平成１７年(行ケ)第１０１９６号　特許取消決定取消請求事件
平成１７年５月２５日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告　　株式会社高尾
訴訟代理人弁理士　　尾崎隆弘
被　　　　　　告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　二宮千久
同      　渡戸正義
同    立川功
同    涌井幸一
同   宮下正之
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が異議２００３－７１４６８号事件について平成１６年３月２５日にした決定中「特許第３３５４５３６号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「弾球遊技機」とする特許第３３５４５３６号の特許（平成１０年４月２１日に特許出願した特願平１０－１２６６９３号の一部を平成１１年１１月２６日に特願平１１－３３５６７０号として分割出願。平成１４年９月２７日設定登録。以下「本件特許」という。後記訂正後の請求項の数は２である。）の特許権者である。本件特許に対して特許異議の申立てがされ，特許庁は，これを異議２００３－７１４６８号事件として審理した。その過程において，原告は，平成１６年２月９日，願書に添付した明細書の訂正（請求項の文言の訂正を含む。以下「本件訂正」という。）の請求をした（以下，この訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１６年３月２５日，「訂正を認める。特許第３３５４５３６号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年４月１９日，決定の謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（本件訂正後）
「【請求項１】遊技球の入賞状態を検出する遊技球検出手段と，該遊技球検出手段を介して入力される遊技球の入賞信号に起因して遊技を制御する遊技制御基盤と，遊技球の入賞に起因して遊技者に賞球を払い出す賞球払出装置と，を含む弾球遊技機において，賞球数の同じ入賞口に入賞する遊技球を集合させ，該集合した遊技球を検出するよう前記遊技球検出手段を賞球数の相違毎に各々設け，前記遊技制御基盤は入力する遊技球の入賞信号に基づいたデータを，前記賞球払出装置を制御する枠制御基盤に出力し，前記枠制御基盤は，前記遊技制御基盤から入力する入賞信号に基づき記憶される記憶入賞個数又は賞球数を加算し，賞球を払い出すことに起因して記憶入賞個数又は賞球数を減算し，この加減算される記憶入賞個数又は賞球数に従って前記賞球払出装置により賞球を払い出し，前記枠制御基盤は，前記記憶入賞個数又は賞球数を停電時に消滅しないよう記憶保持手段により記憶保持し，前記遊技球検出手段を介して流下する入賞球を集合させ，該集合させた入賞球を，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球と合流させて排出する，よう構成し，前記遊技球検出手段にて入賞球を検出した後は対応する賞球の払い出しの終了を待たず，前記検出後の入賞球を，再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出し，前記枠制御基盤がリセットをかけられたとき，前記枠制御基盤に記憶された前記記憶入賞個数又は賞球数の値が異常であると判断すれば零クリアし，前記リセットが遊技中にかけられたと判断した場合には，異常である旨を表示する処理が実行される，よう構成したことを特徴とする弾球遊技機。」（以下「本件発明１」という。）
「【請求項２】遊技球の入賞状態を検出する遊技球検出手段と，該遊技球検出手段を介して入力される遊技球の入賞信号に起因して遊技を制御する遊技制御基盤と，遊技球の入賞に起因して遊技者に賞球を払い出す賞球払出装置と，を含む弾球遊技機において，賞球数の同じ入賞口に入賞する遊技球を集合させ，該集合した遊技球を検出するよう前記遊技球検出手段を賞球数の相違毎に各々設け，前記遊技制御基盤は入力する遊技球の入賞信号に基づいたデータを，前記賞球払出装置を制御する枠制御基盤に出力し，前記枠制御基盤は，前記遊技制御基盤から入力する入賞信号に基づき記憶される記憶入賞個数又は賞球数を加算し，賞球を払い出すことに起因して記憶入賞個数又は賞球数を減算し，この加減算される記憶入賞個数又は賞球数に従って前記賞球払出装置により賞球を払い出し，前記枠制御基盤は，前記記憶入賞個数又は賞球数を停電時に消滅しないように記憶保持し，前記遊技球検出手段を介して流下する入賞球を集合させ，該集合させた入賞球を，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球とは異なる経路で排出する，よう構成し，前記遊技球検出手段にて入賞球を検出した後は対応する賞球の払い出しの終了を待たず，前記検出後の入賞球を，再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出し，前記枠制御基盤がリセットをかけられたとき，前記枠制御基盤に記憶された前記記憶入賞個数又は賞球数の値が異常であると判断すれば零クリアし，前記リセットが遊技中にかけられたと判断した場合には，異常である旨を表示する処理が実行される，よう構成したことを特徴とする弾球遊技機。」（以下「本件発明２」という。）
３　決定の理由
別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件訂正を認めた上で，本件発明１及び２は，特開平６－７１０２８号公報（以下，決定と同様「第１引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，とするものである。決定が上記結論を導くに当たり認定した引用発明の構成，本件発明１と引用発明との一致点・相違点は，次のとおりである。
（引用発明の構成）
「遊技球の入賞状態を検出する入賞球検出器４１～４５，４８～５１と，該入賞球検出器４１～４５，４８～５１を介して入力される遊技球の入賞信号に起因して遊技を制御する電気的制御装置５６と，遊技球の入賞に起因して遊技者に賞球を払い出す遊技球排出装置７１と，
を含む遊技機において，


前記入賞球検出器４１～４５，４８～５１を遊技盤面上の全ての入賞口に
個々に設け，
前記電気的制御装置５６は入力する遊技球の入賞信号に基づいた賞球排出数データを，前記遊技球排出装置７１を制御する排出制御装置５８に出力し，前記排出制御装置５８は，前記電気的制御装置５６から入力する前記賞球排出数データに基づき第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される記憶賞球排出数を加算し，前記記憶賞球排出数に従って賞球を払い出し，賞球排出動作が完了すると記憶賞球排出数をリセットして排出記憶を更新し，第２賞球排出数記憶手段１２３の記憶が全てなくなるまで前記賞球排出動作を連続して行い，前記排出制御装置５８は，前記第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される記憶賞球排出数を停電時に消滅しないように記憶保護手段１２５により記憶保持
に必要な電源を供給するバックアップを行い，
前記入賞球検出器４１～４５，４８～５１を介して流下する入賞球を入賞球案内樋６２により集合させた後，調流樋６４を介して導出樋６５から遊技機外へ排出するとともに，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球をアウト球流下路
６７から遊技機外へ排出する，よう構成し，
前記入賞球検出器４１～４５，４８～５１にて検出した入賞球を前記入賞球案内樋６２から前記調流樋６４に整列状態で供給し，前記調流樋６４を通過する間にセーフセンサ６３により入賞球を検出した後は対応する賞球の払い出しの終了
を待たず，前記検出後の入賞球を遊技機外へ排出し，
前記排出制御装置５８の起動に際して，電源投入であれば各種のフラグやタイマを初期化し，また，停電復帰であれば排出数表示器２８への表示出力を再開する等の停電時の出力状態へ戻す停電復帰処理が実行される，よう構成した遊技機。」
（一致点）
「遊技球の入賞状態を検出する遊技球検出手段と，
該遊技球検出手段を介して入力される遊技球の入賞信号に起因して遊技を
制御する遊技制御基盤と，
遊技球の入賞に起因して遊技者に賞球を払い出す賞球払出装置と，
を含む弾球遊技機において，
入賞口に入賞する遊技球を検出するよう前記遊技球検出手段を各々設け，前記遊技制御基盤は入力する遊技球の入賞信号に基づいたデータを，前記
賞球払出装置を制御する枠制御基盤に出力し，
前記枠制御基盤は，前記遊技制御基盤から入力する入賞信号に基づき記憶される記憶入賞個数又は賞球数を加算し，記憶される前記記憶入賞個数又は賞球数
に従って賞球を払い出し，
前記枠制御基盤は，前記記憶入賞個数又は賞球数を停電時に消滅しないよ
う記憶保持手段により記憶保持し，
前記遊技球検出手段を介して流下する入賞球を集合させ，該集合させた入賞球と，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球とを排出し，前記遊技球検出手段にて入賞球を検出した後は対応する賞球の払い出しの終了を待たず，前記検出後の入賞球を，貯留をすることなく遊技機外へ排出する，
よう構成し，
前記枠制御基盤がリセットをかけられたとき，初期化処理を実行し，前記リセットが遊技中にかけられたと判断した場合には，停電復帰処理が実行される，よう構成した弾球遊技機。」
（相違点）
Ａ　枠制御基盤が，記憶入賞個数又は賞球数に従って賞球を払い出すときに，本件発明１は，賞球を払い出すことに起因して記憶入賞個数又は賞球数を減算する構成であるのに対して，引用発明は，該構成のものであるか明らかでない点（以下「相違点Ａ」という。）。
Ｂ　集合させた入賞球と，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球とを排出するときに，本件発明１は，前記入賞球と前記入賞しない遊技球とを合流させて排出する構成であるのに対して，引用発明は，前記入賞球と前記入賞しない遊技球とを異なる経路で排出する構成である点（以下「相違点Ｂ」という。）。Ｃ　対応する賞球の払い出しの終了を待たず，入賞球を遊技機外へ排出するものにおいて，本件発明１は，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を，再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出する構成であるのに対して，引用発明は，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を，調流樋６４を通過する間にセーフセンサ６３により検出した後で遊技機外へ排出する構成である点（以下「相違点Ｃ」という。）。
Ｄ　枠制御基盤がリセットをかけられたときの初期化処理として，本件発明１は，前記枠制御基盤に記憶された前記記憶入賞個数又は賞球数の値が異常であると判断すれば零クリアするのに対して，引用発明は，各種のフラグやタイマを初期化する処理を実行する点（以下「相違点Ｄ」という。）。Ｅ　枠制御基盤に対するリセットが遊技中にかけられたと判断した場合の停電復帰処理として，本件発明１は，異常である旨を表示する処理が実行されるのに対して，引用発明は，排出数表示器２８への表示出力を再開する等の停電時の出力状態へ戻す停電復帰処理が実行される点（以下「相違点Ｅ」という。）。Ｆ　遊技球検出手段を，本件発明１は，賞球数の同じ入賞口に入賞する遊技球を集合させ，該集合した遊技球を検出するよう賞球数の相違毎に各々設ける構成であるのに対して，引用発明は，遊技盤面上の全ての入賞口に個々に設ける構成である点（以下「相違点Ｆ」という。）。
第３　原告主張の取消事由の要点
決定は，引用発明の認定を誤ったことにより，本件発明１と引用発明との一致点の認定を誤るとともに，相違点を看過し（取消事由１），相違点ＣないしＥについての判断を誤り（取消事由２），さらに本件発明２についても本件発明１の場合と同様の誤った認定判断をした（取消事由３）ものであり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取り消されるべきである。１　取消事由１（引用発明及び一致点の認定の誤り・相違点の看過）
(1)　引用発明の認定の誤り


決定は，引用発明の内容として，第１引用例の特許請求の範囲の請求項２の発明（以下「引用例請求項２発明」という。）の構成要素である入賞検出手段（セーフセンサ６３）を認定しながら，同発明の他の構成要素である照合・記憶保持手段を認定せず，引用例請求項２発明を一つのまとまりのある技術的思想として認定していない。引用発明は，引用例請求項２発明を構成に含むものとして，以下のとおり認定されるべきであり，これに反する決定の認定は誤りである（下線部が付加又は変更されるべき部分である。A等は，主張を特定するために便宜付したものであり，以下「下線部A」などという。）。
「遊技球の入賞状態を検出する入賞球検出器４１～４５，４８～５１と，該入賞球検出器４１～４５，４８～５１を介して入力される遊技球の入賞信号に起因して遊技を制御する電気的制御装置５６と，遊技球の入賞に起因して遊技者に賞球を払い出す遊技球排出装置７１と，
を含む遊技機において，
前記入賞球検出器４１～４５，４８～５１を遊技盤面上の全ての入賞口に
個々に設け，
前記電気的制御装置５６は入力する遊技球の入賞信号に基づいた賞球排出数データを，前記遊技球排出装置７１を制御する排出制御装置５８に出力し，前記排出制御装置５８は，・セーフセンサ６３から入力される入賞球記憶に基づいて，賞球排出数要求を電気的制御装置５６に対して行い，入賞球検出記憶を記憶保持し，賞球排出数要求をしてから，前記電気的制御装置５６から賞球排出数データを受信し，前記電気的制御装置５６から入力する前記賞球排出数データに基づき第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される記憶賞球排出数を加算し，前記記憶賞球排出数に従って賞球を払い出し，・電気的制御装置５６から賞球数を受けると，記憶リセット信号により賞球排出数要求への信号出力を停止し，入賞球数記憶（セーフセンサ６３の検出記憶）を１減算し，入賞球数記憶が全てなくなるまで
前記賞球排出動作を連続して行い，
前記排出制御装置５８は，前記第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される記憶賞球排出数・及び入賞球数記憶手段１２１に記憶される前記入賞球数記憶を停電時に消滅しないように記憶保護手段１２５により記憶保持に必要な電源を供給
するバックアップを行い，
前記入賞球検出器４１～４５，４８～５１を介して流下する入賞球を・遊技盤裏面に設けた入賞球集合樋（図示略）で集合させて遊技機外へ排出するとともに，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球をアウト球流下路６７から遊技機
外へ排出する，よう構成し，
前記入賞球検出器４１～４５，４８～５１にて検出した入賞球を前記入賞球案内樋６２・に集合させた後，前記調流樋６４に整列状態で供給し，前記調流樋６４を通過する間にセーフセンサ６３により入賞球を検出した後は対応する賞球の払い出しの終了を待たず，前記検出後の入賞球を遊技機外へ排出し，前記排出制御装置５８の起動に際して，電源投入であれば各種のフラグやタイマを初期化し，また，停電復帰であれば排出数表示器２８への表示出力を再開する等の停電時の出力状態へ戻す停電復帰処理が実行される，よう構成した遊技機。」
引用発明を上記のように認定すべき理由は，次のとおりである。
ア　下線部・について
引用発明の構成は，第１引用例の段落【００５１】～【００５９】及び【図７】に一つのまとまりのある発明として記載されているとおりである。
イ　下線部・について
第１引用例の段落【００５８】～【００５９】及び【図７】によれば，引用発明は，排出制御装置５８の入賞球数記憶手段１２１の入賞球数記憶から１減算する処理を行うものである。
ウ　下線部・について
第１引用例の段落【００５４】～【００５９】，【００６３】によれば，引用発明は，昀初の検出に係る賞球排出数と，再度の検出に係る入賞球数との両者を記憶保護し，両者の記憶保持によらない限り，停電復帰時に，電気的制御装置５６から排出制御装置５８への賞球排出数の送信，賞球払出しはできない。
エ　下線部・，・について
第１引用例において，「集合」には「入賞球集合樋（図示略）による集合」と「入賞球案内樋６２による集合」の２種類がある（段落【００３０】）。このうち，「入賞球案内樋６２による集合」は，単に集合させられるだけのものではなく，技術的に貯留の意味がある。入賞球の排出は，第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶させた後に行なわれるからである（段落【００６１】７～１２行）。すなわち，第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶させるためには，入賞球数記憶手段１２１，賞球排出数要求手段１２２及び賞球排出数送信手段１１９の介在を無視できず（段落【００５４】～【００５９】，【図７】），セーフセンサ６３により検出されれば直ちに入賞球が排出されるわけではない。
(2)　一致点の認定の誤り
決定の認定した一致点のうち，次の点は誤りである。
ア　「前記枠制御基盤は，前記遊技制御基盤から入力する入賞信号に基づき記憶される記憶入賞個数又は賞球数を加算し，記憶される前記記憶入賞個数又は賞球数に従って賞球を払い出し，」との点は誤りであり，「前記枠制御基盤は，記憶入賞個数又は賞球数に従って賞球を払い出し，」と認定すべきである。引用発明では，セーフセンサ６３からの検出記憶（入賞球数記憶）に基づいて，記憶入賞個数又は賞球数に従って賞球を払い出すものであり，入賞データの送信自体によって賞球を払い出すものでないからである。イ　「前記枠制御基盤は，前記記憶入賞個数又は賞球数を停電時に消滅しないよう記憶保持手段により記憶保持し，」のうち，「前記記憶入賞個数又は賞球数」との点は，「賞球に関するデータ」と認定すべきである。引用発明は，昀初の検出に係る賞球排出数と，セーフセンサ６３による再度の検出に係る入賞球数との両者を記憶保護し，両者の記憶保持によらない限り，停電復帰時に，賞球排出数の送信，賞球払出しはできないからである。ウ　「前記遊技球検出手段にて入賞球を検出した後は対応する賞球の払い出しの終了を待たず，前記検出後の入賞球を，貯留をすることなく遊技機外へ排出する，よう構成し，」のうち，「前記検出後の入賞球を，貯留をすることなく」は削除すべきであり，「・・・終了を待たず，遊技機外へ排出する・・・」と認定すべきである。
引用発明では，「検出後の入賞球を，貯留することなく」ということはあり得ないからである。


エ　「前記枠制御基盤がリセットをかけられたとき，初期化処理を実行し，前記リセットが遊技中にかけられたと判断した場合には，停電復帰処理が実行される，」よう構成した弾球遊技機との点は誤りであり，「前記枠制御基盤がリセットをかけられる，」よう構成した弾球遊技機と認定すべきである。引用発明と本件発明１とでは，枠制御基盤がリセットをかけられることだけが共通しているに過ぎないからである。
(3)　相違点の看過
決定は，次のとおり，本件発明１と引用発明との相違点を看過している（決定が認定した相違点ごとに，看過した相違点を「Ｃ－１」などという｡）。
ア　相違点Ｃ－１
本件発明１では，枠制御基盤が，再度の検出をしないで，入賞信号を受信すると，賞球払出し装置により賞球を払い出すのに対し，引用発明では，排出制御装置５８がセーフセンサ６３から入力される入賞球数記憶に基づいて，賞球排出数要求を電気的制御装置５６に対して行い，入賞球数検出記憶を記憶保持し，賞球排出数要求をしない限り，前記電気的制御装置５６から賞球排出数データを受信せず，賞球の払出しはできない点。
イ　相違点Ｃ－２
本件発明１では，枠制御基盤が記憶入賞個数又は賞球数を減算するのに対し，引用発明では，入賞球数記憶（セーフセンサ６３（入賞球検出手段１２０）による入賞球検出記憶）を減算し，第２賞球排出数記憶手段１２３にセットされた記憶をリセットするものである点。
ウ　相違点Ｃ－３
本件発明１では，枠制御基盤が記憶入賞個数又は賞球数の記憶保持を行うのに対し，引用発明では，前記排出制御装置５８が，前記第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される賞球排出数記憶及び入賞球数記憶手段１２１に記憶される前記入賞球数記憶の両者の記憶を停電時に消滅しないように記憶保護手段１２５により記憶保持に必要な電源を供給するバックアップを行う点。
エ　相違点Ｃ－４
本件発明１では，再度検出するための貯留をすることはないのに対し，引用発明では，遊技球検出手段にて検出された後の入賞球を，入賞球案内樋６２に
集合させている点
オ　相違点Ｄ－１
枠制御基盤がリセットをかけられたときの処理として，本件発明１では，電源投入時のリセットの場合を含め，前記記憶入賞個数又は賞球数の値が異常であると判断すれば零クリアし，前記記憶入賞個数又は賞球数が異常でなければ，正常処理されるのに対し，引用発明では，電源投入時であれば，排出数記憶の異常の有無の判断はせず，強制的に全てのデータが零クリアされる点。
カ　相違点Ｅ－１
枠制御基盤に対するリセットがかけられたと判断した場合の処理として，本件発明１では，リセットがかけられたことをもって異常である旨を表示する，すなわち，記憶入賞個数又は賞球数の値が異常か否か（零クリアの有無）にかかわらずに異常表示をするのに対し，引用発明では，停電という異常をもって，停電時の出力状態へ戻すものであり，排出数記憶が零クリアされる場合，表示出力自体すらされない点。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
(1)　相違点Ｃについての判断の誤り
ア　決定は，第１引用例の特許請求の範囲の請求項１には，「入賞球を貯留して検出するためのセーフ球タンク及びセーフセンサを発明の構成要件としない，対応する賞球の払い出しの終了を待たずに入賞球を再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出するようにした非証拠玉方式の弾球遊技機の発明が完成した１つの発明として規定されている」としている（審決書２５頁）。しかし，第１引用例の特許請求の範囲の請求項１の発明（以下「引用例請求項１発明」という。）は，入賞種別検出手段と賞球排出数記憶手段と記憶保護手段と排出動作制御手段とを備える遊技機として，複数の機能実現手段から構成されるソフトウェア関連発明として規定されているものであり，このソフトウェア関連発明は，引用発明から派生することから，従来のハード構成を変更せず，ソフト構成を変更した発明として把握されるものである。すなわち，入賞球を貯留（集合）して検出するためのセーフ球タンク及びセーフセンサなどのハード構成を備えた証拠玉方式の弾球遊技機の発明に適用され，賞球排出数を記憶し，対応する賞球の払い出しの終了を待たずに，遊技機外へ排出するようにしたソフト構成を備える，互換性を基本とする証拠球互換方式の弾球遊技機の発明である。第１引用例の段落【００６０】及び【００６１】には，これによって従来の証拠玉方式の弾球遊技機における入賞球を貯留して検出する構成に起因する問題を解決できることが記載されているものの，従来の証拠玉方式の弾球遊技機における問題を全面的に解決できるものではない。
イ　また，決定は，特開平５－２３７２４７号公報（以下，決定と同様に「第３引用例」という。），特開平４－３２９９８８号公報（以下，決定と同様に「第４引用例」という。），特開平９－２６６９８１号公報（以下，決定と同様に「第６引用例」という。）を引用して，「非証拠玉方式をもって弾球遊技機を構成することは周知技術というべきものである。」としている。しかし，第３，４，６引用例には，証拠玉方式の弾球遊技機が開示され，入賞個数の記憶値が停電等で消去されないようにバックアップ電源を利用することの示唆はあるものの，いずれも証拠玉方式のハード構成を前提としているものである。したがって，入賞個数の記憶値が停電等で消去されないようにバックアップ電源を利用し，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を再度検出するための貯留をすることなく（入賞球を貯留して検出するためのセーフ球タンク及びセーフセンサを発明の構成要件としないこと），対応する賞球の払出しの終了を待たず遊技機外へ排出するようにした非証拠玉方式の弾球遊技機発明が開示されているとはいえず（例えば，第３引用例の段落【００２６】，第４引用例の段落【００３６】，第６引用例の段落【００５３】），非証拠玉方式をもって弾球遊技機を構成することは，周知技術というべきものではない。
ウ　上記ア及びイによれば，引用例請求項１発明，あるいは，第３，４，６引用例に示される証拠玉方式の構成に基づいて，引用発明における，セーフセンサ６３により入賞球を検出する構成を省略し，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出する構成をもって，相違点Ｃに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できるものではないというべきである。
(2)　相違点Ｄについての判断の誤り


決定は，特開平４－５８９７５号公報，特開昭６２－１４８７８号公報，特開昭６１－２５９６８５号公報（以下，これらの公報をまとめて「甲１０～１２文献」という。）を挙げて，周知技術に示される，ＲＡＭのデータが異常であると判断すれば零クリアする構成を採用して，相違点Ｄに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できるものであるとしている。しかし，電源投入によるリセットのときに，弾球遊技機の遊技制御装置を構成するＲＡＭのメモリをチェックし，該メモリが異常であると判断すればＲＡＭ領域を初期化することは，周知技術（甲１０～１２文献）であるが，甲１０～１２文献には，本件発明１のような，弾球遊技機の制御装置としての枠制御基盤を構成するＲＡＭのデータである記憶入賞個数又は賞球数の値の異常をチェックする旨の記載はない。そうすると，引用発明に示される，弾球遊技機の制御装置としての遊技制御基盤がリセットをかけられたときの初期化処理として，上記周知技術に示される，ＲＡＭのメモリが異常であると判断すれば，ＲＡＭを初期化する（全てのデータを零クリアする）構成を採用したとしても，枠制御基盤の記憶入賞個数又は賞球数の異常判断の結果の零クリアについての記載はなく，他の相違点Ｃ，Ｅとの関係から，相違点Ｄに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できるものではないというべきである。
(3)　相違点Ｅについての判断の誤り
ア　一般にマイコン回路が動作中に停電が発生し，その後に電源が復帰した場合に，該マイコン回路にリセットをかけるとともに停電という異常が発生した旨を表示する処理を実行することは，特定の技術分野に限定されない周知技術（甲１３～１５号証）である。そして，弾球遊技機の技術分野においても，遊技中に停電が発生し，その後に電源が復帰した場合に，弾球遊技機に関連するマイコン回路にリセットをかけるとともに，停電という異常が発生した旨を表示する処理を実行することは，適宜実施されている周知技術（甲１７号証）である。しかしながら，本件発明１は，停電をもって異常表示する趣旨ではなく，遊技中にリセットをかけられたことにより異常表示をするものであり，遊技中のリセットと営業時間外の停電とを同視することはできないので，周知技術ではない。
イ　また，停電をもって異常表示するもののほかに，停電復帰時に停電発生前の遊技状態を容易に確認する発明がなされている（甲１６号証）。しかし，甲１６号証には，弾球遊技機にその遊技状態を記憶保持するバックアップ機能を付加し，停電解消後に記憶内容を読み出せるようにすることが有効であるとしても，バックアップ機能を利用してメモリに不正なデータを書き込むことにより本来の遊技内容とは違った極端に射幸心をあおる遊技内容に変更してしまう不正行為を防止することは困難であることが記載されている。そのため，バックアップ機能を搭載した引用発明では不正行為を放任してしまうことになる。ウ　そして，弾球遊技機の技術分野において，停電から復帰した場合に係員が遊技機の状態に応じて動作を停電時の出力状態へ戻して再開するか，初期化するかを選択して停電復帰処理を実行する構成が，周知技術（甲１８号証）であったとしても，本件発明１のように，遊技中のリセットがかけられたことをもって，記憶保持された記憶入賞個数又は賞球数の異常判断の有無（零クリアの有無）にかかわらずに，異常表示をすることにより，店員に注意を喚起し不正書換等を判断する余地を残すことは，当業者が適宜になし得る設計的事項とはいえない。エ　したがって，引用発明において，相違点Ｅに係る本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到できるものではない。(4)　本件発明１には，次のような予測困難な作用効果があるから，本件発明１の進歩性は肯定されるべきである。
ア　記憶入賞個数又は賞球数の値が改竄又は変更された場合には零クリアされるので，賞球が不当に払い出されてしまうことを防止できる。イ　記憶賞球個数の値が異常であるか否かにかかわらず，遊技中のリセット時に異常である旨を表示することにより不正行為に対応できる。ウ　セーフタンク及びセーフセンサ等をなくして遊技機の構成を簡素化できるとともに，主制御基盤の処理の負担を減少させることができる。３　取消事由３（本件発明２についての認定判断の誤り）本件発明２は，本件発明１と「入賞しない遊技球と合流させて排出する」か「入賞しない球技球とは異なる経路で排出する」かの点で相違するだけであり，前記取消事由１及び２と同一の理由により，本件発明２についてした決定の認定判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（引用発明及び一致点の認定の誤り・相違点の看過）について
(1)　引用発明の認定について
引用発明は，本件発明１の容易推考性を検討判断する際の比較発明として必要充分な範囲で認定すべきところ，決定では，引用例請求項１発明に着目し，実施例に基づいて，遊技球検出手段にて検出した入賞球について，調流樋６４を通過する間にセーフセンサ６３により入賞球を検出した後で，対応する賞球の払い出しの終了を待たずに遊技機外へ排出するよう構成した遊技機を認定したものである。すなわち，第１引用例には，従来の遊技機においては，入賞球を調流樋等に一旦貯留し，当該入賞球に対する賞球排出動作が完了した後に当該入賞球の排出動作を行うことから，未処理分の入賞球が大量に調流樋及び入賞球集合樋内に停留して遊技の円滑な進行を妨げるという問題点があったことから，それを解決する引用例請求項１発明として，入賞種別検出手段によって検出された入賞球の種別に応じた賞球排出数を個別に記憶する賞球排出数記憶手段と，上記賞球排出数記憶手段の記憶内容を保護する記憶保護手段と，賞球を排出させる排出動作制御手段とを備える弾球遊技機が開示されており，決定は，これを引用発明として認定したものである。なお，決定が，引用例請求項１発明に対応するものに加えて認定したセーフセンサ６３に係る要素は，本件発明１が「検出後の入賞球を再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出する」構成を含むことから，これに合わせて認定したものであり，引用発明として，引用例請求項２発明を一つのまとまりのある技術思想として認定すべき必然性はない。
原告は，下線部AないしEのように認定すべきであると主張するが，いずれもその必要がないものである。


