(1)　Ｅは，被告市の同和対策室改善課課長補佐として，公共工事の入札等に関する職務を担当し，被告会社のＦは，被告市に対する営業担当者であったことから，両者は，平成８年ころから，公私にわたり親しく付き合うようになり，Ｆは，Ｅを同和対策室における「キー・マン」と認識していた。【甲１０ないし１４】(2)　被告会社は，平成９年２月，被告市が発注するｂ作業場排水処理施設工事を落札したところ，Ｆは，同月５月ころ，Ｅから，以前から上記工事に反対していたＤ製革工場の補強工事（訴外工事）の施工を依頼され，前記第２の１(1)のとおり，被告会社は昀終的にはこれを了承した上，株式会社Ｈ工業に対して同工事を下請に出し，さらに同社は同工事をＩ建設株式会社に下請させた。【甲１０ないし１４】(3)　被告会社は，同年６月ころ，Ｅに対し，訴外工事の工事代金を約１９００万円とする見積書をいったん提出したものの，これを撤回した。Ｅは，被告会社から，訴外工事の契約書の作成を求められたが，これには応じず，被告会社から，同工事代金を３９７０万円とする見積書の提出を受けるとともに，同年９月５日，同和対策室長印を使用して，被告会社との間で，訴外工事の代金を３９７０万円（消費税別）（支払日を平成１０年３月３１日に１０００万円，平成１１年３月３１日に２９７０万円）とする覚書を交わした。さらに，Ｅは，平成１０年２月２１日ころ，被告会社から，訴外工事の完了届及び検収確認書を受け取り，これに署名，押印したが，被告会社から工事代金の支払について問い合わせを受け，同年５月２０日，訴外工事代金全額を同年１２月末日までに支払うとの確認書に記名・押印した。しかし，Ｅは，訴外工事につき事前に予算措置をとっておらず，訴外工事の代金が予想外に高額であったこともあり，その代金を支払う目途を立てることができなかった。【甲１２ないし１４，丙１，２，５，６】
(4)　Ｅは，平成１１年１月以降，訴外工事について予算計上されていないことを知ったＦから，同年３月末までに訴外工事代金を支払うよう請求されたことから，本件補償金を訴外工事代金の支払に充てることを企てた。
Ｅは，同年３月２５日ころ，原告Ｂ方を訪れ，原告Ａ寺の印鑑を原告Ｂから受け取り，本件委任状や本件補償金の金額が記載された請求書等の書類について特段説明しないまま，各書類の原告Ａ寺名下に押印した。さらに，Ｅは，同月２９日，Ｆを和歌山市役所の同和対策室に呼び，本件委任状に押印すれば訴外工事代金を支払うことができると述べ，Ｆは，本件委任状が訴外工事の代金とは別の補償金受領に関するものであると気付き，Ｅに対し，「大丈夫なんですか。」などと確認したところ，Ｅが，「大丈夫です。それしか支払ができません。」などと答えたことから，Ｅは，名目はともかく支払ってもらえればいいということで，本件委任状に被告会社名を記名・押印するとともに，Ｅの指示に従い，「平成１０年度地方改善整備事ａ地区道路改良工事に伴う物件移転補償費（前払金）の請求書を作成した。その結果，前記第２の１(2)のとおり，平成１１年４月５日，被告市から被告会社に対し４１６８万５０００円が支払われた。【甲２，乙２，丙７】(5)　原告Ａ寺の寺院建替えについて，建設委員会が構成されたが，平成１２年４月，檀家が選定した建築士の設計の是非を巡って，原告Ｂと同委員会の委員が対立し，同月３０日，檀家総代らが役員を辞任するとともに，上記建築士との契約が解除され，寺院建替えについて，原告Ｂにおいて設計等すべて行うこととなった。原告Ｂは，平成１２年４月ころ，本件補償金が未払いとなっている件について，被告市に問い合わせたが，被告市の担当職員から本件補償金は前年度分にて既に支払済みであるとの返答を受ける一方，既に担当外の部署に異動していたＥから，本件補償金は被告市に保管されているなどと説明を受けたため，原告ら代理人に対し，本件補償金の行方について調査依頼した。【乙１４の１】(6)　原告ら代理人は，被告市の同和対策改善室に対し，平成１２年５月２４日到達の内容証明郵便により，本件補償金が未払いとなっている事情についての説明を求めた。【甲４の１，２】
(7)　被告市では，市民部長等関係者が，原告ら代理人の申し入れに対する対応を検討した際，Ｅは，本件補償金相当額を用意すると申し入れたところ，上記関係者は，Ｅに対し，原告Ｂに上記申し入れを撤回させるよう交渉するよう指示した。(8)　Ｅは，平成１２年６月，原告Ｂ方を頻繁に訪れ，被告市が本件補償金を支払うので待って欲しい，被告市に対する前記申し入れを取り下げて欲しいなどと申し入れたが，原告Ｂから拒否され，その都度市民部長に報告していた。他方，原告Ｂは，Ｅから度重なる訪問を受けて，精神的にストレスを感じていた。(9)　原告ら代理人は，Ｅの代理人から，本件補償金はＥが他の事業に流用したので個人的に弁償するとの申し入れを受けたため，被告市に対し，平成１２年７月１１日到達の内容証明郵便により，被告市からの回答がない上Ｅ個人から本件補償金を弁償するとの申入れを受けたことを不可解かつ不明朗であるとして，被告市の文書による回答を求めた。【甲５の１，２】
(10)　被告市の代理人は，原告ら代理人に対し，本件補償金は，本件委任状に基づき，Ｅが担当していた他の事業の工事代金に流用されており，Ｅの被害弁償を受け取って欲しいと申し入れたが，原告ら代理人は，これを拒否し，あくまで被告市から支払って欲しいと主張した。
(11)　他方，原告Ａ寺の檀家の中には，Ｅからの被害弁償を受けないことなどについて原告Ｂを非難する者もあり，原告Ｂは，有力檀家も含め多くの檀家を除名するなど，内部対立が続き，いまだ新寺院の再建は着手されていない。【乙６ないし１
０】
(12)　前記第２の１(4)のとおり，原告Ａ寺は，被告市に対し，別件訴訟を提起し，その後，被告市は，平成１２年９月２５日，被告会社から，本件補償金の全額の返還を受け，別件訴訟の判決に基づき，本件補償金及び遅延損害金を支払った。
２　被告らの不法行為について


(1)　前記認定事実（前記１(1)ないし(5)，(10)）によれば，ＥとＦは公私ともに親しい関係であったこと，Ｆは，被告市との契約書等を作成しないまま，Ｅからの要請により訴外工事の施工を請け，その後，Ｅとともに，訴外工事代金の支払について，覚書・確認書を作成し，訴外工事の代金の支払について繰り返し確認し，訴外工事について予算措置が講じられていないことを知った後も，Ｅに対し，その支払を求めたこと，Ｅは，Ｆからの催促に窮し，本件補償金を被告会社に受け取らせるため，原告Ｂから印鑑を受け取り本件委任状に押印するとともに，Ｆに対し，本件委任状に押印するよう求め，同人がこれに応じたこと，被告市当局は，当初，本件補償金は既に支払済みであるとして，原告Ａ寺の請求に応じなかったことが認められる。
以上によれば，Ｅの職務に際してなされた上記行為によって，原告Ａ寺が受け取るべき本件補償金が被告会社に支払われ，その結果，原告Ａ寺の被告市に対する本件補償金請求権が侵害されたといえる。
そして，前記認定事実（前記１(4)）によれば，Ｆが本件委任状に押印するに当たり，Ｅは，Ｆに対し，本件委任状に押印すれば訴外工事の代金の支払を受けることができるなどと説明し，Ｆは，本件委任状の記載内容などから同書面が訴外工事とは関係ない書類であることを認識した上で，Ｅに対して，「大丈夫なんですか。」などと確認し，Ｅが，「大丈夫です。それしか支払ができません。」などと回答したことが認められることに加え，ＥとＦとの従来からの関係（前記１(1)）や，Ｆが本件委任状作成の際には訴外工事について予算措置が講じられていないことを認識していたこと（前記１(4)），訴外工事を巡る書類作成及び代金督促の経過（前記１(2)ないし(4)）等総合すれば，Ｆは，本件委任状が訴外工事に関するものでないことを認識した上，Ｅからの上記返答を受け，本件委任状に押印することが訴外工事代金の支払を受ける唯一の方法であると察しており，本件委任状に押印し被告市に提出することによって，訴外工事代金以外の金員の支払を受けることになることを認識していたと推認できる。
以上によれば，Ｅ及びＦは，本件委任状を作成する際，被告市から，被告会社に対し，訴外工事代金ではない金員（本件補償金）を支払わせるとの共通の認識をもっていたとみるべきである。
そして，両名の上記共同行為によって，原告Ａ寺の被告市に対する本件補償金請求権が侵害されたのであるから，両者の上記行為は，原告Ａ寺に対する共同不法行為に該当するというべきである。
(2)　前記認定事実（前記１(6)ないし(8)）によれば，市民部長等関係者が，原告ら代理人の申し入れに対する対応を検討した際，Ｅから被害弁償の申し出を受けるとともに，同人に対し，原告Ｂに上記申し入れを撤回させるよう指示したこと，Ｅは，平成１２年６月，原告Ｂ方を訪れ，被告市が本件補償金を支払うことや被告市に対する申入れを取り下げを求めたこと，Ｅは，原告Ｂから拒否され，その都度市民部長に報告していたこと，他方，原告Ｂは，本件補償金が未払である件について，Ｅからほぼ毎日のように度重なる訪問を受けて，精神的にストレスを募らせていたことが認められる。
そうすると，Ｅが原告Ｂ方を頻繁に訪れ，原告Ｂに精神的ストレスを与えた行為は，原告Ｂ個人の生活等の平穏を侵害するもので，不法行為に該当し，被告市当局もＥに対し指示をするとともに，Ｅから経過報告を受けるなどしていたのであるから，上記不法行為は，Ｅ及び被告市当局の共同不法行為であるというべきである。
(3)　なお，原告らが被告らの不法行為として主張するその余の行為については，原告らが主張する損害との関係に照らし，独立の不法行為とまではいうことができない。
３　損害について
(1)　原告Ａ寺の損害
ア　別件訴訟追行等の弁護士費用
(ア)　前記認定事実（前記１(5)ないし(10)，(12)）によれば，被告市は，本件補償金が未払であるとの原告Ｂの問い合わせに対し，本件補償金は既に支払われていると回答したこと，原告Ｂは，原告ら代理人に本件補償金について調査を依頼したこと，被告市当局は，Ｅが独断で訴外工事を被告会社に施工させ，本件補償金をその工事代金の支払に充てたことが判明すると，Ｅから事情聴取の上，Ｅに対し，原告代理人からの問い合わせを撤回させるよう原告Ｂに働きかけるよう指示したこと，Ｅの代理人は，原告ら代理人に対し，Ｅから被害弁償を受け取って欲しいとの申入れを受け，その後，被告市の代理人も，原告ら代理人に対し，Ｅの上記申し入れの受け入れを要請したこと，原告ら代理人としては，被告市から本件補償金の支払を求め，別件訴訟を提起したことが認められる。


以上の経過に照らせば，Ｅ及びＦの不法行為によって，原告Ａ寺が支払いを受けるべき本件補償金が，被告会社に支払われたため，被告市は，当初対応に窮して，原告ら代理人からの質問に回答しないまま，Ｅを通じて原告Ｂに上記働きかけをし，その後，Ｅからの被害弁償を受け取るよう求めるなど，一貫して，本件補償金の請求に応じないという態度であったことが認められる。そうすると，原告Ａ寺としては，被告市に対して本件補償金請求権の履行を受けるための法的措置を採る必要があったというべきであり，別件訴訟を提起したことは，やむをえない手段というべきである。ところで，現行法上弁護士強制主義を採ることなく，訴訟追行を本人が行うか，弁護士を選任して行うかの選択の余地が当事者に残されているのみならず，弁護士費用は訴訟費用に含まれていないのであるが，現在の訴訟は専門家され技術化された訴訟追行を当事者に対して要求する以上，一般人が単独にて十分な訴訟活動を展開することはほとんど不可能に近いといえる。従って，相手方の故意又は過失によって自己の権利を侵害された者が損害賠償義務者たる相手方から容易にその履行を受け得ないため，自己の権利擁護上，訴えを提起することを余儀なくされた場合においては，一般人は弁護士に委任しなければ十分に訴訟活動をなしえないといえる。そして，現在においては，このようなことは通常と認められることであって，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲のものに限り，前記不法行為と相当因果関係にたつ損害というべきである（昀高裁判所第一小法廷昭和４４年２月２７日判決・民集第２３巻第２号４４１ページ）。
そして，別件訴訟の追行等について，原告Ａ寺が弁護士を委任したことによる弁護士費用のうち，被告市の不法行為と相当因果関係に立つ損害額は，別件訴訟の難易・請求額・認容額等諸般の事情を斟酌して，原告Ａ寺が請求する３００万円は下らないとみるのが相当である。(イ)　なお，被告市は，別件訴訟は金銭債務の履行を求める訴えであり，弁護士費用を請求できないこと，原告Ａ寺としては，Ｅからの被害弁償を受領していれば別件訴訟を提起する必要はなかったなどと主張する。しかし，原告Ａ寺の被告市に対する弁護士費用の請求は，不法行為に基づく損害賠償を求めるものであり，被告市がその主張の前提として掲げる判例は，その事案を異にするものであり採用できない。また，被告市が，Ｅからの被害弁償（損害賠償）と被告市から支払われるべき本件補償金は，原告Ａ寺が受け取るであろう金額としては同じであったとしても，支払うべき主体及び法的根拠が全く異なるものであり，原告Ａ寺としては，本件補償金の履行義務者たる被告市に対して，同金員の支払を請求しうる立場にあり，その法的措置の必要性は，前記摘示のとおりであるから，この点についての被告市の上記主張は採用できない。
また，被告会社は，被告市が原告Ａ寺からの本件補償金の請求を拒否したために別件訴訟が提起されたのであり，被告会社は無関係であると主張するが，Ｆの前記不法行為の時点において，被告会社が本件補償金を受け取れば，被告市が，原告Ａ寺に対して，再度本件補償金を支払うことは考え難くその結果原告Ａ寺が任意に本件補償金を受け取ることが困難になることは予測可能なはずであるから，Ｆの前記不法行為と原告Ａ寺の前記損害と因果関係はないとの被告会社の主張は採用できない。
イ　宗教活動の支障による損害
前記認定事実（前記１(5)，(11)，(12)）によれば，本件補償金の流用が発覚する以前から，原告Ａ寺の寺院建替えについて，建築士の設計の是非を巡って，原告Ｂと他の檀家との間で対立していたところに，本件補償金の件を巡り，Ｅからの被害弁償を受けない原告Ｂの判断に批判的な檀家が同人を非難するなどして，内部対立が続いていること，本件補償金は，別件訴訟後原告ら代理人に対して支払われたこと，その後現在まで新寺院の建築が着工されていないことが認められ，前記寺院建替えが遅れていること等原告Ａ寺の宗教活動に支障があることが，被告らの不法行為によるものとは言い難いから，被告らの不法行為により原告らの宗教活動に支障が出たとの原告らの主張は採用できない。
ウ　本件訴訟の弁護士費用
本件訴訟（不法行為に基づく損害賠償請求訴訟）の弁護士費用は，本件の事案の難易・認容額等に照らし，３０万円が相当である。
(2)　原告Ｂの損害
前記２(2)摘示のＥ及び被告市当局の不法行為により，原告Ｂ個人が被った精神的ストレスを受けたことによる損害額は，訪問者が被告市の職員であったことや，その訪問の頻度・状況等諸般の事情に照らし，１５０万円とみるのが相当である。
なお，原告Ｂの宗教活動に支障があるとの主張について，被告らの不法行為との因果関係を認めることができないことは前記(1)イ摘示のとおりである。
４　結論
以上により，被告市は，国家賠償法１条１項に基づき，Ｅ及び被告市当局の不法行為により原告Ａ寺及び同Ｂが被った損害を賠償する義務があり，被告会社は，民法７０９条，７１５条に基づき，Ｆの不法行為により原告Ａ寺が被った損害を賠償する義務がある。
したがって，原告Ａ寺の被告らに対する本訴請求は，金３３０万円の支払を求める限度で，原告Ｂの被告市に対する本訴請求は，金１５０万円の支払を求める限度で，それぞれ理由があり，原告Ｂの被告会社に対する本訴請求は，理由がない。
和歌山地方裁判所民事部
裁判官      高　橋　綾　子


平成１５年６月１１日宣告
平成１４年合(わ)第６２０号
殺人未遂被告事件
主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。押収してあるナイフ１本を没収する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は，ファンレターを送ったことをきっかけとしてプロレスラーの甲と肉体関係を結ぶに至り，その後も途中中断はあったものの，半年余りにわたって，同人とホテルや被告人のアパートで肉体関係を持った。平成１４年１１月２８日の午前１時前ころ，甲は新日本プロレスの合宿所からバイクで被告人のアパートにやって来たが，２人で話をしているうち，甲の口から「彼女ができた」旨の話が出た。被告人は，精神的に大きなショックを受けたものの，内心の動揺を隠して，甲とセックスをした。甲としては被告人と今後とも関係を続けたい意向のようであったが，被告人としては，「ずるい。自分は弄ばれたんだ。」としか感じられなかった。そして，眠れないまま，先に寝入った甲の顔を隣に見ていると，「彼を他の女に渡したくない。彼を殺して自分も一緒に死のう。」との気持ちが湧いてきた。そこで，被告人は，甲に気づかれないようにして台所へナイフを取りに行った。そして，再びベッドに入り，横に寝ている甲の背中を見ながら，何度も，「今刺そう。今刺そう。」と思うものの，なかなか刺すことができなかった。午前１０時ころ，甲は目を覚まして着替えをすませ，被告人に対し，「そろそろ行くからね。今日は試合だから。」と声を掛けた。被告人が，「嫌だ。嫌だ。私は，何を生き甲斐に生きていけばいいの。あと１分間だけいて。」と言うと，甲は，「じゃ，あと１分だけね。」と言って，被告人に背を向ける形でベッドの隅に腰掛け，テレビの上の時計の秒針を見ながら１分間が過ぎるのを待っていた。被告人は，このまま甲が出て行ったら二度と自分のところには戻らなくなると思い，孤独感，絶望感等が極まり，甲を殺して自分も死のうと決意するに至った。そして，ベッドの上に膝を折って座り，布団の中に隠してあったナイフを右手に逆手に握って自分の頭の近くまで振りかぶった。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年１１月２８日午前１０時ころ，東京都目黒区a丁目ｂ番ｃ号被告人方において，甲（当時２６歳）に対し，殺意をもって，所携のナイフ（刃体の長さ約１３．２センチメートル）でその背部を２回突き刺したが，同人に抵抗されるなどしたため，同人に全治約３０日間を要する左外傷性血気胸，右外傷性血胸及び両側背部刺創等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった。
（証拠の標目）
（補足説明）
１　弁護人は，被告人には殺意はなかった，仮にあったとしても未必的殺意にとどまると主張する。一方，被告人は，捜査段階においては確定的殺意を認める供述をしていたものの，当公判廷においては，被害者を痛めつけようと思っただけで殺す気はなかったと供述している。
２　そこで検討するに，関係証拠によれば，被告人は，台所へ本件ナイフを取りに行ったときの気持ちにつき，捜査段階においてのみならず，第１回公判期日に行われた罪状認否の際も，被害者を殺して自分も死のうと思っていた旨供述していること，本件ナイフは，刃体の長さ約１３．２センチメートルの先端が鋭利なステンレス製のものであり，高度の殺傷能力を有しているところ，被告人は，自分に背を向けてベッドの隅に座っている無防備な被害者に対し，本件ナイフを利き手である右手で逆手に握った上で右肘を曲げて自分の頭の近くまで振り上げてから，特に手加減することもなく，被害者の背中をめがけて振り下ろして突き刺しており，その直後にも同様にしてもう１回突き刺していること，傷害の部位は，背中の右側と左側といういずれも身体の枢要部であり，このうち，背中の右側の傷は長さ約３センチメートル，深さ約３センチメートルで，先端は胸膜に達し，肋骨に当たって止まっており，また，背中の左側の傷は長さ約４センチメートル，深さ約５センチメートルで，傷の先端は，肋骨の間を通り抜けて胸膜を貫き，肺まで達していること，その結果，被害者の胸腔内からは人体の血液のおよそ３分の１の量にあたる約１７００ミリリットルの血液が吸引され，被害者は，治療中，一時，意識を失ったこともあるほどで，出血が続けば死亡する危険性があったこと，被告人は，被害者の背中を２回突き刺した後，被害者からナイフを渡すよう求められたものの，「私も死ぬ。一緒に死ぬ。」と言ってこれを拒み，右手にナイフを持ったまま全裸で被害者の後を追い掛けて道路にまで飛び出していることなどの事実が認められ，これらの事実に照らすと，被告人が確定的殺意をもって本件の刺突行為に及んだことは極めて明らかである。
３　弁護人は，①台所には，本件ナイフのほかに，これよりも殺傷能力の高い刃体の長さ約１８.２センチメートルの包丁があったが，被告人は，この包丁ではなく，本件ナイフを選択した，②プロレスラーであり筋骨隆々の被害者の背中をナイフで刺しても死ぬことはないと被告人は思っていた，③被告人はベッドの上でいわゆる女の子座り（すなわち，両足の間で臀部がベッドに接している座り方）をしていたのであるから，ナイフを持った手に力が入るような状況にはなく，結果として傷が深くなったのは，突き刺そうとした瞬間に被害者が突然立ち上がり，その身体の動きが合わさったからである，などと縷々理由をあげて，被告人には殺意がなかったと主張する。
４　しかしながら，被告人が包丁と本件ナイフをともに意識した上であえて本件ナイフを選んだという事実関係の存在自体に疑問があるほか，この点はひとまずおくとして，本件ナイフそのものにも十分な殺傷能力があり，かつ，被告人は被害者を殺して自分も死のうと考えた上で本件ナイフを取り出したものであることは前記認定のとおりである。また，プロレスラーのように筋骨隆々の者であっても，背中をナイフで刺されれば死亡する危険があることはいうまでもなく，被告人においてこの点の認識を欠いていたものとは到底認められない。さらに，被告人が，右手に持った本件ナイフを右肘を曲げて自分の頭の近くまで振り上げてから，特に手加減することもなく，被害者の背中をめがけて振り下ろして突き刺したものであることは前記認定のとおりであるところ，このこと自体でも相当な力が入るものと思われる上に，被害者の身体の動きは，刺突行為の方向とは直角方向のものであるから，傷の深さを増すようなものではなかった。以上の次第で，弁護人が被告人の殺意を否定する理由としてあげるところのものはいずれも理由がなく，前記確定的殺意の認定を左右するものではない。
（法令の適用）
（量刑の事情）


平成１７年１月２７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１５年（行ウ）第５１号　障害基礎年金支給停止処分取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月２１日
判決
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告が原告に対して平成１４年１０月１５日付けでした障害基礎年金の支給停止処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，国民年金法３０条の４第１項に規定するいわゆる２０歳前障害に係る障害基礎年金（以下，「本件障害基礎年金」ともいう。）の支給を受けていた原告が，妹の死亡により労働者災害補償保険法（以下，「労災保険法」という。）２２条の４に規定する遺族年金（以下，単に「遺族年金」ともいう。）を受給することになったところ，被告が，国民年金法３６条の２第１項１号の併給調整規定に基づき，本件障害基礎年金の支給停止処分を行ったため，原告が，上記併給調整規定は憲法１４条及び２５条に違反するなどと主張して，上記支給停止処分の取消しを求めた抗告訴訟である。１　前提事実（争いのない事実及び各項末尾記載の証拠によって容易に認定できる事実）
(1)　本件障害基礎年金の支給裁定
原告（昭和４８年３月１８日生）は，生来性の自閉症を有し，２０歳に達した日において障害等級２級１６号に該当する程度の障害の状態にあったことから，平成１１年法律第８７号による改正前の国民年金法３条２項，平成１１年政令第３９３号による改正前の国民年金法施行令１条１号に基づき，愛知県知事により本件障害基礎年金の支給裁定を受けた上で，平成５年４月分から本件障害基礎年金の支給を受けていた（甲５の２・３，弁論の全趣旨）。なお，原告が受給した本件障害基礎年金の支給額は，平成１０年４月分から平成１１年３月分までは年７９万９５００円，平成１１年４月分から平成１４年８月分までは年８０万４２００円である（甲１）。
(2)　遺族年金の支給
原告の妹であるＡ（当時２３歳）は，平成１０年１０月２６日，職場から帰宅する途上，交通事故により死亡した。
原告は，平成１１年４月１１日，名古屋北労働基準監督署長に対して遺族年金の支給を請求したところ，同署長は，同年８月２３日，平成１０年１１月分にさかのぼり，遺族年金の支給決定をした（甲２の１，５の１・２，弁論の全趣旨）。なお，原告が受給した遺族年金の額は，平成１１年１０月は７４万７８０８円（平成１０年１１月から平成１１年９月までの分），平成１１年１２月から平成１２年８月まで隔月ごとに１３万５５８３円（各２か月分），平成１２年１０月から平成１３年８月までは隔月ごとに１３万４９５０円（前同），平成１３年１０月から平成１４年８月までは隔月ごとに１５万７０５４円（前同）である（甲２の１）。
(3)　支給停止額変更届の提出
原告は，名古屋市北区役所を経由して名古屋北社会保険事務所に対し，平成１４年の現況届を提出した。これによって，被告は，原告が平成１０年１１月以降遺族年金の支給を受けていることを知り，原告に対して，障害基礎年金受給権者支給停止額変更届の提出を求めた。
原告は，これに応じて，平成１４年８月３０日，上記社会保険事務所を経由して被告に対し，同届を提出した。
(4)　障害基礎年金支給停止処分
被告は，国民年金法３６条の２第１項１号に基づき，平成１４年１０月１５日付けで，原告に対し，平成１０年１１月にさかのぼり，本件障害基礎年金の支給を停止し，その年金額を０円に変更する旨の処分（以下「本件処分」という。）を行い，これを通知した上で，平成１４年１１月２５日付けで，支給停止に係る本件障害基礎年金のうち支給済みの全額の返納を求める旨の納入告知をした。
原告は，その後，被告に対して，平成１０年１１月分から平成１４年８月分までの受給済みの本件障害基礎年金合計３０１万３７８５円を返納した。
(5)　審査請求等
原告は，平成１４年１２月２４日，愛知社会保険事務局社会保険審査官に対し，本件処分の根拠となった国民年金法３６条の２第１項が憲法１４条，２５条に違反していることを理由に，審査請求をしたが，同審査官は，平成１５年２月１９日付けで，同請求は同審査官の権限に属さない事項について審査を求めるもので不適法であるとして，これを却下するとの決定を行い，そのころ，原告に対して通知した（甲２の１・２）。
原告は，上記決定を不服として，同年４月１５日付けで，社会保険審査会に対し，同様の再審査請求をしたが，社会保険審査会は，同年６月３０日付けで，現行の国民年金法が憲法に違反しているかどうかを審査する権限を有しないので同請求は不適法であるとして，これを却下するとの裁決を行い，そのころ，原告に対して通知した（甲３，４）。
(6)　本訴の提起
原告は，平成１５年９月３０日，名古屋地方裁判所に，本件処分の取消しを求める本訴を提起した。
２　関係法令（抜粋）
(1)　制定当時の国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）
（国民年金制度の目的）
１条　国民年金制度は，日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基き，老齢，廃疾又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し，もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
（被保険者の資格）
７条①　日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の日本国民は，国民年金の被保険者とする。
（以下略）
（資格取得の時期）
８条　前条の規定による被保険者は，２０歳に達した日，日本国民となつた日又は日本国内に住所を有するに至つた日に，被保険者の資格を取得する。
（年金給付の種類）
１５条　この法律による給付（以下「年金給付」という。）は，次のとおりとする。
１　老齢年金


