審決は，周知技術の認定を誤り，誤った判断手法を用いた結果，「したがって，本件発明はＣ，Ｄの構成のようなメカニカルシールの配置においてパージガスを被密封流体より低圧としておくことに格別の工夫があるものであるところ，審判甲第１号証及び審判甲第２号証にはＣ＋Ｄの構成において中間室に低圧ガスを注入しておく点について記載又は示唆がないことを考慮すると，本件発明は引用発明に基づき，あるいは，引用発明に，上述のように，「２つの接触型・非接触型シールであるメカニカルシールをタンデム配置した場合には，中間室の圧力を被密封流体より低圧とすること，」が周知の技術とは認められない引用発明及び審判甲第２号証に記載された発明を適用し，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。」という誤った結論を導いている。
(2)周知技術認定の誤り
審決は，相違点であるＥの構成（「パージ流体領域（Ｃ）に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガス（Ｇ）を注入させた」点）を周知技術と認定すべきところ，周知技術の認定を誤ったことは上述のとおりである。相違点であるＥの構成は，以下のとおり，周知である。審判甲第２号証，甲第５～第７号証には，取消事由１において摘示したとおりの記載がある。これらの記載からすると，審判甲第２号証では，パージ流体領域の流体の圧力が大気圧あるいはそれに近い圧力とされていることが分かる。また，甲第５号証には，パージ流体領域の流体の圧力が被密封液の圧力より低い圧力で運転されることが示されている。甲第５号証は，そのタイトルが示すように，メカニカルシールを用いた回転機械のための，排出物質規制に適合するためのガイドラインであり，メカニカルシールの技術分野における基準を示すものである。また，甲第６号証には，２つの非接触型シールを用いたタンデム配列のシールにおいても，パージ流体領域の流体の圧力が被密封流体の圧力より低い大気圧に近い圧力とされることが示されている。さらに，甲第７号証では，２つの非接触型シールをタンデム配列したタンデムシールにおいて，パージ流体領域の流体の圧力が被密封流体の圧力の５０％の圧力とされていることが分かる。
これらから明らかなように，本件発明の「Ｅ．パージ流体領域に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガスを注入させた」点は，本件発明の技術分野において，その出願前に周知の事項であったものである。また，２つの非接触型メカニカルシールをタンデム配置した場合においても，「パージ流体領域に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガスを注入させた」点は，周知の事項である。
(3)進歩性判断の誤り
審決は，２つの接触型・非接触型メカニカルシールをタンデム配置した場合においては，中間室の圧力を被密封流体より低くすることが周知の技術であるとは認められないとして，本件発明の進歩性を肯定したが，誤りである。上述のとおり，審決は，判断の前提である周知の事項の認定において誤っており，本件発明の進歩性の判断も誤りである。
２つの接触型・非接触型メカニカルシールをタンデム配置することは審判甲第１号証に記載されており，審判甲第１号証の図１１はセーフティタンデム配列と題され，パージ流体としては窒素ガスが，被密封流体としては液体製品が用いられている。図１１のセーフティタンデム配列においては，非接触型シールであるらせん溝シールが大気領域側の第２メカニカルシールとして配置されているから，パージ流体の圧力は大気圧より高く設定されるが，被密封流体側の第１メカニカルシールは接触型であるから，パージ流体の圧力を被密封流体の圧力より高く設定する必要性はなく，むしろ，被密封流体は液体であり，パージ流体は潤滑性のない窒素ガスであることから，接触型の第１メカニカルシールの接触部の潤滑を考えると，パージ流体の圧力を被密封流体の圧力よりも低く設定することは，当業者の技術常識からすると容易に想到できることである。
タンデムシールにおいて，パージ流体の圧力を被密封流体の圧力よりも低く設定することは，審判甲第２号証，甲第５～第７号証に記載のとおり周知の技術にすぎない。また，甲第６及び第７号証に示されているように，２つの非接触型のシールをタンデム配置したものにおいてパージ流体の圧力を被密封流体の圧力よりも低く設定することも周知である。さらにまた，審判甲第２号証に示されているように，２つの接触型シールをタンデム配置したものにおいてパージ流体の圧力を被密封流体の圧力よりも低く設定することも，周知である。したがって，審判甲第１号証に記載の，２つの接触型・非接触型メカニカルシールをタンデム配置したものにおいて，上記周知技術を適用して，パージ流体の圧力を被密封流体の圧力よりも低く設定することは，当業者であれば容易に想到できるところである。本件発明において，パージ流体の圧力を被密封流体の圧力よりも低く設定したことによる効果についてであるが，本件明細書（甲第１４号証）には，「第１メカニカルシール１１にあっては，・・・パージ流体圧力Ｐ′を低圧としておくことによって，両密封環１２，１３によるシール部分に作用する負荷を大幅に低減することができ，被密封流体の性状や圧力条件に拘わらず，良好かつ安定したシール機能を発揮させることができる。」（【００２１】），「また，第２メカニカルシール２１については，それが非接触型のガスシールであるから，摺動密封環２３に背圧として作用するパージガス圧力Ｐ′が被密封流体圧力Ｐより低圧であることとも相俟って，高圧条件下においても良好なシール機能が発揮されることになる。」（【００２２】），と記載されている。しかし，上記第１メカニカルシールの効果は，審判甲第２号証の接触型シールの奏する効果にすぎず，また，上記第２メカニカルシールの効果も，甲第６及び第７号証の非接触型シールの奏する効果にすぎないから，本件発明が格別の効果を奏しているということもできない。以上のとおり，審決が，「したがって，本件発明はＣ，Ｄの構成のようなメカニカルシールの配置においてパージガスを被密封流体より低圧としておくことに格別の工夫があるものであるところ，審判甲第１号証及び審判甲第２号証にはＣ＋Ｄの構成において中間室に低圧ガスを注入しておく点について記載又は示唆がないことを考慮すると，本件発明は引用発明に基づき，あるいは，引用発明に，上述のように，「２つの接触型・非接触型シールであるメカニカルシールをタンデム配置した場合には，中間室の圧力を被密封流体より低圧とすること，」が周知の技術とは認められない引用発明及び審判甲第２号証に記載された発明を適用し，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。」と認定判断したのは，誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１（引用発明認定の誤り）に対し


(1)原告は，審判甲第１号証の図１１には誤記があり，誤記を正せば，甲第１の図１１に記載されたセーフティタンデム配列（以下「当該セーフティタンデム配列」という。）は，本件発明の構成要素Ａ～Ｆに相当する構成をすべて具備すると認定できるから，Ｅに相当する構成を具備しない（圧力関係においてＥと正反対をなす構成Ｅ′を具備する）とする，審決の認定は誤っている旨を主張する。しかし，この主張は，自らが提示した証拠（審判甲第１号証）を自らが否定するものである。これでは，Ｅ以外の構成Ａ～Ｄ，Ｆについても，本件発明と引用発明とが一致するとしたことについて，審判甲第１号証のどの部分から何を根拠として見出されるかについて疑問が生じることとなり，審判甲第１号証を新規性否定の根拠とする意味が不明ということになる。
加えて，審判甲第１号証の記載に誤りがあると指摘するのであれば，まず，当該誤りとする記載がその他の記載との間に明らかな矛盾があるかどうかを検討し，その上で矛盾があれば技術常識，周知技術に照らして正当な記載を見出すべきである。しかし，原告は，図１１の記載「ＮＩＴＲＯＧＥＮ　ＧＡＳ　ＩＮＪＥＣＴＩＯＮ　ＡＴ　”Ｐ０＞Ｐ１”」が，図１１についての解説（３７３頁右欄１～２６行，同翻訳文５頁２３行～６頁１３行）に対して矛盾しているかどうかについての検討を行っていない。当該解説と図１１の記載とには矛盾もないから，図１１の記載が誤記であるとする根拠は見当たらない。
(2)原告は，当業者の技術常識に反することをもって，図１１の記載が誤記であることの根拠とする。
審決が，審判甲第１号証の記載事項の認定に際して，原告が審判で主張したのに対し，「そして，通常運転時においても中間室の圧力つまり窒素ガス圧を被密封流体圧力より高い圧力（通常，相対的に，わずかに高い圧力と認められる。）としていても差圧がそれほど高くないうえに，・・・どうしても漏洩が生じるが，その漏洩は，正常に作動している一次シールである接触シールの潤滑に使用され，被密封流体は該接触シールにより遮断されるものと考えられる。」と説示しているように（甲第４号証の審決書１０頁下から２段落目），シール条件や接触型シールの構造によっては，接触型の第１メカニカルシールの接触部の潤滑を考慮したとしても，パージ流体の圧力を被密封流体の圧力より高く設定することは可能であり，当業者の技術常識に反することでもない。
(3)原告は，審判甲第２号証，甲第５～第７号証の記載を根拠として，審判甲第１号証の図１１の記載が誤記である旨を主張する。
しかし，審判甲第２号証の図３に記載されたものは，２つの接触型シールをタンデム配置したものであり，当該セーフティタンデム配列のような接触型シールと非接触型シール（非接触型のメカニカルシール）をタンデム配置したものでも，中間室にガスを注入するものでもない。このように２つの接触型シールからなるタンデムシールにおいてこそ，潤滑を考慮して，中間室には潤滑作用のある液体を注入するのである。
甲第５号証の図２に示されたものも，同様であり，２つの接触型シールをタンデム配置したものであり，図１０から明らかなように中間室にはガスでなく液体を注入するものである。
甲第６号証のタンデムシール（５３頁右欄）は，２つのガスシール（非接触型シール）をタンデム配置したものであり，中間室にパージガスを注入するものでない。すなわち，甲第６号証のタンデムシールは，２つのガスシールにより高圧側から低圧側へと段階的に減圧させることによりプロセスガスをシールするものであり，中間室には漏洩したプロセスガスが存在するにすぎない。このことは，甲第６号証に，「タンデムシール　通常使用される組合せで，プロセス側シールで圧力を受け，大気側シールはバックアップで通常大気圧に近い。」（５３頁右欄１行～４行），「昀も多く採用されるのはダンデムシールである。理由はプロセス側ガスシールが圧力を受け，大気側のガスシールはプロセス側ガスシールをバックアップ（プロセス側ガスシールに万一不都合が生じた場合の予備シール）する安全構造となっているためである。」（５３頁右欄１５行～２０行）と記載されていることから，明らかである。
甲第７号証の図１１に示された記載されたタンデムシールも，甲第６号証と同様に，２つのガスシール（非接触型シール）により高圧側から低圧側へと段階的に減圧させるようにしたものである。甲第７号証に，「圧力が高い場合の適用では，タンデムシール，図１１，が考えられる。各シールを横切る圧力差は，およそ被密封流体圧力の５０％とされ，それによって，被密封流体圧力がシングルシールで受けることのできる圧力を超える場合に，この装置が使えるようにしている。」（２９９頁左欄下から１４行～７行）と記載されているように，被密封流体（プロセスガス）が高圧側ガスシールのみでシールし難いような高圧のものである場合には，高圧側ガスシールで被密封流体圧力の５０％程度まで減圧し，減圧された圧力を中間室において低圧側ガスシールで受けるようにしているのであり，中間室に被密封流体以外のパージガスを注入するものではない。
したがって，審判甲第２号証，甲第５～第７号証に記載されたタンデムシールは，いずれも，当該セーフティタンデム配列のように接触型シールと非接触型シールとを組み合わせたものでも，中間室にパージガスを注入したものでもないから，本件発明の構成Ｅが技術常識であるとの前提で，審判甲第１号証の図１１が誤記である旨の主張は，当を得ない。
(4)原告は，審判甲第１号証の著者の説明を根拠として，審判甲第１号証の図１１の記載が誤記である旨を主張する。
しかし，審判甲第１号証の図１１の記載が当該解説欄の記述と矛盾しないのであるから，著者の説明にかかわらず，審判甲第１号証は，誤記がないものとして扱われるべきでものである。
なお，通常，学術論文は，掲載までに幾度となく著者及び編集者等によるチェックがなされるものである。また，原告がいうように，審判甲第１号証の図１１における誤りが，当業者の技術常識をもってすれば，さほどの困難もなく看破できるのであれば，誤記は既に修正されているはずである。著者の説明は信用できない。(5)したがって，引用発明におけるセーフティタンデム配列においては，Ｅの構成とは圧力関係を逆にするＥ′の構成が採用されているとした審決の認定に誤りはない。


２　取消事由２（無効理由１についての判断（新規性判断）の誤り）に対し引用発明におけるセーフティタンデム配列においては，Ｅの構成とは圧力関係を逆にするＥ′の構成が採用されているのであるから，本件発明が，引用発明と同じであるはずはなく，無効理由１についての審決の判断に誤りはない。３　取消事由３（無効理由２についての判断（進歩性判断）の誤り）に対し(1)原告は，Ｅの構成を周知事項でないとする審決の進歩性の判断は誤りである旨主張する。
しかし，上述したように，審判甲第２号証の図３及び甲第５号証の図２に示されたものは，いずれも，２つの接触型シールをタンデム配置したものであって，両シールの中間室に液体を注入するものであり，また，甲第６号証の５３頁右欄の写真及び甲第７号証の図１１に示されたものは，いずれも，２つの非接触型シール（ガスシール）をタンデム配置したものであって，両シールの中間室にパージ流体を注入しないものである。すなわち，これら各甲号証に記載されたタンデムシールは，いずれも，「パージ流体領域に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガスを注入させた」ものではなく，原告の主張は失当である。
(2)原告は，２つの非接触型メカニカルシールをタンデム配置した場合，中間室の圧力を被密封流体より低くすることは，甲第６及び第７号証に記載のように周知の事項であるから，審決は，判断の前提である周知の事項の認定において誤っており，その結果，本件発明の進歩性判断についても誤っている旨を主張する。しかし，原告は，審決の「中間室の圧力を被密封流体より低くすることが周知の技術であるとは認められない」との説示を誤解しているか，あえて曲解している。すなわち，原告は，「中間室の圧力」を「パージガスが注入されていない場合における中間室の圧力」をも含むものと解しているが，審決の説示において，「中間室の圧力」は，当然に「中間室の注入されたパージガスの圧力」のみを意味するものである。
一方，甲第６及び第７号証に記載されたタンデムシールは，２つの非接触型メカニカルシール（ガスシール）をタンデム配置したものであり，かつ中間室の圧力が被密封流体より低くなるものであるが，上述したように，中間室にはパージガスが注入されるものではなく，高圧側ガスシールにより減圧された被密封流体（プロセスガス）が侵入するにすぎない。したがって，甲第６及び第７号証からは，２つの非接触形メカニカルシールをタンデム配置していることは導き出し得ても，中間室にパージガスを注入することは導き出し得ないから，「２つの非接触型メカニカルシールをタンデム配置した場合，中間室の圧力を被密封流体より低くすることは，甲第６及び第７号証に記載のように周知の事項である」とすることはできない。(3)原告は，「第１メカニカルシールの効果は，審判甲第２号証の接触型シールの奏する効果にすぎず，また，上記第２メカニカルシールの効果も，甲第６及び第７号証の非接触型シールの奏する効果にすぎないから，本件発明が格別の効果を奏しているということもできない。」と主張する。しかし，かかる主張は，Ｃ＋Ｄの構成をなすタンデムシールにおいて中間室にＥのパージガスを注入するようにした本件発明と，中間室にパージガスを注入せずに２つの接触型シール又は２つの非接触型シールをタンデム配置したにすぎない審判甲第２号証又は甲第６及び第７号証のタンデムシールとを比較するといったものであり，不当である。(4)以上のとおり，原告は，タンデムシールにおいて中間室に被密封流体より低圧のパージガスを注入しておく点が周知技術であることを立証しておらず，また審判甲第１号証の当該セーフティタンデム配列がＥに相当する構成を具備しないことは，上述したように明らかである。したがって，審決の無効理由２についての判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
当裁判所は，審判甲第１号証記載の事項の誤認に基づく取消事由１，２は理由がないが，進歩性判断の誤りをいう取消事由３は理由があるものと判断する。すなわち，以下のとおりである。
１　まず，引用発明についてみると，審判甲第１号証（甲１）には次の記載がある。
（イ）「高温の，汚染された，あるいは有害な気体をシールする時の適用においては，清浄で，かつ／又は冷却されたガスが被密封ガスよりも高い圧力でこの緩衝帯に注入される。この注入されたガスは，その圧力差とラビリンスの設計によって決まる速度でこのラビリンスを通過しプロセス内に流れる。この時らせん溝シールはこの注入されたガスだけをシールする。」（翻訳文４頁１９～２３行）（ロ）「被密封圧力がシングルシールの能力をこえる所での適用には，タンデム配置が用いられる（図１０）。この配置では安全上のバックアップもまた提供される。もしその一次シールが故障したならば，その機外側シールは，その設備を停止できるまでの間一次シールとして引き継ぐことが可能である。高圧に適用して使用されるとき，一次シールの漏洩によってその二つのシールの間で圧力低下が起こる。・・・シールの幾何学的配置は，機外側シールの圧力と漏洩を昀小にするように修正することができる。替わりに，この圧力の低下は，シールの漏洩に加え圧力調整弁の使用によっても遂行できる。」（翻訳文５頁１２～２２行）（ハ）「図１１に示すような，接触シールとタンデムに組み合わせたらせん溝シールによって構成されるシール配置は，安全シール，緩衝シール，あるいはその両方として使用することができる。タンデムシール配置は通常，両方のシールが同じ方向に向くように考案される。このらせん溝シールはこの方式かあるいは図示のように置くことができる。この一次シールが低温流体（cryogenicfluids）をシールするときの適用では，このらせん溝シールは，その被密封流体（theproduct）と大気の間の緩衝帯の役目をすることができる。この緩衝帯はその接触シールを，大気に触れることによって，漏洩が起こる可能性のある場所に氷が着くことから守る。通常は，接近した隙間のブッシュ，あるいはパッキンがこの目的のために使われる。しかしながら，このらせん溝シールは，以下のさらなる利点を伴って使用する
ことができる：
1.　この緩衝帯へ供給するために使用する窒素の量は，このらせん溝シールのシール能力によって徹底的に減少される。


2.　このらせん溝シールの使用は，この外側の仕切り空間の加圧を可能にし，この一次シール前後の圧力差を減少させて，シールの磨耗と漏洩を低減させる。安全シールとして使われるとき，このらせん溝シールは通常非常に低い圧力差で運転される。一次シールの漏洩は，貯蔵容器へと導く排出口に送られる。もしもこの一次シールの故障が起こると，この設備を停止できるまで，このらせん溝シールがその漏洩を止める。」（翻訳文５頁２３行～６頁１３行）２　上記記載によれば，接触シールとタンデムに組み合わせたらせん溝シールによって構成されるシール配置は，緩衝シール，安全シールとして使用され，緩衝シールとして使用されるときは，一次シール前後の圧力差を減少させて，シールの磨耗と漏洩を低減させ，安全シールとして使用されるときは，らせん溝シールが通常非常に低い圧力差で運転されることが認められる。しかし，図１１には，緩衝帯における流入ガス圧力を被密封流体圧力より高くすることが記載されているものの，緩衝シールとして使用されるときに，「圧力差を減少」させることが，「緩衝帯における流入ガス圧力を被密封流体圧力より高くする」ことであるかどうかは定かではなく，また，安全シールとして使用されるときに，「緩衝帯における流入ガス圧力と被密封流体圧力とのいずれの圧力を高くする」ことであるのかは定かではない。そうすると，上記シール配置において，緩衝シール，安全シールとして使用されるときの圧力条件としていかなるものが採用されるかは，上記記載からでは明らかであるとはいえない。
原告は，図１１に示された圧力条件は誤記であると主張しているが，上記記載（イ）からすると，被密封流体によっては，緩衝帯における流入ガス圧力を被密封流体圧力より高く設定する必要性があることが理解される。上記記載（イ）は，一次シールがラビリンスである場合についてのものであり，図１１のものとはシール構造が異なるものの，被密封流体が同じであれば，同じ課題が生じることは明らかであり，流入ガス圧力について同様の条件を採用することは十分あり得ることであるというべきであるから，図１１に示された圧力条件が誤記であると直ちに認めることはできない。
３　しかしながら，審判甲第１号証に記載のシール配置は，タンデムシールの範疇に属するものであるから，特段の理由がない限り，その使用に当たっては，タンデムシールの一般的な使用態様が適用されるものと認められる。そこで，一般のタンデムシールにおいて，緩衝帯における流入ガス圧力と被密封流体圧力とが，いかなる圧力関係のもとで使用されるのかについてみてみることとする。審判甲第２号証（甲第２号証）には，次の記載がある。（イ）「従来のメカニカルシールは，高圧源からの漏洩を防止するように配置される。漏洩が起こるとき，高圧の区域から低圧の周囲環境へとなることが予想される。」（翻訳文「要約」の項）
（ロ）「タンデムシールは，同じ向きにして搭載された二つのシングルシールから構成され（図３），その二つのシールの間に大気圧あるいはそれに近い圧力の補助的な中立流体（asecondaryneutral   fluid）を伴う。タンデムシールは次の三つ
の主要な理由で利用される：
・冗長性－安全上のバックアップとして；万一その一次シールが故障の場合，その二次シールが環境への流出／漏洩を防止する。
・クエンチ流体を溜めておく－低温を必要とする設備（cryogenicservices），及び液化された固体（腐食剤，砂糖）を含む設備。
・捕らえにくい放出物を抑制する－軽炭化水素（lighthydrocarbons）／揮発性有機化合物（VOCs）の密封。」（翻訳文２頁２５行～３頁８行）（ハ）「外観では迷わされるだろうから，シール配置に利用するその補助装置がより論理的な基準になる。これより，多重シールは次のように再定義された：タンデムシール：低圧のシール補助装置を利用する多重シール。ＡＰＩプラン５２。
ダブルシール：高圧のシール補助装置を利用する多重シール。そのバリア流体圧力が常時その被密封領域の喉部（thethroatof   thesealcavity）の圧力よりも高い水準に維持される。
定義から，したがって，タンデム配置においてはその高圧被密封流体（thehighpressureproduct）の低圧バリア流体への漏洩が原因で，このバリア流体が被密封流体（theproduct）により絶えず汚染されることが推断できる。この汚染された流体はその二次シールを超えて漏れることによりいつかは大気側へ進むだろう。タンデム配置は，しかしダブル配置よりも本質的に安全である，なぜならばその二次シールは万一一次シールが故障しても被密封流体（theproduct）を溜めておくことができるからである。」（翻訳文３頁１４～２７行）
４　上記記載からすると，タンデムシールは，同じ向きにして搭載された二つのシングルシールから構成され，その二つのシールの間に大気圧あるいはそれに近い圧力の補助的な中立流体を伴うものであること（記載（ロ）），タンデム配置においては，その高圧被密封流体の低圧バリア流体への漏洩が原因で，このバリア流体が被密封流体により絶えず汚染されること（記載（ハ）），二次シールは万一一次シールが故障しても被密封流体を溜めておくことができること（記載（ハ））が認められ，これらのことから，タンデムシールは，安全シールとして適用され，その際には，被密封流体側よりバリア流体側が低圧となるように圧力条件を定め，被密封流体側からバリア流体側へと被密封流体が漏洩するようにして利用されるものであると理解することができる。
５　上記理解は，以下のとおり，甲第５号証～第７号証に記載されたところからも裏付けられ，上記タンデムシールの安全シールとしての利用形態は，本件出願前に周知であったというべきである。
すなわち，甲第５号証（「GuidelinesforMeeting   EmissionRegulationsforRotatingMachinerywith   MechanicalSeals」１９９０年（平成２年））には，「タンデムシールは２つのシールアセンブリから構成され，シールアセンブリ間のバリア流体は被密封液の圧力より低い圧力で運転される。内側の１次シールは，被密封流体の全圧力をシールし，外側のシールは典型的には加圧されないバリア流体をシールする。」（２頁右欄３～７行），「タンデムシールはさらにシールの信頼性の高い水準を備えた装置であり，典型的に使用するのは加圧されないバリア流体であることから，維持管理の容易な装置でもある。バリア流体は被密封流体よりも低圧であることから，バリア流体による被密封流体の汚染が回避される。」（２頁右欄２４～２９行）と記載されている。


