なお，中曾根康弘の上記参拝については，慰謝料の支払を国や中曾根康弘個人に求める国家賠償請求訴訟が複数の地方裁判所に提起され，そのうち大阪地方裁判所のした判決に対する控訴審である大阪高等裁判所は，同参拝は憲法２０条３項所定の宗教的活動に該当する疑いが強く，同条項に違反する疑いがある旨判示した。
（コ）　　平成１３年４月１８日，被告小泉は，自民党総裁選の討論会において，尊い命を犠牲に日本のために戦った戦没者たちに敬意と感謝の誠を捧げるのは政治家として当然であり，内閣総理大臣に就任したら，８月１５日の戦没慰霊祭の日にいかなる批判があっても靖国神社に参拝する旨述べ，また，同月２４日，自民党総裁としての初めての記者会見において，日本の発展は戦没者の尊い命の犠牲の上に成り立っており，戦没者慰霊祭の日に靖国神社に参拝することによって，そのような純粋な気持ちを表すのは当然である旨述べた。さらに，被告小泉は，内閣総理大臣就任後の同年５月１４日の衆議院予算委員会において，依然として靖国神社に参拝するつもりである旨及び靖国神社に参拝することが違憲だとは思わない旨答弁した。（サ）　　しかし，靖国神社への参拝をめぐっては，中華人民共和国や大韓民国から参拝中止を強く求められ，また，国内においても，内閣内や自民党内からも反対意見が相次ぎ，朝日新聞社の世論調査においても，被告小泉の靖国神社参拝に対して慎重に行うよう求める意見が大幅に増加したと報道されたことに伴い，被告小泉は，熟慮した上で参拝するか否か判断したい旨述べるなど，靖国神社参拝に慎重な姿勢に転じ，平成１３年８月１０日には，政府内でも，参拝日を終戦記念日である８月１５日以外にずらす案が浮上した。
ウ　本件参拝の状況等
（ア）　　被告小泉は，平成１３年８月１３日，秘書官を伴って公用車で靖国神社に赴き，同神社参集所において「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳した上で本殿に進み，本殿において，祭神に一礼する方式（以下「一礼方式」という。）により参拝した。被告小泉は，「献花内閣総理大臣小泉純一郎」との名札を付した献花をし，献花料として３万円を私費で支出した。本件参拝に先立ち，官房長官である福田康夫は，被告小泉に代わって「私はここに，こうしたわが国の悔恨の歴史を虚心に受け止め，戦争犠牲者の方々すべてに対し，深い反省とともに，謹んで哀悼の意を捧げたいと思います。」，「終戦記念日における私の靖国神社参拝が，私の意図とは異なり，国内外の人々に対し，戦争を排し平和を重んずるというわが国の基本的考え方に疑念を抱かせかねないということであるならば，それは決して私の望むところではありません。」，「今後の問題として，靖国神社や千鳥が淵戦没者墓苑に対する国民の思いを尊重しつつも，内外の人々がわだかまりなく追悼の誠を捧げるにはどのようにすればよいか，議論をする必要があると私は考えております。」との本件参拝に関する「小泉内閣総理大臣の談話」を発表した。
（イ）　　被告小泉は，本件参拝後の同日夕方，靖国神社において，記者団に対し，「今日の日本の平和と繁栄は，戦没者の方々の犠牲の上に成り立っている。数多くの戦没者に対し，哀悼の誠をささげた。Ａ級戦犯とか特定の個人に対してお参りしたわけではない。」旨述べ，公式参拝か私的参拝かについては「私はこだわらない。首相である小泉純一郎が参拝した。」と語った。なお，終戦記念日である同月１５日の靖国神社への参拝者数（神社発表）は，前年（５万５０００人）の２倍以上に相当する１２万５０００人であり，当日は閉門時間が午後８時まで１時間延長された。
エ　本件参拝後の状況
（ア）　　本件参拝後，同参拝に対し，大韓民国，中華人民共和国，朝鮮民主主義人民共和国及び中華民国などのアジア諸国から抗議や懸念の声明が相次いだ。また，国内でも，財団法人全日本仏教会（以下「全日本仏教会」という。），浄土真宗本願寺派などの宗教団体から，批判や抗議の声明が表明された。
（イ）　　平成１３年１１月１日，被告小泉が靖国神社に参拝したのは政教分離規定に反し違憲であるなどとして，慰謝料等の支払を被告国や被告小泉に求める国家賠償請求訴訟が，当庁（本件訴訟）のほか，大阪及び松山の各地方裁判所に提起され，その後，同種の訴訟が東京及び千葉の各地方裁判所に提起された。
（ウ）　　政府は，本件参拝に対する相次ぐ批判を受けて，平成１３年１２月，官房長官の私的諮問機関として，「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」を設置し，戦没者追悼のための国営施設の在り方についての検討を委ねた。
（エ）　　被告小泉は，靖国神社の春季例大祭の初日である平成１４年４月２１日，靖国神社に再び参拝した。同日，被告小泉は，公用車を使用して靖国神社に赴き，「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し，本殿に進んで神道方式にはよらない一礼方式で参拝した。また，献花料として３万円を私費で支出した。その後，被告小泉は，同神社において，記者団に対し，「二度と戦争を起こしてはならないという意味を込めて参拝した。」と述べ，８月の参拝については，「ありません。１年に１度と思っている。」と答えるとともに，「例大祭に合わせて参拝することにより，私の真情を素直に表すことができると考えた。」という所感を発表した。他方，政府は，春季例大祭は正式には２１日午後３時の「清祓」をもって始まるものであり，被告小泉は同日午前中に参拝しているので，同参拝は宗教儀礼と直接の関わりをもつものではない旨説明し，福田康夫も被告小泉は例大祭に出席したことにはならないと語った。これに対し，靖国神社は，「例大祭の期間は２１日からと決まっており，午後３時からの儀式が始まっていないからといって出席しなかったことにはならない。神社としては例大祭に参拝していただいたと思う。」との見解を示した。（オ）　　同参拝に対しても，本件参拝と同様，大韓民国や中華人民共和国などから抗議がなされ，また，国内においても，全日本仏教会，浄土真宗本願寺派，真宗１０派からなる真宗教団連合等が，被告小泉に対し，抗議声明を送るなどして，参拝の中止を求めた。


（カ）　　被告小泉は，平成１５年１月１４日，内閣総理大臣就任後３度目の靖国神社参拝を行った。被告小泉は，これまでの参拝と同様，「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し，献花料として３万円を私費で支払った。同参拝に対しては，中華人民共和国及び大韓民国から直ちに抗議声明が表明され，また，国内においても各宗教団体や市民団体から相次いで抗議声明が発表された。
（キ）　　被告小泉は，平成１５年１月２８日の参議院予算委員会において，「戦没者に対する敬意と感謝の念を込めて，二度と戦争を起こしてはならないという気持ちで，靖国神社を毎年参拝している。」と説明し，「私が首相である限り，時期にはこだわらないが，毎年靖国神社に参拝する気持ちに変わりはない。」と述べた。
（ク）　　被告小泉は，平成１６年１月１日，初詣と称して，内閣総理大臣就任後４度目の靖国神社参拝を行った。被告小泉は，これまでの参拝と同様，「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し，献花料として３万円を私費で支払った。同参拝に対しても，大韓民国及び中華人民共和国は厳しく抗議するとともに，内閣総理大臣による靖国神社参拝の中止を強く求めた。
（２）本件参拝の職務行為該当性について
国家賠償法１条１項にいう「職務を行うについて」とは，当該公務員が，その行為を行う意図目的はともあれ，行為の外形において職務の執行と認め得る場合をいうと解するのが相当である（最高裁昭和３１年１１月３０日第二小法廷判決・民集１０巻１１号１５０２頁）。
本件参拝については，前記認定事実によれば，被告小泉は，公用車を使用して靖国神社に赴き，秘書官を随行させたこと，被告小泉は，「内閣総理大臣小泉純一郎」と，あえて内閣総理大臣の肩書きを付して記帳し，また，「献花内閣総理大臣小泉純一郎」との名札を付した献花をしたこと，本件参拝に先立ち，官房長官である福田康夫は，本件参拝に関する「小泉内閣総理大臣の談話」を発表したこと，本件参拝後，被告小泉は，公的参拝か私的参拝かについてはこだわらないものであって，内閣総理大臣である被告小泉が参拝した旨語り，公的参拝であることを明確には否定していないことなどが認められ，これらの諸事情に照らせば，本件参拝は，行為の外形において内閣総理大臣の職務の執行と認め得るものというべきであり，同条項の「職務を行うについて」に当たると認められる。
（３）本件参拝の違憲性について
ア　政教分離規定（憲法２０条３項）違反について
（ア）「宗教的活動」（憲法２０条３項）の意義
我が国では，過去において，大日本帝国憲法に信教の自由を保障する規定（２８条）を設けてはいたが，その保障は，「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」という同条自体の制限に服していただけではなく，国家と神道が密接に結びつき，国家神道に対して事実上国教的な地位が与えられ，これに対する信仰が強制され，また，一部の宗教団体に対して厳しい迫害が加えられたことなどもあって，不完全なものにとどまった。日本国憲法は，その反省の下に，新たに信教の自由を無条件に保障することとし，また，明治維新以降上記のような弊害を生じたことに鑑みて，その保障を確実なものとするために政教分離規定を設けたものである。したがって，憲法２０条３項が禁止している「宗教的活動」とは，前記政教分離原則の規定が設けられた経緯に照らせば，およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく，そのかかわり合いが社会的，文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって，当該行為の目的が宗教的意義をもち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。その典型的なものは，同項に例示される宗教教育のような宗教の布教，教化，宣伝等の活動であるが，そのほか宗教上の祝典，儀式，行事等であっても，その目的，効果が前記のようなものである限り，当然これに含まれる。そして，この点から，ある行為が「宗教的活動」に該当するかどうかを検討するにあたっては，当該行為の主宰者が宗教家であるかどうか，その順序作法（式次第）が宗教の定める方式に則ったものであるかどうかなど，当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく，当該行為の行われる場所，当該行為に対する一般人の宗教的評価，当該行為者が当該行為を行うについての意図，目的及び宗教的意識の有無，程度，当該行為の一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って客観的に判断しなければならないと解するのが相当である（最高裁昭和５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁）。
（イ）本件参拝の性質
そこで，上記見地から，本件参拝が憲法２０条３項によって禁止されている宗教的活動に当たるか否かについて検討する。
前記認定事実によれば，靖国神社は，神道の教義を広め，春秋の例大祭や合祀祭等の儀式行事を行い，信者を教化育成することを主たる目的とし，拝殿，本殿等の礼拝施設を備える神社であって，宗教団体（憲法２０条１項後段，宗教法人法２条）に該当するものであり，同法に基づいて設立された宗教法人である。
本件参拝は，このような靖国神社の本殿等において，一礼して祭神である英霊に対して畏敬崇拝の心情を示すことにより行われた行為であるから，靖国神社が主宰するものでも神道方式に則った参拝方法でもなく，また，靖国神社に合祀されている戦没者の追悼を主な目的とするものではあっても，宗教とかかわり合いをもつものであることは否定することができない。また，本件参拝当時，内閣総理大臣が国の機関として靖国神社に参拝することについては，他の宗教団体からだけではなく，自民党内及び内閣内からも強い反対意見があり，国民の間でも消極的な意見が少なくなかったことに照らせば，一般人の意識においては，本件参拝を単に戦没者の追悼という行事と評価しているものとはいえず，また，前示のとおり憲法の政教分離規定は，明治維新以来国家と神道が密接に結びついて種々の弊害が生じたことへの反省の観点から設けられたものであって，神道を念頭においた規定であることに照らすと，一般人の意識において神道が他の宗教に比して必ずしも宗教としての認識が高くないものであるとしても，そのことをもって憲法２０条３項にいう「宗教的活動」に該当するかどうかを判断するにあたって，神道の宗教的意義を否定するのは相当でないというべきである。さらに，被告小泉は，本件参拝後も毎年１回の頻度で靖国神社に参拝し続け，「１年に１度と思っている。」，「私が首相である限り，時期にはこだわらないが，毎年靖国神社に参拝する気持ちに変わりはない。」と発言するなど，将来においても継続的に国の機関である内閣総理大臣として靖国神社に参拝する強い意志を有していることが窺われることからすれば，単に社会的儀礼として本件参拝を行ったとは言い難く，また，国の機関である内閣総理大臣としての戦没者の追悼は，靖国神社への参拝以外の行為によってもなし得るものである。


靖国神社が前記認定の沿革及び性格を有していること，特に戦没者のうち軍人軍属，準軍属等のみを合祀の対象とし，空襲による一般市民の戦没者などは合祀の対象としていないことからすれば，内閣総理大臣として第２次世界大戦による戦没者の追悼を行う場所としては，宗教施設たる靖国神社は必ずしも適切ではないというべきであって，現に，被告小泉自身，本件参拝に際して発表した「小泉内閣総理大臣の談話」において，戦没者の追悼方法について議論する必要があるという認識を有している旨表明し，これを受けて政府は，本件参拝後に戦没者追悼のための公営施設の在り方を考えるための懇談会を設置し，検討を委ねていた。それにもかかわらず，被告小泉は，本件参拝後も継続的に靖国神社に参拝し，既に本件参拝を含めて４回も内閣総理大臣として靖国神社に参拝していることに照らせば，一般人に宗教的行為と捉えられること並びに参拝をすることについて憲法上の問題及び国民又は諸外国からの批判等があり得ることを十分に承知しつつ，あえて自己の信念あるいは政治的意図に基づいて本件参拝を行ったものというべきである。
そして，本件参拝は，三権の一角の行政権を担う内閣の首長である内閣総理大臣の地位にある被告小泉が，将来においても継続的に参拝する強い意志に基づいてなしたものであること，被告小泉は，本件参拝に際して日本の発展は戦没者の尊い命の犠牲の上に成り立っており，戦没者慰霊祭の日に靖国神社に参拝することによって，そのような純粋な気持ちを表すのは当然である旨述べていること，本件参拝直後の終戦記念日には，前年の２倍以上の参拝者が靖国神社に参拝し，閉門時間が１時間延長されたことなどからすれば，本件参拝によって神道の教義を広める宗教施設である靖国神社を援助，助長，促進するような効果をもたらしたというべきである。以上の諸事情を考慮し，社会通念に従って客観的に判断すると，本件参拝は，宗教とかかわり合いをもつものであり，その行為が一般人から宗教的意義をもつものと捉えられ，憲法上の問題のあり得ることを承知しつつされたものであって，その効果は，神道の教義を広める宗教施設である靖国神社を援助，助長，促進するものというべきであるから，憲法２０条３項によって禁止されている宗教的活動に当たると認めるのが相当である。（ウ）したがって，本件参拝は憲法２０条３項に反するものというべきである。イ　信教の自由（憲法２０条１項前段）及び宗教的人格権（憲法２０条１項前段，３項）侵害の違憲性について
原告らは，本件参拝は，憲法２０条１項前段で保障されている，原告らの特定の宗教を信仰すること又は信仰しないことを強制されない自由としての信教の自由を侵害するものであって違憲である旨主張する。
しかしながら，信教の自由の保障は，国から公権力によってその自由を制限されることなく，また，不利益を課せられないとの意義に解すべきものであり，国によって信教の自由が侵害されたといい得るためには，少なくとも国及びその機関によって信教を理由として不利益な取扱い又は宗教上の強制もしくは制止が行われたことが必要であると解するのが相当であるところ，本件参拝は，原告らに対して信教を理由として不利益な取扱いをしたり，心理的な強制を含む宗教上の強制や制止をしたりするものではなく，原告らに不安感，危惧の念を生じさせるものではあっても，それ以上に上記のような信教の自由を侵害したものとはいえず，この点に関する原告らの主張は理由がない。また，原告らは，本件参拝は，憲法２０条１項前段及び３項で保障されている，日常の市民生活において平穏かつ円満な宗教的生活を享受する権利である宗教的人格権を侵害するものであって，違憲である旨主張するが，原告ら主張の宗教的人格権なるものは，信教の自由により保障される範囲外においては実定法上の根拠を欠くものであり，その内容も主観的，抽象的なものであって，憲法上の人権として保障されているものとは解し難いから，原告らの主張はその前提を欠き失当である。
ウ　平和的生存権（憲法前文，９条）侵害の違憲性について原告らは，本件参拝は，憲法前文及び９条によって保障されている原告らの平和的生存権を侵害するものであって違憲である旨主張する。しかしながら，平和とは抽象的概念であって，憲法前文にいう「平和のうちに生存する権利」ということ自体からは，一定の具体的な意味内容が確定されるものではなく，また，憲法９条は，国家の統治機構及び統治活動についての規範を定めたものにすぎず，国民の具体的権利を直接保障したものということはできないから，結局，原告ら主張の平和的生存権は，その内容及び性質などの点で抽象的なものといわざるを得ず，憲法上保障されている権利ということはできない。
したがって，原告らの上記主張はその前提を欠き失当である。
（４）原告らに対する権利侵害の有無について
ア　原告らが受けた精神的苦痛
原告らは，本件参拝によって，信教の自由，宗教的人格権及び平和的生存権を侵害され，精神的損害を被った旨主張する。そこで，まず，原告らが受けた精神的苦痛について検討すると，証拠（甲６２，６３，８３の１・２，８４ないし８９，９０の１の１，９０の２ないし１３，９６，１０２，１２５の１ないし４，１２６，１３１ないし１４０，１４８，１５９ないし１７７，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ）によれば，次の事実を認めることができる。
（ア）戦没者遺族である原告ら
戦没者遺族である原告らは，戦没者が合祀されている靖国神社への本件参拝によって，それぞれの肉親の死の意味づけに介入されたとして，憤り，不快感などの感情を抱くとともに，戦前の国家神道の復活に対する危惧の念，危機感などの感情を抱いたことが認められる。
（イ）仏教の僧侶，門徒又は信徒である原告ら
仏教の僧侶，門徒又は信徒である原告らは，本件参拝によって神道が国から特別扱いされ，その結果，仏教を布教してきた自己の努力を蔑ろにされたと感じるとともに，自己の信仰心を傷つけられたと考え，圧迫感，不快感，憤りなどの感情を抱いたことが認められる。
（ウ）キリスト教の神父，牧師又は信徒である原告ら
キリスト教の神父，牧師又は信徒である原告らは，死を美化して死者を礼拝の対象としている靖国神社への本件参拝によって，死を乗り越えて復活したというイエス・キリストの復活信仰を否定されたと感じ，悲しみ，憤りなどの感情を抱いたことが認められる。
（エ）特定の宗教を持たない原告ら
特定の宗教を持たない原告らは，本件参拝によって，各自が実践してきた平和運動を踏みにじられたと感じるとともに，靖国神社の信仰を押しつけられたと考え，不安感，不快感などの感情を抱いたことが認められる。
（オ）在日コリアンである原告ら


在日コリアンである原告らは，本件参拝によって，日本による植民地支配下において受けた被害を想起させられ，日本人とコリアンとの将来における関係について憂慮を感じるに至ったなどとして，憤り，不快感，不安感などを感じていることが認められる。
イ　権利侵害の有無
（ア）平和的生存権侵害の主張について
原告らは，本件参拝は，靖国神社という戦前の全体主義的軍国主義的な政治的象徴を承認，称揚，鼓舞するという行為であって，原告らの有する平和的生存権を侵害した旨主張するが，前示のとおり，原告ら主張の平和的生存権は，その内容及び性質などの点で抽象的なものであって，憲法上の保障が及ばないことはもとより，法律上保護された具体的な権利及び利益として個々の国民に保障されたものとは解されないから，原告らの上記主張は採用できない。
（イ）政教分離規定の保障する人権に対する侵害
原告らは，憲法２０条３項及び８９条にいう政教分離規定は，国民に対し，何の侵害も受けることなく，心のままに不安もなく信仰を貫徹できる自由を保障した人権規定であり，信教の自由に対する直接的間接的な強制又は圧迫から国民を保護するための規定であるから，国家及びその機関が政教分離規定に違反する行為をした場合，その行為が直接的な強制であるか間接的な強制であるかを問わず，同規定が保障する人権を侵害するものであるところ，本件参拝は政教分離規定に違反する行為であるから，本件参拝によって原告らの上記人権が侵害された旨主張する。しかしながら，政教分離規定（憲法２０条１項後段，３項，８９条）は，いわゆる制度的保障の規定であり，国及びその機関に対し，一定の宗教上の行為を禁止し，国家と宗教との分離を制度として保障することにより，間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものであり，国民に対して具体的な権利を保障するものではないと解するのが相当である。したがって，原告らの上記主張は，政教分離規定を人権保障規定とする点で既に失当である。
（ウ）信教の自由の侵害の主張について
原告らは，憲法２０条１項前段にいう信教の自由は，その一内容として特定の宗教を信仰すること又は信仰しないことを強制されない自由を含んでおり，同自由は，直接的物理的に強制的な圧迫干渉がなくとも侵害され得るものであるところ，本件参拝は，国やその機関の権威をもって，原告らに対して靖国神社への信仰を心理的に強制したものであり，同神社を信仰しない原告らの信教の自由を侵害したものである旨主張する。しかしながら，前示のとおり，本件参拝が原告らの信教の自由を侵害したとはいえず，原告らの上記主張は理由がない。
（エ）宗教的人格権侵害の主張について
原告らは，政教分離規定により又は信教の自由の一内容として，日常の市民生活において平穏かつ円満な宗教的生活又は非宗教的生活を享受する権利である宗教的人格権が憲法上保障されており，本件参拝によって，原告らの有する宗教的人格権が侵害された旨主張する。
しかしながら，原告らの主張する宗教的人格権なるものはその内容がきわめて曖昧であり，憲法上の人権として保障されているものと言い難いことは，前示のとおりである。
（オ）原告らが受けた精神的苦痛に対する評価
もっとも，原告らの主張する人格的利益が憲法上の人権といえないものとしても，一般論として，人が他者の宗教的活動によって，例えば精神疾患にも準じるような激しい精神的苦痛を被った場合について，それが単に精神的，内心的なものにとどまるということの一事をもって不法行為による被侵害利益たり得ないと解することが相当でないことはいうまでもない。一方で，違憲又は違法な宗教的活動がされた場合であっても，その活動によって直接的物理的に干渉を受ける者でない者が自己の信条と異なることから不快感を覚え，あるいは自己の経験から過去が想起されるなどして苦痛や不安，危惧感等を抱き，又は当該宗教的活動につき甚だ不適切な行為として憤りを感じたとしても，およそそれらが一般に不法行為の被侵害利益として賠償の対象になると解することはできない（そのように解すれば，賠償の範囲が余りに広範になり過ぎ，不法行為による損害賠償ないし国家賠償制度自体が維持できなくなるものというべきである。）。したがって，原告らの主張するような人格的な利益は，それがただちに法的に保護すべき利益であってその侵害が不法行為に当たるとはいえないものの，そのような利益を主張する者の立場，当該宗教的活動による影響の程度，侵害の態様いかんにより，単なる不快感，嫌悪感等の域を超え，個々人の具体的な利益を侵害されたと認められる場合には不法行為も成立し得，それによる損害の発生も観念し得るものと解するのが相当である。
これを本件についてみると，前示のとおり，本件参拝によって，原告らが，不安感，不快感，憤り，危惧感，圧迫感などを抱いたことは認め得るものの，本件参拝は，内閣総理大臣が靖国神社を訪れ，「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し，同様の名札を付した献花をした上，本殿において一礼方式によって参拝したというものであり，その行為の性質上，他者に対する影響の度合いは限定的なものといわざるを得ないものであり，原告らの立証した前記の諸感情が相当に強度のものとは認め得るものの，なお本件参拝により賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったものということはできず，本件参拝について不法行為の成立を認めることはできない。
（カ）まとめ
以上より，本件参拝によって原告らの法律上保護された具体的な権利ないし利益が侵害されたということはできないから，被告らに対する損害賠償請求は理由がない。
３　結論


平成１５年１２月２６日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１２年(ワ)第３８４号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年７月２８日
判決
主文
１　被告は，原告に対し，金９５３７万１９６１円及びこれに対する平成１１年２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１億０３８７万４００９円及びこれに対する平成１１年２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告の娘であるＡ（昭和３０年１１月２６日生，当時４３歳，以下「Ａ」という。）が，平成１１年２月１９日，被告の設置・運営するＢ病院（以下「被告病院」という。）において肺血栓塞栓症に基づく肺梗塞により死亡したことが，被告病院職員の腹部造影検査後の止血処置の過誤によるものであるとして不法行為（民法７１５条）に基づく損害賠償として，慰謝料，逸失利益，葬儀費用及び弁護士費用の合計１億０３８７万４００９円並びにこれらの金員に対する不法行為後の平成１１年２月１９日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払を求める事案である。１　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠〔甲１，乙１，乙２〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)　当事者
ア　原告は，被告病院において，平成１１年２月１９日に死亡したＡの母であり，相続人である。
イ　被告は，被告病院を設置・運営する地方公共団体であり，被告病院で医療行為に従事する医師及び看護師の雇用者である。
(2)　Ａが死亡するに至るまでの経緯
ア　Ａ（昭和３０年１１月２６日生）は，平成１０年１０月２日，他の医療機関において健診を受けた際，腎臓に腫瘍らしきものが発見され，被告病院において精密検査を受けた。精密検査の結果，Ａの腎臓は左腎血管筋脂肪腫であると診断され経過観察となったが，同検査の際に膵臓に腫瘍が発見された。イ　ＣＴ，ＭＲＩ等の検査では，膵腫瘍が悪性か良性か不明であるとされ，平成１１年１月２７日，Ａは，被告病院外科のＣ医師（以下「Ｃ医師」という。）から膵体尾部を切除して膵腫瘍を摘出するよう勧められた。
Ａは，勧めに従って膵腫瘍摘出手術を受けることとし，同年２月１０日に被告病院に入院し，同月１５日に手術を受けることとした。ウ　平成１１年２月１０日，Ａは，被告病院に入院した。Ｃ医師は，膵腫瘍摘出術に先立って，膵臓の血管走行を確認するために腹部血管造影検査をしなければならないとし，同造影検査が同月１２日に施行されることとなった。
エ　平成１１年２月１２日午後１時ころから，被告病院内科のＤ医師（以下「Ｄ医師」という。）が，Ａに対して，腹部血管造影検査（カテーテル検査，以下「本件検査」という。）を実施し，同検査は，同日午後１時３５分ころ，終了した。Ａの受けた本件検査は，右大腿動脈鼠径部を穿刺してカテーテルを挿入し，造影剤を放出して血管造影をするものであった。検査後，穿刺した右大腿動脈の止血処置がなされ，同日午後２時ころ，穿刺部付近である右大腿部に重さ２kgの砂嚢が置かれ，翌朝まで床上での安静が指示された。オ　同月１３日午前６時４０分ころ，Ａの穿刺部位に置かれていた砂嚢が除去され（砂嚢による圧迫時間は約１６時間４０分である。），検査終了後初めての体位交換が行われた。
同日午前１０時ころ，Ｃ医師により，Ａの安静が解除された。カ　同日午前１０時３２分，Ａが，被告病院内の配膳室前で，呼吸停止に近い状態で倒れているのが発見された。
臨床症状から肺血栓塞栓症が疑われ，同日施行された血管造影検査により左肺動脈に血栓があることが確認され，肺血栓塞栓症と確定診断された。キ　同日午後，肺動脈内を閉塞している血栓を溶解するために，ウロキナーゼ（血栓溶解剤）合計１４４万単位が左肺動脈内に選択的に注入され，同血栓はほぼ融解した。
ク　しかし，Ａは，肺動脈内の血栓溶解前に呼吸停止及び心停止があり，脳浮腫となり，また肺血栓塞栓のために肺梗塞を起こし，同月１９日午後２時３５分，死亡するにいたった（このＡの肺血栓塞栓症を以下「本件肺塞栓症」という。）。
２　争点
(1)　砂嚢による圧迫と本件肺塞栓症との間の因果関係の有無(2)　被告病院医師・看護師らに止血の処置に関して注意義務違反があったか否か。
(3)　原告の損害（素因減額をするのが妥当か等）
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（砂嚢による圧迫と肺血栓塞栓症との間の因果関係の有無）について
ア　原告の主張
(ア)　肺血栓塞栓症は，何らかの塞栓子（ほとんどが静脈血栓）が肺循環に侵入し，肺動脈を急激に閉塞することで，呼吸困難やショックといった急性右心不全の病態を呈する疾患である。
静脈血栓発生の要因は，大別すると，①静脈壁の損傷（手術や静脈カテーテルの実施，糖尿病等），②血流うっ帯（長期臥床，静脈の圧迫，エコノミークラス症候群，肥満等），③血液凝固能亢進に分類される。(イ)　Ａは本件検査終了後である平成１１年２月１２日午後２時ころから翌１３日午前６時４０分ころまでの約１７時間，通常の重量の２倍から４倍にあたる２㎏の砂嚢により右大腿部への圧迫が継続され，かつ，この間，一度として体位変換がなされなかったことで静脈内に血栓が発生し，同血栓が塞栓子となったものである（Ａの身体のどの部分に塞栓子となった血栓が発生したか自然科学的証明はできないが，因果関係については高度の蓋然性が認められる。）。


