平成１３年(ﾜ)第２２６６３号　　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年６月２１日
判　　       　決
原　　　　　　　　　告　　　　　Ａ
原　　　　　　　　　告　　　　　有限会社山本商事
原告ら訴訟代理人弁護士　　　　　金　　　子　　　光　　　邦同                              小　　　池　　　邦　　　吉
被　　　　　　　　　告　　　　　丸井産業株式会社
訴訟代理人弁護士　　      　　　水　　　谷　　　直　　　樹同                              岩　　　原　　　将　　　文補佐人弁理士          　　　　　清　　　水　　　千　　　春
主　　       　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，譲渡し，貸し渡してはならない。
２　被告は，前項の製品を廃棄せよ。
３　被告は，原告有限会社山本商事に対し，金４３４７万１０８８円及びこれに対する平成１３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
１　争いのない事実
(1)　原告Ａは，同有限会社山本商事（以下「原告会社」という。）の代表者である。
原告会社は，建築部材の製造販売等の業を営んでいるが，原告Ａから本件特許権につき独占的通常実施権の設定を受けている（弁論の全趣旨）。(2)　被告は，建設用品の総合メーカーである。
(3)　本件特許権
原告Ａは，次の特許権を有している（以下，「本件特許権」といい，特許請求の範囲第１項記載の発明を「本件発明」という。）。
【出願日】　　昭和６０年３月１２日
【出願公告日】平成３年９月２４日
【発明の名称】梁交差部柱フープ筋幅止め具
【登録番号】    特許第１７４６０７８号
【特許請求の範囲第１項】
鉄筋を弾性的に係合させる開口部を有し底部に該鉄筋係合用の空間を有する複数個の係合体と，該複数個の各係合体間を接続し前記鉄筋を所定間隔に維持する柔軟性を有する間隔片とよりなる梁交差部柱フープ筋幅止め具で，前記係合体が，底部円弧状のＶ字型構造体よりなり，該Ｖ字型構造体を構成する一対の対辺の自由端の内側には前記梁交差部柱フープ筋の外れ防止用の端面折り曲げ部を有し，挿入された状態における鉄筋が前記開口部に係止可能になっており，前記係合体は前記Ｖ字型構造体の前記対辺の１つによって前記間隔片と接続してなり，該梁交差部柱フープ筋幅止め具の一端部に位置する前記Ｖ字型構造体は前記底部が該梁交差部柱フープ筋幅止め具の端末の位置にくる状態で接続され，他の複数個の係合体は前記一端部に位置する係合体と前記底部が逆の方向に位置する状態で接続されており，前記鉄筋が下階の床及び柱の鉄筋コンクリートの打設を行なった後，その上階の梁打設用の型枠を設置して上階の床及び柱の鉄筋コンクリートを打設し，同様にして順次上階を構築する鉄筋コンクリート工法で，前記柱と接合される前記上階の梁を構成する鉄筋の梁上筋と梁下筋を前記柱の柱筋と組合せ，前記型枠上の前記梁形成用の凹部に橋架された梁下筋受さん木で前記梁下筋を配筋し，前記型枠上に設置された馬で前記梁上筋を保持し，前記梁下筋が配筋された後，前記梁上筋の配筋される前に，前記柱筋の周りに所定の間隙を隔てて連結された前記型枠上において，前記梁下筋受けさん木及び前記馬で前記梁上筋及び前記梁下筋を支持した状態で前記梁上筋及び前記梁下筋の間に取り付けられる梁交差部柱フープ筋であることを特徴とする梁交差部柱フープ筋幅止め具。
(4)　構成要件の分説（下線部の充足性について当事者間に争いがある。）ア　鉄筋を弾性的に係合させる開口部を有し底部に該鉄筋係合用の空間を有
する複数個の係合体と，
イ　該複数個の各係合体間を接続し前記鉄筋を所定間隔に維持する柔軟性を有する間隔片とよりなる梁交差部柱フープ筋幅止め具で，ウ　前記係合体が，底部円弧状のＶ字型構造体よりなり，エ　該Ｖ字型構造体を構成する一対の対辺の自由端の内側には前記梁交差部柱フープ筋の外れ防止用の端面折り曲げ部を有し，挿入された状態における鉄筋が
前記開口部に係止可能になっており，
オ　前記係合体は前記Ｖ字型構造体の前記対辺の一つによって前記間隔片と
接続してなり，
カ　該梁交差部柱フープ筋幅止め具の一端部に位置する前記Ｖ字型構造体は前記底部が該梁交差部柱フープ筋幅止め具の端末の位置にくる状態で接続され，他の複数個の係合体は前記一端部に位置する係合体と前記底部が逆の方向に位置する
状態で接続されており，


キ　前記鉄筋が下階の床及び柱の鉄筋コンクリートの打設を行った後，その上階の梁打設用の型枠を設置して上階の床及び柱の鉄筋コンクリートを打設し，同様にして順次上階を構築する鉄筋コンクリート工法で，前記柱と接合される前記上階の梁を構成する鉄筋の梁上筋と梁下筋を前記柱の柱筋と組合せ，前記型枠上の前記梁形成用の凹部に橋架された梁下筋受さん木で前記梁下筋を配筋し，前記型枠上に設置された馬で前記梁上筋を保持し，前記梁下筋が配筋された後，前記梁上筋の配筋される前に，前記柱筋の周りに所定の間隙を隔てて連結された前記型枠上において，前記梁下筋受けさん木及び前記馬で前記梁上筋及び前記梁下筋を支持した状態で前記梁上筋及び前記梁下筋の間に取り付けられる梁交差部柱フープ筋であるこ
とを特徴とする梁交差部柱フープ筋幅止め具
(5)　被告は，別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を製造し，販売している（検乙１，弁論の全趣旨）。
２　本件は，本件特許権を有する原告Ａ及び同Ａから独占的通常実施権の設定を受けている原告会社が，被告製品を製造販売する被告の行為が本件特許権を侵害していると主張して，被告製品の製造販売の差止め及び損害賠償を請求する事案である。
３　本件の争点
(1)　被告製品は，本件発明の構成要件ウないしカを充足するかどうか。(2)　被告製品は本件発明と均等であるかどうか。
(3)　本件特許権に無効理由が存在することが明らかであるかどうか。(4)　損害の発生及び数額。
４　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)について
【原告らの主張】
ア　構成要件ウについて
(ｱ)訂正後の構成要件の「伸長方向とほぼ同一方向」が曖昧とされ，さらに，本件特許明細書及び図面では，「開口方向は下向き」，「開口方向は上向き」，「開口方向が相対向する」構成ではないことが認識できるとの特許庁からの訂正拒絶理由通知に対して，係合体の向きを特定することが必要になった。そこで，「底部円弧状のＶ字型構造体」と記載して，係合体全体のおおよその外観を表現し，係合体の向きを特定した。
本件発明の最大の特徴は，①常に容易にすだれ状態にすることができること，②１番上部の梁交差部柱フープ筋を梁上筋に固定するのを容易にするために，この保持具の一端係合体は，その開口部を他の係合体と逆にしておくと便利であることであり，その作用効果は，梁交差部柱フープ筋の柱筋の周囲への取付作業を不要とすることができることである。上記のとおり係合体の向きを特定することにより，利便性にかかる本件発明の作用効果を特許請求の範囲において特徴づけたものである。
したがって，「Ｖ字型構造体」とは，係合体のおおよその外観を「Ｖ」という文字を使って直感的に示したに過ぎず，開口部及び底部があり，一対の対辺が存在する係合体で，Ｖ字から大きくかけ離れていなければ足りるというべきである。
被告製品の係合体は，帯状物体の厚みが肉厚となっている部分があり，肉厚となっている理由は，鉄筋を係合体に係合させたときに鉄筋の重みに耐えられるような強度を確保するためであるとしか考えられないから，肉厚となっている部分とその対辺が一対となっているということができ，かつ，その直感的な形状はＶ字から大きくかけ離れるものではないから，「Ｖ字型構造体」ということができる。
(ｲ)　また，構成要件ウは「係合体全体が・・・Ｖ字型構造体よりなり」とはされていないから，そこでいう「Ｖ字型構造体」とは開口部がＶ字型状に広がっていることと理解し得る。そして，開口部がＶ字型状に広がっているのは，係合体を鉄筋に係合させるためであり，「ワンタッチで取り付けることができ」，「取り付けワンタッチで行うことができる」という本件発明の効果を導くのに都合のよい構造であるからである。
被告製品の係合体は，折り曲げ部から開口部側において上方に末広がりとなっており，鉄筋をワンタッチで係合させるのに都合のよい構造となっているから，「Ｖ字型構造体」に当たる。
(ｳ)　構成要件ウに「底部円弧状」という記載がされた経緯等は，上記(ｱ)記載のとおりであり，本件特許明細書添付の第５図では，係合体の底部がＶ字のように鋭く尖っていないことから，このことを表現するのに「底部円弧状」という表現を用いたに過ぎない。「底部円弧状」を，なめらかに円弧を描いていないものを排除する趣旨と理解すべきでない。
また，「底部」とは鉄筋係合体用の空間を意味し，かつ構成要件アのそれを受けているから，「底部」は，係合体の内のりの外観と考えるべきであり，しかもそれは「円弧状」であって「円弧」そのものでない以上，なめらかに円弧を描いている必要もなく，鉄筋を係合させるに十分な程度に円弧状となっていれば足りる。
被告製品は，底部の内のりが必ずしもなめらかな円弧を描いているわけではないが，鉄筋を係合させるに十分な程度に円弧状となっているから，被告製品の係合体の底部は「円弧状」であるということができる。(ｴ)　したがって，被告製品は構成要件ウを充足する。
イ　構成要件エについて
(ｱ)「端」の国語的な意味は，「へり」，「ふち」，「さき」，「切り離した部分」，「切れ端」等であるところ，底部円弧状のＶ字型構造体の対辺の端は各対辺の上部先端部分でしかあり得ず，他に「端」と呼べる部分がない。底部等他の部分は連続してつながっている以上，「へり」，「ふち」，「さき」，「切り離した部分」，「切れ端」のいずれもない。そして，本件特許明細書及び本件発明の訂正の過程を参照しても，各対辺の上部先端部分以外を「端」と理解すべき理由はない。
「端」を修飾する「自由」という言葉の国語的な意味は，「他からの拘束，束縛，強制，支配を受けないこと」等であり，これを本件発明に照らすと，「自由端」とは間隔片に接続していない側の対辺の上部先端部分を指しているとしか理解し得ないし，本件特許明細書及び訂正の過程を参照しても，「自由端」をこれと別意に理解すべき理由はない。
(ｲ)　被告製品は，上記のような意味での「自由端」を有し，構成要件エを充足する。
ウ　構成要件オについて
被告製品は，アのとおり構成要件ウを充足するし，対辺の一つによって間隔片と接続しているから，構成要件オを充足する。
エ　構成要件カについて


被告製品は，アのとおり構成要件ウを充足するし，一端部に位置する係合体は底部が梁交差部柱フープ筋幅止め具の端末の位置にくる状態で接続され，他の複数個の係合体はこの一端部に位置する係合体と底部が逆の方向に位置する状態で接続されているから，構成要件カを充足する。
オ　被告が主張するように，仮に被告製品に本件発明にない作用効果が存在するとしても，それは本件発明を利用したものというべきであり，被告製品が本件発明の技術的範囲に属することに変わりはない。
【被告の主張】
ア　構成要件該当性について
(ｱ)　構成要件ウについて
①　構成要件ウは，係合体の形状を「Ｖ字型構造体」としているから，係合体はＶ字型の形状をなすことを前提としており，係合体の横幅が底部から開口部に向けて末広がり状に広がっていく形状を指し，係合体の形状が底部から開口部に向かって同一幅のものや狭まっていくものは「Ｖ字型構造体」には含まれない。②構成要件ウの「底部円弧状」とは，係合体のＶ字を形成する一対の対辺が交叉する部分（Ｖ字の頂点及びその周辺部分）の形状が円弧状となるものをいい，係合体の底部の形状が角状であるものは「底部円弧状」とはいえない。③　被告製品の，本件発明にいう係合体に対応する部材は角形のＬ字型形状に近い形状，すなわち底部が最も幅広であり，底部から上方の開口部に向かっては，当初は同幅部分がやや存在しているが，その後は開口部に近づくにしたがって横幅が狭まっていく形状を呈しており，Ｖ字型形状を呈していないし，また，その底部も角形形状を呈しており，円弧状を呈していないから，構成要件ウを充足しない。
(ｲ)　構成要件エについて
①　構成要件エにいう「一対の対辺の自由端」とは，一対の対辺の双方の端部を指し，間隔片と接続されている対辺の端部が，間隔片と接続されているからといって自由端といえないということはない。
②　構成要件エは，本件特許明細書添付の第５図の図示内容に即して加えられた構成要件であるところ，上記第５図によると，Ｖ字型構造体の一対の対辺の端部には，いずれにもフープ筋の外れ防止用の端面折り曲げ部が設けられている。また，本件特許明細書中の「発明の詳細な説明」には，この端面折り曲げ部に関する説明は皆無であり，端面折り曲げ部につき，一対の対辺の一方の端部のみに設けられれば十分であるとの説明も示唆も何らされていない。③　Ｖ字を形成する対辺の端部に設けられている端面折り曲げ部が一方の対辺の端部にしか設けられていないことになると，係合体に装着されたフープ筋は容易に係合体から脱落してしまうことになり，これでは，いったんフープ筋を装着した後には，脱落しないように確実に把持するという係合体の役割は何ら果たされないことになる。
④　したがって，構成要件エにいう「Ｖ字型構造体を構成する一対の対辺の自由端」とは，Ｖ字型構造体を構成する一対の対辺の双方の端部を意味する。⑤　被告製品においては，本件発明の係合体に対応する部材に，端面折り曲げ部に対応する部材が一方にしか存在していないから，構成要件エを充足しない。
(ｳ)　構成要件オについて
被告製品は，(ｱ)のとおり「Ｖ字型構造体」からなる係合体を具備していないから，Ｖ字型構造体の対辺の１つによって間隔片と接続されておらず，構成要件オを充足しない。
(ｴ)　構成要件カについて
被告製品は，(ｱ)のとおり「Ｖ字型構造体」からなる係合体を具備していないから，その係合体が構成要件カにいう態様で配列されているとはいえない。
イ　作用効果等の差異
(ｱ)　本件発明の係合体の形状はＶ字型であるので，フープ筋を係合体に係合させる際にフープ筋を間隔片上に沿って移動させた場合は，フープ筋が係合体のＶ字の一方の対辺に衝突してしまうため，フープ筋の位置をずらさなければ係合体に係合させることができない。
これに対し，被告製品の場合，係合体に対応する部材の開口部が，間隔片に対応する部材の延長上に位置しており，また，当該部分には端面折り曲げ部に対応する部材も設けられていないため，フープ筋を移動させればそのまま係合させることができるので，本件発明のようにフープ筋の位置をずらす必要がなく，係合がよりスムーズに行われる。
(ｲ)　本件発明の場合，フープ筋に対して開口部外へ脱出する方向の力が働いた場合には，Ｖ字の一対の対辺の自由端の折り曲げ部付近のいずれにおいても，開口部を左右方向に押し広げようとする方向の力が働くので，本件発明において，フープ筋の脱出を防止するためには，Ｖ字の一対の対辺の自由端の双方に，外れ防止のための端面折り曲げ部を設ける必要がある。
被告製品の場合，係合体に対応する部材がＶ字型形状を呈していないため，フープ筋が開口部から外部へ脱出する方向に力が働いた場合でも，端面折り曲げ部に対応する部材を上方へ移動しようとする力が働くのみである。このため，被告製品においては，開口部付近の一対の対辺上の双方に端面折り曲げ部を設ける必要はなく，開口部付近の対辺の一方上にのみ外れ防止用の部材を設ければ，フープ筋の外部への外れ防止を実現することが可能になる。
(2)　争点(2)について
【原告らの主張】
被告製品が「底部円弧状のＶ字型構造体」という構成要件を充足しないとしても，以下のとおり均等論の適用により被告製品は本件発明の技術的範囲に属する。
ア　「底部円弧状のＶ字型構造体」という記載は，係合体の向きを特定するために直感的な形状を表現したに過ぎず，その意味において「底部円弧状」であること及び「Ｖ字型」であることが厳密な意味で本質的部分ではない。イ　「底部円弧状のＶ字型構造体」を被告がいう被告製品のＬ字型形状体に置き換えても，鉄筋を弾性的に係合させるという本件発明と同一の作用効果を奏する。
ウ　「底部円弧状のＶ字型構造体」を被告製品の前記形状体に置き換えることは当業者なら容易に想到し得る。


エ　訂正によって構成要件が加わった場合は，上記アないしウの要件に加え，①訂正の過程からして，加わった構成要件が，文言どおりの内容それ自体に意義を見出したための訂正ではなく，他の理由に基づくものであり，かつ，他の構成要件を加えることによって変えることが不可能又は著しく困難であること，②対象製品をことさらに除外する趣旨の訂正ではないこと，③訂正前の構成要件からすると，対象製品は構成要件に該当するものであったこと，④対象製品を包含するように訂正することが，特許法１２６条２項の要件からして不可能又は著しく困難であることを充たせば，均等論を適用すべきであるところ，本件発明及び被告製品は，これらの要件を充足する。
【被告の主張】
ア　本質的部分について
原告Ａは，訂正審判請求の際に特許庁に提出した意見書（乙１５）の中で，本件発明と乙１２との相違点として係合体が底部円弧状のＶ字型構造体であることを挙げた上で，そのような構造により本件発明特有の目的及び効果が達成されていることを述べている。
したがって，係合体が底部円弧状のＶ字型構造体であることが本件発明の本質的部分である。
イ　置換可能性について
本件発明の係合体は「Ｖ字型構造体」であるのに対し，被告製品の係合体はＬ字型の係合体であり，その基本的構成が異なり，両者の作用効果が異なるので，被告製品に置き換えた場合，作用効果が異なる。
ウ　容易推考性について
本件発明の係合体と被告製品の係合体とではその作用効果が基本的に異なるので，当業者において本件発明の係合体を被告製品の係合体に置き換えることを容易に想到することができたとはいえない。
エ　容易想到性について
乙１９と乙１６ないし１８を組み合わせることにより，Ｌ字型形状の係合体が線状の媒介材を介して一定間隔に配置されている鉄筋間隔保持具であり，この係合体中の線状の媒介材に接続されていない対辺の端部には，係合体の開口部の幅を狭め，これにより鉄筋の脱落を防ぐための折り曲げ部が存在しており，かつ係合体の開口部の向きが，端部に位置している係合体においては下向きであり，その余の係合体においては，すべて逆方向の上向きであることを内容とする鉄筋間隔保持具を想到することは容易である。そして，上記の構成は被告製品の構成にほかならないから，上記組合せの被告製品の構成を想到することは容易である。
オ　特段の事情について
原告Ａは，特許庁に対し，現在の特許請求の範囲へ訂正する内容の手続補正書を提出したが，被告はそのころ既に被告製品を製造，販売しており，原告Ａもそのことを承知していた。そして，原告Ａの上記訂正にかかる特許請求の範囲は被告製品を文言上含んでいない。
したがって，原告Ａは，本件発明の特許出願手続において，被告製品の存在を知りながら，特許請求の範囲を被告製品の構成を文言上含まない特許請求の範囲へと訂正したのであるから，被告製品の構成が特許請求の範囲中から意識的に除外されたというべき特段の事情が存する。
(3)　争点(3)について
【被告の主張】
ア　訂正要件の不備に基づく明らかな無効理由
訂正によって加入された「Ｖ字型構造体」，「一対の対辺」，「自由端」，「外れ防止用の端面折り曲げ部」の各名称及びその名称を用いた構成の説明は，訂正前の明細書の「特許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」の欄に記載されていない事項である。したがって，本件特許には平成６年改正前の特許法１２３条１項７号，１２６条１項ただし書，２項に違反する明らかな無効理由が存在する。
イ　進歩性欠如に基づく明らかな無効理由
本件発明は，出願前に日本国内において頒布された刊行物である乙９ないし１２及び乙１６ないし１９に基づき，当業者であれば容易に想到し得るものであるから，特許法２９条２項に違反する明らかな無効理由が存在する。
【原告らの主張】
ア　訂正要件の不備に基づく明らかな無効理由が存在するとの被告の主張は争う。
イ　乙１６ないし１８は，いずれも帯状の物体に切れ込み又は切り取り部分があるに過ぎず，複数個の係合体とその複数個の係合体を接続する間隔片とからなる本件発明とは明らかに異なるし，乙１９は少なくとも係合体らしきものの向きが一律である以上，梁交差部柱フープ筋幅止め具の一端部に位置する係合体と他の複数個の係合体の底部が逆の方向に位置する状態で接続されていることからなる本件発明とは明らかに異なる。
したがって，上記刊行物によっても本件発明の進歩性が欠如することはないし，少なくとも本件特許権の行使が権利濫用となるほど明らかに進歩性が欠如しているとはいえない。
(4)　争点(4)について
【原告らの主張】
原告会社の被告に対する売上げは，平成６年に至るまで年々上昇しており，平成６年１年間の原告会社の被告に対する本件特許実施品の売上額は，２５３５万８１３５円であったが，被告は，平成７年７月以降本件特許実施品を購入しなくなった。
平成６年まで原告会社の被告に対する売上げが年々上昇してきたことを考慮すると，被告による本件特許権の侵害行為がなければ，少なくとも平成７年７月以降の３年間は，各年につき平成６年１年間の売上げを下回らない売上げがあったはずである。そうすると，原告会社が失った平成７年７月以降の３年間の売上額は，２５３５万８１３５円の３倍である７６０７万４４０５円を下回ることはない。
利益率は７分の４であるので，平成７年７月以降の３年間の損害額は７６０７万４４０５円の７分の４に当たる４３４７万１０８８円を下回ることはない。
【被告の主張】
争う。
第３　争点に対する判断
１　出願経過等について
証拠（甲１ないし６，８，乙１ないし９，１１，１２，１４，１５）及び弁論の全趣旨によると，本件発明の出願経過等に関して以下の事実が認められる。(1)　本件特許の出願当初の特許請求の範囲第２項は，別紙記載１「当初明細書の特許請求の範囲」記載のとおりであった。
(2)　これに対し，特許庁審査官は，平成２年１１月９日，「同第２項は，「・・・鉄筋コンクリート工法において・・梁交差部柱フープ筋幅止め具」というようなおかしな構文となっている。ここは，前記第１項の工法を使用する梁交差部柱フープ筋幅止め具の構造を記載すると理解しやすい。もちろん第１項のどの工程で使用するのか記載する必要がある。」等の理由で明細書に記載の不備があるとして拒絶理由通知を行った。


(3)　そこで，原告Ａは，特許庁に対し，平成３年２月９日，別紙記載１の特許請求の範囲第２項を別紙記載２「補正後の明細書の特許請求の範囲」記載のとおりに補正する旨の意見書に代える手続補正書を提出した。(4)　平成５年３月２５日，別紙記載２の特許請求の範囲のとおりの内容で設定登録がされた。
株式会社京都スぺーサーは，特許庁に対し，平成７年１０月２６日に無効審判請求をしたところ，特許庁審判官は，平成９年１２月１７日，別紙記載２の発明と上記請求人が無効審判において提出した乙１１及び乙１２とを対比し，①乙１２にいう「位置保持部材」中の「クランプ爪」は上記発明にいう「鉄筋を弾性的に係合させる開口部を有し該鉄筋係合用の空間を有する複数個の係合体」に相当する，②乙１２にいう「フレーム本体」は上記発明にいう「該複数個の各係合体間を接続し前記鉄筋を所定間隔に維持する柔軟性を有する間隔片」に相当する，③柱フープの取り付けられる位置が，上記発明では「梁上筋及び梁下筋の間」であるのに対し，乙１２では「仕口部」である点が異なるが，乙１１には「複数のフープ筋を束ねて梁筋の上筋端部に取付けて置き」，「柱筋の仕口部分に施す複数のフープを，梁筋の上筋と，下筋との間の柱筋周囲に嵌め」ることが記載されているから，これを乙１２の仕口部に適用することが当業者が容易に想到し得たものである等の理由から，別紙記載２の発明は乙１１及び乙１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項に違反するとして，無効であるとの審決をした。
(5)　これに対し，原告Ａは，東京高等裁判所に対し審決取消訴訟を提起すると共に，平成１０年２月４日，特許庁に対し訂正審判の申立てをした。訂正審判の申立てにおける訂正後の特許請求の範囲第２項は，別紙記載３「当初訂正明細書の特許請求の範囲」記載のとおりであった。
(6)　特許庁審判官は，上記訂正審判の申立てに対し，①別紙記載３の発明の「前記開口部は，前記鉄筋係合用の空間より小なる間隔を有し，挿入された状態における鉄筋が前記開口部に係止可能になっており，」は，乙１２の「位置保持部材」中の該当部分と格別に異なるところはない，②別紙記載３の発明の「前記係合体は使用状態において，その開口部は伸長された状態の前記間隔片の伸長方向とほぼ同一方向を指向する開口方向を有しており，前記複数個の係合体のうち上端部に位置する一つの係合体の開口方向は下向きに，他の複数個の係合体の前記開口部の開口方向は上向きの同一方向を有し，前記一つの係合体の開口部と前記複数個の開口部とは開口方向が相対向するように取り付けられており，」には，「伸長方向とほぼ同一方向」との曖昧な記載がされていること，明細書及び図面の記載を参照すると，厳密には，「開口方向は下向き」，「開口方向は上向き」，「開口方向が相対向する」構成ではないこと，以上からすると，乙１２の発明の柱フープ筋幅止め具において，特にその開口部の開口方向を限定することは当業者が容易になし得た程度のことであること，③乙１２の柱フープ筋幅止め具を，乙９又は乙１１に示されている鉄筋コンクリート工法に使用することは，当業者が容易になし得た程度のことである等の理由により，別紙記載３の発明は乙９ないし１２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとして，訂正拒絶理由通知を行った。
(7)　原告Ａは，平成１０年１２月２１日，特許庁に対し手続補正書を提出し，上記第２，１(3)記載の発明を特許請求の範囲第１項とする訂正審判請求書に添付した訂正明細書の補正をした。


