｐ７の違法行為事実を原因とする損害賠償請求権は，いずれも時効消滅した。
（５）　損害について
ア　原告Ｐ７の平成４年昇格後のあるべき本俸は，別紙９の原告Ｐ７に対する裁判所が認定した本俸の本俸欄記載のとおり，２０７５円であり，その差額賃金相当額は，別紙１０⑪Ａの小計欄記載のとおり，３６８万２５６０円となる。イ　また，臨時給与の各テーブルについては，別紙１０⑪Ｂの当該欄記載のとおりであり，その差額賃金相当額は，２２８万７０８６円となる。ウ　慰謝料は，前記認定のとおり，原告Ｐ７に対する不合理な査定及びこれの基づく昇給，昇格決定がなされた期間等諸般の事情を考慮し，３００万円をもって相当とする。
エ　弁護士費用は，前記アないしウまでの総額を考慮し，その約１割（９０万円）をもって相当とする。
１４　原告Ｐ８に対する既婚女性差別について
（１）　査定・昇給差別について
ア　原告Ｐ８は，昭和４６年以降は，別紙９の原告Ｐ８の実際の本俸の昇給幅欄記載のとおり，昇給しているが，いずれも標準者より低い評価である。イ　昭和４６年から昭和４９年までの低い査定については，昭和４５年４月の昇給が標準者並みであったこと，その考課期間内に，第１子の出産，育児時間の取得，第２子の出産，育児時間の取得があること，原告Ｐ８の勤務自体に特段劣ったところや過誤が認められないことからすると，不合理な査定であったというべきで，この間は，標準者並みの昇給がされてしかるべきであった。ウ　原告Ｐ８は，昭和４９年１０月，総務係，庶務担当となり，出勤簿の管理（集計して本社に提出する等），物品・文具品の在庫管理，営業員の厚生年金・健康保険の資格得喪手続，転勤に伴う失業保険関連の手続，支部経営費のチェック，その他の雑務の多数を担当した（甲Ｂ１２）。
原告Ｐ８の昇給は，昭和５０年に４０円であったが，昭和５１年には３５円と下がった。原告Ｐ８は，これに対して，労働組合の苦情処理委員会に申立てをした。労働組合は，原告Ｐ８に対し，被告会社は査定の理由として，①「他のベテランの職員と比較して劣る。残業が少なく積
極性，協調性が劣る。」，②「仕事の仕方が不十分であった。例えば社会保険料，診療費の戻入漏れがあった。」，③「早退，遅参が５回あった。」，④「営業員の講習関係の仕事を与えられたとき文句を言った」，⑤「字が汚い」と答えたといい，組合は，被告会社の考課基準を認めているので仕方ないと告げた。原告Ｐ８自身は納得しなかったが，この件は，そのままになった（甲Ｂ１２）。査定が低い理由として原告Ｐ８が聞いたという内容については，遅参，早退等は，原告Ｐ８が記述するように，その都度上司の了解を得ていたとすればこれだけをもって低い評価とすることは問題であろうし，残業時間の多寡についても同様であるが，協調性といった部分では，具体的な対人関係の中で判断されるものであって，当時，組合が関与して，不合理として抗議したり，是正を求めた事実がないことからすれば，昭和５０年，昭和５１年の昇給が不合理なものであったとまで認めることはできない。
エ　原告Ｐ８は，昭和５１年，α２０月掛支社業務係に異動したが，同係で担当した仕事は，当初は「講習の準備」「業務資料の作成」であった。昭和５４年４月からは「ＳＣ，ＳＨＣ（保険契約者の友の会のような組織）新設業務」「募集資料の管理」を同時期に担当し，さらに「募集資料の管理」「有料物品の管理」「特選代理店の新設」等，一時期に数種類の仕事を殆ど１人で行っていた。また絵画コンクールが始まってからは，その業務は他の業務と並行して原告Ｐ８が担当していた（甲Ｂ１２）。
昭和５２年７月から昭和５５年７月にかけての原告Ｐ８の残業時間数は多い月は３２時間（昭和５４年１１月）もあり，その他２０時間を超える月も（昭和５２年１１月，昭和５３年２月，昭和５４年３月，昭和５５年３月，同年７月）多数あった（甲Ｂ２１０の２，３の１ないし２９）。
Ｐ６６は，当時のＰ８の業務は現在パート職員が行っている，さほど難しい内容を含むものではないと記述するところ（乙５５），確かに一部パートが行っている仕事もあるが，その一方で講習関係の仕事など一般職が行っているものもあり，また個々の業務の量も，例えば講習の準備については，ごと月行われる入社する営業職員を対象とした入社前研修，営業職員登録後の新入社時の研修，さらに年数回行われる新人としての研修が終了した後の研修の準備等必ずしも少ないとはいえない
ものであったのであり（甲


Ｂ２１０の１），Ｐ６６の陳述はたやすく信用しえない。これらによれば，原告Ｐ８に対する昭和５２年から昭和６１年まで，標準者より低い評価をする合理的な理由は認められない。
オ　原告Ｐ８は，昭和６１年７月，α２０支社契約係となり，担当支部から上がってくる新契約書の申込書のチェック，新契約の内容の端末入力等に従事した。昭和６２年，社内の組織変更があり，それまでα８支社に属していた支部がα２０支社に統合され，担当支部が増えたため，以前よりも忙しくなり残業が多くなった。当時会社で定めていた時間外指導基準（甲Ａ８３）である月３５時間の制限ぎりぎりまでおこなった。昭和６２年４月の給与明細では同年３月の残業数の記載がされているが３３時間の残業となっている。また同年１０月の給与明細（９月分が記載）では３２時間，同年１１月の給与明細（１０月分）では３３時間，昭和６３年１月の給与明細（６２年１２月分）では２８時間の残業が記載されている（甲Ｂ２１０の３）。
原告Ｐ８は，平成２年４月，本社医務課企画係となり，健康診断等を担当する社医の会報発行，他の保険会社の医務関係者との会議資料づくり等の業務を担当した（甲Ｂ１２）。
当時の上司であるＰ１２０は，原告Ｐ８の業務は補助的な業務でしかも「安心して仕事を任せられなかった」と記述するが（乙５７），原告Ｐ８が担当した「診査料の扱者負担の戻入事務」は原告Ｐ８が担当する前は総合職であるＰ１５４副長が担当していた業務であったこと，同僚のＰ１５５が２か月休んだ際，Ｐ１５５の庶務の仕事を原告Ｐ８が代わりに行ったこと，当時Ｐ１２０から問題点を指摘されたこともなかったこと（甲Ｂ２１０の１）に照らし，たやすく信用しえない。原告Ｐ８は，平成４年４月，堺支社保全グループに異動した。仕事はカウンターでの店頭業務と契約成立後の手続事務であった。堺支社は業務量が多いにも関わらず，原告Ｐ８と同時期堺支社へ転勤してくる予定であった者が，転勤前に退職してしまったため転勤して来ず，さらに忙しい職場となった。また転勤してきた者には普通は教育担当として世話人がつくが，当時原告Ｐ８には世話人が付かず，転勤初日から店頭に出て業務をした。原告Ｐ８は解らないところは積極的に同僚に尋ねて，早急に仕事に慣れるように勤めた。人数が少ないため，１人あたりの事務量は
多く，多い月で２０時間から２９時間ほどの残
業をした。店頭の解約防止業務では，３か月に防止件数３０件以上あるいは防止できた契約の保険金額合計が３億円以上の者は支社から本社に報告し，本社から順位を付けた速報が支社に送られてくる。原告Ｐ８はこれに何度か載ったこともあった（甲Ｂ１２）。
これらによれば，原告Ｐ８に対する昭和６２年以降，標準者より低い評価をする合理的な理由は認められない。
（２）　原告Ｐ８の昇格について
原告Ｐ８は，昭和５３年に内務Ⅱ級１号に昇格している。そして，その後については，原告Ｐ８については，標準者としての評価をすべきであった。そして，原告Ｐ８についても，３項の（２）において原告Ｐ１について説示したと同様のことがいえるから，原告Ｐ８は，昭和６３年４月には，主務に昇格すべきであったと推認できる。そして，原告Ｐ８が，昇格しなかった理由は，前述の既婚者であることを理由とする低査定にあったから，昇格しなかった理由もまた既婚者であることを理由とするものであるということができる。
（３）　差額賃金ないし差額賃金相当損害金の請求について差額賃金請求，債務不履行による損害金請求，原告Ｐ８に対する低査定が不法行為となること，時効については，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。
（４）　違法行為事実
これについて債務不履行にならないこと，不法行為による損害賠償請求中平成４年１２月１１日以前のものが時効消滅したことは，３項の（３）において原告Ｐ１について説示したと同じである。したがって，原告Ｐ８の違法行為事実を原因とする損害賠償請求は，いずれも時効消滅した。
（５）　損害について
ア　原告Ｐ８の平成４年昇給後のあるべき本俸は，別紙９の原告Ｐ８に対する裁判所が認定した本俸の本俸欄記載のとおり，２１０５円であり，その差額賃金相当額は，別紙１０⑫Ａの小計欄記載のとおり，３５５万９１００円となる。イ　また，臨時給与の各テーブルについては，別紙１０⑫Ｂの当該欄記載のとおりであり，その差額賃金相当額は，１９６万８０３５円となる。ウ　さらに，原告Ｐ８の退職金の差額については，別紙１１記載のとおり，２０３万４０００円となる。
エ　慰謝料は，前記認定のとおり，原告Ｐ８に対する不合理な査定及びこれの基づく昇給，昇格決定がなされた期間等諸般の事情を考慮し，３００万円をもって相当とする。
オ　弁護士費用は，前記アないしエまでの総
額を考慮し，その約１割（１００万円）をもって相当とする。
第８　被告国に対する訴え，請求についての判断
（１）　無効確認請求
原告らは，本件指針の各定めについて違憲ないし違法である旨の確認を求めるが，そもそも確認訴訟は，原告らの権利または法律的地位に危険ないしは不安が現存し，その危険ないし不安を除去するために，一定の権利又は法律関係の存否について確認判決を得ることが有効適切である場合に認められるものであるところ，本件において原告らは一般抽象的に，本件指針の各定めの違憲ないし違法の確認を求めているにすぎず，確認の利益があるとは認められない。この点，原告らは，被告会社の一般職員の女性が均等法８条適用を排除されることや，原告らについて今後同条による救済を受けることが不可能になることをもって無効確認の利益があるとするが，これらは，原告ら自身の権利または法律関係ではないものであることや原告らの権利または法律的地位に現に存する危険や不安の除去とは関係のないものであることは明らかであり，原告らの主張は認められない。
よって，原告らの本件指針の各定めについて違憲ないし違法であることの確認を求める訴えはこれを却下する。
（２）　国家賠償請求
ア　当事者間に争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


（ア）　平成９年６月１８日法律第９２号による改正前の「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」（以下「均等法」という。）は，昭和６０年５月１７日に成立した「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律」（以下「整備法」という。）に基づき，昭和６０年６月１日交付の法律第４５号によって，勤労婦人福祉法（昭和４７年法律第１１３号）がその題名，内容ともに改正され，昭和６１年４月１日から施行されたものである。（イ）　昭和６０年６月２５日に批准された女子差別撤廃条約は，雇用を含むあらゆる分野での女子に対する差別撤廃のための必要な国内政策の実施を求めており，その観点から均等法が制定された。
同法の制定にあたり，昭和５９年３月２６日付けの労働大臣に対する建議（「雇用における男女の機会の均等及び待遇の平等の確保のための法的整備について」婦審発第２号）において，長期的展望としては，原則として，企業の募集，採用から定年，退職，解雇に至る雇用管理における男女差別的取扱いを撤廃し，労基法の女子保護規定は，母性保護規定を除き解消することが求められるとしつつも，法律の制定，改廃に際しては，女子労働者の就業実態，職業意識，我が国の雇用慣行，労働時間をはじめとした労働条件等労働環境，女子が家事，育児等のいわゆる家庭責任を負っている状況，女子の就業と家庭生活の両立を可能にするための条件整備の現状，女子の就業に関する社会的意識等の我が国の社会，経済の現状を十分に踏まえたものとすることが必要であるとされた（丙１）。（ウ）　均等法は，以上のような経緯から，その第２章において「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための措置」を規定し，７条から１１条までにおいて，募集・採用から定年・退職・解雇までの雇用の各段階における事業主の講ずる措置を規定している。
この事業主の構ずる措置については，禁止規定と努力規定に分かれ，労働者の募集，採用に関する（均等法７条），及び配置及び昇進に関する（均等法８条）平等取扱い規定については，いずれも事業主の努力規定とされた。そしてこの努力規定については，労働大臣において「事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針」を定めることができるとされ（均等法１２条），この規定に基づき，昭和６１年１月２７日当初指針が制定され，同年４月１日より適用された。また均等法に基づく労働省令として「雇用の分野における男女の機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律施行規則」がある（昭和６１年労働省令第２号，以下「施行規則」という。丙５）。
（エ）　均等法８条は，「事業主は，労働者の配置及び昇進について，女子労働者に対して，男子労働者と均等な取扱いをするように努めなければならない」と規定し，均等法施行の際発出された施行通達（昭和６１年３月２０日，婦発第６８号，職発第１１２号，能発第５４号，丙６）では，同条の「均等な取扱い」とは，「女子に対し，男子と等しい機会を与え，又は個々人の意欲と能力に応じて等しい取り扱いをすること」とされている。
また，均等法８条のうち昇進に関する指針は「昇進に当たって，女子であることを理由として，その対象から女子労働者を排除しないこと」等とされ，ここに「女子であることを理由として」とは，施行通達では，「労働者が女子であることのみを理由として，あるいは社会通念として又は当該事業場において，女子労働者が一般的又は平均的に，高度な能力を有する者が少ないこと，職業意識が低いこと，勤続年数が短いこと，主たる生計の維持者ではないこと等を理由とすることの意であり，個々の女子労働者の意欲，能力等を理由とすることはこれに該当しない」と解されている。
さらに，配置に関する指針の項目として，「一定の職務への配置にあたって，女子であることを理由として，その対象から女子労働者を排除しないこと」とされているが，ここに排除しないこととは，施行通達によれば「機会を与えること」であり，「一定の条件にある女子労働者のみ配置の対象とすることは排除するものとはいえない」とされている。
（オ）　均等法は１３条から２１条までにおいて，事業主の講ずる措置についての紛争の解決のための措置を規定している。そして１４条において都道府県婦人少年室長が紛争関係当事者に対し，必要な助言，指導，又は勧告することができる「事業主の措置で労働省令で定めるもの」については，施行規則３条において，（ア）教育訓練に関する措置（均等法９条），（イ）福利厚生に関する措置（同法１０条），（ウ）女子であることを理由とする定年，退職，及び解雇についての差別的取扱いの禁止に関する措置（同法１１条），（エ）募集，採用及び配置，昇進に関する措置（同法１２条）と定められた。
他方，均等法１５条は，都道府県室長が機会均等調停委員会に調停を行わせるとする紛争から同法７条に定める事項（募集，採用に関して定められた事項に関する措置）についての紛争を除くと規定している。
（カ）　平成５年当時，婦人少年問題審議会で，景気の後退による雇用状況の悪化により女子学生の就職問題が重要な政策課題となり，同年度において，見られた女子学生の就職に係る均等法上問題のある事例の再発防止のための対策を検討していた同審議会の婦人部会から，平成６年１月１０日，同審議会に中間報告がなされた。この中間報告では，女子学生の就職に関し，均等取扱いについて問題がある事例があり，これに対処するため，指針の改正を含め必要な対策を早急に講じることが必要であることとともに「併せて，婚姻したこと等を理由とする，配置，昇進にあたっての女子に対する取扱いについても，均等法の要請を徹底するために，指針
において明確化することが
適当である。」との提言がなされた。
そしてこの中間報告を受けて，平成６年１月２４日，婦人少年問題審議会に指針の改正案要綱が諮問され，同年２月２５日に「おおむね妥当と認める。」との答申を得て当初指針は同年３月１１日改正された（平成６年労働省告示第１５号，以下「改正指針」という。）