２　障害年金
３　母子年金，遺児年金及び寡婦年金
（支給要件）
２６条　老齢年金は，次の各号のいずれかに該当する者が６５歳に達したときに，その者に支給する。
１　保険料納付済期間（略）が，２５年以上である者
２　前号に該当しない者であつて，保険料納付済期間が１０年以上であり，かつ，その保険料納付済期間と保険料免除期間（略）とを合算した期間
が，２５年以上であるもの
（支給要件）
３０条　障害年金は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，次の各号の要件に該当する者が，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（略）がなおつた日（……以下「廃疾認定日」という。）において，その傷病により別表（注：本判決添付の別表１）に定める程度の廃疾の状態にあるときに，その者に支給する。１　当該傷病についてはじめて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において被保険者であつた者については，初診日の前日において次のいずれかに該当したこと。
イ　初診日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が１５年以上であるか，又はその保険料納付済期間が５年以上であり，かつ，その被保険者期間のうち保険料免除期間を除いたものの３分の２以上を占めること。
ロ　初診日の属する月前における直近の基準月（略）の前月まで引き続き３年間被保険者であり，かつ，その期間のすべてが保険料納付済期間又は１年６箇月をこえない保険料免除期間で満たされていること。
ハ　初診日の属する月の前月までの被保険者期間につき，第２６条各号のいずれかに該当していること。
２　初診日において被保険者でなかつた者については，初診日において６５歳未満であり，かつ，初診日の前日において第２６条各号のいずれかに該当したこと。
（年金額）
３３条①　障害年金の額は，初診日の属する月の前月までの被保険者期間に係る初診日の前日における保険料納付済期間に応じて，それぞれ次の表（略－ただし，保険料納付済期間が２６年未満の２万４０００円から４０年の４万２０００円まで，１年きざみで１２００円あて増額された金額が記載されている。）の下欄に定める額とする。
②　廃疾の程度が別表に定める１級に該当する者に支給する障害年金の額は，前項の規定にかかわらず，同項に定める額に６０００円を加算した額とする。
（支給要件）
３７条①　母子年金は，夫が死亡した場合において，死亡日の前日において次の各号のいずれかに該当し，かつ，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した被保険者たる妻が，夫の死亡の当時，夫又は妻の子であつて１８歳未満であるか又は２０歳未満で別表に定める廃疾の状態にあるもの（略）と生計を同じくするときに，その者に支給する。
１　死亡日の属する月の前月までの妻の被保険者期間に係る保険料納付済期間が１５年以上であるか，又はその保険料納付済期間が５年以上であり，かつ，その被保険者期間のうち保険料免除期間を除いたものの３分の２以上を占めること。
２　死亡日の属する月前における直近の基準月の前月まで引き続き３年間被保険者であり，かつ，その期間のすべてが保険料納付済期間又は１年６箇月をこえない保険料免除期間で満たされていること。
（以下略）
（障害福祉年金の支給要件）
５６条①　疾病にかかり又は負傷し，かつ，次の各号の要件に該当する者が，廃疾認定日においてその傷病により別表に定める１級に該当する程度の廃疾の状態にあるときは，第３０条に定める障害年金の支給要件に該当しない場合においても，これに該当するものとみなして，その者に障害年金を支給する。（以下略）
１　初診日において被保険者であつた者については，初診日の前日において次のいずれにも該当しなかつたこと。
イ　初診日の属する月の前月までの被保険者期間のうち保険料免除期間を除いたものが５年以上である場合においては，その期間のうちの保険料納付済期間が，その期間の３分の２に満たないこと。ロ　初診日の属する月前における直近の基準月の前月まで引き続く３年間（その者が２０歳に達した後の期間に限る。）が，保険料納付済期間又は保険料免除期間で満たされていないこと。
２　初診日において被保険者でなかつた者については，初診日において６５歳未満であり，かつ，初診日の前日において第５３条第１項に規定する老齢福祉年金の支給要件に該当したこと。
②　前項の規定により支給する障害年金は，障害福祉年金と称する。
（障害福祉年金の額）
５８条　障害福祉年金の額は，１万８０００円とする。
（福祉年金の支給停止）
６５条①　老齢福祉年金，障害福祉年金及び母子福祉年金（略）は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するときは，その該当する期間，その支給を停止する。
１　公的年金各法に基く年金たる給付を受けることができるとき。２　監獄，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。３　少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。②　前項第１号に規定する給付が，その全額につき支給を停止されているときは，同項の規定を適用しない。（以下略）
③　福祉年金の額が，第１項第１号に規定する給付の額（略）をこえるときは，そのこえる部分については，同項の規定にかかわらず，当該福祉年金の支給を停止しない。
④　福祉年金は，受給権者が前年において１３万円（略）をこえる所得を有したときは，その年の５月から翌年の４月まで，その支給を停止する。
（以下略）
６６条①　老齢福祉年金又は障害基礎年金（略）は，その受給権者の配偶者が６０００円をこえる額の公的年金各法に基く年金たる給付（略）を受けることができるときは，その期間，その年金額のうち当該公的年金各法に基く年金たる給付の額から６０００円を控除した額（略）に相当する部分の支給を停止する。
（以下略）
（国庫負担）


８５条①　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項及び第３項に規定する費用を除く。以下同じ。）に充てるため，当該年度において納付された保険料の総額の２分の１に相当する額を負担する。
②　国庫は，福祉年金の給付に要する費用を負担する。③　国庫は，毎年度，予算の範囲内で，国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担する。
（保険料）
８７条①　政府は，国民年金事業に要する費用に充てるため，保険料を徴収する。
（以下略）
（保険料の納付義務）
８８条①　被保険者は，保険料を納付しなければならない。②　世帯主は，その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。
③　配偶者の一方は，被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。
８９条　被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月前における直近の基準月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，（中略）納付することを要しない。
１　障害年金又は母子福祉年金の受給権者であるとき。２　生活保護法（略）による生活扶助又はらい予防法（略）によるこれに該当する援助を受けるとき。
３　国立のらい療養所その他の施設であつて，厚生省令で定めるものに収容されるとき。
９０条　次の各号のいずれかに該当する被保険者から申請があつたときは，都道府県知事は，申請のあつた日の属する月前における直近の基準月からその指定する月までの期間に係る保険料につき，（中略）これを納付することを要しないものとすることができる。ただし，世帯主又は配偶者にこれを納付するについて著しい困難がないと認められるときは，この限りでない。１　所得がないとき。
２　被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助又はらい予防法によるこれに相当する援助を受けるとき。
３　地方税法（略）に定める障害者であつて，年間の所得が１３万円以下であるとき。
４　地方税法に定める寡婦であつて，年間の所得が１３万円以下であるとき。
５　その他保険料を納付することが著しく困難であると認められるとき。(2)　労働者災害補償保険法（昭和４０年法律第１３０号による改正後のもの）
［保険給付の種類］
１２条①　この法律による保険給付は，次のとおりとする。
１　療養補償給付
２　休業補償給付
３　障害補償給付
４　遺族補償給付
５　葬祭料
６　長期傷病補償給付
（以下略）
［遺族補償給付］
１６条　遺族補償給付は，遺族補償年金又は遺族補償一時金とする。
［遺族補償年金－受給権者］
１６条の２①　遺族補償年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。（以下略）
［遺族補償一時金］
１６条の６　遺族補償一時金は，次の場合に支給する。１　労働者の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
（以下略）
［保険料の徴収］
２４条　政府は，労働者災害補償保険事業に要する費用に充てるため，保険関係が成立している事業の事業主（略）から保険料を徴収する。(3)　国民年金法（昭和４０年法律第１３０号による改正後のもの）
（障害福祉年金等の支給停止）
６５条①　障害福祉年金，母子福祉年金及び準母子福祉年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するときは，その該当する期間，その支給を停止する。
１　公的年金給付（労働者災害補償保険法（略）の規定による年金たる給付を含む。）を受けることができるとき。
２　監獄，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。３　少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。
（以下略）
(4)　国民年金法（昭和６０年法律第３４号による改正後のもの）
（給付の種類）
１５条　この法律による給付（略）は，次のとおりとする。
１　老齢基礎年金
２　障害基礎年金
３　遺族基礎年金
４　付加年金，寡婦年金及び死亡一時金
（支給要件）
３０条①　障害基礎年金は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（略）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（……以下「障害認定日」という。）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
１　被保険者であること。
２　被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，６０歳以上６５歳未満であること。
②　障害等級は，障害の程度に応じて重度のものから１級及び２級とし，各級の障害の状態は，政令で定める。
３０条の４①　疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であつた者が，障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において，障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に障害基礎年金を支給する。
（以下略）
（年金額）
３３条①　障害基礎年金の額は，６０万円とする。
②　障害の程度が障害等級の１級に該当する者に支給する障害基礎年金の額は，前項の規定にかかわらず，同項に定める額の１００分の１２５に相当する額とする。


３６条の２①　第３０条の４の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するときは，その該当する期間，その支給を停止する。１　恩給法（略）に基づく年金たる給付，労働者災害補償保険法（略）の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを受けることができるとき。
２　監獄，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。３　少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。４　日本国内に住所を有しないとき。
②　（略）
③　第１項に規定する障害基礎年金の額及び同項第１号に規定する給付の額（略）が，いずれも政令で定める額に満たないときは，第１項の規定を適用しない。ただし，これらの額を合算した額が当該政令で定める額を超えるときは，当該障害基礎年金のうちその超える額に相当する部分については，この限りでない。
④　第１項に規定する障害基礎年金の額が，前項に規定する政令で定める額以上であり，かつ，第１項第１号に規定する給付の額を超えるときは，その超える部分については，同項の規定にかかわらず，当該障害基礎年金の支給を停止しない。
（以下略）
３６条の３①　第３０条の４の規定による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，（中略）政令で定める額を超えるときは，その年の８月から翌年の７月まで，その支給を停止する。
（以下略）
（国庫負担）
８５条①　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。以下同じ。）に充てるため，次に掲げる額を負担する。１　当該年度における基礎年金（略）の給付に要する費用の総額（次号及び第３号に掲げる額を除く。以下略）……の３分の１に相当する額
２　（略）
３　当該年度における第３０条の４の規定による障害基礎年金の給付に要
する費用の１００分の４０に相当する額
（以下略）
(5)　国民年金法施行令（昭和６１年政令第５３号によるもの）４条の７　法第３０条第２項に規定する障害等級の各級の障害の状態は，別表（注：本判決添付の別表２）に定めるとおりとする。
３　本件の争点
本件処分の違法性（違憲性）
(1)　国民年金法３６条の２第１項１号のうち本件障害基礎年金と遺族年金との併給調整を定めた部分（以下「本件併給調整規定」という。）は，憲法２５条に違反するか。
(2)　本件併給調整規定は，憲法１４条に違反するか。
４　争点についての当事者の主張
(1)　争点(1)（本件併給調整規定の憲法２５条適合性）について
（原告の主張）
ア　国民年金法と憲法２５条との関係
国民年金制度は，憲法２５条２項に定める国の社会保障向上・増進義務を具体化した制度であり，年金給付を行うことにより人々に対して健全な国民生活の維持・向上を保障することを目的とする制度である（国民年金法１条参照）。
そして，憲法２５条１項は生存権保障の目的あるいは理念を，２項はその目的，理念の実現に努力すべき国の責務を定めたものとして一体的に解釈すべきであるから，国民年金法は憲法２５条１項の生存権を具体化した立法であり，健康で文化的な昀低限度の生活の保障を目的とするものである。
イ　年金による生活保障の必要性
(ア)　障害者の生活実態
障害者は，その障害によって就労することができないため，労働による収入を全く得られないか，あるいは著しく制限されざるを得ない。また，障害者は，日常生活においても自立生活が困難であり，介助等により多額の出費を余儀なくされることが多い。
現に，原告は，自閉症及び中度の知能障害のため，家庭内での食事や排泄等の日常生活はできるものの，社会生活は困難である。同人は，現在，名古屋市北区所在の塗装会社で働いているが，昀低賃金制の適用が除外されているため，手取り賃金は月７万円程度にすぎない。そのため，同人は，同居の父母の扶養（妹のＡの生前は，同女の扶養も含む。）によって生活している。
このような障害者の生活状態に照らすと，障害者は，障害基礎年金と親族の扶養によって初めて人間らしい生活が可能となる場合が多いといわざるを得ない。
(イ)　ノーマライゼーションの理念と障害者の権利の国際的保障ノーマライゼーションとは，「障害者の日常生活の様式や条件を社会の主流にある人々の標準や様式に可能な限り近づける」という理念であって，世界における障害者福祉の普遍的理念であり，我が国においても障害者福祉及び社会福祉全般の理念である。
すなわち，国際連合総会において昭和２３年（１９４８年）に採択された世界人権宣言においては，障害の有無にかかわらず，人は皆自由であり，かつ尊厳と権利について平等であると謳われ，さらに疾病，心身障害等による生活不能の場合は，保障を受ける権利を有するとされている。その後，昭和５０年（１９７５年）に採択された「障害者の権利宣言」，昭和５７年（１９８２年）に採択された「障害者に関する世界行動計画」，平成５年（１９９３年）に採択された「障害者の機会均等化に関する基準規則」などによって，障害者の権利保障とともに，その権利保障の経済的な裏付けとしての所得保障を講ずることが国際連合加盟各国に求められている。この間，昭和５８年（１９８３年）から平成４年（１９９２年）までを国連障害者の１０年として，障害者の社会生活と社会発展への「完全参加と平等」を目標に行動計画を策定することとなり，引き続いて平成５年（１９９３年）から平成１４年（２００２年）までをアジア太平洋障害者の１０年として，引き続いた取組みを行うこととされた。
我が国も，国連加盟国として，上記の各宣言，行動計画を実現する責務を負っており，国民年金法を解釈する際，上記各宣言・行動計画を重要な解釈指針とすべきである。
(ウ)　障害者基本法


我が国の障害者基本法（平成１６年法律第８０号による改正前のもの）も，１条において，障害者のための施策は，障害者の自立と社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的として推進されるべき旨規定し，その経済的裏付けとして，２０条において，国及び地方公共団体は，障害者の生活の安定に資するため，年金，手当等の制度に関し，必要な施策を講じなければならないと規定し，障害者の所得保障に関わる施策を義務づけている。そして，２４条では，障害者の福祉に関する施策の策定及び実施に当たっては，障害者の父母その他障害者の養護に当たる者がその死後における障害者の生活について懸念することのないよう特に配慮がなされなければならないと規定している。したがって，国民年金法における障害基礎年金受給権の有無を解釈するに当たっては，前記の国際的保障と障害者基本法の趣旨が昀大限尊重されなければならない。
(エ)　生活保護制度の問題点
生活保護制度の目的は「一時的に」生活困窮の状態に陥った者に対する昀低限度の生活保障を行うことにあるため，①同制度そのものが，要保護状態が長期にわたって継続する障害という事故の特性になじみにくく，②給付を受けるに当たっては補足性の原理に基づく資産調査を経なければならず，そのために，家計や家族関係等のプライバシーの暴露を余儀なくされることとなり，また，それに伴うスティグマ（恥辱感）を生じやすく，③障害者加算制度も生活保護制度の一環である以上，その対象者は生活困窮の状態にある障害者に限られるという問題がある。
このように，生活保護は，障害を持つ人の自立を阻害する制度的宿命を持っており，生活保護の存在を理由に，昀低生活保障としての年金給付の性格を否定するのは正当でない。
(オ)　年金による所得保障は憲法２５条によって保障されること他方，年金制度上の所得保障制度のみが，他の制度と異なって，①一定の障害水準に該当するものすべてを包摂し得るものであること，②一定の支給要件を満たす者はだれでも，人たるに値する一定水準の生活を継続的かつ確実に営むことができる展望を持ち得るものであること，③給付の内容は，障害があることにより失われた稼得能力や障害があることに伴って生じる特別な出費に対する一定の填補を行うとともに，社会生活上のあらゆる分野への参加の促進を一定程度保障し得るものであることなどの条件を満たす可能性を持っている。
そして，前記のようなノーマライゼーションの理念の実現，障害者の完全参加と平等の実現という国際的な保障の在り方，生活保護制度の問題点を踏まえると，障害基礎年金は，障害のない人との実質的平等を実現するための所得保障の中心となるべきものであり，かつ，障害のない人との実質的平等を実現するための「年金による所得保障」は，憲法２５条によって保障されているというべきである。
ウ　本件併給調整規定の合理性の欠如
本件併給調整規定には，下記に詳論するように，合理性が認められない。
(ア)　保険事故の重複による併給の必要性
被告は，障害者が障害を負っていることと，障害者を扶養していた親族が労災事故に遭ったことが重なったからといって，障害者の稼得能力の喪失又は低下の程度がその数に比例して増加したわけではないことは明らかであり，実態的にみても，本件障害基礎年金と遺族年金との併給を認めるべき事情はないと主張する。
しかし，障害者は，日常生活を送る上で，障害を有するがゆえに健常者には必要でない様々な支出（例えばタクシー利用による交通費，代筆，付添看護等の費用）を余儀なくされることは，経験則上も明らかである。そうすると，仮に，被告が主張するように，障害と扶養者の死亡により，原告の稼得能力の低下の程度が倍加していないとしても，二つの保険事故の発生により，稼得能力の低下の程度が加重されたことは明白であり，したがって，全額の支給停止という併給調整は許されるものではない。(イ)　拠出の原則は補完的なものにとどまり重視すべきではないことａ　被告は，国民年金制度が拠出制の社会保険制度であることを出発点として，国民年金法３０条に基づく２０歳後障害に係る障害基礎年金と，同法３０条の４第１項に基づく本件障害基礎年金とを峻別し，前者は拠出制年金であって所得保障を目的としない保険給付であり，後者は非拠出制年金であって所得保障のための福祉的措置と位置づけ，本件併給調整規定が合理的である旨主張する。
しかしながら，争点(2)において詳述するように，６０年改正によって，２０歳後障害に係る障害基礎年金も非拠出制年金に近い実質を有するようになった上，そもそも，現行の国民年金制度は，単純な保険原理に立脚しているのではなく，日本国憲法の定める生存権原理に立脚しており，私保険と異なって拠出と給付とが対価関係に立っているものでもないから，拠出の原則はあくまでも補完的なものとして理解されるべきである。
したがって，同一事由により複数の受給権が生じる場合であって，かつニーズの重複が認められないときには，原則として併給しないこととし，拠出が複数ある時に限り，その拠出履歴を考慮した調整を行うことができるが，複数の事故によりニーズの加重が認められるときは，拠出の有無及び数にかかわらず，ニーズの平均的加重に応じた同一内容の併給率でなければならないというべきである。
ｂ　近時，国民年金法に関する重要な改正が行われた（国民年金法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１０４号））ところ，併給調整に関しては，国民年金法２０条１項（併給調整），同附則第９条の２の４（併給調整の特例）の改正により，６５歳以降の障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能となった。２０歳前障害者についても，これにより併給可能となり，特別の制限が設けられていない（国民年金法施行令４条の８によれば，同法３６条の２第１項１号の併給調整の対象となる年金に老齢基礎年金が含まれていない。）。


これまでは，障害基礎年金と老齢厚生年金の併給は認められておらず，２０歳前障害者が厚生年金の被保険者になって保険料を納付した場合，その保険料は事実上「掛け捨て」のような形になっていたが，今般の改正により併給が認められ，この状況が改められた。これは極めて重要な改正であり，国においても，障害のある人の年金による所得保障が必要不可欠であることが認識されたものといえる。そして，２０歳前障害の場合，就職しても本件障害基礎年金を継続して受給できるわけであるから，それに対応する拠出はなく，非拠出制を理由に本件併給調整規定の合理性を主張する被告の主張もその前提を欠くこととなったといえる。なお，国民年金法３６条の２（２０歳前障害の併給調整）については，「未決勾留者に対して２０歳前に支給事由が生じた障害基礎年金の支給を停止する現行制度を改めること」とされ，第２号，第３号の勾留者等について支給停止が緩和されたことも注目すべきである。(ウ)　労災保険法上の遺族年金給付を併給調整の対象とすべきでないことａ　労災保険法上の業務災害に関する保険給付の事業は，無過失損害賠償の理論に基づき，労働基準法によって個別使用者に課せられた災害補償責任を基礎とし，業務災害に対して迅速かつ公正な保護を及ぼすことを趣旨とするものであり，労災保険制度の本質的性格は，業務災害によって損傷・紛失した労働能力（稼得能力）を回復・填補するため，使用者の連帯責任に基づき必要な保険給付を行うものであって，労働者の所得保障のための社会保障制度ではない。
確かに，労災保険法は，昭和３５年以降数次の改正によって，その内容は変容してきているが，特別加入制度，通勤災害に対する保険給付，障害補償や遺族補償の年金化などといった社会保障的機能を有するに至った徴表とされる制度は，いずれも労働関係における使用者の責任原理と矛盾するものではない。また，労災保険法に基づく給付のうち国庫負担の割合は０．１パーセント程度にすぎない。
以上によれば，労災保険法に基づく給付の基本的性格は，使用者集団責任に基づくものである。したがって，このような使用者集団責任に基づく保険給付としての性格を本質としている遺族年金と，本件障害基礎年金とが併給されるべきことはむしろ当然であって，本件併給調整規定に合理性がないことは明らかである。
ｂ　家族からの扶養及び障害基礎年金の支給を受けていた障害者にとって，扶養者である家族が労働災害により死亡したために給付を受けることとなる遺族年金は，従前の扶養料に代替されるものにすぎない。にもかかわらず，扶養者からの扶養が遺族年金になった途端に障害基礎年金の支給が制限されるというのでは全く筋が通らない。障害者の自立の促進，所得保障の観点から，扶養者からの扶養の有無を問うことなく障害基礎年金を支給するのであれば，当然，扶養者が死亡したことによる遺族年金の支給が開始されても，障害基礎年金の支給を停止すべきではない。
本件併給調整規定の非合理性は，この点でも明瞭である。
(エ)　併給しても国庫負担の重複とならないこと
被告は，本件障害基礎年金は受給者の保険料ではなく国庫負担と他人の保険料を引き当てにしたものであるから，国の財政事情を考慮して支給制限を行うのが理に適っていると主張する。
しかし，前記のとおり，労災保険法上の給付の基本的性格は使用者集団責任に基づくものであって，その財源も多額の国家財政が投入されている恩給や国民年金制度等とは大きく異なり，大部分が使用者の支払う保険料によって賄われ，その財源に占める国庫負担は微々たるものにすぎない（なお，平成１５年度労働保険特別会計労災勘定予算（案）における平成１５年度歳入予定額は１兆４１５９億円であるところ，保険料収入が１兆０４３５億円であるのに対し，労災保険事業に対する国庫補助見込額は１３億０７００万円にすぎない。）。
したがって，国家財政の効率的配分という併給調整の制度趣旨との関連で考えた場合，本件障害基礎年金を受給していた者が新たに遺族年金の支給を受けるに至ったとしても，それによって国家財政の負担による所得保障の重複という事態はほとんど生じない。
(オ)　立法府の裁量論
なお，被告は，本件併給調整規定の憲法２５条適合性を論ずるに当たって，昀高裁判所昭和５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁（以下「堀木訴訟判決」という。）などを引用し，「著しく合理性を欠き明らかに立法府の裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ない場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない」旨主張する。
しかし，堀木訴訟判決は，障害福祉年金と児童扶養手当との併給調整規定に関するものであって，障害基礎年金と遺族年金との併給調整規定の合憲性が問題となっている本件とは事案を異にする。
エ　小括
以上のとおり，本件併給調整規定には合理性が認められない。また，障害基礎年金は月額約６万７０００円であって，これだけでは昀低生活の基準たる生活保護基準にも満たないことや，前記の障害者の生活の実態（雇用，収入，介護等の現在の実情）に照らせば，本件併給調整規定に基づく本件障害基礎年金の支給停止は，必然的に障害者の人間的な生活の維持を著しく困難とする。
したがって，本件併給調整規定は憲法２５条に違反するものであって，同規定に基づいて行われた本件処分も，憲法２５条によって保障された原告の「年金による所得保障」を侵害し，原告の日常生活・社会生活上の身体的・精神的・経済的負担をさらに増大させるものであるから違憲である。
（被告の主張）
ア　合憲性の判断基準