原告Ａは上記補正の理由として，「係合体と間隔片との構造を，明細書及び図面，特に図面の記載に基づいて限定し係合体と間隔片との結合関係を限定したもので，特許請求の範囲を減縮したものであり，この出願の発明の技術的思想，目的，効果を達成出来る構成を明らかにしたものである。」と述べ，また本件発明の係合体について「なお，本件発明の梁交差部柱フープ筋幅止め具の係合体は，構成要件（ｃ－２）（本判決の構成要件エ，以下同じ。）に示すごとく，該Ｖ字型構造体を構成する一対の対辺の自由端の内側には前記梁交差部柱フープ筋の外れ防止用の端面折り曲げ部を有し，挿入された状態における鉄筋が前記開口部に係止可能になっており，例えば，明細書の第５図にも示されているように，下の部分が肉厚のフック状になっており，なおかつ先端部分は鉄筋を入れた後，はづれ止めの構造が設けられている。また，柱フープ筋が挿入される係合体は開口部が上向きになっておりストッパーがあるフック型になっているので間隔片と独立に底部が構成されている。上の部分がやわらかいが下の部分が肉厚とすれば，開口部はやわらかく入った柱フープ筋には開口の方向より下の方向に重力が掛かるのではずれない。」と述べている。さらに，原告Ａは，同日付け意見書の中で乙１２との相違につき，「本件発明と刊行物４記載の発明（乙１２の発明，以下同じ。）とが構成上の差異において特筆すべき点は，本件発明の根幹をなす技術的思想は，係合体は，間隔片との関係において，係合体に保持する梁交差部柱交差部柱フープ筋を確実に保持して，梁交差部柱交差部柱フープ筋の落とし込みの際に脱離しないように保持する，鉄筋を入れやすい，作用効果を可能にするため，係合体は間隔片の変形には影響されない構造になっている点で，そのために，本件発明においては，構成要件（ｃ－１）（本判決の構成要件ウ）に示す如く前記係合体が，底部円弧状のＶ字型構造体よりなり，構成要件（ｃ－２）に示す如く，該Ｖ字型構造体を構成する一対の対辺の自由端の内側には前記梁交差部柱フープ筋の外れ防止用の端面折り曲げ部を有し，挿入された状態における鉄筋が前記開口部に係止可能になっており，構成要件（ｃ－３）（本判決の構成要件オ）に示す如く，前記係合体は前記Ｖ字型構造体の前記対辺の一つによって前記間隔片と接続してなる点で，これに対して，刊行物４記載の発明は鉄筋を保持させるものはクランプ爪であって，既に審判請求書においても述べたように，比較的薄手の長手状フレームと一体形成された一対のクランプ爪によって鉄筋を保持するようにしたものであるので，長手状フレームの変形に影響される。すなわち一定間隔に保持することはできるが，クランプ爪によって鉄筋を保持するようにしたものであるので，長手状フレームの変形に影響される。すなわち一定間隔に保持することはできるが，クランプ爪によって鉄筋を保持して鉄筋の落とし込みを問題なく実施できる効果は期待できません。」と述べている。これに対し，特許庁は平成１１年７月２１日，上記訂正を認める旨の審決をし，その際，乙１２との相違点として，本件発明における「係合体がＶ字型構造体よりなり，係合体はＶ字型構造体の対辺の一つによって間隔片と接続してなり，梁交差部柱フープ筋幅止め具の一端部に位置するＶ字型構造体は底部が梁交差部柱フープ筋幅止め具の端末の位置にくる状態で接続され，他の複数個の係合体は一端部に位置する係合体と底部が逆の方向に位置する状態で接続されて」いる点に対応する事項もその示唆するところもないこと，本件発明が上記の構成を有することにより，乙１２におけるような構成を有する柱フープ筋幅止め具と比較して，格別顕著な効果を奏するものであることを挙げている。
上記の審決が確定した結果，東京高等裁判所は平成１１年１２月９日，上記無効審決を取り消す旨の判決を言い渡し，これを受けて特許庁審判官は平成１２年９月１３日，上記無効審判の請求は成り立たない旨の審決をした。
２　争点(1)について
(1)　「底部円弧状のＶ字型構造体」（構成要件ウ）について
ア　「Ｖ字型構造体」について
構成要件ウの文言（「前記係合体が，底部円弧状のＶ字型構造体よりなり，」）及び本件特許明細書（甲１，６）記載の唯一の実施例である第５図の梁交差部柱フープ筋幅止め具の形状からすると，構成要件ウは，係合体全体がＶ字型であることを意味しているものと認められ，「Ｖ字型」は，その「Ｖ字」という文言からすると，係合体の横幅が底部から開口部にかけて広がる形状を指すものと解される。
証拠（検乙１）及び弁論の全趣旨によると，被告製品における係合体に相当する部材は，別紙物件目録添付の別紙図面の向きで見た場合に間隔片と連結している肉厚部分，底の部分及び底の部分から開口部にかけて逆くの字型をなす部分から構成されていると認められる。そして，その形状は，底部から上方の開口部に向かって，当初は同幅部分が存在し（ただし，内側には傾斜部分が存在し下方が狭くなっている。），その後は開口部に近づくにしたがって横幅が狭まり，開口部においてやや広がる形状を有しているから，その横幅が底部から開口部にかけて広がる形状とはいえず，係合体全体が「Ｖ字型」であるということはできない。原告らは，「Ｖ字型構造体」とは「開口部がＶ字状に広がっていること」と理解することができると主張するが，このような解釈が採れないことは，上記述べたところから明らかである。
イ　「底部円弧状」について


「底部」とは底の部分を指し，「底」とは「凹んだものや容器の下の所」を指すこと（いずれも「広辞苑」（第５版）１５６５頁及び１８１８頁参照），構成要件ウの「底部」は構成要件アの「底部に該鉄筋係合用の空間を有する複数個の係合体」中の「底部」と統一的に解すべきこと，本件特許明細書（甲１，６）記載の唯一の実施例である第５図の梁交差部柱フープ筋幅止め具の形状を総合すると，構成要件ウの「底部円弧状」は，係合体の底の部分の内のりが円弧状であることを意味するものと解される。そして，証拠（検乙１）及び弁論の全趣旨によると，被告製品の係合体に相当する部材の底の部分の内のりは，直線的に連結しているものと認められるから，「底部円弧状」であるということはできない。ウ　原告らは，訂正の経過を理由として，「Ｖ字型」及び「底部円弧状」を厳格に解すべきではないと主張するが，そもそも，訂正の経過を理由として，構成要件を文言よりも広く解釈することはできないし，また，前記１認定の訂正の経過からすると，特許庁審判官が，別紙記載３の発明は乙９ないし１２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとして，訂正拒絶理由通知を行ったのに対して，原告Ａにおいて，係合体の形状を「底部円弧状のＶ字型」と限定し，それに基づいて刊行物記載の発明との違いを主張して，訂正が認められたことが明らかであるから，このような訂正の経緯からしても，「Ｖ字型」及び「底部円弧状」を広く解釈することはできない。
(2)　「一対の対辺の自由端の内側に端面折り曲げ部を有し」（構成要件エ）に
ついて
弁論の全趣旨によると，「自由端」とは，接続されず自由にしてある端をいうものと認められる。そして，本件発明の係合体の形状は「Ｖ字型」，すなわち，２つの辺からなり，それらが下方で接続されている形状である。そうすると，本件発明において「自由端」とは，「Ｖ」字の辺における接続されず自由にしてある開口部側の端を意味するものと解される。
さらに，本件発明においては，「一対の対辺」の「自由端」の「内側に端面折り曲げ部を有し」とされており，本件特許明細書（甲１，６）の第５図のとおり，本件発明の唯一の実施例においても，「Ｖ」字の両方の辺の自由端の内側に端面折り曲げ部が形成されているから，「Ｖ」字の両方の辺の「自由端」の「内側に端面折り曲げ部」がなければならないものというべきである。しかるに，証拠（検乙１）及び弁論の全趣旨によると，被告製品においては，端面折り曲げ部に相当する部材は係合体に相当する部材の一方の辺の端部にしか設けられていないから，「一対の対辺の自由端の内側に端面折り曲げ部を有し」ているということはできない。
３　争点(2)について
(1)上記２で判断したとおり，被告製品は構成要件ウ及びエを充足せず，本件発明の技術的範囲に属さないが，原告は，被告製品が構成要件ウの「底部円弧状のＶ字型構造体」を具備していないとしても，本件発明と均等であると主張するので，念のために検討する。
(2)　本質的部分について
前記１で認定した出願経過等に，証拠（乙１６ないし１８）によると，本件発明と同じく鉄筋を所定間隔に保持する保持具において，鉄筋との結合部を上端の１つはほぼ下向きに他はほぼ上向きとしたものは本件出願前に公知となっていたことを総合すると，本件発明は，係合体の形状を「Ｖ字型」とした点において，進歩性が認められるものと解することができるから，この点は，本件発明の本質的部分であると認められる。
(3)特段の事情の存在について
前記１で認定した本件発明の出願経過等によると，原告らは本件発明の無効審決後に権利維持を目的として，係合体の形状につき，乙１２のクランプ爪との違いを明らかにするために，係合体の形状を「底部円弧状のＶ字型構造体」と限定したものと認められ，それと異なる被告製品の係合体を意識的に除外したものと認められるから，均等の成立を妨げる特段の事情があるというべきである。(4)　以上によると，本件発明の構成要件ウについて均等が成立するとはいえない。
原告らは，上記第２，４(2)【原告らの主張】エのとおりの要件を備えれば均等が成立すると解すべきであると主張するが，これは，均等の成立要件を判示した最高裁判所判決（最高裁判所第３小法廷平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１３０頁参照）とは異なる独自の解釈に基づくものであって，採用することができない。
４　よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    森　　　　　義　　之
裁判官　    内　　藤　　裕　　之
裁判官　    上　　田　　洋　　幸
（別紙）
１　当初明細書の特許請求の範囲
下階の床及び柱の鉄筋コンクリートの打設を行なった後，その上階の梁打設用の型枠を設置した状態で，前記柱と接合される前記上階の梁を構成する鉄筋の梁上筋と梁下筋を前記柱の柱筋と組み合せ，前記柱筋の部分を除いた部分には梁スタラップ筋，腹筋及び幅止筋を用いて梁の鉄筋構造を形成し，前記柱筋の外周には梁交差部柱フープ筋を形成した後，前記型枠上で前記上階の梁の打設を行なう際，前記梁の鉄筋構造の形成を前記型枠上の前記梁形成用の凹所に橋架された前記梁下筋受さん木で該梁下筋を，前記型枠上に設置された馬で前記梁上筋を保持し前記梁交差部橋フープ筋を前記柱筋の外周に配設した状態で，前記梁下筋受さん木及び前記馬を除去して，前記梁の鉄筋構造を前記型枠の凹部内に落しコンクリートを打設して上階の梁が形成され，同様にして順次上階を構築する鉄筋コンクリート工法において，前記型枠上において，前記梁下筋受さん木及び前記馬で前記梁上筋及び前記梁下筋を支持した状態で該梁上筋及び該下筋の間に取り付けられる前記梁交差部柱フープ筋を弾性的に係合する開口部を有し梁交差部柱フープ筋係合用の空間を有する複数個の係合体と，該複数個の各係合体間を接続し前記梁交差部柱フープ筋を所定間隔に維持する柔軟性を有する間隔片とよりなることを特徴とする梁交差部柱フー
プ筋幅止め具


平成１３年（行ケ）第１１６号　特許取消決定取消請求事件
平成１４年９月１２日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　南海プライウッド株式会社訴訟代理人弁理士　　　　　畑　　　中　　　芳　　　実被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　太　田　信一郎指定代理人　　　    　　　小　　　林　　　　　　　武同　　　　　　　　　　　　桐　　　本　　　　　　　勲同　　　　　　　　　　　　大　　　野　　　克　　　人同　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年異議第７３４３５号事件について平成１３年１月３１日にした特許取消決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「化粧木材の製造方法及び化粧木材」とする特許第２８６９２６２号の特許（平成４年９月１日に，発明の名称を「化粧板およびその製造方法」として特許出願（以下「本件出願」という。），平成１０年１２月２５日に名称を「化粧木材の製造方法及び化粧木材」として特許権設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。本件特許の請求項１，２について，特許異議の申立てがなされ，その申立ては，平成１１年異議第７３４３５号事件として審理された。原告は，この審理の過程で，平成１２年１月３１日に，本件出願の願書に添付された明細書の訂正を請求した（以下「本件訂正請求」という。）。特許庁は，平成１３年１月３１日に，本件訂正請求を拒絶した上で，「特許第２８６９２６２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年２月１９日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
(1)　本件訂正請求前のもの
「【請求項１】自然木からなる表層材の表面に模様を形成する化粧木材の製造方法であり，表面に，突出高さが０．１～０．２ｍｍ，幅が０．３ｍｍ～１．８ｍｍ，長さが１．３ｍｍ～８．０ｍｍ大の細長いエンボス用突起が突設されると共に，多数のエンボス用突起が模様を構成するように，密集して配列形成された型を用意し，前記表層材を研磨した後，前記表層材の繊維方向に対して，約５度の角度範囲において前記エンボス用突起の長手方向が向くように，前記型と前記表層材との方向を調整した後，前記型を前記表層材に押圧して前記表層材の表面に模様を形成し，この模様を形成した表層材の表面に染色し，染色後に樹脂塗装により表面を平滑に仕上げることを特徴とする化粧木材の製造方法。」（以下「本件発明１」という。）
「【請求項２】研磨された表面を有し，その表面に木理が顕著に表れていない表層材に，個々の深さが０．１～０．２ｍｍ，幅が０．３ｍｍ～１．８ｍｍ，長さが１．３ｍｍ～８．０ｍｍ大の細長いエンボスが，前記表層材の繊維方向に対して約５度の角度範囲において並列的に配列され，更に，配列された前記エンボスの全体が模様を形成し，前記エンボスおよび前記表層材の表面は染色されると共に樹脂塗装により平滑面とされていることを特徴とする化粧木材。」（以下「本件発明２」という。）
(2)　本件訂正請求に係るもの（下線部が訂正個所である。）「【請求項１】自然木からなる表層材の表面に模様を形成する化粧木材の製造方法であり，表面に，突出高さが０．１～０．２ｍｍ，幅が０．３ｍｍ～１．８ｍｍ，長さが１．３ｍｍ～８．０ｍｍ大の細長いエンボス用突起が突設されると共に，多数のエンボス用突起が模様を構成するように，密集して配列形成された型を用意し，前記表層材を研磨した後，前記表層材の繊維方向に対して，約５度の角度範囲において前記エンボス用突起の長手方向が向くように，前記型と前記表層材との方向を調整した後，前記型を前記表層材に押圧して前記表層材の表面に模様を形成し，この模様を形成した表層材の表面を染料又は顔料により染色し，染色後に透明塗料による樹脂塗装により表面を平滑に仕上げることを特徴とする化粧木材の製造方法。」（以下「訂正発明１」という。）
「【請求項２】研磨された表面を有し，その表面に木理が顕著に表れていない表層材に，個々の深さが０．１～０．２ｍｍ，幅が０．３ｍｍ～１．８ｍｍ，長さが１．３ｍｍ～８．０ｍｍ大の細長いエンボスが，前記表層材の繊維方向に対して約５度の角度範囲において並列的に配列され，更に，配列された前記エンボスの全体が模様を形成し，前記エンボスおよび前記表層材の表面は染料又は顔料により染色されると共に透明塗料による樹脂塗装により平滑面とされていることを特徴とする化粧木材。」（以下「訂正発明２」という。）
３　決定の理由の要点


別紙決定書の写し記載のとおり，①訂正発明１，２は，特開昭４８－５８１１１号公報（甲第２号証。以下「刊行物１」という。）記載の発明（以下「刊行物１発明」という。），特公昭４７－２９９６２号公報（甲第３号証。以下「刊行物２」という。）記載の発明（以下「刊行物２発明」という。），森北出版株式会社１９７４年７月１０日発行「実用木材加工全集　第９巻　特殊合板」（柳下正著）２１６頁ないし２２１頁（甲第４号証。以下「刊行物３」という。）記載の事項及び周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件訂正請求は認められない，②本件発明１，２は，訂正発明１，２に係る上記①と実質的に同じ理由により，当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから，本件発明１，２に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである，と認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定の理由中，「【１】　手続きの経緯」，「【２】　訂正の適否［１］」（決定書１頁下から１６行～２頁１７行）は認める。「［２］」（同２頁１８行～３頁１３行）のうち，刊行物１発明の認定（同２頁２１行～２９行）は争い，その余は認める。「［３］」（同３頁１４行～５頁下から７行）のうち，４頁下から６行の「さらにまた，」から５頁７行の「できたものである。」まで，５頁２７行の「そして，」から同頁３３行の「できたものである。」までは否認し，その余は認める。「［４］」（同５頁下から６行～下から３行）は否認する。「【３】　特許異議の申立てについて」（同５頁下から２行～７頁１行）のうち，６頁下から１２行の「したがって，」から同頁下から１０行の「る。」まで，同頁下から４行の「したがって，」から同頁下から２行の「る。」までは，否認し，「［３］」（同６頁末行～７頁１行）は争い，その余は認める。「【４】　むすび」（同７頁２行～５行）は，争う。
決定は，訂正発明１，２と刊行物１発明との相違点の一つ（相違点４）についての判断を誤り（取消事由１），刊行物１発明の認定を誤った結果，訂正発明１及び訂正発明２と刊行物１発明との相違点を看過した（取消事由２）ものであり，これらの誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきものである。
１　取消事由１（相違点４についての判断の誤り）
決定は，「透明塗料による樹脂塗装により表面を仕上げるにあたり，訂正発明１においては，平滑に仕上げるとしているのに対して，刊行物１に記載された発明においては，この点について記載がない点。」（決定書３頁３１行～３３行）を，訂正発明１と刊行物１発明との相違点の一つ（相違点４）として認定した上，この相違点について，「樹脂塗装により表面を仕上げるにあたり，平滑に仕上げることは，本件特許に係る出願の出願前において周知慣用の技術である。しかも，このようなものを化粧木材の透明塗料による表面の仕上げに適用したところで，当然の効果を奏するにすぎないから，この相違点において掲げた訂正発明１の構成のごとくすることは，当業者が容易に想到することができたものである。」（決定書４頁３５行～５頁１行）と認定判断し，訂正発明２と刊行物１発明との関係においても，同様の認定判断をした。
しかし，表面にわざわざエンボスを形成して凹凸を設けた後，更に樹脂塗装により表面を平滑に仕上げることが，本件出願前において周知慣用の技術であったとは考えられない。
決定は，周知慣用でないものを周知慣用であると誤って認定し，その結果，上記相違点についての判断を誤っている。
２　取消事由２（刊行物１発明の認定の誤りによる相違点の看過）(1)　決定は，刊行物１に，ラワン合板の表面に模様を形成する化粧木材の製造方法であり，表面に，導管溝凹部より大きい多数のエンボス用突起が導管溝状の模様を構成するように密集して配列形成された型を用意し，前記合板の導管溝の走行方向，すなわち，繊維方向に前記エンボス用突起の長手方向が向くように，前記型と前記合板との方向を調整した後，前記型を前記合板に押圧して前記合板の表面に模様を形成し，この模様を形成した合板の表面又は表面及びエンボス部に木下地塗料を塗布し，塗布後に透明塗料による樹脂塗装により表面を仕上げること（判決注・原文のまま）化粧木材の製造方法及びこの製造方法により製造された化粧木材。」（決定書２頁２１行～３０行）が記載されていると認定した。しかし，刊行物１発明では，エンボスを形成した合板表面に木下地色塗料を塗布して乾燥させた後，この合板表面に木下地色よりも暗色の着色塗料を塗布するとともに，平滑部分の着色塗料をかき取っており，この結果，エンボスの内面には木下地色塗料による塗膜及び着色塗料による塗膜（着色塗膜）が存在することになるにもかかわらず，決定は，この点を刊行物１発明として認定しなかった。訂正発明１及び訂正発明２では，エンボスを形成した表層材の表面を染料又は顔料により染色した後，この表層材の表面に透明塗料を塗布しており，着色塗料を塗布する工程及びその後に平滑部分の着色塗料をかき取る工程がなく，エンボスの内面に染料又は顔料を含む塗装及び透明塗料による塗膜が存在するだけで，着色塗膜が存在しない点において，刊行物１発明と相違する。このように，決定は，刊行物１発明の認定を誤った結果，訂正発明１及び訂正発明２と刊行物１発明との相違点を看過したものであり，これが，請求項１及び２のいずれについても，決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。(2)　被告は，訂正発明１は，染色をする工程と樹脂塗装をする工程との間に別の工程，例えば，染色した塗料より暗色の着色塗料を塗布するとともに平滑部分をかき取る工程が介在することを排除する発明ではない，訂正発明２は，この訂正発明１によって製造された化粧木材に係る発明であるから，訂正発明１と同様である，と主張する。
しかし，訂正発明１が前記の「染色した塗料より暗色の着色塗料を塗布するとともに平滑部分をかき取る工程」を有さず，訂正発明２が上記工程による着色塗膜を有さないことは明らかである。なぜなら，上記のような工程およびそれによる着色塗膜を設けた場合には，訂正発明１および訂正発明２の特有の効果である次の（イ）～（ハ）の効果は得られないからである。


（イ）訂正発明１及び訂正発明２によれば，木理が顕著に表れない表層材であっても，細長いエンボスが繊維方向に沿って表れる。さらに，個々のエンボスは，深さが０．１～０．２ｍｍ，幅が０．３ｍｍ～１．８ｍｍ，長さが１．３ｍｍ～８．０ｍｍ大の一定の細長さを有しているため，導管の切断面と同様に細長く細かいものとなる。しかも，このエンボスが，繊維方向に密集して並列しているので，木理が顕著に表れていない表層材であっても，模様を天然木そっくりに表現することができる。
（ロ）訂正発明１及び訂正発明２によれば，模様のエンボス群と研磨された表面は染料または顔料により染色され，さらに染色後に透明塗料による樹脂塗装により表面が平滑に仕上げられる。このとき，エンボス部分が一定の深さを有しているので，研磨部分より顕著に目視され，模様が一層鮮やかに表現される。（ハ）訂正発明１及び訂正発明２によれば，エンボス部分及び研磨部分の両者が段差なく滑らかに塗装されているので，天然木にニスを塗装したように化粧することができる。また，エンボス内に埃などが入り込まず，掃除が容易に行える。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（相違点４についての判断の誤り）について樹脂塗装により表面を仕上げるに当たり，平滑に仕上げることが，本件出願前において周知慣用の技術となっていたことは，特開昭６０－６４８８６号公報（乙第１号証），特開平３－２１８８０１号公報（乙第２号証）及び特公昭５２－２７２０８号公報（乙第３号証）から明らかである。
上記各刊行物には，上記周知慣用の技術だけでなく，表面にわざわざ凹凸を設けた後のものについても，樹脂塗装により表面を仕上げるに当たり，平滑に仕上げることまでが記載されている。
２　取消事由２（刊行物１発明の認定の誤りによる相違点の看過）について訂正発明１の特許請求の範囲には，「この模様を形成した表層材の表面を染料又は顔料により染色し，染色後に透明塗料による樹脂塗装により表面を平滑に仕上げる」と記載されている。
この記載からすると，訂正発明１は，染色をする工程と樹脂塗装をする工程との間に別の工程，例えば，染色に用いた塗料より暗色の着色塗料を塗布するともに平滑部分の着色塗料をかき取る工程が介在することを排除する発明ではない。訂正発明２は，訂正発明１によって製造された化粧木材に係る発明であるから，訂正発明１と同様である。
したがって，決定に原告主張の相違点の看過はない。
また，乙第２号証刊行物に記載されているように，染色をする工程と樹脂塗装をする工程との間に別の工程を介在させない化粧木材の製造方法は，本件特許に係る出願の出願前において周知慣用の技術である。
第５　当裁判所の判断
１　訂正発明１，２の概要
甲第６号証によれば，本件訂正請求に係る明細書（以下「訂正明細書」という。）には，次の記載があることが認められる。
ア「【産業上の利用分野】この発明は，主として家具の造作材や住宅の内装材に用いられる化粧板およびその製造方法に関するものである。【従来の技術】従来から，自然木からなる表層材を基材の上に貼りつけたものとして，いわゆる普通合板と称されるものと天然木化粧合板と称されるものとがある。
このうちの普通合板は，複数枚の薄い単板を，繊維方向を互いにほぼ直交させて積層接着したもの・・・で，表層材層とこの表層材層を裏面側から支持する基材層とからなっているとみることができる。この表層材層には，自然木を薄く裁断した単板が用いられている。この自然木は比較的安価なものとされているため，その表面には，導管や師管が不均一に表れているものの，意匠的に見栄えがさほど良くなく，面白味のある木目模様などの外観も表われていないことが多い。このため，化粧板として用いる場合には，木目模様などが施されたシート材などを表層材層の表面に貼りつけて，意匠的な外観を表すようにしている。この種のものは，一般にラミネート化粧合板と称されている。
一方，天然木化粧合板は，良質の厳選された自然木から板材を裁断し，この板材からスライサやロータリーレースなどの木材加工機械によってごく薄いスライス状の表層材を切削し，この表層材を基材の上に貼りつけたものである。」
（段落【０００１】～【０００５】）
イ「【発明が解決しようとする課題】ところで，これらの化粧板には，木の質感と木目模様の面白さとが求められるものがある。
上記の天然木化粧合板は，この要求を満足するものであるが，前述のように，表層材に良質の厳選された自然木を用いるので高価なものとなっている。一方，比較的安価にできる普通合板の場合には，価値の低い自然木が用いられているため木目模様の面白さがなく，前述のように，シート材を表層材層の表面に貼ってラミネート化粧合板としている。しかし，これでは，せっかくもっている木の質感をも損なうものとなってしまっている。
この発明は，このような問題を背景としてなされたもので，比較的安価な表層材を用いながら，木の質感と模様の面白さとを備えた化粧板を提供することを目的としている。」（段落【０００６】～【００１０】）ウ上記課題を解決するため，訂正発明１，２は，上記第２の２(2)記載のとおりの構成を備えることを特徴とする（段落【００１１】参照）。エ「【発明の効果】本発明の化粧材の製造方法及び化粧木材によれば，木理が顕著に表れない表層材であっても，細長いエンボスが繊維方向に沿って表れる。更に，個々のエンボスは，深さが０．１～０．２㎜，幅が０．３㎜～１．８㎜，長さが１．３㎜～８．０㎜大の一定の細長さを有しているため，導管の切断面と同様に細長く細かいものとなる。しかも，このエンボスが，繊維方向に密集して並列しているので，木理が顕著に表れていない表層材であっても，模様を天然木そっくりに表現することができる。更に加えて，模様のエンボス群と研磨された表面とは，染色により着色されるが，エンボス部分が一定の深さを有しているので，研磨部分より顕著に目視され，模様が一層鮮やかに表現される。さらに，エンボス部分及び研磨部分の両者が段差なく滑らかに塗装されているので，天然木にニスを塗装したように化粧することができる。このように，模様が顕著に表れない表層材であっても，導管による模様をそっくり且つ美麗に表現できるので，化粧木材の外観品質が向上する。さらに，このエンボスの配列を様々に変えた型を用いることにより，模様を様々に変化させることができる。」（段落【００４１】）上記認定の記載によれば，訂正発明１，２は，木の質感と模様の面白さとを備えた化粧板を提供するため，化粧木材として用いる表層材の表面に，型によって，一定の深さを有する模様（エンボス）を形成した後，染色によって着色し，染色後に樹脂塗装により表面を平滑に仕上げることを特徴とするものである，ということができる。


