イ　第二群土地の所有権移転仮登記は，いずれも平成９年１０月６日解除を原因として同月７日受付けで抹消され，平成１２年７月２１日受付けで所有権移転本登記が経由されているが，これは以下の理由によるのであって，本登記経由時点で原告が同土地を取得したことにはならない。すなわち，平成９年後半に第二群土地の埋立処分が完了して同土地が遊休資産化したため，原告はこれを資産として確保するため，原告名義に本登記を経由する必要が生じた。ところが，農業者でない原告が本登記を経由するためには，地目を農地以外にする必要があるところ，農地法所定の転用許可申請は，当時の所有名義人である売主の名義で行わなければならなかった。また，県の農地課の指導では，第三者への仮登記や担保権の設定がなされたま
まの状態では上記申
請は受理できないとのことであった。そこで，原告は，やむを得ず，これらをいったん解除した上で，売主の協力を得て上記申請を行い，その許可を受けて地目を山林に変更した後，費用を投じて整地，植樹をした上で，所有権移転本登記を経由したものである。
(3)　原告が第三群土地を取得したのはいつか。
（被告の主張）
原告は，平成１２年７月２１日売買により第三群土地を取得したものであり，これらの売買が課税対象となることは明らかである。原告は，Ｄから形式的に所有権を移転したにすぎない旨主張するが，形式的な所有権移転とは，いかなる所有権移転を意味するものであるのか判然としないし，本件では形式的移転と認めるべき事情もない。原告とＤとは別法人であり，短絡的に同一視できないのみならず，経済的利益の帰属とそのためにいかなる法形式を採用するかの問題は別次元の事柄であるから，第三群土地の取得が原告の運営する産業廃棄物処分場用地の確保を目的としてなされたものであったとしても，そのことをもって直ちにＤによる同土地の取得が形式的なものにすぎず，実質的には原告が取得したとみなし得るものではない。
（原告の主張）
第三群土地は，登記簿上，平成１２年７月２１日売買を原因として，Ｄから原告へ所有権移転登記がされているが，同登記は，真正なる登記名義回復の趣旨でなされたものであり，所有権の移転は形式的移転にすぎない。すなわち，原告は，平成３年ころ，埋立容量が限界に近づいた産業廃棄物処分場の増設用地として第三群土地の買収交渉を進めていたが，当時の廃棄物処理法により，上記増設は県知事ではなく主務大臣への申請が必要な大規模開発となるため，所要のアセスメントの手続も考慮すると，許可が得られるまでに最低２，３年を要することが予想されたことから，原告が許可申請をした場合には，廃棄物の受入れを停止せざるを得ない状況であった。そこで，原告は，新規の処分場の開設を別法人で行うならば，その法人の単独開設であって大規模開発に当たらず，通常の県知事の許可のみで早期に開設することができるとの助言を受け，第三群土地の購入及び新規処分場開設を原告の系列会社であるＤの名義を借用して行うこととし，株式
会社名古屋銀行の了
承を得て，形式上，原告が連帯保証人となり，Ｄが融資を受ける形で，Ｄ名義にて第三群土地を購入し，その取得後直ちに所有名義人であるＤの名義をもって開発許可を受け，廃棄物処理の操業を開始した。当時の原告及びＤの実質的な支配株主及び代表者は，いずれもＥ(原告代表者の父)であり，Ｄには固有の従業員，作業員はおらず，処分場の操業は第三群土地の実質的所有者である原告が全面的に行っていた。また，融資の返済は原告がＤに代わって行っており，原告は，新規処分場に係る売上金から銀行返済分及び土地経費を控除した残額を維持管理費ないし委託費として取得し，これを原告の売上げとして納税していた。ところが，平成１２年に至り，前記既設処分場及び新規処分場がその目的を達したため，原告は，両処分場の
土地を売却しようと
したところ，担保権者である株式会社名古屋銀行から，売却に当たり所有名義を一本化してもらいたいとの要望を受けたこと及び第三群土地は既設の処分場の法面の形状をなし，単独では無価値に近かったことから，前記のとおり，第三群土地につきＤから原告へ所有権移転登記を経由した上で第三者に売却したのである。その登記原因は「売買」とされているが，これは「真正なる登記名義の回復」を登記原因とした場合，課税当局に要らざる疑念を抱かれることを避けるためのものであり，その実体が真正な登記名義の回復であることは明らかである。以上のことから，平成１２年当時の第三群土地の取得は，特別土地保有税の課税対象たる土地の取得（地方税法５８５条１項）に該当しない。地方税法５８７条２項，７３条の７，同法施行令５４条の３２は，形式的な所有権移転に係る土地の取得のうち，非課税となる場合を規定するが，非課税となる場合は，それらの場合のみに限定されるわけではない。
(4)　本件各土地の取得は，非課税となるか。
（原告の主張）
本件各土地は，その取得時において，地方税法５８６条２項２号ヘが適用される土地であり，その取得に対しては，特別土地保有税を課することができないから本件処分は違法である。
また，本件各土地については，いずれも固定資産税が課税されていないところ，地方税法５８６条２項２８号において，固定資産税が非課税とされる土地については特別土地保有税についても非課税と規定されているのであるから，この点からも本件処分は違法である。
（被告の主張）
原告が本件各土地を取得したのは，前記のとおり平成１２年であり，その時点における本件各土地の性状に照らせば，地方税法５８６条２項２号ヘの適用はない。また，地方税法５８６条２項２８号は，同法３４８条２項及び５項の規定の適用がある土地の取得に対しては，特別土地保有税を課することができない旨規定しているが，本件各土地のうちには同法３４８条２項及び５項の規定の適用がある土地は存在しない。すなわち，本件土地５ないし１２，１７，１８，２０については，固定資産税が課税されていなかったものの，これは，それらの土地に地方税法３４８条２項及び５項の規定が適用されたからではなく，単に課税標準が免税点以下のため課税しない取扱いとなっていたか，課税漏れとなっていたにすぎず，上記各土地の特別土地保有税が非課税となるものではない。
第３　当裁判所の判断


１　争点(1)，(2)（第一群，第二群土地の取得時期）について特別土地保有税は，土地の投機的取引を抑制して地価の安定を図るとともに，保有土地の供給の促進に資することを目的として土地の取得と保有に対し課税する市町村税であるところ，同税のうち土地の保有に対して課せられるものは財産税的性格を有し，土地の取得に対して課せられるものは流通税的性格を有するが，いずれも土地の取得者がその土地を使用，収益，処分をすることにより得られるであろう利益に着目して課せられるものではなく，土地所有権の移転自体ないし移転後当該土地を引き続き保有すること自体に着目して課せられるものである。このような同税創設の立法目的及び性格に照らせば，地方税法５８５条１項にいう「土地の取得」とは，その取得の目的・理由のいかんを問わず，所有権移転の形式によって土
地を取得するすべての
場合を含むものであり，土地の「取得」時期は，契約内容その他の事情を総合して現実に所有権の移転があったと認められるときによるというべきであり，必ずしも所有権の取得に関する登記の有無によるものではない（もっとも，登記は記載事項について事実上の推定力を有することに照らすと，それと異なる事実を主張する者が反証を行う必要があるというべきである。）。
これを本件についてみるに，前記第２の１(2)の事実のとおり，第一群土地は平成３年１月１４日当時，第二群土地は昭和６２年６月２４日当時，いずれも農地であったところ，原告は，当時の所有者との間で，第一群土地及び第二群土地につき農地法５条の許可を停止条件とする売買契約を締結し，条件付所有権移転仮登記をそれぞれ経由しているが，その後，いずれの土地についても農地法５条の許可がなされないうちに，上記仮登記はいったん抹消され，売主名義で上記許可を得た後に本登記が経由されていることが明らかである。
ところで，転用を目的とする農地の売買契約は，農地法５条による都道府県知事の許可を受けなければその効力を生じないと解されるから，第一群土地及び第二群土地の上記売買契約については，売主名義で上記許可を受けるまで効力が生じておらず，上記の各売買契約成立時において，直ちに原告が第一群土地及び第二群土地の所有権を取得したと解することはできないというべきである。この点，原告は，第一群土地及び第二群土地については，売買契約成立後，産業廃棄物の最終処分場として埋め立てられたことによって非農地化し，愛知県知事の許可を待たずして売買契約の効力が生じたので，その時点で原告がそれら各土地の所有権を取得したと主張する。
なるほど，農地が農地法５条の許可を受けることなく非農地化された場合であっても，これに至った事情を総合的に判断し，農地法の目的ないし趣旨に反しないと認められる場合は，その非農地化の時点で，これを対象とする売買契約は完全に効力が生ずると解すべきところ，前記第２の１(2)の事実によれば，第一群土地及び第二群土地は，前記売買契約成立後，しばらくして，産業廃棄物最終処分場用地に供され，その運用に伴って次第に非農地化の程度が恒久化，固定化していったことが推認できる。
しかしながら，前記第２の１(2)の事実並びに証拠（甲３の１ないし２０，４の１，２，甲６）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告が第一群土地及び第二群土地の売買契約を締結した当時，同各土地の地目は農地（田又は畑）であり，その周辺土地も同様であったこと，第一群土地及び第二群土地が非農地化したのは，原告がこれら各土地を産業廃棄物最終処分場用地として自ら埋め立てたためであるが，そのために原告は農業委員会に対し，第二群土地について，平成元年１０月２０日から平成７年１１月１日までの間に４回にわたって農地の一時転用許可申請をしてその許可を得ていること，原告が第一群土地及び第二群土地について所有権移転登記を経由するに当たり，いったん経由した所有権移転仮登記を抹消し，売主が農地法
４条の許可を得た上で
地目変更登記をしていること，以上の事実が認められ，これらに照らせば，第一群土地及び第二群土地並びにその周辺土地は非農地化が進展していた地域ではなく，原告の埋立行為によって次第に非農地化が進行したものであって，原告自身も，第一群土地及び第二群土地が依然として農地法の規制対象であることを前提として所定の各手続を履践していたものであるから，これらの手続の効力をすべて覆して，それ以前の時点で既に前記売買契約の効力が完全に生じたとするのは，原告自身の取った手続からうかがわれる当時の原告の合理的意思に反し，かつ農地法の趣旨，目的にも反するというべきである。
したがって，原告が産業廃棄物の最終処分場として埋立てを開始した時点において，愛知県知事の許可を待たずして当該売買契約の効力が生じたとする原告の前記主張は採用できない。
そうすると，原告が第一群土地及び第二群土地の所有権を取得したのは，前記の事実経過に照らすと，これら各土地について所有権移転本登記が経由された日（第一群土地のうち，本件土地１については平成１２年４月２７日，本件土地１９については同年５月３１日，第二群土地については同年７月２１日）であると認めるのが相当である。
２　争点(3)（第三群土地の取得時期）について
前記第２の１(2)の事実によれば，第三群土地は，平成１２年７月２１日売買を原因として同日受付けでＤから原告に所有権移転登記が経由されているから，この時点で原告は同各土地を取得したものと認められる。
この点につき，原告は，第三群土地について，平成１２年７月２１日のＤから原告への所有権移転は形式的な所有権の移転であり，同日付けの所有権移転登記は，真正なる登記名義回復の趣旨でなされたものにすぎないと主張する。しかしながら，原告の主張する事実，すなわち第三群土地の購入代金の融資を受けるに当たって，原告が連帯保証人となったこと，原告とＤの代表者が共通であったこと，Ｄには固有の従業員はおらず，産業廃棄物処分場の業務は委託を受けた原告が行っていたこと，上記融資の返済は原告が代わって行い，維持管理費ないし委託費として取得した売上金の一部を納税していたことなどは，Ｄが第三群土地の所有者であったことと何ら矛盾せず，かえって，産業廃棄物処分場を増設するに際して，簡易な手続を選択するため，あえて別法人であるＤを売買契約の買主とし，融資を受けるに当たって借主とし，その名義をもって開発許可を受け，原告に対して業務委託をしたというのであるから，Ｄによる所有権の取得が実質を伴わない形式
的なものであったと
は到底認め難く，したがって，その後のＤから原告への所有権の移転も形式的なものとは認められない。


主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟の総費用は，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の申立て
１　控訴人は，主文と同旨の判決を求めた。
２　被控訴人は，控訴棄却の判決を求めた。
第２　事案の概要
１　本件は，平成１２年度東京都保育士試験の受験者である被控訴人が自己の解答用紙と問題ごとの採点結果の開示を請求したのに対して一部非開示（記述式問題に係る得点及び採点者記入部分のみ非開示）とした控訴人の決定につき，原審が被控訴人の非開示部分の取消請求を認容したところ，控訴人が控訴した事案である。主要な争点は，個人の選考に関する個人情報である非開示部分につき，東京都個人情報の保護に関する条例１６条２号所定の非開示事由（開示することにより事務の適正な執行に支障が生ずるおそれ）があるかどうかである。２　本件条例の定め，前提となる事実及び当事者双方の主張は，次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２に記載のとおりである。なお，引用に係る原判決記載の法令は，平成１２年当時のものである。原判決７頁１２行目の「他の受験者」の次に「に開示された情報」を加える。原判決８頁５行目から６行目までの「（福祉局地域福祉部福祉人材課）」を「（東京都福祉局地域福祉推進部福祉人材課人材養成係）」に改める。原判決９頁１８行目から１９行目までの「上記のようなこと」を「上記（イ）のようなことなど」に改める。
原判決１２頁２３行目の次に，改行して次のとおり加える。
「オ　当審における主張
（ア）　原判決は，本件条例１６条２号の解釈に当たり，本件条例の目的のうち個人の権利利益の保護のみを強調し，もう一つの目的である都政の適正な運営については，当然考慮すべき要素であるのに，これを考慮せず，その結果，事務の適正な執行への支障という要件を不当に狭く解している点で違法である。地方公共団体は，事務処理に当たり，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない（地方自治法２条１４項）のであって，自己情報開示請求権の行使が事務執行の経費の著しい増加や効率の著しい低下を来す場合には，その行使を制限することも許されるというのが，本件条例１６条２項の趣旨と考えるべきである。
また，原判決は，選択問題及び語句問題の採点に係る試験委員の裁量と記述問題の採点に係る試験委員の裁量に差はないと判断しているが，両者に差があることは明らかであり，この点に関する原判決の判断は，違法である。
（イ）　試験委員の職務執行の点からみた事務の支障
解答用紙と問題ごとの得点を開示することによる受験者からの採点に関する質問の増加により，これに対応するための試験委員の時間的負担が増加し（試算によれば１２５時間の負担増），試験委員の職務の執行の効率性を害する。これらの受験者からの質問のうち，記述問題に関する質問であって試験委員の専門的見地からする主観的裁量に係るものについては，客観的説明をすることは不可能であり，全ての受験者の納得を得て受験者の不満を解消することはできない。質問の増加に対応するためには，客観的基準のみによってのみ採点し得る記述問題を出題せざるを得ないことになるが，このような出題によっては保育士として必要な知識，能力及び資質の有無を判定することができず（指定保育士養成施設における２年間の修業により資格を取得した保育士と同等の知識，能力及び資質の有無を判定することもできない。），保育士試験の趣旨，目的を実現することができない。
以上のような理由から，試験委員の確保も困難となり，試験の実施自体が困難又は不可能となる。
（ウ）　事務局の職務執行の点からみた事務の支障
解答用紙と各問題の得点を開示することによる受験者からの問題や採点に関する質問の増加により，これに対応するための東京都の職員の事務量が増加し（試算によれば半年分の事務量），（イ）に記載のとおり事務が徒労に終わる可能性も高く，都の事務の適正な執行の効率性を害する。」
原判決１４頁２０行目の次に，改行して次のとおり加える。
「オ　控訴人の当審における主張に対する反論
（ア）　（１）オの（ア）は争う。開示が原則で非開示が例外であると考えるべきであり，非開示事由の要件を厳格に解すべきは当然である。（イ）　（１）オの（イ）及び（ウ）は争う。控訴人の主張する事務の支障は，合理的な根拠に基づくものではないし，試験問題及び採点基準が適正かつ明確なものであれば生じるおそれのないものである。」
第３　当裁判所の判断
１　甲３ないし５，２６，乙１，５ないし９，１５ないし２０，２３，２４及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）　保育士試験の趣旨・目的
ア　保育士資格
保育士とは，児童福祉施設において児童の保育に従事する者であり，指定保育士養成施設（厚生大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設をいい，短大等が指定されている。）を卒業した者又は保育士試験に合格した者が保育士となる資格を取得する（児童福祉法４９条，同法施行令１３条１項。法令及び行政機関名は，平成１２年当時のもの。以下同じ。）。
なお，児童福祉施設は，保育所に限られるものではなく，助産施設，乳児院，母子生活支援施設，児童厚生施設，児童養護施設，知的障害児施設，知的障害児通園施設，盲ろうあ児施設，肢体不自由児施設，重症心身障害児施設，情緒障害児短期治療施設，児童自立支援施設及び児童家庭支援センターも，児童福祉施設に含まれる（児童福祉法７条）。児童福祉施設は，児童福祉法４５条の規定に基づき厚生大臣が定めた最低基準を遵守しなければならず，児童福祉施設最低基準（昭和２３年厚生省令第６３号）においては，児童福祉施設の種類ごとに，これに置かなければならない保育士その他の専門的資格を有する職員の数の最低基準を定めている。指定保育士養成施設は，修業年限が２年以上であり，厚生大臣の定める科目及び単位数を同大臣の定める方法により履修させるなどの厚生省令の定めに適合するものでなければならない（児童福祉法施行令１３条２項以下，同法施行規則３９条の２等）。
保育士資格を取得するための要件として，保育士試験の合格が，指定保育士養成施設の卒業と同等のものとされていることからすると，保育士試験を，指定保育士養成施設において２年間修業した者とほぼ同等の内容の知識，技能を有することを判定するための試験とするのが，児童福祉法関係法令の趣旨であると考えられる。
イ　保育士試験
都道府県知事は，毎年少なくとも１回，保育士試験を実施しなければならない（児童福祉法施行令１３条１０項）。


各都道府県においては，保育士試験委員が，保育士試験の合格の決定その他保育士試験に関することをつかさどる（同条１２項）。各都道府県の保育士試験委員は，１０人以内で，関係行政機関の職員（４人以内）及び児童の保護，保健その他福祉に関する事業に関し学識経験のある者の中から，都道府県知事が任命する（同条１３項）。保育士試験委員は，都道府県の非常勤職員である。保育士試験の受験資格は，短大卒業若しくはこれと同程度の学歴を有すること又は所定の実務経験等を有することである（児童福祉法施行規則４０条）。保育士試験の試験科目は，社会福祉，児童福祉，児童心理学及び精神保健，本件科目（保健衛生学及び生理学），看護学及び実習，栄養学及び実習，保育原理及び教育原理，保育実習の８科目である（同規則４１条）。科目ごとに６０点以上の得点を得た者は，当該科目について合格したものと扱われ，既に合格した科目があるときは，受験者の願いにより，翌年及び翌々年に限り，当該科目の受験を免除することができる（同規則４２条）。
受験を免除された科目を除く全科目について合格した者が，その年度の保育士試験の合格者となる。実際にも，保育士試験の合格者の多数は，連続する２年又３年にまたがる受験により，合格者となっている。
「保育士試験の実施について」（平成元年３月２７日児発第１８６号各都道府県知事宛厚生省児童家庭局長通知）には，下記のような内容の定めがあり，各都道府県は，この内容に沿って保育士試験を実施している。
（ア）　試験委員が具体的問題を作成し，又は採点するに当たっては，保育士養成施設のカリキュラムと均衡を図るように配慮すべきこと。（イ）　筆記試験は，真偽式，完成方式，択一式，組合せ式等客観的に採点可能なものと，文章による解答を求めるものを組み合わせるものとし，その配点上の比率は６対４とすることを原則とすること。
（ウ）　出題に当たっては，機械的記憶に頼るような出題は避け，理解の深さを試す出題に心がけ，試験時間内に８割以上の受験者が問題の内容を理解し，解答を作成し得る程度の分量及び難易度とし，偏った特殊な学説に基づく解釈や理論に関する出題は避けること。
（エ）　保健衛生学については，公衆衛生の基本的な考え方及びそれを保育の実際との関係において体系的に理解しているかを見ることを基本とし，医師として必要な知識ではなく，保育士が保育の実際においてしばしば出会うと思われる事項に関する知識についての理解を試す出題とし，文章による解答を求める問題は，解答に長文を要するような大きな問題を避け，簡単に解答し得るような小さな問題を数多く出題することが望ましい。
（オ）　生理学については，保育等の実際と関連して，保健衛生学，看護学，精神保健などの基礎となるような児童の身体の構造及び機能の理解を見ることを基本とし，保育等の実際においてしばしば出会うと思われる事項に関して出題し，成人の身体的機能についての出題は，生理学の基本的理解のために必要な場合以外には避けることが望ましい。
（２）　東京都における平成１２年の保育士試験の実施状況
ア　保育士試験委員
１０人の保育士試験委員が任命された。
８科目の試験科目中には，保育実習のように科目内が複数の分野に分かれているものもあり，試験分野は全部で１０分野に分かれる。各試験委員がそれぞれ一分野を担当し，担当分野について，一人で，出題及び採点を担当することとされた。本件科目は，そのまま一分野として扱われ，この分野を専門とする私立大学教授の試験委員が，一人で，出題及び採点を担当した。
試験の公平性の観点から，試験委員の氏名は公表されなかった。試験委員は，４月に任命され，６月上旬までに試験問題を一人で作成し，８月２日及び同月３日の筆記試験終了後直ちに採点に着手し，同月末までに一人で採点事務を完了させた。そのほか，年３回開催される試験委員会に出席した。これらの職務は，いずれも，本務である私立大学教授等としての職務の合間に行った。
イ　事務局
東京都福祉局地域福祉推進部福祉人材課人材養成係が試験実施の庶務を担当した。同係の定員は２名で，係長１名と係員１名が配置されていた。同係には，このほか，勤務時間の限定された非常勤職員１名が配置されていた。同係の所掌事務は，保育士試験の実施に関する事務のほか，東京都内に所在する短大等の指定保育士養成施設との連絡事務，東京都が設置する高等保育学院の管理運営事務である。
ウ　試験問題等の開示，非開示
（ア）　受験者本人の個人情報以外の情報
試験問題については，受験者が問題用紙を持ち帰ることは認めていた。したがって，受験者及び受験者経由で情報を得る者には開示されていたことになるが，一般の閲覧に供する等の方法により何人に対しても開示する体制にはなっていなかった（なお，平成１３年以降は，一般の閲覧に供する等の方法により，何人に対しても開示している。）。
正解及び採点基準については，一切開示していなかった（現在も開示していない。）。
なお，試験委員の氏名も，前記の理由により，一切開示していなかった。
（イ）　受験者本人の個人情報
受験者の科目別の得点（当該科目の総得点）については，本件条例に基づき，受験者本人から請求があった場合に限り，本人に開示していた。原告も，平成１２年１１月２日に開示の請求を行い，本件条例に基づく開示決定を経て，同月２０日に，東京都庁において，口頭で，本件科目の総得点（○○点）及び「保育実習」の科目の総得点の開示を受けた（平成１３年以降は，希望する受験者に対し，合格発表直後の時期に限り，本件条例に基づく開示請求と開示決定の手続を経ることなく，本人からの請求があれば，その場で科目別の得点（当該科目の総得点）を開示するという，簡易開示の制度が実施されるようになった。）。受験者の答案が記入された解答用紙及び問題ごとの得点については，開示していなかった（現在も開示していない。）。なお，本件解答用紙及び問題ごとの得点のうち非開示部分を除く部分については，控訴人は，当初本件非開示決定をしたが，平成１４年１１月１２日に本件一部開示決定をして被控訴人に開示した。この開示は，控訴人において，平成１２年度の一部科目合格者に対する当該科目の受験免除の適用が平成１４年度試験で終了し，平成１２年度の解答用紙の開示を請求しているのは被控訴人だけであるため，客観的評価が可能な問題についての部分を開示しても他の受験者に対する不公平は生じないと判断したことによる。したがって，解答用紙及び問題ごとの得点のうち客観的評価が可能な問題についての部分が，一般的に，受験者本人に開示されているわけではない。
エ　保育士試験の事務の流れ
筆記試験は，８月２日及び同月３日に実施された。