すなわち，電気的制御装置５６と排出制御装置５８との間の送受信構造は，引用例請求項１発明を構成する手段とは技術的関係がなく，入賞球検出手段１２０が検出した入賞球と入賞種別検出手段１１７が検出した入賞球種別とを照合する引用例請求項２発明の実現手段として必要な要件になるものである。また，調流樋６４は，入賞球の流れを調整して整列状態でセーフセンサ６３に導く構造のものであり，入賞球を通過させるものであって，従来の証拠玉方式の如き貯留を意図するものではないから，大量の入賞球が発生したときに該入賞球が調流樋６４に短時間停滞する状況が発生することがあるとしても，これをもって調流樋６４に貯留すると認定すべき理由にはならない。
(2)　一致点の認定について
ア　原告主張の「一致点の認定の誤り」ア及びイについて本件発明１及び引用発明は，いずれも決定が一致点と認定した構成を具備しており，一致点の認定に誤りはない。
イ　原告主張の「一致点の認定の誤り」ウについて
引用発明は，貯留の構成を必須の要件としないものであるから，決定の一致点の認定に誤りはない。
ウ　原告主張の「一致点の認定の誤り」エについて
引用発明は，リセットの状況に応じて初期化処理あるいは停電復帰処理が実行されるものであり，決定の一致点の認定に誤りはない。
(3)　相違点の看過について
原告が相違点の看過と主張する事項は，いずれも引用発明の認定及び一致点の認定に誤りがあることを前提とするものであるところ，その誤りがないことは前記のとおりであるから，決定が相違点を看過している旨の原告の主張は失当である。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1)　相違点Ｃについて
第１引用例には，引用例請求項１発明として，入賞種別検出手段（１１７）と賞球排出数記憶手段（１２３）と排出動作制御手段（１２４）と記憶保護手段（１２５）とを備え，入賞球を貯留して検出するためのセーフ球タンク及びセーフセンサを必須の構成要件としないで，対応する賞球の払い出しの終了を待たずに入賞球を再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出するようにした非証拠玉方式の弾球遊技機の発明が開示されているから，引用発明における，セーフセンサ６３により入賞球を検出する構成を省略し，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出する構成をもって，前記相違点Ｃに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できるものである。
第１引用例の段落【０１２３】における「遊技球を一旦貯留する方式の従来の遊技機においても，遊技機のハード構成を変更することなく，賞球数記憶に基づいた賞球排出処理を実現できるので，従来の遊技機とも互換性を保持できる」との記載は，遊技球を貯留しない方式の遊技機が発明の主体となることを前提に，それ以外に遊技球を一旦貯留する方式の従来の遊技機とも互換性を保持できるという副次的作用効果を備えていることをいうものに過ぎない。
(2)　相違点Ｄについて
甲１０～１２文献には，リセットによる起動，あるいは，タイマ割込による起動のときに，弾球遊技機の制御基盤におけるＲＡＭのデータをチェックし，該データが異常であると判断すれば零クリアする周知技術が記載されているところ，ＲＡＭのデータの異常をチェックする制御基盤として，上記周知技術が遊技制御基板を対象とするのに対して，本件発明１は枠制御基盤を対象とする点で相違しているが，上記周知技術は，弾球遊技機の制御基板を構成するＲＡＭの異常をチェックする技術として，制御基板の種別によることなく採用し得る汎用技術である。甲１０～１２文献に示される，制御基盤にリセットがかけられたときにＲＡＭのデータをチェックして異常があれば零クリアする周知技術に基づいて，制御基盤の一種である枠制御基盤を対象にＲＡＭのデータとして記憶入賞個数又は賞球数の値をチェックすることは，不正行為やノイズ等に対処する課題解決手段として当業者が通常想起するところというべきである。
したがって，引用発明の枠制御基盤に上記周知技術を適用して，相違点Ｄに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できるものである。
(3)　相違点Ｅについて
マイコン回路を利用したパチンコ機において，動作中の電源異常によりリセットをかけられたときに異常が発生した旨を表示することは，汎用的な周知技術に示される作用機能を単にパチンコ機に適用するだけであって，当業者が適宜になし得る設計的事項に過ぎない。したがって，引用発明に示される，枠制御基盤に対するリセットが遊技中にかけられたと判断した場合に停電時の出力状態へ戻す停電復帰処理が実行される構成において，停電が発生後に電源が復帰した場合にマイコン回路にリセットをかけるとともに異常である旨を表示する処理を実行する汎用的な周知技術を採用して，相違点Ｅに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できるものである。
(4)　予測困難な作用効果について
本件発明１が引用発明及び各周知技術に基づいて容易に発明ができる以上，その効果も当然予測の範囲内のものというべきである。３　取消事由３（本件発明２についての認定判断の誤り）について前記のとおり，取消事由１及び２は，全て失当であるから，取消事由１及び２に理由があることを前提とする取消事由３も理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用発明及び一致点の認定の誤り・相違点の看過）について
(1)　引用発明の認定について
原告は，決定は引用例請求項２発明の構成要素である「セーフセンサ６３」を引用発明の内容として認定しているのであるから，引用例請求項２発明の他の構成も含むものとして引用発明を認定すべきであると主張する。ア　第１引用例には，引用例請求項１発明に関し，次の記載がある（甲４号証）。
「【請求項１】遊技盤の遊技部内に設けた入賞領域へ入賞した入賞球の種別を検出する入賞種別検出手段と，上記入賞種別検出手段によって検出された入賞球の種別に応じた賞球排出数を個別に記憶する賞球排出数記憶手段と，上記賞球排出数記憶手段の記憶内容を保護する記憶保護手段と，上記賞球排出数記憶手段が記憶する賞球排出数に基づいて，遊技球排出装置より賞球を排出させる排出動作制御手段と，を備えることを特徴とする遊技機。
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，遊技内容に応じて交換される各種の遊技盤と互換性を保持し，当該遊技盤の入賞領域に応じて設定された数の賞球を排出制御可能な排出制御装置を備える遊技機に関する。
【０００２】


【従来の技術】パチンコ機に代表される遊技機においては，・・・【０００４】・・・また，賞球排出動作を行う場合，各入賞球毎に排出賞球数を電気的制御装置で設定することから，各入賞領域から受け入れた入賞球を集める入賞球集合樋を経て集められた入賞球を調流樋等に一旦貯留し，当該入賞球に対する賞球排出動作が完了した後に，当該入賞球の排出動作をセーフ球払出機構によって行うものとなっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，近来の遊技機においては，比較的短時間に多量の入賞球が発生する特別遊技等が設定された遊技内容が主流となっており，斯かる遊技機においては，未処理分の入賞球が大量に調流樋および入賞球集合樋内に停留することで，各入賞領域から入賞球を受け入れられないような不都合が生じ，円滑な遊技を妨げることにもなりかねない。斯かる事態を防止するためには，大量のセーフ球を貯留可能なスペースを予め確保した遊技機を構成しなければならないが，僅少なスペースを有効に活用して各種の機構を設けてある遊技機に，更に多くのスペースを確保することは比較的困難であると共に，遊技機全体の設計変更を余儀なくされるために，従前の遊技機との互換性を確保することもできなくなる。
【０００６】また，入賞球を一旦貯留しないで，各入賞球を順次記憶しておく構成を採用することも考えられるが，遊技中に停電や故障が生じた場合には，未処理分の入賞球の記憶が消滅してしまい，遊技者が多大の不利益を蒙る可能性もあり，単純に記憶方式に切り替える訳にも行かない。【０００７】そこで，短時間に大量の入賞球が発生した場合であっても，遊技に影響を及ぼすことなく確実に賞球排出処理できると共に，遊技中における不意の停電や故障の際にも，遊技者が不利益を受けることなく，入賞球に応じた賞球を確実に獲得できる遊技機の開発が望まれていた。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は上記に鑑み提案されたもので，遊技盤（１０）の遊技部（９）内に設けた入賞領域（例えば，第１～第３特図始動口３８ａ～３８ｃ，変動入賞装置３３の大入賞口３３ａ等）へ入賞した入賞球の種別を検出する入賞種別検出手段（１１７）と，上記入賞種別検出手段（１１７）によって検出された入賞球の種別に応じた賞球排出数を個別に記憶する賞球排出数記憶手段（例えば第２賞球排出数記憶手段１２３）と，上記賞球排出数記憶手段（１２３）の記憶内容を保護する記憶保護手段（１２５，１２５′）と，上記賞球排出数記憶手段（１２３）が記憶する賞球排出数に基づいて，遊技球排出装置（７１）より賞球を排出させる排出動作制御手段（１２４）と，を備えるものとした。
【０００９】
【作用】遊技盤の遊技部内に設けた各種の入賞領域へ入賞した入賞球の種別を入賞球種別検出手段が検出し，該入賞球種別検出手段によって検出された入賞球の種別に応じた賞球排出数が，賞球排出数記憶手段に一旦記憶されることとなる。そして，この賞球排出数記憶手段に記憶されている賞球数記憶に基づいて，排出動作制御手段が遊技球排出装置を制御し，賞球数記憶に応じた賞球を排出する。また，賞球排出数記憶手段に記憶保持された記憶内容は，記憶保護手段によって保護された状態となる。
【０１２２】
【発明の効果】以上説明したように，本発明に係る遊技機においては，遊技盤の遊技部内に設けた各種の入賞領域へ入賞した入賞球の種別を入賞球種別検出手段が検出し，該入賞球種別検出手段によって検出された入賞球の種別に応じた賞球排出数が，賞球排出数記憶手段に一旦記憶されることとなる。したがって，入賞球を一旦貯留しておく従来の遊技機の如く，短時間に発生した大量の入賞球を処理できない場合に，貯留している入賞球が遊技盤の裏面側にまで溢れてしまい，各入賞領域からの入賞球受け入れを阻害してしまうような遊技上の不都合が生ずることを防止できる。
【０１２３】さらに，この賞球排出数記憶手段に記憶されている賞球数記憶に基づいて，排出動作制御手段が遊技球排出装置を制御し，賞球数記憶に応じた賞球を排出させるので，排出数記憶手段と排出動作制御手段を遊技機の排出制御装置等に設けることで，賞球数記憶に基づいた賞球数排出処理を実現できる。したがって，遊技球を一旦貯留する方式の従来の遊技機においても，遊技機のハード構成を変更することなく，賞球数記憶に基づいた賞球排出処理を実現できるので，従来の遊技機とも互換性を保持できる。
【０１２４】しかも，賞球排出数記憶手段に記憶保持された記憶内容は，記憶保護手段によって保護されるので，遊技中における不意の停電や故障の際にも，遊技者が不利益を受けることなく，入賞球に応じた賞球を確実に獲得できる。」
第１引用例における以上の記載によれば，引用例請求項１発明は，「入賞球を調流樋等に一旦貯留し，当該入賞球に対する賞球排出動作が完了した後に，当該入賞球の排出動作をセーフ球払出機構によって行う」という構成の従来の遊技機では，「未処理分の入賞球が大量に調流樋および入賞球集合樋内に停留する」との問題点があったため，入賞種別検出手段（１１７）によって検出された入賞球の種別に応じた賞球排出数を個別に記憶する賞球排出数記憶手段（１２３）を設け，その賞球排出数記憶手段（１２３）が記憶する賞球排出数に基づいて，遊技球排出装置（７１）より賞球を排出させる排出動作制御手段（１２４）を備え，入賞球をセーフ球タンク等のスペースに貯留させることなく排出するとともに，「遊技中における不意の停電や故障の際にも，遊技者が不利益を受けることなく，入賞球に応じた賞球を確実に獲得できる」ようにするため，賞球排出数記憶手段（１２３）の記憶内容を保護する記憶保護手段（１２５，１２５′）を設けたものであると認められる。
イ　第１引用例には，引用例請求項２発明に関し，次の記載がある（甲４号証）。


「【請求項２】全ての入賞領域へ入賞した球を一括して検出する入賞球検出手段を備え，上記入賞球検出手段が検出した入賞球と入賞種別検出手段が検出した入賞球種別とを照合して決定された賞球排出数を賞球排出数記憶手段が個別に記憶保持するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。【００５４】一方，遊技機１の入賞球検出手段１２０（全ての入賞領域へ入賞した球を一括して検出するもので，上記実施例においてはセーフセンサ６３に該当する。なお，セーフセンサ６３では第１，第２普図始動ゲート３６ａ，３６ｂを通過入賞した球を検出できないので，これらの通過入賞球に対する賞球も行うように設定した場合には，セーフセンサ６３と第１，第２普図始動ゲート通過球検出器４６，４７とで入賞球検出手段として機能する。）より入力される入賞球検出信号は，排出制御装置５８の入賞球数記憶手段１２１へ入力されるものとしてあり，この入賞球数記憶手段１２１の入賞球記憶に基づいて，排出排出制御装置（判決注・「排出制御装置」の誤記と認められる。）５８の賞球排出数要求手段１２２が上記賞球排出数送信手段１１９へ賞球排出数要求を行うのである。【００５５】すなわち，賞球排出の対象となる何れかの入賞領域を通過する際に，各入賞球は入賞種別検出手段１１７によって検出されることで，当該入賞球種別に応じた賞球排出数が第１賞球排出数記憶手段１１８に記憶保持され，上記入賞領域を通過した後に入賞球検出手段１２０によって検出されることで，当該入賞球検出に基づく入賞球検出記憶が入賞球数記憶１２１に記憶保持されると共に，この入賞球検出記憶に基づいて賞球排出数要求手段１２２より賞球排出数送信手段１１９へ賞球排出数要求が為されると，上記第１賞球排出数記憶手段１１８より賞球排出数送信手段１１９に供給されていた賞球排出数が，排出制御装置５８内の第２賞球排出数記憶手段１２３へ送信されるのである。なお，賞球排出数送信手段１１９は賞球排出数の送信動作が完了する毎に第１賞球排出数記憶手段１１８へリセット信号を送信するものとし，該リセット信号の入力に伴って第１賞球排出数記憶手段１１８は当該賞球排出数の記憶を消去すると共に，別の賞球排出数を賞球排出数送信手段１１９へ出力するのである。
【００５６】斯くして，第２賞球排出数記憶手段１２３は，上記入賞種別検出手段１１７によって検出された入賞球の種別に応じた賞球排出数を個別に記憶し，該第２賞球排出数記憶手段が記憶する賞球排出数に基づいて，排出動作制御手段１２４が遊技球排出装置７１の動作制御を行い，該遊技球排出装置７１より所定数の賞球を排出させるのである。
【００５７】このように，全ての入賞領域へ入賞した球を一括して検出する入賞球検出手段１２０を備えるものとし，該入賞球検出手段１２０が検出した入賞球と上記入賞種別検出手段１１７が検出した入賞球種別とを照合して決定された賞球排出数を第２賞球排出数記憶手段１２３が記憶保持するようにすれば，遊技者の不正行為に起因して入賞種別検出手段１１７のみが動作したような場合を検出することが可能となり，不正検出に基づく遊技停止等を実行できる。なお，入賞種別検出手段１１７によって検出されない入賞球（例えば，第１～第４一般入賞口への入賞球）に対しては，賞球排出数送信手段１１９が予め定められた賞球数を第２賞球排出数記憶手段１２３へ送信するように構成してもよい。」第１引用例における以上の記載によれば，引用例請求項２発明は，遊技者の不正行為に起因して入賞種別検出手段１１７のみが動作したような場合を検出するため，全ての入賞領域へ入賞した球を一括して検出する入賞球検出手段１２０を備え，この入賞球検出手段１２０が検出した入賞球と入賞種別検出手段１１７が検出した入賞球種別とを照合して決定された賞球排出数を第２賞球排出数記憶手段１２３が記憶保持するようにしたものであり，引用例請求項１発明に，入賞球検出手段１２０（実施例におけるセーフセンサ６３），入賞球数記憶手段１２１，賞球排出数要求手段１２２を付加したものであると認められる。ウ　そこで，検討するに，引用発明の認定は，本件発明１の進歩性を判断する上で必要かつ十分な範囲で行えば足りるものであるところ，本件発明１は，１度入賞球を検出した後に再度入賞球を一括して検出し，その各検出結果を照合するという構成を有するものではないのであるから，前記認定した引用例請求項１発明及び引用例請求項２発明の内容に照らせば，本件発明１と対比検討すべき引用発明は，引用例請求項１発明の構成に基づいて認定すれば足りるというべきであり，引用例請求項２発明で付加された構成をも含めてこれを認定しなければならない理由がないことは明らかである。したがって，前記認定のとおり，セーフセンサ６３，入賞球検出手段１２０，入賞球数記憶手段１２１，賞球排出数要求手段１２２は，専ら引用例請求項２発明を構成する要素であるから，本件において，これらを引用発明の構成として認定する必要はないというべきである。決定の認定した引用発明の内容によれば，決定は，引用例請求項１発明の構成を引用発明として認定したものと解されるところ，その一方で，決定は，引用発明が「調流樋６４を通過する間にセーフセンサ６３により入賞球を検出した後は対応する賞球の払い出しの終了を待たず，前記検出後の入賞球を遊技機外へ排出し，」との構成を備えているとして，引用例請求項２発明の構成のみに係るセーフセンサ６３を引用発明の一部として付加して認定している。この点について，被告は，本件発明１の「検出後の入賞球を再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出する」との構成に合わせて認定したものであると主張しているが，決定が，引用例請求項１発明の構成を引用発明として認定しながら，引用例請求項２発明の一体となる構成要素のうちの一部のみを取り出し，これを付加して引用発明を認定することは相当でないといわざるを得ない。したがって，決定がセーフセンサ６３により入賞球を検出する構成を引用発明の一部として認定し，さらに，これを前提に本件発明１との相違点Ｃを認定したことは，適切さを欠くものというべきであるが，上記構成に関する認定は引用発明の一部として付加的にされたものに過ぎず，この認定部分があるからといって，決定が引用例請求項２発明の構成を引用発明として認定したといえないことは明らかであり，また，決定は相違点Ｃの構成は容易に想到できるとして進歩性を否定しているのであるから，決定の上記不適切な点は結論に影響を与えるものでないというべきである。以上からすれば，本件において引用例請求項２発明の構成も含むものとして引用発明を認定すべきであるとの原告の主張は，採用することができない。エ　そこで，原告が引用発明の認定の誤りとして主張する下線部・ないし・について検討する。
①　下線部・について


原告は，第１引用例の段落【００５１】～【００５９】及び【図７】に一つのまとまりのある発明として記載していることを理由に，下線部・を付加して認定すべきであると主張する。しかしながら，下線部・は，専ら引用例請求項２発明のみに係る，セーフセンサ６３による再度の検出の後の，その検出結果の処理に関する構成についてのものであり，原告の上記主張は，引用例請求項２発明の構成が引用発明に含まれることを前提とするものであって，その前提を欠き，失当である。原告主張の点に係る決定の認定に誤りはない。
②　下線部・について
原告は，第１引用例の段落【００５８】～【００５９】及び【図７】の記載を理由に，下線部・のとおり認定すべきであると主張する。しかしながら，下線部・は，セーフセンサ６３による再度の検出の後の，その検出結果の記憶に関する構成についてのものであり，原告の上記主張も，引用例請求項２発明の構成が引用発明に含まれることを前提とするものであって，その前提を欠き，失当である。原告主張の点に係る決定の認定に誤りはない。
③　下線部・について
原告は，第１引用例の段落【００５４】～【００５９】，【００６３】の記載を理由に，下線部・を付加して認定すべきであると主張する。しかしながら，下線部・は，昀初の検出結果と再度の検出結果とを照合することに関するものであり，原告の上記主張も，引用例請求項２発明の構成が引用発明に含まれることを前提とするものであって，その前提を欠き，失当である。原告主張の点に係る決定の認定に誤りはない。
④　下線部・，・Eについて
原告は，入賞球案内樋による集合には「貯留」の意味があるとの理解を前提に，下線部・，・のとおり認定すべきであると主張する。しかしながら，前記のとおり，引用発明である引用例請求項１発明は，入賞球を貯留させることなく排出するという構成のものであるから，原告の上記主張は，その前提において失当であり，採用することができず，原告主張の点に係る決定の認定に誤りはない。オ　以上のとおり，原告が引用発明の認定の誤りとして主張する点はいずれも理由がない。
(2)　一致点の認定について
ア　原告主張の「一致点の認定の誤り」アについて
原告の主張は，引用発明がセーフセンサ６３からの検出記憶（入賞球数記憶）に基づいて記憶入賞個数又は賞球数に従って賞球を払い出すとの構成を備えていることを前提とするものであるところ，そのような前提を採用できないことは，前記のとおりであるから，原告の主張は失当である。
イ　原告主張の「一致点の認定の誤り」イについて
原告の主張は，引用発明がセーフセンサ６３による再度の検出を行う構成を備えていることを前提とするものであるところ，そのような前提を採用できないことは，前記のとおりであるから，原告の主張は失当である。
ウ　原告主張の「一致点の認定の誤り」ウについて
原告の主張は，引用発明が入賞球を貯留する構成を備えていることを前提とするものであるところ，そのような前提を採用できないことは，前記のとおりであるから，原告の主張は失当である。
エ　原告主張の「一致点の認定の誤り」エについて
原告は，引用発明と本件発明１とでは，枠制御基盤がリセットをかけられることだけが共通しているに過ぎないから，決定が「前記枠制御基盤がリセットをかけられたとき，初期化処理を実行し，前記リセットが遊技中にかけられたと判断した場合には，停電復帰処理が実行される，」点を一致点と認定したことは誤りである旨主張する。
①　第１引用例には，「排出制御装置５８の起動に際して，先ず，当該遊技機１に対する電源投入によるものか，停電復帰によるものか・・・を判定し，電源投入であれば各種のフラグやタイマを初期化する。一方，停電復帰であれば，停電時の出力状態へ戻す・・・停電復帰処理を行って，停電によって中断された際の各処理へ戻る。」(段落【００８８】)との記載がある（甲４号証）。上記記載によれば，引用発明において，リセットがかけられたときに初期化処理が行われ，停電復帰によるリセットであると判定された場合には，停電復帰処理が行われることが明らかである。そして，停電復帰によるリセットは，電源投入後に初期化が行われた後の遊技可能な状態で行われるのであるから，決定が，リセットが生じたときの状況に着目し，停電復帰によるリセットを「遊技中」のリセットと認定しても，誤りとはいえない。
②　本件明細書には，「パワーオンリセット信号が有り，かつタッチスイッチ５５がオンとの肯定判断が共にされたときは突発的な瞬停時であり・・・，リセット釦９６が押下されるまで発射装置制御基盤６５を制御して遊技球の発射を停止し異常ランプを点灯させる等の異常処理が実行される・・・。リセット釦９６が押下されれば・・・，メモリの値はクリアされ・・・。一方，・・・電源投入時と判断されメモリの値はクリアされ」（段落【００２０】），「一般的なマイコン回路では電源投入時及び瞬停時にもリセット信号が出力されるが，・・・本具体例では，・・・電源投入時と瞬停時とを区別する構成としそれぞれの場合で実行される処理を異なるものとしている」（段落【００２１】），「賞球払出し処理に関し瞬停時には入賞記憶Ｍ１～Ｍ３に基づき賞球処理は実行されないが，バッテリバックアップされた入賞記憶Ｍ１～Ｍ３に基づき未だ払い出されていない賞球個数Ｈが表示されたまま残る。これにより，未だ払い出されていない賞球をパチンコホールの店員により遊技者に損失補填され得るという効果を奏する｡」（段落【００２２】）との記載がある（甲３号証）。上記記載によれば，本件発明１では，電源投入時のリセットの際に初期化処理が行われるとともに，リセットが「遊技中」にかけられたかどうかが判定されることは明らかである。また，本件明細書には停電復帰処理が行われるとの明示の記載はないが，本件発明１においては，リセット発生の原因について特段の限定はなく，遊技中にリセットがかけられる原因には，当然，その想定される典型的な場合である停電時が含まれることは明らかであるし，瞬停等によりリセットが「遊技中」にかけられた場合に，自動的に賞球の払出しをせず，店員等を介して不正の有無を確認してから払出し未了の賞球を払い出すことは，「停電復帰処理」ということができる。
③　上記①，②によれば，引用発明と本件発明１は，いずれも，枠制御基盤がリセットをかけられたとき，初期化処理を実行し，リセットが遊技中にかけられたと判断した場合には停電復帰処理を実行するものであり，決定の上記一致点に関する認定に誤りはなく，原告の主張は失当である。
(3)　相違点の看過について
ア　相違点Ｃ－１ないしＣ－４について