すなわち，血栓の中核となる塞栓子の発生源は確率的に下肢の深部静脈か，骨盤腔静脈内血栓の可能性が高く，深部静脈血栓症発生例の半数以上は無症状である。砂嚢２㎏の押し下げる力により大腿静脈の血行は途絶し，下肢に動脈血が流入するので下肢はたちまちむくむが，Ａの場合には血流うっ帯の症状はなかったので，臀筋などの小静脈枝の拡張により骨盤内静脈網に静脈の還流が存在したと見られる。しかし，その還流により静脈枝内に血流速度の不均衡が生じると，血小板が活性化して血栓を生じるか，活性化された血小板が流れて下流の静脈内血栓を形成する危険が続き，約１７時間体位変換をしなかったことが，その間，同じ部位で血流がうっ帯する機会をつくり，血小板活性化を増幅した可能性があり，砂嚢圧迫部に血栓ができたと思われる。つまり，大腿動脈穿刺後の止血処置としての長過ぎた安静と砂嚢による圧迫が血流のうっ帯を招いて骨盤腔静脈網内に二次血栓を形成してＡの安静が解除された後の歩行により血栓の一部が塞栓子となって肺血栓塞栓症を発生したものと推測される。(ウ)　Ａには，①血液凝固系に異常がなく，②腫瘍マーカーにも異常がなく，血液造影検査の結果でも悪性腫瘍と断定できる状態ではなく，③長期臥床といえるほどの臥床でもない。
(エ)　なお，Ａは，本件検査後，午後３時３０分に点滴が終了してから輸液が実施されず，体動が制限され立ち上がれなかったため経口飲水量も不十分な状態にあった。Ａは，午後７時の時点で８００ãの尿量であったが，翌朝午前８時３０分の時点で１０００ãの尿量であり，１３時間３０分でわずか２００ãの尿量しかなかった（１時間あたりわずか１５ã）。このことから，明らかに循環血液量の減少が推認でき，医療機関である被告病院でエコノミークラス症候群を発生させたということができる。(オ)　さらに，被告病院ではＡ死亡後１か月も経過しない時点で砂嚢を廃止し，体位変換を積極的に実施している。このことも，被告病院医師，看護師らがＡの肺血栓塞栓症が砂嚢による過度の圧迫と体位変換の不実施にあることを自覚しているが故に他ならない。
(カ)　以上によれば，本件肺塞栓症と被告病院医師，看護師らがした砂嚢２㎏を約１７時間大腿部に置きその間一度も体位変換しなかった止血措置との間には因果関係がある。
イ　被告の主張
(ア)　仮に原告主張のように大腿部の砂嚢による長時間の圧迫と安静が肺血栓塞栓症を招いたものであるとすれば，大腿部の深部静脈血栓症（以下「ＤＶＴ」ということがある。）に伴う下腿の疼痛，浮腫，紅斑や熱感等の何らかの臨床症状が認められるはずである。本件のように患者の死亡に至るような血栓が砂嚢による圧迫のされた大腿静脈に生じた場合，同部位では側副血行路が発達していないため，当然に下肢に血流うっ帯による臨床症状が出るはずである。他方，腸骨静脈にＤＶＴが生じた場合には，同部位には側副血行路が発達しているため，上記のような臨床症状が出にくい。(イ)　本件では，以下のとおり，本件検査終了後に帰室してから翌朝の安静解除後までの間（平成１１年２月１２日午後２時１０分から同月１３日午前１０時５分までの間），頻回にわたって被告病院の看護師やＣ医師がＡの下肢の状態を触診等により確認したが，ＤＶＴに特徴的な下腿の疼痛，浮腫，紅斑または熱感等は一切認められなかった。このことは，Ａに生じたＤＶＴが大腿静脈ではなく，腸骨静脈に生じたことを示すものである（同月１３日午前１０時５分には，Ｃ医師が亡Ａの下腿を触知しているが，両下肢とも左右差なく正常所見であり，かつ，左足背動脈も良好に触知されていた。したがって，本件では，亡Ａの大腿部にＤＶＴが生じたとは考えられない。）。１２日午後２時１０分ころ　　Ｅ看護師（以下「Ｅ看護師」という。）
午後３時３０分ころ　　Ｅ看護師
午後４時ころ　　　　　　Ｅ看護師    Ｃ医師
午後７時ころ　　　　　　　Ｆ看護師（以下「Ｆ看護師」という。）
午後９時ころ　　　　　　　Ｆ看護師
午後１０時３０分ころ      Ｆ看護師
１３日午前０時ころ　　　　　　　Ｆ看護師
午前１時３０分ころ　　　　Ｇ看護師（以下「Ｇ看護師」という。）
午前３時ころ　　　　　　　Ｇ看護師
午前６時４０分ころ　　　　Ｇ看護師
午前８時　　　　　　　　　Ｇ看護師
午前１０時５分ころ　　　　Ｃ医師
(ウ)　したがって，原告の大腿部の砂嚢による長時間の圧迫と安静が本件肺塞栓症を招いたものであるとの主張は，何ら根拠のない推測に過ぎず，Ａの臨床症状にも合致せず，到底高度の蓋然性を有するものではない。(エ)　左腸骨静脈は，その位置から動脈の圧迫を受けやすく，したがって血栓が生じやすい部位であり，上記のＡの臨床症状に照らせば，砂嚢の圧迫とは直接関係なく，検査後の安静を経た離床が引き金となって同部位に生じたＤＶＴが肺血栓塞栓症を招いたというのが最も蓋然性が高いものと解される。
(2)　争点(2)（被告病院医師・看護師らに止血の処置に関して注意義務違反があったか否か）について
ア　原告の主張
(ア)　本件肺塞栓症発生以前の医学文献（甲３ないし甲５，甲１１）を総合すると，血管造影検査後の圧迫止血は６時間程度とすべきであること，砂嚢を使用する場合，その重さは１㎏程度とすべきものであるとされ，過度の圧迫により血栓が生じ肺塞栓症に罹患し得ることが警告されていた。また，本件肺塞栓症発生以前の看護師向け医学文献（甲６，甲１０）には，砂嚢は１㎏で３ないし６時間で撤去する旨の記載があった。


(イ)　被告病院内科病棟では，当初砂嚢を２㎏とすることを除き，上記(ア)と同様の内容で砂嚢を撤去していたが，被告病院外科病棟では，明確な取決めはなく，一応２㎏を就寝前，１㎏を安静解除時までとしていたとされている。
(ウ)　本件検査後の管理責任者であるＣ医師は，過度の圧迫が肺塞栓症の原因となることを知っており，上記外科病棟の砂嚢の重さと圧迫時間は単なる慣習で，同医師自身は，砂嚢は不要でこれを置くことに疑問を持っていた。本件検査を実施したＤ医師は，外科が内科より長めに砂嚢を置くこと（被告病院内で統一されていなかった。）を知っていたが，本件では特に砂嚢について指示をせず，「いつものとおり」とした。同医師は，砂嚢は６時間くらいが妥当性があると認識していた。
本件検査後，放射線科看護師から引継ぎを受けたＥ看護師は，放射線科看護師から「病棟で決められている時間でよい」と引継ぎを受けた。準夜勤であったＦ看護師は，砂嚢の除去について確認をせず，砂嚢について失念し，何らの処置もとらず，体位交換をすることもせず深夜勤に何ら申し送りをしなかった。
深夜勤のＧ看護師は，平成１１年２月１３日午前３時ころ，Ａの大腿に砂嚢が２㎏置かれていることを知ったが同時点ではこれを除去せず，同日午前６時４０分ころ，ようやく砂嚢が置かれていることに気付いて砂嚢を除去したが，これをＣ医師に報告しなかった。
(エ)　結局，Ａは本件検査後，２㎏の砂嚢を約１７時間置かれたまま，全く体位交換されなかったが，この砂嚢の放置は，被告病院の内科病棟，外科病棟の取決めに反するものであった。
(オ)　鑑定意見書（甲７，甲２５）は，いずれも被告病院医師らの怠慢による長期圧迫により血栓を形成してＡが死亡するに至ったことを肯認し，鑑定も，本件で被告病院内科病棟の砂嚢についてのマニュアルが使用され実施されていれば，Ａの死亡は避けられた可能性があるとし，被告病院の横の情報伝達に不備があったとして，被告病院医師，看護師らの怠慢を指摘する。
(カ)　以上の事実によれば，Ｃ医師及びＤ医師において，本件検査後の止血処置としての砂嚢の圧迫が過度にわたる場合は肺塞栓症を発症し得ることについて予見可能であったもので，注意義務を尽くしていれば本件の結果を回避できたものであり，看護師らも，砂嚢の圧迫により肺塞栓症を発症し得ることについて予見義務があったもので，看護師らも注意義務を尽くしていれば本件の結果を回避できた。
具体的には，①Ｃ医師ら被告病院外科医師，看護師らにおいて，適切な砂嚢による圧迫処置に関する取決めをしてこれを実施すべきであるのにこれを怠ったこと，②Ｄ医師は，自らが妥当と考えていた内科病棟の取決めに従った指示をすべきところ，外科病棟が内科病棟より過度に圧迫すること認識しながら，漫然と「いつものとおり」と指示をし過度の圧迫となる外科病棟での止血処置を実施させたこと，③Ｆ看護師は，砂嚢について失念し，外科病棟の取決めも実施せず，深夜勤に砂嚢の引継ぎをしなかったこと，④Ｇ看護師は，午前３時に砂嚢が置かれていることに気付いたのにこれを除去せず放置して外科病棟の取決めさえも逸脱したこと，以上のとおり，①の注意義務が尽くされていれば本件の結果は回避できたし，②の義務が尽くされていれば，本件の結果が回避できた蓋然性が極めて高く，③，④の注意義務が尽くされていれば，本件の結果の発生に至らなかった可能性を否定できない。
イ　被告の主張
(ア)　前記(1)のイで主張したように左腸骨静脈にＤＶＴが生じ肺血栓塞栓症で患者が死亡するような事態を被告病院医師及び看護師が予見することは不可能である。なぜなら，Ａには血液凝固能の異常等はなく，肺血栓塞栓症のハイリスク因子である①過去の肺血栓塞栓症の既往，②明らかなＤＶＴ，③骨盤骨折，④産婦人科領域の疾患，⑤先天的な酵素欠損症，以上のハイリスク因子は一切認められていなかったから，本件検査前に血栓を生じやすい体質であることを被告病院医師らが知ることはできないところ，肺血栓塞栓症の発症頻度は極めて低く（平成８年の全国調査によれば，１００万人当たり年間２８人），到底医師及び看護師らにおいてＡが本件肺塞栓症を発症するなど思いもよらないからである。
(イ)　原告主張のように大腿部の砂嚢による長時間の圧迫と安静が肺血栓塞栓症を招いたのだとしても，長時間砂嚢を置くことでそのような因果の流れが生じることを被告病院医師及び看護師が予見することは不可能である。すなわち，現在までの間，砂嚢が原因で大腿静脈部に血栓ができるとの症例報告を行っている文献はなく，砂嚢をどの程度の時間置くと血栓が生じやすくなるとの文献もない。他方，動脈の止血が不十分な場合，皮下出血，浮腫，動脈瘤による後遺症が生じる恐れがあり，再出血による出血性のショック等の生命の危険もあり，止血をないがしろにはできない。このため，本件事故当時，止血のための圧迫時間をどうするかについては，共通した明確なガイドラインはなく，各病院の自主的な判断に任されていたのが実情であり，本件事故後４年を経た現在も全く変わっていない。したがって，本件事故当時，砂嚢を置くことが大腿静脈部に血栓を生ぜしめ，肺血栓塞栓症を招くなどという見解は一般的であったとは言えず，どの程度の時間砂嚢を置くかについては各病院に委ねられていたのである。(ウ)　被告病院外科では，砂嚢を置く時間について明確な取決めはなく，個々の患者によって異なってはいたものの，原則として就寝まで２㎏，翌朝まで１㎏の砂嚢を置くことにしていた。
本件では，翌朝まで２㎏の砂嚢のままであったが，このことを過失と捉えることは妥当ではない。なぜなら，上記(イ)のとおり砂嚢を長く置くことによって大腿静脈部に血栓が生じて肺血栓塞栓症を招くなどという見解はなく，砂嚢の扱いについては各病院の裁量に委ねられていたのであるから，２㎏の砂嚢を翌朝まで置くことによってＡが肺血栓塞栓症に罹患するなどということを被告病院医師及び看護師が予見することは不可能であったからである。(エ)　よって，原告主張のとおり因果関係があったとしても，被告病院医師や看護師に過失がないことが明らかである。
なお，被告病院では本件事故後，砂嚢を使用しない方針をとることにした。これは，本件事故を踏まえて，問題となり得る要因をできる限り取り除くことによって事故を未然に防ぎたいとの意図に基づくものであって，決して原告の主張する因果関係を認めた趣旨ではない。
(3)　争点(3)（原告の損害）について
ア　原告の主張


(ア)　慰謝料　　　　　　　２３００万円
Ａは死亡当時４３歳の女性であり，前記のとおり被告病院は本件事故後直ちに砂嚢を廃止し，体位変換を積極的に実施しているが，この処置を本件事故前に実施していれば本件事故は防止できたものであり，このような事実を考慮すれば慰謝料としては２３００万円は最低限のものである。
(イ)　葬儀費用　　　　　　１２０万円
葬儀費用として相当な額である。
(ウ)　逸失利益　　　　　７０６７万４００９円
Ａは死亡当時４３歳であり，死亡前年の平成１０年には８５３万６１２７円の収入があった。よって，逸失利益は，次のとおり，７０６７万４００９円である。８５３万６１２７円×０．６（生活費控除）×１３．７９９（ライプニッツ係数）＝７０６７万
４００９円（小数点以下切捨）
(エ)　弁護士費用　　　　　９００万円
原告は，上記(ア)ないし(ウ)の合計９４８７万４００９円の約１割にあたる９００万円を弁護士報酬として支払う旨約した。
(オ)　損害額合計　　　１億０３８７万４００９円
原告の損害は，上記(ア)ないし(エ)の合計１億０３８７万４００９円である。
(カ)　よって，原告は，被告に対し，不法行為（民法７１５条）に基づき，損害賠償として１億０３８７万４００９円及び不法行為の後である平成１１年２月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ　被告の主張
原告の損害は，いずれも不知。
前記のとおり，肺血栓塞栓症の発症頻度は極めて低く（平成８年の全国調査によれば，１００万人当たり年間２８人），血管造影検査をした患者の内でも特定の要因を持った患者にのみ生じていることが明らかであり，具体的にどのような要因を持った患者において発症しやすいか不明であるため，抜本的な予防ができない。そのため，Ａに生じた全損害を医療側である被告が負担するというのは公平でなく，医療側に過重な負担を強いることになる。したがって，被告病院に責任があるとしても，公平の観点から，いわゆる素因減額を行い，賠償額の減額を行うことが妥当である。
第３　当裁判所の判断
１　医学的知見
(1)　腹部血管造影検査と検査後の措置
証拠（甲３ないし甲６，甲８ないし甲１１，甲２６）によれば，本件検査当時（平成１１年）における腹部血管造影検査と検査後の措置に関する医学的知見は以下のとおりである。
ア　検査の目的
血管造影検査は，①血管の狭窄・閉塞や腫瘤性病変が臓器のどの部分に存在するか（病変の局在診断），②血流の遅速・量，新生血管の有無，動静脈短絡など病変の血行動態から見てどのような疾患か（病変の機能的・質的診断），③病変部と正常部の血管支配はどこに起源しているか（血管解剖の描出）などを知る目的で行われ，この③は外科手術において極めて重要な情報となる。検査の所要時間は１ないし２時間である。
イ　検査の内容
(ア)　総論
血管造影検査は，血管内にカテーテルを挿入し，目的臓器の近くの血管へそれを誘導し，ヨード造影剤を注入して連続撮影を行う。穿刺血管は，通常は大腿動脈である。以前は腹部大動脈など目的血管に直接針を穿刺する方法も行われていたが，現在は経皮的血管内カテーテル挿入法（セルジンガー法）にてカテーテルを用いる方法が大勢を占めている。カテーテルの太さは，目的とする臓器や注入する造影剤の流量により変わり，また目的とする血管のカーブや分岐角度・方向に合わせてその先端には様々な形がある。
造影剤は，一般には注入に伴う疼痛や灼熱感が低減された非イオン性水溶性ヨード造影剤が使用され，連続撮影等の撮影方法を行う。なお，検査前に検査の内容とこれによって得られるメリットや副障害や合併症が起こりうることを説明し，検査をすることについて患者の同意を得る。
(イ)　検査の手技
血管造影検査の手技は以下の順序で行われる。すなわち，①血管の穿刺，②カテーテル挿入，③目的血管への選択的カテーテル誘導，④造影剤注入と撮影，⑤カテーテル抜去である（上記①ないし③の詳細は，以下のとおりである。まず，ⅰ血管を穿刺し〔貫通させる。〕，ⅱ内套針を抜き，外套針から血液の噴出があるまで徐々に引き戻し，ⅲガイドワイヤーを外套針内に挿入し，ⅳ穿刺部指で圧迫し，外套針を抜き，ⅴシース又はカテーテルをガイドワイヤーにかぶせて血管内に進め，ⅵガイドワイヤーを抜き去り，シース又はカテーテルのみ血管に挿入された状態となり，以後，シースを通して任意の形のカテーテルを導入する。）。
(ウ)　検査中の管理
使用する薬剤，施行する血管造影手技から，以下の副障害（合併症）が発症する可能性がある。すなわち，造影剤によるアレルギー反応，血管損傷，血栓・塞栓，皮下血腫，感染，カテーテル損傷，片麻痺，意識障害等である。
これらの合併症対応のために，検査の際は酸素，気道確保用器具，昇圧剤等を用意しておく。
ウ　検査後の管理
(ア)　カテーテル抜去とその後の止血
穿刺部のやや上方で大腿動脈の拍動を触れながらカテーテルを抜去し，抜去と同時に強く３本の指で圧迫する。５分ほど経った時点でやや力を弱め，多少血流を感じる程度に押さえる。さらに５分ほど経ったら，人差し指だけで軽く数分押さえる。その後，ゆっくり指をはずし，出血のないのを確認し，消毒液で消毒の上，無菌テープあるいは滅菌ガーゼを貼り，適当な大きさの枕子を当てて圧迫包帯する（１５ないし２０分圧迫した後，手をゆっくり離し，血腫や出血がないかどうかを１，２分観察した後，消毒，圧迫帯の措置をとる。）


(イ)　穿刺部の圧迫方法・圧迫時間及び砂嚢の重さ等に関する文献等ａ　圧迫包帯は強すぎないようにする。３ないし６時間，０．５ないし１㎏程度の砂嚢を載せ，ベッド上安静は１２ないし２４時間とし，抗生物質を投与する。安静解除の際に，まれに強すぎる圧迫により静脈に形成された血栓が肺塞栓を起こす可能性もあるので注意する。（以上，甲５〔平成５年６月発行〕）
ｂ　血管造影検査後には早期離床を心がけるべきである。肺血栓塞栓症の具体的予防策として，血管造影検査・治療を上腕穿刺法で行ったり，カテーテルサイズを細くし圧迫止血時間の短縮（５ないし６時間）を計ることが有用である。また，ハイリスク群には，禁忌でない限り少量ヘパリン（２００単位/時間）の持続点滴で成果を上げているとの報告もある。（以上，甲３〔平成５年７月発行〕）
ｃ　長時間穿刺部の圧迫が行われ，翌朝患者がトイレに立った時に圧迫部の大腿静脈内に形成されていた血栓が剥離し肺塞栓症が起こることがある。したがって，穿刺部の圧迫は原則として６時間を超えないこととし，翌朝まで持ち越さないように注意すべきである。（以上，甲４〔平成９年発行〕）
ｄ　検査後は，翌日の朝までベッド上安静で，経時的に観察を行い，バイタルサインを測定する。検査終了後３時間は仰臥位の安静とする。穿刺部位には砂嚢１㎏を３時間載せる。（以上，甲６〔平成４年１０月発行〕）ｅ　大きな圧迫帯は出血の有無を分かりにくくしたり，血腫の増大を発見するのを遅らせる可能性があり，大きな圧迫帯や砂嚢は必ずしも必要ではない。カテーテル及びシースのサイズに応じて穿刺後は６ないし８時間の床上安静が必要である。細いカテーテル（５Ｆ〔フレンチサイズ〕）使用の場合は，より短時間（４時間未満）の安静でもよい。また，安静時に患者に与えられる指示は以下のものである。すなわち，①頭を低くしておくこと，②咳嗽時鼠径部を押さえること，③穿刺した足は伸ばしておくこと，④ベッド上にいること，⑤水分を取ること，⑥出血や胸痛があるときは看護師を呼ぶことである。（以上，甲８〔平成８年２月発行〕）
ｆ　日本ではほとんどの施設でガーゼ等を堅く丸めて米俵を作り（最近ではこのような製品が売られている。）動脈穿刺部の直上に置いて弾性テープや圧迫帯で固定している。しかし，必要性の根拠は乏しく，米国の血管造影教科書には術後措置で圧迫固定の記載がない。また，米国では，１９７７年に圧迫固定は意味がないとの論文が出ており，むしろ圧迫固定は穿刺部の観察を困難にし出血の発見が遅れる弊害があると指摘している。もっとも，冠動脈狭窄病変に対するカテーテルによる再開通治療では圧迫固定は最近でもいまだに行われている。腹部血管造影検査において，筆者は，現在，５Ｆで出血傾向がなければ，３時間はフラットで絶対安静，これを過ぎたらある程度の頭側挙上（３０°位）と介助付きのローリング許可，トータル８時間のベッド上安静を指示している。（以上，甲９〔平成１１年１０月発行〕）
ｇ　大腿動脈穿刺部に束ねたガーゼを置き，その上を圧迫帯が交差するように覆う。圧迫帯は腸骨稜が支点となるようにする。圧迫が強すぎると動脈及び併走する大腿静脈の狭窄や血栓を招く。圧迫持続時間は，用いたカテーテルの太さ，血液凝固系の異常の有無，術中ヘパリン使用量などにより一定していない。しかし，最近は細くとも十分な流量が得られるカテーテルを使用するため血管損傷が少なく，そのため圧迫時間，安静時間が少なくてすむようになった。６Ｆ以上のカテーテルを使用した場合は６時間の圧迫と１２時間位の安静臥床が必要である。しかし，５Ｆ以下のカテーテルでは必ずしも圧迫は必要ではなく，６時間程度の安静でよい。強固な圧迫は血管の狭窄と血栓形成をもたらす。その結果，①下肢末梢循環の障害，②圧迫除去時に静脈内血栓の遊離による肺塞栓を生ずる可能性がある。病棟に帰室後，以下の点，すなわち，穿刺部皮下血腫，穿刺部末梢の血行，足背動脈・後脛骨動脈の脈拍触知，皮膚冷感・色調・疼痛，血圧，脈拍，呼吸，体温，嘔気等の局所的，全身的チェック項目について１時間毎に３回，以後４時間毎に５回観察する。（以上，甲１１〔平成８年７月発行〕）
(2)肺血栓塞栓症と大腿部の深部静脈血栓症（ＤＶＴ）証拠（甲３，甲１２ないし甲２２，甲２６，甲２７，乙４ないし乙７，乙９ないし乙１２）によれば，本件検査当時における肺血栓塞栓症と大腿部の深部静脈血栓症（ＤＶＴ）に関する医学的知見は以下のとおりである。
ア　肺血栓塞栓症の病態と発生頻度
(ア)　肺血栓塞栓症の病態
肺血栓塞栓症（急性肺血栓塞栓症，ＰＴＥ，ＰＥ）とは，深部静脈に形成された血栓等何らかの塞栓子が肺循環に侵入し，肺動脈を急激に閉塞することで，呼吸困難やショック等の急性右心不全の病態を呈する重篤な疾患である。その重要な発生要因は，後記の深部静脈血栓症（ＤＶＴ）である（ＤＶＴが臨床上有意な肺血栓塞栓症の９０％以上といわれている。）肺動脈の閉塞の程度により，ほとんど無症状又は一過性の呼吸困難程度の症状しか見られない軽症例から，両側の主肺動脈や肺動脈主幹部が完全に閉塞することにより，失神やショックさらには死に至る重症例まで，種々の程度の症例が存在することが知られている。
発症早期の死亡率が高く（発症後１時間以内に約１０％が，発症後２４時間以内に３２％が死亡したという報告がある。），病院内突然死のうちでも，最も見逃されやすい疾患の一つである。死後に初めて本症と診断されることも多く，早期診断，早期治療が難しい疾患である。
外科・整形外科・産婦人科手術後や血管造影検査後にベッドから起きあがった直後あるいはトイレなどに移動したときに胸痛，呼吸困難などを訴え，ショック状態になる（このようなときには，常に肺血栓塞栓症を念頭に置いて診断する必要がある。）。
(イ)　肺血栓塞栓症の発生頻度