試験委員は，４月に当該年度の試験委員に任命され，６月上旬までに試験問題を完成させなければならないので，直ちに試験問題作成作業にとりかかった。本件科目担当の試験委員は，「保育士試験の実施について」に従うほか，選択式問題については，正解の根拠が明確であり，唯一の答えが導かれる問題とすること，記述式問題については，選択式問題では評価しきれない知識，能力及び保育士としての資質，適性を評価できる問題とすることに留意して，試験問題を作成した。試験問題作成後も，筆記試験実施までの間においては，他の試験委員が，他の科目において，類似の試験問題を作成していることが判明した場合等に，調整作業が必要になる（過去には，問題の再作成をしなければならないこともあった。）。また，試験問題の印刷の校正には，試験委員自身が最終校正に至るまで関与する（過去には，校正が５回ないし６回に及ぶこともあった。）。本件科目の筆記試験の実施の日である８月３日には，試験委員は，受験者からの質問に備えて待機していた。
本件科目の筆記試験受験者は，約１３００人であり，試験委員は，８月４日以降同月末までの間に，一人で，約１３００枚の答案を採点した。試験委員は，採点作業のために必要な印やメモ等は，受験者の答案が記載された解答用紙に，直接書き込んでいた。したがって，解答用紙には，必要に応じて，○×その他の印，採点基準に準拠しているか，受験者間の公平性が保たれているかどうか等について確認するためのアンダーラインその他の符号や書き込み，その他の様々な書き込みが記載され，試験委員の採点推敲の過程が示されている。記述式問題の採点に当たっては，あらかじめ，採点基準（例えば，３個のキーワードのうち，Ａが抜けていたら３点減点，Ｂ又はＣが抜けていたら各１点減点など）を定めていた。しかしながら，採点の過程で採点基準の修正の必要を認める場合もあり，その場合には，公平な採点をするため，修正した採点基準に従い採点済みの解答用紙もチェックし直していた。また，答案の文章の意味が通っていない場合にどの程度減点するかなど，細かな採点基準を作ってもまかないきれない部分の加点，減点については，試験委員の主観的，専門的裁量に委ねられていた。試験問題については，受験者に開示されているため，これに関する質問が来ることがあり，万が一にも試験問題に誤りがあってはいけないので，匿名のものも含め，質問の全部を直ちに試験委員に伝え，誤りがないことを確認し，質問者（匿名等連絡先不明の者を除く。）に回答することにしていた。従来から，このような扱いをしていた。被控訴人からも，本件科目の総得点の開示後，試験問題についての疑問が事務局に呈され，事務局において試験委員に連絡して誤りがないことを確認したが，試験委員の指摘する出典を誤りがない理由として被控訴人に教示すると，一部の受験生に参考文献を教示することになり不公平なので，事務局職員において厚生白書の中に参考となる記述があるのを見つけて，当該記述を示して被控訴人に回答した。なお，本件科目の試験委員においては，解答用紙や問題ごとの得点が開示された場合には，採点基準の軽重（ＡがＢ又はＣより比重が重いこと）についての質問に対しては説明が可能であるが，なぜＡの抜け落ちが２点減点でなく３点減点なのかというような質問に対する説明をすることは，困難であると感じていた。私立大学教授などの本務を有しながら，試験委員として上記のような仕事を遂行するのは大変なことである。試験委員の中には，試験委員の仕事の負担が非常に重いと感じている者が多く，研究その他の本来の業務にあてる時間がとれないとか，夏期休暇がとれないという苦情も多く寄せられていた。本件科目の試験委員においては，優秀な保育士を輩出したいという熱意及び専門家の協力が適正な試験運営のために不可欠であるという義務感から，東京都からの試験委員就任の依頼に応じていた。
保育士試験に関する受験者又は受験希望者からの質問は，実施された試験問題に関しないものも多数ある。人材養成係には，時期を問わず，毎年およそ１万７０００件の保育士試験の実施に関する問い合わせがある。質問者の中には，配布済みの保育士試験実施要綱を読めば分かる事項を繰り返し問い合わせてくる者，実施要綱記載の内容以外は試験や出題について説明できないと事務担当者が説明しても引き下がらない者が後を絶たず，ある科目について「勉強が足りないが受験しない方がよいか。」と質問する者，合格に役立つ参考書を教えて欲しいと聞いてくる者，自己の出身大学からみて自分が不合格になるはずがないという苦情を述べる者まである。
２　本件開示請求は，解答用紙及び正誤の配点の開示を求めるもので，その実質は各問題ごとの配点と得点の開示と考えられるが，その拒否は本件条例１６条２号所定の事由があるか否かにかかっている。すなわち，この事由がある場合には，開示するかどうかは控訴人の合理的裁量に委ねられ，裁判所は，被控訴人の本件取消請求を棄却しなければならない。この場合においては，控訴人は開示する義務を負わないが，開示しても本件条例に違反するわけではない（裁量開示）。したがって，控訴人が既に被控訴人に開示した部分についても，当該部分の開示請求に本件条例１６条２号所定の事由がないことを控訴人が自認したことになるわけではない。本件開示請求に本件条例１６条２号所定の事由がない場合には，控訴人は，被控訴人に開示する義務を負い（義務開示），裁判所は，被控訴人の本件取消請求を認容しなければならないことになる。
３　そこで，前記前提となる事実及び１において認定した事実に基づいて検討する。
（１）　答案の記入された解答用紙と問題ごとの採点結果を受験者本人に開示することは，保育士試験の採点及び合否判定の過程をいわば透明化することを意味し，これにより次のような効果を期待することができよう。すなわち，このような開示をすると，受験者，ひいては受験者から情報の提供を受けた識者その他国民から，試験問題，採点及び合否判定について一般的，抽象的な域を超えた具体的批評，批判を可能にする。このような批評，批判は，それが相互の信頼関係に基づく建設的かつ健全なものである限り，適切な試験問題の増加，採点の適正化やミスの減少などにつながり，適格者への保育士資格授与及び不適格者への資格授与の留保がより的確に実現し，試験の適正さが確保され，ひいては，受験者の利益の保護，児童福祉行政の質の向上に資することになると考えられる。しかしながら，上記開示には，当然ながら弊害が伴うことも避け難いところであって，本件条例１６条２号にいう「事務の適正な執行に支障を生ずるおそれ」の存否の判断に当たっては，慎重な考慮が必要である。
（２）　そこで，開示に伴う弊害について検討するに，まず，答案の記入された解答用紙と問題ごとの採点結果を受験者本人に開示すると，開示された採点結果についての質問や苦情が大幅に増加することが予想される。殊に当該科目の不合格者であって次年度以降も受験を希望する者においては，採点結果についてより詳しい情報を得たいという気持ちが生じることは避けられないことが経験則上明らかであり，その対応には相当な困難が予想される。被控訴人の主張するように試験問題及び解答が明解，適正であって公表されている場合には質問は減少するというほど簡単なものではあり得ない。


もっとも，控訴人は，本件条例により開示された個人情報の内容について本人から質問が寄せられても，これに回答する法令上の義務を当然に負うものではない。しかしながら，行政機関は国民からの真摯な質問には可能な限り答えることが望ましく，東京都においては試験問題（受験者本人に対しては開示されてきた。）に関する質問に対しては従来からできるだけ回答してきたという経緯もあることから，開示された採点結果についての質問や苦情についても，同様に，試験委員に問い合わせてその意見を確認した上で，可能な限り回答するという対応をとらざるを得ず，そうでなければ開示の意味もないということになるものと思われる。このような質問及び苦情が大幅に増加すると，試験の適正な実施に関して，次のような弊害が生じることが予想される。
第一に，試験委員のなり手の確保が困難になることである。具体的な採点結果に対しての質問に回答することは，試験問題の正確性に関する質問に回答することよりも手間のかかることである。質問者の多くは不合格者であることが予想され，不正確な知識，理解に基づく質問も多くなり，したがって，これらの質問に対する回答は，相当程度手間がかかるものと考えられる。前記のとおり，現在でも，夏期休暇等を犠牲にして採点を行うなど試験委員の負担は重く，試験委員からは，夏期休暇がとれない，本来の研究ができないなどの苦情が出ているところである。上記のような質問や苦情に対応するという職務が増加し，しかも年間を通じて発生することになると，試験委員の負担が著しく重いものとなり，試験委員にふさわしい人物が就任に応じてくれなくなることが十分に予想される。このような事態が生じた場合には，保育士試験の実施が不可能となるか，又は，力量の落ちる試験委員を任命せざるを得なくなり，保育士試験を適正に実施することが困難になる。
第二に，保育士試験にふさわしい問題が出題できなくなるおそれがあることである。
上記のとおり，開示を受けた受験者からの質問や苦情に対応しなければならないとすると，試験委員にふさわしい者が就任に応じてくれたとしても，採点基準が，質問や苦情に対して回答し易い機械的なもの（記述式問題の答案中に，特定のキーワードが書いてさえあれば，キーワードごとに機械的に部分点を与え，全体として答案の文章の意味が通っていない場合であっても減点しない等）に偏っていくことが十分に予想される。そのような記述式問題は，穴埋め式問題等と大差がなく，前記のとおりの保育士試験のあるべき姿から遠ざかることになる。そして，受験者の知識や理解の深さを試すことはできないものになり，機械的，断片的記憶に頼っても高得点が獲得できるという結果をもたらすおそれがある。このような記述式問題によって前述した保育士となるのに必要な知識，能力，資質及び適性をみることはできず，試験を実施する意味を失わせ，保育行政サービスを受ける国民の利益を害することにもなる。
第三に，試験委員及び事務局において質問に対応するために割く時間が増え，それぞれ，その有する他の業務に支障が生じることである。試験委員については，常勤職員としたり，試験委員の人数を増加させたりすることも考えられる。しかしながら，当該専門分野の研究や実務の第一線で活躍している者が試験委員としてふさわしく，試験問題作成を職務とする常勤職員ポストをもうけても，試験委員にふさわしい者をこのような常勤ポストに任用することが困難であることは経験則上明らかであって，他に本務を有する大学教授等を非常勤職員として試験委員に委嘱するという現状は，やむを得ないものと考えられる。また，試験委員の数の増加は，議会で承認された予算上の制約や，試験委員相互間の調整事務の増加などの難点があり，開示だけを理由として試験委員を増加させるべきであるとはいえない。
事務局については，人材養成係の定員を増員することも考えられる。しかしながら，これは，多種多様な行政事務を処理しなければならない地方公共団体において，限られた数の職員をどのようにやりくりして配置するかという問題であって，予算上の制約もあり，控訴人の裁量に属する事項である（本件開示請求を認めないことが憲法で認められた人権の侵害や何らかの法規範の違反に当たるとはいえない。）。
（３）　次に，開示による採点基準の解明とこれに伴う問題点についても検討する必要がある。
開示された答案の内容と当該答案に与えられた得点を分析することにより，試験委員の採点基準を推定していくことは可能であり，複数の答案とその得点を比較対照しながらこのような分析を行えば，採点基準の推定をかなり正確に行うことができることは明らかである。
ところで，採点基準が知れ渡ると，一部の受験者においては，保育士となるのに必要な知識等を深く理解し，体系的に身に付けるという勉強をせず，高得点をとるために，採点基準に沿って機械的，断片的知識の習得に走る者が現れることは，経験則上明らかである。機械的，断片的知識の習得に偏った学習をする者が記述式問題において高得点を獲得することは，保育士としての知識，能力，資質等の有無を判定することが保育士試験の実施の目的であることからすると，保育士試験を実施する意味を失わせ，保育行政サービスを受ける国民の利益を害することになるというべきであって，このような事態の発生は避けなければならない。殊に，多数の受験者から開示を受けた解答用紙の提供を受け，これらを比較対照し，採点基準の解明を行い，合格のための最低限の知識や答案作成のノウハウなどのいわゆる受験技術を開発する業者などが現れるようなことになれば，事態は一層深刻化する。
これらの事態は，開示の直接的な効果ではなく，可能性があるに留まるものとの見方もあり得るところであるにしても，やはり，試験の適正な実施に支障を生じさせ得るものとして考慮の対象とすべきである。
（４）　控訴人は，採点の結果を試験委員の主観的裁量に委ねざるを得ない部分については，採点結果に不満な受験者に対しては，説明をしてもその納得を得るのが困難であるから，受験者の受験意欲を喪失させ，受験者と試験実施機関との信頼関係を失わせるおそれがあるとも主張する。しかしながら，解答用紙と問題ごとの得点の開示をした場合としなかった場合とで，受験意欲や信頼関係について，その主張のような顕著な相違が生ずるとは考えられないというべきである。また，仮に一部の者について受験意欲や信頼関係の喪失が生じたとしても，それらのことは，試験問題及び採点が適正であることと直接の関係を有するものではないから，試験を実施する意味を失わせるものとまではいえず，試験の実施を困難にするものでもない。そうすると，この点に関する控訴人の上記主張は，採用することができない。（５）　なお，原審は，受験者が採点結果に不服を有する場合には，適切な争訟手段を通じて第三者が採点の適否を判断することによって問題の解決が可能であるという（原判決２１頁１５行目以下）が，そのような争訟手段としてどのようなものを想定したらよいのか，必ずしも明確ではない（本件条例１８条は，開示の決定を受けた個人情報に「事実の誤り」がある場合には本人が訂正請求権を有する旨を定めるが，答案に与えられた得点が開示され，これが受験者本人が相当と考える得点と相違する場合であっても，このような評価の結果としての得点は，同条にいう「事実」には該当しないと解され，得点についての訂正請求権は認められない。）。
（６）　以上に基づいて判断する。


平成一一年(ワ)第二五八五七号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年一一月八日）
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　旭硝子株式会社
代表者代表取締役          【Ａ】
訴訟代理人弁護士          久保田　　　穰同　          　　　　　　増　井　和　夫被　　　　　　告    　　日本板硝子株式会社
代表者代表取締役          【Ｂ】
訴訟代理人弁護士          吉　澤　敬　夫同　          　　　　　　牧　野　知　彦
補佐人弁理士          　　【Ｃ】
同　          　　　　　　【Ｄ】
主              文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一請求
一被告は、別紙目録記載の複層ガラスを製造、販売してはならない。二　被告は、原告に対し、金六億九八〇〇万円及びこれに対する平成一一年一一月二五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、透明導電性積層体に関する特許権を有する原告が、被告が製造販売している別紙目録記載の複層ガラスは原告の右特許権を侵害すると主張して、被告に対し、その製造販売の差止め及び損害賠償を求めた事案である。
一　争いのない事実等
１　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」という。）を有している。
登録番号    　第二一三六四八四号
発明の名称    透明導電性積層体
出願日    　　昭和六二年一一月二六日
公告日    　　平成八年三月二九日
登録日    　　平成一〇年五月二二日
特許請求の範囲
「透明基板上にＺｎＯからなる透明酸化物層と銀層を交互に積層した合計（２ｎ＋１）層（ｎ≧２）のコーティングが施された積層体であって、基板側から数えて一番目及び最外層のＺｎＯからなる透明酸化物層の厚さが二〇〇～六〇〇Å、それ以外のＺｎＯからなる透明酸化物層の厚さが四〇〇～一二〇〇Å、各銀層の厚さが七〇～二五〇Åであり、表面抵抗が六Ω／□以下、可視光線透過率が七〇％以上であることを特徴とする透明導電性積層体。」
２　本件発明の構成要件を分説すると次のとおりである。Ａ　透明基板上にＺｎＯからなる透明酸化物層と銀層を交互に積層した合計（２ｎ＋１）層（ｎ≧２）のコーティングが施された積層体であって、Ｂ　基板側から数えて一番目及び最外層のＺｎＯからなる透明酸化物層の厚
さが二〇〇～六〇〇Å、
Ｃそれ以外のＺｎＯからなる透明酸化物層の厚さが四〇〇～一二〇〇Å、
Ｄ　各銀層の厚さが七〇～二五〇Åであり、
Ｅ　表面抵抗が六Ω／□以下、
Ｆ　可視光線透過率が七〇％以上である
Ｇ透明導電性積層体
３　本件発明の作用効果は、次のとおりである（甲二）。「本発明の透明導電性積層体において、偶数番目の層の銀層は、導電膜として作用する。銀層の比抵抗はドープされた酸化インジウム膜や酸化スズ膜と比べて一桁以上低いので、全体膜厚が二〇〇〇Å程度で六Ω／□以下の表面抵抗を実現することができるのである。又、この偶数番目の層の銀層は、特に赤外域における反射率を上げる働きをする。
又、本発明において、奇数番目の層のＺｎＯからなる透明酸化物層は銀層の可視域における反射防止層として作用し、可視光線透過率を上げ、同時に可視光線反射率を下げ全体として可視光線透過率が七〇％以上の透明導電膜として機能させる働きをする。」
４　被告は、「ペアマルチレイボーグ　グリーン」なる商品名の製品（以下「被告製品」という。）を製造販売している。
二　争点
１　被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか。
２　損害の発生及び額
三　争点に関する当事者の主張
１争点１について
（原告の主張）
(一)被告製品の層構成は、次のとおりである。
第１層（ガラス基板側）酸化亜鉛　約二六〇Å
第２層　　　　　　　　銀　　　　約九〇Å
（含チタンバリア）　　　　　　　約三〇Å
第３層　　            酸化亜鉛約八二〇Å
第４層　　　　　　　　銀      　約一四〇Å
（含チタンバリア）　　　　　　　約三〇Å
第５層                酸化亜鉛約二二〇Å（窒化珪素保護層）           　約七〇Å(二)　右の層構成は、本件発明の構成要件ＡないしＤを充足する。(三)　被告製品の表面抵抗は、約二・八Ω／□、可視光線透過率は約七五％であるから、本件発明の構成要件Ｅ、Ｆを充足する。


本件発明の構成要件ＡないしＦを充足する製品は、透明導電性積層体である。(四)　したがって、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属する。(五)　なお、被告製品は、第２層と第３層の間、第４層と第５層の間に、含チタンバリアが存在するが、これは、亜鉛と酸素を気相で反応させて酸化亜鉛とし、銀層の上に積層させる際に銀層が酸化される可能性があるため、銀層の上に保護膜としてチタン金属の層を作っておくものであって、当業者の技術常識に属する。また、このような層があっても、可視光線に対する作用は何らの影響を受けない。
被告製品は、第五層の空気と接する位置に窒化珪素の層を設けているが、このような層があっても、本件発明の作用効果に実質的な差異を生じることはない。本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）には、「本発明の多層コーティングは付着や耐久性を向上させる等の目的により、その基板との界面又は各層の界面、又は空気との界面において、その光学的特性を実質的に変化させない程度の膜厚をもった境界層が挿入されていてもよい」（四欄八ないし一二行）と記載されているところ、右の各層は、この「境界層」に当たる。したがって、右の各層は、被告製品が本件発明の技術的範囲に属することに影響することはない。
（被告の主張）
(一)　被告製品の層構成は、次のとおりである。
ガラス
酸化亜鉛層（三層）　　一六五Å
銀層（一層）        　　六〇Å
酸化チタン層（一層）　　二〇Å（ただし、酸化前の金属チタンの状態のもの、酸化されると厚くなる。）
酸化亜鉛層（九層）　　七〇〇Å
銀層（一層）          一四〇Å
酸化チタン層（一層）    二〇Å（ただし、酸化前の金属チタンの状態のもの、酸化されると厚くなる。）
酸化亜鉛層（三層）    二七〇Å
窒化珪素層（三層）      三五Å
(二)　本件発明の構成要件Ａについて
本件発明では、透明酸化物層はＺｎＯ層に限定されるところ、被告製品には、透明酸化物層として酸化チタン層が存在するから、本件発明の構成要件Ａを充足しない。
被告製品は、酸化チタン層が存在し、ＺｎＯ層と銀層を交互に積層していないから、本件発明の構成要件Ａを充足しない。
被告製品の層の数は、二二であり、同一物質の層をまとめて一層としてても、層の数は、八である。したがって、層の数が（２ｎ＋１）ではないから、本件発明の構成要件Ａを充足しない。
本件発明では、最外層はＺｎＯ層に限定されるところ、被告製品の最外層は窒化珪素層であるから、本件発明の構成要件Ａを充足しない。なお、右酸化チタン層及び窒化珪素層は、付着や耐久性の向上を目的とするものではないうえ、光学的特性を実質的に変化させるから、本件明細書にいう「境界層」には当たらない。
(三)　本件発明の構成要件Ｂについて
被告製品では、基板側から数えて一番目のＺｎＯ層の厚さは、二〇〇～六〇〇Åの範囲内にないから、本件発明の構成要件Ｂを充足しない。
２　争点２について
（原告の主張）
被告は、平成八年一二月から平成一一年九月までの間に、被告製品を、合計四四万平方メートル販売し、その販売金額は、合計二二億円、利益額は、六億八〇〇〇万円であるから、原告は、右の期間に、右の利益額と同額の損害を被ったものと推定される。
被告は、平成八年三月から同年一一月までの間に、被告製品を、合計三万平方メートル販売し、その販売金額は、合計一億八〇〇〇万円、実施料相当額は、その一〇％に当たる一八〇〇万円である。
したがって、右の合計額である六億九八〇〇万円の支払を求める。
（被告の主張）
原告の主張を争う。
第三　当裁判所の判断
一　争点１について
１証拠（乙一ないし四、乙五の一、二）と弁論の全趣旨によると、被告製品の層構成は、次のとおりであると認められる。
ガラス
酸化亜鉛層
銀層
酸化チタン層
酸化亜鉛層
銀層
酸化チタン層
酸化亜鉛層
窒化珪素層
右認定のとおり、被告製品には、銀層と酸化亜鉛層の間に酸化チタン層が積層されているので、このように酸化チタン層が積層されている場合でも、本件発明の構成要件Ａを充足し、本件発明の技術的範囲に含まれるかどうかをまず判断する。２　証拠（甲一八、乙二二、三一）と弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。
(一)　銀層と酸化亜鉛層を積層した透明導電性積層体において、銀層に酸化亜鉛層を積層する前に、銀層に金属の層を積層しておかないと、酸化亜鉛層を積層する方法によっては、酸化亜鉛層を積層する際に、銀層が劣化し、可視光線透過率が低くなったり、表面抵抗が大きくなったりすることがある。被告製品においては、銀層に酸化亜鉛層を積層する前に、銀層にチタンの層を積層しておくことで、右の銀層の劣化を防止している。チタンの層は、酸化亜鉛層を積層する際に、酸化チタンとなるため、銀層と酸化亜鉛層との間に酸化チタン層が積層されることになる。
被告製品を製造する際に、銀層に酸化亜鉛層を積層する前に、チタンの層を積層しないものを作って、可視光線透過率及び表面抵抗を測定すると、銀層が劣化するため、可視光線透過率は七〇％を大幅に下回り、表面抵抗は六Ω／□を大幅に上回ることとなる。
(二)　本件明細書に記載されている実施例１には、銀層に金属の層を積層して、酸化亜鉛層を積層する際に銀層が劣化することを防止する工程についての記載がない。そこで、このような銀層が劣化することを防止する工程を経ることなく、実施例１を実施すると、可視光線透過率は七〇％を大幅に下回り、表面抵抗は六Ω／□を大幅に上回ることとなる。


主        文
被告人を懲役5年に処する。
未決勾留日数中60日をその刑に算入する。
理        由
(犯罪事実)
被告人は，
第1コンビニエンスストアから金品を強取しようと企て，平成17年4月13日午前1時17分ころ，神戸市中央区a町b番地cビル1階所在のd店において，同店店員A(当時31歳)に対し，文化包丁1丁(刃体の長さ約14.7センチメートル・平成17年領第2423号符号1)を突きつけ，「金を出せ。」などと告げて脅迫し，同人の反抗を抑圧して，同店経営者Bの所有する現金約6万6600円及び整髪料1本(物品時価630円相当)を強取した。
第2業務その他正当な理由による場合でないのに，前記第1記載の日時場所において，前記文化包丁1丁を携帯した。
第3コンビニエンスストアから金員を強取しようと企て，同月19日午前1時27分ころ，神戸市灘区e通f丁目g番h号i1階所在のj店において，同店店員C(当時35歳)に対し，前記文化包丁1丁を突きつけ，「金を出せ。」などと告げて脅迫し，同人の反抗を抑圧して，同店店長Dの管理する現金約12万2000円を強取した。第4業務その他正当な理由による場合でないのに，前記第3記載の日時場所において，前記文化包丁1丁を携帯した。
第5コンビニエンスストアから金員を強取しようと企て，同年8月15日午前3時12分ころ，神戸市中央区k町l番地m1階所在のo店において，同店店員E(当時20歳)に対し，前記文化包丁1丁を突きつけ，「動くな。」などと告げて脅迫し，同人の反抗を抑圧して，同店経営者Fの所有する現金合計約15万2000円を強取した。第6業務その他正当な理由による場合でないのに，前記第5記載の日時場所において，前記文化包丁1丁を携帯した。
第7コンビニエンスストアから金員を強取する目的で，平成17年10月17日午前2時25分ころ，前記文化包丁1丁を携え，神戸市中央区p町q番地のr所在のs店に入店して，金品強取の機をうかがい，もって強盗の予備をした。第8業務その他正当な理由による場合でないのに，前記第7記載の日時場所において，前記文化包丁1丁を携帯した。
(証拠の標目)
省略
(事実認定の補足説明)
判示第1の事実のうち整髪料(以下「本件整髪料」という。)を強取した点に関し，被告人は，当公判廷において，整髪料は強盗するつもりはなかったと供述し，弁護人も，整髪料については，被告人に不法領得の意思がなく，強盗罪は成立しない旨主張する。
しかしながら，以下の理由により，本件整髪料についても不法領得の意思が認められ，弁護人の主張は採用できない。
すなわち，関係各証拠によれば，被告人は，判示第1の日時場所において現金約6万6600円を強取するにあたり，店内の商品陳列棚から本件整髪料を手に取ってレジまで持って行き，レジで代金の精算をしようとした店員に対し，包丁を突きつけてその反抗を抑圧した上，レジから上記現金を奪うとともに，レジカウンター上に置いていた本件整髪料をつかんでズボンのポケットに入れ，そのまま店を出た事実が認められ，これによれば，被告人が，本件整髪料についても，店員の反抗を抑圧し，その意思に反してこれを持ち出すことを認識していたことは明らかであって，強盗の故意はこれを優に認めることができる。
被告人は，公判廷において，「店から整髪料を持ち出したのは無意識です。」などと述べているところ，それが上記認識を否定する趣旨であるとすれば，上記の経過に照らして到底信用することはできない。
もっとも，上記供述が，強盗行為を遂行中の緊迫した状況下にあったことなどの理由から，本件整髪料を持ち出した後，これをどうするかについて，明確な意図を有していなかったという趣旨であれば，あながち不合理とは言えないし，被告人が上記強盗現場から車で逃走中これを投げ捨てていることからすると，被告人が本件整髪料を整髪のために自ら使用し，または，第三者をして使用させるためにこれを譲渡する明確な意図を有していたとは認め難い。
しかし他方，被告人は，公判廷において，「整髪料を持ったとき，後で捨てようとか，隠そうとか思ったわけではない。」と述べており，本件整髪料を店から持ち出した当時，その価値を自ら享受し又は第三者に享受させることなくこれを廃棄・隠匿する意図を有していなかったことも明らかであるところ，そうであれば，被告人は，本件整髪料を持ち出すにあたって，その権利者を完全に排除して，たとえ短時間であっても自ら本件整髪料を所持することについて，漠然とではあっても何らかの効用・効果を見込んでいたものと認めるべきであり，強盗罪における不法領得の意思としては，そのような心理状態で足りるものと解するのが相当である。
(法令の適用)
被告人の判示第1，第3，第5の各行為はいずれも刑法236条1項に，判示第2，第4，第6，第8の各行為はいずれも銃砲刀剣類所持等取締法32条4号，22条に，判示第7の行為は刑法237条に該当するが，判示第2，第4，第6，第8の各罪について所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法45条前段の併合罪であるから，同法47条本文，10条により刑及び犯情の最も重い判示第5の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役5年に処し，同法21条を適用して未決勾留日数中60日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法181条1項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
(量刑の理由)
本件は，深夜のコンビニエンスストアで店員に文化包丁を突きつけて現金等を強取し又は強取を目論んでその準備をしたという強盗3件，強盗予備1件及びこれらに伴う銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である。
被告人は，借金の返済に窮して本件犯行に及んだものであるが，その借金の原因に特に同情すべき点はなく，結局，本件は自己中心的で短絡的な犯行というほかない。
態様も刃物を用いた危険かつ悪質なものである上，このような凶悪な強盗行為を3回も重ねた上，さらに同様の犯行に及ぶことを企図していたのであって，この種犯行の常習性さえうかがわせる。
また，強取した現金額は合計約34万円余りと少なくない上，包丁を突きつけられた店員らの受けた恐怖感は大きく，被害者らの処罰感情には一部を除きなお厳しいものがある。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理        由
第１　控訴の趣意
本件控訴の趣意は，弁護人一瀬悦朗及び同松岡茂行連名作成の控訴趣意書並びに弁護人一瀬悦朗作成の控訴趣意補充書に記載のとおりであり，これに対する答弁は，検察官郡司哲吾作成の答弁書に記載のとおりであるから，これらを引用する。論旨は，要するに，原判決は，たばこ事業法４９条３号，２２条１項，５１条を適用して被告人を罰金２０万円に処しているところ，違憲無効の法令を適用した点で判決に影響を及ぼす法令適用の誤りがある，というのである。
第２　当裁判所の判断
１　製造たばこの小売販売業についての許可制及び適正配置規制たばこ事業法（昭和５９年法律第６８号。以下「事業法」という。）は，たばこ専売法（昭和２４年法律第１１１号。以下「専売法」という。）　等を廃止して昭和６０年４月１日に施行されたものである（事業法附則１条，２条）。
そして，専売法に基づく指定小売人制度の実体を概ね承継する形で適正配置規制を含む小売販売業についての許可制度が採用されている。すなわち，製造たばこの小売販売を業として行おうとする者は，当分の間，営業所ごとに大蔵大臣の許可を受けなければならないこととされ（平成１１年法律第１６０号による改正前の事業法２２条１項），その許可基準として，営業所の位置が製造たばこの小売販売を業として行うのに不適当である場合は許可をしないことができるものとされ（同法２３条３号），これを受けて，平成１２年大蔵省令第６９号による改正前の事業法施行規則２０条２号において，営業所の位置が不適当な場合の１つとして，予定営業所と最寄りの小売販売業者の営業所との距離が，予定営業所の所在地の区分ごとに，２５メートルから３００メートルまでの範囲内で大蔵大臣が定める距離に達しない場合が掲げられ，更にこれを受けて，大蔵大臣依命通達（昭和６０年３月２８日付け蔵専第５６号）において，別表１のとおりの地域区分，環境区分に応じた距離基準が定められている。なお，平成１０年７月１日から，別表２のとおり，環境区分の準市街地を廃止し，市街地に一本化して，市制施行地の繁華街における距離基準を新設するなどの見直しがなされている（平成１１年大蔵省告示第８２号による改正前の平成１０年大蔵省告示第７４号）。そして，専売法下において製造たばこの指定小売人であった者については，事業法において許可を受けた小売販売業者とみなす旨の経過措置が設けられ（同法附則１０条１項），その保護が図られている。
また，専売法下で身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）にいう身体障害者又は母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）にいう配偶者のいない女子で現に児童を扶養しているもの（以下，これらの者を「身体障害者等」という。）が製造たばこの小売販売業の許可を申請した場合は，許可を　　与えるように努めなければならないものとされ，基準距離の適用にあたり，その距離の８割が標準とみなされていたが，事業法制定後においても，同様の特　　例措置が引き続きなされている（身体障害者福祉法２４条１項，母子及び寡婦福祉法１７条１項（平成１４年改正により２６条１項に繰り下げ），上記依命通達３（１）及び上記告示２（１）。
そして，上記許可を得ずに製造たばこの小売販売を業として行った者については，３０万円以下の罰金に処することとされている（事業法４９条３号。同法５１条に両罰規定あり。）。
２　許可制及び適正配置規制の合憲性