また，甲第６号証（菊川弘道ほか「ドライガスシール」産業機械No.４９４（１９９１年（平成３年））には，（イ）「タンデムシール　通常使用される組合せで，プロセス側シールで圧力を受け，大気側シールはバックアップで通常大気圧に近い。」（５３頁右欄１行～４行），（ロ）「昀も多く採用されるのはタンデムシールである。理由はプロセス側ガスシールが圧力を受け，大気側のガスシールはプロセス側のガスシールをバックアップ（プロセス側ガスシールに万一不都合が生じた場合の予備シール）する安全構造となっているためである。特にプロセス側の微量な漏れも避けたい場合，大気側シール部に内部ラビリンスを設け窒素などの不活性ガス注入により，大気側シールからの極微量の漏れはすべて窒素ガスとする方法も採用される。」（５３頁右欄１５行～２４行）と記載されている。そして，甲第７号証（「worldpumps」（１９８５年（昭和６０年）１０月）中の「Dryrunninggas   seals」）には，「圧力が高い場合の適用では，タンデムシール，図１１，が考えられる。各シールを横切る圧力差は，およそ被密封流体圧力の５０％とされ，それによって，被密封流体圧力がシングルシールで受けることのできる圧力を超える場合に，この装置が使えるようにしている。」（２９９頁左欄下から１４行～７行）と記載されている。
甲第５～第７号証のこれら記載によれば，タンデムシールにおいては，バリア流体が被密封流体よりも低圧となる条件の下で運転されることが理解される。６　審判甲第２号証及び甲第５号証に記載されたタンデムシールは，一次側（プロセス側），二次側（大気側）のいずれのシールも，接触式としたものであり，また，甲第６号証及び甲第７号証に記載されたタンデムシールは，いずれのシールも，非接触式としたものであるから（なお，被告は，甲第６号証，甲第７号証のものは，中間室にパージガスが注入されないものである旨主張するが，甲第６号証の上記記載（ロ）からすると，甲第６号証においては，一次側，二次側シールの中間室にパージガスが注入されているものと認められる。），確かに，審決が認定するように，「２つのメカニカルシールをタンデム配置した接触型・非接触型シールにおいて，しかも中間室にガスを注入したものにおいて，中間室の圧力を被密封流体より低くすること」が周知技術であるとまではいうことはできない。しかし，審判甲第２号証，甲第５～第７号証の上記記載からすると，タンデムシールにおいて，シール間領域の圧力を，被密封流体圧力より低くすることにより，バリア流体による被密封流体の汚染が回避され（甲第５号証），二次側（大気側）のシールが，一次側（プロセス側）のシールをバックアップする効果が奏されること（甲第６，第７号証）を認めることができる。
７　引用発明のタンデムシールは，接触シールと非接触シールとを組み合わせたものであるが，二つのシールは協働するものではなく，それぞれが個別にシール機能を果たすものであり，いわば，二段シールともいうべきものである。審判甲第２号証，甲第５～第７号証に記載のタンデムシールも，二つのシールの組合せにおいて，引用発明とは異なるものの，個々のシールは，それぞれ，個別にシール機能を果たすものであり，二段シールといえるものである。
そうであれば，引用発明のタンデムシールを，審判甲第２号証や甲第５～第７号証のものと同じく安全シールとして使用することは，創意を要することなく想起できるものということができ（安全シールの場合でも，パージガスとして窒素ガスが注入されることがあることは，甲第６号証に記載されている。また，タンデムシールの安全シールとしての利用形態は，本件出願前に周知であったことは前判示のとおりである。），引用発明のタンデムシールにおいて，中間室の圧力を被密封流体より低くすること（安全シールとして利用すること）は，当業者であれば，容易に想到できることというべきである（原告主張の審決取消事由３も，この趣旨における容易想到性の主張を含むものと理解できる。）。
８　接触シールと非接触シールとを組み合わせた引用発明において，中間室（パージガス）の圧力を被密封流体の圧力より低くすることに何らかの阻害要因が存在するのなら別であるが，前判示のとおり，各々のシールは，個別に機能するものである。非接触シールについては，中間室（パージガス）の圧力を被密封流体の圧力より低くすることで問題を生じないはずであるし，接触シールについても，格別の問題が生ずるとは考えられない。すなわち，中間室と被密封流体とは接触シールによりシールされており，仮に，中間室（パージガス）の圧力を被密封流体の圧力より高くすると，中間室に導入されている緩衝流体が被密封流体側に流れることで接触シール面での潤滑の問題が発生する可能性があるが，中間室の圧力を被密封流体の圧力より低くすると，被密封流体による潤滑が期待できるのであるから，中間室の圧力を被密封流体より低くすることは理にかなっており，阻害要因はない。９　作用効果についてみるに，引用発明は，接触型シールと非接触型シールとからなるタンデムシールにおいて，中間室に，パージガスを注入するようにした構成を備えているのである。本件明細書（甲第１４号証）には，本件発明の作用，効果として，「【作用】被密封流体領域とパージ流体領域とをシールする第１メカニカルシールについては，摺動可能な第２密封環に被密封流体圧力が背圧として作用することから，パージ流体領域の流体圧力を被密封流体圧力より低くしておくことができ，シール部分に作用する負荷を大幅に低減することができる。したがって，被密封流体が液体アンモニア等の揮発性流体ないし低沸点流体である場合や高圧流体である場合にも，良好かつ安定したシール機能を発揮する。一方，大気領域とパージ流体領域とをシールする第２メカニカルシールについては，それが非接触型のガスシールであることから，パージ流体圧力が被密封流体圧力よりも低圧であることとも相俟って，高圧条件下においても良好なシール機能を発揮する。」（【００１０】～【００１１】），「【発明の効果】以上の説明から明らかなように，本発明によれば，高圧条件下や液体アンモニア等の揮発性流体ないし低沸点流体に対しても，良好かつ安定したシール機能を発揮し得る信頼性の高い軸封装置を提供することができる。しかも，パージ流体の循環を行うための周辺機器を必要とせず，装置構造を簡素化することができる。」（【００２５】）と記載されているが，これらの作用効果は，いずれも，引用発明（パージガス圧力を除いた構成）により奏される作用効果であるといえる。上記において，「パージ流体圧力が被密封流体圧力よりも低圧であることとも相俟って，高圧条件下においても良好なシール機能を発揮する」（【００２５】）との記載が認められるが，具体性に欠けている。したがって，本件発明において，中間室に被密封流体よりも低圧のパージガスを注入した点による格別の作用効果を認めることはできない。


平成１２年(行ケ)第１７６号審決取消請求事件
平成１４年３月１９日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告アンドウケミカル株式会社
訴訟代理人弁理士江原省吾
同田中秀佳
同白石吉之
同城村邦彦
被　　　　　　告特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人       大槻清壽
同冨岡和人
同粟津憲一
同大橋良三
同大野克人
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成７年審判第１６１６号事件について平成１２年３月２８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成３年１２月２日，発明の名称を「連続成形トリミング方法」とする発明について特許出願をしたが（以下「本願出願」という。），平成６年６月２３日付けで拒絶理由通知を受けたので，同年９月２日，意見書を提出するとともに，本願出願の願書に添付した明細書について手続の補正をした。しかし，原告は，同年１２月９日に拒絶査定を受けたので，平成７年１月１９日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを平成７年審判第１６１６号事件として審理した。原告は，上記審判の係属中である平成７年２月２０日，平成１０年１１月１６日，それぞれ上記明細書について手続の補正をした。さらに，原告は，平成１１年１月７日付けの拒絶理由通知を受けて，同年３月８日，上記明細書について手続補正書を提出したものの，同年９月１６日付けで上記手続補正を却下された。特許庁は，平成１２年３月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，平成１２年４月２６日，その謄本を原告に送達した。２　特許請求の範囲請求項１（本願出願に係る特許請求の範囲の請求項は，補正により請求項１のみとなった。以下，これを「本願発明」という。別紙図面参照）「薄状シート部材を連続成形機に送り込んで一括してプレス成形加工し，その連続成形機から送り出されてきた薄状シート部材を連続トリミング機に送り込み，その連続トリミング機にて定位置で上下動自在に配置されたプレス上刃の瞬時的な下降動でもって薄状シート部材を成形品ごとに切断分離する方法において，上記連続トリミング機の作動時に上下動するプレス上刃は，連動運転において一つの成形品群の切断分離が完了する作動完了時に下死点で停止すると共にその作動開始時に前記下死点から始動し，停止ボタンの操作による作動停止後を含む寸動運転における作動中，予め固定設定された微速でもって上下動し，その作動完了時に昀終的に前記下死点に達するようにしたことを特徴とする連続トリミング方法。」
３　審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに，本願発明は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項及び５項（以下「旧特許法３６条４項」，「旧特許法３６条５項」という。）に規定する要件を満たしていない，というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，手続の経緯，本願発明の認定（審決書１頁１４行～２頁４行）及び本願明細書の記載事項の認定（２頁１１行～１５行，２頁３０行～３頁２６行）の部分をいずれも認め，その余を争う。
審決は，明細書の記載要件についての認定判断を誤り，その結果，平成６年９月２日付け，平成７年２月２０日付け，平成１０年１１月１６日付けの各手続補正書により補正された，本願出願の願書に添付された明細書及び図面（以下，これらをまとめて「本願明細書」という。）が旧特許法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしていない，としたものであり，上記認定判断の誤りがその結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取消しを免れない。
１　プレス上刃の作動を下死点で完了させる手段の開示について(1)審決は，本願明細書の発明の詳細な説明について，「一つの成形品群の切断分離が完了したことをどのようにして検知するのかや，どのようにして一つの成形品群の切断分離が完了したときプレス上刃をその下死点でもって停止させることができるようにしたのかまで開示したものであるとはいえない」（審決書３頁２６行～３０行）と認定している。しかし，この認定は，誤りである。本願発明において解決しようとしている課題は，従来技術として存在する連続トリミング機においては発生し得る，プレス上刃の不測の瞬時下降による作業者の手の切断，という現象を防止することであるから，この課題に関係のない技術であり，かつ，従来の連続トリミング機も当然に必要とし具備することが明らかな，一つの成形品群の切断分離が完了したことを検知する手段を，本願明細書中に詳細に記載する必要性は全くないはずである。
連動運転において，プレス上刃(11)が，カウンタなど何らかの手段で管理されつつ所定回数上下動した後に一定の点で停止することは，本願出願当時，当業者でなくとも容易に理解できたものである。すなわち，本願明細書の発明の詳細な説明の第６段及び第７段には，従来のトリミング機において，例えば６列の成形品群を１列１秒でトリミングし，合計６秒で一つの成形品群の切断分離を完了した後，プレス上刃(11)が次の動作に備えるため上死点(a)で停止することが記載されているのであるから，ここに記載されている従来技術に接した者は，当業者でなくても，上記プレス上刃(11)の動作がプレス上刃(11)の上下動回数のカウンタなど何らかの手段で管理されていることを容易に理解できるはずである。(2)審決は，「本件明細書の発明の詳細な説明および本件図面には，連動運転，寸動運転，単動運転，一工程運転のいずれの場合にも，プレス上刃(11)の作動を下死点で完了させることができるようにするために講じた手段の開示を見いだすことができない」（審決書２頁５行～８行）と認定しているが，この認定も誤りである。


(ｱ)本願明細書の発明の詳細な説明の実施例の項には，「(35)は上記プレス上刃(11)の駆動機構(34)に接続され，プレス上刃(11)の上下位置をそれに対応した回転角度として検出するアブソリュートエンコーダ，(36)はそのエンコーダ(35)に接続されたコントローラで，角度設定器(37)による設定角度，及び上記エンコーダ(35)からの検出信号に基づいてシーケンス制御器(21)に出力信号を送出する。」（甲第９号証の２の手続補正書５頁１３行～１８行），「プレス上刃(11)の上下位置は，アブソリュートエンコーダ(35)により常時検出され，その検出信号に基づいてコントローラ(36)で角度設定器(37)による設定角度でもってシーケンス制御器(21)に制御信号が出力される。上記角度設定器(37)では，例えば，プレス上刃(11)の上死点(a)を０°とした場合，本発明ではその作動完了及び始動位置を下死点(b)とするため，プレス上刃(11)の作動完了及び始動位置は１８０°となる〔図３参照〕。」（同６頁末行～７頁６行）と記載されている。これらの記載によれば，シーケンス制御器(21)がプレス上刃(11)を下死点で停止させる信号を出していることは明白であり，したがって，本願明細書には，プレス上刃(11)の作動を下死点で完了させることができるようにするための手段が開示されている，ということができる。
(ｲ)連動ボタン，単動ボタン，一工程ボタン及び寸動ボタンの４つのボタンは，甲第１４号証の３（株式会社脇坂エンジニアリング製パンチングマシンＷＰ－１０００取扱説明書）にも記載されており（「連動」，「単動」，「１工程」及び「正寸」の各ボタン），従来の連続トリミング機に既に具備されていたものであって，本願発明で使用する連続トリミング機においても，上記４つのボタンの機能は，プレス上刃が下死点で停止するという点を除けば，従来のものとまったく同じなのであり，当業者がよく理解している事項である。
(ｳ)単動運転は，連続成形機の動作とは無関係にプレス上刃が連続的に上下動する運転モードなので，プレス上刃の上下動回数をカウントする必要はなく，停止ボタンを押した後，プレス上刃が下死点に来たときにプレス上刃を停止させればそれでよい。プレス上刃が下死点に来たことは，アブソリュートエンコーダ(35)により検出される。
なお，単動運転は，特許請求の範囲に記載されている事項ではないので，被告は，単動運転に関連させて，旧特許法３６条４項，５項該当性を論ずることはできないはずである。
２　連動運転時，設定器から製品群間の送り量に続いて列毎の送り量が出力され
る手段の開示について
審決は，「連動運転時，設定器から製品群間の送り量に続いて列毎の送り量が出力されるようにするために講じた手段の開示を見いだすことができない」（審決書２頁８行～１０行）と認定判断したが，誤りである。このような送り量の変更機構は，本願発明を採用するか否かにかかわらず，トリミング機に当然必要なものである。
本願発明は，プレス上刃の下死点での停止を主眼とするものであり，その他の点については全く従来どおりでよいため，薄状シート部材の送り量についての詳細な説明を省略したにすぎない。
明細書の記載は，出願時における当業者の知識を基準として作成されるのであって，このことは旧特許法３６条４項で，「発明の詳細な説明には，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない。」と規定されているとおりである。当業者が容易に理解ないし推測して実施できる範囲内であれば，それ以上の説明は省略しても，いわゆる記載不備には当たらないのである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は，正当であって，審決を取り消すべき理由はない。１　プレス上刃の作動を下死点で完了させる手段の開示について(1)本願発明において，一つの成形品群の切断分離が完了するときにプレス上刃をその下死点で停止するという構成を達成するためには，一つの成形品群の切断分離が完了したことを検知することが必要である。ところが，本願明細書の発明の詳細な説明及び図面をみても，一つの成形品群の切断分離が完了したことを検知する技術はどこにも開示されていない。したがって，本願発明においては，一つの成形品群の切断分離が完了したときに，プレス上刃をその下死点でもって停止させることができないことになる。
原告は，連動運転に関し，本願明細書に記載されている従来技術に接した者は，当業者でなくても，上記プレス上刃(11)の動作がプレス上刃(11)の上下動回数のカウンタなど何らかの手段で管理されていることを容易に理解できるはずである，と主張する。
しかしながら，原告は，なにゆえに，「何らかの手段で管理されていること」を当業者が容易に理解することができるのかを明らかにしていない。原告の主張は，根拠のないものである。
(2)審決において「プレス上刃（11）の作動を下死点で完了させることができるようにするために講じた手段」と述べているところは，審決のその余の記載をみれば明らかなとおり，「一つの成形品群の切断分離が完了したときプレス上刃をその下死点でもって停止させることができる」（審決書３頁２８行～２９行）ようにするために講じた手段，のことを意味するものである。原告が主張の根拠としている甲第１４号証の３（株式会社脇坂エンジニアリング製パンチングマシンＷＰ－１０００取扱説明書）は，決して，原告主張の根拠となるものではない。原告は，平成１２年７月６日の第１回弁論準備手続において，株式会社脇坂エンジニアリング製パンチングマシンＷＰ－１０００取扱説明書を甲第３号証として提出しようとしていた。しかし，同書証の１２枚目には，「１号機’９３．８．４」との記載があった。同記載は，１９９３年（平成５年）８月４日を意味しているものと思われ，本願出願の後の日付となり，同号証が本願出願後に作成されたものではないかと疑わせるものであった。その後，原告は，同書証の提出をせずに，「１号機　’９３．８．４」との記載のない株式会社脇坂エンジニアリング製パンチングマシンＷＰ－１０００取扱説明書を甲第１４号証の３として提出するに至った。その提出に至るこのような経緯に照らすと，甲第１４号証の３は，簡単に，従来技術に係るものであるということができるようなものではない。しかも，同号証には，手書きによる加除が多数あって，印刷された内容に大幅な変更が加えられているから，記載内容自体も著しくあいまいである。原告は，連動ボタン，単動ボタン，一工程ボタン及び寸動ボタンの４つのボタンの機能が甲第１４号証の３に記載されていると主張する。しかし，審決が問題としているのは，ボタンの機能ではない。
２　連動運転時，設定器から製品群間の送り量に続いて列毎の送り量が出力され
る手段の開示について


一つの成形品群の切断分離が完了したことを検知すること，そのため一つの成形品群の切断分離が完了したときプレス上刃をその下死点でもって停止させることが本願明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されていない以上，連動運転時に，設定器から製品群間の送り量に続いて列毎の送り量が出力される手段が開示されているとはいうこともできない。
第５　当裁判所の判断
１　プレス上刃の作動を下死点で完了させる手段の開示について(1)旧特許法３６条４項は，「前項第３号の発明の詳細な説明には，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない。」と規定し，５項は，「第３項第４号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。　１　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。　２　特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下「請求項」という。）に区分してあること。・・・」と規定している。
本件についてみると，本願発明においては，特許請求の範囲の記載自体から明らかなとおり，「上記連続トリミング機の作動時に上下動するプレス上刃は，連動運転において一つの成形品群の切断分離が完了する作動完了時に下死点で停止すると共にその作動開始時に前記下死点から始動し，停止ボタンの操作による作動停止後を含む寸動運転における作動中，予め固定設定された微速でもって上下動し，その作動完了時に昀終的に前記下死点に達するようにした」という構成を特徴とする連続トリミング方法であるから，発明の詳細な説明には，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，上記構成が記載されていなければならないはずである。もっとも，特許請求の範囲に記載されたところが，当業者にとって，その文言に接しさえすれば，それ以上に格別の説明はなくとも容易に実施することのできるという程度の技術である場合には，例外的に，必ずしも，その説明を明細書に記載する必要はないとするのが，上記条項の設けられた目的に照らし，合理的な解釈であるというべきである。しかし，審決取消訴訟において，特許請求の範囲に記載されたところが上記の程度の技術であるか否かが争われるに至った場合には，特許請求の範囲に記載されたところが上記の程度の技術であることを主張する側において，当業者ではない裁判所であってもそのように認定することができるだけの主張立証をしない限り，裁判所としては，明細書の記載に不備があるものとして扱うほかない，と考えるのが，これまた合理的な解釈であるというべきである。当業者でない裁判所が判断主体である裁判において，明細書に記載されていないことを記載されていると同じに扱うべきであると主張する以上，そのような負担を負うべきは，むしろ当然のことというべきであるからである。
(2)審決は，「本件明細書の発明の詳細な説明および本件図面には，連動運転，寸動運転，単動運転，一工程運転のいずれの場合にも，プレス上刃(11)の作動を下死点で完了させることができるようにするために講じた手段の開示を見いだすことができない」（審決書２頁５行～８行）と認定したので，まず，その当否について検討する。
(3)甲第３号証，第５，７，９号証の各２によれば，本願明細書の発明の詳細な説明の欄の実施例の項には，次の記載があることが認められる（別紙図面参照）。
｢本発明の特徴は，図１に示すように連続トリミング機(9)のプレス上刃(11)を下死点(ｂ)で作動完了させると共にその下死点(b)から始動させるようにしたことにある。具体的に，図１に示す連続トリミング機(9)を制御してプレス上刃(11)を下死点(b)で作動完了及び始動させるための概略制御構成を図２に示す。同図において，(21)はシーケンス制御器で，連続成形機(3)からのトリミング開始信号が入力されると共に，連続トリミング機(9)の操作盤(22)に設けられた各種押しボタン，例えば，連動ボタン(23)，単動ボタン(24)，一工程ボタン(25)及び寸動ボタン(26)による各操作開始信号が入力される。(27)(28)は上記シーケンス制御器(21)に切り替えスイッチ(29)を介して接続された第１及び第２の速度設定器で，例えば，第１の速度設定器(27)は連動，単動，一工程運転での作動速度を可変に設定するものであり，一方，第２の速度設定器(28)は寸動運転での作動速度を固定で設定するものである。尚，後述するように寸動運転での作動速度は徴速状態に設定されて固定される。(30)はシーケンス制御器(21)に切り替えスイッチ(29)を介して接続されたドライバで，電源(31)によりサーボモータ(32)を駆動し，減速器(33)を介してプレス上刃(11)を上下動させる駆動機構(34)を作動させる。(35)は上記プレス上刃(11)の駆動機構(34)に接続され，プレス上刃(11)の上下位置をそれに対応した回転角度として検出するアブソリュートエンコーダ，(36)はそのエンコーダ(35)に接続されたコントローラで，角度設定器(37)による設定角度，及び上記エンコーダ(35)からの検出信号に基づいてシーケンス制御器(21)に出力信号を送出する。このコントローラ(36)は，プレス上刃(11)が下死点に達した時点でアブソリュートエンコーダ(35)から出力される検出信号によりシーケンス制御器(21)に制御信号を出力し，この制御信号に基づいてシーケンス制御器(21)は，ドライバ(30)にプレス上刃(11)の停止信号を出力する。尚，上記構成は一つの具体例であり，プレス上刃(11)の上下動を制御する上でそのプレス上刃(11)の上下位置を把握するための手段としての機械的或いは電気的構成は種々のものが考えられる。」（第１５～１８段落）


本願明細書の上記認定の記載，特に，「(21)はシーケンス制御器で，連続成形機(3)からのトリミング開始信号が入力されると共に，連続トリミング機(9)の操作盤(22)に設けられた各種押しボタン，例えば，連動ボタン(23)，単動ボタン(24)，一工程ボタン(25)及び寸動ボタン(26)による各操作開始信号が入力される。」，「(30)はシーケンス制御器(21)に切り替えスイッチ(29)を介して接続されたドライバで，電源(31)によりサーボモータ(32)を駆動し，減速器(33)を介してプレス上刃(11)を上下動させる駆動機構(34)を作動させる。」，「(36)はそのエンコーダ(35)に接続されたコントローラで，角度設定器(37)による設定角度，及び上記エンコーダ(35)からの検出信号に基づいてシーケンス制御器(21)に出力信号を送出する。このコントローラ(36)は，プレス上刃(11)が下死点に達した時点でアブソリュートエンコーダ(35)から出力される検出信号によりシーケンス制御器(21)に制御信号を出力し，この制御信号に基づいてシーケンス制御器(21)は，ドライバ(30)にプレス上刃(11)の停止信号を出力する。」との各記載によれば，プレス上刃(11)の停止は，シーケンス制御器(21)からの停止信号により行われるものであり，シーケンス制御器(21)が停止信号を出すまでの信号の流れは，まず，アブソリュートエンコーダ(35)において，プレス上刃(11)が下死点に達した時点で検出信号を出し，コントローラ(36)が，この信号に基づいて，シーケンス制御器(21)に出力信号を送り，シーケンス制御器(21)が，この信号に基づいて，ドライバ(30)に対し，プレス上刃(11)の停止信号を出力する，というものであることが明らかである。(4)上記シーケンス制御器(21)を中心とする制御機構の作用によると，上記実施例において，プレス上刃(11)が単純に寸動運転により上下動を行う場合には，プレス上刃(11)が下死点に達すると，アブソリュートエンコーダ(35)からの検出信号に基づいて，コントローラ(36)がシーケンス制御器(21)に出力信号を送り，これを受けて，シーケンス制御器(21)は，ドライバ(30)にプレス上刃(11)の停止信号を出力する，ということになるから，プレス上刃(11)を下死点で停止させることができることは，明らかである。
(5)次に，連動運転についてみる。
(ｱ)甲第３号証，第５，７，９号証の各２によれば，本願明細書の発明の詳細な説明の欄の実施例の項には，連動運転について，次の記載があることが認められる。
「まず，連動運転では，連続成形機(3)により，従来と同様，多数個一括してプレス成形加工された薄状シート部材(4)が送り出され，上記連続成形機(3)と同期する後段の連続トリミング機(9)に供給される。この連続運転時，ピンチローラ(12)を含む送り機構による薄状シート部材の列毎の送り量と，成型品群間の送り量については，それぞれ異なる値などが設定器（図示せず）により入力されており，設定器によるそれぞれの入力値に基づいてピンチローラ(12)を含む送り機構が制御される。この連続トリミング機(9)では，連動ボタン(23)による操作開始信号に基づいてシーケンス制御器(21)からの速度切替信号で第１の速度設定器(27)の設定速度でもってドライバ(30)にプレス速度指令が送出される。このプレス速度指令に基づいてサーボモータ(32)を駆動し，減速器(33)及び駆動機構(34)を介してプレス上刃(11)を上下動させる。このプレス上刃(11)の上下動によりそのプレス上刃(11)とプレス下刃(10)との間に挿入された薄状シート部材(4)における多数個の成形品(1)からなる成形品群(2)について横一列〔例えば，６個〕ずつ成形品(1)ごとに切断分離する。そして，所定個数の成形品(1)，即ち，一つの成形品群(2)〔例えば，３６個〕の切断分離が完了すると上記プレス上刃(11)はその下死点(b)でもって作動完了する。その後，連続成形機(3)からのトリミング開始信号が連続トリミング機(9)に送出され，シーケンス制御器(21)に入力されると，上記トリミング開始信号に基づいてプレス上刃(11)が再度作動開始する。このプレス上刃(11)はその下死点(b)から始動し，上述した動作と同様，薄状シート部材(4)について横一列〔例えば，６個〕ずつ成形品(1)ごとに切断分離して下死点(ｂ)で作動完了する。この時，プレス上刃(11)が下死点に達したことをアブソリュートエンコーダ(35)により検出し，その検出信号に基づいてコントローラ(36)からシーケンス制御器(21)に制御信号を出力し，この制御信号に基づいてシーケンス制御器(21)からドライバ(30)にプレス上刃(11)の停止信号を出力し，その停止信号によりプレス上刃(11)が停止する。この一連の動作を繰り返すことにより連続成形機(3)でのプレス成形加工と連動して成形品(1)の切断分離が順次行なわれる。この動作中，プレス上刃(11)の上下位置は，アブソリュートエンコーダ(35)により常時検出され，その検出信号に基づいてコントローラ(36)で角度設定器(37)による設定角度でもってシーケンス制御器(21)に制御信号が出力される。上記角度設定器(37)では，例えば，プレス上刃(11)の上死点(a)を０°とした場合，本発明ではその作動完了及び始動位置を下死点(b)とするため，プレス上刃(11)の作動完了及び始動位置は１８０°となる〔図３参照〕。尚，薄状シート部材(4)の送りスタート信号の発信位置を例えば２００°とすれば，プレス上刃(11)が下死点(b)で作動完了した後，次の始動のためその下死点(b)から上昇した直後に薄状シート部材(4)がピンチローラ(12)を含む送り機構により所定量送られることになる。」（第２０段落）