米国では，急性肺血栓塞栓症の発生数は年間５０万ないし６０万人といわれ，再発例を含むとそのうち１０万ないし１５万人が死亡するといわれている。日本での発生頻度は米国の約５０分の１ではないかと推測する報告があり，また，米国では人口１００万人あたり約３０００人の発生頻度であり，日本では人口１００万人あたり２８人の発生頻度であるとの報告（１９９６年の全国調査）がある。しかし，日本においても，１９６５年に比較すると１９８６年では３倍強まで増加したとの報告もあり，肺血栓塞栓症の発症が食事・栄養状態・環境などに左右されることを意味している。
イ　肺血栓塞栓症の診断
(ア)　臨床症状
臨床症状としては，呼吸困難，胸痛・胸膜痛が高い率で認められ，咳鳴，咳嗽，痰，血痰，動悸，失神・意識レベルの低下，冷汗，胸内苦悶，不安感，下肢疼痛などが認められる症例も多い。
(イ)　臨床所見
頻脈，ショック・低血圧，多呼吸（頻呼吸），右心不全，頸静脈怒張などが高い率で認められる。
(ウ)　背景因子
背景因子としては，２２５例中，心疾患９７例，長期臥床４５例，術後３９例，血栓性静脈炎３５例，悪性腫瘍３２例，血管造影検査後１９例，慢性肺疾患１７例，ステロイド剤投与中１４例，下肢骨折１２例，その他，肥満，腎疾患及び血液疾患などが知られている。
(エ)　診断の際の注意点
性差なくあらゆる年齢で発症し得る疾病であるので，その診断は，まず本症を想起することから始まる。
上記のような背景因子を有する患者が，突然，呼吸困難や胸痛を訴えたり，失神したりした場合には，頻脈，多呼吸，ショック及び頸静脈怒張の有無を確認し，動脈血で低二酸化炭素かつ低酸素血症が確認されれば，本症である可能性が高くなる。さらに，心電図でＶ１～３のＴ波陰転，ＳＴ上昇と洞頻脈が，心エコー図で右室，右房拡大，三尖弁閉鎖不全が認められれば，ほぼ本症であると診断できる。胸部Ｘ線写真では，肺血管影の減弱，肺動脈主幹部及び右下行枝の拡大，右室及び右房の拡大が参考となる。確定診断には，肺血流シンチが多用され，肺野の血流欠損をもって，本症と診断できる。肺動脈造影で，肺動脈途絶及び血栓像の状態並びに肺動脈圧の上昇を確認できる。また，胸部のＣＴ造影は，肺動脈本幹，左右主肺静脈内の血栓を描出できるのみならず，合併症の有無を確認するためにも有用である。
ウ　肺血栓塞栓症の治療
(ア)　内科的治療法
塞栓が広範囲であるほど予後が悪いので，可及的早期に治療を開始する必要がある。治療は，塞栓の原因となった血栓に対する抗凝固，血栓溶解療法と急性右心室負荷，呼吸循環管理が中心となる。
抗凝固剤としては，ヘパリンが，血栓溶解薬としては，ウロキナーゼや組織プラスミノーゲンアクチベータ（ｔ－ＰＡ）が用いられる。低酸素血症の是正には，酸素吸入を行うが，効果が不十分な場合には，気管内挿管，調節呼吸を行う必要がある。ショックに対しては，カテコラミン製剤で対処する。
(イ)　外科的治療法
内科的治療によっても症状の改善が得られない場合には，肺動脈血栓摘除術を考慮する必要がある。
エ　深部静脈血栓症（ＤＶＴ）
(ア)　はじめに
肺血栓塞栓症の主要原因の一つであるＤＶＴは，わが国では発生頻度が低く，これに併発する肺血栓塞栓症も極めて少ないとされてきた。しかし最近では，静脈系における血栓症の診断症例数は増加する傾向にある。なお，有症状の約５０％が肺血栓塞栓症であり，逆に有症状の肺血栓塞栓症の約７０％に有症状の静脈血栓が指摘されている。臨床上有意な肺血栓塞栓症の９５％以上が，下肢のＤＶＴが原因であるといわれているが，ＤＶＴの検出率は臨床的にも病理解剖的にも必ずしも高くない。致死性急性肺血栓塞栓症１４例について調べた結果，臨床的にＤＶＴが検出された頻度は２９％〔４例〕であり，病理解剖を行っても５０％〔７例〕の検出頻度であったとの報告がある。また，婦人科悪性腫瘍の手術症例３８２例を対象に，術後ＤＶＴの自然発生率を予測的に検討した結果，６３例（１６％）にＤＶＴを認めたが，このうち他覚的所見を有した症例は１５例（上記ＤＶＴの約２４％）に過ぎず，肺血栓塞栓症を発症した５例のうち，４例は，ＤＶＴを認めないか，下腿に限定したＤＶＴと診断されたとの報告もある（これは本件検査後の平成１３年４月刊行の文献である。）。
したがって，ＤＶＴが検出されないからといって安心できない。
(イ)　発生原因
一般外科，整形外科あるいは婦人科領域での手術後などで長期臥床している患者に特に多く，また脳血管障害や血液疾患患者などに比較的多く合併することが指摘されている。いずれもＶｉｒｃｈｏｗ３徴のうちのいずれか，あるいはその複合によって発生するものと解釈するのが妥当である。
ａ　血流障害
血栓症の発生原因の一つとして血流の変化が挙げられ，うっ血性心不全や長期臥床など全身性の静脈還流異常によるものと，外傷や腫瘍による圧迫又は妊娠時などの局所的な静脈還流異常によるものがある。左総腸骨静脈は，その下大静脈流入角度が鈍角で，右腸骨動脈と交差する部位で解剖学的に外圧を受けて狭窄することからＤＶＴの好発部位である。
ｂ　血管壁障害
外傷や炎症により生ずる静脈内膜の変化は血栓形成の原因となる。膠原病やＢｅｈｃｅｔ病などの血管炎に見られるＤＶＴは多発し難治性であることが多い。最近では医療技術の進歩により，静脈内留置カテーテルに関連した医原性ＤＶＴも増加している。
ｃ　血液凝固線溶系異常


脱水やショックなどに見られる血液濃縮は血栓形成の要因となり得る。また，手術侵襲による凝固系の亢進及び線溶系の低下は，長時間の術後安静臥床と相まってＤＶＴの要因となる。肺血栓塞栓症も含めて術後ＤＶＴに遭遇する機会が増加している。血液凝固線溶系異常を伴うＤＶＴはしばしば広範囲で多発し，肺血栓塞栓症や重篤な血栓後遺症を呈することがあるので，詳細な血液検査などを施行して原因を同定するなどの必要がある。
(ウ)　発生部位
最も頻度が高く，急性肺血栓塞栓症の危険が高いのは，腸骨・大腿静脈であり，広範になるほど重篤となる。下腿静脈血栓（静脈血栓の９０％はこれである。）は，ヒラメ筋の静脈に始まり，無症状で経過することも多いが，時に中枢側へ進展し肺血栓塞栓症の原因となることもある。一般に急性肺血栓塞栓症と静脈系血栓症との関係では，局所に血栓性静脈炎を起こさないサイレントなものほど急性肺血栓塞栓症を起こしやすいこと（血栓が飛びやすいこと）が知られている。
(エ)　診断
ＤＶＴの臨床症状は，その急性期には患肢の腫脹・浮腫あるいは運動時疼痛，皮膚色調の変化などであり，高度の腫脹から動脈血行障害を併発するものは重症である。
しかし，静脈血栓症はほとんどの症例で炎症が見られない（血栓性静脈炎とはいいにくい。）。臨床的にはヒラメ筋内の小さな血栓は，たとえ大きな血栓が腸骨・大腿静脈にあっても通常無症状である。肺血栓塞栓症を起こして初めてＤＶＴが分かることがある。ＤＶＴ発症例の半数以上が無症状であるとの臨床結果も，本件検査後である平成１２年発行の文献で報告されている。
オ　エコノミークラス症候群
エコノミークラス症候群とは，飛行機の座席から立ち上がって歩き始めたとたんに胸が苦しくなって倒れてしまう病気で，エコノミークラス以外の座席に座っていても，その他の列車やバスでも同様な病気が起きるので旅行者血栓症とも呼ばれる。
エコノミークラス症候群は，太股の付け根や膝の裏側の血流が抑えられて，足の静脈にできた血栓（ＤＶＴ）が，立ち上がって歩き始めたときに血流に乗って肺に流れ着き，そこで血管を詰まらせてしまい呼吸ができなくなって死に至る病気である。
この原因は，砂漠のように湿度２０％以下で１時間に８０ã，１２時間で約１çの水分が失われる機内環境にあり，身体の水分が失われて血液の粘り気が増し，血栓ができやすくなり，しかも狭い座席に同じ姿勢で座り続けているためである。心臓は比較的広いのでこの血栓が詰まることはないが，これが肺まで流れて肺血管を詰まらせる。
この予防には，こまめに水分（できればイオン飲料）を補給すること及び足の運動を１時間毎に３ないし５分程度続けると効果があると言われている。２　Ａが肺血栓塞栓症に基づく肺梗塞で死亡するまでの経緯等前提事実及び証拠（略）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　Ａの被告病院入院の経緯
Ａ（昭和３０年１１月２６日生，当時４２歳）は，平成１０年１０月２日，Ｈの健診（人間ドック）を受けた際，腎臓に腫瘍らしきものが発見され，同年１０月２３日，被告病院内科を受診し，同年１１月６日，被告病院内科において精密検査を受けた。精密検査の結果，Ａの腎臓は左腎血管筋脂肪腫であると診断され経過観察となったが，同検査の際に膵臓に腫瘍が発見された。
同年１２月１日から平成１１年１月１８日にかけて行われたＣＴ，ＭＲＩ，ＥＲＣＰ（内視鏡的逆行性胆道膵管造影）等の検査では，膵腫瘍が悪性か良性か不明であるとされ，同月２６日，ＡはＤ医師から被告病院外科を紹介された。同年１月２７日，Ａは，被告病院外科のＣ医師の診察を受けた。その腫瘍マーカー検査では正常値（ガンの疑いがないことを意味しない。）であったが，Ｃ医師から膵体尾部を切除して膵腫瘍を摘出するよう勧められ，膵腫瘍摘出術に先立って，膵臓の血管走行を確認し，腫瘍周辺に血管浸潤がないかどうかを調べるために腹部血管造影検査をすることも説明された。このとき，Ａの血液凝固系の検査もしたが，正常と診断された（出血しやすいとか血栓ができやすい等はない。）。
Ａは，勧めに従って同年２月１０日に被告病院に入院し，膵腫瘍摘出手術を受けることとした。
平成１１年２月１０日，Ａは，被告病院外科病棟に入院した。同月１１日，Ｃ医師は，膵腫瘍摘出術に先立って，腹部血管造影検査をしなければならないことを再度説明し，同造影検査は同月１２日に施行されることとなった。
(2)　本件検査の施行
ア　平成１１年２月１２日午後１時ころから，被告病院内科のＤ医師が，Ａに対して，腹部血管造影検査（本件検査）を実施し，本件検査は，同日午後１時３５分ころ，終了した（被告病院では，血管造影検査は内科が担当することになっていた。なお，検査後の看護は外科が担当する。）。
Ａの受けた本件検査は，右大腿動脈鼠径部を穿刺してカテーテル（５Ｆのシースを使用した。）を挿入し，造影剤を放出して血管造影をするものであり，左腎動脈，上腸間膜動脈，腹腔動脈，脾臓動脈の造影検査をした。　本件検査後，穿刺した右大腿動脈の止血処置がなされた。Ｄ医師が止血点を確認後，助手のＩ医師が人差し指と中指の２本で約１５分圧迫止血を行い，同日午後２時ころ，止血が確認され，消毒後，直径約３㎝，幅５㎝の止血綿を置き，弾力テープ３本３方向に強く貼った後，その上（右大腿部の穿刺部付近）に重さ１kgの砂嚢（１０㎝×１５㎝で高さ約２㎝のもの）２つ合計２㎏を重ねて置き，翌朝まで床上での安静が指示された。砂嚢は，Ａの意識をその部分に集中させ，安静にさせる目的で置かれるものであり（砂嚢自体は固定されない。），その置かれている間，右足の股関節はもとより膝関節も全く動かせない。イ　被告病院内科病棟では，平成５年ころから，５Ｆのシースを使用するようになり，砂嚢を置く時間等について，当初砂嚢２㎏を３時間，その後１㎏を３時間，合計６時間置き，これを撤去する取扱いであった。


他方，被告病院外科病棟では，明確な取決めはなく，一応２㎏を就寝前（消灯の午後９時）まで，１㎏を安静解除時（翌朝回診時）までとする取扱い例であった。
本件検査を実施した内科医であるＤ医師は，上記のとおり砂嚢の重さやこれを置く時間が被告病院内で統一されていなかったことや外科が内科より長めに砂嚢を置くことを知っており，しかも，同医師自身は，砂嚢を置く時間は６時間くらいが妥当性があると認識していたが，Ａが外科病棟に入院していたため，本件検査後，特に砂嚢を置く時間等について放射線科の看護師に指示をせず，「いつものとおり」とした。
なお，本件検査実施の指示をし，本件検査の管理責任者であるというべきＣ医師は，当時，上記外科病棟の砂嚢の重さと圧迫時間は単なる慣習で，同医師自身は，止血のためには圧迫テープだけで十分であり，穿刺部以外も圧迫する砂嚢を置くことは不要であると考えており，この方法に疑問を持っていた。
(3)　本件検査後帰室後の経過
ア　平成１１年２月１２日午後２時１０分，Ａは，外科病棟に帰室した。本件検査後に放射線科看護師から引継ぎを受けた外科病棟のＥ看護師は，放射線科看護師から「病棟で決められている時間でよい」と砂嚢について引継ぎを受け，Ａの気分が不快でないことを確認し，また砂嚢を持ち上げ，圧迫テープの上から穿刺部を見て，両足背動脈を触知し良好なのを確認したが，両下肢末梢にやや冷感があった（チアノーゼはなし）。
なお，Ｅ看護師は，同日，日勤（午前８時３０分から午後５時１５分まで勤務）であった。
イ　同日午後３時３０分ころ，Ｅ看護師は，Ａの気分が不快でないことを確認し，また，砂嚢を持ち上げ，圧迫テープの上から穿刺部を見て，両足背動脈を触知し良好なのを確認した。Ａの両下肢末梢の冷感は軽減していた（チアノーゼはなし）。同時刻ころ，Ａの点滴が終了し，点滴針が抜かれ，その後はＡに輸液はなされていない。
Ａが尿意を訴えたので，便器を挿入したが排尿はなく，腹部膨満が顕著であった。
ウ　同日午後４時ころ，Ｅ看護師は，Ａの排尿が見られず腹部が膨満していたため，フォーリーカテーテルを挿入した結果，尿７００ã流出した。同日午後４時過ぎころ，Ｃ医師は，原告及びＡに対して本件検査上，問題がないことや２月１５日に予定されている手術の内容及び入院期間は３週間程度，予想される退院時期の健康状態は，「退院後，今まで通りの生活ができると考えられる」旨の説明をし，Ａは手術の同意をし，同月１５日に膵体尾部切除手術を受けることになった。そして，その後，Ｃ医師は，Ａの下腿の診察をし，疼痛や浮腫，紅斑，熱感がなく，足背動脈も良好に触知左右差もないことを確認した。
Ｅ看護師は，その勤務中，Ａの体位を変換しなかった。Ｅ看護師は，準夜勤（午後４時３０分から翌朝午前１時１５分まで勤務）の外科病棟看護師であるＦ看護師に対し，Ａが予定どおり本件検査を終えて帰室したこと，フォーレを挿入して排尿させたことなどを申し送ったが，砂嚢については何の申し送りもしなかった。
エ　Ｆ看護師は，Ｅ看護師から上記のとおり砂嚢について特段申し送りを受けなかったが，砂嚢の除去の時間等について，Ｅ看護師に確認せず，またカルテも確認せず，Ｃ医師にも確認しなかった。
同日午後５時３０分ころ，Ｆ看護師は，Ａの気分が不快でないことを確認したが，穿刺部を見たり，足背動脈を触知することはしなかった。同日午後７時ころ，Ａから「穿刺部のズキズキする痛みがあるが，まだ痛み止めはいらない。下肢のしびれはない。」と聞き，砂嚢を少しずらして穿刺部を見て異常がないことを確認し，また，足背動脈を触知できることを確認した。尿総量は８００ãであった。
同日午後８時ころ，Ａにボルタレン座薬（痛み止め）５０㎎が挿入された。Ｆ看護師は，このときＡの下肢の状態は見なかった。
オ　同日午後９時ころ及び同月１３日午前０時ころ，Ｆ看護師は，Ａが入眠中であることを確認した。なお，Ｆ看護師は，Ａの砂嚢の除去について気が回らず，これについて何らの処置もとらず，Ａの体位交換を一度もしなかった。Ｆ看護師は，深夜勤（午前０時３０分から午前９時１５分までの勤務）のＧ看護師に対し，Ａについて，本件検査を受けたこと，日勤帯でフォーレを挿入されたこと，腰の痛みがあって座薬を挿入されたことを申し送ったが，砂嚢について何らの申し送りもしなかった。
カ　Ｇ看護師は，同日午前１時３０分の巡回時にＡの足背動脈を触知し良好であることを確認した。
Ｇ看護師は，同日午前３時の巡回時にＡの穿刺部を見て，また，足背動脈を触知し良好であることを確認した。Ｇ看護師は，このとき砂嚢に気付いたが，特段の措置は取らなかった。
同日午前６時４０分ころ，Ｇ看護師は，Ａから「腰が痛くてあまり眠れなかった」と聞き，外科での砂嚢の存置時間を知らなかったが，１年ほど前（平成９年末）までいた被告病院小児科では消灯時に砂嚢を除去していたため，このまま砂嚢を置いておくのは長いし，Ａを楽にしてやりたいと思い，砂嚢を除去し，Ａの体の向きを変えた。
したがって，Ａの右大腿部に重さ２㎏の砂嚢が，前日の午後２時ころから約１６時間４０分間置かれていたことになり，この間，Ａは一度も体位変換をされなかったことになる。
このとき，Ｇ看護師は，Ａの足背動脈を触知が良好なことと冷感がないことを確認したが，砂嚢をこの時点で除去したことをＣ医師に報告しなかった。Ｇ看護師は，同日午前８時ころ，Ａの下肢の状態等を確認したが，異常はなかった。その後，Ｇ看護師は，日勤の看護師に対し，Ａについて，本件検査を受けたこと，フォーレを挿入されたこと，準夜勤帯で腰の痛みがあって座薬を挿入されたこと，午前６時４０分に砂嚢を除去したことを申し送りした。キ　同日午前８時３０分ころ，日勤の看護師は，Ａから「朝食は後で食べる」と聞き，腰痛があるが，足のしびれはないこと，足背動脈の触知ができることを確認した。尿総量は，１０００ãであった。


ク　同日午前１０時５分ころ，Ｃ医師は，朝の回診でＡの病室を訪れ，圧迫テープを剥がし，止血綿を除去し，穿刺部を消毒し，出血や血腫のないことを確認した。また，Ｃ医師は，Ａの下腿を診察し，疼痛や浮腫，紅斑，熱感がなく，足背動脈も良好に触知左右差もないことを確認した上，Ａの安静の解除を指示した（血管造影検査後の止血のための圧迫テープを外すのは，通常，翌朝の回診時とされていた。）。その後，Ａは，フォーレを抜去され，しばらく座位でいることを指示される等検査終了後約２０時間振りに初めて起きることを許された。
(4)　Ａの意識喪失から死亡に至る経緯
同月１３日午前１０時３０分ころ，Ａは，トイレに行く途中，被告病院内の配膳室前で意識を失い倒れ，同日午前１０時３２分，Ａが呼吸反応なく，瞳孔散大，各反射がなく，チアノーゼ状態で倒れているところを発見された。直ちに気管内挿管をし，同日午前１０時５０分には心臓停止となったため，心マッサージ，カウンターショック，強心剤投与の措置が施された。
Ｃ医師は，安静臥床後の心肺停止症状から肺血栓塞栓症を疑い，同日，施行された心エコー検査では血栓は見つからなかったが，右室の負荷（拡大）が認められ，施行された血管造影検査により左肺動脈の根幹から抹消にかけて血栓があることが確認され，肺血栓塞栓症と確定診断された。同日午後２時３０分から午後４時１５分にかけて，肺動脈内を閉塞している血栓を溶解するために，ウロキナーゼ（血栓溶解剤）合計１４４万単位が左肺動脈内に選択的に注入され，同血栓はほぼ融解し，同日午後９時４５分ころ，ショック状態は一応改善された。
同日午後６時ころ，Ｃ医師は，原告らＡの家族に対し，現在までの結果，血栓は，血管造影後，安静臥床したために形成したと考えられること，及び，血管造影後の圧迫により血栓が形成されたと考えられるが，動脈塞栓と違い，術前の予測は不能である旨を話した。
しかし，Ａは，肺動脈内の血栓溶解前に呼吸停止及び心停止があり，意識が回復することもなく，脳浮腫となり，また肺血栓塞栓のために肺梗塞を起こし，血圧も徐々に低下し，同月１９日午後２時３５分，死亡するにいたった。
(5)　Ａ死亡後の被告病院の砂嚢存置時間等の変更
被告病院では，Ａ死亡後１か月も経過しない平成１１年３月中旬ころから，出血傾向のある患者を除いて砂嚢自体を原則廃止し，血管造影検査後の患者の体位変換を積極的に実施している。
３　争点(1)（砂嚢による圧迫と本件肺塞栓症との間の因果関係の有無）について(1)　前記１の(1)で認定したことを総合すると，医学的知見は以下のとおりであると認められる。すなわち，


まず，血管造影検査終了後の穿刺部の圧迫方法・圧迫時間及び砂嚢の重さ等については，強すぎる圧迫により静脈に形成された血栓が肺塞栓を起こす可能性もあるので，圧迫包帯は強すぎないようにし，３ないし６時間（穿刺部の圧迫は原則として６時間を超えないし，翌朝まで持ち越さない），１ないし２㎏程度の砂嚢（０．５㎏との文献もある。）を載せ，ベッド上安静は１２ないし２４時間（翌日の朝までベッド上安静とか，６ないし８時間の床上安静でよいとする文献もある。）とすること，大きな圧迫帯は出血の有無を分かりにくくしたり，血腫の増大を発見するのを遅らせる可能性があるので大きな圧迫帯や砂嚢は必ずしも必要ではないとか，５Ｆのシースやカテーテル使用の場合は，より短時間（４時間ないし６時間程度）の安静でもよいとか，３時間はフラットで絶対安静でよいとの文献もあること，さらには圧迫自体不要であるとの文献もあること，次に，肺血栓塞栓症（急性肺血栓塞栓症，ＰＴＥ，ＰＥ）は，深部静脈に形成された血栓等が肺循環に進入し，肺動脈を急激に閉塞することで，呼吸困難やショック等の急性右心不全の病態を呈する重篤な疾患であること，発症早期の死亡率が高く，早期診断，早期治療が難しい疾患であり，手術後や血管造影検査後にベッドから起きあがった直後あるいはトイレなどに移動したときに胸痛，呼吸困難などを訴え，ショック状態になり肺血栓塞栓症が判明することもあること，肺血栓塞栓症の重要な発生要因は深部静脈血栓症（ＤＶＴ）であること，肺血栓塞栓症の日本での発生頻度は米国の約５０分の１とか，人口１００万人あたり２８人の発生頻度であるとかの報告があるが，肺血栓塞栓症の発症が食事・栄養状態・環境などに左右され，１９６５年に比較すると１９８６年では３倍強まで増加したと報告されていること，肺血栓塞栓症の背景因子としては，心疾患，長期臥床，術後，血栓性静脈炎，悪性腫瘍，血管造影検査後，慢性肺疾患，ステロイド剤投与中，下肢骨折等が知られているが，性差なくあらゆる年齢で発症し得る疾病であるので，上記のような背景因子を有する患者が，突然，呼吸困難や胸痛を訴えたり，失神したりした場合には，本症である可能性が高いこと，また，肺血栓塞栓症の主要原因の一つであるＤＶＴは，わが国では発生頻度が低いといわれてきたが，最近では，静脈系における血栓症の診断症例数は増加する傾向にあり，有症状のＤＶＴ検出率は臨床的にも病理解剖的にも必ずしも高くないこと，ＤＶＴの発生原因は，①血流障害（うっ血性心不全や長期臥床など全身性の静脈還流異常によるものと，外傷や腫瘍による圧迫又は妊娠時などの局所的な静脈還流異常によるものがあり，左腸骨静脈は，解剖学的にＤＶＴの好発部位である。），②外傷や炎症により生ずる静脈内膜の血管壁障害，③血液凝固線溶系異常（脱水やショックなどに見られる血液濃縮は血栓形成の要因となり得る。また，手術侵襲による凝固系の亢進及び線溶系の低下は，長時間の術後安静臥床と相まってＤＶＴの要因となる。），ＤＶＴの発生部位は，最も頻度が高く，急性肺血栓塞栓症の危険が高いのは，腸骨・大腿静脈であり，下腿静脈血栓（静脈血栓の９０％はこれである。）は，無症状で経過することも多いが，時に中枢側へ進展し肺血栓塞栓症の原因となることもあり，一般に急性肺血栓塞栓症と静脈系血栓症との関係では，局所に血栓性静脈炎を起こさないサイレントなものほど急性肺血栓塞栓症を起こしやすいことが知られていること，したがって，ＤＶＴの臨床症状は，その急性期には患肢の腫脹・浮腫あるいは運動時疼痛，皮膚色調の変化などであるが，臨床的にはＤＶＴ発症例の半数以上が無症状であると報告されていること，以上が認められる。
そして，前記２のＡが肺血栓塞栓症に基づく肺梗塞で死亡するまでの経緯等によれば，Ａは本件検査終了後である平成１１年２月１２日午後２時ころから翌１３日午前６時４０分ころまでの約１６時間４０分の間，通常の３倍ないし４倍の長時間にわたって２㎏の砂嚢が置かれ，しかも，この長時間にわたる砂嚢の存置は，被告病院の当時の通常の取扱い例に反するものであったこと，すなわち，被告病院内科病棟の当時の取扱いである，当初砂嚢２㎏を３時間，その後１㎏を３時間，合計６時間との取扱いはもとより，被告病院外科病棟での通常の取扱いである，一応２㎏を就寝前（消灯の午後９時）まで，１㎏を安静解除時（翌朝回診時）までとする取扱い例に反する異常に長時間の砂嚢存置であり，置かれた砂嚢の重量も，上記医学的知見からすると，最も重めの２㎏の砂嚢であり，結局，Ａの右大腿部に砂嚢２㎏が，数回の看護師による穿刺部の確認の際に一時外すないしずらした以外は，約１６時間４０分の長時間，継続して存置され，かつ，この間，一度たりとも体位変換がなされずずっとＡの右大腿部へ置かれたままであったこと，以上が認められる。


上記認定事実によれば，本件検査後の極めて長時間にわたる砂嚢の存置とこれに基づく長時間にわたる同一体位の保持によりＡの静脈内の血流がうっ帯し，静脈内に血栓が発生し（砂嚢の存置とこれに基づく長時間にわたる同一体位の保持によりＤＶＴが発症した。），同血栓が塞栓子となって本件肺塞栓症を発症したものと推認することができる。換言すれば，被告病院における砂嚢による圧迫止血行為と本件肺塞栓症との間には因果関係があると認定すべきである。(2)　ところで，被告は，「大腿部の砂嚢による長時間の圧迫と安静が肺血栓塞栓症を招いたものであるとすれば，大腿部のＤＶＴに伴う下腿の疼痛，浮腫，紅斑や熱感等の何らかの臨床症状が認められるはずであり，本件のように患者の死亡に至るような血栓が砂嚢による圧迫された大腿静脈に生じた場合，同部位では側副血行路が発達していないため，当然に下肢に血流うっ帯による臨床症状が出るはずである。本件では，本件検査終了後に帰室してから翌朝の安静解除後までの間，頻回にわたって被告病院の看護師やＣ医師がＡの下肢の状態を触診等により確認したが，ＤＶＴに特徴的な下腿の疼痛，浮腫，紅斑または熱感等は一切認められなかった。このことは，Ａに生じたＤＶＴが大腿静脈ではなく，上記のような臨床症状が出にくい腸骨静脈に生じたＤＶＴであることを示すものである。」と主張する。
しかし，上記医学的知見及び鑑定によれば，肺血栓塞栓症の主要原因の一つである深部静脈血栓症（ＤＶＴ）は，有症状のものは臨床的にも病理解剖的にも必ずしも高くなく，ＤＶＴの急性期には患肢の腫脹・浮腫あるいは運動時疼痛，皮膚色調の変化などがあるが，臨床的にはＤＶＴ発症例の半数以上が無症状であると報告されていること，それほど頻度は高くないが下腿静脈血栓は，無症状で経過することも多く，時に中枢側へ進展し肺血栓塞栓症の原因となることもあり，一般に急性肺血栓塞栓症と静脈系血栓症との関係では，局所に血栓性静脈炎を起こさないサイレントなものほど急性肺血栓塞栓症を起こしやすいことが知られていることが認められる。
この医学的知見及び鑑定の結果並びにＡの上記臨床症状を総合すれば，Ａの場合には下肢の血流うっ帯の症状は認められなかったが，Ａの右大腿静脈もしくは骨盤腔静脈網内にＤＶＴが発生し，これがＡの安静が解除された後の歩行により血栓の一部が塞栓子となって血流によって肺動脈を急激に塞栓したものと認定すべきであり，上記被告の主張は理由がないと言わざるを得ない（鑑定によれば，Ａの下肢の細い静脈に血流停滞が起こると，刺激された血小板が下流である骨盤内静脈網・下大動脈・右心房・右心室に流れて，肺動脈に達すると，肺動脈幹がＴ字型に左右肺動脈に分かれる分岐部に発生する乱流・渦流により再度凝集能が刺激されて急速に巨大血栓を形成する可能性もあることが認められる。）。
上記認定のとおり，Ａには①血液凝固系に異常がなく，②腫瘍マーカーにも異常がなく，血液造影検査の結果でも悪性腫瘍と断定できる状態ではなく，③長期臥床といえるほどの臥床でもないことは，上記の認定を補強するものと認められる。
また，上記認定事実によれば，Ａは，本件検査後，平成１１年２月１２日午後３時３０分に点滴が終了してから輸液が実施されず，同日午後７時の時点で８００ãの尿総量であったが，翌朝午前８時３０分の時点で１０００ãの尿総量であり，１３時間３０分の間に２００ãの尿量しかなく（１時間あたりわずか１５ã），Ａは脱水傾向にあったものと認められ，このことも砂嚢の存置と体位不変換による長時間の下肢の血流うっ帯に加えてＤＶＴを発症させる要因となったものと推認される。
さらに，被告病院ではＡ死亡後約１か月経過後の時点で砂嚢を原則廃止し，体位変換を積極的に実施しているが，このことも，被告病院では，Ａが本件肺塞栓症を発症した原因が砂嚢による過度の圧迫等と体位変換の不実施にあることを認識していることを推測させる事実である。
(3)　以上認定説示したとおり，本件肺塞栓症と被告病院医師，看護師らがした砂嚢２㎏を約１７時間大腿部に置きその間一度も体位変換しなかった止血措置との間には因果関係があると認められる。
４　争点(2)（被告病院医師・看護師らに止血の処置に関して注意義務違反があったか否か）について