２　取消事由１（相違点４についての判断の誤り）について原告は，訂正発明１と刊行物１発明との相違点の一つ（相違点４）である「透明塗料による樹脂塗装により表面を仕上げるにあたり，訂正発明１においては，平滑に仕上げるとしているのに対して，刊行物１に記載された発明においては，この点について記載がない点」（決定書３頁３１行～３３行）について，決定が，樹脂塗装により表面を仕上げるにあたり，平滑に仕上げることは，本件出願前における周知慣用の技術である，と認定判断し，訂正発明２についても同様の認定判断をしたことについて，表面にわざわざエンボスを形成して凹凸を設けた後，さらに樹脂塗装により表面を平滑に仕上げることは，本件出願前において，周知慣用の技術であったとはいえない，と主張する。
しかしながら，本件出願前（本件出願日は平成４年９月１日）に公開された各刊行物中には，次のとおりの記載がある。
(1)　特開昭６０－６４８８６号公報（乙第１号証）ア「この発明は，着色によって明確なコントラストの木目模様をあらわし高級な板材外観を呈するようにした木質化粧板に関する。」（乙第１号証１頁左下欄末行～右上欄２行）
イ「この化粧原板（５）の表面を，夏材部（１）が凸部（２）に，春材部（３）が凹部（４）になるように加工するには，上記表面をロール状の金属ブラシ或いはナイロンブラシ等でブラッシング研削することにより最も簡易に行いうるが，これに限られるものではなく，例えば研削材を吹き付けるブラスト加工，或いは弾性体を介して木材を圧縮し，柔かい春材部を陥没させるプレス加工等に依って表面凹凸状に形成せしめるものとしても良い。凹部（４）の深さは，これを０．１～０．５㎜程度に形成することによって良好に所期する効果を期待することができる。次に，第３，４図に示すように，上記化粧原板（５）の凹凸状表面の全体に，春材部色に着色した透明または半透明の春材部色塗料による春材部色塗層（６）を施す。・・・次に，この化粧原板原板（判決注・「化粧原板」の誤記と認める。）（５）の凸部（２）の両側の傾斜部（７）から頂部（８）にかけて透明または半透明の夏材部色塗料による夏材部色塗層（９）を，頂部（８）へ行く程濃くなるよう複数の単位塗層（９ａ）（９ｂ）（９ｃ）に分けてに（判決注・「分けて」の誤記と認める。）塗着形成する。」（同２頁左下欄下から３行～右下欄１４行，３頁左上欄９行～１４行））
ウ「これらの着色塗層（６）（９）の上にさらにカラークリア塗装施し（判決注・「塗装を施し」の誤記と認める。），全体の調色をはかるようにすることが好ましく，またこのカラークリアを全体の表面保護膜（１５）を形成するためのシーラーとしておいてもよい。全体の保護塗膜（１５）をどのようなものにするかは，化粧板の用途によって適宜に選択されるものであり，例えば床材であれば，ある程度の平滑性，耐摩耗性，耐候性が要求されることに鑑み，ポリエステル樹脂等で凹部をある程度充填して表面平滑ないしはそれに近い状態に仕上げたり，あるいはジアリルフタレート等の透明化しうる樹脂含浸シートを熱圧成形して表面平滑に仕上げるものとする。」（同４頁左下欄１行～１４行）(2)　特開平３－２１８８０１号公報（乙第２号証）ア「（３）基板の表面に導管孔などの木肌模様をエンボス加工により凹部として形成し，その基板の表面に木肌模様の凹部にも浸透するように着色下地塗料を塗布して乾燥し，次いで透明なサンデングシーラーを塗付して乾燥した後，その表面を平滑とし，木目模様を印刷したことを特徴とする化粧板の製造方法」（乙第２号証１頁特許請求の範囲（３）」
イ「本発明は，建築用，家具製造用に供する化粧板，特に導管孔などの木肌模様を凹部として有する化粧板とその製造方法に関する。」（同１頁右欄７行～９行）
(3)　特公昭５２－２７２０８号公報（乙第３号証）ア「ドライオフセット印刷を併用したエンボス化粧合板の製造方法」（発明の名称）
イ「本実施例は，セン，タモなど比較的軟らかな感じの導管孔模様を表現する場合である。・・・エンボスロールによつて木目模様部に導管溝凹部を形成する。・・・タモの木目模様に合ったボケ柄模様の印刷をグラビヤオフセツト印刷機で行う。・・・リバースローラーコーターによつて半透明着色の水性アクリル塗料を全面に塗布し，リバースロールによつて凹部に半透明塗料を圧入充填しつつ，平面部をかきとり，凹部の着色をするとともに上塗表面を平滑にかつ艶消しを行い，乾燥固化せしめる。」（乙第３号証２頁４欄２８行～３頁５欄３行）上記認定の各刊行物の記載によれば，化粧板の製造において，化粧板の表面に凹凸を設けた後に，樹脂塗装により表面を平滑に仕上げることは，本件出願当時において，既に周知慣用の技術となっていたということができる。上記相違点についての決定の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。３　取消事由２（刊行物１発明の認定の誤りによる相違点の看過）について原告は，刊行物１発明では，エンボスを形成した合板表面に木下地塗料を乾燥させた後，この合板表面に木下地色よりも暗色の着色塗料を塗布するとともに，平滑部分の着色塗料をかき取っており，この結果，エンボスの内面には木下地塗料による塗膜及び着色塗料による塗装（着色塗膜）が存在するのに対し，訂正発明１，２では，着色塗料を塗布した後に平滑部分の着色塗料をかき取る工程がなく，エンボスの内面に染料又は顔料を含む塗装及び透明塗料による塗膜が存在するだけで，着色塗膜が存在しない点において相違するのに，決定は，この相違点を看過した，と主張する。
刊行物１の特許請求の範囲は，「ラワン合板の導管溝凹部を目止してしまうことなく，木目状に分布させてラワン合板表面の導管溝凹部よりも大きな導管溝状の凹部を，該ラワン合板の導管溝の走行方向（繊維方向）と同方向になるように多数かつ密にエンボス加工により形成し，この表面に木下地色塗料を塗布し，これを乾燥させた後さらに木下地色よりも暗色の着色塗料を塗布すると共に直ちに塗布された平滑部分の塗料を逆回転するロールによってかき取り，ラワン合板の導管溝凹部とエンボス加工凹部との内面に着色塗膜を形成させると共に，このエンボス加工凹部の縁から平滑部にかけてしだいに一方向に淡くなつて消える着色塗膜を形成させ，その他の平滑部に前記木下地塗膜を露出させ，しかるのちこの塗料を乾燥させることを特徴とする広葉樹化粧合板の製造方法。」というものである（甲第２号証）。


主　　　　　　　　　文
１　本件抗告をいずれも棄却する。
２　抗告費用は抗告人の負担とする。
理　　　　　　　　　由
第１　抗告の趣旨及び理由は，別紙「株主総会開催禁止仮処分申立却下決定に対する即時抗告状」及び「第１主張書面」に記載のとおりである。
第２　事案の概要
１　本件は，抗告人が，相手方株式会社コクド（以下「相手方会社」という。なお，相手方会社の株式を「コクド株」ということもある。）の株主（株式の共有者で権利行使者の指定を受けた者）であると主張して，相手方会社及び相手方会社の代表者（株主総会の招集権者）である相手方Ａに対し，相手方会社が平成１７年６月２９日に開催を予定している株主総会（以下「本件株主総会」という。）の開催禁止の仮処分命令を求めた事案である。
２　原決定は，抗告人が相手方会社の株主であることの疎明がないとして，抗告人の上記仮処分命令の申立て（以下「本件申立て」という。）を却下したので，これを不服とする抗告人が即時抗告を申し立てた。３　争いのない事実等及び争点は，原決定「理由」欄「第２　事案の概要」の１及び２（原決定２頁８行目から５頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　被保全権利について
(1)　抗告人が持分を有するコクド株について
ア　本件申立ては，抗告人が相手方会社の株式の共有者であり，権利行使者の指定を受けた者であることを前提とするものである。抗告人が共有している相手方会社株式が具体的にどのようなものであるかは，必ずしも明確でないが，抗告人の主張に照らせば，①亡Ｂが死亡当時名義を有していた２３万８５１８株（以下「本件遺産株」という。），②抗告人，Ｃ，Ｄ及びＥが，１７株につきＦとの間で，１６株につきＧとの間で，１６株につきＨとの間で，それぞれ抗告人が３３分の２，Ｃが３３分の２，Ｄが６６分の１９，Ｅが１３２分の１９の持分を有することの確認請求訴訟（東京地方裁判所平成１７年(ワ)第２６７３号，同第４１４４号）において，平成１７年３月１７日，Ｆ，Ｇ及びＨが抗告人，Ｃ，Ｄ及びＥの請求を認諾したことに係る合計４９株の株式（以下，この４９株を「認諾株」という。），③亡Ｂの株式でありながら，他人名義とされたその余の株式（以下「名義株」という。）であるものと解されるので，そのような前提のもとに本件申立てがされているものとして，以下に検討を進めることとする。
イ　上記①について，亡Ｂが死亡時に本件遺産株を保有していたことは，当事者間に争いのないところ，本件遺産株については，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｄ，Ｌ（代理人Ｍ），Ｎ，Ｏ及び抗告人（代理人Ｐ）が，昭和３９年１０月７日，亡Ｂの遺産について，不動産及び東京急行電鉄株式会社の株式をＮにおいて相続し，退職弔慰金，書画骨董，生命保険金，現金及び預金は分割して共同相続人らにおいて相続し，本件遺産株は学校法人Ｑに寄付する旨の遺産分割協議をした旨が記載された書面（甲９。以下，この遺産分割協議を「本件遺産分割協議」といい，上記書面を「本件遺産分割協議書」という。）が存在していることに照らすと，本件遺産分割協議が有効に成立したものであれば，本件遺産株は，既に学校法人Ｑに寄付されたことになり，抗告人が持分を有するとはいえないことになる。しかしながら，本件遺産分割協議書において，抗告人作成部分には，抗告人自身の押印がなく，その代理人とされるＰ名下に押印がされていることは，甲９の記載から明らかであるところ，抗告人が，本件遺産分割協議をすることにつき，Ｐに代理権を授与したことを認めるに足りる資料はない（甲９には，抗告人のＰに対する委任状等その代理権の存在を示す書類等は添付されていない。）。確かに，資料（甲２１，２２）によれば，Ｄや抗告人が，本件遺産分割協議で定められた金員の分配を受けたり，書画，骨董類を取得した事実が認められるが，これらの分配は亡Ｂの遺産の一部の配分である旨の抗告人やＤの陳述（甲２１，２２）や本件遺産分割協議書には，上記のように，抗告人自身の押印がなく，また代理人として押印のあるＰに代理権があることを示す書類等が添付されていないこと等に照らせば，上記財産分配の事実から直ちに，本件遺産分割協議が抗告人の意思に基づいていたとか，抗告人が本件遺産分割協議を追認したということはできないし，他に本件遺産分割協議が抗告人の意思に基づいたものであることを認めるに足りる資料がないことにかんがみれば，本件遺産分割協議が有効であると解することはできないものといわざるを得ない。
したがって，本件遺産分割協議は，共同相続人全員によってされたものとはいえないから，遺産分割協議としては，無効であるといわざるを得ない。なお，本件遺産分割協議のうち，本件遺産株の寄付に関する部分は，贈与の意思表示と解する余地がないではないが，そのような場合であっても，少なくとも抗告人の持分との関係においては，効力を生じないといわざるを得ない。
よって，抗告人が，本件遺産株につき，３３分の２の持分を有することは，一応認められるものとするのが相当である。
ウ　次に，上記②につき検討するに，資料（甲４４）によれば，Ｃ，Ｄ，Ｅ及び抗告人が，コクド株１７株につきＦとの間で，１６株につきＧとの間で，１６株につきＨとの間で，それぞれＣが３３分の２，Ｄが６６分の１９，Ｅが１３２分の１９及び抗告人が３３分の２の持分を有することの確認請求訴訟（東京地方裁判所平成１７年(ワ)第２６７３号，同年(ワ)４１４４号）の平成１７年３月１７日の弁論準備手続期日において，Ｆ，Ｇ及びＨがＣ，Ｄ，Ｅ及び抗告人の上記請求を認諾したことが一応認められる。


確かに，相手方らは，上記訴訟の当事者ではないから，上記認諾の効力が直接及ぶものではないが，これらの株式の名義人自身が，自ら亡Ｂの相続人であるＣ，Ｄ，Ｅ及び抗告人が法定相続分の割合に応じた当該株式の持分権者であることを認めた事実は軽視することができないといわなければならない（実際にも，乙３，４及び審尋の全趣旨によれば，上記Ｃほか２名と同様の請求をされた１３７名は，争っていることが一応認められる。）。そして，上記認諾がいわゆる馴れ合いとしてされたなどの事情を認めるに足りる資料も見当たらない本件においては，上記の認諾株４９株については，Ｃ，Ｄ，Ｅ及び抗告人が，前記の割合で共有しているものと一応認めるのが相当というべきである。
エ　さらに，上記③についてであるが，資料（甲６）によれば，亡Ｂは，昭和１７年１２月８日の時点において，１３万８５３９株を有していたことが一応認められる（なお，当時，亡Ｂが上記株式数を超えるコクド株を有していたと認めるに足りる的確な資料はない。）ところ，Ｒは，昭和３１年ころから昭和３５年にかけて，亡Ｂのために，９０パーセント以上のコクド株を買い集めた旨陳述し（甲８），Ｓは，新株券発行の際株券の引換えに訪れた株主と買取交渉をすることによって，コクド株を買い集めた旨陳述し，Ｔから聞いた話として，亡Ｂの死亡当時，亡Ｂが９６パーセントのコクド株を有していた旨陳述する（甲５２）。さらに，抗告人は，亡Ｂの生前における名義株の存在を指摘する陳述書ないし書簡（甲１２，２１，２２，２４，２５の１，２５の２，３０，３８，４０，４１，５２）等の資料を提出し，Ｓは，昭和３３年における相手方会社の株主名簿（甲５３）の父母兄弟及び自己名義のコクド株について，名義株である旨陳述し（甲５２），Ｆは，自己名義であるコクド株について，債務者会社に入社（昭和３７年）後まもなく，名義株の株主となるよう依頼を受けた旨陳述する（甲２４，３０）。
これらの各資料は，いずれも伝聞にすぎないものであったりするなど，それだけで直ちには名義株の具体的な対象やその株式数を証明するに足りるものということはできないが，Ｓが昭和３３年においてＳやその親族名義のコクド株が名義株である旨を述べている上，前記のとおり，Ｆ，Ｇ及びＨがその名義に係るコクド株につき，Ｃ，Ｄ，Ｅ及び抗告人による持分確認請求訴訟において，上記Ｃほか３名による請求を認諾したことにかんがみれば，その内容や株式数等の具体的内容を確定し得ないことは前記のとおりであるものの，抗告人においては，少なくとも名義株が存在すること自体については，疎明を尽くしたものということができる。
オ　以上説示したところをまとめると，抗告人は，本件遺産株につき，未だ３３分の２の持分を失わないものと解され，また，認諾株の４９株についても，抗告人が３３分の２の持分を有すると一応認めるべきである。さらに，名義株についても，具体的内容は確定することができないものの，その存在自体は一応認めることができる。
(2)　抗告人による差止請求権（商法第２７２条）行使の可否についてア　抗告人は，本件株主総会開催の違法性に関し，①相手方らは，相手方会社の株主である抗告人に株主総会開催の通知をせず，抗告人に株主総会に参加する機会を与えないばかりか，真実の株主でない名義上の株主を株主として扱って株主総会を開催しようとしており，このことが取締役の忠実義務違反に当たる，②本件株主総会において議決される，相手方会社の株式につき譲渡制限を定めるとともに株主総会招集通知の発送期限を１週間に短縮する旨の定款変更の議案は，西武グループの再編案が決議される予定である次回の株主総会における仮処分の手続等を不可能にすることを目的とし，株主の考慮期間を短縮する結果をもたらすものである，③相手方会社の経営改革委員会による再編案は，西武鉄道株式会社（以下，「西武鉄道」といい，同社の株式を「西武鉄道株」という。）について２０００億円を増資し，増資の際の西武鉄道株の価格を５００円と予定し，その後相手方会社の優良資産を分離して西武鉄道と合併させるとの内容であるが，経営改革委員会の上記西武鉄道株に対する評価は著しく低廉であり，西武鉄道株の株価の低下をもたらし，西武鉄道株の７１．３パーセントを保有する相手方会社の資産低下に繋がる旨を主張しているので，検討する。
イ　まず，上記①についてであるが，前記のとおり，抗告人は，本件遺産株及び認諾株につき，３３分の２の持分を有しており，具体的内容は確定し得ないものの，他にも名義株につき，同様の持分を有していることが一応認められる。そうすると，少なくとも，本件遺産株及び認諾株については，真実の権利者と株主名簿上の権利者とがくい違っていることになり，他に名義株が存在している可能性があることを考え併せれば，このような不一致が広範に及んでいる可能性があることも一概には否定することができない。そして，抗告人が持分を有するコクド株は，本件遺産株が単純に株式併合（１０００株を１株）されたとしても，合計約２８７株（株式併合後の本件遺産株約２３８株と認諾株４９株の合計。なお，抗告人の法定相続分を前提とした持分は，各株式の３３分の２にすぎないが，抗告人に対する共有株主の権利行使者の指定が有効であれば，この約２８７株全部につき，株主としての権利を行使し得ることになると解される。甲４３，商法第２０３条第２項，最高裁判所第三小法廷平成９年１月２８日判決・裁集民１８１号８３頁参照）であって，発行済み株式総数２０９９株の１３．６パーセント余りを占めることになり，本件株主総会が開催されれば，少なくとも上記約２８７株に相当する株式については，真実の株主に招集通知を発しないまま，実質的権利を有しない名義上の株主にその権利を行使させる結果を招来することになり，他の名義株の存在を考えると，本件株主総会が開催された場合手続上軽微とはいえない瑕疵を帯びる余地があることの疎明があることを肯定することができる（なお，その内容を確定するに足りる的確な資料はないが，無償増資等により，亡Ｂの遺産であるコクド株がさらに多数であった可能性も否定することができない。）。


ウ　次に，上記②及び③を検討するに，抗告人は，本件株主総会において相手方会社の株式につき譲渡制限を定めるとともに株主総会招集通知の発送期限を１週間に短縮する旨の定款変更がされることを前提としているが，これらの議題が可決されることが確実であると認めるに足りる的確な資料はない上，そもそも，このような内容の決議自体，法の許容する（商法第２０４条第１項，第２３２条第１項ただし書）ものであって，その当否の判断は，株主に委ねられるべき事柄であるから，このような議題を審議すること自体を違法ないしは不当ということはできない。また，上記定款変更の内容からして，仮に，抗告人が主張するような定款変更がされたとしても，そのことから当然に相手方会社が損害を被るとはいえないし，株主総会の決議取消しの訴え（商法第２４７条）等により，事後的な是正を図ることも十分可能と考えられる。さらに，抗告人は本件株主総会の次に開催される相手方会社の株主総会において，相手方会社の経営改革委員会による再編案が議決されることが相手方会社の利益を損なう旨を主張するが，抗告人の主張する再編案が次回の株主総会における議案として確定されたものであると認めるに足りる資料がないばかりでなく，事態が抗告人が主張するとおりに運ぶかどうかについても，現時点でこれを断定し難い上，抗告人自ら上記再編案は本件株主総会の次に開催される株主総会で議決される旨を主張していることにかんがみれば，上記再編案の議決に関する事情は，本件株主総会の開催によって相手方会社が被る損害であると考えることも困難というほかない。
エ　以上によれば，本件株主総会がこのまま開催されることになれば，手続上軽微ならざる瑕疵を帯びる余地があるとの疎明があることを肯定することができることは前記のとおりであるけれども，本件株主総会の開催「ニ因リ会社ニ回復スベカラザル損害ヲ生ズル虞」（商法第２７２条）があるということはできず，他にこれを疎明するに足りる資料もない。
(3)　以上のとおり，抗告人は，少なくとも，本件遺産株及び認諾株についての持分を有し，また，他にも名義株についての持分を有していること及び本件株主総会開催の違法性については疎明を尽くしたといえるが，本件株主総会の開催「ニ因リ会社ニ回復スベカラザル損害ヲ生ズル虞」があることについての疎明がないから，結局，被保全権利について疎明を尽くしたということは困難というほかない。
２　保全の必要性について
(1)　民事保全法上，仮の地位を定める仮処分命令として，株式会社の株主が当該会社の株主総会につき，開催禁止の仮処分命令を求めることが認められる余地があるものと解すべきである。そして，同法は，仮の地位を定める仮処分命令の必要性の要件として，「債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため」であることを規定している（同法第２３条第２項）が，本件申立ては，本件株主総会の開催禁止を求めるものであるところ，株主総会が会社の意思決定を行う最高機関であることや，そのような仮処分が認められることになると，他の株主の株主権行使の機会を一方的に奪う結果をもたらすこと，株主総会の決議取消しの訴え（商法第２４７条）を提起することにより事後的に是正することが可能であること，そもそも，会社の意思は，株主相互の意見交換等を経て最終的には多数決で決せられるべきものであって，少数派の株主は，多数派の株主の意見を受け入れざるを得ないという側面があることなどの事情にかんがみれば，満足的仮処分という性質を有する株主総会開催禁止の仮処分命令を発するにあたっての保全の必要性の判断は，特に慎重に行われるべきものであり，その保全の必要性が肯定されるには，当該株主総会の開催を許すと，決議の成否を左右し得る議決権を有する株主が決議から違法に排除されることになるなどのために，違法若しくは著しく不公正な方法で決議がされること等の高度の蓋然性があって，その結果，会社に回復困難な重大な損害を被らせ，これを回避するために開催を禁止する緊急の必要性があることが要求されるものと解するのが相当である。
(2)　すなわち，株主総会開催禁止の仮処分命令を発するに当たっての保全の必要性があるといえるためには，会社に回復困難な重大な損害を被らせるおそれのあることが要求されることになるが，このことは，商法第２７２条所定の差止請求の要件である「之ニ因リ会社ニ回復スベカラザル損害ヲ生ズル虞」と同内容の要件と解すべきである。そして，この要件についての疎明があるとはいえないことは，前記のとおりである（かえって，資料〔乙１６〕によれば，本件株主総会は相手方会社の第１１９回定時株主総会で，３月期決算である相手方会社の会計報告や損失処理案の承認，退任役員の後任者の選任も予定されていることが一応認められ，これらの事実に照らせば，本件株主総会の開催が禁止されることによって相手方会社が被る不利益は，極めて深刻であることがうかがえる。）。
また，抗告人は，本件株主総会が開催され，前記定款変更がされると，再編案を議決する次の株主総会を阻止するための仮処分の審理に支障をきたす旨を主張するが，前記のとおり，抗告人の主張する再編案が次回の株主総会の議案として確定されたものであるとは認め難いし，事態が抗告人が主張するとおりに運ぶかどうかについても，現時点でこれを断定し難い上，次の株主総会の阻止を求める仮処分の審理の支障をなくすための手段として，本件株主総会の開催の禁止を求めること自体も，迂遠の感を免れないというほかない。(3)　以上によれば，本件株主総会が開催されることによって，相手方会社に回復困難な重大な損害を被らせるということについて疎明があったということはできないし，また，これを回避するために開催を禁止する緊急の必要性があることについても疎明があるともいえないから，本件申立ては，保全の必要性を欠くものであるといわざるを得ない。
３　相手方会社に対する申立てについて
本件申立ては，商法第２７２条に規定する株主の取締役に対する違法行為等の差止請求権を根拠とするものと解されるところ，同条によれば，本件申立ての本案訴訟の相手方は，当該取締役（本件においては，株主総会の招集権者である相手方会社の代表者である。）であって，会社自体が本案訴訟の被告になるものではない。そうすると，相手方会社が少なくとも当然には本件申立ての当事者適格があるということはできず，かつ，抗告人において，相手方会社に本件申立ての当事者適格があることの根拠について，特段の主張をしているとも認め難いから，本件申立てのうち，相手方会社に関する部分は，当事者適格を欠く不適法な申立てといわざるを得ない。
４　まとめ


平成１７年(行ケ)第１０４９０号審決取消請求事件（平成１８年６月８日口頭弁論終結）
判決
原告サンデン株式会社
訴訟代理人弁理士池田   憲保
同福田修一
同山本格介
訴訟復代理人弁理士佐々   木敬
被告特許庁長官中   嶋誠
指定代理人今井   義男
同水谷万司
同岡田孝博
同大場義則
主文
特許庁が不服２００３－１８３４８号事件について平成１７年４月１２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成６年１２月２６日，発明の名称を「紙葉類識別装置の光学検出部」とする発明について特許出願（特願平６－３２２２０１号，以下「本件出願」という。）をしたが，平成１５年８月１４日に拒絶の査定を受けたので，同年９月１９日，拒絶査定不服の審判請求をした。特許庁は，同請求を不服２００３－１８３４８号事件として審理した結果，平成１７年４月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。
２平成１４年１１月１５日付け手続補正書によって補正された明細書（甲２，３，以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の要旨
所定方向に搬送される紙葉類の一部に照射する照射光を発光する発光素子と，前記照射光が前記紙葉類の一部を透過した透過光を前記所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるように光学的に結合する導光部材と，前記紙葉類の他部を透過した透過光を受光する受光素子とを含み，前記発光素子，前記導光部材，及び前記受光素子は前記紙葉類を搬送するための搬送通路近傍の異なる位置に配置されて成ることを特徴とする紙葉類識別装置の光学検出部。
３審決の理由
()審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明が，実願昭６０－１４1１８７３号（実開昭６２－５１４６１号）のマイクロフィルム（甲４，以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。()審決が本願発明と引用発明とを対比して認定した一致点及び相違点は，そ2れぞれ次のとおりである。
（一致点）
「所定方向に搬送される紙葉類の一部に照射する照射光を発光する発光素子と，前記照射光が前記紙葉類の一部を透過した透過光を該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるように光学的に結合する導光部材と，前記紙葉類の他部を透過した透過光を受光する受光素子とを含み，前記発光素子，前記導光部材，及び前記受光素子は前記紙葉類を搬送するための搬送通路の異なる位置に配置されて成る光学検出部。」（審決謄本３頁下から第３段落）
（相違点）
「相違点１：本願発明が，『前記紙葉類の一部を透過した透過光を前記所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射される』なる事項を有しているのに対し，引用例に記載の発明（注，引用発明）では，紙葉類の一部を透過した透過光を該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるものの，透過光を前記所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射される事項については明示されていない点。相違点２：本願発明が，『前記発光素子，前記導光部材，及び前記受光素子は前記紙葉類を搬送するための搬送通路近傍』に配置される事項を有しているのに対し，引用例に記載の発明では，そのような事項が明示されていない点。
相違点３：光学検出部が，本願発明では『紙葉類識別装置』用なのに対し，引用例に記載の発明では，紙葉類の積層状態検知用である点。」（同頁下から第２段落～４頁第２段落）
第３原告主張の審決取消事由
審決は，本願発明と引用発明との相違点についての判断を誤り（取消事由１～３），その結果，本願発明が引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論を導き出したもので，違法であるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
()審決は，相違点１について，「一般に，紙葉類の識別を行う際に，紙葉類1の特徴箇所を選んで識別することは，当業者が容易に想到し得たことである。したがって，引用例に記載の発明において，紙葉類の一部を透過した透過光を該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるようにする際に，前記所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるようにすることは，単なる設計変更である。」（審決謄本４頁第３段落）と判断するが，誤りである。