(ｲ)上記認定の記載，特に，「この連続トリミング機(9)では，連動ボタン(23)による操作開始信号に基づいてシーケンス制御器(21)からの速度切替信号で第１の速度設定器(27)の設定速度でもってドライバ(30)にプレス速度指令が送出される。このプレス速度指令に基づいてサーボモータ(32)を駆動し，減速器(33)及び駆動機構(34)を介してプレス上刃(11)を上下動させる。このプレス上刃(11)の上下動によりそのプレス上刃(11)とプレス下刃(10)との間に挿入された薄状シート部材(4)における多数個の成形品(1)からなる成形品群(2)について横一列〔例えば，６個〕ずつ成形品(1)ごとに切断分離する。そして，所定個数の成形品(1)，即ち，一つの成形品群(2)〔例えば，３６個〕の切断分離が完了すると上記プレス上刃(11)はその下死点(b)でもって作動完了する。」との記載によれば，シーケンス制御器(21)は，一つの成形品群(2)の切断分離が完了したときに，初めて，プレス上刃(11)はその下死点(b)で作動完了し，その状態に至るまでは，プレス上刃(11)が上下動を行っていても，プレス上刃(11)を下死点(b)で停止させてはならないことが明らかである。
しかしながら，連動運転においても，上記(3)に認定したとおり，「アブソリュートエンコーダ(35)からの検出信号に基づいて，コントローラ(36)がシーケンス制御器(21)に出力信号を送り，これを受けて，シーケンス制御器(21)は，ドライバ(30)にプレス上刃(11)の停止信号を出力する」という制御機構に基づいて作動するのであれば，この制御機構の下で，上記のとおり，連動運転における，「シーケンス制御器(21)は，一つの成形品群(2)の切断分離が完了したときに，初めて，プレス上刃(11)はその下死点(b)で作動完了し，その状態に至るまでは，プレス上刃(11)が上下動を行っていても，プレス上刃(11)を下死点(b)で停止させてはならない」という作動をどのようにして実現するのかは，明らかでない。本願明細書全体を検討しても，連動運転の上記動作を実現するための記載を見出すことができない。
(ｳ)甲第１４号証の３によれば，株式会社脇坂エンジニアリング製パンチングマシンＷＰ－１０００取扱説明書には，「(7)－－連動運転起動ボタン〔自動設定の時〕－－このボタンの操作により，成形機側の１ショット信号毎にパンチング動作を行ない，所定の個数の打抜きを完了すると，次の１ショット信号が入るまでは動きを停止して待機します。」（３－２），「(24)－－補正カウント設定スイッチ－－成形機の１ショット当りの成形個数を設定して下さい。このカウントを完了すると，次の成形機の１ショット信号が入るまで機械の動きは自動停止します。」（Ｐ－３－６）と記載されていることが認められる。
上記文献の上記認定の記載によれば，パンチングマシンＷＰ－１０００においては，１ショット当たりの成形個数をあらかじめ設定することによって，パンチング動作を自動的にカウントし，設定数に達するとその動作を自動的に停止する機構を有していることが明らかである。
そもそも，トリミング機にせよ，パンチングマシンにせよ，動作を自動的にカウントし，設定数に達するとその動作を自動的に停止させるという技術思想自体は，当業者にとって，ごくありふれた技術思想であるというべきである。しかしながら，この技術思想をどのような技術をもって実現するか，となると，また別問題であるというべきである。そして，甲第１４号証の３をみても，株式会社脇坂エンジニアリング製パンチングマシンＷＰ－１０００取扱説明書において，上述した動作説明はあるものの，この動作を実施する技術については，開示されていないことが明らかである。
また，本願明細書の発明の詳細な説明に開示されているシーケンス制御器(21)においては，前述したとおり，エンコーダ(35)からの検出信号に基づいて，コントローラ(36)がシーケンス制御器(21)に出力信号を送る，これを受けて，シーケンス制御器(21)は，ドライバ(30)にプレス上刃(11)の停止信号を出力する，という制御機構であるというのであり，このような制御機構を前提にしたとき，どのような手段で，当業者が，動作を自動的にカウントし，設定数に達するとその動作が自動的に停止するようになるのか，明らかということはできない。(6)寸動ボタンを押した後の寸動運転についてみる。(ｱ)甲第３号証，第５，７，９号証の各２によれば，本願明細書の発明の詳細な説明の欄の実施例の項には，寸動ボタンを押した後の寸動運転について，次の記載があることが認められる。
「また，上記連動運転以外として，上述した停止ボタンを押した後にトラブルを修復する場合や連続で作業する前の段取り作業及び連続作業を開始する場合，特に，寸動運転を実行する。この寸動運転では，プレス上刃(11)は，その作動中，予め固定設定された微速でもって上下動し，その作動完了時に昀終的に下死点(d)に達する。具体的には，寸動ボタン(26)による操作開始信号がシーケンス制御器(21)に入力され，それに応じて速度切替信号が切り替えスイッチ(29)に送出されて第２の速度設定器(28)に切り替えられ，その設定器(28)により固定設定された微速でもってプレス速度指令がドライバ(30)に送られ，これに基づいてサーボモータ(32)を駆動し，減速器(33)及び駆動機構(34)を介してプレス上刃(11)を上下動することになる。その結果，寸動ボタン(26)を押すと，その操作開始信号に基づいてシーケンス制御器(21)によりドライバ(30)でもってプレス上刃(11)はその下死点(b)から微速でもって上昇を開始し，作業者が寸動ボタン(26)を離せば，その操作開始信号がなくなることによりシーケンス制御器(21)によるドライバ(30)の制御でもってプレス上刃(11)が作動停止する。この状態で，トラブルを修復したり，各種の段取り作業を実行したり，或いは連続作業を開始する際にプレス上刃(11)とプレス下刃(10)との間に薄状シート部材(4)をセッティングすることになる。そして，作業が完了した時点で再度寸動ボタン(26)を押せば，前述の場合と同様に操作開始信号に基づいてシーケンス制御器(21)によりドライバ(30)でもってプレス上刃(11)が再度徴速で作動開始し，昀終的に下死点(b)に達すれば，それをアブソリュートエンコーダ(35)により検出し，その検出信号に基づいてコントローラ(36)からシーケンス制御器(21)に制御信号を出力し，この制御信号に基づいてシーケンス制御器(21)からドライバ(30)にプレス上刃(11)の停止信号を出力し，その停止信号によりプレス上刃(11)が停止して作動完了する。この場合も，上述した連動運転の場合と同様，上記プレス上刃(11)はその下死点(b)から始動して下死点(b)で作動完了し，更に，徴速で作動するため，作業者が手を切断するようなことは起こり得ない。」（第２２段落）


(ｲ)上記認定の記載，特に，「この寸動運転では，プレス上刃(11)は，その作動中，予め固定設定された微速でもって上下動し，その作動完了時に昀終的に下死点(d)に達する。」，「寸動ボタン(26)を押すと，その操作開始信号に基づいてシーケンス制御器(21)によりドライバ(30)でもってプレス上刃(11)はその下死点(b)から微速でもって上昇を開始し，作業者が寸動ボタン(26)を離せば，その操作開始信号がなくなることによりシーケンス制御器(21)によるドライバ(30)の制御でもってプレス上刃(11)が作動停止する。・・・再度寸動ボタン(26)を押せば，前述の場合と同様に操作開始信号に基づいてシーケンス制御器(21)によりドライバ(30)でもってプレス上刃(11)が再度徴速で作動開始し，昀終的に下死点(b)に達すれば，それをアブソリュートエンコーダ(35)により検出し，その検出信号に基づいてコントローラ(36)からシーケンス制御器(21)に制御信号を出力し，この制御信号に基づいてシーケンス制御器(21)からドライバ(30)にプレス上刃(11)の停止信号を出力し，その停止信号によりプレス上刃(11)が停止して作動完了する。」との各記載によれば，寸動ボタンを押した後の寸動運転においては，まず，寸動ボタン(26)を押して寸動運転の操作を開始した後に，作業者が寸動ボタン(26)を離すと，操作開始信号がなくなって，シーケンス制御器(21)によるドライバ(30)の制御でプレス上刃(11)が作動停止するものとされ，再度寸動ボタン(26)を押すと再び寸動運転の操作を開始し，アブソリュートエンコーダ(35)において，プレス上刃(11)が下死点に達したことを検出してコントローラ(36)に検出信号を出力し，その検出信号に基づいて，コントローラ(36)がシーケンス制御器(21)に制御信号を出力し，この制御信号に基づいて，シーケンス制御器(21)は，ドライバ(30)に停止信号を出力し，この停止信号によってプレス上刃(11)の作動を停止するものとされている。しかし，寸動ボタン(26)による上記のような動作を達成させるための手段の記載はない。他の部分をみても，上記手段に係る記載を見出すことができない。(7)特許請求の範囲に記載されたところが，当業者にとって，その文言に接しさえすれば，それ以上に格別の説明はなくとも容易に実施することのできるという程度の技術である場合には，例外的に，必ずしも，その説明を明細書に記載する必要はないとすべきであることは，前述したとおりである。しかしながら，本件全証拠を検討しても，本願発明の「上記連続トリミング機の作動時に上下動するプレス上刃は，連動運転において一つの成形品群の切断分離が完了する作動完了時に下死点で停止すると共にその作動開始時に前記下死点から始動し，停止ボタンの操作による作動停止後を含む寸動運転における作動中，予め固定設定された微速でもって上下動し，その作動完了時に昀終的に前記下死点に達するようにした」との構成が，当業者にとって，その文言に接しさえすれば，それ以上に格別の説明はなくとも容易に実施することのできるという程度の技術であると認定するに足りる資料を見いだすことはできない。
(8)原告は，連動運転に関し，本願明細書の発明の詳細な説明の第６段及び第７段には，従来のトリミング機において，例えば６列の成形品群を１列１秒でトリミングし，合計６秒で一つの成形品群の切断分離を完了した後，プレス上刃(11)が次の動作に備えるため上死点(a)で停止することが記載されているから，ここに記載されている従来技術に接した者は，当業者でなくても，上記プレス上刃(11)の動作がプレス上刃(11)の上下動回数のカウンタなど何らかの手段で管理されていることを容易に理解できるはずである，と主張する。
前に述べたとおり，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたシーケンス制御器(21)を中心とする制御機構の作用によると，プレス上刃(11)が単純に寸動運転により上下動を行う場合には，プレス上刃(11)が下死点に達すると，エンコーダ(35)からの検出信号に基づいて，コントローラ(36)がシーケンス制御器(21)に出力信号を送り，これを受けて，シーケンス制御器(21)は，ドライバ(30)にプレス上刃(11)の停止信号を出力する，ということになるから，プレス上刃(11)を下死点で停止させることができることは，明らかである。
しかしながら，本願発明の特許請求の範囲の記載によれば，問題となるのは，本願発明の連動運転，寸動運転に係る技術が，当業者にとって，その文言に接しさえすれば，それ以上に格別の説明はなくとも容易に実施することのできるという程度の技術であるか否かということである（なお，審決は，「単動運転」，「一工程運転」をも含めて旧特許法３６条４項，５項の問題として取り扱っているけれども，本願明細書を検討しても，「単動運転」や「一工程運転」がどのような運転であるか，「連動運転」，「寸動運転」とどのような関係にあるのか不明であり，そうである以上，「単動運転」や「一工程運転」について旧特許法３６条４項，５項の記載要件を論ずることはできない。）。
原告は，当業者でなくても，上記プレス上刃(11)の動作がプレス上刃(11)の上下動回数のカウンタなど何らかの手段で管理されていることを容易に理解できるはずであるというけれども，そのことを認めさせるに足りる立証は，全くなされていない。
ちなみに，原告が，上記立証のために，唯一提出しているのは，甲第１４号証の３（株式会社脇坂エンジニアリング製パンチングマシンＷＰ－１０００取扱説明書）である。しかし，これが上記事項を認めさせるものでないことは，上述のとおりである。
（付言するに，弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１２年７月６日の第１回弁論準備手続において，株式会社脇坂エンジニアリング製パンチングマシンＷＰ－１０００取扱説明書を甲第３号証として提出しようとしたこと，同書証（以下「旧甲第３号証」という。）の１２枚目には，「１号機　’９３．８．４」との記載があったこと，その後，原告は，同書証の提出をせずに，その１２枚目以下を除いたものと同一内容のものを，甲第１４号証の３として提出したこと，が認められる。旧甲第３号証における上記「１号機　’９３．８．４」との記載は，「１９９３年（平成６年）８月４日」を意味していることが明らかであるから，同号証は本願出願後に作成されたものではないかとの疑いを生み，ひいては，上記内容の甲第１４号証の３も本願出願後に作成されたものではないか，との疑いを生むものである。


平成１３年(ワ)第１１００３号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年３月２０日
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　日進基礎工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　窪　木　登志子
被　　　　　　告　　　　　　　金子工業株式会社
主　　　　　文
１　被告は、別紙イ号物件目録ないしハ号物件目録記載の各装置を製造し、販売し、使用し、貸し渡し、又は販売若しくは貸渡しのために展示してはならない。
２　被告は、別紙イ号方法目録ないしハ号装置目録記載の各方法を使用して、土木工事をしてはならない。
３　被告は、第１項記載の装置を廃棄せよ。
４　被告は、原告に対し、金１５０万円及びこれに対する平成１３年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　原告のその余の請求を棄却する。
６　訴訟費用は、これを２分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
７　この判決は、第４項に限り、仮に執行することができる。
事　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　主文第１項ないし第３項同旨
(2)　被告は、原告に対し、金２１５０万円及びこれに対する平成１３年１０月２５日（本件訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
ア　原告は、建設等を業とする会社である。
イ　被告は、土木及び建築工事の施工、とび・土工工事業、土木建築資材の賃貸、土木建築資材の販売等を業とする会社である。
(2)　本件実用新案権
原告は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その実用新案登録請求の範囲請求項１の考案を「本件考案」という。）を日立建機株式会社（以下「日立建機」という。）と共有している。
登録番号　　　　第２５６３８５６号
考案の名称　　　　回転式ケーシングドライバの回転反力取り装置および
それに用いられる回転反力取りビーム
出　願　日　　　　昭和６３年１月１１日（実願平９－５５７）公　開　日　　　　平成９年９月５日（実開平９－４７０）
登　録　日　　　　平成９年１１月１４日
訂正請求日　　　　平成１０年１２月１０日
異議決定日　　　　平成１１年１月１１日
実用新案登録請求の範囲
【請求項１】　建築、土木の基礎工事に使用するケーシングを地中に圧入、もしくは、地中から引抜くための回転式のケーシングドライバにおいて、一端に反力支持体に当接する反力受け部を有する固定ビームの他端を、その延在方向と並行するケーシングドライバの一側面よりも突出しないようにケーシングドライバに着脱可能に設けたことを特徴とする回転式ケーシングドライバの回転反力取り装置。
(3)　本件特許権
原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明」という。）を日立建機と共有している。
登録番号　　　第２８０６９２２号
発明の名称　　　回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法出　願　日　　　昭和６３年１月１１日（特願平９－３０００４６）公　開　日　　　平成１０年１０月６日（特開平１０－２６６２０６）
登　録　日　　　平成１０年７月２４日
訂正審判請求日　平成１３年６月６日
訂正審決確定日　平成１３年７月２３日
特許請求の範囲
【請求項１】回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、前記ケーシングドライバに設けた回転反力取り装置を構成するビームを介して受止める方法において、前記ビームは長尺構造物であり、前記ビームの一端は前記ケーシングドライバに連結され、前記ビームの他端側には反力受け部が設けられ、その反力受け部において、作業機のクローラをピン等の連結を伴わないように当接して、前記回転反力を前記作業機の自重による作業機と地面との摩擦力を用いて受け止めるようにしたことを特徴とする回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法。
(4)　本件考案の構成要件
本件考案の構成要件は、次のとおり分説することができる。Ａ　建築、土木の基礎工事に使用するケーシングを地中に圧入、もしくは、地中から引抜くための回転式のケーシングドライバにおいて、Ｂ　一端に反力支持体に当接する反力受け部を有する固定ビームのＣ　他端を、その延在方向と並行するケーシングドライバーの一側面よりも突出しないようにケーシングドライバに着脱可能に設けたことを特徴とする回転式ケーシングドライバの回転反力取り装置。
(5)　本件発明の構成要件
本件発明の構成要件は、次のとおり分説することができる。Ｄ　回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、前記ケーシングドライバに設けた回転反力取り装置を構成するビームを介して受止める方法におい
て、
Ｅ　前記ビームは長尺構造物であり、
Ｆ　前記ビームの一端は前記ケーシングドライバに連結され、前記ビームの
他端側には反力受け部が設けられ、
Ｇ　その反力受け部において、作業機のクローラをピン等の連結を伴わない
ように当接して、


Ｈ　前記回転反力を前記作業機の自重による作業機と地面との摩擦力を用い
て受け止めるようにしたことを特徴とする
回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法。
(6)　被告による本件各工事の施工並びに各工事において使用した装置及び方法ア　被告は、別紙工事目録(1)ないし(6)記載の工事に関し、基礎工事（杭打ち工事）を施工した（以下、同目録記載の各工事を番号順に「本件工事(1)」等という。）。
イ　被告は、本件工事(1)ないし(6)において、次のとおり、別紙イ号物件目録ないしハ号物件目録記載の各装置（以下、各目録の表記に従い「イ号物件」等という。）及び別紙イ号方法目録ないしハ号方法目録記載の各方法（以下、各目録の表記に従い「イ号方法」等という。）を使用した（かっこ内の年月日は後記ＣＤ工法研究会が調査確認を行った日である。）。
(ア)　本件工事(1)　　イ号物件、イ号方法（平成１３年８月５日頃、同月９日頃）〔工事期間－平成１３年８月９日頃～同月３０日頃〕(イ)　本件工事(2)　　ロ号物件、ロ号方法（平成１２年７月２４日）(ウ)　本件工事(3)　　ロ号物件、ロ号方法（平成１３年９月６日）〔工事
期間－平成１３年９月６日頃～約１か月間〕
(エ)　本件工事(4)　　ハ号物件、ハ号方法（平成１１年１０月２０日）(オ)　本件工事(5)　　ロ号物件、ロ号方法（平成１３年２月１９日、同年５月２４日）
(カ)　本件工事(6)　　ハ号物件、ハ号方法（平成１１年１０月２０日）
(7)　技術的範囲の属否
ア　イ号ないしハ号物件は、いずれも、「回転式ケーシングドライバの回転反力取り装置」であり、本件考案の構成要件ＡないしＣをすべて充足する。したがって、イ号ないしハ号物件は、本件考案の技術的範囲に属する。本件考案の「固定ビーム」とは、明細書の記載からすれば、「てこの原理を応用できるような長尺の物一般」を意味する。
イ　イ号ないしハ号方法は、いずれも、「回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法」であり、本件発明の構成要件ＤないしＨをすべて充足する。したがって、イ号ないしハ号方法は、本件発明の技術的範囲に属する。ウ　被告は、本件工事(1)の平成１３年８月の盆過ぎ頃までを除き、「回転反力受け装置鉄板」を使用したと主張するが、仮にそのとおりであったとしても、被告の説明によれば、当接した重量物の自重だけで回転反力を取るもの（公知例）よりも、てこの原理を使うことによって大きく回転反力を取るものであるから、本件考案及び本件発明の技術的範囲に属する。
(8)　被告は、前記のとおり、本件工事(1)ないし(6)においてイ号ないしハ号物件、イ号ないしハ号方法を使用した。工事期間は平均１週間ないし１か月間であることから、被告は年平均１２工事でこれらの物件ないし方法を使用しているものと推認される。
(9)　損害
ア　本件実用新案権及び本件特許権等に係る工法である「ＣＤ工法」は、建築土木業界において著名なものであり、原告や実施権者である施工会社等が参加してＣＤ工法研究会を構成している。イ号ないしハ号物件あるいはイ号ないしハ号方法を使用するためには、ＣＤ工法研究会を介して原告及び日立建機に対し１台当たり５００万円の基本実施料を支払った上で許諾を受け、さらに、ランニング実施料として１工事当たり１０万円を支払う必要があるものである。そして、ＣＤ工法研究会作成の「秘・ＣＤ工法特許侵害警告行動基準マニュアル（Ｈ１３．２．１５改訂）」（甲４６の１、２。以下「ＣＤ研究会マニュアル」という。）によれば、訴訟後和解する場合の基本実施料は、回転反力取りバー１台につき・・・万円であり、また、ランニングロイヤリティとして、他社機に反力取りバーを付けた場合に、貸し出し工事件数１件当たり・・・万円を徴収している。したがって、被告は、原告に対し、本来、次の算定式に基づく金員を支払わなければならない。
①　基本実施料（イニシャルロイヤリティ）
被告は、少なくとも「回転反力取り装置」（反力取りバー）を５台使用している。
５００万円×５台＝２５００万円
②　ランニングロイヤリティ
被告は、反力取りバーを年平均１２工事で使用しているものと推定される。
１０万円／件×１２件／年×３年間×５台＝１８００万円③　本件実用新案権及び本件特許権は、いずれも原告と日立建機の共有である。
（①＋②）／２＝２１５０万円
イ　ＣＤ研究会マニュアルが定める基本実施料５００万円及びランニングロイヤリティ１件１０万円は、次のとおり適正である。
(ア)　平成１３年度におけるＣＤ工法による工事見積例２３件（甲５２～６８）中、見積金額（甲４９の２上表①②）と受注決定額（同⑤）の双方が開示された７件によれば、見積金額に対する受注決定金額の割合の平均値は、７９．７％である。
(イ)　施工１日当たり平均見積金額（同⑧）は、見積金額から運搬費用を除いた実際の工事に要する金額（同②）の合計８億５８２４万９８９０円を延べ施工日数（同③）の合計８５８日で除した１００万０２９１円となる。よって、施工１日当たり平均受注決定金額推定値（同⑩）は、７９万７２３２円である。(ウ)　社団法人日本建設機械化協会の「大口径岩盤削孔工法の積算　平成１４年度版」（甲５０）によれば、ケーシング回転掘削機の共用日数は１６０日であるから、平均年間工事金額は、１億２７５５万７１２０円となる（797,232×160＝127,557,120）。
(エ)　また、上記文献によれば、掘削機関係の標準使用年数は１０年と定められているから、反力取りバーの使用限度までの工事金額総額は１２億７５５７万１２００円となる。


(オ)　ＣＤ機や反力取りバーの標準使用年数１０年間の工事金額総額に、回転反力取りバーあるいは方法が寄与する工事はおよそ半分、少なくとも４０％とし、寄与する工事における実施料率は３％として実施料を計算すると、１０年間の実施料合計は１５３０万６８５４円となる。
1,275,571,200×0.4×0.03≒15,306,854(カ)　ＣＤ研究会マニュアルは、上記１０年間の実施料合計のうち５００万円をイニシャル（基本）実施料とし、残額約１０３０万円を１０年間のランニング実施料としたものである。年間工事件数を７件～１２件とすると、工事１件当たりのランニング実施料は１４万７０００円から８万５８００円となるから、１件当たり１０万円というランニング実施料は適正なものである。(10)　よって、原告は被告に対し、本件実用新案権及び本件特許権に基づき、請求の趣旨記載のとおり、侵害行為の差止めとイ号ないしハ号物件の廃棄、本件実用新案権及び特許権侵害による損害賠償として金２１５０万円及びこれに対する本件訴状送達の日（不法行為の後）である平成１３年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)ないし(3)の事実は認める。(2)ア　同(6)アのうち、被告が本件工事(1)ないし(5)の杭工事に被告が関わったことは認めるが、本件工事(6)に関与したことは否認する。イ　同(6)イのうち、被告が本件工事(1)において平成１３年８月９日から盆過ぎまでイ号物件及びイ号方法を使用したことは認めるが、それ以降にイ号物件及びイ号方法を使用したことは否認する。被告は、その頃以降、回転反力取り装置を「回転反力受け装置鉄板」（乙３号証の鉄板状のもの）に切り替えた。被告は、その所有していた反力取りバーを平成１１年１０月２０日頃滅却している。それ以後は鉄板で作った反力バーを使用していたところ、本件工事(1)においては、他社から掘削機、反力バー、クレーン等を借り受けて使用していたものであり、工事途中で原告主張の「回転反力取り装置」に気づき、直ちに返却している。本件工事(2)、(3)においてロ号物件、ロ号方法を使用したこと、本件工事(4)においてハ号物件及びハ号方法を使用したこと、本件工事(5)においてロ号物件及びロ号方法を使用したことは否認する。これらの工事でも、前記「回転反力受け装置鉄板」を使用した。
この「回転反力受け装置鉄板」は、厚さ２２㎜、幅１．５ｍ、長さ６ｍ、重量１．６５ｔで構成され、鉄板底部にあるギザギザ状の異形鋼鉄棒の摩擦と矢形突起物を土中に突き刺すことにより大きな反力を取るものであり、また、鉄板上にベッセル（土砂入れ・重量約１５ｔ）を置くことで一段と大きな反力を取れるものである。
(3)　同(7)は争う。
被告が使用した鉄板状の「回転反力受け装置鉄板」及びこれを使用した工法は、本件考案の「固定ビーム」、本件発明の「ビーム」、「長尺構造物」の構成を備えておらず、本件考案の「回転反力取り装置」、本件発明の「回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、前記ケーシングドライバに設けた回転反力取り装置を構成するビームを介して受止める方法」に当たらない。(4)　同(8)は争う。
(5)　同(9)は争う。
ＣＤ研究会マニュアルの許諾実施料の算出根拠には、次のとおり、問題があり、これを損害額算定の基礎とすることはできない。ア　見積金額に対する受注金額の割合の平均値が７９．７％という原告の主張は高割合過ぎる。現在の建設業では何社かの相見積りを取って安値受注で受注が決定し、又は、昀初から施主の指し値で受注価格が決まるので、昀低見積７０％に抑えられるのが常識である。
イ　原告主張の見積額は高額過ぎる。大方の杭業者の一般の見積は、直径１５００㎜杭仕様の杭工事で１ｍ当たり１万２０００円である。現在一般の市場に出回っている見積で、直径１５００㎜、掘削長３０ｍの施工見積をすると５０万９３００円となり、昀終工事金額は、前記アのとおり、多くとも見積金額の７０％である約３５万円である。
ウ　売上高には残土処分等も含まれるので、反力取りバーについての損害賠償請求について、工事売上金全額を基準とするのは過大である。
理　　　　　由
１　請求原因(1)ないし(3)の事実は、当事者間に争いがない。本件考案の構成要件は請求原因(4)のとおり、本件発明の構成要件は請求原因(5)のとおり、それぞれ分説するのが相当である。
２　被告が使用した装置及び工法について
(1)　被告が本件工事(1)ないし(5)に関わったことは、当事者間に争いがない。(2)　証拠（甲１７、１９）と弁論の全趣旨によれば、被告は本件工事(2)において、ロ号物件及びロ号方法を使用したことが認められる。証拠（甲１７、１８）と弁論の全趣旨によれば、被告は本件工事(3)において、ロ号物件及びロ号方法を使用したことが認められる。証拠（甲２７〔写真６～８枚目を除く。〕、４５）と弁論の全趣旨によれば、被告は本件工事(4)において、ハ号物件及びハ号方法を使用したことが認められる。証拠（甲３１、３２、４５）と弁論の全趣旨によれば、被告は本件工事(5)において、ロ号物件及びロ号方法を使用したことが認められる。(3)　本件工事(6)については、被告は関与したことを否認しているが、証拠（甲２４、２５）によれば、被告が本件工事(6)（福岡市西区姪浜地内で行われた第１１０工区高架橋下部工新設工事（その１））においてケーシングドライバを用いた杭打ち工事を行ったことが平成１１年５月２５日にＣＤ工法研究会によって確認されていることが認められる。そして、この事実に証拠（甲２７〔写真７、８枚目〕、４５）と弁論の全趣旨を総合すれば、被告は本件工事(6)において、ハ号物件及びハ号方法を用いたことが認められる。