医学的知見については，上記１の(1)及び３の(1)で認定説示したとおりであり，被告病院内科病棟では，当初砂嚢を２㎏とすることを除き，当時，一般的になされていたのと同様の内容で砂嚢を撤去していたが，被告病院外科病棟では，明確な取決めはなく，一応２㎏を就寝前（午後９時まで），１㎏を安静解除時（翌朝回診時）までとしていたこと，本件検査を実施した内科医であるＤ医師は，上記のとおり砂嚢の重さやこれを置く時間が被告病院内で統一されていなかったことや外科が内科より長めに砂嚢を置くことを知っており，しかも，同医師自身は，砂嚢を置く時間は６時間くらいが妥当性があると認識していたが，本件検査後，特に砂嚢を置く時間等について放射線科の看護師に指示をせず，「いつものとおり」としたこと，また，本件検査実施の指示をし，本件検査の管理責任者であるというべきＣ医師は，当時，上記外科病棟の砂嚢の重さと圧迫時間は単なる慣習で，同医師自身は，止血のためには圧迫テープだけで十分であり，穿刺部以外も圧迫する砂嚢を置くことは不要であると考えており，従前の方法に疑問を持っていたが，平成１１年２月１２日午後４時過ぎころ，Ａの下腿の診察をし，疼痛や浮腫，紅斑，熱感がなく，足背動脈も良好に触知左右差もないことを確認したのみで，看護師に砂嚢の除去時期等について何の指示もしなかったこと，本件検査後，放射線科看護師から引継ぎを受けたＥ看護師（午前８時３０分から午後５時１５分までの勤務）は，放射線科看護師から「病棟で決められている時間でよい」と引継ぎを受け，Ａの気分や砂嚢を持ち上げて圧迫テープの上から穿刺部を見たり両足背動脈を触知して良好なのを確認したりしたが，その勤務中，Ａの体位を一度も変換せず，準夜勤（午後４時３０分から翌朝午前１時１５分まで勤務）のＦ看護師に対し，砂嚢については何の申し送りもしなかったこと，また，Ｆ看護師は，Ｅ看護師から上記のとおり砂嚢について申し送りを受けなかったが，砂嚢の除去についてＥ看護師に確認せず，カルテも確認せず，砂嚢存置時間等についてＣ医師にも確認せず，Ａの気分や砂嚢を持ち上げて圧迫テープの上から穿刺部を見たり両足背動脈を触知して良好なのを確認したりしたのみで，その勤務中，Ａの体位を一度も変換せず，砂嚢を除去することもせず，砂嚢について失念し，深夜勤（午前０時３０分から午前９時１５分までの勤務）のＧ看護師に対し，砂嚢について何らの申し送りもしなかったこと，さらに，Ｇ看護師は，巡回時にＡの足背動脈を触知し良好であることを確認し，同月１３日午前３時の巡回時にはＡの穿刺部を見た際に砂嚢が存置されていることに気付き，１年ほど前までいた被告病院小児科では消灯時に砂嚢を除去していたことを知っていたのに，足背動脈を触知し良好であることを確認したのみで特段の措置は取らず，同日午前６時４０分ころ，Ａから腰が痛くてあまり眠れなかったことを聞いて，始めてこのまま砂嚢を置いておくのは長いし，Ａを楽にしてやりたいと思い，砂嚢を除去し，Ａの体の向きを変え，Ａの足背動脈の触知が良好なことと冷感がないことを確認した上で，Ｇ看護師は，日勤（午前８時３０分から午後５時１５分までの勤務）の看護師に対し，午前６時４０分にＡの砂嚢を除去したことを申し送りしたが，砂嚢をこの時点で除去したことをＣ医師に報告しなかったこと，同日午前１０時５分ころ，Ｃ医師は，朝の回診でＡの病室を訪れ，圧迫テープを剥がし，止血綿を除去するなどし，穿刺部に出血や血腫のないことを確認し，またＡの下腿を診察し，疼痛や浮腫，紅斑，熱感がなく，足背動脈も良好に触知左右差もないことを確認した上でＡの安静の解除を指示し，Ａにしばらく座位でいることを指示したが，Ａ本人や看護師に対して何時砂嚢が除去されたかを全く確認しなかったこと，以上が認められる。
以上の認定事実と鑑定によれば，本件では被告病院内科もしくは外科病棟の砂嚢についての従前の取扱い例が実施されていれば，本件肺塞栓症の発症を回避でき，Ａの死亡は避けられた可能性が高いと認められる。すなわち，Ｃ医師及びＤ医師において，本件検査後の止血処置としての砂嚢の圧迫が過度にわたる場合は肺塞栓症を発症し得ることについて予見可能であったもので，それぞれが医師としての注意義務を十分尽くしていれば本件の結果を回避できたものであり（Ｃ医師は，血栓発生の危険性を考慮してヘパリン等の投与をするなどの処置をした上で安静を解除したはずである。），また，看護師らも，砂嚢の圧迫により肺塞栓症を発症し得ることについて予見義務があったもので，看護師らもそれぞれが担当看護師としての注意義務を十分尽くしていれば，Ａの死亡は避けられた可能性が高いと認められる。換言すると，本件では被告病院内の横及び縦の情報伝達に不備があったと言わざるを得ず，本件は，被告病院医師及び看護師らの注意義務違反があったため惹起された医療事故であると言わざるを得ない（鑑定によれば，２㎏の砂嚢の圧は，収縮期動脈内圧の１０分の１以下であって動脈の血流を低下させる力はないから，足背動脈の拍動は正常に保たれ，下肢の血行が正常であったのは当然と認められ，Ｃ医師や看護師らが，Ａの足背動脈を触知して左右差がないことなどを確認したからと言って，その注意義務が尽くされたと認定することはできない。）。この点についての被告病院医師や看護師らに過失がないとの被告主張は，上記認定の医学的知見を総合すると，理由があるとは到底言えない。５　争点(3)（原告の損害〔素因減額をするのが妥当か等〕）について
(1)　慰謝料　　　　　　　１５００万円
Ａは死亡当時４３歳の女性であり，前記のとおり被告病院医師及び看護師らの過失の態様その他本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，慰謝料は１５００万円とするのが相当である。
(2)　葬儀費用　　　　　　　１２０万円
葬儀費用としては，１２０万円が相当である。
(3)　逸失利益　　　　　　７０６７万１９６１円


平成１４年５月２４日判決言渡・同日判決原本領収　裁判所書記官　高瀬美喜男平成１０年(行ウ)第１号　沼田市特別養護老人ホーム補助金返還請求事件
口頭弁論終結の日　平成１４年１月１８日
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　本件訴えのうち，被告Ａ及び同Ｂに対する原告の訴えをいずれも却下する。２　被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告社会福祉法人沼光会は，各自沼田市に対し，金１５５５万２０００円及びこれに対する平成１０年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用はこれを１２分し，その８を原告の負担とし，その各１をそれぞれ被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告社会福祉法人沼光会の各負担とする。５　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　被告らは，沼田市に対し，連帯して金３６９２万４２６３円及びこれに対する平成１０年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　仮執行宣言
２　被告ら
（本案前の答弁）
(1)　被告Ａ，同Ｂ
ア　主位的答弁
被告Ａ及び同Ｂに対する原告の訴えをいずれも却下する。
イ　予備的答弁
原告の被告Ａ及び同Ｂに対する訴えのうち，平成４年度から平成７年度までの間に支出された補助金に関する損害賠償請求の部分を却下する。
(2)　被告Ｃ
原告の被告Ｃに対する訴えのうち，平成４年度から平成７年度までの間に支出された補助金に関する損害賠償請求の部分を却下する。
(3)被告Ｅ
原告の被告Ｅに対する訴えのうち，平成４年度から平成７年度までの間に支出された補助金に関する損害賠償請求の部分を却下する。
(4)　被告社会福祉法人沼光会
原告の被告社会福祉法人沼光会に対する訴えのうち，平成４年度から平成７年度までの間に支出された補助金に関する損害賠償請求の部分を却下する。
(5)　被告Ｄ
原告の被告Ｄに対する訴えのうち，平成４年度から平成７年度までの間に支出された補助金に関する損害賠償請求の部分を却下する。
（本案に対する答弁－被告ら共通）
原告の請求を棄却する。
第２　争いのない事実
１　当事者
(1)　原告は，群馬県沼田市（以下「沼田市」という。）の住民である。(2)　被告Ｃは，平成４年度から平成８年度の沼田市長である。(3)　被告Ａは平成４年度から７年度の沼田市助役であり，同Ｂは平成８年度の沼田市助役である。
(4)　被告社会福祉法人沼光会（以下「被告沼光会」という。）は，平成２年９月１４日に社会福祉事業法に基づき群馬県の認可を受けた社会福祉法人である。被告沼光会は，沼田市内に特別養護老人ホーム「ききょうの里」（以下「ききょうの里」という。）を設置し，福祉サービスの提供を行っている。(5)　被告Ｄは，平成２年９月１４日から平成１０年１月３１日までの間，被告沼光会の理事長であり，被告Ｅは同期間被告沼光会の理事であった。
２　補助金の支出
沼田市は被告沼光会に対し，ききょうの里の建設工事に関して以下のとおり補助金を支出した（各年度ごとの各補助金を総称するときはたとえば(1)アないしエの各補助金を総称して以下「平成４年度の各補助金」などといい，(1)から(5)までの各補助金を総称するときは以下「本件各補助金」という）。(1)　平成４年度　　　　　　　　　　　　　　　　　合計９１２万６０００円
（内訳）
ア　社会福祉施設設置事業補助金（以下「施設設置補助金」という。）（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９７万１０００円イ　民間老人福祉施設整備費償還費補助金（以下「償還費補助金」という。）（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５９万２０００円ウ　施設設置補助金（第２回）　　　　　　　　　　　１９７万１０００円エ　償還費補助金（第２回）　　　　　　　　　　　　２５９万２０００円(2)　平成５年度　　　　　　　　　　　　　　　　　合計７１５万４３２５円
（内訳）
ア　施設設置補助金　　　　　　　　　　　　　　　　１９７万１０００円イ　償還費補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　２５９万２０００円ウ　民間社会福祉施設整備資金利子補助金（以下「利子補助金」という。）
２５９万１３２５円
(3)　平成６年度　　　　　　　　　　　　　　　　　合計７００万６１０５円
（内訳）


ア　施設設置補助金　　　　　　　　　　　　　　　　１９７万１０００円イ　償還費補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　２５９万２０００円ウ　利子補助金            　　　　　　　　　　　　２４４万３１０５円(4)　平成７年度　　　　　　　　　　　　　　　　　合計６８８万９８３３円
（内訳）
ア　施設設置補助金　　　　　　　　　　　　　　　　１９７万１０００円イ　償還費補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　２５９万２０００円ウ　利子補助金            　　　　　　　　　　　　２３２万６８３３円(5)　平成８年度　　　　　　　　　　　　　　　　　合計６７４万８０００円
（内訳）
ア　施設設置補助金　　　　　　　　　　　　　　　　１９７万１０００円イ　償還費補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　２５９万２０００円ウ　利子補助金            　　　　　　　　　　　　２１８万５０００円
３　沼田市の専決規程
沼田市事務専決規程（昭和５９年３月３１日訓令甲第１号。乙第１号証）は，１００万円以上３００万円未満の負担金，補助金及び交付金の支出負担行為及び支出命令について，助役の専決事項と規定している。
４　監査請求
原告は，本件各補助金の支出について，沼田市監査委員に対し，平成９年１１月１３日付けで監査請求をした（以下「本件監査請求」という。）ところ，同監査委員は，平成１０年１月９日，本件監査請求のうち平成４年度から平成７年度までの各補助金支出にかかる部分（以下「本件監査請求の却下部分」という。）を却下し，平成８年度の補助金支出にかかる部分を棄却した。
第３　争点及び当事者の主張の骨子
（争点）
１　本件訴えの適法性
(1)　被告Ａ及び被告Ｂの被告適格の有無
(2)　本件監査請求の却下部分について，監査請求を経たものといえるか。
２　本件各補助金支出の違法性
(1)本件各補助金の支出は，沼田市社会福祉法人の助成に関する条例２条に違反するか否か（本件各補助金共通）。
(2)本件各補助金の支出に公益上の必要性があるか否か（本件各補助金共通）。
(3)平成４年度の償還費補助金のうち平成３年度の償還金２５９万２０００円にかかる部分は，沼田市民間老人福祉施設整備費償還費補助金交付要綱（平成４年９月２２日告示第５９号。以下「償還費要綱」という。）に違反するか否か。(4)　施設設置補助金の支出（各年度共通）は，社会福祉事業法５６条１項に違反するか否か。
３　被告らの責任の有無
(1)　被告Ａ及び被告Ｂ
(2)　被告Ｃ
(3)　被告沼光会
(4)　被告Ｄ及び被告Ｅ
（当事者の主張の骨子）
１　争点１(1)（被告Ａ及び被告Ｂの被告適格の有無）について
（被告Ａ及び同Ｂの主張）
補助金支出にかかる助役の専決事項は１００万円以上３００万円未満であり，これを超える補助金については助役の専決事項ではないが，沼田市は，沼光会に対する各年度の補助金を合算処理しているから，各年度の補助金支出額はいずれも助役の専決事項の範囲を超えている。また，本件各補助金の支出は，重要事項として市長の決裁を要する（沼田市事務専決規程１１条）。したがって，本件各補助金の支出に関し，被告Ａ及び同Ｂに専決権はないから，原告の同被告らに対する訴えは被告適格を欠き不適法である。
（原告の主張）
本件各補助金の支出負担行為及び支出命令の１件当たりの額は１００万円以上３００万円未満であるが，各事項の区分金額は，１件当たりの額によるから（沼田市事務専決規程の備考１），本件各補助金については助役に専決権がある。よって，被告らには被告適格がある。
２　争点１(2)（本件監査請求の却下部分について，監査請求を経たものといえるか。）について
（被告らの主張）
原告は，平成９年１１月１３日に本件各補助金の支出について監査請求をしているところ，平成４年度から平成７年度までの各補助金については，監査請求期間を徒過している（地方自治法２４２条２項本文）。
また，本件各補助金の支出負担行為自体は，沼田市の議会の議決を経て行われている以上，市民である原告は知り得たものであるから，監査期間を徒過したことについて正当な理由はない。
（原告の主張）


(1)　原告は，平成４年度から平成７年度までの各補助金の支出について１年以内に監査請求を経なかったことについて，以下のとおり，正当な理由がある。ア　本件各補助金が沼田市社会福祉法人の助成に関する条例２条に規定される書類の提出がなされないまま支給されたことは，沼田市議会平成９年第５回定例回決算審査特別委員会で明らかになるまで原告は知り得なかった。イ　本件各補助金の支出は公益上の必要性がなく違法であるが，被告沼光会に対する助成が必要でないことは，平成９年１０月３０日，被告沼光会に対する県の特別監査等に関する報道において，被告沼光会の借入金の返済のために被告Ｄと同Ｅが贈与契約を締結していることが明らかにされて初めて一般に知り得たのである。ウ　平成４年度の償還費補助金について償還費要綱違反がある事実は，平成９年１１月１３日の沼田市議会教育民生委員協議会において初めて明らかにされた。エ　本件各補助金は予算書や決算書において償還費補助金として一項目にまとめて記載されていたため，施設設置補助金が２０年の分割支給されていることは，平成９年１１月１３日の沼田市議会教育民生委員協議会において明らかにされるまで原告は知り得なかった。
(2)　監査委員は，平成４年度から平成７年度までの補助金の支出について，実質的には監査を実施している。
(3)　本件各補助金は，平成４年度９月補正予算及び平成５年当初予算において，平成２２年度まで支出が予定される債務負担行為として計上されており，平成２２年までの一連の行為である。
３　争点２(1)（本件各補助金の支出は，沼田市社会福祉法人の助成に関する条例２条に違反するか否か。）について
（原告の主張）
本件各補助金の支出は，沼田市社会福祉法人の助成に関する条例（以下「社会福祉条例」という。）２条が規定する申請書の添付書類（①理由書，②助成を受けようとする事業の計画書及びこれに伴う収支予算書，③財産目録及び貸借対照表，④その他市長が必要と認める書類）の提出がないまま実施されており，条例に基づく補助金の支給を規定した社会福祉事業法５６条１項に違反する。
（被告らの主張）
本件各補助金の支出については，社会福祉条例２条に定める書類に実質的に相当する書類として，①借入償還金一部助成方依頼書，②陳情書写し，③償還予定額及び助成希望額一覧表，④償還年次表（社会福祉・医療事業団），⑤施設整備資金償還表（群馬県社会福祉協議会），⑥償還領収書が提出されている。同条例は社会福祉事業法５６条を受けて補助金支出の必要性を審査する手続きとして規定されたのであるが，被告Ｃは上記資料により補助の必要性の確認をして支出を決定したのであるから，その手続は実質的に条例の手続に従っており，社会福祉事業法５６条に反するものではない。
４　争点２(2)（本件各補助金の支出に公益上の必要性があるか否か。）について
（原告の主張）
被告Ｄ及び被告Ｅは，被告沼光会の社会福祉・医療事業団及び群馬県社会福祉協議会に対する借入金の償還として，被告沼光会との間で償還金相当額の贈与契約を締結していたところ，十分な資力があるにもかかわらず，上記贈与契約の履行を免れるため，沼田市に対して本件各補助金の支給を申請したものである。また，被告Ｄは，元々ききょうの里の建物の建築工事により利益を挙げることを目的とし，同工事の費用も大淵建設ができるだけ高い金額で受注しようと企図していたが，群馬県の指導により競争入札によることを余儀なくされたため，形ばかりの指名競争入札を行ったうえ，大淵建設系列下の成和工業にこれを受注させたという経過があり，上記工事は成和工業との請負工事代金を大きく下回る４億円程度ででき
たものというべきである
から，そもそも社会福祉・医療事業団等からの借入金自体不要であった。よって，本件各公金支出は，公益上の必要がなく，地方自治法２３２条の２及び社会福祉事業法５６条１項に違反する。
さらに，被告沼光会としては，被告Ｄ及び被告Ｅに対し上記贈与契約の履行を求めれば社会福祉・医療事業団及び群馬県社会福祉協議会に対する借入金の償還元金をすべて賄うことができるのであるから，沼田市から全く同じ使途の本件各補助金を支給することは地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項の各規定に反する。
（被告Ｃ，同Ａ，同Ｂ）
争う。被告沼光会は，沼田市に対し，寄附金収入によっては開設時借入金の返済が限界であるとして，その５割相当額の補助を求めた。そこで，沼田市は，他の地方公共団体における補助の動向や沼田市で昀初の特別養護老人ホームであるききょうの里の経営の良否は入所者へのサービスや今後の高齢者福祉推進に影響することにかんがみ，議会の承認を得て補助を決定した。すなわち，本件各補助金は，社会福祉法人が過重な施設整備費負担にあえいでいるという社会背景を踏まえて，憲法２５条の福祉国家理念及びこれを実現すべく社会福祉法人制度を充実させていこうという国家の方針に沿ってなされたものであり，公益上の必要性に基づくものである。理事らによる贈与契約の存在のみによってかかる公益上の必要性がなくなるものではない。
（被告Ｄ）
争う。原告は，ききょうの里の建物の建築工事が４億円で施工できたと主張するが根拠はなく，現に成和工業も実際の受注額を上回る５億２５３０万円で入札していたのである。また，被告Ｄらが被告沼光会との間で締結した贈与契約は，被告沼光会が社会福祉法人として認可を受けるため便宜上作成されたにすぎず，真意に基づかないものである。現に，被告沼光会が被告Ｄを被告として提起した上記贈与契約に基づく贈与金請求訴訟の第１審判決は，上記贈与契約を心裡留保に基づくものとして被告沼光会の請求を棄却している。しかも，そもそも社会福祉法人設立時にかかる贈与契約が存在したとしても，その後国や地方公共団体において適宜助成を行うなどの体制を整えるべきであり，個人の寄附に依存することは福祉政策と
して妥当でないから
，本件各補助金を支出したことはむしろ相当である。
（被告Ｅ）
争う。被告Ｅは贈与契約を真摯に履行するつもりであったが，当時被告沼光会の経理を担当していたＦから履行しなくてよい旨言われたため実際には履行しなかったものにすぎない。また，ききょうの里の建物の建設工事代金額の決定その他原告が主張する経緯も，被告Ｄが，被告Ｅの知らないところで推進したものにすぎず，被告Ｅは何ら関わっていない。
（被告沼光会）
争う。


５　争点２(3)（平成４年度の償還費補助金のうち平成３年度の償還金２５９万２０００円にかかる部分は，償還費要綱に違反するか否か。）について
（原告の主張）
償還費要綱３条は，「借入時に定められた年次別の償還元金に応じて，その償還年度に補助するものとする。」と定められているが，沼田市は，平成４年度になってから平成３年度分の償還費２５９万２０００円に対する補助金を支出している。
したがって，平成４年度の償還費補助金のうち平成３年度の償還金２５９万２０００円に対する部分は交付要綱違反であり，沼田市社会福祉法人の助成に関する条例３条，社会福祉事業法５６条１項に違反する。
（被告Ｃ，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｅ）
沼田市は，償還費要綱の附則にしたがって，平成３年度の償還費に対して補助金を支給したものである。
６　争点２(4)（施設設置補助金（各年度共通）の支出は，社会福祉事業法５６条１項に違反するか否か。）について
（原告の主張）
施設設置補助金は，沼田市社会福祉施設設置事業補助金交付要綱（平成４年９月２２日告示第５８号。以下「施設設置要綱」という。）に基づいて支出されているところ，市は社会福祉法人が行う社会福祉施設の設置事業に対して補助金を交付し（１条），補助対象経費は新設の経費に限る（２条）と規定されているのであるから，平成３年度に完成した被告沼光会の特別養護老人ホーム「ききょうの里」の設置事業に対しては，同要綱に基づいて補助金を支出することはできない。すなわち，施設設置補助金は，上記要綱に違反して支出されたものであるが，これを単なる手続規定違反とみることはできない。もともと被告沼光会は同法人が社会福祉・医療事業団等からの借入金の返済金（償還金）の５割相当額の助成を陳情して
いたところ，償還費要綱
では償還金に対する補助金額の上限は償還金の３分の１とされているため，沼田市福祉事務所長は被告沼光会の上記陳情に沿うために施設設置補助金を過去に遡って支出することを計画したものであり，かかる経緯にかんがみ，また，そもそも既に完了した建設事業に対して遡って補助金を追加支給しても助成の効果は期待できないのであるから，前記補助金の交付は，上記要綱に違反するとともに，社会福祉条例２条，ひいては社会福祉事業法５６条１項に違反する。
（被告Ｃ，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｅの主張）
ききょうの里等の設置事業に対する補助金支出は，施設設置要綱に準じて３９４３万４０００円を償還年次（２０回）に分割し，１年度に２５９万２０００円を支給することとしたが，支出の根拠となるのは沼田市社会福祉法人の助成に関する条例であり，施設設置要綱を適用したものではない。
７　争点３（被告らの責任の有無）について
(1)　被告Ａ及び被告Ｂについて
（原告の主張）
同被告らは，それぞれの在任期間において，本件各補助金の専決権者として，故意又は過失により，違法な支出負担行為及び支出命令をした。
（被告Ａ及び被告Ｂの主張）
争う。
(2)　被告Ｃについて
（原告の主張）
同被告は，市長として，助役の支出負担行為及び支出命令について指揮監督すべき義務があるところ，故意又は過失により，本件各補助金の違法な支出負担行為及び支出命令に関する指揮監督を怠った。
（被告Ｃの主張）
争う。
(3)　被告沼光会について
（原告の主張）
同被告は，沼田市に対して違法に補助金給付を求め，本件各補助金相当額の損害を与えた。
（被告沼光会の主張）
争う。
(4)　被告Ｄ及び被告Ｅについて
（原告の主張）
同被告らは，被告沼光会に対する自己の債務を免れる目的で，被告沼光会をして違法な助成を求めさせ，沼田市に右支出相当額の損害を与えたものであるから，沼田市に対し，損害賠償又は不当利得を返還する責任がある。
（被告Ｄ及び被告Ｅの主張）
争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１(1)（被告Ａ及び同Ｂの被告適格の有無）について本件訴えは，地方自治法２４２条の２第１項４号所定の代位住民訴訟の一類型である「当該職員」に対する損害賠償の請求であるところ，「当該職員」とは，当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するものとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして上記権限を有するに至った者をいい，およそ上記のような権限を有する地位ないし職にあると認められない者はこれに該当しないと解される。これを本件についてみると，乙第１号証によれば，沼田市事務専決規程７条１項，別表第１及び別表第５（以下「本件専決規程」という。）には，財務に関する行為のうち，負担金，補助及び交付金については，１件１００万円以上３００万円未満の支出負担行為及び支出命令につき，長たる沼田市長から助役に対し権限を委任することができる旨規定されていることが認められる。そして，乙第２号証の１ないし４，第３号証の１ないし４，第４号証，戊第２号証の１ないし１２，第３ないし第５号証の各１ないし１３，第１２号証の１ないし１３によれば，本件各補助金については年度ごとに一括して支出負担行為決議票，支出命令決議票（平成４年度については，これらが１通の支出負担行為及び支出決議票により行われている。）が作成され，被告


沼光会に対する補助金交付指令書も年度ごとに一括して作成されており，平成４年度の補助金として９１２万６０００円が，平成５年度の補助金として７１５万４３２５円が，平成６年度の補助金として６８８万９８３３円が，平成７年度の補助金として７００万６１０５円が，平成８年度の補助金として６７４万８０００円が，それぞれ上記のような方法により一括して支出されたこと，支出負担行為決議票，支出命令決議票等の書面はいずれも沼田市長の決裁印を経ていること，補助金交付指令書も沼田市長名で作成されたことがそれぞれ認められる。以上の各事実によれば，本件各補助金の支出負担行為及び支出命令はいずれも１件３００万円を超える支出負担行為及び支出命令として決裁が行われているので各支出の金額からしても助役の権限の範囲外であり，また，そもそも本件各補助金については沼田市長から助役に対し権限の委任がなされておらず，したがって，本件専決規程の文言に照らし，助役は本件各補助金の支出負担行為及び支出命令については本来的に権限を有していないというべきである。そうすると，本件各補助金の支出については沼田市助役である被告Ａ及び被告Ｂの権限に属する事務ではないから，本件訴えのうち上記被告らに対する原告の訴えにかかる部分は，不適法であって却下を免れない。
２　争点１(2)（適法な住民監査請求前置の有無）について
(1)　監査請求期間徒過の有無
ア　本件監査請求が平成９年１１月１３日に行われたことは当事者間に争いがなく，乙第２号証の１ないし４，第３号証の１ないし４，第４号証によれば，以下の事実が認められる。
本件各補助金の支出は，平成４年度分は平成５年３月２９日，平成５年度分は平成６年４月１１日，平成６年度分は平成７年３月１７日，平成７年度分は平成８年３月２７日，平成８年度分は平成９年２月２７日にそれぞれ行われたことが認められる。
以上によれば，平成４年度から平成７年度までの各補助金支出にかかる訴えの部分については，本件監査請求が当該支出のあった日から１年以上を経過した後になされたものであるから，本件監査請求のうち上記部分についてはその期間を徒過してされたことは明らかである。
イ　甲第２号証（本件監査請求に係る監査結果通知書）によれば，原告は，本件各補助金の支出がそれ自体違法であるという主張に加えて，沼田市長が沼光会に対し違法に支出された本件各補助金の返還を求めないことの違法をも主張しており，これを地方自治法２４２条１項にいう「怠る事実」として主張するものと解すべきか否か。
この点，上記書証等によれば，本件各補助金の支出自体の違法が主に主張されており，沼田市長が沼光会に対し本件各補助金の返還を求めないことは本件監査請求や本件訴えを提起するに至った事情として述べられているものに過ぎず，「怠る事実」を独立して主張しているものとは認められない。したがって，本件監査請求中に「怠る事実」の違法を主張する部分があることをもって本件監査請求に監査請求の期間制限が及ばなくなるとはいえず，上記期間徒過の判断が左右されることはない。
(2)　正当な理由の有無
ｱ　ところで，原告は上記期間徒過につき「正当な理由」（地方自治法２４２条２項本文に規定する監査請求期間を徒過した後にされたことについて同項但書）があると主張するので検討するに，この「正当な理由」の有無は特段の事情がない限りどの時点で普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか，また，当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである。
ｲ　被告らは，本件各補助金の支出負担（財務会計）行為自体は沼田市議会の議決を経ており，特に秘密裏に行われたものではなく，原告に「正当な理由」はない旨主張する。しかし，原告は，以下のように主張する。被告沼光会は社会福祉・医療事業団及び群馬県社会福祉協議会からききょうの里建設資金として１億９５００万円を借り入れたが，本件補助金は同借入金の償還費等補助の性質を有するものであるところ，被告沼光会は被告Ｄ，同Ｅとの間で同被告らが上記償還費相当額を寄附する旨の贈与契約を締結していたことにかんがみると，沼田市による補助は不要であり，したがって本件各補助金は公益性を欠くというべきである。以上によれば，沼田市の住民は本件各補助金の支出が沼田市議会の議決により決定され現にその支出がなされたとの事実を知るだけでは本件各補助金支出の違法性を知ることができないというべきである。したがって，被告らの上記主張は理由がない。
ｳ　原告（沼田市住民）はどの時期に相当な注意をもってすれば本件各補助金の支出の違法性を知り得たか検討する。