憲法２５条は，いわゆる福祉国家の理念に基づき，すべての国民が健康で文化的な昀低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべきこと（１項）並びに社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきこと（２項）を国の責務として宣言したものであるが，同条１項は，国が個々の国民に対して具体的・現実的に上記のような義務を有することを規定したものではなく，同条２項によって国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の国民の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものである。そして，憲法２５条にいう「健康で文化的な昀低限度の生活」なるものは，極めて抽象的・相対的な概念であって，その具体的内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに，同条の規定の趣旨を現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするから，同条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量に委ねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するに適しない事柄であることは，判例法理となっている（昀高裁判所昭和２３年９月２９日大法廷判決・刑集２巻１０号１２３５頁，堀木訴訟判決等参照）。
してみれば，憲法２５条が「年金による所得保障」を保障しているとは到底解することができない。そもそも障害者に対する所得保障をどのように実現していくかは，何も国民年金制度だけで取り扱うべきものではなく，生活保護法を中心とする公的扶助法，身体障害者福祉法や国民健康保険法その他の医療保険法等の各法制度に基づく諸施策の総合によって実現されるものであるところ，上記のとおり，かかる判断は国の財政事情を無視することができず，さらには，多方面にわたる複雑多様な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするから，裁判所が審査判断するに適しない事柄である。したがって，原告の主張は，本件処分の根拠規定である本件併給調整規定が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合であることを基礎づけるには足りず，失当である。
なお，原告がその主張の根拠とする世界人権宣言，障害者の権利宣言，障害者に関する世界行動計画などは，いずれも国際連合ないしその機関の考え方を表明したものであって，加盟国に対する法的拘束力を有するものではない。
イ　本件併給調整規定の合理性について
(ア)　立法の経緯からみた障害基礎年金における併給調整規定の合理性ａ　旧法における障害者福祉年金制度の概要及び法的性質我が国の国民年金制度は，昭和３４年の国民年金法の制定により制度化されたところ，その立案過程において，自己責任の原則を基調とする経済社会の基本的性格や予想される将来の人口趨勢が考慮された結果，国民年金制度の基本的構成としては，社会保険方式による拠出制が採用された。そのため，国民年金制度における老齢年金，障害年金及び遺族年金といった各国民年金の支給を受けるには，国民年金に加入し，かつ，保険料納付済期間など所定の要件を満たす必要があることとされた。
もっとも，身体障害者等の必ずしも十分な所得を得ることが困難な者に対しても年金による保護を及ぼす必要があることも，国民年金制度の導入の要因の一つであった。そこで，本来的には国民年金の支給要件を欠くために年金支給を受けられない者のうち一定の範囲の者について，所得保障の観点から非拠出制（すなわち国庫負担）の福祉年金が設けられた。
すなわち，国民年金の加入年齢は２０歳であり，２０歳未満の者は国民年金の被保険者になり得ないため，２０歳前に生じた傷病等に起因する障害については，本来的には国民年金（障害年金）の支給対象とはなり得ない。しかし，①若年において重度の障害がある場合，通常その障害が回復することは極めて困難であり，したがって稼働能力はほとんど永久的に奪われていると考えられること，他方，②年齢的にみても親の扶養を受ける程度を少なくするためにも所得保障の必要性は高いこと，しかも，③このような事例は恒常的に発生するものであることなどの理由から，非拠出型の福祉年金として障害福祉年金の支給を受け得るものとした（５７条１項）。
ｂ　旧法における障害者福祉年金に係る併給調整規定
もっとも，福祉年金制度は，保険料の拠出要件を必要としない，全額を国庫負担とする所得保障制度であるため，かかる所得保障の要請をどのような場合にまで及ぼすべきかを検討するに当たっては，他の社会保険制度の運用状況や国民の意識など多方面にわたる複雑多様な諸要素を勘案する必要があることはいうまでもない。そして，国民年金法の立法過程では，福祉年金の財源が国庫に限られていたことから，所得保障の要請がより切実で，かつ，効果のある者に集中するのが相当であるとの考えにより，①所得が一定水準以上である者については，福祉年金の支給を制限し（６５条４項），また，②所得が一定水準以上ではない者であっても，公的年金給付を受けることにより所得保障が図られているといえる者については，障害福祉年金の支給を停止するものとされた（６５条１項１号）。
ｃ　昭和６０年改正による障害基礎年金制度への移行
昭和６０年改正によって，従来支給額が低額であるという批判があった障害福祉年金は，全国民で支える基礎年金の考え方を活かして，保険料と国庫とを財源とする障害基礎年金へと移行した。もっとも，昭和６０年改正による障害福祉年金の本件障害基礎年金への移行は，従来の国民年金制度の基本構造（社会保険方式による拠出制）を何ら変更するものではない。つまり，本件障害基礎年金の対象者は，保険事故である障害が発生した時点においては，年齢の関係上，国民年金加入者となりようがなく，保険料を全く拠出していないため，本来的には国民年金の支給を受けられない者であるという構造に変化はなく，こういった者を保険料を納付した者と同一視できないのは当然である。そのため，昭和６０年改正前の国民年金法で設けられていた障害福祉年金に関する所得制限，併給調整規定は，いずれも昭和６０年改正後も引き継がれた。
ｄ　本件障害基礎年金に併給調整規定を置くことの合理性このように，社会保険方式を採用する我が国の国民年金制度の中では，本件障害基礎年金は，本来的な形である保険給付ではなく，所得保障の観点からする公的扶助的色彩が強い社会保障推進のための政策的な配慮に基づく特別な措置としての性格を有する。そして，他の公的年金の支給を受けることにより所得保障が図られている者であるならば，本件障害基礎年金を支給する必要性は低く，また，このような場合にまで二重に年金を支給することは，国の負担が重複し，財政基盤の悪化を招きかねない。


このような考慮から，昭和６０年改正後の国民年金法は，労災保険法に基づく年金給付を含む公的年金による所得保障が図られている場合には，本件障害基礎年金の支給を停止することとしたものである。(イ)　労災保険法上の給付は所得保障の機能を有すること障害福祉年金と労災保険法に基づく年金たる給付との本件併給調整規定は，昭和４０年法律第１３０号による改正により追加されたものであるところ，これは労災保険法に基づく年金たる給付が所得保障の機能を有するようになったことから規定されたものであって，合理性を有する。すなわち，昭和２２年発足当初の労災保険制度は，発生した災害（労災）に対して補償を行い，労働者の保護を図ることを本来的な目的とするものの，一時金による打切補償の体系であった。ところが，業務上の傷病による療養と休業が長期に及ぶものについては，一定の期間経過後において，打切補償を支給するのみとすることの是非が議論されるに至り，昭和３０年には「けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法」が制定されて長期補償への途が開かれ，昭和３５年の労災保険法の一部改正では，上記けい肺等特別保護法等の補償に関する部分を吸収し，かつ，一定の重篤な傷病にかかった者や一定の重度の身体障害が存する者に対しては，必要な補償を行うための長期給付が行われることとされた。そして，昭和４０年の労災保険法の一部改正では，障害補償の年金の範囲の拡大や遺族補償を原則として年金化するなどの法整備がされ，これによって３年を限度とした一時金中心の打切補償の給付体系から，各種の年金による長期補償の給付体系へ移行した。
このように，労災保険の保険給付は，業務災害に対する使用者責任を法理上の前提とし，被災者の稼得能力の損失を回復し，又は補てんすることを目的とする点において，一面では厚生年金保険その他の社会保険の給付と性格を異にするものであるが，上記昭和４０年改正によって，保険給付が年金による長期補償の給付体系へ移行し，労災保険法上の年金たる保険給付は，その所得保障的機能において他の社会保険の年金給付と共通性を持つに至った。そこで，福祉年金と労災保険法で定められるに至った年金給付との調整を図る必要が生じたため，旧法６５条１項１号が改正され，併給調整の対象に労災保険法に基づく年金給付も含まれることとなったのであって，このような併給調整を行うことは合理的である。
ウ　原告の主張に対する反論
(ア)　堀木訴訟判決の射程について
原告は，堀木訴訟と本件とは事案を異にし，本件は堀木訴訟判決の射程外にあると主張する。
しかし，本件併給調整規定は，憲法２５条の趣旨を実現するために設けられた社会保障制度の一つである国民年金制度の中の一規定であるから，具体的にどのような併給調整規定を設けるかの選択決定は，多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とすることは多言を要しない。したがって，本件においても堀木訴訟判決で示された判断枠組みが妥当することはいうまでもなく，このような処理は，社会保障制度の憲法適合性が争われた事案でも広く採用されているところである（昀高裁判所昭和５７年１２月１７日第二小法廷判決・訟務月報２９巻６号１０７４頁，昀高裁判所昭和５７年１２月１７日第二小法廷判決・訟務月報２９巻６号１１２１頁，札幌地方裁判所平成元年１２月１７日判決・労民４０巻６号７４３頁，昀高裁判所平成元年３月２日第一小法廷判決・訟務月報３５巻９号１７５４頁，昀高裁判所平成１３年３月１３日第三小法廷判決・訟務月報４８巻８号１９６１頁）。
原告の主張は，単に事案の性格を異にするというのみで，いかなる判断枠組みに依拠すべきかが提示されていないから，主張として完結していないといわざるを得ない。
(イ)　本件障害基礎年金の法的性格について
原告は，昭和６０年改正後の国民年金法においては，２０歳後障害に係る障害基礎年金の支給内容と本件障害基礎年金のそれとは異ならず，また，２０歳後障害に係る障害基礎年金の拠出要件も緩和されており，加入直後に生じた傷病に基づく障害については，全く保険料を納付することなく障害基礎年金が支給されることになったことから，本件障害基礎年金は，２０歳後障害に係る障害基礎年金と同一の性格を有する旨主張する。しかし，昭和６０年改正によっても，従前の障害福祉年金は，その法的性格を変ずることなく，本件障害基礎年金に移行し，それゆえ，旧法で設けられていた障害福祉年金に関する所得制限や併給調整規定は現行法にそのまま引き継がれているのであって，原告の主張はかかる立法の経緯を無視するものである。
また，昭和６０年改正により２０歳後障害に係る障害基礎年金について保険料納付要件が緩和されるに至っているが，被保険者期間中の滞納期間が３分の１を超えないという形で拠出要件は維持されているのであり，かかる要件が撤廃されているわけではない。
加えて，原告が指摘する加入直後に生じた傷病に基づく障害については，確かに，これが初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がないような場合には上記拠出要件には妥当しないため，実際の保険料拠出がなくとも障害基礎年金が支給されることがあり得る。しかし，かかる措置が極めて限定的な場合にのみ妥当することや，前述のとおり拠出要件が維持されていることをも併せ考慮すれば，上記措置が極めて例外的なものであり，２０歳後障害に係る障害基礎年金制度の本則でないことは明らかである。したがって，原告の主張は，極めて例外的な措置をもって２０歳後障害に係る障害基礎年金制度の法的性質を立論するという誤りを犯しており，理由がない。
(ウ)　労災保険法に基づく年金給付の法的性格について原告は，労災保険制度の本質的性格は，業務災害によって損傷・紛失した労働能力（稼得能力）を回復・填補するため使用者の連帯責任に基づき必要な保険給付を行うものであって，労働者の所得保障のための社会保障制度ではないと主張する。
しかし，労災保険法は，度重なる改正を経て，今日では業務災害及び通勤災害についての総合的生活保障制度とでもいうべき制度となっており，労働基準法上の補償責任保険的性格は次第に希薄化し，労災保険が社会保障化していることは，ほぼ一致した理解となっている。また，労災保険法所定の遺族年金が，その受給権者を単に被災労働者の配偶者等の親族とするのではなく，労働者の死亡当時にその労働者の収入によって生計を維持していた者であることを要求しているのは（労災保険法１６条の２第１項），まさに，遺族年金が遺族の生活保障を目的としていることの現れにほかならない。


したがって，労災保険法の改正に伴って，保険給付が大幅に年金化されたため，労災保険の給付も，その所得補償的な機能において他の社会保険の給付と共通性を持つようになったといえるのであって，原告の主張は理由がない。
(エ)　遺族年金は扶養料としての性質を有する旨の主張について原告は，年金受給者たる障害者の立場から見れば，労災給付たる遺族年金は従前の親族からの扶養料に替わるものにすぎないにもかかわらず，本件障害基礎年金の受給権者が扶養義務者により扶養されている状況下においてはその受給が認められるのに対し，扶養義務者が労働災害により死亡したことを原因として遺族年金が受給できるようになった場合には本件障害基礎年金の支給を停止するというのは明らかな矛盾であると主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，以下のとおり，本来比較の対象とならないものを比較するものである。
ａ　支給停止が問題となる場面
本件障害基礎年金の支給停止にも２種類のものがある。一つは，本件併給調整規定のように複数の公的年金の受給調整としての支給停止であって，所得保障が図られている関係にある者を対象とするものである。もう一つは，国民年金法３６条の３所定のいわゆる所得制限としての支給停止である。両者は同じ支給停止の制度であるが，それが問題となる場面は異なる。というのも，同条の３所定の所得制限は，拠出と支給との対応関係がないことを前提として，本件障害基礎年金の制度趣旨をどの程度の者に及ぼすべきかが問題となるのに対し，本件併給調整規定は，事故が複数あったからといって，所得能力喪失・減退の程度が比例的に加重するものではなく，それゆえ，公的な所得保障を二重三重に実施するのは適切ではないとの考えを基本として，その調整をどのように図るかが問題となるのである。
このように，同条の３の所得制限は，公的年金による保障を及ぼすかどうかというものであって，その内実は支給要件に近いものといえるのに対し，併給調整を含む本件条項は，公的年金の給付との関係で所得保障が及んでいる者に併給を認めるか否かを問題とするものということができる。
ｂ　原告の主張の分析
原告の主張は，時点を原告の親族の死亡に伴う労災保険の遺族年金の受給の前後に分けて，①受給前の状況における本件障害基礎年金の支給と，②受給後の状況における本件障害基礎年金の支給停止という結論の相違をもって，本件条項の不合理性を指摘するものと解される。しかし，①は所得制限の問題であり，②は併給調整の問題に当たるものであるところ，両者は問題となる場面を異にする以上，そこで考慮されている事情も必ずしも同一ではないから，これらを単純に比較するのは適切ではない。
まず，所得制限については，本件障害基礎年金の非拠出制という性格に照らし，一定の所得が確保されている者については，公的な所得保障を及ぼすのは相当でないことから，かかる制約が設けられているところ，その趣旨を徹底すれば，およそ生活を維持するための手段が存在すれば，支給を停止するといった措置も考えられなくはない。しかし，受給が問題となり得る者には未だ公的な所得保障が及んでおらず，さらには，本件障害基礎年金制度においては，その趣旨にかんがみて収入調査を簡素化したため，収入状況を完全に把握することは不可能であることを前提として，扶養義務者の所得を問題とすることは，扶養義務者等の扶養により支給を制限すると障害者の自立促進，所得保障の充実の観点にかんがみてふさわしくないとの政策的な判断から，昭和６０年改正により撤廃されたものである。
他方，併給調整は，複数の公的年金が併存する場合に問題となるものであり，支給停止であれ，支給額の減額であれ，いずれにせよ複数あるうちの一つの公的年金の支給は保障されるものであり，本件障害基礎年金に即していえば，本件併給調整規定によって本件障害基礎年金に相当する支給額は保障されることを前提としつつも，同年金が非拠出制であることを考慮して，国庫負担の割合の高い本件障害基礎年金を支給停止するとしたものである。
このように，所得制限と併給調整との間では，他の公的な所得保障が及んでいるかどうかという点で重要な相違があるため，その帰結が異なるのは当然であって，そこに何らの問題性も見いだし難い。以上の次第で，原告が比較の対象としている二つの場面は，その前提とする事情を異にするから，結論の相違が生じたとしても何ら不合理ではない。
(オ)　国庫負担の重複について
原告は，労災保険制度の給付の財源は，大部分が使用者の支払う保険料によって賄われ，国庫負担の割合は微々たるものにすぎないことから，遺族年金と本件障害基礎年金を併給したからといって，国庫による二重の所得保障という事態は生じないと主張する。
しかし，労災保険法３２条に基づいて労災保険の財源の一部に国庫が充てられていることは否定できないのであって，本件障害基礎年金と遺族年金との併給を認めることは，国庫の負担が重複する関係に立つことはいうまでもない。
また，本件併給調整規定によって支給停止されるのは，遺族年金ではなく本件障害基礎年金であることに留意する必要がある。すなわち，これは，本件障害基礎年金が非拠出型の年金であり，国庫の負担が大きく，国の財政に与える影響が大きいことに由来するものであって，それゆえ，国の財政事情からの考察がより必要となるのは，本件障害基礎年金に関する財政基盤であって，労災保険の財政基盤ではない。
したがって，原告の上記主張には理由がない。
(2)　争点(2)（本件併給調整規定の憲法１４条適合性）について
（原告の主張）
ア　併給調整規定の合憲性判断基準
被告は，本件併給調整規定の憲法１４条適合性を論ずるに当たって，堀木訴訟判決を引用し，「著しく合理性を欠き明らかに立法府の裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ない場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない」旨主張する。
しかし，前記のとおり，堀木訴訟判決は，障害福祉年金と児童扶養手当との併給調整規定に関するものであって，障害基礎年金と遺族年金との併給調整規定の合憲性が問題となっている本件とは事案を異にする。仮に，併給調整規定を制定するか否かについて立法裁量の余地があるとしても，国家が公金を用いて行うものである以上は，平等原則に反するものであってはならないことはいうまでもないから，これに反する場合には立法裁量にも制約が及ぶというべきである（いわゆる学生障害無年金訴訟に関する東京地方裁判所平成１６年３月２４日民事第３部判決参照）。
イ　本件併給調整規定による差別の存在


２０歳後障害に係る障害基礎年金受給者については，扶養をしていた親や兄弟等が労災で死亡したことにより遺族年金が支給されることになっても，障害基礎年金の支給が継続されるのに対して，２０歳前障害者については，扶養をしていた親や兄弟等が労災で死亡したことにより遺族年金が支給されることとなった場合，本件併給調整規定により，本件障害基礎年金の支給が停止される。
このように，本件併給調整規定は，２０歳未満に障害の初診日を迎えた障害者であるという社会的身分により，障害基礎年金を停止するか否かについて明確に差別している。
ウ　本件併給調整規定の合理性の欠如
(ア)　所得保障の必要性
国民年金法上の障害者基礎年金は，障害者に対する所得保障を目的とするところ，所得保障の必要性は，２０歳前障害者の方が２０歳後障害者に比して相対的に大きい。なぜなら，前者の大部分に重度の障害があり，その多くは障害の回復が極めて困難であり，また，２０歳前障害者には精神障害者も含まれているところ，精神障害者に対する社会の偏見はいまだ強く，雇用の場は極めて限られ，経済的自立の道は極めて厳しいからである。
にもかかわらず，本件併給調整規定は，よりによって所得保障の必要性が高い２０歳前障害者に対してのみ労災保険給付との併給調整を行うという逆立ち的処理を行っているのであって，それだけで同規定に合理性がないことが推測されるといっても過言ではない。
(イ)　本件障害基礎年金は２０歳後障害に係る障害基礎年金と性格が異なら
ないこと
被告は，本件障害基礎年金が昭和６０年改正前の障害福祉年金と同様に非拠出制であることから，拠出制の２０歳後障害基礎年金と差異を設けることが合理的である旨主張している。
確かに，昭和６０年改正前の国民年金法では，障害年金と障害福祉年金とは，その根拠，給付の支給要件及び内容において大きく異なり，障害福祉年金は年金給付とは異なる特別措置であり，両者がその性質を異にすると考える余地があった。
しかしながら，昭和６０年改正後の国民年金法においては，障害者に対する給付は，２０歳後の初診日であろうと２０歳前の初診日であろうと障害基礎年金と同一の名称で規定され，いずれも国民年金法１５条に基本的な根拠規定がある。また，障害等級が同一の場合，両者の年金給付額は全く同一であり，子の加算措置も行われ，２０歳前障害者についても扶養義務者の所得制限が撤廃されるなど，障害福祉年金に対して課せられていた支給制限は大きく取り払われており，本件障害基礎年金の支給内容は，２０歳後障害に係る障害基礎年金と実質的にみても変わらない。また，国民年金制度は，単なる保険制度ではなく，給付・反対給付均等の原則，収支相当の原則などの保険原理を大幅に修正し，国民の生存権を保障することを目的として，社会連帯の精神に立ち，すべての国民にあまねく年金の利益を及ぼすという国民皆年金を実現することを根本的な趣旨とするものである。そして，当初の国民年金法３０条は，障害年金の拠出要件について，同給付が拠出制年金と規定するに足りる厳しい拠出要件を定めていたものの，その後の改正で順次緩和され，昭和６０年改正で，被保険者期間要件が撤廃され，被保険者期間中の保険料滞納期間が３分の１を超えなければよいとされた。これにより，現行の国民年金法では，加入直後に生じた傷病に基づく障害については，全く保険料を納付することなく，障害基礎年金が支給されることにもなった。こうして，障害基礎年金は，その意味では，現在では非拠出制年金に近い実質を有するに至ったといっても過言ではない。
すなわち，上記のような実質を踏まえるなら，２０歳後障害に係る障害基礎年金も，本件障害基礎年金と同様，単なる保険給付ではなく障害者の所得保障を目的とした給付であり，両者の性格は基本的に同一であるというべきである。
(ウ)　本件併給調整規定に合理性がないことは，争点(1)において述べたとおりであるが，平等原則との関係では，さらに①本件併給調整規定は特定の種類の障害者に対する差別的取扱いを内包すること，②初診日の認定判断が困難であることを指摘することができる。
ａ　本件併給調整規定が特定の種類の障害者に対する差別的取扱いを内
包すること
特定の種類の障害者（知的障害，自閉症の障害者等）は，その障害の診断基準などのため，生来の障害や乳幼児期の突発的な要因等に起因するものに限られている。そのため，これらの種類の障害者のほぼすべてが初診日を２０歳前に迎えることとなり，本件併給調整規定の適用対象となる。
このように，本件併給調整規定は，特定の種類の障害がある障害者に対する差別的取扱いをもたらすものであり，この点でも本件併給調整規定は憲法１４条に違反する。
ｂ　初診日の認定判断が困難であること
本件併給調整規定の適用の有無は，初診日が２０歳の前か後かによって左右されるところ，精神障害者に対する「初診日」の認定判断にはあいまいさと困難さが伴うため，本件併給調整規定に基づく支給停止という不利益処分を行うための基準が不明確である。
すなわち，国民年金法はいわゆる初診日主義を採用しているところ，「初診日」とは，障害の原因となった傷病について，初めて医師又は歯科医師の診察を受けた日をいい，同一傷病であっても，旧症状が社会的に治癒したと認められた場合には，再発後の診療日をいうとされている。しかるところ，精神障害の中には，うつ病などのように極めて多様な，非特異的な症状を呈するものもあり，ある診察日が当該精神障害の初診日に当たるのか，それとも他の疾患に付随した愁訴にすぎないなどの理由から初診日に当たらないのかの判断は，身体障害の場合に比して著しく困難を伴う。また，発病後，一定期間，症状が緩解した後，再び症状が増悪した場合，旧症状が治癒した後に再発したのか，疾病の継続の中での症状の推移にすぎないとみるべきなのかを客観的に判断することも容易ではない。
以上のとおり，精神障害について初診日の認定には，あいまいさ，困難さを伴うことから，本件併給調整規定に基づく支給停止という不利益処分を行う基準もあいまいであって，この点からも本件併給調整規定は不合理なものであるといわざるを得ない。
（被告の主張）
ア　併給調整規定の合憲性判断基準
憲法１４条１項は，絶対的な法の下の平等を保障したものではなく，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り，何ら上記規定に違反するものではないと解される。


ところで，本件併給調整規定は，憲法２５条の規定の趣旨を実現するための社会保障制度の一つである国民年金制度の中の一規定であるから，争点(1)で述べたとおり，具体的にどのような併給調整規定を設けるか否かの選択決定は，多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする。すなわち，憲法２５条の規定の趣旨にこたえて，併給調整につき具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量に委ねられているのであるから，それが著しく合理性を欠き明らかに立法府の裁量の逸脱，濫用と見ざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄といえる（堀木訴訟判決）。そうであれば，このように立法府の政策的，技術的裁量に基づく判断に委ねられている分野において，憲法１４条１項の合憲性に関する司法審査を行う場合においても，かかる立法府の裁量を尊重すべきであることは，憲法２５条適合性を検討する際と異ならず，それゆえ，当該立法の内容が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合でない限り，憲法１４条違反とならないと解するのが相当である（堀木訴訟判決，昀高裁判所昭和５７年１２月１７日第二小法廷判決・裁判集民事１３７号６０１頁参照）。
イ　本件併給調整規定の合理性
本件併給調整規定の立法過程及び立法趣旨並びにその合理性については，争点(1)において述べたとおりであり，同規定には合理性があり，憲法１４条違反となるものではない。
ウ　原告の主張に対する反論
(ア)　初診日の時期による所得保障の必要性の比較
原告は，２０歳前障害者は，生活条件が極めて厳しく，能力は全面的に喪失又は制限されており，所得保障の必要性が大きいから，所得保障の要請が切実で効果のある者に集中すべきものであれば，２０歳前障害を受けた障害者こそ，その必要性が大きい旨主張する。
しかしながら，障害による生活条件の厳しさや能力の喪失，制限は，２０歳前障害者の方が２０歳後障害者より大きいとは直ちには断定できないと思料され，原告の主張はそもそも根拠がない。
また，被告の「所得保障の要請が切実で効果のある者に集中すべき」との論は，あくまで，国民年金制度が社会保険方式を採用し，その本則は拠出型の年金制度であることを踏まえた上で，所得保障の観点からする公的扶助的色彩の強い社会保障推進のための政策的な配慮に基づく本件障害基礎年金をどのような者に支給すべきかという観点からのものであり，単に「所得保障の必要性」という観点からのものではない。したがって，原告の主張は，被告の主張を正解しないものである。
なお，障害者に対する所得保障をどのように実現するかは，何も国民年金制度だけで取り扱うべきものではなく，生活保護法を中心とする公的扶助法，身体障害者福祉法や国民健康保険法その他の医療保険法等の各法制度に基づく諸施策の総合によって実現されるものであることは前記のとおりである。
(イ)　精神遅滞，自閉症障害に対する差別的取扱い
原告は，精神遅滞又は自閉症を負った障害者は，ほとんどが本件併給調整規定により本件障害基礎年金の支給を停止される運命にあり，本件併給調整規定は，特定の障害がある障害者に対する差別的取扱いをもたらすから，本件併給調整規定には合理性がないとも主張する。原告の上記主張は，精神的遅滞や自閉症障害を負った障害者とそれ以外の障害者との取扱いに差異を設けるべきことをいうものであるが，かかる差異を設けること自体が，いわゆる「逆差別」を生む懸念も指摘できる。
第３　当裁判所の判断
１　争点に対する判断枠組みについて
(1)　法令の合憲性審査の判断基準
ア　憲法２５条は，国権の作用について，一定の目的を設定しその実現のための積極的な発動を期待するという性質を有する規定である。しかも，被告の主張するとおり，この規定にいう「健康で文化的な昀低限度の生活」なるものは，極めて抽象的・相対的な概念であって，その具体的内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに，この規定を現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，また多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とすることは否定できない。したがって，憲法２５条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量に委ねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄であると解するのが相当である（堀木訴訟判決，障害福祉年金の国籍条項及び国民年金制度発足後に帰化した者に対して同年金を支給しないことが憲法２５条に違反するかが争われた昀高裁判所平成元年３月２日第一小法廷判決・集民１５６号２７１頁参照）。イ　また，憲法１４条は，絶対的な法の下の平等の実現を保障したものではなく，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り，何ら憲法１４条１項の規定に違反しないと解される。
そして，本件は，憲法２５条の趣旨を実現するために設けられた社会保障制度の一つである国民年金法と労災保険法に基づく各受給権の併給調整規定が問題となっているから，これらに基づく具体的な取扱いが差別に当たるか，差別に当たるとしても合理的理由がないかを判断するに当たっては，上記アで述べたと同様，多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものであり，したがって，憲法１４条の合憲性に関する司法審査においても，事項の性格を反映した立法府の広い裁量権を前提として，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄であると解される（恩給法に基づく増加非公死扶助料と老齢福祉年金の併給調整が憲法１４条に違反するかが争われた岡田訴訟に関する昀高裁判所昭和５７年１２月１７日第二小法廷判決・集民１３７号６０１頁，障害福祉年金と老齢福祉年金の併給調整が憲法１４条に違反するかが争われた森井訴訟に関する昀高裁判所昭和５７年１２月１７日第二小法廷判決・集民１３７号６３５頁参照）。
(2)　堀木訴訟判決の射程
この点について，原告は，本件は堀木訴訟とは事案を異にする旨主張するところ，確かに，堀木訴訟は，昭和４８年法律第９３号による改正前の児童扶養手当法上の児童扶養手当と障害福祉年金との併給調整規定の合憲性が問題となった事案であり，本件とは併給調整の対象とされた受給権の種類が異なっている。