この改正により，改正指針においては，募集，採用に係る事項として「募集又は採用に当たって，男女を対象とする募集，採用区分において，女子について募集又は採用する人数の限度を設けないこと」等が追加され，配置に係る事項として「一定の職務への配置に当たって，婚姻したこと，一定の年齢に達したこと，子を有していること等を理由として女子労働者についてのみ，その対象から排除しないこと」等が追加された。さらに昇進に係る事項として，「昇進に当たって，婚姻したこと，一定の年齢に達したこと，子を有していること等を理由として女子労働者についてのみ，その対象から排除しないこと」が追加され，排除している例として，「①女子労働者についてのみ，婚姻を理由として昇格できないこととすること，②女子労働者についてのみ，子を有していることを理由として一定の水準までしか昇格できないとすること」を挙げるとともに「昇進に当たって，出勤率，勤続年数等一定の客観的条件を付す場合においては，男子労働者と比較して女子労働者に不利なものとしないこと」，不利なものとしていると認められる例として，「男子労働者については，婚姻の有無にかかわらず一定の年齢に達している場合に昇格させるが，女子労働者については既婚者である場合には当該一定の年齢に達した後一定の年数を経なければ昇格できないとすること」などが追加されている。（キ）　女子差別撤廃条約１条には，「この条約の適用上，女子に対する差別とは，性に基づく区別，排除又は制限であって，政治的，経済的，社会的，文化的，市民的その他のいかなる分野においても，女子（婚姻しているか否かを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認職し，享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう」と規定されている（正文は別紙１２のとおり）。
イ（ア）　以上の当初指針ないしは改正指針の制定経緯，また各文言等に照らせば，当初指針，あるいは，改正指針は，均等法７条，８条に係る男女の「均等」に
ついての意味を
前提としたものといえ，その際の男女の均等取扱い，又は機会均等という場合の「均等」とは同一ないし同種の条件を前提とするとするのが相当である。第１回申請，第２回申請のいずれにおいても，原告らが，差別の対象としているのは同じ一般職の未婚女性であり，本件は女性間の差別の問題である。したがって，大阪婦人少年室長が，原告らの２回にわたる本件調停申立について，昇進，昇格について，女子労働者について，男子労働者と比べて不利な取扱いをしないように求めている均等法８条に基づき，指針ないしは均等法の具体的な努力目標についての明確化の観点から新設された改正指針２（３）ロが示した事業主に講ずるように努めるべき措置に係るものではなく，均等法１５条に基づく調停対象事項ではないとした判断には違法な点はない。
（イ）　この点，原告らは，昇進，配置について，指針によって差別となる範囲を限定し，さらに配置，昇進の指針には，何らの記載がないにもかかわらず「募集，採用区分ごとに」との要件があると解釈し，しかも均等法施行と同時に導入された区分をも募集，採用区分に当たるとの解釈，適用を行って，指針に定める紛争に該当しないとして，調停不開始としたことは女子差別撤廃条約に違反し，均等法，同指針の解釈を誤ったものであると主張する。
しかし，男女間において均等な取扱いが行われているか否かは，同一の募集，採用区分の中で比較しなければ判断しえないものと言わざるをえない。けだし，募集，採用区分が異なれば，そもそもの雇用条件が異なることから，比較対照の基礎を欠くと言わざるをえないからである。また比較対照すべき雇用条件を決定するという観点からは，この「募集・採用区分」とは募集・採用にあたっての区分のみを意味しているものではなく，募集，採用後もその区分により制度的に異なる雇用条件に服するものをも予定していると解するのが相当であって，この点についての原告らの主張は採用しえない。
そして均等法については遡及効がないことからすると，均等法施行時（昭和６１年４月）時点で既に採用されている労働者については，均等法施行時点における職種，資格，雇用形態，就業形態に応じた雇用管理区分を「募集，採用区分」とするのが相当である。
女子差別撤廃条約については，同条約１条が，「男女の平等を基礎として」と規定しており，男子との比較において女子が差別を受ける場合を「女子に対する差別」と位置づけていることは明らかであり，女子が女子との比較で差別を受けることは「女子に対する差別」とはいえない。また女子差別撤廃条約は，その２条（ｂ）項において，「女子に対するすべての差別」を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む）をとることを規定していることからすると，すべての差別を法律の規定により禁止することを求める趣旨ではないことは明らかである。
そして雇用の分野で具体的に締結国が措置すべき事項については，同条約の１１条に規定されているが，そこでも同条約の実施に当たってどのような具体的な措置をとるかについては，各締結国の国情に応じて適当と判断される措置をとるとされているとするのが相当である（丙１５）。
以上によれば，我が国の社会，経済の現状を踏まえて規定された均等法７条，８条の努力規定は，同条約の要請を満たしているといえ，同条約に違反するものとはいえない。
なお，原告らは，同条約の制定経過等によれば，同条約１条の「婚姻しているか否かを問わない」との文言は，女子に対する差別の内容を規定したものであると主張するが，同条約の文言の規定に照らせば，右文言は女子については既婚，未婚のいずれをも含むものと規定したものと解するのが相当であって，原告らの主張は採用しえない。
（ウ）　さらに，原告らは，被告国による調停不開始が，社会権規約第２条２項，第３条，第７条（ａ）項の（Ⅰ），（ｃ）項，自由権規約２条，３条，２６条といった国際人権諸条約に違反すると主張する。
しかし，本件調停申立については，前述のとおり，男女間の差別によるものではないとして不開始となったものであって，その判断において，均等法，当初指針，改正指針の解釈適用を誤ったものとは認められないから，原告らの主張は採用しえない。
ウ　よって，調停不開始とした判断には何らの違法もないから，原告らの請求は理由がない。
第９　結論
以上によれば，本件訴えのうち，被告会社に対する過去の地位確認請求部分及び被告国に対する本件指針の各定めの無効確認請求部分はいずれも不適法であるから，これを却下し，被告会社に対する損害賠償請求については主文の限度で認容し，被告会社に対するその余の請求及び国家賠償請求については，いずれも理由がないからこれを棄却する。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民
事部
裁判長裁判官　松本哲泓
裁判官　川畑公美
裁判官　西森みゆき


平成１２年（行ケ）第１２２号　特許取消決定取消請求事件
平成１３年９月４日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　出光石油化学株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　木　　　下　　　實　　　三同　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　寛　　　二同　　　　　　　　　　　　石　　　崎　　　　　　　剛被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　及川    耕造指定代理人　　　          山　　　口　　　由　　　木同　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三同　　　　　　　　　　　　高　　　梨　　　　　　　操
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年異議第７２２２２号事件について平成１２年２月２２日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「易裂性フィルム及びその製造方法」とする特許第２８３３９７０号の特許（平成５年８月１６日に特許出願（国内優先権主張日は同年４月２７日），平成１０年１０月２日に特許権設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。本件発明のうち，後記請求項１に係るものを「本件発明１」といい，後記請求項２に係るものを「本件発明２」という。）の特許権者である。
東洋紡績株式会社から，本件特許について特許異議の申立てがあり，その申立ては，平成１１年異議第７２２２２号事件として審理された。特許庁は，平成１２年２月２２日に，「特許第２８３３９７０号の特許を取り消す。」との決定をし，同年３月２１日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
（請求項１）
「ナイロン６（Ｎｙ６）を５５～８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５～４５重量部（但し，Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有する原反が，フィルムの移動方向（ＭＤ方向）及びフイルムの幅方向（ＴＤ方向）共に２．８倍以上の延伸倍率で延伸された易裂性フィルム。前記原反内部において，前記ＭＸＤ６成分は，平均の長さ／直径が５～１００００の円筒状及び／又は紡錘状の粒子として分散すると共に，各粒子は，小角光散乱測定により前記原反にレーザ光線を入射したとき，原反の移動方向と垂直に鋭いストリーク状の散乱が生じる程度に移動方向に配向している。」
（請求項２）
「ナイロン６（Ｎｙ６）を５５～８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５～４５重量部（但し，Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有する原料を押出し機で押し出して原反を作製した後，この原反を延伸装置でＭＤ方向及びＴＤ方向共に２．８倍以上の延伸倍率で延伸することを特徴とする易裂性フィルムの製造方法。前記原反内部において，前記ＭＸＤ６成分は，平均の長さ／直径が５～１００００の円筒状及び／又は紡錘状の粒子として分散すると共に，各粒子は，小角光散乱測定により前記原反にレーザ光線を入射したとき，原反の移動方向と垂直に鋭いストリーク状の散乱が生じる程度に移動方向に配向している。」
３　決定の理由の要点
別紙決定書の理由の写し記載のとおり，本件発明１も同２も，特公昭５１－２９１９３号公報（甲第４号証。以下「引用刊行物」という。）記載の発明（以下「引用発明」という。）と実質的に同一であり，これらに係る特許（本件特許）は，特許法２９条１項３号の規定に違反してなされたものであるから，同法１１３条２号に該当し取り消されるべきである，と認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定の理由中，「１．本件発明」，「２．引用刊行物記載の発明」（ただし，決定書３頁２行から４行の「２つのロール」は，「２つ以上のロール」が正しい。）は認める。「３．本件請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明との対比」のうち，３頁１７行から３３行は認め，同頁３４行から５頁６行は争う。４．（５頁７行～１１行）及び５．（５頁１２行～１８行）は争う。決定は，本件発明を誤認し（取消事由１），また，引用発明をも誤認し（取消事由２），これらの誤った認定に基づいて本件発明と引用発明との相違点についての判断をした結果，両者が実質的に同一であるとの誤った判断をしたものであって，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明１の認定の誤り）


決定は，本件発明１について，「原反内部において，ＭＸＤ６成分が，平均の長さ／直径が５～１００００の円筒状及び／又は紡錘状の粒子として分散すると共に，各粒子は，小角光散乱測定により原反にレーザ光線を入射したとき，原反の移動方向と垂直に鋭いストリーク状の散乱が生じる程度に配向していること（判決注・以下，このことを「海島構造」という。）は，Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合を，Ｎｙ６を５５～８５重量部およびＭＸＤ６を１５～４５重量部（但し，Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）とすることによって，一義的に定まるものである」（決定書４頁１６行～２２行）との誤った判断をし，これを前提に，本件発明１も同２も，引用発明と実質的に同一であると判断した。
しかし，上記判断は，前提において既に誤ったものである。本件発明１は，「海島構造」を，「Ｎｙ６及びＭＸＤ６の含有割合」によって一義的に定まるものとしているわけではなく，これをも，本件発明の構成に欠くことができない，上記割合とは別の事項として特定したものである。
決定は，発明の詳細な説明の記載内容（甲第２号証中の，段落番号【０００７】，【０００９】）と，同記載以外に「海島構造」とこれらに関連する要素との関係を説明する記載がないとの事実を基に，「海島構造」がＮｙ６およびＭＸＤ６の含有割合によって一義的に定まるとしている。しかし，特許法７０条１項は，「特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」と規定しており，特許請求の範囲の記載が意味するところが明らかであるにもかかわらず，発明の詳細な説明の記載を基に発明を解釈することは許されない。
特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載されたＮｙ６及びＭＸＤ６の含有割合は，「海島構造」が発生するための必要条件を提示しているに過ぎない。Ｎｙ６及びＭＸＤ６の含有割合が同じでも，製造条件の違いにより，「海島構造」が発現したり，消失したりする。このことは，原告が，特許異議意見書（甲第５号証）において，海島構造が発現する場合としない場合について具体的に例示して説明し，審査段階における意見書（甲第６号証）においても，同様の内容を例示して説明しているところである。それにもかかわらず，決定は，これらの具体的反証に対し技術的な根拠，証拠も示さないままに，発明の詳細な説明の記載のみから，「海島構造」がＮｙ６およびＭＸＤ６の含有割合により一義的に定まるものである，と判断したものであり，明らかに誤っている。
２　取消事由２（引用発明の認定の誤り）
決定は，引用刊行物（甲第４号証）の実施例１に記載されたフィルム（引用発明）が，Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合を本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された範囲内とし，混練時の樹脂温度を３００℃以下である２６０℃として溶融押出されているので，本件発明１と引用発明との間には差異がない，との判断をした。
決定の上記判断は，原告が提出した特許異議意見書（甲第５号証）中の，「Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合量が本件請求項１に係る発明の範囲内であっても，押出機内で溶融混練する際，温度条件によっては，ＭＸＤ６の海島構造が出現する場合と，出現しない場合とがあり」（６頁９行～１１行），「混練時の樹脂温度が３００℃未満の場合には，Ｎｙ６とＭＸＤ６との化学反応が生じないため・・・海島構造が出現」（６頁１２行～１５行）するが，「混練時の樹脂温度が３００℃以上の場合には，Ｎｙ６とＭＸＤ６との化学反応が進行するため，・・・ＭＸＤ６の海島構造が消失」する（６頁１９行～２１行）との記載を基に，なされたものである。しかしながら，上記特許異議意見書における原告の主張は，取消理由通知書（甲第８号証）に記載された取消理由における，「海島構造」がＮｙ６及びＭＸＤ６の含有割合により一義的に定まる，という判断に対する反論としてなされたものであり，その内容は，Ｎｙ６及びＭＸＤ６の含有割合だけでなく，製造方法・装置・条件により「海島構造」が出現する場合と出現しない場合が生じることを，出願人が認識する範囲内で実験例をふまえて明らかにするものであって，混練時の樹脂温度が３００℃未満であればどのような製造方法・装置・条件を使っても海島構造が出現することまで述べたものではない。
本件発明１と引用発明との間には，原料組成，供給形態，押出機および押出形状の点で製造方法に相違があり，さらに，引用発明では，押出機の型式，延伸法について不明な部分があるため，引用発明の混練時の樹脂温度が３００℃未満であったとしても，それだけをもって，両者間に差異がない，すなわち引用発明にも「海島構造」が発現している，と認定することはできない。また，本件発明１は，請求項１に記載された構成を有する結果，優れた易裂性と直線カット性を有するとともに，十分な衝撃強度をも兼ね備えたものである。本件発明１の実施例の易裂性フィルムと引用発明のフィルムの衝撃強度を比較すると，後者に「海島構造」が発現していたと考えることはできない。本件発明１の実施例の易裂性フィルムは，延伸倍率が低いにもかかわらず，引用発明のフィルムよりも，１０００kg・cm／cm以上高い衝撃強度を有し，両者の間には，衝撃強度の点で明確な差異が認められる。
以上のように，引用発明のフィルムは，本件発明１の易裂性フィルムとの対比において，原料の比率，溶融温度が類似していたとしても，その他の製造方法・装置が異なり（詳細な製造条件は不明である。），さらに衝撃強度に大きな差のあるものであり，このような引用発明のフィルムにつき，本件発明１の易裂性フィルムとの間に差異がない，すなわち「海島構造」が発現していた，と判断することはできないのである。
第４　被告の反論の要点
決定の認定判断は，正当であり，決定を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（本件発明１の認定の誤り）について
(1)　「海島構造」が，本件発明１の構成に欠くことのできない事項であることは，本件特許明細書（甲第２号証参照。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載から，明らかである。決定もこれを当然のこととしていることは，決定書に記載のとおりである。