甲第２，第７，第８号証の１ないし５，第９，第１１ないし第１５号証，第１６号証の１，２，第１８ないし第２１号証，第２３号証の１，２，第２５，第３７号証の１，２，第３８号証の１ないし７，第３９，第４０，第５４ないし第５６号証，第５８号証の１ないし６，第５９号証の１，２，第６１，第６４，第６７，第６８号証，乙第１，第２，第３号証の各１ないし４，第４号証，戊第１号証の１ないし１８，第２号証の１ないし１２，第３ないし第５号証の各１ないし１３，第１２号証の１ないし１３，第１３，第１４号証の各１ないし５，第１５号証の１ないし３，証人Ｇ，同Ｈの各証言及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(ア)　本件各補助金の支出に至る経緯は以下のとおりである。①被告Ｄは，被告沼光会の設立に関わり，平成４年当時同被告の理事長であり，被告Ｅは，被告沼光会の理事であったが，両名は，同年６月８日，沼田市議会議長宛に陳情書（甲第７号証，戊第１号証の１８。以下，単に「陳情書」という。）を提出した。②これを受けて，同年７月１６日，沼田市福祉事務所長Ｉ（以下「Ｉ福祉事務所長」「Ｉ」などという。）において「特別養護老人ホーム「ききょうの里」開設時借入金の助成方陳情について別紙のとおり対応したい。」と題する書面（戊第１号証の１。以下「Ｉ起案」という。）を起案した。③沼田市民生部長，同市企画財政課長，同市高齢福祉課長，同市助役及び沼田市長は，上記陳情書，Ｉ起案等に基づき検討し，沼
田市執行機関として
，④の方針決定（決裁）をした。④被告沼田市は被告沼光会に対し借入金の３分の１（建設補助相当額については，要綱整備後の施設との均衡から全額補助とする。）を返済期間の２０年に均等補助とし，財政的必要手続（債務負担行為）については毎年度手続（予算補助）を取る。
(イ)　Ｉ起案の概要は以下のとおりである。①起案の別紙（戊第１号証の２）には，本件各補助金の支出の必要性，支出額及び支出の時期のほか，「国県補助金の対象外部分については自己負担となるが，老人福祉施設については，設置費について，運営費からの繰入等は認めておらず，設置者等の負担が大きく経営にも支障を来していることからも，借入金の一部について市が補助することによって民間における老人福祉施設設置の促進を図りたい。」との記載（文言）が見られる。②同起案添付にかかる施設整備資金償還票（戊第１号証の１４）によれば，被告Ｄ，同Ｅが施設整備資金償還につき被告沼光会の保証人となっている。③同起案には被告Ｄ，同Ｅによる贈与契約の事実記載はない。
(ウ)　本件各補助金の陳情については，平成４年６月から７月にかけて沼田市議会教育民生常任委員協議会において審査がなされた。その際陳情書，償還予定表及び助成希望額一覧が提出されたが，被告沼光会の財政状況を示す資料の提出はなく，被告Ｄ，同Ｅの本件贈与契約についても明らかにされなかった。なお，Ｉ福祉事務所長は，上記陳情審査において，ききょうの里は沼田市で唯一の特別養護老人ホームであり，要綱の作成により公平な補助が必要であるなどと説明した。(エ)　本件各補助金の支出負担行為・支出命令具体化（過程）の概略は以下のとおりである（戊第２ないし第５号証の各１，６，７，第２号証の１２，第３ないし第５号証の各１２，１３，第１２号証の１，６，７，１２，１３）。①沼田市民生部福祉課高齢福祉係長Ｊが上記(ア)の方針を下敷きとして，「老人福祉施設整備費償還補助金交付申請があったので交付したい。」などと題する書面を起案。②福祉事務所長が同書面決裁。③沼田市長が補助金交付指令書発出。④被告沼光会が補助金交付請求書提出。⑤支出負担行為及び支出命令。
(オ)　沼田市監査委員は，本件各補助金の支出につき，以下のとおり随時監査を実施し，結果報告と公表がなされた（戊第１３，第１４号証の各１ないし５）。平成４年度平成５年７月３０日，平成５年度平成６年８月１日，平成６年度平成７年７月２５日，平成７年度平成８年７月２３日，平成８年度平成９年７月２２日。因みに，これらの書面中にも被告Ｄ，同Ｅの本件贈与契約に関する記載はない。(カ)　ところで，平成９年，被告Ｄらによる寄付強要疑惑が指摘された。すなわち，同被告らにおいて，ききょうの里入所者らに対し被告沼光会への寄附を強要しているというものであり，群馬県高齢政策課は，同年８月２０日ききょうの里への立入り調査，同年９月５日特別監査を実施し，また，群馬県保険福祉部は，同年１１月５日被告Ｄ外１名を準詐欺罪などで群馬県沼田警察署に刑事告発した。(キ)　上記経過の中で，被告沼光会の運営ひいては本件各補助金の交付決定とその執行状況等が問題とされるに至り，平成９年１０月３０日には，毎日新聞，上毛新聞などにより，ききょうの里入所者作成にかかる遺言状につき遺言状作成者の作成能力欠如の疑惑が報じられたが，その際，以下の記事が見られた。①沼田市が被告沼光会に対し借入金の助成を行ったことは問題である。②被告Ｄらは，被告沼光会との間で贈与契約を締結したがこれが不履行となっている。③群馬県高齢政策課長は次のようにコメントとした。「返済資金が集まったとしても，理事長らは贈与契約通りに支払う義務がある。」


(ク)　Ｈは，平成９年当時沼田市議会議員であり，沼田市議会教育民生常任委員をしていたが，上記のとおり，同年中本件陳情書につき審査が実施されていたところ，時を同じくして，同年１０月一部ききょうの里入所者において寄附強要の被害を被ったとして「被害者の会」を作り，間もなく「被害者を支援する会」もできたことから，Ｈはこれらの会に参加するとともに，同会代理人Ｋ弁護士より被告Ｄ，同Ｅと被告沼光会間の本件贈与契約の存在を知らされた。(ケ)　これより先の平成９年，既に寄附強要疑惑が大きく報じられていたものであるところ，Ｈは，同年９月，沼田市教育民生委員協議会において沼田市実施にかかる補助金（本件各補助金を含む。）についてその妥当性を再確認するため補助金の詳しい説明を要求していた。しかし，同年１０月開催の同協議会などにおいて，償還年次表につき利息だけが記載された資料（甲第６８号証）提出があっただけで，その他の部分の記載はなく，また，被告Ｄ，同Ｅによる贈与（契約）の存在は不明のままであった。
上記経緯の中で，Ｈは，平成９年１０月開催の沼田市教育民生委員協議会においてＬ高齢福祉課長に対し，さらに詳細な資料の提出を求めた。結局，同年１１月１３日開催の同協議会において，Ｌ高齢福祉課長から償還年次表の提出がなされ，これに基づく説明も行われた。
(コ)　原告は，元々Ｈとは知り合いであったが，上記(オ)の新聞報道（寄付強要）に接したことから，平成９年１０月３０日ころＨと連絡を取り，被告Ｄ，同Ｅの贈与契約の存在を知らされたが，原告は，その後も本件訴訟などにつきＨ議員と連絡を取り合うようにした。
ｴ　以上認定の事実に基づき以下のとおり判断する。
前記イに記載のとおり，沼田市住民としては本件補助金支出負担行為ないし支出命令等の支出が違法であると疑うことはできない。同住民がこれにつき違法の疑念を抱くためには，被告沼光会に借入金償還能力があり，本件補助金支払の必要性と相矛盾を来たしかねない本件贈与契約締結の事実を知る必要があるというべきである。
それでは，沼田市住民が相当の注意力をもって調査したときに，客観的にみてどの時期に被告Ｄ，同Ｅと被告沼光会間の本件贈与契約締結の事実を知ることができたか。この点，平成９年１０月３０日新聞報道に至って初めて沼田市住民は本件贈与契約を知ったものであり，それまでに何らかの手段方法をもってこれを知り得たとの主張，立証はない。したがって，同日をもって上記時期とするのが相当である。
ｵ　そして，住民監査請求に当たっては，慎重な事実調査と必要な証拠収集が欠かせず，そのためには相当の期間を要するというべきであるところ，本件監査請求は，上記平成９年１０月３０日から１４日後になされており，結局，監査請求期間を徒過した後にされたことについて「正当な理由」（地方自治法２４２条２項但書）があり，本件訴えは，いずれも適法な監査請求を経たものと認められ，適法である。３　争点２(1)ないし(4)（本件各補助金支出の違法性）について(1)　甲第２ないし第７号証，第８号証の１ないし５，第９，第１１ないし第１５号証，第１６，第１７号証の各１，２，第１８，第１９，第２１号証，第２３号証の１，２，第２４ないし第２８号証，第２９号証の１，２，第３０ないし第３２号証，第３３号証の１，２，第３４ないし第３６号証，第３７号証の１，２，第３８号証の１ないし７，第３９ないし第４１号証，第４２，第４３，第４６号証の各１，２，第４７ないし第４９号証，第５４ないし第５７号証，第５８号証の１ないし６，第５９号証の１，２，第６１，第６３ないし第６８号証，乙第２，第３号証の各１ないし４，第４ないし第１２号証，丙第１号証，第５，第７号証の各１，２，第８，第９号証，第１０号証の１，２，第１１号証の１ないし５，第１３，第
１４号証の各１，２，第１
５号証の１ないし３，第１６ないし第２４号証，戊第１号証の１ないし１８，第２号証の１ないし１２，第３ないし第５号証の各１ないし１３，第６ないし第１１号証，第１２号証の１ないし１３，第１３，第１４号証の各１ないし５，第１５号証の１ないし３，第１６ないし第２１号証，前記２に認定した事実，証人Ｇ，同Ｈの各証言及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ｱ　被告Ｄは，昭和４６年に株式会社大淵建設（以下「大淵建設」という。）を設立し，平成９年まで同社代表取締役をしていたが，関連会社には，①株式会社大淵設備（以下「大淵設備」という。），②株式会社ユアビジネスサービス（以下「ユアビジネス」という。），③株式会社成和工業（以下「成和工業」という。）などがあり，各代表取締役は，①がＭ（大淵建設設備部長），②がＦ（大淵建設常務取締役総務部長。），③がＮ（大淵建設建築課長。）であった。
ｲ　被告沼光会ないしききょうの里の設立


(ア)　被告Ｄは，大淵建設が昭和５１年ころ，被告Ｅの依頼（発注）にかかる内田外科医院（沼田市所在）の建設工事に携わったことから同被告と親しく付き合うようになり，昭和６３年ころには，医療法人大誠会内田病院（以下「内田病院」という。）及び老人保健施設大誠苑（以下「大誠苑」という。）の建設工事を請け負ったが，そのころ，被告Ｄは被告Ｅに群馬銀行からの融資をあっせんするなどし，また，内田病院に医師が派遣されるよう働きかけるなどした。(イ)　同じく昭和６３年ころ，被告Ｄは被告Ｅより，被告沼田市が平成２年度事業として沼田市に特別養護老人ホーム（以下「特養」「特養ホーム」などという。）の設置計画をしていること，同被告はその設置主体になる意向を有していることを聞かされ，資金面等での協力方の要請を受けたものであるところ，被告Ｄは，被告Ｅにおいて内田病院の患者確保などを視野に置いて，特養ホームの設置主体に乗り出したものと思い至るとともに被告Ｅが設置主体となれば当該特養施設の建設工事を大渕建設などで請け負うことができるものと考えた。なお，上記特養ホーム（設置後）は平成２年８月までは「平成苑」と仮称されていたが，同月開催の被告沼光会理事会で名称を「ききょうの里」と決定した（以下，時期のいかんを問わず「ききょうの里」という
。）。
(ウ)　上記経緯が（一部）下敷きとなって，平成元年５月ころ被告Ｅがききょうの里の設置母体（主体）に選ばれ，同設置主体（名称「社会福祉法人沼光会」）のもとに，被告沼光会設立準備の開始となったが，この段階における関係者の思惑（予定）は以下のとおりであった。①理事長はＯ（被告Ｅの妻。）。②ききょうの里施設長はＰ。③被告Ｄは理事。
(エ)　当時，Ｐによれば，予定地確保を前提に，建物は国，群馬県及び沼田市の補助金で賄えた（国及び沼田市各１億６０００万円，群馬県８０００万円程度）。したがって，被告Ｄは，建物建設工事請負の実現を中心に関与を目論んでおり，多額寄附による共同経営者的立場を企図せず，また，格別，社会福祉実現の使命感を有することはなかった。
ｳ　ききょうの里建設費用の資金繰りなど
(ア)　上記設立準備過程の中で，以下の事情が出現（判明）した。①予定地確保の費用が嵩む。②建設工事費が予想以上に高くつく。③補助金の額が少なく，建設工事費を全額補助金で賄うことはできない。④Ｐに替わってＯが施設長に就任する。(イ)　被告Ｄは，被告沼光会の設立，運営の頓挫となれば大淵建設等の信用失墜の結果招来になると危惧し，理事長就任，そして，大淵建設，大淵設備等の名義による被告沼光会への予定地購入費用３０００万円の寄附を決意した。しかし，上記のとおり，被告Ｄは元々予定地購入費用以外の寄附は考えておらず，補助金は建設工事費の一部に過ぎないことが判明したことから資金繰りに頭を悩まし，調査の結果，社会福祉・医療事業団（以下「事業団」という。）からは被告沼光会所有の不動産を担保にして，また，群馬県社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」「社協」などという。）からは無担保で，それぞれ借入れが可能であることが分かった。
(ウ)　他方，沼田市福祉事務所長Ｑ（被告沼光会第２回理事会）によれば，沼田市の補助金の昀高額は８０００万円程度であり，条例改正がないと同額以上は難しかった。そこで，被告沼光会は第３回理事会（平成２年８月４日開催）及び第４回理事会（同年９月８日開催）の決議により，事業団から１億８５００万円，社会福祉協議会（社協）から１０００万円合計１億９５００万円の借入れを決定した。
ｴ　上記借入条件について
昭和６２年２月４日，厚生省社会局庶務課長，児童家庭局企画課長から各都道府県民生主管部（局）長宛に以下の趣旨の通知（「社会福祉法人審査要領」と題するもの。以下「厚生省通知」という。）がなされていた。社会福祉法人設立に際して，①寄附金が予定されている場合，②事業団等からの借入金が予定され，これに対する償還財源等の経常経費について寄附金が予定されている場合には，書面による贈与契約が締結され，かつ，寄附者の所得能力，営業成績，資産状況等からその寄附が確実になされることが必要であり，社会福祉法人の認可を行う都道府県の執行機関においてこの点慎重に審査することが義務付けられる。したがって，被告沼光会も群馬県，事業団等からの借入条件として被告沼光会の理事との間で書面による贈与契約を締結することが必要となった。ｵ　被告Ｄ及び被告Ｅは，平成２年８月２１日ころ，被告沼光会との間で以下の贈与契約を締結した。
(ア)　被告Ｄは被告沼光会に対し合計９４００万円を贈与する。支払は分割とする。すなわち，平成３年から平成２２年までの毎年８月末日限り金４７０万円ずつ。
(イ)　被告Ｅは被告沼光会に対し合計９４００万円を贈与する。支払は分割とする。すなわち，平成３年から平成１２年までの毎年８月末日限り金５５５万円ずつ，平成１３年から平成２２年までの毎年８月末日限り金４５５万円ずつ（なお，甲２３号証の１の別紙と甲２３号証の２の別紙が入れ替わっているものと認められる。）。
ｶ　上記締結がなされたとはいえ，被告Ｄは，次のとおりの思惑から上記贈与の負担回避を図った。事業団等に対する償還金，利息金は上記贈与契約の履行により賄うこととされている。しかし，利息金は群馬県ないし沼田市からの補助により賄われる。その他の償還金等は法人設立後に設置予定の同後援会からの寄附をもって充てる。
Ｄは，第３回理事会においてその旨発言し，同発言に対し，被告Ｅをはじめ理事らからは何らの異議も出されなかった。
被告沼光会は，上記贈与契約の締結により前記条件が満たされたとして，平成２年８月３１日法人設立申請書を提出し，間もなく群馬県から設立の許可を受けたうえ，同年９月１９日法人登記となった。
ｷ　平成２年９月指名競争入札により建物建築工事請負業者が成和工業（当時商号深津建設株式会社）に決定し，同月２７日同社，被告沼光会間で以下のとおり建物建築工事請負契約締結の運びとなった。
(ア)　工事場所
群馬県沼田市ａ町字ｂ番ｃほか
(イ)　工期
平成２年９月２８日着手，平成３年３月３０日完成


(ウ)　請負代金額
５億１５００万円（工事価格５億円，消費税額１５００万円）
(エ)　請負代金支払時期
平成３年１月３１日に金１億７５００万円，同年３月３１日に金１億円，完成
引渡時（同年５月３１日）に金２億４０００万円
ｸ　建設資金捻出（寄付）等について
(ア)　被告Ｄ，同Ｅは，前記のとおり，本件贈与契約の履行の実質懈怠を目論んでいたが，これの代替措置が進捗しなかった。すなわち，①後援会や入居者家族会からの寄附がはかばかしく進まなかった。②会計単位が本部会計，ききょうの里会計等にそれぞれ独立しており，したがって，各会計単位毎の収支が建前とされ，建物建築工事費や修理費等はすべて本部会計からの支出で賄わねばならず，ききょうの里の収益からの繰入が制限されていた。結果として，本部会計の経営状況逼迫を来した。
(イ)　上記状況に直面して，大渕建設総務部長Ｆ（前記）は平成３年１２月ころ，被告Ｄ，同Ｅに対し各２３５万円の寄附を求めた。結局，被告Ｄは同年１２月３０日５０万円，平成４年１月９日１００万円，同年３月３０日８５万円合計２３５万円を，被告Ｅは同日に２３５万円（一括）をそれぞれ寄附したが，両名とも補助金や後援会等（寄附）への期待（予測）が外れたことから，他の方法（寄付）による資金集め（贈与負担の免責）を企図するに至った。
なお，被告Ｅは，上記贈与契約遵守の意向（意思）は有しており，Ｆに問い合わせたところ，何とかなると言われたことから履行しなかったと主張（供述）するが，真に履行意思があったとすれば，Ｆ発言にもかかわらず当然履行がなされたはずであり，この点の被告Ｅの主張，供述は採用できない。(ウ)　上記経過にかんがみ，被告Ｄは入所者家族などからの寄附集めを思いつき，平成４年初めころから幹部出席の運営会議などにおいて上記寄付集めに言及したが，これ（指示）に応えた形で，一部看護婦やヘルパーは，現に入所者家族などからの寄附集めを実行した。
(エ)　なお，被告Ｄは，上記のほか前記ウの方針に基づき大淵建設等の名義で約３００万円の寄附を行っている。内訳は以下のとおりである。大淵建設２０２０万円，大淵設備５００万円，ユアビジネス及び成和工業各２００万円，Ｒ，Ｓ（被告Ｄの義母）各５０万円以上合計３０２０万円（甲第５９号証の１，２，丙２３号証）。
また，被告Ｄ本人名義により以下の寄附の履行がなされている。平成９年１２月２９日１００万円，平成１０年１月２２日１０５万円，平成１１年１月７日２０５万円。
そして，被告Ｅは，平成１３年１０月１０日，確約書を差し入れて，合計６８７万３６７０円の寄附を約束し，内金２４０万円については既に同年６月２７日履行している。
ｹ　補助金増額要請について
(ア)　被告Ｄは，上記寄附集めのほか，沼田市支給にかかる補助金（上記ウ(ウ)）の増額を要請したところ，沼田市議会及び沼田市への陳情書提出が求められ，平成４年６月ころ被告沼光会理事長，理事連名による同月８日付陳情書（甲第７号証）提出の運びとなった。
(イ)　陳情書の記載内容は以下のとおりである。①被告沼光会は開設時借入金合計１億９５００万円の返済に苦しんでいる。②理事らにおいて可能な限りの努力を図っても借入金の５割程度が限界である。③したがって，借入金の５割相当額の助成が必要である。④添付にかかる償還予定額及び助成希望額一覧表の「助成希望額」欄中の記載は次のとおりである。平成３年度０円（同年度「備考」欄に「償還済み」との記載あり。），平成４年度ないし平成１０年度各６００万円，平成１１年度ないし平成２２年度各５００万円。助成希望額合計１億２００万円。
ｺ　いわゆるＩ起案（前記）
前記沼田市福祉事務所長Ｉは，平成４年７月１６日上記陳情書の提出を受けて文書（戊第１号証の１，２）を起案し，所定部署（民生部長，企画財政課長，高齢福祉課長，助役，市長）の決裁を経て，沼田市執行機関としては，被告沼光会に対する補助の方針が次（(ア)以下）のとおり確定した。なお，同書面（起案）には，以下の文書（書面ー陳情書添付のもの）が添付されていた。①特別養護老人ホーム施設整備費補助金積算内容。「当初」，「決定」，「補助金交付にあたって県の基準に準じた交付をした場合の計算」からなる（同号証の３ないし５）。②補助事業内訳書（同号証の６）。③１１市特別養護老人ホーム経費負担割合（同号証の７，８）。④施設設置要綱（同号証の９）。⑤償還費要綱（同号証の１０）。⑥借入償還金一部助成方のご依頼について（同号証の１１）。⑦償還予定額及び助成希望額一覧表（同号証の１２）。⑧事業団作成の償還年次表（同号証の１３）。⑨社会福祉協議会作成にかかわる施設整備資金償還票（同号証の１４），施設整備資金償還計画及び納金状況表（同号証の１５）。⑩現
況報告（同号証の１６）
。⑪「陳情書提出について」と題する書面（同号証の１７）。⑫陳情書（同号証の１８）。
証人Ｇは，上記各書面が添付されていたかは記憶になく，通常かかる陳情に上記①ないし⑪の各書面（資料）は添付されることはないと述べるが，同証言によれば，他方，詳細に目を通さないで決裁することもあることが窺われ，上記供述部分は採用しない。
(ア)　当初，沼田市は国庫補助基本額から国と群馬県の補助金を差し引いた額を計上した。しかし，その後，国基本額の増額，群馬県の特別対応分の実施があったことから，上記計上額を決定額とした場合，上記増額分だけ自己負担増となっている。そこで，以下の理由により群馬県に準じた額（率）で補助することを明確にした。


(イ)　国，県の補助金対象とされない部分は自己負担となっているが，老人福祉施設においては，設置費につき運営費からの繰入等が認められないため，設置者の負担が大きく経営にも支障を来していることに照らし，借入金の一部を沼田市が補助することにより民間での老人福祉施設設置の促進を図ることとし，補助率は借入金の３分の１とする。
(ウ)　具体的には，以下の措置をとる。
ａ　施設補助は施設設置要綱，借入金償還元金補助は償還費要綱をそれぞれ制定して対応する。施設設置費用は借入金１億９５００万円を対象として補助する。ｂ　施設設置要綱の制定に伴い，以後に設置予定の施設との均衡をとるため，ききょうの里に対しても建設補助相当分３９４３万４０００円を補助する。償還費補助金としては借入金から同金額を差し引いた１億５５５６万６０００円の３分の１（１０００円未満切り捨て）５１８５万５０００円が補助金額となる。以上合計９１２８万９０００円を返済期間２０年に均等補助する。ｃ　ｂの結果単年度分補助は４５６万３０００円となる。しかし，被告沼光会による償還は平成３年度から開始しており，補助金支給も平成３年度に遡及することとし，平成４年度の補助金支出は，平成３年度，平成４年度の合計９１２万６０００円とする。
ｄ　財政的には債務負担行為を伴う必要があるが，ききょうの里については予算補助として毎年度手続を取ることとする。
ｅ　利子補助，すなわち，事業団及び社会福祉協議会からの借入償還金の利息補助は，平成５年度から開始されることが既に決まっており，ｄの債務負担行為についてもこれと合わせて検討する。
ｻ　施設設置要綱の制定とその内容
(ア)　沼田市は，上記方針に従って，平成４年９月２２日施設設置要綱及び償還費要綱を制定した。施設設置要綱２条及び同要綱別表によれば，補助対象は老人福祉法による老人福祉施設等の新設費用のうち，次の２つである。ａ　国庫補助基本額は県の補助率以内。ただし，国，県，市の補助金合計額が国庫補助基本額を上回る場合は，国庫補助基本額から国，県補助金の合計額を差し引いた額とし，１億円を限度額とする。
ｂ　国庫補助対象額以外の経費で県が単独補助対象とした補助基本額は県の補助率以内。ただし，県，市の補助金合計額が県補助基本額を上回る場合は，県補助基本額から県補助金の合計額を差し引いた額とし，国庫補助基本額に対する補助金との合計額１億円を限度額とする。
(イ)　償還費要綱３条は次のとおり規定する。予算の範囲内において，事業団等から借り入れた建築資金等の元金償還金の３分の１を限度とし，借入時に定められた年次別の償還元金に応じて，その償還年度に補助するものとする。(ウ)　沼田市は，平成２年１２月１１日沼田市民間社会福祉施設整備資金利子補助要綱（告示第７７号。甲第６号証。以下「利子要綱」という。）を制定しているが，これによれば以下のとおりである。
ａ　事業団からの借入にかかる利子の補助額は当該年度において社会福祉法人が支払った利子のうち遅延利子を除く合計額に３分の１を乗じて得た額とする（４条１項）。
ｂ　群馬県民間社会福祉施設整備資金貸付要綱による貸付（社会福祉協議会による貸付）にかかる利子の補助額は当該年度において社会福祉法人が支払った利子のうち遅延利子を除く合計額とする（４条２項）。
(エ)　施設設置要綱，償還費要綱及び利子要綱には以下の規定が存する（施設設置要綱９条，償還費要綱８条，利子要綱６条２項２号）。市長は，補助対象法人が関係法令又は当該要綱の規定に違反したとき，補助金をその交付の目的以外に使用したときなど（施設設置要綱においては，偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときも同様である。）には，補助金の交付決定を取り消し，既に交付した補助金がある場合はその全部又は一部を返還させることができる。
(オ)　沼田市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則１１条も，以下のとおり，上記各要綱等と同様の規定をする。
市長は，補助事業等（同規則２条２項により，補助金等の交付の対象となる事業又は事務をいう。以下同じ。）予定された補助事業等を実施しないとき，事業の施行方法が不適当であるとき，不正の行為により補助金等の交付を受けたとき及びその他市長が不適当と認めたときに補助金等の交付の指令を取り消し，既に交付した補助金等の全部又は一部の返還を命ずることができる。
ｼ　陳情（書）の審査
本件各補助金の陳情につき，平成４年６月から７月にかけて沼田市議会教育民生常任委員協議会において審査がなされたが，その際提出された資料は陳情書，償還予定表，助成希望額一覧だけであり，被告沼光会の財政状況を示す資料の提出はなく，被告Ｄ，同Ｅの本件贈与契約についても明らかにされず，なお，Ｉ福祉事務所長は，ききょうの里は沼田市で唯一の特別養護老人ホームでありつぶれたら困る，要綱を作成し公平な補助をするなどと説明した。
ｽ　支出負担行為，支出命令
(ア)　これについては，前記の方針に基づき，以下の手続により実施となった。被告沼光会は，補助金等交付申請書（戊第２ないし第５，第１２号証の各２）を提出したが，同申請書には以下の文書が添附されていた。①事業団作成償還年次表（戊第１号証の１３，戊第２ないし第５，第１２号証の各３）。②社会福祉協議会作成の施設整備資金償還票（戊第１号証の１４，戊第２ないし第５，第１２号証の各４）。③施設整備資金償還計画及び納金状況表（戊第１号証の１５，戊第２ないし第５，第１２号証の各５）。
(イ)　Ｊ係長が「老人福祉施設整備費償還補助金交付申請があったので交付したい。」などと題する書面（戊第２ないし第５，第１２号証の各１）を作成し,福祉事務所長においてこれを決裁したうえ，沼田市長名補助金交付指令書（戊第２ないし第５号証の各６）が発出された。