しかしながら，憲法２５条を具体化する過程で種々の文化的，経済的，社会的条件を反映させる必要があり，それ故に，立法を担当する立法府が高度の専門技術的，政策的判断が求められることについては，堀木訴訟においても本件においても共通である。現に，社会保障関係の立法の憲法２５条等の適合性が問題となった事案について，堀木訴訟判決の後の昀高裁判所の裁判例の多くが堀木訴訟判決を引用しており，その意味において，堀木訴訟判決で示された憲法２５条等の適合性に関する判断基準は，既に判例理論として確立しているというべきである。
したがって，本件に堀木訴訟判決で示された判断枠組みを適用すべきでない旨の原告の上記主張は，採用できない。
２　争点(1)（本件併給調整規定の憲法２５条適合性）について
(1)　憲法２５条と年金による生活保障
ア　原告は，本件併給調整規定の違憲性主張の前提として，憲法２５条は，障害者について「年金による所得保障」を保障している旨主張する。確かに，障害者は，その障害ゆえに就労できない者が極めて多く，また，仮に就労できたとしても，健常者と同水準の収入を得ることができる者は極めて少数にとどまっている現状がある一方，軽度重度を問わず，介護や日常家事援助の必要，タクシーでの移動，補装具・自助具の使用等，障害ゆえの各種支出が増大する傾向があることは否定できず，このような障害者に対して，何らかの所得保障措置が講じられるべきことは，憲法２５条の要請であるとも考えられる。
しかしながら，憲法２５条は，障害者に対する所得保障を年金方式として講ずることを規定しているわけではなく，所得保障の方策としては，生活保護を含めた様々なものがあり得る（生活保護法に基づく保護には，介護扶助も含まれており，同法が障害者に対する所得保障について一定の配慮をしていることは明らかである。）から，同条の文言から直ちに障害者に対して「年金による所得保障」が保障されていると解することはできない。ちなみに，平成１６年法律第８０号による改正前の障害者基本法２０条の規定も，障害者に対して抽象的な所得保障を求めているにとどまり，年金を支給すべき旨を具体的に定めた規定とは解されない。また，世界人権宣言，「障害者の権利宣言」，「障害者の機会均等化に関する基準規則」等の趣旨も同様である上，そもそも，これらは国内において直接法的効力を有するものではないので，原告の上記主張を根拠づけるものとはいえない。
イ　この点について，原告は，①生活保護制度そのものが，要保護状態が長期にわたって継続する障害という事故の特性になじみにくく，②給付を受けるに当たっては補足性の原理に基づく資産調査を経なければならず，そのために，家計や家族関係等のプライバシーの暴露を余儀なくされることとなり，また，それに伴うスティグマを生じやすく，③障害者加算制度も生活保護制度の一環である以上，その対象者は生活困窮の状態にある障害者に限られるなどの問題点を指摘する。
なるほど，生活保護法は，保護の実施機関が，必要があれば要保護者の資産状況，健康状態その他の事項を調査し（２８条），常に被保護者の生活状態を調査し，保護の変更を必要とするときはその旨の決定を行い（２５条２項），被保護者に対して，生活の維持，向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる（２７条１項）旨規定しており，保護を受けようとする者が一定の受忍を強いられることは否定できず，また，その運用いかんによっては，障害者の福祉の増進（障害者基本法４条）の観点からの問題が生じ得ないものではないとも考えられる。
しかしながら，前記のとおり，限りある財源に基づいて制度を設計し，かつ，運用するという制約の下においては，生活保護を与えるべき要件該当性について厳格な審査を実施することはやむを得ないというべきであり，また，保護の水準をそれ程高くすることができないことも一概に不合理であるとはいえず，結局，現行の生活保護制度が憲法２５条の要請に沿ったものとして機能していることは否定できないから，憲法２５条が「年金による所得保障」を保障するものではないとの前記判断を覆すことはできない。
(2)　障害者に関する年金制度の変遷
国民年金法，労災保険法については，制定当初から今日に至るまでの間に幾多の改正が行われ，その制度は大きく変貌を遂げているが，第２の２の関係法令（抜粋）を基に，本件の争点を判断するのに必要な限度でその概要を示せば，以下のとおりである（乙１ないし１２）。
ア　制定当時の国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）の概要
(ア)　障害年金及び障害福祉年金制度
ａ　創設された国民年金制度の概要
国民年金制度は，日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基き，老齢，廃疾又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とするもの（１条）として設けられ，被保険者については，日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の日本国民とされ（７条１項），被用者年金各法の被保険者又は組合員などの例外を除き（７条２項），国民年金の被保険者資格を当然に取得するものとされた（ただし，経過措置による適用除外がある。）。
被保険者は，原則として保険料の納付義務を負担するものとされた（８８条１項）が，例外的に，障害年金又は母子福祉年金の受給権者，生活保護法による生活扶助を受けているときなどは保険料納付義務を当然に免除され（８９条），また，所得がないとき，地方税法上の障害者や寡婦であって年間所得が１３万円以下であるとき，その他保険料の納付が著しく困難であるときなどは，申請に基づいて保険料の納付義務を免除されることができた（９０条）。
国民年金法に基づく給付は，老齢年金，障害年金，母子年金，遺児年金及び寡婦年金とされた（１５条）が，これらを受給するためには，一定の保険料の拠出を要件としていた（２６条，３０条，３７条，４２条，４９条）。
ｂ　障害年金の概要
(ａ)　障害年金は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，下記のいずれかの要件に該当する者が，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病の障害認定日において，その傷病により別表（視力，聴力，上下肢・体幹の機能上の障害及びこれと同程度の身体障害などの外部障害であって，程度によって１級と２級に分かれる。）に定める程度の障害の状態にあるときに，その者に支給するものとされた（３０条。なお，その後の法改正により，順次，内的障害や精神障害についても支給対象とされるようになった。）。
「１　当該傷病についてはじめて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において被保険者であつた者については，初診日の前日において次のいずれかに該当したこと。


イ　初診日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が１５年以上であるか，又はその保険料納付済期間が５年以上であり，かつ，その被保険者期間のうち保険料免除期間を除いたものの３分の２以上を占めること。
ロ　初診日の属する月前における直近の基準月（略）の前月まで引続き３年間被保険者であり，かつ，その期間のすべてが保険料納付済期間又は１年６箇月をこえない保険料免除期間で満たされていること。
ハ　初診日の属する月の前月までの被保険者期間につき，第２６条各号（注：老齢年金の支給要件）のいずれかに該当していること。２　初診日において被保険者でなかった者については，初診日において６５歳未満であり，かつ，初診日の前日において第２６条各号のいずれかに該当したこと。」
(ｂ)　障害年金の額は，初診日の属する月の前月までの被保険者期間に係る初診日の前日における保険料納付済期間に応じて定められており，保険料納付済期間が２６年未満の者は２万４０００円，２６年以上２７年未満の者は２万５２００円と，保険料納付期間が１年増すごとに１２００円あて増額され，４０年の者は４万２０００円とされた（３３条１項）。なお，障害の程度が別表に定める１級に該当する者については，前述の金額に一律６０００円が加算された（同条２項）。
併給の調整については，障害年金の受給者についてさらに障害年金を支給すべき事由が生じたときは，前後の廃疾を併合した廃疾の程度による障害年金を支給するとされる（３１条１項）とともに，「障害年金は，その受給権者が当該傷病について，労働基準法（略）又は国家公務員災害補償法（略）の規定による障害補償，労働者災害補償保険法（略）の規定による障害補償費その他政令で定める法令によるこれらに相当する給付を受けることができるときは，６年間，その支給を停止する。」（３６条）とされたが，他の公的年金や社会保険給付との併給調整規定は設けられなかった。
なお，国庫は，障害年金を含む国民年金事業に関する費用（ただし，福祉年金の給付に要する費用，事務の執行に要する費用を除く。）のうち２分の１を負担することとされた（８５条１項）。
ｃ　障害福祉年金の概要
(ａ)　これに対して，障害福祉年金は，障害年金の特例に位置づけられた（同法第３章第５節表題参照）。すなわち，障害福祉年金は，疾病にかかり又は負傷し，かつ，下記のいずれかの要件に該当する者が，障害認定日にその傷病により別表に定める１級に該当する障害の状態にあるときは，その者が日本国民でないとき又は日本国内に住所を有しないときを除き，その者に障害福祉年金を支給するものとされた（５６条１項。なお，その後の法改正により，障害福祉年金の支給対象は２級を含むように拡大された。）。
「１　初診日において被保険者であつた者については，初診日の前日において次のいずれにも該当しなかつたこと。
イ　初診日の属する月の前月までの被保険者期間のうち保険料免除期間を除いたものが５年以上である場合においては，その期間のうちの保険料納付済期間が，その期間の３分の２に満たないこと。
ロ　初診日の属する月前における直近の基準月の前月まで引き続く３年間（その者が２０歳に達した後の期間に限る。）が，保険料納付済期間又は保険料免除期間で満たされていないこと。２　初診日において被保険者でなかつた者については，初診日において６５歳未満であり，かつ，初診日の前日において，第５３条第１項に規定する老齢福祉年金の支給要件（注：保険料免除期間又は保険料免除期間と保険料納付済期間とを合算した期間が３０年を超えること）に該当したこと。」
また，初診日において２０歳未満であった者が，障害認定後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において，別表に定める１級に該当する障害の状態にあるときにも，その者に障害福祉年金を支給するものとされた（５７条）。
(ｂ)　障害福祉年金の額は，一律１万８０００円とされた（５８条）。併給調整については，障害福祉年金等の福祉年金は，受給権者が公的年金各法に基づく年金たる給付を受けることができるときは，その該当する期間，その支給を停止される（ただし，福祉年金の額がその公的年金の額を超えるときは，その超える部分の支給は停止しない。）こととされる（６５条１項１号，３項。もっとも，当時，労災保険法は年金形式の給付を採用していなかったことから，同法に基づく給付は併給調整の対象とされることがなかった。）とともに，受給権者が前年において原則として１３万円を超える所得を有したときには，その年の５月から翌年の４月まで支給を停止された（６５条４項）ほか，受給権者の配偶者ないし扶養義務者で当該受給権者の生計を維持する者の所得が一定水準以上であれば，支給を停止された（６６条４項，５項）。
なお，障害福祉年金の財源は，すべて国庫により賄われることとされた（８５条２項）。
(イ)　拠出制の基本原則を巡る議論


ところで，国民年金法の制定に当たって，国民年金制度の基本的な建前を拠出制とするか非拠出制とするか，あるいはこれらを併用したものとするかについて議論が重ねられた。その際に，拠出制及び非拠出制には，それぞれ長所と短所を持っていることから，我が国の社会事情なり経済事情からみて，いずれの方式がより適切であるかという観点から検討がされた。その結果，①老齢，身体障害や夫の死亡という事態に対しても，あらかじめ所得能力のあるうちに自らの力でできるだけの備えをすることは，生活態度として当然であり，社会経済生活はこのような自己責任の原則を基盤に成り立っているから，本格的な国民年金制度を発展させようとするならば，拠出制を基本とすることは社会の側からみても有意義であると考えられたこと，②非拠出制を建前とすると，その財源を国の一般財源に求めざるを得ない関係上，財政支出の急激な膨張が避けられず，特に我が国のように老齢人口が将来急激に増加していくことが予想される状況下においては，将来の国民に過重な負担を負わせる結果ともなり，それを避けようとすれば，年金額などの制度の内容は，社会保障制度の名に値しないほどに不十分なものとならざるを得ないのに対し，拠出制を建前とし，積立式を採るとすれば，それによって生ずる利子によって制度の内容充実が期待でき，また積立金の投資による国民所得の増加ひいては受給者の生活の安定も期待できること，③年金制度そのものに安定性と確実性が備わっていることが昀も必要とされるところ，非拠出制を建前とすると，その支出を賄うための収入がその時々の財政及び経済の諸事情の影響を受けやすく，場合によっては突発的な財政需要激増のために年金額をにわかに引き下げなければならないようなことが起きかねないことなどの理由から，国民年金制度は拠出制を基本として制度設計されることとなった。他方，現在の老齢者，身体障害者及び母子にも年金的保護を及ぼす必要性があること，貧困のため保険料を拠出することのできなかった者に対しても対応する必要があること，公的扶助の制度は，全体として収入水準が昀低生活水準にくぎ付けされるという欠陥を持っていることなどの理由から，非拠出制を経過的及び補完的に存置することとされた。
(ウ)　障害福祉年金と公的年金給付との併給調整
上記(ア)ｃ(ｂ)のとおり，障害福祉年金の受給権者が他の公的年金制度による年金たる給付を受けることができるときは，その期間中，原則としてその支給を停止する（ただし，福祉年金の額が公的年金制度による年金たる給付の額を超えるときは，その超える部分については支給を停止しない。）こととされた。
このような措置が採られた理由は，国民年金制度は，本来他の公的年金制度によって保障されない者に対する所得保障制度であるから，現実に他の公的年金制度によって守られている者に障害福祉年金を支給することはその趣旨に反するし，また実際上の必要性にも乏しいということと，一般に他の公的年金制度においても国は相当の負担をしており，これに併せて障害福祉年金を支給するとすれば，国の負担が重複することになるなどの点にあった。
イ　昭和４０年の労災保険法・国民年金法改正に伴う併給調整労災保険法の制定当初は，療養３年経過後は一時金たる打切補償費を支給して補償を打ち切る給付体系を採っていた。しかし，これでは長期傷病者の大半を占めるけい肺労働者の保護を全うすることができないことが明らかであったため，昭和３０年７月に制定されたけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法や，昭和３３年に制定されたけい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法により，補償期間が延長される措置が講じられた。その後，労災保険法は，昭和３５年に一部改正され，けい肺及び外傷性せき髄障害に限らず，潜水病，放射線障害，頭部外傷等類似の重篤な業務上の傷病にかかった者及び両手，両足の切断，両眼失明等重度の身体障害を存する者に対して必要な補償を行うため，これらの者に対する従来の一時金による打切補償費又は損害補償費に代えて長期給付を行うこととされた。これらの改正を踏まえて制定された昭和４０年法律第１３０号によって，障害補償の年金の範囲が第１級から第７級までに拡大され，遺族補償が原則として年金化された（同法１６条，１６条の２，１６条の６）。それに伴い，国民年金法も改正され，労災保険法の規定による年金たる給付を受けることができるときには，他の公的年金給付を受けるときと同様に，福祉年金との併給調整がされることとなった（６５条１項１号）。ウ　昭和４８年の労災保険法改正による通勤災害保護制度の導入交通事情等の変化に伴い，労働者が通勤の途中において災害を被ることが多くなってきたため，通勤災害についても，より手厚い保護を望む声が強くなってきた。そこで，昭和４８年法律第８５号により労災保険法が改正され，通勤災害を被った労働者に対し，業務災害を被った労働者と同等の保護を与えることとされた（同法７条１項２号，２項）。すなわち，労働者が通勤災害により死亡した場合，当該労働者の遺族に対し，遺族年金又は遺族一時金が支給されることとなった（同法２１条４号，２２条の４）。なお，上記の改正の際，国民年金法は特に改正されていないが，「労災保険法の規定による年金たる給付」には通勤災害による遺族年金も含まれるため，これと障害福祉年金との間でも併給調整がされることとなった。
エ　昭和６０年の国民年金法改正
昭和６０年法律第３４号による改正により，それまでの障害年金及び障害福祉年金は，障害基礎年金に一本化され，障害年金に比べてかなり低額であった障害基礎年金の支給額が引き上げられ，同一等級の障害の間では同一の支給額とされた。また，本人以外の所得制限条項が削除された。他方，従来の障害福祉年金に相当する初診日が２０歳前の者に対する本件障害基礎年金については，改正前と同様に，公的年金給付や労災保険法の規定による年金たる給付との間の併給調整規定が残置された。その理由として，①比較的高率の国庫負担が行われること，②本人が保険料を納付していないことなどが挙げられている。
なお，国庫は，基礎年金の給付に要する費用の総額等の３分の１に相当する額を負担する（８５条１項１号）が，２０歳前障害に係る障害基礎年金（３０条の４）については，その給付に要する費用の１００分の４０を負担することとされた（８５条１項３号）。
(3)　本件併給調整規定の合理性の有無
以上を前提に，憲法２５条との関連で，本件併給調整規定の合理性の有無について判断する。
ア　本件障害基礎年金と他の公的年金給付との併給調整規定を置くことの合理
性の有無


(ア)　制定当初の国民年金法における障害福祉年金と併給調整我が国の国民年金制度が，拠出制を基本としつつ，経過的措置あるいは補完的なものとして非拠出制を存置するとされたのは，上記(2)ア(イ)のような検討を経た結果であって，その基本的制度設計は何ら合理性を欠くものとは認められない。
このような国民年金制度の基本構造に照らせば，昭和６０年改正前の障害福祉年金は，保険料という制度維持に欠かせない拠出を伴わず，国庫に財源の全部を依存するものであったから，制度全体の中では補完的なものとして位置づけられ，極めて社会福祉的色彩の濃い制度であったといわざるを得ない（障害福祉年金の給付額が，障害年金のそれと比較してかなり低額であったことは，その裏返しと考えられる。）。そうだとすると，国庫に財源のすべてを求める非拠出制年金については，①所得保障の要請がより切実で，かつ，効果のある者に集中するのが相当であること，②およそ公的年金給付には何らかの形で国庫負担が伴うのが通常であり，国家財政上，国庫負担の重複を避けるという配慮はやむを得ないことなどを考慮し，他の公的年金給付との併給調整を行うこと自体が著しく合理性を欠くものとは認められない。
(イ)　昭和６０年改正による障害基礎年金の位置づけところで，国民年金法の昭和６０年改正により，従来の障害福祉年金と障害年金とが障害基礎年金に一本化され，同一の支給額とされたほか，本人以外の所得制限条項も削除されるなど，その内容が，憲法２５条や障害者基本法の趣旨，精神を一層増進せしめるものであったことは疑いを容れない（なお，それ以前の法改正により，制定当初は支給事由とされなかった内部障害や精神障害も支給の対象となり得るようになった。）。しかしながら，拠出制を原則とする国民年金制度の下において，２０歳前障害に係る本件障害基礎年金が非拠出制の年金であることは，昭和６０年改正によっても何ら変更されておらず（同改正によって，その財源が，他の基礎年金よりは高い割合とはいうものの，全額を国庫に依存するものでなくなったことは前記のとおりであるが，だからといって，受給者からの拠出がないという性格が否定されるものではない。），その根本において，社会福祉的な性質は障害福祉年金と異なるところはないといわざるを得ない。そうすると，昭和６０年改正前と同様，①年金の財源を所得保障の要請がより切実で，かつ，効果のある者に集中すべきであること，②国家財政上，何らかの形で国庫負担が伴うのが通常の公的年金の重複受給を避けてもやむを得ないことなどの考慮は，同改正後においても妥当すると考えられる。したがって，昭和６０年改正による変更点を考慮しても，本件障害基礎年金と他の公的年金給付との併給調整規定を残したことが著しく不合理であると認めることはできない。
(ウ)　原告の主張の検討
この点につき，原告は，①保険事故の重複により稼得能力の低下の程度が加重しており，併給の必要性があること，②国民年金制度は憲法の定める生存権原理に立脚しており，昭和６０年改正によって２０歳後障害者に係る障害基礎年金も非拠出制年金に近くなったから，拠出の原則は補完的なものにとどまり重視すべきではないこと，③そもそも，障害基礎年金は，月額約６万７０００円であって，これだけでは生活保護基準にすら満たず，併給調整によって障害者の人間的な生活の維持を著しく困難にさせることなどを主張する。
ａ　まず，①について検討するに，なるほど，同一人に複数の保険事故（本件では障害と扶養親族の死亡）が生ずることによって，同人の有する稼得能力の低下が加重され得ることは否定できず，この意味で，少なくとも低下の程度に応じた割合的な支給停止措置を採用することも制度論としては十分に考えられよう。
しかしながら，これら複数の保険事故による稼得能力低下の加重の程度は，障害の種別や程度，扶養親族による扶養の程度，その者の資産の有無等に応じて，相当に異なるものであり，少なくとも低下の程度が単純に加算されるものではないと考えられる（ちなみに，本件においても，原告は，妹のＡのほかに同居の父母からの援助を受けていたものであり，かつ，稼働による一定の収入を得ていたことは原告の自認するところであり，これにＡの労働基準法１２条所定の平均賃金が４３７６円８銭にすぎなかったこと（甲５の１）を考慮すると，Ａの死亡に伴う原告の稼得能力の低下が果たしてどの程度のものであったかは，推測に難くない。）。また，前記のとおり，憲法２５条は「年金による生活保障」を保障するものではなく，これを具体化するに当たっては，生活保護その他の諸施策を総合することによって実現されるべきものであるから，稼得能力の低下分をすべて公的年金によって補償しなければ著しく不合理であるとまではいえない。
ｂ　次に，②について検討するに，国民年金制度が，私保険のように完全な保険原理に立脚しているものではなく，現に昭和６０年改正によって，憲法２５条の趣旨，精神を一層押し進める内容となっていることは前記のとおりである。しかしながら，国民年金制度が，同改正後も保険原理を放棄しておらず，拠出制を基本としていることも，保険料の納付義務（８８条）や各種給付の支給要件（２６条，３０条，３７条，４９条）に関する規定などに照らせば明らかである。したがって，制度全体の中で，非拠出制である本件障害基礎年金を補完的なものと位置づけ，これを反映した扱いをすることが，直ちに不合理であるということはできない。ｃ　さらに，③について検討するに，原告の主張は，ひっきょう，現在の障害基礎年金の支給水準（の低さ）を批判するものであるところ，確かに，今日の物価水準において，収入が月額約６万７０００円程度の年金だけであるならば，昀低限度の生活を維持するのも困難であることは理解できないものではない（もっとも，このことは障害基礎年金だけに当てはまるものではなく，他の年金についても同様である。）が，繰り返し述べているとおり，そもそも憲法２５条の具体化を国民年金制度だけに委ねるべきではなく（もともと，非拠出制の年金は，所得の一部を保障するものと位置づけられている。），生活保護その他の諸施策を総合することによって実現すべきものであり，かつ，諸施策の立法化に当たっては，国家の財政状態等の諸条件からの制約を受けることもやむを得ないというべきであるから，本件障害基礎年金の支給額の低さをもって，本件併給調整規定の違憲性を基礎づけることはできない。
(エ)　小括
以上のとおり，本件障害基礎年金と他の公的年金給付との併給調整規定を置くこと自体が著しく合理性を欠き，立法者に与えられた裁量を明らかに逸脱・濫用したものとはいえない。
イ　労災給付（遺族年金）を併給調整の対象とすることの合理性
(ア)　立法の経緯に基づく検討


前記のとおり，制定当初の国民年金法は，障害福祉年金につき，労災保険法による給付を併給調整の対象としていなかったのに対し，昭和４０年法律第１３０号による改正に伴って，労災保険法による年金給付との併給調整を行うようになったものである。もっとも，上記改正前の労災保険法に基づく給付が併給調整の対象とされなかったのは，同法が一時金中心の補償体系を採用しており，障害福祉「年金」との併給調整になじまなかったからと考えられる（現在でも，恩給法に基づく一時恩給，一時扶助料，厚生年金保険法に基づく障害手当金などの一時金として給付されるものは，併給調整の対象とされていないことにつき国民年金法３６条の２第１項１号参照）。そうすると，労災保険法の上記改正に伴い，労災給付が大幅に年金化され（遺族補償については，一時金補償は例外的なものに位置づけられた。），他の公的年金給付と共通の性質を有するようになって，併給調整になじむようになった以上，非拠出制年金である障害福祉年金又はこれを引き継ぐ本件障害基礎年金との併給調整の対象とされたことが著しく不合理であるとはいえない。
(イ)　原告の主張の検討
この点についても，原告は，①労災保険法に基づく年金たる給付は，使用者団体責任に基づくものであって，社会保障たる性質を有していないから，二重の社会保障の関係に立たないこと，②労災保険法に基づく年金たる給付の財源の大半は使用者からの保険料であって，国庫の負担の重複の問題は生じないこと，③労災保険法に基づく遺族年金は扶養料としての性質を有するから，併給調整の必要はないことなどを主張する。ａ　まず，①について検討するに，労災保険法は，使用者を加入者とし政府を保険者とする強制加入制度によって，労災に基づく補償を迅速かつ公正に実施するために制定され，その制度の根本は，使用者の団体責任に基づき，業務災害によって損傷した労働能力を回復，填補するためのものであることは原告の指摘するとおりであると考えられる。しかし，他方で，昭和４０年法律第１３０号による改正後の労災保険法の規定を通覧すると，保険給付の中に障害補償年金や遺族補償年金などの年金が導入され（１５条，１６条），これらの年金や長期傷病補償給付について勤労統計における全産業労働者の平均賃金とのスライド制が設けられ（同法改正附則４１条１項），また，特別加入制度が導入される（第４章の４）など，労災保険制度は，労災にあった労働者等に対する生活保障という性格が色濃くなっており，国家の運営する社会保障制度としての側面を有するに至ったことも否定できない。
特に，本件のような通勤災害については，本来的には使用者責任になじまないものであるが（そうであるがゆえに，昭和４８年法律第８５号による改正以前においては，労災保険法は通勤災害を労災補償の対象としていなかった。），通勤は労働者が労務を提供するための不可欠な行為であり，単なる私的行為とは異なったものであること，通勤災害は，社会全体の立場からみると，産業の発展，通勤の遠距離化等のためにある程度不可避的に生ずる社会的な危険となっており，労働者の私生活上の損失として放置されるべきではなく，社会的な保護制度を創設すべきであることなどが考慮された結果，業務災害と同一の給付の対象とされたものであって，社会保障としての性格が濃厚であるといわざるを得ない。
そうすると，労災保険法に基づく給付の本質が使用者の団体責任に基づくものであるとしても，社会保障としての性格を否定することは相当でないから，後者の側面に着目した上で，国民年金制度などの他の社会保障制度に基づく給付とを調整することが，直ちに不合理であるとはいえない。
ｂ　次に②について検討するに，原告は，労災保険法上の給付の財源の大部分が使用者の支払う保険料によって賄われていることを理由に，国庫の負担の重複は生じていないと主張するところ，弁論の全趣旨によれば，同財源に占める国庫からの補助金の割合はわずかなものにすぎないと認められる。
しかしながら，労災保険法上の給付の財源の大部分が使用者の支払う保険料によって賄われるものであったとしても，現に国庫が労災保険法３２条に基づく補助を行っている以上，障害福祉年金（あるいは昭和６０年改正後の本件障害基礎年金）と労災保険法上の給付との間に国庫の重複が生じることは否定できない。また，使用者の支払う保険料を主財源とする給付であったとしても，現に給付を受ける以上，社会保障制度全体としてはその負担が重複していることは明らかであり，非拠出制の本件障害基礎年金給付との重複支給を避け，その負担の軽減を図ることが著しく不合理といえないことは前記のとおりである。ｃ　さらに③について検討するに，労災給付たる遺族年金は，労働者の死亡の当時，その収入によって生計を維持していた遺族に対して，その援護のために支給されるものであるから，遺族の被扶養利益の喪失の填補たる性質を有していることは否定できず，労災発生前における収入を確保させるとの観点からは，前記のとおり，少なくとも上記喪失の限度で併給を認めることも十分に検討に値すると考えられる。しかしながら，このような割合的併給調整を行うためには，扶養義務者等による扶養の状況を十分に調査，把握する必要があるところ，このような作業は必ずしも容易ではないと考えられる（必要な調査を実施する結果，労災給付としての遺族年金の支給要件の認定が円滑に行われないという事態も予想される。）上，ア(ウ)ａで述べたと同様，そもそも憲法２５条は「年金による生活保障」を保障するものではなく，その具体化は，生活保護その他の諸施策を総合することによって実現されるべきものであるから，被扶養利益の喪失分をすべて公的年金によって補償しなければ著しく不合理であるということはできない。
ウ　本件処分後の国民年金法改正の検討
なお，原告は，平成１６年法律第１０４号による国民年金法の改正によって，障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能となり，これには２０歳前障害と２０歳後障害とで差異は設けられていないこと，本件障害基礎年金の支給停止事項について未決勾留者等が除外されたことなどを指摘するところ，これらの改正点が，憲法２５条の趣旨をさらに増進せしめるものであることは明らかである。
しかし，平成１６年法律第１０４号による国民年金法の改正は本件処分後に行われたことが明らかである上，そもそも，このような改正が行われたからといって，本件障害基礎年金の非拠出制年金としての性格が変貌したとか，本件併給調整規定を存続させることが矛盾するという関係に立つものとはいえないから，これをもって本件併給調整規定の不合理性を基礎づけることはできない。
(4)　小括