(2)　原告は，本件明細書の段落番号【０００７】と【０００９】の記載は，単に「Ｎｙ６とＭＸＤ６とが，請求項１の含有割合」であることが，「海島構造をとる」ための必要条件であるということを述べているにすぎないと主張する。しかし，本件明細書中の，「海島構造」に関する記載（段落番号【０００６】【０００７】【０００９】【００２２】【００２３】【００２４】の箇所）には，「Ｎｙ６とＭＸＤ６とが，請求項１の含有割合の場合に海島構造をとる。」ことが示されているだけであり，本件明細書中には，「Ｎｙ６とＭＸＤ６とが，請求項１の含有割合」をとる場合であっても「海島構造」にならないことがあることを示す記載も，そのことを示唆する記載も見当たらない。原告は，「Ｎｙ６とＭＸＤ６の含有割合のみからは海島構造が一義的に定まらない」ことを具体的に示す証拠として，甲第５号証（特許異議意見書）及び甲第６号証（審査段階での意見書）を提出し，２軸混練時の樹脂温度が３００℃以上のとき「Ｎｙ６とＭＸＤ６とが，請求項１の含有割合」であっても「海島構造」とならないので，「Ｎｙ６とＭＸＤ６とが請求項１の含有割合」であれば「海島構造」が一義的に決まる，ということはできない，と主張する。しかし，通常Ｎｙ６とＭＸＤ６を混合した樹脂の成形加工時の樹脂温度は３００℃未満で行われており（乙第１～３号証），引用刊行物（甲第４号証）記載の実施例１の樹脂温度も２６０℃であるから，このような技術常識を勘案すると，本件明細書の上記段落番号【０００７】，【０００９】の記載は，通常の成形加工条件，樹脂温度，本件明細書記載の延伸条件の下では，「Ｎｙ６とＭＸＤ６とが，請求項１の含有割合」とされることによって「海島構造」が出現することを意味していると解される。決定において，海島構造はＮｙ６とＭＸＤ６の含有割合から一義的に定まると判断したのは，この意味においてであり，この判断に誤りはない。甲第５号証（特許異議意見書），第６号証（審査段階での意見書）は，２軸混練時の樹脂温度（２８６℃と３００℃）と，ＭＸＤ６の融点が記載されているだけであるから，原告の主張を裏付けるものとはなり得ない。
２　取消事由２（引用発明の認定の誤り）について
原告は，製造方法・装置・条件の違いにより，「海島構造」が出現する場合としない場合があるのであるから，決定が「引用刊行物の実施例１に記載されたフィルムが，本件特許請求の範囲の請求項１に規定したＮｙ６およびＭＸＤ６の含有割合の範囲内であり，３００℃以下の２６０℃で溶融押出しているから両者に差異がない。」と判断した点は誤りである，と主張している。しかしながら，決定における「前者において，・・・配向していることは，Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合を，Ｎｙ６を５５～８５重量部およびＭＸＤ６を１５～４５重量部（但しＮｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）とすることによって，一義的に定まるものである」（決定書４頁１６行～２２行）とは，「前者において」と記載していることからも分かるとおり，当然に，本件発明１の延伸条件や，押出機で押し出す等の製造方法において，という意味であって，原告の主張するようにあらゆる製造方法・装置・条件において，という意味ではない。決定は，引用発明は，Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合，延伸条件等が本件発明１と一致し，３００℃以下の２６０℃で溶融押出していることから，一義的に「海島構造」が出現しているといえると判断したものである。これに対して，原告は具体的な反証を何ら示しておらず，結局，原告の主張は単に机上の議論にすぎないものである。
したがって，決定が，引用発明は，本件発明１と差異がない，と判断した点に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１の認定の誤り）について
(1)　原告は、本件発明１において，「Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合」と「海島構造」という２つの構成要件が，それぞれ本件発明１の構成に欠くことのできない別個の事項として特定されていることは，特許請求の範囲の記載自体から明らかであるから，特許請求の範囲を，その記載のみに基づいて解釈すべきであるのに，決定が，特許請求の範囲の解釈に当たり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，特許請求の範囲を解釈し，「海島構造」が「Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合」によって一義的に定まるとしたのは誤りである旨主張する。しかしながら，決定書の理由の「１．本件発明」の記載によれば，決定は，「Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合」のみならず，「海島構造」も本件発明の構成に欠くことのできない事項であるとの認定を前提としたうえで，「Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合」によって「海島構造」が一義的に定まると認定判断したものであることが明らかである。また，本件発明１に係る特許請求の範囲においては，「Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合」と「海島構造」の２つの構成要件が，発明の構成に欠くことのできない事項として特定されていることは特許請求の範囲の記載自体から明らかであるものの，両者の構成要件相互の関係については，原告主張のように，両者がそれぞれ別個の事項とされているのか，決定のいうように，「Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合」によって「海島構造」が一義的に定まるものとされているのかは，特許請求の範囲の記載自体から明らかであるとはいえない。したがって，決定が，この点の解釈に当たり，本件明細書中の発明の詳細な説明の記載を参酌したこと自体には，何らの誤りもない。


(2)　原告は，本件明細書の発明の詳細な説明中の，【０００７】と【０００９】の記載は，単に請求項１記載のＮｙ６とＭＸＤ６の含有割合が，「海島構造をとる」ための必要条件であるということを述べているにすぎず，上記含有割合によって，「海島構造」が一義的に定まる旨を述べたものではない旨主張する。甲第２号証によれば，本件明細書には，「海島構造」に関し，次のとおりの記載があることが認められる。
ア「本発明に係る易裂性フィルムは，ナイロン６（Ｎｙ６）を55～85重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を15～45重量部（但し，Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝100重量部）含有する原反が，フィルムの移動方向（ＭＤ方向）及びフィルムの幅方向（ＴＤ方向）共に2.8倍以上の延伸倍率で延伸されたものである。」
（段落番号【０００６】）
イ「Ｎｙ６成分の含有割合が上記の場合，前記原反内部において，ＭＸＤ６成分は，平均の長さ／直径（長さ方向と直交する方向の幅）が５～10000の円筒状及び／又は紡錘状の粒子として分散すると共に，各粒子は，小角光散乱測定により前記原反にレーザ光線を入射したとき，原反のＭＤ方向と垂直に鋭いストリーク状の散乱が生じる程度にＭＤ方向に配向している。」（段落番号【０００７】）ウ「ＭＸＤ６が15重量部より少ない場合には，粒子の平均の長さ／直径が５より小さくなり，小角光散乱測定により前記原反にレーザ光線を入射したとき，原反のＭＤ方向と垂直に発現する鋭いストリーク状の散乱が極めて弱くなり，易裂性と直線カット性が大幅に低下する。また，前記ＭＸＤ６が45重量部より多い場合には，上記長さ／直径が10000を越えたり，ＭＸＤ６が分散粒子状ではなく，連続状となったりし，小角光散乱測定により前記原反にレーザ光線を入射したとき，原反のＭＤ方向と垂直に鋭いストリーク状の散乱は生じるが，易裂性と直線カット性が低下するばかりではなく，衝撃強度が大幅に低下する。」（段落番号【０００９】）
エ「比較例１～３
上記実施例１において，原料組成比を表１に示すように変えて，実施例１と同様の製造工程により比較例１～３に係るフィルムを得た。・・・比較例１に係る原反フィルムの場合，ＭＸＤ６成分が粒子状で分散しているのではなく，連続相となっていたため，ＭＸＤ６成分のＬ／Ｄの測定ができなかった。また，比較例３に係る原反フィルムの場合，ＭＸＤ６成分が含まれていないため，ＭＸＤ６成分（粒子）のＬ／Ｄの測定ができなかった。表１より，比較例１に係るフィルムは，原反フィルム中のＮｙ６とＭＸＤ６の組成比が本発明に係る範囲外であって，原反フィルム内部において，ＭＸＤ６成分が連続相となっているため各粒子が小角光散乱測定時に鋭いストリーク状の散乱が生じる程度にＭＤ方向に配向していても，直線カット性が若干不安定であった。また，比較例２に係るフィルムは，原反フィルム中のＮｙ６とＭＸＤ６の組成比が本発明に係る範囲外であって，原反フィルム内部においてＭＸＤ６成分の平均Ｌ／Ｄが本発明に係る範囲外の粒子であり，また各粒子は微弱なストリーク状散乱が生じる程度のＭＤ方向への弱い配向であるため，易裂性が若干劣ると共に，直線カット性も不良であった。」（段落番号【００２２】～【００２４】）また，甲第２号証によれば，Ｎｙ６とＭＸＤ６とが請求項１記載の含有割合をとる場合であっても「海島構造」にならないことがあることについては，本件明細書中にこれを示す記載も示唆する記載も全く見当たらないことが明らかである。
上記認定した本件明細書の記載状況によれば，本件明細書中には，「Ｎｙ６とＭＸＤ６との含有割合が，請求項１で規定するものである場合には，請求項１で規定する延伸により，一義的に海島構造をとる。」ことが記載されているということができる。


原告は，「Ｎｙ６とＭＸＤ６の含有割合のみからは海島構造が一義的に定まらない」ことを具体的に示す証拠として，甲第５号証（特許異議意見書）及び甲第６号証（審査段階での意見書）を提出する。しかしながら，上記のような記載内容の明細書により出願した者が，新規性に関する議論においてこのような主張をすることは，著しく信義に反することであり，本来許されることではないというべきである。のみならず，甲第５，第６号証には，２軸混練時の樹脂温度（２８６℃と３００℃）と，ＭＸＤ６の融点が記載されているだけで，他の製造条件についてはもとより，Ｎｙ６とＭＸＤ６の混合割合についてすら記載されていないから，同号証の記載は，原告の上記主張を裏付けるに足りるものとはいえない。また，仮に，上記甲第５，６号証記載の具体例が「Ｎｙ６とＭＸＤ６とが，請求項１の含有割合」に配合されたものであり，したがって，これらの証拠が，３００℃以上の温度条件においては海島構造が出現しないこと，すなわち「海島構造」はＮｙ６とＭＸＤ６の含有割合から一義的に定まるものでないことを証明するものであるとしても，これらの証拠は，そこで前提にしている成形加工条件，延伸条件の下では，混練時の樹脂温度を３００℃未満にすれば，「Ｎｙ６とＭＸＤ６とが，請求項１の含有割合」であるときに「海島構造」が出現している（一義的である）ことをも証明するものであるということができる。証拠（甲第４号証，乙第１ないし第３号証）によれば，通常Ｎｙ６とＭＸＤ６を混合した樹脂の成形加工時の樹脂温度は３００℃未満で行われていること，引用刊行物の実施例１の樹脂温度も２６０℃であることが認められ，このような技術常識を勘案すると，本件明細書の上記段落番号【０００７】，【０００９】の記載は，通常の成形加工条件，樹脂温度，本件明細書記載の延伸条件の下ではＮｙ６とＭＸＤ６とを，請求項１記載の含有割合とすることによって，必然的に「海島構造」が出現することを意味していると解するのが合理的である。決定が，海島構造はＮｙ６とＭＸＤ６の含有割合から一義的に定まるとしたのも，上記の意味においてであると理解することができる。
原告の主張は採用することができない。
２　取消事由２（引用発明の認定の誤り）について
原告は，製造方法・装置・製造条件の違いにより「海島構造」が出現する場合としない場合があるのであるから，決定が，引用刊行物の実施例１に記載されたフィルム（引用発明）が，本件特許請求の範囲の請求項１に規定したＮｙ６およびＭＸＤ６の含有割合の範囲内であり，３００℃以下の２６０℃で溶融押出していることを理由に，両者に差異がない，と判断したのは，誤りである旨主張する。しかしながら，決定の上記判断は，原告が特許異議意見書（甲第５号証）において，Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合量が請求項１記載の範囲内であっても，温度条件によっては，海島構造が出現する場合と出現しない場合があり，混練時の樹脂温度が３００℃未満の場合には海島構造が出現するが，３００℃以上の場合には海島構造が出現しない旨主張したのに対し，このような温度条件は，そもそも本件明細書に記載がないとしたうえで，仮に，原告の主張する温度条件が必要であるとしても，引用発明はこの温度条件を満たしており，この点において本件発明１と差異がないとしたものにすぎず，上記温度条件を除く，あらゆる製造方法・装置，条件において，海島構造がＮｙ６とＭＸＤ６の含有割合から一義的に定まると判断したものではないことは決定の理由の記載から明らかである。そして，混練時の樹脂温度の条件や製造方法・装置のいかんによって，海島構造が出現する場合と，出現しない場合とがあることについては，本件明細書には全く記載がなく，本件明細書のこのような記載状況の下では，本件発明１につき，引用発明の場合を含む通常の成形加工条件，樹脂温度，本件明細書記載の延伸条件の下では，海島構造はＮｙ６とＭＸＤ６の含有割合から一義的に定まると解すべきことは前記のとおりである。原告の主張は採用することができない。
３　以上によれば，原告主張の決定取消事由は，いずれも理由がなく，その他，決定の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。第６　よって，本訴請求は，理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