事業法における製造たばこの小売販売業についての許可制は，前記１で述べたように，専売法の下において指定小売人制度が採用　されていたところ，指定小売人には零細経営者が多いことや，身体障害者等については，身体障害者福祉法等の趣旨に従って，その小売人の指定に際して特別の配慮が加えられてきたことなどに鑑み，たばこ専売制度の廃止に伴う激変を回避することによって，事業法附則１０条１項に基づいて製造たばこの小売販売業を行うことの許可を受けた者とみなされる小売人の保護を図るために，当分の間に限り採用することとされたものであり，公共の福祉に適合する目的のために必要かつ合理的な　　範囲に止まる措置ということができるものである。そして，前記１で述べた適正配置規制もまた，上記の目的のために必要かつ合理的な範囲に止まるものというべく，これが著しく不合理であることが明白であるものとは認め難く，したがって，製造たばこの小売販売業についての上記規制が憲法２２条１項に違反するということはできない（最高裁第２小法廷平成５年６月２５日判決裁判集民事１６９巻１７５頁参照）。事業法における上記の許可制及び適正配置規制は，上記のように，たばこ専売制度の廃止に伴う激変を回避すべく，社会・経済政策的観点から，「当分の間」に限る措置として設けられたものであるが，現在もその規定は廃止されることなく存置されている。この点については，事業法施行後，規制緩和推進の観点から，これまでに，前記平成１０年大蔵省告示第７４号にかかる需給調整基準の緩和を含めた数度にわたる許可基準の見直しが行われ，その基準緩和の結果を勘案し，未成年者の喫煙防止という社会的管理目的，零細小売業者に対する激変緩和という趣旨等との適合性に関し，中長期的にその在り方を検討することとされ（「規制緩和推進３か年計画（改定）」平成１１年３月３０日閣議決定），関係審議会で議論がなされている状況にある。そして，前記の身体障害者等に対する許可の特例制度は，現在もこれを維持する必要性があるものとして，廃止されることなく存置されている。他方，喫煙が健康に与える悪影響についての研究成果や社会的関心の高まり等を受け，未成年者喫煙禁止法（明治３３年法律第３３号）の，未成年者へのたばこ等の販売行為に対する罰則の強化（平成１２年法律第１３４号）や，たばこの販売の際の年齢確認等の措置の義務付け（平成１３年法律第１５２号）などの一部改正や，健康増進法（平成１４年法律第１０３号）の制定による公共施設等に対する受動喫煙防止措置の義務付け（同法２５条）などの各種施策が講じられており，これらに関する近時の国会での議論の状況等にも照らすと，たばこの消費需要は，将来に向かって減少ないし頭打ちの状態になることが予想される。そして，これらの事情に鑑みると，本件の被告人の行為時（平成９年７月１９日ころから平成１２年５月１０日ころまでの間）においても，現時点においても，製造たばこの小売販売についての上記観点からの規制措置の必要性や合理性が失われたことが明白であるとは認め難く，したがって，上記規制を存置することが憲法２２条１項に違反するということはできない。前記１のとおり，事業法には，製造たばこの無許可販売を業として行った者に対する罰則が設けられている。
一般に，特定の事業活動を行うことについて，主務大臣の許可にかからしめることが必要かつ合理的であるとして，許可制度が採られている場合，その制度の実効性を担保するために，これに違反して無許可で事業活動を行った者を罰する規定を置くことは，立法政策として広く行われているところである。
製造たばこの小売販売業についても，事業法が許可制を採用していることは，上記のように，社会・経済政策的観点から必要かつ合理的な措置と解されるものであり，その違反者に対する罰則規定を設けることは，その制度の実効性を担保するうえで相当であり，事業法の上記罰則の刑罰が罰金であることからすると，その罰則規定が罪刑の均衡その他の観点から著しく不合理で許容し難いものということはできない。
３　被告人の無許可販売行為
被告人は，有限会社Ａの代表取締役として，宮崎市ａ通ｂ番ｃ号所在のｄ１階にコンビニエンスストアｅ（以下「ｅ」という。）を開店するにあたり，平成７年１１月９日，大蔵省九州財務局長に対し，同店における製造たばこの小売販売の許可申請をした。しかしながら，ｅに面する街路の，地域区分が市制施行地，環境区分が市街地とされ，同店と最寄りの小売販売業者の営業所との間の距離について，１５０メートルの基準が適用され，Ｂ経営の既設営業所までの距離が６９メートルであったことから，同基準に達しないものとされ，平成８年１月２３日付けで，事業法２３条３号，同規則２０条２号により不許可処分を受けた。なお，被告人からの同処分に対する行政不服審査法に基づく不服申立てはなされていない。
しかるところ，被告人は，ｅにおいて，平成９年７月１９日から，上記有限会社の業務に関し，製造たばこの小売販売を業として始め，そのころから同１２年５月１０日ころまでの間，不特定多数の顧客に対して製造たばこを販売しており，同行為が，事業法の禁止する無許可販売行為に該当するものであることは明らかである。
４　所論について
前記のとおり，事業法が製造たばこの小売販売業について許可制及び適正配置規制を採用していることは，憲法２２条１項に反するものではなく，同法がその違反行為に対する罰則を設けていることにも問題はないのであるから，同法の上記の規制に違反した被告人が処罰されるのはやむを得ないことである。
なお，所論は，論文を詳細に引用しつつ，零細業者保護を目的として参入規制という競争制限的な保護政策を採用すること自体が合　理性がなく，不当なものである旨主張する。
しかしながら，その主張の立法政策的方法論としての有効性や妥当性はともかく，少なくとも，その観点から直ちに製造たばこの小売販売業に対する規制が違憲無効なものであるとの結論が導かれるものではない。


主        　　　　　文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中３５０日をその刑に算入する。
押収してあるペットボトル１本（平成１３年押第５６号の１。２リットルサイズで，重質油が３分の１程度在中のもの）を没収する。
理　　　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，金融機関から金員を強取しようと企て，平成１３年９月１４日午前１０時３５分ころ，新潟県新津市ａ所在のＡ信用金庫ｂ支店において，同支店店員Ｂらに対し，所携のペットボトル（平成１３年押第５６号の１）に入れたエンジンオイル約１．２リットルを同支店カウンター上に撒き散らし，これに点火するかのように装って脅迫し，同人らの反抗を抑圧して金員を強取しようとしたが，同支店店員Ｃに木刀を振り回されるなどして抵抗されたため同支店から逃走し，その目的を遂げなかったものである。なお，被告人は，本件犯行当時，中等度精神遅滞及び自閉性障害に罹患していたため心神耗弱の状態にあったものである。
（証拠の標目）
（弁護人の主張に対する判断）
１　弁護人は，第１回公判において，被告人は，精神遅滞の状況にあり，かつ，幼少時から自閉症に罹患しており，他人とのコミュニケーションをとることが極めて困難な状況にあり，質問に対しても，その真意を理解しないままにいわば鸚鵡返し的に答えてしまい，真に理解して答えているのか判然としないなどの特徴があり，また，被告人の人定質問，被告事件に対する陳述の状況等に照らしても，真に言葉の意味を理解して返答しているとは思えない状況にあるから，被告人の訴訟能力には疑問があり，鑑定の上訴訟能力がないということであれば公訴を棄却すべきであると主張し，さらに，本件の審理を進めるとしても，前記の事情により，被告人の知能程度が極端に低く，正常な認識判断能力及びそれに従って行動を制御する能力がなく，あるいは，その能力が著しく減退していたから，本件犯行時には，心神喪失，あるいは，心神耗弱の状態にあったと主張した。その後の公判において，被告人の精神鑑定を実施した上で，訴訟能力の有無や被告人に対する取調状況などについての審理を行い，その後，再度，被告事件に対する陳述を求めたところ，被告人は公訴事実を認め，弁護人は，被告人の訴訟能力について前同様の主張をし，かつ，その回復の見込みがないから公訴棄却すべきであること，また，仮に訴訟能力があるとしても，前記障害により心神喪失，あるいは，心神耗弱の状態にある旨主張し，さらに，本件公訴事実記載の外形的事実は争わず，木刀を振り回されるなどして抵抗されたため逃走したことは争わないが，被告人の行為は恐喝未遂罪を構成するに過ぎない旨主張する。一方，検察官は，関係証拠を総合すれば，公訴事実記載の強盗未遂の事実が認められ，かつ，被告人には犯行当時の責任能力に欠けるところはなく，また，訴訟能力も認められる旨主張する。以下，争点に即して順次検討する。
２　被告人の訴訟能力について
本件では，被告人の訴訟能力に争いがあり，被告人がこれが欠いているとなると，本件公判手続を停止するなどの措置が必要となるので，先ずこの点を検討する。(1)　関係各証拠，とりわけ本件公判で被告人の精神鑑定に当たった鑑定人Ｄ（以下「Ｄ鑑定人」という。）の鑑定書及び当公判廷における供述，捜査段階で被告人に対する精神衛生診断に当たったＥ医師の精神衛生診断書及び当公判廷における供述によると，被告人の精神状態や意思疎通能力等について，以下の事実などを認めることができる。
①　被告人の成育歴等
(a)　被告人は，その幼少時から，発語や歩行などの発達に遅れが見られ，昭和５７年１１月４日（４歳９か月当時），Ｆ大学医学部附属病院精神神経科を受診し始めたが，同年１２月１６日以後は受診していなかったところ，平成１０年６月３日（２０歳３か月当時），Ｇ病院精神科を受診し，対人関係は極めて表面的，話し方も単調，思い通りにならないとパニックとなり，頭を叩くなどの自傷行為があるなどから「自閉症，中等度精神発達遅滞」との診断を受けた。
(b)　また，被告人は，３歳のころ，東京都小金井市にある自閉症児を訓練する学校に入学し，それに並行して，病院や言語学校に通って訓練を受け，さらに，自閉症専門の家庭教師にもついて訓練をしていた。その後，東京都三鷹市内の市立小学校に入学したものの，同校には特殊学級がなく，学籍はそのままにして同市内の別の市立小学校の特殊学級に６年間通った。小学校卒業後は，平成３年４月同市立中学校の特殊学級に入学し，１年時に両親が離婚し，その後は父親と二人暮らしとなり，同校を卒業するに際し，同校教諭から被告人の進学先としてＨ養護学校を紹介されたが，入学手続の手違いで，結局，都立の定時制高校に入学したものの，学業に付いていけないなどの理由から同校を退学した。その後，平成７年１０月ころ，父親が，被告人をＩセンターに連れて行き，そこで精神薄弱４度（軽度精神遅滞に相当する。）との認定を受け，その後，平成８年，前記養護学校に入学し，平成１０年３月，同校を卒業した。被告人は，同校入学当初から，国語と算数についてはハイグループ（通常小学校４年生程度の知的水準で話ができ，理解ができる程度で，精神年齢も小学校４年生程度に相当する。相手の気持ちが分かり，自分の気持ちを表現できるレベルを指す。）の下の方に属していた。しかし，被告人が卒業時において，漢字や言葉で自分を表現できるかについては疑問視されていた。この当時も既に自閉症の傾向が発現し，おとなしく，真面目ではあるものの，友達関係や人間関係が無く，興味があることには集中しても，気に入らないことは飽きやすいという傾向を示していた。


(c)　そして，被告人は，平成１０年３月，同養護学校を卒業し，翌平成１１年４月，その養護学校の紹介により，東京都内の繊維関係会社に就職し，外部からの郵便物の振り分けや，掃除などの仕事に従事し，同社には平成１２年４月ころまで勤めていた。この間，被告人は，２回ほど家出をしたが，２回目の家出をした平成１２年４月，東京都昭島市内のＪ信用金庫において，強盗未遂の犯行に及び，その結果，同年ｃ月ｄ日，ｅ地方裁判所ｆ支部で強盗未遂罪により執行猶予付きの有罪判決を受けて，同日釈放された。釈放された被告人は，神奈川県内の知的障害者福祉施設に入所したものの，１週間ほどで退所し，その後は，父親と２人で暮らし，家事や父親の仕事の手伝いをしながら生活していた。また，被告人は，電車を利用するなどして１人で外出することもでき，また，日常の出費についても，自分名義の銀行預金通帳やキャッシュカードを持ち，預金の出し入れなども自分で行うことができ，さらに，出費した金額等を帳面に付けておくことなども実行していた。(d)　平成１３年８月１２日朝，被告人は，父親に衣服のことで叱られるなどした後，自己名義のキャッシュカードを持って家を出てしまい，その後，随時，銀行口座から現金を引き出しては，主にＪＲを使ってその興味の赴くままに，東京都内や千葉県内のテーマパーク等を巡り，あるいは，静岡県内のＪＲの駅などを見に行くなどし，さらに，新潟県内で鉄道車両を見たいなどと思い，かつ，地図で見付けたＡ信用金庫ｂ支店（以下「本件信用金庫」という。）に強盗に入ろうと思って，同県内に赴き，ついに，同年９月１４日，本件強盗未遂の犯行に及び，その直後，逃走したものの警察官に現行犯逮捕された。
②　被告人の精神鑑定及び精神衛生診断
(a)　第１回公判後に実施した精神鑑定においては，Ｄ鑑定人が，被告人の勾留場所である新潟刑務所に出向いて面接を行い，さらに，Ｋ大学病院に鑑定留置をした上で面接等を行った。その際の知能検査では，ＷＡＩＳ－Ｒ成人知能検査から，言語性知能指数５２，動作性知能指数６５，全検査知能指数５０と判定され，被告人の知的水準は中等度精神遅滞（ＩＱレベル３５ないし４０から５０ないし５５）の上限域に属していること，自閉性障害罹患者に特徴的なプロフィールであるいわゆる言語性ＩＱと動作性ＩＱの開きがあり，また，被告人は経験により習得された知識の量が乏しく，言語発達水準や論理的思考の程度も低いので，経験や考えを言語で表現することは不得手であり，言語によるコミュニケーションが困難であること，常識的行動の知識も不足し，社会的成熟度も低いこと，その場で起こっていることを認知し，結果を予測する力にも乏しいこと，その一方で，聴覚的な短期記憶力や模写構成能力は良いが，衝動の統制が困難であるとの特徴が見られ，知能は９歳７か月程度と推定されることなどが認められた。また，その人格的特徴としては，その場をやり過ごそうとする傾向がある一方，文章の作成等では漢字を正確に多用し，自分の興味のあるものなどには関心を示すが，外界への関わりが快不快に左右され，かつ，興味関心の対象が限定されていること，人とのつながりを求める気持ちや共感性が育っておらず，社会的常識にも乏しいことなどが認められた。なお，被告人には神経学的検査，脳波検査等では異常な所見は認められなかった。被告人は，Ｄ鑑定人との面接時間が長くなると，投げやりな態度に出る傾向があるが，面接時には一貫して妄想的言動は認められず，幻覚や錯覚などの知覚異常，思路障害，思考体験等の精神病性の症状は認められなかった。そして，被告人は，幼少期早期から自閉性障害及び知的障害（中等度精神遅滞）が認められるものの，それ以外の精神疾患，例えば統合失調症等の精神病性の精神障害や躁うつ病などの気分障害，あるいは，アルコール中毒等の精神疾患には罹患していなかった。また，Ｄ鑑定人が被告人と面接した際は，同鑑定人の発する質問の意味等は良く理解し，方法を説明すればそれに従うこともできたが，回答の際，言葉で上手く説明できなくなると「忘れちゃいました。」と言って，直ぐに思考を中断させ，一度それでやり過ごすことを覚えると，同じ言葉を使ってその場をやり過ごそうとする態度が認められた。また，Ｄ鑑定人は，被告人との言葉によるコミュニケーション（なお，Ｄ鑑定人は「コミュニケーション」について，事実を答えるということがコミュニケーションではなく，コミュニケーションは感情が入る複雑なものであると指摘し，自己の不利な点を隠すというような心の動きがないとコミュニケーションは成立しないと指摘し，事実を問われ，事実を答えるというだけでは不十分である旨指摘している。）が困難であると指摘し，被告人とは，鑑定留置期間中，話を続けていく中で信頼関係を築きながら話を進め，また，いわゆる自由形式の質問を取り入れつつ話をし，さらに，被告人に対する発問と回答について，適宜口頭によるものと筆談によるものとを織り交ぜながら実施したところ，被告人からは，口頭による場合には得られなかった事柄についても，筆談では回答が得られる異が増え，「裁判」「裁判官」「刑務所」などの刑事手続上の用語の抽象的な意味合いについての回答を得るところには至らなかった。そして，被告人による物事の理解の仕方の特色，あるいは，表現の特色として，問題の事項の一般的抽象的な意味合いを理解するというよりは，目に映った事象をあたかも写真を撮るかのように記憶し，それをそのままに再現するという傾向が認められたと指摘した（例えば，「裁判官」の場合「黒い服を着ている人物」という対応関係）。また，鑑定留置期間中の日常生活に基本的には支障はなく，病棟での生活でも，被告人の身勝手な振る舞いはあったにせよ，他の入院患者らとトラブルも特に生じず，職員の指示に従い，身の回りの事柄を処理でき，自分の要求も主張することができた。
そして，Ｄ鑑定人は，これらの点を総合考慮し，被告人は，中等度精神遅滞及び軽度ないし中等度の自閉性障害に罹患しており，この２つの精神疾患の程度は軽度から中等度であること，被告人の精神的能力は障害されており，その程度は就学期以前（幼稚園児）レベルと判断され，意思疎通能力についても重大な障害が存在すること，鑑定時において，狭義の精神障害（精神病）や意識障害はないことを指摘し，被告人には重大なコミュニケーション障害があり，相手方が求める道筋に被告人の回答が入ってこないという特徴が認められ，刑事訴訟のような場において自らを適切に防御する能力に欠けていると指摘した。


(b)　そして，Ｅ医師は，主として，被告人の犯行当時の精神状態を診断したものであるが，同医師は，その作成に係る精神衛生診断書及び当公判廷において，被告人は，診断時及び本件犯行当時に，乳児期からの知的発達の遅れによる軽度精神遅滞，対人的相互反応の異常，言語能力の異常による自閉性障害に罹患していると診断している。同医師は，被告人には，自閉性障害があるために，その態度が極めて奇妙な印象を与えるから，一見すると３歳児程度のレベルに見えてしまい，精神遅滞の程度が重度から中等度の印象を与えるが，その知的能力を検討すると，買い物，銀行での現金の引き出し，交通機関の利用，食事などの基本的な生活能力がある程度あること，長期間の家出が可能であったこと，保護的環境下ではあったものの，就労していたこと，思考の論理構造に破綻がないこと，前記ＷＡＩＳ－ＲでＩＱ５１と判定され，表面的である可能性はあるものの，「悪いこと」の認識があり，アパートでの独り暮らしという目的のために準備をし，顔まで隠して本件犯行に及んだことから，善悪の判断が保たれており，事柄についての表面的な理解が多く，全く正常ではないが，減弱はしてないこと，自閉性障害と精神遅滞は合併するケースが多いが，物事へのこだわりや常同性といった自閉性障害の一部により判断能力が低下することは一般的にはあり得るものの，被告人は常同性によって本件犯行に及んだものではなく，自閉性障害が本件犯行に影響を及ぼしているとはいえないこと，被告人には，明確で理解可能な目的があり，そのために準備して本件犯行に及んでいることから，自閉性障害だからこそ行った行動ではないこと，言語的コミュニケーションに問題はあるが，幻覚や被害妄想はなく，躁鬱状態等の気分の変動もないことなどを指摘している。
(c)　このようにＤ鑑定人とＥ医師の各指摘は，被告人の精神遅滞の程度については，Ｄ鑑定人が中等度とし，Ｅ医師が軽度とする点は異なるものの，その余の点は概ね内容を同じくすると認められる。また，自閉性障害の特徴には言語発達の遅れがあり，たとえ話せるようになっても特有のイントネーションがあり，また，鸚鵡返しの言葉（反響言語）が多く含まれ，あるいは，紋切り型の言葉であることがあるなどが指摘されている。
③　被告人の公判における供述等
(a)　そして，第１回公判当初は，被告人は，被告事件に対する陳述を含めて「分かりません。」という供述を立て続けにしていたものの，上記鑑定後の審理に際しては，法廷で証言する証人の氏名や自分との関係などについて理解を示していること，被告人質問においては，基本的には口頭による発問と回答によるとしつつも，適宜，Ｄ鑑定人が鑑定のための面接等で採用した筆談方法を用いながらこれを実施し，その際，被告人は，発問に対して，時に「分かりません。」という回答を連発し，あるいは，筆談の場合には，これと意味を同じくする「×」印を立て続けに記入するなど，一見投げやりな行動に出ることもあり，また，時に発問者の意図したところは無関係の事項に興味を奪われ，ひたすらそれについて説明をするということも見られた。
(b)　その一方，本件犯行に至るまでの経緯，行動内容，本件犯行を決意した理由，準備の方法などについて，関係証拠によれば，被告人は，過去にも本件と同様に日本国内を旅行したいとの思いから，金融機関を狙って強盗行為に及んで有罪判決を受けたこと，本件に先立ち，ＪＲを利用して日本全国に旅行に行きたいとの思いを抱いたものの，当時の所持金がその目的のためには乏しく，かつ，当時同居していた父親と離れて独り暮らしがしたいなどと思ったが，十分な所持金もなく，かつ，働きたくもなかったところ，青森県内において，金融機関を狙った強盗事件が発生し，その犯人が店舗内に放火したという事件報道に接し，こうすれば自分も金融機関から現金を奪うことができると思うに至ったこと，そして，被告人は，新潟県新津市内のＪＲ関連施設に鉄道車両を見に行きたいなどと思い，また，地図で見付けた本件信用金庫に強盗に入ろうと思って新潟に向かったが，以前にＪ信用金庫に強盗に入った際には警察官に捕まったことから，今回は捕まりたくないと思い，顔を隠すためのカツラ，サングラス，帽子，覆面マスク等を準備し，さらに，ホームセンター等でエンジンオイル，ライター，バールなどを購入し，清涼飲料水入りペットボトルを２本購入し，また，ＪＲの駅でペットボトル１本を拾い，それらに前記エンジンオイルを入れ，その後，新潟に到着してからは，一旦亀田町内に行き，本件信用金庫に押し入る際の道具としてスポーツ用品店で金属バットを購入し，その後，新津市内で宿泊しようとしたものの，ホテル従業員に断られたことから，一旦東京に戻り，翌日，本件犯行に及ぶべく再度新潟にやって来たこと，ＪＲ新津駅から本件信用金庫に赴く際には，自らの犯行であることが発覚しないようにと配慮し，カツラを被り，サングラスをかけ，覆面をするなどの周到な準備をしていること，上記新津駅から本件信用金庫までは道に迷うこともなく到着し，実際に本件信用金庫に押し入った際には，おもむろに職員が顧客と相対するカウンターに向かい，その上に前記ペットボトルからエンジンオイルを撒き散らしたこと，その際には所携の鞄の中に入れていた花火にライターで点火して「金出さんと火をつけるぞ」といって脅かすつもりであったこと，職員から木刀を振り回されるなどの抵抗に遭うと，直ぐさま逃走し，その途上で変装道具などを脱ぎ所携の鞄に入れたこと，逃走の経路を被告人なりに慎重に選んでいたこと，また，被告人自身は，本当は５０００万円くらいは欲しかったが，それではバッグに詰め込むのに時間がかかってしまい，警察官に捕まってしまうかも知れないと思い，２００万円を奪おうと考えていたことなどの諸事実が認められるところ，被告人も，その内容についてはたどたどしく，また，一部混乱している部分があるものの，概ねこれらに副う供述をして，それぞれの事柄の説明ができていると認められる。
(c)　しかし，刑事裁判，裁判官，検察官，弁護人（あるいは弁護士），鑑定人，刑務所，懲役，執行猶予などの言葉の一般的抽象的な意味合いについては，「分かりません。」などと答えるのみであった。もっとも，捜査段階においては，被告人は，本件犯行直後に現行犯逮捕された後，警察官あるいは検察官による取調べには素直に応じ，同様の事柄についてより詳細に述べ，その供述内容は相当具体的な事項に及んでいた。


