(イ)　一般に、登録商標について商標権者と使用者との間で使用権許諾契約を締結する際の使用料の定め方としては、①使用者の売上げや利益に使用料率を乗じて得られる額として定める方法、②使用者の売上げ等にかかわらず、単位期間当たりの一定額を規定し、使用期間に応じて使用料を定める方法、③使用者の売上げ等や使用期間にかかわらず、一定額を定める方法、などが考えられ、さらに、これらを組み合わせる定め方も考えられるところである。そして、これらの定め方のうち、どのような方法を採用するかは、当事者間の合意によるものである。これに対し、商標権を侵害された商標権者が、商標法３８条３項に基づく損害額の賠償を請求する際には、使用料相当額の計算方法について、商標権者と侵害者の間で合意が成立するとは限らない。
このような場合には、どのような計算方法で使用料相当額を計算すべきかは、それが特段不合理なものであるときは別として、商標権者の主張するところによるのが相当である。
その理由の第１は、事前に使用権許諾契約を締結する場合には、使用料額の計算方法について商標権者がその意思を反映させる機会があり、最終的に合意に至らなければ使用権自体が許諾されず、商標が使用されないという結果に至るのに対し、商標権侵害の場合には、既に商標権が侵害されてしまっており、商標権者と侵害者との間で計算方法についての合意が得られなくとも、商標権侵害の結果が変わるわけではないからである。
また、その理由の第２は、商標権の侵害とは、侵害者が、商標権者の意に反して、商標権者の権利を侵害する不法行為であることに照らせば、計算方法についての商標権者の主張と侵害者の主張とが相対立する場合に、商標権者の主張ところが特段不合理であるという事情がないのに、これを採らずに、侵害者の主張を採用することは、むしろ不合理であるというべきだからである。(ウ)　そこで、本件について見るに、本件において原告が主張する計算方法は、１か月当たりの一定額をその期間の使用料相当額とし、これに侵害期間を乗じて、使用料相当額を算定すべきというものであり、上記(イ)のとおり、商標権者と使用者との間で使用権許諾契約を締結する際の使用料の定め方としてもあり得るものであり、これ自体に特段不合理な点は認められない。なお、被告らは、本件各標章の使用によって被告会社が得た利益額がごくわずかであると主張する。
しかし、例えば、商標権者と使用者との間で登録商標の使用権許諾契約を締結する際に、使用者の売上げや利益にかかわらず、使用期間に応じた使用料の定め方をした場合には、仮に、その使用期間において使用者が利益を上げることができなくとも、使用者は、契約に基づいて使用料を支払う義務を負うものである。
このような場合との対比を考慮すれば、商標権侵害行為によって侵害者が得た利益額がわずかであったとしても、そのような事情は、本件で原告が主張するような、単位期間当たりの一定額に侵害期間を乗じて使用料相当額を算定する計算方法を、不合理なものとするものとはいえない。
(エ)　以上のとおりであるから、本件においては、本件各商標のそれぞれについて、単位期間当たりの使用料相当額を定め、これに侵害期間を乗じて、使用料相当額（損害額）を算定することとする。
ウ　単位期間当たりの使用料相当額について
(ア)　原告は、単位期間当たりの使用料相当額について、原告がＫ２に商標権の通常使用権を許諾する際の使用料額に照らして、本件各商標につき、それぞれ、１か月当たり３１万５０００円であると主張する。これに対し、被告らは、原告の主張は相当ではなく、１か月当たり２６２５円よりも遙かに低い金額とすべきであると主張する。(イ)　そこで検討するに、単位期間当たりの使用料相当額を定めるにあたっては、商標権を侵害された商標の価値、取引の実情、侵害行為の内容等の各種事情を参酌して定めるべきものである。
ａ　甲第６号証の１ないし３によれば、原告は、Ｋ２に対し、本件各商標を含め、合計１０件の登録商標について、主として関西地区と四国地区における通常使用権を許諾し、その使用料として月額３１万５０００円と定めていることが認められる。
もっとも、甲第８号証の２、第１３号証、乙第１号証の１、第２、第４号証、第８号証の１・２、第９号証の１ないし１４、第１０号証の１・２、第１２号証によれば、原告から使用権を許諾されている登録商標のうち、Ｋ２が主として使用している商標は、本件各商標ではなく、「買取１１０番」及び「修理１１９番」であることが認められる。
また、甲第９号証、第１０号証の１、第１１号証、第１２号証によれば、原告が経営しているＫ３は、本件商標１に類似するというべき「中古車の１１０番」との商標及び本件商標２を使用していると認めることができるが、その使用態様は、事務所のドアへの表示、配布するパンフレットへの表示及び同社代表取締役（原告）の名刺への表示にとどまる。
そして、これらの使用によって、本件各商標が、著名性ないし周知性を有するに至ったとまでは認められず、他に、本件各商標が、著名ないし周知のものであると認めるに足りる証拠はない。


ｂ　本件行為１は、被告サイトのトップページを表示するためのｈｔｍｌファイルに、メタタグとして、本件標章１を記載したものであり、これによって、インターネットの検索サイトの１つであるｍｓｎサーチに、被告サイトのトップページの説明として、本件標章１から始まる説明文が表示されたものである。もっとも、ｍｓｎサーチは、インターネットの検索サイトの１つではあるが、これが支配的な検索サイトであるという訳ではなく、他にいくつもの検索サイトが存在することは、甲第２３号証の１ないし５・７によって認められるところであり、他の検索サイトにおいて、被告サイトのトップページの説明として、本件標章１から始まる説明文が表示されたことを認めるに足りる証拠はない。ｃ　本件行為２は、本件標章２を、被告サイトのトップページにおいて、先頭から２行目に、中央に寄せて表示されるようにしたものである。もっとも、インターネット上のウェブサイトは、特に制限しない限り誰でも閲覧することができるものであるが、反面、その存在が知られず、誰にも閲覧されないことすらあり得るものであって、被告サイトのトップページもその例外ではなく、どの程度の閲覧者があったかは明らかではない。(ウ)　以上の事情を中心に、本件に表れた諸事情を総合考慮すると、本件各行為による本件各商標の商標権侵害について、１か月当たりの使用料相当額としては、本件行為１については１か月当たり５０００円と、本件行為２については１か月当たり２万円と、それぞれ認定するのが相当である。エ　以上検討したところにしたがって、本件各行為による本件各商標の商標権侵害により原告が被った損害の額を、商標法３８条３項に基づいて計算すると、下記の計算式のとおり、７３万０８３２円となる。
計算式：　5,000×(29＋7÷30）＋20,000×（29＋7÷30）＝146,166＋584,666＝730,832（１円未満切捨）(2)　弁護士・弁理士費用
原告が被った損害額のうち、弁護士・弁理士費用相当分としては、本件事案の難易、請求額、上記認容額、その他諸般の事情を勘案し、７万円をもって相当と認める。
(3)　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０万０８３２円６　争点(6)（被告Ｐ２の故意重過失の有無）について(1)　原告は、平成９年には頻繁に「車１１０番」の広告を掲載しており、少なくとも、平成１０年には「くるまの１１０番」を前面に押し出した広告は、被告Ｐ２の認識下に入ったと主張する。
しかしながら、原告がその証拠として提出する甲第８号証の１ないし３（中古車情報誌及びその広告）は、関西版のものであり、横浜市在住の被告Ｐ２において、関西版の情報誌を閲読していたと認めるに足りる証拠はなく、また、原告が関東版の雑誌に広告を掲載していたことについては、主張も証拠もない（なお、原告が主張する平成１０年の時点においては、本件各商標はいずれも商標登録を受けていなかったものである。）。
そして、他に、被告Ｐ２が、原告から警告を受ける以前に、原告の主張する「『くるまの１１０番』を前面に押し出した広告」を認識していたと認めるに足りる証拠はない。