()本願発明は，識別対象が紙幣，証券，債券等の紙葉類であり，技術的課題2が，限られたスペースに設置することができ，搬送中の紙葉類から効率良く光学的データをサンプリングし得る，検出精度の高い紙葉類識別装置の光学検出部を提供することにある。すなわち，本願発明は，一対の発光素子と受光素子を具備し，紙葉類の搬送される「所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部」，すなわち，紙葉類の搬送方向に対して平行に想定される線（以下「検出ライン」という。）ごとに異なる２か所の位置の，互いに異なる絵柄，模様等のある部分を透過した透過光を受光し，光学的情報が合成された透過光データを検出し，この合成された透過光データを分析することにより，紙葉類の識別を行う構成である。このような構成を採用することによって，精度の高い紙葉類の真贋等の識別を行うものである。これに対して，引用発明は，紙葉類の積層の検知は，紙葉類の搬送方向の１本の検出ライン上の２か所で行われる。引用発明は，紙葉類の積層状態の検知感度を高くするために測定光が紙葉類の搬送方向の１本の検出ライン上で複数回紙葉類を透過するものである。引用例は，紙葉類の絵柄，模様等を識別することについて何らの記載をもしていない上，紙葉類の絵柄，模様等をより的確に識別するために，検出ラインを増加する必要性についても何ら記載していない。
被告は，引用例には，「測定光が複数回紙葉類を透過する」との記載があるのみで，検出ラインの概念がないだけでなく，引用発明の目的を達成するために，必ずしも２点以上の測定点が検出ラインの上になければならないわけではなく，したがって，引用発明の測定点が１本の検出ライン上の２か所に限定されるとはいえない旨主張する。
しかし，引用例（甲４）の第１図によれば，紙幣を搬送方向に沿った２か所において貫通するような光路が形成されている。また，引用発明においては，１本の検出ライン上で紙葉類の積層を検出するという構成によって，紙葉類の積層を検出するという目的を達成することができるのであるから，搬送方向と交叉する方向で測定するとの技術について示唆しているとはいえない。
()被告は，特開昭６０－１９１３７８号公報（乙１，以下「乙１公報」とい3う。），特開昭５２－４２１９４号公報（乙２，以下「乙２公報」という。），本件明細書（甲２）の【従来の技術】欄を例に挙げて，照射光を紙葉類に透過させ，その透過光を基準値と比較することにより，紙葉類を識別する偶数組の発光・受光素子を備えた紙葉類識別装置の光学検出部（以下「本件周知装置」という。）は，本件出願時に周知であるとし，この本件周知装置及び引用発明は，いずれも，照射光を紙葉類に透過させ，その透過光を基準値と比較することにより，紙葉類の正常・異常を判別する点で一致しているから，引用発明において，測定光を複数回にわたって紙葉類に透過させた構成を，本件周知装置に適用できることは，当業者にとって明らかなことである旨主張する。
しかし，本件周知装置は，紙葉類の正常，異常を識別するのに対して，引用発明は，紙葉類が１枚か２枚以上かを検知するものなので，本件周知装置と引用発明とを組み合わせる動機付けがあるとはいえないから，被告の主張は，明らかに失当である。
また，乙１公報記載の技術は，二対の光源及び光センサにより２本の走査線上を各別に透過した光の出力信号を得て，その比を算出するものであり，乙２公報記載の技術は，二対の発光体及びセンサーを用い，２本の軌跡上を各別に透過した光量を比較するものである。したがって，引用発明，乙１公報及び乙２公報を参照しても，搬送方向に交叉する方向に位置する２つの部分を透過した透過光を合成することによって，紙葉類の模様，絵柄の識別を行うことができるという事実についての開示を見いだすことはできず，相違点１に係る本願発明の構成に想到することはできない。()被告は，検出ラインが１本の場合と２本の場合とで作用効果に格別の差が4ないから，検出ラインを２本とすることは単なる設計変更にすぎない旨主張する。
しかし，本願発明は，上記()のとおり，搬送中の紙葉類から効率良く光2学的データをサンプリングして検出精度の高い紙葉類の真贋等の識別を行うという作用効果を奏するものであり，検出ラインが２本であることによって，例えば，紙幣の真券を長手方向に半分に切り取り，切り取った部分に白紙を貼り付けた変造紙幣の場合，検出ラインが１本の場合では変造であることを認識できないのに対し，検出ラインが２本の場合では変造であることを認識することができる。このように，本願発明は，一対のセンサで２か所の透過光データを得るために的確に識別判定を行うことができ，引用発明と対比して，照射光が透過する紙葉類の搬送方向の検出ライン数が２倍であるから，紙葉類の識別を２倍的確に行う作用効果を奏することができる。したがって，検出ラインが１本の場合と２本の場合とで作用効果に格別の差がないとはいえない。
そもそも，「単なる設計変更」とは，構成，手段が周知慣用技術等の変更であり，しかも，目的及び作用効果に格別の相違が生じないことをいうのであり，本願発明がこれに該当しないことは，明らかである。さらに，本願発明は，表裏があり，かつ，設定された方向とは逆方向に搬入される可能性のある紙葉類を，表裏に関係なく，かつ，搬入方向によらず紙葉類を精度良く識別できる光学検出部を開示しているのである。具体的にいえば，紙葉類の表裏を透過する１本の透過光を用いることによって紙葉類の表裏に関係なく，紙葉類の識別ができるとともに，１本の透過光を紙葉類の搬送方向の２か所を透過させることにより，２本の検出ラインに二対のセンサを設けたのと同様な効果を得ている。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
()審決は，「一般に，光を用いて検知する場合に，外光や塵埃の影響を避け1るために，検出装置を被検出装置の近傍に配置させることは，当業者なら普通に採用しうる手段であり，発光素子，導光部材，及び受光素子を，紙葉類を搬送するための搬送通路近傍に配置させることは，当業者が適宜なし得ることと認められる。」（審決謄本４頁下から第２段落）と判断する。審決のいう「被検出装置」が本願発明の何を指すのか必ずしも明らかではないが，本願発明は，外光や塵埃の影響を避けることを否定しないが，紙葉類識別装置の光学検出部を限られた設置スペースに設置できることを技術的課題としているのであって，審決のように，レイアウトの一般論によって，当業者であれば，本願発明の技術的課題を予測することができるとするのは，失当である。


()被告は，実願昭５７－１１５６９号（実開昭５８－１１７５６８号公報）2のマイクロフィルム（乙３，以下「乙３公報」という。），実願昭６０－８１７９６号（実開昭６１－２０１１７７号公報）のマイクロフィルム（乙４，以下「乙４公報」という。），特開平５－１０１２４８号公報（乙５，以下「乙５公報」という。），実願昭６２－３１５０９号（実開昭６３－１３９５１８号公報）のマイクロフィルム（乙６，以下「乙６公報」という。）によれば，一般に光学検出部の設置スペースをできるだけ小さくすること，そのために，それに組み込まれる部材をできるだけコンパクトにすることは，従来周知の技術課題である旨主張する。
しかし，乙３～５公報には，複数の光センサを設けた紙幣鑑別装置，識別センサ等が記載されているところ，これらを小型にするため，あるいは，コンパクトにするために，紙幣等の識別の精度を低下させることなく，光センサを構成する発光素子，受光素子の数を減少させることについての記載が全くない。乙６公報は，引用例と同様に，紙幣等の存在を検出する検出機構を開示しているだけである。
したがって，被告の上記主張は，前提において誤りである。
３取消事由３（相違点３についての判断の誤り）
()審決は，「発光素子で紙葉類の一部に照射させ，透過光を受光素子で受光1してなる，紙葉類識別装置の光学検出部は，本願出願前周知な技術事項であり，引用例に記載の発明も紙葉類を扱うものであり，発光素子，受光素子により紙葉類の透過光を検出するものであるから，引用例に記載の発明を上記周知事項に適用して紙葉類識別装置の光学検出部とすることは，当業者が必要に応じ容易になし得ることと認められる。」（審決謄本４頁昀終段落）と判断する。
しかし，本願発明は，搬送中の紙葉類の絵柄，模様等に係る光学的データをサンプリングして紙葉類を識別するものであるのに対し，引用発明は，検知対象が紙葉類の積層状態で，搬送中の紙葉類から感度の高い積層状態検知装置を提供することにある。したがって，本願発明と引用発明とは，発明の課題及び目的が相違し，検知対象が紙葉類である点で一致するのみであり，このことは，本件周知装置と引用発明でも同様である。本件周知装置と引用発明とは，発明の課題及び目的が相違するので，引用発明を本件周知装置に適用して紙葉類識別装置の光学検出部とすることが，当業者において必要に応じ容易になし得ることということはできない。()被告は，引用発明において，測定光を複数回にわたって紙葉類に透過させ2た構成を，本件周知装置に適用する上において，阻害要因がないことは，当業者にとって明らかなことである旨主張する。
しかし，審査，審判において当該特許出願を拒絶するためには，阻害要因がないという否定的消極的理由だけでは不十分であり，発明が進歩性を欠如するという肯定的積極的理由を示すことが必要である。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について()確かに，本願発明と引用発明とは，本願発明が紙葉類識別装置に関するも1のであり，引用発明が紙葉類の積層状態検知装置に関するものである点で，発明の課題及び目的が相違する。
しかし，乙１，乙２公報に記載された２組の発光，受光素子をもつ各紙葉類識別装置，及び，本件明細書（甲２）の【従来の技術】欄に記載された４組の発光，受光素子をもつ紙葉類識別装置によれば，照射光を紙葉類に透過させ，その透過光を基準値と比較することにより，紙葉類を識別する偶数組の発光・受光素子を備えた紙葉類識別装置の光学検出部，すなわち，本件周知装置は，本件出願時に周知である。本件周知装置及び引用発明は，いずれも，照射光を紙葉類に透過させ，その透過光を基準値と比較することにより，紙葉類の正常・異常を判別する点で一致しているから，引用発明において，測定光を複数回にわたって紙葉類に透過させた構成を，本件周知装置に適用できることは，当業者にとって明らかなことである。その際，検出ラインが１本の場合と２本の場合とで作用効果に格別の差がないから，検出ラインを２本とすることは単なる設計変更にすぎないことは，後記()のとおりであ3る。
()原告は，引用発明では，紙葉類の積層の検知が，紙葉類の搬送方向の１本2の検出ライン上の２か所で行われる旨主張する。
しかし，引用例には，「測定光が複数回紙葉類を透過する」との記載があるのみで，「検出ライン」の概念がないだけでなく，引用発明の目的を達成するために，必ずしも２点以上の測定点が紙葉類の搬送方向に平行な線（検出ライン）の上になければならないわけではなく，したがって，引用発明の測定点が１本の検出ライン上の２か所に限定されるとはいえない。()原告は，本願発明は，搬送中の紙葉類から効率良く光学的データをサンプ3リングして検出精度の高い紙葉類の真贋等の識別を行うという作用効果を奏する旨主張する。
仮に，原告主張のとおり，引用発明の検出ラインが１本であるとしても，引用発明を紙葉類識別装置の光学検出部に適用した発明においても，紙葉類の一部を透過した測定光は，この一部とは異なる他部に照射されることから，紙葉類の識別は，紙葉類の搬送方向の２か所を測定光が透過することにより行われることになる。また，昀初に測定光が照射された紙葉類の一部が，紙葉類の搬送により，受光素子の位置にまで来る間は，この一部と他部は，たとえ検出ラインが１本であっても，同じ場所になることはなく，このため，測定光は，検出ラインが２本の場合と同様に，常に異なった２か所を透過することになる。更に，昀初に測定光が照射された紙葉類の一部が受光素子の位置を通過した後であっても，この一部は常に測定光が透過したことのない新しい場所であることから，この一部と他部の場所の組合せが，これまでに測定光の透過した場所と一致することはない。したがって，検出ラインが１本の場合と２本の場合とで作用効果に格別の差がないから，検出ラインを２本とすることは単なる設計変更にすぎない。


()また，原告は，本願発明は，紙葉類の表裏を透過する１本の透過光を用い4ることによって紙葉類の表裏に関係なく，紙葉類の識別ができるとともに，１本の透過光を紙葉類の搬送方向の２か所を透過させることにより，２本の検出ラインに二対のセンサを設けたのと同様な効果を得ている旨主張する。しかし，本願発明において原告主張の効果を得るためには，２本の検出ラインが，紙幣の表と裏とで一致する必要があるところ，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には，そのような事項は記載されていないから，原告主張の効果は，特許請求の範囲の記載に基づくもの，すなわち，本願発明の効果ではない。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について原告は，本願発明は，外光や塵埃の影響を避けることを否定しないが，紙葉類識別装置の光学検出部を限られた設置スペースに設置できることを技術的課題としているのであるから，レイアウトの一般論によって，当業者であれば，本願発明の技術的課題を予測することができるとすることはできない旨主張する。
しかし，乙３～乙６公報によれば，一般に光学検出部の設置スペースをできるだけ小さくすること，そのために，それに組み込まれる部材をできるだけコンパクトにすることは，従来より周知の技術課題であるから，外光や塵埃の影響を避けるため，また，紙葉類識別装置に組み込まれる光学検出部をできるだけコンパクトにするために，発光素子等を搬送通路近傍の異なる位置に配置することは，当業者が適宜なし得たことである。
３取消事由３（相違点３についての判断の誤り）について原告は，本件周知装置と引用発明とは，発明の課題，目的が相違するから，「引用例に記載の発明を上記周知事項に適用して紙葉類識別装置の光学検出部とすること」は，当業者が必要に応じ容易になし得ることとはいえない旨主張する。
しかし，本件周知装置と引用発明は，いずれも，照射光を紙葉類に透過させ，その透過光を基準値と比較することにより，紙葉類の正常・異常を判別する点で一致する。また，両者は，検知信号処理において相違するのみであって，光学検出部の構成自体に差異がない。そして，引用発明において，測定光を複数回にわたって紙葉類に透過させた構成を，本件周知装置に適用する上において，阻害要因がないことは，当業者にとって明らかである。したがって，引用発明において，紙葉類の積層状態の検知感度を高めるために，測定光を複数回にわたって紙葉類に透過させた構成を，本件周知装置の精度を高めるために，その光学検出部に適用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１及び３（相違点１及び３についての判断の誤り）について()本願発明と引用発明とは，本願発明が，「前記紙葉類の一部を透過した透1過光を前記所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射される」という構成を有しているのに対して，引用発明においては，この構成を有していない点（相違点１）で相違することにつき当事者間に争いがない。
しかし，そもそも，本願発明の相違点１ないし３は，正確にいうと，相違点１及び２であることを特徴とする相違点３に係る光学検出部と言い換えることもでき，相違点１及び２は，相違点３に係る光学検出部であることを前提としている。しかも，審決が相違点３として摘示するとおり，本願発明は「紙葉類識別装置」に係る発明であるのに対し，引用発明は，紙葉類の積層状態検知用装置に係る技術であって，発明の課題及び目的が相違しており，このことは被告も認めるところである。したがって，本願発明の構成を把握する上で，相違点１及び２と相違点３とを分説するのはよいとしても，相違点１ないし３の相互の関係を考慮しながら，本願発明の進歩性について検討しなければならない。
そこで，相違点１と３とを併せた構成についての進歩性についてみると，相違点１及び３に係る本願発明の構成は，「紙葉類識別装置」において，「所定方向に搬送される紙葉類の一部に照射する照射光を発光する発光素子と，前記照射光が前記紙葉類の一部を透過した透過光を前記所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるように光学的に結合する導光部材と，前記紙葉類の他部を透過した透過光を受光する受光素子とを含」む構成を有しているのに対して，引用発明では，紙葉類の積層状態検知用装置において，上記構成を有していない点で相違するものである。()まず，本願発明の上記構成について検討する。2ア本願発明にいう「紙葉類識別装置」は，上記のとおり，紙葉類の積層状態検知用装置に係る引用発明とは，発明の課題及び目的が相違しているが，専門用語であり，「紙葉類識別装置」として所定の技術的意義があるとも考えられる。審決自体も，相違点１の検討において，「一般に，紙葉類の識別を行う際に，紙葉類の特徴箇所を選んで識別することは，当業者が容易に想到し得たことである。」（審決謄本４頁第３段落）と，相違点３の検討において，「発光素子で紙葉類の一部に照射させ，透過光を受光素子で受光してなる，紙葉類識別装置の光学検出部は，本願出願前周知な技術事項」（同頁昀終段落）であるとしており，「紙葉類識別装置」が周知の技術であることをうかがわせる記載をしている。そこで，一般的に「紙葉類識別装置」の記載がいかなる技術的意義を有するのか，言い換えれば，本件出願当時，上記記載に接した当業者が，これによりいかなる技術を把握し，認識するかについて検討する。
イ乙１公報（昭和６０年９月２８日公開）には，「本発明（注，乙１公報の特許請求の範囲記載の発明）は紙幣等特異な印刷パターン，彩色等を有する紙葉につき，その真偽を識別するための装置に関する。既知の通り紙幣の識別には，その大きさを検知したり，また印刷模様や色などを検出し，その結果と，真正なもののそれとを比較するなど，各種の手段が提案または実施されている。そして，そのための具体的手段として，紙葉類を走行させるなどして光源と相対変位させ，当該光源の光を受けた当該被試紙葉からの反射光か透過光を，光センサにより受け，このときの光センサから発せられる出力信号を用いることも，既に実用化されている。」（１頁右下欄第３段落～２頁左上欄第１段落），「予め当該被試紙葉Ｐに１箇所以上の検出ポイントＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを定めておき，当該各ポイントを走査する時点・・・の各出力信号値・・・を測知し，これらの値を予め真正な紙幣につき測知してある上記検出ポイント走査時点の基準データとを比較し，これらが互いに合致するか否かにより判断を下すようにしている。」（同２頁左上欄第３段落）との記載がある。


乙２公報（昭和５２年４月１日公開）には，「この発明（注，乙２公報の特許請求の範囲記載の発明）は紙幣面の特徴ある線上の光の透過光量の差を時間的に検出することによりその紙幣の真偽を判断する紙幣検出方法に関するものである。従来一般に慣用されていた紙幣検出装置は検定紙幣の所定の点のみに光を照射し，その反射光または透過光を検知して，その検定紙幣の真偽を判定していた。・・・この発明は・・・紙幣の特定の独立した２軌跡上にそれぞれ光を照射して各透過光を検知し，その各透過光の差を検出することによって所定の位置に配設されている一対の発光体によって，一定速度で通過する紙幣の面の特定の軌跡に照射して行き，その発光体の透過光量の差を時間的に検出することによって検定紙幣の真偽の判定を行なうことのできる紙幣検出方法を提供する」（１頁左下欄第３段落～右下欄第２段落）との記載がある。
本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の【従来の技術】欄には，「従来，紙葉類識別装置の一例である紙幣識別装置では，これが搭載される自動販売機等が屋外に設置されるため，悪戯に対する対策が必要となっている。この紙幣識別装置における光学検出部は，発光部と受光部とを含んでいるが，これらの構成としては，例えば図２３に示すように，発光部として発光素子Ｌを装備した基板と受光部として受光素子Ｌを装備した基板Ｓ   Ｒとを紙幣１を挟んで対向するように配置した透過光量検出型のものや，或いは図２４に示すように受発光部として発光素子Ｌ，受光素子Ｌを並設ＳＲさせて装備した基板を紙幣１の一面側に配置した反射光量検出型のものが一般的に用られている。因みに，透過光量検出型の光学検出部には，図２５に示すように発光部として複数（４個）の発光素子Ｌ，Ｌ，Ｌ   ，Ｓ１Ｓ２Ｓ３Ｌを装備した大型の基板と，受光部として複数（４個）の受光素子Ｌ，Ｓ４   Ｒ１Ｌ，Ｌ，Ｌ   を装備した大型の基板とをそれぞれ紙幣１を挟んで対向Ｒ２Ｒ３Ｒ４するように設けたタイプのものもある。」（段落【０００２】）との記載がある。
ウ上記各記載に，乙１，乙２各公報の公開日をも考え併せると，照射光を紙葉類の所定の検出箇所に透過させ，当該検出箇所に固有の印刷模様や色等の情報を含んだその透過光を基準値と比較することにより，紙葉類を識別する１組あるいは複数組の発光・受光素子を備えた紙葉類識別装置の光学検出部，すなわち，本件周知装置は，本件出願時，あえて定義するまでもないほどに極く周知の技術となっていたことが認められ，そして，このような光学検出部は，その構成から必然的に，紙葉類の検出箇所を透過し，当該検出箇所に固有の印刷模様や色等の情報を含んだ透過光を基準値と比較することにより，紙葉類の真偽を識別するという機能，作用を有するものと認めることができる。
そうすると，本願発明の「紙葉類識別装置」は，その通常の意味として，紙葉類を識別する一対又は偶数対の発光・受光素子を備えたもので，紙葉類の検出箇所を透過し，当該検出箇所に固有の印刷模様や色等の情報を含んだ透過光を，基準値と比較することにより紙葉類の真偽を識別するという機能，作用を有するものであり，本件出願当時，上記記載に接した当業者においても，そのように把握し，認識するものというべきである。エなお，本願発明が，上記のような機能，作用を有する「紙葉類識別装置」であることは，本件明細書の発明の詳細な説明において，【作用】欄に，「このような光学検出部で反射検出部に含まれるもの以外に発光素子や受光素子を用いて発光素子の発光波長特性や受光素子の分光感度特性を異なるものとすると，紙幣からサンプリングされる光学的データが異なった状態となり，効率良く高精度な検出を行うことができる。尚，反射検出部を発光素子及び受光素子を一体化した反射センサに代えて構成した光学検出部においても全く同様な性能が得られる。」（段落【００１１】）との記載があること，【実施例】欄に，「従って，この光学検出部では，各受光素子Ｌ，Ｌによって紙幣１の２箇所を透過して減衰された透過光Ｒ１   Ｒ２量を検出することになるが，搬送中の紙幣１における印刷の濃淡に応じて光エネルギーの吸収量も変化するので，この光エネルギーの変化を検出することによって紙幣１を識別判定するためのデータが得られる。」（段落【００１６】）との記載があることからも裏付けられる。オ一方，相違点１に係る本願発明の構成において，少なくとも一対の発光素子と受光素子を具備していること，また，同構成中，紙葉類の搬送される「所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射される」とは，搬送方向と交叉する方向の検出箇所で測定するという技術，すなわち，紙葉類上，搬送方向に対して平行に想定される線（検出ライン）ごとに異なった２か所の位置（検出箇所）に照射され，紙葉類を透過する意味であること（以下，便宜上，上記検出ラインに係る考え方を「複数本の検出ラインの技術的思想」という。）が，上記記載自体から明らかであり，さらに，これが相違点３に係る本願発明の構成，すなわち，上記ウ判示の「紙葉類識別装置」の光学検出部なのである。そうすると，本願発明の「所定方向に搬送される紙葉類の一部に照射する照射光を発光する発光素子と，前記照射光が前記紙葉類の一部を透過した透過光を前記所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるように光学的に結合する導光部材と，前記紙葉類の他部を透過した透過光を受光する受光素子とを含」む構成は，一対の発光・受光素子により，検出ラインごとに異なった複数の検出箇所に照射され，互いに異なる印刷模様，色彩等のある検出箇所を透過した透過光を得て，当該検出箇所に固有の印刷模様，色彩等の情報を含んだ透過光を分析し，基準値と比較することにより，紙葉類の識別を行うという機能を有するもの，すなわち，紙葉類識別装置において，複数本の検出ラインの技術的思想の下で，一対の発光・受光素子によって一括して検出を行うものと当業者に認識されるのである。
()次に，引用発明についてみる。3
ア引用例（甲４）には，次の記載がある。
(ｱ)「〔考案の属する技術分野〕本考案（注，引用発明）は，自動販売機における紙幣鑑別装置等において，たとえば紙幣が積層状態となっているかどうかを検知する積層状態検知装置，特に検知感度を高くする装置構成に関する。」（１頁下から第２段落）


(ｲ)「上述のような紙葉類の積層状態検知装置としては従来第２図に示した構成のものが知られている。すなわち第２図は紙幣鑑別装置における紙幣の積層状態検知装置の構成図で，図において，１は紙幣が２が搬送される搬送路，Ｐは紙幣１の搬送方向，３は紙幣１を搭載してＰ方向に搬送する搬送ベルト，４は搬送ベルト駆動用プーリーである。・・・受光素子の出力信号７ａの大きさによって紙幣２が一枚であるか積層状態であるかを検出することができるが，通常紙幣２が一枚である場合に受光素子７に到達する光量と紙幣２が二枚重なっている場合に受光素子７に到達する光量との差は非常に小さい」（１頁昀終段落～２頁）(ｳ)「〔考案の要点〕本考案は，上記目的達成のため，紙葉類が導入される導入部と，この導入部に導入された紙葉類を測定光が該紙葉類の厚さ方向に複数回透過するように該測定光の光路を形成する導光手段と，光路に測定光を投射する発光手段と，光路を介して導かれた測定光を受光する受光手段とで紙葉類の積層状態検知装置を構成し，受光手段が受光する測定光の光量にもとづいて紙葉類の積層状態を検知するようにしたもので，このように構成することによって，発光手段から出射されて前記光路を進行する測定光が複数回紙葉類を透過する結果，該紙葉類がたとえば一枚である場合とこの紙葉類が複数枚重なっている場合との受光手段で受光される測定光量の差が，測定光が一回だけ紙葉類を透過するように構成された従来の検知装置の場合よりも大きくなるようにして，もって紙葉類の積層状態を容易に検知することができる検知感度の高い積層状態検知装置が得られるようにしたものである。」（３頁昀終段落～４頁第１段落）
(ｴ)「第１図は本考案の一実施例の構成図で，本図の第２図と異なる主な所は第１および第２反射鏡８，９が設けられていることと，発光素子６と受光素子７とが搬送路１の同じ側に設けられていることである。すなわちこの場合，発光素子６から発せられた測定光を受光素子７に導く光路１０は，発光素子６から出射された測定光がまず紙幣２を透過した後反射鏡８に入射し，反射鏡８に入射した測定光がここで反射されて反射鏡９に達して再び反射鏡で反射され，反射鏡９で反射された測定光が再度紙幣２を透過して受光素子７に入射するように構成されている。１１は，紙幣２が導入される導入部としての搬送路１と：搬送路１に導入された紙幣２を測定光が該紙幣の厚さ方向に２回透過するように該測定光の光路１０を形成する，反射鏡８と９とからなる導光手段１２と：発光素子６と：受光素子７と：からなる積層状態検知装置である。」（４頁昀終段落～５頁第１段落）
イ上記記載によれば，引用発明は，発光手段から出射されて前記光路を進行する測定光が複数回紙葉類を透過する結果，当該紙葉類がたとえば１枚である場合とこの紙葉類が複数枚重なっている場合との受光手段で受光される測定光量の差が，測定光が１回だけ紙葉類を透過するように構成された従来の検知装置の場合よりも大きくなるので，紙葉類の積層状態を容易に検知することができるというものであり，複数本の検出ライン上で紙葉類の積層を検出しているのでないことはもちろんのこと，そもそも，照射光を紙葉類に透過させ，紙葉類の枚数を検知するというのであって，紙葉類のいずれを検出箇所にしてもかまわないのであるから，上記()オのよ2うな複数本の検出ラインの技術的思想はない。したがって，引用例には，相違点１及び３に係る本願発明の構成の開示も示唆もないというべきである。
ウなお，被告は，引用例には，「測定光が複数回紙葉類を透過する」との記載があるのみで，検出ラインの概念がないだけでなく，引用発明の目的を達成するために，必ずしも２点以上の検出ライン上になければならないわけではないとして，相違点１に係る本願発明の「前記照射光が前記紙葉類の一部を透過した透過光を前記所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるように光学的に結合する」との構成部分が，引用発明と一致するかのような主張をしているが，審決においては，この構成部分を相違点として取り扱っているのであるから，主張自体失当である。加えて，引用例には，複数本の検出ラインの技術的思想がなく，相違点１及び３に係る本願発明の構成が開示も示唆もされていないことは，上記イのとおりである。
()そこで，相違点１及び３に係る本願発明の構成が本件周知装置に開示され4ているかについて検討する。
乙１公報には，「予め当該被試紙葉Ｐに１箇所以上の検出ポイントＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを定めておき，当該各ポイントを走査する時点・・・の各出力信号値・・・を測知し，これらの値を予め真正な紙幣につき測知してある上記検出ポイント走査時点の基準データとを比較し，これらが互いに合致するか否かにより判断を下すようにしている。」（同２頁左上欄第３段落）といった記載があるなど，二対の光源及び光センサにより２か所の検出ポイント（２本の検出ライン上の点）を各別に透過した光の出力信号を得て，その比を算出する技術が開示されているのみであって，上記()オに判示した，複数本の2検出ラインの技術的思想の下で，一対の発光・受光素子によって一括して検出を行うという相違点１及び３に係る本願発明の構成は，開示も示唆もされていない。
また，乙２公報には，「この発明は・・・紙幣の特定の独立した２軌跡上にそれぞれ光を照射して各透過光を検知し，その各透過光の差を検出することによって所定の位置に配設されている一対の発光体によって，一定速度で通過する紙幣の面の特定の軌跡に照射して行き，その発光体の透過光量の差を時間的に検出する」（１頁右下欄第２段落）などといった記載があるなど，二対の発光体及びセンサーを用い，２本の軌跡（検出ライン）上を各別に透過した光量の時間的な差を検出し，比較する技術が開示されているのみであって，上記()オに判示した相違点１及び３に係る本願発明の構成は，開示2も示唆もされていない。