原告が主張する相違点Ｃ－１～Ｃ－３は，引用発明がセーフセンサ６３，入賞球数記憶手段１２１，賞球排出数要求手段１２２を備えていることを，また，相違点Ｃ－４は，引用発明が入賞球を貯留する構成を備えていることを，それぞれ前提とするものであり，その前提を欠くことは前記のとおりであるから，それらの相違点の看過をいう原告の主張は失当である。
イ　相違点Ｄ－１及びＥ－１について
原告が主張する相違点Ｄ－１及びＥ－１は，決定の認定した相違点Ｄ及びＥに付加訂正を加えるものであるが，その主張するところと相違点Ｄ及びＥの記載とを対比検討しても，本件発明１の容易想到性を判断する前提として把握すべき相違点の内容として，実質的に新たな事項を見出すことはできず，決定のした相違点Ｄ及びＥの認定に誤りがあるとは認められないのであって，原告主張のように付加訂正しなければ，相違点を看過することになるということはできない。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1)　相違点Ｃについて
前記のとおり，引用発明である引用例請求項１発明は，入賞球を一括して検出するセーフセンサ６３を必須の構成とするものではなく，入賞球は再度の検出のために貯留されることなく遊技機外へ排出されるものであるから，引用発明と本件発明１は，「遊技球検出手段にて検出後の入賞球を，再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出する構成である」点で一致し，相違点Ｃが存在するとは認められない（決定が，相違点Ｃを認定したことは適切でないが，このことが結論に影響を与えるものでないことは，前記のとおりである。）。この点について，原告は，引用例請求項１発明は，セーフ球タンク及びセーフセンサなどを備えた従来の遊技機のハード構成を変更しない，互換性を基本とするソフトウエア関連発明である旨主張する。確かに，第１引用例には，「遊技球を一旦貯留する方式の従来の遊技機においても，遊技機のハード構成を変更することなく，賞球数記憶に基づいた賞球排出処理を実現できるので，従来の遊技機とも互換性を保持できる。」（甲４号証段落【０１２３】）との記載があるが，上記記載は，入賞球の貯留を行わない構成にしたとしても，従来の遊技機のハード構成を変更する必要がないという副次的な効果があることを説明したに過ぎないというべきであり，引用例請求項１発明が，従来の遊技機における遊技球を一旦貯留するという方式を前提として，そのような構成を有することを意味するものと解することはできない。
そうすると，相違点Ｃが存在することを前提として，これについての決定の判断の誤りをいう原告の主張は，失当というべきであるが，念のため，相違点Ｃに係る本件発明１の構成の容易想到性について付言するに，第３引用例（甲７号証）の段落【００２６】，第４引用例（甲８号証）の段落【００３６】に，第６引用例（甲９号証）の段落【００５３】には，入賞個数の記憶値が停電等で消去されないようにバックアップ電源を利用することにより，遊技球検出手段による検出後の入賞球を再度検出するための貯留を行うことなく，対応する賞球の払出しの終了を待たず遊技機外へ排出するようにした弾球遊技機発明が開示されているのであって，本件発明１のように，「遊技球検出手段にて検出後の入賞球を，再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出する構成」とすることは，周知技術であり，当業者が容易に想到できるものということができる。この点について，原告は，上記各引用例は，いずれも証拠玉方式のハード構成を前提としているものであり，入賞球を再度検出するための貯留をすることなく，対応する賞球の払出しの終了を待たず遊技機外へ排出するようにした非証拠玉方式の弾球遊技機ではないと主張するが，例えば，第３引用例の段落【００２６】及び第４引用例の段落【００３６】には，「証拠玉を貯留する代わりにマイクロコンピュータ等で入賞個数等を記憶しておき，その記憶値に基づいて払出制御を行なうようにしてもよい。」と記載されているのであって，原告の主張は理由がない。
(2)　相違点Ｄについて
原告は，電源投入によるリセットのときに，弾球遊技機の遊技制御装置を構成するＲＡＭのメモリをチェックし，該メモリが異常であると判断すればＲＡＭ領域を初期化することは，周知技術（甲１０～１２文献）であることを認めつつ，上記各文献には，枠制御基盤を構成するＲＡＭのデータである記憶入賞個数又は賞球数の値の異常をチェックする記載がないから，相違点Ｄに係る本件発明１の構成は容易想到でないと主張する。
しかしながら，甲１０～１２文献に開示されている上記周知技術は，弾球遊技機の制御基板を構成するＲＡＭの異常をチェックする技術として制御基板の種別によることなく採用し得る汎用技術であり，制御基盤にリセットがかけられたときにＲＡＭのデータをチェックして異常があれば零クリアするという一般的な技術に基づき，制御基盤の一種である枠制御基盤のＲＡＭに含まれるデータである記憶入賞個数又は賞球数の値をチェックすることは，当業者が，不正行為等に対処する課題解決手段として通常容易に想到し得ることというべきである。したがって，相違点Ｄに係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到できるものであるとした決定の判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
(3)　相違点Ｅについて
ア　一般にマイコン回路の動作中に停電が発生し，その後に電源が復帰した場合に，当該マイコン回路にリセットをかけるとともに停電という異常が発生した旨を表示する処理を実行することは，特定の技術分野に限定されない周知技術であり，弾球遊技機の技術分野においても，遊技中に停電が発生し，その後に電源が復帰した場合に，弾球遊技機に関連するマイコン回路にリセットをかけるとともに停電という異常が発生した旨を表示する処理を実行することは，適宜実施されている周知技術であることは，原告も認めるところである。
そうすると，本件発明１のように，枠制御基盤に対するリセットが遊技中にかけられたと判断した場合の停電復帰処理として，異常である旨を表示する処理を実行することは，弾球遊技機の分野においても周知技術であったと認められ，引用発明に上記周知技術を組み合わせる動機付けが存在することも明らかである。イ　原告は，本件発明１は，停電をもって異常表示する趣旨ではなく，遊技中にリセットをかけられたことにより異常表示をするものであり，このことは周知技術ではない旨主張する。
しかしながら，本件発明１において，遊技中にリセットがかけられる原因には，当然，その想定される典型的な場合である停電時が含まれることは，前記のとおりであるから，原告の上記主張は失当である。


平成１０年(行ケ)第２６７号審決取消請求事件
平成１３年５月１０日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告Ａ
訴訟代理人弁護士鈴木   修
同矢部耕三
同弁理士　　　伊藤   茂
被　　　　　　告エヌ・ディ・シー株式会社
訴訟代理人弁護士竹内裕詞
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成３年審判第７５３号事件について平成１０年４月１０日にした審決のうち，「特許第１０８８３９３号発明の明細書の特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載された発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，発明の名称を「複合シートによるフラッシュパネル用芯材とその製造方法」とする特許第１０８８３９３号の特許（昭和５２年１２月２９日出願，昭和５６年７月２０日出願公告，昭和５７年３月２３日設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。(2)　被告は，平成３年１月１４日，本件発明は特許法２９条の２，同２９条２項，同３６条５項に該当し特許を受けることができないとして，これを無効とすることについて審判の請求をし，特許庁は，同請求を平成３年審判第７５３号事件として審理した結果，平成４年１１月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（以下「前審決」という。）。被告は，前審決の取消しを求めて当庁に訴えを提起した。当庁では，これが平成５年(行ケ)第１３号事件（以下「前件訴訟」ということがある。）として審理され，平成７年７月１１日，前審決を取り消す旨の判決がなされた（以下「前判決」という。）。原告は，これを不服として上告したものの，平成９年７月３日，上告棄却の判決を受け，前判決が確定した。
(3)　特許庁は，平成３年審判第７５３号事件を更に審理したうえ，平成１０年４月１０日，「特許第１０８８３９３号発明の明細書の特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載された発明についての特許を無効とする。特許第１０８８３９３号発明の明細書の特許請求の範囲第７項，第８項に記載された発明についての審判請求は，成りたたない。」との審決をし（以下「本件審決」という。），同年７月２９日，原告にその謄本を送達した。
２　特許請求の範囲（第１項）
「概ね等角等辺の山形に屈曲させた同一形状の多数の複合シートを並列しかつ相互に接着してセル構造を形成したフラッシュパネル用芯材であって，前記複合シートの各辺はそれぞれ概ね１／２の部分が隣接する複合シートと接着され，かつ残りの概ね１／２の部分が自由坦持状態にあるように互い違いにずらして接着されていることを特徴とする複合シートによるフラッシュパネル用芯材｡」（以下，特許請求の範囲の第１項に係る特許発明を「本件第１発明」という。別紙図面(1)参照）
３　本件審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおりである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
本件審決の理由中，２頁２行ないし６頁１７行（発明の要旨及び手続の経緯）は認める。請求人（原告）の主張(1)（特許法２９条１項に係る主張）に対する認定判断のうち，９頁２行の「先願発明において」ないし８行，１０頁１０行ないし１７行，１２頁１５行ないし１３頁１２行，１４頁１８行ないし２０頁４行，２０頁５行ないし２１頁１行を争い，その余を認める。
本件審決は，本件第１発明の進歩性判断の前提として，昭和５２年特許登録願第８２３５３号の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下，両者を併せて「先願明細書等」という。昭和５４年特許出願公開第１７９８３号公報（甲第３号証）参照）に記載された発明（以下「先願発明」という。）について検討するに当たり，①先願明細書等には，ペーパーコア用シートとして「クラフト紙等の丈夫な方形の紙」としか記載されていないにもかかわらず，特公昭２９－２２００号公報（本訴の甲第４号証，審決の甲第９号証。以下「甲第４号証刊行物」という。）から，本件出願当時，「段ボール」等をフラッシュパネル用芯材とすることが当業者に周知であったと認定し，この認定と特公昭５０―２４５３４号公報（本訴の甲第５号証，審決の甲第３号証。以下「甲第５号証刊行物」という。）とから，本件出願当時，フラッシュパネル用芯材の技術分野で，その芯材を「複合シート」とするものは周知であったと認定し，その結果，先願発明は，芯材として「複合シート」を用いることが技術的に自明であったと認定し（取消事由１），②そのうえ，先願明細書等には，糊代部の位置が当業者に読み取れる程度に記載されていることを当然の前提として，本件第１発明にいう「概ね等角等辺の山形に屈曲させた同一形状の多数の複合シートを並列しかつ相互に接着してセル構造を形成したフラッシュパネル用芯材であって，前記複合シートの各辺はそれぞれ概ね１／２の部分が隣接する複合シートと接着され，かつ残りの概ね１／２の部分が自由担持状態にあるように互い違いにずらして接着されている複合シートによるフラッシュパネル用芯材」との構成が記載されていると認定したが（取消事由２），上記各認定は，すべて誤っているものである。そして，このように先願発明の認定を誤った結果，本件第１発明と先願発明との相違点を看過し，進歩性の判断を誤るに至っているのであり，本件審決の結論に重大な影響を及ぼすことは明らかであるから，本件審決は取消しを免れない。
１　取消事由１（先願発明に「複合シート」の記載があるとの誤認）(1)　本件審決は，本件出願当時，フラッシュパネルにおいて，「段ボール」等を芯材とするものが当業者に周知であったと認定するが（審決書１０頁１０行～１７行参照），この認定は誤っている。


(イ)　当業者に周知な技術とは，当該技術分野において一般的に知られている技術であって，より具体的には，相当多数の公知文献が既に存在するか，業界に知れ渡るか，あるいは例示する必要がないほどよく知られているか，のいずれかの技術をいうのである。ところが，「段ボール」をフラッシュパネル用芯材の素材として使用することについて記載された文献は，審決において引用した甲第４号証刊行物（特公昭２９－２２００号公報）以外に全く示されていない。したがって，同刊行物により，「段ボール」を素材として芯材とすることが先願発明より約２３年も前に公告されていたとしても，直ちに，このような素材を用いることが「当業者に周知」であったとはいえない。また，２３年前の文献しか示せないということは，逆に２３年間いずれの文献にも記載されたことがないことを端的に示しているというべきであろう。これほどまでの長期間にわたって，段ボールはフラッシュパネル用芯材としては省みられていなかったのである。このような素材が，当業者にとってフラッシュパネルの芯材として「自明」なものであるはずがない。さらに，甲第４号証刊行物においては，芯材としての段ボールが示されているというより，樹脂を含浸させるための素材としての段ボールが示されているにすぎないのであり，しかも，いったん，段ボールに樹脂を含浸してしまえば，芯材としての強度は得られるものの，もはやこれを折り畳むことは不可能である。したがって，同刊行物が，樹脂を含浸させることを予定しない「芯材」として，段ボールを使用することを開示している，とすることはできない。(ロ)　甲第５号証刊行物においては，「樹脂含浸のクラフト紙」又は「金属，合成樹脂材」のほかに芯材の素材として記載されているのは，「ボール紙その他の紙質の資材」のみであり，「段ボール」紙は，ここにいうような「ボール紙その他の紙質の資材」には当たらない。また，同刊行物には，その他，「段ボール」等といった一定の堅牢性を有する「複合シート」については全く記載されていない。また，同号証の技術においては，補強材が挿通されることを前提としていて，シートそのものの強度は何ら問題とされておらず，かえって，「段ボール」などよりももっと薄い層を形成することが求められているといってもよいのである。本件審決は，甲第５号証刊行物の記載から，先願発明の出願当時，「布帛に紙を添着したものも材料として可能であると考えられていたことが認められる」（審決書１２頁末行～１３頁２行）とし，この認定から直ちに，金網に紙を添着したものや布帛に紙を添着したものが複合シートに該当するから，先願発明の出願当時において，フラッシュパネル用芯材の技術分野で，その芯材を複合シートとするものは周知であったと結論づけるが，その論理には飛躍がありすぎ，失当である。(2)　本件審決は，本件出願当時の当業者にとって，先願明細書等の記載内容は，本件第１発明でいう「複合シート」が記載されているに等しいものであった旨認定しているが（１３頁１３行～１６頁８行），この点でも誤っている。審決の上記認定は，先願発明にいう「ペーパーコア用シート」が，「折目」を設けるものであり，さらにこの折目に「ミシン目穴を多数形成する」ものであることを看過してなされたものである。
先願発明の特徴は，その構造にある。そのため，そこでは，材料には重点が置かれておらず，材料については「クラフト紙等の丈夫な方形の紙を多数枚用意する」との記載があるのみである。ところが，本件審決は，この「クラフト紙等の丈夫な方形の紙」が，当業者からみると，クラフト紙を例示とする同分野で慣用されているシート材のすべてを包含することになるとし，その結果，「複合シート」をシート材とすることが技術的に自明であったとしているのであって，論理が飛躍しており，失当である。
結局，先願明細書等に，シート材の素材としては，「クラフト紙等の丈夫な方形の紙」という記載しかない以上，先願発明の出願当時，当業者は，同発明のシート材の素材を，「クラフト紙」及びそれと同程度に「丈夫」な「紙」としか理解し得なかったものというべきであり，先願明細書等に，先願発明の，シートとして複合シートが記載されているに等しい，とした本件審決の認定は，先願発明出願当時の技術常識を看過してなされた違法なものである，というしかないのである。(3)　被告は，前判決において，原告主張の上記事項につき既に判断がなされ，これが確定しており，本件審決の認定判断は，その拘束力を前提としてなされたものであるから，何ら違法とすべき事由はない旨主張するが，同主張は，行政事件訴訟法３３条１項を不当に拡大して解釈するものであって誤りである。(イ)　行政処分の取消判決の効力は，取消判決本来の形成力の作用そのものではない。それを補完して原告の権利救済を実行あらしめるために認められた特殊な効力である。したがって，その目的としては，取消判決の主文を導くのに不可欠な主要事実について裁判所がなした具体的な認定・判断の限りで生じるものである。そのため，判決中の傍論や主要事実を認定する過程での間接事実についての認定判断については，いかに明示的に説示されていても，これについて拘束力が生じることはない。また，主要事実を認定する過程において，審理・認定されるべきにもかかわらず全く看過され，あるいは遺漏のあった事実についてまで，このような拘束力が及ぶべきではないことも，その効力の趣旨からして当然といわなければならない。
(ロ)　そもそも，特許法上，特許権の有効性の判断は，特許庁の専権に属するものであり，審決取消訴訟における審理対象は，特許庁のなした判断の当否に限定されるものであって，これを超えて裁判所が特許権の有効性を直接判断することが許されるわけではない。したがって，審決取消訴訟における主要事実は，特許庁のした審決の当否であり，より具体的には，審決の判断が，審判において提出された証拠に基づくものとして妥当であるか否かという点である。無効審判請求事件につき，これを否定した審決についていえば，審決が無効請求を否定した理由が，提出された証拠から是認し得るか否かという点である。したがって，審決取消訴訟において無効請求を否定した審決の判断が違法とされたということは，単に，審判において提出された証拠に基づく限り審決の認定では無効理由を否定しきれない，ということを意味するだけであり，対象となる特許権について無効理由が存在することが確定されるものでないことは当然である。なぜならば，審決取消訴訟においては，無効理由の有無自体が審理の対象となるのではなく，無効理由の不存在を認定した審決の理由の当否こそが審理の対処となるからである。２　取消事由２（先願発明に糊代部の位置が当業者に読み取れる程度に記載されているとの誤認）


本件審決は，先願明細書等には，糊代部の位置が当業者に読み取れる程度に記載されていることを当然の前提として，「概ね等角等辺の山形に屈曲させた同一形状の多数の複合シートを並列しかつ相互に接着してセル構造を形成したフラッシュパネル用芯材であって，前記複合シートの各辺はそれぞれ概ね１／２の部分が隣接する複合シートと接着され，かつ残りの概ね１／２の部分が自由担持状態にあるように互い違いにずらして接着されている複合シートによるフラッシュパネル用芯材」が記載されていると認定したが，この認定は誤っている。(1)　先願明細書等の第４図は，「複合シートの各辺はそれぞれ概ね１／２の部分が隣接する複合シートと接着され，かつ残りの概ね１／２の部分が自由担持状態にあるように互い違いにずらして接着されている複合シートによるフラッシュパネル用芯材」との技術が記載されていることの根拠とはなり得ない。(イ)　甲第７号証（特開昭５０－２７８７６号公報）に記載されている技術は，先願明細書等に記載されている芯材と同一形状のシートを使用していないにもかかわらず，その第５図に示されるように，上記第４図のそれと酷似した平面形状を呈している（別紙図面(2)の第４図及び別紙図面(3)の第５図参照）。したがって，先願明細書等の第４図から，「同一形状のシートを並列かつ相互に接着してセル構造を形成した芯材が示されている」との結論を導くことはできない。(ロ)　また，先願明細書等の第４図（別紙図面(2)参照）においては，最上層シート（第１枚目）の上向きの折目を基準にしてみた場合，第２枚目の上向きの折目は「右」にずれているといえるものの，第３枚目の上向きの折目は，第２枚目の上向きの折目に対し，「左」にずれている。したがって，その最上層シートを第１枚目と考えると，審決のいうように第２枚目以下の上向きの折目が右側へ，右側へとおおむね２分の１だけずれて形成されているとはいえない。したがって，上記第４図の形状は，先願明細書等の特許請求の範囲の欄の「以下上記の工程により第３枚目以上の各ペーパーコア用シートを下方のぺーパーコア用シートの糊代部に接着してなる」との記載と矛盾している。
(ハ)　さらに，先願明細書等の第４図の最上層（第１枚目）のシートの上向きの折目に対し，第２枚目の上向きの折目を右にずらして接着したと仮定して，第２枚目の先を図の左へ辿っていくと，上向きの折目が全く重なり，第１枚目と第２枚目が完全に重なって接着されていると考えざるを得ない辺がある。つまり，第４図の第２枚目以下には，どうしても自由担持部分を持たず，全面で重なる辺が生じてしまう。また，第２枚目，第３枚目，第４枚目と重ねてみていくとすると，いかなる観点からみても，第２枚目，第３枚目，第４枚目等のいずれにも属さない部分すら生じる。この点でも，先願明細書等の特許請求の範囲の欄の記載と矛盾する。(2)　先願明細書等の第２図に従ってペーパーコア用シートを積み重ねていくと，到底，第４図のような構造を作り出すことはできず，全く伸張不能な芯材を得ることしかできないことになる。
先願明細書等の図面においては，その第１図ないし第３図によって，先願発明に係るペーパーコア用シートの正面図，平面図等を示し，発明の詳細な説明の欄においては，第２図に関して，「これらのペーパーコア用シート１の多数枚のうち第２図に示すようにその第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３に接着剤を塗布し，第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの多数本の折目２のうち１本置きの折目２を第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３側の折目２に対して糊代部３の幅の分だけ一側（図面上右側）にかつ平行に位置をずらして第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの裏面を第１枚目のペーパーコア用シート１ａの糊代部３に接着する」（２頁左上欄１４行～右上欄８行）と記載され，具体的なずらし方としては，「第１枚目のペーパーコア用シート１ａに対して第２枚目のペーパーコア用シート１ｂを裏返して引き揃えた上接着しさえすればよい」（２頁右下欄５行～７行）と記載するのみである。第２図及び上記記載に従ってペーパーコア用シートを順次積み重ねていくと，積み重ねられたペーパーコア用シートの糊代部は，全く一直線に重なってしまい，フラッシュパネル用芯材として伸張できないばかりか，第４図における糊代部の位置とは全く齟齬するものが形成されることになる。したがって，先願明細書等の第４図は，同図以外の図面（第１図ないし第３図）と整合性を有していない矛盾に満ちたものである。
本件審決は，このように矛盾に満ちた先願明細書等の第４図にのみに依拠し，他の図や明細書の詳細な説明の項の記載を無視し，先願発明の内容を把握しているのであって，このようなことは，許されるものではない。先願明細書等から，「互い違いにずらして接着されている複合シート」との技術を読み取ることができ，本件第１発明と先願発明とは同一であるとした本件審決の認定判断は，明白な誤りを犯したものといわざるを得ない。
(3)　被告は，前判決は，特許法２９条の２該当性を審理対象としており，先願発明と本件第１発明の構成は同一であると認定しているのであるから，前判決の確定により，関係当事者は，先願発明と本件第１発明との同一性について争うことができない旨主張するが，失当である。仮に，確定した前判決の拘束力が原告の取消事由１に係る事項に及ぶと認められたとしても，それが，先願発明と本件第１発明との同一性一般に及ぶなどということはあり得ない。
本件において，前審決は，被告の２９条の２違反の主張に対し，先願明細書等のフラッシュパネルの芯材として記載されている「クラフト紙等の丈夫な紙」は複合シートを含むものでなく，また，複合シートをコア材料として用いることが当業者にとって自明でないとの判断をして，本件第１発明の構成要件のうち，芯材の材料に関するものについて検討し，先願発明にはそれが欠けているとして，それだけを根拠に，被告の主張を退けたものであって，本件第１発明のその他の構成要件については全く判断をしていない。つまり，前審決は本件第１発明の構成要件のうち，最も重要なシートの貼合せに関する構成については，これが先願明細書等に記載されているともいないとも判断していない。したがって，前件訴訟においても，審理の対象は，特許庁のなしたフラッシュパネルの芯材の材料についての審決の認定の当否であり，当事者の主張もその点に集中されていたのであって，当然のことながら，前判決の判断内容も，特許庁がなした，フラッシュパネルの芯材の材料の相違についての判断を，特許庁が参酌した証拠に基づいて，違法としたことに尽きるものである。


第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（先願発明に「複合シート」の記載があるとの誤認）について審決を取り消す判決には，行政事件訴訟法３３条１項の規定の適用がある。したがって，その判決は，その事件について，当事者たる行政庁である特許庁を拘束するから，更に審理を行う審判官は，再度の審決をするに当たって，判決の理由中の判断において否定された前審決と同一の理由により前審決と同一の判断をすることは許されない。すなわち，取消判決の理由中の判断に拘束される。確定した前判決は，特許法２９条の２該当性を審理対象としており，①先願発明と本件第１発明の構成は同一である，②先願発明の出願時において，フラッシュパネル用芯材として「複合シート」（「段ボール」を含む。）を利用することは当業者にとって周知であった，③先願発明に「複合シート」が記載されているに等しい，などと認定しているのであるから，これを受けてなされた本件審決は，上記判決の②及び③の認定に反する判断をすることは許されない。本件審決は，前判決の認定に従ってなされたものであり，正当である。
２　取消事由２（先願発明に糊代部の位置が当業者に読み取れる程度に記載されているとの誤認）について
(1)　原告は，本件審決が，先願明細書等には糊代部の位置が当業者に読み取れる程度に記載されていることを当然の前提として，先願発明を認定したことを，誤りであると主張する。
しかし，前述したとおり，前判決は，特許法２９条の２該当性を審理対象としており，先願発明と本件第１発明の構成は同一であると認定しているのであるから，前判決の確定により，関係当事者は，先願発明と本件第１発明とに同一性が認められることについて争うことができなくなったのであり，この拘束力に従ってなされた本件審決につき，更に先願発明と本件第１発明の同一性について争うことはできないというべきである。このように解さないと，同一の引用例に関して，無効審判及び審決取消訴訟を際限無く続けられることとなってしまい不都合である。(2)　仮に上記主張が認められないとしても，先願明細書等には，糊代部の位置が当業者に読み取れる程度に記載されており，そこから，「概ね等角等辺の山形に屈曲させた同一形状の多数の複合シートを並列しかつ相互に接着してセル構造を形成したフラッシュパネル用芯材であって，前記複合シートの各辺はそれぞれ概ね１／２の部分が隣接する複合シートと接着され，かつ残りの概ね１／２の部分が自由担持状態にあるように互い違いにずらして接着されていることを特徴とする複合シートによるフラッシュパネル用芯材」との構成を読み取ることができる。(イ)　原告は，甲第７号証（特開昭５０－２７８７６号公報）の第５図を挙げ，同図には，先願明細書等の第４図と酷似した平面形状を呈しているものが掲載されているから，上記第４図から，「同一形状のシートを並列かつ相互に接着してセル構造を形成した芯材が示されている」との結論を導くことはできない旨主張する。
しかし，上記第４図を中心に，先願明細書等のこれに関連する記載部分や同図以外の図面をも併せて検討すれば，第４図は，各層の左端から右端までが一つのシートであり，これらのシートが同一形状をしているものであることを容易に理解することができるのであり，したがって，先願発明の芯材の構成についても，容易に読みとることができるのである。
(ロ)　また，原告は，先願明細書等の第４図においては，最上層シート（第１枚目）の上向きの折目を基準にしてみた場合，第２枚目の上向きの折目は右にずれているといえるものの，第３枚目の上向きの折目は，第２枚目の上向きの折目に対し，「左に」にずれている，したがって，その最上層シートを第１枚目と考えると，審決のいうように第２枚目以下の上向きの折目が右側へ，右側へとおおむね１／２だけずれて形成されているとはいえないとし，第４図の形状は先願明細書等の特許請求の範囲の欄の「以下上記の工程により第３枚目以上の各ペーパーコア用シートを下方のぺーパーコア用シートの糊代部に接着してなる」との記載と矛盾している旨主張する。
確かに，最上層シートを第１枚目と考えると，本件審決が，第２枚目以下の上向きの折目が右側へ，右側へとおおむね１／２だけずれて形成されている，としたのは，誤っている。しかし，これは単なる誤記という程度のものであり，審決の認定の正しさを左右するものではない。
本件審決が，先願発明で第３枚目のシートが第２枚目のシートに対して，どちら側にどれだけずれているかを検討しているのは，「シートが互い違いにずらして接着されている」という本件第１発明の構成と対比をするためにすぎない。本件審決は，本件第１発明と先願発明の構成が同一であるかどうかを検討するに当たって，「互い違いにずらして接着されている」と記載すべきところ，誤って，すべて「右側に」（審決書１７頁）と記載してしまったのである。これが単なる誤記にすぎないことは，本件審決が，結論部分で，「互い違いにずらして接着されていることは明らかである」（審決書１８頁末行）と認定していることからも明らかである。(3)　原告は，本件審決は，矛盾に満ちた先願明細書等の第４図のみに依拠し，他の図や明細書の詳細な説明の項の記載を無視し，先願発明の内容を把握している旨主張するが，失当である。
先願明細書等の明細書の文言及び他の図を併せ見れば，第４図は，各層の左端から右端までが一つのシートでなり，これらシートが同一形状をしていることは容易に知ることができるというべきであり，したがって，先願発明の芯材の構成も容易に読みとることができるというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（先願発明に「複合シート」の記載があるとの誤認）について(1)　原告の取消事由１に係る主張は，確定した前判決による拘束力の及ぶ事項について，本訴において再度これを蒸し返えそうとするものであって，そもそも，本訴における本件審決の取消事由とはなり得ないものである。すなわち次のとおりである。