(4)　被告は、本件工事(1)の途中から、回転反力取り装置を「回転反力受け装置鉄板」（乙３号証の鉄板状のもの）に切り替えた、その所有していた反力取りバー（回転反力取り装置）は平成１１年１０月２０日頃滅却しており、それ以後は鉄板で作った反力バーを使用していたものであり、本件工事(1)においては、他社から掘削機、反力バー、クレーン等を借り受けて使用していたところ、工事途中で原告主張の「回転反力取り装置」に気づき、直ちに返却している、他の工事においても「回転反力装置受け鉄板」を使用した旨主張する。この点について、被告代表者本人尋問の結果中には、上記主張に沿う供述部分が存在する。しかしながら、乙３、９、１０の写真（特に、乙９の写真では、鉄板を通して土中に圧入された杭ピン棒の上に重力約１５トンの排出土砂を入れたベッセルが載置されている。）は、いずれも撮影年月日あるいは同装置が上記写真に撮影されたままの状態で使用された工事の具体的名称等を示す裏付けが存在せず、本件訴訟提起後、原告の主張に対応して作成された疑いが否定できないから、これらの証拠はその信用性に疑問がある。したがって、これらの証拠から、被告が本件各工事において、「回転反力受け装置鉄板」により、鉄板の底部に設けられた鋼鉄物の矢形突起物を土中に突き刺し、更に重量物であるベッセルを載置して回転式ケーシングドライバの回転反力を取っていたと認めることはできず、他にそのような事情をうかがわせる証拠もない。被告が主張する、その所有していた反力取りバー（回転反力取り装置）を滅却したとの事実についても、これを裏付ける確たる証拠はない。３(1)　イ号物件ないしハ号物件の本件考案の構成要件充足性
ア　イ号物件
(ア)　イ号物件は、「建築、土木の基礎工事に使用するケーシングを圧入、又は地中から引き抜くための回転式ケーシングドライバ」に用いられているものであるから、本件考案の構成要件Ａを充足する。
(イ)ａ　イ号物件は、「長尺の一体構造のビームであって、その一端の側面に、作業機械のクローラその他の重い物を置いて当てるようになっている」構造を有する。
ｂ　本件考案の構成要件Ｂにいう「固定ビーム」の意義について検討するに、「ビーム」という語は、一般的には「梁。桁」という意味であり（広辞苑〔第５版〕２２１９頁）、土木用語としては、「軸に対して直角方向から荷重を受け、曲げの作用に抵抗する部材」（図説　土木用語事典３４６頁）を意味するものと認められる。
本件考案の「固定ビーム」は、実用新案登録請求の範囲の記載によれば、「一端に反力支持体に当接する反力受け部を有する」、「他端を、その延在方向と並行するケーシングドライバの一側面よりも突出しないようにケーシングドライバに着脱可能に設けた」とされている。
また、本件考案に係る実用新案登録公報（甲６）の考案の詳細な説明には、「敷地内は勿論のこと敷地境界ぎりぎりの地中にも、ケーシングを押込むことができると共に、ケーシングを地中から引抜くことができるケーシングドライバの回転反力取り装置を提供することを目的とするものである。」（【００１２】）、「回転反力取り装置３を構成するビーム１９がケーシングドライバ２の１つの側面からその外方に延在し、その回転反力の作用箇所がケーシング１の中心より離れた位置となるので、回転反力の作用箇所での接線方向力が小さくなる。その結果、掘削機４の自重による地面との摩擦力でも、前述した回転反力を十分に受止めることができる。」（【００３５】）、「回転反力取り装置３は固定式のビーム１９で構成し得るので、その構成部品が少なく、その管理も簡単である。」（【００４３】）との各記載がある。
以上のような「ビーム」の一般的ないし土木用語としての意義や実用新案登録公報の記載を参酌すると、本件考案の構成要件Ｂにいう「ビーム」は、一端をケーシングドライバの１つの側面に装着し、他端を作業機のクローラ等に当接させて使用する一定の長さを有する長尺物であり、ケーシングの中心よりも離れた位置で回転反力の接線方向の力を受けることにより作用箇所における回転反力の接線方向の力を減少させ、作業機の自重による作業機と地面との摩擦力程度の力でケーシングドライバの回転反力を受け止めることを可能にするものであれば足り、必ずしも、全体的に梁のような厚みがある必要はないと解するのが相当である。ｃ　イ号物件は、別紙イ号物件目録記載のように、ビームの一端の側面を作業機のクローラ等に当接させて使用することができる一方、ビームの他端に設けられた２個の構成部材（角材）の上面に穴が開けられていて、構成部材とケーシングドライバのベースフレームとをピンで連結でき、これにより、ビームの他端をケーシングドライバに着脱自在に連結することができるようになっているものである。そして、上記構造により、イ号物件は、ケーシングの中心より離れた位置であるビームの一端の側面で回転反力の接線方向の力を受けることにより、作用箇所（クローラに当接するビームの一端）における回転反力の接線方向の力を減少させ、作業機の自重によるクローラと地面との摩擦力程度の力でケーシングドライバの回転反力を受け止めることを可能にするものといえる。したがって、イ号物件にいう一体構造のビームの一端の側面は、本件考案の構成要件Ｂにいう「反力受け部」に当たり、上記ビームは、本件考案の構成要件Ｂにいう「固定ビーム」に当たるものと認められる。(ウ)　イ号物件は、別紙イ号物件目録記載のように、「①ビームの他端には、ケーシングドライバのベースフレームに設けられている角穴に差し込まれる、構成部材（角材）が２個取り付けられており、②前記構成部材（角材）は、上面に穴が開けられていて、ケーシングドライバのベースフレームとピンで連結することができ、③前記ビームの他端が前記構成部材（角材）によりケーシングドライバと着脱するので、前記ビームは、その延在する方向と並行するケーシングドライバの一側面より突出しない」という構造を有する。
したがって、イ号物件は、「（ビームの）他端を、その延在方向と並行するケーシングドライバーの一側面よりも突出しないようにケーシングドライバに着脱可能に設けた」ものであるから、本件考案の構成要件Ｃを充足する。(エ)　以上によれば、イ号物件は、「回転式ケーシングドライバの回転反力取り装置」であると認められる。
よって、イ号物件は、本件考案の技術的範囲に属する。
イ　ロ号物件
(ア)　ロ号物件は、別紙ロ号物件目録記載のとおりであるところ、「建築、土木の基礎工事に使用するケーシングを圧入、又は地中から引き抜くための回転式ケーシングドライバ」に用いられているものであるから、本件考案の構成要件Ａを充足する。


(イ)　ロ号物件は、「長尺で全体的には厚みのない鉄板状のもので、その一端に厚みのある部材が取り付けられており、他端に作業機械のクローラその他の重い物を当接するブラケットを有しており」との構造を有する。ロ号物件は、鉄板状のものを用いている点で、一体構造のビームを有するイ号物件と異なっている。しかし、前記アで検討したところからすれば、このような長尺の鉄板状のものも、本件考案の構成要件Ｂの「固定ビーム」に該当し、「一端に反力支持体に当接する反力受け部を有する」との構成を備えているものといえる。
(ウ)　ロ号物件は、「①前記鉄板状のものの一端に設けられた厚みのある部材には、ベースフレームにある角穴に差し込まれる構成部材（角材）が２個取り付けられており、②前記構成部材（角材）は、ケーシングドライバのベースフレームに設けられた角穴に差し込まれることにより、ケーシングドライバと着脱可能になっており、③長尺の鉄板状のものは、この長尺物の延在する方向と並行するケーシングドライバの一側面より突出しない」との構造を有するから、本件考案の構成要件Ｃを充足する。また、ロ号物件は、「回転式ケーシングドライバの回転反力取り装置」に当たる。
(エ)　よって、ロ号物件は、本件考案の技術的範囲に属する。
ウ　ハ号物件
(ア)　ハ号物件は、イ号物件と比べると、イ号物件では、２個の構成部材（角材）の上面に穴が開けられていて、ケーシングドライバのベースフレームとピンで連結できるようになっているのに対して、２個の構成部材（角材）がケーシングドライバのベースフレームにある角穴に差し込まれることによりケーシングドライバと着脱可能になっているという点で構造上の違いがある。しかし、上記のようにピンで連結するか角穴に差し込むだけになっているかの違いは、本件考案との対比の上では差を生じない。
(イ)　したがって、ハ号物件は、本件考案の構成要件をすべて充足し、その技術的範囲に属する。
(2)　イ号ないしハ号方法の本件発明の構成要件充足性ア　イ号ないしハ号方法は、別紙イ号方法目録ないしハ号方法目録記載のとおりである。
イ　本件発明に関する訂正明細書（甲８）には、本件発明の構成要件Ｄの「回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、前記ケーシングドライバに設けた回転反力取り装置を構成するビームを介して受止める方法」について、発明の詳細な説明には、【発明が解決しようとする課題】の項に、「敷地内は勿論のこと敷地境界ぎりぎりの地中にも、ケーシングを押込むことができると共に、ケーシングを地中から引抜くことができるケーシングドライバの回転反力取り方法を提供することを目的とする」（【００１２】）との記載があり、【発明の実施の形態】の項に、「この回転反力取り方法によれば、回転反力取り装置３を構成するビーム１９がケーシングドライバ２の１つの側面からその外方に延在し、その回転反力の作用箇所がケーシング１の中心より離れた位置となるので、回転反力の作用箇所での接線方向力が小さくなる。その結果、掘削機４の自重による地面との摩擦力でも、前述した回転反力を十分に受止めることができる。」（【００３６】）との記載があることが認められる。
そうすると、本件発明の構成要件Ｄにいう「回転反力を…ビームを介して受止める」とは、長尺物である「ビーム」の長さを利用して、てこの原理により、作用箇所となる同長尺物の他端にかかる回転反力の接線方向の力を減少させ、当該他端にケーシングドライバの回転方向の反対方向から作業機のクローラを当てることにより、作業機の自重によるクローラと地面との摩擦力程度の力で回転式ケーシングドライバの回転反力を支持することを可能にすることをいい、そのような機能を果たすものを使用して回転反力を取っていれば、梁のように全体的に厚みのある長尺物を用いた方法でなくても、本件発明の構成要件Ｄを充足すると解するのが相当である。
イ号ないしハ号方法は、回転式ケーシングドライバの回転反力受け装置として、長尺の一体構造のビーム（イ号方法、ハ号方法）、あるいは、長尺で全体的に厚みのない鉄板状のもので、その一端に厚みのある部材が設けられているもの（ロ号方法）を使用するものであり、これらのビーム又は鉄板状のものの長さを利用して、てこの原理により、回転反力の作用箇所となる上記長尺状のビーム状の一端又は鉄板の一端（ケーシングドライバより遠い方の端部）にかかる回転反力の接線方向の力を減少させ、当該ビーム状のもの及び鉄板状のものの一端にケーシングドライバの回転方向の反対方向から作業機のクローラを当接することにより、作業機の自重によるクローラと地面との摩擦力程度の力で、回転式ケーシングドライバの回転反力を支持することを可能とするものであると認められる。そうすると、イ号ないしハ号方法は、いずれも本件発明の構成要件Ｄを充足するものということができる。
ウ　イ号方法ないしハ号方法におけるビームないし鉄板状のものは、いずれも長尺物であるから、本件発明の構成要件Ｅを充足する。エ　イ号ないしハ号方法においては、ビームの一端ないし鉄板状のものの一端の厚みのある部材は、ケーシングドライバのベースフレームに連結され、他端側（イ号方法では、フォーク形状に形成された部分が設けられ）、その部分のケーシングドライバの回転方向の反対側の側面に作業機のクローラのような重い物を当接させるようになっており（イ号方法、ハ号方法）、あるいは、ブラケットが設けられ、そのブラケットの立ち上がり部分に、ケーシングドライバの回転方向の反対側から、作業機のクローラのような重い物を当接させるようになっており（ロ号方法）、前記ウで述べたところからすれば、これらの他端側は反力受け部として機能するものということができる。したがって、イ号ないしハ号方法は、本件発明の構成要件Ｆを充足する。
オ　イ号ないしハ号方法は、いずれも、前記反力受け部においては、作業機のクローラをピン等の連結を伴わないように当接させるようになっているから、本件発明の構成要件Ｇを充足する。
カ　イ号ないしハ号方法は、前記イのとおり、いずれも、回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、作業機の自重による作業機と地面との摩擦力を用いて受け止めるようにした方法であるから、本件発明の構成要件Ｈを充足する。キ　以上によれば、イ号ないしハ号方法は、本件発明の構成要件ＤないしＧを充足する「回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法」であるから、本件発明の技術的範囲に属する。


４　以上によれば、被告は、本件工事(1)ないし(6)における基礎工事（杭工事）を施工し、その際、イ号物件ないしハ号物件及びイ号方法ないしハ号方法を使用することにより、本件実用新案権及び本件特許権を侵害したものというべきである。原告は、本件工事(1)ないし(6)だけでなく、年平均１２工事でイ号ないしハ号物件、イ号ないしハ号方法を使用していると推認されると主張する。しかし、本件工事(1)ないし(6)以外に、被告がイ号ないしハ号物件、イ号ないしハ号方法を使用したことを具体的に認めるに足りる証拠はない。
被告は、反力回転バーは既に滅却し、現在、回転式ケーシングドライバの回転反力取り装置及び回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法として「回転反力受け装置鉄板」を使用していると主張するが、被告が反力回転バーを滅却した事実を裏付ける確たる証拠がないことは前記のとおりであり、被告が、本件工事(1)ないし(6)以外の工事において「回転反力受け装置鉄板」を使用している事実があるとしても、将来、「回転反力受け装置鉄板」を使用しないで、イ号ないしハ号物件、イ号ないしハ号方法を使用する可能性も依然として否定できないものとみるべきである。
また、弁論の全趣旨によれば、被告は、自らイ号ないしハ号物件を組み立てて製造し、販売し、あるいは、他に貸し渡したり、販売又は貸渡しのための展示をするおそれがあることも肯定できる。
５　損害
(1)　証拠（甲１４ないし１７、２０ないし２３、４４、４６の１、２）及び弁論の全趣旨によれば、原告及び日立建機が開発したＣＤ（ケーシングドライバの略）工法は、建設、土木の基礎工事に使用する大口径鋼管杭あるいは鋼管類のケーシングの圧入、引抜きを行うために、ケーシングをケーシングドライバによって全周回転させて、地中掘削を行う工法であり、本件特許権、本件実用新案権を含む多くの特許権、実用新案権、ノウハウ等からなっていること、ＣＤ工法研究会は、ＣＤ工法の実施許諾を受けて実際に施工している会社による任意団体であり、広告活動のほか、無許諾でＣＤ工法を実施する者の調査、これらの者に対する警告や示談交渉等の活動を行っていることが認められる。
証拠（甲４６の１・２）及び弁論の全趣旨によれば、ＣＤ工法研究会は、平成１３年２月１５日改訂した「ＣＤ研究会マニュアル」７頁「８．和解条件」に従い、①侵害者との間で通常の実施許諾を行う場合には、基本実施許諾料（Ａランク）として、侵害者が回転反力取りバー１台当たり・・・万円のイニシャルロイヤリティを支払い、かつ反力取りバー１回の使用に当たり・・・万円のランニングロイヤリティを支払うという条件で和解を成立させる、②実施料の支払に協力的な一般会社の場合（Ｂランク）には、イニシャルロイヤリティ・・・万円、ランニングロイヤリティ１回・・・万円の条件で和解を成立させる、③準会員又は会員会社の協力会社でかつ会員会社の推薦があった場合（Ｃランク）には、イニシャルロイヤリティ・・・万円とし、ランニングロイヤリティ１回・・・万円の条件で和解を成立させるとなどの取り決めを内部的に作成していることが認められる。(2)　原告は、ＣＤ研究会マニュアルの定める上記(1)①のイニシャルロイヤリティ及びランニングロイヤリティの算定が適正なものであると主張するので、検討する。
ア　平成１４年度に愛知県、神奈川県、静岡県及び東京都等でＣＤ工法の工事見積りが行われた１７件（甲５２～６８）を抽出し、見積り金額（甲４９の２上表①）と受注決定金額（同⑤）の双方が開示された７件（Ｎ－１～５、Ｋ－１・２）について見積り金額に対する受注決定金額の割合を算出すると、６１．５％～９１．５％の範囲内にあり、平均値は７９．７％であった。そして、上記工事１７件について、見積り金額（同①）から運搬費を除いた実工事費用（同②）の合計を算出すると、８億５８２４万９８９０円となり、これを上記１７件の工事延べ施工日数（同③）８５８日で除すると、施工１日当たり平均見積り金額（同⑧）は１００万０２９１円となり、施工１日当たり平均受注決定金額推定値（同⑩）は、その７９．７％の７９万７２３２円となる（1,000,291×0.797＝797,231.9）。イ　社団法人日本建設機械化協会作成に係る「大口径岩盤削孔工法の積算　平成１４年度版」（甲５０）の「第７編　参考資料　２．４　ケーシング回転掘削機の機械損料算定表」には、ケーシング回転掘削機の年間供用日数が１６０日と記載されている（１９４頁（５）欄）。したがって、ケーシングドライバによる平均年間工事金額は、上記アの施工１日当たり平均受注決定金額推定値にケーシングの年間供用日数１６０日を掛けた１億２７５５万７１２０円となる（797,232×160＝127,557,120）。
ウ　また、前掲甲５０には、ケーシング回転掘削機の標準使用年数は１０年と記載されているから（１９４頁（２）欄）、ケーシングドライバの反力取り装置（及びその部品である回転反力取り装置）を標準使用年数の間使用した場合の工事金額総額は金１２億７５５７万１２００円となる（127,557,120×10＝1,275,571,200）。
エ　ＣＤ工法研究会は、ケーシング回転掘削機を用いた工事への回転反力取り装置あるいは方法の寄与率は少なくとも４０％はあると考えており(甲４９の１)、従来の実施料率を参考にして、実施料率を３％とすると、ＣＤ機及び回転反力取り装置の標準使用年数１０年間の工事金額総額に対する実施料合計は、１５３０万６８５４円となる（1,275,571,200×0.4×0.03≒15,306,854）。オ　この点につき、被告は、見積金額に対する受注金額の割合の平均値７９．７％（上記ア）は高すぎると主張し、本件工事(1)の「見積書」（乙１８）、「工事見積内訳書」（乙１９）、「実行予算書」（乙２０）、「実行予算書と精算比較」（乙２１）を提出した。


しかし、上記各証拠（乙１８～２１）及び被告代表者本人尋問の結果によれば、本件工事(1)の見積り金額に対する受注決定金額の割合は、約６９％（10,000,000÷14,495,800＝0.6898）であり、上記アの平均値７９．７％よりも低いものではあるが、上記アでＣＤ工法研究会が平均値算出の対象とした７件の工事の見積り金額に対する受注金額の割合６１．５％～９１．５％の範囲内には含まれている。また、本件工事(1)の見積り金額は、工期２７日に対して１４４９万５８００円であり（乙１８、１９）、１日当たりの見積り単価は５３万６８８１円となるが（14,495,800÷27＝536,881）、この金額も、ＣＤ工法研究会が施工１日当たり平均見積り金額（同⑧）を算出するに当たり参考にした各数値の範囲に含まれている。
そうすると、上記エで認定したＣＤ工法研究会算定に係る回転式ケーシングドライバ及び回転反力取り装置の標準使用年数（１０年間）の工事金額総額に対する実施料総額が１５３０万６８５４円であることは、格別不相当であるとはいえない。
カ　ＣＤ工法研究会の「ＣＤ工法用回転反力取り装置許諾実施料算出根拠」（甲４９の１）によれば、ＣＤ工法研究会は、上記エで算出した１０年間の工事金額総額に対する実施料合計（約１５３０万円）のうち、１０３０万円を１０年分のランニングロイヤリティとして基礎工事１件ごとに割り振ることとし、その際、基礎工事業者の年間受注件数には、地域性やその時の経済状況により幅があることから、これを７件から１２件と推定し、それによって計算した数値（１４万７０００円～８万５８００円）の中間の値を採って、１件当たりのランニングロイヤリティを１０万円としたことが認められる。
他方、ＣＤ工法研究会は、上記エで算出した１０年間の工事金額総額に対する実施料合計からランニングロイヤリティ分を控除した残金５００万円については、イニシャルロイヤリティとして実施許諾に当たり昀初に徴収することとしており、上記(1)のとおり、①侵害者との間で通常の実施許諾を行う場合（Ａランク）は、残余実施料の・・・と・・・の・・・万円、②実施料の支払に協力的な一般会社の場合（Ｂランク）は・・・％の・・・万円、③準会員又は会員会社の協力会社の協力会社でかつ会員会社の推薦があった場合（Ｃランク）は・・・％の・・・万円とのランク付けをしており（いずれも回転反力バー１台当たりの金額）、さらに、④会員会社で平成１１年４月以降保有した他社機の場合で平成１１年４月以降正会員になった場合（Ｄランク）や、⑤会員会社で平成１１年４月以前に保有した他社機の場合（Ｅランク）には、具体的な額こそ示されていないが、より定額のイニシャルロイヤリティにより、本件実用新案権及び本件特許権等の実施許諾をしているものと推定される（甲４６の１、２）。
(3)　原告は、本件訴訟において、上記(1)の「ＣＤ研究会マニュアル」に従って、基本実施料（イニシャルロイヤリティ）として５００万円の５台分である２５００万円とランニングロイヤリティとして１件１０万円に被告の推定使用工事数を乗じた金額の合計（ただし、本件特許権及び本件実用新案権の共有持分に応じてその２分の１の額）の支払を求めている。しかし、原告の主張のうち、被告がイ号ないしハ号物件、イ号ないしハ号方法を年平均１２工事で使用したとの事実は認められないから、この点は損害額の算定根拠にならない。また、原告主張の算定方法はイニシャルロイヤリティとランニングロイヤリティからなるところ、そもそも、ＣＤ工法は、前記のとおり、本件特許権、本件実用新案権以外の多くの特許権、実用新案権及びノウハウ等を含むものであるし、イニシャルロイヤリティは、本来、一定期間（本件においては、回転式ケーシングドライバ及びその部品である回転反力取り装置の使用限度期間である１０年間）にわたる将来の実施を保証するための対価（一時金）の性質を有するものであるから、原告が被告に対し、イ号ないしハ号物件の使用及びイ号ないしハ号方法の使用が本件特許権及び本件実用新案権の侵害に当たるとしてその差止めを求めながら、同時に、イニシャルロイヤリティを基にして算定した損害を請求できるとすることは相当でない。しかも、上記(1)で認定した「ＣＤ研究会マニュアル」の和解基準は、原告及び日立建機という私企業の関連組織であるＣＤ工法研究会が内部的基準として定めたものにとどまり、土木建設業界一般においてこのような実施料率の算出方法が普及していることを示す証拠はないから、特許法１０２条３項ないし実用新案法２９条３項に基づく損害賠償額を算定するに当たり、「ＣＤ研究会マニュアル」の定める基準をそのまま採用することはできない。
(4)　そこで、本件において特許法１０２条３項、実用新案法２９条３項に基づき原告が被告に請求し得る損害額を検討するに、「ＣＤ研究会マニュアル」の定めるロイヤリティの額とその算定根拠（上記(2)で検討したところからすれば、その定めるロイヤリティは、掘削機の標準使用年数全体で考えた場合には不合理なものではない。）のほか、ＣＤ研究会では、ケーシング掘削機を用いた工事において、回転反力取り装置が寄与する工事の割合は４０％とみていること（甲４９の１）、本件考案及び本件発明の内容等も参酌すると、被告が本件工事(1)ないし(6)の６回の工事において、イ号ないしハ号物件、イ号ないしハ号方法を使用して本件実用新案権及び本件特許権を侵害したことにより、原告が受けるべき金銭の額は、工事受注金額の５％とみるのが相当である。
そして、証拠（乙１８ないし２１）によれば、本件工事(1)の杭打ち工事を被告は工事金額１０００万円で受注して施工したことが認められる。本件工事(2)ないし(6)については、被告において受注金額を開示しないが、前掲各証拠によって認められる工事規模等に照らすと、平均すれば本件工事(1)とほぼ同程度と推認するのが相当である。
そうすると、原告が被告に対して請求できる損害額は、１５０万円となる。１０００万円×６×０．０５×０．５（共有持分）＝１５０万円６　以上によれば、原告の請求は、主文第１ないし第４項掲記の限度で理由があるが、その余は失当である。
大阪地方裁判所第２１民事部


裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　中　　　平　　　　　　　健
裁判官前田郁勝は、転補につき署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
イ号物件目録
長尺の、一体構造のビームであって、
このビームの一端には、建築、土木の基礎工事に使用するケーシングを圧入、又は地中から引き抜くための回転式ケーシングドライバのベースフレームにある角穴に差し込まれる、構成部材（角材）が２個取り付けられており、前記構成部材（角材）は、上面に穴が開けられていて、ケーシングドライバのベ
ースフレームとピンで連結できるようになっており、
このビームの他端には、側面に作業機械のクローラその他の重い物を置いて当て
るようになっており、
このビームは、このビームの延在する方向と並行するケーシングドライバの一側
面より突出しない、
回転式ケーシングドライバの回転反力取り装置。
イ号方法目録
回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、長尺構造物であるビーム
を介して受け止める方法であって、
前記ビームの一端には、前記ケーシングドライバに連結され、他端側には、フォーク形状に形成された部分が設けられ、その部分の前記ケーシングドライバの回転方向の反対側の側面に、作業機のクローラのような重い物をピン等の連結を伴わないで当接させることにより、前記回転反力を、前記作業機の自重と地面との摩擦力を用いて受け止めるようにしたことを特徴とする、回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法。
ロ号物件目録
縦方向の長さが横幅よりも数倍長く、全体的には厚みのない鉄板状のもので、その一端に厚みのある部材が設けられているものであって、上記鉄板状のものの厚みのある一端には、建築、土木の基礎工事に使用するケーシングを圧入、又は地中から引抜くための回転式ケーシングドライバのベースフレームにある角穴に差し込まれる、構成部材（角材）が２個取り付けられており、前記構成部材（角材）は、ケーシングドライバのベースフレームにある角穴に差し込まれることにより、ケーシングドライバと着脱可能になっており、この長尺の鉄板状のものの他端には、作業機械のクローラその他の重い物を置い
て当てるブラケットを有しており、
この長尺物は、この長尺物の延在する方向と並行するケーシングドライバの一側
面より突出しない、
回転式ケーシングドライバの回転反力取り装置。
ロ号方法目録
回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、縦方向の長さが横幅よりも数倍長く、全体的には厚みのない鉄板状のもので、その一端に厚みのある部材が設けられているものを介して受け止める方法であって、上記鉄板状のものの一端の厚みのある部材は、前記ケーシングドライバのベースフレームに連結され、他端側にはブラケットが設けられ、そのブラケットの立ち上がり部分に、前記ケーシングドライバの回転方向の反対側から、作業機のクローラのような重い物をピン等の連結を伴わないで当接させることにより、前記回転反力を、前記作業機の自重と地面との摩擦力を用いて受け止めることを特徴とする、回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法。
ハ号物件目録
長尺の、一体構造のビームであって、
このビームの一端には、建築、土木の基礎工事に使用するケーシングを圧入、又は地中から引き抜くための回転式ケーシングドライバのベースフレームにある角穴に差し込まれる、構成部材（角材）が２個取り付けられており、前記構成部材（角材）は、ケーシングドライバのベースフレームにある角穴に差し込まれることによりケーシングドライバと着脱可能になっており、このビームの他端には、作業機械のクローラその他の重い物を置いて当てる部分
を有しており、
このビームは、このビームの延在する方向と並行するケーシングドライバの一側
面より突出しない、
回転式ケーシングドライバの回転反力取り装置。
ハ号方法目録
回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、長尺構造物であるビーム
を介して受け止める方法であって、
前記ビームの一端には、前記ケーシングドライバに連結され、他端側には、作業機のクローラその他の重いものを当接させる部分を有し、その部分の前記ケーシングドライバの回転方向の反対側の側面に、作業機のクローラのような重い物をピン等の連結を伴わないで当接させることにより、前記回転反力を、前記作業機の自重と地面との摩擦力を用いて受け止めるようにしたことを特徴とする、回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法。
工事目録
(1)　工事名：下部工新設工事
場　所：福岡市西区飯氏地内
(2)　工事名：第５０１工区高架橋下部工新設工事（その２）
場　所：福岡市博多区西月隈地内
(3)　工事名：第５０１工区高架橋下部工新設工事（その８）
場　所：福岡市南区井尻地内
(4)　工事名：第１１０工区高架橋下部工新設工事（その４）
場　所：福岡市西区石丸地内
(5)　工事名：第５０１工区高架橋下部工新設工事（その５）
場　所：福岡市博多区板付地内
(6)　工事名：第１１０工区高架橋下部工新設工事（その１）
場　所：福岡市西区姪浜地内


主            文
１　原判決を取り消す。
２　本件を名古屋地方裁判所に差し戻す。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人（１審原告）が，控訴人（１審被告）に対し，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）に基づいて，別紙目録記載①ないし⑥の各法人文書（以下，個別には「文書①」などといい，総称して「本件各文書」という。）の開示を求めたところ，控訴人が，同目録１ないし３記載の一部不開示決定（以下，個別には「本件１処分」などといい，総称して「本件各処分」という。）をしたため，被控訴人が，その一部（本件１処分のうち，「調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報」を不開示とする部分，並びに本件２処分及び本件３処分のうち，「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」をそれぞれ不開示とする部分）の取消しを求めた事案である。２　原審は，被控訴人の請求を認容した。そこで，これを不服とする控訴人が，本件控訴に及んだ。
３　前提事実（当事者間に争いのない事実等）
(1)　控訴人は，原子力基本法及び核燃料サイクル開発機構法に基づいて設立され，原子力基本法に基づき，平和の目的に限り，高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理並びに高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発を計画的かつ効率的に行うとともに，これらの成果の普及等を行い，もって原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的とする特殊法人である。
(2)　被控訴人は，法４条１項に基づいて，控訴人に対し，以下のとおり，本件各文書の開示を請求した（甲２の１ないし３）。
ア　請求日　平成１４年１１月１日
(ア)　「ＪＮＣ　ＺＮ７４５０　２００１－００１　広域調査地表調査シ
ート（昭和６１年度及び昭和６２年度）」（文書①）
(イ)　「ＰＮＣ　ＺＪ４２５７　８８－００１　Ｖｏｌ．１　東海・ＣＡ
地域リモートセンシング調査」（文書②）
イ　請求日　平成１４年１１月１２日
(ウ)　「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．１　ＣＢ地域リ
モートセンシング調査」（文書③）
(エ)　「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．２　ＣＣ地域リ
モートセンシング調査」（文書④）
(オ)　「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．３　中国東部・
ＣＤ地域リモートセンシング調査」（文書⑤）
(カ)　「ＰＮＣ　ＺＪ４２５７　８８－００１　Ｖｏｌ．２　四国西部地
域リモートセンシング調査」（文書⑥）
(3)　本件各文書は，いずれも控訴人が高レベル放射性廃棄物の処分の予定地を選定するために，昭和６１年及び昭和６２年ころに，日本各地の地質を調査した調査結果に関する文書であり，そのうち文書①は，控訴人が作成した調査シートをまとめた文書であり，残りの文書②ないし⑥は，控訴人が業務委託した民間調査会社の調査結果をまとめた文書である（甲１，２の各１ないし３，３ないし５）。したがって，本件各文書は，控訴人の役員又は職員が，その職務上取得した文書であって，控訴人の役員又は職員が組織的に用いるものとして，控訴人が保有している法人文書に当たる（法２条２項本文）。
(4)　控訴人の東濃地科学センターは，下記のとおり，本件各文書の一部を不開示とする本件各処分を行った（甲１の１ないし３）。
ア　本件１処分
(ア)　処分の日　平成１４年１２月２日
(イ)　対象文書　文書①
(ウ)　不開示とした部分
ａ　サイクル機構の一般職員の氏名
ｂ　調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報
(エ)　不開示の理由
ａ　当該情報は，個人に関する情報であり，特定の個人が識別される。これは，法５条１号の個人に関する情報であって，ただし書のイロハのいずれにも該当しない。
ｂ　当該情報は直接地名の特定につながるものであり，これらの情報を公開することはサイクル機構への信頼を損なうことにつながり，事業の適正な遂行に具体的な支障を及ぼすことになると考えられる。よって法５条４号の不開示情報に該当する。
イ　本件２処分
(ア)　処分の日　平成１４年１２月２日
(イ)　対象文書　文書②
(ウ)　不開示とした部分
ａ　アの(ウ)ａと同じ
ｂ　調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報
(エ)不開示の理由
ａ　アの(エ)ａと同じ
ｂ　当該情報を公開することは，地権者等の関係者とサイクル機構との信頼を損なうことにつながり，事業の適正な遂行に具体的な支障を及ぼすことになると考えられる。よって法５条４号の不開示情報に該当する。
ウ　本件３処分
(ア)　処分の日　平成１４年１２月１１日
(イ)　対象文書　文書③ないし⑥
(ウ)　不開示とした部分
ａ　アの(ウ)ａと同じ
ｂ　イの(ウ)ｂと同じ


(エ)　不開示の理由
ａ　アの(エ)ａと同じ
ｂ　イの(エ)ｂと同じ
４　争点
本件各処分による不開示部分（「サイクル機構の一般職員の氏名」の部分を除く。）の特定性の有無
５　争点に関する当事者の主張
(1)　控訴人
ア独立行政法人（以下「法人」という。）等は，開示請求に係る法人文書の一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨書面で通知しなければならない（法９条１項）。その場合，当該決定において，開示する部分と開示しない部分との区別が明らかにされている必要があるから，その区別は，上記通知書面上で明らかにされる必要があることに帰する。ところで，開示部分と不開示部分の区別の方法としては，位置的な要素（例えば，何頁目の何行目のように，文書中のどこの部分かを形式的に表すことになるもの）による方法と，内容的な要素（何が書かれているかを表すことになるもの）による方法とに大別できるが，いずれによることも可能である。実務的には，内容的な要素を用いて不開示部分の特定がなされている。これは，内容的要素を用いて特定することが，法人だけではなく，開示請求者にとっても合理的だからであり，法９条１項は，このような特定方法を当然許容しているものと解される。すなわち，法は，不開示情報について，法人事務の種類等の事項的要素や開示することによる支障を個別具体的に判断するための定性的要素等その内容に応じて規定している（法５条各号）のであるから，開示請求がされた場合，法人は，その請求に係る法人文書中の情報の内容的な要素を吟味して，開示・不開示を判断するのであり，また，開示請求者にとっても，関心があるのは，法人文書中のどの位置にある情報が不開示になったかではなく，何が書かれている情報が不開示になったか，それが法の規定する不開示情報に該当するかの点であるから，特定のために位置的な要素が用いられるよりも，端的に内容的な要素が用いられている方が合理的である。
イ　特定のために内容的な要素が用いられた場合，当該不開示部分が特定されているか否かの判断に当たっては，文書開示決定通知書中の不開示部分を示す記載そのものを見ることはもちろんであるが，開示請求された法人文書の名称や不開示の理由等の記載をも併せて考慮し，合理的に判断されるべきである。ウ　本件１処分における「調査対象地区」とは，「地区」が日常用語として一定の範囲で限定された土地の広がりを指し，端的には，その範囲内での具体的な一つ又は複数の地名を意味すること，さらに，文書①の名称が「…広域調査地表調査シート（略）」であり，地表調査とは，露頭の岩種，岩相，割れ目や風化状態等を現地調査することをいうことからすれば，その調査手法や内容に応じて調査の対象となった一定の範囲で限定された土地の広がり，その範囲内での具体的な一つ又は複数の地名を意味することが明らかである。このことは，同通知書の「不開示の理由」の中の「直接地名の特定につながるものであり」との記載によっても裏付けられている。
本件２，３処分における「調査対象地域」とは，「地域」の日常用語としての意味が上記「地区」と同じであること，文書②ないし⑥の名称がいずれも「…地域リモートセンシング調査」であるところ，リモートセンシング調査では，航空写真及びランドサット画像を利用して地質特性，地形特性等の解析が行われることから，その調査手法や内容に応じて調査の対象となった一定の範囲で限定された土地における具体的な地名を意味することが明らかである。なお，本件２，３処分において，「調査対象地域」に付加して「等」の語が用いられているが，名詞の後に「等」が使用されている場合，一般には，当該名詞に類似し，その名詞と共通の当該概念を指すことが多い。ところで，リモートセンシング調査が行われると，その後は，同調査による解析の正確さや整合性を確認する必要があることから，現地に赴いてグランドトゥルースといわれる地上調査が行われるのが通常であるところ，これはリモートセンシング調査よりも狭い場所的範囲を対象として行われており，リモートセンシング調査に付随するグランドトゥルースの対象となる場所的範囲を示す文言が必要なことから，「等」という語が入れられたものである。そして，グランドトゥルースがなされることは，文書の名称が「…リモートセンシング調査」であることからも明らかである。次に，「具体的に示すことにつながりうる情報」とは，「調査対象地区」又は「調査対象地域等」を具体的に特定し得る情報を意味する。なお，「具体的に示す情報」とされなかったのは，例えば，方位，地質構造帯名，岩石名，地層名，山地名，河川名のように，それ自体は「調査対象地区」あるいは「調査対象地域等」を直接示す情報ではないが，開示されれば，都道府県名や他文献の資料等を総合的に判断することによって容易にこれらの地区や地域等を示すことになる情報を不開示情報に含ませるためである。
以上によれば，本件各処分において不開示とされた「調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報」あるいは「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」とは，地表調査あるいはリモートセンシング調査をした土地の１つ又は複数の地名を具体的に特定し得る地層名，岩石名，地表の特質等を意味することは，本件各処分の通知書の記載から明らかであって，不開示部分は十分に特定されているというべきである。
エ　原判決は，行政処分の特定について，当該処分の内容が一義的に明確であって特定し得るものでなければならず，その特定性を欠く場合は無効であると判示するが，どのような場合に一義的に明確であり特定しているかについての具体的な判断基準を特に判示しておらず，その基準は必ずしも判然としない。しかしながら，原判決が本件各通知書の記載の程度では，一義的に明確な程度に内容が特定されておらず，特定が十分でないと判示していることからすると，「内容が一義的に明確」という概念を極めて厳格に用いて特定の有無を限定的に解釈しているものと解される。
もとより，行政処分は特定されることを要し，特定を欠く行政処分が無効とされることはいうまでもない。しかし，その特定の程度は，他の行政処分と識別可能な程度であることを要し，かつ，それで足りるのである。このような程度であれば，行政処分としての効力を認めるに足りるし，行政処分の名宛人もその内容を理解することができるからである。
「内容が一義的に明確」という概念を厳格な意味に用いることの不都合は，当該行政処分の内容が本件のように定性的なものである場合に，一層明らかとなる。


法に基づく部分開示決定における不開示部分の特定とは，当該決定の対象となる法人文書のうち開示部分と不開示部分とを識別することができるようにすることであるが，その特定の方法として，情報の性質や内容を表す概念を用いることは許される。しかるところ，そのような方法によって不開示部分を特定する場合には，そのような概念が定性的なものであることから，処分内容につき解釈を要するものとなることは不可避である。にもかかわらず，「内容が一義的に明確」という概念について，文字どおり，二義を許さない，すなわち，解釈の余地を許さないというような意味で用いることになれば，情報の性質や内容を表す方法で不開示部分を特定することが困難となってしまう事態を招来しかねないのである。したがって，特定の有無は，このような記載を合理的に解釈して開示部分と不開示部分とを識別することが可能か否かで判断すべきである。この点，原判決が，特定の基準として用いる「内容が一義的に明確」という概念を，他の行政処分との識別可能性という意味で用いているのであればともかく，その記載によって処分内容が解釈の余地なく明確に了解し得るものか否かなどというように，極めて厳格な意味に解しているとすれば，特定についての判断基準を誤っているものというほかない。
また，原判決は，特定の方法として，情報の性質や内容を表す概念を持って不開示部分を特定することが許されることは認めているから，原判決が，特定の有無の基準とする「内容が一義的に明確」という概念を上記のような厳格な意味に解しているとすれば，情報の性質や内容を表す方法で不開示部分を特定することも許されると原判決自体が判示していることとも矛盾するのであって，この点からも失当である。
そして，開示部分と不開示部分との区別ができるか否かという観点から特定の有無をみると，本件各通知書記載の「調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報」又は「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」は，それぞれ広域調査地表調査又はリモートセンシング調査の結果であることが明らかであって，その調査手法や内容から考えれば，上記のような記載で開示部分と不開示部分との区別が可能であり，不開示部分の特定として何ら欠けるところがないことは明らかである。
(2)　被控訴人
ア　行政処分は，処分を受けた当事者の権利や法律上の利益に直接的な影響を及ぼすものであるから，当事者の権利や法律上の利益にどのような影響を及ぼすかが処分中に一義的，具体的に記載されていなければならない。この要請は，法５条に基づく決定についても妥当するから，控訴人が文書の不開示決定をする場合は，当該不開示部分が処分中に明示される必要がある。加えて，法と同様の規定を有する「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の制定時に，行政機関の長に開示・不開示の審査基準を具体的に作成・公表すべきとする附帯決議が衆参両議院においてなされていること，同条が法人文書の原則開示を定め，例外的に不開示情報を具体的に限定列挙していることに照らすと，同条は，不開示情報の範囲が広がりすぎることを避けるべく，その範囲をできる限り明確にすることを要請しているというべきである。仮に，当該処分において不開示部分が特定できない場合には，情報の広範な不開示をもたらす運用を招きかねず，法人文書の原則開示を定めた法の趣旨を没却することは明らかである。
イ　本件各処分は，不開示部分の摘示が抽象的，概括的かつあいまいであり，不開示部分を十分に特定しているとはいえない。すなわち，本件１処分で用いられた「調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報」のうち，「地区」とは地理的にどのような広がりを示す概念か，「示すことにつながりうる」とはいかなる意味か，本件２，３処分で用いられた「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」のうち，「地域」とは地理的にどのような広がりを示す概念で，「等」あるいは「具体的に示すことにつながりうる情報」とはそれぞれ何を示すか，本件各処分の通知書の記載からは理解し難い。
したがって，被控訴人が本件各文書の不開示部分を知ることすらできず，不開示部分を具体的に明示しているとは到底いえない本件各処分は，それ自体行政処分として不完全かつ法５条に反する違法なものである。
第３　当裁判所の判断
１　法９条１項は「独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書の・・・一部を開示するときは，その旨を決定し，開示請求者に対しその旨・・を通知しなければならない」と規定しているところ，上記の一部開示の決定には開示する部分と開示しない部分との区別を明らかにしなければならないと解される。上記の決定も，一種の行政処分であり，これによって直接国民の権利義務が形成され又はその範囲を確定するものであるから，その内容が一義的に明確であって，特定し得るものでなければならない。
不開示部分を特定するにあたっては，位置的な要素（例えば何頁の何行目というように，文書中のどこの部分かを形式的に表すことになるもの）による方法も可能ではあるが，内容的な要素（何が書かれているかを表すことになるもの）による方法によることも許されると解すべきである。
そして，内容的要素によって不開示部分を特定する場合，ある種の概念を用いてその部分を特定することになるが，概念を用いて不開示情報を特定する場合，概念の広狭によってその程度に差があるが，いずれにしても抽象的なものとならざるをえないから，不開示情報の特定は，ある程度抽象的であることはやむをえないことである。ただし不開示部分の情報がいかなる種類の情報であるかが一般国民に判断できる程度のものである必要があり，また，その限度で足りると解すべきである。
また，その判断に際しては，当該法人文書一部開示決定通知書中の不開示部分を示す記載そのものだけでなく，開示請求された法人文書の名称や不開示の理由等の記載をも併せて考慮し，一般的な国民を基準として，合理的に開示部分と不開示部分とを区別することが可能かどうかによって判断すべきである。被控訴人は，上記特定性が満たされているか否かは，当該法人文書一部開示決定通知書自体から客観的に判断されなければならない旨主張するが，不開示部分の特定に使用される概念は開示請求された法人文書の名称や不開示の理由等の記載をも併せて理解することを前提に使用されるのが通常であるから，これらをも併せ考慮して不開示部分が特定されれば足りると解する。したがって，被控訴人の上記主張は採用できない。
そこで，以下本件各文書の不開示の当否について，個別的に検討する。２(1)　まず被控訴人は，本件各処分における「調査対象地区」又は「調査対象地域等」における「地区」ないし「地域」の範囲をどの程度の広がりを持つ場所的範囲と理解すべきかが一義的に明確であるとはいえない旨主張する。すなわち，地理的な単位といっても，数県を包含する地方（例えば東海地方），都道府県，旧藩名に由来する地区（例えば尾張地区），市町村，集落，字等が考えられるが，上記の「地区」ないし「地域」がどのレベルを指すのかについて，上記の表示だけで判断することは，およそ不可能というほかないという。
しかし，「地区」あるいは「地域」は，それ自体が一定の場所的範囲を示す日常用語として確立した言葉であり，法令においても用いられている用語である。


そして，被控訴人が平成１４年１１月１日に控訴人に対して開示請求した法人文書の名称が「ＪＮＣ　ＺＮ７４５０　２００１－００１　広域調査地表調査シート（昭和６１年度及び昭和６２年度）」であることからすると，本件１処分の法人文書開示決定通知書（甲１の１）の「調査対象地区」が，地表調査（露頭の岩種，岩相，割れ目や風化状態等を現地調査すること）の調査手法や内容に応じて調査の対象となった一定の範囲で限定された土地の広がり，その範囲内での具体的な一つ又は複数の地名を意味することは明らかである。
また，被控訴人が平成１４年１１月１日に控訴人に対して開示請求した法人文書の名称が「ＰＮＣ　ＺＪ４２５７　８８－００１　Ｖｏｌ．１　東海・ＣＡ地域リモートセンシング調査」，同月１２日に控訴人に対して開示請求した法人文書の名称が「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．１　ＣＢ地域リモートセンシング調査」，「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．２　ＣＣ地域リモートセンシング調査」，「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．３　中国東部・ＣＤ地域リモートセンシング調査」及び「ＰＮＣ　ＺＪ４２５７　８８－００１　Ｖｏｌ．２　四国西部地域リモートセンシング調査」であり，リモートセンシング調査では航空写真及びランドサット画像を利用して地質特性，地形特性等の解析が行われることからすると，本件２処分及び本件３処分の法人文書開示決定通知書（甲１の２，３）の「調査対象地域」が，その調査手法や内容に応じて調査の対象となった，一定の範囲で限定された土地における具体的な地名を意味することも明らかである。
上記各調査は，地学等の自然科学的な観点に基づく調査であるから，その対象や調査者の関心は，市町村や集落等をいわばまたいで存在し得る岩種，断層，地層等であり，その対象となった一定の範囲で限定された土地といっても市町村のように広いものから集落名のように狭いものまで広狭様々な種類があるのであり，不開示情報として記載する場合にも，この観点からまとめて「調査対象地区」又は「調査対象地域」とすることは合理的である。
被控訴人は，「調査対象地区」又は「調査対象地域等」が上記の趣旨であるなら，「市町村名，集落名，その他の地名，当該市町村や集落をまたいで存在しうる岩種名，断層名，地層名」などと極めて容易に特定することができると主張するが，上記１の趣旨からすればその必要はない。
(2)　次に被控訴人は，本件２処分及び本件３処分において「調査対象地域」に付加された「等」の語が何を示すのか明確ではない旨主張する。しかし，「等」という語がある概念を示す名詞の後に使われる場合，一般に，当該「等」は，直前の名詞に類似するもので，その名詞と共通の概念を指すために用いられるものであり，複数の事項を書き下ろす無駄を避け，簡潔に表記するために用いられるものである。上記１に述べた特定の趣旨からすると，複数の不開示情報を概括するために「等」の語を用いることも，許容されないわけではない。リモートセンシング調査が行われると，その後，同調査による解析の正確さや整合性を確認する必要性があることから，現地に赴いてグランドトゥルースといわれる地上調査が行われることが通常である。このようなことは市販の書物（乙１）にも記載されていることであるから，上記リモートセンシング調査に関する法人文書の開示請求を行う一般的な国民も容易に知りうることである。したがって上記各法人文書（文書②ないし⑥）は，リモートセンシング調査に関するものであり，かつ，その名称からも同調査に関するものであることを知ることができるから，当該文書にリモートセンシング調査の結果のみならずその調査後のグランドトゥルースの結果も記載されていることは上記一般的な国民が認識可能なことである。そして，「調査対象地域」に付加された「等」という語がリモートセンシング調査に付随するグランドトゥルースの対象となる場所的範囲を示していることは，上記一般的な国民にとって認識可能である。
また，リモートセンシング調査が，航空写真及びランドサット画像に基づくある程度広い地域をその調査対象とするのに対し，グランドトゥルースは，リモートセンシング調査による解析の正確さ等を確認するという性格から，同調査の対象よりも狭い場所的範囲を対象として行われる（乙１ないし３）ものなので，「等」の語を用いることも許されると解すべきである。被控訴人は，「等」の語が「グランドトゥルースの対象地域」の趣旨であるなら，「グランドトゥルースの対象地域の地名」などとすればよい旨いうが，上記１の趣旨からすればその必要はない。
(3)　さらに被控訴人は，本件各処分における「具体的に示すことにつながりうる情報」について，ある情報が，「調査対象地区」又は「調査対象地域等」を「具体的に示すこと」に「つながりうる」か否かの判断は，これに接する個々人によって区々とならざるを得ないことが明らかであるから，このような概念によって一義的に明確な程度に内容が特定されているといえないことは明らかである旨主張する。すなわち，具体的な地名がこれに当たることは一般的に承認されるとしても（もっとも，対象地区そのものの地名ではなく，周辺の地質構造帯名，地層名，山地名，河川名などが一律にこれに当たるとまでは解されない。），その地域の特産物，風俗習慣，方言，風景，気候などに関する情報がこれに該当するか否かは，それ自体の有する特異性や周知性の程度のほか，これに接する者が有する個別具体的な知識，基準等によって大きく影響を受けざるを得ないから，このような概念によって一義的に明確な程度に内容が特定されているといえないという。しかし，「具体的に示すことにつながりうる情報」という言葉は，「調査対象地区」又は「調査対象地域等」を具体的に特定し得る情報を意味していることは明らかである。本件各文書は広域調査地表調査又はリモートセンシング調査によって得られた結果を記載した文書であるから，「調査対象地区」ないし「調査対象地域等」を「具体的に示すことにつながりうる情報」とは，例えば，方位，地質構造帯名，岩石名，地層名，山地名，河川名のように，それ自体は「調査対象地区」あるいは「調査対象地域等」を直接示す情報ではないけれども，開示されれば都道府県名や他文献の資料等を総合的に判断することによって容易に上記地区や地域等を示すことになる情報を示すことは理解できることであり，被控訴人がいうような当該地域の特産物，風俗習慣，方言，風景あるいは気候などの一般的情報がこれに含まれるとは一般的に解されない。