念のため，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明中の【従来の技術】欄をみると，「透過光量検出型の光学検出部には，図２５に示すように発光部として複数（４個）の発光素子Ｌ，Ｌ，Ｌ   ，Ｌを装備した大型の基Ｓ１Ｓ２   Ｓ３Ｓ４板と，受光部として複数（４個）の受光素子Ｌ，Ｌ，Ｌ   ，Ｌを装備Ｒ１Ｒ２   Ｒ３Ｒ４した大型の基板とをそれぞれ紙幣１を挟んで対向するように設けたタイプのものもある。図２５に示すような光学検出部において，搬送された紙幣１を光学的に検出すると，例えば受光素子Ｌによる時間経過に伴う紙幣１の移Ｒ１動量Ｍに対する透過光量Ｃは図２６に示すような特性Ｃ１となり，受光素Ｔ子Ｌによる時間経過に伴う紙幣１の移動量Ｍに対する透過光量Ｃは図２Ｒ２   Ｔ７に示すような特性Ｃ２となって若干の相違が現われる。」（段落【０００２】及び【０００３】）などといった記載があり，四対の発光体及びセンサーを用い，４本の検出ライン上を各別に透過した光量の時間的な差を検出する技術が開示されているのみであって，上記()オに判示した相違点１及び2３に係る本願発明の構成が示唆されていないことは，明らかである。このように，相違点１及び３に係る本願発明の構成は，引用発明にも，本件周知装置にも存在しない新規の技術事項であり，上記()オのとおり，一2対の発光・受光素子により，検出ラインごとに異なった複数の検出箇所に照射され，互いに異なる印刷模様，色彩等のある検出箇所を透過した透過光を得て，当該検出箇所に固有の印刷模様，色彩等の情報を含んだ透過光を分析し，基準値と比較することにより，紙葉類の識別を行うという機能を有するもの，すなわち，紙葉類識別装置において，複数本の検出ラインの技術的思想の下で，一対の発光・受光素子によって一括して検出を行うというものである。
()この点について，審決は，「一般に，紙葉類の識別を行う際に，紙葉類の5特徴箇所を選んで識別することは，当業者が容易に想到し得たことである。したがって，引用例に記載の発明において，紙葉類の一部を透過した透過光を該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるようにする際に，前記所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるようにすることは，単なる設計変更である。」（審決謄本４頁第３段落）とする。確かに，本件周知装置においては，上記()ウのとおり，紙葉類の識別を2行う際に，紙葉類の特徴箇所を選んで識別することは，当業者が容易に想到し得たことということができる。しかし，このことから，上記()のような，3複数本の検出ラインの技術的思想のない引用発明について，複数本の検出ラインの技術的思想を前提とし，一対の発光・受光素子によって一括して検出を行うという相違点１及び３に係る本願発明の構成を付加することが容易であるとか，あるいは，単なる設計変更であるということは困難である。すなわち，引用発明において，本願発明と引用発明との一致点である「所定方向に搬送される紙葉類の一部に照射する照射光を発光する発光素子と，前記照射光が前記紙葉類の一部を透過した透過光を該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるように光学的に結合する導光部材と，前記紙葉類の他部を透過した透過光を受光する受光素子とを含み，前記発光素子，前記導光部材，及び前記受光素子は前記紙葉類を搬送するための搬送通路の異なる位置に配置されて成る光学検出部」という構成を有するとしても，紙葉類の積層状態検知装置である限り，上記()イのとおり，単に照射光を紙葉類に透過させ，3紙葉類の枚数を検知するものであって，紙葉類のいずれを検出箇所にしてもかまわないのであるから，複数本の検出ラインの技術的思想が入り込む余地はないのである。
審決の上記判断は，おそらく，紙葉類の積層状態検知装置と紙葉類識別装置を共通あるいは密接に関連した技術分野のものであるとの考えを前提にするものと思われる。
しかし，前者は，複数回紙葉類を透過することによって受光手段で受光される測定光量の差が大きくなることを利用し，紙葉類の枚数を検知するのに対し，後者においては，紙葉類の検出箇所を透過して得られる印刷模様や色等の情報を含んだ透過光を利用し，紙葉類の識別を行うのであり，「所定方向に搬送される紙葉類の一部に照射する照射光を発光する発光素子と，前記照射光が前記紙葉類の一部を透過した透過光を該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるように光学的に結合する導光部材と，前記紙葉類の他部を透過した透過光を受光する受光素子とを含み，前記発光素子，前記導光部材，及び前記受光素子は前記紙葉類を搬送するための搬送通路の異なる位置に配置されて成る光学検出部」という構成において一致しているといっても，その機能，作用，その他具体的技術において少なからぬ差異があるものというべきである。したがって，紙葉類の積層状態検知装置及び紙葉類識別装置は，近接した技術分野であるとしても，その差異を無視し得るようなものではなく，構成において，紙葉類の積層状態検知装置を紙葉類識別装置に置き換えるのが容易であるというためには，それなりの動機付けを必要とするものであって，単なる設計変更であるということで済ませられるものではない。しかも，本件においては，複数本の検出ラインの技術的思想が，紙葉類の積層状態検知装置にとって不要であるのに，紙葉類識別装置においては重要な技術的意義を有することになるのであるから，なおさら，紙葉類の積層状態検知装置と紙葉類識別装置とは同視できないものというべきである。以上のとおりであるから，複数本の検出ラインの技術的思想のない引用発明について，その技術的思想を前提とする相違点１及び３に係る本願発明の構成を付加することが単なる設計変更であるとした審決の判断は，誤りである。
()被告は，本件周知装置及び引用発明は，いずれも，照射光を紙葉類に透過6させ，その透過光を基準値と比較することにより，紙葉類の正常・異常を判別する点で一致しているから，引用発明において，測定光を複数回にわたって紙葉類に透過させた構成を，本件周知装置に適用できることは，当業者にとって明らかなことであり，その際，検出ラインが１本の場合と２本の場合とで作用効果に格別の差がないから，検出ラインを２本とすることは単なる設計変更にすぎないと主張する。


平成１４年（行ケ）第２７８号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１０月２２日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　カルソニックカンセイ株式会社
同訴訟代理人弁理士      三　好　秀　和
同　　      　　　　　　岩　崎　幸　邦
同　　　　　　　　　　　中　村　友　之
被　　　　告　　　　　　株式会社豊田自動織機
同訴訟代理人弁護士      永　島　孝　明
同                      山　本　光太郎同                      伊　藤　晴　國
同訴訟代理人弁理士      恩　田　博　宣
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が無効２００１－３５３８９号事件について平成１４年４月２３日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　被告は，発明の名称を「圧縮機のピストン及びピストン式圧縮機」とする特許第２９４１４３２号（平成８年６月５日国際出願（優先権主張平成７年６月５日，優先権主張国・日本。以下「本件出願」という。）。平成１１年６月１８日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲２）。(2)　原告は，平成１３年９月５日，特許庁に対し，本件特許の請求項１ないし２７，２９ないし３１を無効とすることを求めて審判の請求をした（甲１）。(3)　特許庁は，上記請求を無効２００１－３５３８９号事件として審理をした上，平成１４年４月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は平成１４年５月７日に原告に送達された（甲１，弁論の全趣旨）。
２　本件発明の要旨は，次のとおりである（甲２。以下，請求項１ないし２７に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明２７」と，請求項２９ないし３１に係る発明をそれぞれ「本件発明２９」ないし「本件発明３１」という。）。【請求項１】回転軸（６）の回転に伴い，クランク室（５）内において回転軸（６）に装着された斜板（９）及びシュー（12）を介して，シリンダボア（2a）内を上死点と下死点との間で往復動する圧縮機のピストンにおいて，前記ピストン（11）はシリンダボア（2a）の内周面と摺接する外周面を備え，その外周面には，ピストン（11）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（17；44；46）を設け，前記ピストン（11）を回転軸（６）の回転方向（Ｒ）が時計の回転方向になる側から見た状態で，回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）とピストン（11）の中心軸線（Ｓ）とを通る直線（Ｍ）を仮想的に設けるとともに，この直線（Ｍ）とピストン（11）の外周面との交点（P1），（P2）のうち，回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）から遠い方の点（P1）を１２時の位置としたとき，溝（17；44；46）は，ピストン（11）の周面上において，１２時の位置と６時の位置とを除いた位置に設けられている圧縮機のピストン。
【請求項２】前記溝（17；44；46）は，ピストン（11）の外周面とシリンダボア（2a）の内周面との間に存在する潤滑油をクランク室（５）内に導くために，ピストン（11）が少なくとも下死点に移動したときにはシリンダボア（2a）内からクランク室（５）内に露出する請求項１に記載の圧縮機のピストン。【請求項３】前記溝（17；44；46）は，ピストン（11）の外周面とシリンダボア（2a）の内周面との間に存在する潤滑油をクランク室（５）内に導くために，クランク室（５）と常に直接的に接続されている請求項１に記載の圧縮機のピストン。
【請求項４】前記溝（17；44；46）は，ピストン（11）の周面上において，シリンダボア（2a）の内周面に対して強く押し付けられる位置を除いた位置に設けられている請求項１に記載の圧縮機のピストン。
【請求項５】前記溝（17；44；46）は，ピストン（11）の周面上において，９時から１０時半までの範囲（Ｅ）に設けられている請求項１に記載の圧縮機のピストン。
【請求項６】前記溝（17；44；46）は，ピストン（11）の周面上において，７時半から９時までの範囲（Ｅ３）に設けられている請求項１に記載の圧縮機のピストン。
【請求項７】前記ピストン（11）の外周面とシリンダボア（2a）の内周面との間に存在する潤滑油は，シリンダボア（2a）内の圧縮冷媒ガスがピストン（11）の外周面とシリンダボア（2a）の内周面との間を介してクランク室（５）に漏れることを抑制し且つ，ピストン（11）の外周面とシリンダボア（2a）の内周面との間に密着力を生じさせるものであり，前記溝（17；44；46）の深さは，冷媒ガスの漏れを抑制するという潤滑油の機能を損ねない範囲で，前記密着力を極力低減できるような深さに設定されている請求項１に記載の圧縮機のピストン。【請求項８】前記ピストン（11）は中空形状である請求項１に記載の圧縮機のピストン。
【請求項９】前記溝（17；44；46）におけるピストン（11）の尾部側の端部の内底面は，ピストン（11）の外周面に対してなだらかに繋がる斜面をなしている請求項２に記載の圧縮機のピストン。


【請求項１０】前記ピストン（11）の外周面には更に，シリンダボア（2a）の内周面に付着した潤滑油を掻き集めるための回収手段（16）が，シリンダボア（2a）内から常に露出しない位置に設けられ，回収手段（16）内の潤滑油は，ビストン（11）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（17）を介して，クランク室（５）内に導かれる請求項１に記載の圧縮機のピストン。
【請求項１１】前記回収手段は，ピストン（11）の外周面に形成された回収溝（16）である請求項１０に記載の圧縮機のピストン。【請求項１２】前記回収溝（16）はピストン（11）の周方向に沿って延びている請求項１１に記載の圧縮機のピストン。
【請求項１３】前記回収溝（16）はリング状をなしている請求項１２に記載の圧縮機のピストン。
【請求項１４】ピストン（11）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（17）は回収溝（16）と切り離されており，両溝（16），（17）は，ピストン（11）の外周面とシリンダボア（2a）の内周面との間の狭いクリアランス（Ｋ）を介して連通する請求項１１に記載の圧縮機のピストン。
【請求項１５】ピストン（11）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（17）は回収溝（16）と接続されている請求項１１に記載の圧縮機のピストン。【請求項１６】ピストン（11）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（17）は，ピストン（11）の周面上において，シリンダボア（2a）の内周面に対して強く押し付けられる位置を除いた位置に設けられている請求項１１に記載の圧縮機のピストン。【請求項１７】前記ピストン（11）を回転軸（６）の回転方向（Ｒ）が時計の回転方向になる側から見た状態で，回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）とピストン（11）の中心軸線（Ｓ）とを通る直線（Ｍ）を仮想的に設けるとともに，この直線（Ｍ）とピストン（11）の外周面との交点（P1），（P2）のうち，回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）から遠い方の点（P１）を１２時の位置としたとき，溝（17）は，ピストン（11）の周面上において，１２時の位置と３時の位置と６時の位置とを除いた位置に設けられている請求項１６に記載の圧縮機のピストン。【請求項１８】シリンダボア（2a）及びクランク室（５）を有するハウジング（１，２，３）と，ハウジング（１，２，３）に回転可能に支持された回転軸（６）と，クランク室（５）内において回転軸（６）に装着された斜板（９）と，シリンダボア（2a）内に収容されたピストン（11）とを備え，回転軸（６）の回転に伴い，斜板（９）及びシュー（12）を介してピストン（11）がシリンダボア（2a）内を上死点と下死点との間で往復動するピストン式圧縮機において，前記ピストン（11）はシリンダボア（2a）の内周面と摺接する外周面を備え，そのピストン（11）の外周面とシリンダボア（2a）の内周面との一方には，ピストン（11）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（17；44；46）を設け，前記ピストン（11）を回転軸（６）の回転方向（Ｒ）が時計の回転方向になる側から見た状態で，回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）とピストン（11）の中心軸線（Ｓ）とを通る直線（Ｍ）を仮想的に設けるとともに，この直線（Ｍ）とピストン（11）の外周面との交点（P1），（P2）のうち，回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）から遠い方の点（P1）を１２時の位置としたとき，溝（17；44；46）は，ピストン（11）の外周面上又はシリンダボア（2a）の内周面上において，１２時の位置と６時の位置とを除いた位置に設けられているピストン式圧縮機。
【請求項１９】前記溝（17；44；46）は，ピストン（11）の外周面とシリンダボア（2a）の内周面との間に存在する潤滑油をクランク室（５）内に導くために，ピストン（11）が少なくとも下死点に移動したときにはシリンダボア（2a）内からクランク室（５）内に露出する請求項１８に記載のピストン式圧縮機。【請求項２０】前記溝（17；44；46）は，ピストン（11）の周面上において，シリンダボア（2a）の内周面に対して強く押し付けられる位置を除いた位置に設けられている請求項１９に記載のピストン式圧縮機。
【請求項２１】前記溝（17；44；46）は，ピストン（11）の周面上において，９時から１０時半までの範囲（Ｅ）に設けられている請求項１８に記載のピストン式圧縮機。
【請求項２２】前記溝（17；44；46）は，ピストン（11）の周面上において，７時半から９時までの範囲（E3）に設けられている請求項１８に記載のピストン式圧縮機。
【請求項２３】前記ピストン（11）の外周面とシリンダボア（2a）の内周面との間に存在する潤滑油は，シリンダボア（2a）内の圧縮冷媒ガスがピストン（11）の外周面とシリンダボア（2a）の内周面との間を介してクランク室（５）に漏れることを抑制し且つ，ピストン（11）の外周面とシリンダボア（2a）の内周面との間に密着力を生じさせるものであり，前記溝（17；44；46）の深さは，冷媒ガスの漏れを抑制するという潤滑油の機能を損ねない範囲で，前記密着力を極力低減できるような深さに設定されている請求項１８に記載のピストン式圧縮機。【請求項２４】前記溝（17；44；46）におけるピストン（11）の尾部側の端部の内底面は，ピストン（11）の外周面に対してなだらかに繋がる斜面をなしている請求項１８に記載のピストン式圧縮機。
【請求項２５】前記ピストン（11）の外周面には更に，シリンダボア（2a）の内周面に付着した潤滑油を掻き集めるための回収溝（16）が，シリンダボア（2a）内から常に露出しない位置に設けられ，回収溝（16）内の潤滑油は，ピストン（11）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（17）を介して，クランク室（５）内に導かれる請求項１８に記載のピストン式圧縮機。


【請求項２６】前記回収溝（16）はピストン（11）の周方向に沿って延びているとともに，リング状をなしている請求項２５に記載のピストン式圧縮機。【請求項２７】ピストン（11）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（17）は回収溝（16）と切り離されており，両溝（16），（17）は，ピストン（11）の外周面とシリンダボア（2a）の内周面との間の狭いクリアランス（Ｋ）を介して連通する請求項２５に記載のピストン式圧縮機。
【請求項２９】前記ピストン（11）は中空形状である請求項２５に記載のピストン式圧縮機。
【請求項３０】前記ピストンは一端に頭部を備えた片頭ピストン（11）であり，前記駆動体は回転軸（６）に一体回転可能に装着された斜板（９）を含み，その斜板（９）とピストン　（11）の尾部との間にはシュー（12）が配置され，斜板（９）の回転運動がシュー（12）を介してピストン（11）の往復運動に変換される請求項２５に記載のピストン式圧縮機。
【請求項３１】前記ピストンは一端に頭部を備えた片頭ピストン（11）であり，前記駆動体は回転軸（６）に傾動可能に支持された斜板（９）を含み，その斜板（９）はクランク室（５）内の圧力と吸入室（3a）内の圧力との差に応じて回転軸（６）に対する傾斜角度が変化し，斜板（９）の傾斜角度に応じてピストン（11）の移動ストロークが変化して吐出容量が調整される請求項２５に記載のピストン式圧縮機。
３　本件審決の理由の要旨は，次のとおりである（甲１）。
(1)　本件発明１について
ア　本件発明１と実公昭４３－１８９３０号公報（甲３の(2)。以下「刊行物１」という。）に記載の「スコッチヨーク式であって，気筒１内を上死点と下死点との間で往復動する圧縮機のピストン２において，前記ピストン２は気筒１の内周面と摺接する外周面を備え，その外周面には，ピストン２の軸線方向に延びる潤滑溝11を設け，潤滑溝11は，ピストン２の周面　上において，上側に設けられている圧縮機のピストン。」の発明（以下「刊行物１発明Ａ」という。）とを対比すると，両者は，「シリンダボア内を上死点と下死点との間で往復動する圧縮機のピストンにおいて，前記ピストンはシリンダボアの内周面と摺接する外周面を備え，その外周面には，ピストンの軸線方向に延びる細長いくぼみを設けている圧縮機のピストン。」である点で一致し，以下の点で相違する。
(ア)　ピストンが用いられる圧縮機の形式が，前者では「回転軸の回転に伴い，クランク室内において回転軸に装着された斜板及びシューを介して，シリンダボア内を上死点と下死点との間で往復動する圧縮機」（以下「斜板式圧縮機」という。）であるのに対し，後者では「スコッチヨーク式圧縮機」である点（以下「相違点ａ」という。）。
(イ)　ピストンの軸線方向に延びる細長いくぼみが，前者では「溝」であるのに対し，後者では「潤滑溝11」である点（以下「相違点ｂ」という。）。(ウ)　ピストンの軸線方向に延びる細長いくぼみの位置が，前者では「前記ピストンを回転軸の回転方向が時計の回転方向になる側から見た状態で，回転軸の中心軸線とピストンの中心軸線とを通る直線を仮想的に設けるとともに，この直線とピストンの外周面との交点のうち，回転軸の中心軸線から遠い方の点を１２時の位置としたとき，１２時の位置と６時の位置とを除いた位置に設けられている」のに対し，後者では「上側に設けられている」点（以下「相違点ｃ」という。）。イ　そこで，上記相違点ａ，ｂについて検討する。
(ア)　本件発明１に係る明細書の記載（甲２の４頁８欄１３～３３行）から　みて，本件発明１の斜板式圧縮機のピストンの軸線方向に延びる溝は，斜板式圧縮機の作動時において，ピストンの往復動に伴って，シリンダボアの内周面に付着している潤滑油を溝内に溜め，ピストンの往復動に伴い溝がシリンダボア内からクランク室内に露出したとき，溝内の潤滑油をクランク室内に供給し，その潤滑油によってクランク室内の駆動体等を潤滑し，しかも，ピストンの軸線方向に延びる溝はシリンダボアの開口縁と干渉しないので，ピストンがスムーズに移動する機能を有するものであると解される。そのため，本件発明１の溝は，圧縮機の作動時において必ずしも潤滑油に満たされる必要がなく，ピストンとシリンダボアとの摺動において，潤滑のために機能する必要がないものということができる。これに対し，刊行物１の別紙(1)のイ，ロ，ニの記載事項からみて，刊行物１発明Ａのスコッチヨーク式圧縮機の「ピストン２」の軸線方向に延びる「潤滑溝11」は，スコッチヨーク式圧縮機の作動時において，「潤滑溝11」に供給された潤滑油が圧縮冷媒の漏洩を防止し，該圧縮機の停止時において，圧縮冷媒を通過させる機能を有するものであって，少なくとも，圧縮機の作動時において，「潤滑溝11」内の潤滑油をピストンと異なる箇所に供給したり，圧縮冷媒の漏洩を意図する機能を有するものではない。そのため，刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」は，圧縮機の作動時において必ず潤滑油に満たされる必要があることから，ピストンとシリンダボアとの摺動において，潤滑のために機能又は寄与する必要があるものということができる。
さらに，刊行物１発明Ａのようなスコッチヨーク式圧縮機においては，ピストンの往復動を行うための駆動部の潤滑は，ピストンの駆動軸を介して行われることが一般的であって，通常，ピストンの軸方向を縦断して供給する必要がないものである。
してみると，本件発明１の「溝」と刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」は，形状としては「軸線方向に延びる細長いくぼみ」の限度において一致するものの，その技術的意義は，全く別異のものというほかない。(イ)　したがって，相違点ａ及びｂは，密接不可分のものであって，該相違点ａ及びｂに係る本件発明１の構成要件は，特開平５－３０２５７０号公報（甲３の(4)，以下「刊行物３」という。）に記載されるような斜板式圧縮機に刊行物１発明Ａを適用することにより，当業者が容易に想到することができたものということができない。
ウ　次に，相違点ｃについて検討する。


(ア)　相違点ｃに係る本件発明１の構成を特定するための事項，すなわち，「ピストンの軸線方向に延びる溝が，前記ピストンを回転軸の回転方向が時計の回転方向になる側から見た状態で，回転軸の中心軸線とピストンの中心軸線とを通る直線を仮想的に設けるとともに，この直線とピストンの外周面との交点のうち，回転軸の中心軸線から遠い方の点を１２時の位置としたとき，１２時の位置と６時の位置とを除いた位置に設けられている」との点は，本件発明１に係る明細書の記載からみて，ピストンの軸線方向に延びる溝を過大な力を受ける側に設けることが不利であることを前提として，過大なサイドフォースを受ける側を避けるように溝の位置を設定するためのものと解される。
一方，刊行物１発明Ａの「ピストン２」では，「潤滑溝11」を設ける位置をどのように設定したかは不明である。
(イ)　これに対して，原告（請求人）は，刊行物１発明Ａに関し，「刊行物１における潤滑溝11は，ピストン外周面の上下に配設されており，すなわち，サイドフォースの作用しない箇所に設けられている。（中略）刊行物１には「圧縮機の運転時には潤滑溝11内に潤滑油が適当な手段にて供給されるものであり，」と記載されている（甲３の(2)の２頁左欄１１～１２行）とし，したがって，刊行物１には，運転時のサイドフォースを考慮して，サイドフォースの作用しない特定の箇所に潤滑溝を配置し，潤滑油の流通を確保するという技術手段を開示している。」（平成１４年１月２３日付け口頭審理陳述要領書３頁１２～２８行）と主張し，「刊行物１における「潤滑溝11」は，ピストン外周面の上方に配設されており，すなわち，サイドフォースの作用しない箇所に設けられている。」との主張の根拠として特開昭５４－７９８０７号公報（甲３の(3)。以下「刊行物２」という。）を提示している。
ａ　しかしながら，①刊行物１において，「潤滑溝11」をピストン外周面の上部の方に設けた意味合いについては全く記載されていないこと，②刊行物２には，別紙(2)のホ，ヘの記載事項から，「スコッチヨーク式圧縮機において，水平方向に往復動するピストン２の外周面の左右側に局部面圧による摺動摩耗2b，2cが発生する」ことが示唆されているといえるが，該「ピストン２」の外周面の左右側に発生する局部面圧が，本件発明１のサイドフォースと同種のものとは必ずしもいえないばかりでなく，この局部面圧による摺動摩耗による問題点の解決を，本件発明１のサイドフォースによる問題点の解決と異なる，応力の集中する必要最小部の硬度アップによっていること，また，③実願昭５１－１１９８７４号（実開昭５３－３８０１４号）のマイクロフィルム（甲４。以下「実願昭５１－１１９８７４号マイクロフィルム」という。）に記載された技術的事項を参酌すれば，刊行物１における「潤滑溝11」がピストン外周面の上方に配設されているのは，上方より供給される潤滑油を受け入れやすくしたものとも解されること，さらに，④上記マイクロフィルムに記載された技術的事項を参酌すれば，「潤滑溝11」に保持された潤滑油はシリンダボアとピストン間の耐摩耗性を向上するのであるから，刊行物２に記載されるようなスコッチヨーク式圧縮機において，水平方向に往復動する「ピストン２」の外周面の左右側に局部面圧による摺動摩耗2b，2cが発生することの問題点の解決には，水平方向に往復動する「ピストン２」の外周面の左右側に潤滑溝を設けることがよいとも解されること，を総合すれば，刊行物１には，「潤滑溝11」がサイドフォースの作用しない箇所に設けられていることが記載されていないばかりか，示唆もされていないので，上記原告の主張は採用できない。ｂ　また，刊行物３には，「斜板７」の揺動によって「片頭ピストン13」に働くモーメントＭが生じ，このモーメントＭにより「片頭ピストン13」が局部的に押圧されて集中押圧力ＦＭ１が発生することが記載　されている（別紙(3)のチの記載事項）。そして，この「片頭ピストン13」にかかる集中押圧力ＦＭ１の位置が，揺動する斜板の向きに伴って　変化するモーメントＭの方向に追随してピストンの外周面上を移動することは，当業者には容易に理解されるものと認められる。そうすると，当業者は刊行物３の記載から，集中押圧力ＦＭ１がピストンの全周　にわたって作用することまでは認められるが，ピストン外周のどの位置に最大の集中押圧力が発生するかということまでは，刊行物３に記載された発明では考慮されておらず，不明であるといわざるを得ない。さらに，そのような集中押圧力の強さと位置との関係についての解析を行って最大集中押圧力の位置を求めることが，当業者に容易であるという根拠も特に認められない。
したがって，これらのことを総合して勘案すると，相違点ｃに係る本件発明１の構成要件は，刊行物３に記載された発明及び刊行物１発明Ａに基づいて，当業者が容易に想到することができたものということができない。エ　そして，本件発明１は，上記相違点ａ，ｂ及びｃに係る構成要件を備えたことにより，①斜板とピストンとの連結部等のクランク室内の各部位が良好に潤滑され，②溝の部分がシリンダボアに強く圧接されることが防止され，ピストン及びシリンダボアの磨耗や損傷がより確実に防止される，という本件特許に係る明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
オ　したがって，本件発明１は，刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
(2)　本件発明１８について
ア　本件発明１８と刊行物１記載の「スコッチヨーク式であって，ピストン２が気筒１内を上死点と下死点との間で往復動するピストン式圧縮機において，前記ピストン２は気筒１の内周面と摺接する外周面を備え，そのピストン２の外周面には，ピストン２の軸線方向に延びる潤滑溝11を設け，潤滑溝11は，ピストン２の外周面上に設けられているピストン式圧縮機。」の発明（以下「刊行物１発明Ｂ」という。）とを対比すると，両者は，「ピストンがシリンダボア内を上死点と下死点との間で往復動するピストン式圧縮機において，前記ピストンはシリンダボアの内周面と摺接する外周面を備え，そのピストンの外周面には，ピストンの軸線方向に延びる細長いくぼみを設けているピストン式圧縮機。」である点で一致し，以下の点で相違するものと認められる。