以上の検討結果によれば，本件併給調整規定は，著しく合理性を欠き，立法府の立法裁量権を明らかに逸脱，濫用したものとはいえないから，憲法２５条に違反するとの原告の主張は採用できない（もっとも，このことは，例えば，本件障害基礎年金の受給権者が他の年金たる給付を受けることができるようになった場合，当該給付の種類ごとに稼得能力の低下の程度を類型化し，その程度ごとに応じた割合の限度で支給停止を行うにとどめるような立法が，憲法２５条の趣旨をさらに増進させるものであることを否定するものではない。）。３　争点(2)（本件併給調整規定の憲法１４条適合性）について
(1)　本件併給調整規定の合理性の有無
次に，憲法１４条との関連で，本件併給調整規定の合理性の有無について判断する。
ア　本件併給調整規定によれば，２０歳後障害に係る障害基礎年金を受給している者については，年金たる労災給付との間で併給調整が行われず，両者の給付を同時に受給できるのに対して，２０歳前障害に係る本件障害基礎年金を受給している者については，本件併給調整規定により年金たる労災給付との間で併給調整が行われ，原則として本件障害基礎年金の支給が停止されることになるから，同規定は，初診日が２０歳の前後で取扱いに区別を設けるものであることが明らかである。
しかしながら，２０歳後障害者は，既に２０歳に達した時点で国民年金の被保険者資格を取得し（８条１号），かつ，現実に保険料の納付義務を負担している（８８条１項）から，その被保険期間中の保険事故（傷病）の発生に対して所定の給付を受けることは保険制度として当然であり，このことは，同時に他の公的年金の受給資格を取得したとしても，基本的には変わらないと考えられるのに対し，２０歳前障害者については，保険料の納付義務を負うことはあり得ない（８９条１項１号）から，保険制度そのものによって受給を根拠づけることはできないという相違があるところ，２(3)で検討したとおり，①年金の財源を所得保障の要請がより切実で，かつ，効果のある者に集中すべきであること，②国家財政上，何らかの形で国庫負担を伴うのが通常の公的年金の重複受給を避けるのはやむを得ないことなどを考慮すると，２０歳前障害者についてのみ併給調整を行うことは，著しく合理性を欠くといえないと解される。イ　この点について，原告は，憲法１４条との関連で，①初診日が２０歳未満の者の方がより所得保障の必要性があること，②本件障害基礎年金と２０歳後障害者の障害基礎年金との間で性質に差異はないこと，③本件併給調整規定は特定の種類の障害者に対する差別的取扱いを内包すること，④精神障害については初診日の認定判断が困難であって，差を設けることは合理的でないことなどを主張するので，以下において検討する。(ア)　まず，原告は，①の主張の根拠として，２０歳前障害者の多くは回復が困難であり，とりわけ精神障害者の経済的自立の道が険しいことを指摘するところ，かかる指摘自体は首肯できないものではない（その意味で，前記のとおり，精神障害者にも障害基礎年金を支給する途を開いた改正は，憲法２５条や障害者基本法の趣旨をさらに増進するものであった。）。しかしながら，仮に２０歳後障害者が障害状態から回復したときは，障害基礎年金の受給権を喪失することになっており（３６条２項），また，一般に，稼得能力の低下は障害の程度に比例すると考えられる（ちなみに，国民年金法は，障害等級１級の者に対する障害基礎年金の額は障害等級２級の者のそれの１．２５倍としている（３３条２項）ことからも明らかなとおり，基本的に障害の程度に応じた給付額を定め，同一級の障害者であれば，初診日が２０歳未満の場合と初診日が２０歳以後の場合とで，給付額に差異を設けていない。）から，一概に２０歳前障害者が２０歳後障害者よりも所得保障の必要性が高いとはいえず，上記主張は採用できない。(イ)　次に，原告は，②の主張を裏付ける事情として，本件障害基礎年金と２０歳後障害に係る障害基礎年金との間で給付の内容に差異がないこと，後者については拠出要件は大幅に緩和され，全く保険料を納入しなくとも支給されることがあり得ることなどを指摘する。
確かに，昭和６０年法改正により，従来の障害年金と障害福祉年金が同一の障害基礎年金という名称で規定されるようになり，障害等級が同一であるなど，支給条件が同一であれば，同一の年金額が支給されることとなり，また，２０歳後障害に係る障害基礎年金の支給要件のうち拠出要件については「当該被保険期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該保険料納付期間の３分の２」以上で足りることとなって従前の要件よりも大幅に緩和されたことは，前記のとおりである。しかし，障害福祉年金と比較して給付内容が引き上げられ，一本化されたからといって，国民年金法が保険原理を放棄したわけではなく，現に２０歳後障害に係る障害基礎年金の支給要件には拠出要件が残されており，その意味で拠出制の年金制度としての基本構造はなお失われていない。もっとも，２０歳に達して被保険者となった日から１か月以内に障害の初診日がある場合は，現実には保険料の納付がなくとも障害基礎年金が支給されることになるが，この場合でも，２０歳に達したことによって観念的には保険料の納付義務を負い，ただ，保険料が１か月単位で定められ，その納期限が後払とされている（９１条）という手続的，技術的原因で，上記のような結果が生じ得るにすぎないと考えられるから，このような例外的な現象を理由に，拠出制の年金としての性格が失われ，その結果，非拠出制の本件障害基礎年金と２０歳後障害基礎年金とが同質のものになったということはできない。
(ウ)　続いて③について検討するに，原告は，本件併給調整規定は，ほぼすべてが初診日を２０歳前に迎えることとなる特定の種類の障害者（知的障害，自閉症の障害者等）に対する差別的取扱いを内包する旨主張する。確かに，アメリカ精神医学会によって作成され，我が国の臨床現場でも広く用いられているＤＳＭ－Ⅳ（甲６）によれば，精神遅滞の診断基準の項目に「Ｃ．発症は１８歳未満である。」，自閉症の診断基準の項目に「Ｂ．３歳以前に始まる，以下の領域の少なくとも一つにおける機能の遅れまたは異常（以下略）」とあることが認められ，これによれば，特定の種類の精神障害を有する者のほぼすべての初診日が２０歳未満であることは否定できない。
しかし，本件併給調整規定が特定の精神疾患などをねらい打ちにしているものではないことは，その文言からも明らかであり，特定の種類の精神障害を差別するものとはいえない。


平成１４年１２月１８日判決言渡
仙台高等裁判所　平成１３年（行コ）第９号　公務外災害認定処分取消請求控訴事件
（原審　盛岡地方裁判所　平成４年（行ウ）第２号）
口頭弁論終結日　平成１４年１０月７日
主　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
主文と同旨
２　控訴の趣旨に対する答弁
（１）　本件控訴を棄却する。
（２）　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は、被控訴人が同人の夫で小学校（岩手県釜石市立Ａ小学校、以下「Ａ小学校」という。）の
教諭であった亡Ｃが、昭和５８年１月２４日ころ自殺していたところ、亡Ｃの
自殺は、同人のＡ小学
校における小学校教諭としての公務が過重となり、その精神的緊張及び重圧に
よってうつ病に罹患し、
希死念慮発作によって引き起こされたものであるとして、控訴人に対し、地方
公務員災害補償法に基
づく公務上災害認定を請求したところ、控訴人が公務外災害の認定処分（以下「本件処分」という。）
をしたため、同処分の取消しを求めて提訴したところ、原審が、亡Ｃは過重な
公務により、うつ病に
罹患し、その希死念慮発作によって自殺したもので、業務起因性が認められる
として、被控訴人の請
求を認容する判決をしたので、控訴人が控訴したものである。
２　当事者の主張
本件における「争いのない事実」及び「争点」は、原判決の「事実及び理
由」欄の「第２　事案の
概要」中の「１　争いのない事実」、「２　争点１」及び「３　争点２」（原判決２頁６行目から同
１０頁１５行目まで）と同一であるから、これを引用する。第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は、被控訴人の本訴請求は、亡Ｃが軽症うつ病あるいは何らかの精
神疾患に罹患していた
可能性は否定できないが、その担当する職務は公務過重とは認められず、した
がって亡Ｃの自殺は公
務に起因したものとは認められないので、これを棄却すべきであると判断する。その理由は、次のと
おり付加・訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３　争点に対
する判断」（原判決１
０頁１６行目から同２４頁２４行目まで）と同一であるから、これを引用する。
（１）　原判決１０頁１８行目の「４０，４１」を「３５、４０、４１」と、
同じ行の「乙９ないし
１１」を「乙４、９ないし１１、２１、２９、３１、３３、４３ないし
４６、５５」とそれぞ
れ改め、同１９行目の「同Ｄ，」の次に「同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ」を加える。
（２）　原判決１１頁１６行目から同１２頁３行目までを次のとおり改める。
「　イ　１学期
（ア）　亡Ｃは、Ａ小学校での１学期当時、教師になって７年
目で初めて１年生の担
任になり、１年２組を担当した。亡Ｃが担当したクラス
の中には、家庭の事情
で欠席がちであった女子児童がいたことから、その児童
のことを気に掛けてい
たが、同児童は両親の離婚が成立したことに伴い、昭和
５７年１０月２日に転
校した。
（イ）　亡Ｃは、被控訴人に微熱が続き頭痛を訴えることがあ
ったが、その原因や継
続した期間については明確でない。また、亡Ｃは、被控
訴人に対し、校長が授
業中に突然入ってくるので、子供たちの気が散るし、自
分が監視されているよ
うで、とてもいやである旨話していたことが認められる
が、当時のＡ小学校の
Ｇ校長としては、当時のＡ小学校は、木造の老朽校舎で
あったことから、危険
な個所がないかなどを確認するために週に１回程度校舎
を回っていたことが認
められ、亡Ｃや他の教師を監視するために（亡Ｃがそのように感じたことはあ
ったとしても）教室を回っていたとは認められない。さらに、亡Ｃは、被控訴
人に対し「Ａ小学校ってすごいぞ。職員室の黒板に日程
が書かれていて、休憩
時間が取られない形で書いてあっても、それにみんな慣
れているような形で動
いてんだぞ。変だなって感じるのは俺だけかな。」などと話すこともあった。
しかしながら、亡Ｃの発言の趣旨は必ずしもはっきりし
ないうえ、休憩時間が
黒板に記載されていなくとも、Ａ小学校内細則（甲１）
５条によれば、休憩時
間、休息時間は校長が割り振ると規定されており、実際
にもＡ小学校の他の教
師は、その裁量の範囲内で適宜休憩、休息をとっていた
ことが認められるし、
亡Ｃは、第１学年の担当であって、火曜日と水曜日以外
は午後１２時１５分で
授業は終了するのであるから、休憩時間が実際に取られ
ていなかったというこ
とはできない。」
（３）　原判決１２頁５行目から８行目までを次のとおり改める。「　（ア）　亡Ｃは、昭和５７年７月２５日から夏休みに入り、同人
に割り当てられた各研
究会の準備はあったものの、海水浴に１回と大船渡に花火を見に行ったりした。
同年８月２１日が２学期の始業式であったところ亡Ｃの、
夏休みに入ってからの
出勤状況をみると、同年７月は７日間のうち３０日（金）
は自宅研修で、３１日
（土）に年次有給休暇（以下「年休」という。）を取得し
たのみであったが、８
月は２０日までの２０日間で出勤したのは９日間のみであった。」
（４）　原判決１２頁１４行目の「いわれたことがあった。」を「いわれたこ


とがあったが、それ以
上の具体的な話はなかった。」と改める。
（５）　原判決１２頁１８行目の「連続し，」から同２０行目末尾までを「続いた。また、同月４日
は、低学年だけの国語の低学団研究会があり、同月１２日は道徳の全校研究会があった。しか
し、全校研究会の日程は、年度当初の職員会議によって経験者から先に
行うということで既に
この時期に亡Ｃが担当することに決定していたものであるし、学団研究
会の実施時期は、担当
する職員の都合に合わせてその申し出に応じたかたちで決定されていたものである。そして、
各研究会における亡Ｃ作成の指導案（甲４、６）はそれぞれ第１学年の
学習指導書（甲４に対
応するものとして乙１３、甲６に対応するものとして乙１４の１、２）を基礎にして作成され
ている。」と改める。
（６）　原判決１２頁２１行目の「平成７年度」を「昭和５７年度」と、同２
３行目の「計画案の」
を「計画案の備考欄の」と、同末行の「記載されていなかった。」を
「記載されていないが、
それ以前の日についても同計画案の備考欄に記載されていない日もある
ほか、同月７日からは
記載がなされるに至り、次第にその量も増え、同月２０日以降は従前の
ように記載するように
なった（亡Ｃは、同月１７日の欄に「今日の道徳おもしろかったといってくれたのがとてもう
れしい。」と記載している。）。なお、昭和５８年２月４日に道徳の公開授業が行われること
は、昭和５７年４月の段階で決定されており、そのための資料決定は同
年１１月２５日になさ
れていたものであることは後記認定のとおりである。また、同年１２月
後半に、亡ＣがＧ校長
に「僕の学級の図画を見てください。お陰でここまで書けるようになりました。」といって子
供の図画を見せたことがあった。」とそれぞれ改める。（７）　原判決１３頁１行目から同５行目までを次のとおり改める。「　（ウ）　亡Ｃの２学期における年休の取得経過で同人の行動など
をみると、昭和５７年
９月は、１日（水）には特免を取得し、８日（水）は、午
後２時３０分から、１
０日（金）は午後３時から、２２日（水）は午後２時から
それぞれ午後５時まで
年休を取得している。なお、２１日（火）は授業参観日で
あり、１６日（木）は
Ｅ教諭が道徳の、Ｈ教諭が国語の全校研究会を担当している。同年１０月は、１
日（金）には午後３時から、１４日（木）は、午後１時か
らそれぞれ午後５時ま
で年休を取得している。１９日（火）は釜石まつりで休校となっている。なお、
７日（木）はＨ教諭が道徳の学団研究会を担当している。
また、１５日（金）は、
Ｉ教諭とＪ教諭が道徳の全校研究会を担当している。同年
１１月は、２日（火）
には、学芸会の代休で休みである。４日（木）は、学団研
究会で国語の、１２日
（金）は全校研究会で道徳の発表をしていることは前記のとおりである。１４日
（日）ころに亡Ｃの長男Ｋに高熱が続いたため釜石市民病
院に入院したことから、
亡Ｃは、１６日（火）には午後２時３０分から、１８日
（木）、１９日（金）、
２２日（月）はいずれも午後１時から５時まで年休を取得している。Ｋは２６日
（金）に退院した。同年１２月は、１日（水）には、午後
２時３０分から午後３
時１０分まで、同月２４日（金）は午後１時から、２８日
（火）は、午前８時１
５分からいずれも午後５時まで年休を取得している。
（エ）　ところで、原審における本人の尋問の結果において、被
控訴人は亡Ｃが、２学
期に入ってから、連日のように自宅で午後１１時ないし翌
日の午前１時ころまで
仕事をするようになり、同年１２月に入ると、通知票作成
などの学期末業務と翌
年の公開授業に向けた本件指導案の作成を平行して行って
いたため、深夜まで自
宅で仕事をするようになっていた旨供述するが、この点は
必ずしも被控訴人が実
際に確認したものでないことは、同人も供述するところで
あるし、その具体的な
仕事の内容についても明確ではない。確かに、昭和５７年
１１月４日は、低学年
だけの国語の低学団研究会があり、同月１２日は道徳の全
校研究会があったが、
全校研究会の日程は既に同年４月の段階で決定していたも
のであるし、学団研究
会の実施時期は、担当する職員の都合に合わせてその申し
出に応じたかたちで決
定されていたものであり、各研究会における亡Ｃ作成の指
導案（甲４、６）はそ
れぞれ第１学年の学習指導書（甲４に対応するものとして乙１３、甲６に対応す
るものとして乙１４の１、２）を基礎にして作成したことが認められることは前
記のとおりであることからすると、被控訴人のこの点の供
述から直ちに亡Ｃの公
務が過重であったと即断することはできない。」
（８）　原判決１３頁６行目の「（エ）」を「（オ）」と改め、同１１行目の
「（オ）」を削り、同
じ行の「亡Ｃ」を「また亡Ｃ」と改め、同１４行目の「また」を「さら
に」と改め、同１８行
目の次に行を変えて次のとおり加える。
「　なお、同月末ころには、学校内で風邪が流行し、亡ＣもＧ校長か
ら病院に行くように勧
められたが、「若いから大丈夫です。」と答え、Ｇ校長から薬をも
らって飲んだりしたこ
とがあった。」
（９）　原判決１４頁２行目の次に行を変えて次のとおり加える。「　なお、亡Ｃは上記秋田市で開催された東北Ｂ青年教職員研究集会
においてレポートを用
意するなどして準備し、また、同集会においてメモをとっており、
熱心に取り組んでいる
姿勢が認められる。」


（１０）　原判決１４頁１２行目から１３行目の「出席し，同月１１日に指導
助言教諭であるＬ小学
校のＭ教諭に本件指導案を提出し，」を「出席して、午前８時４０分
ころから午後３時３０
分ころまで資料指導案を検討し、その際亡Ｃは、本件指導案の修正前
の指導案を提出したが、
亡Ｃの当該指導案の内容は、ほぼ完成に近いかたちであり、同月８日
ころ、指導助言教諭で
あるＬ小学校のＭ教諭のところに指導案を持っていき、構成などにつ
いて指導・助言を受け、
さらに修正した本件指導案を同教諭に提出した。」と、それぞれ改
め、同１３行目から１４
行目の「その後も同指導案の修正を行っていたところ，」と、同２０
行目の「本件指導案の
修正をするためという理由で，」をそれぞれ削り、同２１行目の次に
行を変えて次のとおり
加える。
「　他方、亡Ｃは同月１２、１３日に年休を取得し、盛岡市で開催さ
れた日教組の教研集会
に参加したが、その時の様子を同月１７日にＮ教頭に語ったり、子
供の育て方について生
き生きとした様子で話していた。同月は、４日、５日、１０日、１
４日、１８日が自宅研
修となっており、同月２０日の３学期の始業式までに出勤したの
は、６日から８日までの
３日と１１日、１７日、１９日の３日の合計６日であった。そし
て、亡Ｃは１９日の社会
主義青年同盟の新年会に出席し、同じ会に出席した者から、酒の席
ではあったが、亡Ｃの
Ａ小学校分会における活動について「やっぱりＣさんもっと入って
いかなきゃならないじ
ゃないかな。・・・・Ｃさんもっと頑張ることでぎねのがなあ。」、「ずるいんじゃない
か。もっと前に出なきゃ。」と指弾されていた。」
（１１）　原判決１４頁２５行目の次に行を変えて次のとおり加える。「　亡Ｃは、同日の週学習指導計画案簿には「５０日という短かい
３学期、がんばってほ
しいと思う。」と記載している。
（イ）　同月２１日に前記Ｍ教諭から、同年２月の道徳の公開授
業について亡Ｃが先に
提出した本件指導案の返却を受けたが、同人の指導案には
主題設定の昀後の２行
に朱書があるだけであったので一緒にいたＨ教諭から「Ｃ先生は良かったね。私
の指導案はほらこんなに訂正があるよ。」といってＨ教諭
の指導案を見せたられ
たところ、亡Ｃはにこっと笑っていた。」
（１２）　原判決１４頁末行から同１５頁７行目までを次のとおり改める。「　（ウ）　同月２２日、Ｇ校長は、Ｎ教頭や教務主任から亡Ｃの
前記Ｍ教諭から返却さ
れた本件指導案がほぼ完成しているとの報告を受けた。
その後、亡Ｃは２階階
段の踊り場付近に立っていたのをＦ教諭が見かけた（同人は、亡Ｃがぼおーっ
と立っているように見えた旨証言する。）が、少し話をしたのみであった。ま
た、他の教諭に亡Ｃは話しかけ冗談も言っていた。同日
亡Ｃは午後１時３０分
過ぎに実家の花巻に行き、花巻の病院に祖母を見舞った
うえ、午後１０時３０
分ころ帰宅した（行き帰りの車中において、被控訴人に対し「うるさい。」な
どと怒鳴ったことがあった。）。同月２３日は終日自宅で過ごし、本件指導案
を検討するなどしたが、夜には被控訴人が亡Ｃの姉と電
話している際、電話の
そばで、１歳４か月になるＫの声を聞かせようとして、
Ｋをくすぐったりした
後、自分が４２歳になったら自宅を建て替えたいなどと家族に話した。」
（１３）　原判決１５頁８行目の「（ウ）」を「（エ）」と、１３行目の
「（エ）」を「（オ）」と
改める。
（１４）　原判決１６頁１５行目の次に行を変えて次のとおり加える。「　なお、Ａ小学校においては、昭和５７年度は全校研が１６回、
学団研が６回の合計２
２回が予定されていたところ、実際に行われた回数は不明である
が、釜石市内の他の小
学校においては年２０回程度が行われていることからすると、Ａ
小学校が特別多いとは
いえない。また、Ａ小学校の昭和５７年度の学校経営計画（甲１）では、全校授業研は
年間一人１回とし、学団研も同様とし、学団研は、全校授業研の
準備も行うものとし、
略案程度で、気軽に取り組んでみようとされており、実際にも全
校研でもＢ４サイズの
用紙３枚程度の指導案を作成するものであり、その教材も国語、
道徳の既存の学習指導
書を基礎にしているものであることは前記のとおりである。」（１５）　原判決１６頁２３行目の「あった（Ａ方式）。」を「あったが、こ
の方式を、被控訴人が
主張するように特に「Ａ方式」と呼称するとの共通認識があったこと
を認めるに足りる的確
な証拠はない。」と改める。
（１６）　原判決１７頁２行目の「また，亡Ｃは」を「また、原審における被
控訴人本人尋問の結果
によれば、亡Ｃは」と、同１７行目の「話していた。」を「話してい
た等と被控訴人は供述
する。しかし、他方、週学習指導計画案簿（甲２）には亡ＣがＡ小学
校における道徳教育や
公開授業などについて悩んでいたことをうかがわせる記載はないし、
同僚の教諭にもその悩
みを相談したことはなかった。」とそれぞれ改める。
（１７）　原判決１８頁１行目の次に行を変えて次のとおり加える。「　（なお、乙１８、１９によれば、Ｏ分校においても、亡Ｃは、道徳の授業研を担当し
たことがあり、いわゆる抽出方法についてもＡ小学校の方法に
類似していることが認
められる。）」


（１８）　原判決１９頁６行目の次に行を変えて次のとおり加える。「　（２）　また、証拠（乙６６）によれば、ＡＰＡ（アメリカ精神医学会）のＤＳＭー
ＩＶ診断基準では、２週間以上継続を基本としてその人
自身が抑うつ気分の存
在を、悲しみまたは、空虚感を感じていると表現するこ
と、またはほとんど毎
日の、すべて、またはほとんどすべての活動における興
味、喜びの著しい減退
が本人の言明、または他者の観察によって証明されるこ
とが原則であり、その
他に体重減少（食欲減退）、不眠・睡眠過多、気力の減
退・易疲労性、無価値
感・罪責感、思考力や集中力の減退、死についての反復
思考のうち３つが存在
していることが証明されなければならないとされる。」（１９）　原判決１９頁７行目の「（２）」を「（３）」と改める。（２０）　原判決１９頁１４行目の「（３）　財団法人」を「（４）　亡Ｃの
行動全般について専門
家の見解をみると、財団法人」と改め、同２０頁３行目の次に行を変えて次のとおり加える。
「　他方、Ｐ大学医学部精神神経医学研究室助教授Ｑ（以下「Ｑ医師」という。）は、Ｒ医
師と同様に本件訴訟記録を検討した上で、その意見書など（乙６６、６７の１）において、
結論において亡Ｃの自殺は公務が精神的に過重な負担となり、その
結果精神疾患に罹り、
正常な認識等が阻害され、自殺行為を思い止まる精神的な抑止力が
阻害された結果のもの
であるとは認められず、公務外と判断し、Ｒ医師の見解とは正反対の結論を示している。」
（２１）　原判決２０頁４行目から同２１頁５行目を次のとおり改める。「　（５）　前掲第３、１に掲げた証拠及びそこで認定した事実を
前提に検討すると、被
控訴人の主張及びＲ医師の見解では亡Ｃが抽出児の技法
をもって道徳の授業計
画をすすめる作業が同人の児童観、教育理念にそぐわ
ず、同人に特別な精神的
負担を与えたとするが、週学習指導計画案簿（甲２）の
内容からは道徳の授業
について悩んでいたことはうかがわれず、周囲の教諭に
も悩みをうち明けたり
相談したような形跡はないこと、昭和５７年１０月１８
日から同年１２月６日
までの間は、週学習指導計画案簿（甲２）の備考欄に従
来のような記載がない
が、それ以前にも記載がない日があるうえ、これは、そ
の間１０月３日のＰＴ
Ａ運動会、同月１３日の遠足、同月１６日のいもの子
会、同月３０日及び３１
日の学芸会、１１月には６日のゲーム集会、２０日のマ
ラソン大会などの学校
の行事が続いたこと、また１１月中旬から下旬にかけて
長男Ｋの入院による年
休の取得などがその原因とも考えられること、同年１２
月７日からは記載がな
されるようになり同月２０日以降は従前のように記載が
なされるようになって
いること、同年１０月１８日の週以降にも備忘録（甲４１）には記載がなされ
ている箇所があり、その内容はそれぞれ明瞭であること
からすると、亡Ｃにと
って道徳の授業が特別な精神的な負担となっていたとま
ではいえないというべ
きである。また、同年１１月４日の国語の学団研、同月
１２日の道徳の全校研
究会も無事にこなし、同年１２月２８日、２９日の秋田
市で開催された教職員
組合の研究集会に泊まりがけで、レポートを用意して参
加しており、昭和５８
年１月１２、１３日には年休を取得して、盛岡市で開催
された日教組の教研集
会に参加し、その時の話を教頭に熱っぽく語っており、
同月１９日には社会主
義青年同盟の新年会に出席しているが、周囲の者も特に
おかしいと感じていな
いこと、同月２２日には亡Ｃの実家である花巻に自家用
車を運転して日帰りし
ていること、同月２３日の夜には、長男Ｋの声を妻と電
話をしている亡Ｃの姉
に聞かせようとして、電話の脇でＫに話かけたり、くす
ぐったりしていること、
失踪当日の同月２４日の出勤前に義父に坂道を滑らない
よう気を付けるように
声をかけていること、亡Ｃの遺書（乙９）には、その書
体及び内容ともに乱れ
が認められないのであって、これらの事実によれば前記
「うつ病エピソード」
の各診断の基準に照らしても、うつ病エピソードにおけ
る基本症状である当人
自身が抑うつ気分の存在、悲しみまたは空虚感を感じて
いることを表現するか、
全てまたはほとんど全ての活動における興味、喜びの著
しい減退が当人の言明
または他者の観察によって証明されてるとはいえず、亡
Ｃが反応性うつ病を含
む中等症ないし重症うつ病に罹患していたとまで断定することはできない。
もっとも、昭和５７年１２月２日、亡Ｃは、体重測定
において以前から５キ
ログラム減少した５２キログラムであり、食欲も不振で
あったことが認められ
ること、昭和５７年１０月１８日から同年１２月６日ま
での間は、週学習指導
計画案簿（甲２）の備考欄に従来のような記載がないこ
と、昭和５７年１２月
に疲労感を訴えていたこと、昭和５８年１月２０日に
は、被控訴人や同居の養
父母が亡Ｃが疲れている様子であったことから病院に行
くよう勧めていること
などを考慮すると、そのころ軽度のうつ病あるいは何ら
かの精神疾患を発症し
た可能性を全く否定することもできないと解するのが相当である。」
（２２）　原判決２１頁６行目を「３　争点２（業務起因性）について」と改める。
（２３）　原判決２１頁１４行目から同２３頁１０行目までを次のとおり改める。
「　（２）　公務との関連性について
亡Ｃは１学年を初めて受け持ったものであり、１学年
は高学年に比べて単元


