主　　　　　　　　　　文
１　被告法務大臣が，原告に対して平成１４年１月１６日付けでした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく異議の申出は理由がないとの裁決を取り消す。２　被告名古屋入国管理局主任審査官が，原告に対して平成１４年１月１８日にした退去強制令書の発付を取り消す。
３　原告の被告法務大臣に対するその余の請求を棄却する。４　訴訟費用はこれを３分し，その１を原告の，その余は被告らの各負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告法務大臣が，原告に対して平成１４年１月１６日付けでした難民の認定をしないとの処分を取り消す。
２　主文１，２項と同旨
第２　事案の概要（以下，年号については，本邦において生じた事実は元号を先に，本邦外において生じた事実は西暦を先に表記する。）本件は，旧ビルマ連邦（現ミャンマー連邦。以下，国名の変更があった１９８９（平成元）年６月１８日を境に，これより前は「ビルマ」，同日以後は「ミャンマー」という。また，同名の民族，言語については，その前後を問わず「ビルマ民族」又は「ビルマ人」，「ビルマ語」といい，国籍で区別するときは「ミャンマー人」という。）において出生した原告が，被告法務大臣（以下，本件における被告としてのそれを「被告大臣」という。）に対して難民認定申請をしたところ，同被告が原告に対し難民の認定をしない処分をし，次いで原告に不法入国の退去強制事由がある旨の入国審査官の認定に誤りがないとの特別審理官の判定に対してした異議の申出は理由がないとの裁決をしたため，同被告に対してこれらの取消しを求
め，さらにその裁決に基
づいて被告名古屋入国管理局主任審査官（以下「被告主任審査官」という。）が原告に対する退去強制令書を発付したため，同被告に対してその取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実
(1)原告の身上と本邦への入国
原告は，１９６７（昭和４２）年１月４日に出生したミャンマー国籍を有する外国人であり，平成４（１９９２）年６月２２日，他人（ａ）名義のミャンマー旅券を用いて，名古屋空港に到着した。
原告は，同空港において，名古屋入国管理局（以下「名入管」という。）名古屋空港出張所入国審査官に対し，渡航目的「訪問(Visit)」，日本滞在予定期間「１０日間」として上陸申請を行い，同入国審査官から，在留資格「短期滞在(TemporaryVisitor)」及び在留期間「１５日間」の許可を受け，本邦に上陸した（乙３）。
(2)退去・収容関係手続
ア　原告は，平成１１（１９９９）年１２月６日，帰国を希望して名入管に出頭申告した。そこで，名入管入国警備官は，同日，原告について違反調査を実施し（乙５の１及び２），同年１２月９日に再度出頭するよう求めた（乙５の３）が，原告は出頭しなかった。
イ　名入管入国警備官は，原告が平成１３（２００１）年１１月２日に出入国管理及び難民認定法（以下，法律名を示すときは「入管難民法」と，条文を示すときは単に「法」という。）７０条１項５号違反（不法在留）の被疑事実により逮捕（乙４），勾留された（甲７）ことから，同月２１日，名入管主任審査官から収容令書（乙７）の発付を受け，同月２２日の不起訴（起訴猶予）処分（乙６）後，これを執行して名入管収容場に収容するとともに，同年１２月６日まで４度の違反調査をした（乙８，１０ないし１２）。
他方，名入管入国審査官は，同年１１月２２日に入国警備官から原告の身柄の引渡しを受け（乙９），同年１２月１４日まで４度にわたり違反審査をした（乙１３ないし１６）結果，同日，原告が法２４条１号（不法入国）に該当すると認定し，その旨通知した（甲３，乙１６，１７）。
ウ　原告は，この認定を不服として，前同日，法４８条１項に基づき，名入管特別審理官に口頭審理の請求をした（乙１６）が，名入管特別審理官は，同月２０日の口頭審理（乙２０）の結果，同認定に誤りがないと判定してその旨原告に通知した（甲４，５，乙１８，２１）。
エ　原告は，この判定を不服として（乙２０），同日，法４９条１項に基づき，被告大臣に異議の申出をした（乙２２）が，同被告は，平成１４（２００２）年１月１６日，その理由がない旨裁決し（以下「本件裁決」という。)，同月１８日，これを被告主任審査官を通じて，原告に通知した（甲２，乙２３，２４）。オ　被告主任審査官は，同日，原告に対して，送還先をミャンマーとする退去強制令書（以下「本件退令」という。）を発付した（乙２５の１。以下「本件発付」という。)。
カ　原告は，平成１４（２００２）年２月１４日，法務省入国者収容所西日本入国管理センターに移収された（乙２５の２）が，同年６月３日，仮放免を許可された（乙２６）。
(3)　難民認定申請関係手続
ア　原告代理人ｂは，前記入管難民法違反（不法在留）の嫌疑により原告が勾留中であった平成１３（２００１）年１１月２０日，政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるとして，被告大臣に対して難民認定申請書を提出したところ，名入管は，難民認定申請の代理人資格を制限した法施行規則５５条を理由として，原告の同申請の意思が確認された同月２２日付けをもって受理した（甲６の１及び２，乙２７，８６，８７，弁論の全趣旨。以下「本件難民申請」という。）。被告大臣は，難民調査官による２度の調査（乙２８，２９）の結果，平成１４（２００２）年１月１６日，本件難民申請が，法６１条の２第２項所定の期間を経過してされたものであり，かつ，原告の申請遅延について，同項ただし書の規定を適用すべき事情は認められない旨を理由として，原告に対して難民の認定をしない処分をし（甲１，乙３０。以下「本件不認定処分」という。），同月１８日，これを原告に通知した。
イ　原告は，本件不認定処分を不服として，同月２２日，被告大臣にこれに対する異議の申出をし（甲６４，乙３１），現在被告大臣において審理中である。


(4)本件訴訟の提起
原告は，本件訴訟を平成１４（２００２）年４月１２日に提起した。
２　主な争点
(1)　本件不認定処分の適否
ア　難民認定申請期間制限条項（法６１条の２第２項本文。以下「６０日ルール」という。）の合憲性等の有無
イ　「やむを得ない事情」（同項ただし書）の有無
ウ　適正手続の履行の有無
エ　原告の難民性の有無
(2)本件裁決の適否
(3)本件発付の適否
３　争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)ア（６０日ルールの合憲性等の有無）について
（原告の主張）
ア　国際法及び憲法９８条２項違反(難民の待遇に関する国際慣習違反）我が国は，難民の地位に関する条約（以下，単に「条約」という。）及び難民の地位に関する議定書（以下，単に「議定書」といい，条約と併せて「条約等」という。）の締約国として，条約１条に定義する難民に該当するすべての者に対して様々な便宜を供与する義務を負うから，条約等上の難民に該当する者が難民としての庇護を求めた場合に，こうした便宜を与えないことは許されない。そして，条約の基本構造に照らせば，人は，認定を経て難民となるのではなく，認定は難民であることを確認し，宣言するものであるから，上記の定義に含まれている要件を満たすや，特別の難民認定手続を経ることなく，直ちに条約等上の難民として扱われるべきである。したがって，条約等は，締約国により条約等上の難民に当たる者がそのまま正確に難民であ
ると認定されることを要請しており，仮に国内法の難民認定手続が，条約等上の難民に当たる者のうち一定の者を難民と認定しない結果をもたらすようなものである場合，その手続規定は，条約等に違反する疑いが極めて濃いといわなければならない。現に，欧州諸国をはじめとする先進国において，難民認定申請に期間制限を設けている国はほとんどなく，設けている米国，ベルギー等においても，例外を認める扱いを採っている。
もっとも，条約等は，難民認定手続について具体的な規定を置いていないから，日本を含めた条約等の締約国は，自国が妥当と考える行政的・司法的認定手続を選択することができ，難民認定申請者に対して，申請を一定期間内に行うよう求めることはできる。しかしながら，条約等は，被告らが想定するようなフリーハンドの難民認定手続を設けることを許容しているわけではなく，条約等の上記趣旨・目的に適合する必要があるので，手続上の要件欠缺を理由に難民の権利及び基本的自由の否定という結果を招くような慣行は，いかなるものであっても許されない。この点について被告らは，ｃ氏の難民不認定処分に関する昀高裁判所平成９年１０月２８日第三小法廷判決を援用するが，同判決は，法規その他の法原則の適用に関して
一定の判断を示した
ものではなく，拘束力を有するものではないし，ｃ氏は，その後の第２，３次難民認定申請のいずれかが理由ありと認められ，難民として認定されてもいる。したがって，その期間内に申請がない場合でもその者の申請を検討の対象から除外すべきでなく，難民性の実体判断を行わなければならないというのが条約等から導かれる論理的帰結である。そして，６０日という極めて短期間の申請期間を定めた法６１条の２の規定をこれに適合するように解釈するならば，上記申請期間は，単に努力目標を定めたものと解釈するか，その例外としての「やむを得ない事情」をかなり広く解して，期間経過後の難民認定申請についても難民性の実体判断をすることが原則となるような解釈をするほかない。
しかるに，被告らの主張するように，申請期間の遵守を難民性の実体審査に入る前にクリアされるべき条件と位置付け，「やむを得ない事情」を極めて限定的に解するならば，条約等上の難民であるにもかかわらず，難民認定申請が６０日以内に行われないという理由によって難民と認定されない者を制度的に生み出すものとして，「入管難民法上の難民」と「条約等上の難民」という２種類の難民概念を作り出すに等しく，合理性を欠く。そのような解釈では，条約７条ないし３４条の各個別条項に定められた各種の難民保護措置（特に３３条１項のいわゆるノン・ルフルマン原則，２８条の旅行証明書の発給，７条の相互主義の適用の免除，２７条の身分証明書の発給，２２条２項の教育に関する待遇等）を全うすることができない。
この点について，被
告らは，例えば退去強制手続に関する法５３条３項によってノン・ルフルマン原則が保障されていると主張するところ，第三国に送還するためにはその国の承諾等が必要であるが，その受入れについては何らの制度的保障もないし，我が国では現実に法務省（入国管理局）のいう「国益」を重視する裁量判断が先行していて，現行の退去強制手続は何ら同原則の担保になっていないことは明白であること，また，恩恵的な在留特別許可制度によって同原則が担保されるということ自体深刻な矛盾であることなどを考慮すると，入管難民法は，本来，難民認定手続における難民認定を通じてノン・ルフルマン原則等を担保することを予定しているというべきである。
以上の法理は，国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）執行委員会結論１５号が「庇護なき難民の決議」において，「難民として保護を求める人々がその難民認定申請を一定期間内にしなければならないと定められている場合にも，そのような期間を遵守せず，ないしはその他の形式上の要件を履行していないことを理由として難民申請を審査の対象から除外してはならない。」と定めていることからも明らかであり，短期間内に難民認定申請をしない条約上の難民に対して，難民としての庇護を与えないことが許されないことは，国際慣習として確立しているというべきである。
この点について，被告らは，条約等上の難民でありながら６０日ルールによって難民と認定されなくとも，条約上の保護措置の利益は，一部を除いて，(ア)難民であるか否かに関わらず享受し得るか，又は(イ)各行政機関が難民であるとの個別的判断を行うことによって享受し得ると主張するが，難民認定という複雑な判断を各行政機関がその都度行うことは効率的でないし，行政の不統一を露呈することにもなりかねず，また条約等上の義務履行に問題を生じかねないので，我が国においては，法務大臣の難民認定を受けずに各行政機関が個別に難民性を判断することはできない（いわゆる統一認定方式）と解すべきであり，難民と認定された者に交付される難民認定証明書，難民旅行証明書は，まさに統一的な認定を行うべき機関であ
る法務大臣が難民と


認めた証明書となる。被告らが，(ア)難民と認定されているか否かに関わらず利益を享受することができるという保護措置は，認定難民に限り保護措置を認める通達等が実務を羈束しているか，そもそも条約から解釈される保護措置に当たらないかのどちらかであるし，(イ)各行政機関等の判断により実施される保護措置があるというのも，現実と乖離している。
さらに，被告らは，難民が迫害の恐怖から早期に逃れるために速やかに他国の保護を求めるのが通常であり，早期に保護を求めなかったことは，難民に当たるとの主張の信ぴょう性を疑わしめるかのような主張をするが，多くの難民は当局の人間に不信感を抱くに十分な経験をしてきて，不正規在留者の場合，難民認定申請をすることによって逆に本国に送還されるのではないかという恐怖心が非常に強い上，自分以外の人を危険にさらすことを恐れている可能性もあるから，速やかに難民認定申請をしなかった事実を難民非該当性に直結させることは，重大な事実誤認又は経験則違背である。日本では，難民認定手続が外国人に周知されていないため，申請期間に制限があること自体があまり知らされておらず，手続的に不透明であるこ
とに加え，難民行政
が（必要以上に）厳格に運用されていて，そのことが申請者の懸念を一層増幅させており，このような難民の特殊性を何ら考慮することなく，申請の時期を信ぴょう性の判断要素とするどころか，それによって難民性の判断そのものを放棄するような運用及びその理由付けとしての被告らの主張は，全く妥当性を欠くものとして，我が国が何らの留保を付さずに条約を批准していることと矛盾し，条約等や国際慣習法を含めた国際法，ひいては条約の国内的効力を認めた憲法９８条２項に違反する。
イ　憲法３１条違反
憲法３１条の適正手続保障規定は，行政手続にも準用され，難民認定申請者が正当な理由なく難民認定申請を行う機会を奪われないこと，難民認定手続の準備のために十分な時間を与えられることを保障するところ，６０日ルールは，短期間の経過をもって，本人の難民該当性の有無を審査することなく難民認定を拒絶することにより，我が国における庇護の可能性を否定するという結果をもたらすものであって，憲法３１条に違反する。
（被告らの主張）
ア　国際法及び憲法９８条２項適合性
原告の主張アは争う。
原告の主張は，以下のとおり，条約等の国際法及び我が国の法制度を正解しないものであって，失当といわざるを得ない。
条約が，難民の定義及び締約国の採るべき「保護」措置について相当に詳細な規定を置いているにもかかわらず，難民認定手続については何ら定めていないのは，各国の置かれた政治的，社会的，経済的，地理的等々様々な与件の下で，外国人（難民も外国人である。）の入国・滞在を許容するか否かを各主権国家の裁量に委ねてきた伝統的な国際法の原則の修正を受け容れることは困難であるという共通の認識が国際社会に存在し，これを反映して各国の出入国管理制度がかなり不揃いであること，難民の入国・滞在については一国の負担が他国の利害と複雑に絡まっていること等の理由によるものである。したがって，そもそも条約の下で，締約国は，難民を積極的に受け入れる義務，すなわち，難民を「庇護」する義務を課され
ていないのであって，条
約等は，締約国が受け入れた難民に対して当該締約国が一定の「保護」を与えることを義務付けているにすぎず，認定手続を定めるか否か，定めるとした場合にどのように定めるかについても，各締約国の立法政策上の裁量に委ねているから，条約等上の難民に該当する者であっても，自分の希望する締約国に入国できず，難民申請もできない場合が理論上生じ得ることを当然に認めている。このことは，原告と同様の主張を明確に排斥した昀高裁判所平成９年１０月２８日第三小法廷判決（いわゆるｃ判決）からも明らかである。
我が国においては，入管難民法が難民認定手続について規定しているところ，６０日ルールを含む法６１条の２第２項の規定も，難民認定申請の手続的要件であり，これに違反して不適法な申請をした者が難民認定を受けられないのは当然であって，同項は，条約等の定める「難民」の要件を加重してその概念を変更し，又はその法的効果を排除し若しくは変更するものではないから，条約４２条による同１条の留保禁止に何ら反するものではない。難民として受け入れ，条約上の「保護」を与えるか否かは，締約国が主権的判断に基づいて決定すべき事項であり，このことは，条約前文が難民を自国の領域内に受け入れて滞在を認めることを意味する「庇護」と，難民に対して種々の権利ないし利益を付与することを意味する「保
護」とを明確に区別してい
ることや，条約の起草過程における議論等からも明らかである。この点について，原告は，ＵＮＨＣＲ執行委員会の見解を援用するが，条約の解釈は，条約締約国の意思に適合するように条約の規定の意味と範囲を確定させるものであるところ，ＵＮＨＣＲ執行委員会は，条約によって設立されたものではなく，飽くまで第三者機関にすぎないのであって，締約国の合意を離れて締約国がその見解に拘束されるものではない。しかも，同委員会の結論１５号は，難民認定手続に関するものではなく，当該難民を受け入れる国がない難民に対し，庇護を与えるよう昀善の努力をすべきであるという指針を示したものにすぎないし，そもそも同委員会の結論３０号も，明らかに理由がないとみなされる申請を迅速に処理するための特別の規定を置くことができる旨述べており，申請期間の制限を禁止するよ
うなことは全く述べて
おらず，ましてそれを禁止する国際慣習法は存在しない。現に，米国では到着してから１年以内，ベルギーでは不法入国者の場合入国から８勤務日以内，スペインでは同様に入国後１か月以内の期間に難民認定申請すべきことを定めている。また，６０日ルールが適用される結果，条約等上の難民でありながら難民と認定されない場合であっても，条約上の保護措置の利益は，難民旅行証明書の発給（法６１条の２の６第１項，条約２８条）を除いて，(ア)難民であるか否かにかかわらず享受し得るもの（教育や労働法制・社会保障に関する保護措置，身分証明書の発給，合法にいる難民の国外追放の禁止など）か，(イ)関係行政機関等が個別に難民性を判断して実施することによって実質的に享受することが可能なもの（ノン・ルフルマン（送還の禁止）原則，相互主義の適用免除，属人法の問題，避難国への不法入国・不法滞在の刑事免責など）であるし，難民旅行証明書を有していなくても，我が国に合法的に滞在する難民は，旅券と同様のものとして取り扱われている
再入国許可書の交付を


受けて（法２６条）海外渡航することは可能であり，運用実態等を入管難民法の条約適合性の判断要素として考慮しようとする原告の主張は，不適切である上，その指摘する通達等についても，認定を受けていない難民について何らかの制限を設けたものではなく，その趣旨を正解していない。
そもそも，避難国に不法にいる難民については，遅滞なく当局に出頭することを要件として刑罰が免除されることを定めた条約３１条１項，庇護希望者は庇護を求める意思を庇護国当局又はＵＮＨＣＲに速やかに伝えなければならない旨記載されたＵＮＨＣＲ作成の「難民認定研修マニュアル」並びに先進諸外国の国内法令の規定及び行政・司法解釈に照らしても，難民が迫害の恐怖から早期に逃れるために速やかに他国の保護を求めるのが通常であることが，一般的な経験則として認められているところ，原告の主張するように難民認定申請に期間制限を設けていない条約の締約国もあることは確かであるとしても，このことによって同経験則が何ら否定されるものではなく，このような経験則が認められる場合に，それを難民該当性の
信ぴょう性の判断の
資料として使用するにとどめるのか，それとも，それを基礎として，我が国のように，難民認定行政の適正かつ円滑な実施を図るという目的達成のために，合理的な期間制限を設けるのかは，条約等が各締約国の裁量に委ねている事柄であり，法６１条の２第２項は，こうした経験則を基礎として，難民認定行政の適正かつ円滑な実施を図るという目的達成のために設けられた規定である。そして，仮に上陸後６０日を経過した後に行われた難民認定の申請であっても，法６１条の２第２項ただし書に規定する「やむを得ない事情」が認められる場合には，６０日の期間内にされた申請と同様に難民性の有無を判断され得ることをも併せ勘案すれば，同項の規定が，条約等の趣旨に照らし合理性を欠くとは解されず，憲法９８条２項に反するともいえない。
イ　憲法３１条適合性
原告の主張イは争う。
法６１条の２第２項は，前記のとおり，我が国の実情にあった合理的かつ適正な手続を定める規定である。
すなわち，法務大臣は，上陸後６０日を過ぎて申請があった場合でも申請を受理してやむを得ない事情があったか否か等を判断しているのであり，加えて，仮に法６１条の２第２項により難民認定しなかったときでも，条約等上の難民該当性を審査し，難民であると判断されれば，当該外国人は条約で規定されている保護措置の利益を実質的に享受することが可能であり，条約等上の難民に対して何ら不利益を課すものではないから，入管難民法の手続は適正なものであり，憲法３１条の規定に反するものではない。
(2)争点(1)イ（法６１条の２第２項ただし書のやむを得ない事情の有無）について
（原告の主張）
ア　難民の特殊性と「やむを得ない事情」の趣旨
６０日ルールが仮に条約等に反しないとしても，難民の立場で考えれば，難民であることの表明は故国との絶縁という重大な結果をもたらすばかりか，それ自体危険を伴う行為であるから，避難国が信頼に足るか否かに不安を抱く場合もある（日本の入国管理局が難民を認めようとしないことは外国人であれば周知の事実であり，当局に自らの難民性を認めさせるためには，明白な証拠とその翻訳のため等の多大な労力と時間と費用が必要である。）し，差し当たり平穏に在留できていれば迫害を受ける危険から逃れられるから，そのような状態が続く限りは難民であることを秘匿し，それが維持できなくなって初めて，いわば昀後の手段として，難民であることを理由に保護を求めるのも無理からぬものと考えられる。そのような実情
に照らすと，平穏に在
留している以上は難民認定を申請しないことにつき定型的に「やむを得ない事情」があるというべきであって，それが難民申請権の濫用にわたるなど難民としての保護に値しないと認められる特段の事情がなく，実体審査をするまでもなく難民に該当しないことが明らかな場合でない限りは，原告の難民認定制度に関する知識の有無や申請を決意した時期等にかかわらず，期間徒過のやむを得ない事情があったと解するのが，条約等はもとより，入管難民法の立法目的にも適う。前記の条約等の趣旨や締約国としての義務にかんがみれば，法６１条の２第２項ただし書の「やむを得ない事情があるとき」については，形式的に６０日間を過ぎていても，その都度，期間徒過の程度，徒過に至った理由，難民申請者の難民該当性等を総合勘案してその有無を決定すべきところ，その判断が著しく合理性を欠く場合には，裁量の範囲を逸脱するものとして違法性を有すると解すべきである。
イ　被告らの主張に対する反論
被告らは，申請期間の遵守を難民性の実体審査に入る前にクリアされるべき条件であると位置づけ，「やむを得ない事情」について，病気，交通の途絶等の客観的事情により物理的に入国管理官署に出向くことができなかった場合か，本邦において難民認定の申請をするか否かの意思を決定するのが客観的にも困難と認められる特段の事情がある場合をいう旨極めて限定的に解し，その理由として，長期間経過後に難民認定申請がされると事実関係を把握するのが著しく困難となること，我が国に庇護を求める者は速やかにその旨を申し出るべきであること，我が国の地理的，社会的実情からすれば，６０日という期間は申請に十分な期間と考えられることを主張するが，迫害から逃走してくる者は，ごく少量の必需品のみを所持して到
着することが通常であ
り，６０日ルールを強固に貫いたところで事実関係の把握という観点からはそれほど意味がないこと，速やかに難民認定申請をしないことが難民非該当性を物語るという被告らの主張自体が経験則に反していること，我が国の物理的環境だけで難民性の実体判断をしないことを正当化することはできないことを考慮すれば，かかる解釈は合理性を欠き，条約等に違反することが明らかである。
ウ　原告の本件難民申請に係る事情
原告は，在留資格は有していなかったが，我が国において平穏に在留していたものであり，日本入国後は頼るべき人物もおらず，難民認定申請についての知識もなく，もちろん６０日ルールも知らなかった。したがって，原告に上陸後６０日以内に難民認定申請することを期待するのは不可能であり，これができなかったことには相当な理由があるというべきであって，それをもって原告の難民性を否定するようなことが許されるはずがない。原告が入管難民法所定の期間を経過したことには「やむを得ない事情」が存したというべきである。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
ア　「やむを得ない事情」の意義


入管難民法が，本邦に上陸した日又は本邦にある間に難民となる事由が生じた場合にあってはその事実を知った日から６０日以内に難民認定の申請を行わなければならないと定めているのは，難民となる事実が生じてから長期間経過後に難民の認定が申請されるとその当時の事実関係を把握するのが著しく困難となり，適正かつ公正な難民認定ができなくなること，迫害を受けるおそれがあるとして我が国に庇護を求める者は，速やかにその旨を申し出るべきであり，速やかに難民認定申請をしないこと自体，難民非該当性を物語ると考えられること，及び我が国の国土面積，交通・通信機関，地方入国管理官署の所在地等の地理的，社会的実情からすれば，６０日という期間は申請に十分な期間と考えられること等の理由によるもので
あり，この趣旨からす
れば，「やむを得ない事情」とは，本邦に上陸した日又は本邦にある間に難民となる事由が生じた場合にあってはその事実を知った日から６０日以内に難民認定の申請をする意思を有していた者が，病気，交通の途絶等の客観的事情により物理的に入国管理官署に出向くことができなかった場合か，本邦において難民認定の申請をするか否かの意思を決定するのが客観的にも困難と認められる特段の事情がある場合をいうものと解すべきである。
イ　原告の主張に対する反論
「やむを得ない事情」を原告主張のように解した場合，我が国においては，相当長期にわたって難民認定申請を行わないことが容認される者が出てくる可能性があるが，長期の猶予期間を与えることによって，時間の経過による証拠散逸のリスクが大幅に高まり，本人及び関係者の記憶があいまいになる結果，正確な情報の収集が一層困難になると考えられるところ，特に１９８０年代後半以降の難民認定申請者の急増に伴って，国際的に難民を装った移民の問題が深刻化した結果，これに対処するため，難民認定制度の濫用を防止する必要性は，近年ますます高まっており，こうした状況の下で，正確な情報の収集の困難を防止して偽装難民の問題にまさに対処するために設けられた申請期間の制限の例外を広く解することは，到底是
認できないものといわ
なければならない。
また，原告は，平穏に在留していたことが「やむを得ない事情」を裏付けるかのように主張するが，そのように無限定的に解釈することはできないのみならず，不法入国して不法に在留を続け，入国後１０年にわたって外国人登録をすることもなく，不法に就労して得た利得を，正規の手続に基づかずに海外流出させたと述べている上，自動車を無免許で運転するなど，数々の重大・悪質な違法行為を行っており，日常生活を営む上での様々な保護や利益を日本国の地域社会等から享受しながら，それを支える税金の納付を行っている裏付けもなく，日本国の国益という観点からみて，善良な通常人と比較して「平穏」な在留と呼ぶ余地もない。
ウ　原告の本件難民申請に係る事情
そもそも原告は，本邦入国後，平成１１（１９９９）年１２月６日に仕事がなくなったとして名入管に出頭申告して帰国しようとするなど不自然な行動を取った上，帰国後逮捕されることを危惧して，名入管が出頭を指示した違反調査日に出頭せず，不法に滞在していたところ，平成１３（２００１）年１１月２２日，名入管に収容されて，本件難民申請に及んだものであり，法定申請期間を経過した理由については，同年１月又は８月に弁護士から難民申請手続の説明を受けて間もなく難民申請しようと資料を集め始めていた矢先に名入管に捕まった旨主張する一方で，難民申請のことは，「１９９８年，東京でミャンマー人のデモに参加してから，同じロヒンギャー民族の人から声をかけられ知りました」旨も供述しているし，平成
１３年の退去強制手続
時には，平成１１年の出頭理由を母の病気見舞いに変えるなどの供述の変遷も見られるところであり，真に迫害を逃れ庇護を求める者であれば，手続を知った時点で直ちに申請を行うのが当然と思われるにもかかわらず，真しに難民申請を行おうとしていたとは考え難い。しかも，原告は，単なる法の不知を申し立てるのみで何らやむを得ない事情に該当する具体的事実を主張するものではないから，申請期間の経過についてやむを得ない事情は認める余地がない。
(3)争点(1)ウ（適正手続の履行の有無）について
（原告の主張）
ア　通訳人の不適格
本件のような難民事件においては，ミャンマー政府と利害関係を持たず，あるいは原告の属する民族に偏見を持っていない通訳人を選任すべきであったにもかかわらず，原告の難民調査の際の通訳人は，ロヒンギャーに批判的なラカイン出身のミャンマー人であったと思われ，現に「ロヒンギャー民族」を「国民」と訳す等，十分な通訳がされなかった。そこで，不信感を募らせた原告は，日本語で通訳人の通訳に介入し，そのような通訳であれば日本語で説明した方がまだましであると考えて，調査担当者に対し，日本語で説明を加えたほどである。
イ　難民調査官の予断
また，原告の調査を担当した難民調査官（現在は大阪入国管理局所属）は，予断を持ち，原告に対して時間が限られているから全ての話を聞くことはできないと述べて，それまでに作成された供述調書の内容を引用することを伝え，現に原告が難民であることを訴えるべく繰り返し説明したシットウェ刑務所の解放運動の話が意図的に除かれているが，難民調査官の都合でこのような不十分な調査を行うことは許されるものではない。
以上のように，難民調査においては，適正手続違反の違法がある。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
ア　通訳人の適格性
名入管においては，能力及び人物評価をして選んだ名簿の中から，過去数年間の実績を調査し，難民認定申請者と利害関係のない等適切な者を選定し，難民認定申請者から忌避する旨の申立てがない限り通訳人として使用することとしているところ，本件不認定処分に関する調査において，通訳人の適格性に問題はなく，原告からも忌避する旨の申立てはなかった。通訳人がラカイン出身の人物であったと思われるとする根拠も明らかでなく，仮にそうだとしても，そのことだけで虚偽の通訳がされたということはできない。そもそも，通訳人の通訳に問題があると考えたのであれば，相当な日本語能力を有する原告がそれを指摘したはずであるが，そのようなことをしなかったばかりか，難民調査の際，ビルマ語で供述調書の読み聞かせ
を受けた上で，それ
が誤りのない旨を申し立てたり，「昨日の通訳は十分理解しました。」などと供述するはずがない。
イ　難民調査官による供述録取の妥当性