(ア)　ピストン式圧縮機の形式が，前者では「シリンダボア及びクランク室　を有するハウジングと，ハウジングに回転可能に支持された回転軸と，クランク室内において回転軸に装着された斜板と，シリンダボア内に収容されたピストンとを備え，回転軸の回転に伴い，斜板及びシューを介してピストンがシリンダボア内を上死点と下死点との間で往復動するピストン式圧縮機」であるのに対し，後者では「スコッチヨーク式ピストン圧縮機」である点（以下「相違点ｄ」という。）。
(イ)　ピストンの軸線方向に延びる細長いくぼみが，前者では「溝」であるのに対し，後者では「潤滑溝11」である点（以下「相違点ｅ」という。）。(ウ)　ピストンの軸線方向に延びる細長いくぼみの位置が，前者では「前記ピストンを回転軸の回転方向が時計の回転方向になる側から見た状態で，回転軸の中心軸線とピストンの中心軸線とを通る直線を仮想的に設けるとともに，この直線とピストンの外周面との交点のうち，回転軸の中心軸線から遠い方の点を１２時の位置としたとき，１２時の位置と６時の位置とを除いた位置に設けられている」のに対し，後者では「上側に設けられている」点（以下「相違点ｆ」という。）。(エ)　ピストンの軸線方向に延びる細長いくぼみが，前者では「ピストンの　外周面上とシリンダボアの内周面上との一方」に設けられるのに対して，後者では「ピストンの外周面上」にのみ設けられる点（以下「相違点ｇ」という。）。イ　そこで，上記相違点について検討する。
相違点ｄないしｆについては，前記(1)で説示したのと同様の理由によって，相違点ｄないしｆに係る本件発明１８の構成要件は，刊行物１発明Ｂ及び刊行物３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものということができない。
そして，本件発明１８は，相違点ｄないしｆに係る構成を備えたことにより，①斜板とピストンとの連結部等のクランク室内の各部位が良好に潤滑され，②溝の部分がシリンダボアに強く圧接されることが防止され，ピストン及びシリンダボアの磨耗や損傷がより確実に防止される，という本件特許に係る明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
したがって，上記相違点ｇについて検討するまでもなく，本件発明１８は，刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
(3)　本件発明２ないし１７，１９ないし２７及び２９ないし３１について本件発明２ないし１７は，本件発明１の構成を特定するための事項をすべて含み，さらに他の構成を特定するための事項を付加したものに相当するから，前記(1)で説示したのと同様の理由により，刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。また，本件発明１９ないし２７及び２９ないし３１は，本件発明１８の構成を特定するための事項をすべて含み，さらに他の構成を特定するための事項を付加したものに相当するから，前記(2)で説示したのと同様の理由により，刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
(4)以上のとおりであるから，原告の主張する理由及び提示した証拠方法によっては，本件発明１ないし２７，２９ないし３１に係る本件特許を無効とすることはできない。
第３　当事者の主張
（原告の主張する本件審決の取消事由）
本件審決は本件発明１と刊行物１発明Ａとの一致点・相違点の認定を誤り（取消事由１），相違点ａないしｃについての容易想到性判断を誤り（取消事由２，３），本件発明１の作用効果に関する判断を誤った（取消事由４）ものであり，違法として取り消されるべきものである。
１　取消事由１（一致点の看過・相違点の認定の誤り）本件審決は，本件発明１の「溝」と刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」とは，外観上において「細長いくぼみ」の限度において一致していると認めることができるので，両発明は，「シリンダボア内を上死点と下死点との間で往復動する圧縮機のピストンにおいて，前記ピストンはシリンダボアの内周面と摺接する外周面を備え，その外周面には，ピストンの軸線方向に延びる細長いくぼみを設けている圧縮機のピストン。」である点で一致していると認定しているが，誤りである。すなわち，本件発明１の「溝」は，本件特許に係る明細書における「本発明の目的」（甲２の４頁８欄１３～３３行）の記載からみて，圧縮機の作動時，クランク室内に露出して該溝内に満たされた潤滑油をクランク室内に供給し，クランク室内の駆動体等を潤滑し（請求項２参照），該「溝」自体を介して圧縮された流体が漏洩することを防止するために潤滑油を貯留するものであり（請求項７参照），作動時，「溝」には潤滑油が満たされており，その潤滑油がピストンとシリンダボアとの摺動に対し潤滑していることは明らかであるから，上記「溝」は，作動時，潤滑油に満たされており，貯留された潤滑油は，クランク室へ供給されて駆動体等を潤滑するとともにピストンとシリンダボアとの間の潤滑に供され，さらに，該「溝」を介して圧縮冷媒が漏洩することを防止するところに技術的意義を有している。
これに対し，刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」も，そこに貯留される潤滑油によりピストンと気筒間を潤滑するとともに，「潤滑溝11」がクランク室内に露出すれば，溝内の潤滑油はクランク室内に当然供給され，クランク室内の駆動体等を潤滑するものと解され，さらに，該「潤滑溝11」に潤滑油が貯留され圧縮冷媒の漏洩抵抗を大ならしめて気筒内の圧縮冷媒を完全に吐出させるという技術的意義を有しているものである。
したがって，刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」は，技術的意義において本件発明１の「溝」と何ら異なるところはない。
よって，本件審決における前記一致点の認定は，両者の技術的意義を正しく捉えて検討することなく，「細長いくぼみ」とその形状だけから認定したものであり，両者の技術的意義における一致点を看過したものである。また，これに伴い，本件審決は相違点ｂ（ピストンの軸線方向に延びる細長いくぼみが，前者では「溝」であるのに対し，後者では「潤滑溝11」である点）を本件発明１と刊行物１発明Ａの相違点と認定したが，上記のとおり，この点は一致点であり，相違点の認定においても誤っている。
２　取消事由２（相違点ａ，ｂに関する判断の誤り）
(1)　本件審決は，相違点ａ，ｂに関し，前記第２の３(1)イのとおり認定判断している。


(2)　しかしながら，上記認定判断は，次のとおり誤りである。ア　本件審決は，「本件発明１の「溝」は，圧縮機の作動時において必ずしも潤滑油に満たされる必要がなく，ピストンとシリンダボアとの摺動において，潤滑のために機能する必要がないものということができる。」と判断しているが，誤りである。
すなわち，まず，圧縮機の作動時，「溝」がクランク室に露出して溝内の潤滑油をクランク室内に供給できるということは，「溝」に潤滑油が満たされていることにほかならないから，本件発明１の「溝」は潤滑油で満たされているものと解すべきであり，次に，潤滑油で満たされている以上，その潤滑油によってピストンとシリンダボアとの摺動部が潤滑されることは技術常識上明らかであり，「溝」は潤滑油を保持しているということで，潤滑のために機能していることは明らかである。さらに，ピストンの軸方向に延びる「溝」がシリンダボアの開口縁と干渉しないことと潤滑を要しないこととは関係がないことである（開口縁と干渉する円環状の溝である場合，潤滑しても干渉が解決するわけではないことから明らかである。）。
したがって，この認定判断は誤りである。
イ　本件審決は，刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」につき，「少なくとも，圧縮機の作動時において，「潤滑溝11」内の潤滑油をピストンと異なる箇所に供給したり，圧縮冷媒の漏洩を意図する機能を有するものではない。」と認定しているが，刊行物１発明Ａのスコッチヨーク式圧縮機においても，「潤滑溝11」がクランク室に露出することは明らかであり，クランク室に露出したとき，そこに満たされた潤滑油はピストンとは異なる箇所であるクランク室内に供給されることが明らかであるから，この認定は誤りである（先にも述べたとおり，本件発明１において，クランク室の駆動体等に潤滑油を供給するための構成は，「ピストン11はシリンダボア2aの内周面と摺接する外周面を備え，その外周面には，ピストン11の軸線Ｓ方向に延びる溝（17；44；46）を設け，」との構成以外にはなく，刊行物１発明Ａのピストンも「気筒の内周面と摺接する外周面を備え，その外周面には，ピストンに軸線方向に延びる潤滑溝が設けられている」のであるから，上記「潤滑溝11」もクランク室の駆動体等に潤滑油を供給するための構成を備えていると解すべきである。）。
ウ　本件審決は，「してみると，本件発明１の「溝」と刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」は，形状としては「軸線方向に延びる細長いくぼみ」の限度において一致するものの，その技術的意義は，全く別異のものというほかない。」と認定判断している。
しかしながら，この認定判断は，①斜板式圧縮機である本件発明１の「溝」は，ピストンとシリンダボアとの摺動において，潤滑のために機能する必要がないものであること，②スコッチヨーク式圧縮機である刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」はピストンとシリンダボアとの摺動において，潤滑のために機能又は寄与する必要があることとの認定を前提とするものであるところ，本件発明１の「溝」がピストンとシリンダボアとの摺動において，潤滑のために機能していることは，先に述べたとおり技術常識上明らかであり，本件発明１の「溝」と刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」との技術的意義は全く別異のものというほかない，との上記認定判断は，その前提を欠くものであり，誤りというほかない。エ　本件審決は，「したがって，相違点ａ及びｂは，密接不可分のものであって，当該相違点ａ及びｂに係る本件発明１の構成要件は，刊行物３に記載されるような斜板式圧縮機に刊行物１発明Ａを適用することにより，当業者が容易に想到することができたものということができない。」と認定判断している。しかしながら，相違点ａと相違点ｂ，すなわち，ピストンの圧縮機における形式が一方が斜板式で，他方がスコッチヨーク式である点の相違と，ピストンの軸線方向に延びる細長いくぼみが一方は「溝」で，他方が「潤滑溝11」である点の相違とは，何ら密接不可分のものではない。本件発明１の「溝」であれ，刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」であれ，ともに潤滑油が貯留され，その貯留された潤滑油がピストンとシリンダボアとの摺動面の潤滑に供されるものであることは明らかであり，さらに「溝」も「潤滑溝11」もクランク室に露出した際，そこに満たされている潤滑油がクランク室に供給され，駆動体等を潤滑する機能（技術的意義）を有するものであることは既に述べたとおりであり，圧縮機の形式如何によりこの機能（技術的意義）が変わるものでは全くない。
(3)　したがって，相違点ａ及びｂは密接不可分の関係にはなく，相違点ａ及びｂに係る本件発明１の構成要件は，刊行物３に記載されるような斜板式圧縮機に刊行物１発明Ａを適用することにより，当業者が容易に想到することができたものというべきであって，これに反する本件審決の認定判断は誤りである。
３　取消事由３（相違点ｃに関する判断の誤り）
(1)　本件審決は，本件発明１と刊行物１発明Ａとの対比において，相違点ｃを相違点として認定した上，相違点ｃに関して，前記第２の３(1)ウ(イ)ａの①ないし④のとおり判断しているが，本件審決の上記認定判断は，以下のとおり誤りである。
ア　「刊行物１において，「潤滑溝11」をピストン外周面の上部の方に設けた意味合いについて全く記載されていないこと」（上記①）との認定判断について刊行物１に「潤滑溝11」がピストンの外周面の上部と下部に設けた意味合いについて記載されていないことは，本件審決の説示するとおりである。そこで，その意味合いを如何に解釈すべきかということで，刊行物２が提示されているのである。
イ「刊行物２には，別紙(2)のホ，ヘの記載事項から，「スコッチヨーク式圧縮機において，水平方向に往復動する「ピストン２」の外周面の左右側に局部面圧による摺動摩耗2b，2cが発生する」ことが示唆されているといえるが，当該「ピストン２」の外周面の左右側に発生する局部面圧が，本件発明１のサイドフォースと同種のものとは必ずしもいえないばかりでなく，この局部面圧による摺動摩耗による問題点の解決を，本件発明１のサイドフォースによる問題点の解決と異なる，応力の集中する必要最小部の硬度アップによっていること」（上記②）との認定判
断について
本件審決は，刊行物２に「スコッチヨーク式圧縮機において，水平方向に往復動する「ピストン２」の外周面の左右側に局部面圧による摺動摩耗2b，2cが発生する」ことが示唆されていると正しく認定しており，この認定は「「ピストン２」の外周面の左右側にシリンダ内周面から受ける局部面圧によって摺動摩耗が発生する」というものである。


これに対し，本件審決は，「該「ピストン２」の外周面の左右側に作用する局部面圧が本件発明１のサイドフォースとは同種のものといえない」と認定しているが，本件特許に係る明細書においては，サイドフォースを次のように記載している。すなわち，「ピストン11はその往復動中に，圧縮反力や自身の慣性力に起因して，シリンダボア2aの内周面からの反力（以下，サイドフォースという）を受ける。」（甲２の１３欄２０～２２行）と記載している。この記載によれば，本件発明１におけるサイドフォースは，「シリンダボア2a」の内周面からの反力であると定義していることが明らかであり，刊行物２におけるピストンがその外周面の左右側にシリンダ内周面から受ける局部面圧と何ら変わるものではなく，したがって，本件審決の上記同種のものとはいえないとの認定は明らかに誤りである。次に，本件審決は，「この局部面圧による摺動摩耗による問題点の解決を本件発明１のサイドフォースによる問題点の解決と異なる応力の集中する必要最小部の硬度アップによっていること」と認定しているが，このような認定は刊行物２による立証の趣旨を理解していないものであり，当を得たものではない。すなわち，刊行物２による立証の趣旨は，刊行物１における潤滑溝設置箇所（ピストン外周面の上側と下側）に如何なる技術的意義があるかを示すところにあり，刊行物２が示唆する前記局部面圧を受ける箇所（ピストン外周面の左右側）との対比により，刊行物１における潤滑溝設置箇所に上記局部面圧（サイドフォース）が作用しないことを，換言すれば，刊行物１は，ピストン外周面の局部面圧が作用しない箇所に潤滑溝を設置することを示しているのである。ウ　「実願昭５１－１１９８７４号マイクロフィルムに記載された技術的事項を参酌すれば，刊行物１における「潤滑溝11」がピストン外周面の上方に配設されているのは，上方より供給される潤滑油を受け入れやすくしたものとも解される
こと」（上記③）との認定判断について
上方より供給される潤滑油を受け入れやすくしたものとも解されるとの認定判断は，刊行物１における「潤滑溝11」はピストン外周面の上側と下側とにあることを無視して上側のみにあり，かつ，実願昭５１－１１９８７４号マイクロフィルムを参酌した場合にのみ言えることであるが，スコッチヨーク式圧縮機における潤滑方法は上記マイクロフィルムに記載されたものに限られるわけではなく，米国特許第２１０２４０３号の明細書（甲５。訳文１１頁３～２３行）に記載されているように，圧縮機の作動時において冷媒に混合された潤滑油をピストンの軸線方向に移動させて他の部分の潤滑に供することも知られているのであるから，上記マイクロフィルムのみを参酌してなされた上記認定判断は，当を得たものではない。エ　「実願昭５１－１１９８７４号マイクロフィルムに記載された技術的事項を参酌すれば，「潤滑溝11」に保持された潤滑油はシリンダボアとピストン間の耐摩耗性を向上するのであるから，刊行物２に記載されるようなスコッチヨーク式圧縮機において，水平方向に往復動するピストン２の外周面の左右側に局部面圧による摺動摩耗2b，2cが発生することの問題点の解決には，水平方向に往復動する「ピストン２」の外周面の左右側に潤滑溝を設けることがよいとも解されること，を総合すれば，刊行物１には，「潤滑溝11」がサイドフォースの作用しない箇所に設けられていることは記載されていないばかりか，示唆もされていない」（上記④）との認定判断について
実願昭５１－１１９８７４号マイクロフィルムには，「ピストン８の外径部に振り掛けられた潤滑油はピストンの外周を伝わって下側に滴下してしまい潤滑機能を充分に果たしているとは言えなかった。」と問題点が記載され（甲４の４枚目下５～下２行），それを解決する手段として，「ピストン外径のスライドカン11側にピストン先端迄通じない適当な長さの細溝10を設け」る構成（同４枚目末行～５枚目２行）を採用して，「この溝に前記クランク軸先端７より飛散する潤滑油を貯えてシリンダボア内の給油を行うものである。」（同５枚目２～４行）との作用を達成させる密閉形電動圧縮機が記載されているのであって，溝は単に流下する潤滑油を貯留するためのものであって，面圧の作用する箇所に溝を配置するということを何ら教示するものではない。そもそも，面圧の作用する箇所に溝を設けるということは，狭い面積で面圧を受けることとなり，摺動摩耗が増加することは明らかであって，技術常識上採用されるはずのないものであり，刊行物２における摺動摩耗の発生問題を解決するために，「水平方向に往復動するピストン２の外周面の左右側に潤滑溝を設けることがよいとも解される」との本件審決の認定判断は，上記技術常識に反する全く誤った認定判断である。
(2)　また，本件審決は，相違点ｃに関して，前記第２の３(1)ウ(イ)ｂのとおり認定判断しているが，誤りである。
ア　「当業者は，刊行物３の記載から，集中押圧力ＦＭ１がピストンの全周にわたって作用することまでは認められるが，ピストン外周のどの位置に最大の集中押圧力が発生するかということまでは，刊行物３に記載された発明では考慮されておらず，不明であるといわざるを得ない。」との認定判断について本件審決が引用した刊行物３の別紙の(3)ト，チの記載事項には，本件審決記載のとおり，集中押圧ＦＭ１（ＦＭ２）について記載がされており，刊行　物３の図２，図３の図面の記載を参酌すれば，集中押圧力が発生する位置が本件発明１でいうところの１２時と６時の位置であることが明らかである。したがって，どの位置に最大の集中押圧力が発生するかは不明であるとの本件審決の認定判断は誤りである。
イ　「そのような集中押圧力の強さと位置との関係についての解析を行って最大集中押圧力の位置を求めることが，当業者に容易であるという根拠も認められない。」との認定判断について
本件発明１におけるような斜板式圧縮機は本件出願時既に市販されていたのであるから，解析するまでもなく，市販品を分解してみれば，ピストン外周面の摩耗の状況から集中押圧力が発生する位置はきわめて容易に知ることができるのであり，解析以外に最大集中押圧力の位置を求めることができないことを前提とした上記認定判断は誤りである。


(3)　以上要するに，本件発明１の「溝」も，刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」も，シリンダボア内周面とピストン外周面との間を潤滑するとともに，「溝」，「潤滑溝11」を介して圧縮流体が漏洩することを防止するために潤滑油を貯留するものである点で全く差異はなく，クランク室内に露出した際にクランク室内の駆動体等を潤滑するように潤滑油を供給するという技術的意義においても全く差異はない。また，刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」が上側と下側に設けられている技術的意義は，刊行物２を参酌すれば，サイドフォース（シリンダボア内周面からの反力）を受けない箇所に設けることであり，本件発明１のような斜板式圧縮機のピストンに「溝」を設けるに際し，サイドフォースを受けない箇所，すなわち，本件発明１にいうところの１２時の位置と６時の位置を除いた箇所とすることは，刊行物１及び刊行物３の教示に従って容易に決定できることである。
４　取消事由４（作用効果に関する判断の誤り）
本件審決は，本件発明は，相違点ａ，ｂ及びｃに係る構成要件を備えたことにより，①斜板とピストンとの連結部等のクランク室内の各部位が良好に潤滑され，②「溝」の部分がシリンダボアに強く圧接されることが防止され，ピストン及びシリンダボアの摩耗や損傷がより確実に防止される，という明細書に記載された顕著な作用効果を奏する旨認定している。
しかしながら，ピストンが下死点に移動したとき潤滑溝がクランク室内に露出してクランク室内の各部位を良好に潤滑することは，刊行物１発明Ａにおいても奏する効果であり，上記①の効果を本件発明１の奏する格別顕著な効果ということはできず，また，刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」の部分はその設置位置からシリンダボアに強く圧接されるものではないのであるから，上記②の効果を格別顕著なものということはできない。
（被告の反論）
１　取消事由１（一致点の看過・相違点の認定の誤り）について
(1)　本件発明１の「溝」の技術的意義
本件発明１の「溝」の技術的意義に関する原告の解釈は，本件特許に係る明細書における開示内容を全く無視する恣意的な主張に依拠するものであり，採用されるべきものではない。本件発明１の「溝」がクランク室へ供給されて駆動体を潤滑する目的を有することに加えて，原告は，本件発明１の「溝」は「作動時，潤滑油に満たされており」，かかる「貯留された潤滑油」は，「ピストンとシリンダボアとの間の潤滑に供され」，かつ，「・・・「溝」を介して圧縮冷媒が漏洩することを防止するところに技術的意義を有している」と主張する。この主張は請求項１及び本件特許に係る明細書及び図面の記載に基づくものではない。第１に，本件発明１の「溝」は，「作動時，潤滑油に満たされて」いる必要はなく，第２に，「溝」に貯留される潤滑油は，「ピストンとシリンダボアとの間の潤滑に供され」るものでもなく，第３に，同潤滑油は，「圧縮冷媒が漏洩することを防止する」ものでもない。
(2)　刊行物１発明Ａの「潤滑溝」の技術的意義
刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」の技術的意義が，「溝」内の潤滑油をクランク室内に供給しクランク室内の駆動体等を潤滑する点にも存するとする原告の主張は，スコッチヨーク式圧縮機の潤滑油供給に関する技術水準に反する特異な解釈論に依拠するものであって，採用されるべきではない。特公昭３７－７５４０号公報（乙１）及び実願昭５１－１１９８７４号マイクロフィルム（甲４）は，スコッチヨーク式圧縮機においては，ピストン先端部へ向けてブローバイガスの流れと逆向きに流れるように，「適当な手段」によって気筒外から潤滑溝11に潤滑油が強制的に又は意図的に供給されることを開示又は示唆しているのである。刊行物１発明Ａが，潤滑油が「潤滑溝11」に「適当な手段にて」供給されるという表現を使用していることから，「潤滑溝11」は，特公昭３７－７５４０号公報の「潤滑溝９」及び実願昭５１－１１９８７４号マイクロフィルムの「細溝10」と同様，圧縮機の運転時にはクロススライド側のピストン尾部で潤滑油が強制的に又は意図的に供給されるのである。そして，かかる強制的又は意図的供給によってはじめて，圧縮機の運転時に「圧縮冷媒の漏洩抵抗を大ならしめて気筒内の圧縮冷媒を吐出弁６を通じて完全に吐出せしめる」ことができるのである。
したがって，刊行物１発明Ａの｢潤滑溝11｣は，運転時において，クランク室側からの滴下又は飛散等の手段によって供給された潤滑油をピストンとシリンダボアとの間の潤滑に供するためにピストン頭部側へ移動できるようにガイドする機能と，「潤滑溝11」に供給された潤滑油によって圧縮冷媒の漏洩を防止する機能を有しているのである。かかる機能から，刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」は，クランク室からピストン頭部側へ潤滑油を流すことと逆の流れとなるピストン頭部側からクランク室内への潤滑油の供給という機能を有していないことは明らかである。すなわち，スコッチヨーク式圧縮機特有の，クランク室側からピストン頭部へ向けての潤滑油の流れと，原告の主張するピストン頭部側からクランク室側への潤滑油の動きは正反対となるため，両者は論理的に両立し得ないのである。(3)　本件審決が，本件発明１の「溝」と刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」とは，外観上において「細長いくぼみ」の限度において一致していると認定したことに対し，原告は，この「一致点の認定は，両者の技術的意義を正しく捉えて検討することなく，「細長いくぼみ」とその形状だけから認定したものであり，両者の技術的意義における一致点を看過している。」と主張する。
しかしながら，上記(1)，(2)に詳述した如く，本件発明１の「溝」と刊行物１　発明Ａの「潤滑溝11」とは，技術的意義において，全く異なるものであり，原告の主張は正しくない。
２　取消事由２（相違点ａ，ｂに関する判断の誤り）について(1)　既に述べたごとく，本件発明１の「溝」と刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」とはその技術的意義において全く別異のものである。刊行物１発明Ａはスコッチ　ヨーク式圧縮機に関するものであるからこそ，ピストンに形成される「潤滑溝11」には潤滑油が貯留され，その貯留された潤滑油がピストンとシリンダボアとの摺動面の潤滑に供され，かつ，圧縮冷媒の漏洩を防止するように機能するのである。