判決日平成１８年９月２６日
事件番号平成１７年（ワ）第７１６８号損害賠償請求事件
主文
１被告Ｙは，原告Ｘ１に対し，１１０万円及びこれに対する平成１７年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告Ｙは，原告Ｘ２に対し，１１０万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告Ｙは，原告Ｘ３に対し，１１０万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ＸらのＹに対するその余の請求をいずれも棄却する。５Ｘらの被告足立区に対する請求をいずれも棄却する。６訴訟費用は，これを１００分し，その１を被告Ｙの，その余はＸらの負担とする。
７この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告Ｘ１に対し，連帯して，１億３１９６万８６５６円及びこれに対する平成１７年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告Ｘ２に対し，連帯して，２７８９万８１０８円及びこれに対する平成１７年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告らは，原告Ｘ３に対し，連帯して，２６５７万８１０８円及びこれに対する平成１７年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，訴外Ａの相続人である原告らが，被告足立区の小学校に警備員として勤務していた被告Ｙが，同じ小学校に教諭として勤務していたＡを殺害した上，その遺体を約２６年間にわたって自宅の床下に隠していたとして，被告Ｙに対しては民法７０９条の不法行為責任に基づき，被告足立区に対しては民法７１５条の使用者責任ないし国家賠償法１条に基づく責任さらには安全配慮義務違反による債務不履行責任に基づき，連帯してＡの逸失利益等及び原告らの慰謝料等の支払を求めた事案である。
１前提となる事実
(1)当事者等
アＡ（昭和２４年７月４日生）は，昭和５３年８月１４日当時，被告足立区の設置する足立区立Ｎ小学校（以下「Ｎ小学校」という）において，。図工教諭として勤務していた。
イ(ア)原告Ｘ１は，Ａの母である。
，，，，なお   原告Ｘ１は平成１７年２月２３日札幌家庭裁判所において後見開始の審判を受け，原告Ｘ２がその成年後見人に選任された。，，，，   。(イ)また訴外Ｂは   Ａの父であるが昭和５７年５月３日死亡した(ウ)原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，各々原告Ｘ１の長男及び次男であり，Ａ。，（，   ，の弟に当たるＡには原告ら３名の外に相続人はいない   甲６甲７弁論の全趣旨。）
ウ被告Ｙは，昭和４８年４月，被告足立区において学校警備の職務を行う職員として採用され，以降平成３年３月まで，Ｎ小学校において警備員として勤務していたが，平成７年３月，被告足立区を退職した（乙１。）被告Ｙは，平成１６年７月下旬ころまで，東京都足立区Ｍａ丁目ｂ番ｃ（「」。）（   ，）。号所在の自宅以下   本件自宅というに居住していた   甲８乙１エ被告足立区は，地方自治法２８１条の規定に基づく特別区として，Ｎ小学校を設置・管理し，教育事務を行う地方公共団体である。
(2)被告ＹによるＡの殺害及び隠匿
被告Ｙは，昭和５３年８月１４日，Ｎ小学校において勤務中，同じくＮ小学校に勤務していたＡを殺害し（以下「本件殺害行為」という，その後，。）Ａの遺体を本件自宅の床下に穴を掘り埋めた。
(3)自首
被告Ｙは，平成１６年８月２１日，警視庁Ｏ警察署に出頭してＡの殺害及び隠匿を申告し自首したところ，同月２２日，本件自宅の床下から白骨化した遺体及びＡの所持品が発見され，その後ＤＮＡ鑑定が実施された結果，同年９月２９日，それがＡの遺骨であることが確認された（甲１２ないし甲２０。）
(4)仮差押え
原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，平成１６年１０月７日，被告Ｙに対する，不法行為に基づく損害賠償請求権を請求債権として，本件自宅の土地についての被告Ｙの持分につき，仮差押決定（以下「本件仮差押え」という）を得た。（甲５１。）
(5)本件訴訟の提起
原告らは，平成１７年４月１１日，本件訴訟を提起した。
２争点及びこれに対する当事者の主張
(1)本件殺害行為に関する不法行為に基づく損害賠償請求権は，民法７２４条後段所定の２０年の経過により消滅したか（争点１。）
（原告らの主張）
ア民法７２４条の適用制限について
(ア)信義則違反，権利の濫用に当たること
民法７２４条後段は，除斥期間を定めたものではなく，消滅時効を規定したものと解すべきであり，信義則・権利濫用による適用制限に服するというべきである。
，，仮に同条後段が除斥期間を規定したものであると解されるとしてもそれをもって演繹的に信義則違反・権利の濫用による適用制限の主張を許さないという結論を導くのは相当でなく，同条後段による保護を与えることが相当でない特段の事情が認められる場合には，除斥期間経過の主張は信義則違反ないし権利の濫用に当たるとして，その適用が制限されるべきである。
本件においては，被告Ｙ自らがＡを殺害した上，その後約２６年間にわたって遺体を本件自宅に隠し続けて，原告らの権利行使を妨げ続けたものである。
また，被告足立区においても，このような被告Ｙを雇用していたことに加え，Ａの失踪当時，あくまでＡの措置・処分を中心として調査を行うのみで，調査を早々に終了させるなど，事実関係の解明に消極的であったこと，事件発覚後も遺族である原告らに対し，何らの報告や謝罪もなく，本件訴訟においても事実関係の調査や書証の提出に極めて消極的である。
このような被告らについて，民法７２４条後段による保護を与えることが相当でない特段の事情があることは明らかであるから，被告らの除斥期間経過の主張は，信義則違反ないし権利の濫用に当たるというべきである。
(イ)正義・衡平の原理，条理


さらに，除斥期間制度の趣旨を前提としても，なお，除斥期間制度の適用の結果が，著しく正義，衡平の理念に反し，その適用を制限することが条理にもかなうと認められる場合には，除斥期間の適用を制限できると解すべきである。
本件において，被告Ｙの隠匿行為や，被告足立区の消極的な態度に照らすと，除斥期間を適用することは著しく正義，衡平の原理に反しており，その適用を制限することが条理にかなう。
(ウ)時効ないし除斥期間の停止
最高裁判所平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１０８７頁においては，不法行為の被害者が，不法行為の時から２０年を経過する前６か月内において，同不法行為を原因として心神喪失の状態にあるのに法定代理人を有しなかった場合，その後当該被害者が後見開始の審判を受け，後見人に就職した者がその時から６か月内に損害賠償請求権を行使したなどの特段の事情があるときは，民法１５８条の法意に照らし，同法７２４条後段の効果は生じないと解するのが相当である旨判示している。これは，加害者自身の行為により権利行使が妨げられてきた場合には，同法７２４条後段の効果は生じないという趣旨であるところ，本件においては，被告Ｙの隠匿行為及び被告足立区の不誠実な対応により，原告らの権利行使が妨げられていたものであるから，同条後段の適用は制限されるべきである。
イ民法７２４条後段の２０年の起算点について
(ア)被告Ｙの行為は，①Ａを殺害した行為，②遺体を自宅の床下に埋め，，た行為③遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為に分けられるところ①Ａを殺害した行為が不法行為に該当することは言うまでもない。さらに，②遺体を自宅の床下に埋めた行為及び③遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為についても，被告Ｙが，犯行の発覚を免れるために遺体を埋め直したり，本件自宅に殊更に他人を寄せ付けないようにしていたことや区画整理事業による立ち退きにも最後まで応じようとしなかった経緯からすれば，時間的・場所的にも非常に近接している①Ａを殺害した行為の発覚を免れる目的で行ったものであることは明らかであり，上記②及び③の各行為が密接不可分の関係にあるとともに，①Ａを殺害した行為と同様，不法行為に該当する。
したがって，上記①ないし③の各行為は，全て一連の不法行為と評価すべきである。
この点，被告らは，③遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為は，単に従前と同様にその土地上で日常生活をしているにすぎず，何ら不法行為に該当するものではない旨主張する。しかしながら，被告Ｙは，自己の犯行の発覚を恐れ，他者を容易に本件自宅内に立ち入らせないようにするため，本件自宅の周囲に有刺鉄線を張ったり，防犯カメラを設置するなど，異様な状況を作出していたことからすれば，③遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為も，遺体の隠匿の重要な要素であるというべきであり，①Ａを殺害した行為及び②遺体を自宅の床下に埋めた行為と一体となった継続的不法行為の要件を充足していることは明らかである。継続的不法行為においては，当該不法行為の終了時点を起算点とすべきであるから，民法７２４条後段の２０年の期間経過の起算点は，被告ＹがＡの遺体の上での生活を終了した平成１６年８月２２日というべきである。
(イ)万一，上記の①Ａを殺害した行為のみが不法行為であり，②遺体を自宅の床下に埋めた行為及び③遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為が不法行為になり得ないと解すべきであるとしても，不法行為に基づく損害賠償請求は，加害行為の存在だけでなく，加害行為により損害が発生することにより初めて成立しその行使が可能となり，蓄積進行性の健康被害の事案である最高裁判所平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁においても，損害の発生を待たずに除斥期間の進行を認めることは，被害者にとって著しく酷である一方，加害者にとっては，自らの行為により生じ得る損害の性質からみて，相当期間経過後に損害賠償請求を受けることを予期すべきであることから，民法７２４条後段に規定される２０年の期間も，当該損害の全部又は一部が発生した時から進行するとされている。
しかるところ，被告Ｙ自らが殺害行為を隠匿して損害の顕在化を妨害したような本件の場合において，殺害行為の時点から除斥期間の進行を認めることは，蓄積進行性の健康被害の事案以上に，著しく被害者である原告らにとって酷であるし，また加害者である被告Ｙも，損害賠償請求を受けることは当然予期できたものということができる。したがって，本件における期間は，本件の損害が顕在化した時点，すなわち発見された遺骨がＡのものであるとＤＮＡ鑑定によって確認された平成１６年９月２９日，あるいは早くとも本件自宅から遺体が発見された同年８月２２日から進行するというべきである。
ウその他，民法７１５条の使用者責任の根拠は，報償責任及び危険責任の法理に基礎付けられた代位責任であると解されることから，被用者が責任，。，を負う場合には原則として使用者も責任を負うべきである   したがって時効の適用が問題となる場面において，時効の援用の相対効を前提としつつも，なお被用者が責任を負う場合には，使用者は，被害者に対して積極的に協力したなどの特段の事情のない限り，代位責任を負い，民法７２４条後段の効果は生じないというべきである。
エ以上のことから，本件殺害行為に関する不法行為に基づく損害賠償請求権は，未だ消滅していない。
（被告らの主張）
，，以下のとおり本件殺害行為に関する不法行為に基づく損害賠償請求権は被告ＹのＡ殺害時あるいは遺体隠匿時から既に２０年が経過していることか，。ら民法７２４条後段の除斥期間の経過によって消滅したというべきである
ア民法７２４条の適用制限について


民法７２４条後段の規定は，同条前段の３年の時効が，損害及び加害者を知ったときという被害者の主観的事情によって左右され，これらの事情を被害者が知らなければ消滅時効の起算点が定まらないという点に鑑み，そのような状態を一定の期間で確定させるため，被害者の認識いかんを問わず，画一的に法律関係の確定を図ろうとするものである。そのような趣旨からすれば，同条後段は除斥期間を定めたものと解されるから，信義則・，。権利濫用という個別的事情によってその適用が制限されるものではないさらに，本件においては，原告らの主張するような信義則，権利濫用及び正義・衡平の原理あるいは条理によって，除斥期間の適用が制限されるような事実関係にもない。殊に，被告足立区は，直接加害行為に及んだものではなく，またＡを隠匿するなどして原告らの権利行使を妨げる状況を作出したわけではない以上，除斥期間の適用の制限を受けることは，およそない。
イ民法７２４条後段の２０年の起算点について
(ア)原告らは，被告Ｙの行為につき，①Ａを殺害した行為，②遺体を自宅の床下に埋めた行為，③遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為は一連の不法行為であると主張し，除斥期間の起算点は，上記③の行為終了時すなわち本件自宅からＡの遺体が発見された時点である旨主張する。しかしながら，②遺体を自宅の床下に埋めた行為は，先行する①Ａを殺害した行為と関連性を有するとしても，それぞれ個別に不法行為が成立するものである以上，独立に除斥期間は進行するというべきである。また，②遺体を自宅の床下に埋めた行為が，①Ａを殺害した行為の発覚を免れる目的のためになされたものであると言い得ても，③遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為は，単にその土地上で従前と同様に生活をしているだけであって，そもそも不法行為が成立することはない。したがって，上記①ないし③の各行為を一連の不法行為ということはできず，除斥期間の起算点は，不法行為と言い得る①Ａを殺害した行為あるいは②遺体を自宅の床下に埋めた行為の各時点というべきである。(イ)さらに，仮に，原告らの主張するとおり，民法７２４条後段に規定される２０年の除斥期間が「損害」が顕在化した時点から進行するも，のと解することができるとしても，本件においては，既に損害が顕在化していたが，単に原告らがその事実を知らなかったというにすぎず，損害の発生が顕在化していることには変わりがない。
(2)本件殺害行為につき，被告足立区には安全配慮義務違反が認められるか（争点２。）
（原告らの主張）
被告足立区は，その所属する公務員であったＡに対し，公務遂行のために設置すべき場所，設備若しくは器具等の設置管理又は公務員が被告足立区若しくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理に当たって，公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務，すなわち安全配慮義務を負う。
しかるところ，被告Ｙは，Ｎ小学校において，子どもたちのランドセルを窓から放り投げる，職員に殴りかかりそうになるなど，職員との間でトラブルを起こしており，また，警備中にこん棒を所持したり，ペットの猿を連れたりするなど，異様な行動をとっていたことからも明らかなとおり，警備員としての資質に欠けていただけでなく，当該学校に勤務する職員や児童らに対して危害を加える可能性は十分にあった。
したがって，被告足立区は，Ａの生命・身体に生じていた危険を回避するために，被告Ｙについて，職員らとのトラブルに関する事実調査や，被告Ｙへの注意・勧告，配置転換等を行い，Ａに対して危害が加えられないよう，人事上の処置をすべき義務を負っていたというべきである。それにもかかわらず，当該学校の学校長や教頭は，被告Ｙに対して何らの注意も行うことはなかったのであり，その結果，被告ＹによってＡが殺害されたものである。したがって，被告足立区は，Ａに対して，安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負うものというべきである。
（被告足立区の主張）
被告Ｙが警備中にこん棒を持っていたとしても，警備員として問題のある行為とはいえない。また，仮にランドセルを投げたり，警備中にペットを連れていたことがあったとしても，そのことをもって職員や児童に危害を加える可能性があったといえるものでもない。また，職員は単に殴りかかられそうになったにすぎず，これらの行為から，被告足立区が，被告Ｙの危険性を予測し，Ａの生命・身体に危害が加えられないようにすべき措置を採るべき義務を負っていたとはいえない。
，。したがって被告足立区のＡに対する安全配慮義務違反の事実は存しない(3)安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権につき消滅時効が完成しているか（争点３。）
（被告足立区の主張）
仮に，被告足立区のＡに対する安全配慮義務違反が認められたとしても，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効は，権利行使が可能な時点から１０年であるところ，本件における消滅時効の起算点は，Ａが殺害された昭和５３年８月１４日であり，その時点からの１０年の期間の経過によって，既にかかる請求権の消滅時効は完成している。なお，原告らはＡの遺体が発見されるまでは権利行使が不可能であった旨主張するが，かかる事情は事実上の障害に基づくものにすぎないから，上記起算点に影響を及ぼさない。
，，，。したがって   被告足立区は本件訴訟において上記消滅時効を援用する
（原告らの主張）
本件においては，原告らの被告足立区に対する権利行使は，ＤＮＡ鑑定により本件自宅から発見された遺骨がＡのものであることが判明した平成１６年９月２９日，あるいは早くとも殺害の事実が発覚して遺体が発見された同年８月２２日に可能となったもので，それまでは，被告足立区に対する権利行使をなすことが不可能であった。そして，最高裁判所平成１５年１２月１１日第一小法廷判決・民集５７巻１１号２１９６頁においても，権利行使が現実に期待できない特段の事情が存在する場合には，その間，消滅時効は進行しないと解されているところである。
そのため，本件の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，同年９月２９日あるいは同年８月２２日というべきであり，本件において，未だ消滅時効は完成していない。
被告ＹがＡの遺体を隠匿し続けた行為が，原告らに対する独立の不法行(4)為を構成するか（争点４。）
（原告らの主張）


上記のとおり，被告Ｙが，Ａの殺害行為の発覚を免れるために遺体を埋め直したりしていること，本件自宅の周囲をトタンで囲んだり，防犯カメラを設置するなど殊更に他人を寄せ付けないようにしていたこと及び区画整理事業による立ち退きにも最後まで頑強に応じようとしなかったことからすれば，被告ＹがＡの遺体を隠匿し，同遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為については，それ自体独立した不法行為を構成するというべきである。そして，近親者は，死者に対して，敬愛追慕の情を抱き，死者を懇ろに弔い埋葬したいという宗教的感情を有しており，その死体が他者によって損壊されることによって被る精神的苦痛は社会生活上無視できないものである。そのため，かかる感情は，法的保護に値するものである。したがって，被告ＹがＡを殺害後，その遺体を隠匿し続けた行為は，遺族である原告らに対する不法行為を構成する。
（被告らの主張）
ア被告Ｙは，従前と同様，本件土地上で日常生活をしていたにすぎず，その行為は，Ａの殺害という事実の発覚を免れる目的としてなされたとは言い難い。したがって，被告ＹにおいてＡの遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為が，独立に不法行為を構成することはない。
そもそも，刑法上，死体遺棄罪は，いわゆる状態犯であるとされ，法益侵害の発生によって犯罪は終了するとされており，その後，法益侵害状態が存続しても，犯罪とはみなされないものである。そうすると，民法上の不法行為も，死体遺棄行為それ自体によって完了するというべきであり，その後の隠匿状態は何ら継続的な不法行為を構成するものではない。実際にも，本件の死体の隠匿行為は，犯人だけが遺体の場所を知っているという意味では，山中に死体を遺棄する行為と変わらない。そして，一般に殺害後の死体遺棄行為は，殺人が行われたことの発覚を免れるためになされるものであることからすれば，本件における被告Ｙの行為は，他の死体遺棄行為と本質的な差異はないというべきであるから，Ａの遺体を隠し続けたことのみで，継続的な不法行為が成立し，長期間にわたって不法行為責任が問われるのは不当というべきである。
イ仮に，かかる隠匿行為が継続的な不法行為に当たるとしても，Ａの死亡により，既に損害は発生しているというべきであって，上記隠匿行為及びその継続により，原告らに法的に保護されるべき損害が生じているとはいえない。
ウしたがって，被告ＹがＡの遺体を隠匿し続けたことは，何ら不法行為を構成するものではない。
⑸原告らの損害（争点５）
（原告らの主張）
アＡの損害
(ア)死亡による逸失利益（１億３８２９万５３４３円）Ａが，昭和５３年８月１４日，当時２９歳で被告Ｙによって殺害されて以降，本訴提起の前年である平成１６年（５５歳）までの間の収入の，（）合計は各年度の賃金センサス   女子大卒労働者の産業計・企業規模計をもとにして計算すると，１億４００３万０２００円となる。その後，Ａは５６歳（平成１７年）から少なくとも６７歳まで１２年間就労可能であり，平成１６年（５５歳）の賃金センサス（女子大卒労働者の産業計・企業規模計）をもとにすると，その間，年間６４９万１４００円の収入を得られるはずであった。そして，５６歳から６７歳までの１２年間に対応するライプニッツ係数は，８．８６３２，Ａは独身女性であったため，その生活費控除を３０パーセントとするのが相当である。
そうすると，Ａの逸失利益としては，１億３８２９万５３４３円となる。
(140,030,200＋6,491,400×8.8632)×0.7=138,295,343円
(イ)死亡慰謝料（１５００万円）
，，理不尽にも２９歳という若年で殺害され命を奪われたＡの慰謝料は１５００万円を下らない。
イ損害賠償請求権の相続
Ａの両親である原告Ｘ１及びＢは，本件当時，上記アの損害１億５３２９万５３４３円の２分の１に当たる７６６４万７６７１円を各々相続したところ，昭和５７年に父であるＢが死亡したことにより，Ｂの相続分のうち，その妻である原告Ｘ１は，その２分の１に当たる３８３２万３８３５円を，その子である原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，各々その４分の１に当たる１９１６万１９１７円をそれぞれ相続した。
そのため，結局のところ，Ａの被告らに対する損害賠償請求権につき，原告Ｘ１は１億１４９７万１５０６円，原告Ｘ２及び原告Ｘ３は各々１９１６万１９１７円をそれぞれ相続した。
ウ原告ら固有の損害
(ア)慰謝料
ａ原告Ｘ１には民法７１１条に基づく固有の慰謝料が発生している。そして，原告Ｘ２及び原告Ｘ３とＡの間には，Ａが両名の世話を親同様に行っていたことなどに照らせば，同条に規定する者と実質的に同視できる身分関係が存在したというべきであり，原告Ｘ２及び原告Ｘ３にも，同条類推に基づく固有の慰謝料が発生しているというべきである。
ｂまた，原告らは，かけがえのない家族を奪われただけではなく，約２６年間もの長きにわたりＡの捜索を懸命に続けたところ，Ａの遺体が被告Ｙの自宅の床下に埋められ，その上で被告Ｙが生活していたという異常な事態に直面させられた。そのため，原告らには，民法７１０条，民法７０９条に基づき，固有の慰謝料が発生しているというべきである。
ｃそして，原告らの固有の慰謝料としては，各原告につき５００万円を下らない。
(イ)葬儀関係費用
原告Ｘ２の支出した，Ａの葬儀関係費用としては，１２０万円が相当である。
(ウ)弁護士費用
原告らにおいて負担すべき弁護士費用は，原告Ｘ１については１１９９万７１５０円，原告Ｘ２については２５３万６１９１円，原告Ｘ３については２４１万６１９１円が相当である。
エまとめ
以上のことから，原告らが被告らに対して有する損害賠償請求権は，原告Ｘ１については１億３１９６万８６５６円，原告Ｘ２については２７８９万８１０８円，原告Ｘ３については２６５７万８１０８円となる。
（被告らの主張）
ア原告らの主張する損害及びその額につき，争う。


イ殊に，Ａの逸失利益につき，６０歳で定年退職した後は，定年前と同額，，の収入が得られることはあり得ない以上６１歳から６７歳までの期間は賃金センサスのうち女子労働者平均賃金をもとに計算するべきである。したがって，本訴提起の前年である平成１６年（５５歳）まで及び５６（．歳から６０歳で退職するまでの５年間この期間のライプニッツ係数は４），，３２９４は   原告の主張するとおりの年間収入により計算するとしても６１歳から６７歳までの７年間は，女子労働者平均賃金である３４９万０３００円の年間収入（この期間のライプニッツ係数は８．８６３２）をもとに計算すべきである。
そうすると，Ａの逸失利益としては，１億２８７７万０８７２円が相当である。
(140,030,200＋6,491,400×4.3294+3,490,300×(8.8632-4.3294))×0.7
=128,770,872円
ウまた，原告らの主張する被告足立区に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求について，Ａと被告足立区との間の雇用関係ないしこれに準ずる法律関係の当事者でない原告らには，債務不履行に基づく固有の慰謝料請求権が発生することはない。
第３当裁判所の判断
１本件に関する経緯として，証人Ｃ，証人Ｄ及び被告Ｙの各陳述書（甲５２ないし甲５４，丙１ないし丙５，証人Ｃ，証人Ｄ及び原告Ｘ２の各尋問の結果）及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(1)被告Ｙについて
，，，，被告Ｙは   昭和１１年３月４日北海道小樽市に生まれ本件殺害行為時４２歳であった。
被告Ｙは，昭和２９年３月，北海道立Ｐ高等学校Ｑ課程を卒業し，製缶会社で働くなどしていたが，昭和３６年１月１１日には，自衛隊に入隊した。その後，自衛隊で勤務する傍ら，Ｒ大学法学部通信教育課程に入学し，その，，，際刑務官採用試験を受験し合格したため   昭和３８年１１月２８日からは。，，千葉刑務所で法務事務看守として勤務することとなったそして   被告Ｙは北海道に一旦戻るなどしたが，再び上京して，妻Ｅの実家のアパートに下宿，，。，しつつタクシー運転手として勤務し   昭和４５年にはＥと結婚したＥは被告足立区の給食調理職として勤務していたところ，被告Ｙは，その紹介で被告足立区の職員採用試験を受験して合格し，昭和４８年４月１日以降，学校警備主事としてＮ小学校で勤務することとなった。
被告Ｙは，職場において，教室の戸締まり等をめぐって，教員との間で軋轢を生じ，校長室で教員と言い合いになるけんかをしたり，放課後に課外活動をしている生徒のランドセルを校庭に放り出したりすることがあったほか，巡回中に，こん棒を所持したり，ペットの猿を連れているという行動がみられ，教職員からも敬遠される存在であった。
(2)Ａについて
Ａは，昭和２４年７月４日，北海道小樽市に生まれ，本件殺害行為時，２９歳であった。Ａは，Ｓ大学を卒業後上京し，昭和４７年以降，Ｎ小学校で図工科専科教諭として勤務していた。
(3)本件殺害行為当時（昭和５３年８月１４日）のＮ小学校における教職員
の登校状況（乙１，乙５の１，２，乙６）
本件殺害行為当時，Ｎ小学校は夏季休業中であり，教頭をはじめ数名の教職員及び被告Ｙが登校していた。また，Ａは，同月１２日にヨーロッパへの研修旅行から帰国し，同月１４日は，学校で仕事をするため，午前９時ころから登校していた。
(4)本件殺害行為及び遺体の隠匿行為
ア被告Ｙは，昭和５３年８月１４日午後４時半ころ，Ｎ小学校において勤務中，その１階給食室前廊下において，同じく同小学校に勤務していたＡの首を絞めて殺害した（なお，被告Ｙは，陳述書（丙１ないし丙５）において，本件殺害行為に至る経緯及び動機につき縷々供述するが，かかる供述を裏付ける客観的な証拠はない上，それ自体必ずしも首肯し難いものであることからすれば，本件においては，被告ＹがＡを殺害したという以上に，その経緯及び動機を認定すべき的確な証拠はない。。）イそして，被告Ｙは，勤務し終えるまで，その遺体を毛布でくるんだ上ロープで縛り，自己所有の乗用車のトランクに乗せて隠し，翌１５日，その。，遺体を本件自宅の１階南側に位置する６畳和室の床下に遺棄したさらに被告Ｙは，同月１６日，その遺体を再度ビニールシートでくるんだ上でロープで縛り，本件自宅の床下に穴を掘って埋めた。
（，，）(5)   本件殺害行為後の関係者の行動甲１甲２乙４の１ないし乙５の２Ａは，給料日である同月１５日，日直であった１７日，プール当番であった２２日，さらに日直であった同月２３日にも登校しなかったことから，同日，学校としては，Ａの北海道の実家に連絡するとともに，校長及び他の教職員が校舎内を捜索したほか，Ａのアパートを訪ねるなどした。しかしながら，学校としては，Ａに関する何らの手がかりもつかめず，そのまま警視庁Ｏ警察署に連絡し，また教育委員会に報告した。
そして翌２４日には，Ａの実家から，北海道Ｓ警察署に対して捜索願が出される一方で，Ａの叔父が来校し，学校から経過に関する説明を受けた。また，同年９月１１日及び１６日には，Ａの父親が上京し，Ａのアパートの周辺を捜索し，警察に赴き状況を聴いたり捜索を依頼し，さらに学校とも経過等について話し合った。さらに，同年１０月２５日，再び父親が上京し，学校を訪問するとともに，Ａの荷物を整理した。
さらに，原告らは，Ａにつき，拉致被害者に関する特定失踪者問題調査会にも連絡するなどした。
(6)本件殺害行為後の被告Ｙの生活状況