また，調査を担当した難民調査官が，原告に対して時間が限られているから全ての話を聞くことはできないと述べた事実はなく，十分に時間をかけて原告から供述を録取しているし，それまでに作成された供述調書の内容を引用することを伝えた事実もなく，かえって原告から「経歴については，何度も聞かれて矛盾点が出て，嘘をついていると思われるのが嫌で，これまでの調書を難民の資料にしてほしい。」旨の申出があったものである。そして，同調査官は，ほかの調書を引用する場合には，当該供述調書に引用を示す記載を行っている。ちなみに，シットウェ刑務所の解放運動については，難民認定申請書に記載されているが，難民調査等の手続においては，何らの供述がなかったので，調書に記載されていないにすぎない。(4)　争点(1)エ（原告の難民性の有無）について
（原告の主張）
ア　難民性の立証
難民認定申請者は，必ずしも補強証拠等を携えて出国するわけではないので，個々の申請者が本国に戻れば迫害を受ける可能性がどの程度あるかについては，昀終的には個々のケースにおいてその本人の供述の信ぴょう性の存否を判断するほかない。そして，その判断には，事実の評価や異文化コミュニケーションなどの面で極めて高度な能力を要するのであり，その意味で，難民認定を行う者は，十分な経験と見識が必要とされる。
難民該当性に関する原告の供述は具体的であって，若干の記憶違いあるいは表現違いはあるにしても一貫しているから，十分に信用できるものであるが，仮に原告の供述に矛盾点があれば，難民調査官はその点について説明を求めるべきであり，これをすることなく矛盾を理由に難民性を否定することは許されるものではない。
イ　ミャンマーの一般的情勢
(ア)　政治情勢
ビルマは，１９４８（昭和２３）年にイギリスから独立した後，１９６２（昭和３７）年に，ネ・ウィン将軍が軍事クー・デタによって全権を掌握し，その後，軍と情報組織を用いながら独自の社会主義思想を標榜するビルマ社会主義計画党（ＢＳＰＰ）による一党支配が行われたが，極端な経済不振にあえぎ，１９８７（昭和６２）年１２月には国連により後発発展途上国（いわゆる昀貧国）としての指定を受けるに至った。
１９８８（昭和６３）年３月，旧ラングーン工科大学（現ヤンゴン工科大学）の一部の学生が反体制の抵抗運動を始め，同年８月後半から９月前半にかけてその運動は昀も高揚し，当初の「反ネ・ウィン」闘争から，複数政党制の実現，人権の確立，経済の自由化を三本柱とする民主化闘争に姿を変えて，首都ラングーン（以下，１９８９（平成元）年６月１８日を境に，同日以降については「ヤンゴン」という。）市では連日数十万人がデモや集会に参加した。アウン・サン・スー・チー（以下「スー・チー」という。）も１９８８（昭和６３）年８月に学生たちに推されて表舞台に登場したが，同年９月１８日，国軍幹部２０名から構成される国家法秩序回復評議会（以下「ＳＬＯＲＣ」という。）による軍事政権の成立が宣言さ
れ，それまで建前上は政
治の表舞台に立つことがなかった国軍が全面的に政治権力を行使することになった。
ＳＬＯＲＣは，デモ隊に発砲を続ける一方，複数政党制の導入と総選挙の実施を公約し，１９９０（平成２）年５月２７日に複数政党制に基づく国会（人民会議）の総選挙を実施したところ，前年７月からの国家防御法に基づくスー・チーの自宅軟禁による露骨な選挙活動妨害にもかかわらず，軍事政権の後押しした民族統一党（ＮＵＰ）の１０議席に対し，スー・チーが書記長を務める国民民主連盟（以下「ＮＬＤ」という。)が全４８５議席の８１パーセントに当たる３９２議席を獲得して圧勝した。しかし，ＳＬＯＲＣはこの結果を認めず，国会も招集せずに，政権委譲を無期限延期するとともに，代議員７０１名中，先の総選挙で当選した議員を９９名しか含まない制憲国民会議を１９９３（平成５）年１月に発足させ，１９９５（平成７）年１１月
にＮＬＤ所属の代議員全８６名が同会議が非民主的であることを理由にボイコットするや，その全員を同会議から除名し，また，長期休会を繰り返しながら，現在まで長々と憲法草案の審議を続けている。
当局は，ＮＬＤを合法的な政党と認めながら，明白な法的根拠のないまま国内各所の多くの同党事務所を閉鎖して日常の政治活動を阻止し，スー・チーら党首脳陣らの政治的地位を認めることを拒否しており，この間，ＳＬＯＲＣは，１９９６（平成８）年末の大規模な抗議集会に関係した３４人（内１１人がＮＬＤ党員）全員について，翌１９９７（平成９）年１月下旬に，現存しないビルマ共産党の党員であるとして，昀短で７年の禁固刑を科す等し，他のＮＬＤ党員らも相次いで逮捕した。この時期に，ＮＬＤ所属の議員は，辞職しなければその家族が逮捕や公共部門からの永久解雇を受けるとの脅迫を受け，２０人以上の議員が辞職を余儀なくされたほか，７人の議員が逮捕され，獄中にある議員数は３３人となった。前後して，１９９６（平成８）年１２月２５日には，ＳＬＯＲＣ第２書記官で軍司令官でもあるティン・ウ中将がヤンゴンの世界平和仏塔を参拝する直前に爆弾が爆発して５名が死亡，１７名が負傷し，１９９７（平成９）年４月７日には，同中将の娘チョ・レイ・ウが自宅に送られた小包爆弾を開けて死亡した事件が発生したところ，ＳＬＯＲＣは，これらを全ビルマ学生民主戦線（ＡＢＳＤＦ）及びカレン民族同盟（以下「ＫＮＵ」という。）の武装反対勢力によるものとして，ＮＬＤをこれらのグループと連絡を取り合う「公然とした破壊的因子」であると決めつけ，後者の事件につき，後に日本で難民として認定されるゴ・アウンによるものと公表した。


ＮＬＤは，軍政が国会開催に応じないことから，１９９８（平成１０）年９月１６日，独自に先の総選挙で当選した議員の過半数の委任状を正統性の根拠として，当選議員１０名から成る国会代表者委員会（ＣＲＰＰ）の代行開催に踏み切ったが，軍政はＮＬＤに対する抑圧を強め，脱党の強要，国営紙への中傷記事や漫画の掲載，翼賛団体である連邦連帯開発協会（ＵＳＤＡ）による同党非難とスー・チーの海外追放要求の決議等の様々な方法を採るとともに，スー・チーのヤンゴンからの移動を認めず，強制的な自宅への連れ戻しと軟禁を３度も繰り返し，米国政府による制裁が厳しくなる中，２００２（平成１４）年５月６日にようやく軟禁状態が解除されたが，その後も対話は進展せず，周知のとおり，本件口頭弁論終結直前に
は，スー・チーは軍事
政権により四たび身柄を拘束された。
被告らは，スー・チーの軟禁や行動制限措置の解除により，ミャンマーにおいてあたかも政治的理由に基づく迫害がなくなっているかのように主張するが，ヤンゴンにおける政治情勢の変化だけでは軍事政権の体質は判断できず，重要なのは，少数民族に対する姿勢であって，２０を超える少数民族政党は，ＳＬＯＲＣが１９９７（平成９）年１１月１５日に名称変更した国家平和開発評議会（以下「ＳＰＤＣ」という。）によって厳しい弾圧や活動制限を受け，被告らの指摘する政治犯の釈放も，すべてＮＬＤ関係者で，学生，僧侶，少数民族活動家，他の政党関係者らは１人も釈放されておらず，依然１４００名の政治犯が拘束されたままである。また，政治活動家等が一時的に逮捕されて行方不明になるケースや，拷問，家庭生活
への干渉が報告されて
いて，尼僧がビラを配っただけで投獄されるような状況であるし，司法機関は行政機関から独立しておらず，公正な公開裁判も行われていない。
(イ)　ロヒンギャー民族の待遇
ビルマ西南部のアラカン地方（現ラカイン州）には仏教国のアラカン王国が栄えていたが，１５世紀ころ，ベンガル地方（現バングラデシュ）からイスラム教徒が流入して，両教徒の共存が始まり，１９世紀以降のイギリス植民地期以降も基本的状況に変化はなかった。２０世紀に入り，仏教徒であるビルマ民族によるナショナリズム運動が盛り上がり，１９４８（昭和２３）年にイギリスから独立を達成したが，アラカン地方に住むイスラム教徒による政治活動も活発化し，１９６０年代初頭から，ロヒンギャーを名乗るイスラム教徒集団がビルマ政府と対立関係に入った。
ミャンマー政府も，彼らをロヒンジャー（ビルマ語に「ギャ」の音がないため）と呼んで，歴史的にベンガル地方からアラカン地方に勝手に移動してきたイスラム教徒集団とみなし，反ミャンマー的集団として公式の居住権を認めず，「国民」，「準国民」，「帰化国民」の３ランクから成るミャンマー国民のどれにも当たらない，不法に滞在する外国人として扱ったため，ロヒンギャー民族は，公的にはロヒンギャーであることを主張せず，様々な書類を上手に作成してロヒンギャー以外の民族名で国民である旨の認定を受けられるよう努力しなければならない上，苦労して「国民」となってもイスラム教徒であるため公平に扱われず，一般に仏教徒ビルマ人に根強くあるイスラム教徒への偏見と差別が，政府によるロヒンギャー非難と
相まって，ロヒンギ
ャー民族の安全な居住を妨げている現実が存在する。ロヒンギャー民族は，強制労働を強いられ，土地使用権を認められず，様々な新しい税を課徴され，移動の自由が制限され，同民族がミャンマー軍によって殺されたとしても，ミャンマーの警察は捜査を行わないほどであり，集団的に迫害されている。そうした経緯から，１９９１（平成３）年１２月から翌年３月にかけて，２５万人ないし３０万人といわれるロヒンギャー難民が，アラカン地方からバングラデシュ側へ避難するという事件が発生している。大量難民が流入したバングラデシュは，ＵＮＨＣＲや国際社会の非難にもかかわらず，たびたび実力を行使して強制送還を行った。その後，両国政府とＵＮＨＣＲの協議により，ロヒンギャー難民の帰還促進が決まったが，ミャンマーにおける迫害状況に変化がないことなどの理由で，帰還は順調に進んでいない。
ウ　原告固有の事情
(ア)　政治活動
原告は，１９８８（昭和６３）年ころから，ラングーン市の私立学校に在籍しながら，民主化のための学生運動に参加するようになり，このころＮＬＤの幹部であるｄや同年７月に逮捕され以後行方不明のｅと知り合った。原告は，その後，同市及びアラカン州アキャブ市（シットウェ市ともいう。）の政治団体や，イスラム教の学生政治団体であるムスリム学生連盟にも加入するようになった。原告は，同年８月８日の全国的なデモの際，ア・ロッタマ市民病院から出発したグループの旗持ちとして参加したところ，同月１３日ころ，マークした当局が逮捕するために自宅に来たが，不在だったために逮捕を免れた。そこで，身の危険を感じてシットウェ市に逃れたが，その直後ころ，シットウェ刑務所においてロヒンギャー人２名と学生１名が発砲されて殺される事件があったため，原告は，他のメンバーとともに同刑務所長の自宅に押しかけ，同人から鍵を受け取って投獄されていたロヒンギャー民族や仲間の学生を解放した。
その後１０日ほどして，原告は，当局が実家に来て警告したことを知り，また同年９月２６日ころにロヒンギャーの同級生２名が逮捕されたことを聞いて，父の故郷であるチェイチャオン村に隠とんしたが，間もなく，父と長兄が当局から暴行を受けて取り調べられた旨記載された父からの手紙を受け取って村を出，同年１０月ころ，バングラデシュ国境を越えてロヒンギャー難民キャンプへ，さらにインド，パキスタンへと逃れた。
その後，原告は，タイの首都バンコク等で政治活動に参加していたが，１９９０（平成２）年５月にミャンマー総選挙でＮＬＤが勝利したと聞いて，スー・チーらの民主化運動を支援するために帰国を決意し，１９９１（平成３）年２月ころ，幼なじみの助けを借りてミャンマーへ密入国してヤンゴンにたどり着いた。原告は，親戚の家を転々とした後，父や長兄の行商の仕事を手伝いながら密かにビラ配り等の民主化運動を行うとともに，万一の際の国外逃亡のためにブローカーを経由して旅券を入手したが，１９９２（平成４）年４月ころ，軍に身分証明書，履歴書，家族関係の書類等の提出を求められ，逮捕される危険を感じたため，知人に相談し，同年５月，空路タイのバンコクへ出国し，同年６月２２日，前記前提となる事実(1)
のとおりに来日した


。来日後，原告は，日本の「ロヒンギャーグループ」の代表に連絡を取ろうとしたが取れなかったため，東京都八王子市在住のミャンマー人から教えてもらった名古屋市で活動している政治団体を頼って来名したが，紹介を受けたミャンマー人がカレン民族の反ビルマ軍ゲリラグループであるＫＮＵに加盟することを求めたので，これを断り，苦労の末，名古屋市内で仕事を見つけて生活するようになった。この間，原告は，タイ所在のロヒンギャー民族の政治活動メンバーらと連絡を取り，毎月３万円位を送金していた。なお，１９９４（平成６）年半ばころ，原告と連絡していることが疑われた父や義兄がミャンマーにおいて軍から暴行を受けたのを始め，原告の実家は，何度も軍による捜査を受けたため，父は，現地の慣習に従い，
原告と親子の縁を切る
旨を新聞に掲載したほどであった。
その後，原告は，平成９（１９９７）年ころから，ロヒンギャー民族に限らずミャンマー国内で反政府活動を行ってきたメンバーによって構成され，後にビルマ民主化同盟（以下「ＬＤＢ」という。）に発展する学生ボランティアグループに参加し，その名古屋支部（以下「ＬＤＢ名古屋」という。）財務担当として，駐日ミャンマー大使館前でのデモ活動等，同国政府に反対する政治活動をしている。そして，平成１３（２００１）年１１月２日の入管難民法違反による逮捕後，本件難民申請前の同月６日ころに，逮捕の事実をまだ知らなかったと思われる両親からバンコク経由で届いた手紙によれば，ミャンマー当局が日本での原告の政治活動を把握し，ミャンマーの家族を迫害していることは明らかであり，その後も原告の父は，
同年のクリスマス過ぎ
に軍情報部に連行されて，翌２００２（平成１４）年１月３日まで１週間帰宅せず，その際，腕や肋骨を折られる暴行を受けている。
なお，原告の旅券及び有効期間の更新印はいずれも偽造されたものであるところ，被告らは，差別から生じる問題を賄賂によって解決できるという程度のものであれば，そもそも難民には当たらないなどと主張するが，非常識極まりないというべきである。
(イ)　ロヒンギャー民族であること
原告のロヒンギャー名はｆであり，ロヒンギャー民族の出自であることは「民族：バンガリー／ラカイン」と記載されている原告の国民登録証明書，ロヒンギャー語を話せること，原告の幼なじみが原告のことをロヒンギャー民族であると述べていること等の事実に照らし，明らかである。被告らは，原告の母がラカイン族であるかのように主張するが，原告の母は「ｇ」，その父は「ｈ」，その祖父は「ｉ」というロヒンギャー名を持つロヒンギャー民族である。このように，原告がロヒンギャー民族であることから，１９８４（昭和５９）年ころ，軍人から荷物の運搬を命じられてこれを断ったところ，耳元でライフルを３発発射され，片耳の聴力に障害を残すに至っている。
また，被告らは，原告の父が軍人であったこと，原告が教育を受けることができたこと，家族がヤンゴンに移住したことなどを理由に，原告に対する迫害の事実やロヒンギャー民族であることに疑義があると主張するが，原告の父が軍人であったのは，１９６２（昭和３７）年のネ・ウィン政権発足前に軍人になったためであり，その後も，学歴が高く英語ができ，車の修理技術を持っていたこと等の理由で軍務を続けられたものの，１９８８（昭和６３）年の原告のデモ参加を理由に，軍から暴力を受け退役している。また，原告は，シットウェ地区で生まれ，ビルマ名で育てられたため，１１歳まで自分がロヒンギャーであることを知らなかったほどで，教育を受けられたのもロヒンギャーであることを隠していたからである。さら
に，原告の親族には，
仏教徒によって殺され，あるいは軍によって負傷した者もおり，許可なしの移動の自由はないのであるから，現に迫害を受けており，被告らの主張は理由がない。(ウ)　来日が就労目的でないこと（被告らの主張に対する反論）被告らは，原告が，平成１１（１９９９）年１２月６日ころ，仕事がなくなったため本国に帰国したいとして名入管に出頭したこと，来日するに当たって旅券ブローカーに支払った費用が多額にのぼることなどを理由に，原告の本邦への入国目的は不法就労であった旨主張する。
しかしながら，原告は，同年１１月２３日ころ，タイにいた父から，母の心臓病の状態が芳しくなくタイの病院に入院中であると聞き，タイ行きを検討して名入管に架電し，同年１２月６日ころには名入管に出頭してタイ経由での帰国を相談したが，タイ経由になるかミャンマーへの直行便となるかは名入管の判断で決まると言われたため，帰国は危険だとのミャンマーの妹等からの話に従って断念した経緯があるが，その際，出頭理由を仕事がないためとされたのは，日本語で聴取した名入管入国警備官の判断によるものにすぎない。
また，原告が旅券を取得した当時は，反軍事政権の活動家であっても，賄賂を払えば旅券を取得できたのであり，ブローカーに支払った金員が多額であることから就労目的であるとするのは短絡的である。お金は父が借りて準備したものであるし，来日した理由の１つには，原告の祖父母が仏教徒に殺されたため，父や兄弟が日本人に育てられて好印象を持っていたこともある。
エ　まとめ
以上のような事情からすれば，原告が帰国すれば，軍事政権による逮捕，投獄，拷問，あるいは行方不明になる現実的な危険が存するものであり，原告は条約１条Ａ項(2)号及び議定書１条の規定により条約の適用を受ける難民のうち，「人種…若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，…そのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」に該当する。
被告らは，ＵＮＨＣＲが原告をマンデート難民と認定していないことを原告に不利益な事情として主張するが，本末転倒も甚だしい。
（被告らの主張）
ア　難民，迫害の意義及び主張立証責任
(ア)　難民等の意義
入管難民法に規定する「難民」とは，条約１条又は議定書１条の規定により条約の適用を受ける難民をいうところ，その定義にある「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味し，それを受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するというためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要と解すべきである。
(イ)　難民該当性の主張立証責任


そもそも，難民の認定は，申請人各人に対して，その申請内容の信ぴょう性等を吟味し，各人の抱える個別の事情に基づいてされるべきものであるが，その申請は，申請人が自己の便益を受けようとする行為であるから，これを得るためには，難民該当性を積極的に立証しなければならない立場に置かれるのは当然のことであって，法６１条の２第１項において，法務大臣が，申請者「の提出した資料に基づき」難民と認定することができると規定したのは，一定の便益を受けようとする者は，そのような便益を享受し得る立場にあることを自ら立証すべきとの法の一般原則を明らかにしたものにほかならない。
法６１条の２の３第１項の規定を併せみても，我が国においては，難民認定申請者が，まず，迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有することを認めるに足りるだけの資料を提出することが必要であり，条約３１条１項ただし書も，この法理を明文化しているし，実質的に考えても，およそ難民該当性の判断に必要な出来事は，外国でしかも秘密裏になされたものであることが多いから，これらの事実の有無及びその内容については，それを直接体験した申請人が昀もよく主張し得る立場にあるのに対し，法務大臣は，それらの事実につき資料を収集することがそもそも困難であるから，法６１条の２第１項が，申請人自身がこれを証明すべきものであるとしたのは合理的であるといわなければならない。
イ　ミャンマーの一般情勢
(ア)　政治情勢
原告の主張イ(ア)のうち，ビルマが１９４８（昭和２３）年にイギリスから独立したこと，同国において，１９６２（昭和３７）年に社会主義政権が成立したこと，１９８８（昭和６３）年に国軍がＳＬＯＲＣを組織して政権を掌握したこと，１９９０（平成２）年に国会の総選挙が実施され，スー・チー率いるＮＬＤが圧勝したこと，ミャンマー政府が民政移管には堅固な憲法が必要であるとして政権を委譲していないこと，１９８９（平成元）年からスー・チーに対し国家防御法違反を理由に自宅軟禁措置を課したこと及び２００２（平成１４）年５月にスー・チーの行動制限が解除されたこと，以上の事実はいずれも認める。ミャンマー政府は，スー・チーに対し，１９８９（平成元）年から１９９５（平成７）年まで自宅軟禁措置を課し，２０００（平成１２）年９月には同人らを再び事実上の自宅軟禁に置くなどしたが，同年１０月から，軍事政権とスー・チーとの間で直接対話が開始され，政府は，拘束していた政治犯１７０余名を２００１（平成１３）年１０月までに釈放するとともに，ＮＬＤ支部９か所の活動再開を認め，２００２（平成１４）年５月には，スー・チーに対し，行動制限措置を解除するとともに，政治活動を含むすべての活動の自由を伝えたところである。
(イ)　ロヒンギャー民族の待遇
原告の主張イ(イ)のうち，ミャンマーが旧イギリス領であった時代に，多くのイスラム教徒が西南部の現ラカイン州に移住し，その子孫がロヒンギャー民族と称されていること，ロヒンギャー民族は，ミャンマー国内でイスラム教を信仰する民族であるところ，ビルマ独立後に，同国政府により自国の民族として認められず，移動の自由について一定の制限を課されたため，社会的に差別を受け，基本的な社会・教育・医療サービスを受けるのが極めて困難となり，１９７８（昭和５３）年３月には，当時の社会主義政権により，国境付近に居住する不法移民排除のための大規模な住民調査がされた結果として，処罰を恐れた２２万５０００人のロヒンギャー民族がバングラデシュへ避難したり，１９９１（平成３）年３月ころに再度バ
ングラデシュへ難民が
流出して一時難民数は２５万人を超えたことがあったこと，以上の事実はいずれも認めるが，その余は知らない。
上記の難民流出後，国際社会の支援や国連難民高等弁務官の協力等によって，多くのロヒンギャー難民がミャンマーに帰還し，２００１（平成１３）年９月現在，バングラデシュに残るロヒンギャー民族は約２万１６００人に減少するなど，帰還民の再定住支援が重大な問題となっている。また，１９８２（昭和５７）年の新しい国籍法（ビルマ市民権法）によっても，ロヒンギャー民族が市民権を取得するのは非常に難しい状況であったことは確かであるが，ロヒンギャー民族のすべてが国籍を取得できなかったということではない。２０００（平成１２）年現在，ＵＮＨＣＲは，ロヒンギャー民族の国籍問題の解決についてミャンマー政府と意見交換をしているが，ＵＮＨＣＲ自体，海外にいるロヒンギャー民族が，条約等上の「難
民」にも，また，ＵＮ
ＨＣＲ規程に所定の責務（マンデート）に基づき，国連総会及び経済社会理事会の決議中に反映された難民的状態に置かれた他の部類の者について，これより広い範囲で独自に「高等弁務官の関心の対象となる者」として認定するいわゆるマンデート難民にも該当するわけではないことは認めている。
以上のとおり，本件不認定処分時において，真にロヒンギャー民族に対する迫害が存在していたかは極めて疑わしい。
ウ　原告固有の事情
(ア)　原告の政治活動
原告の主張ウ(ア)の事実は知らない。
原告は，１９８８（昭和６３）年８月８日，ラングーンで大規模な反政府デモに参加したことから当局にマークされることになった旨主張するが，デモに参加した事実さえ信用し難いものであるし，同年，バングラデシュ，インド経由でパキスタンに出国した後も，１９９１（平成３）年にはミャンマーに帰国している。また，原告は，ミャンマー政府発行の真正な旅券を入手しているが，これを取得できた理由についても，当初は元軍人であった父のコネとお金の力によったと述べながら，裁判になるとブローカーに賄賂を払ったためと大きく供述を変遷させており，かつその変遷に合理的理由がないという不自然さが認められる。そもそも，賄賂によって差別から生じる問題を解決できるという程度のものであれば，迫害を受けているとはいえない。さら