平成１５年（行ケ）第２８７号　審決取消請求事件
平成１７年２月１日判決言渡，平成１７年１月１８日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　　有限会社ナラ工業
訴訟代理人弁護士　　山　本　光太郎
訴訟復代理人弁護士　北　村　克　己
訴訟代理人弁理士　　樋　口　和　博
被　　　　　　告　　有限会社ユニット商事
訴訟代理人弁護士　　山田基司，井坂光明
主　　　　文
特許庁が無効２００２－３５１３１号事件について平成１５年５月２６日にした審決のうち特許第２９１８２１８号の請求項２に係る部分を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文と同旨の判決。
第２　事案の概要
本件は，特許に対する無効審判請求の不成立審決の取消しを求める事件であり，原告は特許に対する無効審判の請求人，被告はその特許の特許権者である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　被告は，発明の名称を「暗渠形成装置」とする特許第２９１８２１８号（請求項の数２。平成７年８月２２日に出願，平成１１年４月２３日に設定登録。乙１。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
(2)　原告は，平成１４年４月９日，本件特許について無効審判の請求をしたところ（無効２００２－３５１３１号事件として係属），被告は，同年９月２０日，明細書の訂正（乙３の１。以下「本件訂正」という。）を請求した。(3)　特許庁は，平成１５年５月２６日，「訂正を認める。特許第２９１８２１８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。特許第２９１８２１８号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし，同年６月５日，その謄本を原告に送達した。
(4)　原告は，上記審決のうち本件特許の請求項２についての審判請求を不成立とされたことを不服として，その取消しを求めて提訴した。これが本件である。なお，被告は，上記審決のうち本件特許の請求項１を無効とされた部分について，その取消しを求めて提訴した（平成１５年（行ケ）第２８３号事件として係属し，本件と同時進行した。）。
２　特許請求の範囲の記載
(1)　本件訂正請求による訂正前の記載
【請求項１】エンドレスチェンに取り付けられたバケットなどにより形成された掘削機を備える暗渠形成装置において，掘削機の作業進行方向後方位置に配置されているスリット渫えナイフと，このスリット渫えナイフにはその高さ方向の中間部に位置するスリット絞り込み体と，前記掘削機の頂端部作業進行方向後方位置に放擲孔を形成したケーシングとを備え，前記掘削バケットにより形成されたスリットに相当する部分の排出土を掘削機のバケットの反転動作中に前記スリット渫えナイフにより形成されるスリット空間に放擲する共に，形成されるスリット空間の中間位置をスリット絞り込み体により絞り込んでスリットを閉塞するように構成したことを特徴とする暗渠形成装置。
【請求項２】スリット絞り込み体はその内部空間が作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従いその幅が狭くなるように両側の側板が配置されて構成となっていることを特徴とする請求項１記載の暗渠形成装置。(2)　本件訂正請求による訂正後の記載（下線部分が訂正箇所である。）【請求項１】エンドレスチェンに取り付けられたバケットなどにより形成された掘削機を備える暗渠形成装置において，掘削機の作業進行方向後方位置に配置されているスリット渫えナイフと，このスリット渫えナイフにはその高さ方向の中間部の進行方向後方に位置するスリット絞り込み体と，前記掘削機の頂端部作業進行方向後方位置に放擲孔を形成したケーシングとを備え，前記掘削バケットにより形成されたスリットに相当する部分の排出土を掘削機のバケットの反転動作中に前記スリット渫えナイフにより形成されるスリット空間に放擲すると共に，形成されるスリット空間の中間位置をスリット絞り込み体により絞り込んでスリットを閉塞するように構成され，当該スリット絞り込み体は，平面板と２枚の側面板とで構成され，平面板の，作業進行方向後方になるにつれ次第に幅が狭くなる台形部分の両側にそれぞれ側面板を配置することにより，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従い次第にその幅が狭くなる構成となっていることを特徴とする暗渠形成装置。
【請求項２】スリット絞り込み体は，平面板と２枚の側面板とで構成され，平面板は，作業進行方向後方になるにつれて幅が広くなる第１の略台形部分と，作業進行方向後方になるにつれ幅が狭くなる第２の略台形部分とからなり，第１の略台形部分の両斜辺部には共に側面板を備えず，第２の略台形部分の両斜辺部にはそれぞれ側面板を備え，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従い次第にその幅が狭くなる構成とされていることを特徴とする請求項１記載の暗渠形成装置。
３　審決の理由の要点
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件訂正請求による訂正は，特許法１３４条２項ただし書きの規定，同条５項で準用する特許法１２６条２項及び３項の規定に適合するので，本件訂正を認めるとした上，請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものであり，請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）についての特許は，請求人の主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては，無効とすることはできない，というのである。
(1)　訂正について


訂正事項ａは，訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項１における「スリット絞り込み体」の位置を，願書に添付した図面の図１の記載に基づいて，スリット渫えナイフの「進行方向後方」と限定し，また，「スリット絞り込み体」について，訂正前明細書の段落【００１２】の「このスリット絞り込み体３２はナイフ３１が土の中に位置する部分の中間部位置にあって，背面視上門形をしていて，かつ平面視上作業進行方向後方になるにつれ幅が狭くなっている変形台形をしており，平面板３２Ａの両傍にこれと直角に曲げられている側面板３２Ｂにより形成されている。平面板３１Ａが機能上ほぼ台形をしている関係から，側面板３２Ｂ，３２Ｂで囲まれる空間は作業進行方向後ろに向かうにつれて次第に狭いものになっている。」との記載，訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載及び願書に添付した図面の図４の記載に基づいて，「平面板と２枚の側面板とで構成され，平面板の，作業進行方向後方になるにつれ次第に幅が狭くなる台形部分の両側にそれぞれ側面板を配置することにより，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従い次第にその幅が狭くなる構成となっている」と限定し，さらに，「スリット空間に放擲する共に」を，「スリット空間に放擲すると共に」と誤記を訂正するものであって，特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであり，また，願書に添付した明細書（訂正前明細書）又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，しかも，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
訂正事項ｂは，「スリット絞り込み体」について，訂正前明細書の段落【００１２】の上記記載及び願書に添付した図面の図４の記載に基づいて，「平面板と２枚の側面板とで構成され，平面板は，作業進行方向後方になるにつれて幅が広くなる第１の略台形部分と，作業進行方向後方になるにつれ幅が狭くなる第２の略台形部分とからなり，第１の略台形部分の両斜辺部には共に側面板を備えず，第２の略台形部分の両斜辺部にはそれぞれ側面板を備え，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従い次第にその幅が狭くなる構成とされている」と限定したものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，願書に添付した明細書（訂正前明細書）又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，しかも，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
訂正事項ｃ，ｄは，特許請求の範囲の訂正に伴い，それとの整合を図るために詳細な説明の記載を訂正するものであって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，訂正事項ｅ～ｈは，誤記の訂正を目的とするものであり，また，訂正事項ｃ～ｈは，願書に添付した明細書（訂正前明細書）又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，しかも，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
したがって，上記訂正事項ａ～ｈの訂正は，特許法１３４条２項ただし書の規定，同条５項で準用する特許法１２６条２項及び３項の規定に適合するので，本件訂正を認める。
(2)　無効理由の検討
ア　本件発明１についての特許に関して
(ｱ)　引用例の記載事項
(ｱ-1)　平成１５年２月１７日付けで通知した無効理由に引用した，本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である，実公昭３６－１０２６号公報（請求人が提出した審判甲２（本訴甲４，乙４），以下「引用例１」という。）には，以下の記載がある。
ａ「この考案は……自動跳上バケツト装置のような動力溝掘機に連結されてその溝掘機によつて掘られた溝をその高さの中間で閉塞すると共に溝掘機のバケツト装置の下方軸に設けられた穿孔刃……によつて穿孔された土中の穿孔を仕上げるものである。」（１頁左欄６～１２行）
ｂ「この装置は主杆１，主杆１の周を回動する仕上円板回動管２及び仕上円板回動管２の周を回動することができる閉塞具回動管３から成る。主杆１は上端に溝掘機との連結具の取付座４をそなえている。仕上円板回動管２は上端に回動用のレバー２’及び固定用の止め具２”を備え，主杆１に対し固定されるようにされ，下端に仕上円板５及びその上方のさらえ板６を取付け，これらは溝掘機（第２図において鎖線で示す）によつて掘られた溝Ａ及び穿孔刃による穿孔Ｂを仕上げ削りする。仕上円板回動管２の回動によって仕上円板５を溝に対し並列にすることができる。なお仕上円板回動管２の下端には溝掘機との連結具７を回動できるように取付ける。閉塞具回動管３は上端に回動用のレバー３’及び固定用の止め具３”を備え，前記さらえ板６の上方に対向する閉塞具８，８を取付ける。閉塞具８，８は各々の横の長さが大体掘られる溝の幅で（第２図における横幅），大体溝の幅の２倍の間隔をもつている（第１図における間隔）。この間隔によつて溝の側壁に空道Ｃを形成するよう掘り削り，溝Ａを閉塞する（第３図参照）。即ち閉塞された溝が形成され，暗渠排水のための土管，被覆材等を要しない。閉塞具回動管３の回動によつて閉塞具８，８を溝に対し並列にすることができる。……従つてこの装置を溝掘機の後方に連結具によつて取付けて牽引すれば穿孔Ｂと溝Ａとを仕上円板５とさらえ板６とによつて土砂を後方に残すことなくならえ，」（１頁左欄１５行～右欄１２行）
ｃ「溝掘機によつて溝Ａ更に穿孔刃によつて穿孔Ｂが形成されるが，そのままでは土砂の崩壊したものを溝内に残し，地下水の排水を不完全にするおそれがあるが，この考案によれば溝Ａ及び穿孔Ｂを完全にさらえることによつて土砂の残留をなくし，閉塞具８，８の通過による空道Ｃの形成で閉塞した溝に完全な溝Ａ及び穿孔Ｂを形成し，土管被覆材等の必要のない暗渠排水……ができる。」（１頁右欄１５行～２４行）
以上の記載及び第１図～第３図からみて，引用例１には，次の発明が記載されているものと認めることができる。


「自動跳上バケツト装置のような動力溝掘機と土中穿孔仕上装置を連結した暗渠形成装置において，溝掘機の作業進行方向後方位置に配置されている主杆１及び仕上円板５，さらえ板６を取付けた仕上円板回動管２と，仕上円板回動管２には閉塞具回動管３を介して閉塞具８，８とを備え，形成される溝Ａの中間位置を閉塞具８，８の通過による空道Ｃの形成で閉塞するようにされた暗渠形成装置。」(ｱ-2)　同無効理由に引用した，本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である，実公昭４４－２９４７６号公報（請求人が提出した審判甲５（本訴甲５，乙５），以下「引用例２」という。）には，第１図～第３図とともに，以下の記載がある。
ｄ「本考案は自動跳上バケツト装置……等による溝掘機において」（１欄２１～２３行）
ｅ「自動跳上バケツト２を有する溝掘機の放出土砂を導く上部カバー３の中間において調節板４を蝶番５で取付け，調節板４にカバー３の外部で操作できる押え６を固定し，調節板４を傾斜して支持する押え６の止金７及び調節板４を水平に支持する押え６の止金７’をそれぞれ上部カバー３に設け，上記カバー３の下方及び後方にそれぞれ土砂受カバー８及び後部側壁９に設ける」（１欄２７～３４行）ｆ「エンジンより駆動された駆動軸１の回転により自動跳上バケツト２が駆動され，土砂が放出される。調節板４の押え６が止金７に固定される時は上部カバー３にそう土砂は直後に排出されず，土砂受カバー８を通つて溝の一側に放出されるが，掘削を開始して土管等１０を埋設し始める場合，調節板４の押え６を止金７’で固定すると，土砂は自動的に掘削られた溝の中へ落下する。」（２欄１２～１９行）
(ｱ-3)　同無効理由に引用した，本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である，実願昭５３－１３７８９０号（実開昭５５－５４４７６号）のマイクロフィルム（本訴甲６，乙６，以下「引用例３」という。）には，地中埋設装置について，以下の記載がある。
ｇ「図中１は埋設装置で，前部に掘削用プラウ２が設けられ，後部に覆土用Ｖ型プラウ３が設けられており，この掘削用プラウ２と覆土用Ｖ型プラウ３とが一体としてけん引車等に引かれて移動し得る構成とされている。」（明細書３頁１～５行）
ｈ「埋設装置１は，地１６内に埋設溝１７を順次掘削し，埋設物１８を順次埋設せしめるものであり，次にその作用を説明する。まずけん引車等で上記埋設装置１をけん引すると，掘削用プラウ２により地１６は掘り起こされ埋設溝１７が形成される。こうして掘られた埋設溝１７は掘削用プラウ２と所定間隔をおいてけん引されている覆土用Ｖ型プラウ３により，埋設溝１７の両側に盛られた土砂が落とされ，埋設溝１７は元の状態に埋めもどされてゆく。」（同５頁７～１６行）そして，第１図には，平面板と２枚の側面板とで構成され，平面板の作業進行方向後方になるにつれ次第に幅が狭くなる台形部分の両側にそれぞれ側面板を配置することにより，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従い次第にその幅が狭くなっている覆工用プラウ３が図示されている。
(ｲ)　対比・判断
(ｲ-1)　本件発明１と引用例１記載の発明とを対比すると，引用例１記載の発明の「自動跳上バケツト装置のような動力溝掘機」は，エンドレスチェンに取り付けられたバケットなどにより形成され，バケットにより溝を掘削する掘削機であることは，当業者に明らかであるから，本件発明１の「エンドレスチェンに取り付けられたバケットなどにより形成された掘削機」に相当する。また，引用例１記載の発明の「主杆１及び仕上円板５，さらえ板６を取付けた仕上円板回動管２」は，バケットにより掘削された溝を，仕上円板５とさらえ板６により渫うものであって，仕上円板５，さらえ板６を取付けた仕上円板回動管２が主杆１に支持され主杆１と一体となって機能するものであるから，本件発明１の「スリット渫えナイフ」に相当する。
ところで，本件発明１の「スリット絞り込み体」及び「スリット空間の中間位置をスリット絞り込み体により絞り込んでスリットを閉塞する」については，本件明細書に，「【００１１】……ナイフ３１の中間位置に配置してあるスリット空間Ｓを両側から締めつける締め付け体３２により掘削形成したスリット空間Ｓを閉塞するものである。」，「【００１２】すなわち，前記ナイフ３１は土の中に形成された掘削空間であるスリット状の空間を形成すると共に，この空間を浚うに適した薄い縦長の形状をしたもので，このナイフ３１にはスリット絞り込み体３２が取り付けられている。このスリット絞り込み体３２はナイフ３１が土の中に位置する部分の中間部位置にあって，背面視上門形をしていて，かつ平面視上作業進行方向後方になるにつれ幅が狭くなっている変形台形をしており，平面板３２Ａの両傍にこれと直角に曲げられている側面板３２Ｂにより形成されている。平面板３１Ａが機能上ほぼ台形をしている関係から，側面板３２Ｂ，３２Ｂで囲まれる空間は作業進行方向後ろに向かうにつれて次第に狭いものになっている。」，「【００１６】……前記スリット空間Ｓの中間部，一例として，一般的な泥炭地にあっては地表面から地下に７０センチくらいの深さのところにあるスリット絞り込み体３２がトラクタ１０の移動に伴い，スリット空間Ｓの両側から泥炭土を締めつけて前記スリット空間Ｓを閉塞状態にする。」，「【００１７】すなわち，トラクタ１０が本発明による暗渠形成装置２０が移動するとき，スリット絞り込み体３２があり，このスリット絞り込み体３２を形成する側面板３２Ｂ，３２Ｂに挟まれる空間が作業進行後方に向かうに幅が狭くなっているので，スリット空間Ｓは両側から絞り込まれて閉塞され，前記放擲された土が形成する蓋Ｈの直下部分，言い換えると，スリット絞り込み体３２により絞り込まれた部分の上側は放擲された土により閉塞され，外部からの土の侵入を防いでいる暗渠が形成される（図７Ｂ）。」，「【００１８】　これにより，絞り込まれた部分から下にはスリット空間の一部と，スリット浚えナイフ３１の空間形成板３３の通過空間による暗渠が形成される。……」との記載がある。