(2)　特許無効審判事件についての審決の取消訴訟において審決取消しの判決が確定したときは，審判官は，特許法１８１条２項の規定に従い当該審判事件について更に審理を行い，審決をすることになり，その際，審決取消訴訟は行政事件訴訟法の適用を受けるから，再度の審理ないし審決には，同法３３条１項の規定により，上記取消判決の拘束力が及ぶこととなる。そして，この拘束力は，判決主文のみならず，判決主文の結論が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断に対しても及ぶものと解すべきであるから，審判官は，上記事実認定及び法律判断に抵触する認定判断をすることは許されないことになる（最高裁判所昭６３（行ツ）１０号平成４年４月２８日第３小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁参照）。(3)　証拠（乙第１号証，第２号証）及び弁論の全趣旨によれば，前判決が確定するまでの経緯は，次のとおりである。
(イ)　被告は，平成３年１月１４日，本件第１発明が特許法２９条の２，同２９条２項，同３６条５項に該当して特許を受けることができないものであるとして，これを無効とすることについて審判の請求をし，特許庁は，同請求を平成３年審判第７５３号事件として審理し，平成４年１１月２５日，①本件第１発明においては，複合シートを利用することがその構成要件の一つとされているのに，先願明細書等には複合シートについて何ら記載はなく，複合シートを利用することが先願発明において自明ともいえないから，本件第１発明と先願発明とは同一ではない，②本件第１発明と昭和５０年特許出願公開第２７８７６号公報に記載された技術とは，その構成を異にするから，複合シートの材質が同じであっても，これをもって，当業者が後者から前者を容易に発明することができたとはいえない，③「芯材に使用するシートに対し，その材質によって必要となる加工をすること」は，技術常識に従って行うのが当然のことと考えられるから，特許請求の範囲にその記載がないからといって，特許請求の範囲に記載不備があるとはいえない，との理由で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（前審決）。(ロ)　被告は，前審決の取消しを求めて当庁に訴えを提起し，当庁は，これを平成５年(行ケ)第１３号事件（前件訴訟）として審理した結果，平成７年７月１１日，次のとおり認定判断し，前審決を取り消した（前判決）。①　被告（前件訴訟の原告）は，複合シートをコア材料として用いることが先願発明において自明のことであると認めることもできない，とした前審決の判断は誤りである旨主張する。
②　段ボールが本件第１発明にいう「複合シート」に含まれることは，当事者間に争いがない。
③　先願発明は，べーパーコアによる芯材に関するものであるから，本件第１発明のフラッシュパネルと対象物品を共通にするものであり，また，先願発明においてはぺーパーコア用シートとして「クラフト紙等の丈夫な方形の紙」を用いることは明らかであるものの，先願明細書等を精査しても，クラフト紙以外に具体的にどのようなものを用いるかについては記載がないので，複合シートを含むか否かはその記載自体からは明らかでない。
④　昭和２９年特許出願公告第２２００号公報（甲第４号証）においては，本件第１発明や先願発明と同じ種類の物品であるフラッシュパネルにおいて，芯材を段ボールとしたものが示されているということができる。そして，同刊行物が先願発明の出願時より約２３年も前に刊行されたものであることを考えれば，この記載事項は先願発明の出願時に，当業者に周知のことであったと認められる。⑤　昭和５０年特許出願公告第２４５３４号公報（甲第５号証）によれば，甲第４号証に記載された技術における段ボール，甲第５号証に記載された技術における金網に紙を添着したものや，布帛に紙を装着したものは，本件第１発明における「複数の板材が層をなして接着されかつ一定の厚みを有する」という「複合シート」に相当するものということができ，そうすると，先願発明の出願時において，本件第１発明と同じフラッシュパネル用芯材の技術分野で，その芯材を複合シートとするものは周知であったと認められる。
⑥　上記④及び⑤によれば，当業者が先願発明をみた場合，その材料として，「クラフト紙等の丈夫な方形の紙」を１例とするような，従来のこの分野，すなわち，ぺーパーコアの芯材の分野で材料として慣用されているシート材を，おのずから想起するというべきである。しかも，先願発明は，芯材が抗圧性を有することも目的の一つとしているから，フラッシュパネル用芯材として周知であって，抗圧性の点でも有利であることが自明である「複合シート」について，当業者は，先願発明の材料として当然これを用いることができると理解するというべきである。⑦　そうすると，先願発明においては，芯材として，複合シートを用いることが技術的に自明であるというべきである。したがって，複合シートをコア材料として用いることが，先願発明において自明のことであると認めることもできないとした審決の判断は誤りであり，この誤りは，本件第１発明と先願発明は同一ではないとした審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，審決は，違法として取消しを免れない。
(ハ)　原告は，これを不服として上告したものの，平成９年７月３日，上告棄却の判決を受け，判決が確定した。
(4)　上記認定の事実によれば，本件第１発明は，複合シートを利用することが要件とされているのに，先願明細書等には複合シートについて何ら記載はなく，先願発明において複合シートを利用することが自明ともいえないから，本件第１発明と先願発明は同一とは認められない，との前審決の認定判断に対して，前判決は，先願発明においては，芯材として，複合シートを用いることが技術的に自明であると認定し，同認定を前提として，複合シートをコア材料として用いることが，先願発明において自明のことであると認めることもできないとした審決の認定判断は誤りであると判断したことが明らかである。そして，上記の，先願発明においては，芯材として，複合シートを用いることが技術的に自明である，との認定をするに当たって，先願発明の出願時において，本件第１発明と同じフラッシュパネル用芯材の技術分野で，その芯材を複合シート（段ボール）とするものが周知であったこと，先願発明において，当業者がこれをみた場合，その材料として，当然に「複合シート」を用いることができると理解すること，を認定しているのであるから，上記事実は，取消判決の判決主文が導き出されるのに必要な事実認定であったことが明らかである。そうすると，確定した前判決の拘束力は，上記事実認定に及ぶことが明らかである。


(5)　本件審決が，上記拘束力に従って，本件出願当時，「段ボール」等を芯材とするものが「当業者に周知」であったと認定し，また，本件出願当時，当業者が，先願発明には，本件第１発明でいう「複合シート」が記載されているに等しいと認定したものであることは，審決の記載自体から明らかであり，原告は，この認定について，違法であるとして非難することはできないのである。取消事由１に係る原告の主張は，失当である。
２　取消事由２（先願発明に糊代部の位置が当業者に読み取れる程度に記載されているとの誤認）について
(1)　被告は，原告主張の取消事由２もまた，前判決の確定によって争うことができない旨主張するが，失当である。
前述したとおり，前判決は，先願発明においては，芯材として，複合シートを用いることが技術的に自明であると認定し，同認定を前提として，複合シートをコア材料として用いることが先願発明において自明のことであると認めることもできない，とした審決の認定判断は誤りであるとの判断はしたものの，先願発明と本件第１発明の構成が同一であるか否かについて，それ以上には何らの認定判断もしていない。
そうである以上，この点について，本件審決が前判決の拘束力を受けることはあり得ない。前審決が，本件第１発明においては，複合シートを利用することがその構成要件の一つとされているのに，先願明細書等に複合シートについて何ら記載はなく，先願発明において複合シートを利用することが自明ともいえないから，本件第１発明と先願発明は同一ではない，と認定判断したのに対して，上記認定判断のうち理由となる部分（甲）を否定してそれに基づいてその結論の部分（乙）を否定したとしても，そこで示された前判決の内容は，甲を理由に乙の結論を導くことはできない，ということに尽き，甲以外の理由で乙の結論が導かれるか否かについては何も述べるわけではないことは，当然であるからである。(2)　甲第３号証によれば，先願明細書等には，特許請求の範囲の欄に，「(1)一定の間隔により平行な折り目を多数本設け，多数本の折目のうち一本置きの一側に折目に沿って糊代部を形成してなるぺーパーコア用シートを多数枚設け，第１枚目のぺーパーコア用シートの糊代部に接着剤を塗布し，第２枚目のぺーパーコア用シートの多数本の折目のうち一本置きの折目を第１枚目のぺーパーコア用シートの糊代部側の折目に対して糊代部の幅の分だけ一側にかつ平行に位置をずらして第２枚目のぺーパーコア用シートの裏面を第１枚目のぺーパーコア用シートの糊代部に接着し，以下上記の工程により第３枚目以上の各ペーパーコア用シートを下方のぺーパーコア用シートの糊代部に接着してなるぺーパーコアによる芯材の製造方法。(2)特許請求の範囲第１項において，多数枚のぺーパーコア用シートを接着させた後，一定の幅によりぺーパーコア用シートの折目と直角方向に切断してなるぺーパーコアによる芯材の製造方法。(3)特許請求の範囲第２項において，ぺーパーコア用シートの折目にミシン穴を多数形成してなるぺーパーコアによる芯材の製造方法。」（１頁左下欄１２行～右下欄８行）との記載が，発明の詳細な説明の欄には，「次にこれらのぺーパーコア用シート１の多数枚のうち第２図に示すようにその第１枚目のぺーパーコア用シート１ａの糊代部３に接着剤を塗布し，第２枚目のぺーパーコア用シート１ｂの多数本の折目２のうち１本置きの折目２を第１枚目のぺーパーコア用シート１ａの糊代部３側の折目２に対して糊代部３の幅の分だけ一側（図面上右側）にかつ平行に位置をずらして第２枚目のぺーパーコア用シート１ｂの裏面を第１枚目のぺーパーコア用シート１ａの糊代部３に接着する。以下上記の工程を反復して第３枚目以下のペーパーコア用シート１を順次積重さね接着させる。その要領は第１枚目のペーパーコア用シート１ａに接着させた第２枚目のペーパーコア用シート１ｂの表面における糊代部３に接着剤を塗布し，ついで第４枚目のペーパーコア用シート１ｄを上記の第２枚目のペーパーコア用シート１ｂを第１枚目のペーパーコア用シート１ａに接着させた場合と同様に多数本の折目３のうち１本置きの折目２を第３枚目のペーパーコア用シート１ｃの糊代部３側の折目２に対して糊代部３の幅の分だけ一側かつ平行に位置をずらして第４枚目のペーパーコア用シート１ｄの裏面を第３枚目のペーパーコア用シート１ｃの糊代部３に接着する。」（２頁左上欄１４行～左下欄６行），「第４図は本発明による芯材を伸張させた状態を示す平面図である。」（３頁右上欄３行，４行）との記載があること，先願明細書等の第４図には，上記記載に従って接着したぺーパーコア用シートを伸張させた状態図が示されていることが認められる。
上記認定の各記載を前提に，先願明細書等の第４図をみると，第２枚目のペーパーコア用シートは，第１枚目のペーパーコア用シートの折目２（上向きの折目）とその折目に一番近い折目２（下向きの折目）との間隔の約２分の１だけ右側にずれており，第３枚目のペーパーコア用シートは第２枚目のペーパーコア用シートの折目２（上向きの折目）とその折目に一番近い折目２（下向きの折目）との間隔の約２分の１だけ左側にずれており，第４枚目以降も，同様にその前のペーパーコア用シートの隣接する折目の間隔の約２分の１だけ右，左の順で交互に一方の側にずれていることが認められる。
以上によれば，先願明細書等には，本件審決が認定したとおり，「概ね等角等辺の山形に屈曲させた同一形状の多数の複合シートを並列しかつ相互に接着してセル構造を形成したフラッシュパネル用芯材であって，前記複合シートの各辺はそれぞれ概ね１／２の部分が隣接する複合シートと接着され，かつ残りの概ね１／２の部分が自由担持状態にあるように互い違いにずらして接着されている複合シートによるフラッシュパネル用芯材」との構成が記載されていることを優に認めることができる。
(3)　原告は，甲第７号証（特開昭５０－２７８７６号公報）に記載されている技術は，先願明細書等に記載されている芯材と同一形状のシートを使用していないにもかかわらず，その第５図に示されるように，先願明細書等の第４図のそれと酷似した平面形状を呈しているから，先願明細書等の第４図から，「同一形状のシートを並列かつ相互に接着してセル構造を形成した芯材が示されている」との結論を導くことはできない旨主張する。


主　　　　　　　文
被告人を懲役２０年に処する。
未決勾留日数中６００日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯行に至る経緯）
１　被告人は，かつて飲食店を経営したころに，旧姓ａことｂの元妻を従業員として雇っていたことがあったことからａと知り合い，平成１１年４月ころから同人と交際するようになり，生活保護の受給手続や三女の面倒を見てもらうなどして親しくなり，同年１１月ころには，肩書き住居地（以下「被告人方」という。）において同棲するようになった。その後，被告人は，平成１２年１２月に同人と婚姻したが，平成１３年１月に離婚し，同年８月には再度婚姻し，ａはｂ姓となった。ａは，かつて肉牛の取り込み詐欺によって有罪判決を受けたことがあったが，平成１１年半ばころに，もう一度肉牛の取り込み詐欺を行って大金を得たいと考えるようになり，同年１１月ころ，その取引資金として暴力団関係者から１０００万円を借り入れ，肉牛の取引を始めたものの，市場関係者に不審を抱かれて肉牛を買い付けることができなくなり，上記暴力団関係者から，とりあえず元金の１０００万円を返済するよう厳しく迫られるようになっていた。このため，ａは，上記暴力団関係者からの借金の返済資金を得るとともに，更に大金を得ようと思い，上記暴力団関係者から保険金殺人の話を聞いていたことに示唆を受け，会社を設立して，その役員にした者に多額の生命保険を掛けて殺害し，その保険金を騙取することを考えるに至った。
そして，平成１２年３月ころ，ａはこの計画を被告人に打ち明け，保険金が手に入れば，静岡県内や長崎県内に住む被告人の親族へも金銭的援助ができるし，二人で裕福な生活ができるなどと話して協力を求め，被告人も，ａの窮状を理解するとともに，親族を援助し裕福な生活をするためにはやむを得ないと考えて，ａの申し出を了承し，ここに，いわゆる保険金殺人についての両名の共謀が成立した。２　そこでまず，被告人は，自ら会社設立手続を調べるなどし，ａと相談の上，設立手続きの簡便さから，設立する会社を合名会社とすることとした。また，ａは，かねて顔見知りであったｃを保険金殺人の対象者とすることとし，同人に対し，一緒に産業廃棄物処理業を行う会社を設立し，役員となって仕事をしてもらいたい旨勧誘，説得し，同年４月上旬ころには，同人の承諾を得たので，被告人は，同月１０日，本店所在地を被告人とａが同居していた肩書き住居地とし，商号を「ｄ合名会社」，目的を衣料その他呉服用品の売買など，社員をａ及びｃとする旨の設立登記申請を行い，もって，ｄ合名会社を設立した。そして，被告人らは，ｃを保険に加入させるとともに，同人に怪しまれないよう，ａを被保険者とする生命保険にも加入することとしたが，ａには左手小指の欠損や入れ墨があり保険の加入が難しいと考え，同年４月下旬ころ，被告人は，被告人がかつて飲食店を経営していたころに客として知っていた保険代理店株式会社ｅを経営するｆに保険契約加入手続を依頼した。ｆは，ａに小指の欠損や入れ墨があることから，医師の診断を要する保険加入手続は難しいと考え，本人の申告のみによる「告知書扱い」と呼ばれる手続によることとし，かつ告知書扱いの手続では保険金の上限が低く設定されていることから，ａについては，多数の保険会社に分散して保険契約を結ぶ必要があると考え，その一部を保険代理店有限会社ｇを経営するｈに担当させることとして，同年５月上旬ころ，その旨同人に依頼して了承を得た。そして，被告人らは，ｆを通じて，ａの死亡保険金合計１億１０００万円の生命保険契約とともに，ｃの同意を得て，保険契約者をｄ合名会社，被保険者をｃとする死亡保険金合計３億円の保険契約を申し込んだ。
また，被告人らは，当面支払う保険料やｃの殺害の準備のための資金を借入れることとし，同年５月２日ころ，ｄ合名会社名義で金融会社から５００万円を借り入れた。なお，ａは，かねて知り合いの鳥取県在住の政治団体役員ｉに殺人の依頼をしており，同日ころ，その手付金として１３０万円を同人に手渡し，成功した場合には２０００万円の報酬を支払う旨約束した。被告人は，そのころ，ａから上記のようにｉに依頼したことの説明を受け，残金については被告人が保管，管理した。
しかしながら，その後，事業が軌道に乗らないにもかかわらず高額の生命保険を申し込んだことに対して，ｃが不審を抱き，同年５月２３日ころ，保険会社で審査中であった保険の加入を取り止めたことから，結局，同人の生命保険契約は不成立となり，ａはｃをｄ合名会社から退社させて，保険金殺人の計画も一時とん挫を余儀なくされた。
３　このころ，ａの自動車が壊されることなどが度々あったため，ａは，前記暴力団関係者が借金を返さないために行っているものと思い，早急に次の対象を探す必要があると考え，知人のｊに対し，医療産業廃棄物処理業に関する営業ができる者の紹介を依頼し，同年６月初旬ころ，上記ｊらから，ｋを紹介された。ａは，ｋに対し，医療産業廃棄物処理の事業を行う旨説明して，ｄ合名会社の社員となるように勧誘し，数日後，ｋもこれを了解したことから，その旨を被告人に告げ，被告人において登記申請書等を作成した上，同月２０日，被告人とａは，広島法務局においてｋを社員とする登記変更申請を行った。
次いで，同月下旬ころ，ａは，ｋに対し，医療産業廃棄物を扱う業務の危険性などを理由に，同人を被保険者とする保険に加入する必要があると言葉巧みに話して，同人の了解を得，被告人がｆにｋの保険契約加入の手続を依頼して手続きを行った。この際，ａと被告人は，前回の計画ではｃが高額の保険金に不審を抱いたため失敗したと考え，保険金額を前回よりも低めにして，ａと同額程度にしようと相談した。そして，ａは，ｋの体に入れ墨があるのを知り，ｆに相談の上，ｋについてもａ同様，告知書扱いにより，前記ｈの協力も得て，多数の保険会社と保険契約を結ぶこととして，同月２９日，広島市○○区内の飲食店ｗで，ｋ及びｆと保険契約締結の手続を行い，後記のとおりｍ生命保険株式会社等８社との間で，保険金受取人ｄ合名会社，被保険者ｋ，保険金額合計１億４５００万円の契約を成立させた。


次いでａは，同年７月１日ころには鳥取県内で，同月９日ころには広島市内で，ｉにｋを引き合わせるなどして，ｉに殺害を促し，その旨被告人にも知らせていたが，ｉが近々殺害を実行するというので，ａと被告人は，同月２０日ころから２４日ころまでの間，アリバイを作るため，静岡県熱海市に住む被告人の実母のもとを訪れた。しかしながら，ａが，熱海からｉに電話をかけて首尾を聞いたところ，ｉは，実行犯が検問に引っかかってけん銃所持で逮捕されたために実行できなかったなどと弁解したため，ａは次第にｉにｋ殺害を実行する意思がないのではないかと思うようになった。そのため，このころから，ａは，かつて平成１０年ころに広島刑務所で服役した際，共に服役していて知り合った東京都在住のｑことｎに何度か電話をし，危険な仕事をする者がいないかなどと，殺人を実行する者がいないかどうかについて探りを入れていた。
４　このようにして，ｋ殺害は実行されない一方，ｋに給料を支払う必要があったことから，ａ及び被告人は，平成１２年８月５日，ｋ方に赴き，ａが同人に給料を手渡したが，この際，ａは，ｋが妻と喧嘩をして，妻子は実家に帰ってｋ方にはいないことを知り，ｉに電話をかけ，ｋを殺害する絶好の機会だと言って，直ちにｋ殺害を実行するように促したが，ｉが，再びけん銃の入手に失敗したなどと，ｋの殺害を引き延ばすようなことを言ったため，ｉには殺害の意思がないと考えて同人に対して殺害の依頼を断り，ほかの者に殺害を依頼することとして，その旨被告人にも告げた。
そこでａは，ｎと何度か電話でやりとりをして，保険を掛けている男がいるので，これを殺害してほしい，その保険金のうち２０００万円を報酬として，保険金が支払われた段階に一括で支払うなどと話して，ｎに対しｋの殺害を依頼し，ｎも経済的に困窮していたことからａの申し出を了承した。そして，同月７日ないし８日ころ，ｎは，ａに対し，電話で，二，三日のうちに広島に向かうと連絡し，ａはこれを被告人に伝えて，被告人もこれを了承し，ここに，ｎとａ及び被告人との三者の間で，ｋ殺害についての共謀が順次成立した。そして，ｎは，上記合意に従い，同月１０日，短刀などを準備して，自己使用車両である普通乗用自動車を運転して，単身で東京の自宅を出発して広島に向かった。
５　同月１１日朝，ａは，ｎから，広島に向かって出発した旨の連絡を受け，午後５時３０分ころには，広島に着いた旨の電話を受けたことから，ａと被告人は自動車で○○インターへと向かい，午後６時ころ，ｎと同所で落ち合った。ａは，とりあえず食事をするため，ｎとともに広島市○○区○○の焼肉店へ向かうこととしたが，その途中，自動車内で，被告人に対して，ｎが同日中に実行するかもしれないことを伝えた上，アリバイ作りのため，被告人の前夫の墓参りという名目で愛媛県に行くことを提案し，被告人は，車中から携帯電話でフェリーの代金や始発の時刻，しまなみ海道の通行料金などを確認した。そして，上記焼肉店で３人で食事をした後，ａは，ｎを一時広島市○○区内のｓ公園に待たせておいて，午後８時ころ，被告人をｔ町の被告人方に送り届けるとともに，被告人に対して今からｎをｋ方に案内してくるから，連絡があり次第いつでも動けるように準備しておくよう言いおき，被告人は出発の準備をしてａの帰りを待っていた。その後，ａはｎと合流してｋ方に向かい，ｋ方を下見し，さらにはａがｋ方を訪ねたところ，人がおり，その後ｎがｋ方に赴いたところ留守であったため，ｎはｋ方近辺の自動車内で同人の帰りを待つこととした。
なお，この間，ａは，ｎから，実際に保険が掛けてあることを確認するために保険証券を見せてほしいと求められ，これを承諾したものの，その際，すべての保険証券を見せるとｎから報酬の引上げを求められるおそれがあると考え，被告人に電話して保険証券のうちの６０００万円分だけを用意しておくよう伝え，ｎとともに一度被告人方に戻り，被告人から６０００万円分の保険証券を受け取って，階下に駐車したａ使用車両の中で，ｎにこれを見せたところ，ｎは６０００万円の保険が掛かっているのであれば，自分の取り分はその半額である３０００万円にしてほしいと報酬額を上げることを求めたが，ａは，とっさに，犯行にはもう一人保険屋が関わっており，その者にも報酬を渡さなければならないため，６０００万円を３等分した２０００万円しか渡せないと架空の弁解をしてｎを納得させた。そして，ａは，ｎから，どういう具合にやるか分からないから，できれば身をかわしておいてくれなどと言われたため，同月１２日午前零時ころ被告人方に戻り，被告人に対し，朝にかけてｋが戻ってきたらｎが実行するから，午前３時ころ四国へ出発することや，ｎが刃物や黒のスウェットの上下を着替えとして持ってきていることを伝えた。そして，同日の午前３時に，ａと被告人は，しまなみ海道を通って愛媛県に向かい，被告人の前夫の墓参りや前夫の母親を老人ホームに訪ねるなどした。しかしながら，結局ｎは８月１１日の夜間から，同月１２日の朝にかけて，ｋ殺害を実行することはできなかった。
ａは，１２日の昼前，ｎからｋの殺害を実行できなかった旨の連絡を受けたことから，ｎとの今後の打合せのため，被告人と一緒に広島に戻った。その際，ａと被告人は，ｋの存在を確認するなどのため，午後８時ころｋ方へと赴き，ａがｋ方に入って同人が知人一人とともに在宅していることを確認して，ｎに連絡を取り，ｋが家にいることを伝えた。
そして，ａと被告人は，午後９時ころ，同市○○区○○○○所在のラーメン店ｏに赴き，同日午後９時３０分ころまで，同所で食事した後，ａは，ｎに電話して同人の居場所を確認するなどした上，被告人を被告人方に送って行き，ｎと会って今後の話をする等のために自動車で出かけた。
その後，ａとｎは，電話によって連絡を取り，ａはｎから，同夜，ｋ殺害を決行するからアリバイを作るよう連絡を受けた。


このため，ａは，午後１１時ころ，急きょ被告人方へ向かうとともに，その途中で被告人に電話をかけ，電話に出た被告人に対し，ｎがいよいよｋ殺害を実行するので，アリバイ作りのため外出の支度をするように伝えた。ａは，午後１１時１５分ころ，被告人方に到着し，直ちに被告人と広島市○○区所在のスナックｒに向かうと同時に，被告人方を出たことをｎに電話で伝え，同日午後１１時３０分ころには，上記スナックｒに到着し，ｎからの連絡を待った。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　ａことｂ及びｑことｎと共謀の上，ａが代表社員として経営するｄ合名会社の社員であるｋ（当時３５歳）を殺害して，同人に掛けていた受取人を上記ｄ合名会社とする死亡保険金（保険金額合計１億４５００万円）を得ようと企て，上記ｎにおいて，平成１２年８月１２日午後１１時３０分ころ，広島市○○区○○○△丁目△番△△号上記ｋ方において，就寝中の同人の頭部，顔面等を鉄パイプ様の棒で多数回殴打した上，その胸部等を所携の短刀（刃渡り約１８．３センチメートル）で十数回突き刺すなどし，よって，そのころ，同所において，同人を両肺，心臓，
大動脈損傷により，失血死させて殺害し，
第２　前記ａと共謀の上，前記ｋを被保険者，前記ｄ合名会社を保険金受取人とする別表記載のｍ生命保険株式会社等８社と締結していた生命保険契約の死亡保険金を騙し取ろうと企て，被告人において，真実は前記のとおり，被告人らが上記ｋを殺害していたのに，これを秘し，あたかも同人は，関係のない第三者に殺害されたもののように装い，別表記載のとおり，同年１０月１０日から同月３０日までの間，前後９回にわたり，同市○○区○○△番△△号ｍ生命保険株式会社広島○○支社等８か所において，交付又は郵送により，上記保険契約に基づく保険金の支払いを請求する旨の「支払請求書」等の書類を上記保険会社各社に提出して総額１億４５００万円の死亡保険金を請求したが，上記ａが上記ｋ殺害容疑で逮捕されたこと
から，その目的を遂げなかった
ものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定についての補足説明）
第１　殺人罪の共同正犯の成否について
１　弁護人は，殺人罪については，被告人の行為は正犯としての実質を有しておらず，幇助犯が成立するにとどまると主張するので，この点についての判断を示しておく。
まず，弁護人の主張は，以下のとおりである。
すなわち，被告人は，ａから本件保険金殺人の計画を打ち明けられ，協力するよう求められたが，殺害の対象者をどのようにして見つけるのか，殺害の具体的方法をどうするのか，実行行為者をどのような方法で探すのか，実行行為者にどのような方法で依頼するのか，実行行為者の報酬額はいかほどにするのか等の点については，ａから相談を受けることもなく，それらはすべてａが独自に決定したのであり，被告人は，殺人の実行行為及びこれに関連する主要な部分には関わっておらず，被告人の加担行為は，殺害という結果発生に対する関わり方あるいは寄与としては，あまりに間接的かつ希薄であって，正犯としての実質を有しないというべきである。
また，被告人には特段の負債もなく，ａの暴力団関係者からの借入について，被告人が深刻に思い悩むこともなく，被告人は，ａが保険金殺人への協力を懇願してきたので，やむなく消極的にこれに応じたに過ぎないし，被告人と殺害の実行者であるｎとの間には共謀は存在せず，さらに，本件の前にもａが同様の保険金殺人を行おうとしてうまくいかなかったことがあり，被告人は，本件についても成功はおぼつかないのではないかと思っていたし，ａに計画の中止を申し入れたが，ａがこれを聞かなかったという事情もある。
以上のように，被告人は，殺人の実行行為には全く加わっておらず，ｎやａの行為を利用して自己の犯罪を実現しようとしたものではなく，主観的には単に他人の犯罪を助成する程度の意思しかなく，正犯としての意思が欠如しているのであって，幇助犯の罪責を負うにとどまる。
以上のとおり主張するのである。
２　そこで，まず被告人が本件犯行に関与するに至った動機をみてみると，関係各証拠によれば，先に判示したように，被告人は，ａと同棲するようになった後，ａが肉牛の取込詐欺に失敗し，暴力団関係者からの１０００万円の借金の返済に窮していたことを理解し，かつ，保険金殺人によって多額の金員を取得できれば，被告人の親族へ金銭的な援助をすることができるし，二人で裕福な生活をすることができると考えて，ａから保険金殺人計画へ協力するように求められてこれを了承したことが認められるのであって，被告人は，保険金目的による殺人事件を敢行するに十分な動機を持っていたということができる。なお，関係各証拠によれば，被告人とａは，平成１２年４月ないし５月ころには，保険金の使途として，上記暴力団関係者への借金の返済のほか，両名が被告人の母親と住むための家の購入，被告人の父親への資金援助，ａと経営する焼肉店の開業，自動車の購入等を計画し，不動産屋に問い合わせをしたり，実際に物件を見たりしていることが認められるのであって，そのような事実関係によっても，被告人には本件保険金殺人についての十分な動機があったものであり，かつ，その動機は，両名共通のものであったということができる。
次に，本件保険金殺人に関する被告人の行為についてみると，前記事実関係のほか関係各証拠によれば，まず，ｄ合名会社を設立することは，ａと被告人の両名が相談して決めたものではあるが，書籍を購入する等して各種の会社設立手続の違いを調べ，合名会社とするのが一番簡便であるとの結論に達したのは被告人であり，ａはそのような被告人の判断に従ったものといえ，また，会社設立登記や役員変更登記の申請書類等は，ａと相談しながらではあるものの，被告人が作成したものである。そして，保険契約手続を行うための保険代理店としてｆを選定して依頼したのは被告人であり，保険金額をいくらにするかは，被告人とａが，ｆとも相談の上，決めたものであり，ことにｃが高額の保険金額に不審を抱いて保険加入を取り止めたことから，被告人とａとが相談して，ｋの保険金額をａのそれと同額程度にすることとしたことは，前記認定のとおりである。