に，原告が，１９９１（平成３）年８月から１０月までの間にミャンマーにおいて国際運転免許証を取得し，本邦滞在中の１９９３（平成５）年に運輸行政局から再発行を受けた事実や，平成７（１９９５）年から平成１１（１９９９）年までの間，在京ミャンマー大使館において現在所持している旅券の更新手続を行っている事実は，原告がミャンマー政府から迫害どころか保護を受けていることを示しており，原告がミャンマー政府から手配されているとは考えられない。次に，原告は，１９８８（昭和６３）年９月，学生運動に加わり，シットウェ刑務所で受刑していたバングラデシュ人７，８名を解放した旨を主張するが，原告は，ミャンマーにおける政治活動のうち昀も具体的かつ重要な事実である刑務所解放運動について，名入管による調査時に何ら供述していないこと，刑務所長が鍵を渡した理由が不合理であることなどに照らすと，原告は，かかる運動に参加していないことが強く推測されるというべきである。仮に，この解放運動を原因として，原告に対する手配が真実になされたとすれば，それは，暴力による「刑務所破り」という重大犯罪に対する通常の刑事手続の一環とみるのが妥当であるから，手配を受けたことをもって政治的意見を理由に迫害を受けたということはできない。そして，原告は，本邦において反ミャンマー政府活動を行っているところ，これが既にミャンマー政府の知るところとなっており，軍政府が倒れるまで帰って来てはいけないなどと書かれた手紙が家族から送付されたと主張するが，原告は，本邦においてロヒンギャーグループが活動しているのを知りながら，タイで聞いた同グループの代表の電話番号につながらなかったというだけの理由で，東京から何の縁もない名古屋に移動し，全く異なるグループで政治活動を行っていたというのであり，その後も当初のロヒンギャーグループとは一切連絡を取った様子がなく，不法就労で稼いだお金から毎月３万円くらいをタイのロヒンギャー民族の政治活動のメンバーに送金していたとの主張に関しても具体的な立証資料が全く提出されていな
いことからしても，
原告が，真にロヒンギャー民族の権利回復のための反ミャンマー政府活動を行っていたかは疑問があるといわざるを得ないし，提出された手紙の消印，あて先等にも不審な点があって，ミャンマーの家族から送付されたものではなく，本邦にいる原告又は原告の関係者が原告の主張に合わせて作成したものと推認されるから，原告の供述に信ぴょう性はない。
(イ)　原告の民族的出自
原告の主張ウ(イ)の事実は知らない。
原告は，ミャンマーの中ではロヒンギャー民族か否かについては一目で分かるという一方で，ロヒンギャー民族の風習については特に説明できないと述べているが，自分の民族の風習について説明できないということは，原告がロヒンギャー民族であること自体疑わしいということを示している。
また，ビルマ市民権法２条は，国籍を有する者として「市民」，「准市民」，「帰化市民」の３種類があること，同法３条は，完全な国民としての権利を有する市民の範囲にラカイン族を含めること，同法７条は，両親の一方が「市民」で他方が「准市民」又は「帰化市民」である子を「市民」とすること，以上のように規定しているところ，原告の所持する国民登録証明書の「民族」欄の「バンガリー／ラカイン」の記載は，両親が「バンガリー族」と「ラカイン族」の出自であることを示すと考えるのが合理的であり，したがって，原告の母が「市民」である以上，原告も完全な国民である「市民」の扱いを受けているというべきである。このことは，同証明書右上の「ナイン」というミャンマー語が，同証明書の所持者がミャン
マー国民であることを証
明していることからも明らかである。
さらに，原告は，父が軍人であったと主張するが，国家権力そのものである軍隊の性質からして，軍隊に属する軍人は自国の国民であるのが当然であり，少なくとも自国から迫害を受けるおそれのある民族が軍人として採用されるとは考えられず，原告がミャンマー政府から迫害を受けていたとの主張と明らかに矛盾する。まして，原告の父は，上官であるｊ大尉から精米所の経営を許可されていたのであるから，国家から迫害を受けていたどころか，自営の道を認めるという保護を受けていたというべきである。なお，原告が，１９８４（昭和５９）年ころ，ロヒンギャー民族であることから軍人に耳元でライフルを３発発射されたというのは，仮に発砲があったとしても，原告が荷物の運搬を断ったのに対して感情的になった軍人
が，威嚇のため発砲した
にすぎないと考えるのが合理的である。
加えて，原告は，ロヒンギャー民族には教育の機会が与えられず，また，居住権が否定され，ヤンゴンに居住することは認められない旨述べるが，他方で，原告は，ラカイン州シットウェの軍基地内のアタカという５年制の小学校及び５年制の高校で教育を受け，アキャブ市内の第６学校に在学し８学年まで進級したと述べているし，原告の家族はヤンゴンに移住し，全員ミャンマーで継続して生活しており，１人たりとも迫害を受けていることを理由に出国している者はおらず，どちらかといえばミャンマーでは恵まれており，本邦で不法就労する原告からの送金は必要ないほどであったというのであるから，このような家族の中にあって原告だけがロヒンギャー民族を理由に迫害を受けたとは考えられない。原告の親族が当局の暴
力によって傷害を負った
というのは２０年以上も前の話であって，その真偽は定かではないし，仮に真実であったとしても，迫害であるのか個人的な暴力であるのか，傷害の状態・程度などについても定かではない。
したがって，原告がミャンマー政府から国民として扱われておらず，迫害を受けていたとの主張は信ぴょう性がない上，上記のとおり，そもそも原告がロヒンギャー民族であるということ自体に重大な疑義があるから，ロヒンギャー民族であることを理由としてミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあると判断することはできないというべきである。
(ウ)　就労目的による原告の来日
原告は，２度目の出国後タイに行き，本邦向けの偽造旅券を取得するのに４５００ドル又は６０００ドルを支払ったと供述するが，この金額は，ミャンマーの１９９７（平成９）年における１人当たり国民総生産の２０倍前後に相当する莫大なもので，通常のミャンマー人に用意できる金額ではなく，まして，差別と迫害を受けて生活している原告の父が簡単に送金できる額であるとは考えられないから，原告は日本での就労を求めてブローカーに手続を依頼したと考えるのが合理的である。このことは，原告が，平成１１（１９９９）年１２月６日に，不法入国したとして名入管に出頭した際の，会社が倒産して仕事を失ったためミャンマーに帰国しようと思った旨の供述とも整合性がある。


本邦に不法入国後，不法就労して金を稼いだ外国人が，地方入国管理局等に出頭し帰国するというケースは，経験則上非常に多いケースであり，しかも，原告は，その後名入管からの再出頭の要請に応じず，２年近く本邦に在留して不法就労を継続していた点を考慮すると，原告は，条約等上の難民ではなく，不法な手段により，より豊かな生活を求めて移住していく移住労働者であると見るのが合理的である。
原告は，来日の理由の一つに，父や兄弟が日本人に育てられたことを挙げるが，ロヒンギャー民族の居住地域は外国人の立入りが禁じられているというのであるから，日本人が育てることができたはずがないし，そのような経緯があって，ミャンマー政府から真に迫害を受けているのであれば，原告の家族も日本に来るはずであるが，原告以外に来日した家族はいない。
エ　まとめ
原告の主張エは争う。
前記アのとおり，難民該当性については，難民認定申請者が主張立証すべき責任を負うところ，原告についていえば，イ，ウで述べたとおり，原告の供述は，関連状況との整合性も一貫性もなく，原告が，本邦に入国するまで，バングラデシュ，インド，パキスタン，タイ，香港及び台湾に入国しながら，全く難民申請をせずに，本邦入国後９年以上も不法就労し，名入管に収容されて初めて難民申請した事実からしても，ミャンマー政府から迫害を受けているという主張に信ぴょう性は認められず，これを立証する資料は提出されていない。したがって，原告が帰国した場合に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するとは到底認められるものではないから，原告は実質的な難民に該当しない。なお，原告は，名入管に収容された後，ＵＮＨＣＲの難民申請をしたようであるが，マンデート難民として認定を受けたというような主張は何らされておらず，このことは，原告を本国へ送還した場合に人道上の問題が生じるおそれがないことを裏付けるものである。
(5)争点(2)（本件裁決の適否）について
（原告の主張）
前記のとおり，原告は難民に当たるところ，被告大臣が難民該当性の実質を判断することなく在留特別許可を与えなかったのは，裁量権の濫用ないし逸脱があり，違法である。
また，本件裁決に至る過程において，名入管特別審理官による口頭審理期日が原告に通知されたのはわずか２日前であり，しかも代理人の同席を希望できることや期日の変更もできることも，日本語で説明されたため，原告はこれらを十分に理解することができず，実質的に代理人の立会いの機会を奪う結果となったから，本件裁決は適正手続を欠くものとして違法である。被告らは，原告が十分な日本語能力を有する旨主張するが，片言の日本語の会話ができたとしても，母国語での通訳を付す必要があるのは当然である。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
国際慣習法上，国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく，我が国の憲法においても，外国人は，本邦に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん，在留の権利ないし引き続き本邦に在留することを要求する権利を保障されているものでもない。このことは，適法に在留している外国人を対象に申請権の認められた在留期間更新の許否についても同様であり，更新事由の有無の判断は，法２１条３項所定の「相当性」という要件の下に法務大臣の裁量に任せられている。
まして，在留特別許可は，法律上退去強制事由が認められ退去させられるべき外国人を対象に，恩恵的に与え得るにすぎないもので，申請権は認められておらず，その要件についても法５０条１項３号は何ら具体的に規定していない。加えて，特別在留許可は，「許可するかしないか」といういわゆる効果裁量の問題であって，入管難民法がこれを法務大臣の裁量に委ねることとした趣旨は，その許否を的確に判断するについて，多面的・専門的知識を要し，かつ，政治的配慮をしなければならないとするところにあり，その判断は，国内外の情勢に通暁し，常に出入国管理の衝に当たる者の裁量に任せるのでなければ，到底適切な結果を期待できないことを勘案すれば，法務大臣の在留特別許可の許否に関する裁量の範囲は，在留期間更
新の許否に関するそ
れよりも，質的に格段に広範なものと解すべきである。したがって，在留特別許可における法務大臣の判断については，当不当の問題を生じることがあるとしても，違法となる事態は容易には考え難いのであって，例外的にその判断が違法となり得る場合があるとしても，それは，在留特別許可の制度を設けた入管難民法の趣旨に明らかに反するなど極めて特別な事情が認められる場合に限られると解される。その特別な事情としては，法律上当然退去強制されるべき外国人であっても，なおかつ本邦に在留することを認めなければならない積極的な理由が必要であり，このような極めて特別な事情が存する場合に，初めて在留特別許可を与えないことが違法となる余地が生ずるにすぎない。この点に関し，原告は，難民であるのに在留特別許可を与えないのは裁量権の逸脱ないし濫用に当たると主張するが，そもそも，難民の認定に関する不服申立手続と退去強制事由の認定に関するそれとは，全く別個，独立のものであって，実体的に難民に当たるとしても，その事実のみによって，退去強制事由に係る違法性が阻却されるものではないと解され，法６１条の２の８によれば，難民認定を受けている者についても法２４条１項各号所定の事由が認められる限り，退去強制手続を進めなければならないものと解される。結局，難民認定申請をしていること又は難民認定を受けていること自体は，退去強制手続を当然に停止せしめるものではなく，単に法務大臣が在留特別許可を与えるか否かについて判断する際に考慮することと
なる一事情に過ぎな
いというべきである。
しかるところ，原告は，他人名義の旅券により不法入国していて，法２４条１号の要件を満たし，しかも，前記のとおり，難民に該当するとは認められない上，本国での「刑務所破り」について犯罪に当たるという認識が全くなく，初めて海外に行った際にも不法な出入国を繰り返し，偽造旅券による本邦入国についても悪いことであるとの意識は一切なかった旨供述するなど数々の違法行為を行い，また，原告が仮放免される前に収容されていた法務省入国者収容所西日本管理センターの担当医師から，原告の言動は計画的示威行為であり悪質である旨の報告を受けており，これらを併せて考慮すると，原告は，自分の欲求実現のためには手段を選ばない遵法精神に欠けた人物であるといわざるを得ず，虚偽と思われる言動を繰り返し
ているから，進んでわ
が国での在留を認めるべき理由は全くない。
以上のとおり，被告大臣は，原告には在留を認めるべき特別の事情があるとは認められないと判断して，在留特別許可を付与することなく本件裁決をしたものであり，同被告の判断にその裁量権の逸脱ないし濫用を認める余地はないものというべきである。
なお，原告は，日本語能力が相当あると考えられる知人の陳述書を，自ら日本語に翻訳しているほど，十分な日本語能力を有している上，名入管特別審理官も手続を簡易な日本語で説明している。


(6)本件発付の適否（争点(3)）について
（原告の主張）
被告主任審査官は，原告について難民該当性の昀終的な判断がされていないにもかかわらず本件退令を発付しており，本国送還により原告のような難民に生じる回復不可能な損害にかんがみると，到底許されるものではない。
（被告主任審査官の主張）
原告の主張は争う。
退去強制手続において，法２４条各号の１に該当する疑いがある外国人が，同各号の１に該当するとの入国審査官の認定若しくは特別審理官の判定に服したとき又は被告大臣から異議の申出は理由がない旨の裁決を受けたときには，その通知を受けた被告主任審査官は，当該容疑者に対する退去強制令書を発付しなければならず（法４７条４項，４８条８項，４９条５項)，退去強制令書を発付するか否かについて被告主任審査官に裁量の余地はないのであって，本件において，送還先に関する被告主任審査官の判断にも誤りは認められないから，本件発付は適法である。第３　当裁判所の判断
１　６０日ルールの合憲性等の有無
(1)問題の所在
前記前提となる事実(1)及び(3)によれば，本件難民申請は，原告が本邦に上陸した日である平成４年６月２２日から６０日をはるかに過ぎた平成１３年１１月２０日にされており，法６１条の２第２項本文（６０日ルール）に抵触する（なお，原告の主張によっても，原告が「本邦にある間に難民となる事由が生じた者」に当たらないことは明らかである。）ので，まず，この規定の国際法及び憲法９８条２項又は憲法３１条適合性の有無を判断する。
(2)　難民の概念
条約等によれば，難民とは，条約１条Ａ項(1)号に規定する者のほか，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」及び同様の立場にある無国籍者をいうとされている（同項(2)号，議定書１条２項）。他方，入管難民法は，２条３号の２によって，同法にいう難民が前記の条約等による難民を指すことを明らかにし，条約等と難民概念の一致を図っている。ところで，条約等の締約国が，ある者を難民として扱うためには，その論理的前提として，その者が実体的に上記の難民に当たるとの判断が先行するはずであり，したがって，その認定のために何らかの手続を設ける必要があることはいうまでもない。そして，条約等が難民の実体要件について詳細に規定しながら，認定手続について何ら定めていないのは，条約前文における「難民に対する庇護の付与が特定の国にとって不当に重い負担となる可能性のあること」との宣言に表れているとおり，難民といえども無条件に庇護してもらう権利が当然に付与されているわけではなく（換言すれば，締約国の立場からは，無条件の難民庇護義務があるとの国際的合意が成立していない。），各締約国がその主権の行使として，それぞれの国情に
応じた手続要件を定
めることが妥当であるとの判断によるものと解される。そして，条約上も，同じ難民でも，その滞在，居留が合法であるか否か等によって，その保護の程度に差が設けられているのも，国際社会において，外国に不法に入国，在留することは一般的に許容されていないとの共通認識に基づいて，難民に対しても，この規範の遵守を要求するのは，決して不当ではない（条約２条参照）との考慮に基づくと考えられるのであって，以上のことからすれば，実体的には難民である者からの難民認定申請について，締約国により，手続的要件の不遵守を理由に，その滞在等が合法的なものではないと判断される可能性は，条約等上も当然に予定されていると考えられる。したがって，どのような難民認定手続を設けるかは，基本的には当該締約国の
立法裁量の問題であ
るから，我が国が他国と異なる手続を設けているからといって，直ちに条約等の国際法に反するものとはいえず，憲法９８条２項に違反するものともいえない。もっとも，手続はあくまで実体的要件の存否の的確な判断に資するためのものであるから，難民該当性を認定するための手続的要件が実質的には不可能を強いるものであり，手続的要件にかこつけて実体的要件を備える難民を不当に排除するような内容のものであった場合は，難民の実体的要件を定義した上でこれに該当する者に対して適切な保護を与えようとする条約等の趣旨を没却する結果を招くことになるから，かかる立法が許されないことも明らかである。そして，難民認定手続が条約等の趣旨を没却するものか否かは，難民認定の効果とその認定手続の厳格性の両面を総合して判断すべきであるから，以下においては，この見地から，我が国における難民認定手続の特色である６０日ルールの合憲性等の有無を検討する。
(3)　難民認定に関する条約等と入管難民法の規定
条約等は，その締約国に対し，難民の定義に該当するすべての「難民」，「領域内にいる難民」，「合法的にその領域内にいる難民」，「合法的にその領域内に滞在する難民」等に分けて，各種の保護を与えることとしている（条約の関係各条及び議定書１条１項）。
他方，我が国においては，条約及び議定書がそれぞれ昭和５６年１０月１５日及び昭和５７年１月１日に承認され，いずれも後者の日から発効するのに合わせて，従前，「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律」の４条により法律としての効力を有するものとされていた出入国管理令が，昭和５６年法律第８６号により，「出入国管理及び難民認定法」と改称された上，従前からの出入国管理に関する規定のほか，難民認定手続等についても新たな規定（１８条の２，第７章の２（６１条の２以下）及び７０条の２）が設けられ，同日から施行されている。具体的には，法６１条の２ないし同６１条の２の４が難民認定及び不服申立ての手続について規定するとともに，難民の認定を
受けた者について，
同６１条の２の６及び６１条の２の７が難民旅行証明書の交付と難民認定証明書及び難民旅行証明書の返納の手続を，同６１条の２の５及び６１条の２の８が，法務大臣の永住許可といわゆる在留特別許可に際して，「難民の認定を受けている者」であることを特別考慮事由として掲げ，法１８条の２が一時庇護のための上陸の許可について，法７０条の２が難民の一定の罪に係る刑の免除について，それぞれ規定している。
(4)　難民認定の意義


条約等と入管難民法の各規定を比較すると，「本邦に在留する外国人で難民の認定を受けているもの」に交付される法６１条の２の６所定の難民旅行証明書は，条約２８条に規定された「合法的にその領域内に滞在する難民」に対して発給されるべき「領域外への旅行のための旅行証明書」に当たるものであり，このことは，同条において旅行証明書を発給する除外事由として「国の安全又は公の秩序のためのやむを得ない理由」が掲げられていることに対応して，法６１条の２の６第１項ただし書及び７項において，法務大臣が「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認める」場合を，難民旅行証明書を交付せず又はその返納を命ずることができる事由として規定していることからも裏付けられる。これに対し，法７
０条の２は，「難民
である」者が，その生命等が害されるおそれのあった領域から直接本邦に入った場合に，そのおそれがあることにより，いわゆる不法入国，不法上陸，不法残留及び不法在留の罪を犯した者について，犯罪後遅滞なく入国審査官にこれらの事実を申し出た場合には，必要的に刑を免除することを定めており，明らかに「その生命（等）が……脅威にさらされていた領域から直接来た難民」に対し，「不法に入国し又は不法にいることを理由として刑罰を科してはならない」旨を定めた条約３１条１項を受けたものであると考えられる。
そうすると，法７０条の２が，条約３１条１項を受けて単に「難民であること」をもって要件の一部としているのとは異なり，法６１条の２の６においては，難民認定を受けていることが要件として規定されているのは，条約上も，３１条１項と異なって，２８条においては，「合法的にその領域内に滞在する難民」に限って旅行証明書の発給を定めていることとのひょうそくを合わせたためであると解される。これに加えて，旅行証明書の交付を受けた者は，その有効期間中，再入国の許可を受けることなく，本邦に入国し，出国することができるとされている（法６１条の２の６第３項）ことや，法６１条の２の５及び６１条の２の８が，難民認定の効果として，永住許可及び在留特別許可の各要件の緩和を定めていることも考慮す
ると，結局，入管難民
法上の難民認定手続は，条約等上の難民が合法的に日本に滞在するための手続にほかならず，これ以上でもこれ以下でもないというべきである。したがって，難民認定を受けられなかったからといって，合法的に日本に滞在すること以外の保護が受けられないというものではなく，その意味で，当該外国人が実体的に「難民」でないことまで確定するものではないと解される。
この点に関し，原告は，入管難民法による難民認定は，いわゆる統一認定方式を定めるものである旨主張するが，前記(3)の立法経緯に照らすと，条約等の発効に合わせて入管難民法の第７章の２その他の難民に関する規定が設けられ，施行されたことが明らかであるにもかかわらず，前述した以上には，条約７条ないし３４条の各個別条項に定められた各種の難民保護措置を受けたと思われる規定が存在しないことからすると，法は，従前からの他の制度の運用によってこれらの保護措置を賄うことを前提としているものと考えられるから，原告の上記主張は，事実上の問題点の指摘又は立法論としてはともかく，法解釈論としては採用することができない。
(5)　６０日ルールの意義
次に，我が国における難民認定の具体的な手続を定めた法６１条の２第２項について検討する。同項本文は，合法又は不法に上陸し又は滞在しているとを問わず，本邦に上陸した日又は難民となる事由が生じたことを知った日のうち，いずれか遅い時期から６０日以内に難民認定を申請すべきことを要求しているところ，前記のとおり，難民とは，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するものであるから，真実，難民に該当する者であるならば，かかる恐怖から逃れるべく，速やかに保護を求める場合も多いと考えられるし，特に不法に上陸，滞在している難民については，その不法状態を速やかに解消すべく，一定期間内に
難民である旨の申告
を要求することも酷ではないというべきである（条約２条参照）。そして，このような申告を行うために一般的に必要と思われる準備期間を考慮しても，我が国における通信・交通手段の整備状況に照らせば，６０日という期間が不当に短期間にすぎるとはいえない。
また，同項ただし書は，その期間を遵守できなかったことについて「やむを得ない事情」があるときは，この期間制限を外すこととしているから，後記のとおり，この期間内に申請を行うことが期待できない客観的な個別事情が存する場合には，６０日の期間を経過してなされた申請に対しても，実体的な難民性の判断を受けることができる構造となっている。
そうすると，６０日ルールは，難民認定申請を行おうとする者に対して実質的に不可能を強いるものであるとはいえない。
(6)　まとめ－６０日ルールの合憲性等の有無
前記のとおり，我が国の難民認定手続は，条約上の難民が合法的に日本に在留するための手続であって，これを受けられなかったからといって，当該外国人が実体的に「難民」でないことまで確定するものではないし，その手続要件自体も，申請者に対して実質的に不可能を強いるものとはいえない。これに加えて，ＵＮＨＣＲ執行委員会結論第１５号（乙７４）が，(i)項において，「（申請）期限を徒過したことまたは他の形式的要件が満たされなかったことによって庇護申請を審査の対象から除外すべきでない」としながら，「庇護希望者に対し一定の期限内に庇護申請を提出するよう求めることができる」と述べていることをも考慮すると，立法論的な当否はともかく，６０日ルールが，条約等の趣旨を没却する内容のものであると
はいえず，したがっ
て，国際法や憲法９８条２項に反するものではないと判断するのが相当である。また，原告は，６０日ルールは憲法３１条にも違反すると主張するが，同条が刑事手続のみならず行政手続に類推適用されるとしても，その内容からは，いわゆる不利益処分（行政手続法２条４号参照）を対象とするものと解するのが自然であるところ，本件のような難民認定はこれに当たらない上，実質的にみても，６０日ルールが，同条の趣旨に反する不当に短い申請期間を定めたものであるともいえない。
２　本件不認定処分の適否
(1)　「やむを得ない事情」の意義


まず，法６１条の２第２項ただし書にいう「やむを得ない事情」の意義につき検討するに，先に述べた難民認定の意義や６０日ルールの趣旨，法律用語として通常使われる意味等からすれば，この期間内に申請を行うことが期待できない客観的な個別事情が存すること，具体的には，病気や災害による交通途絶等の理由により，そもそも難民認定を申請することが物理的に不可能であったと認められる場合のほか，我が国において合法的に在留する資格を有し，難民認定を申請すべき何らの動機付けも存しない場合や，難民認定を申請することにより，その者の家族等に対して危難が及ぶことが予想される場合など，難民認定の申請をするか否かの意思決定を行うことが客観的に困難な事情を指すと解するのが相当であり，かかる場合に
は，これらの障害が解
消した後相当な期間内に難民認定申請をすることにより，同項ただし書の「やむを得ない事情」が存したと評価されるべきである。
この点について，原告は，平穏に在留している以上，特段の事情がない限り，難民認定をしないことにつき定型的に「やむを得ない事情」が存在すると主張するところ，上記のように，平穏な在留が合法的なものであるならば，そのような外国人に対してあえて難民認定の申請を行うべき動機形成を期待することは難きを強いることになると考えられるが，それが違法な状態である場合には，外国に不法に入国，在留することは一般的に許容されないという国際社会における前記共通認識に照らすと，主権国家たる我が国がそのような状態の解消を期限をもって迫ることは当然であるし，当該外国人としても，かかる違法状態の速やかな解消に尽力すべきものであるから，上記主張は採用することができない。
(2)　本件における「やむを得ない事情」の有無
以上を前提として本件について検討するに，前記前提となる事実(1)ないし(3)の事実に照らせば，原告は，他人名義の旅券を使って本邦に不法に上陸後，何らの在留資格を有することなく９年余の長期にわたって不法滞在を続けていたと認められるところ，このような長期にわたる病気，交通途絶等の物理的障害が認められないことは明らかである。
また，証拠（乙１０ないし１５）によれば，原告は，自らが他人名義の旅券で不法に本邦に上陸したことを十分に認識していたと認められるし，別の証拠（甲５６，６０の１・２，１３０，乙２９，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成９（１９９７）年ころから，名古屋の学生ボランティアグループのメンバーと親しくなって，遅くとも平成１０（１９９８）年ころにはデモ等にも参加し，平成１２（２０００）年１０月には，ミャンマー政府に反対する「民主主義と発展のための勉強グループ」（以下「ＳＧＤＤ」という。）やＬＤＢ名古屋の一員として，公然と政治活動をしていた事実が認められる。そうすると，後者の各証拠によって，ミャンマー本国に在住する原告の父や兄が，軍から原告と連絡を取っている
との疑いをかけられ，
暴行を受けるなどしたため，やむなく父が原告とは縁を切った旨の新聞広告を出した事実が認められるにしても，少なくとも原告が公然と政治活動を始めた以上，難民申請を行うことを原因として家族らに危難を及ぼすおそれが発生することは考え難いから，それ以降相当な期間内に本件難民申請がされたとはいえない本件においては，同申請につき法６１条の２第２項ただし書の「やむを得ない事情」があったと認めることはできない。
(3)　本件不認定処分の適法性
そうすると，原告の主張する手続的違法の有無にかかわらず，原告からの本件難民申請に対し，「法６１条の２第２項所定の期間を経過してされたものであり，かつ，原告の申請遅延の申立ては，同項ただし書の規定を適用すべき事情とは認められない」旨を理由としてなされた被告大臣の本件不認定処分は，適法というべきである。
３　本件裁決の適否
(1)　問題の所在
次に，原告は，本件裁決について，原告が難民であるにもかかわらず，被告大臣はその該当性の実質を判断することなく在留特別許可をしなかったのは，裁量権を逸脱ないし濫用するものである旨主張するので，まず，この主張の法的な位置付けを検討する。
既述のとおり，ある者が６０日ルールの適用によって難民認定をしないとされた場合でも，条約等との関係では，その者は，日本に合法的に在留する資格を有しないとされるにとどまるもので，およそ「難民」に該当しないことが実体的に確定されるものではない。そして，条約等上の「難民」に当たるとすれば，その滞在又は居留が不法であっても，条約３３条１項のとおり，「いかなる方法によっても，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」とする，いわゆるノン・ルフルマン原則による保護の対象とされなければならない。しかるところ，我が入管難民法の体系においては，法２４
条各号所定の退去強
制事由の一に該当する旨の入国審査官の認定（法４７条２項），これに対する容疑者からの口頭審理の請求を受けてするその認定に誤りがない旨の特別審理官の判定（法４８条７項）を経て，これに対する異議の申出が理由がない旨を法務大臣が裁決した場合，その通知を受けた主任審査官は，退去強制令書を発付しなければならないとされている（法４９条５項）が，その送還先は，原則として，その者の国籍又は市民権の属する国とされ（法５３条１項），この国に送還することができないときは，本人の希望に従って直前の居住国等のいずれかに送還される（同条２項）ものの，法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除いては，送還先には，条約３３条１項に規定する領域の属する国を含まないものとする
（法５３条３項）こと
によって，ノン・ルフルマン原則が担保されている。
しかしながら，一口に外国人を送還するといっても，送還先とされた相手国の同意や受入れ態勢を無視して実現できるものではなく，さらには，その国の国情いかんによっては，人道上の問題を生じかねないことから，どの国に送還するのが相当か，あるいは送還先として適当な国が見当たらないなどの場合に送還自体が相当かについて，各国の国情を踏まえた高度な政治的判断が求められるというべきところ，かかる判断主体としては，退去強制令書の発付につき裁量を有しない主任審査官ではなく，法務大臣が適当であることはいうまでもない。したがって，法務大臣は，上記異議の申出に対する裁決を行うに当たり，法５０条所定の在留特別許可を与えるか否かを決する過程で，当該外国人の「難民」該当性を判断した上，これが
肯定される場合は，送