これらの記載によれば，「スリット空間の中間位置をスリット絞り込み体により絞り込んでスリットを閉塞する」とは，暗渠形成装置２０の移動に伴い，スリット絞り込み体３２の側面板３２Ｂ，３２Ｂにより切り取られたスリット空間Ｓの両側の土を，側面板３２Ｂ，３２Ｂに沿って移動させ，側面板３２Ｂ，３２Ｂに挟まれる空間が作業進行後方に向かうにしたがって幅が狭くなっていることにより，その両側の土を，スリット空間に導き，その土によりスリット空間を両側から絞り込み閉塞することと解される。
一方，引用例１記載の発明の「閉塞具８，８」は，「各々の横の長さが大体掘られる溝の幅で（第２図における横幅），大体溝の幅の２倍の間隔をもつている（第１図における間隔）。」，「この間隔によつて溝の側壁に空道Ｃを形成するよう掘り削り，溝Ａを閉塞する（第３図参照）。」（上記記載ｂ参照。）との記載によれば，溝Ａの両側壁を掘り削り，その掘り削られた土を溝Ａ上に移動させて溝Ａを閉塞している，言い換えれば，土により溝Ａを絞り込み閉塞していると解されるから，引用例１記載の発明の「閉塞具８，８」は，本件発明１の「スリット絞り込み体」に相当するということができる。また，第２図を参照すると，該「閉塞具８，８」は，主杆１とその周りに取り付けられた仕上円板回動管２の高さ方向の中間部に位置している。さらに，引用例１の上記記載ｂによれば，「閉塞具８，８」は，溝の側壁に空道Ｃを形成するよう掘り削るための側面板を両側に有し，その両側面板間の幅は作業進行方向前方では大体溝の幅の２倍であると解される。そして，第３図に示されているように掘り削られた土で溝Ａを閉塞するため，掘り削られた土を溝上に移動させることができるように，両側面板間の幅が作業進行方向後方に向かうに従って狭くなるように配置されているものと解されるから，引用例１記載の発明も，「スリット絞り込み体」は，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従いその幅が狭くなっているということができる。
したがって，本件発明１と引用例１記載の発明とは，
「エンドレスチェンに取り付けられたバケットなどにより形成された掘削機を備える暗渠形成装置において，掘削機の作業進行方向後方位置に配置されているスリット渫えナイフと，このスリット渫えナイフにはその高さ方向の中間部に位置するスリット絞り込み体とを備え，形成されるスリット空間の中間位置をスリット絞り込み体により絞り込んでスリットを閉塞するように構成され，当該スリット絞り込み体は，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従いその幅が狭くなる構成となっている暗渠形成装置。」である点で一致し，以下の点で相違する。
相違点１
本件発明１は，前記掘削機の頂端部作業進行方向後方位置に放擲孔を形成したケーシングを備え，前記掘削バケットにより形成されたスリットに相当する部分の排出土を掘削機のバケットの反転動作中に前記スリット渫えナイフにより形成されるスリット空間に放擲するのに対し，引用例１記載の発明は，そのような事項を有しているのか否か不明である。
相違点２
本件発明１では，スリット絞り込み体が，スリット渫えナイフの進行方向後方に位置しているのに対し，引用例１記載の発明では，スリット絞り込み体が，スリット渫えナイフの進行方向後方に位置しているとの言及がない。
相違点３
本件発明１では，スリット絞り込み体は，平面板と２枚の側面板とで構成され，平面板の，作業進行方向後方になるにつれ次第に幅が狭くなる台形部分の両側にそれぞれ側面板を配置することにより，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従い次第にその幅が狭くなる構成となっているのに対し，引用例１記載の発明では，スリット絞り込み体は，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従いその幅が狭くなるものの，その具体的な構成が不明である。
(ｲ-2)　そこで，上記相違点について検討する。
相違点１について
引用例２には，暗渠形成装置において，自動跳上バケツト２（本件発明１の「掘削バケット」に相当する。）を有する溝掘機の頂端部作業進行方向後方位置に後部側壁９（同「放擲孔」に相当する。）を設けた上部カバー３（本件発明１の「ケーシング」に相当する。）を備え，バケットの反転動作中に掘削した土砂を後部側壁９から溝の中へ落下させることが記載されている。そして，暗渠形成装置に，掘削により排出した土を落下させ掘削したスリット（溝）を土で充填する手段を設けることは，当該技術分野において周知の技術的事項（例えば，実公昭４７－３９４３号公報（請求人が提出した審判甲６（本訴甲１０，乙７の２）），米国特許第４８７１２８１号明細書（同審判甲７（本訴甲１１，乙７の３の１）），上記引用例２参照。）であることを考慮すると，スリット空間の中間位置を絞り込んでスリットを閉塞するスリット絞り込み体を有する引用例１記載の発明に，スリット空間の閉塞された中間位置より上方の部分を掘削により排出した土で充填するために，引用例２に記載の技術的事項を適用し，相違点１における本件発明１の事項とすることは，その適用を阻害する技術的理由もないことから，当業者であれば容易になし得たことといえる。
相違点２について
引用例１には，スリット絞り込み体（閉塞具８，８）が，スリット渫えナイフ（主杆１及び仕上円板５，さらえ板６を取付けた仕上円板回動管２）の進行方向後方に位置しているとの記載はないが，第２図をみると，閉塞具８，８は，仕上円板回動管２の側方及び後方に位置しており，引用例１記載のスリット絞り込み体（閉塞具８，８）も，その一部がスリット渫えナイフの後方に位置しているものであり，スリット絞り込み体を，単に，スリット渫えナイフ後方に位置させることは，当業者が必要に応じ適宜なし得た事項にすぎない。
相違点３について


引用例３には，平面板と２枚の側面板とで構成され，平面板の作業進行方向後方になるにつれ次第に幅が狭くなる台形部分の両側にそれぞれ側面板を配置することにより，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従い次第にその幅が狭くなっている覆土用Ｖ型プラウ３が記載されている。そして，引用例３記載の「覆土用Ｖ型プラウ３」と本件発明１の「スリット絞り込み体」は，共に，掘削された土を中央に寄せるために用いられるものであるから，引用例１記載の発明におけるスリット絞り込み体（閉塞具８，８）に，引用例３記載の「平面板と２枚の側面板とで構成され，平面板の作業進行方向後方になるにつれ次第に幅が狭くなる台形部分の両側にそれぞれ側面板を配置することにより，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従い次第にその幅が狭くなっている」との技術的事項を適用することに格別の困難性はなく，相違点３における本件発明１の事項とすることは，当業者が容易になし得たことである。
したがって，本件発明１は，引用例１～３記載の発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(ｳ)　平成１５年３月２８日付けの意見書における被請求人の主張に対して上記「(ｲ)　対比・判断」の(ｲ-1)における「引用例１の上記記載ｂによれば，『閉塞具８，８』は，溝の側壁に空道Ｃを形成するよう堀り削るための側面板を両側に有し，その両側面板間の幅は作業進行方向前方では大体溝の幅の２倍であると解される。そして，第３図に示されているように掘り削られた土で溝Ａを閉塞するため，掘り削られた土を溝上に移動させることができるように，両側面板間の幅が作業進行方向後方に向かうに従って狭くなるように配置されているものと解されるから，引用例１記載の発明も，『スリット絞り込み体』は，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従いその幅が狭くなっているということができる。」との認定，解釈に関し，被請求人は，同意見書において，「引用例１における『閉塞具８，８』は，第１図，第２図を参照してもその構成が明確でない上，『主杆１』の作業進行方向後方ではなく両側に設けられており，そのような『閉塞具８，８』によりなぜ第３図に記載されたような『空洞Ｃ』が形成され，『主杆１』が存在するにもかかわらず，『溝Ａ』が形成されるのか，全く不明です。」（２頁２１～２５行），「引用例１記載の発明の構成を示す第１図及び第２図をいかに解釈しても，当該装置によって第３図の状態（効果）が実現できないことは理論的に明らかである以上，第３図は根拠のない希望的効果が記載されているにすぎません。たとえば，引用例１の第３図の状態は，何らかのタイミングで本書面添付の参考図５におけるＰ部の土がＱ部に移動しない限り得られるはずがないものですが，引用例１の第１図及び第２図から得られる構成を採用する限り，Ｐ部の土がＱ部に移動するはずがありません。」（３頁１～８行），「引用例１には，側面板に関する記載は，その第１図において逆三角形に見える部分が記載されているという以外は，全く無いのであります。第１図において逆三角形に見える部分に関する説明は引用例１には一切なく，引用例１における閉塞具８，８の説明の記載は直角に折り曲げられた外枠の部分に関するものだけです。このような状況において，引用例１の他の記載からは実現不可能な（構成とは無関係な）効果が記載されている第３図の記載から遡って，引用例１には，『両側面板間の幅が作業進行方向後方に向かうに従って狭くなるように配置されている』という記載があるとすることはできず，また引用例１記載の発明を，第３図のような効果が得られる装置として解釈することもできない」（３頁１１～２１行）と主張している。しかしながら，引用例１には，「閉塞具８，８は各々の横の長さが大体掘られる溝の幅で（第２図における横幅），大体溝の幅の２倍の間隔をもつている（第１図における間隔）。この間隔によつて溝の側壁に空道Ｃを形成するよう掘り削り，溝Ａを閉塞する（第３図参照）。即ち閉塞された溝が形成され，」（上記記載ｂ参照。以下，この記載を「記載ｂ－１」という。）との記載，「図面の略解　第１，２図はこの考案による装置の正面図及び側面図である，第３図は，閉塞された仕上穿孔を示す断面図である。」（１頁左欄１～４行）との記載がある。そして，第１図に，閉塞具８，８の直角に折り曲げられた外枠の部分及び逆三角形の部分が図示され，第２図に，閉塞具８，８の側面の面板が図示され，さらに，上記記載ｂ－１を参照すると，第３図に，大体溝の幅の２倍の間隔（第１図における間隔）をもつている閉塞具８，８により掘り削られて溝の側壁に形成された空道Ｃと，掘り削られた両側の側壁の土が溝上に寄せられて移動し，溝Ａを閉塞した状態が図示されている。
第１図～第３図には，正確でない図示も見受けられるが，上記記載ｂ－１，図面の略解の記載，第１図～第３図の図示を総合的かつ合理的に解釈すると，閉塞具８，８は，溝の側壁に空道Ｃを形成するよう掘り削るための側面板を両側に有し，その両側面板間の幅は作業進行方向前方では大体溝の幅の２倍であると解され，そして，第３図に示されているように掘り削られた土で溝Ａを閉塞するため，掘り削られた土を溝上に移動させることができるように，両側面板間の幅が作業進行方向後方に向かうに従って狭くなるように配置されているものと解され，引用例１記載の発明も，「スリット絞り込み体（閉塞具８，８）」は，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従いその幅が狭くなっているということができる。
なお，閉塞具８，８は，大体溝の幅の２倍の間隔（第１図における間隔）をもち，仕上円板回動管２の側方及び後方に位置し（第２図参照。），空道Ｃを形成するように堀り削られる両側の側壁の厚みは，溝の幅の約半分である（第３図参照。）ことから，堀り削られた両側の側壁の土は，仕上円板回動管２に妨げられることなく，両側面板で囲まれる内部空間内を後方へ移動可能であると考えられる。したがって，被請求人の主張は採用できない。
イ　本件発明２についての特許に関して
(ｱ)　請求人が提出した審判甲各号証の記載事項