また，保険金殺人計画のために平成１２年５月２日ころｄ合名会社名義で借り入れた５００万円のうち１３０万円を，ａがｉに支払っているのであるが，この点について被告人は，ａから直ちに説明を受けていることや，残金については被告人が保管，管理していたことも，前記認定のとおりである。そして，ｉやｎが殺害を実行するという際に，被告人が，ａとともに広島を離れ，あるいはスナック等に出かけてアリバイ工作を行ったこと，ｋ殺害のために広島に来たｎに対して，ａの指示によってではあるが，ｋに掛けた保険のうち６０００万円分の保険証券を用意したこと，これをａがｎに示してｋ殺害の直接の動機付けを行ったことも，前記認定のとおりである。
さらに，ｐの警察官調書謄本（71）その他の関係証拠によれば，ｋ殺害後，８月３０日に，被告人はａとともに大阪に行き，ａがｎに対して報酬の一部として５０万円を支払っているのであるが，被告人は，この資金を用意するために長女に頼んで金融会社から借金をしてもらったこと，また，被告人は，保険金請求のためにａとともに，ｆらと打合せをし，被害者の遺族方に赴いて保険金請求の同意書に署名を求め，これを拒まれるや，被告人の知り合いの弁護士に依頼して交渉をしてもらったものの，これがまとまらないため，遺族の同意書なしで各保険会社に保険金請求の手続を行っていることが明らかである。
３　以上の事実関係をもとに検討するに，まず，本件殺人の動機・目的についてみると，被告人は，ａの協力依頼によってではあるが，ａの内妻として，ａと共通の利益を目的とし，動機として，ａとともに保険金殺人を計画したものといえる。次に，殺害行為に対する関わりという点から見ると，殺害の対象者を探し，実行行為者を探すという行為はａが行っており，殺害の具体的方法をどうするかという点について被告人が関与していないことは，弁護人が主張するとおりではあるが，被告人は，本件保険金殺人計画に不可欠かつ重要な要素であるｄ合名会社の設立手続やｃとｋについての保険契約手続及びこれと密接に関連するａの保険契約手続を行い，保険料支払のための金員を管理し，ｎが広島に来た後は，ａと連絡を取りながら，ｎの動静に合わせてアリバイ工作のためにａと行動をともにし，ｋ殺害後は，ｎに対する報酬の支払いに関与し，保険金請求手続に奔走しているといっていいのであって，そのような事実関係からすれば，被告人は，本件保険金目的殺人計画の重要部分を担当したものということができる。
そして，以上の事実関係からすれば，被告人は，本件殺人の実行行為には直接関与していないけれども，保険金目的でｋを殺害するという犯罪について，ａ及びｎと意思を相通じ，一体となって殺害行為を実行したものということができ，共謀共同正犯としての責任を負うものであることが明らかである。なお，被告人と殺害行為の実行行為者であるｎとの間には，殺害行為に関しての直接の意思の連絡はないが，前記認定のとおり，被告人は，ａを通じて，ｎとの間で順次共謀しているといえるのであって，この点が共謀共同正犯の成立の妨げになるものではない。以上の次第であるから，被告人について殺人の共同正犯は成立せず，幇助犯が成立するにとどまるとの弁護人の主張は，採用することができない。
第２　責任能力について
１　次に弁護人は，以下のとおり，被告人は，平成１２年初めから同年７月ころまでは，事物の是非を弁別する能力が欠如するか，著しくこれを欠いていたものであって，本件犯行当時，被告人には，刑事責任能力がなかったかもしくは限定的なものであったと主張する。
すなわち，被告人は，平成１１年６月から同年１２月まで，肝炎治療のためにインターフェロンの投与を受けており，インターフェロンの投与は，発熱，思考力低下，不眠，うつ症状，抜け毛等の副作用を伴うのが通例であるところ，被告人も，インターフェロンの投与により，うつ的な症状が生じ，幻覚，幻聴が生じ，抜け毛がひどく，精神的に落ち込んだ。また，インターフェロン投与の効果が判明するのは投与終了の６か月後であるところ，平成１２年６月になって，その効果が出ていないことが判明したため，被告人の落ち込みの程度は増幅した。また，被告人の三女は，解離性人格障害に罹患しており，平成１１年には登校拒否となり，平成１２年３月ころには自傷行為が激しくなって，ビルから飛び降りようとするパニック症状を起こしたために，５月に強制入院させる事態となり，被告人は母として，三女の病気に気を病んでいた。
さらに，被告人は，平成１２年３月には稽留流産と診断され，４月に流産手術を受けているほか，同年３月ころから７月にかけて，ａのもとへ，被告人と娘婿との関係や被告人の過去にまつわることに関する中傷電話がかかってきたことも，被告人には大きな衝撃となった。
以上の諸要素が重なって，被告人は，平成１２年３月初旬から同年７月ころまでは，正常な精神状態でいることができず，是非弁別能力を欠如するか，著しくこれが減弱していたものである。
弁護人は，以上のように主張するのである。
２　よって検討するに，被告人は，公判廷において，弁護人の主張に沿う供述をし，また証人ａことｂの公判供述もこれに沿うものであるところ，被告人がＣ型肝炎に罹患し，インターフェロンの投与を受けたこと，被告人の三女が解離性人格障害に罹患していて，登校拒否や自傷行為等の問題行動があったこと，被告人が稽留流産によって手術を受けていたこと，被告人がうつ病に対する薬を投与されていたことについては，被告人の公判供述や証人ａことｂの公判供述のほか，医師作成の「照会並びに回答書」と題する書面（弁護人請求証拠番号16）等によって，これを認めることができる。


しかしながら，被告人の供述によっても，被告人は平成１３年１月に逮捕されるまで医師の診察，治療を受けていたが，うつ症状が出ていたことについて，医師から指摘されたり被告人の方から相談したことはなく，うつ病の薬の投与を受けていたことは，拘置所の医師に指摘されてはじめて知ったというのであって，被告人にうつ症状があったとしても，これが重篤なものであったとは考えられないし，前記のとおり，被告人は，本件各犯行に積極的に加担し，書籍を購入する等して各種会社設立手続の違いを調べてｄ合名会社の設立手続を行い，ｆらと保険加入手続について具体的な折衝を行い，ａとほぼ行動をともにしてアリバイ工作に協力し，ｋ殺害後は，積極的に保険金請求手続を行い，遺族とも交渉するなど，保険金目的殺人という犯罪遂行のために合目的的な行動に終始しているといえるのであって，これらの行動からすれば，本件各犯行当時，被告人には十分な事理弁識能力及びこれに従って行動する能力があったものと認めることができる。また，被告人は，捜査段階及び本件公判を通じ，第１２回公判において弁護人から鑑定請求等がなされるまでそのような供述ないし主張をしていなかったのであり，被告人自身，犯行当時の精神状態に問題があったのではないかと考え始めたのは，平成１４年６ないし７月ころであるという（第１３回公判における被告人供述）のであって，前記事実関係のほか，そのような供述にも照らすと，本件犯行当時，被告人の精神状態に問題があったという趣旨の被告人や証人ａことｂの公判供述は信用し難いものというほかない。
３　以上の次第で，責任能力に関する弁護人の主張も採用することはできない。
（法令の適用）
（省略）
（量刑理由）
１　本件は，高額の保険金を得る目的のもとに会社を設立し，被害者をその役員にして保険に加入させた上，実行犯に殺害させたが，保険金の騙取は未遂にとどまったという保険金目的の殺人及び詐欺未遂の事案であるところ，本件犯行は共犯者であり，内縁の夫であったａが発案したものであり，被告人は，ａが協力を依頼したことによって犯行に加担したものではあるが，被告人も，内縁の夫であったａとともに安逸な暮らしをするための資金を得るため，他人の生命を手段として大金を得ようとしたものであって，その動機は全く身勝手というほかなく，酌量の余地はない。
２　また，本件殺害の態様は，深夜零時に，既に就寝していた被害者宅に押し入り，鉄パイプ様の凶器で被害者を殴打した後，短刀で刺して殺害するというものであって，被害者の遺体の胸部には１４か所にも及ぶ刺創，顔面に頭骨骨折，脳損傷を伴う挫創などがあり，死因である失血死をもたらした胸部の刺創についても，約９センチメートルから約１７センチメートルの深さにも及ぶものが１１か所もあるという，執拗かつ残虐なものである。
３　被告人は，本件各犯行の発案者ではないとはいえ，会社設立手続や保険契約手続等の保険金目的の殺人に不可欠で重要な行為を担当し，ａとともにアリバイ工作を行い，ｋ殺害後はｎに支払った報酬の一部について資金を用意し，また保険金請求手続や遺族との交渉等を積極的に行っているのであって，その果たした役割は重大である。
４　被害者ｋは，当時３５歳の働き盛りであり，妻との間に３人の子供をもうけて，妻子のために安定した仕事に従事しようとして希望に燃えて就職したにもかかわらず，自宅で就寝中，就職先の社長であるａの指示を受けたｎに襲われて，年若い妻と子を残して無惨な昀期を遂げたものであり，その無念の情は察するに余りあるものがある。
被害者の妻は，予想だにしなかった被告人らの犯行によって一家の大黒柱ともいうべき被害者を失い，被告人らに対し，死をもって償ってもまだ足りないとの気持ちを公判廷で述べており，また，事件の真相を知らない被害者の３人の幼い子供達は，いまだ被害者が本当に死んだことを完全には理解できておらず，今後事件の真相を知ったときのことを考えると，その精神的な影響には計り知れない深刻なものがある。また，被害者をこれまで育て，今後の活躍を期待していた両親の悲嘆，悲憤の情にも甚だしいものがある。
さらに，本件は，会社役員に高額の保険金を掛けて殺害した事件として一般に広く報道され，社会の注目を集めた事件であって，社会に対する影響も大きい。５　以上のような，本件犯行の罪質，動機の悪質さ，計画性，殺害方法の残虐性，結果の重大性，遺族らの被害感情や社会的影響等の情状に照らすと，被告人の罪責は甚だ重大というべきである。
６　他方で，被告人は，捜査段階の初期から全面的に罪責を認めて犯行状況等について詳細に供述し，ｎが死亡し，ａが否認し，あるいは虚偽供述を行うなかで，被告人の供述を中心にして事案が解明されてきたこと，被告人は，現在でも自己の罪責を全面的に否定するものではなく，昀終陳述においても遺族に対する謝罪の気持ちを表していること，被告人にはこれまで罰金前科しかないこと，精神的障害をもった未成年の女子の親権者であること等，斟酌すべき事情も認められる。そのような事情をも考慮すると，被告人に対しては有期の懲役刑を選択することが相当であると考えられるけれども，前記のような本件事案の罪質や犯情等に照らすと，検察官の求刑が重きに過ぎるとはいえないので，被告人を懲役２０年に処することとした。
よって，主文のとおり，判決する。（求刑　懲役２０年）
平成１５年３月２４日
広島地方裁判所刑事第二部
裁判長裁判官　　　小　　　西　　　秀　　　宣
裁判官　　　浅　　　見　　　健　次　郎
裁判官　　　中　　　野　　　智　　　昭
別　表（省略）


平成１７年（行ケ）第１０６７０号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年７月６日
判決
原告武田薬品工業株式会社
訴訟代理人弁理士高島   一
同谷口操
同土井京   子
同鎌田光   宜
同栗原弘   幸
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人宮坂   初男
同石井   あき子
同唐木   以知良
同大場義則
主文
１特許庁が異議２００２－７１９１３号事件について平成１７年７月２０日にした決定を取り消す。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「生体内分解型高分子重合物」とする特許第３２５４４４９号（平成３年４月１１日（優先権主張・平成２年４月１３日）にした特許出願（特願平３－７９３２８号）を分割して平成１２年１１月２４日出願，平成１３年１１月２２日設定登録，請求項の数６。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
(2)ア本件特許について梅田敏之及び岡幹男から特許異議の申立てがされたため，特許庁は，これを異議２００２－７１９１３号事件として審理し，その係属中の平成１４年１２月２７日，原告は，本件特許に係る明細書の訂正を請求した。
特許庁は，審理の結果，平成１７年７月２０日，上記訂正は認められないとした上で，「特許第３２５４４４９号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年８月８日，原告に送達された。
イなお，本件決定は，請求項１ないし３に係る発明は，刊行物１（「Polymer」，1979，   Vol20，December，P1459-1464，   『Biodegradablepolymersforuse   insurgery－polyglycolic/poly(acticacid)   homo-andcopolymers:1』。甲１）に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができず，請求項４ないし６に係る発明は，刊行物１及び刊行物２（特開昭６２－５４７６０号公報。甲２）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたから，同条２項の規定により特許を受けることができないとしたものである。
(3)そこで，原告は，本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起し，その係属中の平成１７年１０月１４日，本件特許に係る明細書について，特許請求の範囲の減縮等を目的として，請求項１の訂正等（以下「本件訂正」という。）を内容とする訂正審判請求をした。
特許庁は，これを訂正２００５－３９１８６号事件として審理した結果，平成１８年６月６日，本件訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，その謄本は，同月１６日，原告に送達された。
２設定登録時の請求項
【請求項１】分子量１，０００以下の低分子重合物の含有量が３．０（％）未満である生体内分解型脂肪族ポリエステル。
【請求項２】分子量１，０００以下の低分子重合物を含有する生体内分解性脂肪族ポリエステルを水易溶性有機溶媒に溶解し，これに水を加え高分子物質を析出させて，分子量１，０００以下の低分子重合物を除去することにより得られる請求項１記載の生体内分解型脂肪族ポリエステル。【請求項３】水易溶性有機溶媒１００に対して水を５０～１５０（容量比）加える請求項２記載の生体内分解型脂肪族ポリエステル。【請求項４】請求項１記載の生体内分解型ポリエステルを放出制御物質とする薬物含有製剤。
【請求項５】薬物が黄体形成ホルモン放出ホルモン，甲状腺ホルモン放出ホルモンもしくはその塩またはその誘導体である請求項４記載の製剤。【請求項６】薬物が酢酸リュープロレリンである請求項４記載の製剤。３本件訂正後の請求項（判決注・下線部は訂正部分）【請求項１】分子量１，０００以下の低分子重合物の含有量が３．０（％）未満である生体内分解型脂肪族ポリエステルであって，当該生体内分解型脂肪族ポリエステルは，ポリ乳酸または乳酸とグリコール酸との共重合体であり，その組成比が，乳酸１００～５０モル％，残りがグリコール酸である，生体内分解型脂肪族ポリエステル。
【請求項２】分子量１，０００以下の低分子重合物を含有する生体内分解性脂肪族ポリエステルを水易溶性有機溶媒に溶解し，これに水を加え高分子物質を析出させて，分子量１，０００以下の低分子重合物を除去することにより得られる請求項１記載の生体内分解型脂肪族ポリエステル。【請求項３】水易溶性有機溶媒１００に対して水を５０～１５０（容量比）加える請求項２記載の生体内分解型脂肪族ポリエステル。【請求項４】請求項１記載の生体内分解型ポリエステルを放出制御物質とする薬物含有製剤。
【請求項５】薬物が黄体形成ホルモン放出ホルモン，甲状腺ホルモン放出ホルモンもしくはその塩またはその誘導体である請求項４記載の製剤。【請求項６】薬物が酢酸リュープロレリンである請求項４記載の製剤。
第３当裁判所の判断
１前記争いのない事実によれば，原告は，本件訴訟の係属中に，本件特許について特許請求の範囲の減縮を含む訂正審判請求をし，特許庁は本件訂正を認める本件訂正審決をし，これが確定したことにより，特許請求の範囲が減縮されたことが認められる。
そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき請求項１ないし６に係る発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定は，取消しを免れない。
２以上によれば，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀


平成１４年（行ケ）第４３０号　特許取消決定取消請求事件（平成１５年１月２０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　豊田合成株式会社
原　　　　　　告　　　Ａ
原　　　　　　告　　　Ｂ
３名訴訟代理人弁護士　大場    正成
同　　　　　　　　　　尾崎    英男
同　　　　　　　　　　嶋末    和秀
同　　　　　　　　　　黒田    健二
同　　　　　　　　　　吉村      　誠
同　　　　弁理士　　　平田    忠雄
同　　　　　　　　　　藤谷      　修
同　　　　　　　　　　松原      　等
同　　　　　　　　　　岡本    芳明
被　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　      青山    待子
同　　　　　　　　　　畑井    順一
同　　　　　　　　　　高橋    泰史
同　　　　　　　　　　宮川    久成
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が異議２００２－７００２７号事件について平成１４年６月２７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは，下記特許異議の申立てに係る下記特許（以下「本件特許」といい，その特許発明を「本件発明」という。）の特許権者であり，その手続の経緯は次のとおりである。
（本件決定までの手続）
平成　４年１０月２９日　特許出願
平成　９年　９月１７日　原告らによる手続補正書提出平成１１年１１月　１日　原告らによる手続補正書提出平成１３年　４月２７日　設定登録（特許第３１８４３４１号「窒素－３族元素化合物半導体発光素子及び製造方法」）
平成１４年　１月　９日　本件特許につき特許異議の申立て（異議２００２－７００２７号）
同　　　年　６月　３日　原告らによる明細書の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）
同　　　年　６月２７日　上記訂正を認め，本件特許を取り消す旨の決定（以下「本件決定」という。）
同　　　年　７月２２日　原告らへの本件決定謄本送達
（本訴提起後の手続）
同　　　年１１月　１日　原告らによる明細書の訂正審判請求（訂正２００２－３９２３１号）
同　　　年１２月２５日　上記訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）
平成１５年　１月　９日　原告らへの本件訂正審決謄本送達
２　特許請求の範囲の記載
(1)　設定登録時の特許請求の範囲の記載
【請求項１】サファイア基板と，
前記サファイア基板上に，温度４００℃～８００℃において，非晶質のAlＸGa１－ＸN；０＜X＜１が厚さ１００Å～５００Åに形成されたバッファ層と，前記バッファ層の上に形成されたシリコン（Si）がドープされたｎ型の窒素－３族元素化合物半導体（一般式AlＸ１GaＹ１In１－Ｘ１－Ｙ１N，０≦X1≦１，０≦Y1≦１，０≦X1+Y1≦１）から成るｎ層と，
前記ｎ層の上に形成されたインジウム（In）を含むノンドープの窒素－３族元素化合物半導体（一般式AlＸ２GaＹ２In１－Ｘ２－Ｙ２N，０≦X2≦１，０≦Y2≦１，０≦X2+Y2＜１）から成る発光層と，
前記発光層上に形成されたマグネシウム（Mg）がドープされたｐ型の窒素－３族元素化合物半導体（一般式AlＸ３GaＹ３In１－Ｘ３－Ｙ３N，０≦X3≦１，０≦Y3≦１，０≦X1+Y1≦１）から成るｐ層とを有する窒素－３族元素化合物半導体発光素子。
【請求項２】前記非晶質のAlＸGa１－ＸN；０＜X＜１が厚さ１００Å～５００Åに形成されたバッファ層は，多結晶又は微結晶の存在割合が１～９０％であることを特徴とする請求項１に記載の窒素－３族元素化合物半導体発光素子。【請求項３】前記ｐ層は，窒素－３族元素化合物半導体を低抵抗化したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の窒素－３族元素化合物半導体発光素子。


【請求項４】前記発光層はｎ伝導型であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の窒素－３族元素化合物半導体発光素子。【請求項５】サファイア基板上に窒素－３族元素化合物半導体（AlＸGaＹIn１－Ｘ－ＹN；X＝０，Y＝０，X＝Y＝０を含む）から成る層をエピタキシャル成長させる
方法において，
前記サファイア基板上に，温度４００℃～８００℃において，厚さ１００Å～５００Åの非晶質のAlＸGa１－ＸN；０＜X＜１から成るバッファ層を成長させ，そのバッファ層上に温度１０００℃～１２００℃で窒素－３族元素化合物半導体（AlＸGaＹIn１－Ｘ－ＹN；X＝０，Y＝０，X＝Y＝０を含む）をエピタキシャル成長させる半導体の製造方法。
【請求項６】前記バッファ層を，多結晶又は微結晶の存在割合が１～９０％となるよう成長させることを特徴とする請求項５に記載の半導体の製造方法。(2)　本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載
【請求項１】サファイア基板と，
前記サファイア基板上に，温度４００℃～８００℃において，非晶質のAlＸGa１－ＸN；０＜X＜１が厚さ１００Å～５００Åに形成されたバッファ層と，前記バッファ層の上に形成されたシリコン（Si）がドープされたｎ型の窒素－３族元素化合物半導体（一般式AlＸ１GaＹ１In１－Ｘ１－Ｙ１N，０≦X1≦１，０≦Y1≦１，０≦X1+Y1≦１）から成るｎ層と，
前記ｎ層の上に形成されたインジウム（In）を含むノンドープの窒素－３族元素化合物半導体（一般式AlＸ２GaＹ２In１－Ｘ２－Ｙ２N，０≦X2≦１，０≦Y2≦１，０≦X2+Y2＜１）から成る発光層と，
前記発光層上に形成されたマグネシウム（Mg）がドープされたｐ型の窒素－３族元素化合物半導体（一般式AlＸ３GaＹ３In１－Ｘ３－Ｙ３N，０≦X3≦１，０≦Y3≦１，０≦X1+Y1≦１）から成るｐ層とを有し，
前記バッファ層は，多結晶又は微結晶の存在割合が１～９０％であることを特徴とする窒素－３族元素化合物半導体発光素子。
【請求項２】前記ｐ層は，窒素－３族元素化合物半導体を低抵抗化したことを特徴とする請求項１に記載の窒素－３族元素化合物半導体発光素子。【請求項３】前記発光層はｎ伝導型であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の窒素－３族元素化合物半導体発光素子。【請求項４】サファイア基板上に，窒素－３族元素化合物半導体（AlＸGaＹIn１－Ｘ－ＹN；X＝０，Y＝０，X＝Y＝０を含む）から成る層をエピタキシャル成長させ
る方法において，
前記サファイア基板上に，温度４００℃～８００℃において，厚さ１００Å～５００Åの非晶質のAlＸGa１－ＸN；０＜X＜１から成るバッファ層を成長させ，そのバッファ層上に温度１０００℃～１２００℃で窒素－３族元素化合物半導体（AlＸGaＹIn１－Ｘ－ＹN；X＝０，Y＝０，X＝Y＝０を含む）をエピタキシャル成長させ，前記バッファ層を，多結晶又は微結晶の存在割合が１～９０％となるよう成長させることを特徴とする半導体の製造方法。
(3)　本件訂正審決に係る訂正後の特許請求の範囲の記載
【請求項１】サファイア基板と，
前記サファイア基板上に温度約４００℃，厚さ約５００Åで形成することにより，無定型構造の中に多結晶又は微結晶が混在した状態とした非晶質のAl０．１Ga
０．９Nからなるバッファ層と，
前記バッファ層の上に形成されたシリコン（Si）がドープされたｎ型の窒素－３族元素化合物半導体（AlＸGaＹIn１－Ｘ－ＹN，X＝０，Y＝０，X＝Y＝０を含む）か
ら成るｎ層と，
前記ｎ層の上に形成されたインジウム（In）を含むノンドープの窒素－３族元素化合物半導体（AlＸGaＹIn１－Ｘ－ＹN，X＝０，Y＝０，X＝Y＝０を含む）から成る
ｎ型の層と，
前記ｎ型の層上に形成されたマグネシウム（Mg）がドープされたｐ型の窒素－３族元素化合物半導体（AlＸGaＹIn１－Ｘ－ＹN，X＝０，Y＝０，X＝Y＝０を含む）から成るｐ層とを有する窒素－３族元素化合物半導体発光素子。
３　本件決定の理由
本件決定は，本件訂正請求に係る訂正を認め，本件発明の要旨を同訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定した上，平成９年９月１７日付け及び平成１１年１１月１日付け各手続補正書による補正は，いずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でされたものといえないから，明細書の要旨を変更するものであり，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４０条の規定により，本件特許の出願日は平成９年９月１７日に繰り下がるところ，本件発明は，特開平６－１５１９６２号公報，特開平４－２４２９８５号公報及び特開平３－２１８６２５号公報記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許は，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により取り消されるべきものとした。
第３　当事者の主張
１　原告ら
本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。そして，この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから，本件決定は違法として取り消されるべきである。