ア本件自宅は，妻Ｅの所有する土地及び被告Ｙが１０分の１，妻Ｅが１０分の９の持分を有する建物からなるところ，被告Ｙは，妻Ｅとともに，本件殺害行為以前から平成１６年７月下旬ころまでの間，本件自宅において生活していた（丙４。なお，本件自宅の周囲は，高いブロック塀で囲ま）れ，その上に有刺鉄線が張り巡らされ，監視カメラやサーチライトが設置されるなど，容易に人が近付き難い状況を呈しているが，被告Ｙが本件自宅にこのような工作物等を設置したのは，本件殺害行為の後であり，さらに平成６年ころに，本件自宅が東京都市計画事業・Ｔ地区区画整理事業の，（）。対象地に指定されて以降このような行為をエスカレートさせた   甲２
イ本件自宅の状況（甲１１，甲１２）
(ア)本件自宅の周囲の状況
ａ本件自宅は，その北側及び西側が道路に面し，その東側は人家と接していたが（丙４，平成１６年８月２２日時点においては，区画整）理事業のため，周辺の他の建物は解体途中であり実際に住んでいる人家等は少数であった。
また，本件自宅の周囲は，以下のように，ブロック塀のみならず，アルミ製の目隠し，ビニール製の色付き波トタン，有刺鉄線等で囲まれるなど，低いところでも高さ約１．８０メートルの仕切が設けられているため，その内部の様子を外部から容易に覗き見ることはできない状態となっている。
ｂ本件自宅の北側西部分（別図１の①部分）には，庭と道路を隔てる形で高さ約２．２７メートルの鉄製の門扉が設けられており，その上部には，高さ約０．６４メートルの有刺鉄線が張られている。そしてその東隣（別図１の②部分）には，蛇腹式の門扉及びその内側には高さ約１．７６メートルの雨戸が３枚設けられ，その上部には，高さ約０．６３メートルないし約０．８１メートルの薄水色のビニール製波トタンが付されている。
また，本件自宅の北西角及び西側北部分（別図１の③部分）には，庭に面する形で高さ約１．１０メートルのブロック塀があり，その上部には高さ約１．１０メートルのアルミ製の目隠し様のフェンスが，さらにその上部には，高さ約０．６４メートルの有刺鉄線が張られている。
，（），   ．そして本件自宅の西側南部分別図１の④部分   には高さ約１，，．８０メートルのブロック塀がありその上部には   低いところで約０４６メートル，高いところで約１．１１メートルの高さの薄青色のビニール製波トタンが設けられている。
本件土地の南側部分（別図１の⑤部分）には，高さ約０．４６メートルのブロックが積まれ，その上部には，約１．８０メートルの高さの外面ピンク色の鉄製板が設けられている。
さらに，本件自宅の東側部分（別図１の⑥部分）には，高さ約１．８０メートルの白色のビニール製波トタンあるいは高さ約２．３０メートルの薄青色のビニール製波トタンが設けられている。
(イ)本件自宅の出入口の状況
本件自宅には，北側（別図１の①部分）に門扉が設けられているところ，その門扉の中央部分にはシリンダー捻外締錠の設備があり，加えてその錠の鍵穴を隠すように施錠設備が付けられている。
(ウ)本件建物の玄関の状況
北側の門扉（別図１の①部分）を入った奥には，２枚の引き戸の玄関戸が据え付けられているが（別図１の⑦部分，その中央部分には捻子）締り錠の設備があり，その鍵穴は，さらにカード式の鍵を解錠しなけれ。，，ば開かないよう二重ロックになっている加えて   玄関の引き戸のうち東側の戸及びそれに接する柱には，シリンダー彫込鎌錠の設備が２つ設けられている。
，，，，また   玄関の上部には外灯に加えサーチライトが設置されておりまた玄関正面には，赤外線カメラも設置されている（丙４。）
(エ)その他
本件自宅の建物の南側壁面には，サーチライトが設置されている。
(7)自首に至る経緯
平成６年ころ，本件自宅を含む土地が，区画整理事業の対象地に指定されたところ，被告Ｙは，用地の買収に応じることを頑なに拒んでいたが，周囲の住居の立ち退きが進む中，本件自宅からの立ち退きを余儀なくされた（甲２。）
そのため，被告Ｙは，平成１６年７月下旬ころ，本件自宅から千葉県Ｕ郡所在の妻Ｅが所有する土地建物に転居するとともに（甲８，甲５７，区画）整理事業に伴う本件自宅の解体の際に，Ａの遺体が発見されることもやむなしと考え，同年８月２１日，Ａの殺害及び隠匿行為につき警視庁Ｏ警察署に出頭して自首した。
なお，被告Ｙは，現在，千葉県Ｖ市に居住している。
(8)遺体の発見状況（甲１２ないし甲２１）
平成１６年８月２２日におけるＡの遺体の発見状況は，以下のとおりである（別図２参照。）
すなわち，Ａの遺体が埋められていた本件自宅の１階南側６畳和室の畳の下には，防虫シート及び昭和６２年９月２日付けの新聞紙が敷かれ，その上には一面にビニールシートが被せられていた。そして，床板は，釘と木ネジ，．，で固定されておりその床板から約０   ２３メートルで土砂面となるところ．，，床板から約１０５メートルの位置に   Ａ名義のキャッシュカードをはじめ財布や化粧品一式及び衣類等が入れられたビニール袋が埋められていた。そして，床板から約１．１５メートルの位置に，ロープで縛られたビニールシートが埋められており，そのビニールシートの中には，Ａの遺骨や腐敗したロープ，着衣片，ビニール袋，ビニールテープ片等が包まれた毛布がロープで縛られた状態で発見された。
(9)原告らの対応
原告らは，Ａの遺体が発見されたとの連絡を受け，原告Ｘ２は，本件自宅を訪れ，その状況を確認するなどした。また，原告らは，Ａの遺骨を火葬し（甲５，平成１６年１０月９日，Ｎ小学校の元同僚の教諭等が中心となり）通夜が行われ，翌１０日，内輪だけの葬式が催された。２争点１（本件殺害行為に関する不法行為に基づく損害賠償請求権は，民法７２４条後段所定の２０年の経過により消滅したか）について。(1)被告Ｙによる本件殺害行為が不法行為を構成することは論ずるまでもないが，これに基づく損害賠償請求権は，被告ＹがＡの殺害行為を完了した昭和５３年８月１４日を起算点として，原告らが本件仮差押えを行い被告Ｙに対して権利行使を行った平成１６年１０月７日の時点において，既に２０年が経過していることから，民法７２４条後段の規定により，法律上当然に消滅したものと言わざるを得ない。


，，(2)原告らは民法７２４条後段の規定は消滅時効を定めたものであるとしあるいは除斥期間を定めたものであるとしても，被告らの側に信義則違反ないし権利濫用に当たる事情がある場合には，これを援用ないし主張することはできないとし，あるいは正義・衡平の原理から，裁判所がこれを適用することが制限されるべきであると主張し，本件においては，Ａを殺害した被告Ｙ自身が，その発覚を免れるために，Ａの遺体を本件自宅の床下に隠匿し続けたために，原告らの権利行使が不可能であったという特別の事情があることから，民法７２４条後段の規定の適用が制限ないし排除されるべきであると論ずる。
(3)アしかしながら，民法７２４条後段の２０年の期間は，被害者側の認識の如何を問わず，一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存在期間を画一的に定めたものであり，除斥期間の性質を有するものであるから，裁判所は，当事者の主張がなくとも，除斥期間が経過している場合は，請求権が消滅したものと判断すべきであり，除斥期間を適用することが信義則に反するとか権利の濫用であるなどの主張は，主張自体失当となるものと解される（最高裁判所平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁参照。したがって，これに反する原告）らの主張は採用しない。
イ原告らは，最高裁判所平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１０８７頁に依拠して，本件において除斥期間の適用が制限されるべきであると主張するが，同判決の事案は，不法行為の被害者が不法行為の時から２０年を経過する前６か月内において，その不法行為を原因として心神喪失の常況にあるにもかかわらず，法定代理人を有しなかった場合において，その後当該被害者が後見開始の審判を受け，被害者の後見人に就職した者がその時から６か月内に損害賠償請求権を行使したなど特段の客観的事情があるときは，民法１５８条の法意に照らし，同法７２４条後段の効果は生じないとするものであって，その射程は限定されているものと解される。したがって，原告らが主張するように，加害者自身の行為により権利行使が妨げられてきた場合には，民法７２４条後段の効果は生じないという趣旨を一般化したものということはできず，本件において，上記判例の射程は及ばないというほかはない。
⑷ア次に，原告らは，本件殺害行為に関する除斥期間の起算点について，被告Ｙの行為は，①Ａを殺害した行為，②遺体を自宅の床下に埋めた行為，③遺体を埋めた土地上で生活を続けた行為からなるところ，これらの各行為は継続した一連の不法行為であるとし，本件の除斥期間は，上記③の行為の終了時から起算されるべきであると主張する。
当裁判所も，後述のとおり，遺体を遺棄する行為あるいは遺体を隠匿する行為が殺害行為とは別個の不法行為を構成する余地があり，殊に，本件においては，被告Ｙによる遺体の隠匿行為は，継続的不法行為の性質を有し，かつ全体として一体評価が可能であると解するものである。しかしながら，殺害による不法行為と遺体の隠匿による不法行為とは，事実経過としては一連のものであるとしても，両者は法益侵害の性質及び程度を大きく異にするものであるから，一体的に評価することは困難であるし，既に完了した重い法益侵害行為に引き続き軽い法益侵害行為が継続していることを理由として，前者の不法行為についての除斥期間の起算点を遅らせることは，法的安定性の観点から定められた除斥期間の制限の趣旨にも反するものと解される。
したがって，原告らの主張は採用することができない。イ原告らは，最高裁判所平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁を引用して，除斥期間は，損害が顕在化した時点から進行すべきであるとし，本件においては，被告ＹがＡを殺害後，その遺体を隠匿していたため，被告Ｙが自首して遺骨が発見されて，はじめて損害が，。顕在化したのであるからその時点が除斥期間の起算点となる旨主張するしかしながら，上記の判例は，蓄積性の物質による健康被害や遅発性の疾病のように，損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合を前提とするものであるところ，本件殺害行為による損害は，Ａの殺害時点において，既に発生しているから，上記判例には当たらず，原則どおり，除斥期間の起算点は加害行為である本件殺害行為の時点であると解さざるを得ない。
⑸以上からすれば，本件殺害行為に関する不法行為に基づく損害賠償請求権，。は民法７２４条後段の除斥期間の経過によって消滅したというべきである３争点２（本件殺害行為につき，被告足立区には安全配慮義務違反が認められるか）及び争点３（安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権につき消滅。時効が完成しているか）について。
(1)上記２で判示したとおり，被告Ｙに対する，不法行為に基づく損害賠償請求権は除斥期間の経過により消滅している以上，被告足立区が，原告らに対し，本件殺害行為に関して，民法７１５条あるいは国家賠償法１条による損害賠償責任を負うことはないのであるが，原告らは，被告Ｙは，警備員としての資質に欠け，当該学校に勤務する職員や児童らに対して危害を加える可能性があったにもかかわらず，被告足立区が被告Ｙに対し注意・勧告，配置転換等の措置を講じなかったことは，安全配慮義務に違反したものであって，債務不履行責任を負う旨主張する。
⑵そこで検討するに，国あるいは地方公共団体は，公務員に対し，国あるいは地方公共団体が公務遂行のために設置すべき場所，施設若しくは器具等の設置管理又は公務員が国あるいは地方公共団体若しくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理に当たって，公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っているものと解される（最高裁判所昭和５０年２月２５日第三小法廷判決・民集２９巻２号１４３頁参照。）既に認定したとおり，被告Ｙが教室の戸締まり等をめぐって教職員と軋轢があったこと，校長室において教職員と言い合いとなるけんかをしたこと，放課後に課外活動をしている生徒のランドセルを校庭に放り出したこと，校内巡回時に，こん棒を所持したり，時には猿を連れていたことなどが認められるところである。
しかしながら，被告足立区が，その公務員であるＡに対し，安全配慮義務を負うというためには，被告Ｙの行状等から，Ａの生命，身体等に具体的な危険が生じていることにつき，少なくとも認識し得る状況にあったことを要すると解されるところ，上記各事情により，被告ＹとＮ小学校の職員との関係が職務上円滑ではなかったことは認められるが，その程度が，被告足立区が，被告Ｙにより職員の生命及び身体等に具体的な危険が生じていることを認識し得たあるいは認識すべき状況にまで至っていたとはいうことはできない。


したがって，被告足立区は，Ａに対する安全配慮義務に違反したものということはできず，その他，これを認めるに足りる的確な証拠はない。(3)ア上記のとおり，被告足立区は本件殺害行為について安全配慮義務に違反したということはできないが，この点はおくとしても，以下に述べるとおり，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権は，時効期間の経過によって消滅していると言わざるを得ない。
イすなわち，雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は，民法１６７条１項により１０年と解されるところ，かかる消滅時効は，同法１６６条１項により，損害賠償請求権を行使し得る時から進行するものとされている。そして，一般に，安，，全配慮義務違反による損害賠償請求権はその損害が発生した時に成立し同時にその権利を行使することが可能となるものと解されるから（最高裁），判所平成６年２月２２日第三小法廷判決・民集４８巻２号４４１頁参照本件においても本件殺害行為の時点が消滅時効の起算点となり，被告足立区において時効の援用を行っていることから，仮に被告足立区のＡに対する安全配慮義務違反が認められるとしても，それに基づく損害賠償請求権は，消滅時効により消滅しているものと言わざるを得ない。ウこの点，原告らは，最高裁判所平成１５年１２月１１日第一小法廷判決・民集５７巻１１号２１９６頁を引用して，本件においては，被告ＹによるＡの遺体の隠匿によって，その殺害の事実を知り得ず，権利行使が現実に期待できないような特段の事情があるとして，その消滅時効の起算点は，権利を行使することが可能となったＡの遺体の発見時以降であるべきと主張する。しかしながら，民法１６６条１項の消滅時効の規定は，その起算点につき，権利者の認識に左右されるものではない上（前掲最高裁判所昭和５０年２月２５日第三小法廷判決参照，原告らの引用する判例は，権），，利の性質上その行使が期待できない場合についていうものであるところ本件における権利行使の障害は事実上のものにすぎず，法律上あるいは権利の性質上，権利行使の可能性がなかったということはできないから，原告らの主張を採用することはできない。
(4)以上のとおり，原告らの足立区に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求には理由がない。
４争点４（被告ＹがＡの遺体を隠匿し続けた行為が，原告らに対する独立の不法行為を構成するか）について。
(1)ア上記１で述べたとおり，被告Ｙは，昭和５３年８月１４日にＡを殺害した後に，その遺体を裸にしてロープで縛り，これを毛布に包んでロープで縛った上，さらにそれをビニールシートで覆ってロープで結び，本件自宅の床下に，約１．４メートル余りの穴を掘り，Ａの所持品を入れたビニール袋とともに埋め，その上にブロックで掘り炬燵を作り，遺体を隠し，その後，平成１６年７月下旬ころまで，約２６年間にわたり，Ａの遺体を埋めたままの状態で，本件自宅で生活し続けた。被告Ｙは，その間，本件自宅の周囲をブロック塀の外，ビニール製の波トタンやアルミ製の目隠し板さらには有刺鉄線で覆うとともに，何重にも鍵を付け，監視カメラやサーチライトを設置するなど，本件自宅に外部から近付き難い状況を作出してきたものである。以上のとおり，被告Ｙは，Ａの殺害の発覚を免れようという意図のもと，外部からＡの遺体に容易に近付けない状況とし，その遺体を自らの占有下に置いて排他的に管理し続けてきたものということができる。このことは，畳の下から発見された新聞がＡを殺害して約９年経過後の昭和６２年９月２日付けのものであるなど，殺害後も，被告Ｙが遺体の隠匿状況を気に掛けていたことがうかがわれることからも，裏付けられるところである。
イしかるところ，遺骨は本来遺族が故人を弔うために，遺族の下に置かれるべきものであり，このため遺族には遺骨に対する権利が認められ，他人に対してその引き渡しを求めることができるものである。したがって，故なく遺骨を自らの占有下に置いて，遺族から故人を弔い，偲ぶ機会を奪う行為は，遺族が故人に対して有する敬愛・追慕の念を侵害し，精神的苦痛を与えるものとして，それ自体として不法行為を構成するものというべきである。
本件においては，既に述べたとおり，被告Ｙは，Ａを殺害後，２６年余りの間，遺骨を自らの排他的管理下において隠匿し続けることにより，原告ら遺族から死者を弔いその遺骨を祀る機会を奪い，その感情を侵害したのであるから，本件殺害行為とは別個の不法行為に当たるものと認められる。そして，このような被告Ｙの不法行為は，一つの意思に貫かれた等質の権利侵害行為の継続であって，さらに損害も累積的に拡大していくものであるから，このような態様及び損害の性質を勘案すると，全体の隠匿行為を一体的に評価すべきものといえる。そうすると，これらの加害行為の終了時点である遺体発見時を除斥期間の起算点とすべきであり，隠匿開始から遺体発見時までの全期間の権利侵害行為に対する損害賠償請求権について，未だ除斥期間の経過によって消滅していないというべきである。(2)ア被告らは，被告ＹがＡの遺体を埋めた時点で遺体の遺棄行為は完了しており，たまたま遺棄した場所が自宅の床下であったにすぎず，殺害前と同様に本件自宅において日常生活をし続けた行為は，何ら不法行為に当たらない旨主張し，被告Ｙも，陳述書（丙４）において，本件自宅の周囲にブロック塀，トタンを設置したり，有刺鉄線を設けたりしたのは，隣家とのトラブルを防止するため，放火犯と思われる不審者あるいは野良猫の侵入を防ぐためであるなどと供述する。
しかしながら，被告Ｙの供述は，被告Ｙが本件自宅の周囲をトタン等で覆い始めたのは，いずれも本件事件以降であること（丙４，ブロック塀）やトタンにも益して，サーチライト，監視カメラ及び有刺鉄線をも設置するのは明らかに不自然であることに照らして，にわかに措信することができない。また，既に認定したとおり，被告Ｙは，単にＡの遺体の遺棄場所を本件自宅の床下にしたというにとどまらず，これを自らの排他的な管理下に置く意思が明らかにうかがわれるのであるから，自らの行為により遺族らに対する権利侵害を継続したものとして，不法行為責任を免れないものというべきである。
したがって，被告らの主張は採用することができない。イ被告らは，刑法上において，死体遺棄罪は状態犯とされ，遺棄後の隠匿行為は何ら犯罪は成立しないとし，本件における不法行為も，殺害行為及び死体遺棄行為によって完了し，その後の隠匿状態は，何ら不法行為を構成するものではない旨主張する。しかしながら，損害の填補を主たる目的とする民法上の不法行為の制度は，刑法とはその目的を異にするものであり，本件においては不法行為規範により保護に値する遺族の利益が侵害され続けていることは既に述べたとおりであり，被告らの主張には理由がないものと言わざるを得ない。


主　　　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　控訴人は，被控訴人ら各自に対し，それぞれ金２０２４万３４３４円及びこれに対する平成１０年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。２　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その２を控訴人の負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は，控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，被控訴人らが，中学校３年生であった控訴人が同じ中学校の３年生であった被控訴人らの子に対して一方的に強度で多数の暴行を加えて心停止により死亡させたと主張して，控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。１　前提となる事実（証拠を掲記したもののほかは当事者間に争いがない。）(1)　Ａは，父被控訴人Ｂ，母被控訴人Ｃの子であり，平成１０年１０月８日当時１４歳で，ａ中学校に在籍し，サッカー部のキャプテンを務めていたが，同日午後６時５８分に死亡した。
控訴人（Ｙ）は，父Ｄ，母Ｅの子であり，平成１０年１０月８日当時，ａ中学校に在籍していた。
(2)　Ｙは，平成１０年１０月８日午後４時ころ茨城県ｂ市の本件現場においてＡに対し暴行を加えて傷害を負わせ（以下「本件事件」という），同日午後６時５８分にｃ病院においてＡを死亡させたという傷害致死の被疑事実によって，同日午後７時３５分に緊急逮捕され，同月１０日から勾留された後，同月２９日，水戸家庭裁判所土浦支部に送致された。（乙１７の１・２，３０の１ないし３，１３９，１４３）
(3)　水戸家庭裁判所土浦支部は，Ｙに対する少年審判開始決定をし，平成１１年８月２５日の第７回審判期日において，Ｙについて傷害致死罪の成立を認めた上，（省略）の決定をした。
上記少年審判決定は，Ａの死因について，Ａが大動脈起始部の幅が狭く，副腎皮質の厚さが薄いという体質的因子を有していたため，けんかの際の興奮状態とＹの暴行による身体的及び精神的打撃が相まって，ストレス心筋症（心筋の壊死性変化）が誘発されて死亡したものと認定した。（甲６，乙１ないし７）
２　争点
(1)　Ｙの暴行とＡの死亡との因果関係
（被控訴人らの主張）
Ｙは，平成１０年１０月８日，以前からあったＡとの口論に決着をつけようとして，下校の際，制服からジャージに着替えてＡに暴行を加えるための準備をし，同日午後３時５０分ころ，本件現場にＡを誘導したうえ，話合いによる決着を考えていたＡに対し，同行していた同学年の生徒４人の協力を得てＡを逃げ場のないように追い込み，一方的に膀胱を含む下腹部を強く蹴るなどの強力な暴行を多数加え，神経性ショックないし副交感神経麻痺を発症させて，心停止によりＡを死亡するに至らせたものであり，Ｙによる暴行とＡの死亡との間には因果関係が存する。
すなわち，Ａの肝門部の出血，腹膜外の出血，出血部分周辺の状態，その他の部位の状況及びブリーフに血尿が付着していたことに照らすと，Ａの下腹部には強い外力が加えられたというべきである。また，Ａの身体には他者に対して強い暴行を加えた形跡はないこと，ＡはＹよりも体格的にも身体能力の面でも優れていることを併せ考えると，Ａが不利な状況下に置かれてほぼ一方的に暴行を加えられた可能性が極めて高く，あるいは複数の者がＡに対する暴行に加担していた可能性も否定できない。Ａは，生前，心臓や循環器系の病的体質（体質的因子）を有しておらず，むしろ通常人よりも健康体であった。Ａのブリーフに付着していた血尿の存在は，ＹがＡに加えた暴行の程度が非常に強度のものであったことを顕著に示すものであるから，死因がストレス心筋症であるとのＹの主張は，その前提を欠いている。
（控訴人の反論）
本件事件は，ＹがＡの挑発によりけんかに応じざるを得なくなって，Ａと１対１のけんかをしたことにより発生したものであり，ＹがＡに加えた暴行は，通常人であれば死に至ることは考えられない程度のものであった。ところが，Ａは，その大動脈が起始部においてかなり幅が狭く，副腎皮質束状層がかなり薄いなどの体質的因子によって重篤なストレス心筋症が誘発され，そのために不幸にもＡが死亡するに至ったものである。被控訴人らは，Ａがサッカー選手として活躍するなど日常的には極めて健康体であったというが，そうすると，Ａの体質的因子を予見することはおよそ不可能であったといわざるを得ず，Ｙによる暴行とＡの死亡との間に相当因果関係はないことになる。したがって，Ｙが損害賠償責任を負うのは，Ａに対する傷害に基づくものに限られる。被控訴人らは，Ａのブリーフの血痕は血尿であり，それがＡの下腹部に強力な暴行があったことを示していると主張するが，Ａのブリーフの血痕は，Ａの救命救急治療にあたって右鼠径部に中心静脈カテーテルが挿入された際に流れ出した血液によるものである。また，本件事件について，複数の生徒がＹに加担した共同暴行であったとの主張は，被控訴人らの一方的な思い込みに基づく根拠のない憶測にすぎない。
(2)　素因による減額と過失相殺
（控訴人の主張）


仮にＹによる暴行とＡの死亡との間に因果関係が認められるとすれば，Ａが前記の体質的因子を有していたという事情を考慮して，損害額は３割程度減額されるべきである。また，本件事件は，ＹとＡとの間の１対１のけんかによって発生したものであり，Ｙ自身もＡから暴行を受けたことにより鼻血を出すなどしている。しかも，このけんか自体がＡの挑発によって引き起こされたものであるから，損害額の算定に当たっては６割程度の過失相殺がされるべきである。
（被控訴人らの反論）
Ａは，日常的にすこぶる健康体であったから，その体質的因子をもって損害額を減額することはできない。
また，Ｙはジャージに着替えて乱闘に備えていたのに対し，Ａは制服のままであったし，本件現場に誘導したのはＡではなく，Ｙであった。Ａの着衣の汚れや身体の損傷状況からすると，Ａは腹の辺りを殴られるか蹴られるかして，両手で腹を押さえた状態で前のめりに顔から倒れ，両手をついて起き上がろうとした時に腹を蹴られて，尻をつきながら仰向けに倒れたと考えられるのであり，Ｙによる暴行の態様は一方的かつ強力なものであったから，過失相殺は問題とならない。
(3)　損害（被控訴人らの主張）
ア　主位的主張　１億円
現在の日本の裁判においては，年齢，性別，学歴などの要素に基づいて技巧的ないし擬制的に損害賠償額が算定されることが多いが，本来一人の人間の生命が失われた場合に，年齢，性別，学歴などによって損害評価額に差異が設けられることは合理的ではない。現在の日本においては，人一人の死亡につき１億円という固定的な評価額を設定することが，むしろ社会通念上妥当である。
イ　副位的主張　１億円
本件事故によるＡ及び被控訴人らの損害額の内訳は，病院関係費用，葬儀法要関係費用及び調査関係費用が合計８００万円，逸失利益が４２９８万円，慰謝料が４０００万円，弁護士費用が９０２万円である。
第３　争点に対する判断
１　本件事件の事実経過
証拠（甲５，２０，２１，２６ないし２８，４０ないし４４，４６，４７，乙１，５，９，１９の２，７３，７６，７８ないし８３，８６，８７，１２８，１２９，１４２，２２５，２２６，３００，４０７の１・４，証人Ｖ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。(1)　平成１０年の夏休みの終わりころ，ＹがＡ及び同学年のＦと偶然出会った際，ＡとＦが二人してＹに対し，Ｙの同級生であるＧについて「声が大きくて，うるせえんだ。」，「塾で俺が違う人と話をしていても，あいつが口出ししてくる。」，「一々うるせえんで，むかつくんだ。」，「調子に乗ってる。おかしいんじゃないか。」などと話した。その後，Ｇは，自分についてＦが上記のように話していることを他の生徒から聞かされて，Ｙに対し，「Ｆ君，私にむかついてるの。」と尋ねた。これに対し，Ｙは，「あっちも嫌ってるよ。」，「言いそうなことだけど，相手にしないほうがいい。」などと答えた。(2)　平成１０年１０月５日，Ｇは，ＡとＦに対し，「Ｙが言っていたんだけど，何で私の悪口を言うの。」と言った。