数においては少ないといえるが、他方１学年は他の学年
よりも授業の準備に時
間がかかることがあり、基本的な生活態度の習慣付けな
どをする必要がある点
でそれだけ手間がかかることも否定しがたいところである。しかしながら、前
記第３、１に掲げた証拠並びにそこで認定した事実によ
れば、Ａ小学校におけ
る学団研究会及び全校研究会の回数につき、昭和５７年
度は全校研が１６回、
学団研が６回の合計２２回が予定されていたところ、実
際に行われた回数は不
明であるが、釜石市内の他の小学校においても年２０回
程度が行われているこ
とからすると、Ａ小学校のみが特別多いということはできない。また、各上記
各研究会の内容については、同小学校の昭和５７年度の
学校経営計画（甲１）
によると、全校授業研は年間一人１回とし、学団研も同
様とし、学団研は、全
校授業研の準備も行うものとし、略案程度で、気軽に取
り組んでみようとされ
ていて、実際にも全校研でもＢ４サイズの用紙３枚程度
の指導案を作成するも
のであり、指導案作成の負担についても、その教材は国
語、道徳の既存の学習
指導書を基礎にしているものであって、全く新しく作成
しなければならないも
のではないこと、週学習指導計画案簿（甲２）には、亡
ＣがＡ小学校における
道徳教育や公開授業などについて悩んでいたことをうか
がわせる記載はなく、
同僚の教諭にもその悩みをうち明けたり相談したことは
認められないこと、亡
Ｃは、教師になって７年目であり、以前に勤務したＯ分
校においても、亡Ｃは、
道徳の授業研を担当したことがあり、いわゆる抽出方法
についてもＡ小学校の
方法に類似していること、指導案の作成についても全く
経験のない教諭や教諭
２年目の者も、臨時の講師さえも授業研究会をこなし
て、指導案を作成してい
ることなどが認められるのであって、これらの事実を総
合するとＡ小学校にお
ける亡Ｃの公務が特に過重であったため、これが原因と
なって亡Ｃに軽症うつ
病が発症したとまで認めることはできない。」
（２４）　原判決２３頁１１行目から同２４行目までを次のとおり改める。
「　（３）　公務以外の事情について
前記第３、１に掲げた証拠並びにそこで認定した事実
によれば、亡Ｃは、岩
手県教職員組合に所属し、Ａ小学校に転任前は、活発に
活動したことが認めら
れるが、Ａ小学校に転任後は同組合釜石支部に所属し、
泊まりがけで研修会に
参加したりはしたものの、以前ほど活発ではなかったと
ころ、昭和５８年１月
１９日の社会主義青年同盟の新年会に出席し、同じ会に
出席した者から、酒の
席ではあったが、亡ＣのＡ小学校分会における活動につ
いて「やっぱりＣさん
もっと入っていかなきゃならないじゃないか
な。・・・・Ｃさんもっと頑張る
ことでぎねのがなあ。」、「ずるいんじゃないか。もっと前に出なきゃ。」と
言われたことが認められ、亡Ｃが組合活動について何ら
か悩みがあったのでは
ないかとも推測され、その意味で、亡Ｃが軽症うつ病あ
るいは何らかの精神疾
患を発症した可能性について、公務以外の事情による可能性も否定できない。
なお、亡Ｃは、Ａ小学校に転任するに伴い、既に養子縁
組をしていた被控訴人
の両親とともに同居することになり、Ａ小学校へはその
同居先から自家用車で
通勤していたことが認められるが、夫婦仲が悪かったと
か、養親との折り合い
が悪かった等の事情はなく、むしろ、被控訴人も両親も
亡Ｃを気遣っていたこ
とが認められるのであって、家庭内の事情が軽症うつ病
等の発症可能性の心理
的負荷となった事情は認められない。また、亡Ｃに精神
障害を発病させる何ら
かの素因がなかったことは前記認定のとおりである。」（２５）　原判決２３頁２５行目から同２４頁２４行目までを次のとおり改める。
「　（４）　亡Ｃは、前示のとおり、中等症ないし重症うつ病に罹
患していたとはいえな
いものの、軽症うつ病あるいは何らかの精神疾患を発症
した可能性を全く否定
することはできない。しかしながら、以上の説示に従う
と、亡Ｃの軽症うつ病
の原因が、亡Ｃの担当した公務が特に過重であった点に
あるとまで認めること
はできないというべきである。したがって、公務の過重
が原因で亡Ｃが自殺し
たものであると認めることはできない。」
２　以上の次第で、被控訴人の本訴請求は理由がないから、これを棄却すべきで
あり、これと異なる原
判決は失当として取消しを免れない。
よって、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６７条２
項、６１条を適用して、
主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官　　　喜多村　治　雄
裁判官　    小　林　　　崇
裁判官   　浦　木　厚　利
【原審判決】
平成１３年２月２３日判決言渡
盛岡地方裁判所　平成４年（行ウ）第２号　公務外災害認定処分取消請求事件
口頭弁論終結日平成１２年１１月２日
主　　　　文
１　被告が昭和６３年１１月２２日付けでなした原告に対する公務外災害認定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，原告の夫であり，岩手県釜石市立Ａ小学校（以下「Ａ小学校」という。）の教諭であった
訴外亡Ｃが，昭和５８年１月２４日ころに自殺していたところ，同人の自殺
は，小学校教諭としての
公務が過重となり，その精神的緊張及び重圧によってうつ病に罹患し，自殺念


慮発作から引き起こさ
れたものであるとして，原告が被告に対し，地方公務員災害補償法に基づく公
務上災害認定を請求し
たところ，被告が公務外災害の認定処分（以下「本件処分」という。）をした
ため，同処分の取消し
を求めた事案である。
１　争いのない事実
（１）亡Ｃは，昭和５１年４月に岩手県の職員として採用され，昭和５７年４月
からＡ小学校の教諭と
して勤務していたが，昭和５８年１月２４日午前７時４０分ころに自宅を出
た後行方が分からなく
なり，同年２月６日，岩手県気仙郡h"町   i"j"番地のk"   の山中におい
て，縊死の状態で発見さ
れ，検屍の結果，自殺（以下，この自殺を「本件被災」ともいう。）であると判断された。
（２）原告は，亡Ｃの妻であり，昭和６２年８月１５日，被告に対し，亡Ｃの本
件被災について，公務
災害認定を請求したところ，被告は，これを公務外災害と認定する本件処分
を行い，昭和６３年１
１月２２日付けでその旨を原告に通知した。
原告は，本件処分を不服として，同年１２月９日付けで地方公務員災害補
償基金岩手支部審査会
に審査請求をしたが，同支部審査会は，平成３年２月４日付けでこれを棄却する旨の裁決をした。
さらに，原告は，同年３月２０日，同裁決を不服として，地方公務員災害補
償基金審査会に対し，
再審査請求をしたが，同審査会は，同年１２月４日付けでこれを棄却する裁
決をし，同裁決書は，
平成４年１月２４日，原告に到達した。
２　争点１
亡Ｃは，うつ病に罹患していたといえるのか。
（１）原告の主張
ア　亡Ｃは，Ａ小学校の執務状況に関連して，以下の事情により，肉体的な
疲労，精神的な緊張及
び重圧を受けていた。
（ア）亡Ｃは，児童数２５名程度，教員数４名の小規模校から，児童数２６
２名，教職員数１３名
と比較的大規模なＡ小学校に転任してきて１年目であり，昀も難しいと
いわれる第１学年児童
の担任を初めて経験させられていた。
（イ）Ａ小学校では，昭和５３年度以来，道徳教育の研究を進めてきていた
が，昭和５５年度及び
翌５６年度において，釜石市教育委員会から道徳教育研究校の指定を受けていた。同小学校で
は，昭和５７年度も道徳教育の研究を継続することとし，昭和５８年２
月４日には，同指定継
続研究の一環として，釜石市教育長や他校の教諭らが参加する道徳授業
公開研究会が予定され
ていたため，昭和５７年４月に全校研究会や学団研究会という研究体制が組織された。学団研
究会は，１ないし３学年の低学団と４ないし６学年の高学団とに分かれ
ており，また，全校研
究会は，授業研究会と資料研究会とがあり，担当教諭が指導案を作成
し，資料研究会での資料
の検討修正を経て，授業研究会で授業の実践をするというものであっ
て，授業研究会の担当は，
年間一人１回と決められていた。
昭和５７年度には，亡Ｃの本件被災までの間に，全校研究会１６回
の予定が１７回，学団
研究会６回の予定が９回も行われていた。
亡Ｃは，同各研究会の準備に追われていただけでなく，同年１１月４
日の国語の授業研究会
を担当したほか，同月１２日の道徳の授業研究会をも担当し，年１回と
決められているはずの
授業研究会を２回も担当した。亡Ｃは，同各研究会のため，同年１０月
から，週学習指導計画
案簿の記載量が極端に少なくなり，翌１１月に入ると，帰宅後毎日午前
１時まで，翌年２月の
公開授業研究会の準備に追われ，週１回程度発行していた学級通信も月
１回しか発行しなくな
った。
（ウ）Ａ小学校では，道徳の授業において，児童をいわゆる良い子，悪い
子，普通の子の３グルー
プに分け，各グループから抽出した児童を中心として，その問答によっ
て授業を展開する方法
（以下「Ａ方式」という。）を採用していた。
亡Ｃは，小学１年生の全くあどけない児童を同３グループに分けるこ
と自体道徳的教育の原
点に反するとの考えから，Ａ方式に大きな疑問を持っていたが，転任１
年目であったこと等か
らこれによらざるを得なかった。
（エ）Ａ小学校の校長Ｇ（以下「Ｇ校長」という。）は，道徳教育で著名な
人物であり，Ａ方式を
積極的に推進し，亡Ｃの授業中の教室に授業を見に来たりしていたほ
か，昭和５７年１２月の
ストに際し，教育長からの警告書を見せ，同ストへの参加を翻意するよう促すなどした。その
ため，亡Ｃは，同校長に不信感を抱き，精神的な軋轢を生じさせていた
ところ，本件被災の２
日前である昭和５８年１月２２日，同校長から，同年２月に担当する公
開授業の指導案（以下
「本件指導案」という。）の修正を求められたため，不本意ながらこれを修正することとした。
イ　亡Ｃは，上記アのような過酷な環境の中において，昭和５７年度の１学
期から既に微熱が続く
状態であったが，２学期に入ると，遠足，授業参観日などの行事に忙殺さ
れた上，上記した各授
業研究会の担当としての準備もあって，深夜まで自宅で仕事をしなければ
ならない状態であり，
そのため，食欲不振となり，５７キログラムあった体重も５２キログラム
と減少し，夜も眠れず，
寝ても疲れが取れない状態となっていた。
さらに，亡Ｃは，冬休みに入っても，公開授業に向けた全校研究会があ
り，本件指導案の作成
のため，自宅で午前０時，１時まで仕事をしており，昭和５８年１月３
日，原告に対し，「俺に
は正月はまだだよ。公開が終わらないうちは正月なんて来ないよ。何だか
いつも背中にずっしり
と重い荷物を背負って歩いてるような感じなんだよな。」などと漏らしていた。


亡Ｃは，同月２０日から３学期が始まったのに，同月２１日及び翌２２
日の週学習指導計画案
簿には教科名しか記載せず，同日，Ｇ校長から，同月２４日までに公開授
業の本件指導案の修正
を求められたため，同月２２日及び翌２３日には午前０時ころまでその作
成に当たっており，翌
２４日の週学習指導計画案簿には全く記載していなかった。ウ　亡Ｃは，以上のとおり，特別の精神的負担を与えられ，昭和５７年１１
月には過労とストレス
の条件下で反応性うつ病ないし中等症うつ病エピソードに罹患し，年末年
始にかけて，不眠，食
欲の減退及び疲労感と共に，孤立感，無力感，感情疎隔感，喜びの喪失，
公開授業への異常な集
中及び固着など，同疾病の症状が進行した結果，自殺念慮発作により，自殺したものである。
（２）被告の主張
アうつ病の症状
（ア）うつ病とは，悲しみ，孤独，絶望，低い自己評価，責任感を特徴とす
る一時的な精神状態な
いし慢性的な精神障害で，精神運動制止，頻回ではない焦燥，社会から
の引きこもり，植物神
経症状（食欲低下，不眠など）などの特徴を伴うものをいい，反応性う
つ病とは，近親者の死
亡などのある種の体験によって引き起こされたうつ病であり，倦怠感，
頭痛，頭重，手足の異
常感，肩凝り，胸内苦悶，明らかな食欲減退，体重減少（過去１ヶ月で５パーセント以上），
便秘，明らかな性欲の減退，月経不順，味覚の低下，睡眠障害などの身
体症状を伴うものであ
る。
反応性うつ病に罹患した者は，自殺念慮を抱くことがあるが，必ず自
殺念慮を抱くわけでは
ない。
（イ）全ての典型的な抑うつのエピソードに共通するものとして，①抑うつ
気分，②興味と喜びの
喪失，③活力の減退による易疲労感の増大や活動性の減少に悩まされる
ということがあり，わ
ずかに頑張ったあとでも，ひどく疲労感を感じることが普通である。こ
の他の一般的な症状は，
次のとおりである。
ａ集中力と注意力の減退
ｂ自己評価と自信の低下
ｃ罪責感と無価値観（軽症エピソードであってもみられる）
ｄ将来に対する希望のない悲観的な見方
ｅ自傷あるいは自殺の観念や行為
ｆ睡眠障害
ｇ食欲不振
（ウ）軽症うつ病の診断確定のためには，上記①ないし③のうちの少なくと
も２つが存在し，ａか
らｇまでの症状の少なくとも２つが存在することが必要であり，また，
中等症うつ病の確定診
断のためには，同①ないし③のうちの少なくとも２つが存在し，ａから
ｇまでの症状の少なく
とも３つ（４つが望ましい。）が存在することが必要であり，これらエ
ピソード全体の昀小の
持続時間は約２週間である。
イ亡Ｃの業務内容
（ア）亡ＣのＡ小学校への転任は，教諭となって７年目のことであり，職務
内容にある程度習熟し
た後のことであるから，同小学校で１年の学級担任となったことも，特
に緊張を要するほどの
ものとは思われない。
（イ）Ａ小学校での全校研究会や学団研究会は，年間の授業計画に基づき，
主に午後の授業のない
木曜日の勤務時間内に開催することとなっており，これら各研究会は，
教諭全員が参加する共
同作業であって，亡Ｃだけに過重な負担が掛かるものではなかった。Ａ
小学校では，亡Ｃが転
任早々であったことを考慮し，授業研究会の担当予定を一番昀後にする配慮などをしていた。
（ウ）亡Ｃは，昭和５７年１１月１２日，年１回の割当ての授業研究会であ
る道徳の授業を行い，
昭和５８年２月４日，釜石市内を中心に６０から７０人が参加する道徳
の公開授業を行う予定
であった。同公開授業は，校長，教頭，教務主任，養護教諭を除く全て
の教諭が担当すること
になっており，亡Ｃのみが過重な負担をしていたわけではない。亡Ｃの公開授業に向けた本件指導案は，既に同年１月２２日には完成
しており，同指導案に
Ｇ校長が修正を指示したことはない。
（エ）亡Ｃは，死亡当時の朝まで，自宅でも学校でも，いつもと変わらない日常生活を送っていた。
本件被災の直前に限って見ても，前々日の１月２２日の土曜日には，勤
務終了後，自動車を運
転して妻子と共に花巻市の実家に赴き，入院中の祖母を見舞い，午後１
０時３０分ころに帰宅
している。本件被災当日も，義父に雪道で滑らないように声を掛けて送
り出し，長男にも声を
掛けて，午前７時４０分ころに平常通り出勤している。また，亡Ｃに
は，積極的に本件指導案
を作成するなど，うつ病特有の症状である仕事のミスの多発やぼんやり
している状態など，自
発性の減退は全く認められていない。
ウ　これらの状況からすれば，亡Ｃの業務がうつ病に罹患するようなもので
あったとはいえないし，
同人がうつ病に罹患していたものと認めることもできない。
３　争点２
亡Ｃの自殺と公務との間に業務起因性があるのか。
（１）原告の主張
ア　亡ＣのＡ小学校における公務の状況は，前記２（１）のとおりであり，
その質，量ともに明ら
かに過重であった。
イ　亡Ｃは，夫婦仲も良く，子供も元気で，円満な家庭生活を営んでおり，
実父母，養父母とも健
在であって，同居している養父母との関係も良く，私生活には何らの問題もなかった。また，遺
伝，素質，体質，過去の生活環境にも問題がなく，精神障害の既往歴もな
かったのであるから，
うつ病罹患に至る個体的要因はなかった。
ウ　亡Ｃは，うつ病の精神障害により，正常な認識，行為選択能力が阻害さ
れ，あるいは，自殺を
思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺したもので
あって，そこに自由意
思の介在は認められない。
エ労災保険法の「故意」
（ア）労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）１２条の２の


２第１項は，「労働者
が故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事
故を生じさせたときは，
政府は，保険給付を行わない。」と規定しているが，同規定は，当該負
傷，疾病若しくは死亡
がそもそも業務を原因とせず，業務と死亡の結果との間に条件関係すら
存在しない場合に労災
保険給付を行わないという当然の事理を確認的に規定しているものというべきである。
ところで，業務により，うつ病に罹患して自殺した場合には，主観的
には自殺を念慮し企図
して実行されるものであるが，その自殺念慮や企図は，客観的には本人
の自由な選択に基づく
ものではなく，本人の選択を越えたうつ病の「症状」として現われるものである。したがって，
自殺による死亡がうつ病に罹患した結果であると推認することができる
場合には，本人に死亡
の認識・認容があったとしても，それはうつ病の症状の結果であり，自
らの死を主体的，理性
的に「意図する」という意味での故意には当たらないと解すべきである。
よって，「うつ病等の精神障害により正常な認識，行為選択能力が著
しく阻害され，あるい
は，自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状
態で」自殺したと認め
られる場合には，労災保険法１２条の２の２第１項の「故意」には当た
らないと解されるべき
である。
（イ）亡Ｃは，前記２（１）のとおり，昭和５７年１１月ころにうつ病（反応性うつ病）を発症し，
同うつ病の発症には業務起因性が認められるところ，同人の自殺は，う
つ病の症状の支配下に
おいて必然的に引き起こされたものであるから，上記した労災保険法１
２条の２の２第１項の
「故意」には当たらなというべきである。
オ　したがって，亡Ｃのうつ病罹患及び自殺と同人の公務との間には業務起因性が認められる。
（２）被告の主張
ア　亡ＣのＡ小学校における公務の状況は，前記２（２）のとおりであり，
特に過重なものであっ
たとはいえず，また，亡Ｃが昭和５７年に取得した年次有給休暇は，合計
１２日と６時間であり，
他の職員と比べて，決して少ない方ではなかった。
イ　公務以外の事情
仮に，亡Ｃの公務が過重なものであったとしても，同人には，以下のと
おり，組合活動の中で
の人間関係や家庭関係などで心労があり，公務が精神的疾患にとって相対
的に有力な原因になっ
たとはいえない。
（ア）亡Ｃは，自他共に認める極めて熱心な組合活動家であり，同人にとっ
て，組合活動は極めて
重要な使命であり，時には家庭や健康よりも優先しなければならないも
のであって，ある意味
で生き甲斐であったとさえいえる。しかしながら，釜石支部では，積極
性がないと批判され，
思うような組合活動ができなかったことの精神的負担は極めて大きいも
のと推測され，それま
で打ち込んできた情熱を失い，人生における使命を見失ったと考えても
決して考え過ぎではな
い。
（イ）義父母との同居，家庭内での育児，原告との性格の相違等，家庭内に
も亡Ｃの精神的負担を
もたらす原因となる何らかの問題のあったことが窺われる。
ウ　「労災保険法の故意」
労災保険法１２条の２の２第１項は，「労働者が故意に負傷，疾病，障
害若しくは死亡又はそ
の直接の原因となった事故を生じさせたときは，政府は，保険給付を行わない。」と規定してお
り，同規定からすれば，自殺の場合，自殺を認識しない心神喪失の状態で
死亡した場合にのみ，
故意が認められず，相当因果関係が肯定されるというべきところ，亡Ｃの
残した遺書の筆跡及び
その内容からすれば，同人の精神状態は安定しており，正常な意識下で自
殺したというべきであ
って，心神喪失の状態にあったとはいえない。
エ以上のとおり，亡Ｃは，精神疾患に罹患しておらず，かつ，心神喪失状
態で自殺したものでも
ない（正常な意識下で自殺したものである。）から，同人の「疾病」と
「死亡」との間の「相当
因果関係」も到底認められない。したがって，亡Ｃの自殺と同人の公務と
の間には業務起因性が
認められない。
第３　争点に対する判断
１　前記争いのない事実に証拠（甲１，２，３の１ないし８，４ないし９，２３，４０，４１，４３，
４６，５０，乙９ないし１１，証人Ｆ，同Ｓ，同Ｄ，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以
下の事実を認めることができる。
（１）亡Ｃの経歴等
ア　亡Ｃは，昭和５１年３月にＵ大学教育学部を卒業し，岩手県の職員とし
て採用され，教諭とし
て，同年４月１日から，児童数約４８０名の宮古市立Ｖ小学校に勤務し，
昭和５４年４月１日か
ら，児童数３０数名のＷ町立Ｘ小学校Ｏ分校（以下「Ｏ分校」という。）
に勤務し，昭和５７年
４月１日から，児童数２６２名のＡ小学校に勤務した。イ亡Ｃは，昭和５４年２月に原告と結婚し，そのころ原告の両親と養子縁組をした。亡Ｃと原告
との間には，昭和５６年９月に長男が生まれている。また，亡Ｃは，Ａ小
学校への転勤に伴い，
原告や長男と共に養父母である原告の両親と同居生活をするようになり，
同小学校にはその同居
先から通勤していた。
なお，原告は，同じ教諭として，亡Ｃと共に上記Ｏ分校で勤務した後，
同人と一緒に転勤とな
り，Ａ小学校の隣の釜石市立Ｙ小学校に着任し，同人の本件被災当時，同
校の教諭として勤務し
ていた。
（２）亡Ｃの生活状況等
ア　亡Ｃは，Ａ小学校に勤務するようになり，１年２組の担任となったほ
か，同校の校務として，
教務部社会科担当，児童指導，児童会活動（広報），ＰＴＡ厚生部，Ｚ地
区担当，学級指導を分
掌することになった。
また，亡Ｃには，年間行事の一環として，昭和５７年１１月には道徳と


国語の各授業研究会が，
翌年２月には道徳の公開授業が，それぞれ予定されていた。
イ　１学期
（ア）亡Ｃは，Ａ小学校での１学期当時，初めて１年生の担任となり，担任
した１年２組の児童の
中には，両親の離婚問題に直面している児童（４月下旬ころから欠席が目立つようになり，１
０月初旬に両親の離婚とともに転校した。）や祖父母の下で養育されている児童等，家庭環境
に恵まれない児童が比較的に多く，また，持ち帰りの仕事も，他に勤務
した小学校当時よりも
多かったが，学期末の忙しい時期を除き，午後１１時ころまでには終わらせていた。
（イ）亡Ｃは，原告に対し，微熱や頭痛が続いている旨を訴えることがあ
り，また，校長が授業中
に突然教室に入って来るので，子供たちの気が散るし，自分が監視され
ているようで，とても
嫌だとか，「Ａ小学校ってすごいぞ。職員室の黒板に日程が書かれて，
休憩時間が取られない
形で書いてあっても，それにみんな慣れているような形で動いてんだぞ。変だなって感じるの
は俺だけなのかな。」などと話すこともあった。
ウ　夏休み
（ア）亡Ｃは，例年であれば夏休み中の一部をのんびりと休む時間に当てて
いたが，同年の夏休み
中には，割当てられた各研究会の準備のためであるとして，海水浴には
１回出掛けたものの，
気持ちの上で余裕のある時間に当てられた日はなかった。（イ）実姉のＳ（以下「Ｓ」という。）は，Ａ"町に居住し，亡Ｃとの姉弟
仲も良かったところ，
同年の夏休みころ，亡Ｃが尋ねてきて，同人との話の中で「女の校長先生って大変なんだよな。
参ったっちゃ」と話されたことがあり，また，同年のお盆に花巻市の実
家で亡Ｃと会った際，
少し痩せたと感じたため，「何たら痩せたな。」旨話したところ，「うん，今忙しい。」とい
われたことがあった
エ　２学期
（ア）亡Ｃは，２学期に入ると，１０月３日のＰＴＡ運動会，同月１３日の
遠足，同月１６日の芋
の子会，同月３０日及び翌３１日の学芸会，１１月６日のゲーム集会，
同月２０日のマラソン
大会と学校行事が連続し，さらに，本来一人年１回の担当である全校研
究会を，同月４日には
国語の，同月１２日には道徳の，各授業研究会を連続して担当した。（イ）亡Ｃの平成７年度の週学習指導計画案簿には，１学期から，毎日の学
習指導計画案のほか，
その日にあったことなどが詳細に記載されていたが，２学期に入り，同
年１０月ころから，毎
日の学習指導計画案の記載はあるものの，その日にあったことなどの記
載が全くされない日が
続くようになっていた。殊に，同月１８日から同年１２月６日までの間
は全く記載されていな
かった。
（ウ）亡Ｃは，２学期に入ってから，連日のように自宅で午後１１時ないし
翌日の午前１時ころま
で仕事をするようになり，同年１２月に入ると，通知表作成などの学期
末業務と翌年の公開授
業に向けた本件指導案の作成を並行して行っていたため，深夜まで自宅
で仕事をするようにな
っていた。
（エ）亡Ｃは，同年１２月２４日の２学期経営反省会を欠席して帰宅したた
め，原告が，大事な会
なのに帰ってきたら変に思われるのではないかと問い質したところ，
「そういう風に思われて
もいい。考えてもらった方がいいんだ。」などと述べ，重ねて話し合い
をすべきではないのか
と問い質しても，「いや，話したって分からないから。」などと答えた。
（オ）亡Ｃは，食欲も減退して朝食を十分に取らなくなり，同月２日の体重
測定では５２キログラ
ムと，以前から比べて５キログラムも減少しており，同月中旬ころ，ボ
ーナスが出たため外食
に出かけた際にも，あまり食べないなど，食欲不振は変わらなかった。
また，亡Ｃは，養父と
毎夕食ごとにしていた晩酌もやめ，睡眠をとるために寝酒を飲むように
なったが，原告に対し，
「体の疲れなど，寝れば一発でとれるんだけれどもな。」などと漏ら
し，子供と遊びながら寝
てしまうとか，入浴中に寝込んでしまうといったこともあった。
オ　年末年始
（ア）実姉のＳは，亡Ｃが，同月２８日から翌２９日にかけて，秋田市で開
催される東北Ｂ青年教
職員研究集会に参加するため，釜石市から乗ってきた自動車をＳの働い
ているＡ"町の理容室
に置いて行く際，亡Ｃの様子がお盆に会ったときに比べ，何となく疲れ
ており，頬がこけ落ち
ていると感じたため，同人にその旨話したところ，「今，俺，仕事ちょっと忙しいんだ。」と
言われ，また，翌日，秋田からの帰途，自動車を取りに寄った際にも，
泊まって行くことを誘
ったが，同人は「今，忙しいから，泊まってられないから，また来るか
ら」などと宿泊の誘い
を断り，釜石に帰って行った。
（イ）亡Ｃは，昭和５８年１月１日，原告及び長男と共に花巻市の実家に帰
省したが，１泊しかせ
ず，翌２日には釜石市の自宅に戻り，本件指導案の作成をしていたとこ
ろ，同月３日，原告の
「正月も終わりだ」との言葉に対し，「俺には正月はまだだよ。公開が
終わらないうちは正月
なんて来ないよ。何だかいつも背中にずっしりと重い荷物を背負って歩
いてるような感じなん
だよな。」などと漏らしていた。
実姉のＳは，同月２日，花巻市の実家に行った帰途，亡Ｃの運転する
自動車で送ってもらう
車中で，同人から，「仕事も大変だし，校長先生って大変なんだよな。」などと話をされた。
（ウ）亡Ｃは，同月６日の全校研究会に出席し，同月１１日に指導助言教諭
であるＬ小学校のＭ教
諭に本件指導案を提出し，その後も同指導案の修正を行っていたとこ
ろ，同月中旬ころ，亡Ｃ
の大学時代の後輩でＢ"中学校の教諭をしていたＤから連絡を受け，勤
務先が近くなったので