(2)　一般に、商標について、その登録の事実が、特許電子図書館の商標検索のサイトを利用することにより、容易に検索可能であるとしても、その事実自体が一般に広く知られているとも、標章を使用する際にはこれを調査するのが当然とされているとも認められない。
したがって、商標実務を業としているものでもない被告Ｐ２において、原告主張の方法により本件各商標が登録されているか否かを確認しなかったからといって、重過失があったとまでいうことはできない。
(3)　前記「争点に関する当事者の主張」(6)〔原告の主張〕イの原告の主張事実は、これを認めるに足りる証拠はなく、推測の域を出るものではないから、被告Ｐ２の重過失を認めるに足りるものではない。
(4)　そして、他に、本件において、被告Ｐ２に重過失があったと認めるに足りる事情も証拠もない。
したがって、被告会社による本件各商標の商標権侵害について、被告Ｐ２に重過失があったということはできない。
７　結論
以上のとおりであるから、原告の被告会社に対する請求は、主文掲記の限度で理由があり、被告Ｐ２に対する請求は、理由がない。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　高　　松　　宏　　之
裁判官　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）　商標目録
１．出願日　　　　　　　平成７年２月２２日
出願番号　　　　　　　商願平７－１６９７８号
登録日　　　　　　　平成１１年２月１２日
登録番号　　　　　　　第４２３９９５３号
商品及び役務の区分　　第３７類
指定役務　　　　　　　船舶の修理又は整備、船舶の建造、航空機の修理又は整備、自転車の修理、自動車の修理又は整備、鉄道車両の修理又は整備、二輪自動車の修理又は整備、三輪自動車の修理又は整備、スノーモービルの修理又は整備、
タイヤの修理
商　　標　　　　　　　別紙「本件商標１」記載のとおり
２．出願日　　　　　　　平成１２年４月１１日
出願番号　　　　　　　商願２０００－３８３３４号
登録日　　　　　　　平成１３年１１月９日
登録番号　　　　　　　第４５２０５３４号


平成１７年（行ケ）第１０１１７号　特許取消決定取消請求事件（旧事件番号　東京高裁平成１６年（行ケ）第５１９号）
口頭弁論終結日　平成１７年９月２２日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ユニ・チャーム株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士　　　　　白浜    吉治
同　　　　　　　　　　　　小林    義孝
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官
中嶋      　誠
指定代理人　　　　　      山本    信平
同　　　　　　　　　　　　大元    修二
同　　　　　　　　　　　　岡田    孝博
同　　　　　　　　　　　　伊藤    三男
主　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００３－７１２３９号事件について平成１６年１０月５日にした決定中「特許第３３４５２０４号の請求項２に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
２　訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，請求の原因として別紙のとおり述べた。
２　被告は，請求棄却の判決を求め，請求原因事実は争わないと述べた。３　上記争いのない事実によれば，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用については，本訴の経緯にかんがみ，これを各自に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　    上　　　田　　　卓　　　哉
裁判官    　長　谷　川　　　浩　　　二
（別紙）
請　求　原　因
１　原告は，名称を「使い捨ておむつ」とする特許第３３４５２０４号発明（平成７年１月１３日出願，平成１４年８月３０日設定登録。以下「本件特許」という。）に係る特許権者であり，その設定登録時の特許請求の範囲の請求項２は，別紙１のとおりである。
２　その後，本件特許につき特許異議の申立てがされ，異議２００３－７１２３９号事件として特許庁に係属したところ，原告は，平成１６年２月２７日，本件特許の特許請求の範囲等の訂正を請求した（以下「第１次訂正」という。）。第１次訂正に係る特許請求の範囲の請求項２は，別紙２のとおりである。特許庁は，同事件につき審理した上，平成１６年１０月５日，「訂正を認める。特許第３３４５２０４号の請求項２に係る特許を取り消す。同請求項１に係る特許を維持する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その決定謄本は同年１０月２５日原告に送達された。
３　原告は，平成１６年１１月２２日，本件決定のうち主文第１項記載の部分の取消しを求める本訴を提起し，その係属中の同年１２月１３日，特許庁に対し，本件特許の特許請求の範囲等につき更に訂正審判の請求をした（以下「第２次訂正」という。）。第２次訂正に係る特許請求の範囲の請求項２は，別紙３のとおりである。特許庁は，同請求を訂正２００４－３９２８１号事件として審理した上，平成１７年７月２７日，訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，その審決謄本は同年８月８日原告に送達された。
４　第２次訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかであり，本件訂正審決の確定により，本件決定が前提とする発明の要旨の認定は誤りに帰したことになるので，本件決定のうち主文第１項記載の部分の取消しを求める。
（別紙１）
特許請求の範囲（設定登録時のもの）
「【請求項２】透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸液性材料を加圧賦型してなるコア本体を介在させ，前記本体をティッシュペーパーで被覆し，前記本体の縁部外方の前記本体近傍に位置する前記表裏面シートを合掌状に重ね合わせるとともにこの部分を互いに接合して袋を形成した使い捨ておむつにおいて，前記ティッシュペーパーを前記本体の上面を被覆する第１ティッシュペーパーと下面を被覆する第２ティッシュペーパーとで構成し，前記本体の縁部から水平方向に延出させた前記第１，２ティッシュペーパー各々の周縁部分を，前記縁部から所要寸法だけ離間させて合掌状に重ね合わせる一方，前記表裏面シートを互いに接合して形成した袋の前記合掌状に重ね合わせた表裏面シート間に，前記合掌状に重ね合わせた第１，２ティッシュペーパーを介在させたことを特徴とする前記おむつ。」
（別紙２）
特許請求の範囲（第１次訂正後のもの）
「【請求項２】透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸液性材料を加圧賦型してなるコア本体を介在させ，前記本体をティッシュペーパーで被覆し，前記本体の縁部外方の前記本体近傍に位置する前記表裏面シートを合掌状に重ね合わせるとともにこの部分を互いに接合して袋を形成した使い捨ておむつにおいて，前記ティッシュペーパーを前記本体の上面を被覆する第１ティッシュペーパーと下面を被覆する第２ティッシュペーパーとで構成し，前記本体の縁部から水平方向に延出させた前記第１，２ティッシュペーパー各々の周縁部分を，前記縁部から所要寸法だけ離間させて合掌状に重ね合わせて前記袋に対する内袋を形成し，前記内袋はその外周縁の近傍が前記袋を形成している前記表裏面シートの内面に接合していることを特徴とする前記おむつ。」
＊　下線を付した箇所は，別紙１「特許請求の範囲（設定登録時のもの」に訂正を加えた部分である。
（別紙３）