(2)　一方，本件発明１が対象とする斜板式圧縮機においては，一般に多気筒であり，ハウジング底面に対して駆動軸が平行に配置されるため，クランク室底部に溜まった潤滑油をくみ上げて潤滑部位に供給するための潤滑機構が，スコッチヨーク式圧縮機に比べて複雑となる。したがって，斜板式圧縮機においては，冷媒ガスに潤滑油を混合させ，シリンダボアから漏出するブローバイガスにより駆動部へ潤滑油を供給する潤滑方式が採用されている。かかる潤滑方式を採用する斜板式圧縮機において，「運転時に潤滑油で満たされて圧縮冷媒の漏洩を防止する」ための「潤滑溝」をピストンに形成することは，ブローバイガスによりクランク室内の駆動部等へ潤滑油を供給するという潤滑方式に反するのである。「ピストンが用いられる圧縮機の形式が本件発明１では斜板式なのに対して，刊行物１発明Ａではスコッチヨーク式である」という相違点ａについて，本件審決において，「斜板式とスコッチヨーク式とは技術分野が異なる」という表現を使用していないが，相違点ａと「ピストンの軸線方向に延びる細長いくぼみが本件発明１では「溝」であるのに対して，刊行物１発明Ａでは「潤滑溝11」であるという相違点ｂが，それぞれ密接不可分の関係にあるという本件審決の判断は，実質的に「斜板式とスコッチヨーク式とは技術分野が異なる」と判断していることなのである。換言すれば，技術分野が違う上に，本件発明１の「溝」と刊行物１発明Ａの「潤滑溝」は，外形上似ているとしても，実質的にはその技術的意義が異なると判断しているのである。このことは，刊行物１に記載された「潤滑溝11」が，斜板式圧縮機において潤滑油を駆動部へ供給するためにピストンに軸線方向の溝を形成することへの動機付けにはなり得ないことを意味するのである。
(3)　よって，刊行物１発明Ａに刊行物３を適用することによって，相違点ａ，ｂに係る本件発明１の構成要件は容易に想到されることができないと判断した本件審決には誤りはない。
３　取消事由３（相違点ｃに関する判断の誤り）について
(1)取消事由３の(1)アないしエについて
ア　取消事由３の(1)アについて
原告は，刊行物１発明Ａにおいて，「潤滑溝11」がピストンの外周面の上部と下部とに設けられていると主張するが，刊行物１発明Ａにおいては，刊行物１の第１図に示されるとおり，ピストンの外周面の下部には「潤滑溝11」は設けられていない。したがって，原告の主張は，刊行物１の記載に基づくものでなく，根拠がない。前述したとおり，刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」は，クランク室側から供給された潤滑油をピストンとシリンダボアとの間の潤滑に供するためにピストン頭部側へガイドするように機能する点を考え併せると，「潤滑溝11」から溢れ出した潤滑油がまんべんなくピストン外周面に行き渡るように，上側に設けられているのである。
原告も認めるように，刊行物１には，「潤滑溝11」をピストン外周面の上側に設けた意味合いについて記載されていない。後述するように，刊行物２がその意味合いを補完するものではない。
イ取消事由３の(1)イについて
本件発明１は，回転軸に装着された斜板及びシューを介してシリンダボア内を往復動する斜板式圧縮機のピストンを前提とするもので，かかる斜板式圧縮機のピストンに作用するサイドフォースの解析に基づくものである。サイドフォースがピストン外周面のどの部位にどれほどの力で作用するのかという解析は，本件発明１と刊行物１発明Ａの相違点ｃを採用する上で最も重要なものである。刊行物２は，刊行物１発明Ａと同様のスコッチヨーク式圧縮機のピストンを前提とするもので，スコッチヨーク式圧縮機のピストンに作用する局部面圧の解析に基づくものである。刊行物２に示された局部面圧の解析はあくまでもスコッチヨーク式圧縮機に適用されるピストンに対するものであって，この解析をそのまま斜板式圧縮機のピストンに適用することはできないのである。また，刊行物２における局部面圧とは，その第３図及び第４図に2b,2cとして示す部分に作用すると説明されているのみで，圧縮・吐出行程中にピストン外周面上を回るように時々刻々と作用位置を変えるような，斜板式圧縮機におけるピストンのサイドフォースとは全く異なるのである。したがって，斜板式圧縮機のピストンの場合，サイドフォースがピストン外周面のどの部位にどれほどの力で作用するのか，ということは，刊行物２から読み取ることはできないものである。
ウ取消事由３の(1)ウについて
米国特許第２１０２４０３号の明細書（甲５）に記載された発明は，ケーシング下部の潤滑油をポンプを用いて吸い上げ，回転軸内の潤滑油通路を介して駆動機構及びピストンとシリンダボアとの摺動部分に直接供給する技術を開示するものであって（甲５の翻訳文６頁１４行～７頁２１行），ブローバイガスによって駆動機構及びピストンとシリンダボアとの摺動部分を潤滑するものではない。ちなみに，上記明細書における「ピストン49」の「環状溝97」は，「ブローバイガス中の潤滑油を集める」ものではなく，オイルポンプによって「通路95」から供給される潤滑油を貯留するものである（甲５の翻訳文８頁１１～１４行）。したがって，上記明細書に記載された発明と特公昭３７－７５４０号公報（乙１）及び実願昭５１－１１９８７４号マイクロフィルム（甲４）に記載された発明とは，潤滑油供給の点で同じ技術を開示するものである。米国特許第２１０２４０３号の明細書は，スコッチヨーク式圧縮機の作動時に冷媒ガスに混合された潤滑油をその圧縮機の潤滑方法として使用していることは何ら開示していない。したがって，この点に関する原告の主張は理由がない。
エ取消事由３の(1)エについて
実願昭５１－１１９８７４号マイクロフィルム（甲４）は，考案の効果として，「本考案は，ピストン外径部に外径軸心と平行に油溝を設けてシリンダボアとピストン外径間の潤滑油の保持性を良くしてシリンダボアとピストン間の耐摩耗性の向上を図るものである。」（５枚目７～１０行）と記載する。上記マイクロフィルムにおいては，ピストンとシリンダボアとの間の耐摩耗性の向上を図る方途として，潤滑油の保持性をよくするために油溝を形成することが提案されている。刊行物２は，スコッチヨーク式圧縮機特有のピストン運動（左右に局部面圧を受けながら前後運動をするピストン運動）から生じるピストンの特異な摩耗を防止することを発明の目的としているから，局部面圧のかかるピストン外周面の硬度をアップさせて耐摩耗性の向上を図る方途に代えて，甲第４号証に記載されるように油溝を局部面圧が作用するピストン外周面に形成することも当然に想到され得るのである。


原告は，上に述べたように，「そもそも，面圧の作用する箇所に溝を設けるということは，狭い面積で面圧を受けることとなり，摺動摩耗が増加することは明らかであって技術常識上採用されるはずのないもの」と主張するが，刊行物１発明Ａでいう「環状溝10」は，ピストン外周面全周にわたって形成されているから，刊行物２で局部面圧がかかると指摘される箇所にも形成される。また，特公昭３７－７５４０号公報（乙１）の「潤滑溝９」及び実願昭５１－１１９８７４号マイクロフィルムの「細溝10」も，同様に刊行物２で局部面圧がかかると指摘される箇所に対しても形成されている。したがって，原告の上記主張は独善的なものであって失当である。
(2)　原告は，「刊行物３の図２，図３の図面の記載を参酌すれば，集中押圧力が発生する位置が本件発明１でいうところの１２時と６時の位置であることが明らかである」と主張する。
しかしながら，少なくとも，刊行物３の図１～図３に係る第１実施例では「摺動リング18」が全周に設けられていることから，集中押圧力ＦＭ１は，シリンダボアの全周にわたって作用することが前提となっている。そして，刊行物３の図２及び図３は，ピストンによる圧縮行程途中において，集中押圧力ＦＭ１が「６時の方向」に向けて作用する瞬間が存在することを開示しているにすぎず，どの位置に最大の集中押圧力が作用するかについて開示はおろか，示唆もされていない。さらに，刊行物３は，本件発明１の前提となる斜板式圧縮機のピストンにおいて，サイドフォースがピストンのいわゆる「１２時の位置」及び「６時の位置」を含む全周又は所定範囲にわたって作用することを示しているだけであって，サイドフォースが作用する範囲内において，サイドフォースの大きさがどのように変化するかを開示するものではない。ましてや，「１２時の位置」及び「６時の位置」が周方向の他の位置よりもサイドフォースがより大きく作用することを示すものでもない。したがって，本件審決の「ピストン外周のどの位置に最大の集中押圧力が発生するかということまでは，刊行物３に記載された発明では考慮されておらず，不明であるといわざるを得ない」という判断には誤りはない。原告は，サイドフォースの解析について，「市販品を分解してみれば，ピストン外周面の摩耗の状況から集中押圧力が発生する位置はきわめて容易に知ることができる」と主張するが，そもそも，本件審決は，解析方法自体の容易性について議論しているのではない。本件発明１の構成を導き出す上で必要となるサイドフォースの解析を行うことが当業者に容易であるという根拠を刊行物３に見出すことができるかを議論しているのである。
刊行物１発明Ａにおいて，「潤滑溝11」をピストン外周面の上側に設けるのは，ピストン尾部側からガイドされる潤滑油をピストンとシリンダボアとの間に効率よく供給するためであり，刊行物２に示されているスコッチヨーク式圧縮機におけるピストン外周面の局部面圧とは全く関係がない。刊行物１及び刊行物３のいずれも，「斜板式圧縮機において，ピストンの軸線方向に延びる溝をピストンの外周面のどの位置に設けるべきか」という本件発明１の課題を解決するための具体的手段を開示していないのである。
よって，「相違点ｃに係る本件発明１の構成要件は，刊行物３に記載された発明及び刊行物１発明Ａに基づいて，当業者が容易に想到することができたものということができない。」という本件審決の判断に誤りはない。４　取消事由４（作用効果に関する判断の誤り）について原告は，「刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」の部分はその設置位置からシリンダボアに強く圧接されるものではないのであるから，「溝」の部分がシリンダボアに強く圧接されることが防止され，ピストン及びシリンダボアの磨耗や損傷がより確実に防止されるという効果を格別顕著なものということはできない。」と主張する。
しかしながら，刊行物１発明Ａには，「「潤滑溝11」の部分がシリンダボアに強く圧接されることが防止される」という効果については何らの開示も，示唆もない。これに対して，本件発明１では，作動時にピストン外周面に作用するサイドフォースの解析を経て得られた構成により，「ピストン11の第２溝17の部分がシリンダボア2aに強く圧接されることが防止され，ピストン11及びシリンダボア2aの摩耗や損傷がより確実に防止される」という効果が得られるのである。刊行物１ないし刊行物３に記載された発明は，本件発明１の構成を有しないので，本件発明１の上記効果を奏し得ない。
本件審決のこの点に関する判断に誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の看過・相違点の認定の誤り）について原告は，本件審決が，本件発明１における「溝」と刊行物１発明Ａにおける「潤滑溝11」の技術的意義が全く同じであるにもかかわらず，これを相違するものと誤認し，相違点ｂ（ピストンの軸線方向に延びる細長いくぼみが，前者では「溝」であるのに対し，後者では「潤滑溝11」である点）を本件発明１と刊行物１発明Ａの相違点として認定したことは誤りであるとするので検討する。
(1)　本件発明１の「溝」について
ア　本件特許に係る明細書（甲２）には，ピストンの設けられた「溝」に関して，次のとおり記載されている。
(ア)　「本発明によれば，ピストンの往復動に伴って，シリンダボアの内周　面に付着している潤滑油が溝内に溜まる。そして，例えばピストンの往復動に伴い溝がシリンダボア内からクランク室内に露出すれば，溝内の潤滑油はクランク室内に供給され，その潤滑油によってクランク室内の駆動体等が潤滑される。」
（４頁８欄２５～３０行）
(イ)　「圧縮機では，ピストン11が上死点から下死点へ移動する吸入行程のときに，吸入室3a内の冷媒ガスがシリンダボア2a内に吸入される。このとき，冷媒ガス中に含まれる濶滑油の一部が，シリンダボア2aの内周面に付着する。一方，ピストン11が下死点から上死点へ移動する圧縮行程のときには，シリンダボア2a内の冷媒ガスが圧縮されて吐出室3bに吐出される。このとき，シリンダボア2a内の冷媒ガスの一部がブローバイガスとして，ピストン11の外周面とシリンダボア2aの内周面との間の狭いクリアランスＫを介してクランク室５へ漏れ出る。その際，ブローバイガス中に含まれる潤滑油の一部は，シリンダボア2aの内周面に付着する。シリンダボア2aの内周面に付着した潤滑油は，ピストン11の往復動に伴い，ピストン11の第１溝16の開口縁16ａによって掻き取られて第１溝16内に貯留される。


ピストン11が圧縮行程にあるとき，シリンダボア2aから漏れ出た冷媒ガス（ブローバイガス）によって第１溝16内の圧力が高くなる。第２溝17は，ピストン11が上死点付近に移動されたときのみ，その全体がシリンダボア2aの内周面によって塞がれ，それ以外のときは第２溝17の少なくとも一部がクランク室５内へ露出する。このため，第２溝17内の圧力はクランク室５内の圧力と比較して，同じ若しくは若干高い程度である。第１溝16は狭いクリアランスＫを介して第２溝17と連通している。従って，ピストン11が圧縮行程にあるとき，第１溝16内の潤滑油は，第１溝16内の圧力と第２溝17内の圧力との差に基づき，クリアランスＫを介して第２溝17内に流入する。第２溝17内に流入した潤滑油は，第２溝17のクランク室５内へ露出した部分を通してクランク室５内に流入する。この潤滑油は，斜板９とピストン11との連結部，言い換えれば斜板９とシュー12との間及びシュー12とピストン11との間等に供給されて，それらの部分を良好に潤滑する。」（６頁１２欄２６行～７頁１３欄８行）
イ　上記明細書の記載によれば，本件発明１に係る斜板式圧縮機において，潤滑油は冷媒ガスに混合されてミスト状態で「シリンダボア2a」内に供給され，その一部は「シリンダボア2a」の内周面（内壁）に付着してピストンとシリンダ間を潤滑し，また，「シリンダボア2a」と「ピストン11」の間の潤滑油は，ピストン外周に設けられた「円周溝（第１溝）16」によって掻き取られ，同「円周溝16」内に溜まり，ここに貯留された潤滑油は，シリンダボア内とクランク室間に生じる圧力差によって上記「第１溝16」とシリンダ長手方向の「第２溝17」間の狭いクリアランスＫを介して「第２溝17」内に押し出され，該溝内を流れて「クランク室５」に流入し，クランク室内を潤滑することが認められる。すなわち，上記記載からすれば，ピストン外周の長手方向の「第２溝17」は，上記「第１溝16」がシリンダボア内壁から掻き取って貯留した潤滑油をクランク室に導くための流路としての機能を果たすものであり，その場合，「第１溝16」に貯留された潤滑油は圧力差によって徐々に「第２溝17」に押し出されてくるものであって，運転中，潤滑油は必ずしも「第２溝17」内を満たすものではない。
(2)　刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」について
ア　刊行物１の明細書（甲３の(2)）には，スコッチヨーク式の冷凍機用圧縮機に係る発明が開示され，「考案の詳細な説明」の欄には，次のとおり記載されている。
「而して第１図に示す如くピストン２が気筒１内にて圧縮時に停止した場合，気筒１内にある圧縮冷媒は矢印にて示す如く気筒１とピストン２との間隙を通じて所定の間隔ｌを徐々に漏洩し環状溝10に至り，該溝より潤滑溝11及び中子抜取用孔12よりピストン部７の円筒中空部13内に流出し，気筒１内の冷媒圧力が低下するものである。
又圧縮機の運転時には潤滑溝11内に潤滑油が適当な手段にて供給されるものであり，圧縮冷媒の漏洩抵抗を大ならしめて気筒内の圧縮冷媒を吐出弁６を通じて完全に吐出せしめるものである。
本案による冷凍機用圧縮機は上述の如くせるをもって，起動時軽負荷となりうると共に運転時に於ても圧縮効率を何等低下せしめない圧縮機を得るものである。」（２頁左欄４行～右欄６行）
イ　上記記載及び弁論の全趣旨によれば，刊行物１発明Ａに係る圧縮機において，圧縮機の停止時には，「気筒１」内の圧縮された冷媒は，「環状溝10」，「潤滑溝11」，「中子抜取用孔12」を介して徐々に流出し，「気筒１」内の冷媒圧力を低下させ，次回の起動時の負荷を低下させること，また，圧縮機の運転時には，「適当な手段」によって「潤滑溝11」内に供給された潤滑油は，圧縮冷媒の漏洩抵抗を増大させて「気筒１」からの冷媒の排出効率を高めることが認められる。すなわち，刊行物１発明Ａにおける「潤滑溝11」は，圧縮機の停止時には気筒内に残留した高圧の冷媒を外部へ流出させる流路となり，圧縮機の運転時には潤滑油で満たされて，冷媒の流出を防止するものとなるものであり，したがって，「潤滑溝11」は圧縮機の運転時には「適当な手段」によって供給された潤滑油で満たされていなければならないものである。


この点に関し，実願昭５１－１１９８７４号マイクロフィルム（甲４）には，スコッチヨーク式の密閉型電動圧縮機に係る考案が開示され，「考案の詳細な説明」の欄には，「機械部分への給油は密閉容器１の下部に貯えられた潤滑油４がクランク軸５の回転に依り軸の外周方向に向けてあけられた油穴６内を上昇して各摺動部を潤滑させているが，特にシリンダボアとピストンの間の摺動部は，クランク軸ピン部７上端より周囲に飛散させた油をピストン８の露出した摺動面に振り掛けて給油を行っている。」（４枚目２～８行），「従来はクランク軸ピン部７の先端よりピストン８の外径部に振り掛けられた潤滑油はピストン外周を伝わって下側に滴下してしまい，潤滑機能を充分に果たしているとは言えなかった。そこで第３図に示す如く，ピストン外径のスライドカン11側にピストン先端迄通じない適当な長さの細溝11（「細溝10」の誤記と認める。）を設けてこの溝に前記クランク軸先端７より飛散する潤滑油を貯えてシリンダボア内の給油を行うものである。」（４枚目１６行～５枚目４行）との記載がされている。また，米国特許第２１０２４０３号の明細書（甲５）には，「図４は，図１に図示のコンプレッサーのスコッチ・ヨーク（Scotch　yoke）機構を示す部分底面図である。」（甲５の訳文２頁２０～２１行），「モーター16の運転中，潤滑剤は同モーター16のシャフト32によって駆動されるロータリー式ポンプ64によって管路63を通って上方に汲み上げられる。・・・保持プレート41内の出口開口部73を通って排出された潤滑剤はカバープレート71に形成されたクボミ部74の内部に流れ，次いでモーター16のシャフト32に形成された軸方向に延在する中心通路75を通って上方に送られる。通路75を上方に流れる潤滑剤の一部は，同通路75の下部と連通する通路76に入り，そして同通路76を通って，シャフト32の下方軸受39に形成された溝77に入り同軸受39を潤滑する。シャフト32には前記通路75とその上部で連通する水平通路78も形成され，そして同通路78は上方の軸受38中に形成された円形溝79と連通している。・・・通路75内を圧送される潤滑剤のさらに別の一部分は同通路75よりクランク44内に形成された通路80を経由して上方に流れ同クランクの頂部まで供給され，クランク44とスライド46との間の接触面，およびクロスヘッド47の接触面の潤滑を行う。・・・モーター16の上方側のエンドシールド35には通路82が設けられ（図２），同通路82は上方側軸受38内に形成された溝79と連通し，加圧潤滑剤が同溝79よりアンローダー83に供給されるようになっている。・・・通路82を経由しアンローディング・シリンダー85のボア84に圧送された潤滑剤の一部は，同ボアよりスリーブ87内に形成された薄刃オリフィス94を通って通路95に流れる。同通路95内の潤滑剤は，以下に詳細に説明するように，コンプレッサー15のピストン49を潤滑するために通路97に流入する。」（甲５の訳文６頁１４行～８頁１４行）と記載されている。
さらに，特公昭３７－７５４０号公報（乙１）には，特にケース内に密封収容された小型冷凍機用のモーター駆動式プランジヤピストン圧縮機（スコッチヨーク式）の発明が開示され，「発明の詳細な説明」の欄には，「シリンダの外方には，ピストン表面に滴下給油するための供給導管８が設けられている。ところでピストンには溝９が刻まれていて，これはピストンの端面から点10に到るまでラセン状に延びており，その際にこの点10はピストンが上死点位置にある場合にシリンダの下縁11から数ミリメートル上方に位置するように選ばれている。運転の際に，潤滑溝９は周期的にシリンダの外方で油を満たされ，この油は次にピストン端面に向かって移動する。これによって充分な封隙が行われ，従って圧縮すべき冷凍の一部分がこの通路を通って逃げるようなことはない。これに対し静止状態においては，シリンダ室７内に吸込圧力よりも高い圧力が存在する場合に，冷媒が溝９から押出すので，従ってこの溝９は圧力逃し通路として作用することができる。」（１頁の「「発明の詳細な説明」欄の右欄２２～３６行）との記載がされている。上記のとおり，実願昭５１－１１９８７４号マイクロフィルム（甲４）及び米国特許第２１０２４０３号の明細書（甲５）には，スコッチヨーク式の圧縮機において，駆動軸がハウジングの底面に対して垂直に配置され，クランク室底部に溜まった潤滑油を駆動軸に設けられた油穴を通じて汲み上げて，潤滑部位に供給する仕組みが取られ，ピストンとシリンダボアとの間の潤滑もクランク室側からの潤滑油の滴下や飛散によって行うことが開示されており，また，特公昭３７－７５４０号公報（乙１）にも，ピストンとシリンダボアとの間の潤滑をクランク室側からの潤滑油の滴下によって行うことが開示されているのであって，これらのことに弁論の全趣旨を併せれば，刊行物１発明Ａのようなスコッチヨーク式圧縮機においては，ピストンとシリンダボアとの摺動部は，クランク室の駆動体等を潤滑するクランク室側に存在する潤滑油を適当な手段によりピストンのシリンダ内に供給して潤滑するのが一般的であり，刊行物１発明Ａにおいても，そのような潤滑形式が採用されているものと考えるのが合理的である。
(3)　以上検討したように，本件発明１の「溝」と刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」は，圧縮機のピストンの外周に設けられた長手方向の溝であって，作動中に潤滑油の流路になるという点では共通するものの，本件発明１においては，シリンダ中には潤滑油が冷媒中にミスト状に混合した状態で供給され，シリンダボア内壁に付着した後，「円周溝16」の開口縁により掻き取られ，同所に貯留するものであり，「溝」は，「円周溝16」に滞留した潤滑油をクランク室側に導く流路として設けられており，必ずしも作動時に油で満たされるものではないのに対し，刊行物１発明Ａにおいては，シリンダ中には潤滑油がクランク室側から滴下や飛散によって供給され，「潤滑溝11」は，上記のように供給される液体状の潤滑油で満たされて，ピストン内の冷媒が流出することを防止するものである。このように，両者は，外観形状としては近似する溝であるものの，基本的に異なる潤滑方式の下において，その果たす役割は全く異なるものであるから，本件審決が，本件発明１と刊行物１発明Ａとは，相違点ａ，ｂにおいて相違すると認定したことに誤りはない。


(4)　原告は，本件発明１の「溝」は，本件特許に係る明細書（甲２）における「本発明の目的」（甲２の４頁８欄１３～３３行）の記載からみて，圧縮機の作動時，①クランク室内に露出して該溝内に満たされた潤滑油をクランク室内に供給し，クランク室内の駆動体等を潤滑し（請求項２参照），②該溝自体を介して圧縮された流体が漏洩することを防止するために潤滑油を貯留するものであり（請求項７参照），作動時，溝には潤滑油が満たされており，その潤滑油がピストンとシリンダボアとの摺動に対し潤滑していることは明らかであるから，上記「溝」は，作動時，潤滑油に満たされており，貯留された潤滑油は，クランク室へ供給されて駆動体等を潤滑するとともにピストンとシリンダボアとの間の潤滑に供され，さらに，該溝を介して圧縮冷媒が漏洩することを防止するものであり，上記「溝」の技術的意義はこの点にある旨主張する。
しかしながら，既に説示したとおり，本件発明１において，ピストンとシリンダボアとの間の潤滑は冷媒に混入された潤滑油がシリンダボアの内壁に付着することによって行われており，「溝」は滞留した油を通過させる流路として機能しているだけであり，また，作動時に潤滑油で満たされている必要はなく，したがって，該溝自体を介して圧縮された流体が漏洩することを防止するものでもなく，本件発明１の「溝」と刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」とは，その有する技術的意義を異にするものである。
なお，原告は，本件発明１の「溝」が上記②の機能を果たすとするその主張の根拠として，本件特許の請求項７を挙げるが，この請求項は，ピストン11の外周面とシリンダボア2aの内周面との間に存在する潤滑油が，シリンダボア2a内の圧縮冷媒ガスがピストン11の外周面とシリンダボア2aの内周面との間を介してクランク室に漏れることを抑制するなどの要件の下に，溝の深さを上記潤滑油の機能を損なわない範囲に設定するなどの要件を付加した構成を示しているものであり，溝自体が潤滑油に満たされた状態で圧縮冷媒ガスのクランク室５への漏洩を防止する構成を示しているものとはいえない。
原告の主張は，本件特許に係る明細書の記載を正解しないものであり，採用することができない。
２　取消事由２（相違点ａ，ｂに関する判断の誤り）について(1)　前記１において説示したとおり，本件発明１の「溝」と刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」は，外観，形状としてはピストンの「軸線方向に延びる細長いくぼみ」という限度で一致しているものの，その技術的意義は全く異なるものである。そして，前記１(1)及び(2)の認定によれば，本件発明１に係る斜板式圧縮機においては，潤滑油が冷媒ガスに混合されてミスト状態でシリンダボア内に供給され，この潤滑油により，クランク室の動力機等や，ピストンとシリンダボアとの摺動部を潤滑する形式が採用されている（弁論の全趣旨によれば，斜板式圧縮機は，一般に多気筒のピストンを備え，ハウジング底面に対して駆動軸が平行に配置されているなどの構造上の問題から，クランク室に溜まった潤滑油を汲み上げて潤滑部位に供給するという潤滑方式では不十分であるため，このような潤滑方式が採用されているものと認められる。）のに対し，刊行物１発明Ａに係るスコッチヨーク式の圧縮機においては，ピストンとシリンダボアとの摺動部は，クランク室の駆動体等を潤滑しているクランク室側に存在する潤滑油を適当な手段によりシリンダ側に供給して潤滑する方式が採用されていることが明らかであり，この潤滑形式の差異に伴い，本件発明１と刊行物１発明Ａの各「ピストン外周上の溝」の技術的意義に差異が生じているというべきである。相違点ａと相違点ｂとは，この意味において，密接不可分ということができる。
上記したところから明らかなとおり，相違点ｂは，異なる構造の圧縮機における異なる潤滑形式に起因する差異であって，刊行物１発明Ａを刊行物３に適用することには阻害要因があるというべきである。刊行物３に記載の斜板式圧縮機に刊行物１発明Ａを適用することにより，相違点ｂに係る本件発明１に係る構成要件を当業者が容易に想到することができたとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)　原告の取消事由２(2)のアないしエの主張は，いずれも，刊行物１発明Ａの「潤滑溝11」及び本件発明１の「溝」の有する技術的意義について上記と異なる見解に立つものであって，採用することができない。なお，原告の上記主張ア及びイについて付言すると，次のとおりである。
ア　原告は，本件審決の，本件発明１の「溝」は，圧縮機の作動時において必ずしも潤滑油に満たされる必要がなく，ピストンとシリンダボアとの摺動において，潤滑のために機能する必要がないものということができる旨の認定判断は誤りであるとし，その理由として，作動時，上記「溝」がクランク室に露出して上記「溝」内の潤滑油をクランク室内に供給できるということは，上記「溝」に潤滑油が満たされていることにほかならない旨主張する。
しかしながら，前記１(1)に認定したとおり，本件発明１において，「連通手段としての第２溝17」は，「回収手段としてのリング状の第１溝16」がシリンダボア内壁に付着した潤滑油を掻き取り，これを滞留させたものをクランク室へ導く流路としての役割を果たすものであるところ，そのために流路が潤滑油で満たされていなければならないという必然性はない。　原告は，本件発明１の「溝」が潤滑油で満たされている以上，その潤滑油によってピストンとシリンダボアとの摺動部が潤滑されることは技術常識上明らかであるとも主張する。確かに，上記「溝」の中に潤滑油が滞留している以上，この一部がピストンとシリンダボアとの間の潤滑に寄与するということはあり得るが，前記１(1)に認定したとおり，本件発明１においては，ピストンとシリンダボアとの摺動部は，潤滑油が冷媒ガスに混合されてシリンダー内に導かれて壁面に付着し，その潤滑油により潤滑される仕組みが採用されているのであって，これ以外に潤滑油の供給源は存在しないから，上記「溝」内に回収された潤滑油がピストンとシリンダボアとの間の潤滑に寄与することがあっても，それは第２義的なものであり，本件発明１においては，構成上，圧縮機を作動する上で，上記「溝」の中に滞留した潤滑油による上記潤滑を必要不可欠の要素としているものとは考えられない。本件審決が，「本件発明１の「溝」は，圧縮機の作動時において必ずしも潤滑油に満たされる必要がなく，ピストンとシリンダボアとの摺動において，潤滑のために機能する必要がないものということができる。」とした認定判断に誤りがあるということはできない。