平成１４年９月２７日　判決言渡
平成１４年（ハ）第３３４１号　敷金返還請求事件
主　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金３５万７３６０円及びこれに対する平成１４年１月８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２０分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，金４１万７０００円及びこれに対する平成１４年１月８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，東京都港区ａ丁目ｂ番ｃ号所在鉄筋コンクリート造５階建マンションｄ号室３０．１３平方メートル（以下「本件建物」という。）を，被告から賃借して（以下「本件賃貸借契約」という。）敷金４１万７０００円を差し入れていた原告が，本件賃貸借契約を解約して，本件建物から立ち退いたのに，賃貸人である被告が敷金を返還しないとして，敷金４１万７０００円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)原告は，被告から，本件建物を次の約定で賃借し，その際，原告は，被告に対し，敷金４１万７０００円を差し入れた。
①　賃貸借期間　平成１２年４月１９日から２年間
②　賃　　　料月額１３万９０００円
③　権　利　金２７万８０００円
④　敷　　　金　４１万７０００円
なお，敷金は，本件建物の明渡しがあったときは，遅滞なくその全額を無利息で返還しなければならない。ただし，本件建物の明渡し時に，賃料の滞納，原状回復に要する費用の未払その他本件賃貸借契約から生ずる賃借人の債務の不履行が存在する場合は，当該債務の額を敷金から差し引くことができる。この場合には，賃貸人は敷金から差し引く債務の額を賃借人に明示しなければならない。
(2)本件賃貸借契約は，原告の解約申入れによって終了した。(3)原告は，被告に対し，平成１３年１２月３１日到達の内容証明郵便により，敷金４１万７０００円を内容証明郵便到達後１週間以内に支払うよう催告した。(4)被告から，原告に対し，平成１３年１２月４日付け見積書で，原状回復費用として，本件建物内のクロス張替費用，クッションフロアー張替費用，玄関ドア交換費用，つり込み施工費，クリーニング費用及び残材処理費の名目で合計金５０万０７４５円が提示された。
２　争点
(1)本件賃貸借契約に際し，作成された住宅賃貸借契約書（以下「本件賃貸借契約書」という。）の特約事項３項の効力
(2)原告が負担すべき原状回復費用の額
（被告の主張）
本件賃貸借契約書の特約事項３項は，「室内のリフォーム，壁，付属部品等の汚損，破損の修理，クリーニング，取替，ペット消毒については賃借人の負担でこれらを行うものとする」旨，更に，同７項は，「ペットを飼育する場合，甲（被告）へペットの写真を提出するものとする」旨それぞれ定めている。ところで，原告は，ペット（犬）を飼育し，室内のみならず，ベランダにまで排尿させる状態であった。
通常，賃貸用マンションにおいては，ペット不可のところがまだ多いが，本件建物では，ペット可とした上で，ペットについては，動物臭や毛，のみ等衛生の問題も残るので，特約事項を挿入しているものであり，その合理性はある。一方において，賃借人のペットとともに生活する権利を肯定はするが，他方において，ペットと居住することによって生じる衛生等の問題点については，賃借人が負担するのが公平に合致する。これが，ペット可ということで，賃料を近隣の賃貸マンションの賃料相場より高く設定しているのであれば，ペットの飼育を認めることによる負担は賃料に含まれているとの解釈も可能かもしれないが，本件賃貸借契約の場合には，そのような事情は存在しない。
したがって，本件においては，特約事項第３項がストレートに適用されるべき事案であり，クロス張替料金について，被告が原告に請求するのは当然である。玄関ドアについては，何箇所にもわたって，窪みが作られており，通常の用法では到底生じない損害が存在し，なおかつ修理では完全に補修できず，交換しかない。これは，原告の通常の使用によって発生した瑕疵ではなく，用法違反である。
被告が本件建物の原状回復に要する費用は次のとおりである。①　クロス張替え　洋間　壁                    ４万２９００円②　同            同    天井                  １万１７００円③　同            キッチン壁                  ３万６４００円④　同            同        天井              １万４３００円⑤　同            玄関　壁                    ２万０８００円⑥　同            同    天井                　　３９００円⑦　同            トイレ　天井　壁            １万９５００円⑧　クッションフロアー張替え                  ８万７４００円⑨　玄関　鉄ドア　交換　                    １５万００００円⑩　つり込み施工費                            ３万５０００円⑪　１ＤＫクリーニング                        ５万００００円⑫　残材処理費                            　    　５０００円⑬消費税                                      ２万３８４５円
合計金    ５０万０７４５円
（原告の主張）
本件賃貸借契約は，原告の解約申入れにより終了したが，被告から，原状回復費用として，平成１３年１２月４日付けで，本件建物内のクロス張替費用，クッションフロアー張替費用，玄関ドア交換費用，つり込み施工費，クリーニング費用及び残材処理費の名目で合計金５０万０７４５円もの見積書が提示された。しかしながら，原告は，本件建物を僅かに１年半強しか使用しておらず，本件建物について，通常の損耗以外に特別の損害を与えた事実はない。したがって，甲第３号証に記載された費用は，いずれも原状回復費用として支払う必要のないものである。
第３　争点に対する判断
１争点(1)について
(1)証拠によれば，次の事実が認められる。
①　原告は，被告に対し，本件建物を平成１３年１２月初旬に明け渡したこと。


②　本件賃貸借契約書の１５条１項には，「乙は，本契約が終了する日までに（括弧内の記載は省略）本物件を明渡さなければならない。この場合において，乙は，乙又はその同居人，関係者の故意又は過失の行為により，本物件又は本物件の属する建物に破損，汚損，故障その他損害（喫煙による汚損を含む。）を生じさせたときは，甲の承諾のもとに，乙の費用負担で，本物件又は本物件の属する建物を原状回復しなければならない。但し，乙が任意に原状回復をしない場合には，甲は，乙の費用負担のもとに，原状回復することができる。」旨定められていること。（「乙」は原告を，「甲」は被告を意味する。）」
③　本件賃貸借契約書の特約事項３項には，「本契約，解約時に於ける室内のリフォーム，壁，付属部品等の汚損，破損の修理，クリーニング，取替，ペット消毒については賃借人の負担でこれらを行うものとする。尚，この場合専門業者へ依頼するものとする。」旨定められていること。
(2)ところで，通常の建物の賃貸借において，賃借人が賃借建物を返還するに際して負担する「原状回復」とは，賃借人の故意，過失による建物の毀損や，通常の使用を超える使用方法による損耗等について，その回復を約定したものと解するのが相当であって，賃借人の居住，使用によって通常生ずる建物の損耗についてまで，それがなかった状態に回復すべきことまで求めているものではないというべきである。
しかし，修繕義務に関する民法の原則は，任意規定であるから，借地借家法の趣旨等に照らして無効とするほど賃借人に不利益な内容の合意でない限り，当事者間の合意によって，民法と異なる内容の合意をすることも許されるものと解される。
(3)そこで，上記の解釈を前提として，本件賃貸借契約書の特約事項３項の合意の効力を検討すると，「室内のリフォーム」については，何らの限定もなく賃借人が室内のリフォームの費用を負担するという合意は，室内のリフォームは，大規模な修繕になることからすると，借地借家法の趣旨等に照らして無効といわざるをえず，また，「壁，付属部品等の汚損，破損の修理，クリーニング，取替」については，その文言からすると，本件賃貸借契約書１５条１項に定める「原状回復」と同じことを定めたに過ぎないと解される。
しかし，「ペット消毒については賃借人の負担でこれらを行うものとする。尚，この場合専門業者へ依頼するものとする。」との合意は，ペットを飼育した場合には，臭いの付着や毛の残存，衛生の問題等があるので，その消毒のために，上記のような特約をすることは合理的であり，有効であると解される。
２　争点２について
(1)証拠によれば，次の事実を認めることができる。①　本件建物に居住したのは，原告の長女であるＡ（契約当時２０歳）であり，同人が本件建物に居住した期間は，１年７か月強であること。②　Ａは，本件建物内において，小型犬であるチワワを飼育したこと。(2)上記１(2)の解釈及び(3)検討の結果に基づき，被告主張の原状回復費用について，個別に検討する。
①　被告の主張①ないし⑦の洋間，キッチン，玄関及びトイレのクロス張替
えについて
クロス張替えの根拠に関する主張が，本件賃貸借契約書の特約事項３項の「室内のリフォーム」に当たるとすれば，その理由がないこと上記説示のとおりであり，本件賃貸借契約書１５条１項の「原状回復」に当たるとすれば，賃借人の故意，過失によって上記クロスを破損，汚損その他の損害を生じさせた事実を認めるに足りる証拠はない。また，ペット飼育による消毒のためであれば，クロスを張り替えるまでの必要性は認められない。
②被告の主張⑧のクッションフロアー張替えについて証拠によれば，クッションフロアーに，Ａがつけたと推認される煙草のこげ跡とみられる損傷が存在し，その修理費（部分補修）として，３８００円を要することが認められる。
上記の費用以外には原告が負担すべき費用のないこと，上記①のクロス張替えに関する説示と同様である。
③　被告の主張⑨の玄関の鉄ドアの交換について
証拠によれば，玄関の鉄ドアの外側の部分に傷がついていることが認められるが，傷は居室の外部についているのであって，賃借人の故意，過失によってその傷がつけられた事実を認めるに足りる証拠はない。
④　被告の主張⑩のつり込み施工費について
証拠によれば，つり込み施工費は玄関鉄ドアの交換に際し必要とされる費用とのことであるから，玄関鉄ドアの交換が認められない以上発生する費用ではない。
⑤　被告の主張⑪の１ＤＫクリーニングについて
上記説示のとおり，ペット消毒については賃借人の負担でこれを行う旨の合意は有効と解されるのであり，１年７か月強の賃貸借期間中，仮に，Ａが証言するように，本件建物内で犬を飼育した期間が１００日くらいであり，殆ど飼育用のゲージ内で飼育していたとしても，臭いの付着や毛の残存，衛生の問題から室内を消毒する必要性のあることが認められる。被告から消毒費用としての具体的な主張立証はないものの，室内クリーニングによって，実質的に消毒的な効果が代替され得るものと思われるし，証拠によれば，Ａは，洗面所の鏡の周囲にシールを貼り，そのままで退去した後，被告がクリーニング費用の費目で原状回復したことが認められるので，１ＤＫクリーニング費用５万円は原告の負担とするのが相当である。
⑥　被告の主張⑫の残材処理費について
上記説示のとおり，クッションフロアーに部分補修を必要とする煙草のこげ跡とみられる損傷が存在し，その残材を処理する必要性が認められるところ，証拠によれば，その費用は，残材の量の多寡ではなく，主に人件費であると認められるが，被告の主張では大量の残材を処理することが予定されていたのに，上記のとおり原告の負担とされる部分は少量の残材分にしか過ぎないのであるから，残材処理費は３０００円の範囲内で原告の負担とするのが相当である。(3)上記検討の結果によれば，クッションフロアーの部分補修費用３８００円，１ＤＫクリーニング費用５万円，残材処理費３０００円及びそれらの消費税２８４０円の合計金５万９６４０円が原告の負担すべき費用となる。３以上によれば，原告の請求は，原告が被告に預け入れた敷金４１万７０００円から，上記原告が負担すべき費用である５万９６４０円を控除した３５万７３６０円の支払を求める限度で理由があるが，その余の請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁　判　官　　　若　生　朋　美


平成１４年６月２１日判決言渡平成１３年(ﾜ)第６５７２号　保険金請求事件（以下「第１事件」という。）
平成１３年(ﾜ)第１０３８９号保険金請求事件（以下「第２事件」という。）
主    　　    文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　第１事件
第１・第２事件被告は，第１事件原告に対し，金１５００万円及びこれに対する平成１３年１月１２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　第２事件
第１・第２事件被告は，第２事件原告に対し，金３５００万円及びこれに対する平成１３年６月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，横浜海洋企業株式会社から，第１・第２事件被告に対する生命保険金債権の一部について質権設定を受けた第１事件原告と，同保険金の残部について債権譲渡を受けた第２事件原告が，第１・第２事件被告に対し，保険金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　当事者等
第１事件原告（旧商号「株式会社ユニコリース」，以下「原告ユニコ」という。）は，リース業等を営む株式会社である（弁論の全趣旨）。第２事件原告（旧商号「住友建機株式会社」，以下「原告住友」という。）は，建設機械，運搬機械及びこれらに関連する機械器具並びにその部品の製造，修理及び販売等を業とする株式会社である。
第１・第２事件被告（旧商号「大東京しあわせ生命保険株式会社」，以下「被告」という。）は，生命保険業等を営む株式会社である。横浜海洋企業株式会社（以下「横浜海洋企業」という。）は，船舶の賃貸及び売買並びにサルベージ業を主たる業務とする株式会社である。Ａは，横浜海洋企業の代表取締役であった。
(2)　生命保険契約
横浜海洋企業は，被告との間で，平成１０年８月１日，以下のとおりの生命保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結した（争いがない）。
保険の種類定期保険
証券番号　オ０００２１５３３０３
被保険者　Ａ
保険金受取人　横浜海洋企業
死亡保険金額　５０００万円
責任開始日　平成１０年８月１日
(3)　約款上の免責事由
本件保険契約においては，被保険者が死亡した場合であっても，責任開始日から起算して１年以内に被保険者が自殺したという場合には，保険金を支払わないものとされている（定期保険普通保険約款〔乙２，以下「本件約款」という。〕１条，争いがない）。
また，いわゆる重大事由による解除の条項として，「保険契約者，被保険者または保険金の受取人が保険金（保険料払込の免除を含みます。また，他の保険契約の保険金を含み保険種類および保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合」（本件約款２０条１項１号）又は「その他保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合」（同項４号）には，被告は，保険金支払事由が生じた後でも，保険契約を解除できる（同条１項，２項）と定められ，その場合には，被告は保険金を支払わないものとされている（同条２項，争いがない）。
(4)　保険事故
Ａは，平成１１年１２月２５日午前１時ころ，横浜市ａ区において死亡した（争いがない）。
(5)　原告住友を譲受人とする債権譲渡通知
横浜海洋企業は，被告に対し，平成１２年２月２１日，横浜海洋企業の被告に対する保険金請求権の内金３５００万円について，原告住友に債権を譲渡した旨を内容証明郵便で通知した（争いがない）。
(6)　被告の解除の意思表示
被告は，平成１２年１２月１３日，横浜海洋企業及び原告住友に対して，前記本件約款２０条１項４号に基づき，内容証明郵便で本件保険契約を解除するとの意思表示をした（争いがない）。
(7)　原告ユニコを質権者とする債権質設定通知
横浜海洋企業は，被告に対し，平成１２年１２月２５日，横浜海洋企業の被告に対する保険金請求権の内金１５００万円について，原告ユニコとの間で質権を設定した旨を内容証明郵便で通知した（争いがない）。
２　争点
(1)　約款上の重大事由による解除の可否
(2)　自殺による免責の成否
(3)　危険の著増による契約の失効の成否
(4)　被告による異議なき承諾の有無
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（約款上の重大事由による解除の可否）について
（被告の主張）
横浜海洋企業は，船舶の賃貸及び売買等を主たる業務とし，多数の船舶を所有していた。Ａは，横浜海洋企業所有の船舶に多額の損害保険をかけた上，故意に同船を沈没させて，保険金を詐取しようと企て，平成１１年６月３日，日動火災海上保険株式会社（以下「日動火災」という。）との間で，横浜海洋企業が所有するクレーン台船「第６００海洋丸」（以下「本件船舶」という。）について，保険金１億８５００万円で船舶保険契約を締結し，また，同年１１月１５日にも，同社との間で保険金１２００万円の貨物海上保険契約を締結した。Ａは，Ｂと共謀して，同年１１月２８日，観音崎灯台付近において，本件船舶の航行中に船底から海水を浸水させ，同船を沈没させた。
このようなＡの行為は，前記本件約款２０条１項１号又は少なくとも同項４号に該当するから，これを理由とした被告の本件保険契約の解除は有効であり，被告は原告らに対して保険金支払義務を負わない。
（原告らの主張）
Ａが横浜海洋企業をして日動火災から損害保険金を詐取させる目的で故意に本件船舶を沈没させたという事実は，知らない。
仮に，Ａが日動火災からの損害保険金を横浜海洋企業に詐取させる目的で本件船舶を沈没させたとしても，以下の理由で，被告は本件約款２０条１項による解除をすることはできない。


同項による解除は，事故の招致行為と保険事故の発生との間には因果関係が不要であり，また，被告の解除権行使についても何らの制限もないので，事故招致行為があれば，その後，解除権の消滅時効期間である５年が経過するまでは，被告は自由に解除権を行使することができる。したがって，同項に基づく解除は保険契約者に著しい不利益を被らせるものであるから，その条項の解釈は厳密になされる必要がある。
そして，同項１号は，保険金を詐取し，又は他人に詐取させる目的で事故招致をした場合の約定であるが，本件約款は，「保険金」とは死亡保険金と高度障害保険金を指すと明確に定義している（１条）のであるから，前記２０条１項１号における「保険金」は死亡保険金又は高度障害保険金を意味し，同号にいう「事故」も，死亡又は高度障害を招く事故を意味すると解されるのである。また，本件約款は保険契約者と被告の関係を規律するものであるから，同号にいう「他の保険契約」は，当該保険契約者と被告との間の他の保険契約を意味すると解すべきである。
したがって，仮にＡが日動火災からの損害保険金を横浜海洋企業に詐取させる目的で船舶を沈没させたとしても，同号所定の「保険金」「事故」及び「他の保険契約」に該当せず，また，同項４号にもあたらないから，被告は本件保険契約を解除することはできない。
さらに，仮に形式的に同項の要件を満たすとしても，同項の効果の重大性に鑑みれば，当該事案の具体的事情のもとで，異種の保険において事故招致行為を行った背信性を当該保険契約においても認めることができる特別の事情がある場合に限り，被告は本件保険契約を解除することができるというべきであるところ，本件においては，そのような特別の事情は存在しない。
(2)　争点(2)（自殺による免責の成否）について
（被告の主張）
Ａの死亡原因は，自殺である。
この点，本件約款においては，責任開始日から１年以内の自殺について，被告は保険金を支払わないものとされているところ，Ａが自殺したのは責任開始日である平成１０年８月１日から１年４か月以上経過した平成１１年１２月２５日であるため，この約款によっては被告が当然に免責されるものではない。しかし，射倖契約たる生命保険契約においては，保険金の支払は偶然の事実（保険事故）の発生の有無によって決することをその本質としており，被保険者において故意に保険事故を発生させた場合には，生命保険制度を揺るがすことになることから，商法６８０条１項１号は，被保険者の自殺については期間を定めず一律に免責事由になるとしている。そして，前記のような自殺による免責を１年間に限定する保険約款が設けられたのは，上記商法の規定を考慮しつつ，個々の場合の自殺目的の究明が困難であることから，契約締結後１年経過した後の自殺は通常は保険金取得を主要な目的とした自殺ではないと推定し，反対に１年以内の自殺は一律に免責するとしたものである。
このことからすれば，仮に責任開始日から１年が経過していたとしても，被保険者が保険金受取人に保険金を取得させることを主要な目的として自殺したことが認められる場合には，本件約款の適用が排除され，原則どおり商法の規定が適用されて，保険者は保険金支払義務を免責されるものと解すべきである。そして，Ａの自殺は，受取人に生命保険金を取得させることを主要な目的としてなされたものであるから，被告は保険金支払義務を免責される。
（原告らの主張）
Ａの死亡原因が自殺であったことについては知らない。また，責任開始日から１年経過後であっても，被保険者が受取人に保険金を取得させることを主要な目的として自殺したことが認められる場合には，保険者は保険金支払義務を免責されるという一般論については争わない。しかし，仮にＡが自殺していたとしても，その原因は犯罪捜査から免れることを主要な目的としたものであり，生命保険金の取得を主要な目的とするものではないから，被告は，保険金支払義務を免責されない。
(3)　争点(3)（危険の著増による契約の失効の成否）について
（被告の主張）
Ａは，損害保険金詐取目的で本件船舶を沈没させた後，同船が横浜海上保安部に引き揚げられてしまい，当局から艦船往来危険転覆罪等の嫌疑をかけられたことから，当局からの出頭要請を無視して，行方をくらますことにした。そこで，Ａは，平成１１年１２月２０日から同月２２日まで，フィリピンパブ「ジンフィール」で憔悴しながら身を隠し，海外への逃亡を企図したが，偽造パスポートの作成ができなかったことから成功しなかった。Ａは，同月２２日から，ウィークリーマンション東京横浜Ⅰ９０６号室を賃借して一人で潜伏していたが，同月２５日，同マンション９階非常階段から飛び降り自殺を図り，死亡した。このように，Ａは，自ら重罪を犯して捜査機関から逃亡し，ウィークリーマンションの９階で潜伏するなど，いつ自殺をしてもおかしくないという状況を自ら作出し，保険事故である自己の死亡についての蓋然性又はこれに影響を及ぼす危険を著しく増加させたのであるから，本件保険契約は，商法６５６条，６８３条１項により，遅くともＡがウィークリーマンションで潜伏し始めた平成１１年１２月２２日の時点で失効したというべきである。
（原告らの主張）
商法６５６条は，保険契約者及び被保険者に対し，積極的に危険を増加させる行為をしないことを義務づけるものであって，「危険の著増」とは，著増した危険が契約締結時に存在したならば，保険者が保険を引き受けなかったか，又は，より高額の保険料を取らない限り保険を引き受けなかったと思われるほどの大幅な危険の増加が契約締結後に出現することをいうと解される。そうとすれば，仮に艦船往来危険転覆罪となる事故を招致した点は被保険者であるＡに帰責性があるとしても，海上保安庁の捜査を逃れるために自殺をしないようにする義務があるとは到底いえない。他方，Ａが捜査を逃れるために潜伏し始めたからといって，必ずしも自殺するとは限らないのはいうまでもない。したがって，本件において「危険の著増」はなく，商法６５６条，６８３条１項によって本件保険契約が自動的に失効したとの被告の主張は認められない。(4)　争点(4)（被告による異議なき承諾の有無）について
（原告住友の主張）
横浜海洋企業及び原告住友は，平成１２年２月４日ころ，被告に対し，横浜海洋企業の被告に対する生命保険金債権のうち３５００万円分を原告住友に譲渡したため，これを承諾するよう請求する旨の生命保険金譲渡承諾請求書３通を交付した。
被告保険金グループ長Ｃは，同月７日，同書面上に不動文字として記載された「上記請求のとおり承諾いたします。」との文言の横に，「本書原本３通受領致しました」と手書きし，Ｃ自身の署名及び押印をした上で，この書面を原告住友に交付した。


そして，Ｃは，商法４３条にいう番頭ないし手代たる保険金グループ長として，保険金の譲渡承諾を含む取扱いについての権限を有していた。仮に，被告がＣの権限について内部的に制限をしていたとしても，原告住友はそのような事実を過失なく知らなかったのであるから，被告はＣの権限に制限を加えたことを原告住友に対抗できない（商法４３条２項）。
以上によれば，Ｃは，横浜海洋企業，原告住友間の債権譲渡について，被告を代理して異議なき承諾をしたものというべきであるから，仮に被告が横浜海洋企業に対する保険金支払を免れる事由があったとしても，被告は原告住友に対してその免責事由を対抗することはできず，保険金を支払うべき責任を負う。
（被告の主張）
確かに，Ｃは被告保険金グループ長であり，これは被告内では課長の地位に当たり，一定金額までの保険金の支払に関する決裁権限を有する。しかし，本件で問題となっているのは，あくまでも生命保険金請求権の譲渡を承諾する権限があるかどうか，すなわち，保険金請求権者を変更するという保険契約において最も根本的な事由に関する決裁権限の有無であって，このような重大な事由に関する決裁権限は，グループ長に過ぎないＣには与えられていない。仮に百歩譲って，Ｃが保険金請求権の譲渡の承諾権限を有していたとしても，Ｃが原告に対して交付した書面は，債権譲渡承諾請求書原本３通を預かったことを証するために，原本をコピーしたものに手書きの記載と署名押印をしたものに過ぎず，債権譲渡に対する承諾がなされたとは到底いえない。さらに，仮に上記書面の交付によって債権譲渡の承諾がなされたとしても，同書面上には，被告の指示により，被告が横浜海洋企業に対して保険金を支払うことが確定した場合に限って原告住友に保険金を支払う旨の記載がなされていることからすれば，被告が異議を留めた上で承諾したことは明らかである。以上によれば，被告が原告住友に対して，債権譲渡についての異議なき承諾をした事実はないというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　前提となる事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　Ａの死亡に至る経緯
ア　第八海洋丸の沈没
横浜海洋企業は，平成８年ころから経営状態が悪化し，資金面で窮状に陥るようになった。そこで，Ａは，保険金取得を企て，Ｂと共謀して，同社の所有するクレーン台船「第八海洋丸」が横浜から三重県の宇治山田港まで曳航される途中，平成１０年５月１０日，同船を川奈沖で転覆させ，翌１１日，深度１０００メートルの深海に沈没させた。東京海上火災保険株式会社は，当時，沈没原因が不明であったため，同年７月２１日，横浜海洋企業に対し，同船の損害保険金５７５０万円を支払い，その結果，横浜海洋企業は，平成１０年度の決算期には利益を計上することができた（乙２２，４４，調査嘱託）。
イ　本件船舶の沈没に至る経緯
(ｱ)　Ａは，横浜海洋企業の経営状態がさらに悪化し続けたため，再度，船舶事故による保険金取得を企て，平成１１年６月３日，横浜海洋企業と日動火災との間で，本件船舶について，保険金額を１億８５００万円とする船舶保険契約を締結した。
Ａは，本件船舶を係留地である横浜市神奈川区内の恵比寿運河から宇治山田港に向けて回航させることとし，同年１０月１６日，同船を出航させて，三重県内の有限会社吉川造船所に係留した。Ａは，本件船舶に沈没工作を加える機会を設けるため，吉川造船所に，特に必要はないのに本件船舶のスパッド（台船固定用杭）を４メートル長くする工事をさせて，しばらく吉川造船所に本件船舶を係留しておいた。その後，Ａは，数回にわたり，本件船舶内に入り込んで工作を施し，本件船舶が航行中に沈没するようにしておいた。Ａの行った工作は，以下のとおりである（乙１１，１４，１９，２３，３９，４１，４４，調査嘱託，弁論の全趣旨）。
①　台船は，通常，船底に隔壁が設けられ，８～１０個の部屋に分かれていて，船底の１か所に穴が開いても，隔壁室の１室に浸水するだけで，全体への浸水は防げるようになっており，本件船舶の場合も同様であった。しかし，本件船舶の船底の隔壁には，隔壁室を点検することができるよう，人が通り抜けできる程度のマンホールが設けられていたところ，Ａは，船尾部分の２か所のマンホールの蓋を外しておいた。
②　本件船舶には，スパッドを通すスパッドホールと呼ばれる穴が設けられていたが，Ａは，航行時に船内に水が入るよう，左舷側スパッドホール側壁に２か所の開口部（穴）を設置した。
③　本件船舶には，海水を出し入れするための海水取入管が設置されていたところ，Ａは，左舷船尾船底部の海水取入管の接続管を取り外し，海水取入弁を全開にして，海水が容易に浸入するようにしておいた。(ｲ)　他方，横浜海上保安部は，第八海洋丸の沈没事故の原因について，Ａが保険金詐取目的で同船を沈没させたのではないかとの疑いを持ち，内偵調査等を行って，本件船舶がＡによって沈没させられる可能性がある旨の情報を得て，本件船舶の動向を監視していた（乙５，１４，弁論の全趣旨）。(ｳ)　本件船舶は，平成１１年１１月２７日，Ｄの操縦する船舶に曳航されて，吉川造船所を出発し，川崎に向かったが，翌２８日午前１０時５５分ころ，浦賀港口沖において，Ａが工作しておいた穴から海水が浸入して傾斜し始めた。西谷は，本件船舶が沈没し始めたことを知り，急いで海上保安部に連絡するとともに，本件船舶をできるだけ浅瀬まで曳航した。本件船舶は，同日午後０時４０分ころ，神奈川県横須賀市ｂ町ｃ丁目ｄ番地所在の観音崎灯台から真方位１９５度１０２０メートル付近において，船体を海底に着底させて沈没し，横浜海上保安部はこれを現認した（乙１４，１８，４４）。
ウ　Ａの自殺
横浜海上保安部は，同月２９日以降，本件船舶の沈没原因について捜査し，本件船舶の隔壁室のマンホールの蓋が外されていること，左舷側スパッドホールの側壁に２か所の開口部が設けられていること，海水取入管の接続管が取り外されて海水取入弁が全開になっていることが沈没原因であることを突き止め，Ａに対し，保険金騙取目的で本件船舶を故意に沈没させた艦船往来危険転覆罪の嫌疑を抱くに至った。