平成１５年(ワ)第１５７０２号　特許権差止請求権不存在確認等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年１２月２２日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　告　　　　　　　　　　株式会社大東貿易
原　　　　告　　　　　　　　　　有限会社ハマ・コーポレーション原　　　　告　　　　　　　　　　株式会社フィールテック
原告ら訴訟代理人弁護士　　　　　安　田　有　三
同　　　　　　　　　　　　　　　井　口　　　博
被　　　　告　　　　　　　　　　富士写真フイルム株式会社
被告訴訟代理人弁護士　　　　　　熊　倉　禎　男
同　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　和　彦
同　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　　　光
同　　　　　　　　　　　　　　　相　良　由里子
同補佐人弁理士　　　　　　　　　井　野　砂　里
同　　　　　　　　　　　　　　　北　村　　　博
主　　　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　原告らの請求
１　原告株式会社大東貿易及び原告有限会社ハマ・コーポレーションによる別紙「原告製品目録」記載の製品の輸入又は販売につき，被告が第１８７５９０１号特許権に基づく差止請求権を有しないことを確認する。
２　被告は，原告らの取引先に対して，前項記載の製品が前項記載の特許権を侵害する旨を告知し，又は流布してはならない。
３　被告は，原告株式会社大東貿易に対し，８００万円及びこれに対する平成１５年７月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告は，原告有限会社ハマ・コーポレーションに対し，８００万円及びこれに対する平成１５年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　被告は，原告株式会社フィールテックに対し，８００万円及びこれに対する平成１５年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，別紙「原告製品目録」記載の製品についての原告株式会社大東貿易及び原告ハマ・コーポレーションの輸入・販売について，被告が特許権侵害を理由とする差止請求権を有しないことの確認を求めるとともに，被告が原告らの上記製品の製造・輸入・販売が特許権侵害に当たるとして取引業者に警告を行った行為は，競争関係にある原告らに対する営業誹謗行為であり，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当するとして，同行為の差止め及び損害賠償（遅延損害金を含む。）の請求をしている事案である。
１　前提となる事実関係（証拠により認定する場合には，末尾に証拠を掲げた。）
(1)　当事者
原告株式会社フィールテック（以下「原告フィールテック」という。）は，別紙「原告製品目録」記載の製品（以下「原告製品」という）を製造し，原告株式会社大東貿易（以下「原告大東貿易」という。）は原告製品を我が国に輸入し，原告有限会社ハマ・コーポレーション（以下「原告ハマ・コーポレーション」という。）は我が国において原告製品の発売元としてこれを販売している。被告は，光学機械器具・レンズの製造及び販売等を目的とする株式会社である（以上弁論の全趣旨）。
(2)　被告は，次の特許権を有している（以下，この特許権を「本件特許権」といい，同特許権に係る特許公報〔甲１。本判決末尾添付〕を「本件特許公報」という。）。
特許番号　　　第１８７５９０１号
発明の名称　　レンズ付きフイルムユニット及びその製造方法
出願年月日　　昭和６２年８月１４日
出願番号      特願昭６２－２０２８７６
公開年月日　　昭和６４年１月５日
登録年月日    平成６年１０月７日
優先権主張    実願昭６１－１２６９４２（昭和６１年８月２０日出願，以下「優先出願①」という。）
特願昭６１－２４６９７７（昭和６１年１０月１７日出願，以下「優先出願②」という。）
特願昭６１－２４６９７８（昭和６１年１０月１７日出願，以下「優先出願③」という。）
特願昭６２－３２１８５（昭和６２年２月１４日出願，以下「優先出願④」という。）
(3)　本件特許権に係る特許明細書（以下「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下この発明を「本件発明」という。）を分説すると以下のとおりとなる。
Ａ　予め未露光フイルムを内蔵し，このフイルムに対してシャッタ手段を操作することにより，露光付与機構を通して露光を付与するようにし，Ｂ　撮影後にフイルムを取り出したのちは再使用できないようにされたレン


ズ付きフイルムユニットにおいて，
Ｃ　前記ユニット内のフイルム露光枠の一方側に未露光フイルムロールが配置され，フイルム露光枠の反対側に回転可能な巻芯を内部に有するパトローネが配
置されており，
Ｄ　未露光フイルムの一端と巻芯が予め固定されていること，Ｅ　前記パトローネ内に回転可能に支承された巻芯には，ユニットのフイル
ム巻取り操作手段を連結させ，
Ｆ　前記シャッタ手段が操作された後に，前記未露光フイルムをパトローネ
内に巻き込み可能としていること，
Ｇ　前記未露光フイルムロールは，該ユニットの製造工程で前記パトローネ内に収納された状態から引き出されて形成されており，Ｈ　該フイルムロールの中心部が中空状態で，未露光フイルムロール収納部
に装填されている
Ｉ　ことを特徴とするレンズ付きフイルムユニット
(4)　被告は，次の実用新案権を有していたが，同実用新案権は，平成１４年１月１９日にその権利期間が満了した（以下，この実用新案権を「本件実用新案権」といい，同実用新案権に係る実用新案登録公報〔甲３。本判決末尾添付〕を「本件実用新案公報」という。）。
登録番号　　　　　第２５６４８４７号
考案の名称　　　　レンズ付きフイルムユニット
出願年月日　　　　昭和６２年１月１９日
出願番号      　　実願平８－３００２
公開年月日　　　　平成８年１０月１１日
登録年月日      　平成９年１１月２８日
本件実用新案権に係る明細書（甲３，以下「本件実用新案明細書」という。）における実用新案登録請求の範囲の記載（本件実用新案公報発行後の平成１１年２月１日に訂正がされた後のものは，次のとおりである（以下，上記実用新案登録請求の範囲記載の考案を「本件考案」という。）（乙２，弁論の全趣旨）。「撮影レンズ及びシャッタを含む撮影機構が組み込まれたユニット本体に，写真フイルムの一端を係止した回転自在なスプール軸を有するパトローネを収納するためのパトローネ収納室と，前記パトローネから引き出した写真フイルムをロール状に収納するためのフイルム収納室とが設けられており，製造時にパトローネ及び写真フイルムのロールが予め装填され，撮影毎に前記スプール軸を回転することによって露光済みの写真フイルムをパトローネに巻き込んでゆくようにしたレンズ付きフイルムであって，前記ユニット本体には，前記スプール軸と直接係合し，回転操作によりスプール軸を写真フイルムの巻込み方向に回転させるための円形をした巻上げノブが組み込まれ，前記巻上げノブは，前記ユニット本体の上板の下方にあって一部が前記上板の背面側縁部を越えて後方に露呈されており，前記ユニット本体はその背面の全体が開口しており，この背面の全体を覆って，レンズ付きフイルムユニットの背面を構成するとともに，ユニット本体内に装填された写真フイルムを光密に保つための裏蓋が取り付けられ，この裏蓋を前記ユニット本体の背面側から取り付ける際に，前記巻上げノブの一部が前記裏蓋から突出するように嵌まり込んで前記巻上げノブの回転操作を可能とするための開口部を前記裏蓋に形成したことを特徴とするレンズ付きフイルムユニット。」(5)　被告は，平成１５年１月１５日ころ，原告製品を販売していた株式会社ニッドに対して，<レンズ付フィルム詰替品販売中止のお願い>と題する書面（以下「本件警告書」という。）を送付した。