Ｆは，同月７日の放課後，Ｙを校舎３階の一番端にある美術室の前に連れて行き，その場でＹの胸倉をつかんだ上，「Ｇのこと，なんで言ったんだよ。」と言い，Ｙと口論となった。その際，Ｆと一緒にいたＡが，Ｙに対し，「お前，Ｇのこと好きなんじゃねえか。」などと言ったので，ＹがＡに対し，「お前は関係ねえだろ。」と言うと，Ａは「俺も関係あんだよ。けんかやっぺ。」，「俺とＦのどっちとやんだ。」と言った。Ｙは，ＡよりはＦとの方が仲良かったので，Ｆとの間ならば本気のけんかにはならないだろうと考え，「それじゃＦとやるよ。」と答えた。しかし，その時は，Ｙは，自分が他の生徒としたいたずらのことで担任の教師から呼び出されていたので，「後で，後で。」と言って，その場を去った。その際，Ａは，「あいつ，全然反省してねえよな。」などと言っていた。その後，ＡやＦは，普段は使われていない校門の辺りでＹが下校するのを待っていたところ，これを見とがめた教師から早く帰るようにと言われたため，そのまま帰宅し，同日はけんかをするに至らなかった。(3)　平成１０年１０月８日，Ｙは，朝，Ｆと共に登校した。Ａは，昼休み，Ｙをつかまえて，「おまえが悪いんだろう。」と言うと，Ｙは，「ごめん，ごめん。」と言って，教室に戻った。Ｙは，６時間目の授業終了後，校舎内のトイレ脇の水飲み場で水を飲んでいたところ，Ａから「Ｙ，ちょっと来いよ。」と言われ，トイレの中に連れ込まれた。ＡがＹに対し，「おめえが悪いんだろう。」などと言ったため，Ｙは，「俺が悪いんだよ。」と答えたが，Ａは，Ｙの胸倉をつかんでトイレの壁に押し付けたので，ＹもＡの胸倉をつかみ返した。すると，Ａのワイシャツのボタン２個が取れてしまい，二人はつかみ合っていた手を離したが，その際，ＹがＡの足を蹴った。Ａは，再びＹの胸倉をつかみ，手拳でＹの顔面を殴打しようとしたが，Ｙが避けたため当たらなかった。Ａは，落ちたボタンをＹに拾わせ，二人はそれぞれの教室に戻ったが，その際，Ａは，Ｙに対し，「今日は必ずやってやっかんな。」，「ぶっ殺してやる。」などと怒鳴りながら，トイレの壁を蹴った。その直後，Ａは，怒声に気付いたＨ教諭から「どうした。」と尋ねられたが，「いや，何でもないです。」と言って，やり過ごした。Ｙが自分の教室に戻ると，Ａが入ってきて，Ｙに向かって「今日，放課後やっかんな。」などと怒鳴った後，自分の教室に戻って行った。Ｙは，Ａとのけんかが避けられないと思ったので，「帰りの会」が終わった後，学生服が汚れたり破れたりしないようにＴシャツとジャージのズボンに着替え，いつも一緒に帰宅する同学年のＩ，Ｊ及びＫと共に教室を出た。Ｙは，教室を出たところで出会った同学年のＬから「どうすんの。」と聞かれたので，「売られたらやるしかない。」と答えた。Ｙらが校舎の階段を降りていくと，Ａがワイシャツと学生服のズボン姿のままで待っていて，一緒に校外へ向かった。
Ａは，けんかの場所について，「どこでやるんだよ。どこでもよい。」と言ったが，Ｙは，人目につかないほうがよいと考えて，Ａと共に（省略）の外周道路を歩いて本件現場のある雑木林の方へ向かった。Ｉ，Ｊ及びＫ並びに一緒に帰宅しようとしてこれに加わった同学年のＭの４人は，ＡとＹの後方約５ないし１０ｍの間隔を取って付いて行ったが，本件現場の約１５０ｍ位手前の交差点付近で，Ａが「あいつら，なんで付いてくるんだよ。」と言ったので，Ｙは，Ｉら４人に対して，「お前らここで待ってろ。」と言い，Ａと二人だけで歩いて本件現場へ向かった。Ｋは，その後すぐにその場を離れて帰宅した。Ａは，前記（省略）の外周道路から（省略）に通じる砂利道に入り，上記雑木林の入口付近で「この辺で」と言い，Ｙは，「いいよ。」と答えた。Ａは，「お前，トイレで蹴ったから先にやらせろ。」と言い，Ｙは，「何でだよ。」と答えたが，Ａに足で引っ掛けられ，手で押されて転んだ。そこで，Ｙは，右足でＡの左腿辺りを蹴ったところ，Ａに手拳で顔面鼻の辺りを殴られ，鼻血が出た。Ａは，３回くらい続けて手拳でＹに殴りかかり，その手がＹの左肩などに当たったところで，Ｙは，Ａの左手をつかんでＡの背後に回り込み，右手拳でＡの胴体を力任せに４，５回殴ってから頭部辺りを１回殴った。そして，ＹがつかんでいたＡの左手を離したところ，Ａは，砂利道の地面に前のめりに倒れていった。Ｙが，起きろと言ってＡの顔を叩いたところ，Ａは立ち上がり，２，３歩ふらふらと歩き出したが，すぐにバタンと真っ直ぐ前方に倒れた。
(4)　Ｉらは，Ｙに待っているようにと言われた場所で約５分間待っていたところ，同学年のＮが，一人で自転車に乗って，ａ中学校の方からＩらのいる場所を通過して本件現場のある方向へ向かって行った。すると，Ｙが，雑木林の中から（省略）の外周道路の方へ飛び出してきて，偶然出会ったＮにＩを呼ぶよう頼んだので，Ｎは引き返し，ＩにＹが呼んでいることを伝えた。
Ｉが自転車で本件現場へ行くと，林の中からバシッ，バシッという音が聞こえ，倒れているＡの横で，Ｙが膝をついて「Ａ。Ａ。」と叫びながらＡの頬をたたいていた。Ｉは，目を半開きにして口も開けたまま倒れているＡの様子を見て，すぐ，外周道路で待っていたＪらに向かい，「医者を呼べ。」と大声で叫んだ。Ｊは，本件現場に駆けつけ，Ａの様子を見て，近くを通りかかった人に携帯電話を借りて，学校へ連絡し，また，消防に救急車の出動を要請した。ＩがＹに「何やったんだよ。」と聞いたところ，Ｙは「殴った時に一度倒れて，１回立ち上がったけどまた倒れた。」と答えた。


本件現場において，Ａに対し，ＹとＮがマウス・トゥ・マウス法の人工呼吸を，Ｍが心臓マッサージを，それぞれ施した。Ｙ，Ｎ及びＭは，このような人工呼吸法や心臓マッサージを学校で習っていたもので，心臓マッサージの際にＡの腹部を押すことはなかった。その後，ａ中学校のＯ教諭，Ｐ教諭，Ｑ教諭が本件現場に到着し，Ｐ教諭が交替して人工呼吸と心臓マッサージを施した。さらに，午後４時２３分に救急隊員が本件現場に到着し，心臓マッサージを施した。Ｙは，教諭らが本件現場に来たころには，「どうしよう，どうしよう。俺がやったんだよ。俺の気持ちが分かるかよ。」などと言って，錯乱状態になっていた。(5)　Ｙは，平成１０年１０月８日本件事件発生後にｄ警察署において事件当時の身体，着衣などの状況を写真撮影されたが，その際，Ｙの右手背部は腫脹し，着ていたＴシャツの胸辺りには血痕が付着していた。Ｙは，同月９日，医師の診察を受け，全治約１週間の顔面・右手挫傷と診断された。
(6)　Ａは，平成１０年１０月８日午後４時３３分から同３７分ころ，救急車でｃ病院に運び込まれた。Ａは，運び込まれた際，心肺停止状態で瞳孔は開いたままであった。担当医師らは，心臓マッサージ，気管内挿管による人工呼吸，ボスミン（強心薬）１アンプルの気管内注射，中心静脈カテーテルの挿入によるボスミン２０アンプルの投与，更に開胸心臓マッサージなどの救命処置を行ったが，Ａの心拍は再開せず，午後６時５８分にその死亡が確認された。
Ａに対する救命処置は，Ａのズボン及びブリーフをはさみで両側に切り開いてＡの身体の下に残したまま施された。中心静脈カテーテルはＡの右鼠径部から挿入され，１糸で縫合されたが，この手技には，通常出血を伴う。上記救命処置が施された際に，医師や看護婦からＡに血尿の出ていることが認められるという報告がされたことはない。
２　解剖結果等
(1)　Ｒ医師による解剖（省略）
(2)　Ａのブリーフの血痕様班痕の検査（省略）
３　死因についての鑑定意見
(1)　Ｒ医師の鑑定意見（省略）
(2)　Ｔ医師の鑑定意見（省略）
(3)　Ｕ医師の鑑定意見（省略）
４　Ｙの暴行とＡの死亡との因果関係（争点(1)）について(1)　本件事件は，前記認定のとおり，ＹとＡとの１対１のけんかの際に発生し，Ａの死亡という思いもよらぬ不幸な結果を招いたものである。
ＹとＡとの間のけんかにおける攻防の詳細のすべてまでは明らかではないが，少なくとも前記認定のとおり，ＹがＡの胴体部分及び頭部を手拳で複数回力任せに殴ったこと，Ａは１度倒れて，立ち上がったけれども再び倒れたとの事実を認めることができる。また，前記２で認定したとおり，Ａの右下腹部には林檎大の腹膜外出血があり，膀胱粘膜の血管充盈が強く，溢血点も出現していて，また，諸臓器にうっ血などの循環不全を示唆する所見があるところ，Ｙ以外の者がＡの右下腹部を強く押したというような事情は認められないから，Ｙは，Ａの右下腹部に決して軽度とはいえない打撃を加えたと推認することができる。そして，Ｒ医師の鑑定意見によると，軽微な損傷や刺激であっても危険部位に外力が作用すると，神経性ショックが起こり，急激にショック状態に陥ることがあり，右下腹部もその危険部位の一つであることが認められ，これらのことからすると，Ａの死因は，Ｙが無我夢中でＡの右下腹部に加えた何らかの打撃によりＡの腹腔神経叢が刺激されて神経性ショックが惹起されたことによると考えるのが合理的である。(2)　これに対し，Ｙは，Ａの死因はストレス心筋症であるから，Ｙによる暴行とＡの死亡との間には相当因果関係がないと主張しており，これは，Ａの死因はストレス心筋症であるとのＴ医師の鑑定意見に基づくものである。
Ｔ医師は，Ａの心筋内には円形細胞浸潤や巣状の小さな瘢痕と見なされるような線維化が各所に散在しており，ストレス心筋症の発生を示すものであるという。しかし，Ｔ医師が心筋内の円形細胞浸潤や線維化は本件事件の発生よりも前に死に至らぬ程度の軽症のストレス心筋症が何回も繰り返されていたものである可能性が高いとも指摘していることを考慮すると，Ａの心筋内の状態についての上記所見から，直ちに本件事件時にストレス心筋症が発症したものであって他に外力が加えられたことによる神経性ショックの発症が排斥されると考えるべきであるということはできない。
また，Ｔ医師は，Ａの右下腹部の腹膜外出血が心臓マッサージの際にも誤って生じ得るものであること，右下腹部に作用面積が広い鈍体が作用し，これが腹腔神経叢に波及して神経性ショックを起こしたというのであれば，右下腹部を初め腹腔内に甚大な損傷が発生しているはずであることを前提として，Ａの右下腹部の腹膜外出血は手拳による殴打や足蹴りなどによって生じたとは限定されないとしている。しかし，前記認定のとおり，心臓マッサージの際にＡの腹部が押されたということは認められないし，Ｙ以外の者がＡの右下腹部に外力を加えたと認めることもできない。Ｔ医師は，右下腹部の腹膜外出血について，右鼠径部ないし右大腿上部の皮下出血であり，当該部分に中心静脈カテーテルが留置されたことによって生じた皮下出血と見るべきであるとしているが，出血部位が鼠径部より上方の広範囲にわたるものであること及び出血量が血圧の下降していた救命時の中心静脈カテーテル処置によるものにしては多量であること（甲７０の２）と適合しない考え方である。以上のとおり，Ｔ医師の鑑定意見は，右下腹部の腹膜外出血の存在を正当に評価しているものとはいい難いものであり，採用することができない。
(3)　そうすると，ＹがＡとのけんかの際，Ａの右下腹部に対して決して軽度とはいえないなんらかの打撃を加え，これによってＡに神経性ショックを生じさせてＡを死亡するに至らせたというべきであるから，Ｙによる暴行とＡの死亡との間には相当因果関係を認めることができる。


なお，Ｕ医師の意見は，Ａの腹腔神経叢が外力により刺激されて神経性ショックが惹起されたことによるものであるとする結論部分はＲ医師の鑑定意見と同一であるが，血尿の存在を重要な根拠として，Ａが足蹴り，膝蹴り等の暴行を加えられたと推論しているところ，血尿の存在を認めることができないことは前記２(2)及び後記５のとおりであり，また，Ａに加えられたという暴行の態様についての推論も客観的根拠を欠くものであるから，Ｕ医師の意見を採用することはできない。
５　素因による減額と過失相殺（争点(2)）について
(1)　素因による減額
被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とが，共に原因となって損害が発生した場合において，その疾患の態様，程度などに照らし，加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは，損害賠償の額を定めるにあたり，民法７２２条２項の規定を類推適用して，被害者の疾患を考慮に入れることができる。しかし，被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有していたとしても，それが疾患に当たらない場合には，特段の事情の存しない限り，被害者の身体的特徴を損害賠償の額を定めるに当たり斟酌することはできないというべきである（昀高裁判所平成８年１０月２９日第三小法廷判決・民集５０巻９号２４７４頁参照）前記認定のとおり，Ａは，平均的な数値と対比して，心臓の重量の割に大動脈の幅が起始部で狭く，副腎皮質が束状層で薄いという身体的特徴を有していたが，運動能力に秀でて健康的な日常生活を送っていたものである。上記のＡの心臓等の構造的特質がその死亡に関与したとしても，この身体的特徴が明らかに疾患に当たるというべき事情はなく，また，このようなＡの身体的特徴を損害賠償の額を定めるに当たり斟酌しなければ公平を失することになるというべき特段の事情の存在を認めることもできない。したがって，このようにＡの心臓の構造等が平均的な数値と異なっていて，それが損害の発生又は拡大に寄与したと考えられるとしても，損害賠償額の算定にあたり斟酌することは相当でない。
(2)　過失相殺
前記認定によれば，Ａは本件事件の前日に，特に理由もないのに「俺も関係あんだよ。けんかやっぺ。」と言って，自分とけんかをするようＹを挑発し，Ｙが下校するのを待っており（教師に帰宅を促されたため，同日はけんかをするに至らなかった。），本件事件の当日も，Ｙを学校のトイレに連れ込み，「おめえが悪いんだろう。」などと言って，Ｙの胸倉をつかんでトイレの壁に押し付け，その後教室へ戻るＹに対し，「今日は必ずやってやっかんな。」，「ぶっ殺してやる。」などと怒鳴り，更に，Ｙの教室に行き，「今日，放課後やっかんな。」などと怒鳴っている。そして，放課後には，Ｙが教室から出てくるのを待ち受けて，一緒に本件現場へ向かっている。
この経過からすると，本件事件は，ＡがＹとけんかをしようとする姿勢を繰り返し積極的に示したことから発生したものというべきであるから，ＡのＹに対する行動が本件の結果を招く大きな一因であったことは否定できず，この点でＡには落ち度があったというべきである。他方，Ｙも，トイレではＡの胸倉をつかみ返したり足を蹴ったりし，放課後は，けんかは避けられないものと考え挑発に乗り，自らもけんかに応ずる決意を固め，学生服からＴシャツとジャージのズボンに着替えて準備をし，他の生徒には「売られたらやるしかない。」と話し，けんかの場所も自ら選んでいる。これらの諸事情を考慮すると，本件事件による損害発生についての過失割合は，Ｙが５割５分，Ａが４割５分と認めるのが相当である。これに対し，被控訴人らは，Ｙによる暴行の態様が一方的かつ強力なものであったと主張し，Ａのブリーフに血尿が付着していたことがその重要な根拠であるとしている。しかし，前記認定のとおり，Ａのブリーフに血と尿が付着していることは認められるが，それが血尿として膀胱から排出されたとの結論は得られていないし，被控訴人らが血尿だとしている血痕は，ブリーフの後部に付着しているものであって，ブリーフの前面の陰茎を覆う部分には血痕が付着していないこと，ｃ病院における救命処置の際にも，医師，看護婦により血尿の存在が確認されていないことからすれば，Ａのブリーフに血尿が付着していたと認めることはできない。そのほか，ＹのＡに対する暴行の態様が一方的かつ強力であったことを認めるに足りる証拠はないから，被控訴人らの上記主張は，採用することができない。
６　損害（争点(3)）について
被控訴人らは，主位的主張として，現在の日本においては，人一人の死亡につき１億円という固定的な評価額を設定することが妥当であると主張する。しかし，賠償を求め得る損害は現実に生じる損害の回復として考えられるべきであり，人の死亡により現実に生じる損害は，不法行為の態様，被害者の年齢，職業（収入額），家族関係その他諸般の事情によって異なるものであり，人の死亡により現実に生じる損害が常に固定的に１億円になるということはできないから，被控訴人らの主位的主張は，採用することができない。そこで，副次的主張に基づき，損害額を算定する。
(1)　病院関係費用　１５万９７２０円
証拠（甲５２の１，７０）によれば，被控訴人らは，Ａのｃ病院における平成１０年１０月８日の治療のために１５万９７２０円を負担したことが認められる。なお，カルテ等の謄写費用については，本件事件と相当因果関係のある損害ということはできない。
(2)　葬儀法要関係費用　１２０万円
証拠（甲５３ないし６６，６７の１・２，７０）によれば，被控訴人らは葬儀費用として９１万８５１８円，三七日法要，七七日法要，１００日法要，初盆，１回忌，３回忌などの費用として合計約４７８万円を支出したことが認められるが，本件事件と相当因果関係のある損害として賠償を求めることができる葬儀費用及び法要費用は１２０万円と認めるのが相当である。
(3)　調査関係費用　０円
証拠（甲６８，６９の１ないし７，７０）によれば，被控訴人らは，弁護士相談料として１万円，証拠写真などの費用として７万６０４５円，資料などの謄写費用として約１２万円，医師相談料として合計１５０万円を負担したことが認められる。これらの出費については，(7)の弁護士費用及び本件訴訟費用に含まれるもののほかは，本件事件と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
(4)　逸失利益　　４２９８万００４１円


平成１３年（行ケ）第５１５号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年９月２日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　告　　　　　　東レ株式会社
訴訟代理人弁理士　　　岩　見　知　典
被　　　告　　　　　　特許庁長官太    田信一郎
指定代理人　　　　　　三　浦　　　均
同　　　　　　　　　　森　田　ひとみ
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が平成１１年異議第７３７８０号事件について平成１３年９月２８日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は、名称を「ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法」とする特許第２８７９８０４号発明（昭和６２年１２月２８日原出願、平成４年１１月３０日分割出願、平成１１年１月２９日設定登録）の特許権者である。上記特許中、特許請求の範囲第１項及び第５項に記載された発明（以下「本件発明」という。）に係る特許につき特許異議の申立てがされ、特許庁は、同特許異議の申立てを、平成１１年異議第７３７８０号事件として審理した上、平成１３年９月２８日、「特許第２８７９８０４号の特許請求の範囲第１項及び第５項に記載された発明に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年１０月１９日、原告に送達された。(2)　原告は、本件決定の取消しを求める本訴提起後の平成１４年１月９日、本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正審判の請求をしたところ、特許庁は、同請求を訂正２００２－３９００６号事件として審理した上、同年８月６日、上記訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」といい、本件訂正審決に係る訂正を「本件訂正」という。）をし、その謄本は、同月１５日、原告に送達された。なお、本件訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲第３、第４項を削除し、同第５項を本件訂正後の第３項に繰り上げるとの内容を含むものである。
２　本件発明に係る特許請求の範囲の記載
(1)　本件訂正前の特許請求の範囲の記載
１．酸処理した後、水で洗浄する処理、１００℃以上の熱水での熱水処理および有機溶媒による洗浄の３つの中から選ばれた少なくとも一つの方法を用いて脱イオン処理を施すことによりナトリウム含有量５００ｐｐｍ以下のポリフェニレンスルフィド樹脂粉粒体を調製し、かかるポリフェニレンスルフィド樹脂１～９９重量％とポリアミド樹脂９９～１重量％とを、ポリフェニレンスルフィド樹脂およびポリアミド樹脂双方の融点以上の温度で溶融混練することを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
５．酸処理した後、水で洗浄する処理、１００℃以上の熱水処理および有機溶媒による洗浄の３つの中から選ばれた少なくとも一つの方法を用いて脱イオン処理を施すことによりナトリウム含有量５００ｐｐｍ以下のポリフェニレンスルフィド樹脂粉粒体を調製し、かかるポリフェニレンスルフィド樹脂１～９９重量％、ポリアミド樹脂９９～１重量％および繊維状および／または粒状の強化剤をポリフェニレンスルフィド樹脂およびポリアミド樹脂の合計１００重量部に対して４００重量部を越えない量とを、ポリフェニレンスルフィド樹脂およびポリアミド樹脂双方の融点以上の温度で溶融混練することを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
(2)　本件訂正によって訂正された特許請求の範囲の記載（注、訂正部分を下線で示す。）
１．有機溶媒で洗浄した後、水で洗浄する方法を用いて脱イオン処理を施すことによりナトリウム含有量５００ｐｐｍ以下のポリフェニレンスルフィド樹脂粉粒体を調製し、かかるポリフェニレンスルフィド樹脂１～９９重量％とポリアミド樹脂９９～１重量％とを、ポリフェニレンスルフィド樹脂およびポリアミド樹脂双方の融点以上の温度で溶融混練することを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
３．有機溶媒で洗浄した後、水で洗浄する方法を用いて脱イオン処理を施すことによりナトリウム含有量５００ｐｐｍ以下のポリフェニレンスルフィド樹脂粉粒体を調製し、かかるポリフェニレンスルフィド樹脂１～９９重量％、ポリアミド樹脂９９～１重量％および繊維状および／または粒状の強化剤をポリフェニレンスルフィド樹脂およびポリアミド樹脂の合計１００重量部に対して４００重量部を越えない量とを、ポリフェニレンスルフィド樹脂およびポリアミド樹脂双方の融点以上の温度で溶融混練することを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
３　本件決定の理由
本件決定は、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおり認定した上、本件発明は、特公昭５９－１４２２号公報及び本件原出願前に周知の事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、その特許は取り消されるべきものとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおり認定した点は、本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。そして、この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は違法として取り消されるべきである。
２　被告


平成１２年（行ケ）第１０６号　審決取消請求事件（平成１３年２月１４日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社森井
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　渡　辺　隆　夫
同　　　　弁理士　　　近　藤　　　彰
被　　　　　　告　　　株式会社エンテック
代表者代表取締役　　　【Ｂ】
訴訟代理人弁理士　　　吉　井　　　剛
同　　　　　　　　　　吉　井　雅　栄
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が平成１１年審判第３５３５９号事件について平成１２年２月１８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「食品収納容器」とする特許第２８７９２１２号発明（平成１０年１月３１日出願、平成１１年１月２９日設定登録、以下「本件発明」という。）の特許権者である。
原告は、平成１１年８月２０日、本件特許について無効審判の請求をし、平成１１年審判第３５３５９号として特許庁に係属したところ、被告は、同年１１月８日に明細書の訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。特許庁は、上記審判事件について審理した上、平成１２年２月１８日に「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年３月８日原告に送達された。
２　特許請求の範囲の記載
(1)　本件特許の設定登録時の明細書の特許請求の範囲請求項１の記載食品を収納した状態でそのまま保存したり暖め調理したりなどし得る容器を、上部に開口部を有する容体と、この容体の開口部を閉塞し得る蓋体とで構成し、この蓋体の所定の部分に周囲に日付目盛を配する回転体を水平回動自在に設け、この回転体の上面部にこの回転体を回動操作し得る摘まみ部を設け、この摘まみ部に前記日付目盛を指示し得る日付指示部を設け、前記蓋体に貫通形成した蒸気抜孔を開閉する開閉切り替え機構を前記回転体の軸芯部に設けたことを特徴とする食品収納容器。
(2)　本件訂正請求に係る明細書（以下「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１の記載（注、訂正部分を下線で示す。）
食品を収納した状態でそのまま保存したり暖め調理したりなどし得る容器を、上部に開口部を有する容体と、この容体の開口部を閉塞し得る蓋体とで構成し、この蓋体の所定の部分に周囲に日付目盛を配する回転体を水平回動自在に設け、この回転体の上面部にこの回転体を回動操作し得る摘まみ部を設け、この摘まみ部に前記日付目盛を指示し得る日付指示部を設け、前記蓋体に貫通形成した蒸気抜孔を開閉する開閉切り替え機構を前記回転体の軸芯部にして摘まみ部に設けたことを特徴とする食品収納容器。
（以下、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１記載の本件発明を「訂正発明」という。）
３　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、(1)本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正であって、新規事項の追加に該当せず、訂正発明が本件出願の際独立して特許を受けることができるものであることは(2)のとおりであるから、特許法１３４条２項及び同条５項において準用する同法１２６条２項ないし４項の規定に適合するとしてこれを認め、(2)本件発明の要旨を訂正明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した上、特許無効の申立てにつき、①訂正発明は、請求人（原告）提出の実公平６－４４８６３号公報（審判甲第１号証・本訴甲第３号証、以下「引用例１」という。）、平成８年１０月１８日発行の実用新案第３０３００８９号公報（審判甲第２号証・本訴甲第４号証、以下「引用例２」という。）、ギフト商品カタログ「シャディ’９６総合版」（審判・本訴とも甲第５号証、以下「引用例３」という。）、平成４年７月１３日発行の意匠登録第８４２２１３号公報（審判甲第９号証・本訴甲第６号証）、実公平６－４４８４６号公報（審判甲第１０号証・本訴甲第７号証）、実開昭５８－１９４７２８号公報（審判甲第１１号証・本訴甲第８号証）、実開平２－４３２８７号公報（審判甲第１２号証・本訴甲第９号証）及び実開平４－１１８３４９号公報（審判甲第１３号証・本訴甲第１０号証）記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、②本件訂正請求に係る本件発明中請求項２ないし６に係る発明についても、上記各刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえないとし、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決の理由中、本件訂正請求の訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否についての判断（審決謄本３頁７行目～２０行目）、訂正発明と引用例１記載の発明との一致点及び相違点の認定（同８頁７行目～３０行目）は認める。
審決は、訂正発明の技術課題が技術的意義を持たず、又は公知であることを看過する（取消事由１）とともに、訂正発明の容易想到性の判断を誤り（取消事由２）、本件訂正請求を認めた結果、本件発明の要旨の認定を誤ったものであるから、違法として取り消されるべきである。