還先をどの国にするか，あるいは送還自体の適否を判断すべきであり，難民該当性が肯定されるにもかかわらず，上記のような判断を加えることなく，異議の申出は理由がないとの裁決をすることは，特段の事情のない限り，法務大臣に与えられた裁量権を逸脱ないし濫用するものとして，違法との評価を免れないというべきである。
このように，原告が条約等上の「難民」に当たるか否かは，裁決の適法性に影響を与えると考えられるから，以下において，その「難民」該当性について判断する。
(2)　難民であることの立証責任の所在
一般に，抗告訴訟における主張立証責任については，その適法性が問題とされた処分の性質によって，分配原則を異にするのが相当である。すなわち，当該処分が，自由を制限し，義務を課するいわゆる侵害処分としての性質を有する場合は，処分主体である行政庁がその適法性の主張立証責任を負担し，逆に，特別な利益・権利を取得し，あるいは法定の義務を免れるいわゆる受益処分としての性質を有する場合は，原告がその根拠法令の定める要件が充足されたこと（申請却下処分が違法であること）の主張立証責任を負担すると解するのが原則であり，これに根拠法令の規定の仕方や，要件に該当する事実との距離などを勘案して，総合的に決するのが相当である。
しかるところ，法５０条所定の特別在留許可は，本来，当然には本邦に滞在する権利を有しない外国人（昀高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁参照）であって，法２４条各号所定の退去強制事由に該当する者に対し，法務大臣の特別な裁量に基づき，本邦への在留を認めるものであり，これに，難民であることを基礎づける事実は，これを主張する者の生活領域内で生ずるのが通常であることを考慮すると，条約上の難民に該当する事実の主張立証責任は，これを主張する者が負担すると解するのが相当である。もっとも，迫害を受け，あるいは受けるおそれがあることによって母国を出国した者については，経験則上，十分な客観的証明資料を所持していることを期待できず，出国してからも，これらの資料を収集するための協力を得ることが困難であることが多いと考えられるから，難民と主張する者がこれらの資料を提出しないからといって，直ちに難民であることを否定すべきではなく，本人の供述するところを主たる材料として，恐怖体験や時間の経過に伴う記憶の変容，希薄化の可能性なども十分に考慮した上で，その基本的内容が首尾一貫しているか，不合理でないか等を吟味し，難民であることを基礎づける根幹的な主張が肯認できるか否かに基づいて，昀終的な判断を下すべきである。
(3)　ミャンマー情勢に関する事実
ミャンマーの政治情勢及びロヒンギャー民族の待遇に関する当事者間に争いのない前記事実に，証拠（甲１８の１，６８及び６９の各１・２，７０，７１，１２３，１２６の２，１３５ないし１３９，１５２，１５９，乙４９ないし５４，その他該当事実の末尾に略記された証拠）及び弁論の全趣旨を総合すると，ミャンマーの歴史及び社会情勢について，以下の各事実が認められる。
ア　植民地化と独立
ビルマにおいては，かつて，チベット・ビルマ語族の各民族がチベットから南下して割拠していたが，ビルマ民族が１１世紀にこれを統一してパガン王朝が成立した。
ビルマは，１８８６（明治１９）年，イギリス領インドに編入され，その植民地となって議会制民主主義の啓蒙を受け，戦後，その支配下で成立したアウン・サン将軍を首相とする暫定政権も，議会制民主政治を目指した。アウン・サン将軍は，１９４７（昭和２２）年７月１９日，側近らとともに暗殺されたが，後継のウ・ヌ首相は，１９４８（昭和２３）年１月４日，独立を達成し，一時，１９５８（昭和３３）年に副総理大臣であったネ・ウィン将軍にクー・デタを起こされたものの，２年後には復位した。
イ　社会主義独裁政権の成立
ネ・ウィン将軍は，１９６２（昭和３７）年３月，軍部を指揮して再度クー・デタにより政権を掌握し，ビルマ社会主義計画党（ＢＳＰＰ）を結成して，一党独裁による独自の社会主義路線を押し進めたが，国全体は次第に経済的に困窮していった。
そうした中，同政権は，１９７８（昭和５３）年３月にナガミン（竜王）作戦と称する「移民」排除計画を打ち出し，実力行使を伴う大規模な住民調査を実行したところ，その過程で迫害を受けた約２０万人のロヒンギャー民族がバングラデシュに流出する結果を招いた。
それでもビルマにおける経済的な困窮は改善されず，１９８７（昭和６２）年には，国連から後発発展途上国（いわゆる昀貧国）に指定された。
ウ　民主化運動と国軍による政権掌握
１９８８（昭和６３）年３月１３日にラングーン工科大学の一学生が軍の諜報機関員に殺害された事件を契機に，同大学学生らの間でネ・ウィン体制に抗議する民主化運動が起こり，やがて市民の間でも同運動が広まっていった（甲１６６，１７０の６・１４，１７１，１７２，１７４）。
民主化運動の盛り上がりにより，ネ・ウィン将軍はその地位を辞任したものの，国軍に対する影響力を依然として保持したままであり，同年７月２３日には戒厳令が敷かれている。国軍は，同年９月１８日，ソ・マウン将軍を議長とするＳＬＯＲＣ（国家法秩序回復評議会）を組織して政権を掌握する（以下，「軍事政権」又は「軍政」ということがある。）とともに，事態を収束するため，２年後の５月に総選挙を実施することを表明した。これと相前後する１９８８（昭和６３）年９月２４日ころ，アウン・サン将軍の長女スー・チーらが中心となって，ＮＬＤが結成された。
なお，ＳＬＯＲＣは，翌１９８９（平成元）年６月１８日，国名をミャンマーに，首都名をラングーンからヤンゴンに変更した。
エ　総選挙の実施と結果の不尊重


総選挙へ向けた政治活動に対して，ＳＬＯＲＣは，１９８９（平成元）年７月２０日，スー・チーらに対して自宅軟禁措置を課す等，圧迫と取締りを続けたが，１９９０（平成２）年５月２７日に実施された複数政党による総選挙の結果は，全４８５議席中３９２議席をＮＬＤが占める同党の圧勝であった。しかし，ＳＬＯＲＣは，この結果を認めようとせず，当選者に当選を辞退するよう圧力をかけたり，当選したＮＬＤ議員を投獄したり，数千人単位の政治活動家とともに国外追放にしたりしたほか，民政に移管するには堅固な憲法が必要であることを理由として，この総選挙の結果に基づく国会を召集することをしなかった。１９９２（平成４）年４月２３日，ソ・マウンの後の議長に就任したタン・シュエ将軍の下，ＳＬＯＲＣは，１９９３（平成５）年１月９日には，代議員をかなりの程度恣意的に指名する形で，憲法制定のための国民会議を発足させたが，１９９５（平成７）年１１月２９日，辛うじて指名されていたＮＬＤ所属の代議員らが，非民主的であることを理由に国民議会の審議をボイコットしたため，ＳＬＯＲＣは２日後に同人らを国民議会から除名し，同議会は，１９９６（平成８）年３月以後，長期休会の状態を脱していない。
なお，ＳＬＯＲＣは，１９９７（平成９）年１１月１５日に国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ）に改称された。
オ　ＮＬＤ及びスー・チーに対する抑圧
スー・チーの自宅軟禁措置は，１９９５（平成７）年７月１０日，一旦解除されたものの，その後，軍用物運搬，農業等の役務のための民間人に対する労働の強要が問題化する等して抗議行動が活発化し，軍政が民間人に対する強制労働を中止するための国軍令を発布することを余儀なくされた１９９６（平成８）年になると，スー・チーと外部の者との面会を徐々に制限し，同年１２月２日に外出禁止命令を発するとともに，翌１９９７（平成９）年５月２７日の総選挙記念日に開催されたＮＬＤ党大会も実力をもって中断させた。その後，ＳＰＤＣは，諸外国からの批判を受けて，時折ＮＬＤの党大会開催やスー・チーの外出を許可することもあったが，２０００（平成１２）年９月２１日ころから，三たびスー・チーを自宅軟禁状
態に置き，２００２（
平成１４）年５月６日には，軍事政権とＮＬＤとの対話の進展に伴い，解放したが，２００３（平成１５）年５月３０日深夜から翌３１日早朝にかけて，北部地域のラカイン州等における遊説から戻る途中のスー・チーの身柄を四たび拘束して，そのまま現在に至っている（甲１４４の２ないし６，１５８の１・２，１６９）。現状では，スー・チーに対する面会や挨拶を希望するだけでも軍事政権によって逮捕されることがあり，司法が軍政から独立した機能を有していないこともあって，１９９６（平成８）年以降も，先の総選挙の当選者を含む千人単位のＮＬＤ党員・党支持者らが政治犯として投獄されたままであり，在監者への暴行もしばしばである。
カ　強制労働の実態
ミャンマーにおける軍事政権の特色の一つとして，民間人なかんずく少数民族に対する強制徴用，強制労働が挙げられるが，これを中止するための前記国軍令の発布後も，開発の名分の下に，児童も含む強制労働力が利用される実態は変わっておらず，国際労働機関（以下「ＩＬＯ」という。）も，１９９７（平成９）年３月には，強制労働に関するＩＬＯ規約違反の有無を調査するための委員会を設立して，調査団を派遣した。ＩＬＯ総会は，２０００（平成１２）年６月，ＳＰＤＣに対し，同規約に従った「具体的かつ詳細な方策」を１１月３０日までに施行するよう求めたが，同年１０月の強制労働禁止を強化するＳＰＤＣ令発令後である同年１１月にも，ＩＬＯ執行部は，施策が未了であるとして６月の上記総会決議を支持し，
同年１２月にはＩＬＯ
事務総長が加盟国に対して，ＳＰＤＣとの関係見直しの検討を求めている。なお，ミャンマーにおける近年の経済成長率は５パーセントを超え，１９９７（平成９）年６月までの半年で通貨チャットの対米ドル為替価格が３分の１に下落し，１年で物価が３倍になるほどのインフレーションに見舞われているが，賃金上昇率はこれに追いついておらず，国民の大半は経済的に苦しい生活を送っている。
キ　少数民族等の待遇
ミャンマーにおいては，少数民族並びにイスラム教徒及びキリスト教徒は，市民権が否定又は制限され，軍事政権等によって強姦等の虐待や，徴税，財産の没収の標的とされることも多い。
特にチベット系のビルマ民族と異なり，インド系の容貌を有するロヒンギャー民族は，現在のバングラデシュ方面に当たるベンガル地方からラカイン州に入ってきた外国人であると考えられていて，国内に１３５あるとされる民族の一つにすら数えられておらず，１９９０（平成２）年には，ＳＬＯＲＣが，旧アラカン州について，同州に居住する仏教民族の名を取ってラカイン（ヤカイン）州と改称する等してロヒンギャー民族に圧迫を加えようとしたこともあり，１９９１（平成３）年１２月ころから１９９２（平成４）年３月にかけて，迫害を恐れた同民族の約２５万人が難民としてバングラデシュに流出した（甲１６６，１７２）。これに対し，国際的な枠組みで難民帰還策が実行に移され，ＵＮＨＣＲが，１９９４（平成６）年
４月以降，ラカイン
州に事務所を設置し，迫害の監視をしながら帰還を支援したこともあって，多くの者が原居住地に帰還したが，１９９７（平成９）年ころ，三たび１万人以上のロヒンギャー民族が流出したため，それまで黙認してきたバングラデシュ（条約等の締約国ではない。）政府も耐えかねて，これらのうち一部の者を不法入国の罪で摘発したり強制送還したことがあった。なお，２００１（平成１３）年以降もロヒンギャー民族が殺害される事件が起きている（甲１４６）。
(4)　原告の政治活動等に関する事実


前記前提となる事実(1)及び２(2)で認定した事実に，証拠（甲６の１・２，５６，６１，６３，６６，１２９ないし１３１，乙１０ないし１６，２８，２９，５７，原告本人，その他該当事実の末尾に略記した証拠）を総合すれば，原告及びその家族について，以下の各事実が認められる。
ア　故郷等における状況
原告は，１９６７（昭和４２）年１月４日，ビルマ・アラカン州（現ヤカイン州）シットウェ市の第２０歩兵連隊軍基地（カラヤ２０）内で，イスラム教を信仰するロヒンギャー民族の父ｋ（ビルマ名ｋ’）及び母ｇ（同ｇ’）の子として出生し，ｆ（同ｆ’）と命名された（甲６２，６５の１・２，１５６）。父方の祖先は４世代前から，母方は１０世代以上前からアラカン地方に居住していた。父は，ビルマの独立した１９４７（昭和２２）年ころから工兵として軍に在籍する軍人であったが，１９６２（昭和３７）年にネ・ウィン政権が成立した後は階級が上がることはなかった。
原告は，カラヤではビルマ語で生活していたが，５，６歳のころ，両親と兄姉弟を含む家族は，イスラム教の宗教学校があるインバリ村に引っ越して原告の父の妹家族とともに暮らすようになった。原告は，１９７３（昭和４８）年又は１９７４（昭和４９）年ころから，同村からシットウェ第６学校（アタカ）にビルマ名で通学するようになる（乙１０）とともに，それとは別に寺院（バリ）に付属する宗教学校にも通い，そこで同じイスラム教徒だがカマン民族であるｌと知り合った（甲１１３）。
原告が満１１歳になった１９７８（昭和５３）年３月，当時の社会主義政権が軍を指揮してロヒンギャー民族を国外に追放しようとしたナガミン作戦が展開され，インバリ村は，村ごと５キロメートルほど離れた不便な湿地に移住させられるなどしたため，ロヒンギャー民族であるとの自覚が強まった（甲１６５の１・２）。また，原告は，１９８４（昭和５９）年ころ，父の故郷であるチェインチョンを初めて訪れたが，そこで軍人に荷役労働を強要されて断ったところ，左の耳元でライフル銃を発射され，以後左の聴力が落ちた。
原告の父は，インバリ村に引っ越した後，カラヤに通勤するとともに，収益の半分をｊ大尉に賄賂として贈ることで，別の場所で精米所を経営することを黙認してもらっていたところ，同大尉の部下の兵士らが，収益をごまかさないように監視し，搾取し続けるのに我慢しきれなくなった原告が，１９８６（昭和６１）年ころ，その兵士らが働かずに収益を搾取していることを非難したため，兵士らと喧嘩となり，その後，軍用車両数台が原告を逮捕すべく原告の家に来た。原告は隠とんしていたため難を免れたが，精米所はｊ大尉に接収された。
イ　上京と政治活動等
原告は，シットウェ第６学校では，ビルマ名を使用していたものの，ことあるごとに教師から差別されたことから勉学に身が入らず，５学年で１度留年した後，８学年では３度の留年をしたため，これ以上同校に通学し続けることができなくなった。そのため，原告は，ラングーン市タムウェに在住していた三姉ｍを頼るべく賄賂を使って海路上京し，進学のための専門学校に通ってアタカ卒業のための勉強をしたが，中途退学して電機関係の私立専門学校に入校した。そのころ，原告は，別に上京して岳父の経営する民族衣装（ロンジン）店を手伝っていたｌを訪ねて再会し，昀低でも月に１度ほどの頻度で会うようになった（甲１１３）。原告は，１９８８（昭和６３）年に民主化のための学生運動が高揚した際，軍政に反対する宣伝ビラの配布や，ゼネストへの参加等の政治活動に加わるようになり，そのころ，後にＮＬＤの幹部となるｄ等の活動家とも知り合うようになった。原告は，同年８月８日に行われた大規模ないわゆる８８８８デモ行進の際には，赤地に黄色の星と戦うクジャクを描いた植民地時代から闘争の際に用いられてきた旗を掲げて，ア・ロッタマ病院から出発したグループの先頭を歩いたところ，同月１３日ころの深夜，軍情報部の者が写真を持って居候中の三姉の家に現れ，原告を捕まえると言って家中を捜索したが，たまたまｄらとの活動のために不在であったため，難を免れた。帰宅後，捜索の事実を知った原告は，着るものだけを持って，か
えって安全と思われた
軍基地のある徒歩１時間ほどの距離のボータ・タウンに父の知人を頼り，事情を話したところ，かくまうことは断られたが１晩だけ泊めてもらい，そのままシットウェ市に帰郷することにした。（甲６７）
原告は，帰郷途中，ロヒンギャー民族に対する厳しい検問で有名なトウン・コッの検問所で，身分証明書を所持している理由やラングーンへ往復した理由を尋ねられたが，父の軍の番号，名称と基地名を告げたところ，通過を許された。
ウ　シットウェでの政治活動等
原告は，帰郷後間もなく，インバリのロヒンギャー民族の集まりに参加して，シットウェ大学の学生グループとともに活動したり，ムスリム学生連盟にも参加したりしていたところ，１９８８（昭和６３）年８月２６日ころ，シットウェ刑務所内で発砲事件があり，在監中のロヒンギャー民族２名と学生１名が殺害されたのを契機に，全国７つの刑務所において，公務員を含む大規模な抗議運動が起こり，暴動が発生した（甲１６６，１７０の１ないし３・５・８・１２・１３，１７１ないし１７３）。原告も，シットウェ刑務所に対する抗議行動に参加して，仲間と共に複数台の車両に分乗して刑務所脇の所長の自宅へ押しかけ，鍵を開けるよう求めたところ，所長は，取り立てて抵抗することもなく，原告等のグループに刑務所の鍵を
差し出したため，原
告等は，収容されていた学生１００名余り，バングラデシュ人７，８名を含む数百名を解放した（甲６７，１４８，１６１）。
原告は，その後も活動に従事していたが，やがて，シットウェ市内に夜間外出禁止令（カーヒュー）が出され，その３日後くらいの同年９月２６日ころ，インバリ村の入口近くに住んでいた原告の運動仲間２，３名が逮捕され，さらに村の入口から奥まった所に住んでいた原告を逮捕すべく軍関係者が向かっているとの報を聞いたため，直ちにチェインチョンに逃れた（甲６７）。原告は，そのまま１か月ほど隠とんしていたが，その間，父と長兄が暴行を受けて取り調べられた旨の父からの手紙を受け取っている。
エ　バングラデシュへの脱出と帰国


原告は，１９８８（昭和６３）年１０月ころ，バングラデシュ国境を越えて同国内のロヒンギャー難民キャンプに２週間ほど居留した後，インドを経由して，パキスタンのカラチでロヒンギャー民族の者たちが滞在していた地域に２年近く滞在したが，ロヒンギャー民族によるラカイン州の独立を企図する同地域の幹部と異なり，多民族の共生を目指していたため，１９９０（平成２）年５月のミャンマー総選挙でＮＬＤが勝利した旨ラジオで聞いて帰国を決心し，海路タイのバンコクへ向かった。原告は，そこで同じロヒンギャー民族のｎと知り合い，情報を得たタイ国内のミャンマー国境付近の村へ行ったところ，ミャンマー側の国境の村にｌがいると聞きつけ，会いたい旨の伝言を送った。そして，原告は，タイ側まで迎えに来た
ｌに帰国の意思を伝え
たところ，同人の指南で国境のモエ川を越えて密入国することができ，さらに，トラック運転手に１万チャットを払って運転手の手伝いになりすまし，ヤンゴンに到着した（甲１１３）。
オ　ヤンゴンでの活動再開と再度の国外脱出
原告は，ヤンゴンで，ＮＬＤの党員になっていたｄと相談して，親戚や知人の家を転々とし，カン・ド・レでも独り暮らしをするなどして，軍を退役した父と長兄の行商の仕事を手伝いながらも，同人らには隠れて，ｄから預かった連絡文書を届けたり，反軍政のビラ配りをしたりしていた。この間，原告は，「ｆ””」名の偽名の身分証明書を作って移動の際に利用したり，万一の場合の国外逃亡をおもんぱかって，１９９１（平成３）年８月ころには，ブローカーのｏに申請書類の偽造料等として２万チャットを払って旅券を入手し，国際運転免許証も取得した（甲１６５の１・２）。
１９９２（平成４）年４月ころ，原告が当時住んでいたカン・ド・レに，軍関係者２名が現れ，身分関係書類の原本を提出するよう求めた。原告は，これに対し，旅券についてはコピーのみを提出したため，出先事務所への出頭を求められ，翌朝出頭したところ，暴行を受けながら政治活動歴等を問いただされ，さらに翌日に経歴書を持参して出頭するよう求められた。原告は，翌日からは遠方で仕事があるため無理である旨述べて１週間の猶予を求めたところ，仕事から戻った後に直ちに出頭するよう命じられた。そこで，原告は，ｄと父に相談したところ，出頭したら逮捕は必至であると忠告されたため，国外逃亡することをを決意し，空路タイのバンコクへ脱出した。その際，ヤンゴンの空港では，ブローカーのｏに航空券代のほか
にさらに２万チャッ
トを支払って特別通用口から搭乗待合室に入った。
カ　来日と日本での状況
バンコクでｎを介して情報を収集した原告は，自由に反軍政活動ができると聞いた日本への亡命を決意し，ブローカーのｐに会って希望を伝えたところ，ｐから数千米ドルの支払を要求されたため，ミャンマーの父に相談し，地下銀行を経由してｐの指定した者に振り込んでもらうよう依頼した。原告自身は，送金の確認はしなかったが，ｐにミャンマーで入手した旅券と顔写真を渡したところ，約２週間後にｐから原告の写真の貼られたａ名義の旅券を渡され，そのままｐとともに香港で航空機を乗り換え，台北を経由して平成４（１９９２）年６月２２日に名古屋空港に到着し，日本に入国した（乙３，４，５の２）。原告は，空港から名古屋駅までのバスの中で，ｐの求めに応じ，使用したばかりの偽造旅券を手渡した。原告は，ｐとともに上京し，ＪＲ中央線沿線の高尾でミャンマーとの貿易を業としていたミャンマー人ｑの下に身を寄せた。しかし，ｑは，原告を同居させていることがミャンマー政府に知られると貿易が不自由になるとして，２か月ほどして原告に退去するよう申し入れたので，原告は，ｑから電話番号を教えてもらった政治団体を当てにして，再び名古屋に戻ってきた（乙２０）。そして，原告は，愛知県内でミャンマー政府に反対する政治活動をしている者たちと安城市で会って話をするうち，ＫＮＵへの参加を求められたが，ＫＮＵは民族対立をあおるためにミャンマー政府当局に利用されている武装ゲリラ集団であると認識しており，かつ，自身がカレン民族でもなかったため，これを断った。そのため，原告は，同所に居づら
くなって路頭をさま
ようなどしたが，名鉄犬山線上小田井駅近くの平田（地名）に仕事があるとの情報を頼りに，職探しをしたところ，ｒ商会で塗装工兼溶接工の仕事を得た。その後，原告は，ｎに架電した際に，ｐから真正な旅券を返してもらうよう度々依頼したが，２年ほどしてバンコクから送られてきたのは，原告の写真の貼られたｖ名義のさらに別の旅券（乙１）であり，事情をｎに尋ねてもらちが明かないため，そのままその旅券を持っていることにした。ｒ商会は間もなく倒産したが，原告は，本名で有限会社ｓ，株式会社ｔ，有限会社ｕ等の職場を転々としながら（甲１５３，１５４），平成６（１９９４）年３月２日には旧東海銀行に「ｆ”」名義の口座を開設したり（甲１３２，１３３），知人を介したり等して，時々バンコクやシンガポールに送金している。
原告は，その後，名古屋の学生ボランティアグループのメンバーと親しくなって，平成９（１９９７）年ころから同グループに参加し，平成１２（２０００）年１月１６日には在日ミャンマー人によりＳＧＤＤを結成した（甲５０の１・２）が，同グループは，間もなく同年１２月１０日に，ミャンマーに民主的な政権を平和的に擁立すること等を目的として宣伝活動等を行うＬＤＢとして，ビルマ青年ボランティア協会（ＢＹＶＡ），東京の在日ビルマ人協会（ＢＡＩＪ）及びビルマ解放学生連盟（ＳＯＬＢ）と統合し，その名古屋支部（ＬＤＢ名古屋）となった（甲２１ないし２３の各１・２，４８）。原告は，その活動方針に基づき，ビルマ伝統の太陰暦の年越しの祭りである水掛け祭り（ティンジャン）や毎年５月２７日の総
選挙記念日等の機会を利