(ウ)　沼田市長は，同指令書発出に続いて，被告沼光会提出にかかる補助金交付請求（書）（戊第２ないし第５，第１２号証の各７）に対し，「支出負担行為及び支出決議票」，「支出負担行為決議票」，「支出決議票」（戊第２号証の１２，第３ないし第５，第１２号証の各１２，１３）に決裁印を押し，本件負担行為，支出命令を実施した。
なお，各年度の補助金支出額は争いのない事実２(1)ないし(5)記載のとおりであり，支出負担行為，支出命令は各年度の合計額で一括してなされている。ｾ　沼田市監査委員は平成５年７月３０日（平成４年度），平成６年８月１日（平成５年度），平成７年７月２５日（平成６年度），平成８年７月２３日（平成７年度），平成９年７月２２日（平成８年度）にそれぞれ，随時監査を実施したが，その結果報告の形で，上記スの各公金支出につき，いずれもそのころ公表された（戊第１３，第１４号証の各１ないし５）。
ｿ　被告Ｄに対する刑事，民事責任追及
(ア)　同被告は，平成５年ころ，刑事事件を惹起し，以下の経過を辿った。すなわち，①Ｏらと共謀のうえ，同年１２月１０日，入所者から，その判断能力が乏しいことに乗じて，１０００万円を寄附させた（準詐欺）。②ききょうの里のヘルパーらは，同年ころ，入所者から寄附を募るなどしたが，当該寄附募集につき平成９年ころから寄附強要疑惑として問題視されるようになった。③群馬県高齢政策課は同年８月２０日ききょうの里に立入調査を，また，同年９月５日特別監査をそれぞれ実施し，群馬県保険福祉部において同年１１月４日被告Ｄを準詐欺罪などで群馬県沼田警察署に刑事告発した。上記準詐欺事件の発覚，捜査，裁判の結果，同年ころ，被告Ｄは準詐欺罪により有罪判決を受け同判決は確定した。(イ)　上記群馬県の調査等が発端となって，本件補助金交付等が次項のとおり沼田市議会等において問題とされるに至るとともに，平成１１年３月２９日ころ，被告Ｄ等理事全員が辞任し，現理事長が新たに理事長に選任された。(ウ)　平成９年ころ，被告沼光会は，被告Ｄに対し、本件贈与契約の履行を求める民事訴訟を提起した。しかし，同被告は贈与契約につき被告Ｄの心裡留保によるものとして，平成１３年２月２１日敗訴判決を受け（前橋地方裁判所平成１１年(ワ)第６７８号事件。），控訴審において被告Ｄが被告沼光会に対し３００万円（毎月２０万円ずつの分割払い）を支払うことで和解が成立した。
ﾀ　沼田市議会等による被告沼光会に対する調査
(ア)　上記のとおり，群馬県が被告沼光会の運営について調べを始めたことから，沼田市教育民生委員協議会，沼田市議会（平成９年１２月第５回定例会）などにおいても調査が行われ，以下のとおり本件各補助金等に関する事実が判明した。また，上記定例会において「高齢福祉事業に関する調査特別委員会」（以下「百条委員会」という。）が設置され，同委員会における調査が実施された。(イ)　沼田市教育民生委員協議会（平成９年１１月１３日開催）ａ　同協議会での様子は以下のとおりである。①本件各補助金の支出は平成４年６月の同協議会で継続審議となったが，同年７月１３日の同協議会で採択と決定した。②当時本件補助金については，Ｉ起案をベースとして検討されており，具体的補助金支出の内容は別紙償還年次表（甲第９号証）に基づいて説明された。③被告沼光会は平成３年度には助成希望額をゼロとしていた。しかるに，同被告は，結果として平成３年度分についても補助を受けた。④被告Ｄ，同Ｅと被告沼光会間の各贈与契約について質疑が出たが，以下の回答がなされた。すなわち，（ⅰ）被告Ｄ，被告沼光会間の分については，本件各補助金額を算出するにあたっては合計額で行っているため平成４年度に２年度分を支出したものである。（ⅱ）被告Ｅ、被
告沼光会間の分について
は，贈与契約書の存在が確認されておらず，後に契約が変更されている可能性もある。（ⅲ）別紙償還年次表は，Ｈ議員らが同協議会においてその提出を求めていたが，沼田市当局は当初（同年１０月）同表「利息計」欄のみが記載されたメモを見せ，再度の提出要求があって上記（同年１１月１３日）協議会において提出されたものである。
ｂ　同年１２月１７日開催にかかる同協議会での様子は以下のとおりである。①沼田市社会課長の説明によれば，被告沼光会は本件各補助金申請に当たり，償還の領収書は提出したが，社会福祉条例２条所定の書類の提出をせず，沼田市も平成８年度支出に至るまでその提出を求めていない。②沼田市健康福祉部長らは，沼田市議会議員からの質疑に対し次のように答えた。すなわち，社会福祉条例２条の書面は，ききょうの里設置（平成２年度）には提出があったと記憶するが本件陳情や申請に際しては提出がなかった。本件贈与契約のことは知悉していたが，同協議会や沼田市議会には提出しなかった。
(ウ)　本件償還年次表（別紙）について
ａ　同表記載にかかる金額は，①償還年次表（事業団作成），②施設整備資金償還票，施設整備資金償還計画，納金状況表（社会福祉協議会作成）各記載の金額とほぼ一致しているが，社会福祉協議会に対する利子償還のうち，平成９年度ないし平成１１年度の金額が若干異なっている。
ｂ　すなわち，上記②によれば以下のとおりである。平成９年度８万６２５０円，平成１０年度５万７５００円，平成１１年度２万８７５０円。他方，①償還年次表（別紙）によれば，平成９年度５万７５００円，平成１０年度３万８３３３円，平成１１年度１万９１６６円である。


ｃ　社会福祉協議会の利子補助につき，償還年次表（別紙）には３分の１と記載されている。しかし，実際には補助対象額は平成７年度２分の１，平成８年度ないし平成１０年度全額となっている（別紙償還年次表原本（甲第９号証）参照）。(エ)　沼田市議会（平成９年第５回定例会）と本件贈与契約などａ　沼田市長被告Ｃ，沼田市助役被告Ｂらは，同定例会（平成９年１２月５日，同月８日，同月１１日）において，上記(イ)，(ウ)と同様の事実を確認するととも，被告Ｄ，同Ｅと被告沼光会間の本件贈与契約の内容が明らかとなったものであるところ，被告Ｃは，本件贈与契約のことを知っており，同契約の存在が被告沼光会の社会福祉事業団等に対する償還の前提（根拠）であると認識ていた。ｂ　平成３年度分補助は償還費要綱（附則）適用により，平成４年度交付とされたことが明らかにされ，なお，本件贈与契約等が平成４年当時沼田市教育民生委員協議会に提出されなかったが，このことにつき，沼田市健康福祉部長は，当事者の了解がなかったことから提出を求めず，同協議会にも提出しなかった。(オ)　前記百条委員会の調査結果により以下のことが判明した。すなわち，被告Ｄ，同Ｅは本件贈与契約の履行をしていない。同契約が履行されていたならば陳情書の趣旨も自ずと変わってきたと思われる。なお，沼田市は本件各補助金の交付決定に当たり被告沼光会に対し社会福祉条例２条の書面の提出を求めていない。(カ)　平成９年１１月１３日付本件監査請求に基づく沼田市監査委員（会）の同年１２月４日付対Ｇ事情聴取の結果は以下のとおりである。①Ｇは被告沼光会に対して平成２年度及び平成３年度にも補助金を交付している。②Ｇは，平成４年度において平成３年度に遡って補助をするなどのことに照らして本件各補助金申請には問題のあることを感じたが，担当課から沼田市が設置すればさらに費用がかかる旨の説明を受けて了解（納得）した。③なお，Ｇは本件贈与契約については知らされていなかった。
ﾁ　本件申請書の不備
(ア)　社会福祉条例２条は次のように規定している。助成を受けようとする社会福祉法人は，申請書に理由書，助成を受けようとする事業の計画書及びこれに伴う収支予算書，財産目録及び貸借対照表並びにその他沼田市長が必要と認める書類を添付して沼田市長に提出しなければならない。
(イ)　しかるに，本件各補助金の陳情，交付申請及び交付請求には，前記コ，スに記載のとおり，償還金の領収書，事業団作成の償還年次表，社会福祉協議会作成の施設整備資金償還票，施設整備資金償還計画，納金状況表，現況報告（利用者数，利用状況）が添付されているけれども，上記理由書，助成を受けようとする事業の計画書及びこれに伴う収支予算書，財産目録及び貸借対照表の提出は認められない。
(2)　以上に記載の事実をもとに，以下のとおり認定，判断する。ア　本件各補助金は，被告沼光会によるききょうの里建設に要した工事費用のためのものであり，施設設置補助金（別紙償還年次表「施設整備分」欄），償還費補助金（同「償還元金補助」欄）及び利子補助金（同「利息計」欄）に分けてそれぞれ支出された（ただし，平成４年度分「利息計」２万２３５６円は補助金の対象外である。）。
イ　上記のとおり，民間の法人が社会福祉施設を設置する場合，当該法人に対しその設置費用を補助することは，一般的には公益性があると認められるけれども，具体的な交付に際しては，社会福祉事業法５６条１項の規定により委任を受けた各条例等の規定に基づいて実施される必要がある。
ウ　ところで，地方公共団体による補助金については一般法として地方自治法２３２条の２があり，補助金の交付は地方公共団体の公益上必要があると認められる場合にすることができるとされており，たとえ前記各条例等の規定に根拠を有するとしても，これらの法令は前記一般法の趣旨を踏まえて解釈すべきであり，当該条例等が通常の場合として想定していない事由によって一般法の定める公益上の必要性を欠く場合には補助金の交付は許されないと解するべきである。他方，上記各条例等の規定に形式的には違反する場合であっても前記一般法の趣旨を踏まえ公益上の必要性があるといえる場合には，補助金の交付が違法になるものではないと解されることになる。これらの点を踏まえて検討する。
エ　争点２(1)について（条例２条違反の有無）
(ア)　前記(1)チに認定のとおり，補助金の申請には，社会福祉条例２条により添付書類として，理由書，助成を受けようとする事業の計画書及びこれに伴う収支予算書，財産目録及び貸借対照表に該当する書面の提出が義務付けられている。しかるに，本件申請に当たりこれらの書面の提出が認められない。したがって，本件各補助金の交付申請は社会福祉条例に規定する要件を満たさないものというべく，かかる交付申請に対してなされた本件各補助金の支出手続には瑕疵があるというほかない。
(イ)　もっとも，かかる手続的瑕疵の存在のみをもって直ちに本件各補助金の支出が公益性を欠き，当該支出が直ちに違法となるわけではない。しかし，沼田市執行機関において本件各補助金の公益性がないことを上記瑕疵により知ることができなかったなど特段の事情がある場合には，上記瑕疵が本件各補助金の支出の違法事由となることがあり得るというべきである。
(ウ)　ところで，後記オのとおり，被告Ｄ，同Ｅと被告沼光会間の本件贈与契約書（甲第２３号証の１，２）が前記添付書類のうち助成を受けようとする事業の計画に伴う収支予算書に該当すると考えられ，また，財産目録及び貸借対照表のいずれかに上記贈与契約の存在が記載されなければならないところ，上記贈与契約の存在により本件各補助金のうち償還費補助金の公益性が否定されざるを得ず，そうすると，上記添付書類の提出がなかったために上記公益性のない支出をするに至ったということができ，上記特段の事情がある事案であるといえる。
オ　争点２(2)について（公益上の必要性の有無）


(ア)　原告は，被告沼光会と被告Ｄ，同Ｅ間に本件贈与契約が存在しており，被告沼光会は当該贈与契約の履行を受ければ本件各補助金の交付を受ける必要がなく，その意味で本件各補助金には公益上の必要性がないと主張するので検討する。ａ　前記(1)に認定した事実によれば，被告沼光会は，その設立認可（審査）に当たり，事業団及び社会福祉協議会からの借入金の返済原資につき理事による被告沼光会への贈与が必要となったことから，被告Ｄ，同Ｅとの間の贈与契約を締結しているところ，当該契約がそのまま履行されていたならば，両被告による贈与額は合計で平成３年から平成１２年までは年額１０２５万円，平成１３年から平成２２年までは年額９２５万円にのぼり，これら贈与額だけで上記借入償還金（平成３年から平成１２年までは年額１０５０万円，平成１３年から平成２２年までは年額９２５万円）の返還原資をほぼ総て賄うことができる計算になる。そうすると，理事らにおいて可能な限りの努力を図っても借入金の５割程度の返済が限界である旨の陳情
書中の記載は虚偽で
あるといわざるを得ない。
因みに，被告Ｄ，同Ｅは，実際には上記贈与総額のうち，各被告において２３５万円ずつの履行しかしておらず，予定額よりはるかに少額であるところ，上記約束どおりの贈与が履行されていれば，本件各補助金のうち少なくとも償還費補助金についてはその交付がなくとも被告沼光会の財政状況に支障を来すことはなかったものと認められ，したがって，本件各補助金の支出のうち償還費補助金（各年度共通）は公益性のない違法な支出であったというほかはない。ｂ　被告Ｄは，上記贈与契約は被告沼光会が社会福祉法人としての認可を受けるために便宜上締結が図られたに過ぎず，真意に基づかないものであるから，本件贈与契約の存在をもって本件各補助金（償還費補助金（各年度共通））が公益性を欠くことにはならない旨，また，被告Ｃは，本件贈与契約の履行請求権の存在から直ちに本件各補助金（償還費補助金（各年度共通））が公益性を欠くことにはならない旨それぞれ主張する。
前記認定のとおり，被告Ｄと被告沼光会間の訴訟の第１審判決において，上記贈与契約が心裡留保によるものとされたが，群馬県は，厚生省通知に基づいて被告沼光会を社会福祉法人として認可するに当たり，本件贈与契約が真意に基づくもので現実に履行されることを前提としており，仮にこれが心裡留保にかかるものであることが判明していれば，被告沼光会を社会福祉法人として認可しなかったと考えられる。すなわち，仮に被告沼光会と被告Ｄ，同Ｅとの関係では私法上無効な契約であったとしても，他の者との関係においては，信義則あるいは禁反言の法理の精神から，私法上無効であることを主張することはできないと解するのが相当であり，上記各主張は採用できない。
(イ)　本件各補助金のうちその余の支出部分については，本件贈与契約の存在をもって直ちに公益性のないものとなるわけではないというべく，その理由は以下のとおりである。
ａ　利子補助金は，前記(1)コ(ウ)ｅのとおり，本件陳情（書）以前から助成が予定されていたものであり，本件贈与額が償還金の元金のみの合計額とほぼ一致することなどにかんがみると，本件贈与が履行された場合と比較してもこの部分が必ずしも余剰となるわけではないので，本件贈与契約中上記部分の存在により公益性が失われるものとはいえない。
なお，社協作成の施設整備資金償還計画及び納金状況表の金額と別紙償還年次表の金額とに若干の差異があるが，いずれも本件各補助金の算出根拠となった別紙償還年次表の金額の方がより少ない金額となっており，ここに違法はないというべきである。
ｂ　前記認定のとおり，その経緯からすれば，施設設置補助金の支給と本件贈与契約の存在を計画の範疇に入れなかった（度外視した）こととの間に関係がないとはいえないが，前記Ｉ起案によれば事後に要綱が制定されたことにより，他の社会福祉法人に比べ均衡を失するのでその助成が検討されたものであり，かかる理由もその当否はともかく一応社会福祉法人に対する助成の理由となりうるものである（被告沼光会の財政状況が良くないことが助成の方針を決めた直接の理由ではない。）。
(ウ)　工事代金額と補助金の必要性
ａ　原告は，本件建物建設工事については，被告沼光会主催の指名競争入札において指名業者間で談合が行われ，その結果，大淵建設（被告Ｄ経営）系列下の成和工業において同工事を落札したことよりすると，同工事は，被告沼光会，成和工業間の請負代金５億１５００万円を２割程度下回る約４億円で施工が可能であったというべきであり，したがって，事業団及び社協からの借入の必要はなかったものであるとして，本件各補助金の公益性の欠如を主張する。
ｂ　前記認定によれば，被告Ｄは，被告沼光会から建設工事等を請け負うことにより利益をあげることを考えていたことは否定できないところ，被告Ｄがききょうの里建設経過の中で被告沼光会の運営に深く，かつ積極的に関与するに至ってはいるが，その動機は被告沼光会の運営が頓挫することにより大淵建設が信用を失うことをおそれたためであって，社会福祉の実現という目的意識には乏しかったことは認めざるを得ず，さらに，上記工事を大淵建設系列下の成和工業が落札，受注していることにもかんがみると，上記工事の請負代金が恣意的に定められたのではないかとの疑問が生ずることは当然である。
ｃ　原告は上記工事代金は４億円で足りたと主張し，その根拠として，被告Ｄが当初４億円で施工できる見込みであったが，その後，人件費等の高騰により見込額が高騰したと供述している点にあるところ，被告Ｄらにおいて，上記「人件費の高騰」と称する分を恣意的に吊り上げたとまで認め得る客観的な事実は存しない。また，被告Ｄは，談合の事実は認めてはいるが（供述），請負代金額を意図的に高額にしたとの事実は窺われず，大淵建設が上記工事を施工するための談合であったものと見られる。また，前記のとおり，被告Ｄは，被告沼光会が本件工事請負代金の一部について事業団及び社協から借入れをしたが，結果として，被告Ｅとともに贈与契約の締結をし，そのために，同贈与契約の一部とはいえ履行を余儀なくされ，
また，その履行を免れ
るため沼田市に対し条例や要綱の策定をしてもらうべく奔走し，遂には刑事事件まで惹起しており，かかる危険を冒してまで請負代金額を意図的に高額にするとは考えにくい。以上によれば，被告Ｄらにおいて上記工事の請負代金額を談合により恣意的に吊り上げたものということはできない。


(エ)　よって，本件各補助金のうち償還費補助金（各年度共通）の支出については，地方自治法２３２条の２にいう公益性を欠くものとして違法とされるべきである。したがって，償還費補助金のうち平成４年度分の支出だけの違法をいう争点２(3)については判断する必要がない。なお，同様の問題について，施設設置補助金については後記カで検討するところに含まれているということができるし，利子補助金については別紙償還年次表記載のとおり平成５年から補助が開始されているので，かかる問題は生じない。その余の部分については，本項で検討した理由によってはこれを違法であるというに足りないというべきである。カ　争点２(4)について（社会福祉事業法５６条１項違反の有無）原告は，本件各補助金のうち施設設置補助金（各年度共通）については当該支出負担行為当時ききょうの里は新設ではなかったところ，かかる施設に対してなされた上記補助金支出は施設設置要綱ひいては社会福祉事業法５６条１項に違反すると主張するので検討する。
(ア)　上記(1)に認定したとおり，施設設置要綱２条，同要綱別表によれば老人福祉施設の新設の経費が同要綱に基づく補助金交付の対象であるところ，本件建物の建設工事は平成２年度に行われており，補助金の支出は平成４年６月に検討されている（Ｉ起案）ので「新設」ではなく，したがって，本件各補助金支出のうち施設設置補助金（各年度共通）は施設設置要綱２条及び同要綱別表に違反すると見られる余地がある。これに対し，被告Ｃ，同Ｅは，本件補助金のうち上記部分は，社会福祉条例に基づいてその支出が決まったもので，施設設置要綱が適用されたものではなく，したがって，上記公金の支出はこれにより公益性を失うものではないと主張するが，この点は結局のところ上記ウに述べた地方自治法２３２条の２に実質的に
違反するものといえ
るかどうかの判断にかかることになる。
(イ)　この点原告は，Ｉ福祉事務所長が施設設置補助金（各年度共通）を償還費補助金の不足分，すなわち，被告沼光会が助成を求めた金額に足りない分を補う手段として発案したものであると主張する。しかし，Ｉ起案の記載によってはかかるつながりまでを認めることはできず，その他に施設設置補助金（各年度共通）が償還費補助金の不足分を補う手段として発案されたものであることを窺わせるに足りる客観的な事情は存しない。したがって，上記原告の主張は採用することができず，他に上記手続的瑕疵をもって上記公金支出自体を違法とするまでの事情は認められない。
キ　結論
以上の各検討結果によれば，本件各補助金のうち，償還費補助金（各年度共通）の支出は違法であるが，その余の部分については，違法であるとまでいうことはできない。そこで，以下，上記違法な公金支出の部分について各被告の責任の有無を検討する。
４　争点３（被告らの責任の有無）について
(1)　被告Ｃの責任
被告Ｃは，前記３(2)エ，オに検討したとおり，本件贈与契約の存在を知り，これが事業団及び社会福祉協議会に対する償還費に充てられると考えていたにもかかわらず，同契約の履行により本件各補助金のうち償還費補助金（各年度共通）の交付が不要になるかどうかの検討をせず，あるいはこれを視野に入れずに（度外視して）上記償還費補助金（各年度共通）を交付したというべきであるから，上記違法な公金支出をするにつき責任があるというべきである。
(2)　被告沼光会の責任
被告沼光会は，前記３(2)エ，オに検討したとおり，本件贈与契約が存在することを沼田市議会教育民生常任委員協議会には開示せず，よって，上記違法な公金支出をなさしめたものであるから，責任があるというべきである。なお，被告沼光会の従前の理事らは，被告Ｄも含めていずれも平成１１年３月２９日に辞任し，本件贈与の履行を求めて訴訟を提起するなどしているところではあるが，他方で上記違法な公金支出相当額を沼田市に返還することはしておらず，なお上記違法な公金支出につき他の被告らと連帯して責任を負うというべきである。
(3)　被告Ｄ，同Ｅの責任
被告Ｄ，同Ｅは，前記３(2)エ，オに検討したとおり，被告沼光会との間で９４００万円（被告Ｄ）ないし１億０１００万円（被告Ｅ）を贈与するとの各契約を締結していたものであるから，これを履行して事業団及び社会福祉協議会に対する償還資金とすべきであるところ，これを免れるべく本件違法な公金支出をなさしめたので，上記違法な公金支出をするにつき責任があるというべきである。なお，被告Ｄ，同Ｅはいずれも上記贈与契約の一部を履行し，また，内一定金額についてはいずれも被告沼光会から宥恕を得てはいるが，これにより沼田市の損害が減少するものではなく，上記結論は左右されない。また，被告Ｅは，上記違法な公金支出の交付申請をするに当たっては，被告Ｄにおいて被告Ｅの知らないところで推進したも
のであると主張する
が，被告Ｅも陳情書には関与しており，上記違法な公金支出について被告Ｄが中心となって行動したことにより，被告Ｅの責任が減殺されるとはいえない。
５　結論
よって，原告の本件訴えのうち被告Ａ及び被告Ｂに対し本件各補助金の支出による損害賠償金及びその遅延損害金を沼田市に支払うことを求める部分は不適法であるからこれを却下し，原告のその余の請求のうち，被告Ｃ，同沼光会，同Ｄ及び同Ｅに対し，沼田市が支出した本件各補助金のうち平成４年度から平成８年度までの償還費補助金合計額に相当する損害賠償金１５５５万２０００円（平成４年度に補助金が２回交付されていることから，２５９万２０００円×６）及びこれに対する上記各支出の日の後である平成１０年２月４日（本件訴え提起の日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分はいずれも理由があるのでこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することと
し，主文のとおり判決
する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　東　條　　　宏
裁判官　原　　　克　也
裁判官鈴木雄輔は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　東　條　　　宏
年度社会福祉・医療事業団群馬県社会福祉協議会


平成１３年（行ケ）第２８号　特許取消決定取消請求事件
平成１４年１１月１４日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　株式会社寺岡精工
訴訟代理人弁理士　　　　　　高　橋　詔　男
同　　　　赤　尾　謙一郎
同　　　　鈴　木　三　義
同　　　　西　　　和　哉
同　　　　志　賀　正　武
被　　　　　　　　告　　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　　　　　　　番　場　得　造
同　　　　砂　川　　　克
同　　　　山　口　由　木
同　　　　大　橋　良　三
同　　　　高　木　　　進
同　　　　涌　井　幸　一
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が異議２０００－７１３４８号事件について平成１２年１１月１７日にした決定を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「ラベルプリンタ」とする特許第２９５６５９９号の特許（平成８年７月３１日特許出願，平成１１年７月２３日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許に対し，請求項１ないし２につき，特許異議の申立てがあり，その申立ては，異議２０００－７１３４８号事件として審理された。原告は，この審理の過程で，平成１２年１０月２４日，本件特許の出願に係る願書の訂正の請求をした（以下「本件訂正」といい，本件訂正による訂正後の明細書を「訂正明細書」という。）。特許庁は，上記事件につき審理した結果，平成１２年１１月１７日，「訂正を認める。特許第２９５６５９９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定をし，平成１２年１２月２５日にその謄本を原告に送達した。２　特許請求の範囲（本件訂正による訂正後のもの。これにより特定される発明を，以下「本件発明」という。）
【請求項１】ラベル用紙に少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行する
ラベルプリンタにおいて，
少なくとも通常の値段ラベル用のラベル用紙が装着された印字部と，マークダウン処理を行うのに適したラベル用紙が装着された印字部とを含む複数の印字部
と，
前記商品の商品番号毎に少なくとも品名及び単価，並びに前記複数の印字部に関する情報を指定することなく前記マークダウン処理の有無を識別可能な関連情報からなるラベル発行用のデータを予め記憶する記憶手段と，前記記憶手段に記憶されているラベル発行用のデータを読み出す読出手段
と，
前記読出手段によって読み出されたラベル発行用のデータを一時的に変更す
る変更手段と，
前記変更手段によって前記ラベル発行用のデータが一時的に変更された場合には変更後のラベル発行用のデータにおける前記関連情報に基づいて，変更されない場合には前記読出手段によって読み出されたラベル発行用のデータにおける前記関連情報に基づいて，マークダウン処理を行うか否かを判断する判断手段と，前記マークダウン処理の有無に関する判断結果に応じ，前記マークダウン処理を行う場合には，前記複数の印字部からマークダウン処理を行うのに適したラベ
ル用紙が装着された印字部を選択する選択手段と
を具備することを特徴とするラベルプリンタ。（以下「本件発明１」という。）。【請求項２】ラベル用紙に少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行
するラベルプリンタにおいて，
少なくとも通常の値段ラベル用のラベル用紙が装着された印字部と，ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙が装着された印字部とを
含む複数の印字部と，
前記商品の商品番号毎に少なくとも品名及び単価，並びに前記複数の印字部に関する情報を指定することなく前記ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無を識別可能な関連情報からなるラベル発行用のデータを予め記憶する記憶手段と，前記記憶手段に記憶されているラベル発行用のデータを読み出す読出手段
と，
前記読出手段によって読み出されたラベル発行用のデータを一時的に変更す
る変更手段と，
前記変更手段によって前記ラベル発行用のデータが一時的に変更された場合には変更後のラベル発行用のデータにおける前記関連情報に基づいて，変更されない場合には前記読出手段によって読み出されたラベル発行用のデータにおける前記関連情報に基づいて，ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するか否かを判断する
判断手段と，
前記ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無に関する判断結果に応じ，前記イメージデータを印字する場合には，前記複数の印字部からＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙が装着された印字部を選択する選択
手段と
を具備することを特徴とするラベルプリンタ。」（以下「本件発明２」という。）。
３　決定の理由