同書面には，「貴社にてご販売中のレンズ付フィルム詰替品の販売を中止して頂きたく，この度書面にてお願い申し上げます。ご承知のように，平成１２年８月３１日東京地裁判決にて，『レンズ付フィルム詰替品の輸入，製造，販売は（当社の）特許権，実用新案権，意匠権を侵害する』旨の勝訴判決を得ております。………つきましては，当社は貴社に対して，直ちに貴社取り扱い詰替品の販売行為を中止していただきたく，本書面にてご通知申し上げます。」との内容が記載されていた（甲２，弁論の全趣旨）。
２　争点及び当事者の主張
(1)　本件特許権には二重特許禁止の原則に反する無効事由があるか
（原告らの主張）
被告は，本件特許権の先願として本件実用新案権を有していたものである。すなわち，本件実用新案公報記載の図２，図１及び図３は，それぞれ，本件特許公報の第７図，第８図及び第９図と同一のものであり，本件考案と本件発明とは実質的に同一な考案ないし発明である。しかるに，本件発明の特許出願は本件考案の実用新案登録出願に後れてされたものであるから，本件発明の特許出願は，特許法３９条３項に違反したものであったことが明らかであり，本件特許権には明白な無効事由が存し，被告による権利行使は権利の濫用である。そして，原告製品は，本件考案の技術的範囲に属するものであるところ，本件実用新案権は，その権利期間が満了しているから，本件考案は，自由な万人共有の財産であり，何人も自由に利用することができるものである。よって，原告大東貿易及び原告ハマ・コーポレーションは，原告製品の輸入販売につき，被告が第１８７５９０１号特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求める。
（被告の主張）
ア　原告らの主張は争う。次に述べるとおり，本件特許権に無効事由はない。
(ｱ)　原告らは，本件考案に係る実用新案登録出願（以下「本件実用新案登録出願」という。）が本件発明に係る特許出願（以下「本件特許出願」という。）の先願であると主張するが，誤りである。
本件特許出願に係る各発明は，本件優先出願①ないし④に基づいて平成５年法律第２６号による改正前の特許法４２条の２（以下，同条については同様である。）に規定された優先権を主張して出願されたものである。したがって，本件特許の特許請求の範囲に記載された各発明のうち，優先権主張の基礎とされた発明又は考案についての特許法３９条の適用については，本件特許出願は，当該先の出願の時にされたものとみなされることになる。
(ｲ)　優先出願③の願書に昀初に添付した明細書（以下「優先出願③明細書」という〔乙３，本判決末尾添付〕。）に記載されている発明の構成を構成要件
に分説すると，


(a)　予め未露光フイルムを内蔵し，このフイルムに対して，シャッタ手段（レリーズボタン６）を操作することにより，露光付与機構（シャッタ３５）を通って，フイルムの撮影駒（フイルムの展延部分２６）に露光を付与し，(b)　撮影後にフイルム（撮影済みのパトローネ２０）を取り出したのちは，再使用されないようにされたレンズ付きフイルムユニットにおいて，(c)　ユニット内（ユニット本体１の本体基部２）のフイルム露光枠１０の一方側に（挾むように）フイルムロールが配置され，フイルム露光枠の反対側に回転可能（自在）な巻芯（パトローネ軸２８）を内部に有するパトローネが配置さ
れており，
(d)　未露光フイルムの一端と巻芯（パトローネ軸２８）が予め固定（係着）され，
(e)　前記パトローネ内に回転可能に支承された巻芯（パトローネ軸２８）には，ユニット１０のフイルム巻取り操作手段（巻き上げノブ８）の操作に連動し，図中反時計方向に回動するフイルム巻き上げ用のフォーク１４を連結（係合）させ，
(f)　前記シャッタ手段（レリーズボタン６）が操作された後に，（巻き上げノブ８を回動操作すると，フォーク１４を介してパトローネ軸２８が回動するから，）前記未露光フイルムをパトローネ内に巻き込み可能としていること，(g)　未露光フイルムロールは，ユニットの製造工程（組立時）でパトローネ内に収納された状態から引き出されて形成されており，(h)　（フイルムロール２３を巻軸２２ごとフイルムロール室に装填した後，巻軸２２だけを引き抜くと，フイルムロール２３はそれ自身のカーリング習性によって巻ほぐれて）フイルムロールの中心部が中空状態で，未露光フイルムロー
ル収納部に装填されている
(i)　ことを特徴とするレンズ付きフイルムユニットということになる。
(ｳ)　上記(ｲ)の構成要件を本件発明の構成要件ＡないしＩと対比すると，優先出願③に係る発明の構成要件(a)は，本件発明の構成要件Ａに相当し，同構成要件(b)は，本件発明の構成要件Ｂに相当し，同構成要件(c)は，本件発明の構成要件Ｃに相当し，同構成要件(d)は，本件発明の構成要件Ｄに相当し，同構成要件(e)は，本件発明の構成要件Ｅに相当し，同構成要件(f)は，本件発明の構成要件Ｆに相当し，同構成要件(g)は，本件発明の構成要件Ｇに相当し，同構成要件(h)は，本件発明の構成要件Ｈに相当し，同構成要件(i)は，本件発明の構成要件Ｉに相当する。(ｴ)　したがって，本件発明についての特許法３９条の適用については，本件特許出願は，当該先の出願の時（昭和６１年１０月１７日）に出願されたものとみなされることになるから，本件考案に係る出願（出願日：昭和６２年１月１９日）より先願であり，有効な出願である。
イ　原告らの主張に対する反論
原告らは，本件発明の構成要件Ｆは，本件特許明細書に記載された第３実施例（以下本件特許明細書記載の実施例については，単に「第３実施例」というようにいう。）の構成を採用することによって初めて達成されることになるから，優先出願③に添付された明細書等に第３実施例の構成が記載されていない限り，構成要件Ｆが記載されているとはいえず，本件発明について優先権主張をすることはできないと主張する。しかし，次に述べるとおり，原告らの上記主張は誤りである。
(ｱ)　構成要件Ｆの解釈について
(a)　本件発明の重要な特徴
そもそも本件発明における重要な特徴は，本件特許明細書における「発明が解決しようとする問題点」，「発明の効果」の記載及び出願経過における被告の主張から明らかなとおり，レンズ付きフイルムユニットにおいて，製造段階でパトローネから未露光のフイルムを予め引き出して中空のフイルムロールとし，これを本体に装填しておく点にある。
(b)　構成要件Ｆの意義
上記のとおり，本件発明においては，レンズ付きフイルムユニットにおいて，製造段階でパトローネから未露光のフイルムを予め引き出して中空のフイルムロールとし，これを本体に装填しておく点が重要な特徴である以上，本件発明に係る製品は，必ず，製造工程において未露光フイルムをパトローネから引き出して装填しているレンズ付きフイルムユニットを構成する。それを前提とすると，パトローネから引き出されたフイルムをパトローネ内に巻き込み可能とする構成を採用することが必要不可欠となる。言い換えれば，本件発明に係る製品においては，撮影済みのフイルムが「パトローネ内に巻き込み可能」であれば，それがどのような構成であるかを問うものではない。
そのため，特許請求の範囲の記載においても，構成要件Ｆは，「前記シャッタ手段が操作された後に，前記未露光フイルムをパトローネ内に巻き込み可能としていること」と記載しているのみであって，それ以上の詳細な構成は何ら限定していない。「シャッタ手段が操作された後に」という記載は，レンズ付きフイルムユニットをはじめとする，ほとんど全てのカメラの機構として当然に挿入された記載に過ぎない。
このことは，本件特許明細書における「発明の詳細な説明」の記載をみても，「問題点を解決するための手段」の欄に，特許請求の範囲の請求項１と同一の記載が認められるのみで，その他には「発明が解決しようとする問題点」欄にも，「発明の効果」欄にも，シャッター操作後でなければフイルムを巻くことができない，というようなフイルム巻き込み手段の詳細な構成については一切言及がないことからも，明らかである。出願経過においても，引き出したフイルムをどのような構成によって巻き込み可能とするかという点は，一切問題となっていない。以上のとおりであるから，本件発明の構成要件Ｆは，「前記シャッタ手段が操作された後に，前記未露光フイルムをパトローネ内に巻き込み可能としていること」という記載どおりの構成を意味し，それ以上の限定を一切付加するものではない。