④　加えて，被告人は，平成１２年ｃ月ｄ日，ｅ地方裁判所ｆ支部で強盗未遂罪，銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により懲役３年，５年間執行猶予付きの有罪判決を受けたことがあり，その捜査段階及び公判段階での供述には，本件と同様の特徴が認められた。また，本件による新潟刑務所での未決勾留中の日常生活では，行動様式や言葉遣い等が通常の未決勾留中の者に比して特異な面があるものの，概ね刑務所内の規則を遵守し，特に問題行動に出たという事情は認められない。(2)　以上の事実関係を基にして，被告人の訴訟能力を検討する。①　先ず，被告人のこれまでの病歴及び治療歴，捜査段階の精神衛生診断，公判段階の鑑定における諸検査の内容，精神鑑定の際のＤ鑑定人とのやり取り，あるいは，公判における供述態度とその内容，捜査段階における供述態度とその内容などに照らすと，被告人が，精神遅滞及び自閉性障害に罹患しており，その程度が軽度から中等度であり，また，被告人の精神的能力は障害されており，その程度が就学期以前（幼稚園児）レベルとし，意思疎通能力について重大なコミュニケーション障害があること，被告人の話し方，あるいは，文章の構成の仕方には独特の面があり，また，被告人による事象の理解の仕方として，当該事項の一般的抽象的な意味合いを理解するというよりは，目に映った事象をあたかも写真を撮るかのように記憶し，それをそのままに再現するということ，そして，質問に対しては，概して答えようとの意欲を示すが，その回答の際，言葉で上手く説明できなくなると，「忘れちゃいました。」「分かりません。」と言って，直ぐに思考を中断させ，一度それでやり過ごすことを覚えると，同様の事態が生じた場合には安易に同じ言葉を使ってその場をやり過ごそうとする特徴的な態度が認められることなどを指摘するＤ鑑定は基本的に信用に値し，また，この点については基本的に結論を同じくすると考えられるＥ医師の意見もまた同様に信用できると考えられる。すなわち，被告人には，このような障害があるということを前提として，訴訟能力の有無を検討する必要がある。
②　そして，Ｄ鑑定人は，さらに進んで，被告人は刑事訴訟の場で自らを適切に防御する能力に欠けている旨指摘し，被告人の訴訟能力に疑問を呈している。たしかに，訴訟においては言語による意思疎通能力に加えて，一般的，抽象的な認識，思考能力が重要であるところ，被告人の場合，その中等度精神遅滞と自閉性障害のため，他者との意思疎通の方法に工夫が必要であり，容易にはこれを実現し得ず，本件記録に照らして明らかなように，被告人との会話等には，発問方法等について工夫することも必要である。また，一般的，抽象的な認識及び思考能力が低いと考えられ，公判における供述や供述態度を見ると，刑事裁判，裁判官，検察官，弁護士（あるいは弁護人），鑑定人などについての理解や記憶を問われた際にはその一般的抽象的な意味や役割といった事柄を積極的に供述することはなく，まさに自分の目に映った印象（黒い服（法服）を着ているなど）の限度で理解しているに過ぎず，その抽象的な意味内容についての理解が希薄であること，自分が公判中であること，裁判により自らが裁かれること，弁護人が自分のために弁護していること，裁判官や検察官の役割等についての認識に欠けるところがあると考えられ，これらの点を指摘するＤ鑑定ないし証言は，正当な面を含むと解される。そして，自分の興味のある事柄については非常に関心を示し，時として質問者の意図するところでない，自らの興味の向いた事柄について回答し続けるということもあり（例えば，被告人質問における「Ｌ」等を巡るやり取りの部分等），その一方，その余の事柄については投げやりな態度に出ることもあることなどもＤ鑑定人が指摘するとおりである。そして，被告人の受け答えの状況等に照らすと，例えば，黙秘権及び供述拒否権の実質的な意味合いを理解していないとの疑問を抱くことも，あながち不合理とはいえない状況にある。したがって，被告人に対する黙秘権等の告知，公訴事実に対する認否などについてもより慎重な態度で臨む必要がある。このように，被告人は，単独で，被告人としての重要な利害を弁別し，それに従って相当な防御をなし得る能力を有しないだけでなく，防御のために弁護人等の協力を求めるにしても，その前提となる意思の疎通が困難な状態にあることは否定し得ない。また，被告人の精神遅滞の程度については，Ｄ鑑定人とＥ医師では見解を異にしているところ，被告人の行動にはたしかに了解可能な動機とそれに向けて合目的的な行動が認められるものの，余りにも短絡的で唐突な行動を繰り返して本件犯行に至っているという点や，Ｄ鑑定人が慎重な面接・診察を経て，被告人の本件犯行に至るまでの行動経過等も考慮して，その程度を中等度と判断したことを考慮すると，その社会性の欠如や常識的判断の欠如の程度は著しく，精神遅滞の程度は中等度であると認めるのが相当である。
このように，被告人は，黙秘権，あるいは，弁護人選任権などの訴訟上の言葉の意味，また，法廷における訴訟関係人の役割や訴訟手続の意味，各訴訟行為の内容，特に公訴事実に関する検察官の立証内容や訴訟の成り行き等について，その具体的・実質的な内容を，その抽象的な意味合いのレベルで大筋を理解することは困難であり，例えば，自分に有利な事実を弁護人に知らせ，弁護人と防御に関して相談することなどは困難であるといわざるを得ず，結局，被告人のコミュニケーション能力は相当程度障害されているというほかない。
③　そして，訴訟能力とは，公判手続を続行するにあたり，被告人としての重要な利害を弁別し、それに従って相当な防御をすることのできる能力を欠く状態をいうと解するのが相当である（最高裁判所第一小法廷平成１０年３月１２日判決刑集５２巻２号１７頁）ところ，その内容は，自己の置かれている立場，各訴訟行為の内容，黙秘権等に関して必ずしも一般的・抽象的・言語的な理解能力ないし意思疎通能力までは必要ではなく，具体的・実質的・概括的な理解能力があれば足りると解される。そして，これらの能力を欠いている場合が，刑事訴訟法３１４条１項にいう「心神喪失の状態に在る」という場合であると解される。
④(a)　被告人は，前記のとおり，検査知能指数５０と判定され，中等度精神遅滞と軽度ないし中等度の自閉性障害が認められること，その精神的能力は障害されており，その程度が就学期以前（幼稚園児）レベルであり，意思疎通能力，重大なコミュニケーション障害があることが認められる。そして，被告人は，その義務教育年齢における全期間を通じて，コミュニケーション障害や知的障害により，一般教育機関での教育が困難であり，被告人には，コミュニケーション障害を主とした自閉性障害及び知的障害（中等度精神遅滞）が存在し，一般社会での適応性は必ずしも良好ではなかったとはいえ，これは重度障害ではなく，養護学校のような被告人の状況を理解し，受容し得る環境では，ある程度のコミュニケーションは可能であり，特段の問題行動にも発展していない。


そして，被告人は，これまでにも民間企業に就職し，その作業内容については，被告人の能力による限界はあるものの，それなりに稼働していたこと，電車等の一般公共交通機関，キャッシュカード等を自ら利用していたこと，本件に先立って自宅から家出をし，その後は，自らキャッシュカードを使用して預金を引き出し，旅費等に充て，自らの興味の赴くままに，主にＪＲを利用して各地を転々とし，新潟県新津市内に到達していること，その間，特段の不都合な事柄を惹起した事情はないことなど父親の庇護を離れても相当期間生活できるだけの能力は有しているから，全般的な生活能力の存在は認め得ること，日常生活に関連した直接的具体的事柄，自分の目的に従って実用的な行動や事柄などについては，相当程度自らこれを処し得る上，相手方の善意や努力に依存している面がないとはいえないものの，その意思疎通に大きな支障はないことが認められ，その日常生活における社会的な適応力は完全ではないが，これを欠いていたとは認められない。(b)　そして，被告人は，本件を含み２回にわたり金融機関に対する強盗未遂事件を起こし，本件により逮捕勾留され，現在は起訴されて新潟刑務所で勾留されていること自体は認識しているし，そのような強盗行為が「悪いこと」との認識も有していると認められる。そして，本件犯行に際して顔を隠したのは，顔がばれてしまえば，交番などに顔のポスターなどが張り出されて，警察に捕まってしまうから，それを避ける必要があったと説明していること，裁判を受けて有罪判決を受ければ，刑務所に入って働かされること，自分は未決勾留中であるから働く必要はないことなどを経験的に認識していること，内容の是非はともかく，自分は障害者であるから刑務所には行かずに済み，福祉関係施設で生活をするとの展望を述べるに及んでいることなども考慮すると，刑事裁判による効果，あるいは，裁判後の事柄の推移等を理解している面が認められる。たしかに，公判段階では，裁判の意味や，執行猶予の意味，あるいは，有罪判決を受けた場合の効果などについて，分からない旨答えることが多いが，後述する検察官調書においては，それらについて概ね相当な回答をしていたのであって，現時点において，その回答の字句通りにこれらの事柄を理解していないと認めるのは相当ではない。また，捜査段階では執行猶予，刑務所などの意味について相応の説明をしていたことが認められ，さらに，自己に不利益な事情の供述を回避したり，反対に有利な事情を積極的に供述するなどの供述態度までは認められず，その内容も唐突であるとの特徴があるものの，本件犯行に及んだ動機や，本件犯行現場，犯行方法，その際の身支度などを決定した理由についても，被告人なりの言葉で説明しているものであって，その様子からすると，質問者の意図するところを概ね正確に理解し，それに従った受け答えができることが推認される。また，その内容は，被告人なりの説明を加えたものと理解でき，内容自体も十分に自然かつ合理的である。
(c)　そして，被告人の「分かりません。」という返答は，実際に分からない場合，返答すること自体が面倒になったことから安易にこれによっている場合などがあると考えられ，その区別自体必ずしも容易ではなく，また，被告人の自閉性障害を考慮すると誘導的な質問は極力避ける必要があるなどコミュニケーションの取り方に限界があるものの，このような返答があった場合でも，適宜質問内容や質問方法を変更し，あるいは，被告人による返答の方法を口頭に限らず，適宜筆談という手法を用いることによって，相当程度その意図するところを供述ができていること，公判が進行するに連れて，被告人の発言内容とその数自体が充実していき，本件強盗未遂の犯行における被告人の意図した計画や犯行の準備，あるいは，犯行当日の行動などについてもかなり詳細に説明ができていることなどが認められ，また，捜査段階においても，後記のとおり，検察官などが被告人の精神障害に配慮した取調べを行った結果，その大筋で公判段階と同様の供述をし，供述調書の作成にも応じていることが認められ，これらに照らすと，被告人は，たしかに中等度精神遅滞の状態にあり，かつ，自閉性障害にも罹患していて，意思疎通能力に障害を負っているが，口頭による会話，あるいは，適宜筆談を用いるなどして，刑事手続において自己の置かれている立場をある程度正確に理解し，自己の利益を防御するために相当な状況判断をすることができるし，それに必要な限りにおいて，各訴訟行為の内容についても概ね正確に理解しているということができる。さらに，個々の訴訟行為においても，その趣旨に従い，自己の意図するところに沿った供述ないし対応をしていることは明らかであること，黙秘権等についても，被告人にその意味するところを実質的に伝えることにより，その趣旨は相当程度伝わっていると認められ，その実質的な侵害もないと考えられる。
(d)　加えて，本件は，事実に関する争点は複雑なものではなく，被告人がその内容を理解していることは明らかであり，また，物事の抽象的な意味合い等についての理解は困難であることは前記のとおりであるけれども，本件審理における被告人質問の状況や方法，Ｄ鑑定人の行った面接等における工夫等に照らすと，弁護人からの適切な援助を受け，かつ，裁判所が後見的役割を果たすことにより，個々の訴訟手続において手続の趣旨に従い，被告人としての重要な利害を弁別し，それに従って相当な防御をすることのできる能力をなお保持していると認められる。⑤　たしかに，弁護人が指摘するように，本件公判における被告人質問は，通常の場合とは相当異なる方式で行われたものである。そして，裁判所からの質問の中に，あるいは，その余の訴訟関係人の質問の中に，当該発問者の意図を暗示する類のものが含まれていたことは否定し得ない。また，被告人の答えの中には質問の仕方によって内容が変動する部分が相当数存在することも否定し得ない。そして，このような場合，被告人の答えが，一見するといわゆる自閉性障害に罹患している者に特有の鸚鵡返しのものとなっていたと考えられなくもない。しかし，被告人質問における被告人とのやり取り全体を通してみると，このような特徴的な反応ばかりを示しているわけではなく，被告人が自らの言葉で自己の意図などを説明し，あるいは，認識した事柄を説明した部分があり，その中には，発問者の目指す答えとは異質の答えに終始している部分があるとはいえ，本件犯行に関する部分等については，被告人質問の進展に従い，あるいは，質問や答えの方式の選択によって，徐々に答えが充実していると認めることができるのであって，弁護人が指摘する点を考慮しても，なお被告人の訴訟能力があるとの上記結論は左右されないと解される。⑥　そうすると，被告人は，中等度精神遅滞及び自閉性障害に罹患しており，その程度は軽度から中等度であること，被告人の精神的能力は障害されており，その程度は就学期以前（幼稚園児）レベルと判断され，かつ，意思疎通能力についても重大な障害が存在することはＤ鑑定が指摘するとおりであり，この点で，被告人としての重要な利害を弁別し，それに従って相当な防御をする能力が著しく制限されてはいるが，これを欠いているとまでは認められず，弁護人からの適切な援助を受け，かつ，裁判所が後見的役割を果たすことにより，これらの能力をなお保持していると認められる。したがって，被告人は，刑事訴訟法３１４条１項にいう「心神喪失の状態」にはないと認めるのが相当である。
３　被告人の責任能力について


被告人の訴訟能力については，前記のとおりに解されるが，なお被告人の責任能力は別途検討する必要がある。
(1)　先ず，被告人の精神状態に関しては，前記のとおり，Ｅ医師，あるいは，Ｄ鑑定人がそれぞれ指摘する特徴が認められ，被告人は，本件犯行当時において，中等度精神遅滞及び自閉性障害に罹患していたと認められる。
(2)　そして，前記のとおりの被告人の一連の犯行や行動は，いずれも自己の設定した目的に非常に忠実であり，その動機として述べるところも十分に了解可能であること，被告人は，検察官の取調べに対しても，また，当公判廷においても，金融機関において油類を撒いて火を点ければ人が焼け死ぬこともあり，そのようなことまでは望んでいないという趣旨の供述をしているのであって，自己の行動が許されないこと自体は十分に認識していること，そして，本件後かなりの期間が経過しているにもかかわらず，自らの行動やその時の意思内容を相当程度具体的に記憶していることが認められる。たしかに，被告人が，本件強盗の犯行に及んだ動機は非常に短絡的であり，また，その行動一般についてみても思考形態が短絡的で情緒性に欠けているというほかないが，それには被告人の中等度精神遅滞と自閉性障害という精神疾患が影響していると考えられ，この事情が被告人の是非善悪の判断能力に影響を与えていること自体は否定し得ない。しかし，前記の被告人の了解可能な本件犯行動機とそのための合目的的な一連の行動に照らすと，被告人の是非善悪を弁別し，その弁別に従って行動する能力が欠如していたとは認められない。
(3)　もっとも，被告人の一連の行動には，自己の目的を設定した後に何ら躊躇するところが認められない，すなわち，自己の行動が悪いこと，あるいは，許されないことは認識しつつも，金銭が欲しいと思った以上，もはやそれ以外の行動には及び得なかった，すなわち反対動機を形成し，それにより違法行為に及ぶ動機を退けることが著しく困難であったと考えられ，それは被告人の持つ中等度精神遅滞及び自閉性障害の故であると考えざるを得ないところである。たしかに，被告人の捜査段階の供述等には，本件信用金庫に火を点けると脅迫するとの認識はあっても，実際に火を点けることは回避しようと考えていたと理解できる部分があり，より重大な結果の発生を避けようとしたと考えることも可能ではあるが，なお，金融機関に対する強盗行為を選択するという１点においては，何ら躊躇がないことに変わりはなく，したがって，この点で，被告人の是非善悪を弁別することはできても，その弁別に従って行動を制御する能力が著しく減退していたというほかなく，これを完全責任能力であるとする検察官の証明は十分ではないといわざるを得ない。
(4)　以上のとおりであり，被告人には，本件犯行当時，中等度精神遅滞及び自閉性障害に罹患していたため，心神耗弱の状態にあったと認めるのが相当であり，この限度で弁護人の主張は理由がある。
４　本件強盗未遂の訴因について
(1)　弁護人は，前記のとおり，被告人の本件行為が強盗未遂罪を構成することを争い，被告人の精神能力に照らすと，強盗の犯意があったのか，また，強盗の実行行為が可能であったのかは疑問であるとして，被告人の行為は，せいぜい恐喝未遂罪を構成するに過ぎない旨主張する。たしかに，関係各証拠によれば，被告人が，エンジンオイルを本件信用金庫の店舗内のカウンター上に撒き散らした際，特段脅迫的な言葉を発したことはなく，また，実際に所携のライターを手にした事実も認められず，したがって，撒き散らしたエンジンオイルにライターを用いるなどして現実に点火しようとするなどの具体的な行動に出た事実は認められない。しかし，被告人は，サングラスを掛け，マスクをし，さらに帽子まで被って顔を隠すようにした上，無言のまま，いきなり所携のペットボトルに入れたエンジンオイルを本件信用金庫の店舗内のカウンター上に撒き散らしたというのであって，このような行為自体が，客観的にも金融機関を狙った強盗行為であり，しかもその後の点火という行為を予想させるものであって，これをもって点火することを装うと評価することができ，現に本件信用金庫職員らも油様のものが撒き散らされたことに気付き，恐怖を憶えて，避難行動に出ているのであって，これが被害者の反抗を抑圧するに足りる脅迫に該当すると解される。そして，被告人は，前記事件報道に接して，金融機関を狙い，店内に放火を装って油を撒き，「金出さんと火をつけるぞ。」と言うつもりであったというのであるから，金員強取の目的で上記脅迫行為を実行したと認められ，被告人の強盗の故意も十分認定できる。そして，検察官の本件強盗未遂の訴因は，このような趣旨によるものと解され，前記弁護人の主張を考慮しても，被告人の行為が強盗未遂罪の構成要件に該当すると認められる。
(2)　なお，弁護人は，被告人の捜査段階の各供述調書について，被告人の前記精神障害の点を指摘し，その任意性を争うけれども，被告人に対する検察官の取調状況や検察官及び警察官に対する各供述調書の内容に照らすと，供述の任意性を疑わせる事情は認められない。すなわち，被告人の取調べに当たった検察官のＭ証人は，当公判廷において，被告人の精神障害の特質を考慮した上で質問方法を選択し，誘導的な質問を避け，前記自由形式の質問を多く取り入れて取調べに当たったこと，その旨関係警察署にも連絡して指示をしたこと，被告人に説明させる場合には，カレンダーを用いて日々の行動経過を記入させるなど，より多くの事柄を被告人自身に語らせるべく配慮したこと，また，警察官に対しても被告人の取調べに当たる際の留意点を具体的に指示し，その指示が為された後に，本件各警察官調書が作成されていること，被告人に対する読み聞かせの際には，一文一文区切って読み上げ，被告人の反応を確認しつつ，最終的に供述したとおりの内容が録取されているかを確認して，署名指印させていることなどを詳細に供述しており，その結果として，被告人の供述調書には，本件犯行を思い付いた動機から，本件信用金庫において強盗の犯行に及ぶまでの行動経過等について，被告人でしか語り得ない事柄を多く含んだ供述が展開されており，しかも，被告人がこの点を積極的に供述したと認められ，また，被告人の司法警察員に対する供述調書にもそのような工夫が認められること，被告人に対する検察官調書の読み聞かせの方法にも特段不合理なところは認められないのであって，その取調べの方法や被告人の供述内容に任意性を疑わせるところは認められない。そして，その供述内容も，その精神障害の故に一見すると唐突で整合性のない行動を述べる部分もあり，事実の時間的先後関係等について混乱しているところが見られるものの，被告人の目的ないしは動機に即してみると，そのような行動にも合理性があると解され，その信用性は十分である。
５　結論
以上のとおりであり，被告人には，公判時に訴訟能力があり，また，強盗未遂の訴因についても判示のとおりの事実を認定できるが，本件犯行当時は心神耗弱の状態にあったと認めるのが相当であるから，判示のとおり認定したものである。
（法令の適用）


平成１３年（行ケ）第２６２号　審決取消請求事件（平成１５年３月３１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　ローム株式会社
訴訟代理人弁護士　　　村　林　隆　一
同　　　　　　　　　　松　本　　　司
同　　　　　　　　　　岩　坪　　　哲
同　　　　弁理士　　　石　井　暁　夫
同　　　　　　　　　　東　野　　　正
同　　　　　　　　　　西　　　博　幸
同　　　　　　　　　　川　崎　勝　弘
被　　　　　　告　　　アオイ電子株式会社
訴訟代理人弁護士　　　潮　　　久　郎
同　　　　　　　　　　伊　原　友　己
同　　　　弁理士　　　澁　谷　　　孝
同　　　　　　　　　　須　藤　阿佐子
同　　　　　　　　　　藤　　　文　夫
主　　　　　　　　　文
特許庁が平成１１年審判第３５６７８号事件について平成１３年４月２０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，名称を「サーマルヘッド用印刷回路基板」とする特許第２１０３９５０号発明（昭和６３年６月２３日出願，平成８年７月３０日設定登録，以下「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。被告は，平成１１年１１月１８日，本件特許の無効審判を請求し，同請求は，平成１１年審判第３５６７８号事件として特許庁に係属し，原告は，平成１２年３月２７日，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の訂正を請求した。特許庁は，上記事件につき審理した結果，平成１３年４月２０日，「訂正を認める。特許第２１０３９５０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年５月１１日，原告に送達された。(2)　原告は，平成１３年６月１１日，本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した後，平成１４年１２月７日，本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の訂正（以下「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をし，特許庁は，同請求を訂正２００２－３９２６３号事件として審理した結果，平成１５年２月６日，本件訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，その謄本は，同月１８日，原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
(1)　本件訂正前のもの
【請求項１】絶縁基板上に，発熱抵抗体を形成するとともに，この発熱抵抗体に電気的に接続される有機金ペーストよりなる導体パターンを形成してなるサー
マルヘッド用印刷回路基板において，
前記導体パターンの末端部には幅広のボンディングパッド部を形成し，該ボンディングパッド部の表層が無機金ペーストよりなる層とすることを特徴とするサーマルヘッド用印刷回路基板。
(2)　本件訂正に係るもの（訂正部分には下線を付す。）【請求項１】アルミナセラミックよりなる絶縁基板上に，発熱抵抗体を形成するとともに，この発熱抵抗体に電気的に接続される有機金ペーストよりなる導体パターンを形成してなるサーマルヘッド用印刷回路基板において，前記導体パターンの末端部には幅広のボンディングパッド部を形成し，該ボンディングパッド部の表層を，ガラスエポキシ材との間での組合せワイヤボンディングを行う無機金ペーストよりなる層とすることを特徴とするサーマルヘッド用印刷回路基板。
３　本件審決の理由
本件審決は，本件発明の要旨を，本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した上，本件発明は，その出願日前に頒布された刊行物である特開昭６２－４９６４０号公報及び特開昭６１－８９６５５号公報に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，同法１２３条１項２号に該当し無効とすべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
本件審決が，本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した点は，訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。本件審決は本件発明の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されなければならない。
第４　被告の主張


１　無効審決取消訴訟の係属中に特許請求の範囲を減縮する訂正審判がされた場合において，当該無効審決を当然に取り消すべきものと解することは，特許請求の範囲のさ細な減縮をする訂正審判の繰り返しにより，無効審決の確定を長期にわたって阻止することを可能とし，特許法の趣旨目的に根本的に背馳する。本件において，原告は，請求棄却が必至と見て，無効審決である本件審決の確定を阻止すべく，審理終結の段階に至って訂正審判の申立てに及んでおり，訂正審決が確定したとの一事をもって本件審決を取り消すと，これまでの訴訟における審理を無駄にすることとなって相当ではない。
２　上記のとおり，無効審決取消訴訟の係属中に特許請求の範囲を減縮する訂正審決がされた場合において，当該無効審決を当然に取り消すべきものとするのが最高裁判決（最高裁平成１１年３月９日第三小法廷判決・民集５３巻３号３０３頁，最高裁平成１１年４月２２日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号２３１頁）の立場であるとしても，訂正審決により特許請求の範囲が減縮されない場合については，これら判決の射程外であり，無効審決を当然に取り消すべき場合には当たらない。そして，特許請求の範囲が減縮されたかどうかは，特許庁ではなく，無効審決の取消訴訟が係属する裁判所において判断すべき事柄である。３　本件において，訂正審決は，本件明細書の特許請求の範囲中「該ボンディングパット部の表層が無機金ペーストよりなる層とする」を「該ボンディングパット部の表層を，ガラスエポキシ材との間での組合わせワイヤボンディングを行う無機金ペーストよりなる層とする」とする訂正が特許請求の範囲の減縮に当たるとした。しかしながら，ボンディングパット部の無機金ペーストをどのような材料との組合せの下でワイヤボンディングを行う対象とするかは，本件訂正前の本件発明に包含された事項とは認められない。本件訂正に係る本件明細書の実施例の欄では，従来の記載をそのまま維持した上，これに続けて「本件発明では，ガラスエポキシ材との間で組合せワイヤボンディングを行う」との記載を挿入している。これについて，原告は，本件訂正前の本件発明の実施例として，導体パターンをアルミナセラミック基板に形成し，ＩＣはガラスエポキシ等の異種材料に搭載したものが存在していたが，図面には表示されていなかったとして，本件訂正に係る本件発明が本件訂正前の本件発明の実施例であるかのように主張するけれども，そのような実施例の記載はない。訂正審決は，本件訂正前の本件発明に包含されず，その発明の効果として記載されていたにすぎないものを，新たに特許請求の範囲に含ませるものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
第５　当裁判所の判断
１　無効審決取消訴訟の係属中に当該特許権について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合には，当該無効審決は取り消されなければならないことは，判例（最高裁平成１１年４月２２日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号２３１頁）とするところである。
被告は，このような判例の立場について，特許請求の範囲のさ細な減縮をする訂正審判の繰り返しにより無効審決の確定を長期にわたって阻止することを可能とし，特許法の趣旨目的に根本的に背馳すると主張するところ，特許権者が，このように不当な訂正審判を繰り返す行為に出たような場合にあっては，これを違法と解すべき余地があるとしても，記録に照らせば，本件がこのような場合に当たらないことは明らかであるから，被告の主張は採用することができない。また，被告は，原告が審理終結の段階に至って訂正審判の申立てに及んだこと，本件審決を取り消すとこれまでの訴訟における審理が無駄になることも主張するが，このような事情があるからといって，訂正審決の確定により本件発明の要旨が変更されたのに，これを無視して，本件訂正前の本件発明に係る本件特許を無効とする旨の本件審決を維持し，原告の請求を棄却すべきものということはできない。
２　無効審決取消訴訟の係属中に訂正審決が確定した場合において，当該無効審決を当然に取り消すべきときは，その訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするときに限られるのであって，その余の場合においては，上記判例の射程が及ぶものではない。そして，被告の主張するとおり，その訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするかどうかは，無効審決取消訴訟の係属する裁判所が判断すべき事柄であって，当該裁判所が訂正審決の理由中における特許庁の判断に拘束されると解すべき根拠はない。
３　しかしながら，本件において，訂正審決は，上記第２の２のとおり，本件明細書の特許請求の範囲の記載中，「絶縁基板」を「アルミナセラミックよりなる絶縁基板」と，「該ボンディングパット部の表層が無機金ペーストよりなる層とする」を「該ボンディングパット部の表層を，ガラスエポキシ材との間での組合わせワイヤボンディングを行う無機金ペーストよりなる層とする」と，それぞれ訂正するものであるところ，この訂正は，「絶縁基板」の構成についてその材質を特定し，「ボンディング」の構成について一方の部材を特定するものとして，いずれも，その構成を更に限定するものであって，訂正前の構成に新たな構成を付加する，いわゆる外部的付加ではないから，本件訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とすることは明らかである。
被告は，ボンディングパット部の無機金ペーストをどのような材料との組合せの下でワイヤボンディングを行う対象とするかは，訂正審決前の本件発明に包含された事項とは認められないとして，本件明細書における発明の詳細な説明の記載等について主張する。しかしながら，本件訂正がいわゆる外部的付加に当たらず，本件訂正に係る本件発明が本件訂正前の本件発明に包含されるものであり，本件訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは，上記のとおり明らかであって，これを反対に解すべき根拠はうかがわれない。また，本件訂正に係る本件発明が本件訂正前の本件明細書に記載されていたことは，訂正審決が適法であることの要件であって，本件訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするかどうかとは関係がない。この点でも，被告の主張は失当である。
４　そうすると，訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正され，本件訂正によって本件明細書の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
したがって，本件審決が本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定したことは，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったこととなり，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美