決定は，別紙決定書の写しのとおり，本件訂正を認めた上，本件発明２は，本件特許出願前に頒布された刊行物である特開昭６３－２９４３４０号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）と同一であり，また，本件発明１は，引用発明１及び本件特許出願前に頒布された刊行物である特公昭６２－１２４５２号公報（以下「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである，と認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定は，本件発明２と引用発明１との相違点であるものを一致点であると誤認し（請求項２についての取消事由１及び２），その結果，本件発明２を引用発明１と同一であると誤って判断し，また，本件発明１と引用発明１との一致点の認定を誤り（請求項１についての取消事由１），本件発明１の進歩性の判断を誤った（請求項１についての取消事由２）ものであるから，請求項１及び２のいずれについても，違法として取り消されるべきである。
１　請求項２についての取消事由１（ＰＯＰラベル等に係る引用発明１と本件発明２との一致点・相違点の認定の誤り）
決定は，引用発明１の「ＰＯＰラベル」及び「ラベルプリンタ」が，それぞれ本件発明２の「ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字したラベル」及び「ラベルプリンタ」に相当すると認定した（決定書７頁２３行～３０行）。しかし，この認定は，誤りである。
(1)引用発明１の「ＰＯＰラベル」（甲３号証第１７図）には，商品の値段が印字されていないのであるから，これらのラベルは，単独では使用することができず，「一般的計量ラベル」（値段ラベル）（同第１５図）に付随してのみ，使用することができるものである。
これに対し，本件発明２の「ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字したラベル」（甲第２号証【図１５】(c)）は，イメージデータとともに商品の値段も印字され，単独で使用されるものであるから，引用発明１の「ＰＯＰラベル」とは，根本的に相違するものである。すなわち，本件発明２を特定する特許請求の範囲【請求項２】には，「ラベル用紙に少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行するラベルプリンタにおいて」と記載されているのみならず，「通常の値段ラベル用のラベル用紙が装着された印字部と，ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙が装着された印字部とを含む複数の印字部」と，「前記複数の印字部からＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙が装着された印字部を選択する選択手段」を備えることが記載されているのであるから，ラベルプリンタが，選択された印字部のラベル用紙に対して品名及び値段を印字するものであることはいうまでもない。
本件発明２は，本件発明１の「マークダウン処理」という文言を「ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字」に置き換えただけであり，その他の構成が全く同一であることは，請求項１と請求項２とを対比すれば，明らかである。そして，本件発明１の場合，マークダウン処理の定義（値引前と値引後の値段を同一のラベルに併記して印字し，値引前の値段に取消線を印字する処理）からして，値段を印字するための「(特殊な)値段ラベル用のラベル用紙」を用いることについては疑念がない。したがって，本件発明２は，本件発明１と「マークダウン処理」以外の構成が全く同じなのであるから，そのＰＯＰ広告用の「ラベル用紙」は，本件発明１の場合と同じく「値段ラベル用のラベル用紙」であると解釈せざるを得ない。このように，本件発明２では，「ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙」を装着した印字部が選択されると，このラベル用紙に対し，少なくとも商品の品名及び値段が印字されるのである。(2)引用発明１の「ラベルプリンタ」においては，上記したように「ＰＯＰラベル」が「一般的計量ラベル（値段ラベル）」に付随して使用されることから，ＰＯＰラベルを印字する際，同時に一般的計量ラベル（値段ラベル）を印字するものである（甲３号証７頁左上欄２行～５行参照）。一方，本件発明２の「ラベルプリンタ」は，各ラベルがそれぞれ単独で使用されることから，ＰＯＰ広告付きラベルを印字する場合には，通常の値段ラベルは印字しない（甲２号証【００３２】，【００３３】，図８のＳ８，Ｓ９）。すなわち，本件発明２の「ラベルプリンタ」は，各ラベル用紙を択一的に選択して値段ラベルを印字する点で，「一般的計量ラベル（値段ラベル）」と「ＰＯＰラベル」を同時に印字する引用発明１の「ラベルプリンタ」とは異なる。
２　請求項２についての取消事由２（「フラグＹＦ３」に係る引用発明１と本件発明２との一致点・相違点の認定の誤り）
決定は，引用発明１の「予約ファイルにおけるＰＯＰラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ３」が，本件発明２の「複数の印字部に関する情報を指定することなくＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無を識別可能な関連情報」に相当すると認定している（決定書７頁３１行～３７行参照）。しかし，この認定は，誤りである。
本件発明２においては，請求項２の記載から明らかなように，関連情報に基づいてＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するか否かを判断するとともに，関連情報の判断結果に基づいて，「印字部」の選択をするものである。すなわち，本件発明２では，上記イメージデータを印字するか否かの選択，及び，印字部の選択は，いずれも関連情報に基づいて行われ，しかも，関連情報には，印字部の選択情報が含まれていないという特徴がある。本件発明２においては，このような構成により，イメージデータを印字するためにどの印字部を使用すればよいかの選択は，関連情報に基づいて自動的に行われ，作業者（オペレータ）が行うことはない。これに対し，引用発明１では，モードフラグＰＦ３の設定により，ＰＯＰラベルを印字する第２の印字機構部が選択される（甲３号証１４図）。このように第２の印字機構部がＰＯＰラベルを印字するために選択された場合，常に第１の印字機構部も選択されて，「一般的計量ラベル」（値段ラベル）が印字される。そして，第２の印字機構部で，フラグＹＦ３の有無によって，選択的にＰＯＰラベルを印字したり，しなかったりする。このように，引用発明１では，フラグＹＦ３の有無によって，第２の印字機構部でＰＯＰラベルを印字するか否かの選択的判断を行っているものの，フラグＹＦ３は，およそ印字部の選択には何ら寄与していないのである。


本件発明２では，「関連情報」に基づいて，上記イメージデータを印字するか否かの選択，及び，印字部の選択を行うものであるから，印字部の選択に全く寄与することのない引用発明１のフラグＹＦ３は，本件発明２の「関連情報」には相当しない。
３　請求項１についての取消事由１（本件発明１と引用発明１との一致点・相違点の認定の誤り）
決定は，「刊行物１に記載された発明の「ＰＯＰラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ３，プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つＹＦ４，及びバーコードラベルの発行の予約があるときに立つＹＦ５」は，各レジスタ（記憶手段）にセット（記憶）される，一般的計量ラベル（値付けラベル）とは異なるラベル（ＰＯＰラベル，プロモーションラベル，バーコードラベル）発行用のデータであり，また，判断手段が一般的計量ラベル（値付けラベル）とは異なるラベル（ＰＯＰラベル，プロモーションラベル，バーコードラベル）を印字するか否かを判断する際に基づくものでもあり，複数の印字部に関する情報を指定するものでない。」（決定書８頁下から５行～９頁４行）と認定し，その上で，引用発明１のフラグＹＦ３ないしＹＦ５は，本件発明１の「関連情報」に相当する，と認定した。しかし，この認定は誤りである。
(1)上記２で本件発明２について主張したのと同様に，本件発明１の「関連情報」も，値段ラベルを印字する印字部の選択に寄与するものに限定すべきである。すなわち，本件発明１は，「関連情報」に基づいてマークダウン処理の有無を判断し，その判断結果に基づいて値段ラベルを印字する印字部を選択するものであり，しかも，【請求項１】の「商品の品名及び値段を印字して発行するラベルプリンタ」との記載，及び，マークダウン処理自体が値段の印字を必須のものとすることからすれば，「関連情報」は結果的に値段ラベル用の印字部の選択に寄与しているものに限定すべきである。
したがって，本件発明１における「関連情報」の要件は，その【請求項
１】に記載されているとおり，
①　マークダウン処理の有無を識別可能な，
②　複数の印字部に関する情報を指定することなく，
③　関連情報に基づいて，マークダウン処理を行うか否かを判断し，その判
断結果に応じ，複数の印字部から印字部を選択する，
ことを要件とするものである。
(2)引用発明１に記載されたフラグＹＦ３ないしＹＦ５は，次に述べるとおり，上記要件のいずれかを欠いているので，本件発明１の「関連情報」には相当しない。
(ｱ)引用発明１のフラグＹＦ３及びＹＦ５は，それぞれＰＯＰラベル印字及びバーコードラベル印字の際に用いられるフラグである。ＰＯＰラベル又はバーコードラベルを印字する第２の印字機構部４を選択するか否かの判断は，モードフラグＰＦ３又はＰＦ２で行われ，フラグＹＦ３及びＹＦ５は印字機構部の選択に寄与するものではないから，前記③の要件を具備しない。
(ｲ)引用発明１のフラグＹＦ４は，プロモーションラベル印字の際に用いるフラグであり，第２の印字機構部４が印字を行うか否かの判断を行っており，この点で前記③の要件を具備するものの，印字部を選択するための専用データであり，印字データ（例えばマークダウン処理の有無）とは無関係に設定されるものであるから，前記②の要件を具備しない。
刊行物１には，印字機構部４でプロモーションラベルを印字する場合，「広告品」とプリ印刷したものに代えて，「「広告品」等の広告文は，ラベルプリンタにて印字することも可能である」（甲３号証４頁左上欄５行～６行）との記載があるものの，「プリ印刷」の代わりに広告文データをラベルプリンタで印字したからといって，広告文データが商品の商品番号毎に記憶されることがないのは明らかであり，上記広告文は，第２の印字機構部４がフラグＹＦ４によって選択された後に，商品の種別と無関係に印字されるものにすぎない。したがって，フラグＹＦ４は，印字部を選択するものであるものの，印字部専用のデータ（引用発明１において，値段ラベルを第１印字部３で印字するのか，第２印字部４で印字するのかを指定することのみに用いられるデータ）であるから，上記②の要件を具備せず，本件発明１の「関連情報」には相当しない。。４　請求項１についての取消事由２（引用発明１と本件発明１との相違点についての判断の誤り）
決定は，「刊行物１に記載された発明において，「ＰＯＰラベル」，「プロモーションラベル」及び「バーコードラベル」等の処理に代えて，同一技術分野に属する上記刊行物２に記載されたマークダウン処理を行うようになすことは，当業者が適宜想到し得，その作用効果も格別顕著でない。」（決定書１０頁）と判断した。
しかし，引用発明１には，マークダウン処理の記載がなく，刊行物２にはマークダウン処理の有無に基づいて印字用紙を選択使用することについては，何ら開示されていないのであるから，引用発明１と引用発明２を組み合わせる動機そのものが存在せず，また，これを組み合わせたとしても，刊行物２には本件発明１の具体的構成，目的及び作用効果が全く開示されていないのであるから，当業者といえども本件発明１を容易に考え出すことは不可能である。
第４　被告の反論の骨子
決定の認定判断はいずれも正当であって，決定を取り消すべき理由はない。１　請求項２についての取消事由１（ＰＯＰラベル等に係る引用発明１と本件発明２との一致点・相違点の認定の誤り）について
本件発明２の「ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙」については，値段を印字するラベルであるとか，他のラベルとは同時に印字されないとか，他のラベルと付随的に使用されず，単独で使用されるものであるとかの限定はない。
２　請求項２についての取消事由２（「フラグＹＦ３」に係る引用発明１と本件発明２との一致点・相違点の認定の誤り）について
(1)本件発明２の「関連情報」は，複数の印字部に関する情報を指定することなく，ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無を識別することが可能な情報であればよい。引用発明１のフラグＹＦ３も，複数の印字部に関する情報を指定することなく，ＰＯＰラベルの発行の予約の有無を識別することが可能な情報である。(2)本件発明２においては，関連情報の判断手段の判断結果に応じ，選択手段が印字部を選択している。引用発明１のフラグＹＦ３も，本件発明の関連情報と同様に，印字部の選択に寄与している。
３　請求項１についての取消事由１（本件発明１と引用発明１との一致点・相違点の認定の誤り）について


(1)本件発明１の「関連情報」は，複数の印字部に関する情報を指定することなく，マークダウン処理の有無を識別することが可能な情報であればよい。引用発明１のフラグＹＦ３ないしＹＦ５は，通常の値段ラベル処理とは異なる処理の有無を識別することが可能な情報である点で共通している。(2)本件発明１においては，関連情報の判断手段の判断結果に応じ，選択手段が印字部を選択している。引用発明１のフラグＹＦ３ないしＹＦ５も，本件発明の関連情報と同様に，印字部の選択に寄与している。
４　請求項１についての取消事由２（引用発明１と本件発明１との相違点についての判断の誤り）について
引用発明１と引用発明２から，本件発明１を想到するのは容易である。
第５　当裁判所の判断
１　請求項２についての取消事由１（ＰＯＰラベル等に係る引用発明１と本件発明２との一致点・相違点の認定の誤り）について
(1)引用発明１の「ＰＯＰラベル」と本件発明２の「ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙」の関係について訂正明細書の請求項２中には，「ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙」について，値段も印字するラベル（以下「値段ラベル」という。）である，とか，他のラベルと同時には印字されないラベルであって，単独で使用されるものである，とかの格別な限定を加える記載は含まれていない（乙１号証の２）。
もっとも，訂正明細書の請求項２において，「ラベル用紙に少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行するラベルプリンタ」であることが，要件の一つとされていることは事実である。しかし，訂正明細書の請求項２の記載全体及び訂正明細書の発明の詳細な説明の記載全体をみても，上記の要件が，「単独のラベル用紙に少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行するラベルプリンタ」であると解すべき根拠はない。上記要件は，ラベルプリンタ自体の構成を「ラベル用紙に少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行する」ものと規定するものであるにすぎず，この記載から，刊行物１の第１５図及び第１７図（甲３号証）に示されるような値段を印字したラベルとＰＯＰ広告用のイメージデータを印字したＰＯＰラベルとを別のラベルとして印字し，これらを組み合わせて発行するラベルプリンタを除外しているものと解することはできない。
本件発明２は，「印字するラベル印字機構部の選択又は切り替えをマニュアル操作でしなければならず，面倒であった。」（乙１号証の２【０００７】）ことから，これを解決するために，請求項２記載の構成，特に，「通常の値段ラベル用のラベル用紙が装着された印字部と，ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙が装着された印字部とを含む複数の印字部」と，「前記関連情報に基づいて，ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するか否かを判断する判断手段と，前記ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無に関する判断結果に応じ，前記イメージデータを印字する場合には，前記複数の印字部からＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙が装着された印字部を選択する選択手段とを具備することを特徴とするラベルプリンタ。」との構成を採用し，ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するか否かを関連情報に基づいて判断する判断手段と，その判断結果に応じて，複数の印字部からＰＯＰ広告用イメージデータを印字する印字部を選択する選択手段とを備えることを，その要件として規定しているものであり，ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字と値段の印字を単独のラベル用紙に印字することまでをその要件としているわけではないのである。すなわち，「ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙が装着された印字部を選択する」とは，ＰＯＰ広告用に当該印字部を選択することを必須の構成としていることを意味しているものであるにすぎず，これと同時に，値段ラベルの印字部を併行して選択する手段を備える構成のものを排除しているわけではないことは，請求項２の記載全体から明確である。
刊行物１にも，発明が解決しようとした課題につき，「このようなラベル発行時における印字装置の選択は，従来のラベルプリンタにおいては要求されていなかった新たな作業であるため，オペレータに負担がかかり，作業能率の低下や貼り間違いが起こることが予想される。この発明は，このような事情に鑑みてなされたものであり，ラベル発行時におけるオペレータの負担をなくして，複数の印字装置を自動的に選択して使用することのできるラベルプリンタを提供することを目的とする。」（甲３号証２頁左上欄）との記載があり，ここに示されている課題は，本件発明２におけるものと同じである。このように，発明が解決しようとした課題の点においても，本件発明２と引用発明１との間において何ら差異はないのであり，本件発明２において，ＰＯＰ広告を印刷するときに，常に，単独のラベルに値段も印字するものでなければならないと解すべき理由はないことは，この点からも裏付けられているのである。
以上のとおり，本件発明２の「ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙」を，単独のラベル用紙に，ＰＯＰイメージデータとともに値段を印字するものに限定して解すべき理由はないのであるから，引用発明１の「ＰＯＰラベル」も，本件発明２の「ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙」に相当することになる。「ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙」は，常に値段も印字されるラベル用紙である，と解釈すべきであるとの原告の主張は，訂正明細書の実施例に基づく主張であり，本件発明２自体についての主張としては，根拠に欠けるものというべきである。原告は，請求項１と請求項２との対比から，本件発明２のＰＯＰ広告用のラベル用紙も，本件発明１の場合と同じく，「値段ラベル用」のラベル用紙であると解釈せざるを得ない，と主張する。しかし，本件発明２と本件発明１とは，別の発明であるから，本件発明２の発明の要旨の認定が，請求項２に基づいてなされるべきであることは当然である。原告の主張は，本件発明２の要旨の認定に，本件発明１に特有の事項である「マークダウン処理」による解釈を持ち込もうとするものである。このような主張を，合理的なものとして採用することはできない。(2)引用発明１の「ラベルプリンタ」と本件発明２の「ラベルプリンタ」の関
係について


訂正明細書には，「本発明は，ラベルに所定データの印字を行うとともに，印字したラベルを発行するラベルプリンタに係り，特にスーパー等の販売店において陳列するパック商品に貼付する値段ラベルを印字して発行するラベルプリンタに関する。」（乙１号証の２【０００１】）と記載され，その請求項２には，上記のとおり，「ラベル用紙に少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行するラベルプリンタ」という記載がある。この記載が，商品に単独で使用されるラベルのみを印字するラベルプリンタという趣旨のものではなく，各商品に添付される，少なくとも商品の品名と値段を印字したラベルを発行するラベルプリンタであることを示したものであるにすぎず，引用発明１の「一般的計量ラベル」のような値段ラベルと，これと一緒に商品に貼付される「ＰＯＰラベル」のような別のラベルをも，同時にそれぞれ別の印字部で印字するラベルプリンタを排除しているものでないことは，上記認定のとおりである。原告は，本件発明２の「ラベルプリンタ」は，各ラベル用紙を択一的に選択して値段ラベルを印字するものであることを前提として主張するものであり，その前提となる主張が採用し得ないものであることは上記のとおりであるから，原告の主張は，理由がない。引用発明１の「ラベルプリンタ」は，本件発明２の「ラベルプリンタ」に相当するとした決定に誤りはない。
２　請求項２についての取消事由２（「フラグＹＦ３」に係る引用発明１と本件発明２との一致点・相違点の認定の誤り）について
訂正明細書の請求項２における「前記商品の商品番号毎に少なくとも品名及び単価，並びに前記複数の印字部に関する情報を指定することなく前記ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無を識別可能な関連情報からなるラベル発行用のデータを予め記憶する記憶手段」との記載は，記憶手段に記憶される商品番号毎の「関連情報」の内容を特定しているものであり，この記載によれば，本件発明２の「関連情報」は，複数の印字部に関する情報を指定することなく，ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無を識別することの可能な情報であると認められる。もっとも，訂正明細書の【請求項２】の「関連情報に基づいて，ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するか否かを判断する判断手段と，・・・判断結果に応じ，前記イメージデータを印字する場合には，前記複数の印字部からＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙が装着された印字部を選択する選択手段とを具備する・・・ラベルプリンタ。」との記載からすれば，本件発明２のラベルプリンタは，その判断手段が「関連情報」に基づいてイメージデータを印字するか否かを判断し，また，その判断結果に応じて，選択手段が，複数の印字部から，ＰＯＰ広告用イメージデータを印字するのに適したラベル用紙が装着された印字部を選択するとの構成のものである。したがって，本件発明２においては，その「関連情報」は，前記のとおり，複数の印字部に関する情報を指定するものではないものの，その「判断手段」と「選択手段」が，関連情報に基づいて印字部を選択するという意味において，関連情報が印字部の選択に間接的に寄与しているものであるということができる。
これに対し，刊行物１には，「予約ファイル３３は，第７図に示すように，商品番号に対応して，後述する各種のフラグ，パック数（品出数量），特売品の特売期間，ＰＯＰＮｏ．等を記憶するものである。・・・この予約ファイル３３に記憶されるフラグとしては，第９図に示すように，パック数（品出数量）つまり印字するラベルの枚数の予約があるときに立つフラグＹＦ１，特売品の予約つまり特売する商品としての指定があるときに立つフラグＹＦ２，後述するＰＯＰラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ３，後述するプロモーションラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ４，および後述するバーコードラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ５がある。」（甲３号証３頁左下欄１３行～右下欄９行）と記載され，「プリントキーを操作することにより，第１４図のフローに入ってラベルを印字する。・・・第２の印字機構部４の使用モードがＰＯＰラベルの印字モードであるか否かを使用モードフラグＰＦ２（判決注・ＰＦ３の誤記と認める。）から判断する（ステップＳＢ３）。使用モードフラグＰＦ２（判決注・ＰＦ３の誤記と認める。）が立っているときは，ＰＯＰラべルの印字モードであると判断してステップＳＢ４に進み，予約ファイル３３におけるフラグＹＦ３から，ＰＯＰラベルの予約があるか否かを判断する。フラグＹＦ３が立っていないときは，予約なしと判断してステップＳＢ２に進み，第１の印字機構部３にて計量ラベルのみを印字する。ステップＳＢ４にて，予約ありと判断したとき，つまりフラグＹＦ３が立っているときは，第１の印字機構部３にて計量ラベルを印字（ステップＳＢ５）すると共に，第２の印字機構部４にてＰＯＰラベルを印字（ステップＳＢ６）する。」（同６頁左下欄１５行～７頁左上欄５行）と記載されている。この記載によれば，引用発明１の「フラグＹＦ３」は，第１又は第２の印字機構部の選択に関する情報を指定するものではなく，あくまでも予約ファイル３３に記憶され，予約ファイル３３から読み出されるフラグであって，商品番号毎にＰＯＰラベルの発行の予約の有無，すなわち，ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の予約の有無を識別することが可能な情報であり，複数の印字部の選択に関する情報を指定するものではないのであるから，本件発明２の「関連情報」に相当するものである。
また，引用発明１においては，上記のとおり，使用モードフラグＰＦ３と，商品番号毎にＰＯＰラベルの発行の予約の有無を識別することが可能な情報であるＹＦ３とから判断して，第１の印字機構部と第２の印字機構部から印字機構部を複数又は単数選択するものであるから，引用発明１のＹＦ３は，この意味で，印字機構部の選択に寄与するものであり，この点でも，本件発明２の「関連情報」が，判断手段及び選択手段により，印字部の選択に寄与していることと，何ら差異はないのである。
決定は，引用発明１の「フラグＹＦ３」は，本件発明２の「複数の印字部に関する情報を指定することなくＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無を識別可能な関連情報」に相当すると認定したものであり（決定書７頁３１行～３７行参照），決定のこの認定に何ら誤りはない。


原告は，引用発明１では，フラグＹＦ３の有無によって，第２の印字機構部でＰＯＰラベルを印字するか否かの選択的判断を行っているものの，フラグＹＦ３は，およそ印字部の選択には何等寄与していないから，本件発明２の「関連情報」には該当しない，と主張する。しかし，引用発明１においても，フラグＹＦ３の有無によって，第２の印字機構部でＰＯＰラベルを印字するか否かの選択的判断が行われ，その結果，第２の印字機構部が選択されたり，選択されなかったりするのであるから，フラグＹＦ３が印字機構部の選択に何ら寄与していないということができないのは，上記認定のとおりである。原告の主張は，採用することができない。３　請求項１についての取消事由１（本件発明１と引用発明１との一致点・相違点の認定の誤り）について
訂正明細書の請求項１における「複数の印字部に関する情報を指定することなく前記マークダウン処理の有無を識別可能な関連情報からなるラベル発行用のデータを予め記憶する記憶手段」との記載は，記憶手段に記憶される商品番号毎の「関連情報」の内容を特定しているものであり，この記載によれば，本件発明１の「関連情報」は，複数の印字部に関する情報を指定することなく，マークダウン処理の有無を識別することが可能な情報であると認められる。もっとも，訂正明細書の【請求項１】の「関連情報に基づいて，マークダウン処理を行うか否かを判断する判断手段と，・・・判断結果に応じ，前記マークダウン処理を行う場合には，前記複数の印字部からマークダウン処理を行うのに適したラベル用紙が装着された印字部を選択する選択手段とを具備する・・・ラベルプリンタ」との記載からすれば，本件発明２のラベルプリンタは，その判断手段が「関連情報」に基づいてマークダウン処理を行うか否かを判断し，また，その判断結果に応じて，選択手段が，複数の印字部から，マークダウン処理を行うのに適したラベル用紙が装着された印字部を選択するとの構成のものである。したがって，本件発明２においては，その「関連情報」は，前記のとおり，複数の印字部に関する情報を指定するものではないものの，その「判断手段」と「選択手段」が，関連情報に基づいて印字部を選択するという意味において，関連情報が印字部の選択に間接的に寄与しているものであるということができる。これに対し，刊行物１には，上記２で引用した記載（甲３号証３頁左下欄１３行～右下欄９行，同６頁左下欄１５行～７頁左上欄５行）があり，さらに，その記載に続いて，「ステップＳＢ３にて，ＰＯＰラベルの印字モードではないと判断したときは，使用モードフラグＰＦ３（判決注・ＰＦ２の誤記と認める。）から，プロモーションラベルの印字モードであるか否かを判断する（ステップＳＢ７）。使用モードフラグＰＦ３（判決中・ＰＦ２の誤記と認める。）が立っているときは，プロモーションラベルの印字モードであると判断してステップＳＢ８に進み，予約ファイル３３におけるフラグＹＦ４から，プロモーションラベルの予約があるか否かを判断する。フラグＹＦ４が立っていないときは，予約なしと判断してステップＳＢ２に進み，第１の印字機構部３にて計算ラベルのみを印字する。ステップＳＢ８にて，予約ありと判断したとき，つまりフラグＹＦ４が立っているときは，第２の印字機構部４にてプロモーションラベルを印字する（ステップＳＢ９）。ステップＳＢ７にて，プロモーションラベルの字モードではないと判断したときは，予約ファイル３３におけるフラグＹＦ５から，バーコードラベルの印字モードであるか否かを判断する（ステップＳＢ１０）。フラグＹＦ５が立っていないときは，バーコードラベルの予約がないと判断してステップＳＢ２に進み，第１の印字機構部３にて計量レベル（判決注・ラベルの誤記である。）のみを印字する。ステップＳＢ１０にて予約ありと判断したとき，つまりフラグＹＦ５が立っているときは，第１の印字機構部３にて計量ラベルを印字（ステップＳＢ１１）すると共に，第２の印字機構部４にてＰＯＰ（判決注・バーコードの誤記と認める。）ラベルを印字（ステップＳＢ１２）する。」（甲３号証７頁左上欄６行～右上欄１３行）」との記載がある。