(c)　原告らによる解釈の誤り
原告らは，さらに，構成要件Ｆは「シャッタ手段操作後に巻き上げノブを回動可能にし，同操作中掌の部分あるいは身体の一部が巻き上げノブに触れ巻き上げノブが回動しフイルムが動いてしまうと（いう）誤動作を防止したものである。」と主張した上で，第３実施例の構成によらなければ上記機能を達成し得ないと主張するようである。
しかし，上記のような，「シャッタ手段操作中の巻き上げノブの誤動作」を防止するための構成を採用することについては，第１実施例に関する説明の中にも記載されており，かつ，第３実施例の構成に限定されるような記載は存在しない。


すなわち，第１実施例に関し，「レリーズボタン６を操作するとシャッタ３５が開閉し，露光枠１０に位置しているフイルムの展延部分２６に露光が行われる。その後，巻き上げノブ８を回動操作するとフォーク１４を介して巻芯２８が回動するから，露光済みのフイルムはパトローネ２０に巻き込まれてゆく。これとともに，フイルムロール２３から次のフイルムコマが露光枠１０の位置に供給され，スプロケット１６がフイルムの供給に従動して回転する。そしてスプロケット１６の回転によって１コマ定尺送りが検出されると，巻き上げノブ８がロックされ次の撮影準備が完了することになる。このようにして撮影を繰り返してゆくことによって，露光済みのフイルムは順次パトローネ２０に巻き込まれてゆく。」と記載されている。このとおり，「１コマ定尺送り」が検出され，巻き上げノブがロックされることによって，原告らの指摘する「シャッタ操作中の巻き上げノブの誤動作」を防止することができるものである。第３実施例に関する記載と対比してみれば，この記載は，第３実施例の上位概念として「シャッタ操作中の巻き上げノブの誤動作」を防止する機構を記載したものであることは明白である。したがって，上記誤動作防止のための構成を採用することは第１実施例に関する記載において明記されており，明細書にも特に第３実施例の構成に限定する記載が存在しない以上，第３実施例の構成に限定される，と解釈することはできない。
もっとも，第１実施例に関する記載には，「１コマ定尺送り」にどのような構成を採用するかについて，詳細な記載はないが，そもそもパーフォレーションのある１３５フイルム（すなわち３５ｍｍ写真フイルム）を用いるカメラにおいて，パーフォレーションを利用して一定量ずつフイルムを送る，いわゆる「１コマ定尺送り」を検出して，巻き上げノブをロックする構成をカメラ一般に採用すること及びその構成は，周知・慣用技術であって，当業者は当然の前提としている技術であるから，その構成について詳細な記載は不要である。したがって，原告らの主張する「シャッタ操作中の巻き上げノブの誤動作」を防止するような構成の開示としては，第１実施例に関する上記引用部分の記載で足りる。原告らは，第１実施例に対応する第１ないし第３図には，シャッタ手段の操作後巻き上げノブを回動可能にする機構は記載されておらず，上記第１実施例は本件発明の実施例ではないと主張する。しかしながら，上記のとおり，原告らの主張するところの「シャッタ手段の操作後巻き上げノブを回動可能にする機構」は，周知・慣用技術に過ぎず，本件発明の当然の前提とされている機構である。よって，上記第１ないし第３図の中に上記機構の構成部品についての詳細な記載がないとしても，本件発明の実施例の記載としては，何ら不足するところはない。したがって，第１実施例は本件発明の実施例に該当する。(d)　以上のとおり，本件発明の本質及びそれを基づく本件特許明細書の記載にかんがみれば，本件発明が第３実施例においてのみ開示され，支持されているという原告らの解釈は採り得ない。本件発明が優先出願③明細書又は優先出願③の願書に昀初に添付した図面（以下「優先出願③図面」という。）に開示されていないという原告らの主張は，そもそも前提となる本件発明の理解から誤っているといわざるを得ない。
(ｲ)　優先出願③明細書に構成要件Ｆが記載されていること上記のとおり，原告らによる構成要件Ｆの解釈は誤りである。構成要件Ｆは優先出願③明細書にすべて記載されている。
すなわち，「レリーズボタン６を操作するとシャッタ３５が開閉し，露光枠１０に位置しているフイルムの展延部分２６に露光が行われる。その後，巻き上げノブ８を回動操作すると，フォーク１４を介してパトローネ軸２８が回動するから，露光済みのフイルムはパトローネ２０に巻き込まれてゆく。これとともに，フイルムロール２３から次のフイルムコマが露光枠１０の位置に供給され，スプロケット１６がフイルムの供給に従動して回転する。そしてスプロケット１６の回転によって１コマ定尺送りが検出されると，巻き上げノブ８がロックされ次の撮影準備が完了することになる。このようにして撮影を繰り返してゆくことによって，露光済みのフイルムは順次パトローネ２０に巻き込まれてゆく。」との記載から明らかである。
また，上記(ｱ)(c)において述べたとおり，パーフォレーションのある１３５フイルム（すなわち３５ｍｍ写真フイルム）を用いるカメラにおいて，パーフォレーションを利用して一定量ずつフイルムを送る，いわゆる「１コマ定尺送り」は，周知・慣用技術であり，さらに，「シャッタ操作中の巻き上げノブの誤動作」を防止するために，「１コマ定尺送り」を検出して，巻き上げノブをロックする構成も周知・慣用技術に過ぎないから，構成要件Ｆの開示としては，上記引用部分の記載程度で十分である。
（原告らの再反論）
ア優先権制度について
特許法４２条の２第２項の定める優先権制度は，特許出願の明細書又は図面中に含まれている優先権主張の基礎とされた出願に添付された明細書等に記載された発明の部分についての特許法３９条等の規定の適用については，優先権主張の基礎とされた出願の時にされたものとみなす，ということである。被告は，本件発明のうち，優先権主張の基礎とされた出願の当初明細書等に記載された発明を特定するとしてその論旨を展開している。しかし優先権制度に誤解がある。すなわち，優先権制度は，第２出願発明が第１出願発明とは異なることを想定している。両発明に同一性は要求されていない。したがって，「先の出願発明を特定すること」は，本件発明を特定するものではなく，また本件発明の優先日を決めるものでもない。
優先権主張を伴う出願発明は，当該発明の要件をすべて開示した時点，すなわち本件では優先出願①ないし④のいずれかの優先日あるいは本件特許出願日によって，新規性の有無，先後願，先使用権の有無などが判断される。イ　構成要件Ｆを含む本件発明の要件が開示された時点について
(ｱ)　構成要件Ｆの解釈について
本件発明の構成要件Ｆは「前記シャッタ手段が操作された後に，前記未露光フイルムをパトローネ内に巻き込み可能としていること」というものである。ここにいう「前記未露光フイルム」は，シャッタ手段操作（露光）後は露光済みフイルムになっている。構成要件Ｆを含む本件発明の構成要件ＡないしＩは不可分一体のものとして結合し，本件発明を成り立たせているものである。この構成要件Ｆは，シャッタ手段操作後に巻き上げノブを回動可能にし，同操作中掌の部分あるいは身体の一部が巻き上げノブに触れ巻き上げノブが回動しフイルムが動いてしまう誤動作を防止したものである。
(ｲ)　第３実施例について


本件特許公報には，第３実施例に関し，次の記載がある。(a)　「巻き上げノブ６０は図中の矢印方向に回動操作することによって，撮影済みのフイルム２１をパトローネ２０内に引き込む方向に巻芯２８を回転させる。なお，巻き上げノブ６０の外周には歯列６０ａが形成され，この歯列６０ａには板ばねからなる逆止爪６０ｂが係合している。この逆止爪６０ｂは，巻き上げノブ６０が時計方向に回動することを阻止するためのものである。」（本件特許明細書１４欄３０行ないし３８行）