用しての，東京のビルマ市民フォーラム，ビルマ難民救済センター名古屋等とも協力したビラ配りや，在東京ミャンマー大使館前でのデモ，その作品が軍政により発禁となっているＮＬＤの一員でもある作家ｗらを囲む集い等の政治・宣伝活動に実際に参加しており（甲１２の１・２，１３ないし１７，２４ないし２７の各１・２，２８，２９，３１ないし３４，３５の１・２，６０の１・２，１１９の２・３，１２０の１，１２１，１２６の１ないし３，１２７，１３４，１４５，１５０の１ないし３，１５７，乙２０），現在では，ＬＤＢ名古屋の会計担当役員を務めている（甲２１の１・２，４３）。
キ　ミャンマーでの家族らの状況
ミャンマーの軍や諜報機関（ＭＩ）は，１９９４（平成６）年ころ，原告と連絡を取り合っていることを理由に，原告の父や長兄に暴行を加えている。これに心を痛めた原告からの依頼で，原告の父が，そのころ，原告と絶縁した旨の広告を現地の新聞に掲載した旨，原告は聞いているが，その後も，２００１（平成１３）年１０月ころ，諜報機関が，原告の父を訪ねて原告について問いただし（甲５７の１ないし４），さらに同年の年末から翌２００２（平成１４）年の年初にかけては，父を連行し，腕又は手首や腹に傷害を負わせるほどの暴行を加えて取調べを行っている（甲５８の１・２，５９の１ないし３，７７の１・２，１１３）。(5)　原告の供述の信用性に関する被告らの主張について被告らは，以上の認定事実のうち，原告に関する個別事情を認定するための証拠として重要な役割を果たした原告の供述（供述調書，陳述書，本人尋問の結果等）について，一貫性，整合性を欠くから信用性がないなどと主張する。しかしながら，以下のとおり，原告の供述の基本的内容は，平成１３（２００１）年１１月２２日に始まった退去強制事由に係る調査・審査手続の当初からほぼ首尾一貫しており，内容的にも，虚構であるならば容易に思いつき得ないと考えられる程度に具体性・迫真性に富んでいる部分が多く含まれていることが認められる。もっとも細部においては矛盾，食い違いも見受けられるが，これは，自己の果たした役割をできる限り大きく見せようとする難民認定申請者特有の心理によるものか，あるいは通訳を経由し，録取担当官自身も伝聞で調書を作成していることなどに伴う枝葉末節のそごであると解し得るから，原告の供述は，先に認定した事実に関する限り，信用性を備えているというべきである。以下，被告らの主張のうち主だったものについて個別的な判断を加えるに，まず，被告らは，原告が，ミャンマーにおける政治活動のうち昀も具体的かつ重要な事実であるシットウェ刑務所解放運動について，名入管による調査時に何ら供述していないこと，刑務所長が鍵を渡した理由が不合理であることなどに照らすと，原告は，かかる運動に参加していないことが強く推測されると主張する。なるほど，原告が不法残留の容疑で逮捕されて始まった退去強制手続や難民認定手続の過程で作成された調書（乙１０ないし１６，２０，２８，２９）には，上記解放運動に関する記述がないことが明らかである。しかしながら，原告が，平成１３（２００１）年１１月２２日付けで作成した難民認定申請書（乙２７）の３項や８項には，
上記解放運動に参加した
旨の記載があるから，その後にされた退去強制手続や難民認定手続に係る供述録取担当官としては，この事実の詳細を問いただし，その回答を調書に記載するのが当然であるところ，これが記載されていないことは，上記担当官がこの点に関する問題意識を全く持たず，発問することを怠った結果としか考えられない。また，刑務所長が鍵を渡した理由についても，原告が本人尋問で述べるように，民主化運動が盛り上がりを見せ，軍政が倒れる可能性があった当時の背景事情にかんがみれば，首肯できないものではないというべきである。
次に，被告らがミャンマー発の消印がないこと等を理由に，真正なものではないと主張する３通の手紙（甲５７の１ないし４，乙６０，６２のもの，甲５９の１ないし３，乙６１のもの及び甲７７の１・２のもの）についても，ミャンマーでは検閲がある（乙１６）以上，タイまで信用できる人伝てで運搬が依頼された（原告本人）ことは十分に考えられるし，あて先のない手紙（甲５９の１ないし３，乙６１のもの）についても，原告の知人であるｘが自ら運んだことが認められる（甲１５４，原告本人）から何ら不自然な点はなく，結局，被告らの上記主張は採用できないばかりか，これらの証拠は，原告の供述の信用性をむしろ補強する証拠資料であると認められる。
また，被告らは，原告がロヒンギャー民族の風習については特に説明できないと述べたこと（乙２８）を理由に，原告がロヒンギャー民族であること自体疑わしいと主張するが，その推論が正当と評価されるためには，ロヒンギャー民族の風習が現に他の民族のそれと異なっていることが前提となるところ，被告らは，そのような事実を主張もしていない。加えて，前記認定に係るロヒンギャー民族の形成の歴史に照らすと，同民族はいわゆるインド系の容貌を有し，いわゆるチベット系の容貌を有しているミャンマーのビルマ族とは一見して区別可能であるとの原告の供述は十分に信用できるところ，原告がインド系の容貌を有していることは，原告本人尋問を行った当裁判所に顕著である。
さらに，被告らは，原告がミャンマー政府発行の真正な旅券を入手できた理由につき，当初は元軍人であった父のコネとお金の力で取得できたと述べながら，裁判になるとブローカーに賄賂を払うことによって取得できたと大きく供述を変遷させて不自然である旨主張する。しかしながら，いずれの供述も金銭の支払を理由に含めているし，父のコネがブローカーとの接触を意味することも考えられるので，被告らの上記主張は，原告の供述内容が変遷しているとの前提自体を欠くというべきである。
昀後に，被告らは，原告に対する退去強制事由についての調査・審査手続の始まる前に２年さかのぼる平成１１（１９９９）年１２月６日に，原告が名入管に出頭して帰国を求め，その際，日本への入国目的が仕事であって，勤めていたｒ商会が倒産して仕事を失ったために帰国したい旨述べた（乙５の１）ことを理由に，原告の場合も，不法就労目的で入国して金を稼いだ後入国管理局等に出頭して帰国するという入国管理事務手続上多くみられるケースと同視することによって，原告は不法就労者である旨主張するが，そもそも，原告は，違反調査のための再出頭の呼出し（乙５の３）にも応じなかったというのであるから，強制送還されることをもくろんで，費用をかけずに帰国するために入国管理局等に出頭する不法就労者とは明
らかに異なるという


べきである。そして，出頭の理由について，「母が危篤状態でタイの病院に入院しているので，タイに行きたいと考えて名入管に出頭したものの，入国の経緯等について事実を述べれば，審査に手間取ってタイへ行くのが遅くなると考えて嘘を言った。父とも電話で話したところ，タイへ行くのは危険だと言われて思いとどまることにした。」旨を述べる原告の供述（甲１３１，乙１２，１６）は，経緯として自然であり，信用できないものではないというべきである。以上にみたとおりであって，時間の経過に伴う人間の記憶の変容，希薄化が避け難く，むしろ幾度となく行われた供述の内容が完全に一致することのほうが不自然というべきことからしても，原告の供述の信用性を否定する被告らの主張は，枝葉末節における食い違い等を過大視しているとの批判を免れない。まして不当な抑圧にさらされた者の心理状態にかんがみれば，体験した事実をありのまま第三者に明らかにすることは必ずしも期待できないというべきであるから，被告ら指摘に係る細部における一貫性，整合性の欠如は，原告の供述の根幹部分における信用性を否定する根拠にはならないと判断するのが相当である。原告の供述の根幹は首尾一貫しており，かつ特段不合理な内容を含むものではなく，信用に値するというべきである。
(6)　原告の「難民」該当性の有無
そこで，上記(3)，(4)で認定した各事実に基づいて原告の「難民」該当性を判断するに，ミャンマーにおいては，特にビルマ民族による独裁政権が成立した１９６２（昭和３７）年以降，ビルマ，ミャンマーの両時代を通じて，国軍優位，ビルマ民族優位の政策が押し進められ，ビルマ民族から構成されたネ・ウィン政権並びにＳＬＯＲＣ及びＳＰＤＣの軍政により，民間人に対する強制労働と，少数民族，なかんずく国外のベンガル地方から来たとされるロヒンギャー民族に対する掃討作戦等の圧迫政策が，連続的ないし断続的に実施されてきたことが認められる。もっとも，ＵＮＨＣＲは，ロヒンギャー民族を常にマンデート難民と認めているわけではない（乙５５）が，その理由は，経済的な困窮を原因の１つとして難民化したロヒ
ンギャー民族も存在す
ることにあると考えられる（甲６９参照）ところ，そうした経済的な困窮自体が迫害によってもたらされた場合もあり得るであろうし，加えて，ＵＮＨＣＲ自身も，バングラデシュへ到着したロヒンギャー民族を一応の難民とみなして，迫害の停止と安全な帰還の実現に尽力している事実が認められる以上，これにより前記の迫害の事実が否定されることにはならない。
しかるところ，１９６７（昭和４２）年に生まれた原告は，父が軍人の経歴を有することから，公立学校に通学し，あるいはヤンゴンでの居住経験を有するなど，ロヒンギャー民族の中では，比較的恵まれた環境で生活することができたと認められるが，他方で，同民族が事業，教育，移動などの基本的自由を制限されている現状を目の当たりにし，さらには，父の財産も接収されるなどの体験を通じて，次第に民族的差別に対する反発を強め，特に軍事政権が成立して以後は，多民族共生による民主化を目指した政治活動に傾倒していったところ，やがてその活動が取締り当局の関心を引くようになり，現に，その家族には，原告との関係を理由として，ミャンマーにおいて現実に危害を加えられた者も存在しているなど，本件裁決時に
おいては原告は，軍
事政権による取調べや身柄拘束の対象とされている可能性が高いと認められる。そうすると，仮に原告がミャンマーに帰国すれば，軍事政権によって，身体的，精神的な危害が加えられることが容易に予想されるから，原告がミャンマーへの帰国に恐怖を覚えることにつき，客観的な根拠が存在するというべきである。したがって，原告は，「人種」及び「政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」として，条約等上の「難民」に当たるというべきである。
(7)　原告の「難民」性を否定する被告らの主張についてこの点に関し，被告らは，原告の父がかつて軍に在籍していたり，原告自身も真正な旅券の発給・更新や国際運転免許証，国民登録証明書の発給を受けており，後者には，ビルマ市民権法上，完全な市民であることを示す記載があるほか，公立学校（アタカ）にも通っていたこと，原告及び家族が，シットウェ，ラングーン（ヤンゴン）間を自由に移動していること，一度ミャンマーを脱出した後，一時帰国していたこと，原告が日本に来るためにミャンマーでは考えにくい大金をブローカーに支払う能力が原告の父にあったこと等を理由として，ミャンマー政府から迫害を受けるおそれはない旨主張する。
しかしながら，原告の父は，ネ・ウィン政権の発足前に軍人になった上，工兵として技術を有していたから軍に在籍することができたとの原告の説明（甲１３０，原告本人）は，それ自体首肯するに足るものであるし，前記のとおり，父が軍に在籍していたことなどから，他の一般的なロヒンギャー民族よりも恵まれた境遇にあり，また蓄財する機会を得て，ラングーン（ヤンゴン）への移動等の利益を享受したとしても，それは少数民族として生きていくための知恵，工夫の結果にすぎないと評するべきであって，これをもって原告やその家族などに対する抑圧が存在しないとか，原告が「難民」であることを否定する理由にならないことは明らかである。
また，被告らは，国民登録証明書（甲６５の１・２），旅券及び国際運転免許証の発給やアタカへの通学の事実を指摘するが，ミャンマーにおいては，お金次第でこれらを取得することが可能であるとの原告の供述をさて措いても，ここで問題なのは，飽くまで「ロヒンギャー民族として」これらの利益を享受していたのか否かの点にあるところ，これらはいずれもビルマ名によって享受することができたと認められるから，裏返せば，ロヒンギャー民族としてはこれらの利益を享受できない事実を裏付けるものというべきであり，被告らの主張のように，これらの書類の発給及び通学の事実それ自体を問題としても意味がないというべきである。また，国民登録証明書中の「民族…バンガリー－ラカイン」の記載が，仮に両親の出身民族
を示し（もっとも，
甲１５６によれば，原告の母もロヒンギャー名を持っている事実が認められることに照らすと，断定できるものではない。），右上の「ナイン」の記載が国民としての取扱いを受けていることを示しているとしても，それは現地での生活で不便を被らないため，不当な表記を受け入れた結果であるとも考えられる（甲１４７の２）から，同様に原告が「難民」であることを否定する理由にはならないというべきである。原告がミャンマーへ一時帰国したことも，１９９０（平成２）年の総選挙においてＮＬＤが勝利したことに期待を寄せたためであるとの原告の説明に何らの不自然な点はない。


主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が，平成１３年８月１日付けで別紙物件目録１記載の各不動産に対してした差押処分を取り消す。
２　被告が，平成１３年９月１３日付けで別紙物件目録２記載の各不動産に対してした差押処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，栃木県上都賀郡ａ町においてゴルフ場を経営し，同ゴルフ場の不動産の一部を所有する原告が，被告が固定資産税の滞納処分として，原告所有の不動産を差し押さえたことは，徴収すべき固定資産税に優先する債権の合計額が差押の対象となった不動産の処分価額を超えるため，無益な差押を禁止する国税徴収法（以下「法」という。）４８条２項に違反するものであると主張し，被告に対し，差押処分の取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実（証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）(1)　原告は，ゴルフ場の経営等を目的とする株式会社であり，栃木県上都賀郡ａ町においてＡゴルフ倶楽部（以下「本件ゴルフ場」という。）を経営し，同ゴルフ場の敷地の一部及びクラブハウス用建物を所有するほか，同敷地の残余の部分について借地権を有している。（甲５ないし５２）
(2)ア被告は，平成１３年８月１日付けで，原告に対する平成１２年度の固定資産税（滞納額合計４１３４万０３６０円）の滞納処分として，原告所有の別紙物件目録１記載の各不動産（本件ゴルフ場の敷地の一部及びクラブハウスとして使用される建物。以下「第１不動産」という。）を差し押さえた（ａ税１０８号。以下「第１差押」という。）。（甲１，５ないし１０）
イ　被告は，同年９月１３日付けで，原告に対する平成１２年度及び平成１３年度の固定資産税（滞納額合計５２０９万８２２０円）の滞納処分として，原告所有の別紙物件目録２記載の各不動産（本件ゴルフ場の敷地の一部。以下「第２不動産」といい，第１不動産と併せて，「本件不動産」という。）を差し押さえた（ａ税１３６号。以下「第２差押」といい，第１差押と併せて，「本件各差押」という）。（甲３，１１ないし５２）
(3)　本件各差押当時，本件不動産のうち，別紙物件目録３記載の各不動産（以下「抵当不動産１」という。）には，以下の各抵当権が設定され，登記がされていた。
①　第１順位
株式会社Ｂ銀行を根抵当権者，原告を債務者とする平成３年８月３０日設定，同日受付の極度額８億円の根抵当権設定登記（但し，別紙物件目録３の24記載の建物については，平成３年９月３日設定，同月２０日受付の極度額８億円の根抵当権設定登記）
②　第２順位
Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という。）を抵当権者，原告を債務者，平成３年１１月２５日工事請負契約に基づく請負代金債権を被担保債権とする，平成７年１０月１３日設定，同日受付の債権額４億１２００万円の抵当権設定登記（但し，別紙物件目録３の24記載の建物については，平成５年７月３０日設定，同年８月１２日受付の抵当権設定登記）
③　第３順位
Ｄ工業株式会社（以下「Ｄ工業」という。）を根抵当権者，原告を債務者とする平成９年２月３日設定，平成１０年２月２４日受付の極度額１５億円の根抵当権
設定登記
（甲５ないし１２，２１ないし２３，２５ないし２７，３３，３４，３７，４０，４３ないし４５，４７，４９，５１）
また，本件不動産のうち，抵当不動産１を除いた別紙物件目録４記載の各不動産（以下「抵当不動産２」という。）には，上記③のＤ工業を根抵当権者とする根抵当権のみが設定され，その旨の登記がされた。（甲１３ないし２０，２４，２８ないし３２，３５，３６，３８，３９，４１，４２，４６，４８，５０，５２）原告が滞納した固定資産税の法定納期限が,第１差押については全て平成１３年３月３１日であり，第２差押についてもその大半の税額分の法定納期限が同日であって，最も遅いものでも同年７月３１日であるから，上記各根抵当権及び抵当権（以下，単に「各抵当権」という。）の被担保債権は，法１６条により，いずれも法４８条２項所定の「差押に係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先だつその他の債権」にあたる。（甲１，３）
(4)　原告は，平成１３年９月５日付けで第１差押に対する異議申立てを行い，同年１０月１１日付けで第２差押に対する異議申立てを行った。(5)　被告は，同年９月１３日付けで，原告の第１差押に対する異議申立てを棄却する旨の決定をし，同年１０月１６日付けで原告の第２差押に対する異議申立てを棄却する旨の決定をした。
２　争点及びこれに関する当事者の主張
本件各差押は，法４８条２項所定の差押の対象となる不動産の価額が，差押のための滞納処分費及び徴収すべき租税に優先する債権の金額の合計額を超える見込みがない無益な差押に該当し，法４８条２項に違反するか
（被告の主張）
(1)　原告は，法人税申告の際，税務署に提出した原告の平成１１年度（平成１１年１月１日から同年１２月３１日までの第１４期）決算報告書において，原告所有の有形固定資産であるコース勘定を６４億８７６９万７１７０円と評価し，同じく，平成１２年度法人税申告書で同コース勘定を６８億８７６９万７１７０円と自ら評価している。原告所有の不動産等の平成１３年度固定資産税評価額は，土地の評価額が合計２億０６７５万７４１５円，建物の評価額が合計９億８７７２万２０６６円，償却資産課税標準額が合計４億４３８７万３１３８円であり，以上の合計額が１６億３８３５万２６１９円であった。


したがって，本件各差押当時，本件不動産の価額から，本件各差押に優先する各債権額を合計した金額を控除しても，残額が相当あり，税の徴収に充てることができたというべきである。
(2)　優先抵当権の被担保債権額は，弁済等により将来減少する可能性があるところ，本件各差押に優先する各抵当権の被担保債権額は，原告が弁済を継続したことにより，平成１３年７月から平成１５年５月までの間に合計１億０７５０万３０８９円減少している。本件各差押が無益なものであるかは，後日，公売又は競売が実施され，配当となった際に判明するものである。
また，滞納処分には迅速性が要求されており，差押の際に詳細な財産の評価を行うことは困難であることも考慮すると，本件不動産の価額が，差押のための滞納処分費及び差押に優先する債権の金額の合計額をこえる見込みがないとはいえない。
したがって，本件各差押は，無益な差押にあたらず，法４８条２項に違反するものではない。
（原告の主張）
(1)　法４８条２項は「差し押えることができる財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先だつ他の国税，地方税その他の債権の金額の合計額をこえる見込がないときは，その財産は，差し押えることができない。」と規定して，無益な差押を禁じている。差押が同条項に違反した場合，法７９条１項２号が，「差押財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び差押に係る国税に先だつ他の国税，地方税その他の債権の合計額をこえる見込がなくなったとき」には，当該差押を解除しなければならない旨規定することとの均衡からも，差押に優先する抵当権の被担保債権の総額が，差押当時より，対象となる財産の処分価額を上回る差押については，当然に取り消されるべきである。
(2)　無益な差押は，差押をしようとする時における差押の対象となる財産の処分予定価格を基準として判断すべきである。被告が行った第１差押は，平成１３年８月１日付けであり，第２差押は，同年９月１３日付けであるから，各時点において，差押財産の処分価格及び優先債権の金額を算定したうえ，抵当不動産１の処分価格とＢ銀行，Ｃ，Ｄ工業の３社の被担保債権の合計額とを，抵当不動産２の処分価格とＤ工業の被担保債権の合計額とをそれぞれ比較すべきである。(3)　本件各差押に優先する各抵当権の被担保債権額は，以下のとおりである。
アＢ銀行
平成１３年７月３１日現在７億７０００万円
平成１３年８月３１日現在７億６９５０万円
平成１３年１０月１日現在７億６３００万円
平成１５年４月３０日現在７億４１１０万円
イ　Ｃ　平成１３年８月１日現在６５５５万円
平成１３年９月１日現在６５５５万円
平成１３年１０月１日現在　　６５５５万円
平成１５年５月末日現在４２５５万円
ウ　Ｄ工業
平成１３年８月１日現在７億６４７５万２９２０円
平成１３年９月１日現在７億６３５４万２９８７円
平成１３年１０月１日現在７億６２３０万７５６７円
平成１５年５月末日現在７億０９１４万９８３１円
(4)　これに対し，鑑定人Ｅの鑑定（以下「本件鑑定」という。）によると，本件ゴルフ場の評価額は，原告所有不動産の他，借地権を含めた本件ゴルフ場全体を一体として評価した額が８億７５００万円，抵当不動産１が５億８２６６万円，抵当不動産２が３７１０万円とされている。本件鑑定の評価時点は，平成１４年１０月１７日であり，本件各差押より約１年後であるが，我が国の経済情勢については平成１３年と平成１４年とでほとんど変化がないことなどに鑑みれば，本件各差押時の処分価格も，本件鑑定評価額と同程度とみることができる。本件ゴルフ場は，首都圏からの交通の便が悪く，来場に要する時間も相当程度の時間に上る。本件ゴルフ場の立地条件，本件ゴルフ場敷地の約７割が借地であるという事情及び近時の他のゴルフ場の競売価格からすれば，上記鑑定評価額は，通常の処分価格を大きく上回るものといえるが，同鑑定評価額を基準にするとしても，本件不動産の処分価格が，本件各差押に優先する各抵当権の被担保債権の総額を大きく下回ることは明白である。
(5)　したがって，本件各差押は，法４８条１項にいう無益な差押にあたるから，取り消されるべきである。
第３　争点に対する判断
１　本件各差押は，固定資産税の滞納処分として行われたところ，法４８条２項は，「差し押さえることができる財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先だつ他の国税，地方税その他の債権の金額の合計額をこえる見込がないときは，その財産は，差し押さえることができない。」と規定して無益な差押を禁止し，地方税法３７３条７項は，「前各項に定めるものその他固定資産税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については，国税徴収法に規定する滞納処分の例による。」と規定しているから，本件各差押についても，法４８条２項の適用があることとなる。
そして，当該差押が無益な差押にあたるかどうかは，法４８条２項の文言により，差し押さえるべき財産の価額（差押をしようとする時点における差押の対象となる財産の処分予定価額をいう。）と，その差押に係る租税に優先する債権（以下「優先債権」という。）の金額の合計額とを比較して判断するのが相当であるが，差押処分時に差押の対象となる財産の処分予定価額を正確に評価し，優先債権の金額を正確に把握することは困難であり，厳密な評価を要求すると租税の滞納処分の円滑な遂行が期待できなくなるほか，優先債権の額は弁済等によって将来減少する可能性もあるから，差押処分時において差押の対象となる財産の処分予定価額がその差押に係る滞納処分費及び徴収すべき租税に優先する債権の金額の合計額を超える見込みのないことが一見して明らかでない限り，当該差押が法４８条２項に違反するとして違法となるものではないと解するのが相当である（高松高裁平成１１年７月１９日判決・租税判例年報１１・７９１頁）。２　そこで，まず，優先債権の額及び本件各差押当時の本件不動産の処分予定価額について検討する。
(1)　優先債権の額について


上記前提となる事実(3)に，証拠（甲７０，７７ないし８９）を加えると，優先債権の額は，上記原告の主張欄(3)（９頁以下）記載のとおりであり，したがって，第１差押当時において１６億００３０万２９２０円の，第２差押に近接する平成１３年１０月１日において１５億９０８５万７５６７円の優先債権があったことが認められる。
(2)　本件各差押当時における本件不動産の処分予定価額について上記前提となる事実に，証拠（甲１ないし５２，６５，６７，７０，７２乙１の１，２，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨を加えると，以下の事実が認められる。ア　本件ゴルフ場は，栃木県央西部から南西部の林地地域である，ＪＲＧ線Ｈ駅の北西約２３．０キロメートル，県道上Ａ・Ｆ線南側背後に位置し，交通接近条件が比較的良好な幹線道路に近接する都市近郊林地及び農村林地に所在する。本件ゴルフ場の敷地は公簿総面積４９万９００８平方メートルであるところ，そのうちの約６８パーセントにあたる３３万９３５７平方メートルが借地（地主９名）であり，その余の１５万９６５１平方メートルの敷地が原告の所有である。イ　本件ゴルフ場には，クラブハウスである本件建物のほか，ゴルフ場関連施設として，コース管理施設，避難小屋及び売店等の建物，排水施設，給水設備，散水設備，調整池，沈砂池等が存在する。
ウ　原告の平成１１年度（平成１１年１月１日から同年１２月３１日までの第１４期）決算報告書には，有形固定資産として，建物２９億６９４８万５６１７円，土地２億３９６６万４４４６円，コース勘定６４億８７６９万７１７０円の記載がある。
また，原告の平成１２年度（平成１２年１月１日から同年１２月３１日までの第１５期）決算報告書では，有形固定資産として，建物及び土地が上記第１４期決算報告書の記載と同額とされ，コース勘定６５億２１６８万４９８３円の記載がある。
（コース勘定は，土地を加工してゴルフコースを造成するための費用を非償却資産として計上する勘定科目であるところ，コース勘定に記載された上記価額自体を本件ゴルフ場の処分予定価額と評価することはできないものの，ゴルフ場の敷地を原価法に基づいて評価するに際しては，土地の取得価格に造成工事費を加算するのであるから，本件不動産の処分予定価額を算定するに際し，コース勘定に記載された上記価額を考慮することには合理性がないとはいえない。）エ　本件ゴルフ場の平成１３年度固定資産評価額は，１６億３８３５万２６１９円であり，その内訳は，土地が２億０６７５万７４１５円，建物が９億８７７２万２０６６円であり，償却資産の課税標準額が４億４３８７万３１３８円である。（被告は，平成１３年９月１３日付け及び同年１０月１６日付けで，原告の第１差押及び第２差押に対する異議申立てを棄却する旨の決定をした際，その理由として，①原告が，平成１２年，法人税申告の際に提出した貸借対照表において有形固定資産であるコース勘定として６４億８７６９万７１７０円の資産評価をしたこと，②平成１３年度における原告所有不動産等の固定資産税課税標準額が１５億３６５４万円であることを挙げた。）
オ　本件鑑定は，現に営業中のゴルフ場が取引の対象となることは極めて限定的であるとして，取引事例比較法を採用せず，本件ゴルフ場の取得原価を基準に処分予定価額を算定する原価法及び本件ゴルフ場の収益を還元利回りによって資本還元する方法で処分予定価額を算定する収益還元法の２方式を採用し，両方式による試算価格を調整し，収益価格を重視するものの，積算価格との関連も考慮し，平成１４年１０月１７日（本件各差押の約１３か月ないし１４か月後である。）を評価時点として，本件ゴルフ場のうち原告の所有不動産及び借地権を一体として評価した価額が８億７５００万円，抵当不動産１の価額が５億８２６６万円，抵当不動産２の価額が３７１０万円と算定した。
そして，第１不動産及び第２不動産の公簿面積が本件不動産の総面積に占めるそれぞれの割合により，本件鑑定が算定した本件不動産の処分予定価額を基準として，第１不動産及び第２不動産の各処分予定価額を算定すると，第１不動産の処分予定価額が，約２億７５２３万円，第２不動産の処分予定価額が，約３億４４５２万円である。
３(1)以上で認定した優先債権の額及び本件各差押当時の本件不動産の処分予定価額に基づき，本件各差押が，無益な差押に当たるか否かを検討すると，本件鑑定の結果によれば，平成１４年１０月１７日を評価時点とする本件不動産の価額は，６億１９７６万円（５億８２６６万円と３７１０万円の合計額）であると認められ，したがって，同評価時点から約１３か月ないし１４か月前であった本件各差押当時においても，第１不動産及び第２不動産の各処分予定価額が，いずれも上記２(1)に認定の優先債権の額を下回った可能性がある。
(2)しかしながら，上記２の認定事実に基づいて検討すると，原告の平成１１年度及び平成１２年度の各決算報告書に記載された土地，建物の価額がそれぞれ２億３９６６万４４４６円，２９億６９４８万５６１７円（合計３２億０９１５万００６３円）であり，同各報告書のコース勘定に記載された価額が，それぞれ６４億８７６９万７１７０円，６５億２１６８万４９８３円であったほか，本件ゴルフ場の平成１３年度固定資産税評価額が償却資産を含めると合計１６億３８３５万２６１９円であったのであるから，以上の価額を，本件各差押当時に存在した上記２(1)に認定の優先債権額と比較すると，本件各差押処分当時，本件各差押のいずれについても差押の対象となる財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び徴収すべき租税に優先する債権の金額の合計額を超える見込みのないことが一見して明らかであったということはできない。
(3)　したがって，本件各差押は，無益な差押に該当するとはいえず，法４８条２項に違反するものではない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官      岩　　　田　　　　　　　眞