審判甲１（実公昭４８－１１９５０号公報，本訴甲７，乙７の１）には，自動無材暗渠溝形成装置に関し，「溝堀機の後方に取付られた土砂受装置および前記溝掘機に取付けられかつ前記土砂受装置の内側に一定の間隔をもつて配置されさらに幅が広く深い主溝３および幅が狭く浅い副溝４から成る二条の溝を形成する二連式の自動跳上バケツト装置７，２を備え，前記土砂受装置が上方おおい板５，上方おおい板５に続く側板６，側板６から傾斜して延びる掘削された副溝４に向う傾斜板７および傾斜板７に続いて副溝４内に進入できる前端部８ａと，しだいに主溝３と副溝３と副溝４との間の土を主溝３の方に押圧するように傾斜させられた中間部８ｂと，最後に押圧された主溝３と副溝４との間の土で主溝３を密閉する終端部８ｃから構成された自動無材暗渠溝形成装置。」（実用新案登録請求の範囲）との記載がある。
審判甲２（実公昭３６－１０２６号公報，本訴甲４，乙４）の記載事項については，上記「ア　本件発明１についての特許に関して」の(ｱ-1)を参照。審判甲３（日本開発農機株式会社の溝掘機のパンフレット，本訴甲８）には，図面及び写真とともに，溝掘機及び溝掘機に装着される，自動土砂跳上バケツト装置，土砂受羽根装置，溝底仕上装置，自動無材暗渠穿孔装置（２連式）について記載されている。
審判甲４（実公昭３４－１７８２６号公報，本訴甲９）には，「……上方取付具１を備える支管２を主管４に上方取付具１の位置を変え得るように固定し，主管４には下方取付具７，７を備える緊締管６を固定し，主管４に漏土さらえ板９を固着し，後方に補強体８を設け，漏土さらえ板９の両側に２個の溝壁仕上刃１０，１０を，それらの距離を変え得るように固定し，漏土さらえ板９の下部に溝底仕上刃１２を設けた溝仕上げ装置の構造。」（実用新案登録請求の範囲）との記載がある。審判甲５（実公昭４４－２９４７６号公報，本訴甲５，乙５）の記載事項については，上記「ア　本件発明１についての特許に関して」の(ｱ-2)を参照。審判甲６（実公昭４７－３９４３号公報，本訴甲１０，乙７の２）には，「溝掘機２の後方において土砂受羽カバー３等の土砂の飛走しない部分に巻軸４及び押え板５を設け，巻物状ビニルパイプ１の保持体を形成し，溝仕上装置１０の上方に丁番１２によりパイプ１１内を巻物状ビニルパイプ１が通じ，下方が湾曲する誘導パイプ１１を装着した溝掘機におけるパイプ埋設装置」（実用新案登録請求の範囲）との記載がある。
審判甲７の１（米国特許第４８７１２８１号明細書，本訴甲１１，乙７の３の１）には，溝掘機に関して，「図３の断面に示されるように，偏向具６２はＵ字状をして掘削バケット３８を取り囲み，偏向具６６と一体になって，地面より上方で偏向具６２及び偏向具６６によって形成された導管内に掘削土砂を搬送するバケット３８及ブレード３６の軌跡を覆うようにカバーを形成している。掘削された土砂は，偏向具６２，６６によって形成された導管内を地面レベルから上方に移動して，その土砂は偏向具６６の延長部分の排出シュート６８に送出される。トラクター２４が矢印７２方向に移動すると，掘削土砂７０は，溝掘装置によって既に掘られている溝に再度投入される。図１に示されるように，掘削された土砂７０は，溝を埋め戻し，」（５欄１～１４行，審判甲７の２（訳文）参照。）との記載がある。
(ｲ)　対比・判断
(ｲ-1)　本件発明２と審判甲２（本訴甲４，乙４）記載の発明（「ア　本件発明１についての特許に関して」における「引用例１記載の発明」）とを対比すると，本件発明２は，本件発明１において，「スリット絞り込み体は，平面板と２枚の側面板とで構成され，平面板は，作業進行方向後方になるにつれて幅が広くなる第１の略台形部分と，作業進行方向後方になるにつれ幅が狭くなる第２の略台形部分とからなり，第１の略台形部分の両斜辺部には共に側面板を備えず，第２の略台形部分の両斜辺部にはそれぞれ側面板を備え，両側面板で囲まれる内部空間が　作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従い次第にその幅が狭くなる構成とされている」と，特定事項をさらに限定したものであるから，両者は，上記「ア　本件発明１についての特許に関して」の「(ｲ)　対比・判断」で一致するとした点で一致し，上記相違点１～３（但し，「引用例１記載の発明」を「審判甲２記載の発明」と言い換える。）に加え，さらに次の点で相違する。
相違点４
本件発明２では，スリット絞り込み体は，平面板と２枚の側面板とで構成され，平面板は，作業進行方向後方になるにつれて幅が広くなる第１の略台形部分と，作業進行方向後方になるにつれ幅が狭くなる第２の略台形部分とからなり，第１の略台形部分の両斜辺部には共に側面板を備えず，第２の略台形部分の両斜辺部にはそれぞれ側面板を備え，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従い次第にその幅が狭くなる構成とされているのに対し，審判甲１記載の発明では，スリット絞り込み体は，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従いその幅が狭くなるものの，その具体的な構成が不明である。
(ｲ-2)　相違点１～３についての検討は，「ア　本件発明１についての特許に関して」の「(ｲ)　対比・判断」で行ったのと同様である。そこで，相違点４について検討する。


審判甲１（本訴甲７，乙７の１）には，上方おおい板５，上方おおい板５に続く側板６，側板６から傾斜して延びる掘削された副溝４に向う傾斜板７および傾斜板７に続いて副溝４内に進入できる前端部８ａと，しだいに主溝３と副溝４との間の土を主溝３の方に押圧するように傾斜させられた中間部８ｂと，最後に押圧された主溝３と副溝４との間の土で主溝３を密閉する終端部８ｃから構成された土砂受装置，が記載されているが，この土砂受装置は，本件発明２の「スリット絞り込み体」のように，そもそも平面板と２枚の側面板とで構成されるものではなく，相違点４における本件発明２の特定事項を示唆するものではない。審判甲３（本訴甲８），審判甲４（本訴甲９），審判甲５（本訴甲５，乙５），審判甲６（本訴甲１０，乙７の２）及び審判甲７（本訴甲１１，乙７の３の１）にも，平面板と２枚の側面板とで構成されるスリット絞り込み体に関する記載はない。
なお，上記「ア　本件発明１についての特許に関して」において引用した刊行物である，実願昭５３－１３７８９０号（実開昭５５－５４４７６号）のマイクロフィルム（引用例３，本訴甲６，乙６）には，上記のように，平面板と２枚の側面板とで構成され，平面板の作業進行方向後方になるにつれ次第に幅が狭くなる台形部分の両側にそれぞれ側面板を配置することにより，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従い次第にその幅が狭くなっている覆土用Ｖ型プラウ３が記載されているものの，「平面板は，作業進行方向後方になるにつれて幅が広くなる第１の略台形部分と，作業進行方向後方になるにつれて幅が狭くなる第２の略台形部分とからなり，第１の略台形部分の両斜辺部には共に側面板を備えず，第２の略台形部分の両斜辺部にはそれぞれ側面板を備え」るとの本件発明２の特定事項については記載されていないし，それを示唆する記載もない。
そして，上記特定事項が当該技術分野において，本件特許に係る出願前に周知の技術的事項であるともいえない。
したがって，本件発明２は，審判甲１（本訴甲７，乙７の１），審判甲２（本訴甲４，乙４），審判甲３（本訴甲８），審判甲４（本訴甲９），審判甲５（本訴甲５，乙５），審判甲６（本訴甲１０，乙７の２）及び審判甲７（本訴甲１１，乙７の３の１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(3)　むすび
以上のとおりであるから，本件発明１についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
本件発明２についての特許は，請求人の主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては，無効とすることはできない。
第３　当事者の主張
１　原告主張の審決取消事由の要点
(1)　取消事由１（本件訂正の適否についての判断の誤り）ア　審決は，「訂正事項ｂは，・・・特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，願書に添付した明細書（訂正前明細書）又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，しかも，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。」と判断したが，誤りである。イ　訂正事項ｂの「作業進行方向後方になるにつれて幅が広くなる第１の略台形部分」に対応する部分の記載は，訂正前明細書になく，訂正前図面の【図４】及び【図５】にその記載があるだけであるが，その形状は完全な等脚台形である。ところで，台形は「一組の対辺が平行な四辺形」であるから，訂正事項ｂの「作業進行方向後方になるにつれて幅が広くなる第１の略台形部分」とは，不等脚台形をも含むとするのが相当である上，「略」がいかなる事項を意味し，どのような形状を含むかについて曖昧であって，かつ，不明瞭である。したがって，訂正事項ｂは，訂正前明細書又は図面に記載した事項の範囲を超える。
また，訂正事項ａでは「台形部分」と記載されているが，訂正事項ｂでは「略台形部分」と記載されているところ，これを対比すると，従属項である請求項２の「略台形部分」の方が，独立項である請求項１の「台形部分」よりも広い概念であって，台形以外の形状を含むものであるから，訂正事項ｂは，訂正前明細書又は図面に記載した事項の範囲を超える。
ウ　したがって，訂正事項ｂは，訂正前明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではないから，審決の判断は，誤りである。
(2)　取消事由２（引用例１の認定の誤り）
ア　審決は，本件発明１の無効理由の検討の際に用いた引用例１（甲４，乙４）の認定に基づき，本件発明２との対比の判断をしたが，誤りである。イ　審決は，本件発明１についての特許性を否定し，本件発明２についての特許性を肯定したのであるから，本件発明１にはない本件発明２の特定事項が本件発明２に存在し，かつ，これに何らかの技術的思想，ひいては作用効果が認められなければならない。そして，本件発明２の上記特定事項とは，「第１の略台形部分」であるところ，審決は，本件発明１の無効理由の検討の際に用いた引用例１の認定に基づき，本件発明２との対比をしたが，引用例１には，作業進行方向に向かって流線型のように後傾する構成が明示されているから，「第１の略台形部分」を付加する構成は，当業者であれば容易に想到することができたものである。ウ　審決は，以上のとおり，「第１の略台形部分」に相当する構成又はその示唆が引用例１にあることを看過して，引用例１の認定を誤り，その結果，本件発明２の進歩性の判断を誤った。
(3)　取消事由３（引用例３認定の誤り）
ア　審決は，引用例３（甲６，乙６）に関して，「「平面板は，作業進行方向後方になるにつれて幅が広くなる第１の略台形部分と，作業進行方向後方になるにつれて幅が狭くなる第２の略台形部分とからなり，第１の略台形部分の両斜辺部には共に側面板を備えず，第２の略台形部分の両斜辺部にはそれぞれ側面板を備え」るとの本件発明２の特定事項については記載されていないし，それを示唆する記載もない。」と認定したが，誤りである。


イ　引用例３（甲６，乙６）には，「第２の略台形部分の両斜辺部にはそれぞれ側面板を備え」るとの記載があるのであって，相違点４に係る構成は，引用例３に記載された「両斜辺部にそれぞれ側面板を備えた第２の略台形部分」に，単なる接合手段，又はせいぜい切り込みを入れやすくするための「第１の略台形部分」を付加したにすぎず，２つの略台形部分を組み合わせたことに格別の進歩性はない。ウ　審決は，以上のとおり，引用例３の認定を誤り，その結果，本件発明２の進歩性の判断を誤った。
(4)　取消事由４（進歩性判断の誤り）
ア　審決は，「審判甲１（本訴甲７，乙７の１）・・・の土砂受装置は，本件発明２の「スリット絞り込み体」のように，そもそも平面板と２枚の側面板とで構成されるものではなく，相違点４における本件発明２の特定事項を示唆するものではない。審判甲３（本訴甲８），審判甲４（本訴甲９），審判甲５（本訴甲５，乙５），審判甲６（本訴甲１０，乙７の２）及び審判甲７（本訴甲１１，乙７の３の１）にも，平面板と２枚の側面板とで構成されるスリット絞り込み体に関する記載はない。」とし，「そして，上記特定事項が当該技術分野において，本件特許に係る出願前に周知の技術的事項であるともいえない。」として，「したがって，本件発明２は，審判甲１（本訴甲７，乙７の１），審判甲２（本訴甲４，乙４），審判甲３（本訴甲８），審判甲４（本訴甲９），審判甲５（本訴甲５，乙５），審判甲６（本訴甲１０，乙７の２）及び審判甲７（本訴甲１１，乙７の３の１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。」と判断したが，誤りである。
イ　相違点４は，本件発明１の構成に「第１の略台形部分」を単に付加したにすぎないものであるが，明細書には，これによる作用効果の記載はなく，技術的に何の価値もないのであって，「第１の略台形部分」は，公知又は周知の技術的事項でしかない。
ウ　審決は，以上のとおり，本件発明２の進歩性の判断を誤った。
２　被告の反論の要点
(1)　取消事由１（本件訂正の適否についての判断の誤り）に対して訂正前明細書には，「変形台形」及び「ほぼ台形」との語が記載されており，「等脚台形」との記載は一切ない。また，「略台形」との意味は，幾何学的に厳密な台形であることを要しないという程度のことにすぎず，例えば，取付けのための突起等があったり，若干の切り込みがあったりしても，台形状であれば足りるということである。
(2)　取消事由２（引用例１の認定の誤り）に対して原告が引用例１に明示されていると主張する「作業進行方向に向かって流線型のように後傾する構成」とは，引用例１の閉塞具８，８の両端の垂直な板部分を指すと考えられるのであって，これにより，垂直方向に切り込みを入れるのであるが，本件発明２の「第１の略台形部分」は，絞り込まれる部分の上部に水平方向の切り込みを入れることを目的とするものであって，引用例１の上記構成とは無関係であるから，本件発明１の無効理由の検討の際に用いた引用例１の認定に基づいて本件発明２との対比をすることに誤りはない。また，引用例１の閉塞具８，８の両端の垂直な板部分があるとしても，これに基づき当業者が容易に「第１の略台形部分」を付加する構成に想到することができたということもできない。(3)　取消事由３（引用例３の認定の誤り）に対して第１の略台形部分は，無材暗渠工法において土中で土を絞り込んで閉塞する場合に，絞り込まれる部分の上部にまず徐々に切り込みを入れた後に両脇を締めて閉塞すると，極めて効果的であることから採用されたものであり，第１の略台形部分と第２の略台形部分とは一体の部品とすることによって，さらに優れた絞り込み効果を期待することができるのである。
「第１の略台形部分」は，単なる接合手段ではないし，無材暗渠工法において土中で土を絞り込んで閉塞する場合に，絞り込まれる部分の上部にまず徐々に切り込みを入れることは，周知の技術的事項でないから，「第１の略台形部分」のみに着目したとしても，進歩性があることは明らかである。
(4)　取消事由４（進歩性判断の誤り）に対して
「第１の略台形部分」を付加すれば，その形状から，上部に徐々に切り込みを入るという作用が導かれるのであって，その効果は，完全で寿命の長い暗渠を形成するということであり，このことは明細書に記載されている。また，第２の略台形部分により両脇を締めて閉塞する際に，先に上部に切り込みが入っていることにより，効率のよい絞り込みが可能になるのであるから，「第１の略台形部分」が技術的に価値のないものではない。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（訂正の適否についての誤り）について(1)　訂正前明細書（甲３，乙１）には，次の記載がある。「【００１２】すなわち，前記ナイフ３１は土の中に形成された掘削空間であるスリット状の空間を形成すると共に，この空間を浚うに適した薄い縦長の形状をしたもので，このナイフ３１にはスリット締め付け体３２が取り付けられている。このスリット絞り込み体３２はナイフ３１が土の中に位置する部分の中間部位置にあって，背面視上門形をしていて，かつ平面視上作業進行方向後方になるにつれ幅が狭くなっている変形台形をしており，平面板３２Ａの両傍にこれと直角に曲げられている側面板３２Ｂにより形成されている。平面板３１Ａが機能上ほぼ台形をしている関係から，側面板３２Ｂ，３２Ｂで囲まれる空間は作業進行方向後ろに向かうにつれて次第に狭いものになっている。」
「【００１７】すなわち，トラクタ１０が本発明による暗渠形成装置２０が移動するとき，スリット絞り込み体３２があり，このスリット絞り込み体３２を形成する側面板３２Ｂ，３２Ｂに挟まれる空間が作業進行後方に向かうに幅が狭くなっているので，スリット空間Ｓは両側から絞り込まれて閉塞され，前記放擲された土が形成する蓋Ｈの直下部分，言い換えると，スリット絞り込み体３２により絞り込まれた部分の上側は放擲された土により閉塞され，外部からの土の侵入を防いでいる暗渠が形成される（図７Ｂ）。」
また，訂正前図面には，【図４】にスリット絞り込み体の斜面図が，【図５】に図４のスリット絞り込み体の作業中における平面断面図がそれぞれ記載されている。