この構成によって，巻き上げノブ６０は図中反時計方向（フイルム２１をパトローネ２０内に引き込む方向）にしか回動できない。(b)　「本体基部５０には，さらに枚数表示板６１，係止レバー６２，シャッタ駆動レバー６３，シャッタ羽根６４，従動スプロケット６５（第９図）等からなるシャッタ機構が設けられている。」（同欄３９行ないし４２行）(c)　「シャッタボタン６６を押し下げると，係止レバー６２はロッド６９を介して反時計方向に回動される。また係止レバー６２には，巻き上げノブ６０の外周に形成された歯列部６０ａに係合し，巻き上げノブ６０の回動を阻止する巻止め爪６２ｂが設けられている」（同１５欄１０行ないし１５行）この構成によって，シャッタを押し下げている間（シャッタ操作中），巻き上げノブ６０の回動が阻止されている。
(d)　「第１０図Ｃに示したように，シャッタ駆動レバー６３の突起６３ｄが係止レバー６２の突起６２ｄの上縁に係合し，これにより係止レバー６２は，ばね７２の付勢に抗してそのままの位置に保持される。また，係止レバー６２の爪６２ｂは巻き上げノブ６０の外周に形成された歯列６１ａから退避するため，巻き上げノブ６０の回動操作が許容されるようになる。」（同１８欄２行ないし９行）(e)　上記(a)ないし(d)の構成によって，シャッタ操作後，巻き上げノブ６０により露光済みフイルムをパトローネ内に巻き込むことが可能となる。結局，本件発明は，第３実施例のみによって開示され支持されているものである。
(ｳ)　優先出願③について
本件発明の構成要件Ｆは，優先出願③明細書及び同図面には記載されていない。詳細は以下に述べるとおりである。
(a)　第３図中，レリーズボタン６がシャッタ手段であり，第１図中に巻き上げノブ８が記載されている。しかし，レリーズボタン６と巻き上げノブ８の関連性は何も記載されていない。
(b)　優先出願③明細書には，「ユニット本体１には，詳しくは後述するように，パトローネから引き出されてロール状にされた１３５タイプのフイルムロールと，これを巻き込むためのパトローネが装填されており，これを購入したユーザはそのままレリーズボタン６を操作して写真撮影を行うことができる。撮影を行うごとに巻き上げノブ８（第１図参照）を操作することによって，露光済みのフイルムはパトローネに巻き込まれる」と記載されている。被告は，この記載その他を引用し，優先出願③明細書には，本件発明の構成要件Ｆが開示されていると主張している。しかし，上記記載は，購入者の操作手段を記述したものにすぎない。
(c)　したがって，優先出願③明細書及び同図面には，シャッタ手段が操作された後に，前記未露光フイルムをパトローネ内に巻き込み可能とした構成は記載されていない。
(ｴ)　本件特許公報記載の第１，第２及び第４実施例について本件特許公報記載の第１，第２及び第４実施例には，以下に詳述するとおり，本件発明の構成要件Ｆは記載されていない。すなわち，実施例との用語があるとしても，これらは「本件発明の実施例」ではなく，優先権主張との関係で意味を持つものではない。
(a)　第１実施例は，本件特許公報記載の第１図ないし第３図に示されている。ここには，シャッタ手段の操作後巻き上げノブを回動可能にする機構は記載されておらず，構成要件Ｆについての記載はない。
なお，本件特許公報の第１ないし第３図は，優先出願③図面の第１ないし第３図に対応するものである。しかしながら，優先出願③図面の第１及び第３図では巻き上げノブ８がユニット本体１の上板で覆われているのに対し，本件特許公報記載の第１及び第３図では巻き上げノブ８は同本体１で覆われていないので，両者の第１図及び第３図はいずれも異なる。したがって，本件特許公報の第１図及び第３図は優先出願③に係る優先権主張とは関係しないものである。(b)　第２実施例は，第４ないし第６図に示されている。この第４ないし第６図は優先出願②の願書に添付されている。また，シャッタ手段の図示も説明もないので，本件発明の構成要件Ｆについての記載はない。(c)　第４実施例は第１２ないし第２２図に示されている。第４実施例の巻き上げノブは，第１２，第１４図では巻き上げノブ１０３がカメラ前面の下部にあり，一方，第１５，第１８図では巻き上げノブ８は背面にあり，上板で覆われ，裏蓋３から後方に露呈していない。いずれも，本件発明の構成要件Ｆの作用効果を奏するものではない。この第１２ないし第２２図のうち第１５ないし第２２図が優先出願④の願書に添付され，「フイルム自動装填装置」の発明が記載されている。なお，第４実施例に関する第１２ないし第１４図は優先出願②ないし④のいずれにも記載されていない。
(ｵ)　以上のとおり，構成要件Ｆを含む本件発明は具体的には第３実施例である。同発明は優先出願③明細書及び同図面には記載されていない。特許法３９条の適用について，優先出願③の出願日を基準として判断されるという被告の主張は認められない。上記のとおり，本件発明は，第３実施例及びそれに対応する本件特許公報記載の第７ないし第１１図のみによって開示，支持されたものであるところ，上記第７ないし第１１図は，優先出願①ないし④の時ではなく，本件特許出願時に添付されたものであるので，本件発明についての特許法３９条の適用に関する基準時については，特許法４２条の２第２項は適用されず，本件特許の現実の出願日である昭和６２年８月１４日となる。
ウ　特許法３９条における「発明の同一性」
特許法３９条における同一性の判断は，両発明（又は考案）の特許請求の範囲（又は実用新案登録請求の範囲）の記載によって判断することが原則といえる。


しかしながら，同条の趣旨は，特許法の基本原則の一つである二重特許禁止にある。この基本原則に照らせば，両発明（又は考案）の特許請求の範囲（又は実用新案登録請求の範囲）の記載に相違があるとしても，発明（又は考案）として実質的に同一であれば，同条における同一性があると判断すべきである。本件でみれば，本件考案の明細書の「考案の詳細な説明」の記載のすべてが，本件考案だけではなく第３実施例によって支持された本件発明についての「発明の詳細な説明」にもなるものであるし，逆に，第３実施例に関する「発明の詳細な説明の記載」のすべてが本件考案についての「考案詳細な説明」にもなるということができるのであって，本件発明と本件考案とは，「産業上の利用分野」，「従来技術」，「発明（考案）が解決しようとする問題点（課題）」，「問題点（課題）を解決するための手段」，「実施例」及び「発明（考案）の効果」のすべての点において一致する。したがって，本件発明は本件考案と実質的に同一であり，特許法３９条にいう「同一性」があるというべきである。エ　以上のとおりであるから，本件実用新案権は本件特許権に対して先願たる地位を有しており，かつ，本件考案と本件発明は実質的に同一であるから，本件発明は特許法３９条３項に違反して特許されたものであり，本件特許権が無効であることは明らかである。
(2)　本件特許権には新規性・進歩性を欠く明白な無効事由があるか
（原告らの主張）
被告による本件実用新案権の登録に対して，訴外コニカ株式会社は下記アないしオの公知文献（ただし，アの文献については，異議申立てにおいては，「米国特許８９６４６７号公報」とされているが，下記の文献の誤りと考えられる。）を示して，実用新案法３条２項に違反するとして異議申立てをし，特許庁が取消理由通知を被告に通知した。この取消理由通知を受けて，被告は，明細書の「実用新案登録請求の範囲」に「前記巻き上げノブは，前記ユニット本体の前記上板の下方にあって一部が前記上板の背面側縁部を越えて後方に露呈されており，」という要件を加えて減縮する訂正を行い，特許庁は，この訂正を認めて，減縮した構成の新規性と同構成による効果を認め，登録を維持したものである。しかしながら，下記アないしオの公知文献に照らせば，本件特許権は新規性あるいは進歩性を欠く無効事由を有するというべきである。
ア　米国特許３８９６４６７号公報
イ　実願昭４６－０９０３号（実開昭４８－４６６２２号）のマイクロ
フィルム
ウ　実公昭３４－１６４３２号公報
エ　特開昭４８－７７３４号公報
オ　特開昭４９－５７８３３号公報
よって，原告大東貿易及び原告ハマ・コーポレーションは，原告製品の輸入販売につき，被告が第１８７５９０１号特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求める。
（被告の主張）
原告らの主張は争う。原告ら指摘の各公知文献との関係で，本件特許権が無効事由を有するものではない。
(3)　原告らの損害
（原告らの主張）