平成１２年(ネ)第３８９１号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１１年(ワ)第３９６８号）
判        決
控訴人（１審原告）　　　　　東海機器工業株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　上原    洋允
同　　　　　　　　　　　　　小杉    茂雄
同　　　　　　　　　　　　　内藤    義三
同　　　　　　　　　　　　　神戸    正雄
同補佐人弁理士　　　　　    吉田    昌司
同　　　　　　　　　　　　　安田    敏雄
同　　　　　　　　　　　　　佐藤      　強
被控訴人（１審被告）　　　　極東産機株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　青柳    昤子
同　　　　　　　　　　　　　美瀬    克彦
同補佐人弁理士　　　　　    役　    昌明
主        文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，原判決添付別紙物件目録(一)ないし(三)記載の物件を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
(3)　被控訴人は，原判決添付別紙物件目録(一)ないし(三)記載の物件及びその半製品を廃棄せよ。
(4)　被控訴人は，控訴人に対し，金５０００万円及びこれに対する平成１１年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
事案の概要は，原判決別紙「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，３頁１８行目の「なお」から同２０行目の「主張している。」までを削り，７頁７行目の「別紙目録(一)ないし(三)」を「本判決添付別紙ニ号物件目録」と，１４行目の「第三、２、２のとおり、訂正されるべき」を「本判決添付別紙被告方法目録傍線部分のとおり，付加，訂正されるべき」と，８頁１２行目の「本件方法発明」を「本件方法発明及び本件装置発明」と各改め，原判決添付「別紙被告方法目録」の１枚目７行目の「この原点位置」から同８～９行目の「記憶する。」までを削る。
第３　争点に関する当事者の主張
次に当審主張を付加するほか，原判決別紙「事実及び理由」中の「第三　争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，１５頁１５行目の「であり、」から同１８行目の「明らか」まで，１９頁６行目から２１頁１１行目までを各削り，２４頁１～２行目の「別紙目録(一)ないし(三)の第４図」を「別紙ニ号物件目録の第５図」と，同４行目の「畳常」を「畳床」と，２５頁１９行目の「訂正後の構成要件Ｂ″、Ｃ″」を「構成要件Ｃ，Ｄ」と，２６頁２行目の「経時的要件を含めて分説すれば」を「経時的に説明すれば」と，２８頁末行の「療法」を「両方」と，２９頁１２～１３行目の「別紙目録(一)ないし(三)の第４図」を「別紙ニ号物件目録の第５図」と，３０頁１８～２０行目の「被告製品は，本件装置発明の構成要件である『直線基準定規２０』を有しない点で本件装置発明と相違するが」を「仮に，被告製品が，本件装置発明の構成要件である『直線基準定規（２０）』を有しないとしても」と，３１頁２０行目の「外端センサー２２」を「外端センサー５３（外端センサ２２）」と，３２頁１行目及び同９行目の各「外端センサー２２」をいずれも「外端センサー５３（外端センサ２２）」と各改める。
（控訴人の主張）
１　本件方法発明
(1)　本件方法発明の技術的範囲の確定可能
ア　本件方法発明の技術的意義
本件方法発明は，畳床の方向転換と位置決めを自動化することによって省力化を図ったことに特徴があり，自動制御による畳床の位置決め制御にかかわるものである。
そして，位置決め制御における当業者の技術常識は，①移動量＝目標位置一現在位置の関係を数値で制御することであり，②現在位置をセンサーにより検知するということである(甲８～１０参照)。
この技術常識に照らして本件方法発明を考察するに，畳床の特定のどの位置(部分)を畳縫着機側に設定された目標位置に位置合わせするのかが問題であることが読み取れ，この点を理解するのに当業者の技術常識が必要となる(甲７参照)。
従来，「入手によって畳床の方向転換をするとともに，下前基準線(下前切断位置)に人手によって下前側を合致していたため，省力化の点で課題があった(本件明細書【０００３】参照)」ところ，上記「下前基準線(下前切断位置)に人手によって下前側を合致していた」の意味は，畳床の下前基準線の位置を機械側に設定された下前切断位置(目標位置)に位置合わせするということであり，本件方法発明は，人手によって機械側に設定された目標位置に畳床の下前基準線を位置合わせしていた従来技術の問題点を解決しようとするものである。イ　構成要件Ｃの「下前基準線(Ｌ)の位置を計算するために検出センサー５
３で確認し」の意義について


(ア)　下前基準線(Ｌ)について，本件明細書【００１５】に，「平刺しの場合，間取りを測定して得た畳を切断すべき寸法，即ち，図５に示す如く畳長手方向(以下Ｙ軸方向とする)の複数の各基準点Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｅにおける下前基準線Ｌに対する畳幅方向(以下Ｘ軸方向とする)の離間隔Ｘ０,Ｘ1,Ｘ２…」と記載され，また，明細書に添付の図面の図５を参酌すれば，符号Ｌで示す一点鎖線が，下前基準線Ｌであること明確である。
この下前基準線Ｌは，畳の丈の半分の寸法位置にあり(甲７，２３，検甲６,７参照)，この下前基準線Ｌが畳床の位置決めのための基準となるものであることは，当業者の技術常識(甲７参照)として，自明のことである。【０００３】の「人手によって畳床の方向転換をするとともに，下前基準線(下前切断位置)に人手によって下前側を合致していたため，省力化の点で課題があった。」と記載されている従来技術の意味は，畳床の下前基準線の位置を，機械側に設定された下前切断位置(すなわち目標位置)に，位置合わせするということであり，下前基準線が畳床の位置決めのための基準となっていることが明白である。
【０００７】の「その上前側を畳床押込み手段４１によって押付けることにより，下前側が下前基準線Ｌ(下前切断位置)に位置合わせされる。」と記載されている本件方法発明の作用の意味は，それに続く【０００８】において目標位置に正確に位置決めすることが記載されているから，下前側の下前基準線Ｌが，下前切断位置(目標位置)に位置合わせされるということであり，厳密に下前基準線Ｌを下前切断位置(目標位置)に位置合わせするという意味ではなく，下前基準線Ｌを基準として位置決めするという程度の意味である。
【０００３】の「下前基準線(下前切断位置)」及び【０００７】の「下前基準線Ｌ(下前切断位置)」の記載は，下前基準線Ｌが畳床を切断位置へ位置決めするための基準となるという一般的な説明を括弧書きで行ったものであり，かかる記載と図５に示す記載との間に二義的な事項は存在しない。
(イ)　検出センサー５３が確認する対象について
位置決めの技術において，当該検出センサーが確認する対象は，位置決め対象物の現在位置を計算できる物であることは，当業者の技術常識である(甲７～１０，２０～２２参照)。
本件方法発明は，位置決めの対象物を畳床とすることが自明であり，【０００３】の「下前基準線(下前切断位置)に人手によって下前側を合致していた」及び【０００７】の「下前側が下前基準線Ｌ(下前切断位置)に位置合わせされる。」の記載より，畳床の現在位置を下前基準線Ｌをもって示すものであることが自明である。
そして，畳床の下前基準線の位置は，直接検出できないので，実施例に基づき説明すれば，検出センサーが確認する対象は，位置決め対象物の現在位置を計算できるものであり，畳床を移動させる畳床押込み手段の特定の位置である。検出センサーで確認するものが自動位置決め技術における制御対象物の現在位置であり，その「確認する」との意味が対象物を検出するという意味であることは，当業者の技術常識である（甲８～１０参照）。【００１５】に，「また同時にマイクロコンピュータ３０は第１位置検出手段２４からの検出信号により，…（中略）…そしてマイクロコンピュータ３０は第１位置検出手段２４の検出信号により得たＸ軸方向の現在位置とＸ軸方向の目標位置との差がなくなるように，モータ駆動回路３１を制御して，モータ１４の駆動によりミシン本体１２を目標位置に移動せしめる。」と記載されているところ，ミシン本体の位置決めも，畳床の位置決めも，その位置決め原理は同じであり，本件方法発明は，畳床の位置決め技術に関するものであるから，検出センサーで確認するものは，検出センサーによって検出された検出時点の畳床の現在位置であることが明白である。
そして，実施例の「近接スイッチ等の検出センサー５３」（本件明細書６欄４５行）の記載からすると，近接スイッチで畳床を直接検出することはできないから，間接的に検出することになり，畳床押込み手段４１の押付けバー５０を直接検出すると解するのが，当業者の技術常識である。また，現在位置が機械側に設定された固定の位置である目標位置に対しての位置であることは，当業者の技術常識（甲８～１０参照）であるとともに，本件明細書の記載（５欄第４１～４５行）からも明らかなことである。そして，本件方法発明における「下前基準線（Ｌ）の位置を計算する」の具体的な計算は，原判決添付参考図６に示すように，Ｘｃ＝Ｘｂ－Ｘａということになる。
ここで，Ｘｃは，目標位置に対する下前基準線Ｌの位置であり，Ｘｂは，検出センサー５３により検出されたときの押付けバー５０の目標位置に対する位置であり，Ｘａは，下前基準寸法であり，Ｘａ，Ｘｂは，既知量である。(ウ)　畳の位置決めに関する過程中，どの時点における下前基準線の位置
を計算するのかについて
当業者の技術常識によれば，移動量＝目標位置ー現在位置の計算ができれば，その現在位置の検出時点は何時であっても良いのである。「とき」とは，「時間」を意味するほか，「その場合」という意味をも有する（甲２９参照）。
本件明細書の【０００７】から【０００８】の最初に記載されている「このとき，」の用法を参酌すれば，「時間」を意味するよりも「場合」を意味すると解する方が自然である（甲２９参照）。
本件明細書の「発明の詳細な説明」を参酌しても，「畳床を移動中」と限定解釈する根拠を見いだせず，「畳床の移動中に検出センサーで確認する」と限定解釈する必然性はない。移動中の場合も移動以前の場合も含むものである。したがって，「該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後」の「とき」は，時刻を表すのではなく，場合を表すものである。


(エ)　「下前基準線(Ｌ)の位置を計算するために検出センサー５３で確認し」の意義は，明細書の記載及び当業者の技術常識を参酌すれば，原判決添付別紙参考図６に示す如く，「下前基準線(Ｌ)の位置(Ｘｃ)を計算する(Ｘｃ＝Ｘｂ-Ｘａ)ために，検出センサー５３で畳押込み手段（４１）の位置(Ｘｂ)を確認し」ということである。そして，下前基準線の現在位置を計算することができるのであれば，その確認時点は特に限定されない。
ウ　構成要件Ｄの「該下前基準線(Ｌ)から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔(Ｘ０)を計算し」の意義について(ア)　前の構成要件Ｃは，畳床の現在位置を検出するものであり，後の構成要件Ｅは，目標位置に位置決めされた畳床を締め付けるのであるから，当該構成要件Ｄは，畳床の移動量を求めて移動させるものと解すべきである。けだし，「その計算値になるように畳床(５)を押し付け，」との記載は，明瞭であり，この記載より，構成要件Ｄは，畳床の移動量を求めて現在位置から目標位置へ移動させるものであると全体解釈され，当業者の技術常識によれば，「その計算値になるように畳床（５）を押し付け」の計算値が移動量＝目標位置ー現在位置の関係の移動量であることは，明白である。
(イ)　「該下前基準線(Ｌ)から移動された」は，その次に続く「畳床」の修飾句である。そして，「該下前基準線(Ｌ)」は，「該」という語より，その前の構成要件Ｃの「下前基準線（Ｌ）の位置」を指すこと明らかである。この「下前基準線（Ｌ）の位置」とは，畳床の現在位置を意味するから，「該下前基準線(Ｌ)から移動された畳床」とは，「現在位置から移動された畳床」と解されるものである。
ところで，「移動された」の意味を過去形と解したのでは，未来形である「その計算値になるように畳床(５)を押し付け，」が，畳床をこれから移動させることを意味することと整合しなくなり，意味が通じない。一般に日本語は，見かけ上過去形をとっていても，その意味が過去を表すとは限らず，厳密に過去形と未来形の区別がなく，同じ意味で用いられる場合がある。
本件の場合も，「該下前基準線(Ｌ)から移動される畳床」と同じ意味に解すべきものであり，このように解することにより，「その計算値になるように畳床(５)を押し付け，」と整合することになる。
(ウ)　「畳床(５)の下前側における畳幅方向の離間隔(Ｘ０)を計算し」の意味は，それに続く「その計算値になるように畳床(５)を押し付け，」の記載から，「離間隔(Ｘ０)を考慮して移動距離を計算し」という意味に解すべきである。けだし，離間隔自体は計算されるものではなく，予め入力されるデータであり（５欄２２～２７行），「離間隔を計算し」とは，「離間隔を考慮して，何かの計算をする」と解さなければ，意味が通じない。そして，「何かの計算」とは，「その計算値になるように畳床(５)を押し付け，」との記載より，移動量を求めることであることは，当業者の技術常識より明らかである。この「計算」とは，「演算をして結果を求め出すこと」という意味以外に，「考慮」という意味を有する（甲２９参照）。
そして，前記移動量の計算において，「離間隔(Ｘ０)を計算し」を「離間隔(Ｘ０)を移動量に組み入れるように計算し」という意味に解するのが当業者の技術常識である。「該下前基準線(Ｌ)から移動された畳床(５)の下前側における畳幅方向の」の語句は，離間隔(Ｘ０)の修飾句であり，それ以上の意味はない。「離間隔(Ｘ０)」の符号Ｘ０は，例示にすぎず，Ｘ1,Ｘ２…であっても良い。けだし，符号は，理解を容易にするために付されるものであって(特許法施行規則様式第２９備考１４，ロ)，その符号のものに限定されるものではない。また，本件明細書には，「切断刃１９を切断開始位置に位置合わせ，」と記載されている(５欄３０～３１行)のであるから，畳床の位置決めの目標位置と切断刃１９の待機位置とは必ずしも一致する必要がないことが理解できる。したがって，本件方法発明では，畳床を位置決めした後に，切断刃を切断開始位置に位置決めする場合も，切断刃の位置決めをすることなく，その位置から切断を開始する場合も，その両方を含むから，離間隔として，Ｘ1,Ｘ２…を採用することを妨げるものではない。
(エ)　「該下前基準線(Ｌ)から移動された畳床(５)の下前側における畳幅方向の離間隔(Ｘ０)を計算し」の意義は，「該下前基準線(Ｌ)から移動された畳床(５)の下前側における畳幅方向の離間隔(Ｘ０)を，移動量に組み入れるように計算し(Ｘｄ＝Ｘｃ－Ｘ０)，該計算値(Ｘｄ)になるように畳床(５)を押し付け，」であり，Ｘ０は例示である（原判決添付別紙参考図６参照）。
(2)　構成要件の充足性
ア　用語の対応関係
被告方法における部材名や記号と，本件特許発明の部材名や記号との対応関係は，次の表に示すとおりである。
イ　構成要件Ａ及びＢの充足性
被告方法が本件方法発明の構成要件Ａ及びＢを充足することは争いがない。
ウ　構成要件Ｃの充足性
(ア)　構成要件Ｃの「該畳床(５)の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機(１０)に向けて移動するとき，」の「とき」とは，「場合」と解すべきものである。
被告方法は，本判決添付別紙被告方法目録７の(1)，(2)（被告方法７の(1)，(2)。以下同様に表示する。）の目標位置に畳床のＸminの位置を合わせる工程において，「畳床２の上前側に押付け力を付与して下前側を平刺ミシン１０に向けて移動する」のであるから，当該構成要件を充足する。(イ)　構成要件Ｃの「該下前側の下前基準線(Ｌ)の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，」は，「該下前側の下前基準線(Ｌ)の位置(Ｘｃ)を計算する(Ｘｃ＝Ｘｂ-Ｘａ)ために，検出センサー５３で，畳押込み手段４１の位置(Ｘｂ)を確認した後，」という意味である。


ここで目標位置とは，機械側に設定された固定の位置であり，この目標位置に切断刃が待機しているか否かは，問題とされない。この検出センサー５３の取付位置が，押付けバー５０の原点位置か，移動中の位置かは，本件明細書に移動中の位置を検出するものであるとの限定的記載がないから，いずれの取付位置であっても，畳床の現在位置が求められる位置であればよい。
被告方法の４(1)の巾寄せの原点復帰工程で，巾寄せ２０は，原点復帰している（検甲５のビデオ表示時間０：２４：２２，原審被告第５準備書面１１頁１１～１４行，平成１３年５月２８日の技術説明参照）。４(1)の巾寄せの原点復帰工程の巾寄せ２０を外端センサ２２で確認するのは，外端センサ２２で巾寄せ２０を検知して原点距離Ｇをリセットし，目標位置から畳床２の畳基準ＫＳまでの距離を求めるために行われるものである。被告方法の１の巾寄せの原点復帰工程の巾寄せ２０の原点復帰（リセット）は，自動位置決めの技術常識である畳床の現在位置を知るために行われるものであり，巾寄せ２０は，畳床２を押して位置決めするので，巾寄せ２０の位置を知れば，それにより押される畳床２の現在位置を知ることになる。外端センサ２２が巾寄せ２０を検知することにより，原点距離Ｇが分かるのであるから，巾寄せ２０の現在位置を知り，結果として畳床の現在位置を知ることになる。そして，巾寄せ２０の原点復帰は，作業の開始に当たってのみ行われるのではなく，巾寄せ２０が動作するごとに行われ，各動作ごとの原点復帰において，原点距離Ｇがリセットされ，それ以後の制御において，リセットされた新たな原点距離Ｇが用いられ，目標位置に対する畳床２の畳基準ＫＳの現在位置がＧ－ＫＳとして計算される（甲２４の実験報告書の５～１０頁参照）。４(1)の巾寄せの原点復帰工程は，次の畳床の位置を合わせる工程の前に行われるのであるから，この巾寄せの原点復帰工程における巾寄せ２０を外端センサ２２で確認するという動作は，本件方法発明の「検出センサー５３で確認した後」に対応するものである。
したがって，被告方法の４(1)の巾寄せの原点復帰工程は，本件方法発明の構成要件Ｃの「該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，」の要件を充足する。
なお，４(1)の巾寄せの原点復帰工程の前の３の上前側平刺し工程において，巾寄せ２０を移動させて畳を位置決めすることは当然であり，また，被告発明の明細書に，「畳押しバー１６によって，畳台１１上の畳を押して，」（被告明細書５欄３１～３２行）と記載されており，「巾寄せ２０を移動させて畳を位置決めする。」ことは明らかである。
(ウ)　したがって，被告方法は，本件方法発明の構成要件Ｃの全ての要件を充足する。
(3)　構成要件Ｄの充足性
ア　本件方法発明の構成要件Ｄの「該下前基準線(Ｌ)から移動された畳床(５)の下前側における畳幅方向の離間隔(Ｘ０)を計算しその計算値になるように畳床(５)を押し付け，」の意義は，「該下前基準線(Ｌ)から移動された畳床(５)の下前側における畳幅方向の離間隔(Ｘ０)を，移動量に組み入れるように計算し(Ｘｄ＝Ｘｃ-Ｘ０)，該計算値(Ｘｄ)になるように畳床(５)を押し付け，」であり，Ｘ０は例示である。
イ　被告方法の「７　目標位置に畳床のＸminの位置を合わせる工程」は，「目標位置からの，畳基準ＫＳの位置＋偏差（Ｘ０～Ｘ４）の距離を求めて，その求めた値になるよう畳床を押し付ける」ということである。この工程の重要事項は，位置決めの技術常識である「移動量＝目標位置ー現在位置」を実行しているということである。
すなわち，差分値Ｐａは，移動量のことであり，また，この差分値Ｐａは，原点距離Ｇ，畳基準ＫＳ，偏差（Ｘ０～Ｘ４）から求められる，ということが重要なことである。
実寸法ＸＡが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合，差分値Ｐａは，Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘ０）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘ０となり，差分値Ｐａを求めるとき，偏差Ｘ０が計算（考慮）される。実寸法ＸＣが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合，差分値Ｐａは，Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘ２）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘ２となり，差分値Ｐａを求めるとき，偏差Ｘ２が計算（考慮）される。いずれにしても，差分値Ｐａを求めるとき，偏差（Ｘ０～Ｘ４）を計算（考慮）し，「Ｐａ＝（Ｇ－ＫＳ）＋偏差（Ｘ０～Ｘ４）」となる。被告方法は，目標位置からの，畳基準ＫＳの位置＋偏差（Ｘ０～Ｘ４）の距離を求めて，その求めた値になるよう畳床を押し付けるということである。したがって，被告方法の７の目標位置に畳床のＸminの位置を合わせる工程は，本件方法発明の構成要件Ｄを充足する。
(4)　構成要件Ｅの充足性
被告方法の９の下前のクセ取り平刺し縫い工程が本件方法発明の構成Ｅの要件を充足することは明白である。
構成要件Ｅの「その後，前記畳床(５)を締め付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着する」のは，畳床を位置決めした後に，切断刃を切断開始位置に位置決めする場合も，切断刃の位置決めをすることなく，その位置から切断を開始する場合も，その両方を含むものであり，切断刃の切断開始位置を固定し，この位置に畳床の切断開始点を一致させ，切断刃を移動させずに直ちにクセ取り縫着することに限定するものではない。
本件明細書には，「そして，切断刃１９を切断開始位置に合わせ，…」と明記されている（５欄第３０～３１行）のであり，切断刃１９は，切断開始位置に固定されたものではなく，切断刃の待機位置がどこであるかは，本件方法発明の畳床の位置決め技術とは関係のないことである。


平成１１年審判第３５１２６号審決（以下「本件審決」という。）によれば，「なお，前記記載（段落【００１５】）は，切断刃によって畳床の切断開始点からクセ取り量を切断するのに，切断刃の切断開始位置と畳床の切断開始点とをどのように設定するのか，すなわち，切断刃の切断開始位置を固定して畳床の切断開始点を切断刃の開始位置に合わせるのか，あるいは，畳床の切断開始点に対して切断刃を切断開始位置に移動させるのかについて明記するところはない。」（甲２５の５頁１８～２３行），「切断刃の切断開始位置と畳床の切断開始点の関係は，切断刃の切断開始位置を固定しこの位置に畳床の切断開始点を一致させるものと解するのが相当である。」（甲２５の６頁６～９行）と認定し，その理由として，「仮に，畳床の切断開始点に対して切断刃の切断開始位置を当該畳床の切断開始点に移動させるとすると，移動中の畳床の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算する必要がないことは明らかであり，これによれば，構成要件Ａが『下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算』することを構成に欠くことのできない事項として規定している趣旨が没却されることになるのであるから，」（甲２５の６頁１～６行）と認定している。
しかし，この理由は，抽象的な離間隔を具体的なＸ０として解釈したものであり，離間隔を実施例記載のＸ０とすれば，このような理由付けも首肯できるが，本件明細書及び審査経過を参酌しても，離間隔としてＸ０以外のものを採用すれば本件方法発明が成り立たないなどの意識的限定はなく，本件方法発明は，離間隔としてＸ０のみを採用するものに限定されない。
２　本件装置発明
(1)　構成要件Ａ’の充足
構成要件Ａ’をＡ１＋Ａ２＋Ａ３の３要件に分けて説明し，構成要件Ａ’の充足を主張する。
ア　Ａ１「数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機（１０）
と，」
「数値制御」とは自動制御の一種であるが，そのコントロールにあたって数値入力が可能で，それに応じて制御できる制御手段のことである（甲１９，甲３０注参照）。
「クセ」とは，畳の規格寸法（＝畳基準ＫＳ，それを幾何的に表現したものが下前基準線）と実際に製造目的とする畳の形状，寸法とのずれ，凹凸のことで，数値で与えられるものであり，本件明細書には図５に例示されている以上の説明はないが，それは畳業界で常用されている言葉だからである（甲３１～３４）。「クセ取り運動」とは，このクセに対応するように畳縫着機が移動できる構造であること，さらに，その上でそれに応じた縫着や切断を行うことを指している。
「畳縫着機」という言葉は，本件装置発明で広狭二義に用いられている。
構成要件Ｄ’では，機器全体を指す場合に用いているが，ここでは移動する部分，具体的にはミシン本体を，場合によりミシン台等を含めて指す意味で用いられているので，構成要件Ｄ’以外においては，この意味で説明する。要件Ａ１は，実際に製造目的とする畳の形状，寸法に関する数値データが入力されると，それに応じて畳縫着機が移動して，縫着，切断可能な機器であることをいっている。
被告製品は，ミシン本体１２とミシン台１１からなる畳縫着機１０を有しており，この畳縫着機は，予め制御装置２９に畳基準ＫＳ（＝下前基準線位置）と偏差（＝クセ）を数値入力すると，その数値に従って自動的にクセに応じて移動して，縫着切断できるものであるので，要件Ａ１を充足している。イ　Ａ２「該畳縫着機（１０）の側方に配置されている直線基準定規（２０）」
直線基準定規は，畳縫着機のミシン本体の位置を制御する際の基準となるものである。
側方ということと，直線ということから，この直線基準定規は，Ｙ軸方向に沿って設置され，畳縫着機が移動した際にＸ軸上どれだけ移動したかの基準となるものである。
Ｘ軸上の基準となる定規であればよいから，学童用の定規にあるような目盛などは必要でないし，Ｙ軸上の基準となることも必要でなく，この定規に別の機能が備えられていてもかまわない。
本件明細書には，直線基準定規について，言葉でその概念を直接明記している記載がないとはいえ，本件明細書実施例では【００１２】【００１３】【００１５】に，「２０は畳台４の長手方向に沿って設けられた直線基準定規で，…畳台４に連結固定されている」，「２４は第１位置検出手段であり，エンコーダ等よりなっていて，スケール部材２２とミシン本体１２との畳台４に直交する方向の相対位置を検出するするものである」，「第１位置検出手段２４からの検出信号により，ミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を定規２０の寸法基準面２０ａを基準として計算する。」と説明されており，この技術的な説明内容と，直線基準定規との日本語の意味から，直線状，定規状のもので，ミシン本体１２のＸ軸方向の基準となり得るものであればよいと理解できる。この直線基準定規は，直線状であることと，それに基づいて，何らかの位置検出手段によりミシン本体の第１位置すなわちＸ軸方向の位置の基準となり得ることが必要で，かつ，それで十分である。このようにして基準が設定された後の動作について，「マイクロコンピュータ３０は第１位置検出手段２４の検出信号により得たＸ軸方向の現在位置とＸ軸方向の目標位置との差がなくなるように…目標位置に移動せしめる」（【００１５】）というように具体的に例示しているが，このような移動に用いる手段は構成要件外の問題であり，適宜の手段の選択が可能である。なお，畳縫着機がＸ軸，Ｙ軸双方に移動できること自体は，「クセ取り」に関する構成要件Ａ１により必要であり，【００１１】には，そのＹ軸方向の移動手段として「ミシン台はレール上で畳台の長手方向に沿って往復走行自在であり」と記載されているが，この移動がレールによることは要件ではなく，レール云々は発明の構成とは関係がない。
被告製品の畳縫着機１０の側方やや下にレール２があり，レール２にはガイド車輪６７が嵌合しており，畳縫着機１０のミシン台１１は，そのガイド車輪６７によりそれと固定された間隔で連動するようになっており，Ｙ軸方向にＹ軸送りモータによりスライド移動可能になっている。
レール２は，直線状で畳台４の押付けバー５０のＹ軸方向に厳密に平行であるので，レール２の全てにおいて，押付けバー５０に対するＸ軸上の位置は同一である。