(2)　以上の記載によると，訂正前明細書及び図面には，「平面板と２枚の側面板とで構成され，平面板は，作業進行方向後方になるにつれて幅が広くなる第１の略台形部分と，作業進行方向後方になるにつれ幅が狭くなる第２の略台形部分とからなり，第１の略台形部分の両斜辺部には共に側面板を備えず，第２の略台形部分の両斜辺部にはそれぞれ側面板を備え，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従い次第にその幅が狭くなる」スリット絞り込み体の構成が記載されているものと認められる。そして，訂正事項ｂが実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであると認めることもできない。したがって，訂正を認めた審判に誤りはない。
(3)　原告は，「第１の略台形部分」に対応する部分の記載は，訂正前明細書になく，訂正前図面の【図４】及び【図５】にその記載があるだけであるが，その形状は完全な等脚台形であるところ，訂正事項ｂの「第１の略台形部分」は，不等脚台形をも含むとするのが相当である上，「略」がいかなる事項を意味し，どのような形状を含むかについて曖昧であって，かつ，不明瞭であると主張する。しかし，原告の主張に従えば，訂正前図面の【図４】及び【図５】に記載された「第２の略台形部分」に対応する部分の形状も，完全な等脚台形であるということになるが，これについては，前記(1)のとおり，訂正前明細書に，「平面視上作業進行方向後方になるにつれ幅が狭くなっている変形台形をしており」とか，「平面板３１Ａが機能上ほぼ台形をしている」と記載されているから，「第２の略台形部分」に対応する部分は，その形状を完全な等脚台形に限定しているわけではない。そうであれば，訂正前図面の【図４】及び【図５】の「第１の略台形部分」に対応する部分も，完全な等脚台形に限定する趣旨で記載されたとは認めることができない。また，「略」とは，通常，「おおよそ」，「ほぼ」，「大体」を意味するものであると理解されているから，「作業進行方向後方になるにつれて幅が広くなる第１の略台形部分」の形状が，曖昧又は不明瞭であるとはいえない。したがって，訂正事項ｂの「第１の略台形部分」が訂正前明細書又は図面に記載した事項の範囲を超えるということはできないから，原告の上記主張は，採用することができない。次に，原告は，従属項である請求項２の「略台形部分」の方が，独立項である請求項１の「台形部分」よりも広い概念であって，台形以外の形状を含むものであると主張する。しかし，前記(2)のとおり，訂正前明細書及び図面には，「作業進行方向後方になるにつれ幅が狭くなる第２の略台形部分」が記載されているのであって，訂正に当たり，独立項である請求項１を「台形部分」とし，従属項である請求項２を「略台形部分」としたとしても，訂正事項ｂの「第１の略台形部分」が訂正前明細書又は図面に記載した事項の範囲を超えることにはならないから，原告の上記主張も，採用することができない。
(4)　以上のとおりであって，取消事由１は，理由がない。２　取消事由４（相違点４の進歩性判断の誤り）について(1)　審決は，本件発明１についての特許は無効とすべきであるとしたが，本件発明２についての特許は，審判甲１（本訴甲７，乙７の１），審判甲２（本訴甲４，乙４），審判甲３（本訴甲８），審判甲４（本訴甲９），審判甲５（本訴甲５，乙５），審判甲６（本訴甲１０，乙７の２）及び審判甲７（本訴甲１１，乙７の３の１）には，「平面板は，作業進行方向後方になるにつれて幅が広くなる第１の略台形部分と，作業進行方向後方になるにつれて幅が狭くなる第２の略台形部分とからなり，第１の略台形部分の両斜辺部には共に側面板を備えず，第２の略台形部分の両斜辺部にはそれぞれ側面板を備え」るとの本件発明２の特定事項を開示する記載がなく，上記特定事項が当該技術分野において，本件特許に係る出願前に周知の技術的事項であるともいえないので，無効とすることができないと判断した。本件では，本件発明１の進歩性判断は争点でなく，本件発明２の構成中本件発明１の構成を引用する部分の進歩性判断は争点となっていないところ，当裁判所は，後記(5)のように，本件発明１についての特許を無効とするとの審決の判断を支持するものである。そこで，本件発明２の発明特定事項であるスリット絞り込み体について，まず，その構成が奏する作用効果の顕著性の有無（取消事由４）を検討することとする。
(2)　本件明細書（乙３の１，２）には，次の記載がある。「【００１２】すなわち，前記ナイフ３１は土の中に形成された掘削空間であるスリット状の空間を形成すると共に，この空間を浚うに適した薄い縦長の形状をしたもので，このナイフ３１にはスリット絞り込み体３２が取り付けられている。このスリット絞り込み体３２はナイフ３１が土の中に位置する部分の中間部位置にあって，背面視上門形をしていて，かつ平面視上作業進行方向後方になるにつれ幅が狭くなっている変形台形をしており，平面板３２Ａの両傍にこれと直角に曲げられている側面板３２Ｂにより形成されている。平面板３１Ａが機能上ほぼ台形をしている関係から，側面板３２Ｂ，３２Ｂで囲まれる空間は作業進行方向後ろに向かうにつれて次第に狭いものになっている。」
「【００１７】すなわち，トラクタ１０が本発明による暗渠形成装置２０が移動するとき，スリット絞り込み体３２があり，このスリット絞り込み体３２を形成する側面板３２Ｂ，３２Ｂに挟まれる空間が作業進行後方に向かうに幅が狭くなっているので，スリット空間Ｓは両側から絞り込まれて閉塞され，前記放擲された土が形成する蓋Ｈの直下部分，言い換えると，スリット絞り込み体３２により絞り込まれた部分の上側は放擲された土により閉塞され，外部からの土の侵入を防いでいる暗渠が形成される（図７Ｂ）。」


平成１３年１０月２６日判決
平成１２年(ワ)第２７６５号　株券返還請求事件
主文
１　被告は，原告Ａに対し，別紙株券目録(1)記載の株券８３枚を引き渡せ。２　被告は，原告Ｂに対し，別紙株券目録(2)記載の株券１０枚を引き渡せ。３　被告は，原告Ａに対し，別紙株券目録記載(1)の株券の引渡しが不能のときは，その引渡しに代えて，引渡不能の株券のそれぞれについて，別紙株券目録(1)の当該株券に係る単価欄記載の金額に当該株券の株数を乗じた金額の金員を支払え。４　被告は，原告Ｂに対し，別紙株券目録記載(2)の株券の引渡しが不能のときは，その引渡しに代えて，引渡不能の株券のそれぞれについて，別紙株券目録(2)の当該株券に係る単価欄記載の金額に当該株券の株数を乗じた金額の金員を支払え。５　訴訟費用は被告の負担とする。
６　この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，被告に対し，原告Ａが別紙株券目録(1)記載の株券について，原告Ｂが別紙株券目録(2)記載の株券（別紙株券目録(1)及び別紙株券目録(2)記載の株券を総称して「本件株券」ということがある。）について，それぞれ所有権に基づいてその引渡しを求め，その代償請求として，引渡不能のときには，不能分の株券に表象された株式の価格（口頭弁論終結時に最も近い時点での価格）相当の損害賠償金の支払を請求する事件である。
２　当事者の主張
(1)　請求原因
ア　原告Ａは，別紙株券目録(1)記載の株券を，原告Ｂは，別紙株券目録(2)記載の株券をそれぞれもと所有していた。
イ　被告は，これらの株券を占有している。
ウ　本件株券に表象された株式の価格（東京証券取引所における口頭弁論終結時に最も近い平成１３年８月１５日の終値）は，別紙株券目録(1)及び別紙株券目録(2)の単価欄記載のとおりである。
エ　よって，原告Ａは，別紙株券目録(1)記載の株券の所有権に基づき，原告Ｂは，別紙株券目録(2)記載の株券の所有権に基づき，その引渡しを求め，その執行が不能のときは，各株券の代償として，引渡不能の株券それぞれについて，別紙株券目録(1)及び別紙株券目録(2)の当該株券に係る単価欄記載の金額に当該株券の株式数を乗じた金額の支払を求める。
(2)　請求原因に対する認否
請求原因アは知らない。同イは認める。同ウについては認否しない。
(3)　抗弁
被告は，平成１２年６月９日，Ｃとの間で本件株券を含む多数の株券（別紙株式リスト記載のもの。以下「取引株券」ともいう。）を代金１３５０万円で買い受ける旨の契約を締結し，同日，これらの株券を占有していたＣからその引渡しを受けた。
その経緯は，次のとおりである。
ア　被告は，平成１２年６月９日，知人であるＤから株券を至急換金したい人がいる，市場価格が総額３０００万円ぐらいの株券を６割５分で買ってほしいと言っている旨の話を聞いた。
被告は，市場価格の６割５分で購入できるのであれば，購入資金を借りたとしても，転売によって利益を得ることができるなどと判断し，売主が，証券会社を通じて売却すると入金まで５日，名義書換ができていない場合には２週間程度かかることから，それを待つことができないほど資金繰りに窮しているか，資金を得て何かに投資したり，購入するために急いで資金を必要としているのであろうと想像し，相手が急いで資金を必要としているのであれば，金額的には交渉の余地があると考え，とりあえず，現金１０００万円を用意し，総額を市場価格の５割ないし５割５分に値切った上で，内金１０００万円を支払い，残金は後日とすることで株券自体は引渡しを受けるという内容で交渉しようと考え，取引に出向くこととした。イ　被告は，同日，東京都内のホテルでＤの立会いの下でＣと会い，取引株券を確認した上，Ｃに対し，市場価格の５割で購入するという条件を提示した。Ｃは，不満そうではあったが，現実に１０００万円の現金を見せ，かつその金額の現金しか用意がなかったことから，Ｃは，被告の提案に応じ，取引株券を代金１３５０万円で購入し，内金１０００万円の交付と引換えに取引株券の交付を受けた。
(4)　抗弁に対する認否
抗弁事実は知らない。
(5)　再抗弁
本件株券は，原告らが平成１２年４月１９日午前９時から午後２時までの間に盗まれたものであるところ，被告が，本件株券を抗弁記載のとおり買い受けたとしても，次の事実に照らすと，本件株券の購入の際，Ｃが本件株券の所有者でないことを知っていたか，知らないことについて重大な過失がある。ア　被告は，その主張によっても，市場価格約３０００万円の取引株券を，実質的には，代金として１０００万円を支払っただけで取引株券を取得している。しかし，取引株券は，すべて上場株式に係る株券であって，証券市場において適正な価格で売却可能なものである。それを，市場価格の３分の１の価格で，領収書も契約書もなく，現金取引されたということ自体で，取引株券の入手経路が怪しいものであることを物語っている。
イ　本件株券はすべて上場会社の記名株式に係る株券であって，原告らの氏名が明記されている。しかも，市場で適正に取得したものであれば，同一銘柄であっても名義人が異なっていることが稀ではないのに，取引株券は，２５銘柄のうち１７銘柄において，原告ら名義に統一されており，他の銘柄についても同一銘柄については同一の名義人であると思われ，これらの事情は，取引株券が市場を通さずに流れてきたものであること容易に疑うべき事情である。しかるに，被告は，Ｃが取引株券の名義人とは異なることが分かっていながら，取引株券について事故届が提出されているかどうかを名義書換代理人会社に問い合わせるという容易な確認方法も採っていない。
ウ　被告は，Ｃとは初対面であるのに，名刺交換さえせず，その連絡先や取引株券の入手経路も確認していない。
(6)　再抗弁に対する認否及び被告の主張。