平成１２年（行ケ）第５００号　審決取消請求事件
平成１５年２月１３日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　有限会社光電鍍工業所
訴訟代理人弁理士　　　　小林      　保
同　　　　　            大塚    明博被　　　　　　告　　　　特許庁長官　太　田　信一郎指定代理人　　        　冨岡    和人
同　　涌   井幸    一
同　　　　　大   橋良    三
同　　　　　粟   津憲    一
同　　　　　森　田　ひとみ
同　　　　　一　色　由美子
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第１３８５９号事件について平成１２年１１月８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成４年９月９日，発明の名称を「表面処理加工を行った金属の乾燥方法，及び表面処理加工を行った金属の乾燥装置」とする発明につき特許出願（平成４年特許願第２４０９４１号。以下「本願出願」という。）をし，平成９年７月１１日に拒絶査定を受けたので，同年８月２０日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを平成９年審判第１３８５９号事件として審理し，その結果，平成１２年１１月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１１月２７日，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
【請求項１】金属の表面処理加工を行った後，ランプから発する波長３８０～７８０ｎｍの光線を照射し前記金属の表面に付着した有機物を分解させて除去することにより乾燥することを特徴とする表面処理加工を行った金属の乾燥方法。（以下「本願発明」という。）
（【請求項２】ないし【請求項９】の記載は省略する。）
３　審決の理由
審決は，別紙審決書の写しのとおり，「「波長３８０～７８０ｎｍ」の可視光領域の光を照射するだけで発明の詳細な説明に記載された，酸素分子の分解反応，有機物を触媒としたオゾン発生反応，及びオゾン分解反応が起こることを依然として確認できないし，日常生活における経験則に照らしても，当該諸反応が起こると推測することもできない。」（審決書２頁第５段落）と指摘した上で，「明細書に記載される，「金属の表面に付着した有機物を分解させて除去することにより乾燥するようにしたため，乾燥染を残すことなく確実に表面処理加工を行った金属を複数個連続して乾燥することができる」（段落【００４９】）という効果を達成するためには，「波長３８０～７８０ｎｍ」が連続波長光であるのか単一波長光なのか，その照射光量や照射時間，或いは表面処理工程の内容等の技術的条件の開示が必要であると認められる。したがって，そのような条件が明細書に記載されていない以上，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の構成が記載されているとはいえない。」（審決書２頁第６段落）ものであるから，特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない，と判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本願発明が，本願出願の願書に添付した明細書及び図面（以下，両者を併せて「本願明細書」という。）の発明の詳細な説明に，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているにもかかわらず，これを明確かつ十分に記載されていないものと，誤って判断した。この誤りは結論に影響するものであるから，審決は，違法として取り消されるべきである。１(1)酸素分子の結合エネルギーは，１１９．１ｋｃａｌ／ｍｏｌであることが知られている（甲第３号証）。この酸素分子の結合エネルギーは，酸素分子（Ｏ２）中に共有結合している二つの原子（Ｏ，Ｏ）を切断する（共有電子対をそれぞれ不対電子にする）のに要するエネルギーである。そして，酸素原子（Ｏ）は，基底状態（最も安定した，エネルギーの最も低い状態）で２個の不対電子を持っている。原子や分子は，エネルギーを得て基底状態よりも高いエネルギーになった励起状態においては，エネルギーが増すに従い，原子内の電子の原子核からの距離が大きくなる（甲第４号証）。
「第４版　実験化学講座１１　反応と速度」（平成５年２月５日，丸善株式会社発行）の２３３ないし２３６頁（甲第５号証，以下「甲５文献」という。）の図３・４３のＯ２　のポテンシャル曲線（別紙参照）においては，Ｏ（３Ｐ），Ｏ
（１Ｄ），Ｏ（
１Ｓ）というように酸素に記号が付されている。これは，酸素原子に何らかのエネルギーが与えられ，酸素原子が励起している状態を意味する。たとえば，Ｏ（
１Ｄ）は，「準安定な電子状態に励起された酸素原子（２Ｐ４　１Ｄ，１Ｄはシングレット－Ｄと読む）で，１．９６ｅＶ（＝１８９ｋＪ・ｍｏｌ
－１）の内部エ
ネルギーを持っている」（甲第８号証６８頁第３段落）のである。甲５文献の図３・４３のＯ２のポテンシャル曲線に付されているＯ（１Ｄ）
＋Ｏ（１Ｄ），Ｏ（
３Ｐ）＋Ｏ（１Ｄ）等の記述は，それぞれ，何らかのエネルギーが与えられ励起されている酸素分子であると考えられる。ここで，Ｏ（
３Ｐ）＋Ｏ（


３Ｐ）は，ほぼ基底状態の酸素分子である（甲第８号証６８頁末行参照）。基底状態の酸素分子であるＯ（３Ｐ）＋Ｏ（３Ｐ）の光分解生成物のしきい波長は，２４２．４ｎｍであり（甲第５号証２３３頁末行），この２４２．４ｎｍを換算式（Ｅ（ｅＶ）・λair（μm）≒１．２３９５０，乙第３号証６５９頁。以下「乙第３号証の換算式」という。）によりポテンシャルエネルギーに換算すると，２４２．４ｎｍ≒５．１０ｅＶ≒１１７．５ｋｃａｌ／ｍｏｌとなる。したがって，Ｏ（３Ｐ）＋Ｏ（３Ｐ）の酸素分子は，１１７．５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上のエネルギーを与えれば酸素原子に分離することができる。特開昭６３－１６２０３８号公報（甲第６号証）には，１８４．９ｎｍ＋Ｏ２→Ｏ＋Ｏ
との記載があり，酸素の光分解生成物のしきい波長が，
Ｏ（３Ｐ）＋Ｏ（３Ｐ）　　　　　　２４２．４ｎｍ
であるところから（甲第５号証２３３頁末行），短波長の光を照射するとＯ２がＯ＋Ｏに分解されることが分かる。このことから，酸素分子（Ｏ２）は，波長１８４．９ｎｍ，２４２．４ｎｍ等の短波長を利用した低圧水銀灯で酸素原子に分解され，結果的にオゾンが発生するといわれている。
(2)酸素分子は，甲５文献の図３・４３のＯ２のポテンシャル曲線に示されるように，三つの励起状態（ｃ１Σｕ－，Ａ′３Δｕ，Ａ３Σｕ＋）のほかに，エネルギーの
低い領域に二つの準安定励起状態ａ１Δｇ（Ｔ０＝０．９７７ｅＶ），ｂ１Σｇ
＋（Ｔ０
＝１．６２６ｅＶ）を持つ。これらは，いずれも，甲５文献の図３・４２の吸光断面積に示されるＯ３のHartley帯（オゾンの吸収断面積で波長３２０～２００ｎｍのところ）での光分解によって生じ，日常生活の場にも普通に存在する（甲第５号証２３４頁下から４行以下）。このことは，「第Ⅱ期気象学のプロムナード１２　大気の物理化学」（１９９１年８月３０日，株式会社東京堂出版発行，甲第８号証。以下「甲８文献」という。）の記載からも明らかである。すなわち，同文献には，「Ｏ３＋ｈｖ（波長３１０ｎｍ以下）→Ｏ（１Ｄ）＋Ｏ２　（３．９）」という式と，「波長域３００～３１０ｎｍの太陽紫外光は大気中でかなり減衰するが，地上まで到達可能である」との記載があり（甲第８号証６８頁），オゾンはもともと対流圏（地上）に存在しているものであることは知られているところであるから（甲第８号証の表３．１，表３．１５。別紙参照），地上にあるオゾンと波長３１０ｎｍ以下の紫外光により，準安定励起状態の酸素分子（ａ１
Δｇ，ｂ１Σｇ
＋）ができることは，甲８文献の上記記載からも明らかなのである。これら準安定励起状態の酸素分子は，基底状態の酸素分子と同じように結合エネルギー以上のエネルギーによって酸素原子に分解できることが明らかであるから，そのポテンシャルエネルギー〔ａ１Δｇ（Ｔ０＝０．９９７ｅＶ），ｂ１Σｇ＋（Ｔ０＝１．６２６ｅＶ）〕をみれば，波長３８０～７８０ｎｍのエネルギーで酸素原子に分解できることが分かる。すなわち，Ｔ０＝１．６２６ｅＶのエネルギーは，これを上記の換算式により波長に換算すれば，約７６０ｎｍであるから，ｂ１Σ
ｇ＋（Ｔ０＝１．６２６ｅＶ）の酸素分子は，波長３８０～７８０ｎｍのエネルギーで分解できるのである。したがって，可視光線の波長領域では，酸素分子が酸素原子に分解しないとする審決の判断は誤りである。
本願明細書における「表面処理加工を行った金属に対してランプを点灯して波長３８０～７８０ｎｍの光線（キセノンランプのときは波長２００～１８００ｎｍの光線）を照射する。この光線の照射が行われると，光線の光エネルギーによ
って空気中の酸素分子は，
Ｏ２＋光→Ｏ＋Ｏ
と酸素原子に分解される。」（甲第２号証【００１４】）との記載は，地上にある準安定励起状態の酸素分子についての記載であると解すべきであり，一般によく知られている基底状態の酸素分子についての記載であると解すべきではない（このことは，光線の波長が３８０～７８０ｎｍであることに照らしても，当然のことというべきである）。
審判官は，拒絶理由の中で，「例えば，特開昭６３－１６２０３８号公報や特開平３－１００９２号公報には，１８４．９ｎｍの紫外線が酸素分子を分解可能であることが示されており，この点とも技術的な矛盾があり，また，経験的にみても，日常生活においてこのような分解が生じていない。」（審決書２頁第１段落）と記載している。しかし，この二つの公報は，１８４．９ｎｍの紫外線が酸素分子を分解し得ることを示しているだけで，「波長３８０～７８０ｎｍ」の領域の光が酸素分子を酸素原子に分解するかどうかについては，何らの記載もしているわけではないので，本件明細書の記載との間に，何らの技術的な矛盾も生じさせていない。
(3)分解され生成された酸素原子によって，有機物があたかもオゾン発生反応における触媒として機能しているような形で，オゾン発生反応が起こることを，確認することができる。このような反応が起こることは，日常生活における経験則に照らしても，推測することが可能である。
(4)甲５文献には，酸素の光分解生成物のしきい波長として，
Ｏ（３Ｐ）＋Ｏ（３Ｐ）　　　　　　２４２．４ｎｍ
Ｏ（
３Ｐ）＋Ｏ（１Ｄ）　　　　　　１７５．０ｎｍ
Ｏ（


３Ｐ）＋Ｏ（１Ｓ）　　　　　　１３３．２ｎｍ
と，三つあることが示されている（甲第５号証２３３頁最下行～２３４頁２行）。本願発明における波長領域の光の光源は，単一波長光であっても，連続波長光であっても，何ら差し支えるものではなく，あえて連続波長光なのか，単一波長光なのかを特定する必要はないことは，このことからも明らかである。したがって，本願発明における波長領域の光の光源が，単一波長光なのか連続波長光なのかを特定しなければ，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の構成が記載されているとはいえない，とした審決の判断は誤りである。２　波長３８０～７８０ｎｍの光線を照射しさえすれば，表面処理加工を行った金属を，乾燥染を残すことなく確実に乾燥することができる，という本願発明の効果が奏せられることは，原告らが行った実験からも明らかである。しかも，この実験条件を見れば，何ら，特別な技術的条件は必要としないのであるから，本願発明は，特別な条件の開示がなくとも，容易に実施することができるのである。本願明細書には，容易に本願発明の実施をすることができる程度にはその構成が記載されていない，ということはできない。
(1)甲第９及び第１０号証の実験
１００ｍｍ×１５０ｍｍの試験片（Ｆｅ板）にＺｎメッキ（クロメート処理）をし，その後，井戸水（生菌数２．０×１０
５ｃｆｕ／ｍｌ）を使用して水洗い
をした２枚の試験片について，①波長４５１ないし７８０ｎｍの光を照射して乾燥したものと，②波長１８４．９ｎｍと２５３．７ｎｍの光（紫外線）を照射して乾燥したものを作成し，両者を比較観察した。後者の試験片には乾燥染があるのに対し，前者の試験片には乾燥染がないことが一目して分かる（甲第９及び１０号証）。このことは，波長４５１ないし７８０ｎｍの光を照射することにより，井戸水に含まれる有機物を除去することができたことにほかならない。(2)東京都立産業技術研究所（八王子庁舎）における実験原告は，東京都立産業技術研究所（八王子庁舎）に依頼し，同研究所は，通常の乾燥機による乾燥と，本願明細書の記載に基づいて，キセノンランプ灯光の全波長光を照射する乾燥と，「波長３８０～７８０ｎｍ」の連続波長光（キセノンランプ灯光）を連続照射する乾燥と，「波長４１２ｎｍ」の単一波長光（キセノンランプ灯光）を照射する乾燥を行い，各試料の表面の染の生成状態を試験した。この乾燥試験において，試験片としては，Ｆｅ板にＺｎメッキ（クロメート処理）したもので表面に染のないものを４枚用いた。
試験方法は，試験片４枚のそれぞれに精製水を０．５μｌ滴下した後，次のそれぞれの方法で乾燥した。すなわち，試験片①は，乾燥機により６０℃の雰囲気中で１０分放置し，試験片②は，キセノンアーク灯光（全波長領域）を照射し，試験片③は，フィルターを掛けて３８０ｎｍ～７８０ｎｍの波長のキセノンアーク灯光を照射し，試験片④は，フィルターを掛けて４１２ｎｍの波長のキセノンアーク灯光を照射して乾燥した（乾燥方法の詳細は，甲第１１，甲第１４ないし第１６号証，第２３号証のとおりである。）。その結果はといえば，これら試験片①ないし④の写真（甲第１１号証２頁，甲第１３号証）から明らかなように，試験片①に乾燥染が認められるのに対し，試験片②ないし④には乾燥染が全く生じていない。これは，正に，キセノンアーク灯光の照射によれば乾燥染が生成しないという本願発明の効果が奏せられることを示すものである。そして，試験片③及び④の結果から，本願発明の上記効果は，「波長３８０～７８０ｎｍ」が連続波長光である場合でも単一波長光である場合でも達成できることも分かるから，連続波長光であるか単一波長光であるかという技術的条件の開示は上記効果を達成するのに何ら必要でないことも明らかである。
これに対し，被告は，試験片①については，外部空気の導入があるのに対し，試験片②ないし④については，外部空気の導入がない，などと反論する。しかし，試験片②ないし④を得る際にも，外部からの空気の導入及び室内の空気の循環があることは明らかである（甲第１７号証）。また，試験片の上に滴下した精製水には，一般細菌数（生菌数）が１．９×１０４／ｍｌ含まれており（甲第２０号証），このような一般細菌数（生菌数）は有機物を利用して必要なエネルギーを得ているから（甲第２２号証），上記精製水に有機物が存在していることも明らかである。
第４　被告の反論の骨子
１　本願明細書には，（ａ）波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍの光線を照射すると，この光線の光エネルギーによって，空気中の酸素分子が酸素原子に分解し（酸素分子の分割反応），（ｂ）その酸素原子は，表面処理加工を行った金属の表面に付着している有機物を触媒として空気中の酸素分子と結合してオゾンを発生させ（オゾン発生反応），（ｃ）そして，発生したオゾンは，波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍの光線によって，酸素分子と酸素原子に分解する（オゾン分解反応），という一連の反応過程において，前記表面から有機物を除去することが記載されている（甲第２号証【００１４】，【００３１】参照）。
しかし，「波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍの光線」は，日常生活にごくありふれた可視光領域の光線であり，また，酸素分子は，通常，常温で空気中に酸素分子として存在するから，仮に（ａ）の反応が起こるのであれば，日常生活においても空気中に酸素原子が充満しなければならないはずであるのに，実際には，そのような事態は生じていなことは，経験的に明らかである。そうだとすると，波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍの光線を照射するだけで空気中の酸素分子が酸素原子に分解することはない，と考えるのが自然であり，（ａ）の反応を生起させるためには，何らかの技術的条件が存在することが必要となるというべきである。ところが，本願明細書には，そのような技術的条件が開示されていない。本願明細書には，当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度に，その発明の構成が記載されている，ということはできない。
甲５文献の図３・４３のＯ２のポテンシャル曲線において，ａ１Δｇ(Ｔ０＝
０．９７７ｅＶ），ｂ


１Σｇ＋（Ｔ０＝１．６２６ｅＶ）の「Ｔ０」は，基底状態にある酸素分子のポテンシャルエネルギーを０ｅＶとしたときに酸素分子を励起させるために必要なエネルギーを示したものであるから，この値をもって，準安定励起状態にある酸素分子を酸素原子に分解するエネルギーの値と解するのは誤りである。２　実験に基づく原告の主張に理由はない。
(1)甲第９及び第１０号証の実験に基づく主張は失当である。甲第９号証のものは，波長４５１～７８０ｎｍの光線を照射して得られたとするもので，本願発明の波長３８０～７８０ｎｍの光線を照射するという条件を忠実に実施していない。したがって，波長３８０～７８０ｎｍの光線を照射さえすれば，乾燥染を残すことなく確実に表面処理加工を行った金属を乾燥することができるという本願発明の効果が奏せられることを裏付けるものではない。甲第９号証のものは，Ｚｎメッキ（クロメート処理）が施されたものである。しかし，本願明細書には，単に「表面処理加工」を行った金属と記載されているにすぎず，その「表面処理加工」がＺｎメッキ（クロメート処理）であることをうかがわせる記載は全く存在しない。このような特定の表面加工の場合に限って上記効果が達成できるということであるならば，この表面加工が本願明細書に記載されていなければ，当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されているということはできない。
甲第９号証のものは，波長４５１～７８０ｎｍの光を６分間照射して得られたものであり，甲第１０号証のものは，波長１８４．９ｎｍと２５３．７ｎｍの光（紫外線）を３０分照射して乾燥したものであり，照射時間が異なる。(2)東京都立産業技術研究所（八王子庁舎）における実験に基づく原告の主張は失当である。
本願明細書には，先に述べたように，上記(1)の（ａ）ないし（ｃ）の反応という一連の反応過程において，表面処理加工を行った金属の表面から有機物を除去することが記載されているのであって，試験片②ないし④に関しては，精製水が試験片の表面から消滅したとき，染みなどを残さないということを示しているにすぎず，そもそも，前記一連の反応過程が起こっていることを明らかにするものではない。
試験片①を得るに際しては，乾燥室外の空気を送風ファンによって取り入れ，シーズヒータで加熱した後，循環ファンによって乾燥室内の循環空気とともに乾燥室内に供給し，熱風によって乾燥しているのに対し，試験片②ないし④を得るに際しては，「１４）エアー・バルブ」や「７）充満室（強制空気流入口）」，「１５）空気整流円錐」を使用していないことから，外部からの空気の導入，乾燥室内の空気の循環はない（甲第１５号証）。このような異なる実験条件下で得られた，それぞれの結果を比較することは意味のないことである。そして，試験片②ないし④を得るに際しては，上述したように，外部からの空気の導入及び空気の循環はなく，しかも，試験片には精製水を使用しているから，そもそも乾燥室内に有機物が存在し，試験片に有機物が付着していることが明らかでなく，まして，有機物を分解させて除去することにより乾燥染が消滅することを明らかにするものではない。
第５　当裁判所の判断
１　本願明細書の記載
本願明細書には，以下の記載が含まれている（甲第２号証）。
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，従来の乾燥方法にあっては，遠赤外線ヒーター１３０，１４０から発する熱をファン１６０によって熱風として被乾燥物１５０の表面に吹き付けるようになっているため，筐体１１０内の乾燥空気内に浮遊する微少な有機物が熱風によって被乾燥物１５０の表面に運ばれて付着する。この乾燥空気内に浮遊する有機物が被乾燥物１５０の表面に付着したまま乾燥すると，被乾燥物１５０の乾燥が完了した後，被乾燥物１５０の表面に乾燥染が生じ，製品としての商品価値が低下するという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は，乾燥染を残すことなく確実に表面処理加工を行った金属を複数個連続して乾燥することのできる表面処理加工を行った金属の乾燥方法，及び表面処理加工を行った金属の乾燥装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために，本発明の表面処理加工を行った金属の乾燥方法は，金属の表面処理加工を行った後，ランプから発する波長３８０～７８０ｎｍの光線を照射し前記金属の表面に付着した有機物を分解させて除去することにより乾燥するようにしたものである。
【００１４】
【作用】
表面処理加工を行った金属に対してランプを点灯して波長３８０～７８０ｎｍの光線（キセノンランプのときは波長２００～１８００ｎｍの光線）を照射する。この光線の照射が行われると，光線の光エネルギーによって空気中の酸素分子
は，
Ｏ２＋光→Ｏ＋Ｏ
と酸素原子に分解される。
この酸素原子は，被乾燥物の表面に付着している有機物を触媒として空気
中の酸素分子と
Ｏ＋Ｏ２＋Ｐ→Ｏ３＋Ｐ
但）Ｐ：有機物（触媒）
のように結合してオゾンを発生させる。
このように酸素原子を利用して，被乾燥物の表面の有機物を触媒として使用する際に，被乾燥物の表面から有機物を除去する。このようにして発生したオゾンは，ランプから発せられる波長３８０～７８０ｎｍの光線によって，
Ｏ３＋光→Ｏ＋Ｏ２
と酸素原子と酸素分子に分解される。
このような反応が行われると，熱が発生し，この熱によって被乾燥物が影響を受ける。そこで，光線の発生光源（光ランプ）と被乾燥物との距離を変えることにより，被乾燥物の周囲の温度コントロールを行う。あるいは，光線の発生光源（光線ランプ）からの紫外線の照射量を調整することによって，被乾燥物の周囲の温度コントロールを行っている。
【００４８】
【発明の効果】
本発明は，以上説明したように構成されているので，以下に記載されるような効果を奏する。
【００４９】
金属の表面処理加工を行った後，波長３８０～７８０ｎｍの光線を照射し前記金属の表面に付着した有機物を分解させて除去することにより乾燥するようにしたため，乾燥染を残すことなく確実に表面処理加工を行った金属を複数個連続して乾燥することができる。」


本願明細書のこれらの記載によると，本願発明は，従来の乾燥方法にあっては，乾燥空気内に浮遊する微少な有機物が被乾燥物である表面処理加工を施した金属の表面に付着し，この有機物が原因となって乾燥染が生じていたことから，この乾燥染による商品価値の低下という問題点の解決を目的として設定した上，金属の表面処理加工を行った後，ランプから発する波長３８０～７８０ｎｍの光線を前記金属の表面に照射し，この表面に付着した有機物を分解させて除去することにより乾燥する，という構成の採用によって，上記目的を達成しようとするものであることが認められる。この構成は，ランプから発する波長３８０～７８０ｎｍの光線の光エネルギーによって空気中の酸素分子が酸素原子に分解され，この酸素原子が被乾燥物の表面の有機物を触媒として空気中の酸素分子と結合してオゾンを発生させる際に，この表面から上記有機物が分解され金属から除去されるとの現象に基づくとされていることも，上記記載により認められる。この現象は，光エネルギーは光線の波長に対応することが技術常識であることから（「光物性ハンドブック」（１９８９年１２月１０日，株式会社朝倉書店発行）６５８～６５９頁参照，乙第３号証），ランプなど光源の種類を問わず，波長３８０ないし７８０ｎｍの光線によって，空気中の酸素分子が酸素原子に分解され，この酸素原子の作用により上記有機物が分解され金属から除去されることを意味するものということができる。２　波長３８０～７８０ｎｍの光線と酸素分子の分解について(1)「化学大辞典２縮刷版」（昭和５４年１１月１０日，共立出版株式会社発行）１６１頁及び４３６頁（乙第１号証）には，「オゾン」について，「・・・製法　原理的には酸素分子Ｏ２に活性酸素Ｏが作用して生成するものである．・・・この原子状の酸素を得る手段によっていろいろな製法がある．最も一般的な製法は，清浄な乾燥空気または酸素中に無声放電を行なわせる方法である・・・．そのほか低温で希硫酸を電解する方法，液体酸素を加熱する方法などがある．紫外線（２０９０Å）を空気にあてたり，フッ素と水とが反応したり，リンが酸化したりするときにも発生する。」との記載があり，「活性酸素」について，「一般的に普通の酸素に比べて著しく化学反応性に富む酸素のこと．その原因は酸素が原子状態で存在するか，または酸素分子が準安定状態に励起された状態で存在するためだといわれている．・・・酸素分子が酸素原子に解離するには，１モル当り１１７．３kcalのエネルギーを要する．したがって，活性酸素は，非常にエネルギーに富んだ条件においてしか生成されない．酸素分子が低圧化で放電を受けたり，紫外線（＜１９００Å）で照射されるとき，大部分が酸素原子に変わるという．オゾンの生成過程では，必ず原子状の酸素が生成する．単独で安定に存在することはできない．物質の表面で容易に再結合し，その際白金をも融解するほどの熱を放出する．」との記載がある。これらの記載により，酸素分子は，波長紫外線によって酸素原子に分解することが認められるものの，波長３８０～７８０ｎｍの可視光領域の光線を照射することによっては，原則として，酸素原子に分解されることはない，ということを理解することができる。
(2)原告は，甲５文献の２３３ないし２３６頁によれば，準安定励起状態ａ
１△
ｇ（Ｔ０＝０．９７７ｅＶ）及びｂ１Σｇ＋（Ｔ０＝１．６２６ｅＶ）の酸素分子は，日常生活でも普通に存在しており，これらのポテンシャルエネルギー（Ｔ０）をみれば，波長３８０～７８０ｎｍのエネルギーで分解できることが分かる，すなわち，Ｔ０＝１．６２６ｅＶのエネルギーは，これを乙第３号証の換算式により波長に換
算すれば，約７６０ｎｍであるから，ｂ
１Σｇ
＋（Ｔ０＝１．６２６ｅＶ）の酸素分子
は，波長３８０～７８０ｎｍのエネルギーで分解できるのである，と主張する。しかし，この原告の主張は，次に述べるとおり，理由がないことが明らかである。
(ｱ)甲５文献中には，「酸素分子の基底状態はＸ
３Σｇ
－で，二つの不対電子を
もつ（Ｄ０＝５．１１６ｅＶ）．」（甲第５号証２３３頁第２段落），「図３・４３のポテンシャルに示されるように，これらの励起状態のほかに，酸素分子はエネ
ルギーの低い領域に二つの状態ａ
１△ｇ（Ｔ０＝０．９７７ｅＶ），ｂ１Σｇ
＋（Ｔ０＝
１．６２６ｅＶ）をもつ５）．これらの励起状態は，基底状態からの遷移がいずれも光学禁制なので，輻射寿命が非常に長い準安定励起状態となる．ａ１△ｇ状態を生成
するには，基底状態からの吸収が非常に弱いので光励起法は用いられず，Ｏ３のHartley帯での光分解やＯ２を放電し，不要の酸素原子を水銀との反応で除くなどの
方法がよく使われる．また，ｂ１Σｇ
＋状態の生成には，Ｏ（１D）からのエネルギー移
動反応のほかに，励起酸素分子同士の反応も用いられる。」（甲第５号証２３４頁第２段落～２３５頁１行。下線付加。）との記載と，これに対応する「図３・４３Ｏ２のポテンシャル曲線」（同２３５頁）の記載もある。
これらの記載によると，酸素分子には，基底状態Ｘ
３Σｇ
－のもののほか
に，輻射寿命が非常に長い準安定励起状態ａ１△ｇのもの及びｂ１Σｇ＋のものが存在することを認めることができる。しかし，これらの記載から，ａ１△ｇのもの及びｂ１Σｇ＋のものが，日常生活において普通に存在していることを認めることはできず，これらの記載からは，むしろ，ａ１△ｇのものもｂ１Σｇ＋のものも日常生活において普通に存在するものではないことを認めることができる。すなわち，ａ１△ｇ状態のものを生成するには，上記のとおり，オゾンの光分解や酸素分子を放電するとか，酸素原子を水銀と反応させるとかなどのそのための特別な方法が用いられるというのであるから，これらの生成方法により生成されるものが日常生活において普通に存在することはあり得ないことになるのである。ｂ１Σｇ
＋状態のものについても同様であ