そこで，横浜海上保安部は，Ａに対し，同年１２月１９日，任意出頭を求め，Ａは，いったんはこれを受諾して出頭する旨伝えたが，結局出頭しなかった。Ａは，その後，知人のＢの協力を得て，同月２０日から２２日まで，フィリピンパブ「ジンフィール」で身を隠し，海外への逃亡を企図していたが，結局成功しなかった。次に，Ａは，同月２２日から，Ｂの知人のＥ名義でウィークリーマンション東京横浜Ⅰ９０６号室を賃借して潜伏していたが，官憲の捜査から逃げ切ることはできないと悲観し，同月２５日，同マンション９階非常階段から飛び降りて自殺した。なお，日動火災は，横浜海洋企業に対して，本件船舶の沈没事故に基づく保険金を支払っていない（乙１，６ないし１２，１４，１９，２８，３２，３７，３８，４０，４１，調査
嘱託，弁論の全趣旨）。
(2)　原告らに対する債権譲渡・債権質設定
ア　原告住友は，横浜海洋企業に対し，平成１２年２月当時，建設機械代金４８１２万５７５８円の債権を有していた。横浜海洋企業は，原告住友に対し，この代金債権を弁済するために，同年２月４日，横浜海洋企業の被告に対する保険金請求権５０００万円の内金３５００万円の保険金請求権を譲渡した（甲Ｂ２の１，乙４４）。
イ　原告ユニコは，横浜海洋企業に対し，平成１２年１２月当時，台船等の売買残代金合計１億４４７３万３６３３円の債権を有していた。原告ユニコは，横浜海洋企業から，平成１２年１２月２０日，横浜海洋企業の被告に対する保険金請求権５０００万円の内金１５００万円の保険金請求権について，質権の設定を受けた（甲Ａ５の１，弁論の全趣旨）。
(3)　原告住友に対する債権譲渡の通知等
ア　被告保険金グループ長であったＣは，被告内部の業務分掌により，一定金額までの保険金の支払に関する決裁権限を有していた（弁論の全趣旨）。イ　横浜海洋企業及び原告住友は，平成１２年２月４日ころ，被告に対する生命保険金譲渡承諾請求書を作成した。同請求書には，横浜海洋企業が原告住友に本件保険契約に基づく生命保険金請求権の７０％にあたる３５００万円を譲渡したのでこれを承諾してもらいたい旨の依頼と，ただし書として，原告住友への保険金の支払は，「被告が横浜海洋企業に対し，生命保険金支払が確定した場合に限る」旨の記載がなされ，下段には，被告が承諾請求を受諾する場合に備えて，「上記請求のとおり承諾いたします。平成　年　月　日　大東京しあわせ生命保険株式会社」との不動文字が印字されていた。
横浜海洋企業及び原告住友の担当者は，平成１２年２月７日，前記承諾請求書３通を持って被告の社屋を訪れ，Ｃに対し，承諾請求書への署名を強く求めた。Ｃは，とりあえず承諾請求書３通を預かることとし，そのうち１通をコピーして，下段の前記不動文字の近くに，「本書原本３通受領致しました　Ｈ１２・２・７　保険金グループ長　Ｃ」と書き入れ，押印した上で，原告住友の担当者に交付した（甲Ｂ１，乙４３，弁論の全趣旨）。
ウ　被告代理人弁護士坂東司朗は，原告住友代理人弁護士長嶋憲一に対し，同月１０日ころ，電話で「被告としては承諾はできないから通知を出してください。」と依頼し，これに対して長嶋弁護士は，「承諾を執拗に求めたのは特に他意があったわけではない。譲渡通知するよう申し入れておく。」と回答した。そして，長嶋弁護士から指示を受けた横浜海洋企業は，被告に対し，平成１２年２月２１日，横浜海洋企業の被告に対する保険金請求権の内金３５００万円について，原告住友に債権を譲渡した旨を内容証明郵便で通知した。Ｃは，同年３月１７日，前記の原本３通を原告住友の担当者に返還した（甲Ｂ２の１・２，弁論の全趣旨）。
２　争点(1)（約款上の重大事由による解除の可否）について(1)　前記争いのない事実等によれば，本件約款は，被保険者が保険金（他の保険契約の保険金を含み，保険種類及び保険金の名称の如何を問わない。）を詐取する目的若しくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致行為をした場合（本件約款２０条１項１号），又は，これと同等の保険契約を継続することを期待し得ない事由がある場合（同項４号）には，被告は，保険金支払事由が生じた後でも，保険契約を解除することができ，被告は受取人に保険金を支払わない旨規定している。本件においては，前記前提となる事実のとおり，被保険者たるＡが，代表者の立場で日動火災との間で締結した船舶損害保険の保険金を受取人たる横浜海洋企業に詐取させる目的で，故意に本件船舶を沈没させたことから，まず，Ａが本件船舶を沈没させた行為が本件約款２０条１項１号にいう被保険者が他人に保険金を詐取させる目的で事故招致行為をした場合に該当するか否かが問題となる。(2)ア　生命保険契約は，保険契約者と保険者との間で，一定期間，契約関係が存続することが予定されたいわゆる継続的契約の一種であるから，契約当事者は，信義則に基づく信頼関係を基礎として契約関係を維持・存続すべきことが予定されている。加えて，生命保険契約は，当事者の一方又は双方の契約上の給付が偶然の事実の発生によって決定される，いわゆる射倖契約でもあるから，当事者が事実の偶然性について相手方が置かれた不利な地位に不当に乗じたり，自己の有利な地位を不当に利用したりすることがないよう，契約当事者間の公平と信義誠実原則に従って行動すべきことが特に強く要求される。
ところで，保険契約関係においては，保険事故が通常は被保険者の支配領域内で発生するので，被保険者は事故の発生について強い影響力を及ぼし得る地位にあるのに対し，保険者は保険事故の抑制について有効な手段を持たないという不均衡があることからすれば，保険制度を支えるのは，被保険者側が人為的に保険事故を招致しないことに対する保険者の信頼であるといえる。したがって，ひとたび被保険者側が保険者の信頼を裏切り，保険金を詐取するために故意に保険事故を招致するような事態（モラル・リスク）が発生すれば，保険契約の基盤である信頼関係は致命的に破壊されるといわざるを得ない。このような保険契約関係の特質と保険事故招致行為の有する意味に鑑みると，本件約款２０条１項１号は，被保険者
等により，保険金詐取


目的での事故招致行為がなされた場合に，保険者が，信義則等の一般条項を持ち出すまでもなく契約を解除して，保険契約関係から離脱することを容易にするために設けられた特約条項であると解されるとともに，それ自体，生命保険契約の本質に合致した合理的な約定であると認めることができる。
イ　そして，上記のように，保険金詐取目的での故意の事故招致行為が，保険契約の基盤を破壊し，ひいては保険制度そのものの根本を揺るがす重大な非違行為であることに鑑みれば，当該生命保険契約継続中に，当該生命保険契約の保険者と締結した他の保険契約であるか，それ以外の保険者と締結した他の保険契約であるかを問わず，また，保険の種類に拘わらず，およそ保険制度を利用して「保険金」を詐取し，又は他人に詐取させる目的で保険事故を招致した被保険者等の者は，保険契約の射倖性を悪用し，保険制度の根幹を危うくしたものとして，原則として当該契約関係から排除するのが相当というべきであるから，本件約款２０条１項１号は，保険者がこのような事態が生じた場合に，当該生命保険契約を解除でき
ることとした規定であると
解すべきである。
ウ　もっとも，同号における「保険金」の文言をこのように広く解するとすると，事案によっては，保険契約者と保険者との間の信頼関係が真に破壊されたとまではいえない場合であっても，被保険者等の事故招致行為が存するとして，形式的に同号に該当する場合があり得る。そうであるとすれば，当該保険契約ないし他の保険契約の保険金額，他の保険の種類，他の保険契約と当該保険契約の締結時期の遠隔性，事故招致に至る経緯，事故招致行為者の常習性及び事故招致行為から解除権行使までの期間等の諸般の事情に鑑み，保険契約者と保険者との信頼関係が破壊されたと認めるに足りない特段の事情がある場合には，例外的に同号に基づく解除は許されないものと解するのが相当である。
(3)　そこで，本件において，上記特段の事情の有無について検討するに，前記前提となる事実のとおり，横浜海洋企業と日動火災との間の船舶保険は保険金額を１億８５００万円とする多額の損害保険であること，本件保険契約は平成１０年８月に締結され，上記船舶保険契約は平成１１年６月に締結されたものであり，その締結時期はわずか１０か月しか離れておらず，しかもいずれも横浜海洋企業の経営状態が悪化した状況の中で締結されていること，Ａは上記船舶保険の保険金を詐取するために周到な計画を立ててこれを実行していること，Ａは，第八海洋丸についても，故意に沈没事故を招致して，横浜海洋企業に保険金を得させており，保険金詐欺について常習性を有していたと認められること，被告の解除の意思表示は，本
件船舶の沈没事故か
ら約１年１か月の後にされており，事実の確認調査に必要な期間を勘案すれば，適時に意思表示がされたといえることなどの諸事実が認められることからすれば，横浜海洋企業と被告との間の信頼関係が破壊されたと認めるに足りない特段の事情は到底認められず，かえって，横浜海洋企業の代表者であるＡの背信行為により，横浜海洋企業と被告の信頼関係は完全に失われたものといわざるを得ない。(4)　したがって，被告のした本件約款２０条１項１号に基づく本件保険契約解除の意思表示は，有効であると認められるから，争点(1)についての被告の主張は理由がある。なお，前記争いのない事実等のとおり，被告は，横浜海洋企業に対し，同項４号に基づいて解除の意思表示を行っているが，同項４号は同項１号を前提にした規定であるから，解除の効力には消長を来さないものと解される。３　争点(4)（被告による異議なき承諾の有無）について(1)　前記前提となる事実によれば，横浜海洋企業及び原告住友の担当者は，Ｃに対し，債権譲渡の承諾の依頼と，被告が承諾請求を受諾する場合に備えて，「上記請求のとおり承諾いたします。平成　年　月　日　大東京しあわせ生命保険株式会社」との不動文字が印字されていた生命保険金譲渡承諾請求書３通を交付し，承諾請求書への署名を求めたが，同請求書にはただし書として，原告住友への保険金の支払は，被告の横浜海洋企業に対する生命保険金支払が確定した場合に限る旨の記載がなされていたこと，その記載の趣旨は，被告が横浜海洋企業に対して主張できる抗弁が全くなく支払義務が確定した場合に限り，原告住友へ保険金を支払うことを承諾するとの意味に理解されるのであり，そもそも無条件に支払うことを同意
した，異議なき承諾
を記載した書面であるとはいえないこと，Ｃはその請求書のうち１通をコピーして，コピーの前記不動文字部分ではなく，あえてその近くに，原本を預かった旨をことさらに書き入れて署名押印し，原告住友の担当者に交付したものであり，被告を代理して債権譲渡を承諾したものとは認められないこと，被告代理人の坂東弁護士は，被告の正式な意思決定を受けて原告住友代理人の長嶋弁護士に対し，承諾はできないので通知を出すよう電話で通告していること，その後横浜海洋企業は長嶋弁護士から指示を受けて被告に対する債権譲渡通知を行っていること，Ｃは，原告住友の担当者に対し，承諾請求書の原本３通を返還していること，以上の各事実が認められる。
(2)　そうとすれば，Ｃは，横浜海洋企業及び原告住友に対し，債権譲渡を異議なく承諾する旨の表示をしたものとは到底認められず，かえって，Ｃ及び被告は，将来において原告住友らから債権譲渡を異議なく承諾したと主張されないように慎重に対応していたものと認められる。
(3)　したがって，争点(4)に関する原告住友の主張は理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求は，その余の争点について判断するまでもなくいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　    小磯武男
裁判官　　　　    坂口公一
裁判官　　　　    大谷　太


主　　　　　　　文
被告人を懲役９年に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，Ａ，Ｂほか数名と共謀の上，平成１１年８月４日午後２時３０分ころ，横浜市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地ｅビル前路上で，上記Ｂほか数名において，Ｃ（当時５０歳）に対し，顔面，頭部等を殴打し，更に同人を路上に引き倒した上，その顔面，頭部等を足蹴にするなどの暴行を加え，よって，同月６日午前１１時４４分，同区ｆ町ｇ番地Ｄ病院において，同人を後頭部打撲に基づく頭蓋内出血により死亡させた。
（補足説明）
１　被告人は，被害者に暴力を加えたことはなく，また，共犯者らと共謀をしたことも犯行を指示したこともない旨供述し，弁護人も被告人と同様の主張をするので，以下補足する。
２　関係各証拠によれば，①被告人は，Ｅ一家Ｆ組組長であり，本件犯行日時ころ，上記Ｆ組組員で被告人の運転手をしていたＡの運転する自動車に乗って，本件犯行現場である前記ｅビル前路上を通りかかったところ，ｅビルに入居していたＧ会構成員の車が道をふさぐように駐車してあったことから，その場にいた上記Ｇ会構成員である被害者Ｃ（以下「被害者」という）らに，車の止め方が悪いなどと注意をしたこと，②すると，同人らが被告人に対し，「おまえどこの組の者だ」などと言い，反抗的な態度をとったため，被告人はこれに立腹し，被害者らと口論になったこと，③その後，ｅビルから数人の男が降りてきて，被害者らとともに一度ｅビル内に戻ったが，被害者は再びｅビル前に降りてきたこと，④上記③のころ，同
所付近に被告人の配下
の暴力団員である，Ｆ組若頭Ｂらを含む多数の暴力団関係者が順次参集してきたこと，⑤その後，現場に集まってきていたＢらが，ｅビル前路上にいた被害者らに対して判示の暴行を加え，これにより被害者は死亡したことが認められ，以上の事実等については争いはないものと思われる。
３(1)　次に，証人Ａの供述によれば，被害者らと口論となった際，被告人は被害者らに「行儀が悪い」などと怒鳴りつけていたこと，Ａは，被告人から人を集めるように言われたため，Ｆ組事務所及びＥ一家本部へ電話をし，被告人がトラブルを起こしているので手の空いている人間に来てもらうよう連絡したこと，Ｂらがその場に集まってきた後，被告人がｅビル内にいた男と口論となり，ｅビル前路上に降りてきた同人をいきなり殴りつけたこと，その後，被告人はＢらに対し，ｅビル前路上にいた被害者らを指さして「あの野郎だ，やっちまえ」などと言い，これを契機として上記Ｂらが被害者に対し殴る蹴るの暴行を加えたことが認められる。弁護人は，事件後，被告人が，Ａが被害者らを殴った旨周囲に吹聴し，その結果実刑判決を受けたことで，Ａは被告人に対し敵意と報復心を有しており，それ故被告人に不利な虚偽の供述をしたものであって，Ａの供述は信用できない旨主張する。
しかし，Ａの供述内容は具体的である上，被告人が人を集めようとしていた点については証人Ｈ，同Ｉの供述内容と合致している（なお，弁護人は，被告人が「人を集めろ」と言ったという点につき，両名の供述は食い違っているなどと主張するが，些細な供述の齟齬を指摘するものに過ぎず，供述の信用性に影響を及ぼすものではない）。また，被告人が被害者らと口論となり，同人らに対して立腹していたといういきさつからしても，配下の暴力団員に犯行を指示したとする供述は，その内容が自然かつ合理的である。さらに，Ａは被告人の配下の暴力団員である上，本件については自身の有罪判決も確定しており，被告人を共犯者として巻きこんだとしても，自身の刑の軽重に影響を及ぼさないこと，自身の判決内容について，量刑について不満はあるがやくざである以上仕方がない旨公判で供述していることなどからすれば，Ａが被告人のことを「Ｘ」と呼び捨てにしていたことなどの弁護人の指摘する諸点を考慮しても，現段階に至って被告人に不利な虚偽の供述をあえてする理由は認められず，むしろ，Ａも供述するように，けじめをつけるため真実を供述するに至ったと考える方が自然であり，その供述の信用性を肯定できるというべきである。
(2)　また，証人Ｊによれば，被告人が本件事件直後，電話で警察官である同人に対し「あれは俺がやったんですよ」などと話していたことが認められるところ，被告人の上記発言内容は，被告人が配下の暴力団員に指示して被害者に暴行を加えたとするＡの供述内容と符合しており，Ａの供述の信用性を高めるとともに，被告人の本件犯行への加担を推認させるものといえる。
弁護人は，Ｊの上記供述は虚偽である旨主張するが，Ｊの供述内容は具体的かつ迫真性があること，Ｊは被告人とは過去の事件捜査を通じて信頼される間柄となっていたことなどからすると，やはり被告人に不利な虚偽の供述をする理由はなく，その供述の信用性を肯定することができる。


４(1)　これに対して被告人は，被害者らと口論となった後，話をつけるため前記Ｅ一家Ｋ組組長であるＫを電話で現場に呼び，同人と話をしていたところ，ｅビル２階にいたＬと口論となり，路上に降りてきたＬを一発殴った上，乗ってきたベンツに押し込んで話をした。その後，Ｌとともにベンツから降りたところ，人が３，４０人くらい集まっており，前記Ｅ一家のＭにその場から離れるように言われ，配下の暴力団員に解散を命じてからＡの運転するベンツでその場を離れており，人を集めたことも，暴行を指示したこともない旨，Ａの供述と反する供述している。また，証人Ｋも，被告人がＬとベンツで話をしている間に，現場に２０人ぐらいの男が集まって，そのうち４，５人が一人の男を引きずったり蹴飛ばしたりしていたので，それの仲裁に行ったところ，その間に被告人は現場からいなくなっていた旨被告人の供述と符合する供述をし，さらに前記Ｂは，捜査段階及び自己の公判において，事務所から連絡を受けて現場に赴いたところ，被告人がＡとともに現場を去るところであり，その際被告人から解散を指示された。その後，被害者らがｅビルから出てきていきなり喧嘩となり本件犯行に及んだ旨供述し，他の共犯者も現場で被告人の姿は見ていない旨，被告人との共謀を否定する供述をしている。(2)　しかし，本件現場におけるトラブルのまさに当事者であり，話をつけるためわざわざＫまで呼び寄せたとする被告人が，配下の者を含む暴力団員が多数参集している中，当該トラブルが解決する前に，Ｋに声を掛けることもなくその場から立ち去るというのはいかにも不自然であるし，Ｆ組の幹部であるＢらが，組長である被告人が現場にいるにもかかわらず，自己の判断で他の組の暴力団員に暴行を加えるというのも不自然である。また，被告人は，現場から立ち去った際，集まっていた人間の中で揉め事が起きていたことには気づかなかったと供述しているところ，上記Ｋの供述を前提としても，被告人が現場を立ち去る際には既に被害者に対して暴行が始まっていたというのであり，仮にそうであれば，これに全く気づかなかったとする被告人の供述は不自然と言わざるを得ない上，被告人が立ち去るときには現場にはＥ一家の人間が数人いるだけであったというＢの供述とも矛盾している。さらに，被告人は，捜査段階では，解散を指示したところ，Ｅ一家のＭなる組員から現場を離れるように勧められた旨供述しているが，公判では同人から現場を離れるように言われたので，解散を指示した旨供述するなど，供述の重要な部分について一貫性を欠いている。
以上からすれば，結局，被告人の供述は信用できないと言うべきである。(3)　被告人の関与を否定するＫ及びＢら共犯者の供述についても，信用できるＡの供述と矛盾している上，前述のように供述内容が不自然である上相互に矛盾しており，また，ＫはＫ組の組長として，被告人と同じ前記Ｅ一家に所属しており，そもそも被告人に不利な供述をすることは考えにくく，Ｂを初めとする共犯者についても，被告人の配下の暴力団員であって，被告人に不利益な供述をすることが考えにくいことは同様であり，供述の信用性は乏しいというべきである（そして，この理は，弁護人が請求し，当裁判所が却下した他の証人についても，その立場や組織における地位に鑑みれば，同様といえる）。
５　弁護人は，一度ｅビル内に入った被害者が，再びｅビル前路上に出てきた理由が判然とせず，被害者に対する暴行が始まった時点では，被告人はＬとともに車の中にいたはずであり，本件は被告人の指示に基づくことなく突発的に起きたものであるなどと主張するが，上記認定事実に照らし到底認められない。６　以上によれば，被告人の指示により，共犯者らが被害者に殴る蹴るの暴行を加えた事実を優に認めることができ，Ａらと共謀の上本件犯行を行ったことは明らかである。
（法令の適用）
罰　　条　　刑法６０条，２０５条
未決算入　　同法２１条
訴訟費用　　刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑理由）
本件は，暴力団組長である被告人が，自動車での通行に関するトラブルに端を発し，他の暴力団構成員であった被害者らに反抗的な態度をとられたことに激昂し，配下の暴力団員を集合させ，その指示の下，被害者に集団で暴行を加え，死亡させたという事案である。
被告人は，自ら被害者に対して暴行を加えてはいないものの，被告人の乗った車輌の通行を邪魔する形となっていた被害者らと口論となった際，些細な理由から激昂し，配下の暴力団員を現場に集合させるとともに，被害者に暴行を加えるよう犯行を指揮しており，本件犯行を主導しているのであって，その責任は重い。また，本件犯行は，暴力団としての体面を保つため，些細なもめ事であっても暴力により解決するという，暴力団特有の論理に基づく短絡的なものであり，犯行態様も，被告人の指示により，傍若無人にも白昼公道上において，集団で被害者を死亡させるほどの激しい暴行を執拗に加えるという凶悪なものであって，犯情は誠に悪質である。
被害者には命を奪われるような落ち度はなく，被告人らの一方的な暴行により死亡するに至っているにもかかわらず，被告人は犯行への関与を全面的に否認し，不合理な弁解に終始するなど，反省の情は窺われない。
加えて，被告人には前科が複数あるとともに，長期間暴力団に所属し，本件犯行時には前記Ｆ組の組長として活動しており反社会性，規範意識の欠如も明らかである。
そこで，本件犯行は計画的な犯行とはいえないこと，Ｆ組から被害者側に対し３００万円が支払われていることが窺われていることなど，被告人のために斟酌すべき事情等も総合考慮の上，被告人を主文の刑に処するのを相当と判断した。（検察官中村融，私選弁護人平岩敬一（主任），同松本和英各出席）
（求刑－懲役１０年）
平成１３年１０月１８日
横浜地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　矢　　村　　　　　宏
裁判官　　　柳　　澤　　直　　人
裁判官　　　石　　井　　芳　　明


主文
１　被告は原告に対し，１億４３５１万８０００円及びこれに対する平成１１年４月１日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文１項と同旨
第２　事案の概要
本件は，原告が被告に対し，Ａの死亡にともない，積立普通傷害保険契約に基づき保険金を請求したのに対し，被告が，Ａは自殺した可能性が高く，「急激かつ偶然な外来の事故」により死亡したものとの証明がないとして，保険金の支払を拒んでいるという事案である。
１　当事者間に争いがない事実及び証拠により容易に認定できる事実（以下「争いのない事実等」という。）
(1)　被告は，損害保険事業を目的とする会社である。本件の被告は当初住友火災海上保険株式会社（以下「住友火災海上」という。）であったが，同社は平成１３年１０月１日に三井火災海上保険株式会社に合併され，本件訴訟は被告に承継された。
(2)　積立普通傷害保険契約の締結
ア　Ａは，平成７年３月２９日，住友火災海上との間で次の内容の積立普通傷害保険契約を締結した（甲１）。
①　保険期間　　　　　平成７年３月２９日から平成１２年３月２９日午
後４時まで５年間
②　証券番号　　　　　０６２８１１４１０１
③　被保険者　　　　　Ａ
④　死亡保険金受取人　原告
⑤　満期返戻金　　　　５０万円
⑥　保険料（１回分）　１万９５２０円
⑦　保険料払込方法　　団体扱払
⑧　保険金額　　死亡・後遺障害　　　　１億円
入院保険金日額　　    １万円
通院保険金日額　　５０００円
イ　原告は，平成１０年２月２７日，住友火災海上との間で次の内容の積立普通傷害保険契約を締結した（甲２）。
①　保険期間　　　　　平成１０年２月２８日から平成１５年２月２８日
午後４時まで５年　　　　　　　　　　　　　　　間
②　証券番号　　　　　４６４７４２３２２８
③　被保険者　　　　　Ａ
④　死亡保険金受取人　原告
⑤　満期返戻金　　　　１０６１万２０７０円
⑥　保険料（１回分）　１０００万円
⑦　保険料払込方法　　一時払
⑧　保険金額　　死亡・後遺障害　　４３５１万８０００円
入院保険金日額    　　　１万２０００円
通院保険金日額　　　　　　　６０００円
ウ　上記各積立普通傷害保険の普通保険契約約款第１条では，「当会社は，保険証券記載の被保険者（以下「被保険者」と言います。）が急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」と言います。）によってその身体に被った傷害に対して，この約款に従い保険金（略）を支払います。」と規定されている。(3)Ａは，原告会社の代表取締役の妻の弟であり，原告会社の取締役技術部長であった。Ａは，平成１０年１２月２２日（火），原告会社本社内で勤務していたが，午後５時ころ，本社社屋の塔屋部分の屋上に登り，午後５時１０分ころ，同場所から転落した。
(4)　Ａは，同日午後５時１０分ころ，本社社屋通用口付近で，Ｂにより身体の左側を下にして寝ているような格好で発見された。転落の際の目撃者はいない。同建物は３階建で，屋上に塔屋が設けられており，発見当時，２階，３階及び塔屋の窓はすべて閉じられていた。また，屋上は誰でも自由に立ち入ることができる状態であった。塔屋部分の屋上から地面までの距離は１４.４３メートルである。(5)　Ａが落下した当時の気象状況は，熊谷市において気温９.９度，風速２．２メートルで，快晴又は晴れであり（乙８），日没時間は富士見市において午後４時３３分であった（乙９）。
(6)　Ａは，脳挫傷・頭蓋骨骨折・多発肋骨骨折等の傷害により，埼玉医科大学総合医療センターにおいて，同日午後６時１３分死亡した。
２　争点
本件訴訟における主な争点は，①Ａの死亡原因が「急激かつ偶然な外来の事故」といえるのか否か，具体的には，自殺による死亡なのか事故死なのか，②原告は保険金請求の手続きを完了したといえるのか否かの２点であるが，これらの点についての原・被告の主張の要旨は，次のとおりである。
（原告の主張）
(1)　「急激かつ偶然な外来の事故」の要件の立証について保険金請求の要件である「急激かつ偶然な外来の事故」の立証としては，常識的概念としての事故死といえる程度の立証がされれば十分であり，①事故の発生，②当該事故の急激性，③偶然性，④外来性の各要素をそれぞれ個別に主張立証すべきものではない。
そして，本件でいえば，Ａの死亡は，自殺か事故死しか考えられないのであるから，自殺の可能性がないか，非常に薄いことが立証されるならば，すなわち事故死であるか，その可能性が高いことになり，「急激かつ偶然な外来の事故」であるとの立証がなされたといえる。よって，本件の争点は，Ａの死が自殺なのか否かということに尽きることになる。
(2)　自殺か否かについて