これらの記載によれば，引用発明１の「フラグＹＦ３，ＹＦ４及びＹＦ５」は，第１又は第２の印字機構部の選択に関する情報を指定するものではなく，あくまでも予約ファイル３３に記憶され，予約ファイル３３から読み出されるフラグであって，商品番号毎に，それぞれＰＯＰラベルの発行の予約の有無，プロモーションラベルの発行の予約の有無，又は，バーコードラベル発行の予約の有無を識別することが可能な情報であり，複数の印字部の選択に関する情報を指定するものではないのであるから，本件発明１の「関連情報」に相当するということができる。引用発明１においては，上記のとおり，使用モードフラグＰＦ３と商品番号毎にＰＯＰラベルの発行の予約の有無を識別することが可能な情報であるＹＦ３，又は，使用モードフラグＰＦ２と商品番号毎にバーコードラベルの発行の予約の有無を識別することが可能な情報であるＹＦ５とから判断して，第１の印字機構部と第２の印字機構部から印字機構部を複数又は単数選択するものであるから，引用発明１のフラグＹＦ３及びＹＦ５は，この意味で，印字部の選択に寄与するものでもあり，この点でも本件発明１の「関連情報」が判断手段及び選択手段により，印字部の選択に寄与していることと，何ら差異はないのである。引用発明１においては，上記のとおり，使用モードフラグＰＦ２と，商品番号毎にプロモーションラベルの発行の予約の有無を識別することが可能な情報であるＹＦ４とから判断して，第１の印字機構部と第２の印字機構部から印字機構部を選択するものであるから，引用発明１のＹＦ４は，この意味で，印字部の選択に寄与するものでもあり，この点でも本件発明１の「関連情報」が判断手段及び選択手段により，印字部の選択に寄与していることと，何ら差異はないのである。したがって，決定の「刊行物１に記載された発明の「ＰＯＰラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ３，プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つＹＦ４，及びバーコードラベルの発行の予約があるときに立つＹＦ５，」は，各レジスタ（記憶手段）にセット（記憶）される，一般的計量ラベル（値付けラベル）とは異なるラベル（ＰＯＰラベル，プロモーションラベル，バーコードラベル）発行用のデータであり，また，判断手段が一般的計量ラベル（値付けラベル）とは異なるラベル（ＰＯＰラベル，プロモーションラベル，バーコードラベル）を印字するか否かを判断する際に基づくものでもあり，複数の印字部に関する情報を指定するものでない。」（決定書８頁下から５行～９頁４行）との認定，及び，本件発明１とは，「複数の印字部に関する情報を指定することなく前記通常の値段ラベルとは異なる処理の有無を識別可能な関連情報」（決定書９頁１１行～１３行参照）である点で一致するとの認定に誤りはない。原告は，引用発明１のフラグＹＦ３及びＹＦ５は印字機構部の選択に何ら寄与するものではない，と主張する。しかし，引用発明１においても，フラグＹＦ３及びＹＦ５の有無によって，第２の印字機構部で印字するかどうかの選択的判断が行われ，その結果，第２の印字機構部が選択されたり，選択されなかったりするのであり，フラグＹＦ３及びＹＦ５が印字部の選択に何ら寄与していないということができないのは，上記のとおりである。原告の主張は，採用することができない。原告は，フラグＹＦ４が印字部を選択するための専用データであり，印字データとは無関係に設定されるものであるので，本件発明１の関連情報には該当しない，と主張する。しかし，刊行物１には，「例えば，広告の品等で特に客の注意を引き付けたい場合に，他の計量ラベルとは異なる色（・・・）のラベル用紙に印字したもの，あるいは予め「広告品」とプリ印刷されているラベル用紙に印字したものである。後者の場合には，「広告品」等の広告文は，ラベルプリンタにて印字することも可能である」（甲３号証３頁右下欄末行～４頁左上欄６行，下線付加）と記載され，プロモーションラベルとしては，通常の値段ラベルに印字されるデータと併せて，「広告品」等の広告文のデータをラベル用紙に印字することも可能であることが示されている。そうである以上，引用発明１のフラグＹＦ４を印字部選択用の専用データと解することはできず，決定が「フラグＹＦ４」を「通常の値段ラベルの印字処理とは異なる処理の有無を識別可能な関連情報」に相当するとした点に誤りはない。
原告は，上記広告文のデータは，商品番号毎に記憶されることがない，と主張する。しかし，プロモーションラベルの対象となる商品は，すべての商品ではなく，一部の商品であるのが通常であるから，商品番号をもって特定される商品であると解すべきであり，原告の上記主張は採用することができない。４　請求項１についての取消事由２（引用発明１と本件発明１との相違点についての判断の誤り）について
刊行物２には，ラベルに改訂前のデータと改訂後のデータを併せて印字すること，すなわちマークダウン処理をすることが記載されているのであるから（甲４号証），この引用発明２を，通常の値段ラベルの処理とは異なる処理（ＰＯＰラベルの印字，プロモーションラベルの印字及びバーコードラベルの印字等）を行う手段を有する引用発明１において採用することは，当業者が容易に想到することができることである。したがって，これと同旨の決定の判断に誤りはない。原告は，刊行物２には本件発明１の具体的構成，目的及び作用効果が全く開示されていないのであるから，当業者といえども本件発明１を容易に考え出すことは不可能である，と主張する。しかし，決定は，マークダウン処理の構成を除いては，本件発明と一致した構成が開示されている引用発明１において，ＰＯＰラベル，プロモーションラベル及びバーコードラベル等の処理に代えて，引用発明２のマークダウン処理を行うようにすることは，当業者にとって容易であると判断したものであり，原告の上記主張に理由がないことは明らかである。
５　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久


主　　　　　　文
本件は，逃亡犯罪人を引き渡すことができない場合に該当する。
理　　　　　　由
第１　本件審査請求の適法性
上記Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成１３年５月８日，アメリカ合衆国（以下「米国」ともいう。）連邦法典１８編３７１条，１８３１条(ａ)(1)項，同条(ａ)(2)項，２３１４条の共謀罪，経済スパイ罪，盗品州外輸送罪について，同国連邦地方裁判所オハイオ州北部地区東部支部に対して公訴を提起された逃亡犯罪人であるとして，平成１４年３月８日，日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約（以下「条約」という。）２条１項に基づき，米国から我が国に対して引渡しの請求がされたものであるところ，平成１６年２月２日，東京高等検察庁検察官から当裁判所に対し，逃亡犯罪人引渡法（以下「法」という。）８条１項に基づき，上記引渡しについての審査の請求がなされた。そこで，一件記録を調査し，検察官，Ａ及び補佐する弁護士（以下「補佐人」という。）の意見を聴いた上で検討するに，まず，本件審査請求の手続が条約及び法の規定に基づき適法になされたものであることは明らかである。
第２　引渡し拒絶事由の存否
１　嫌疑が必要とされる犯罪の意義
以下，本件が逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するか否かについて検討する。問題となるのは，条約３条が引渡しの要件として犯罪の嫌疑を要求している点について，請求国の法令に基づく引渡犯罪の嫌疑が認められなければならないのか，それが認められなくても，被請求国の法令に基づく犯罪の嫌疑が認められれば足りるのかである。
【要旨】条約３条は，「引渡しは，引渡しを求められている者が被請求国の法令上引渡しの請求に係る犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由があること又はその者が請求国の裁判所により有罪の判決を受けた者であることを証明する十分な証拠がある場合に限り，行われる。」と規定しており，法２条６号は，「引渡犯罪について請求国の有罪の裁判がある場合を除き，逃亡犯罪人がその引渡犯罪に係る行為を行ったことを疑うに足りる相当な理由がないとき」を引渡拒絶事由の一つとする旨規定しているところ，条約と法が，犯罪の嫌疑（それを行ったと疑うに足りる相当な理由があること）について異なる内容の規定を置いているとは解されず，「引渡しの請求に係る犯罪」と「引渡犯罪に係る行為」の意義は基本的に同様であると解される。ところで，逃亡犯罪人引渡しの手続において，請求国の側に一定の罪責立証を要求するか否かについては，各国の法制は一様ではなく，立法論的には議論の余地もあり得るところと思われるが，これを要求する制度を採る以上，その趣旨は，人権保障の見地から，引き渡される者が請求国の裁判で有罪とされる見込みがあるかどうかを被請求国において審査することにあると解するのが自然である。条約３条は「引渡しの請求に係る犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由があること」を「請求国の裁判所により有罪の判決を受けた者であること」と並べて規定しており，法２条６号もこれと同趣旨であるが，これらの規定は上記のような解釈になじむものである。また，条約８条２項(c)は，引渡しの請求に際して「引渡しの請求に係る犯罪の構成要件及び罪名を定める法令の条文」を添付資料とする旨を規定しており，ここにいう「引渡しの請求に係る犯罪」が請求国の法令に基づく引渡犯罪を意味することは明らかである。さらに，逃亡犯罪人引渡法による審査等の手続に関する規則（以下「規則」という。）５条２項３号は，審査請求書に「引渡犯罪にかかる行為に適用すべき請求国の罰条及び日本国の相当罰条」を記載することを義務付けており，ここにいう「引渡犯罪にかかる行為」が請求国の法令に基づく引渡犯罪及び被請求国の法令に基づく犯罪の双方を念頭に置いたものであることは明らかである。以上によれば，条約にいう「引渡しの請求に係る犯罪」と，法にいう「引渡犯罪に係る行為」とは，本来は請求国の法令に基づく引渡犯罪ないしこれに該当する行為を意味するが，場合によって，被請求国の法令に基づく犯罪ないしこれに該当する行為を含んで用いられることがあると解することができる。そうすると，少なくとも請求国の法令に基づく引渡犯罪の嫌疑が認められなければ，条約３条及び法２条６号が要求する犯罪の嫌疑が認められないことは明らかである。
検察官は，上記のような解釈に異を唱え，我が国の法の下で犯罪行為と評価される行為について嫌疑が認められれば足りると主張し，その根拠として以下のとおり主張している。
①　法２条６号は，条約３条と同趣旨の規定であるところ，法２条６号にいう嫌疑の対象は，法文上も明らかなとおり，「引渡犯罪に係る行為」であり，「引渡犯罪」そのものではない（法２条は，「引渡犯罪」と「引渡犯罪に係る行為」とを明確に区別して用いている。）。法２条６号は，我が国の裁判官に外国法令を解釈させるという困難を避け，我が国の法令に基づく判断を要求したものと考えられる。②　東京高等裁判所平成元年３月３０日決定（高刑集４２巻１号９８頁）は，「双罰性を考えるに当っては，犯罪構成要件の規定の仕方は国によって異なる場合が少なくないので，単純に構成要件にあてはめられた事実を比べるのは相当でなく，構成要件的要素を捨象した社会的事実関係に着目して，その事実関係の中に我国の法の下で犯罪行為と評価されるような行為が含まれているか否かを検討すべきであると解される（法２条４号が引渡犯罪に係る「行為」との文言を使用していることに留意）。」旨判示しており，双罰性については，請求国における法的評価を離れ構成要件的観点を捨象した生の行為ないし自然的，社会的事実関係そのものについて判断すべきとされているところ，この判断は，法２条６号の「引渡犯罪に係る行為」に関しても同様に当てはまり，構成要件的要素を捨象した社会的事実関係の中にある日本国の法の下で犯罪行為と評価される行為について，これを行ったことを疑うに足りる相当な理由があるか否かを審査することになると解すべきである。③　補佐人は，条約３条が「引渡しの請求に係る犯罪」と規定していることを根拠として，請求国における法令に基づく引渡犯罪そのものの嫌疑が必要である旨主張するが，条約は，４条１項(2)において「被請求国において引渡しの請求に係る犯罪について訴追されている場合」を引渡拒絶事由として掲げるなど，請求国及び被請求国のいずれにおける手続についても「引渡しの請求に係る犯罪」という用語を用いており，同用語を用いていることを理由に補佐人主張のような解釈を導くことには無理がある。
④　条約３条は，嫌疑の相当性判断の準拠法として「被請求国の法令上（accordingtothe   lawsofthe   requestedParty）」と明記しているのであるから，請求国の法令に基づく引渡犯罪についての嫌疑の相当性を判断すべしというのは特異な解釈である。


そこで検討するに，まず，法が「引渡犯罪」と「引渡犯罪に係る行為」を区別して用いていることは確かであるが，そのことが「引渡犯罪に係る行為」に「引渡犯罪」に該当する行為が含まれないと結論付ける根拠になるものでないことは既に述べたところから明らかである。また，検察官は，被請求国の裁判官が外国法令を解釈することは困難である旨主張しているが，審査の対象はあくまで事実の存否であり（規則１０条１項，５条２項２号は審査請求書に「引渡犯罪にかかる行為」を記載することを義務付けている。），一定の法解釈を前提とするいわゆる規範的事実についても，もとより厳密な法解釈を前提にする必要はなく，文献や裁判例等を資料として相応の妥当性を有すると考えられる法解釈の範囲内で判断すれば足りるのであるから，上記のような立場を採っても被請求国の裁判官に特段の困難を強いるものとは解されない。次に，検察官は，上記東京高等裁判所決定を自説の根拠として挙げるが，双罰性について，請求国の構成要件に該当する事実そのものではなくその背後にある自然的，社会的事実の中に我が国の法の下で犯罪行為と評価される行為が含まれているかどうかを検討するべきであるということから，請求国の構成要件に該当する事実についての嫌疑が不要であることが導かれるとするのは，明らかに論理の飛躍である。そして，上記東京高等裁判所決定の事案においては，我が国の法の下で犯罪行為と評価される行為が，請求国の法令に基づく引渡犯罪に該当する行為を包含する関係にあったことから，本件のような問題は生じなかったものであり，同決定は，その判示自体から明らかなように，もとより，引渡犯罪についての嫌疑が不要であるとの見解を示したものではないのである。また，これまでに東京高等裁判所においてなされた逃亡犯罪人引渡審査請求事件の各決定を見ても，そのような見解を示したものは見当たらない（文献についても同様である。）。
次に，検察官は，条約は，４条１項(2)において「被請求国において引渡しの請求に係る犯罪について訴追されている場合」を引渡拒絶事由として掲げるなど，請求国及び被請求国のいずれにおける手続についても「引渡しの請求に係る犯罪」という用語を用いている旨主張しているが，条約が請求国及び被請求国のいずれにおける手続についても「引渡しの請求に係る犯罪」という用語を用いているからといって，条約４条にいう「引渡しの請求に係る犯罪」が我が国の法の下で犯罪行為と評価される行為を意味することになるわけではない。すなわち，同条の趣旨は，請求国の法令に基づく引渡犯罪と（我が国における「公訴事実の同一性」と同じような意味における）事実の同一性が認められる被請求国の法令に基づく犯罪について被請求国において訴追されている場合等を引渡拒絶事由として定めるものと解されるところ，その要件を充足しているかどうかを検討する上では，まずもって請求国の法令に基づく引渡犯罪はいかなるものかを取り上げ，その上で，当該犯罪と被請求国において訴追されている犯罪とがいかなる関係にあるのかを考えることになるはずであるところ，仮に同条にいう「引渡しの請求に係る犯罪」が直接的に被請求国の法令に基づく犯罪を意味するとすると，同条の上で，当該犯罪と請求国の法令に基づく引渡犯罪との関係を規定する部分が存在しなくなってしまうのである。そうすると，ここにいう「引渡しの請求に係る犯罪」とは，あくまで請求国の法令に基づく引渡犯罪であり，その犯罪について被請求国において同一性の認められる犯罪によって訴追されている場合等という趣旨を，「引渡しの請求に係る犯罪「について」訴追されている場合」という文言で言い表したものと解されるのである。
次に，検察官は，条約３条が嫌疑の相当性判断の準拠法について「被請求国の法令上」（英文では「accordingtothe   lawsofthe   requestedParty」）と規定していることを指摘するが，当該条文全体の英文は，「Extraditionshallbe   grantedonlyif   thereissufficientevidenceto   proveeitherthat   thereisprobable   causetosuspect,accordingtothe   lawsofthe   requestedParty,that   thepersonsought   hascommittedtheoffensefor   whichextraditionis   requestedorthat   thepersonsought   isthepersonconvictedby   acourtof   therequestingParty.」というものであり，その文章からして，「被請求国の法令上」は「疑うに足りる相当な理由があること」に係ると解されるのであって，要するに，被請求国の法令に従って嫌疑を判断しなければならないとの趣旨にすぎないと解されるのである。
（なお，条約７条２項が「請求国は，引渡しの理由となった犯罪を構成する基本的事実に基づいて行われる限り，第２条１の規定に従い引渡しの理由となるべきいかなる犯罪についても，この条約の規定に従って引き渡された者を拘禁し，訴追し，審判し，又はその者に対し刑罰を執行することができる。」と規定していることも問題となり得るが，条約７条２項は，同条１項とともに，いわゆる特定主義（請求国は引き渡された者を引渡しの理由となった犯罪以外の犯罪であって引渡しの前に犯されたものについて訴追等することができないという国際法上の原則）について定めた規定であるところ，特定主義をどのように定めるかは，そもそも罪責立証を必要としない法制においても問題になることであるから，罪責立証の範囲及び程度等と特に関連性を有するものではないと解される。）
２　嫌疑の有無
以上のとおりであるから，本件においては，請求国の法令に基づく引渡犯罪であるところの，引渡しの請求に係る各犯罪について，Ａがこれを行ったと疑うに足りる相当な理由があることを証明する十分な証拠がなければ，その余の点について判断するまでもなく，逃亡犯罪人を引き渡すことができない場合に該当することになる。本件審査請求書によれば，上記引渡しの請求に係る各犯罪の要旨は，以下のとおりである（なお，引渡犯罪名は，共謀罪（下記第１の１及び２），経済スパイ罪（同第２及び第３），盗品州外輸送罪（同第４）である。）。
「Ａは，米国オハイオ州クリーブランド市所在のＢ財団（以下「Ｂ」という。）のＣ研究所
に勤務していたものであるが，
第１　１９９８年１月から１９９９年７月ころにかけて，１　下記第２及び第３記載の経済スパイ罪に該当する違法行為を行うことをＤ（以下「Ｄ」という。）らと共謀し，
２　下記第４記載の盗品州外輸送罪に該当する違法行為を行うことをＤらと共謀し，第２　Ｄらと共謀の上，１９９９年７月ころ，日本国埼玉県に所在する特殊法人Ｅ（以下「Ｅ」という。）の利益に資することを意図し，又は知りながら，Ｃ研究所の第１６４号研究室において，Ｂの研究者により開発された同財団の財産である実験用ガラス容器入りの１０種類のＤＮＡと細胞系の試薬等を窃取し，もって外国機関の利益に資する
ことを意図し，又は知りながら営業秘密を窃取等し，
第３　Ｄらと共謀の上，Ｅの利益に資することを意図し，又は知りながら，そのころ，同所において，Ｂの研究者により開発された同財団の財産である実験用ガラス容器入りの２０種類のＤＮＡと細胞系の試薬等を損壊し，もって外国機関の利益に資すること


を意図し，又は知りながら営業秘密等を破壊し，
第４　Ｄらと共謀の上，１９９９年７月ころ，窃取されたものであることの情を知りながら，Ｂの研究者により開発された実験用ガラス容器入りのＤＮＡと細胞系の試薬を米国カンザス州カンザスシティ所在のＤ方に送付し，もって窃取されたものであることの情を知りながら，５０００ドル以上の物品を州外に輸送した。」（以下，上記各事実を「犯罪事実第１の１」などと表記する。）検察官は，犯罪事実第２及び第３の各試薬等の所有権はＢにあったのであり，Ａによる上記試薬等の持ち出し，損壊行為は経済スパイ罪等に問擬される行為（以下便宜「経済スパイ活動」という。）であった旨主張しており，Ａが上記試薬等の持ち出し，損壊行為に及んだ状況や，その前後に度々電子メールでＥの関係者と連絡を取ったり，罪証隠滅工作と見られる行為に及んでいたことなどを内容とする，Ｂ関係者の宣誓供述書等を提出している。しかしながら，それらの資料は，Ａの側の言い分を踏まえた上で作成されたものではなく，主として一方当事者であるＢ側の主張や供述を取りまとめたものである。また，上記の電子メールの内容にもＡの行為が経済スパイ活動であったことを推察させるような事項は含まれていない。他方，Ａ及び補佐人は，Ａが上記試薬等の持ち出し，損壊行為に及んだ事実は基本的に争わないが，持ち出しあるいは損壊した試薬等の種類数を争い，また，それらの試薬等の所有権は上記第１６４号研究室の主任研究員であったＡにあったのであり，少なくともＡはそのように認識していたのであるから，Ａの行為は営業秘密の窃取や破壊には当たらない，それらの行為は，Ａが，同研究室においてＡの下で研究をしていた博士研究員であるＦ（以下「Ｆ」という。）が自己に対して裏切り行為に及んだという同人に対する悪感情や，同人に自己の研究を乗っ取られたくないという気持ちから行った，幼稚な嫌がらせ行為にすぎず，経済スパイ活動などではない旨主張しており，補佐人は，Ａの陳述書や，上記持ち出し，損壊行為に係る試薬のほとんどが比較的容易に入手可能な材料から難易度の比較的低い高価でない技術によって作成されていると推測されることなどを記載した日本人研究者の陳述書等を提出している。このうち，Ａの陳述書は，Ａが１９９２年に渡米し，他の日本人研究者に従事してアルツハイマー病の研究を始めてから，１９９６年に「Ｇ」とのテーマでＨのグラント（科研費）を取得し，１９９７年にＢに雇用された後も上記研究を継続していた状況や，研究の停滞に伴う心理的葛藤やＦとのあつれきなどから，１９９９年２月か３月ころ，米国での研究者生活に見切りを付け，帰国してＥに就職することを決意するに至った心境，その中で，Ｆに対する嫌がらせ等として上記試薬等の持ち出し，損壊行為に及んだ状況などを具体的かつ詳細に記述したものであり，ＡがＥの利益のために経済スパイ活動としてＢの営業秘密を盗み出したり損壊したりしたのではないというＡの言い分を，それなりの説得力を持って説明しており，ＡがＥの関係者と度々連絡を取っていたことや罪証隠滅工作と見られる行為に及んだことなどについても，Ｅへの就職活動の目的や，Ｆと結託していると思われたＢ関係者にＥへの就職を妨害されたくなかったなどという意図との関係で，一応納得の行く説明を加えているものということができる。また，上記日本人研究者の陳述書についても，それ自体疑わしい内容を含んでいるものと見るべき理由はなく，Ａが経済スパイ活動をしたとの推認に消極に働くものということができる。さらに，ＡがＢから持ち出した試薬等がＥの研究に用いられるなどし，それがＥに多大の利益をもたらしたなどという事実があるとすれば，そのことは，Ａが上記試薬等の持ち出し，損壊行為に及ぶに際してＥの利益に資することを意図し，又はこれを認識していたことを推認させる事情ということができようが，そのような事実があったとは認め難い。
なお，通常の場合，逃亡犯罪人は文字どおり逃亡しているのであるから，請求国側があらかじめ逃亡犯罪人の言い分を知ることは困難であるということもできるが，本件においては，Ａ側が，平成１１年（１９９９年）１０月以降，米国の検察側に対して，自己の言い分を聞いてほしい旨の申入れを再三行っていたのに，それが聞き入れられないままに，平成１３年５月に起訴がなされたという事情がある（検察官はその旨の補佐人の主張を争っていない。）。さらに，条約８条７項は，「被請求国の行政当局は，引渡しを求められている者の引渡請求の裏付けとして提出された資料がこの条約の要求するところを満たすのに十分でないと認める場合には，自国の裁判所に当該引渡請求を付託するかどうかを決定する前に請求国が追加の資料を提出することができるようにするため，請求国に対しその旨を通知する。被請求国の行政当局は，その資料の提出につき期限を定めることができる。」と規定しているところ，平成１４年３月に米国から我が国に対して引渡請求があった後，本件審査請求がなされるまでに約２年間を費やしているが，その間の平成１４年５月から平成１５年１１月にかけて，補佐人と同一の弁護士が法務省に対して上記と概ね同趣旨のＡ側の主張ないし陳述を記載した意見書多数を提出していたという事情も認められる。そこで，これらの事情も踏まえて，現時点において双方から提出された一切の資料を総合して検討すると，犯罪事実第２及び第３の経済スパイ罪について，Ａが，上記試薬等の持ち出し，損壊行為に及ぶに際して，Ｅの利益に資することを意図し，又はこれを知っていたと疑うに足りる相当な理由があるとは認められないというべきである。
さらに，犯罪事実第４の盗品州外輸送罪については，検察官自身，本件窃取及び損壊に係る試薬の市場価値を割り出すことは困難であるし，その意味もない，それらの商業的価値は算出不能である旨自認しており（平成１６年２月９日付け意見書），犯罪事実第４の盗品州外輸送罪について，輸送に係る試薬が５０００ドル以上の物品であったと疑うに足りる相当な理由があるとは認められないことが明らかである。また，以上からすれば，犯罪事実第１の１及び２の共謀罪についても，Ａがこれらの罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があるとは認められないことが明らかである。
第３　結論
以上のとおりであり，本件は，条約３条の逃亡犯罪人が引渡しの請求に係る犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由があることを証明する十分な証拠がある場合に該当しないから，その余の点について判断するまでもなく，法１０条１項２号により，逃亡犯罪人を引き渡すことができない場合に該当する旨の決定をすることとして，主文のとおり決定する。


平成１４年３月２０日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官
平成１３年（ワ）第５１号　雇用関係確認等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年１２月２１日
主　文
１　原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。２　被告は，原告に対し，金１０万円及びこれに対する平成１２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５　この判決は，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　主文１項と同旨。
２　被告は，原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成１２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　２項につき，仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，メーター不倒という事由によって，被告から懲戒解雇処分を受けたタクシー乗務員である原告が，メーター不倒の事実はなく，懲戒解雇処分は無効であるとして，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求め，さらに，不法な懲戒解雇処分によって被った精神的苦痛等に対する損害賠償金の支払いを請求した事案である。
第３　当事者間に争いのない事実
１　被告は，一般乗用旅客自動車運送業等を日的とする株式会社である。２　原告は，平成４年６月に被告にタクシー乗務員として就職した者であり，平成８年１１月以降，被告の従業員により組織されているＡ労働組合（以下「Ａ労組」という。）の書記長として労働組合運動を行っていた。３　Ａ労組の執行委員長は，平成６年１１月以降，Ｂであり，また，Ａ労組は，全国一般労働組合に加盟しており，日本労働組合総連合青森県連合会津軽地方協議会専従役員であるＣから，被告との間の労使紛争につき，助言・指導を受けていた。４　被告が，平成１０年１１月から，「進捗会議」を実施したところ，Ａ労組が，平成１２年５月に２度のストライキを実施した。これに対して，被告は，違法な争議行為であるとして中止を求め，ストライキの状況をビデオ撮影したり，Ａ労組に対して損害賠償請求をする姿勢を示したりしたうえ，被告の本社敷地内に掲揚した組合旗を撤去した。また，上記ビデオの撮影者が，Ｂの行為によって傷害を被ったとして，Ｂを傷害罪で刑事告訴した。
５　Ａ労組は，青森県地方労働委員会（以下「地労委」という。）に対し，あっせんの申請をすることとし，Ｂ及びＣが，平成１２年６月６日，あっせん申請書を持参することになった。その際，原告が，Ｂ及びＣを，自らが運転する営業車（以下「本件タクシー」という。）に乗せて，青森市にある地労委まで乗せて行くことになり，青森県弘前市大字田町にある弘前地方労働福祉会館で待ち合わせて，同日午後８時３０分に出発した。原告，Ｂ及びＣは，同日午前９時２０分ころ，地労委に着き，当初の予定にはなかったものの，原告もＡ労組書記長であることから，あっせん申請に立ち会うことにした。原告，Ｂ及びＣは，同日午前９時２０分ころから午前１０時３０分ころまで，地労委において，Ａ労組のあっせん申請及び事情説明をした（以下，平成１２年６月６日を「本件当日」ということがある。）。６　原告は，青森市から弘前市への帰路，本件タクシーの料金メーターを倒さなかった。
７　被告は，同年８月１１日，原告に対して，懲戒解雇処分（以下「本件懲戒解雇処分」という。）をした。その理由は，第１に，本件当日，青森市から客を乗せて弘前市まで帰って来たにも関わらず，料金メーターを倒さなかったこと（以下「本件メーター不倒」という。），第２に，同日，青森市内において，勤務時間中であるにも関わらず，青森地労委にあっせん申請書を提出するために，本件タクシーから約１時間離脱したこと（車両の無断離脱），第３に，この離脱中に，あっせん申請書を提出したこと（就業時間中の無許可組合活動）であった。被告の就業規則上，料金メーター不倒，すなわち，料金メーターの不正操作は，懲戒解雇事由に該当する（６９条２項）が，車両の無断離脱や就業時間中の無許可組合活動は，いずれもけん責・減給・降格・業務停止または出勤停止のいずれかにしか該当しない。
第４　争点本件の主な争点は，本件懲戒解雇処分の効力，すなわち，本件懲戒解雇処分事由である本件メーター不倒の存否である。
第５　当事者の主張
１　原告の主張（本件懲戒解雇処分事由が認められないこと）（１）　原告は，Ｂ及びＣとともに，平成１２年６月６日午前１０時３０分ころ，あっせん申請を終え，地労委の中庭において，Ｂ及びＣに対し，帰路はどうするかと尋ねたところ，Ｃが「裁判所に用事がある，いつ終わるか分からない。」と答え，Ｂが「県労政課から電話があったから，寄って行く。」と答えたので，原告は，１人で帰ることにし，本件タクシーを運転して，弘前市内に帰って来た。（２）　原告が帰った後，Ｃが携帯電話で県庁労政課に電話を掛けたが，つながらなかったため，Ｂは，結局，県庁放課に行くのをやめて，「アスパム」で時間をつぶすことにした。ＣとＢは，青森駅で午後零時３０分ころに待ち合わせをして一緒に電車で帰る約束をし，一旦別れた。Ｃは，青森地方裁判所庁舎１階のロビーで，少額訴訟についてのビデオ等を観た。Ｂ及びＣは，午後零時３０分ころ，青森駅の出入口付近で，落ち合い，青森駅午後零時５４分発の電車で，弘前市内に戻った。（３）　以上のように，原告は，青森市から帰路には，ＣもＢも本件タクシーに乗せていなかったのであり，本件メーター不倒の事実はない。
（慰謝料等請求）