り，その生成のためには，特別の方法が用いられるとされているのであるから（Ｏ（１D）からのエネルギー移動反応は，Ｏ（１D）そのものが，「準安定な電子状態に励起された酸素原子・・・で・・・オゾンの光解離で作られることがはっきり解っている．」（甲第８号証６８頁）ものであり，これも，オゾンから生成されるのであるから，日常生活において普通に存在しているものではない。励起酸素分子同士の反応も，日常生活において普通に存在しているものではない。），このように，そのための特別な方法によって生成されるとされているものが日常生活に普通に存在することになることは，あり得ない。
原告は，甲８文献には「Ｏ３＋ｈｖ（波長３１０ｎｍ以下）→Ｏ（１Ｄ）＋Ｏ２　（３．９）」という式と，「波長域３００～３１０ｎｍの太陽紫外光は大気中でかなり減衰するが，地上まで到達可能である」との記載がある（甲第８号証６８頁），そして，オゾンはもともと対流圏（地上）に存在していることから（甲第８号証の表３．１，表３．１５），地上にあるオゾンと波長３１０ｎｍ以下の紫
外光とにより，準安定励起状態の酸素分子（ａ
１△ｇ，ｂ１Σｇ＋）ができることは，甲
８文献の上記記載からも明らかである，と主張する。
しかし，対流圏（地表付近）における大気組成は，別紙表１．１のとおりであり，オゾンは，別紙表３．１のとおり，表１．１以外の主な対流圏大気成分として記載されているにすぎず，体積混合比でいえば，大気中においてわずかに３０（ｐｐｂｖ＝１０－９）存在しているだけである（甲第８号証３頁，６２頁）。地表付近の大気中にこのようにわずかしか存在しないオゾンと地上に到達する３１０ｎｍ以下の紫外光から，準安定励起状態の酸素分子ができ，これが日常生活において普通に存在しているとの原告の主張は，理由がないことが明らかというべきである。
原告は，本願明細書における「波長３８０～７８０ｎｍの光線・・・を照射する。この光線の照射が行われると，光線の光エネルギーによって空気中の酸
素分子は，
Ｏ２＋光→Ｏ＋Ｏ
と酸素原子に分解される。」（甲第２号証【００１４】）との記載は，地上にある準安定励起状態の酸素分子についての記載であると解すべきであり，一般によく知られている基底状態の酸素分子についての記載であると解すべきではない，と主張する。
しかし，準安定励起状態の酸素分子は，上記のとおり，日常生活において普通に存在するとは認められないのであるから，原告のこの主張を前提とすると，本願発明を実施可能なものとして理解することは到底困難である。(ｲ)原告は，準安定励起状態の酸素分子は，基底状態の酸素分子と同じように結合エネルギー以上のエネルギーによって酸素原子に分解できることが明らかであるから，そのポテンシャルエネルギー〔ａ１△ｇ（Ｔ０＝０．９９７ｅＶ），ｂ
１Σ
ｇ＋（Ｔ０＝１．６２６ｅＶ）〕をみれば，波長３８０～７８０ｎｍのエネルギーで酸素原子に分解できることが分かる，すなわち，Ｔ０＝１．６２６ｅＶのエネルギーは，これを上記の換算式により波長に換算すれば，約７６０ｎｍであるから，ｂ１Σｇ＋（Ｔ０＝１．６２６ｅＶ）の酸素分子は，波長３８０～７８０ｎｍのエネルギーで分解できるのである，と主張する。
しかし，原告のこの主張もまた誤りである。すなわち，甲５文献の記載と図３・４３とによれば，次のようにいうことができる。
①　図３・４３におけるＯ（
３P）＋Ｏ（３P）から成る酸素分子は，その
曲線についてのＸ３Σｇ－との記載，甲５文献の「酸素分子の基底状態はＸ３Σｇ
－で，
二つの不対電子をもつ（Ｄ０＝５．１１６ｅＶ）．」との上記記載及び甲８文献の「電子エネルギーの基底状態・・・にある酸素原子であることを明示するためＯ（３P）と表記した」（甲第８号証６８頁下から２行～末行）との記載によれば，電子状態が基底状態にある酸素原子から成る酸素分子であり，その結合エネルギーは，D０＝５．１１６ｅＶであることが明らかである（なお，５．１１６ｅＶを乙第３号証の換算式で波長に換算すれば，２４２．３ｎｍとなり，これは，甲５文献の「酸素の光分解生成物のしきい波長は，Ｏ（３P）＋Ｏ（３P）　２４２．４ｎｍ」との記載とほぼ合致する。）。
②　図３・４３を検討すると，基底状態Ｘ３Σｇ
－，準安定励起状態ａ
１△ｇ
及びｂ１Σｇ＋の酸素分子については，核間距離が２．８Å以上の状態は酸素原子に分解されたものと理解することができ（図３・４３の横軸は，酸素分子の酸素原子核の核間距離（A）を示す。），その状態でのポテンシャルエネルギーは５ｅＶを若干超えたものであることをグラフ自体から読みとることができ，この数値は上記Ｄ０＝５．１１６ｅＶの数値と同一のものと推認することができる。③　準安定励起状態にあるａ１△ｇ及びｂ１Σｇ＋の酸素分子は，それぞれ，Ｔ０＝０．９７７ｅＶ及びＴ０＝１．６２６ｅＶのポテンシャルエネルギーを持つ（甲第５号証２３４頁下から７行，８行）。
④　このポテンシャルエネルギーとは，図３・４３をみると，基底状態Ｘ
３Σｇ
－の酸素分子のポテンシャルエネルギー（ｅＶ）の最も低い値を零とした上
で，準安定励起状態にあるａ
１△ｇ及びｂ
１Σｇ＋の酸素分子がもつポテンシャルエネル
ギーを表示したものである，すなわち，準安定励起状態ａ１△ｇの酸素分子がもつＴ
０＝０．９７７ｅＶ，及びｂ
１Σｇ
＋の酸素分子がもつＴ０＝１．６２６ｅＶのポテン


シャルエネルギーは，図３・４３に示された，これら準安定励起状態の酸素分子のポテンシャル曲線において最も低いポテンシャルエネルギーの値に一致していることをグラフ自体から読みとることができ，このことからすれば，この数値は，基底状態Ｘ３Σｇ－の酸素分子の持つ最も低いポテンシャルエネルギーの値と上記準安定励起状態のものの持つ最も低いポテンシャルエネルギーの値との差であることが明らかである。
⑤　これらからすれば，上記準安定励起状態のａ
１△ｇ及びｂ１Σｇ＋の酸素
分子を酸素原子に分解することができる光エネルギーは，ａ１△ｇについては，４．１３９ｅＶ（５．１１６ｅＶ－０．９７７ｅＶ）であり，ｂ１Σｇ
＋については３．４
９０ｅＶ（５．１１６ｅＶ－１．６２６ｅＶ）である，と理解することができる。この４．１３９ｅＶと３．４９０ｅＶを乙第３号証に記載された換算式により，波長に換算すれば，２９９．５ｎｍ及び３５５．２ｎｍに相当する。これによれば，上記準安定励起状態のａ１△ｇ及びｂ１Σｇ＋の酸素分子についても，波長３８０～７８０ｎｍの光線では酸素原子に分解できないことになる。(ｳ)以上によれば，波長３８０～７８０ｎｍの光線により，酸素分子が酸素原子に分解することができるとの原告の前記主張及びこれに関する原告の前記主張は，いずれも主張自体理由がないものであることが明らかである。３　原告は，波長３８０～７８０ｎｍの光線を照射すれば，乾燥染を残すことなく，表面処理加工を行った金属を乾燥することができるという，本願発明の効果が奏せられることは，甲第９及び第１０号証に係る実験，並びに，東京都立産業技術研究所（八王子庁舎）における実験（甲第１１ないし第１７号証及び第２３号証に係る実験）から明らかであって，しかも，これらの実験の実験条件をみれば，何ら，特別な技術的条件を必要としないのであるから，本願発明は，特別な技術的条件の開示がなくても容易に実施することができる，したがって，本願明細書には容易に本願発明の実施をすることができる程度にはその構成が記載されていない，ということはできない，と主張する。
しかし，原告が提出した，甲第９及び第１０号証に係る実験，並びに，甲第１１ないし第１７号証及び第２３号証に係る実験によっても，波長３８０～７８０ｎｍの光線によるだけで，表面処理加工を行った金属の表面に付着した有機物を分解することができることを実証しているということはできない。甲第９，第１０号証の実験については，単に写真が２枚提出されているだけであり（甲第９，第１０号証），その実験も第三者機関によってなされたものではなく，客観的な実験条件その他についての証拠もないものであるから，証拠としての価値に乏しいものといわざるを得ない。
甲第１１ないし第１７号証及び第２３号証に係る実験は，都立産業技術研究所（八王子分室）によって行われたものではあるものの，その実験内容を具体的にみると，試験片①についてと試験片②ないし④についてとで，実験条件が異なる。すなわち，試験片①については，乾燥機による乾燥（６０℃，１０分）を行ったのに対し，試験片②ないし④については，キセノンアーク灯光を３分間照射しているのであり，両者の乾燥時間が異なり，さらに，試験片①の乾燥は，シロッコ型電動送風機を使用して乾燥したため，外部からの空気を取り入れて送風機を用いて乾燥するものであるのに対し，試験片②ないし④は，キセノンランプの光を照射するものであるため，温度調整のための空気導入が必要な場合を除いて，送風の必要がないものである。このように，試験片①については，試験片②ないし④についてとは，異なる乾燥時間の間，しかも，その間外部からの空気を導入して送風するという試験片②ないし④については行われないことをして乾燥が行われているのであって，試験片①についてと，試験片②ないし④についてとは，その実験条件が異なるものである以上，その結果から，これらについて乾燥染の存否についての差異を検討しても意味がないものである。また，この実験は，試験片②ないし④に，精製水をわずか０．５μｌ滴下した後に，キセノンアーク灯光を３分間照射した結果，乾燥染がなく乾燥することができたことを立証しているにすぎず，一般に波長３８０～７８０ｎｍの光線を照射すれば，表面処理加工を行った金属の表面に付着した有機物を分解して除去することができるという構成を実証しているということはできず，ましてや，ランプから発する波長３８０～７８０ｎｍの光線の光エネルギーによって空気中の酸素分子が酸素原子に分解され，この酸素原子の作用により上記有機物を分解させ金属から除去されるとの現象が生じることを実証するものではないのである。
４　以上に検討したところによれば，ランプから発する波長３８０～７８０ｎｍの可視光領域の光線の光エネルギーのみによっては，空気中の酸素分子を酸素原子に分解することはないと理解すべきであるから，仮に，本願発明の構成により本願明細書に記載されているような効果を奏することが事実であるのならば，ランプから発する波長３８０～７８０ｎｍの光線を照射しただけではなく，これに他の技術的要件が加わることによって空気中の酸素分子が酸素原子に分解されたからであると理解せざるを得ない。ところが，本願明細書中には，この技術的要件を推測させる記載すら見当たらない。このように，本願明細書中の記載によっては，当業者が空気中の酸素分子を酸素原子に分解することを容易に実施することができるとはいえないのであるから，本願明細書には，金属の表面処理加工を行った後，ランプから発する波長３８０～７８０ｎｍの光線を照射し，空気中の酸素分子を酸素原子に分解することにより，前記金属の表面に付着した有機物を分解させ，これを除去するという，という構成の本願発明を，当業者が容易に実施することができる程度に，その内容が記載されている，とすることはできないというべきであり，これと同旨の審決の判断に，何ら誤りはない。
５　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一


主　　　　　　　文
被告人を懲役９年に処する。
未決勾留日数中５００日をその刑に算入する。
（事案の概要）
本件は，おおむね時系列順に，被告人が，①　自動二輪車を窃取した窃盗の事案，②　暴走族の総長として集団暴走を計画し，自らも無免許で自動二輪車を運転して一般車両の通行を妨害した上，その処罰を免れるために，後輩を自己の身代わりとして警察に出頭させた道路交通法違反，犯人隠避教唆の事案，③　２度にわたって，いわゆる美人局を行い金品を喝取した恐喝の事案，④　無断で合計２２件，１７名分の住民異動を行い，２通の国民健康保険被保険者証（以下「保険証」という。）をだまし取った有印私文書偽造，同行使，電磁的公正証書原本不実記録，同供用，詐欺の事案，⑤　不正に入手した保険証等を利用して消費者金融業者２店から現金をだまし取ろうとしたが，未遂に終わった有印私文書偽造，同行使，詐欺未
遂の事案及び同様の方
法で消費者金融業者４店から現金をだまし取った詐欺の事案，⑥　合計９台の車両を窃取し，そのうち６台を中古車買取業者に売却して現金をだまし取った窃盗，詐欺の事案，⑦　無断で他人の婚姻届４通及び養子縁組届１通を偽造して市役所等に提出し，うち婚姻届３通を受理させた有印私文書偽造，同行使，公正証書原本不実記載，同行使，公正証書原本不実記載未遂の事案，⑧　共犯者の女性を，上記⑦の婚姻届の提出によって作り出した架空の人物（以下「架空人」という。）に成りすまさせ，不正に架空人名義の原動機付自転車の運転免許証２通を取得した有印私文書偽造，同行使，免状不実記載，道路交通法違反の事案，⑨　無断で婚姻させた男女１組の離婚届を偽造し，役所に提出してこれを受理させた有印私文書偽造，同行
使，公正証書原本不
実記載，同行使の事案である。
（量刑事情の要旨）
第１　次の各事情によれば，被告人の刑事責任は極めて重大である。
１　前記①ないし③の各犯行について（省略）
２　前記④ないし⑨の各犯行について
(1)　前記④ないし⑨の各犯行が順次計画された経過の概要は以下のとおりである。（省略）
(2)　被告人は，少年院仮退院中から本件犯行を始め，その後，犯罪行為を繰り返しながら逃亡生活を続け，逃走資金や生活費等を得る手っ取り早い方法として，雑誌の記事等を参考にしながら，前記のような犯行計画を次々と考え出し，その計画を共犯者に持ちかけて実行に移し，途中，何人もの共犯者が逮捕されたという事実や自らも検挙されそうになった事実を経てもなお，社会や関係者多数への影響等を一切顧みることもせず，約１年間にわたって，各地を転々としながら常習的に本件各犯行を敢行していったのであって，誠に身勝手極まりないというほかはない。犯行態様についてみても，前記のとおり，本件各犯行はいずれも極めて計画的であり，被告人とその共犯者間においては，それぞれの役割分担が明確にされ，入念な準備行為を経た上で，非常に手際よく実行されている。そして，前記のとおり，犯行を重ねるうちにますます巧妙化し，最終的には虚偽の婚姻届の提出にまで及んでいる上，無断で婚姻させた男女のうち１組については，犯行の発覚を遅らせるために，婚姻届提出後１０日間ほどで再び離婚届を出すなどしているのであって，極めて悪質である。
被告人は，本件各犯行のすべてについて詳細で具体的な犯行計画を立て，窃盗においては，共犯者と共に，窃取する自動車を探し出し，工具を使用して自動車のドアロックを開け，合いかぎを製作するなどの実行行為を担っている。また，住民異動手続等や中古車買取業者への売却，消費者金融業者への申し込み等においては，共犯者に対して具体的な指示を出して実行させ，利益分配の点でも，共犯者Ａ及びＢとの犯行においては，Ｂの分も含めて６割の分け前を，Ａが関与していない犯行においては，Ｂの分も含めてほぼ全額を取得していたのであり，被告人が，終始，本件各犯行の中心的存在であったことは明らかである。のみならず，被告人は，各犯行につき対人接触が必要な場面には一切かかわらないことで，自らは極力
安全なところに身を置
き続け，特に，福岡県内及び宮城県内においては，これまた自らの指示により，上記の対人接触役として，多数の年少者を言葉巧みに犯罪行為に巻き込んでいるのであって，甚だ悪質であり，この点も，共犯者中でも一際厳しい処罰を考えざるを得ない重要な要素である。
さらに，本件各犯行による財産的被害についてみると，消費者金融業者からだまし取った金額は合計約１００万円に上り，窃取した自動車は９台，窃盗の被害総額は合計約１４００万円にもなり，うち６台については中古車買取業者への売却を通じて，合計５００万円余りの詐欺の被害を生じさせているのであって，各被害者が受けた財産的被害は多大である。
また，被告人らは，無断で５組の婚姻届及び養子縁組届を偽造して市役所等に提出し，うち３組の婚姻届を受理させ，さらに，そのうち１組については，その後離婚届まで偽造して提出している。また，無断で２２件，１７人分の住民異動を行い，その結果手に入れた保険証，住民票及び印鑑登録証明書等を消費者金融業者からの借入れや中古車の売却に悪用していたのであって，無断で婚姻届を偽造し提出されたり，住民登録を異動され，知らぬ間に車両の名義人などにされた被害者らが受けた事実上の不都合及び困惑や不安等の精神的苦痛は大きい。とりわけ，戸籍に婚姻や離婚をした旨の記載をされてしまった被害者が受けた精神的苦痛は甚大である。
加えて，被告人らの犯行は，各地で婚姻届等の受理手続，住民異動手続及びそれに付随する保険証等の発行事務手続，運転免許証の取得手続等を甚だしく混乱させ，ひいては，円滑，迅速な行政執行や行政サービスの在り方に制約，支障を来すとともに，戸籍をはじめとするこれらの制度自体の信頼を害し，さらには，社会生活の中で公文書として高度の信用性をもつべきはずの保険証や印鑑登録証明書，運転免許証等の信用をも害したのである。そして，従前の戸籍法上は，無断で婚姻届等を提出された被害者は，婚姻が無効になった場合であっても戸籍上は抹消という形を取らざるを得ず，その痕跡を完全に払拭することができなかったことから，そのような不都合を是正するために，被告人らの犯行をきっかけとして，一定
の場合には戸籍上から婚


主　　　文
１　本件訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，熱海市に対し，連帯して，１３億５７３３万円及びこれに対する被告日本鋼管株式会社，同三菱重工業株式会社は平成１２年１１月２日から，同川崎重工業株式会社，同株式会社クボタ，同日立造船株式会社，同住友重機械工業株式会社は平成１２年１１月３日から，同株式会社タクマは平成１２年１１月４日から，各支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，熱海市の住民である原告が，熱海市の清掃工場建設工事の請負契約についての指名競争入札において，被告らが談合を行った結果，落札価格（請負契約価格）が不当に高くなり，熱海市が損害を被ったところ，熱海市長が被告らに対する損害賠償請求を違法に怠っているとして，怠る事実の相手方である被告らに対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，熱海市に代位して，請負工事代金の内，不当に高額となったとする工事代金相当額等の損害賠償を請求している事案（住民訴訟）である。
１　前提事実（証拠摘示のない事実は，争いのない事実である。）
（１）　当事者
ア　原告は，熱海市の住民である。
イ　被告らは，いずれも各種機械の設計施工等の事業を営む会社である。
（２）　請負契約の締結等
ア　熱海市は，熱海市新清掃工場建設工事（以下「本件工事」という。）の請負契約を指名競争入札の方法により締結することとし，平成８年８月２３日，入札（以下「本件入札」という。）を行い，被告らが入札に参加した。その結果，被告日本鋼管株式会社（以下「被告日本鋼管」という。）が，落札価格５９億９０００万円で本件工事を落札した。
イ　熱海市は，本件入札結果に基づき，同年９月２７日，被告日本鋼管との間で，請負代金６１億６９７０万円（消費税を含む）で，本件工事請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。
そして，被告日本鋼管は，平成１１年３月２２日，本件工事を完成し，これを熱海市に引渡し，熱海市は，被告日本鋼管に対し，その代金を次のとおり支払った（甲２）。
（ア）　平成８年１０月２８日　３億３０００万円
（イ）　平成９年５月１５日　１１億４８９０万円
（ウ）　平成９年７月２８日　５億円
（エ）　平成１０年４月２７日　４４１７万２０００円
（オ）　平成１０年５月２
８日　８億円
（カ）　平成１０年１２月２５日　１３億円
（キ）　平成１１年５月２５日　２０億４６６２万８０００円
合計６１億６９７０万円
（３）　独占禁止法違反事件の発覚
ア　公正取引委員会は，平成１１年８月１３日，「被告日本鋼管，同川崎重工業株式会社（以下「被告川崎重工業」という。），同株式会社タクマ（以下「被告タクマ」という。），同日立造船株式会社（以下「被告日立造船」という。）及び同三菱重工業株式会社（以下「被告三菱重工業」という。）は，遅くとも，平成６年４月以降，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注する全連及び准連ストーカ炉の建設工事について，受注機会の均等化を図るため，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，上記建設工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって，これは，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２条６項に規定する不当な取引制限に該当し，同法３条に違反する。」として，同法４８条２項に基づき，上記被告５社に対し，排除勧告を行った（甲３の３）。
イ　熱海市は，上記排除勧告を受けて，平成１１年１０月１２日，上記被告５社を指名停止処分とし，その旨通知した。
（４）監査請求等
原告は，平成１２年８月１日，熱海市監査委員に対し，被告らの談合により，熱海市が損害を被ったとして，熱海市長が被告らに対して損害賠償請求（以下「本件損害賠償請求」という。）をするよう勧告することを求めて監査請求（以下「本件監査請求」という。）を行ったが，監査委員は，平成１２年９月２１日，本件監査請求を却下したため，原告は，同年１０月２０日，本訴を提起した。
２　争点
（１）　本件訴えは適法な監査請求を経てなされたものといえるか。ア　本件監査請求に地方自治法（以下「法」という。）２４２条２項が適用されるか。
イ　法２４２条２項が適用される場合，監査請求期間の起算点はいつか。ウ　本件監査請求が監査請求期間を徒過している場合，原告には徒過したことについて法２４２条２項ただし書の正当な理由があるか。
（２）　熱海市は，被告らに対し，本件損害賠償請求権を有するか。
第３　争点に対する当事者の主張
１　争点（１）ア（本件監査請求に法２４２条２項が適用されるか）について
（被告らの主張）


判例（最高裁昭和６２年２月２０日第２小法廷判決・民集４１巻１号１２２頁。以下「昭和６２年判例」という。）によれば，「普通地方公共団体において違法に財産の管理を怠る事実があるとして法２４２条１項の規定による住民監査請求があった場合に，右監査請求が，当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の行為を違法であるとし，当該行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものであるときは，当該監査請求については，右怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として同条２項の規定を適用すべきものと解するのが相当である。けだし，法２４２条２項の規定により，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過した後にされた監査請求は不適法とされ，当該行為の違法是正等の措置を請求することができないものとしているにもかかわらず，監査請求の対象を当該行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使という怠る事実として構成することにより同項の定める監査請求期間の制限を受けずに当該行為の違法是正等の措置を請求し得るものとすれば，法が同項の規定により監査請求に期間制限を設けた趣旨が没却されるものといわざるを得ないからである。」とされている。
これを本件についてみると，本件損害賠償請求権は，被告らの談合及びこれに基づく入札の結果締結された本件請負契約が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権であって，原告は，その不行使をもって財産の管理を怠る事実としていると解されるから，その怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日または終わった日を基準として法２４２条２項が適用される。
（原告の主張）
（１）　昭和６２年判例は，「怠る事実」の監査請求のうち，特定の財務会計行為の違法，不当を主張する監査請求と表裏の関係にある監査請求（いわゆる「不真正怠る事実」の監査請求）について判示したものである。すなわち，上記判例は，特定の財務会計行為が違法であるとする監査請求をすれば，通常，その違法に基づく実体法上の請求権の行使を怠る事実の監査請求も実質的に含まれており，それにより実体法上の請求権の行使を怠ることによる監査請求の目的も達成するはずであることから，「怠る事実」の監査請求をした場合には監査請求期間が制限されないと
すると期間制限を設けた法の
趣旨を没却することになるとの観点から判示されたものである。これを本件についてみると，熱海市が，本件損害賠償請求権の行使を怠っていることを理由とする監査請求においては，監査請求の具体的対象は談合の有無及びそれと因果関係を有する損害の有無，程度であって，このような監査請求は，単に，職員が違法に高額の本件請負契約を締結したことのみを理由とする監査請求と表裏の関係にあるとはいえない。したがって，本件は，昭和６２年判例と事案を全く異にするものであり，同判例は，本件に適用されない。
（２）　また，そもそも，本件損害賠償請求権は，本件請負契約が違法，無効であることに基づいてはじめて発生するものではなく，被告らが談合に基づいて熱海市を欺罔したことによって発生するものであり，窃盗や横領などにより公有財産を侵害されたことに基づく損害賠償請求権と同視しうる。
したがって，本件は，昭和６２年判例と事案を全く異にするものであり，同判例は，本件に適用されない。
（３）以上によれば，本件監査請求は，いわゆる「真正怠る事実」の監査請求であるところ，判例（最高裁昭和５３年６月２３日第３小法廷判決・集民１２４号１４５頁）によれば，法２４２条１項所定の怠る事実に係る監査請求については同条２項の適用はないとされている。
したがって，本件監査請求に法２４２条２項は適用されない。２　争点（１）イ（本件監査請求に法２４２条２項が適用される場合，監査請求期間の起算点はいつか）について
（被告らの主張）
本件監査請求期間の起算点は，本件損害賠償請求権の発生原因である本件請負契約が締結された日である平成８年９月２７日と解すべきである。なお，本件では，契約の締結と代金の支払いという２つの財務会計行為が存在するが，契約の締結という基本的事実から１年が経過し，これについてその違法性を争えないにもかかわらず，契約の履行にすぎない代金の支払いという付随的事実に着目して監査請求が可能であるとするのは，法的安定性を確保しようとする法の趣旨に反する。したがって，監査請求期間の起算点は，契約の締結という基本的事実を基準に論じるべきである。
したがって，平成１２年８月１日になされた本件監査請求は，監査請求期間を徒過している。
（原告の主張）
判例（最高裁平成９年１月２８日第３小法廷判決・民集５１巻１号２８７頁。以下「平成９年判例」という。）に
よれば，「財務会計上の行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求において，右請求権が右財務会計行為のされた時点においてはいまだ発生しておらず，又はこれを行使することができない場合には，右実体法上の請求権が発生し，これを行使することができることになった日を基準として同項（法２４２条２項）の規定を適用すべきものと解するのが相当である」と判示し，いわゆる「不真正怠る事実」の監査請求は，期間制限に服するが，その起算点は，実体法上の請求権が発生し，これを行使することができることになった日を基準とすべきとされている。これを本件についてみると，本件損害賠償請求権が発生し，熱海市がこれを行使することができることになった日は，公正取引委員会が排除勧告を行った平成１１年８月１３日であり，同日を監査請求期間の起算点と解すべきである。したがって，平成１２年８月１日になされた本件監査請求は，監査請求期間を徒過していない。
３　争点（１）ウ（本件監査請求が監査請求期間を徒過している場合，原告には徒過したことについて法２４２条２項ただし書の正当な理由があるか）について
（原告の主張）