Ａには，死亡直前，自殺をするような兆候は全くなかった。また，自殺をする者には，通常，その動機となるような背景事情等があるものであるが，Ａには，精神科への通院歴があるほかは，そのような事情も一切ない。この点についても，通院していたのは，Ａが死亡した時から約５年７か月も前のことであり，その治療の際も含め，急性錯乱，非定型精神病又はうつ病と診断されたことは一度もない。死亡した際にも，かかる精神疾患に罹患していたことをうかがわせる事情は一切ない。
このようなことからすれば，精神科への通院歴も，Ａの死が自殺によるものであることを示す事情とはなりえず，よって，Ａは，事故により死亡したものと判断するほかない。
(3)　塔屋に登る必要性について
平成１０年１１月ころ，ＮＴＴ関連のＰＨＳアンテナを原告本社社屋屋上に設置したいとの申込みがアンテナ設置業者よりあり，原告代表者は，ＰＨＳアンテナとテレビアンテナが影響し合わないか，また，もともと防水が不完全であった屋上の漏水が一層悪化することがないかなどを心配していた。そのような原告代表者の心配を汲んで，明確な指示等がなくても，原告会社において代表取締役に次ぐ地位にあったＡが屋上を下見しようとすることは当然考えられることであり，Ａには塔屋に登る必要性があったものといえる。
なお，夕方，それも暗くなってから塔屋に登った点については，翌２３日が休日で，Ａは２４日から秋田への出張の予定であったこと，近いうちにＰＨＳアンテナ設置工事が行われるものと原告代表者らは思っていたこと，暗くなっていたとはいえ，一応の下見をする程度は可能な明るさであったことなどから，不自然であるとはいえない。
(4)　保険金請求手続について
原告は，被告の担当者から，生命保険金支払手続において提出した書類のうち流用できるものについては再度同じ書類を提出する必要がない旨の説明を受け，その説明に従い書類を提出したものであり，保険金請求手続はなされているものというべきである。書類不備については本件訴訟に至るまで，原・被告間で一度も話題になったことはない。
（被告の主張）
(1)　「急激かつ偶然な外来の事故」による死亡であることの立証責任は，保険金請求者の側にあり，被保険者の死亡が偶然の事故によるものであることを原告において立証する必要がある。
(2)　そして，以下の事情からすれば，Ａは自殺した疑いがあり，「急激かつ偶然な外来の事故」によるものとはいえず，原告の請求は棄却されるべきである。
ア　Ａの精神疾患について
Ａは，元来真面目で責任感の強い穏やかな性格の持ち主であったが，平成元年ころから海外出張が多くなり，これを含む過密スケジュールをこなしているうちに過労が原因で不眠に陥り，平成５年にはついに精神錯乱状態となり精神病院に入院するまでの事態となった。
その後１年間，精神病院において精神療法を受け一旦は回復したが，その後，平成７年から平成１０年７月まで，再び月平均で１０日以上を海外出張に費やすという過密スケジュールが継続した。
平成８年には「不眠」を訴えて再び病院を訪れるなどしており，その後も過密スケジュールが継続していたことから，Ａの体調は徐々に悪化していったものと認められる。
上記経過ののち，Ａは，ついに急性精神錯乱に陥り，平成１０年１２月２２日，原告本社社屋の屋上へ行き，塔屋によじ登って自殺してしまったものと考えられる。
イ　落下の態様について
Ｃの意見書（乙７）によれば，Ａが落下した際の態様としては，塔屋上のテレビアンテナがあるのとは異なる場所にある仕切の上に外側に向かって立ち，あたかも路上で水溜まりを飛び越えるかのように，左足を先に，遅れて右足で足場を蹴るように外に向かって飛び出し，ほぼ垂直に直立姿勢を保ったまま，身体の前面を外に，背面を建物に向けた状態で足から先に地面に落下した可能性が最も高いといえる。
かかる態様の場合，過失によるものとは考えにくく，故意による飛び降りであると判断されるべきであり，前記アを裏付けるものといえる。
ウ　塔屋に登る必要性がないことについて
(ア)　塔屋に登った理由についての原告の主張は変遷がみられるうえ，ＰＨＳ用アンテナのテレビアンテナへの影響，アンカーボルトによる漏水の発生について，ＰＨＳアンテナ設置業者等に対し，一切質問をしておらず，本当にこのような点を原告代表者が心配していたのか疑問である。
更に，秋田への出張は２５日から２８日の予定だったこと，この出張も，Ａの「たっての希望」で突然参加することになったもので，それほど綿密な打ち合わせをする必要もなかったと思われ，昼間に屋上へ上がることも十分可能であったといえることなどから，夕方暗くなってから，しかもかなり寒い時間帯に，わざわざ塔屋に登り現場を確認する必要性も認められない。(イ)　これらのことから，原告が主張するＡが塔屋に登る必要性は，いずれも根拠がなく，Ａが自殺以外の目的で現場に登る必要性を窺わせる事情は皆無である。
(3)　保険金請求手続について
原告からは必要書類のうち死亡診断書が提出されているのみであり，書類不備により保険金請求手続はなされていないものといえる。原告に対し必要書類を指示したと原告が主張する被告担当者は，生命保険の支払担当者であり，本件傷害保険契約の担当者は，別の機会に原告に対し補充すべき書類を説明しているし，少なくとも法定相続人全員の委任状が必要である旨原告代表者に説明している。
第３　争点に対する判断
１　被保険者の死亡原因が「急激かつ偶然な外来の事故」によるものであることの主張立証責任は保険金請求者の側にあるというべきであるが，本件では，Ａの死亡原因が自殺か否かという点が争われているので，まず，この点について検討する。
(1)　Ａの精神疾患について
ア　証拠（甲４，乙１０～１４，１８，２１，４１～４３，証人Ｄ，同Ｅ，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　Ａの精神錯乱等の病歴について
ａ　Ａは，平成５年４月２３日，一旦は原告会社へ出勤したものの，昼ころには帰宅し，自宅で唐突に「バカ」「反省」「点と線」等，意味不明の発言を繰り返すなど，精神錯乱状態に陥った。
当時，Ａは，海外出張などで忙しい生活が続いており，食事もとれず夜も眠れない状態であった。
Ａの妻は，対応に困り，原告会社の代表者であるＦを自宅に呼んだ。


Ａの自宅に駆けつけたＦがＡに声をかけるなどしたが，同人は返答することもなく，一人でぽつんと部屋の隅にたたずんでいるなど，異常な状態が続いた。
Ａの妻とＦは，病院に入院させる必要があると判断し，救急車を呼んだが，救急隊員が到着してＡに近づこうとすると，Ａは興奮状態となって暴れだし，手に負えない状態となった。
そのため，警察官を呼ぶことにし，Ａは現場に駆けつけた警官２名により取り押さえられ，警察署の保護房に入れられた。ｂ　翌日である同月２４日，Ａは，警察署から川越市内にある西川病院へ連れて行かれた。
同病院で，Ａは，精神分裂病の疑いがあると診断され，急性錯乱状態を理由に医療保護入院となった。
Ａは，この時，いまだ意識障害が続いていた。
ｃ　同月２５日になると，Ａは，だいぶ落ち着きを取り戻し，意識障害も軽快しつつあった。
ｄ　同月２６日，Ａは，西川病院の院長にていねいに挨拶するなど，その精神状態は正常に回復し，同日，栗原病院に転院したが，同月３０日までに軽快し退院した。
ｅ　Ａは，栗原病院を退院した後，支障なく日常生活を送っていたが，同年５月中旬に姫路に出張した際，再び精神に変調をきたし，同月１８日から２０日の間，不眠状態となり，話がくどく同じ事を何度も周りの人に聞くなど異常な言動をとるようになった。これに気が付いた同行の原告会社の社員が原告本社に連絡をし，Ａは，出張先から急遽連れ戻されることとなった。そして，同月２１日には，再び栗原病院に入院し，同月２６日に退院した。
ｆ　その後，Ａは，平成６年３月９日まで西川病院へ通院を続けていたが，「先週は大阪に出張」（平成５年９月１５日），「体調いい」「仕事も順調」（同月３０日），「仕事も普通にしている」「忙しいのは楽しみ」（同年１０月２７日），「調子はいいけど風邪を引いてしまった」「出張も苦にならない」（同年１１月１１日）などの記載がカルテにあるなど，同人の精神状態は正常な状態に戻った。
(イ)　その後の通院について
Ａは，その後，平成７年４月４日には，三浦病院で「急性気管支炎，腰痛症，脱水症」との診断を受けたほか，平成８年４月１９日，栗原病院で「腰痛，脳血管障害の疑い，不眠症，副鼻腔炎」，同年６月１９日，尾谷耳鼻咽喉科医院で「中耳カタル，慢性副鼻腔炎」，同年１１月５日，篠田中央病院で「左下腿部蜂窩織炎，右側背部膿瘍」との各診断を受けた。
(ウ)　Ａのうつ状態について
Ａは，平成５年８月ころ，うつ状態にあったが，医師の問いに対して，「死にたくなることはない」と答えるなど，軽度なものであった（同月１１日付西川病院カルテ）。
(エ)　仕事の状況について
Ａは，原告会社において，技術部門における最高責任者であり，以下のとおり海外出張が多かった。
海外出張の日数
平成７年　　　　　　　７１日
平成８年　　　　　　１３１日
平成９年　　　　　　１３３日
平成１０年　　　　　　９６日
ただし，平成１０年６月２１日から７月４日までの海外出張の後は，Ａが死亡するまでの間の海外出張は２回のみであり，従来と比較して，その頻度はかなり低くなっている。
(オ)　Ａの死亡直前の様子について
Ａが死亡した平成１０年１２月２２日，同人は，ほぼいつもどおりの時間に原告会社に出勤し，その後，秋田出張の打ち合わせ等をして過ごしていた。胃の調子が多少悪くトイレへ長く行くことがあったが，病的なものではなく，それ以外，特段変わった様子もなく，普段通りに勤務していた。同日午後５時前ころ，Ａは，原告会社を訪れていた株式会社ティ・ケーの代表取締役であるＧと挨拶を交わした。その際，ＡはＧに対し，Ｇの会社が多くの仕事を受注した事について，「良かったな。」などと多少の会話をした。Ａの様子には，この時も特段変わったところはなく，普段どおりであった。イ　前記認定事実を総合すると，死亡直前のＡの精神状態には，特に異常な点はなく，精神錯乱等の既往症が再発したこともなかったものと認められる。なお，この点，Ｈ作成の意見書（乙１５）は，Ａには，急性錯乱及びうつ病の既往があり，これらは再発症の可能性があり，今回の事故も，この再発症の結果としての自殺の可能性が高いものとしている。
しかしながら，同意見書は，①平成５年当時，Ａが精神錯乱に陥った際には，それ以前に，不眠，食欲減退等の兆候や，原告会社に出勤したにもかかわらず，すぐに帰宅してしまうなどの異常行動が見られたほか，姫路出張の際にも，同様に同行の社員が気づくような兆候及び異常行動が見られているのに対し，Ａが死亡する以前には，これらに類する兆候及び異常行動が全く見られないこと，②死亡の約１５分程度前にＡと会ったＧは，Ａと通常の挨拶を交わし会話もしており，その時点に至っても何ら精神状態に異常が見られないこと，③そうだとすれば，Ａは，その後数分のうちに，急激に精神錯乱状態に陥ったものと考えざるをえないが，そのように考えることは，あまりに不自然であるといえること，④Ａは，平成５年当時は，海外出張等が多く忙しかったことが認められるが，死亡した平成１０年の後半においては，海外出張が従来と比較して大幅に減少し，過労状態にあったとまでは認められないこと，⑤Ａはうつ病と診断されたことはなく，単にうつ状態と言われただけであり，しかもその際にも，「死にたくなることはない」と述べているなどからすると，うつ状態ないしはうつ病が自殺につながったとはいえないこと，⑥Ａが精神錯乱に陥った時から死亡するまで，５年以上の年月が経っており，その間，重大な精神疾患に罹患することもなく過ごしていることなど，数々の疑問点があるにもかかわらず，これらの点に対する判断を示さず，再発症の根拠として，一般論として精神錯乱が再発症しやすいことを挙げるのみであり，説得力に欠けるものといわざるをえない。
ウ　以上により，Ａの精神疾患は，同人の死亡に何らかかわっていないものといえ，同人が自殺したとする根拠とはならないものというべきである。
(2)　落下の態様について


ア　証拠（甲７，乙３～６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　Ａの死体には，右大腿骨頚部骨折，骨盤骨折（右臼蓋骨折・左腸骨骨折・左恥骨骨折），左膝蓋部骨折，両膝蓋部擦過傷等の多数の損傷が形成されていた。
(イ)　Ａが倒れていた状態等
Ａが落下したと思われる塔屋付近の壁面は，西側は塔屋部分と同一壁面が１階まで続き，その南側に奥に引っ込んだ形で通用口があり，その部分の地面は，他の部分より多少高くなっている。また，Ａが倒れていた付近の上部には，本社社屋と直角に接合する形で建っている工場建物のひさしがあり，Ａの足があった部分のちょうど上あたりが，同ひさしの先端付近となっている。同ひさしと本社社屋の間には，約４０センチメートルの隙間がある。
Ａの頭部は，通用口付近で，前記西側の壁面に接するか，多少奥に引っ込んだあたりに位置していた。血痕も，奥に引っ込んだ付近にまで到達していた。Ａの足部は，工場側にあり，本社社屋の壁面より４０センチメートル程度離れていた。
イ　被告は，Ｃ作成の意見書（乙７）に基づき，Ａの落下態様について，以下のとおりであると主張し，意図的に落下したと判断せざるをえないとする。(ア)　本社社屋塔屋部分には，高さ２５センチメートル，幅１３.５センチメートルの仕切があり，Ａは，その上に外に向かって立ち，あたかも路上の水たまりを飛び越えるかのように，左足を先に，遅れて右足で足場を蹴るように外に向かって飛び出した。
(イ)　ほぼ垂直に直立姿勢を保ったまま，身体の前面を外に，背面を本社社屋に向けた状態で足から先に地面に落下していった。(ウ)　本社社屋の壁面から約７０センチメートル離れた地点に右足から着地，右大腿骨頚部骨折を生じ，一瞬遅れてわずかに左前方に出ていた左足が着地したため，身体は左側方に横転した。そのとき左上肢で上半身を支えたために，身体はやや左後方へ横転した。
(エ)　それ以外の態様で落下すれば，Ａの身体の損傷は全く違ったものとなる。したがって，かかる態様で落下した蓋然性が最も高いといえる。ウ　しかしながら，人が落下する場合には，その過程において，身体を動かすことも当然考えられるところであるが，同意見書は，単純に，落下当初の姿勢を維持したまま自然落下したことを前提とするものであり，明らかに検討が不十分であるといえる。また，Ａが落下していた地点の上部には前記のとおり工場建物のひさしがあり，これにＡが接触する可能性もあり，その場合には，落下の態様が大幅に変化することも考えられるが，これに対する検討もなされていない。更に，路上の水たまりを飛び越えるかのように飛び出したのであれば，Ａの身体は本社社屋よりもかなり離れた場所に落下すると思われるが，Ａの身体は本社社屋に極めて接近した位置で発見されており，このことは飛び出していないことをうかがわせるものである。
これらの点からすると，同意見書は，あくまでＡの落下態様の一例を示したものにとどまり，かかる態様で落下したものと断定することはできないものというべきである。
エ　そうだとすれば，Ａの落下態様としては様々なものが考えられ，身体の損傷ないし発見時の状況等から，Ａが自殺したものと認定することはできないものといえる。
(3)　塔屋に登る必要性について
ア　被告は，原告の主張するＡが塔屋へ登る必要性は，いずれも理由がないものであり，Ａが塔屋へ登ったのは自殺するためであったと主張する。イ　Ｆは，Ａに対しＰＨＳアンテナの設置場所を確認してくるよう直接指示したと供述しているところ，仮に明確に指示したとまでは認められなかったとしても，原告会社は比較的小規模な会社であり，取締役であったＡは原告の社屋屋上にＰＨＳアンテナが設置されることを知っていたものと認められ，元来，何でも自分でやってしまおうとするＡの性格（証人Ｄ，同Ｅ，原告代表者）からすると，Ｆの意を酌み，自発的に塔屋に登って，近々設置工事が行われると予想される場所を下見してみようとすることもありえないことではないこと，Ａが死亡した日の翌日が休日で，翌々日からは秋田県へ行かねばならない予定であったため，年内に設置場所を下見するには，本件当日に下見するのが適当であったと考えられることなどからすると，ＰＨＳアンテナの設置場所を下見するために塔屋へ登ったとすることも十分ありうるところである。
ウ　更に，①Ａが落下したのは午後５時ころで，まだ原告の社員が多数本社社屋内にいる時間帯である上，②落下した場所は，比較的人通りがあるところで人目に付きやすい場所であること，③本社社屋は３階建てであり，塔屋まで登らなくとも屋上から飛び降りれば自殺することは十分可能であって，自殺する目的であったのであれば，わざわざ塔屋まで登る必要もなかったものといえることなどを併せて考えると，前記(2)の事情が認められるとしても，Ａが塔屋に登った目的が直ちに自殺のためであると認定することはできない。
(4)　以上の事情を総合すると，Ａのかつての精神疾患が自殺に結びついたものとはいえず，落下態様等からも自殺を推認することはできず，更に，塔屋へ登る必要性はみあたらないのでＡが塔屋へ登ったのは自殺のためであるとまで認定することもできないから，結局，Ａが自殺したものと認定するに足りる事情はないものといえる。
(5)　一方で，Ａは，原告会社内の技術部門の最高責任者であり，これまでに無数の海外出張をこなすなど極めて重要な地位を占めており，一時期，過労のため精神状態に支障をきたしたこともあったものの，そのような場合を除けば，西川病院における平成６年１０月２７日付のカルテの記載（「忙しいのは楽しみ」）からも分かるように，むしろ仕事にやりがいを感じ，充実した生活を送っていたものと認められる。自殺するような動機は一切明らかとなっていない。更に，Ａは，死亡前に家を新築している（原告代表者）など，自殺と矛盾する行動もとっている。
これらの事情及び前記認定の各事実を総合すれば，Ａは自殺したものではないと認めることができ，そうだとすると，Ａは，不慮の事故により死亡したものといえるから，保険金請求の要件である「急激かつ偶然な外来の事故」により死亡したものということができる。
２　保険金請求手続について
乙４２及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件訴訟以前に原告に対し，書類不備等の問題を伝えたことはなく，原告は，被告のいうとおりに手続を進めたものと認められる。


平成１９年１０月１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成１８年（ワ）第４７３７号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日平成１９年７月２３日
判決
原告株式会社クラブコスメチックス
訴訟代理人弁護士三山   峻司
同井上周   一
同金尾基   樹
訴訟代理人弁理士深見   久郎
同竹内耕   三
同並川鉄   也
被告株式会社ナチュラルプランツ
訴訟代理人弁護士石下   雅樹
訴訟代理人弁理士工藤   一郎
補佐人弁理士吉良   香
主文
１被告は，化粧品に別紙被告標章目録記載(1)ないし(9)の標章を付してはならない。
２被告は，別紙被告標章目録記載(1)ないし(9)の標章を付した化粧品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。３被告は，化粧品に関する宣伝用カタログ，パンフレットその他の広告に別紙被告標章目録記載(1)ないし(9)の標章を付して展示若しくは頒布し，又は，化粧品に関する情報に前記各標章を付して，インターネット・ホームページ上で提供してはならない。
４被告は，別紙被告標章目録記載(1)ないし(9)の標章を付した化粧品の包装・容器及び宣伝用カタログ，パンフレットを廃棄し，インターネットのホームページにおける前記各標章を付した化粧品に関する情報から前記各標章を削除せよ。
５被告は，原告に対し，１６０２万１８３０円及びうち５５５万１２３０円に対する平成１８年５月２０日から，うち１０４７万０６００円に対する平成１８年１２月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６原告のその余の請求を棄却する。
７訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
８この判決は，１項ないし３項及び５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文１項ないし３項に同旨。
２被告は，別紙被告標章目録記載(1)ないし(9)の標章を付した化粧品及び化粧品の包装・容器並びに宣伝用カタログ，パンフレットを廃棄し，また前記各標章を記載したインターネット・ホームページから前記各標章を付した化粧品に関する情報を削除せよ。
３被告は，原告に対し，５４００万円及びこれに対する平成１８年５月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告が化粧品について使用する９つの標章が，原告の４つの商標権をそれぞれ侵害するとして，原告が，被告に対し，原告の上記各商標権に基づき，①被告の上記各標章を化粧品に付する行為の禁止，②被告の上記各標章が付された化粧品の譲渡等の差止め，③被告の上記各標章を付した広告及びインターネット上の情報提供の差止め，④被告の上記各標章を付した化粧品，その包装・容器，カタログ・パンフレット，情報の廃棄ないし削除，⑤平成１７年８月１日から平成１８年１２月３１日までの被告の上記各標章を付した商品の販売による被告の得た利益相当額ないし商標使用料相当額の損害賠償金（一部請求）及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
第３前提となる事実（次の事実は，当事者間に争いがないか，末尾記載の証拠等により認められる。書証は枝番の記載を省略することがある。）
１原告の商標権
原告は，次の４つの登録商標の商標権者である（以下，次の(1)の登録商標を「原告商標１」，その商標権を「原告商標権１」といい，次の(2)ないし(4)の登録商標及び商標権についても同様にいい，原告商標１ないし４を併せて「原告商標」，原告商標権１ないし４を併せて「原告商標権」という。）。
(1)登録商標別紙原告商標目録１のとおり
登録番号第２２１９２３１号
登録日平成２年３月２７日
指定商品第４類
歯みがき，化粧品，香料類
(2)登録商標別紙原告商標目録２のとおり
登録番号第２２１９２３２号
登録日平成２年３月２７日
指定商品第４類
歯みがき，化粧品，香料類
(3)登録商標別紙原告商標目録３のとおり
登録番号第２４３１６１７号
登録日平成４年７月３１日
指定商品第４類
歯みがき，化粧品，香料類
(4)登録商標別紙原告商標目録４のとおり
登録番号第４５２２９７６号
登録日平成１３年１１月１６日
指定商品第４類
歯みがき，化粧品，香料類
２被告の行為
(1)被告が販売する商品
被告は，インターネット上のホームページを通じた通信販売及びパンフレットからの通信販売の方法（電話・ハガキ・ファックス）により，別紙１記載のアダルトグッズ，サプリメント食品類，衣類，化粧品類，コンドーム，雑貨等を販売している（甲１６，乙１０。以下，被告が販売している商品を「被告商品」という。）。
(2)被告による標章の使用
被告は，遅くとも平成１７年８月ころから現在まで，ローション，ジェル等の化粧品及びその包装，容器並びに化粧品の宣伝用カタログ，パンフレット等について，別紙被告標章目録記載(1)の標章（以下「被告標章１」という。）を付して，化粧品を譲渡，販売している（争いがない。）。
(3)被告のホームページ
被告の開設するホームページ（甲１０の２，２４，３５，３９，乙１２，２，３，２４。以下「被告ＨＰ」という。）の中には，被告標章１及び別紙被告標章目録記載(2)ないし(9)の各標章（以下，同記載(2)の標章を「被告標章２」といい，同記載(3)ないし(9)の各標章についても同様にいう。また，被告標章１ないし９を併せて「被告標章」という。）が表示されている（ただし，被告標章３，８，９に関しては，後記のとおり，各標章の表示が商標の使用に該当するかどうかについて争いがある。）。
(4)被告のパンフレット（被告標章１，２，７）
被告のパンフレット（甲１０の１）には，被告標章１，２，７が表示されている。
(5)被告商品の容器（被告標章１，２）


被告は，被告商品のうち「ハピネスショコラローション」（ボディローション），「シャイニングラブローション」（ボディローション），「ラブコスメティック・ハーバルローション」（ボディローション）については，被告標章１及び２をその容器に付して販売している（甲１１）。(6)平成１７年８月１日から平成１８年１２月３１日までに販売した商品被告は，平成１７年８月１日から平成１８年１２月３１日までの間に，「化粧品」に分類される別紙被告商品目録記載の各商品（現在は販売を中止しているものも含む。）を販売した（以下，「被告３６商品」といい，個々の商品についていうときは，上記目録の表の「番号」欄記載の番号を用い，例えば，番号１の商品名「プエラリア・ボディメイク・ミスト」については，「被告商品１」のようにいう。）。
３被告の商標権
被告は，次の登録商標の商標権者である（以下，次の(1)の登録商標を「被告登録商標１」，その商標権を「被告商標権１」といい，次の(2)の登録商標及び商標権についても同様にいう。）。
(1)登録商標別紙被告登録商標目録のとおり
登録番号第４７８８５７４号
登録日平成１６年７月２３日
指定役務第３５類
インターネット・ファックス・電話などの通信回線及びダイレクトメールを介しての商品の販売に関する情報の提供・その他の商品の販売に関する情報・企業情報・顧客情報の提供，インターネットによる広告に関する情報の提供，インターネットによる職業のあっせん，インターネットのホームページを利用した広告・商品の販売に関する情報の提供，インターネット上で行う競売の運営その他の競売の運営，コンピューターによるオンラインでの商品の受注事務の代行，コンピュータシステムの操作に関する運行管理，コンピュータデータベースによるファイルの管理，求人情報の提供，競売の運営，経営の診断又は経営に関する助言，経済の情報の提供，市場調査，事業の管理又は運営，事業及び市場の調査，自動販売機の貸与，書類の発送の代行，商品の販売に関する情報の提供，商品の販売促進のための企画及び実行の代理，職業のあっせん，電子メールによる広告の代理，電子計算機データベースを利用した市場調査，電子計算機端末による市場調査，電子情報のファイリング，販売促進のための企画に関する助言
(2)登録商標ラブコスメ
登録番号第５０４６６１９号
登録日平成１９年５月１１日
出願番号商願２００６－２２４３８
出願日平成１８年３月１３日
指定商品第３類
化粧品
４原告の商品の販売
原告は，平成１８年２月２０日以降，次の３種類の化粧品（以下「原告商品」という。）をスキンケアシリーズのラブシリーズ商品として原告商標を付して販売している（甲７，８，２７，２８）。
①「クラブラブセンシティブマイルド   ローション」（化粧水）②「クラブラブセンシティブマイルド   エッセンス」（美容液）③「クラブラブセンシティブマイルド   クリーム」（クリーム）
第４争点
１原告商標と被告標章の類否（争点１）
２被告標章３，８，９について商標としての使用の有無（争点２）３被告標章１，２，４ないし７について自己の登録商標（被告商標権１）として
の使用の該当性（争点３）
４被告標章３，８，９について自己の登録商標（被告商標権２）としての使用の
該当性及び被告商標権２の行使の可否（争点４）
５権利濫用による原告商標権の行使の可否（争点５）
６損害発生の有無及びその数額（争点６）
第５争点に対する当事者の主張
１原告商標と被告標章の類否（争点１）
(1)原告の主張
ア被告標章１
(ア)被告標章１の要部，外観，称呼，観念
ａ要部，外観，称呼，観念
被告標章１は，横直線を挟んで，上段に「Lovecosmetic」，下段に「fortwopersons   wholove」とそれぞれ欧文字で横書きされた２段の文字より構成される。
このうち，下段の「fortwopersons   wholove」の部分は，「愛する二人のために」といった意味を有する修飾句であって，また上段の各文字と比べるとかなり小さく表記されていることから，この部分が独自の識別力を有するものではない。
他方，上段の「Lovecosmetic」の文字のうち，後半の「cosmetic」の部分は，英語で化粧品を意味する普通名称であって，「…化粧品」というのと同様，商品が化粧品であることを示す語として通常用いられるものであるから，それが化粧品を表す標章として用いられる場合には，何ら自他商品識別力を有しない。
とすれば，被告標章１の文字部分のうち，重要な部分として用いられ，要部として認められるのは，「Love」の文字であることが明らかである。そして，要部が「Love」であることにより，被告標章１からは「ラブコスメティック」のほかに，「ラブ」の称呼も生じることは明らかである。
ｂ被告の主張について
被告は，「Lovecosmetic」が不可分にのみ把握されると主張するが，「Love」と「cosmetic」との間にスペースがあることから，分離した二語と把握するのが自然である。
また，被告は，「Lovecosmetic」が一体として「愛情のこもった化粧品」の観念を想起すると主張するが，「Love」は，「愛，愛情，恋人」等を意味する名詞，「愛する，好む」等を意味する動詞としてしか用いられず，被告がいうような形容詞としての使用はされない。さらに，被告は，「Lovecosmetic」の「m」と「e」の文字間の上部にハート型の図形を配していることを強調するが，かかる図形はハート型の極めてありふれたもので，それのみで識別力はなく，大きさも小さいし，文字標章の外部にいわば装飾として配置されたものにすぎず，看者にことさら目立つような効果があるのは「Love」の文字部分である。
(イ)原告商標１ないし４との類否
ａ原告商標１との類否
原告商標１は，欧文字で「LOVE」と表記され，「ラブ」と呼称されるが，これと被告標章の「Love」とでは，称呼・外観が一致ないし類似し，また共に「愛」，「愛する」という語を連想させる点で，観念も一致する。
ｂ原告商標２との類否
原告商標２は「ラブ」と片仮名表記されるが，称呼及び観念において，やはり被告標章１との間で一致する。
ｃ原告商標３との類否
原告商標３は，上段に欧文字の「Love」，下段に片仮名の「ラブ」が横書きで二段表記された商標であるところ，被告標章１は，そのいずれとも称呼及び観念を共通にし，また「Love」との間で外観も類似する。
ｄ原告商標４との類否