被告は，原告らの取引先に対して本件警告書を送付した。本件警告書には，被告のいう権利侵害を基礎付ける特許権の特許番号等の記載はない。しかし，被告は本件特許権が問題とされた東京地裁判決を挙げていることから，本件特許権の侵害をいうものと理解される。上記(1)及び(2)における原告らの主張から明らかなとおり，原告らの行為が本件特許権を侵害する余地はないから，被告による本件警告書の送付は，虚偽事実を告知ないし陳述し，原告らの営業上の信用を害したものである。したがって，被告の上記行為は不正競争行為に該当するところ，原告らは，被告による不正競争行為によって以下の損害を被った。
ア　逸失利益
被告による警告書の送付により，原告製品の売上げが低下した。その損害額は原告ら合計で１４００万円を下らない。
イ　信用上の損害
被告による本件警告書の送付によって，原告らが受けた信用上の損害は算定することが不可能であるが，少なくとも原告ら合計で５００万円を下ることはない。
ウ　積極的損害
本件のように法律問題として困難な事情を含む紛争の解決のためには，弁護士に依頼せざるを得ず，弁護士費用として原告ら合計分として５００万円を要する。
よって，原告らは被告に対し，それぞれ上記損害額の合計２４００万円の３分の１である８００万円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の翌日である平成１５年７月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを請求する。
（被告の主張）
原告らの主張は否認ないし争う。
ア　上記(1)及び(2)における被告の主張において論じたとおり，原告製品の輸入又は販売は被告の本件特許権を侵害するものである。したがって，被告は何ら「虚偽の事実」を告知したものではなく，被告の行為は不正競争行為に該当しない。
イ　なお，原告らは，本件警告書にいう権利侵害を基礎付ける特許権は本件特許権のことである等と主張し，被告が本件警告書において本件特許権のことのみを問題としているような主張をしているが，誤りである。被告が本件警告書において東京地裁判決を指摘したのは，レンズ付きフイルムの詰替品の製造，販売が被告の権利を侵害するということを，一般論として指摘するに過ぎず，具体的に同事件において取り上げた特許権等だけについての権利侵害を指摘する趣旨ではない。本件警告書において，上記裁判例を指摘した箇所のすぐ後の部分で，被告が基本特許及びその他の多くの特許を有していること，及び（それ故に）およそレンズ付きフイルムについてはどの会社もライセンスなしに製造，販売することはできないことに言及しているのも，警告の対象を本件特許権の侵害に限定する意図ではないことを明確に示している。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件特許権には二重特許禁止の原則に反する無効事由があるか）に
ついて


(1)　特許法４２条の２は，特許出願に基づく優先権主張（以下「国内優先権主張」という。）について規定しているところ，同条は，まず１項において，特許を受けようとする者は，同項１号ないし４号に掲げる場合を除き，その特許出願に係る発明について，その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であって先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に昀初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる旨を規定し，さらに２項において，国内優先権主張を伴う特許出願に係る発明のうち，当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に昀初に添付した明細書又は図面に記載された発明についての同法３９条１項ないし４項等の規定の適用については，当該特許出願は，当該先の出願の時にされたものとみなす旨を規定している。
この国内優先権制度は，特許出願をする際に，我が国に既にした自己の特許出願又は実用新案登録出願の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して出願をした場合には，その包括的な特許出願に係る発明のうち，先に出願されている発明につき，その特許審査等の基準の日又は時を先の出願の日又は時とし，先の出願の日と優先権の主張を伴う後の出願の日の間にされた他人の出願等を排除し，又はその間に公知となった情報によっては特許性を失わないという優先的な取り扱いを認めるものである。
上記のような国内優先権主張制度の趣旨にかんがみると，ある発明について国内優先権主張に基づく特許出願が認められるためには，当該発明の明細書の特許請求の範囲に記載された技術事項が，当該優先権主張の基礎とされた先の出願に添付された明細書又は図面の中に，すべて記載されていることが必要というべきである。
(2)　これを本件についてみるに，本件発明の特許出願に際しては優先出願③に基づく国内優先権が主張されているものであるが，上記(1)に記載したとおり，そのような優先権主張が許されるためには，本件発明の特許請求の範囲に記載された技術事項がすべて優先出願③明細書又は同図面の中に記載されていることが必要ということになる。
そこで，以下この点につき，検討する。
(3)　優先出願③明細書の「特許請求の範囲」には下記アの，「発明の詳細な説明」には実施例につき下記イないしシの，同図面には実施例につき下記スの各記載がある（乙３）。
ア　「(1)撮影レンズ及びシャッタ等の撮影機構を内蔵し，予めフイルムを収容したレンズ付きフイルムユニットにおいて，本体基部に，フイルムを巻回して光密に収納するフイルム容器を収容するための容器収容室と，前記フイルム容器から引き出されロール状に巻回されたフイルムの昀外周に接して，これが巻きほぐれないように収容するフイルムロール収容室とを形成したことを特徴とするレンズ付きフイルムユニット。
(2)前記本体基部に，容器収容室とフイルムロール収容室との間に展延されたフイルムを背面側に湾曲させるためのフイルム支持面を形成するとともに，本体基部の背面に取り付けられる背板の内面側には前記フイルム支持面に沿って湾曲し，フイルムを前記フイルム支持面に向けて押圧するためのフイルム規制面を形成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のレンズ付きフイルムユニット。」（乙３の明細書１頁５行～２頁３行）
イ　「本発明を用いたレンズ付きフイルムユニットの外観を示す第３図において，ユニット本体１はプラスチックの成形によって作製された本体基部２と，本体基部１の背面側の開口を光密に閉鎖する背板３とからなる。本体基部２には撮影レンズ４，ファインダ窓５，レリーズボタン６が設けられている他，内部にはシャッタ，フイルム巻き上げ機構などの撮影機構を内蔵している。」（同８頁９行～１６行）
ウ　「ユニット本体１には，詳しくは後述するように，パトローネから引き出されてロール状にされた１３５タイプのフイルムロールと，これを巻き込むためのパトローネとが装填されており，これを購入したユーザーはそのままレリーズボタン６を操作して写真撮影を行うことができる。撮影を行うごとに巻き上げノブ８（第１図参照）を操作することによって，露光済みのフイルムはパトローネに巻き込まれる。」（同９頁４行～１２行）
エ　「現像所では，ユニット本体１からパトローネを取り出し，従来通りの現像，焼き付け処理を行って，ネガ及びプリント写真がユーザーに戻される。したがって，このレンズ付きフイルムユニットの本体１は使い捨て式となり，ユーザーには返却されることがない。」（同９頁１４行～１９行）オ　「前記本体基部２には露光枠１０を挾むように，フイルムロール室１１及びパトローネ室１２が設けられている。パトローネ室１２の上壁には，巻き上げノブ８の操作に連動し，図中反時計方向に回動するフイルム巻き上げ用のフォーク１４が突出している。」（同１０頁４行～９行）