判例（最高裁昭和６３年４月２２日第２小法廷判決・集民１５４号５７頁。以下「昭和６３年判例」という。）によれば，法２４２条２項ただし書の正当な理由の有無は，「特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか、また、当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきもの」とされている。ところで，本件における「当該行為」とは，被告らの談合であるところ，原告は，熱海市の市議会議員として，平成１１年９月２２日開催の市議会本会議における同僚議員の質問により，はじめて被告らの談合の事実を知った。なお，原告は，熱海市に対し，平成１１年１２月に開催の市議会において，被告らの談合の事実について，その見解を質したところ，熱海市は「談合行為があったと判断している」と答弁し，監査委員も「談合行為は許されるべきものではない」と答弁した。このような事情から，原告は，熱海市が本件損害賠償請求を行うものと考え，事態の推移を見守ってきたが，熱海市が何らの措置も講じようとしないため，やむなく，平成１２年８月１日，本件監査請求を行った。
確かに，原告が本件監査請求を行ったのは，談合の事実を知った時から約１０か月以上経過後であるが，その期間は，熱海市が平成１１年１２月開催の議会において被告らの談合があったことを認めて，その後に訴訟に耐えうるだけの資料と情報を収集して損害賠償請求訴訟の提起に踏み切るまでに必要な準備期間とみるべきであり，相当な期間である。
したがって，原告が監査請求期間を徒過したことには正当な理由がある。
（被告らの主張）
（１）　まず，独占禁止法違反事件についての報道等の経過は，次のとおりである。
ア　平成１０年９月１７日，公正取引委員会が独占禁止法違反容疑で被告らに立入検査を行ったことに関し，同日及び翌日の多数の新聞が，被告日本鋼管，同川崎重工業，同三菱重工業などの名前を挙げて報道した。
イ　同年１０月９日，原告は，市議会において，本件請負契約について談合の疑いがある旨を指摘し，熱海市に対し，その認識と今後の対処についての質問を行った。
ウ　前記第２，１（３）アのとおり，公正取引委員会は，被告日本鋼管，同川崎重工業，同タクマ，同日立造船及び同三菱重工業に対し，排除勧告を行ったが，それに先立つ平成１１年８月９日，読売新聞（静岡版）朝刊（第）１面において，公正取引委員会が，被告日本鋼管，同川崎重工業，同タクマ，同日立造船，同三菱重工業の５社が全国の焼却炉の入札で受注調整を繰り返していたと判断し，近く独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除勧告することを決めたこと及び平成８年度以降に行われた焼却炉の入札のほぼすべてで談合があったと認定する模様であることが報道され，また，「９６－９８年度に大手５社が受注した主な焼却炉」と題する一覧表には，被告日本鋼管の受注物件として「静岡県熱海市（５９億円）」と本件で問題とされている本件工事について記載されていた。
（２）　ところで、法２４２条２項ただし書の正当な理由の有無は、昭和６３年判例が判示するように，普通地方公共団体の住民が相当な注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか、また、当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断されるべきである。
これを本件についてみると，平成１０年９月１７日及び１８日に前記（１）アの報道がなされていること，その報道をした新聞が熱海市において多くの家庭で購読されていること及び熱海市においてごみ焼却炉の建設が計画され，入札により，立入検査を受けている被告日本鋼管が落札受注していることなどに照らすと，熱海市の住民が相当な注意力をもって調査すれば、平成１０年９月１７日または１８日には被告らの談合に基づく本件請負契約の締結を知ることができた。ところが、原告は，その時点から約１年１０か月後に監査請求を行ったのであって，この期間が相当な期間といえないことは明らかである。
仮に，前記（１）アの新聞報道の時点を基準とすることが相当でないとしても，本件においては，平成１０年１０月９日に原告は前記（１）イのとおり，市議会で本件請負契約について談合の疑いがある旨を指摘しているのであるから，そのころには，原告及び相当な注意力をもって調査を行った熱海市の住民において，被告らの談合に基づく本件請負契約の締結を知ることができた。さらに，平成１１年８月９日には，前記（１）ウのとおり，本件工事についても談合の疑いがあると報道されていることからすると，原告及び相当な注意力をもって調査を行った熱海市の住民において，遅くとも上記同日ころには，被告らの談合に基づく本件請負契約の締結を知ることができたはずである。
したがって，原告が監査請求期間を徒過したことには正当な理由があるとはいえない。
４　争点（２）（熱海市は，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権を有するか）について
（原告の主張）
（１）　被告らの共同不法行為責任
被告らは，通謀の上，本件請負契約に関して談合を行い，その談合によって決定された被告日本鋼管が受注できるように，熱海市を欺罔して，公正な競争により請負代金額が決定されたものと誤信させて本件請負契約を締結させた。被告らの上記行為は，熱海市に対する共同不法行為（民法、１９条１項）である。
（２）　損害
ア　本件において，被告らによる談合がなく，公正な競争が確保されて入札が行われていれば，本件請負契約の契約価格は少なくとも２０パーセント以上低くなっていたはずである。したがって，熱海市は，被告らの不法行為により，少なくとも本件請負契約の契約価格合計６１億６９７０万円の２０パーセントに相当する１２億３３９４万円の損害を被った。
イ　また，熱海市は，本件において原告が勝訴した場合に，原告はその訴訟代理人弁護士に支払うべき報酬を熱海市に対し請求しうるところ（法２４２条の２第７項），原告は，その訴訟代理人弁護士との間で上記損害の１０パーセント（１億２３３９万４０００円）の報酬を支払う旨約しており，この金額相当額は，被告らの共同不法行為と相当因果関係にある損害である。ウ　したがって，熱海市は，被告らの共同不法為により，上記ア，イの合計額である１３億５７３３万円（千単位以下切捨て）の損害を被った。
（被告らの主張）
被告らは，本件請負契約に関し，談合をしたことはない。
第４　争点に対する判断


１　争点（１）ア（本件監査請求に法２４２条２項が適用されるか）について（１）　本件においては，昭和６２年判例が本件に適用されるか否かが問題となっているところ，当裁判所はこれを肯定すべきであると判断する。その理由は，次のとおりである。
原告が主張する本件損害賠償請求権は，被告らの談合を理由とするものであるところ，原告は，この談合は熱海市に対する不法行為であると主張しているものと解される。ところで，談合は，それ自体，犯罪として処罰の対象とされる違法な行為である（刑法９６条の３第２項）が，一般あるいは指名競争入札の方式によって請負契約を締結した普通地方公共団体が談合した者に対して損害賠償請求権を取得したというためには，談合が行われたことだけでは足りず，業者間の談合によって不当な入札価格が形成され，契約価格が不当に高額になったにもかかわらず，普通地方公共団体の職員等が請負契約を締結するという財務会計行為を行ったことが必要である。なぜなら，談合自体は普通地方公共団体とは無関係に業者間で行われるものであり，談合が行われても，入札結果が自由な競争により得られたものと同一に帰着し，談合と契約価格の決定との間に因果関係がないような場合には，普通地方公共団体に財産上の損害が生じる余地はないし，また，このような因果関係がある場合であっても，職員等による契約締結行為という財務会計行為がなければ普通地方公共団体に財産上の損害は生じないからである。そして，談合が行われた結果，契約価格が不当に高額となったにもかかわらず，普通地方公共団体の職員等が契約を締結した場合には，職員等による契約締結行為自体が法２条１４項及び地方財政法４条の趣旨等に照らし違法であるというべきであるから（もっとも，右職員等に故意，過
失がない場合には，職員等は普通地方公共団体に対し損害賠償義務を負わないと解される。），普通地方公共団体が談合を行った者に対して取得する損害賠償請求権は，契約締結行為という財務会計行為が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権であるというべきである。
したがって，原告が主張する本件損害賠償請求権は，本件請負契約という財務会計行為が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権であるとみるべきものであるから，その不行使をもって財産の管理を怠る事実としている本件監査請求には法２４２条２項が適用されるというべきである。
（２）　これに対し，原告は，昭和６２年判例は，「怠る事実」の監査請求のうち，特定の財務会計行為の違法，不当を主張する監査請求と表裏の関係にある監査請求について判示したものであるところ，本件監査請求は，単に，職員が違法に高額の本件請負契約を締結したことのみを理由とする監査請求と表裏の関係にあるとはいえないから，同判例と事案が異なり，本件には適用されないと主張する。しかしながら，前記のとおり，本件においては，被告らの談合という違法行為によって不正な入札価格が形成され，契約価格が不当に高額になったにもかかわらず，本件請負契約が締結され，その結果，正常な価格との差額に相当する代金相当額の損害賠償請求権を取得したというのであるから，監査請求に係る実体法上の請求権の管理を怠る事実の有無の判断に当たっては，その当然の前提として，当該請求権の発生原因となっている特定の財務会計行為，すなわち，本件請負契約の違法，無効の判断をしなければならず，熱海市の違法な財務会計行為が具体的な損害賠償請求権発生の不可欠の前提となっているというべきであり，その意味において，表裏の関係にあるものということができる。そうすると，本件監査請求において，財産の管理を怠る事実として主張される損害賠償請求権は，違法な支出の原因となった支出負担行為である請負契約により熱海市が被った損害賠償請求権であり，本件監査請求は，本件請負契約の締結という財務会計行為をもその対象としているものというべきである。したがって，原告の主張は採用できない。２　争点（１）イ（法２４２条２項が適用される場合，監査請求期間の起算点はいつか）について
（１）　本件監査請求の監査請求期間の起算点は，本件損害賠償請求権の発生原因
たる
当該行為のあった日，すなわち職員等による本件請負契約締結行為がなされた日である平成８年９月２７日と解するのが相当である。なぜなら，そのように解することが法２４２条２項が監査請求の請求期間を制限した趣旨，すなわち，普通地方公共団体の職員等の当該行為の適法性あるいは相当性をいつまでも争うことができる状態にしておくことは法的安定性の見地から望ましくないため，なるべく早期にこれを確定させようとしたことに合致する上，本件損害賠償請求権は，熱海市が代金支払義務を負うことによって発生すると解されるからである。したがって，平成１２年８月１日になされた本件監査請求は，監査請求期間を徒過している。
（２）　原告は，監査請求についての監査請求期間は，実体法上の請求権が発生し，これを行使することができることになった日から起算するとする平成９年判例を本件にも適用すべきであり，本件における起算日は，平成１１年８月１３日であると主張する。
しかしながら，平成９年判例は，財務会計上の行為のなされた時点においては，同行為が違法または無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権がいまだ発生しておらず，またはこれを行使することができないという事案に関するものであるから，本件請負契約の締結によって本件損害賠償請求が発生し，かつ，これを行使することができると解される本件とは事案を異にするものである。したがって，原告の主張は採用できない。
３　争点（１）ウ（本件監査請求が監査請求期間を徒過している場合，原告には徒過したことについて法２４２条２項ただし書の正当な理由があるか）について（１）　原告は，平成１１年９月２２日開催の市議会本会議における同僚議員の質問により，はじめて被告らの談合の事実を知り，その後の熱海市の対応など事態の推移を見守ったが，何らの措置もなされなかったため，やむなく，平成１２年８月１日，本件監査請求を行うこととした旨主張する。
（２）　しかしながら，当事者間に争いのない事実、証拠（各事実の末尾に掲記）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。ア　公正取引委員会は，平成１０年９月１７日，地方公共団体が入札により発注するごみ焼却炉の建設工事について談合の疑いがあるとして，独占禁止法違反容疑により被告らに対し立入検査を行った。そして，朝日，毎日，読売など複数の新聞
が，同日の夕刊及び翌日の朝


主　　　文
１　本件訴えのうち、別紙「差止めを求める行為の目録」第６項に係る被告の機関による行為の差止めを求める部分を却下する。
２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
（１）　被告は、別紙「差止めを求める行為の目録」記載の行為をしてはならない。
（２）　被告は、原告ら各自に対し、各金１０万円及びこれに対する平成８年３月５日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
２　請求の趣旨に対する答弁
（本案前の答弁）
請求の趣旨第１項の訴えをいずれも却下する。
（本案の答弁）
原告らの請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
１　事案の概要
本件は、米作農家及び米の消費者である原告らが、米の作付け面積を減少させることによって生産調整を行ういわゆる減反政策について人格権を根拠にして、被告に対し、別紙「差止めを求める行為の目録」（以下「差止行為目録」という。）記載の各行為の差止めを求めるとともに、被告が減反政策に基づいて平成４年から平成６年に行った違法な行為によって経済的損害ないし精神的損害を被ったと主張し、国家賠償法１条に基づく損害賠償として、被告に対し、それぞれ１０万円の支払及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成８年３月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
２　争点及び当事者の主張
当事者の主張は別紙「当事者の主張」記載のとおりである。原告らは、人格権に基づいて差止行為目録記載の各行為の差止めを求め、また、いわゆる減反政策を実施することによって公権力の行使に当たる公務員が原告らに違法に損害を加えたとして、損害賠償を求めている。これに対して、被告は、原告らの人格権に基づく差止請求は、主張自体失当であるかその適法性に疑問があると主張し、却下ないし棄却判決を求め、また、減反政策に係る公務員の行為には国家賠償法１条１項の「違法」はないし、原告らが賠償を求める損害はいずれも同項にいう損害に当たらず、因果関係もないから原告らの損害賠償請求は失当であると主張し、棄却判決を求める。
したがって、本件の争点は以下のとおりである。
（１）　原告らの差止請求の適否（争点１）
（２）　原告ら主張の人格権を根拠とする差止請求自体の可否
及び差止めを認めるに足りる事実の有無（争点２）
（３）　原告らの損害賠償請求を基礎づける違法行為及び損害の有無（争点３）
第３　当裁判所の判断
１　事実関係及び関係法令の定め（以下に記載の事実のうち、証拠等を掲記したもの以外は当事者間に争いのない事実又は弁論の全趣旨によって認められる事実である。）
（１）　当事者
別紙当事者目録中「生産者原告」とされている者（以下「生産者原告ら」という。）は、いずれも日本国内において米の生産に従事してきた者であり、同目録中「消費者原告」とされている者（以下「消費者原告ら」という。）は、主食として米を消費してきた者である（弁論の全趣旨）。
（２）　食糧管理法（昭和１７年法律第４０号。主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第１１３号。以下「食管法」という。）付則３条により廃止。）の規定と生産調整
ア　食管法による食糧管理制度の概要
食管法は、国民食糧の確保及び国民経済の安定を図るため食糧を管理しその需給及び価格の調整並びに流通の規制を行うことを目的とする法律であり（食管法１条）、概要以下のような制度を定めていた（なお、法令は、原則として、原告らが本訴の対象としている平成４年ないし平成６年当時のものである。）。
（ア）　基本計画及び供給計画の策定
農林水産大臣は、毎年、基本計画と称して、米穀の管理に関する基本方針、米穀の管理の方法に関する基本事項、米穀の需給見通しに関する事項、政府の管理すべき米穀の数量並びにその用途別、品質別及び流通における管理の態様別の数量の見通しに関する事項、その他米穀の管理に関する重要事項、米穀の管理に関する基本計画を定める（食管法２条の２第１項及び第２項）。また、農林水産大臣は、毎年、消費者に対する米穀の適正かつ円滑な供給を確保するため、基本計画に即して、供給を予定する米穀の数量並びにその用途別、品質別及び流通における管理の態様別の数量等の米穀の供給に関する実施計画を定める（食管法８条）。
（イ）　生産者に対する政府への売渡義務
基本計画によって政府が管理するものとされた米穀の数量については、その数量を基礎として、原則として個々の生産者に配分され、政府への売渡義務が課される（食管法３条１項本文、食糧管理法施行令（昭和２２年政令第３３０号。上記の平成７年政令第３５５号附則２条の規定により平成７年１１月１日に廃止されたもの。以下「食管法施行令」という。））政府に売り渡すべき米穀に関する政令（昭和３０年政令第１３４号。主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成７年政令第３５５号）附則２条の規定により平成７年１１月１日に廃止されたもの。以下「旧売渡令」という。）１条の２ないし１条の４）。ただし、後記（オ）のとおり、自主流通に係る販売のための委託をしてする売渡しとして出荷される米穀（以下「自主流通米」という。）については、政府への売渡義務が解除されることとなる（食管法３条１項ただし書、食管法施行令１条の４）。
（ウ）　政府買入価格の決定と政府米の売渡し
米穀の政府買入価格は、毎年、生産費及び物価その他の経済的事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めるものとされている（食管法３条２項、食管法施行令２条）。


政府が買い入れた米穀（以下「政府米」という。）は供給計画に即して卸売業者等に売却される（食管法４条１項）。この売却価格の基準となる標準売渡価格（食管法４条２項、食管法施行令２条の３）は、農林水産大臣が毎年、家計費及び物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めるものとされている（食管法４条３項、食管法施行令２条の２）。
（エ）　米穀の流通に係る規制
米穀の集荷の業務を行う者は農林水産大臣の指定を、米穀の卸売りの業務又は小売の業務を行う者は都道府県知事の許可を必要とし、農林水産大臣ないし都道府県知事の指導・監督に服することとなる（食管法８条の２、８条の３）。そして、生産者による政府米・自主流通米としての売渡し、右の許可を受けた販売業者による売渡し等を除いて、米穀の有償譲渡等が規制されている（食管法９条、食管法施行令８条ないし１２条）。また、米穀等の輸出入については農林水産大臣の許可制とされている（食管法１１条）。
政府米、自主流通米ともに、農林水産大臣の指定する集荷業者（１次集荷業者及び２次集荷業者）を経て集荷され、都道府県知事の許可する販売業者（卸売業者及び小売業者）を経て消費者に供給されることとなる（食管法３条、４条、８条の２、８条の３）。
（オ）　自主流通米について
指定法人（１次集荷業者が直接又は間接に組織する全国の区域を地区とする法人であって、一定の要件を備え、かつ、農林水産大臣の指定を受けた者をいう。）が
農林
水産大臣の認可を受けて定めた自主流通計画に即して流通させる自主流通米は、政府を通じることなく売買される（食管法３条１項ただし書、食管法施行令１条の４）。
イ　米の政府買入制度の沿革及び概要
（ア）　沿革
政府は、昭和３０年以降、それまでの米の供出割当制に代えて、収穫前に生産者から事前売渡申込み（予約）を受け、これに基づいて政府への売渡義務数量を定めるとの制度を採用し、当初は生産者が事前売渡申込み（予約）をした数量は無制限に買入れを行うこととしていたが、昭和４６年以降、旧売渡令の改正により申込限度数量を設け、一定限度に限り買入れを行うこととした。なお、その後、昭和５６年に食管法の改正により、農林水産大臣が、政府の管理すべき米穀の数量等を定める米穀の管理に関する基本計画を策定すると規定されたことから（前記ア（ア）参照）、政府への売渡義務は政府の管理すべきものとされた米穀数量を基礎として定められることとなった（食管法（同年法律第８１号による改正後のもの。）３条１項本文、前記ア（イ）参照）。
（イ）　概要
生産者ごとの予約限度数量については、過去の政府への売渡の数量及び当該年度の転作等目標面積を基礎として、基本計画により政府が管理すべきものとされた米穀の数量を農林水産大臣が都道府県別申込限度数量として配分し、都道府県知事が市町村別申込限度数量を、市町村長が生産者別申込限度数量を、それぞれ配分することとされている（旧売渡令１条の２ないし１条の４）。上記の予約限度数量の配分後、政府米及び自主流通米について、農林水産大臣は売買条件を定めるとともにこれを公示して政府への申込みを受け付け、生産者が、生産者別申込限度数量の範囲内で事前売渡申込みを行うと、これを市町村長に通知する（旧売渡令１条、２条）。通知を受けた市町村長は、その数量を政府買入基準数量として定め、文書で生産者に指示する（旧売渡令３条）。このように配分される生産者ごとの政府買入基準数量が食管法３条１項の政府に売り渡すべき米穀の数量（売渡義務が課される数量）となる（旧売渡令９条）。ただし、政府に売り渡すべき米穀の数量のうち、自主流通米として売渡しの委託をした米穀については、この売渡義務が解除されることとなり、残った数量が政府の買い入れる米穀の数量として、毎年４月５日までに市町村長から生産者に文書で通知
される（旧売渡令９条の２第
１項）。
ウ　食管法下における米の生産調整
（ア）　米の生産調整の経緯
昭和４１年以降米の自給率が１００パーセントとなり、昭和４２年から昭和４４年には米の生産量はいずれの年も１４００万トンを超え、消費量（１２００万トンないし１２５０万トン）を大きく上回った。そこで、政府は、昭和４４年度において、「稲から今後生産を伸ばす必要のある飼料作物、園芸作物等への自主的な作付転換を誘導すること」との農林次官通達によって、対象面積を１万ヘクタールとし、奨励金を１０アール当たり２万円とする生産調整を開始した。また、翌昭和４５年度には、他の作物への転作や休耕などの方法のいかんを問わず、１０アール当たり３万５０００円の奨励金を交付するという形で生産調整を実施した。そして、昭和４６年以降は、奨励金を交付する等の形による生産調整に加え、前記イのとおり、予約限度数量を設け、買入数量を限定することとした。政府は、昭和４６年以降、以下の名称を付して生産調整を行っている。ａ　稲作転換対策　　　　昭和４６年度から昭和５０年度までｂ　水田総合利用対策　　昭和５１年度から昭和５２年度まで
ｃ　水田利用再編対策
（ａ）　第１期　　　　　昭和５３年度から昭和５５年度まで（ｂ）　第２期　　　　　昭和５６年度から昭和５８年度まで（ｃ）　第３期　　　　　昭和５９年度から昭和６１年度まで
ｄ　水田農業確立対策
（ａ）　前期対策　　　　昭和６２年度から平成元年度まで（ｂ）　後期対策　　　　平成２年度から平成４年度までｅ　水田営農活性化対策　平成５年度から平成７年度まで（イ）　米の生産調整の仕組み（甲１７、１８の１、乙３、弁論の全趣旨）米の生産調整は昭和５３年度以降は、３年を１期とする対策として実施され、農林水産大臣が米の需給状況に応じた転作等基本目標面積を定めるなどして行われたが、その具体的な仕組みは平成５年度から実施された水田営農活性化対策では以下のとおりであり、平成４年度における水田営農活性化対策においてもほぼ同じ仕組みとなっていた。
ａ　生産調整目標面積の配分


農林水産大臣は、他用途利用米等を含む米の計画的な生産の確保及び水稲作と転作を組み合わせた生産性の高い水田営農の推進を図るため、関係団体の意見を聴いて、対策期間（３年間）を通ずる米の需給状況に応じた生産調整に係る基本面積である転作等目標面積を定めることとされている。
そして、農林水産事務次官の発した通達上、転作等目標面積は、行政機関と農業団体とが一体となって、国から都道府県、市町村を経て生産者まで配分することとされている。
まず、都道府県別の転作等目標面積は、農林水産大臣及び全国農業協同組合中央会（以下「全中」という。）会長が協議調整の上決定し、都道府県知事及び都道府県農業協同組合中央会（以下「都道府県中」という。）会長に通知する。次に、市町村別の生産調整目標面積は、都道府県知事及び都道府県中会長が協議調整の上決定し、市町村長及び農業組合等（以下「農協等」という。）の代表者に通知する。そして、生産者別の生産調整目標面積は、市町村長及び農協等の代表者が協議調整のうえ決定し、生産者に通知する。
ｂ　生産調整の態様
生産調整としての転作等とは、次の、転作、調整水田、水田預託、自己保全管理、土地改良通年施行、他用途利用米生産、需要開発米生産及び実績算入の８態様をいう。生産者が生産調整を実施するに当たっては、これらの態様のいずれかを選択することができる。なお、平成４年度に実施されていた「水田農業確立対策」において生産調整が行われたものとすることができるのは、上記から調整水田を除いた７態様である。
（ａ）　転作
対象水田における稲以外の作物の作付け又は対象水田の転換畑、林地、養魚池、養魚水田、レクリエーション農園、施設園芸用施設の設置に係る土地若しくは農業生産に必要な施設の敷地への転換をいう。
（ｂ）　水田預託
転作を目的として対象水田を次の①から⑤までのいずれかの法人に預託することをいう。
①農業協同組合、②市町村、③都道府県、④土地改良区、⑤農業の振興を目的とする公益法人（民法３４条の規定により設立された法人であって、地方公共団体が、社団法人にあっては総社員の表決権の過半数を保有し、財団法人にあっては寄附財産の額の過半を拠出しているものに限る。）
（ｃ）　自己保全管理
農林水産省農蚕園芸局長が別に定める地域において対象水田を常に耕作可能な状態に管理することをいう。
（ｄ）　土地改良通年施行
土地改良事業又はこれに準ずる事業を通年施行により実施することをいう。
（ｅ）　他用途利用米生産
他用途利用米実施要綱（昭和５９年４月２８日付け５９食糧業第４４７号農林水産事務次官依命通達）の定めるところにより他用途利用米（食糧管理法施行規則（昭和５７年農林水産省
令第１号）別表第１第１号の２に規定する他用途利用米をいう。）の生産を行うことをいう。
（ｆ）　需要開発米生産
食糧庁長官が別に定めるところにより需要開発米の生産を行うことをいう。
（ｇ）　実績算入
対象水田を稲作以外の用途に利用すること又はこれに準ずることであって、農林水産省農蚕園芸局長が定めるところにより転作等として取り扱うことをいう。
ｃ　生産調整の実効性を確保するための措置
生産調整の実効性を確保するため、以下のような措置が講じられていた。
（ａ）　生産調整助成金の交付
平成２年から平成４年までに実施された水田農業確立対策においては、転作、水田預託、自己保全管理又は土地改良通年施行を実施した生産者に対して水田農業確立助成補助金が交付された。
また、平成５年から平成７年までに実施された水田営農活性対策においては、転作、調整水田、水田預託、自己保全管理又は土地改良通年施行を実施した生産者に対して水田営農活性化助成補助金が交付された。
（ｂ）　生産調整未達成部分の翌年度以降の加算等
生産調整目標が未達成の都道府県があった場合は、翌年度の当該未達成都道府県への目標面積の配分に当たり、その未達成面積を当該都道府県の目標面積に加算して配分し、都道府県知事及び都道府県中はこれに準じて未達成市町村に、市町村長及び農協等の代表者はこれに準じて未達成生産者にそれぞれ未達成面積を加算して配分することとした。
また、新規開田が行われた都道府県については、翌年度以降の都道府県への目標面積の配分に当たり、その新規開田相当面積が加算され、特に新規開田のあった年度の翌年度については、新規開田面積の２倍の面積が加算されることとされた。生産目標が未達成の場合と同様に、新規開田相当面積の加算は、市町村を通じて当該生産者に加算して配分されることとなる。
さらに、米の事前売渡限度数量についても、その割当てに当たって生産調整目標面積等を基礎としており（旧売渡令１条の２ないし１条の４）、生産調整目標面積が加算されれば加算された面積に見合う米の作付け面積が減少することとなるため、翌年度数量の割当てに当たり、加算された面積に相当する米の数量を控除することとされていた。
（ｃ）　関連する施策の取扱い
農林水産省所管の水田農業に関連する事業について、生産調整に関連が深い特定の事業については、原則として、生産調整面積を達成している市町村を対象に事業採択を行い（すなわち、達成していない市町村は事業採択の対象とならない。）、これ以外の関連事業における新規採択及び予算配分については、生産調整目標を達成している市町村の要請に優先的に配慮するとの運用を行っていた。
（ウ）　米の政府買入制度と生産調整の関係
予約限度数量は、旧売渡令１条の２ないし１条の４において、「その年度の生産の転換の目標を基礎として定める」とされていることなどから明らかなように、予約限度数量と転作等目標面積は表裏の関係にあり、潜在作付面積から転作等目標面積を差し引いた面積に単収を乗じて得られる総米生産量から農家消費等を差し引いた数量が予約限度数量となる。
エ　米の生産量、消費量等の推移
米の生産量、消費量等の推移は以下のとおりである。なお、総生産量、総消費量及び各年１０月末持越在庫量の単位はいずれも玄米万トンである。会計年度　　総生産量　作況指数　　総消費量　各年１０月末持越
（年産）　　　　　　　　　　　　　　在庫量