否認する。被告は，本件株券を買い受けた際，本件株券が盗難株券であって，Ｃがその所有者でないことを知らなかったし，次のとおり知らないことについて重大な過失はなかった。
ア　被告は，取引株券が盗品であることを知っておれば，わざわざ１０００万円の現金を用意し，これをＣに渡すことはあり得ない。
イ　Ｃが当初提示した市場価格の６割５分という代金額は，社会の取引相場と比較して不自然な金額ではなく，そのことに，Ｃが何かの決済資金に困っており，市場で売却すれば入金までに時間がかかり間に合わないという事情等を加味すると，Ｃが市場価格の５割で売買することに応じたからといって，本件株券が盗難にあったものであることを知らないことについて重大な過失があるとはいえない。ウ　被告は，取引株券を購入した際，契約書等を作成せず，代金の領収書の交付も受けていないが，現金と株券との引換えの取引であることから契約書等は必要とせず，代金の領収書も被告及びＣの共通の知人であるＤが立ち会っていたことから必要と考えなかったにすぎない。
エ　株券の所持人は適法な所持人と推定されるし，株式の取引上，すべての株券の名義が書き換えられているわけではないから，Ｃ名義でない株券を取得したからといって，当該株券がＣのものであることを知らなかったことについて重大な過失があることをうかがわせる事情ではない。
オ　株券の所持人が権利者と推定されている株式（株券）の取引の場合，売主がだれであるかは，買主の関心外であって，その上，旧知のＤが立ち会っているのであるから，売主の素性について調査しなかったことも問題ではない。
３　主要な争点
被告が本件株券等を買い受けた際，Ｃが本件株券の所有者でないことについての
悪意・重過失の有無
第３　理由
１　証拠（甲１の１ないし６，甲２の１ないし４，甲３，甲４，甲５の１，甲６の１，甲８の１ないし３，甲１０の１ないし３，甲１２の１ないし３）及び弁論の全趣旨によると請求原因アの事実を認めることができる。同イの事実は当事者間に争いがない。同ウの事実は被告において明らかに争わないからこれを自白したものとみなす。
２　抗弁及び再抗弁について
(1)　証拠（甲１ないし甲１５（いずれも枝番のあるものは枝番を含む。），乙１ないし３，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によると次の事実を認めることができる（この認定に反する被告の供述は採用できない。）。
ア　原告らは，本件株券を肩書地の自宅に保管していたが，平成１２年４月１９日，午前９時から同日午後２時までの間に，これらを盗まれた。イ　Ｄは，京都市左京区所在のＥ寺の副住職であるとともに，東京にあるＦなる会社にも資金提供をしており，同社の役員であるＣを知っており，また，被告とは，以前の美術品取引の関係で知り合っていた。
ウ　Ｄは，平成１２年６月５日ころ，Ｃから早急に株券を担保に市場価格の６割５分ないし７割を融資をしてくれる人を紹介してほしい旨の依頼を受け，被告に打診したが，被告はその話に応じなかった。なお，Ｄは，Ｃから担保に供する株券のリストを受け取っていたが，そのリストにはおおむね取引株券があげられており，また，その市場価格が約２７００万円であることも示されていた。エ　Ｄは，同月９日，Ｃからその日のうちに売却できるのであれば，融資ではなく，売却でもよいとして，買主の紹介を依頼された。そこで，Ｄは，同日朝，この話を被告に持ちかけたところ，被告がこれを承諾したので，同日夕方に東京においてその株券の取引を行うこととなった。
オ　被告は，Ｃの希望する市場価格の６割５分ないし７割ではなく，市場価格の約５割で買い受けること，当日は代金のうち１０００万円のみを交付して取引株券の交付を受けることを企て，Ｇから融資を受けた９００万円と手持の１００万円のみを持参してＧとともに取引場所とされた東京のホテルに赴いた。カ　同日夜，上記ホテルにＣ，被告，Ｄ等が集って取引の話がされたが，被告は，１０００万円を用意している旨，代金を市場価格の５割とすることを求めた。Ｃは，話が違うなどの多少文句を言ったものの，被告の提案に応じ，取引株券を被告に交付し，現金１０００万円の交付を受けた。しかし，残代金額の確認や，契約書等残代金が未払であることを明らかにするための書面，１０００万円の領収書は作成されず，また，残代金の支払確保のための方法も何ら講じられなかった。また，Ｃに被告の住所その他の連絡先も知らされなかったし，被告も，この間，ＤにＣの素性等を確認したこともない。
キ　本件株券は，すべて最終名義人が原告ら名義の記名株券であり，その他の取引株券もＣ以外の第三者名義のものであった。
(2)　以上認定の事実によると，抗弁事実を認めることができる。原告は，被告とＣ間の取引株券の売買契約は完了していないか，解除されている旨主張する。しかし，売買代金の一部が未払であるからといって，被告が売買契約に基づいて本件株券を取得したことに変わりはなく，その売買契約が解除されていることを認めるに足りる証拠はない。
(3)　そこで，上記認定事実に基づき再抗弁について判断する。取引株券は，すべて上場会社の株式に係る株券であって，証券会社を通じて市場価格で売却することが容易なものであり，これを担保に市場価格の６割５分ないし７割の融資を受けることも困難ではなく，証券会社を通じて市場で売却する場合には，売却代金の入手までに時間を要するとしても，これを担保に融資を受けることには時間を要せず，これらのことを被告も知っていた（証人Ｄ，被告，弁論の全趣旨。これに反する被告の供述は採用しない。）。
ところが，被告は，取引株券を市場価格の約５割で，しかも，そのうちの１０００万円のみを交付するとの約定で買い受けようとし，Ｃはそれに応じている。そして，Ｃが，実際に決済資金を早急に必要とするために，取引株券の買取りを求めていたのであるとすると，Ｃの希望していた市場価格の約６割５分（市場価格が約２７００万円として約１７５５万円）を大きく下回る市場価格の約５割，しかもうち１０００万円のみの支払を受けるという約定で売却したのでは，予定していた決済資金に不足が生じることは明らかであって，容易にそのような約定で売却するとは思われない。それにもかかわらず，Ｃは，被告から市場価格の約５割で，しかも当日の支払はその一部である１０００万円とするとの提案にさほどの抵抗もなく応じている。これらは，


主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
１　第１事件
第１事件被告が原告に対し，別紙開示請求文書目録記載の文書について平成１３年１２月２７日にした公文書一部非開示決定処分（違反者の氏名に係る部分を除く。）を取り消す。
２　第２事件
第２事件被告が原告に対し，平成１５年８月１日にした，別紙開示請求文書目録記載の文書につき第１事件被告がした平成１３年１２月２７日付公文書一部非開示決定処分についての審査請求に係る裁決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，第１事件被告北海道警察本部長（以下「被告本部長」という。）に対し，北海道情報公開条例（平成１０年北海道条例第２８号。以下「本件条例」という。）に基づき，公文書である交通事件原票の開示を求めたところ，被告本部長が，付属書類を含め，その一部を非開示とする決定（以下「本件原処分」という。）をしたため，原告が，第２事件被告北海道公安委員会（以下「被告委員会」という。）に対し，その非開示部分のうちの一部について開示を求める異議申立てをしたが，その申立てが棄却された（以下「本件裁決」という。）ことから，本件原処分のうち違反者の氏名に係る部分を除いた部分及び本件裁決の各取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実（争いのない事実以外は証拠等を併記）
(１)　本件条例
本件条例のうち，本件に関連する規定は，以下のとおりである。（乙１）
ア　（定義）
第２条　この条例において「実施機関」とは，知事，教育委員会，公安委員会，選挙管理委員会，監査委員，人事委員会，地方労働委員会，収用委員会，連合海区漁業調整委員会，海区漁業調整委員会，内水面漁場管理委員会，公営企業管理者及び警察本部長をいう。
２　（省略）
３　（省略）
イ　（公文書の開示を請求する権利）
第９条　何人も，実施機関に対して，公文書の開示を請求することができる。
ウ　（実施機関の開示義務）
第１０条　実施機関（公安委員会及び警察本部長を除く。）は，公文書の開示の請求（以下「開示請求」という。）があったときは，開示請求に係る公文書に，次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き，当該公文書に係る公文書の開示をしなければならない。
(１)　個人の思想，宗教，身体的特徴，健康状態，家族構成，学歴，職歴，住所，所属団体，財産，所得等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され得るもののうち，通常他人に知られたく
ないと認められるもの
（(２)ないし(７)を省略）
２　実施機関（公安委員会及び警察本部長に限る。）は，開示請求があったときは，開示請求に係る公文書に，次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き，当該公文書に係る公文書の開示をしなければならない。(１)　前項各号（第３号を除く。）のいずれかに該当する情報
(２)　（省略）
(３)　前号に掲げるもののほか，開示することにより，人の生命，身体，財産又は
社会的な地位の保護に支障が生ずるおそれのある情報
３　実施機関は，開示請求に係る公文書に，第１項各号又は前項各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）とそれ以外の情報が記録されている場合において，非開示情報とそれ以外の情報とを容易に，かつ，開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは，前二項の規定にかかわらず，当該非開示情報が記録されている部分を除いて，当該公文書に係る公文書の開示をしなければならない。
エ　（公文書の開示の決定）
第１４条　実施機関は，開示請求があったときは，その翌日から起算して１４日以内に，公文書の開示をするかどうかの決定（以下「開示等の決定」という。）をしなければならない。ただし，やむを得ない理由により，その翌日から起算して１４日以内に開示等の決定をすることができないときは，その期間を１４日を限度として延長することができる。
２　前項ただし書の規定にかかわらず，実施機関は，開示請求に係る公文書が大量であるときは，同項本文に規定する開示等の決定をする期間を，開示請求があった日の翌日から起算して２月を限度として延長することができる。ただし，開示請求に係る公文書が著しく大量であって，その翌日から起算して２月以内に開示等の決定をすることができないことに相当の理由があるときは，北海道情報公開審査会の意見を聴いて，その期間を延長することができる。
３　（省略）
オ　（公文書の開示等の決定の通知）
第１５条　実施機関は，開示等の決定をしたときは，速やかに開示請求者に書面により通知しなければならない。この場合において，実施機関は，公文書の開示をしないことと決定したときはその理由を，第１０条第３項の規定により非開示情報が記録されている部分を除いて公文書の開示をすることと決定したときはその旨及び理由を記載して開示請求者に通知しなければならない。
２　（省略）
カ　（審査会への諮問等）
第２１条　実施機関は，開示決定等について，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定に基づく不服申立てがあったときは，当該不服申立てが不適法なものであるときを除き，北海道情報公開審査会に諮問して，当該不服申立てに対する決定又は裁決を行うものとする。この場合において，実施機関は，北海道情報公開審査会の答申を尊重するものとする。
２　（省略）
キ　（適用除外）
第４１条　この条例の規定は，次に掲げる公文書については，適用しない。(１)　刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第５３条の２に規定する訴訟に関
する書類及び押収物
(２)　（省略）
(２)交通切符


ア　いわゆる交通切符は，①交通反則告知書・免許証保管証（以下「告知書」という。），②交通事件原票，道路交通法違反現認・認知報告書（以下「交通事件原票」という。），③交通反則通告書，④取締り原票，⑤告知報告書・交通法令違反事件簿（警察署等で保管する控えである。），⑥告知報告書・交通法令違反事件簿（通告センターへの送付用である。）の６枚綴りの複写式で構成される。イ　これら６枚の用紙の表面には，共通の記載事項欄として，昀上段に告知・交付日時欄が，その下段に告知・交付者の所属，階級等及び氏名欄がある。このほか，共通の記載事項欄として，(１)反則者氏名欄（この欄は，交通事件原票では違反者氏名欄と表示されている。），(２)反則車両欄（同様に，違反車両欄と表示されている。），(３)反則日時欄（同様に，違反日時欄と表示されている。），(４)反則場所欄（同様に，違反場所欄と表示されている。），(５)反則事項・罰条欄（同様に，違反事項・罰条欄と表示されている。），(６)反則行為の種別欄，(７)反則金相当額欄（この欄は，取締り原票にのみ複写されない。）及び(８)出頭欄（この欄は，交通反則通告書のみ納付欄と表示されている。）がある。ウ　交通事件原票の表面には，前項の共通記載事項欄のほか，それらの下に，違反事実の状況等を報告する道路交通法違反現認・認知報告書欄及び違反者の供述書欄がある。裏面には，違反場所及び違反状況等の略図が記載される欄がある。
(３)　本件原処分
ア　原告は，平成１３年１２月２０日，被告本部長に対し，本件条例９条に基づき，原告の息子（少年）を違反者とする交通事件に係る文書である別紙開示請求文書目録記載の文書（以下「本件公文書」という。）のうち，各交通事件原票（同目録記載１，２の各ア）の開示を請求した。
イ　被告本部長は，同年１２月２７日，前項の原告の開示請求に対し，上記各交通事件原票の付属書類である別紙開示請求文書目録記載１のイ，２のイ，ウの各文書を加えた本件公文書のうち，違反者（交通事件原票及び「違反場所の訂正について」と題する書面においては違反者と呼称されるが，道路交通法違反被疑事件捜査報告書では被疑者，「交通反則告知書の訂正について」と題する書面では反則者と，それぞれ呼称される。）の氏名，生年月日，年齢，職業，本籍，住所，電話番号，免許証番号，登録（車両）番号，指印及び違反者の保護者の氏名，住所，年齢，職業，続柄（以下「違反者等の個人情報」という。），並びに本件公文書の記載に係る道路交通法（以下「道交法」と略記する。）違反事件の取締りに従事した警察官の氏名及び印影（以下「警察官の氏名等に関する情報」という。）を除いた部分を開示するとの本件原処分を行い，同日，原告に対し，開示決定に係る部分を開示した。
ウ　本件原処分の通知書に記載された非開示の理由は，違反者等の個人情報は，本件条例１０条２項１号において準用される同条１項１号に定める情報に該当し，警察官の氏名等に関する情報は，同条２項３号に定める情報に該当するというものであった。
(４)　本件裁決
ア　原告は，平成１４年２月２２日，被告委員会に対し，本件原処分のうち警察官の氏名等に関する情報を非開示とした部分の処分を不服として，行政不服審査法に基づく審査請求をした。
イ　被告委員会は，原告の審査請求を受け，本件条例２１条に基づき，同年３月７日，北海道情報公開審査会（以下「審査会」という。）に対し，諮問を行った。ウ　被告本部長は，審査会の審議に当たり，審査会に対し，本件公文書は本件条例４１条１号において定める刑事訴訟法５３条の２に規定する「訴訟に関する書類」に該当するから，本件条例は適用されないとの意見を述べた。これに対し，審査会は，同年１２月２７日，本件公文書が条例の対象外の文書であるかについては判断しないとした上で，警察官の氏名等に関する情報を非開示としたことは妥当ではなく，開示すべきであるとの答申を行った。（甲７）エ　被告委員会は，平成１５年８月１日，本件公文書は刑事訴訟法５３条の２に規定する「訴訟に関する書類」に該当するから，本件条例４１条１号により本件条例は適用されないとして，本件審査請求を棄却するとの本件裁決を行った。
(５)　本件訴訟
被告本部長は，本件第２回口頭弁論期日において，本件公文書が，刑事訴訟法５３条の２に規定する「訴訟に関する書類」に該当し，本件条例４１条１号に定める適用除外文書であると主張した。
２　争点
①　被告本部長が，本件原処分の通知書に付記されていない処分理由を追加して主張することが許されるか（第１事件）。
②　本件公文書が，刑事訴訟法５３条の２に規定する「訴訟に関する書類」に該当し，本件条例の適用が排除されるか（第１事件）。
③　本件公文書が一般的に「訴訟に関する書類」に該当する場合であっても，なお，交通事件原票中警察官の氏名等に関する情報部分が本件条例の適用の対象となるか（第１事件）。
④　警察官の氏名等に関する情報が，本件条例１０条２項３号に定める情報に該当するか（第１事件）。
⑤　本件裁決が，原告の開示請求から１年７か月を経過した後にされたことが裁決固有の瑕疵にあたるか（第２事件）。
⑥　本件裁決が，本件原処分において理由とされていない本件条例４１条１号を理由として原告の審査請求を棄却したことが，裁決固有の瑕疵にあたるか（第２事件）。
３　争点に対する当事者の主張
(１)　争点①（被告本部長が，本件原処分の通知書に付記されていない処分理由を追加して主張することが許されるか）について
（原告の主張）