イ　次に，原告は，本件審決が，刊行物１発明Ａについて，「少なくとも，圧縮機の作動時において，「潤滑溝11」内の潤滑油をピストンと異なる箇所に供給したり，圧縮冷媒の漏洩を意図する機能を有するものではない。」とした認定は誤りであるとし，その根拠として，刊行物１発明Ａにおいても，「潤滑溝11」がクランク室に露出すること，その際にそこに満たされた潤滑油がピストンとは異なる箇所であるクランク室内に供給されることは明らかである旨主張する。しかしながら，前記１(2)で認定したとおり，刊行物１発明Ａのような，スコッチヨーク式圧縮機において，潤滑油は液状でクランク室側から滴下するなど適当な手段により供給されるものであるから，ピストンの外周上の溝内に溜まった潤滑油を再びクランク室に戻すという構成は必要でないと考えられる。３　取消事由３（相違点ｃに関する判断の誤り）について(1)ア　本件特許に係る明細書（甲２）には，次のとおり記載されている。(ア)「連通手段としての第２溝17は，ピストン11の外周面に同ピストン11　の中心軸線Ｓに沿って延びるように形成されている。第２溝17の基端は，第１溝16の近傍に位置している。第２溝17は，ピストン11の周面上において，以下に説明するような位置に設けられている。図６（ｂ）に示すように，ピストン11を回転軸６の回転方向Ｒが時計の回転方向になる側から見た状態で（この図では，ピストン11をその尾部側から見ている。），回転軸６の中心軸線Ｌとピストン11の中心軸線Ｓとを通る直線Ｍを仮想的に設ける。この直線Ｍとピストン11の周面との交点P1，P2のうち，回転軸６の中心軸線Ｌから遠い方の点P1を１２時の位置とする。この場合，第２溝17は，ピストン11の周面上において，９時から１０時半までの範囲Ｅに設けられている。」（６頁１１欄４２行～１２欄５行）(イ)　「ピストン11はその往復動中に，圧縮反力や自身の慣性力に起因して，シリンダボア2aの内周面から反力（以下，サイドフォースという）を受ける。このため，第２溝17は，ピストン11の周面上において，サイドフォースの影響を極力受けない位置｛（図６（ｂ）に示す範囲Ｅに相当する位置｝に形成されることが望ましい。」（７頁１３欄２０～２５行）。
(ウ)　「図６（ａ）は，回転軸６の回転角度（言い換えればピストン11の移動位置）とピストン11に作用するサイドフォースFaの大きさとの関係を示すグラフである。このグラフでは，ピストン11が上死点にあるときの回転軸６の回転角度を０°としている。グラフの横軸の下方に描かれている概略図は，ピストン11に作用するサイドフォースFaの方向を，横軸に示される回転軸６の回転角度に対応して示した図である。この概略図は，ピストン11をその尾部側から見たものである。この概略図は，サイドフォースFaが作用するピストン11の周面の部位が，回転軸６及び斜板９の回転に伴って，それらの回転方向Ｒと同方向に変化することを示している。言い換えれば，ピストン11が吸入及び圧縮行程を行うために上死点と下死点との間を１回往復動する間に，サイドフォースFaがピストン11の全周に対して順次作用する。」（７頁１４欄３２～４６行）
(エ)　「図６（ａ）に示すように，ピストン11が上死点にある状態から回転　軸６が９０°回転するまでの間，言い換えれば，斜板９が図２の状態から図３の状態となるまでの間には，サイドフォースFaが負の値になることがある。これは，斜板９が図３の手前の状態のときに，その図３に示す各力の方向が逆方向になることを意味している。
図６（ａ）のグラフは，回転軸６の回転角度が０°（＝３６０°）のとき，つまりピストン11が上死点にあるときに，ピストン11に作用するサイドフォースFaが最も大きくなることを示している。ピストン11の周面上において，この最も大きなサイドフォースFaを受ける位置は，図６（ｂ）に示すように，６時の位置である。ピストン11の周面上の６時の位置に大きなサイドフォースFaが作用したときには，その６時の位置を中心とした３時から９時までの範囲E1が，シリンダボア2aの内周面に対して強く押し付けられる。このため，範囲E1に第２溝17を設けると，第２溝17の開口縁がシリンダボア2aの内周面に強く圧接されて，ピストン11やシリンダボア2aが摩耗したり損傷したりする可能性が生じる。従って，第２溝17は，ピストン11の周面上において，３時から９時までの範囲E1を除いた範囲，つまり９時から３時までの範囲E2に設けられるのが望ましい。」（７頁１４欄４７行～８頁１５欄１８行）
(オ)　「加えて，図６（ａ）に示すように，ピストン11が下死点に配置されたとき，そのピストン11の周面上における１２時の位置にも比較的大きなサイドフォースFaが作用する。ピストン11は，下死点付近に移動されたときには，シリンダボア2aによる支持長さが短くなって不安定になり易い。このため，第２溝17は，ピストン11の周面上における１２時の位置の近傍に設けない方が望ましい。」（８頁１５欄４２～４８行）
イ上記記載からすれば，相違点ｃに係る本件発明１の構成，すなわち，「ピストンの軸線方向に延びる溝が，前記ピストンを回転軸の回転方向が時計の回転方向になる側から見た状態で，回転軸の中心軸線とピストンの中心軸線とを通る直線を仮想的に設けるとともに，この直線とピストンの外周面との交点のうち，回転軸の中心軸線から遠い方の点を１２時の位置としたとき，１２時の位置と６時の位置とを除いた位置に設けられている」との点は，本件審決の認定するとおり，ピストンの軸線方向に延びる溝を過大な力を受ける側に設けることが不利であることを前提として，過大なサイドフォースを受ける側を避けるように溝の位置を設定するためのものと解される。
これに対し，刊行物１には，刊行物１発明Ａの「ピストン２」の外周部の上部に「潤滑溝11」を設けるについて，その位置をどのようにして決定したかについては何ら記載がない。
(2)　原告は，本件審決における相違点ｃに関する判断について，「潤滑溝11」はピストン外周面の上部と下部に設けられており，刊行物２において局部面圧が作用する部位を硬化処理している趣旨を考慮すれば，刊行物１における上下の潤滑溝はピストン外周面の局部面圧が作用しない箇所，すなわち，サイドフォースの作用しない箇所に「潤滑溝11」を設置することを示しているのであるとして，縷々主張をしている。
ア　取消事由３の(1)アについて


既に説示したとおり，刊行物１発明Ａに係る明細書（甲３の(2)）には，潤滑溝11をピストン外周部の上部に設けた意味について何ら記載がない。しかしながら，上記明細書には，「圧縮機の運転時に於てはピストンの潤滑溝内に潤滑油が存在する事により圧縮冷媒の漏洩抵抗が大で」と記載されている（甲３の(2)の１頁の「考案の詳細な説明」欄の右欄２７～２９行）ところ，刊行物１発明Ａにおいて「潤滑溝11」がピストン外周の側面や下面にあるとすると，潤滑油が重力で流出して溝を満たすことができず，冷媒の漏出を防止するという機能を果たせないことになるものと解される。すなわち，刊行物１発明Ａにおいて「潤滑溝11」がピストンの鉛直方向頂部に一本だけ設けられているのは，発明の目的を果たすための必然的な配置であると考えるのが合理的である。なお，原告は，刊行物１発明Ａにおいて，ピストンの下部にも潤滑溝があるとするが，同発明に係る明細書及び図面にはピストンの下部にも潤滑溝が設けられているとは認められないし，そもそも，上記のとおり，刊行物１発明Ａにおいてピストンの下部に潤滑溝を設けることは発明の奏する作用を阻害するものであると考えられるから，そのような潤滑溝は存在しないものと認めるのが相当である。
イ　取消事由３の(1)イについて
原告は，本件発明１におけるサイドフォースと刊行物２（甲３の(3)）におけるピストン外周面に加わる局部面圧とは何ら変わらないから，本件審決がこれを同種のものといえないと認定したことは誤りであると主張する。確かに，本件特許に係る明細書（甲２）には，「ピストン11はその往復動中に，圧縮反力や自身の慣性力に起因して，シリンダボア2aの内周面から反力（以下，サイドフォースという）を受ける。」（７頁１３欄２０～２２行）と記載されており，圧縮機のピストンがシリンダ内周面から受ける反力を「サイドフォース」としているのであるから，その意味では両者は共通しており，同種類の力といえる。
しかしながら，刊行物２（甲３の(3)）に記載のピストン外周に加わる局部面圧は，スコッチヨーク式圧縮機においてピストンが受ける左右側面の反力に関するものであり，本件発明１における斜板式圧縮機の斜板の回転によってピストン外周に生じる反力とは応力の発生するメカニズムが全く異なり，これを同種のものということはできない。本件審決も，この２種類の圧縮機の構造の相違を踏まえた上で，両者の各ピストンにおける反力発生のメカニズムが同種のものとはいえないとしたものであり，これと異なる見解に立つ原告の主張は，採用することができない。
ウ取消事由３の(1)ウについて
原告は，刊行物１発明Ａにおいて，「潤滑溝11」は上方より供給される潤滑油を受け入れやすくしたものとも解されるとの本件審決の認定判断は，「潤滑溝11」はピストン外周面の上側と下側とにあることを無視して上側のみにあり，かつ，実願昭５１－１１９８７４号マイクロフィルム（甲４）を参酌した場合にのみいえることであるが，スコッチヨーク式圧縮機における潤滑方法は上記マイクロフィルムに記載されたものに限られるわけではなく，米国特許第２１０２４０３号の明細書（甲５）に記載されている（甲５の訳文１１頁３～２３行）ように，圧縮機の作動時において冷媒に混合された潤滑油をピストンの軸線方向に移動させて他の部分の潤滑に供することも知られているのであるから，上記マイクロフィルムのみを参酌して上記のとおり認定判断するのは，当を得たものではない旨主張する。しかしながら，米国特許第２１０２４０３号の明細書（甲５）は，スコッチヨーク式圧縮冷凍機において，「ケーシング10」の底に貯留された「潤滑剤62」が「モーター16」によって吸い上げられて「モーター16」の「中心軸32」内の「通路75」内を上昇し，スコッチヨークの回転機構の潤滑を行い，また，潤滑油の一部は「ピストン49」及び「シリンダー51」との間の接触表面を潤滑するために「通路97」に流入していること，すなわち，ピストンとシリンダボアとの摺動部を含む装置内部の潤滑が，ケーシング内で潤滑油をモーターによって吸い上げて各所に供給する形式であることを開示しているものと認められる。したがって，上記明細書に係るスコッチヨーク式圧縮機の潤滑方式は，冷媒中に潤滑油を混合して給油する本件発明１の方式とは全く異なるものであり，むしろ，前記１(2)に認定したところから明らかなとおり，特公昭３７－７５４０号公報（乙１）や実願昭５１－１１９８７４号マイクロフィルム（甲４）の開示する潤滑方式と共通するものである。
原告は，米国特許第２１０２４０３号の明細書（甲５）に「シリンダーボア50内で圧縮された冷媒ガスには，ピストン49とシリンダー51の周辺壁との間から漏れる傾向がある」（甲５の訳文１１頁１２～１３行）との記載があることをもって，上記明細書では，ブローバイガスによる潤滑が行われているかのごとく主張するが，上記の記載は，ピストンとシリンダの間から冷媒ガスが漏れ出すことの問題点を指摘しているだけで（上記記載に引き続いてその解決策も記載されている。），当該漏出ガスが直接クランク室の機器の潤滑に関与していることを示すものではない。
なお，「潤滑溝11」がピストン外周面の上側のみに設置されていることは，前記アに説示したとおりである。
原告の上記主張は採用することができない。
エ　取消事由３の(1)エについて
原告は，本件審決は，実願昭５１－１１９８７４号マイクロフィルム（甲４）に記載された技術的事項を参酌すれば，潤滑溝に保持された潤滑油はシリンダボアとピストン間の耐摩耗性を向上するのであるから，刊行物２（甲３の(3)）に記載されるような「スコッチヨーク式圧縮機」において，「水平方向に往復動するピストン２の外周面の左右側に局部面圧による摺動摩耗2b，2cが発生すること」の問題点の解決には，水平方向に往復動するピストン２の外周面の左右側に潤滑溝を設けることがよいとも解されると判断しているが，上記マイクロフィルムには，ピストンに設けられる細溝10は単に流化する潤滑油を貯留するためのものとして記載されているだけであり，上記マイクロフィルムの記載は，ピストンの面圧の作用する箇所に溝を配置するということを何ら教示するものではないし，また，そもそも，面圧の作用する箇所に溝を設けるということは，狭い面積で面圧を受けることとなり，摺動摩耗が増加することは明らかであって技術常識上採用されるはずのないものであるから，本件審決の上記判断は，技術常識に反する全く誤ったものである旨主張する。


しかしながら，上記マイクロフィルム（甲４）には，「従来はクランク軸ピン部７の先端よりピストン８の外径部に振り掛けられた潤滑油はピストン外周を伝わって下側に滴下してしまい，潤滑機能を充分に果たしているとは言えなかった。そこで第３図に示す如く，ピストン外径のスライドカン11側にピストン先端迄通じない適当な長さの細溝11（「細溝10」の誤記と認める。）を設けてこの溝に前記クランク軸先端７より飛散する潤滑油を貯えてシリンダボア内の給油を行うものである。」（４枚目１６行～５枚目４行），「本考案は，ピストン外径部に外径軸心と平行に油溝を設けてシリンダボアとピストン外径間の潤滑油の保持性を良くしてシリンダボアとピストン間の耐摩耗性の向上を図るものである。」（５枚目７～１０行）と記載されており，シリンダボアとピストン間の耐摩耗性の向上を図る手段として，ピストン外径に細溝を設けて潤滑油を貯える方法が開示されている。しかして，刊行物２（甲３の(3)）記載の発明は，スコッチヨーク式圧縮機特有のピストン運動から生じるピストンの摩耗を防止することを目的とするものであるから，上記発明において，局部摩擦の発生するピストンの外周面の強度をアップさせて耐摩耗性の向上を図る方途に代えて，ピストンに設ける溝を局部面圧が作用するピストン外周面に形成することも一つの選択肢として考えられるところである。
原告は，面圧がかかる部分に油溝を設けることは狭い面積で面圧を受けることになり，摺動摩耗が増加するから技術常識上採用されるはずがないと主張する。確かに，応力の発生する面積の観点からは油溝があると局部面圧が上昇することは否定できないが，潤滑溝をどこに配置するかは，ピストンに加わる負荷，ピストンとシリンダボアとの摺動部分の潤滑をするには潤滑油の流れをどのように作ればよいか，冷却の必要性等，種々のファクターを考慮して決定されるべきであって，荷重がかかる位置には潤滑溝を設けることが技術常識に反すると断ずることはできない。実際にも，上記マイクロフィルム（甲４）及び特公昭３７－７５４０号公報（乙１）には，スコッチヨーク式の圧縮機において，潤滑油が満たされる各溝は，いずれも，刊行物２（甲３の(3)）において，局部面圧がかかるとされたピストンの部分にも形成されていることがうかがわれる。
原告の上記主張は採用することができない。
オ結局，刊行物２において局部面圧が作用する部位を硬化処理している趣旨を考慮すれば，刊行物１における上下の潤滑溝はピストン外周面の局部面圧が作用しない箇所，すなわち，サイドフォースの作用しない箇所に潤滑溝を設置することを示しているとする原告の上記主張は，根拠を欠くものというべきである。(3)　さらに，原告は，本件審決は，当業者は刊行物３（甲３の(4)）の記載から，集中押圧力ＦＭ１がピストンの全周にわたって作用することまでは認められるが，ピストン外周のどの位置に最大の集中押圧力が発生するかということまでは，刊行物３に記載された発明では考慮されておらず，不明であるといわざるを得ない旨判断したが，刊行物３の別紙ト，チの記載事項及び図２，図３の記載を参酌すれば，集中押圧力がかかる点が本件発明１でいうところの１２時と６時の位置であることが明らかであり，上記判断は誤りである旨主張する。しかしながら，刊行物３の別紙ト，チの記載事項によれば，刊行物３に記載の圧縮機の圧縮行程において，集中押圧力がピストンの６時の方向に作用することがあることと，サイドフォースの方向が斜板の回転に伴って変化することが示唆されているが，ピストン外周のどの位置に最大のサイドフォースが加わるかということまでは開示されていないというほかない。
また，原告は，本件審決は，上記集中押圧力の強さと位置との関係についての解析を行って最大集中押圧力の位置を求めることが，当業者に容易であるという根拠も特に認められないと判断したが，本件発明１におけるような斜板式圧縮機は本件出願時既に市販されていたのであるから，解析するまでもなく市販品を分解してみれば，ピストン外周面の摩耗の状況から集中押圧力が発生する位置はきわめて容易に知ることができるのであり，上記判断は誤りである旨主張する。しかしながら，本件発明１は，斜板式圧縮機のピストンの潤滑性能を向上させることを目的（課題）として，ピストン外周の長手方向に潤滑油を流す流路である溝を設けることを発案し，その溝を配置する最適な位置を決定するためにピストン周囲に作用する集中押圧力の大きさを解析したものである。すなわち，本件審決は，本件発明１が上記の新たな目的（課題）の認識のもとに押圧力の解析を行ったことを評価しているのであって，解析の手法の容易性を評価しているものではない。
さらに，原告は，本件発明１のピストンに係る集中押圧力の数値解析について，特開昭６４－４５９７６号公報（甲７）に開示された式から容易に計算することができるものとして，解析結果（甲８，９）を提示する。しかしながら，上記公報（甲７）に記載の斜板式圧縮機のピストンは，両頭方式のものであって，本件発明１に係る斜板式圧縮機における片頭方式のピストンとは力学的な構造が相違しているから（特に両頭ピストンでは，動作ストローク両端で最大圧縮荷重を受ける。），上記公報に記載の集中押圧力の数値解析式を本件発明１にそのまま適用することはできず，また，上記公報では，圧縮力に関する考察だけが行われており，高速回転時の慣性力の影響については考慮されていない。
このように，基本的な力学構造が相違し，慣性力の影響も考慮されていない両頭式ピストンについての上記公報記載の集中押圧力の数値解析式から，本件特許に係る明細書において最大押圧力の算定の根拠となった数値解析を行うことは当業者といえども容易とは認めることはできない。
(4)　以上検討したところからすれば，相違点ｃに係る本件発明１の構成要件は，刊行物３に記載された発明及び刊行物１発明Ａに基づいて，当業者が容易に想到することができたものということができないとした本件審決の判断を誤りということはできない。


４　取消事由４（作用効果に関する判断の誤り）について前記１，３の認定判断に弁論の全趣旨を併せれば，本件審決の認定するとおり，本件発明１は，相違点ａ，ｂ及びｃに係る構成要件を備えたことにより，①斜板とピストンとの連結部等のクランク室内の各部位が良好に潤滑され，②溝の部分がシリンダボアに強く圧接されることが防止され，ピストン及びシリンダボアの摩耗や損傷がより確実に防止される，という本件特許に係る明細書（甲２）に記載された顕著な作用効果を奏するものであると認められる。この点に関し，原告は，ピストンが下死点に移動したとき潤滑溝がクランク室内に露出してクランク室内の各部位を良好に潤滑することは，刊行物１発明Ａにおいても奏する効果であり，上記①の効果を本件発明１の奏する格別顕著な効果ということはできず，また，刊行物１発明Ａに係るピストンの潤滑溝の部分はその設置位置からシリンダボアに強く圧接されるものではないのであるから，上記②の効果を格別顕著なものということはできない旨主張する。しかしながら，刊行物１発明Ａにおいて，ピストンに設けられた「潤滑溝11」がクランク室内の潤滑に寄与するものではないこと，刊行物１発明Ａが，本件発明１のような斜板式圧縮機のピストンに設けられるべき溝の位置について，何ら示唆するものでもないことは前記１，３に認定したとおりであり，原告の上記主張は採用することができない。
５　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，本件審決に他にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    清　　水　　　　　節
別紙
刊行物１ないし３の記載事項
(1)　刊行物１（実公昭４３－１８９３０号公報。甲３の(2)）には，以下の事項が記載されている。
イ　「更に又他の例としてピストンの表面にて気筒内に位置する端面より螺旋状溝を設け，ピストンが上死点に位置する時に前記溝の他端が気筒内に位置する如く設けられる事により，ピストンの停止位置が上死点にない限り気筒内の圧縮された冷媒が前記溝を通じて徐々に放出されて冷媒圧力を低下せしめ，且運転時に於ては前記溝内に潤滑油の存在により圧縮冷媒の漏洩を防止せしめた構造も提案されている。」（１頁右欄４～１２行）
ロ　「又圧縮機の運転時に於てはピストンの潤滑溝内に潤滑油が存在する事により圧縮冷媒の漏洩抵抗が大で且環状溝及び潤滑溝内に存した冷媒は圧縮又は膨張を繰返す事なく，かくして圧縮機の起動時軽負荷とすると共に運転時の圧縮効率を低下しないものである。」（１頁右欄２７～３２行）
ハ　「１は気筒，２はピストン，３，４は気筒１の端部に装着された弁板及び気筒頭部，５，６は弁板３の両側に夫々設けられた吸込弁及び吐出弁である。而して前記ピストン２はスコッチヨーク式ピストンを示すもので，端面を閉鎖した円筒状ピストン部７と同じく円筒状をなし上下対向面に透孔８，８を有したクロススライド部９を一体に鋳造形成している。10は前記ピストン部７の表面にて気筒１内に位置した端面より所定の間隔ｌを存して設けられた環状溝11は前記環状溝10より気筒１外に位置した端面に向つて延びる潤滑溝，12は前記潤滑溝11の気筒外側端部に位置しピストン部７の中子抜取用孔である。」（１頁右欄３３行～２頁左欄３行）ニ　「而して第１図に示す如くピストン２が気筒１内にて圧縮時に停止した場合，気筒１内にある圧縮冷媒は矢印にて示す如く気筒１とピストン２との間隙を通じて所定の間隔ｌを徐々に漏洩し環状溝10に至り，該溝より潤滑溝11及び中子抜取用孔12よりピストン部７の円筒中空部13内に流出し，気筒１内の冷媒圧力が低下するものである又圧縮機の運転時には潤滑溝11内に潤滑油が適当な手段にて供給されるものであり，圧縮冷媒の漏洩抵抗を大ならしめて気筒内の圧縮冷媒を吐出弁６を通じて完全に吐出せしめるものである。」（２頁左欄４行～右欄２行）(2)　刊行物２（特開昭５４－７９８０７号公報。甲３の(3)）には，以下の事項が記載されている。
ホ　「・・・スコッチヨーク方式圧縮機構を採用した全密閉形電動圧縮機に於て，そのシリンダ及びピストン間に負荷するスコッチヨーク方式圧縮機構特有の局部面圧による摺動面摩耗対策として，その応力の集中する必要最小部を硬度アップし摩耗対策手段を講じたピストンを使用したことを特徴とする全密閉形電動圧縮機。」（特許請求の範囲第１項）
ヘ　「第２図に示す様な面圧の分布を示し，第３図に示す様な部分に摩耗が生じるのが例である。」（１頁右下欄１８～２０行）
(3)　刊行物３（特開平５－３０２５７０号公報。甲３の(4)）には，以下の事項が記載されている。


平成１４年（わ）第８２号　危険運転致死傷，道路交通法違反被告事件
平成１４年９月１７日宣告主　　　　　　　文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１４年３月１０日午後７時３０分ころ，長野県東筑摩郡・・・先道路に4おいて，運転開始前に飲んだ酒の影響により，前方注視及び運転操作が困難な状態で，普通貨物自動車を時速約５０キロメートルで走行させ，もって，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自車を走行させたことにより，そのころ，同郡・・・先道路において，折から道路左側端を対向して歩行中のＡ（当時４０歳）及びＢ（当時４０歳）に自車左前部を衝突させて前記両名を路上等に転倒させ，よって，前記Ａに全治約半年間を要する見込みの頭部打撲，左多発肋骨骨折等の傷害を負わせ，前記Ｂに脳挫傷等の傷害を負わせ，同日午後８時２７分ころ，同郡・・・所在の
Ｃ病院において，同人を前記傷害により死亡させ，
第２　同日午後７時３０分ころ，同郡・・・先道路において，前記のとおり，前記Ａ及びＢに傷害を負わせる交通事故を起こしたのに，直ちに車両の運転を停止して，同人らを救護する等法律の定める必要な措置を講ぜず，かつ，その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を，直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかったものである。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為のうち，危険運転致傷の点は刑法２０８条の２第１項前段（致傷の場合）に，危険運転致死の点は同法２０８条の２第１項前段（致死の場合）に，判示第２の所為のうち，救護義務違反の点は平成１３年法律第５１号による改正前の道路交通法１１７条，７２条１項前段に，報告義務違反の点は同法１１９条１項１０号，７２条１項後段にそれぞれ該当するところ，判示第１及び第２の各所為は，いずれも１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，それぞれ刑法５４条１項前段，１０条により一罪として，判示第１につき重い危険運転致死罪の刑で，判示第２につき重い救護義務違反の罪の刑で各処断し，判示第２の罪について所定刑中懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役６年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１１０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　被告人は，３０年前ころから主に焼酎を毎日コップ３杯くらい飲み，４０歳を超えたころ，糖尿病を発症し，１年半ほどは飲酒を控えていたが，その後，飲酒を再開して，以前と同様に飲酒を繰り返すようになってからは，飲酒量も増え，焼酎をストレートで飲むようになり，飲酒後の酔いの回りも早くなって記憶が断片的になるなど，飲酒の悪影響が目立つようになっていた。
被告人は，平成１４年３月９日，夕食後，休日ということもあり，焼酎を０．５から０．７リットルくらい飲み，翌１０日午前１０時ころ，起床した際，二日酔いの状態であったが，同日午前１１時ころには，アルコールが身体から抜けた気分になり，再び焼酎を飲み始め，午後２時ころには，自宅にあった１．８リットル入りの紙パックに残っていた焼酎３分の１を全て飲み干し，その後，眠ってしまった。被告人は，同日午後６時ころ，目が覚め，Ｄ組合の会合に出席するため，自宅を出たが，酒を飲みたくなり，昨日，１．８リットル入りの紙パック焼酎を購入し，自動車に置いていたことを思い出し，会合場所へは隣人が運転する自動車に同乗して行くことも多かったが，その日は，一人で行くことにし，少しぐらい飲んでも事故を起こさなければかまわないだろう等と考えて，自動車に乗り込み，前記紙パック焼酎の３分の１をラッパ飲みした。
そして，被告人は，同日午後６時３０分ころ，自動車を運転し，前記会合場所である長野県東筑摩郡・・・所在のＥに向い，会合に出席したが，そのころ，酒の酔いが回ったことにより，倦怠感を覚え，他者の会話も理解できない状況に陥った。会合が終了し，被告人は，帰宅するため，自動車に乗り込み，これを発進させたが，アクセルを必要以上に踏みつけ，けたたましいエンジン音を響かせたり，隣接する畑内に，立てられた鉄製のポールを倒し，壊したりするなどの異常な運転をした。被告人は，そのまま自車を運転して自宅に向かったが，途中酔いのため蛇行運転するような状態で進行し，左折するつもりでいた交差点を見落として通過した後，本件現場に至り，判示のとおり，酔いのため十分な注視も自車の十分な制御もできずに，自車をＡ及びＢに衝突させて，次いで，自己の飲酒運転の発覚を恐れてそのまま現場から走り去って，本件各犯行に及んだ。
なお，被告人は，上記現場から自宅に向かう途中，酔いのために的確な運転ができずに民家の石垣に自車を衝突させる事故も引き起こしている。２　本件は，上記のような経緯で，被告人が飲酒をし，アルコールの影響により正常な運転をすることが困難な状態に陥っていることを認識しながら，あえて運転を継続し，道路左側端を対面歩行していた被害者２名に自車を衝突させて跳ね飛ばし，１名を死亡させ，１名に傷害を負わせ，さらに，被害者らを救護するなどの必要な措置を講ぜず，かつ，最寄りの警察署の警察官に報告をせず，その場から逃走した，という危険運転致死傷及び道路交通法違反の事案である。
被告人は，本件の前日から飲酒を続けていたにもかかわらず，酒が飲みたいとの理由だけで，更に飲酒をし，自動車を運転して会合場所に向い，アルコールの影響により正常な運転をすることが困難であることを認識しながら運転を中止せず，会合場所から自宅に戻るため，自動車を運転し，途中判示第１の犯行に及んだものであり，犯行に至るまでの経緯に酌むべき事情は全くない。