そして，畳縫着機１０のミシン本体１２は，Ｘ軸方向にはパルスモータからなるＸ軸送りモータによって移動可能であり，ミシン台１１に配置された基準検出素子２４とミシン本体１２の被検出部材６９によってＸ軸上の位置を制御している。
すなわち，レール２は直線でＹ軸方向に厳密に平行であるため，前記基準位置のＸ軸上のレール２に対する位置をＸｔとすれば，そのＸｔの値はＹ軸上の位置にかかわらず一定である。
そして，前記基準位置ＸｔからのＸ軸方向の移動量は，制御装置２９からの数値化された指示信号により，パルスモータからなるＸ軸送りモータによって，指示に応じた量だけ移動することが可能である。
したがって，直線状であって畳縫着機１０の側方やや下にあるレール２は，ミシン本体１２にとって，Ｘ軸方向における基準となっており，要件Ａ２にいう直線基準定規に該当する。
本件明細書実施例では，レールと直線基準定規の両者が用いられ，レール２は，畳台４の長手方向に沿って往復走行自在であるように設置されているが，畳台ないしその押付けバーに厳密に平行であることは要求されておらず，図１からほぼ平行であることが窺われるにすぎない。
他方，【００１２】【００１３】では，直線基準定規２０が「畳台４に連結固定されており」，スケール部材２２と，第１位置検出手段により，「畳台４に直交する方向の相対位置を検出するもの」であるので，「ミシン台１１はレール２，３上で畳台４の長手方向に沿って往復走行自在」であっても，Ｘ軸方向の位置についてはレール２，３によらず，直線基準定規２０によって，その位置が決定されているものであることが理解できる。
請求項２が実施例のレール２を構成要件から除外しているのは，レール２がＸ軸方向の位置を決める決定要素となっておらず，直線基準定規がそれを決めているからである。
また，直線基準定規を有する畳台とは，直線基準定規が畳台の本体に連結されている，固定されている等の意味で用いていることは明らかである。本体の外部に別部材で外付けされているものも含め「有する」と表現していることは明らかである。
被告製品においては，ニ号物件目録第３図から明らかなように，被告のレール２は，畳台４の外付部材として，畳台４に固定されている（甲４６の写真２～４等）。
次に，被告製品においては，レール２は，押付けバー５０に厳密に平行に設置され，ミシン台１１に配置された基準検出素子２４とミシン本体１２の被検出部材６９に基づいてＸ軸上の位置を制御している。
したがって，被告製品のレール２は，請求項２の直線基準定規の技術的要素を全て備えており，これに該当する。
なお，本件明細書実施例のレール２自体，請求項２の構成要件から除外されており，構成要件から除外された要件の有する機能の付加は，利用発明たり得ても，侵害の成否とは無関係だから，被告製品のレール２が同時に本件明細書実施例のレール２が有する往復走行機能を有していることは，非侵害の理由となり得ない。
ウ　Ａ３「および畳床締め付け手段（６）を有する畳台（４）と，を備えて
いるものにおいて，」
「畳床」とは材料段階の畳のことであり，「畳台」とは，畳床を置く台のことであり，畳床締付け手段は畳台に設けられている。「畳床締付け手段」とは，畳床を畳台に固定する手段であり，切断，縫着する際に畳床がぶれないようにするための手段である。被告製品の畳代４には，畳床をその上方から締付け固定可能な，締付け手段６を備えているので，この要件も充足する。
(2)　構成要件Ｂ’の充足
構成要件Ｂ’をＢ１＋Ｂ２の２要件に分けて説明し，充足を主張する。ア　Ｂ１「前記畳台（４）に，上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換
する方向転換手段（３２）と，」
「上前側」とは，「下前側」と対比する言葉であり，畳床はＸ軸方向両端を縫着，切断するものであるが，畳業界及び本件装置発明では，初めに直線的に縫着，切断する側を「上前側」，次に，クセ取りに従って縫着，切断する側を「下前側」と呼んでいる。
「上前側を切断縫着した畳床」とは，その初めの工程を終えた畳床のことであり，したがって，同じ畳縫着機で縫着，切断するために畳床を１８０度方向転換する必要があり，そのために方向転換手段が畳台に設けられているのである。したがって，この畳縫着機によって，上前側を切断縫着することも当然予想されているが，文言上の要件としては，上前側を切断縫着した状態の畳床が設置されていればよいということになる。
畳床を方向転換して畳台の上に置き直す手段を設けた，この構成要件Ｂ１に，次のＢ２の押付け手段と後記Ｃ’の位置決めを組み合わせた点に本件装置発明の最大の新規性のポイントがある。
従来はこの部分は人力で行っていて，畳縫着を自動化する上で最大のネックとなっていたところを，本件装置発明が初めてこれを自動化するようにしたのである（【００２３】の発明の効果に，「下前切断縫着に移行するときの方向転換及び位置決めを自動化できて」と記載されている。)｡本件明細書では，この手段の具体例として【００１７】に，畳床の昇降と，シリンダ，ピニオン，ラックを用いてする方向転換手段が開示されているが，もちろんこの例に限定されるものではない。
被告製品には，（上前側を切断縫着した）畳床を方向転換する方向転換手段（３２）を備えているので，この要件も充足する。イ　Ｂ２「畳床（５）の上前側を押付けて畳床（５）の下前側を畳縫着機（１０）に向けて押付ける畳床押込み手段（４１）を備えているとともに，」「畳床押込み手段」とは，一方通行の押込み手段であり，上前側から下前側に向かって押し付ける。
これは，下前側で縫着，切断するために畳縫着機の位置に下前側がくるように畳床を移動させる必要があるからである。
【００２１】には，押付けバーをモータで駆動する手段が開示されている。
被告製品は，畳床（５）の上前側を押し付けて畳床（５）の下前側を畳縫着機（１０）に向けて押し付ける押付けバー（５０）を有する畳床押込み手段（４１）を備えているので，この要件も充足する。
(3)　構成要件Ｃ’の充足


Ｃ’「該畳床押込み手段（４１）で押付けられた畳床（５）の下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出センサー（５３）を備えてい
る」
「下前基準線」とは，規格寸法を実際の畳床の上の幾何的位置として表現したもので，その意味は被控訴人が畳基準＝ＫＳとして主張するものを線として表現したものである（畳基準は，幅２尺９寸であると表現するのと，上前から２尺９寸の位置に下前基準線があると表現するのは，表現こそ異なれ，意味するところは全く同じである。甲３１参照。）。
「押付けられた畳床の下前基準線の位置を計算するため確認する検出センサー」というのは，「下前基準線の位置を，計算によって求められた位置に移動するために，それに必要な位置を確認する検出センサー」という意味である。つまり，下前基準線とは，前記のとおり規格寸法で，それ自体は例えば２尺９寸というように，予め分かっている数値であり，数値的にも幾何的にもその位置自体をわざわざ検出したり計算したりするということはあり得ない。他方，実際の畳床は，畳床押込み手段で押し付け，移動するものであるから，この押付けのいずれかの段階で，どこからどれだけ移動させるのかが決まらないと，目的位置への位置決めが行い得ない。
したがって，それを確認するためのものが検出センサーであり，この検出センサーは，縫着，切断するために，畳床を下前基準線の位置でどれだけかを移動するについて，どこから移動させればよいかを検出できる検出センサーであることが必要で，かつ，それで十分だということになる。
そして，下前基準線を目的位置に合わせるために畳床をどこからどれだけ移動させればよいかという，そのどれだけという数値に基づく処理のことをここでは「下前基準線の位置を計算」と省略的に表現したのである。下前基準線というものが予め設定された規格寸法であり，ここではその下前基準線を畳縫着機の所に合わせるために畳床の移動をさせるにあたって，実施例ではその移動の起点の位置を検出していることからすれば，上記のように解するのが最も合理的である。
【００２１】には，畳床を「押付けバー５０により移動させるのである。このとき…近接スイッチ等の検出センサー５３で確認し，…その計算値になるように押付けバー５０を矢示（印）Ｈ方向に移動して位置合せをし」と記載されており，この「計算値」とは，目的たる位置合わせには，検出位置からあとどれだけを押付けによって移動させるかを意味する値にほかならないはずである。そうだとすれば，この「計算」も「検出」も，その移動量とその起点を確定させるための「計算」，「検出」にほかならない。
本件明細書には，下前基準線を「計算」するとか，離間隔を「計算」するという表現が，請求の範囲のみならず，実施例の説明にも数か所登場するが，もともとこれらは製造する前から与えられる数値であって，それ自体としては計算する余地のないこと，いずれも，畳床の目的位置への位置決めを行うためのものとして考えれば，下前基準線等自体を計算して算出しているのではなく，上記のように，これらの与えられた数値に基づいて，そこから現実の押付けバーの動作に必要な数値を計算，算出しているものと解するのが合理的である。上記実施例によれば，押付けバーが近接スイッチの位置に到達したことを，その近接スイッチで検出し，もって，上記計算値になるように移動することにより，畳床を目的位置に移動させることが記載されている。上記において，近接スイッチの位置や目的位置は機器固有の既定値であるから，その全幅Ｘｂはもちろん既定値である。
下前基準線は，製造される畳の規格寸法であるから，使用者が製造開始にあたって制御装置に数値入力するものであり，これをＸａとすれば，検出後の押付けによる移動距離ＸＣは，ＸＣ＝Ｘｂ－Ｘａであり，自動的に計算できる。したがって，近接スイッチの位置に押付けバーが到達したことが確認できれば，後は初めから分かっている値であるところの移動距離ＸＣ移動させれば，当然に畳床の下前基準線の位置は目的位置と合致することになる。なお，実施例では下前基準線を目的位置に合致させるのではなく，クセ量を加えた実際の切断開始位置の一つであるＸａ＋Ｘ０の位置と切断刃の位置を合致させている点で，実施例と請求項２の表現は異なるが，実施例のＸａ＋Ｘ０の位置を請求項２の下前基準線と考え，切断刃１９の位置を目的位置とすれば，上記のとおりとなる。
以上のように検出センサー（５３）が「下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する」ものであるという趣旨は，実施例の記載，特に図示したそのメカニズムと「計算値になるように…移動して位置合わせ」との実施例の表現を参酌すれば，下前基準線を目的位置に合致させるために必要な距離を計算，移動させるに必要な確認作業，それを目的として機能するものという趣旨であり，この検出センサー自体が下前基準線自体を計算することはもとより，検出する必要もない。現に，実施例においても，この検出センサーは近接スイッチを用い，押付けバーの到達を検出する手段をとっており，下前基準線自体は検出していないし，移動距離は予め機器固有の既定値と製造する畳の寸法に応じて自動的に計算されるものである。
被告製品は，押付けバー５０がその復帰位置にあることを確認する外端センサー５３（外端センサー２２）を備えている。
同外端センサー５３は，押付けバー５０が同センサーの検出位置（＝原点復帰位置）にあることを確認する。
同センサーの検出位置（＝原点復帰位置）は，機器固有の位置であり，その値は予め分かっている値であり，他方，下前基準線の位置は，製造する畳の規格寸法値であり，動作開始にあたって入力され，既に分かっている値であるから，したがって，押付けバー５０の位置が確認されれば，畳縫着機１０に畳床の下前基準線の位置を合わせるには，押付けバー５０を前記検出位置から後どれだけ（＝Ｐａ）移動（＝押付け）すればよいかは，自動的に判明している。前記で判明している数値に相当する分押し付け移動することを可能にするため，エンコーダ６０により移動量を検出して，押付けによる移動の際，畳縫着機１０の切断刃７３の原点位置に畳床の下前基準線の位置と同じか，又は僅か少ない位置（Ｘmin）にくるよう微調整しているが，これは，「下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出センサー（５３）を備え」という要件に更に付加された要件である。
すなわち，構成要件Ｃ’では，畳押付け手段によって，畳床をどの程度押付けによって移動させればよいかという目的達成のために，下前基準線の位置と畳縫着機を合わせる必要があることから，そのための位置確認のために検出センサーを設けるとしているものである。


実際のクセ取り運動は，畳縫着機が数値制御によって行うものであり，これは構成要件Ａ１の問題であって，Ｃ’では１次移動とでもいうべきものを可能ならしめるため，その移動起点の確認のために検出センサーの手段を採用している。構成要件Ｃ’は，切断刃と下前基準線を合致させるといっているのではなく，「下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出センサー（５３）」といっており，畳床の下前基準線を畳縫着機のどの位置に移動させるのかその具体的な位置までは限定していない。
下前基準線＝ＫＳの位置がＸminの近傍にあることは争いがないはずであり，Ｘminの位置と切断刃原点位置を合致させている以上，下前基準線が畳縫着機１０の所まで移動されることは自明である。
構成要件Ｃ’は，クセと下前基準線との間の微細な調整については白地としており，このために畳床の方は基準寸法である下前基準線を選択し，かつ，目的位置についても，畳縫着機の所であることは構成要件Ｂ２から明らかだとしても，それ以上に，切断刃と合わせるのか，ミシン針と合わせるのか，畳縫着機のどこと合わせるのか等の細部は限定しなかったのであり，被告製品においても，ＫＳ－Ｘminが微小であって，計算上明らかになっているのであるから，Ｘminの位置と切断刃の原点位置とを合致させることは，下前基準線が畳縫着機１０まで移動されることにほかならない。
請求項２は，機器の発明であるから，機器としての特徴的要素が十分に記載されていれば，その使用方法（＝動作方法）が全て記載されている必要はなく，押付け手段による移動と畳縫着機による移動との間に介在する方法を具体的にどうするかを構成要件として要求していない。
請求項１の方法発明においては，畳床が押付け手段によりどこまで移動するのか，また下前基準線及びその近辺にあるＸ０，Ｘ1～Ｘｎが指す位置のどこと畳縫着機の切断刃やミシン針のどこを合致させるように位置決めして，その後どうやって縫着，切断を開始するのかが問題となるが，請求項２においては，構成要件上，どこに位置決めして縫着，切断を開始するのかが要件になっていないことは，その文言上明らかである。
構成要件Ｃ’と構成要件Ｂ２の両者の文言を総合すれば，畳床の下前基準線が押付け手段により畳縫着機の所まで移動することは明らかであり，畳床の下前基準線を畳縫着機の切断刃の位置に一致させるまで押し付けるとは，構成要件Ｂ１もＣ’もいっていない。
他方，構成要件Ａ１により，畳縫着機はクセ取り運動をすることも明らかであるから，Ｘ０，Ｘ1～Ｘｎのどれから開始するかは別論，縫着，切断の開始は，このいずれかが選ばれるであろうこともいえ，畳床の押付けによる移動位置とクセ取り運動による縫着，切断開始位置との間は，請求項２では設計者や使用者に任意に選択できる事項となっている。
本件明細書実施例では，畳床の端部の一方をＸ０として，そこが畳縫着機の切断刃に一致するように押付けにより畳床を移動させて，そこから縫着，切断を開始する例が開示されているが，それ以外にも，押付けによる移動により，切断刃の位置と下前基準線を一致させ，その後，クセ取り運動によりＸ０に一致させて縫着，切断を開始する手段，中央部のＸ２の位置と合致させ，後は畳縫着機にＹ軸上の往復運動させる手段，最も幅の広い位置，又は最も幅の狭い位置と合致させ，後は畳縫着機のクセ取り運動でＸ０までもってくる手段等々，幾らでも選択可能である。
クセ取り運動は，実際に製造する畳の規格寸法＝下前基準線からのずれに対応するためのものであるから，Ｘ軸方向への移動可能距離はせいぜい３０mm程度のものである。
これに対し，畳床の幅は９００mm程度あること，各規格寸法の間の差も大きいことから，方向転換しただけの畳床は，１００～５００mm程度の移動が通常必要であり，クセ取り運動では対応できない。
すなわち，クセ取り運動で対応できるようにするには，畳床を畳縫着機の移動範囲，具体的には３０mm程度の範囲内に合わせる必要がある。そこで，請求項２では，下前基準線を畳縫着機の所まで押付けによって移動させることとしたものであって，下前基準線を畳縫着機の所まで移動させれば，後は数mm単位の移動であるから，畳縫着機のクセ取り運動によっても，更に若干の押付けを追加しても，いずれでも可能であることから，請求項２は基準として下前基準線を採用したものである。
以上のとおり，請求項２は，機器の発明であり，畳床の移動位置と，クセ取り運動開始位置との間の動作の方法については，構成要件とはなっていないものである。
したがって，構成要件Ｃ’において，畳床を押し付け移動し，その下前基準線位置と畳縫着機の位置を合わせるようにするといっても，それは切断刃の位置と合わせるのがＸ０なのか，下前基準線の位置そのものなのかという細かい点までを特定したものではなく，下前基準線の位置が畳縫着機の位置よりずれていては困るという意味である。
また，請求項２は機器の発明であり，「位置を計算するため確認する検出センサーを備えている」といっているだけであるから，検出センサーが存在し，それが位置を計算する上で上記の役割を果たしていることが必要で，かつ，それで十分である。
したがって，仮に，計算するについて別の理解があり得るとしても，この検出センサー自身が計算するとでも解さない限り請求項２の関係では時点は問題にならない。
本件装置発明は，構成要件Ｂ１の方向転換手段を設け，要件Ｃ’の検出センサーにより位置決め可能にしたこと自体に新規性，進歩性のある発明であり，従来の公知技術はこの部分を人力で行っていたものである。このように，新規性，進歩性のポイントが別の要件にある物の発明において，そのポイント以外の箇所の動作内容について，幾つもの可能な手段の中から特定の手段に限定する必要があるとは考えられない。
新規性，進歩性として評価すべきポイントは，自動化の遅れていた畳業界に，方向転換とその後の畳床の位置決めに数値制御技術を持ち込んだこと自体にあり，数値制御技術として，多くの周知手段の中からどのような技術を選んだかにある訳ではない。
被告方法が動作開始位置をＸminにしたことで特段の作用効果があるわけではない。


第１に，動作開始位置がＸminであろうがＸmaxであろうが，Ｘmax－Ｘminの移動幅が必要だという幾何学的に自明な論理には変更はなく，何らかの意味で影響を受けるとすれば，それは原点位置，原点復帰位置をどこにするか等の本件特許発明の請求項１，２のいずれもが要件にしていない問題によって影響を受けるにすぎない(しかも，その場合でも，クセの幅はせいぜい２，３分＝５mm前後であるのに対し，通常，機器自体の全体は２ｍ前後の大型のものであり，そのクセ取り運動のＸ軸上の移動可能範囲も３０mm程度と余裕を持って設計するのが普通であることから，実際には全く意味がない。）。
第２に，畳床のどこの場所を畳縫着機のどの場所に合わせるかについては，幾らでもバリエーションが考えられ，それらを実行する上ではいずれも機器自体は同じで，制御装置に内蔵される数値制御のプログラムの内容を書き換えさえすれば，動作内容もそれに合わせて変更できるものであるところ，それらの数値制御プログラムを作成するには，どれが困難でどれは易しいという要素はない。
(4)　構成要件Ｄ’の充足
Ｄ’「ことを特徴とする畳縫着機」
ここでの「畳縫着機」というのは，前記のとおり，畳台その他全体を含んだ機器全体を指している。
請求項２は機器の発明であり，請求項１の方法発明とはかなりの点で要件は異なっている。
請求項２の機器が請求項１の方法の実施に用いることが可能なことは当然想定されているであろうが，請求項１の方法の実施に限定された構造を要求している訳ではない。
数値制御は請求項２の要件であっても，請求項１のようにどのステップでどのような制御をするかは具体的な限定はない。
他方，方向転換については，請求項１では，方向転換するという以上のことは何も限定されていないが，請求項２では自動化できるような方向転換手段が要求されている。
下前基準線たる位置への移動や，クセ取り運動は要件であっても，実際にどういうステップで縫着，切断するかは限定されていない。つまり，請求項１の方法を実現可能な機器を想定はしていても，その方法に限定することなく，構成を機器の面から規定したものだからである。本件明細書の「課題を解決する手段」の項には，請求項１の【０００５】では，下前基準線とクセ取り運動との間の関係の記載があるのに対し，請求項２の【０００６】の説明ではそれがなく，直線定規と方向転換手段という機器的な要素の記載に変わっている。
請求項２の構成要件を考える上では，実際にどういうステップで動作する機械かということではなく，どういう機能の機器要素から成っているかという視点で判断されるべきである。
(5)　均等論
本件装置発明の本質は，畳床の方向転換と位置決めを自動化することによって省力化を図ったものを提供することにある。
このような畳床の自動位置決め制御において，直線基準定規は全く何の用もなしていない。
クセ取り縫着に際して，直線基準定規を使用しないものは周知であり(甲１８，乙１～３参照)，直線基準定規は，ミシン本体１２の数値制御に当たり必要不可欠な構成要素でない。
したがって，直線基準定規は，本件装置発明の本質的部分でなく，均等の要件(１)を充足する。
本件装置発明の直線基準定規を被告製品のように「無」に置き換えても，被告製品は，畳床の自動位置決め制御を可能とし，また，クセ取り縫着もできるのであるから(乙３参照)，本件装置発明と同一の作用効果を奏し，均等の要件(２)を具備する。
本件装置発明の直線基準定規を被告製品のように「無」に置き換えることは，被告製品の製造等の時点において容易に想到できたものであり(甲１８，乙１～３参照），均等の要件(３)を具備する。
均等要件(４)について，被告製品が本件装置発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれらから同出願時に容易に推考できたことを示す証拠はない。
均等要件(５)について，被告製品が本件装置発明の出願手続きにおいて特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たる等の特段の事情もない。したがって，被告製品は，本件特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，本件装置発明の技術的範囲に属する。
（被控訴人の主張）
１　本件方法発明
(1)　本件方法発明の技術的範囲の確定不能
本件方法発明が解決の課題とし，作用効果として奏するとする人手で従来行っていたと同じ畳床の切断開始位置への位置決めを自動的に行うための具体的手段は，構成要件Ｃ及び構成要件Ｄである。
本件方法発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定められるものであるところ，特許請求の範囲における構成要件Ｃ及び構成要件Ｄの記載はその技術内容が不明なものであり，また本件明細書の「発明の詳細な説明」の項にも構成要件Ｃ及びＤの解釈に参酌することができる記載は一切存在しないため，本件方法発明の技術的範囲を確定することはできない。
本件方法発明は，構成要件Ｃのうち「下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー（５３）で確認し」については，下前基準線（Ｌ）の位置を計算するとはどういうことか，下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー（５３）で確認する対象は何であるのか等が，また，構成要件Ｄのうち「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」については，移動された畳床（５），畳幅方向の離間隔（Ｘ０）の意義は何か，畳床の移動段階のどの時点において，畳床のどの部分を基準として，畳巾方向の離間隔（Ｘ０）の計算を行うのか等の意義が，本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載及び図面並びに当業者の技術常識を参酌しても，いずれも不明確なものであり，本件方法発明の内容を合理的に解釈することができず，全体として技術的範囲を確定することができない。
控訴人が本件方法発明の技術内容であるとして説明する内容は，本件明細書に記載されていない。
本件方法発明の技術的範囲が確定できなければ，いかなる対象物がこれに属するかの認定をすること自体が不能である。
技術的範囲を確定することができない本件方法発明によっては，いかなる権利行使も許されない。
したがって，控訴人のいかなる請求も認められない。


かかる結論は，特許制度の本質からも導かれるところである。すなわち，特許制度は，発明性ある技術を公衆に開示した対価として一定期間の独占が認められるものである。しかるに，本件方法発明は，従来人手で行っていた切断刃の切断開始位置に畳床の切断開始点を一致させるとの位置決めを自動化したいとの目的（願望）だけを記載するのみで，肝心の，具体的にどのような技術手段として構成すればかかる目的が達せられるのかを，当業者が実施できる技術として何ら開示していないのであるから，かかる本件方法発明にいかなる独占も認められる余地はない。
したがって，被告方法がその技術的範囲に属するか否かの対比判断自体が不能であり，被告方法はその技術的範囲に属することはない。
(2)　本件審決の認定する技術的範囲との対比
仮に，構成要件Ｃ及びＤが本件審決（甲２５）の認定のとおりに解釈できるとした場合の被告方法との対比は，以下のとおりである。ア　本件方法発明は，本件審決の認定によれば，畳床を移動中に下前基準線の位置を計算して，切断刃の切断開始位置に畳床の切断開始位置を一致させることを技術思想とする（甲２５の６頁６～９行）。これに対し，被告方法は，位置決めするＸminの位置を畳床を移動する以前に演算記憶済みであり，切断包丁の位置に畳床のＸminの位置を一致させる工程と切断包丁の位置を畳床の切断開始位置に移動させる工程とを別工程とすることを技術思想とするものであり，両者は技術思想自体を異にする。
また，構成要件を対比してみても，被告方法は，構成要件Ｃ～Ｅを充足せず，同構成要件を備えることを特徴とする畳のクセ取り縫着方法に該当しないから，本件方法発明の技術的範囲に属さない。
イ　構成要件Ａは，公知の方法であり，構成要件Ａを充足することは争わない。
構成要件Ｂは，被告方法３の（３）及び５の工程に相当するので，構成要件Ｂを充足することは争わない。
ウ　構成要件Ｃの「該畳床(５)の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機(１０)に向けて移動するとき，該下前側の下前基準線(Ｌ)の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，」は，本件審決の認定では，「移動中の畳床の下前基準線と検出センサーとの距離を確認する」ことを意味する。これに対して，一応の対応工程となる被告方法の７の(1)，(2)の工程は，畳床を移動させる以前に演算・記憶格納済みの押込量（Ｐａ）量分だけ巾寄せ２０を前進せしめて停止させるものであって，畳床の移動中「移動中の畳床の下前基準線と検出センサーとの距離を確認する」ことを行っていない。また，この工程において，平刺ミシンが原点位置にある切断包丁の位置に畳床のＸminの位置が位置合わせされるのであり，本件方法発明の如く切断刃の切断開始位置と畳床の切断開始位置とを位置合わせする方法と技術思想自体を全く異にする。
したがって，被告方法の７の(1)，(2)の工程は構成要件Ｃを充足しない。
被告方法の４の(1)の巾寄せの原点復帰工程は存在せず，原点位置の記憶がこの工程ではじめて行われるものでもない。
すなわち，原点復帰工程は，１日の作業の開始に当たって，ミシン本体，巾寄せを本来の当初の位置として設計上定められた位置（原点位置）に戻すための工程であり，いわゆるリセット（全てを定められた当初の状態に戻す）の工程である。最初に行われる１の原点復帰工程によって，巾寄せ２０の原点位置及び平刺しミシン１０の原点位置の記憶が行われ，この原点位置における，巾寄せ２０に取り付けられた床押し２１の端面から平刺ミシン１０に取り付けられた切断包丁１１までの距離が一定値たる原点距離Ｇとして，以降の巾寸法制御の基準となっているからである。
上前平刺し工程においては，巾寄せ２０が元位置に戻るときに外端センサ２２に検知されることになる結果として，外端センサが原点位置の確認を単に繰り返しているにすぎない。
被告製品においては，操作盤上の原点復帰ボタンを押すことによって，この原点復帰工程が実施され，それぞれが当初の位置（原点位置）にリセットされて戻る。原点復帰工程によってミシン本体が原点位置に戻るとミシン本体の位置を示すクセ取りモータの示す値がゼロにクリアされ，巾寄せが原点位置に戻ると巾寄せの位置を示す巾寄せエンコーダの示す値がゼロにクリアされ，これにより一日の作業開始に当たり全てがゼロクリアされるのである。
巾寄せやミシン本体が原点位置に戻るたびに，各々の位置を示す情報がゼロクリアされるが，これは単にこれらの部材がそれぞれの原点位置にあることをその都度再確認しているにすぎない（甲２４参照）。
なお，３の上前側平刺し工程（１）において，イ号物件では巾寄せ２０を移動させておらず，移動するハ号物件についてみても，畳台１のミシン側に設けたガイドを挟み込むまでの移動を行っているだけのことであり，上前平刺しのための位置決めを行うものではない。上前平刺しの場合の位置決めは，道具を用いて人が行っている（検甲２参照）。
エ　構成要件Ｄの「該下前基準線(Ｌ)から移動された畳床(５)の下前側における畳幅方向の離間隔(Ｘ０)を計算しその計算値になるように畳床(５)を押し付け，」は，本件審決の認定では，「切断刃の切断開始位置からの下前基準線の距離に離間隔（Ｘ０）を加算，減算し，得られた計算値に基づき畳床を移動させる」ことを意味する。
構成要件Ｃにより畳床は既に移動中のものであるところ，構成要件Ｄはかかる構成要件Ｃによって「確認した後」の工程であるから，構成要件Ｄも移動中の畳床についての工程である。
これに対して，一応の対応工程となる被告方法の７の(1)，(2)の工程は，巾寄せ２０の畳床を前進せしめる押込量Ｐａが，畳床を移動させる前に，既に格納済みのデータである原点距離Ｇから同じく格納済みのデータである畳床の実仕上がり寸法の最小値Ｘminを控除して算出され，このＰａ分の押込量によって切断包丁の位置に畳床のＸminの位置に位置決めがされるものであり，「切断刃の切断開始位置からの下前基準線の距離に離間隔（Ｘ０）を加算，減算し，得られた計算値に基づき畳床を移動させる」ことを行っていない。
したがって，被告方法の７の(1)，(2)の工程は，構成要件Ｄを充足しない。