久し振りに会おうとの誘いを受けたが，公開授業の準備を理由に同人の
誘いを断り，同人に対
しても，「ともかく，公開が終わらないと俺には正月がないんだよ。」などと漏らしていた。
亡Ｃは，そのころ，原告と宮古の小学校時代の同僚らに会いに行くこ
とを約束していたが，
本件指導案の修正をするためという理由で，同約束を断った。
カ　３学期
（ア）Ａ小学校の３学期は，同月２０日に始まった。原告や養父母は，亡Ｃ
の疲労ぶりを案じて病
院に行くように勧めたが，同人は，「公開が終わってから。」などとし
て，原告らの勧めを断
った。
（イ）亡Ｃは，同月２２日，Ｇ校長に本件指導案のことで呼び出され，その
直後，Ｆ教諭が２階階
段の踊り場付近で立ち尽くしている亡Ｃを見掛けた。亡Ｃは，帰宅後，
一家で花巻市の病院に
入院中であった同人の祖母を見舞い，実家に１泊する予定であったとこ
ろ，これを変更し，日
帰りで釜石市の自宅に戻ってきたが，行き帰りの車中において，原告に「うるさい。」などと
怒鳴る場面もあった。翌２３日は，朝食後，すぐに自室にこもり，ほと
んど１日中同指導案の
検討に費やしていた。
（ウ）亡Ｃは，同月２４日，養父に雪道が滑るから気を付けるように声を掛
け，また長男にも声を
掛け，普段どおり自動車で出勤するとして出掛けたが，その後行方が分
からなくなり，同年２
月６日，岩手県気仙郡h"町i"j"番地のk"の山中において，縊死の状態で発見された。亡Ｃは，
検屍の結果，自殺と判断された。
（エ）亡Ｃが乗っていた自動車内にあったファイルの中から発見されたファ
ックスの原稿用紙には，
同人の筆跡で，次のように記載されていた。
「Ｃ"ごめん
学校の仕事にいささか疲れた，
もっと楽しく　生きたかった，
Ｋ・・・元気に育てよ，
強い子になれ！
１９８３，１，２４　８：４０」
（３）Ａ小学校の研修計画等
アＡ小学校においては，昭和５７年度の学校経営計画が作成され，同計画
の一環として道徳及び
国語の研修計画が設けられた。
研修計画の研究組織としては，全校研究会，その下に推進委員会，その
下に資料分析研究会，
その下に学団研究会（１ないし３年生の低学団と４ないし６年生の高学団）が設けられ，同研究
の体制としては，①個人研＝担当者が指導案を作成する，②全体研＝全校
で担当者の資料分析に
したがって資料検討会を行う，③個人研＝全校研で検討された資料分析を
もとに担当者がさら吟
味して学習指導案を作成する，④学団研＝担当者の学習指導案を検討修正
し，全校研の授業の準
備をする，⑤授業研＝授業する学団が主体になって提案し，助言者の指導
の下に全員で討議し，
内容を深める，という５段階により構成されていた。
イ　Ａ小学校における道徳の研修計画は，昭和５３年度から道徳教育の実践
に重点を置いた取組が
行われていたが，昭和５５年度及び翌５６年度に釜石市教育委員会の指定
による研究指定校とな
ったこともあり，その研究成果を踏まえ，さらに研究を継続して推進する
ため，昭和５７年度に
おいても，自主研究としての公開授業をすることが決定されていた。そし
て，同年４月の段階で，
昭和５８年２月４日に公開授業を行うことが予定されており，そのため
に，昭和５７年１１月２
５日には資料を決定し，同年１２月及び翌年１月の資料研究会，全校研究
会の各検討会を経て，
同月２４日ころ，指導案を提出することが予定されていた。ウ　Ａ小学校の道徳授業においては，学級内の全児童に対し，事前調査及び
日常観察などから，価
値意識の類型により，「ａ　規範意識が高く，考え方と行為が一致する。
ｂ　考え方としては十
分わかっているが，たてまえ的で，行為がともなわない。ｃ　価値意識が
低く，行為がともなわ
ない。」の３グループに分け，各グループから特色のある児童を１名ずつ
抽出し，同抽出児への
問いかけを中心にして，同抽出児の価値意識の変容を図り，これに他の児
童が関わることにより，
各グループの児童個々の価値意識を高めるというものであった（Ａ方式）。
（４）亡Ｃの道徳教育に対する考え方等
亡Ｃは，「道徳は言うべきことではなく，行うべきものだ。」，「道徳は
他人に命令されるもの
ではなく，自分に命令するものだ。」という作家深代淳郎の言葉に共感していた。
また，亡Ｃは，原告に対し，「道徳というのは，人に言われるものじゃな
くて，自分が行うもの
だから，授業の中でいいこと言ったといって教諭が喜ぶんじゃなくて，それ
が生活の中でその子に
生きて働く力にならなくちゃいけない。」との道徳観を話すほどであった。さらに，亡Ｃは，原告に対し，Ａ方式について，「大変だな。Ａ方式って
言われてるけど，よく
判らないな。」，「道徳的に見て，上中下と選ぶって，俺にはよく判らないな。難しいな。ランク
付けをすることは，子供たちを差別することにつながると思わないか。」，
「いったい，子供達の
心育てるって，こういう授業でいいのかな。」などと話しつつも，「抽出児
を選んでやることに疑
問を感じないでやるのであれば，もっと楽にできるんだろうけど，Ａの形に
入っていかなければな
らないということが自分にはできないから大変なんだ。」などと話していた。
亡Ｃは，昭和５７年１１月１２日の道徳の授業研究会の直後にも，原告に
対し，「やらなければ
ならないことがいっぱいある。」，「もう一度前年度や前々年度の分につい
て読み返したりとか，
そういうことをしていかないと俺はだめなんだな。」などと話していた。
（５）Ｏ分校当時の状況
Ｏ分校では，教頭１名，教諭３名が勤務し，児童数が少ないため，１，２
年生，３，４年生，５，


６年生の３学級（各学級１０名程度）の複式授業が行われており，亡Ｃは，
初年度３，４年生，そ
の後の２年間は５，６年生の担任であった。
Ｏ分校では，児童を中心とし，児童の手による学校行事が行われてきてい
たため，高学年を担任
する教諭には全校の良きリーダーを育てることも要求されていた。亡Ｃは，
高学年を担任し，児童
会担当であったため，Ｏ分校の児童の活動を大事に受け継ぎ育てていこうと
の考えから，職員会議
でも児童の立場に立った発言や行動をしていた。
２　争点１（亡Ｃのうつ病）について
（１）証拠（甲６１）によれば，国際保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類第１０
版（ＩＣＤー10）Ｆ32
には，「うつ病エピソード」として，以下のような記載がある。ア　軽症，中等症及び重症に共通する典型的な抑うつのエピソードでは，患
者は，通常，抑うつ気
分，興味と喜びの喪失，活力の減退による易疲労感の増大や活動性の減少に悩まされる。わずか
に頑張った後でも，ひどく疲労を感じることが普通であり，また，他の一
般的な症状としては，
次のものがあるとされている。
ａ集中力と注意力の減退
ｂ自己評価と自信の低下
ｃ罪責感と無価値観（軽症エピソードであってもみられる）
ｄ将来に対する希望のない悲観的な見方
ｅ自傷あるいは自殺の観念や行為
ｆ睡眠障害
ｇ食欲不振
イ軽症うつ病エピソード及び中等症うつ病エピソードの各診断ガイドライ
ンは，以下のとおりで
あるとされている。
（ア）軽症うつ病エピソード
上記アの典型的な症状のうち少なくとも２つ，他の一般的症状のうち
少なくとも２つが，診
断を確定するために存在しなければならず，その程度が著しいものであ
ってはならず，エピソ
ード全体の昀小の持続時間は約２週間である。
（イ）中等症うつ病エピソード
上記アの典型的な症状のうち少なくとも２つ，他の一般的症状のうち
少なくとも３つ（４つ
が望ましい）が，診断を確定するために存在しなければならず，いくつかの症状は著しい程度
にまでなる傾向をもつが，もし全体的で広汎な症状が存在するならば，
このことは必要事項で
はなく，エピソード全体の昀小の持続時間は約２週間である。中等症うつ病エピソードの患者は，通常社会的，職業的あるいは家庭
的な活動を続けていく
のがかなり困難になるであろう。
（２）証拠（甲２５，２６，乙２９，３１，３２，証人Ｇ，同Ｈ，同Ｄ，原告本人）及び弁論の全趣旨
を総合すれば，亡Ｃには，精神疾患などの病歴はなく，近親者にもそのよう
な病歴の者はいなかっ
たこと，Ｇ校長や同僚教諭の亡Ｃに対する人物評価は，明るく，真面目，几
帳面，責任感が強い，
誠実，優しい，粘り強い，物静かなどというものであったこと，亡Ｃは，物
事を綿密に徹底して行
うといった性格の持主であったこと，以上の事実が認められる。（３）財団法人Ｅ"精神科神経科病院理事長Ｒ（以下「Ｒ医師」という。）は，
本件訴訟記録を検討し
た上，その意見書（甲５１）において，結論として，「被災職員は元来明朗
で温和，誠実で忍耐強
い教諭であり，児童が主人公という教育理念，学校観をもち，Ｏ分校でその教育実践を行ってきた。
Ａ小学校への転任は，１年生の担任，自主公開授業の担当という役割と共
に，整備された管理教育
体制の中で業務を行うことを意味した。特に抽出児の技法をもって道徳の授
業計画をすすめる作業
は，被災職員にとっては彼の児童観，教育理念にそぐわないものであり，疑
問と迷いを伴い，業務
として遂行しなければいけないという圧力と葛藤をおこし，被災職員に特別な精神的負担を与えた。
２学期の多くの行事のあと，１１月に入って，過労とストレスの条件下で明
らかにうつ病の症状が
発現し，年末正月にかけて公開授業案の作成の経過で反応性うつ病の症状が進展した。すなわち，
不眠・食欲減退・疲労感と共に，孤立感・無力感・感情疎隔感・喜びの喪
失，さらに公開授業の準
備への異常な集中・固着などは，反応性うつ病の症状であり，症状はさらに
業務の負担を著しく大
きなものとした。」と判断している。
（４）前記１認定事実によれば，亡Ｃは，少なくとも，昭和５７年１０月ころに
は，不眠，食欲減退，
疲労感などを訴え，同年１２月ころには，孤立感，無力感，感情疎隔感，喜
びの喪失を窺わせる言
動を示しているほか，Ａ小学校における道徳教育の手法である児童を３グル
ープに分けるＡ方式と
自己の道徳教育に対する教育理念との乖離に悩みながらも，同小学校の一員
として早くなじんでい
こうという思いや教諭としての責任感から，Ａ方式を理解し，遂行しようと
努力を続け，その中で
強い精神的葛藤を抱いていたことは明らかというべきであり，特に年末年始
や冬休みの間，実家へ
の帰省を１泊で切り上げたり，友人の誘いを断ったり，原告との約束を断る
などし，昭和５８年２
月に予定されていた道徳の公開授業に向けた準備に時間を割き，本件指導案
の作成に異常なまでに
集中し，固着していたことが窺えるのである。
亡Ｃの同状況に上記（１）ないし（３）を総合考慮すれば，亡Ｃは，昭和
５７年１０月ころから
翌１１月ころの間に反応性うつ病を発症し，年末年始から冬休みにかけて同
症状が増悪していった
結果，自殺念慮発作により自殺したものと判断するのが相当である。（５）被告は，亡Ｃは，うつ病に罹患しておらず，本件被災との間に因果関係は
ない旨主張し，Ｔ病院
神経科医師兼務医学博士Ｄ"作成の意見書（乙５７・以下「Ｄ"意見書」という。）は，これに沿
うものである。
しかしながら，Ｄ"意見書に対しては，これに反論を加えるＲ医師の補充
意見書（甲５２）や同
医師の当法廷での証言に鑑みたとき，Ｄ"意見書を直ちに採用することはで
きず，また，証拠（甲


５１，５２，６１）によれば，うつ病患者は，まず家庭生活におけるレベルでのみ変化が現れ，社
会生活上は見過ごされることが多いうえ，症状の重症度は，個人的，社会
的，文化的な影響により，
社会的活動とは必ずしも平行しないことが認められるのであって，同事実を
も考慮したとき，被告
の同主張を採用することはできず，他に前記（４）の判断を左右するに足りる適切な証拠はない。
３　業務起因性について
（１）地方公務員災害補償法にいう「公務上死亡した」というためには，死亡と
公務との間に相当因果
関係のあることが必要であるところ，死亡が精神障害に起因する場合には，
客観的に見て，公務に
より，当該精神障害を発病させるおそれのある強度の心理的負荷が与えら
れ，かつ，公務以外によ
る心理的負荷や当該職員の既往歴，性格傾向などの個体側要因により，当該
精神障害が発病したと
はいえない場合に，死亡と公務との間の相当因果関係が認められることになると解すべきである。
（２）公務との関連について
ア　証拠（甲１１ないし１３，６６，証人Ｅ，同Ｆ）によれば，公開授業に
おける指導案は，授業
の出来不出来を左右する極めて重要なものであり，担当教諭は，その作成
を始め，検討，修正に
かなりの労力を注がざるを得ず，相当な負担となっていること，教諭とい
う職業については，ス
トレスが多いことを調査研究した複数の論文も存在すること，以上の事実
が認められ，同各事実
に，前記１認定のとおり，亡Ｃは，Ｏ分校からＡ小学校への転任による執
務環境の変化に伴い，
その公務の内容において，前任校よりも質的・量的に負担の増加している
ことが窺えること，亡
Ｃは，２学期に入り，運動会や学芸会等の学校行事が連続していた昭和５
７年１１月には，年１
回の担当と決められていた全校の授業研究会を２回，２週続けて担当した
ことにより，一時的に
負荷が高まったものと考えられること，殊に，２学期に入ってからは，家
に持ち帰った仕事を連
日午後９時ころから同１１時ないし翌日の午前１時ころまで行っており，
同各授業研究会の準備
に追われていたことが窺えること，亡Ｃには，Ｏ分校当時の児童を中心と
した教育活動から，管
理教育の側面が強いと感じていたＡ小学校の教育活動との間に違和感を持
ち，殊に，同年１１月
の道徳の授業研究会及び翌年２月に予定されていた道徳の公開授業では，
児童を３グループに分
け，各グループから１名の児童を抽出し，同児童を中心に授業を進めるＡ
方式に相当大きな心理
的葛藤のあったことが窺えるのであって，自己の教育理念に合致しないと
いう意味において，意
に添わない公務に従事させられた面のあることは否定できないところであ
ること，亡Ｃは，同小
学校において，着任１年目でありながら，通常担当すべき公務に加えて年
間３回の授業研究会（
うち１回は公開授業）をも担当することになっていたという公務の全体を併せ考慮すれば，亡Ｃ
の同公務は，客観的に見て，同人の疾病の発現，増悪の原因となるに足り
る強度の心理的負荷を
与えたものと認めるのが相当である。
イ　被告は，亡Ｃの死亡と公務との間に相当因果関係がない旨主張し，その
理由として，Ａ小学校
では，亡Ｃが転任１年目であったことを考慮し，校務分掌上過度の責任を
負うことのないように
配慮したこと，同小学校の１年生は，高学年に比べて児童数（亡Ｃが担任した１年２組は２５名，
４年生は４２名），単元数（１年生は９２８教科，６年生１１２１教科）ともに少ないこと，亡
Ｃは，同小学校において，１年１組担任のＨ教諭から助言を得られる態勢
にあったことなどから，
亡Ｃの教諭としての公務が他の教諭に比べて特に過重であったことはない
とし，また，亡Ｃが自
宅で連日仕事をしていたことを裏付ける証拠は原告の供述しかなく，原告
は亡Ｃより早く就寝し
ていたのであるから，その根拠が薄弱であるとする。
しかしながら，証拠（証人Ｅ，同Ｈ）によれば，１年生においては，授
業の準備が他の学年よ
り時間を要することがあること，正規の授業以外にも，授業に付いていけ
ない子供に対する特別
指導をする必要があること，基本的な生活態度の習慣付けなど特有の指導
事項もあること，以上
の事実が認められるのであって，同各事実によれば，１年生の担任の業務
内容は，高学年に比べ
て過重性を否定することができないものであり，また，原告は，亡Ｃに対
し，翌朝には前日の就
寝時間を確認していた旨供述している上，前記１認定のとおり，亡Ｃの体
重の減少，食欲不振，
慢性的な疲労感など，これを裏付ける事実が存することに鑑みれば，原告
の同供述は十分に信用
するに値するものである。
被告の同主張は採用できない。
（３）公務以外の事情について
ア　前記２（２）認定事実によれば，亡Ｃには，精神的な既往歴や社会生活
の適応に影響するよう
な顕著な性格傾向等，その個体側に精神障害を発病させる何らかの要因が
あったことを窺わせる
ものはないから，公務以外に心理的負荷となり得る事情があり，これによ
って亡Ｃにうつ病が発
症したということができないことは明らかである。
イ　被告は，亡Ｃの自殺が組合活動や家族関係に起因している旨主張し，原
告の供述によれば，亡
ＣがＡ小学校に転任する以前，組合活動に従事していたことは認められる
が，実姉のＳや原告の
各供述に照らしたとき，被告主張の諸事情をもって，亡Ｃを自殺に至らせ
るほどの心理的負荷で
あったとまで認めることはできないから，前記（１）に説示した公務によ
る心理的負荷を超えて，
うつ病の有力な原因となり得るだけの強度の心理的負荷が生じたものとは到底いえない。
被告の同主張は採用できない。
（４）労災保険法の「故意」について
被告は，亡Ｃの自殺は，心神喪失の状態にあったとはいえないとして，労
災保険法１２条の２の


平成１４年３月２８日宣告　殺人被告事件
判　　　　　　　決
被告人氏名，本籍，住居，職業，生年月日　（略）
主　　　　　　　文
被告人を懲役１１年に処する。
未決勾留日数中２５０日を刑に算入する。
理　　　　　　　由
（認定事実）
被告人は，平成１３年４月１日午前０時ころ，札幌市豊平区内の当時の被告人方において，長女Ｂと共に就寝したところ，同日午前３時ころ，生活音で目を覚まし，短大時代のクラス会から帰宅後いまだ就寝しないでいた妻Ａ（昭和３８年生）と口論になって激高し，被告人方通路において，Ａが死亡するに至るかもしれないことを認識しながら，あえて，Ａに対し，開いた右手の親指と人差し指の間でその首を力一杯突き，次いで左手の平でその額を突いて床にあお向けに転倒させるなどして，Ａを意識不明の状態にした上，Ａの身体をタオルケットに包んで前記被告人方駐車場に運び出して自己の普通乗用自動車のトランク内に乗せ，同車を運転して同市北区内の創成川船着場に至り，同日午前４時ころ，同所において，依然意識不明の状態のＡを創成川に投棄し，よって，そのころ，創成川において，Ａを頸部圧迫による窒息及び溺水，又は溺水により死亡させて殺害した。
（証拠）（略）
（証拠説明）
１　被告人は，公判廷において，被害者Ａに対し暴行を加えたこと及び被害者Ａを創成川に投棄したことは間違いないが，その日時は平成１３年４月２日の未明であり，また，暴行を加えた際には被害者Ａを殺害するつもりはなく，被害者Ａを創成川に投棄した際には既に被害者Ａは死亡していたものと思っていたなどと供述し，弁護人も，これに沿って，被告人は被害者Ａに対し暴行を加えた際及び被害者Ａを創成川に投棄した際にはいずれも殺意を有しておらず，また，被告人の投棄行為と被害者Ａの死亡の結果との間に因果関係はないから，被告人には傷害致死罪と死体遺棄罪の併合罪又は傷害致死罪のみが成立するにすぎない旨主張しているので，以下この点について検討を加えることとする（なお，以下，年の記載を省略した月日のみの記載は，いずれも「平成１３年」を表すものとする。）。
２　関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。すなわち，(1)被害者Ａは，３月３１日の夜，短大時代のクラス会に出席し，４月１日午前２時前ころ，札幌市豊平区内の自宅（以下「被告人方」という。）に帰宅したこと，他方，被告人及び長女Ｂは，３月３１日の夜は被告人の実家に泊まる予定であったところ，予定を変更して同日夜被告人方に帰宅し，４月１
日午前０時ころ長女Ｂと共に就寝したこと
(2)被告人は，４月１日又は同月２日のいずれかの未明，生活音で目を覚まし，その後，被害者Ａと口論になって激高し，被告人方通路において，被害者Ａに対し，開いた右手の親指と人差し指の間でその首を力一杯突き，次いで左手の平でその額を突いて床にあお向けに転倒させるなどの暴行を加え，これにより，被害者Ａは動かなくなったこと，被害者Ａは，被告人から暴行を加えられた際，「きゃー」というような悲鳴を上げたこと(3)被告人は，当時，身長約１６３センチメートル，体重約８０キログラムであり，他方，被害者Ａは，当時，身長約１６０センチメートル，体重約５３キログラムであったこと，被告人は，被害者Ａのおおよその身長及び体重を
認識していたこと
(4)被告人は，前記暴行により床に転倒した被害者Ａが死亡したものと思い，被害者Ａの足を揺するなどしたものの，脈を取ったり呼吸を確認するなどして生死を確認することはせず，人工呼吸をしたり，救急車を呼ぶなどの救命
措置も一切講じていないこと
(5)被告人は，前記暴行により転倒して動かなくなった被害者Ａを隠そうと考え，被害者Ａの身体をタオルケットに包んで前記被告人方駐車場に運び出して自己の普通乗用自動車のトランク内に乗せた上，同車を運転して同市北区内の創成川船着場に至り，前記暴行を加えた日の未明，同所において，依然
動かない状態の被害者Ａを創成川に投棄したこと
(6)被害者Ａは，頸部圧迫による窒息及び溺水，又は溺水により死亡したもの
と推認されること
(7)被害者Ａは，死亡した時からさかのぼって約６日以内に，前額右側の皮下出血，左頭頂後頭部の挫裂創，左頭頂後頭部の皮下出血，甲状軟骨の左右上角の骨折，甲状軟骨の左上角の外側の出血，舌根部の出血，右側胸部・右臀部・左大腿部の皮下出血の各傷害を負ったこと，前記各傷害は，被害者Ａ死亡の時からさかのぼって１時間前に受傷したとしても矛盾がないこと①　被害者Ａの受傷のうち，甲状軟骨の左右上角の骨折，甲状軟骨の左上角の外側の出血，舌根部の出血は，絞頸，扼頸又は縊頸により発生したものと考えられ，被害者Ａの首を開いた右手の親指と人差し指の間である程度強い力で突いた場合にも前記傷害が生じる可能性があること②　被害者Ａの受傷のうち，前額右側の皮下出血は，ある程度強い力でこぶしで殴ったり足でけるなど鈍体が作用して発生したものと考えられ，左手の平でその額を突いたとしても，左手の掌底部が前額右側部分にある程度強い力で当たったような場合であれば，前記傷害が生じる可能性があること③　被害者Ａの受傷のうち，左頭頂後頭部の挫裂創及び皮下出血は，ある程度強い力で細い棒や角材等の稜のある鈍体が作用した際に同時に発生したものと考えられ，立っていた被害者Ａが転倒する際ドアのノブに左耳方向から左頭頂後頭部に向かう角度で左頭頂後頭部を当てた場合にも前記傷害が生じる可能性があるものの，頭をぶつけることなくあお向けに転倒した
場合には前記傷害が生じる可能性はないこと
④　被害者Ａの受傷のうち，右側胸部・右臀部・左大腿部の皮下出血は，ある程度強い力でこぶしで殴ったり足でけるなど外力（鈍体）が作用して発生したものと考えられ，立っていた被害者Ａが床にあお向けに転倒しただ
けでは前記右臀部の傷害は生じにくいこと


(8)被告人は，４月４日，右手の人差し指と中指の基節がはれており，右手の中指の基節と中節の中間付近に長さ約８ミリメートル，幅約２ミリメートルの傷痕があること，右手の人差し指と中指の基節のはれは皮下出血で，同日からさかのぼって約６日以内に，鈍体がある程度強い力で作用して発生したものと考えられ，人の身体をこぶしで殴った際にできたことが考えられること，右手の中指の基節と中節の中間付近の傷痕は表皮剥奪又は浅い挫裂創で，同月２１日からさかのぼって約１週間以上約１か月以内に，薄い鈍体が作用して発生したものと考えられ，人のつめで引っかいた際にできたことが考えられること，被告人方浴室に至るドアとその縦枠との間に右手を挟んだ場合，前記中指の傷痕は生じる可能性があるものの，前記基節のはれは通常できないと考えられること，被告人方浴室のドアとその縦枠との間に右手を挟んだ場合，前記基節のはれは生じる可能性があるものの，前記中指の傷痕
は生じないと考えられること
(9)被告人方においては，４月１９日，ルミノール検査が実施されているところ，玄関から居間へ至る通路上に，最大幅３５センチメートル，全長４２６センチメートルのＳの字を呈した帯状の，３０センチメートル×１２センチメートル及び５０センチメートル×２１センチメートルのだ円状の，３センチメートル×８センチメートル及び３センチメートル×４センチメートルの半円状の各陽性反応があり，浴室内の排水溝に沿って，最長部分で４３センチメートル，全長９１センチメートル，幅２センチメートルの線状の陽性反応があったこと，前記のとおり陽性反応があったことは，被害者Ａの前記左頭頂後頭部の挫裂創からの出血が自然に広がったとすれば矛盾しているものの，出血した血液をぞうきんでふいたり水で流したため血液が広がったとすれば矛盾しないこと，また，被害者Ａの受傷からすると，前記のとおり陽性反応があったことは，左頭頂後頭部からの出血のみが原因となっているか，左頭頂後頭部からの出血と鼻からの出血が原因となっているかのいずれかと
考えられること
(10)前記普通乗用自動車のトランク内には，４月３日，こぶし大の血痕と思われるしみが２か所あったこと，前記しみは，被害者Ａの受傷のうち，左頭頂後頭部からの出血のみが原因となっているか，左頭頂後頭部からの出血と鼻からの出血が原因となっているかのいずれかと考えられること(11)被告人は，格闘技に興味を持ち，中学生のころから成人するころまで，知人から指導を受けあるいは独学で拳法の練習をしていたことなどの事実が認められる。
さらに，前掲各証拠によれば，前記被告人方と同じ３階の北側にあるａ号室，真上であるｂ号室，４階の北側にあるｃ号室，真下であるｄ号室の各居住者は，４月１日午前３時ないし同日午前３時３０分ころ，被告人方の方向から，男性の怒鳴り声，女性の助けを求めるような悲鳴及び何かがぶつかるような数回の鈍い音を聞いていること（ｄ号室の居住者は，そのような声や音が聞こえたのは３月３１日，４月１日，同月２日のいずれかであり，同月２日ではないかと思う旨供述しているものの，同月１日であることを否定しているわけではないし，他の居住者の供述と併せ考えると，４月１日と認定するのが相当である。），ｄ号室の居住者は，その後，トイレ付近から水がちょろちょろととぎれながら７回くらい流れる音を聞いていることが認められる。そうすると，前記認定の事実を総合すれば，被告人が，４月１日午前３時ころ，被害者Ａと口論になって激高し，被害者Ａに対し，開いた右手の親指と人差し指の間でその首を力一杯突き，次いで左手の平でその額を突いて床にあお向けに転倒させるなどの暴行，前額右側の皮下出血，左頭頂後頭部の挫裂創及び皮下出血，右側胸部・右臀部・左大腿部の皮下出血の各傷害が生じるような暴行を加え，被害者Ａを意識不明の状態に陥らせた上，被害者Ａを隠そうなどと考え，被害者Ａの身体をタオルケットに包んで自己の普通乗用自動車のトランク内に乗せた上，同車を運転して創成川船着場に至り，同所において，依然意識不明の状態にある被害者Ａを創成川に投棄し，その結果，そのころ，創成川において，被害者Ａを頸部圧迫による窒息及び溺水，又は溺水により死亡させた事実を合理的に推認することが可能である。