オ　構成要件Ｅの「その後，前記畳床(５)を締め付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着する」は，本件方法発明の課題解決手段たる構成要件Ｃ，Ｄによって切断刃の切断開始位置に畳床の切断開始位置が自動的に位置合わせされた，その後に構成要件Ｅによって畳床を締め付ける工程である。したがって，構成要件Ｅによってその後，畳床が締め付けられ，固定される位置は，切断刃の切断開始位置と畳床の切断開始位置が一致した位置であるから，締め付けてから直ちにクセ取り縫着を開始するのが構成要件Ｅの技術内容である。
これに対して，一応の対応工程となる被告方法の７の(3)工程は，切断包丁の位置に畳床のＸminの位置を位置合わせした位置で床締めが上昇して畳台に固定するものである。
したがって，被告方法の７の(3)の工程は切断刃の切断開始位置と畳床の切断開始位置とを一致せしめた後に畳床を締め付けるものではないから，構成要件Ｅを充足しない。
被告方法では，前記の工程において平刺ミシンが原点位置にある切断包丁の位置に畳床のＸminの位置が位置合わせされて畳床が固定されているのであるから，前記の工程の後に畳床の切断開始位置へ平刺ミシンの切断包丁を一致させる工程は必須の工程である。
本件方法発明は，切断刃の切断開始位置と畳床の切断開始位置とを一致させて位置合わせを行い，畳床を固定して直ちにクセ取り縫着を開始するもの（構成要件Ｅ）であるから，本件方法発明との対比に当たっては，本工程はその方法としての相違を示す必須不可欠の工程となる。
７の工程によって畳床のＸminの位置に位置合わせをして固定し，しかる後に８の工程で切断包丁を既に演算記憶済みのＤ０分だけ外側に移動させて，畳床の切断開始位置へ一致せしめるという方法は，被控訴人の特許性有る方法であり（乙３参照），かつ，これにより発明性有る作用効果を奏する。すなわち，本件方法発明を含め従前公知のクセ取り縫着方法は，切断開始位置に位置決めしていたことから，１日に何十枚という畳を縫着する自動縫着機としては，畳の予測される通常のクセ量の２倍量の移動量をミシンの幅方向への許容移動量として見込んで機械設計を行う必要があった。被告方法では，Ｘminに位置決めした後は，切断開始位置にＤ０分だけ必ず外側に平刺ミシンを移動させることになるため，１日に何十枚という畳を縫着する場合でも，予測される通常のクセ量と当量の移動量をミシンの幅方向への許容移動量として見込んで機械設計をすれば足りる。
本件方法発明を含む従来の公知方法による場合（２倍量の許容移動量の見込みが必要）と，被告方法による場合（当量の許容移動量の見込みで足りる）との比較で明らかなとおり，被告方法によるときは，従来の公知方法の半分の許容移動量を見込んだミシンの設計を可能にし，コンパクトな装置の実現を可能とするものである（被告明細書【０００３】～【０００６】及び【００４４】参照）。カ　本件方法発明は，以上の構成要件Ａ～Ｅの全てを備える畳のクセ取り縫着方法であることが必須要件とされているところ，被告方法は，同要件も充足しない。
９の下前のクセ取り平刺し縫い工程は，畳床の位置合わせ工程と切断刃の畳床の切断開始位置への一致工程とを分離し，更に，Ｄ０～Ｄ４の数値によってクセ取り縫着を行うという独自の方法を示す工程である。これに対して，本件方法発明は，切断刃の切断開始位置に畳床の切断開始位置を一致させて位置決めするという方法であるが故に，構成要件Ｅによって畳床を固定すると直ちにクセ取り縫着がなされることが必須要件とされている。また，１０の下前平刺し縫い終了による原点復帰工程においては，下前平刺し縫い工程が終了するとミシン本体と巾寄せを原点位置に復帰させ，位置情報をゼロクリアする。
かかる位置情報のゼロクリアによって次回の作業が正確に実施できるのであり，被告方法としての特徴有る独自の工程であって，本件方法発明とは基本的な技術思想が異なることを示す工程である。
２　本件装置発明
(1)　本件装置発明の技術的範囲の確定不能
本件装置発明が解決の課題とし，作用効果として奏するとする「切断刃の切断開始位置に畳の切断開始位置を位置合わせするという人手で従来行っていたと同じ位置決めを自動的に行う」ための具体的手段は，本件装置発明においては構成要件Ｃ’である。
本件装置発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定められるものであるところ，本件装置発明の構成要件Ｃ’は「該畳床押込み手段（４１）で押付けられた畳床（５）の下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出センサー（５３）を備えている」という記載からなるものである。この構成要件Ｃ’の記載は，本件装置発明として同一の発明目的を有する本件方法発明の構成要件Ｃの「該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー（５３）で確認した後，」と対応する記載となっている。
したがって，構成要件Ｃについて既に詳述したと全く同じ理由によって，構成要件Ｃ’はその技術内容が不明である。
本件明細書の「発明の詳細な説明」の項にも，構成要件Ｃ’の解釈に参酌することができる記載は一切存在しないため，本件装置発明の技術的範囲を確定することはできない。
構成要件Ｃ’の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するとはどういうことか，下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー（５３）で確認する対象は何であるのか等の意義が，本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載及び図面並びに当業者の技術常識を参酌しても，いずれも不明確なものであり，本件装置発明の内容を合理的に解釈することができないから，全体として技術的範囲を確定することができない。
本件装置発明の技術的範囲が確定できなければ，いかなる対象物がこれに属するかの認定をすること自体が不能である。
かかる結論が特許制度の本質からも導かれることは前記のとおりである。技術的範囲を確定することができない本件装置発明によっては，いかなる権利行使も許されない。
したがって，本件装置発明によっては，控訴人のいかなる請求も認められる余地はない。
また，被告製品がその技術的範囲に属するか否かの対比判断自体が不能であり，被告製品がその技術的範囲に属することはない。
(2)　本件審決の認定する技術的範囲との対比
仮に，構成要件Ｃ’が本件審決の認定のとおりに解釈できるとした場合の被告製品との対比は，以下のとおりである。


ア　構成要件Ａ’は，「数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機(１０)と，該畳縫着機(１０)の側方に配置されていて直線基準定規(２０)および畳床締付け手段(６)を有する畳台(４)とを備えているものにおいて」を必須要件とするところ，畳台が有する直線基準定規(２０)は，少なくとも，請求項２に記載された文言からして，畳台に設けられるものであり，また，直線基準定規（２０）の寸法基準面（２０Ａ）がミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を計数するための基準となってミシン本体１２の数値制御を行うことからして，切断刃が畳に食い込む力によってミシン本体，レール及び畳台に歪みが発生しても，この歪みによる誤差を補正するために，Ｘ軸方向の現在位置を絶えずフィードバックして，モーターによってミシン本体を目標の設定位置に確実に移動せしめるという構造を有するものである。
しかしながら，被告製品は，畳台にこのような直線基準定規を具備しておらず，構成要件Ａ’を充足しない。
控訴人は，構成要件Ａ’を，Ａ１「数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機（１０）と」，Ａ２「該畳縫着機（１０）の側方に配置されている直線基準定規（２０）」，Ａ３「および畳床締付け手段（６）を有する畳台（４）と，を備えているもの」の３つに分解することによって，直線基準定規は，ミシン本体の側方に配置されていれば足りるとし（Ａ２），また，畳台は，畳床締付け手段のみを有すれば足り，直線基準定規を有することを必須の構成要件としないとして（Ａ３），それぞれ構成要件を書き換えており，主張自体失当である。また，直線基準定規の意義内容からしても，控訴人の主張は失当である。
構成要件Ａ’が規定する直線基準定規（２０）は，畳を切断縫着する場合の切断刃の形状によってその刃先が畳床に食い込む力が発生し，その力により「ミシン本体，走行レール及び畳台に歪が発生しても，これを補正して設定寸法通りに切断縫着する」という目的効果を持つものであり（【０００２】【０００３】【００１５】），ここに記載された直線基準定規による効果は，同じく直線基準定規を有することを特徴とする甲１１の明細書の記載によれば，「ミシン本体１８の畳台４に直交する方向の位置を，畳台４に設けた定規３０を基準として計数出来るので，切断刃２７が畳７に食い込む力によって，ミシン本体１８，レール２，３及び畳台に歪が発生しても，この歪による誤差を補正した現在位置をフィードバックして，ミシン本体１８を目標の設定位置に確実に移動でき，このためミシン台１１の走行に伴い，切断刃２７により畳７を寸法通りに切断縫着することができる」というものである。
そして，かかる効果を奏する直線基準定規の構成は，本件明細書の記載によれば，畳台４の長手方向に沿って設けられて畳台４に連結固定されているものであり，直線基準定規２０の寸法基準面２０ａに当接する部材を介して第１位置検出手段２４によってミシン本体の畳台に直交する方向の相対的位置を検出し，これによって「ミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を定規２０の寸法基準面２０Ａを基準として計数する」ものであり，「マイクロコンピュータ３０は第１位置検出手段２４の検出信号により得たＸ軸方向の現在位置とＸ軸方向の目標位置との差が無くなるように，モータ駆動回路３１を制御して，モータ１４の駆動によりミシン本体１２を目標位置に移動せしめる」というものである（【００１２】【００１３】【００１５】）。
したがって，本件明細書における全記載及び請求項２に記載された文言と本件装置発明が発明の対象とした従来技術である，直線基準定規を具備することを特徴とする甲１１の記載とからして，構成要件Ａ’における直線基準定規とは，少なくとも，畳台に設けられるものであり，直線基準定規２０の寸法基準面２０ａがミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を計数するための基準となってミシン本体１２の数値制御を行うというものであり，切断刃が畳に食い込む力によって，ミシン本体，走行レール及び畳台に歪みが発生しても，この歪みによる誤差を補正するためＸ軸方向の現在位置を絶えずフィードバックして，モーターによってミシン本体を目標の設定位置に確実に移動せしめることを必須の構成及び作用効果とするものである。
控訴人の「直線基準定規は，直線状であること，それに基づいて，何らかの位置検出手段により，ミシンの第１位置すなわちＸ軸方向の位置の基準となり得ることが必要で，かつ，それで十分である」という主張は，特許請求の範囲の明確な文言（畳台が有する）に反し，また本件明細書に開示された上記の直線基準定規に関する構成・作用・効果の技術内容に反し，かつ，本件明細書に何らの根拠もないのであり，直線基準定規の技術内容の解釈において成り立つ余地がない。また，控訴人主張の歪まないレールは，畳台に具備されていない。歪まないレールの側面は，ミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を計数するための基準となってミシン本体１２の数値制御を行っていない。切断刃が畳に食い込む力によって，たとえ歪まないレールが歪まなかったとしても，歪まないレールは，ミシン本体及び畳台に歪みが発生した場合の歪みによる誤差を補正するためＸ軸方向の現在位置を絶えずフィードバックし，モーターによってミシン本体を目標の設定位置に確実に移動せしめる作用効果を奏さない。
そもそも，レール等に歪みが発生した場合の誤差を補正するための補正装置である直線基準定規に，歪まないレールが該当するなどというのはパラドックスであり，成り立つ議論ではない。
以上のとおり，歪まないレールは，直線基準定規の構成・作用・効果を有さないのであり，直線基準定規に該当しない。


イ　構成要件Ｂ’「前記畳台(４)に，上前側を切断縫着した畳床(５)を方向転換する方向転換手段(３２)と，畳床(５)の上前側を押付けて畳床(５)の下前側を畳縫着機(１０)に向けて押付ける畳床押込み手段(４１)と，を備えているとともに，」は，構成要件Ａ’を充足する畳台を具備することを必須要件とするから，構成要件Ａ’を充足しない被告製品は，構成要件Ｂ’も充足しない。ウ　構成要件Ｃ’「該畳床押込み手段(４１)で押付けられた畳床(５)の下前側の下前基準線(Ｌ)の位置を計算するため確認する検出センサー(５３)を備えている」は，本件審決の認定では，「移動中の畳床の下前基準線と検出センサーとの距離を確認する検出センサー５３を具備すること」と解釈される。被告製品は，前記被告方法との対比のとおり，一応の対応工程となる７の(1)，(2)の工程で，畳床を移動させる以前に既に格納済みのデータである原点距離Ｇから同じく格納済みのデータであるＸminを控除して演算・記憶格納済みの押込量Ｐａの分だけ巾寄せ２０を前進せしめて停止させている。したがって，被告製品は，移動中の畳床の下前基準線と検出センサーとの距離を確認する検出センサーを具備しておらず，構成要件Ｃ’を充足しない。エ　構成要件Ｄ’は，構成要件Ａ’～Ｃ’を具備することを特徴とする畳縫着機であるから，被告製品は構成要件Ｄ’も充足しない。被告製品は，畳床のＸminの位置に位置合わせをして固定し，しかる後に切断包丁を既に演算記憶済みのＤ０分だけ外側に移動させて，畳床の切断開始位置へ一致せしめるという被控訴人の特許性有る方法を実施する装置であり，かつ，これにより発明性有る作用効果を奏するものである。
第４　争点に対する判断
１　争点１（本件方法発明及び本件装置発明は，技術的範囲を確定することができないものか。）について
(1)　本件方法発明の技術的意義について
ア　甲２によれば，本件明細書の「発明の詳細な説明」及び図面には，次の記載があることが認められる。
(ア)　「産業上の利用分野」の項には，「本発明は，畳のクセ取り縫着方法及び畳縫着機に関するものである。」との記載がある（【０００１】，３欄２～３行）。
(イ)　「従来の技術」の項には，「ミシン台を畳台に沿って走行自在に設けるとともに，切断刃及び縫着針等を有するミシン本体をミシン台に対して畳台と直交する方向に移動自在に設け，予め設定したクセ取り寸法に従って，ミシン台の走行とともにミシン本体を畳台と直交する方向に駆動し，数値制御方式によりミシン本体の走行に伴って畳台に締め付け固定した畳床を設定寸法に切断縫着する畳縫着機において，ミシン本体，走行レール及び畳台等に歪が発生しても，これを補正して設定寸法通りに切断縫着する畳縫着機は，例えば，特公昭６２－３８９７３号公報にて本件出願人が提案し，当業界において広く利用されている。」と記載されている（【０００２】，３欄５～１５行）。
(ウ)　「発明が解決しようとする課題」の項には，「前述公報で開示の技術にあっては，上前側を切断縫着（所謂平刺し）した後，下前側を切断縫着（所謂平刺し）するとき，人手によって畳床の方向転換をするとともに，下前基準線（下前切断位置）に人手によって下前側を合致していたため，省力化の点で課題があった。」（【０００３】，３欄１７～２２行），「本発明は，上前側を切断縫着した後，下前側をクセ取り切断縫着する場合であっても，畳床の方向転換と位置決めを自動化することによって省力化を図ったことを目的とするものである。」（【０００４】，３欄２８～３２行）という記載がある。
(エ)　「課題を解決するための手段」の項には，「請求項１に係る本発明では，数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機１０を用いて，畳台４上に締付けられている畳床５の下前側をクセ取り縫着する方法において，前述の目的を達成するために次の技術的手段を講じている」，「すなわち，請求項１に係る本発明では，上前側を切断縫着した畳床５を方向転換してその下前側を畳縫着機１０に向けて畳台４上に載置した後，該畳床５の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機１０に向けて移動するとき，該下前側の下前基準線Ｌの位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，該下前基準線Ｌから移動された畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔Ｘ０を計算しその計算値になるように畳床５を押付け，その後，前記畳床５を締付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着することを特徴とするものである。」という記載がある（【０００５】，３欄３４～４８行）。


(オ)　「作用」の項に，「その後，畳床締付け手段６により畳床５を畳台４に固定した後，ミシン本体１２を数値制御によりクセ取り運動して下前側の切断縫着がなされる。」という記載がある（【０００８】，４欄２３～２６行）。(カ)　図１に制御装置２９が図示されており，その説明として，「実施例」の項に，「２９は制御装置であり，マイクロコンピュータ３０とモータ１４を駆動するモータ駆動回路３１とを備え，この制御装置２９は次のような動作をする。」（【００１４】，５欄１８～２１行），「平刺しの場合，間取りを測定して得た畳を切断縫着すべき寸法，即ち，図５に示す如く畳長手方向（以下Ｙ軸方向とする）の複数の各基準点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅにおける下前基準線Ｌに対する畳幅方向（以下Ｘ軸方向とする）の離間隔Ｘ０，Ｘ1，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，を，キースイッチのキー操作により入力すると，この設定された寸法を基にマイクロコンピュータ３０が各ステップ毎（Ｙ軸送り１０ｍｍ毎）にＸ軸の目標値を定規２０の寸法基準面２０ａが基準になるように変換計算する。そして，切断刃１９を切断開始位置に合わせ，手動ハンドル１３の回動又は回動軸２６に連結した図示省略のモータの駆動により，ミシン台１１をＹ軸方向に走行移動すると，マイクロコンピュータ３０は第２位置検出手段２５からの検出信号を入力して，前記切断開始位置を基準としたＹ軸方向の現在位置を数値的に算出すると共に，このＹ軸方向の現在位置に対するＸ軸方向の目標位置（設定位置）を前記切断開始位置を基準として算出する。また同時にマイクロコンピュータ３０は第１位置検出手段２４からの検出信号により，ミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を定規２０の寸法基準面２０ａを基準として計数する。そしてマイクロコンピュータ３０は第１位置検出手段２４の検出信号により得たＸ軸方向の現在位置とＸ軸方向の目標位置との差がなくなるように，モータ駆動回路３１を制御して，モータ１４の駆動によりミシン本体１２を目標位置に移動せしめる。」（【００１５】，５欄２２～４５行）という記載がある。(キ)　「実施例」の項には，「その後，締付け手段７によって畳床５を畳台４に固定し，数値制御により，畳縫着機１０によって畳床５の下前側をクセ取り切断縫着すべく畳台４に沿って走行するのである」という記載がある（【００２１】，６欄４９行～７欄２行）。
(ク)　「発明の効果」の項には，「本発明によれば，畳床の上前を切断縫着した後の下前のクセ取り切断縫着までを数値制御による自動化を図りつつ下前切断縫着に移行するときの方向転換及び位置決めを自動化できて省力化に寄与できる点で有益である。」という記載がある（【００２３】，７欄１０～１４行）。イ本件明細書及び図面の上記記載に照らせば，本件方法発明は，従来技術である「数値制御方式によりミシン本体の走行に伴って畳台に締め付け固定した畳床を設定寸法に切断縫着する畳縫着機」が有する問題点を解決するため，「該下前側の下前基準線Ｌの位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，該下前基準線Ｌから移動された畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔Ｘ０を計算しその計算値になるように畳床５を押し付け，その後，前記畳床５を締付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着」し，畳床の方向転換と位置決めを自動化することによって省力化を図ったことに特徴があるといえる。
(2)　当業者の技術常識ないし公知技術
証拠（甲２，７～１１，２３，４０，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，本件方法発明の出願当時，次の事実が当業者の技術常識ないし公知技術であったことが認められる。
建物を建てるときの柱と柱との間の距離(通常は２間)を測定する場合，地域により，(Ａ)柱と柱の内側にて測定する場合と(Ｂ)柱と柱の芯々で測定する場合とがあった。柱と柱との距離は通常は２間，柱の大きさは通常4寸角が使用されているため，(Ａ)の場合には柱の内側どうしの距離は１２尺となり，(Ｂ)の場合には柱の内側どうしの距離は１１尺６寸となる。また，柱と柱との間に畳を２枚敷き込むため(Ａ)の場合には畳１枚の長さは６尺となり，(Ｂ)の場合には畳１枚の長さは５尺８寸となる。なお，１間を６尺３寸としていた地域では畳１枚の長さは６尺３寸となる。したがって，畳の基準となる長さには５尺８寸・６尺・６尺３寸という種類ができた。これらの長さ寸法を「畳基準寸法」といい，「五八基準」とは畳の長さ寸法が５尺８寸，幅寸法が２尺９寸を基準とする畳，「三六基準」とは畳の長さ寸法が６尺，幅寸法が３尺を基準とする畳，「本間基準」とは畳の長さ寸法が６尺３寸，幅寸法が３尺１寸５分を基準とする畳である。
畳基準寸法を用いて部屋の形状を測定し，部屋の形状から畳寸法を算出するときも，畳基準寸法に対しどの程度大きいか小さいかという表現方法により表示する。畳基準寸法５尺８寸で部屋の形状を測定したときには，畳長さ基準が５尺８寸，畳幅基準が２尺９寸と表わされる。
畳の「上前」とは，畳を部屋に敷き込んだとき，畳と畳が接する長手方向の部分であり，直線的に加工されている。「下前」とは，上前と反対側であって，敷居に接する部分であり，部屋の歪みに応じて畳を加工する必要のある長手方向の部分である。下前側の歪みを「クセ（曲）」という。畳の「框」とは，畳のそれぞれの短辺側の部分である。
畳のそれぞれの短辺側における上前からの各基準における上記畳幅基準寸法の位置を「下前基準点」といい，それぞれの下前基準点を結んだ線(仮想の線)を「下前基準線」といい，下前基準線に対して大小寸法を３～５か所設定し，畳の下前側の形状を決定する。畳の長さは同様にその基準における上記畳長さ基準寸法に対して大小を設定し，畳の長さを決定する。これらの畳の寸法データを畳縫着機に入力して部屋の形状に適合する畳を製作する。
１枚の畳を製作するには，框縫い工程，平刺し工程，隅止め工程，返し縫い工程を経る。


畳のクセ取り縫着をするのを数値制御方式によつて行う方法については，「周知のように家屋構築に当って間取りした場合，敷設される全べてが平行長方形であるとは限らず，室内外周り即ち敷居部分は直線でなく屈折しているため，此の屈折寸法を測定し畳の寸法を定め畳を製作するものである。ところで，畳表と同時に畳床を切断縫着する従来の畳縫着機は，ミシン台を畳台に沿って走行自在に設けると共に，切断刃及び縫着針等を有するミシン本体をミシン台に対して畳台と直交する方向に移動自在に設け，予め設定したクセ取り寸法に従って，ミシン台の走行と共にミシン本体を駆動装置によって畳台と直交する方向に駆動し，数値制御方式によつてミシン本体の走行に伴って畳台に固定した畳を設定寸法に切断縫着するという」（甲１１）方法が公知であり，本件明細書でも「従来の技術」の項（【０００２】，３欄５～１５行）で同様の指摘をしている。
その具体的方法は，間取りを測定して得た畳を切断縫着すべき寸法，すなわち，畳長手方向(以下「Ｙ軸」ということがある。)の複数の各基準点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅにおける下前基準線Ｌに対する畳幅方向(以下「Ｘ軸」ということがある。)の離間隔Ｘ０，Ｘ1，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，を入力後，手動操作でミシン本体の切断刃を畳台に固定した畳自体の框側の切断開始位置に合わせ，当該切断開始位置を基準としたＹ軸方向の現在位置を数値的に算出し，このＹ軸方向の現在位置に対するＸ軸方向の目標位置（設定位置）を前記切断開始位置を基準として算出するとともに，Ｘ軸方向の現在位置を数値的に算出して，Ｘ軸方向の現在位置とＸ軸方向の目標位置との差がなくなるように，ミシン本体を目標位置に移動せしめるというものであり，なお，その際，ミシン本体のＸ軸方向の現在位置を直線定規の寸法基準面を基準として計数するという方法を採ることにより，切断刃が畳に食い込む力よって，ミシン本体，レール及び畳台に歪みが発生しても，その歪みによる誤差を補正したＸ軸方向の現在位置をフィードバックして，ミシン本体を目標の設定位置に確実に移動でき，ミシン台のＹ軸方向の走行に伴い切断刃によって畳を寸法どおりに正確に切断することができるというものであった（甲１１の４欄３９行～５欄３０行）。
そして，一般的に，目標位置に自動的に移動，停止させる制御は，目標位置に対する現在位置を検出センサーにより検出して目標位置と現在位置との距離を算出し，当該数値に応じて自動的に移動させるという方法によっていた。
(3)　本件方法発明の技術的意義の具体的内容
前記認定・説示のとおり，本件方法発明は，その技術的意義が，畳床の方向転換と位置決めを自動化することによって省力化を図った点にあり，上記公知技術に照らせば，上前側を切断縫着した後，ミシン本体の切断刃を畳台に固定した畳自体の框側の切断開始位置に合わせるに際し，従来行っていた手動操作を自動操作としたものである。そして，本件方法発明は，特許請求の範囲，特に構成要件Ｄ，Ｅから明らかなとおり，畳床を押し付けた後，畳床を締め付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着することを構成としているから，畳台に固定した畳床の畳自体の框側の切断開始位置を，畳を切断縫着する装置上で特定（畳床の框側の切断開始位置の特定。以下，これを「畳床の位置決め」ということがある。）をして，ミシン本体の切断刃をその特定された切断開始位置に合わせ，数値制御により自動的にクセ取り縫着することを構成としているといえる。したがって，下前側を切断縫着するため畳床の方向転換をし，畳床の框側の切断開始位置の特定（畳床の位置決め）をすることを自動化することによって省力化を図るとともに，ミシン本体の切断刃をその特定された切断開始位置に合わせること，しかも自動的に合わせること（その後，自動的にクセ取り縫着すること）を当然の内容としているというべきである。
以上の認定・説示から考えると，当該畳床の確定した既定の下前基準線から予め測定して設定された離間隔Ｘ０の距離の位置が当該畳床自体の框側の切断開始位置であるから，自動化の対象となる，畳床の框側の切断開始位置を特定（畳床の位置決め）することとミシン本体の切断刃をその特定された切断開始位置に合わせることの方法としては，畳台に固定した畳床自体の框側の切断開始位置を目標位置としてミシン本体の切断刃を移動させる方法，逆に，ミシン本体の切断刃を目標位置として畳台に固定した畳床自体の框側の切断開始位置を移動させる方法，さらに，任意の位置を目標位置として，畳台に固定した畳床自体の框側の切断開始位置を移動させるとともに，ミシン本体の切断刃をも移動させる方法が想定される。本件方法発明は，「上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換してその下前側を畳縫着機（１０）に向けて畳台（４）上に載置した後，該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け，その後，前記畳床（５）を締め付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着することを特徴とする畳のクセ取り縫着方法」であり，本件明細書の「課題を解決するための手段」の項に，同様の記載があり（【０００５】，３欄３４～４８行），「作用」の項に，「その後，畳床締付け手段６により畳床５を畳台４に固定した後，ミシン本体１２を数値制御によりクセ取り運動をして下前側の切断縫着がなされる」という記載があり（【０００８】，４欄２３～２６行），「実施例」の項に，「その後，締付け手段７によって畳床５を畳台４に固定し，数値制御により，畳縫着機１０によって畳床５の下前側をクセ取り切断縫着すべく畳台４に沿って走行するのである」という記載がある（【００２１】，６欄４９行～７欄２行）ところ，本件明細書には，自動化の対象となる，畳床の框側の切断開始位置を特定（畳床の位置決め）することとミシン本体の切断刃をその特定された切断開始位置に合わせることの方法をどうするかについて明示的に言及する記載はない。


【００１５】は，平刺しの場合のミシン本体の位置決めの記載であり，上前側を切断縫着した後，方向転換してその畳床（５）の框側の切断開始位置を特定（畳床の位置決め）することに関するものではないが，構成要件Ｄの「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床を押し付け，」及び構成要件Ｅの「その後，前記畳床（５）を締め付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着する」ことに関するものであって，畳床の框側の切断開始位置を特定（畳床の位置決め）した後，下前側をクセ取り切断縫着する開始前の操作を経るものであるところ，これによると，「平刺しの場合，間取りを測定して得た畳を切断縫着すべき寸法，即ち，図５に示す如く畳長手方向(以下Ｙ軸方向とする)の複数の各基準点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅにおける下前基準線Ｌに対する畳幅方向(以下Ｘ軸方向とする)の離間隔Ｘ０，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，を，キースイツチのキー操作により入力すると，この設定された寸法を基にマイクロコンピュータ３０が各ステツブ毎(Ｙ軸送り１０㎜毎)にＸ軸の目標値を定規２０の寸法基準面２０aが基準になるように変換計算する。そして，切断刃１９を切断開始位置に合わせ，手動ハンドル１３の回動又は回動軸２６に連結した図示省略のモータの駆動により，ミシン台１１をＹ軸方向に走行移動すると，マイクロコンピュータ３０は第２位置検出手段２５からの検出信号を入力して，前記切断開始位置を基準としたＹ軸方向の現在位置を数値的に算出すると共に，このＹ軸方向の現在位置に対するＸ軸方向の目標位置（設定位置）を前記切断開始位置を基準として算出する。また同時にマイクロコンピュータ３０は第１位置検出手段２４からの検出信号により，ミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を定規２０の寸法基準面２０ａを基準として計数する。そしてマイクロコンピュータ３０は第１位置検出手段２４の検出信号により得たＸ軸方向の現在位置とＸ軸方向の目標位置との差がなくなるように，モータ駆動回路３１を制御して，モータ１４の駆動によりミシン本体１２を目標位置に移動せしめる。」（５欄２２行～４５行）とされ，畳床の框側の切断開始位置を特定（畳床の位置決め）することとミシン本体の切断刃をその特定された切断開始位置に合わせることの方法について直接の言及はないが，切断刃を切断開始位置に合わせることが明示されているといえる。上記公知技術と本件明細書の記載とから考えて，本件方法発明がこれにつきどのような方法を採り得るのかを検討する。
第１に，当該畳床自体の框側の切断開始位置を目標位置としてミシン本体の切断刃を移動させる方法を採るとして考えると，方向転換してその下前側を畳縫着機に向けて畳台上に載置した畳床に対し，ミシン本体の切断刃を畳床の下前基準線に移動させ（下前基準線は仮想線であるから，この移動量は，物理的にその存在を確認し得る畳床の上前の，切断縫着する装置上での位置となる畳床押込み手段の位置を検出，確定し，切断刃からこの位置までの距離と畳幅基準寸法との相互比較により決定される。），さらに，予め測定して設定された離間隔Ｘ０の長さだけ移動させる方法（上記２段階の操作を一本化した操作を含む。）が考えられる。第２に，ミシン本体の切断刃の位置（下前基準線に平行な線。以下同じ。）を目標位置として当該畳床自体の框側の切断開始位置を移動させる方法を採るとして考えると，方向転換してその下前側を畳縫着機に向けて畳台上に載置した畳床につき，その下前基準線の位置がミシン本体の切断刃の位置からどれだけの距離にあるかを検出，確定し（下前基準線は仮想線であるから，この距離は，物理的にその存在を確認し得る畳床の上前の，切断縫着する装置上での位置となる畳床押込み手段の位置を検出，確定し，切断刃からこの位置までの距離と畳幅基準寸法との相互比較により，前者から後者を控除した長さとなる。），その距離と予め測定して設定された離間隔Ｘ０の長さとの相互比較により決定される量（上記距離に離間隔Ｘ０の長さを加減する。）だけ畳床を移動させる方法が考えられる。第３に，任意の位置（下前基準線に平行な線。以下同じ。）を目標位置として，当該畳床自体の框側の切断開始位置を移動させるとともに，ミシン本体の切断刃をも移動させる方法を採るとして考えると，方向転換してその下前側を畳縫着機に向けて畳台上に載置した畳床につき，目標位置として，切断縫着する装置上で任意の位置を設定し，その位置から下前基準線までどれだけの距離にあるかを検出，確定し（下前基準線は仮想線であるから，この距離は，物理的にその存在を確認し得る畳床の上前の，切断縫着する装置上での位置となる畳床押込み手段の位置を検出，確定し，上記任意の位置から上前の位置となる畳床押込み手段の位置までの距離と畳幅基準寸法との相互比較により，前者から後者を控除した長さとなる。），当該検出，確定，決定された距離と予め測定して設定された離間隔Ｘ０の長さとの相互比較により決定される量（上記距離に離間隔Ｘ０の長さを加減する。）だけ畳床を移動させ，次いで，ミシン本体の切断刃を上記任意の位置に移動させる方法が考えられる。
本件方法発明の構成，本件明細書の記載からすると，畳床を押し付けることが必要不可欠であるから，本件方法発明が畳床の移動のない第１の方法を採用しているとはいえないが，畳床を移動させる第２，第３の方法は，本件方法発明が採用し得るものである。
そして，前記公知技術及び本件明細書に関する前記認定，説示したところによれば，本件方法発明が畳床を移動させる第２の方法を採り得ることは明らかであるが，本件明細書【００１５】で切断刃を切断開始位置に合わせることが明示されていることからすると，ミシン本体の切断刃を畳床の框側の切断開始位置に移動させることが示唆されていると解されるから，ミシン本体の切断刃以外の任意の位置を畳床の位置決めの目標位置とすることが排除されていてミシン本体の切断刃の位置を畳床の位置決めの目標位置とすることに限定されているとはいえず，第３の方法を採り得るといえる。
(4)　本件方法発明の技術的範囲の確定


ア　前記公知技術等を前提とすれば，構成要件Ｃの「該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，」における「検出センサー５３で確認」する対象は，文言上，直接的明示がないものの，文理上，仮想線である下前基準線の位置であり，しかも，切断縫着する装置上での下前基準線の位置であり，さらに，物理的にその存在を確認し得る畳床の上前の位置であり，結局，切断縫着する装置上での位置となる畳床押込み手段の位置であると理解することができる。
したがって，構成要件Ｃの「該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，」とは，「該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，切断縫着する装置上での下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために，ミシン本体の切断刃の位置又は切断縫着する装置上の任意の位置を目標位置とした上，畳床押込み手段の位置を同目標位置からの距離として検出センサー５３により確認した後，」という意味となる。
イ　同様に，構成要件Ｄの「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床を押し付け，」における「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」の意義は，文言上，直接的明示がないものの，文理上，前記目標位置から前記確認された畳床押込み手段の位置を基準として計算，算出された下前基準線の位置までの距離と予め測定して設定された離間隔Ｘ０の長さとの相互比較により，すなわち，上記距離に離間隔Ｘ０の長さを加減することにより，畳床を移動させる量を計算，算出するという意味となる。上記下前基準線の位置の計算・算出は，方向転換してその下前側を畳縫着機に向けて畳台上に載置した畳床につき，同装置上での上前の位置となる畳床押込み手段の位置を検出，確定し，前記第２の，ミシン本体の切断刃の位置を目標位置として当該畳床自体の框側の切断開始位置を移動させる方法を採るとして考えると，切断刃の位置から上前の位置となる畳床押込み手段の位置までの距離と畳幅基準寸法との相互比較により，また，前記第３の，任意の位置を目標位置として，当該畳床自体の框側の切断開始位置を移動させるとともに，ミシン本体の切断刃をも移動させる方法を採るとして考えると，目標位置として，切断縫着する装置上で任意の位置を設定し，その位置から上前の位置となる畳床押込み手段の位置までの距離と畳幅基準寸法との相互比較により，いずれも，前者から後者を控除してなされる。
したがって，また，前記第２の，ミシン本体の切断刃の位置を目標位置として当該畳床自体の框側の切断開始位置を移動させる方法を採るとして考える場合にも，前記第３の，任意の位置を目標位置として，当該畳床自体の框側の切断開始位置を移動させるとともに，ミシン本体の切断刃をも移動させる方法を採るとして考える場合にも，下前基準線（畳幅基準）に対しどの程度大きいか小さいかを表す離間隔Ｘ０は，当該畳床自体の框側の切断開始位置における離間隔を意味すると解することが必要であり，このように解することは，前記公知技術を踏襲するものとして当然であるし，本件明細書の実施例の記載（６欄４６行～４９行）や図５の記載ともよく符合する。
そうすると，構成要件Ｄの「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床を押し付け，」とは，「前記確認された畳床押込み手段の位置を基準として，切断縫着する装置上での下前基準線（Ｌ）の位置を，目標位置である上記ミシン本体の切断刃の位置又は切断縫着する装置上の任意の位置から畳床押込み手段の位置までの距離と畳幅基準寸法との相互比較により，前者から後者を控除して算出し，前記目標位置から上記下前基準線（Ｌ）の位置までの距離と当該畳床自体の框側の切断開始位置における離間隔Ｘ０の長さとの相互比較により，すなわち，上記距離に離間隔Ｘ０の長さを加減する計算をし，その計算値になるように畳床を押し付け，」という意味となる。
ウ　前記のとおり，本件方法発明は，ミシン本体の切断刃の位置又は切断縫着する装置上の任意の位置を切断開始の目標位置とするものであるから，構成要件Ｅの「その後，前記畳床（５）を締め付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着する」場合，ミシン本体の切断刃の位置を切断開始の目標位置としているときは，「前記畳床（５）を締め付けてから」，そのまま「数値制御により自動的にクセ取り縫着する」ことになり，切断縫着する装置上の任意の位置を切断開始の目標位置としているときは，「前記畳床（５）を締め付けてから」，当該目標位置にミシン本体の切断刃を合わせて「数値制御により自動的にクセ取り縫着する」ことになる。
エ　したがって，本件方法発明の技術的範囲は，確定している。
(5)　本件装置発明の技術的範囲の確定
同様の理由で，構成要件Ｃ′の「該畳床押込み手段（４１）で押付けられた畳床（５）の下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出センサー（５３）を備えている」とは，「該畳床押込み手段（４１）で押し付けられた畳床（５）の，切断縫着する装置上での下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために，ミシン本体の切断刃の位置又は切断縫着する装置上の任意の位置を目標位置とした上，畳床押込み手段の位置を同目標位置からの距離として確認する検出センサー（５３）を備えている」という意味となる。
したがって，本件装置発明の技術的範囲は，確定している。２　争点２（被告方法は，本件方法発明の技術的範囲に属するか。）について
(1)　被告方法
本判決添付別紙被告方法目録記載のうち傍線部分を除く部分の記載は，当事者間に争いがない。


被告方法３(1)の「上前側平刺し工程の巾寄せ２０を移動させ」との点は，検甲５により認め，４(1)の「巾寄せの原点復帰工程」の点は，甲２４，検甲５，弁論の全趣旨（原審被告第５準備書面１１頁１１～１４行，１７頁末行～１８頁１行）により認め，５の「畳床の回転工程の上前側を切断縫着した畳床２を方向転換してその下前側を平刺ミシン１０側に向け，反転テーブル３を下降させて，畳床２を畳台１上に載置する」との点は，検甲５により認め，７の「目標位置に畳床のＸminの位置を合わせる工程」との点は，７の(1)～(3)の内容からして，切断包丁１１の位置に畳床のＸminの位置を合わせる工程とするのが相当であり，８の「畳床の切断開始位置へ平刺ミシンの切断包丁を一致させる工程のＸminの位置が，框側のＸ０の場合，切断包丁１１の待機位置から切断が開始されるので，平刺ミシンの切断包丁を一致させる当該工程は行われない」との点は，直接これを確認させる証拠はないが，事柄の性質上，それ自体はこれを認めることができ，９の「数値制御により自動的に」との点は，弁論の全趣旨により認める。
(2)　構成要件の充足性
ア　構成要件Ａ及びＢ
被告方法が本件方法発明の構成要件Ａ及びＢを充足することは争いがない。
イ　構成要件Ｃ
被告方法は，３の上前側平刺し工程において，制御装置３０が入力済みの寸法データから，畳基準ＫＳに偏差（Ｘ０～Ｘ４）を各々加減して（別紙各被告方法目録に争いのない事実として「合算して」とあるが，誤りである。）仕上がり後の実寸法（ＸＡ～ＸＥ）を求め，この実寸法のうち最小の仕上がり寸法をＸminとして，最大の仕上がり寸法をＸmaxとして代入して記憶し，最小の仕上がり寸法Ｘminと仕上がり後の実寸法（ＸＡ～ＸＥ）との差をＤ０～Ｄ４として演算し記憶し，かつ，上前側の縫着及び切断が行われた後，４(1)の巾寄せの原点復帰工程として，巾寄せ２０が原点復帰し，この原点復帰において，巾寄せ２０を外端センサ２２で確認し，外端センサ２２が巾寄せ２０を確認することにより，原点距離Ｇがリセットされ，次いで，平刺ミシンの原点復帰工程で平刺ミシン１０を原点位置まで復帰させ，その後，切断包丁１１の位置に畳床のＸminの位置を合わせる工程で巾寄せ２０が畳床２を前進させてミシン側に押し込むものである。本件方法発明において，構成要件Ｃは，「該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，切断縫着する装置上での下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために，ミシン本体の切断刃の位置又は切断縫着する装置上の任意の位置を切断開始の目標位置とした上，畳床の上前の同装置上での位置となる畳床押込み手段の位置を同目標位置からの距離として検出センサー５３により確認した後，」というものである。そうすると，被告方法は，上前側の縫着及び切断が行われた後，巾寄せの原点復帰工程がなされ，その後，切断包丁１１の位置に畳床のＸminの位置を合わせる工程で巾寄せ２０が畳床２を前進させてミシン側に押し込むものであり，構成要件Ｃの「該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，」に上記巾寄せの原点復帰において，巾寄せ２０を外端センサ２２で確認し，外端センサ２２が巾寄せ２０を確認することにより，原点距離Ｇがリセットされるから，同構成要件の同部分を充足する。被控訴人は，構成要件Ｃ（「該畳床(５)の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機(１０)に向けて移動するとき，該下前側の下前基準線(Ｌ)の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，」）を，甲２５の本件審決の認定を前提に「移動中の畳床の下前基準線と検出センサーとの距離を確認する」と解した上で，被告方法の７の(1)，(2)の工程を一応の対応工程として，畳床を移動させる以前に演算し記憶格納済みの押込量Ｐａ分だけ巾寄せ２０を前進，停止させるものであって，畳床の移動中「移動中の畳床の下前基準線と検出センサーとの距離を確認する」ことは行っていないと主張するが，構成要件Ｃは，「移動するとき」としているのであって，「移動中」としていないから，「移動中」と狭く限定するいわれがない上，そもそも，巾寄せの確認でなくて巾寄せの前進・押込みをする７の(1)，(2)の工程を一応の対応工程としている点で不相当であり，採用しない。次に，被告方法は，３の上前側平刺し工程において，制御装置３０が入力済みの寸法データから，畳基準ＫＳに偏差（Ｘ０～Ｘ４）を各々加減して仕上がり後の実寸法（ＸＡ～ＸＥ）を求め，この実寸法のうち最小の仕上がり寸法をＸminとして，最大の仕上がり寸法をＸmaxとして代入して記憶し，最小の仕上がり寸法Ｘminと仕上がり後の実寸法（ＸＡ～ＸＥ）との差をＤ０～Ｄ４として演算し記憶しており，外端センサ２２が巾寄せ２０を確認して原点距離Ｇがリセットされることにより，巾寄せ２０に取り付けられた床押し２１の端面から平刺ミシン１０に取り付けられた切断包丁１１までの距離である原点距離Ｇが確認されたといえるから，構成要件Ｃの「ミシン本体の切断刃の位置又は切断縫着する装置上の任意の位置を切断開始の目標位置とした上，畳床の上前の同装置上での位置となる畳床押込み手段の位置を同目標位置からの距離として検出センサー５３により確認した後，」という部分を充足する。
しかしながら，被告方法の上記原点距離Ｇの確認は，切断包丁１１の位置に畳床のＸminの位置を合わせる目的で巾寄せの前進・押込みをする７の(1)，(2)の工程の遂行のためにされることが明らかであり，同工程では，切断縫着する装置上でのＸminの位置を計算しているところ，ＸminとなるのはＸＡ～ＸＥのどれかであるから，これを一般的にＸＮ，このときの偏差をＸｎで表すと，差分値Ｐａは，Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘｎ）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘｎとなる。


したがって，偏差Ｘｎが０であるとき，すなわち，Ｘｎが畳基準ＫＳに
位置する場合，差分値Ｐａは，
Ｐａ＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘｎ＝Ｇ－（ＫＳ＋０）＝Ｇ－ＫＳとなって，切断縫着する装置上での畳基準ＫＳの位置を計算しているといえるから，被告方法は，構成要件Ｃの「切断縫着する装置上での下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために，」という部分を充足するが，それ以外の場合，Ｘminの位置を計算しているのであって，切断縫着する装置上での畳基準ＫＳの位置を計算しているといえないから，同部分を充足しない。
ウ　構成要件Ｄ
被告方法は，７の切断包丁１１の位置に畳床のＸminの位置を合わせる工程の(1)，(2)で，制御装置３０が，原点距離Ｇから畳基準ＫＳに偏差（Ｘ０～Ｘ４）を各々加減して（別紙各被告方法目録に争いのない事実として「合算して」とあるが，誤りである。）算出された仕上がり後の実寸法のうち最小の仕上がり寸法Ｘminを控除して差分値Ｐａを求め，Ｐａの量だけ巾寄せ２０を前進させてミシン側に押し込むものである。
本件方法発明において，構成要件Ｄは，前記切断開始の目標位置から下前基準線の位置までの距離と当該畳床自体の框側の切断開始位置における離間隔Ｘ０の長さとの相互比較により，すなわち，上記距離に離間隔Ｘ０の長さを加減し，当該計算値になるように畳床を押し付けるのであり，被告方法は，前進させて押し込む量である差分値Ｐａが当該計算値と異なるから，構成要件Ｄを充足しない。確認された畳床押込み手段の位置を基準として，切断縫着する装置上での下前基準線の位置を，上記切断開始の目標位置から上前の位置となる畳床押込み手段の位置までの距離と畳幅基準寸法との相互比較により，前者から後者を控除して算出する。そうすると，差分値Ｐａは，ＸminとなるのがＸＡ～ＸＥのどれかであるから，これを一般的にＸＮ，このときの偏差をＸｎで表すと，Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘｎ）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘｎとなる。
したがって，ＸＮがＸＡであるとき，すなわち，畳床自体の框側の切断開始位置での仕上がり実寸法ＸＡが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合，差分値Ｐａ
は，
Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘ０）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘ０となり，構成要件Ｄと対比すると，Ｇが前記切断開始の目標位置から畳床押込み手段の位置までの距離に，ＫＳが畳幅基準寸法に，Ｘ０が下前基準線（畳幅基準）に対しどの程度大きいか小さいかを表す離間隔Ｘ０に該当し，差分値Ｐａが構成要件Ｄの上記計算値と一致するから，この場合には，構成要件Ｄを充足する。しかしながら，畳床自体の框側の切断開始位置でない位置，すなわち，切断開始後の切断縫着途中の位置での実寸法ＸＢが最小の仕上がり寸法
Ｘminの場合，差分値Ｐａは，
Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘ１）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘ１となり，同様の位置での実寸法ＸＣが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合，差
分値Ｐａは，
Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘ２）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘ２となり，同様の位置での実寸法ＸＤが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合，差
分値Ｐａは，
Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘ３）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘ３となり，同様の位置での実寸法ＸＥが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合，差
分値Ｐａは，
Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘ４）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘ４
となり，
Ｘ１～Ｘ４が下前基準線（畳幅基準）に対しどの程度大きいか小さいかを表す離間隔Ｘ０に該当せず，差分値Ｐａが構成要件Ｄの上記計算値と一致しないから，この場合には，構成要件Ｄを充足しない。
控訴人は，離間隔（Ｘ０）のＸ０が例示であり，他の離間隔Ｘ1，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４の値を採り得ると主張するが，このような解釈は，前記説示から明らかなとおり，本件方法発明が前記公知技術を踏襲することや，本件明細書の実施例（６欄４６～４９行）及び図５の記載を無視するものであり，採用し得ない。
エ　構成要件Ｅ


構成要件Ｅは，「その後，前記畳床（５）を締め付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着する」場合，ミシン本体の切断刃の位置を切断開始の目標位置としているときは，前記畳床（５）を締め付けてから，そのまま数値制御により自動的にクセ取り縫着し，切断縫着する装置上の任意の位置を切断開始の目標位置としているときは，前記畳床（５）を締め付けてから，当該目標位置にミシン本体の切断刃を合わせて数値制御により自動的にクセ取り縫着するものである。被告方法は，７の切断包丁１１の位置に畳床のＸminの位置を合わせる工程の(3)で，目標位置となる畳床自体の框側の切断開始位置であるＸminの位置に，平刺ミシン１０が原点位置にある場合の切断包丁１１の位置が一致して巾寄せ２０が停止した位置で，床締め４が上昇して畳床２を畳台１に固定し，９の畳床の切断開始位置へ平刺ミシンの切断包丁を一致させる工程で，畳床２が固定された後，畳床２の框側の切断開始位置へ平刺ミシン１０の切断包丁１１を一致させるために，切断開始位置とＸminの差分値として演算され記憶されているＤ０の値の分だけ制御装置３０によって平刺ミシン１０を外側に移動させ，畳床２の切断開始位置へ平刺ミシン１０の切断包丁１１を位置合わせし，Ｘminの位置が，框側のＸＡの場合，切断包丁１１の待機位置から切断が開始されるので，平刺ミシンの切断包丁を一致させる当該工程は行われず，次いで，１０の下前のクセ取り平刺し縫い工程で，数値制御により自動的にクセ取り切断縫着を行うのであるから，構成要件Ｅを充足する。
オ　まとめ
被告方法が以上を特徴とする畳床２のクセ取り縫着方法であることは明らかである。
(3)　技術的範囲
そうすると，被告方法は，畳床自体の框側の切断開始位置での仕上がり実寸法ＸＡが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合であって偏差Ｘ０が０であるとき，本件方法発明の技術的範囲に属するが，それ以外の場合，本件方法発明の技術的範囲に属しない。
３　争点３（被告製品は，本件装置発明の技術的範囲に属するか。）について
(1)　ニ号物件目録
証拠（甲６，検甲５），被告方法目録の記載及び弁論の全趣旨によると，ニ号物件目録記載のうち，７の「レール２は，押付けバー５０と正確に平行に延びた状態でフレームに堅く固定されており，ミシン台１１の外側及び内側にはそれぞれ外側のレール３及び内側のレール２上を走行する外側走行車輪６４及び内側走行車輪６５が設けられている(第３図)。内側走行車輪６５の支持部材６６には，内側のレール２をその両側から移動可能に挟持する一対のガイド車輪６７が設けられている。内側走行車輪６５がレール２上を走行する間中，ミシン台１１がレール２に対してＸ軸方向にずれることが，一対のガイド車輪６７により阻止される。これにより，ミシン台１１およびこれと連動するミシン本体１２は，押付けバー５０と正確に平行を保ってＹ軸方向に移動するようにレール２によって移動できる。レール２を狭持するガイド車輪６７と，それに連結する支持部材６６を介し，ミシン台１１とレール２はＸ軸上連結している。」中の傍線部分を除く部分は認めることができるが，同傍線部分は認めることができない。
すなわち，甲４５には，レール２を狭持するガイド車輪６７と，それに連結する支持部材６６を介し，ミシン台１１とレール２はＸ軸上連結している旨が記載されているが，ニ号物件目録によると，ミシン台１１は，レール２,３に沿って走行させるようになっているのであってレール２,３の長手方向（Ｙ軸方向）に移動自在なのであるから，ミシン台１１上に長手方向に直交する方向（Ｘ軸方向）に移動自在なミシン本体１２(平刺ミシン１０)が設けられた構造となっているが，連結という語の通常の意味内容から考えて，ミシン台１１とレール２がＸ軸上連結しているとは表現し得ず，ガイド車輪６７のＸ軸方向での可動が全くないといえない以上，位置のずれが全くないとはいえない。
次に，甲４６は，床押しバーに対し平行にレールが取り付けられている状態での畳仕上がり寸法と，床押しバーに対し平行でない状態でレールが取り付けられているときの畳仕上がり寸法とを比較実験し，前者では畳仕上がり寸法に違いが出ないが，後者では畳仕上がり寸法に違いが出たことから，レールの位置がずれると仕上がり寸法がずれるという結果となるとしているものにすぎず，いわば，当然の結果にすぎない。
さらに，ニ号物件目録に「フレーム」の明示的記載がない。したがって，甲４５，４６に甲４７を併せ考慮しても，レール２が押付けバー５０と「正確に」平行に延びた状態で「フレームに堅く固定されて」いるとは認められず，また，ミシン台１１がレール２に対してＸ軸方向にずれることが，一対のガイド車輪６７により「阻止され」，これにより，ミシン台１１及びこれと連動するミシン本体１２が押付けバー５０と「正確に」平行を保ってＹ軸方向に移動するようにレール２によって移動できるとは認められず，さらに，レール２を狭持するガイド車輪６７と，それに連結する支持部材６６を介し，ミシン台１１とレール２がＸ軸上「連結」しているとも認められない。
したがって，７の同部分は，「レール２は，押付けバー５０と平行に延びており，ミシン台１１の外側及び内側にはそれぞれ外側のレール３及び内側のレール２上を走行する外側走行車輪６４及び内側走行車輪６５が設けられている(第３図)。内側走行車輪６５の支持部材６６には，内側のレール２をその両側から移動可能に挟持する一対のガイド車輪６７が設けられている。内側走行車輪６５がレール２上を走行する間中，ミシン台１１がレール２に対してＸ軸方向にずれることが，一対のガイド車輪６７の存在する範囲に限定される。これにより，ミシン台１１およびこれと連動するミシン本体１２は，押付けバー５０とその範囲で平行を保ってＹ軸方向に移動するようにレール２によって移動できる。レール２を狭持するガイド車輪６７と，それに連結する支持部材６６を介し，ミシン台１１とレール２はＸ軸上接触している。」とする。
なお，控訴人は，レール２が畳台４の外付部材として畳台４に固定されている（ニ号物件目録第３図の１，２，甲４６の写真２～４等）と主張するが，これを認めるに足りない。