３　ところで，被告人は，捜査段階において，逮捕直後は犯行を否認し，Ｃ某あるいはその若い衆２人が被害者Ａを殺害したのではないかと思うなどと供述していたところ，その後，被害者Ａに対し暴行を加えた上被害者Ａを創成川に投棄したことを認め，警察官に対し，おおむね以下のような供述をするに至っている。すなわち，「４月１日午前０時ころまでテレビを見た後，ハルシオン３錠を服用してから娘と共に就寝したが，同日午前３時ころ，生活音で目が覚めた。被害者Ａと口論になり，被害者Ａの言葉に逆上し，被害者Ａののど元を正面から右手の親指と人差し指の間で張り手のように強烈に突き，すぐ様左足を送り出しながら左手の平で被害者Ａの額を下方に力強くはたき落とす感じで床に倒す中国拳法の神掌翻山という技を掛けた。その直前に，自分は『何だ，お前』と怒鳴り，被害者Ａも自分の興奮状態を見て『きゃー』などと大声を出しているはずである。自分が攻撃を加えた時に，被害者Ａの頭か顔が壁か床に当たった『ドン』という大きな音がしており，被害者Ａはその場にすぐ倒れるように横たわり，それ以降ぴくりとも動かなくなったので，被害者Ａが死んだと思った。自分は，頭の中が真っ白になったが，寝室には娘がおり，被害者Ａをどこかに隠さなければならない，母を亡くした娘の将来を考えるとこのまま警察や消防には連絡できないと思い，自分の車を非常階段の所まで移動させてトランクを開け，自宅に戻り，タオルケットに包んだ被害者Ａを抱き抱えて階段を下り，車のトランク内に横にして入れた。再び自宅に戻って床に落ちていた被害者Ａの血をぞうきんかタオルでふき取り，そのぞうきんと被害者Ａのサンダルを持って車に戻った。その後，車を運転して創成川に着き，同日午前４時ころ，被害者Ａを川に流した」旨供述しており，検察官に対しても，被害者Ａに対し暴行を加えたことについて，これに沿う供述をしている（なお，被告人の検察官調書においては，被告人が被害者Ａに対し暴行を加えたとされる日が記載されていないが，警察官に対する供述を否定する趣旨ではないものと理解できる。）。しかしながら，被告人は，被害者Ａの言動に激高した原因について，当初は「思い出せない」「分からない」などと供述し，その後，「被害者Ａのことや借金のことではないし，被害者Ａの帰りが遅いとか男といたのかとの邪推でトラブルになったわけではない」，「仕事が決まらないことや借金のこともあり，毎日いらいらして落ち着かず，このようなことが続けばいずれ離婚話が出るのではないかと思っていたところ，被害者Ａに対し離婚を考えているのではないか尋ねると，自分の予想に反して『その話は明日にしましょう』『仕事が決まらないくらいでそんなことを考えるのはひきょう者だ』と言われ，被害者Ａが離婚のことを考えていたと思ったこと，自分をひきょう者呼ばわりしたこと，被害者Ａが自分をいやがる感じかしつこがる感じで自分の方に両手を伸ばす態度を取ったことで興奮した」旨供述し，さらに，以上に加えて，「被害者Ａが『Ｄさんという男性の方はすてきな方で…』などと，他の男性を引き合いに出して自分と見比べていると思い，自分のことを他の男と比較するのは絶対に許せないという気持ちで腹を立てた」などと供述するに至っている。
これに対し，被告人は，公判廷において，被害者Ａに対して暴行を加えたこと及びその際の状況，その後被害者Ａを創成川に投棄したこと及び投棄するに至るまでの状況等については，おおむね捜査段階の供述に沿う供述をしているものの，被害者Ａに対して暴行を加えたのは４月１日ではなく同月２日であるなどと供述し，また，被害者Ａの言動に激高した原因について，「被害者Ａに対して離婚を考えているのではないか尋ねると，自分の予想に反して『その話は明日にしましょう』『仕事がないから見切りを付けて離婚するとかっていう考え方はひきょう者の考え方で，私はそういう考え方はしてない』と言われ，被害者Ａが離婚のことを考え，自分をひきょう者呼ばわりとしたと思ったことで頭に血が上りかっとなっていたところ，被害者Ａに『Ｄさんという人は立派な方で…』などと自分を比較するようなことを言われた上，Ｄと１度だけ間違いを起こしたというようなことを言われ，さらに，自分たちの夫婦生活について話がしたいと言われて興奮してしまった」などと供述している。そこで，被告人の捜査段階及び公判廷における供述の信用性について検討する。
まず，被告人の捜査段階の供述についてみると，①被害者Ａは前記２の(7)の各傷害を負ったことが認められるのに対し，被告人は，被害者Ａに対し，開いた右手の親指と人差し指の間でその首を突き，左手の平でその額を突いて床にあお向けに転倒させたこと以外の暴行は加えていない旨供述している点，②被告人方の玄関から居間へ至る通路上の広範囲及び浴室内の排水溝に沿った部分においてルミノール検査で陽性反応が認められたのに対し，これに対応する出血があったこと又は床上を広範囲にわたりぞうきんでふいたこと，及び浴室で血液を洗い流したことについて何ら説明されていない点，③ハルシオンを３錠服用したというのに，その約３時間後に被害者Ａと口論になり，被害者Ａに対し暴行を加え，その後自動車を運転して創成川に至り，被害者Ａを川に投棄するなど睡眠薬を多量に服用したとはおよそ考えられない行動を取っており，また，ハルシオンを差し押さえるべき物の１つとして被告人方を捜索したもののハルシオンが発見されていない点，④被害者Ａの言動に激高した原因に関する供述が変遷し，殊に「Ｄ」なる男性と比較された旨供述している部分については，供述に至った経緯が唐突である上，被告人にとっては特に印象に残るはずの重要な事柄であるにもかかわらず，逮捕後約２０日も経ってから「思い出した」というのは不自然である点などにおいて疑問もあるものの，⑤４月１日に被害者Ａに対し暴行を加えたという点，⑥被害者Ａに加えたという暴行の内容の点，⑦被害者Ａを創成川に投棄したという点に限ってみれば，前記の外形的事実に符合する上，自己の心情を交え，ある程度具体的に，かつ自然の流れに沿った形で供述されていること，犯行日についても捜査官に確認され根拠を示した上で供述されていること，被告人の供述する犯行後の状況からも格別不自然，不合理な点はないこと，前記①ないし④の疑問点はいずれも被告人が自己の刑責を軽減するためうその供述をしていると考えることも可能であることなどに照らすと，前記⑤ないし⑦の諸点に関する限り十分信用できるというべきである。


次に，被告人の公判供述についてみると，①犯行日が４月２日であるという点については，その根拠が同月１日に娘を連れて新さっぽろにある映画館に映画を見に行き，その話を被害者Ａにしたというものであり，捜査段階においてはこの点はっきり思い出していなかったなどと供述しているところ，かかる被告人にとって重要な事実について犯行後１か月前後の捜査段階でははっきり思い出すことができず，その後思い出したというのは不自然であること，被告人方マンションの居住者らが４月１日未明に被告人方の方向から男性の怒鳴り声，女性の助けを求めるような悲鳴，何かがぶつかるような数回の鈍い音を聞いていることを知った被告人が自己の刑責を軽減するため供述を変更したと考えることも可能であること，捜査段階の犯行日に関する供述が前記のとおり信用できることなどに照らし，①の点の公判供述は到底信用できないし，また，②被害者Ａの言動に激高した原因についての供述中，「Ｄ」なる男性と比較されたなどとする点も，捜査段階の当初思い出せなかったということ自体前記のとおり不自然であること，被告人の公判供述には自己の刑責を軽減しようとする傾向が随所にみられることなどからすると，②の点の公判供述も信用性に乏しいというべきである。なお，被告人の養母であるＥは，公判廷において，被告人が４月１日Ｅ方を訪れ同日午後８時ころ帰った旨供述し，被告人の公判供述を裏付ける供述をしているものの，同時に他方で，被告人が３月３１日にもＥ方を訪れ同日午後１０時ころから４月１日午前０時ころまでの間に帰った旨の供述もしており，Ｅの公判供述が本件犯行日を４月１日とすることと矛盾するものではない。
以上要するに，被告人の供述を検討すると，前記外形的事実から合理的に推認できる事実と同様の事実を認定することができるというべきである。４　なお，検察官は，論告において，被告人が被害者Ａの言動に激高した原因について，被告人は本件犯行当時多額の借金を抱え，その返済資金を準備する必要に迫られており，被害者Ａに対し資金調達の協力を求めたところ，初めて被告人の多額の借金の存在について知った被害者Ａが，資金調達の協力を拒絶するとともに被告人に対し離婚話を持ち出したことにある旨主張している。そこで，検討するに，関係各証拠によれば，被告人は，平成６年１１月ころから消費者金融会社に勤務したものの，不正融資をしたことから平成１１年９月ころ懲戒解雇されたこと，同年１０月ころから別の消費者金融会社でアルバイトとして働くようになり，同年１２月ころからはスナックの経営も始めたもののいずれも長続きしなかったこと，平成１２年５月ころから個人の金融業者の下で働き，同年１０月ころからは同人の経営する福島県内の店舗の責任者として単身赴任したものの，３００万円余りの金員を使い込んだため同年１２月に解雇され，その後札幌市内の自宅に戻ってからは仕事に就いていなかったこと，４月１日当時，消費者金融会社等に対し，８００万円を超える借金を負っていたこと，知人に依頼して，被害者Ａ名義で消費者金融会社から合計で約４０万円の借金をしていたこと，Ｆと名乗って２月９日及び３月２２日に，消費者金融会社に対し電話を掛け，被告人方に被告人名義の借金の請求書や督促状を送らないように要請していることなどが認められ，以上の事実からは，被害者Ａが被告人に多額の借金があることを知らなかったことが推認でき，口論の原因が検察官の主張するような事実であったと考える余地はある。しかしながら，被告人の供述は，「Ｄ」なる男性と比較されたなどという点は信用できないものの，その他の点については，いずれも前述の被告人の生活状況等に照らしても矛盾するものとはいえず，一応の合理性のある内容というべきであり，そうすると，検察官の主張するような事実を合理的な疑いを入れないものとして認定することはできず，結局のところ口論の原因は不明であるといわざるを得ない。
５　殺意の有無について
そこで，殺意の有無について検討するに，前記認定の事実によれば，被告人が体格差のあることを十分認識している被害者Ａに対し，開いた右手の親指と人差し指の間でその首を力一杯突き，次いで左手の平でその額を突いて床にあお向けに転倒させるなどした暴行の態様，被告人には格闘技の心得があること，被害者Ａが転倒して意識不明の状態になった後，生死を確認しようとせず，被害者Ａが死亡することが全くの予想外であるならば講ずるはずの救命措置を何ら講じていないこと，原因は不明とはいえ被害者Ａと口論になり，被害者Ａの言動に激高したことがきっかけで暴行を加えていることなどに照らし，被告人が被害者Ａに対して暴行を加えた際，被告人が自己の行為によって被害者Ａが死亡するかもしれないとの認識をもってあえて行動に出たことを十分にうかがうことができる。ただ，前掲各証拠に照らし，被害者Ａと口論になった原因が不明である上，激高してとっさに暴行に及んだものであり，被告人が被害者Ａに対し殺意を抱く動機となるような事情はうかがわれないこと，被告人が凶器を使っていない上，被害者Ａに対する暴行は前記のとおりであり，それ以外の暴行があったとまでは認められないことなどからすれば，被告人が被害者Ａに対して暴行を加えた際，被害者Ａに対する確定的な殺意を抱いていたと認めるには，なお合理的な疑いを入れる余地があるといわざるを得ない。また，被告人は，捜査公判を通じ，被害者Ａを創成川に投棄する際には既に被害者Ａは死亡していたものと思っていた旨供述しているところ，被告人の暴行により被害者Ａが意識不明の状態に陥り，その後被害者Ａを投棄するまでの間被害者Ａが意識不明の状態にあったことを否定できない以上，被告人の供述が不合理ということはできないから，被告人が被害者Ａを創成川に投棄する際に殺意を有していたと認めることはできない。
以上によれば，被告人が，被害者Ａに対しその枢要部である首や額に攻撃を加えた際，場合によっては被害者Ａを死亡させるに至るかもしれないがあえてそれもやむを得ないという気持ちを抱いていた事実は十分にこれを認定することができる。すなわち，前記客観的事実と被告人の供述とを併せ考えれば，被告人が本件犯行に際し，被害者Ａに対し殺意を少なくとも未必的に抱いていたことは，何らの疑念を抱く余地なくこれを認定することができるというべきである。


６　暴行と死亡の結果との間の因果関係の有無についてところで，前記のとおり，被害者Ａの死因は頸部圧迫による窒息及び溺水，あるいは溺水であるから，いずれにせよ，被害者Ａの死亡の結果は被告人が被害者Ａを創成川に投棄したことにより発生したものと認められるところ，前記のとおり被告人が被害者Ａを創成川に投棄する際には既に被害者Ａが死亡していたものと思っていたというのであるから，被告人の加えた暴行と被害者Ａの死亡という結果との間に因果関係を認めることができるのかが問題となる。しかしながら，被告人は，被害者Ａに対し暴行を加えたことにより被害者Ａが転倒して意識不明の状態に陥ったのを見て被害者Ａが死亡したと思い込み，犯行の発覚を防ぐため被害者Ａの遺体を隠さなければならないと考えて被害者Ａを創成川に投棄したというものであるところ，犯人が殺意を有して被害者に対し暴行を加え重篤な傷害を加えた結果，被害者を仮死的状態に陥らせ，被害者が死亡したものと思い込んだ場合に，犯人が犯行の発覚を防ぐ目的で被害者を山林，砂中，水中等に遺棄し，その結果被害者を凍死，窒息死，溺死等させることは通常考えられる現象であり，犯人としても当然予想し得たものということができる。したがって，本件においても，被告人の暴行と被害者Ａの死亡という結果との間に刑法上の因果関係が認められることは明らかである。７　以上の次第で，前掲各証拠を総合すれば，未必的殺意の点も含め判示事実は十分にこれを認定することができ，被告人の供述中判示認定に反する部分はこれを信用することができず，これによって判示認定に合理的な疑いを差し挟む余地はない。
（適用法条）
罰条　　　　　刑法１９９条
刑種の選択　　有期懲役刑
主刑　　　　　懲役１１年
未決勾留日数　刑法２１条（２５０日算入）
訴訟費用　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑事情）
本件は，被告人が，判示のとおり，深夜，妻である被害者と口論となって激高した挙げ句，被害者が死亡に至るかもしれないことを認識しながら，あえて，被害者に対し，暴行を加えて被害者を意識不明の状態にした上，被害者を河川に投棄して死亡させたという事案である。
その犯行の動機は明らかではないが，いかなる事情があるにせよ，他人に暴力を振るうことが絶対に許されないのはいうまでもなく，被害者の言動に触発されたのが原因であるとしても，被告人の行為は余りにも短絡的かつ自己中心的というべきである。
その犯行の態様をみても，被害者の首や額に強度の攻撃を加えるなどして被害者を意識不明の状態にし，被害者が死亡したと思うや犯行を隠そうと考え，被害者を自動車のトランク内に乗せて河川の船着場まで運び，河川に投棄して死亡させたというもので，格闘技の心得のある被告人が体格差があり無抵抗の被害者に対しいきなり強度の暴行を加えたこと自体，凶暴かつ卑劣で悪質である上，被害者が意識を失った際に救命措置を講じていれば被害者の死亡という最悪の結果を回避することができたとも考えられるのに，被害者の生死を確認することもせず，ひたすら自己の犯行を隠すことのみを考え，被害者を河川に投棄した点は，冷酷かつ残忍というほかはない。犯行後も，被害者が失踪したように装い，被害者の安否を気遣う親族らに対しうその事実を並べ立て，警察に捜索願を出し，被害者の血の付いた自動車のトランク内のカバーを捨てるなど様々な罪証隠滅工作を行っており，その行状も悪質で許し難い。
被害者は，最も信頼していたはずの夫に突然暴行を加えられ，意識を失ったまま春先の冷たい河川に投棄されて殺害されたもので，もとより特段の落ち度があるとは認められず，自分が殺害されなければならない理由すら分からないまま幼い娘を残して非業の死を遂げたもので，その無念の思いは察するに余りある。また，残された遺族の悲嘆は計り知れず，取り分け被害者の娘からみれば，自分の父親によって母親が殺害されたもので，現在その事実を知らされていないとしても，本件の結果は余りにも残酷で痛ましいの一語に尽き，いずれは真実を知るであろうと思われ，その場合の精神的衝撃には余人の想像を超えるものであると推察される。それにもかかわらず，被告人は，数々の犯行隠ぺい工作を行って遺族の気持ちを逆なでし，しかも逮捕直後は犯行を否認し，犯行を認めた後も不自然，不合理な弁解を繰り返しているのであって，被害者の両親が被告人に対する厳重処罰を望み，また，被害者の姉が当初は極刑までは望んでいなかったものの現在では極刑を望むようになった旨意見を陳述しているのも，遺族の心情としては十分理解できるところである。
このような諸事情に照らせば，犯情は大変よくなく，被告人の刑事責任は誠に重大である。
しかし他方，本件は偶発的犯行である上，被告人が確定的殺意を抱いていたとまでは認められないこと，被告人が公判廷において，被害者を死亡させたことについて被告人なりに反省の態度を示し，社会復帰後遺族に対してできる限りの償いをしたい旨述べていること，被告人の養母が遺族に対して慰謝料と被害者の娘の養育費の支払を申し出ており，遺族側もその申出を受諾していること，今後も被告人の養母による協力が期待できること，被告人には交通違反以外に前科前歴がないことなど，被告人に有利にしんしゃくすべき事情もいくつか見いだすことができる。
そこで，これら被告人に有利不利な一切の事情を総合し，また，被告人の養母からの前記申出を受諾してもなお遺族側の被害感情には厳しいものがあることをも考慮して，主文の刑を定めた。
平成１４年３月２８日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　　佐　　　藤　　　　　　　學
裁判官　　　松　　　井　　　芳　　　明
裁判官　　　村　　　山　　　智　　　英


平成１２年(ワ)第１７０１９号　著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１４年８月３０日
判　　       　決
原　　　　　　　　　　告          Ａ
原　　　　　　　　　　告　　　　　Ｂ
原　　　　　　　　　　告　　　　　Ｃ
原　　　　　　　　　　告　　　　　Ｄ
原　　　　　　　　　　告        　Ｅ
原　　　　　　　　　　告          Ｆ
原　　　　　　　　　　告          Ｇ
原告ら訴訟代理人弁護士　　　　　　本　田　俊　雄
同                              　田　中　宏　明同                              　桐　生　貴　央同                              　金　子悦司郎原告ら訴訟復代理人弁護士          森　　　哲　也同                                國　吉　　　歩被　　　　　　　　　　告          株式会社新興出版社啓林館訴訟代理人弁護士          　　　　田　倉　　　整訴訟復代理人弁護士          　　　田　倉　　　保被　　　　　　　　　　告          株式会社文理訴訟代理人弁護士          　　　　城　戸　　　勉
主　　       　文
１　被告株式会社新興出版社啓林館は，原告Ａに対し金５２万５１４３円，原告Ｂに対し金２３２万８３４９円，原告ＣことＣに対し金６万３２０４円，原告Ｄに対し金１３万６７１８円，原告Ｆに対し金６１万７４５１円，原告Ｅに対し金５２万９８２０円，原告Ｇに対し金３６万７２２１円及びこれらに対する別紙遅延損害金一覧表記載の金員を支払え。
２　被告株式会社文理は，原告Ａに対し金２６万３５７２円，原告Ｂに対し金１６１万７９６６円，原告ＣことＣに対し金２万５３９４円，原告Ｄに対し金１万５１１８円及びこれらに対する別紙遅延損害金一覧表記載の金員を支払え。３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用はこれを５分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。
５　この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主位的請求
(1)　被告株式会社新興出版社啓林館は，
ア　原告Ａに対し，金９９７万３８４２円及び
内金４１万４５６４円に対する昭和６２年３月３１日から支払済みまで内金４１万４５６４円に対する昭和６３年３月３１日から支払済みまで内金４１万４５６４円に対する平成元年３月３１日から支払済みまで内金４１万４５６４円に対する平成２年３月３１日から支払済みまで内金４１万４５６４円に対する平成３年３月３１日から支払済みまで内金４１万４５６４円に対する平成４年３月３１日から支払済みまで内金４１万４５６４円に対する平成５年３月３１日から支払済みまで内金４１万４５６４円に対する平成６年３月３１日から支払済みまで内金４１万４５６４円に対する平成７年３月３１日から支払済みまで内金４１万４５６４円に対する平成８年３月３１日から支払済みまで内金７８万７３２３円に対する平成９年３月３１日から支払済みまで内金５０万４１５５円に対する平成１０年３月３１日から支払済みまで内金２０万３２５０円に対する平成１１年３月３１日から支払済みまで内金１８万４８５０円に対する平成１２年３月３１日から支払済みまで内金８５万０９５７円に対する平成１３年３月３１日から支払済みまで内金３２９万７６６７円に対する平成１４年３月３１日から支払済みまで
イ　原告Ｂに対し，金３１８５万３０１７円及び


内金８万１０３９円に対する昭和５７年３月３１日から支払済みまで内金８万１０３９円に対する昭和５８年３月３１日から支払済みまで内金８万１０３９円に対する昭和５９年３月３１日から支払済みまで内金８万１０３９円に対する昭和６０年３月３１日から支払済みまで内金８万１０３９円に対する昭和６１年３月３１日から支払済みまで内金１１７万７８０１円に対する昭和６２年３月３１日から支払済みまで内金１１７万７８０１円に対する昭和６３年３月３１日から支払済みまで内金１１７万７８０１円に対する平成元年３月３１日から支払済みまで内金１１７万７８０１円に対する平成２年３月３１日から支払済みまで内金１１７万７８０１円に対する平成３年３月３１日から支払済みまで内金１１７万７８０１円に対する平成４年３月３１日から支払済みまで内金１４６万６４３５円に対する平成５年３月３１日から支払済みまで内金１４６万６４３５円に対する平成６年３月３１日から支払済みまで内金１４６万６４３５円に対する平成７年３月３１日から支払済みまで内金１４６万６４３５円に対する平成８年３月３１日から支払済みまで内金２９９万６９４７円に対する平成９年３月３１日から支払済みまで内金２１５万３９０４円に対する平成１０年３月３１日から支払済みまで内金６５万８８９１円に対する平成１１年３月３１日から支払済みまで内金５０万６３１０円に対する平成１２年３月３１日から支払済みまで内金１２１９万９２２４円に対する平成１３年３月３１日から支払済み
まで
ウ　原告ＣことＣに対し，金１２３万７９６０円及び
内金３５万１７８８円に対する平成９年３月３１日から支払済みまで内金１９万３９００円に対する平成１０年３月３１日から支払済みまで内金５万９８４６円に対する平成１１年３月３１日から支払済みまで内金３万９８７６円に対する平成１２年３月３１日から支払済みまで内金５９万２５５０円に対する平成１３年３月３１日から支払済みまで
エ　原告Ｄに対し，金３４２万７０５１円及び
内金８万２５５４円に対する昭和６２年３月３１日から支払済みまで内金８万２５５４円に対する昭和６３年３月３１日から支払済みまで内金８万２５５４円に対する平成元年３月３１日から支払済みまで内金８万２５５４円に対する平成２年３月３１日から支払済みまで内金８万２５５４円に対する平成３年３月３１日から支払済みまで内金８万２５５４円に対する平成４年３月３１日から支払済みまで内金８万２５５４円に対する平成５年３月３１日から支払済みまで内金８万２５５４円に対する平成６年３月３１日から支払済みまで内金８万２５５４円に対する平成７年３月３１日から支払済みまで内金８万２５５４円に対する平成８年３月３１日から支払済みまで内金３１万１１７１円に対する平成９年３月３１日から支払済みまで内金１３万９０８２円に対する平成１０年３月３１日から支払済みまで内金４万５７６５円に対する平成１１年３月３１日から支払済みまで内金５万５４５８円に対する平成１２年３月３１日から支払済みまで内金２０５万００３５円に対する平成１３年３月３１日から支払済みまで
オ　原告Ｆに対し，金９５１万８５６７円及び
内金４７万３４４１円に対する昭和６２年３月３１日から支払済みまで内金４７万３４４１円に対する昭和６３年３月３１日から支払済みまで内金４７万３４４１円に対する平成元年３月３１日から支払済みまで内金４７万３４４１円に対する平成２年３月３１日から支払済みまで内金４７万３４４１円に対する平成３年３月３１日から支払済みまで内金４７万３４４１円に対する平成４年３月３１日から支払済みまで内金４７万３４４１円に対する平成５年３月３１日から支払済みまで内金４７万３４４１円に対する平成６年３月３１日から支払済みまで内金４７万３４４１円に対する平成７年３月３１日から支払済みまで内金４７万３４４１円に対する平成８年３月３１日から支払済みまで内金７７万７６９８円に対する平成９年３月３１日から支払済みまで内金５５万６６００円に対する平成１０年３月３１日から支払済みまで内金２２万６７４５円に対する平成１１年３月３１日から支払済みまで内金１４万５９５２円に対する平成１２年３月３１日から支払済みまで内金３０７万７１６２円に対する平成１３年３月３１日から支払済みまで
カ　原告Ｅに対し，金７１７万９３７９円及び