カ　「このフイルムユニットの本体１には，その組立時に予め１３５フイルム用のパトローネ２０と，このパトローネ２０から引き出されたフイルム２１とが，前記フイルムロール室１１，パトローネ室１２にそれぞれ装填される。……すなわち，パトローネ２０から引き出された未露光フイルム２１は，巻軸２２に巻回されてフイルムロール２３となる。」（同１０頁１３行～１１頁１行）キ　「これにより，パトローネ２０に回動自在に設けられ，フイルム２１の一端が係着されたパトローネ軸２８（第２図参照）は，フォーク１４に係合する。」（同１１頁１２行～１５行）
ク　「フイルムロール２３及びパトローネ２０それぞれを，このようにしてフイルムロール室１１，パトローネ室１２に挿入した後には，グリップアーム２５の保持を解除するとともに，巻軸２２を例えばスリット２２ａの部分で撓ませて細径にする。これにより装填治具のそれぞれを軸方向に退避させることができる。この結果，パトローネ２０はパトローネ室１２内に残され，またフイルムロール２３はフイルムロール室１１に置かれるようになる。」（同１１頁２０行～１２頁９行）
ケ　「フイルム２１を上から押さえつけるようにして背板３を本体基部２に被せ，これを固着することによって，上側に湾曲されたフイルムの展延部分２６は，第２図に示したようにフイルム支持面１５に圧着され，フイルム面が浮き上がったり，波うったりすることなく，所定の露光位置に位置決めされる。また，このときスプロケット１６がパーフォレーションに噛み合うようになる。」（同１２頁１８行～１３頁６行）


コ　「また，パトローネ２０，フイルムロール２３を上述のように軸方向から装填する代りに，これらを次のようにして本体基部２に装填することも可能である。すなわち，パトローネ室１２にパトローネ２０を装填した後，フイルムロール室１１外で巻軸２２によってフイルム２１を巻き取ってゆく。……こうしてフイルム２１を巻軸２２に巻き取った後，フイルムロール２３を巻軸２２ごとフイルムロール室１１に装填する。そして巻軸２２をスリット２２ａの部分で撓ませてフイルムロール２３から外し，この巻軸２２だけを開口１１ａから引き抜くようにすればよい。」（同１４頁５行～１８行）
サ　「レリーズボタン６を操作するとシャッタ３５が開閉し，露光枠１０に位置しているフイルムの展延部分２６に露光が行われる。その後，巻き上げノブ８を回動操作すると，フォーク１４を介してパトローネ軸２８が回動するから，露光済みのフイルムはパトローネ２０に巻き込まれてゆく。これとともに，フイルムロール２３から次のフイルムコマが露光枠１０の位置に供給され，スプロケット１６がフイルムの供給に従動して回転する。そして，スプロケット１６の回転によって１コマ定尺送りが検出されると，巻き上げノブ８がロックされ次の撮影準備が完了することになる。このようにして撮影を繰り返してゆくことによって，露光済みのフイルムは順次パトローネ２０に巻き込まれてゆく。」（同１５頁２行～１６行）シ　「これによれば，突起３８に指を引っ掛けてこれを引けば，溝３７に沿った開口ができるから，この開口から撮影済みのパトローネ２０を取り出せるようになる。しかも，これによりユニット本体１が部分的に破損されてしまうので，繰り返し使用の精度保証のないフイルムユニット本体１が再使用されるという事態を防止できるようになる。」（同１６頁１０行～１７行）ス　図面においては，フォーク１４はパトローネ軸２８に係合する構造のものであること及びスプロケット１６はフイルム２１のパーフォレーションに係合するものであって，フイルム２１の移動により当該スプロケットが回動する構造であることが示されている。
(4)　上記のような明細書及び図面の記載によれば，優先出願③明細書及び同図面には，次の構成の発明が記載されているものと認められる。ａ　予め未露光フイルムを内蔵し，このフイルムに対して，シャッタ手段（レリーズボタン６）を操作することにより，露光付与機構（シャッタ３５）を通して，フイルムの展延部分２６に露光を付与するようにし，ｂ　撮影後にフイルム（撮影済みのパトローネ２０）を取り出したのちは，再使用されないようにされたレンズ付きフイルムユニットにおいてｃ　前記ユニット内のフイルム露光枠１０の一方側に未露光フイルムロール２３が配置され，フイルム露光枠の反対側に回転可能（自在）な巻芯（パトローネ軸２８）を内部に有するパトローネが配置されており，ｄ　未露光フイルムの一端と巻芯（パトローネ軸２８）が予め固定（係着）されていること，
ｅ　前記パトローネ内に回転可能に支承された巻芯（パトローネ軸２８）にはユニット１０のフイルム巻取り操作手段（巻き上げノブ８）の操作に連動し，図中反時計方向に回動するフイルム巻き上げ用のフォーク１４を連結（係合）さ
せ，
ｆ　前記シャッタ手段（レリーズボタン６）が操作された後に，前記未露光フイルムをパトローネ２０内に巻き込み可能としていること，ｇ　未露光フイルムロール２３は，該ユニットの製造工程で前記パトローネ２０内に収納された状態から引き出されて形成されており，ｈ　該フイルムロールの中心部が中空状態で，未露光フイルムロール収納
部に装填されている
ｉ　ことを特徴とするレンズ付きフイルムユニット
優先出願③明細書及び同図面に記載された上記の発明の構成要件を本件発明の構成要件ＡないしＩと対比すると，構成要件ａは，本件発明の構成要件Ａに相当し，同構成要件ｂは，本件発明の構成要件Ｂに相当し，同構成要件ｃは，本件発明の構成要件Ｃに相当し，同構成要件ｄは，本件発明の構成要件Ｄに相当し，同構成要件ｅは，本件発明の構成要件Ｅに相当し，同構成要件ｆは，本件発明の構成要件Ｆに相当し，同構成要件ｇは，本件発明の構成要件Ｇに相当し，同構成要件ｈは，本件発明の構成要件Ｈに相当し，同構成要件ｉは，本件発明の構成要件Ｉに相当する。
(5)　したがって，本件発明の特許請求の範囲に記載された技術事項は，すべて優先出願③明細書又は同図面の中に記載されていると認められるので，本件発明についての特許法３９条の適用については，優先出願③の出願時点である昭和６１年１０月１７日が基準とされることになる。
(6)　上記の点に関して，原告らは，優先出願③明細書及び同図面においては，本件発明の構成要件Ｆが記載されていないと主張する。しかしながら，優先出願③の出願当時において，パーフォレーションを利用して１コマ分のフイルムの長さを検出し，巻き上げノブをロックする構成は，周知の技術であったと認められ（乙６ないし１５），このことを前提として，上記(3)のケ，サ及びスに記載された事項をみると，優先出願③明細書及び同図面において，①レリーズボタン６を操作するとシャッタ３５が開閉し，巻き上げノブ８を回動操作すると，露光済みのフイルムがパトローネ２０に巻き込まれてゆくこと，及び，②露光済みフイルムがパトローネ２０に巻き込まれてゆくとともに，フイルムロール２３から次のフイルムコマが露光枠１０の位置に供給されるが，供給される当該フイルムコマは１コマ分の長さが検出されるとロックされるものであることがそれぞれ記載されていることは，明らかである。ここで，「レリーズボタン６」及び「露光済みのフイルム」は，本件発明の「シャッタ手段」，「前記未露光フイルム」に相当するものであるから，優先出願③明細書及び同図面においては，本件発明の構成要件Ｆ「シャッタ手段が操作された後に，前記未露光フイルムをパトローネ内に巻き込み可能としていること」が記載されていると認められる。したがって，原告らの上記主張は採用できない。


(7)　原告らはまた，本件特許明細書記載の第１，第２及び第４実施例について本件発明の技術的事項が記載されていないから本件発明の実施例とは認められず，したがって，優先権主張が認められるかどうかは，第３実施例の要件が先の出願で開示されているかどうかによって決するべきと主張する。しかしながら，本件発明についての優先権主張が認められるかどうかは，先に述べたとおり，本件発明の構成要件（特許請求の範囲に記載されたもの）が，先の出願に添付された明細書又は図面に記載されているかどうかによって判断すべきものであるから，本件特許明細書に記載されている実施例がどのようなものであるかは，優先権主張が認められるかどうかに関係ないことである。なお，仮に，原告らの主張が，本件発明の技術的範囲につき，第３実施例に限定して解釈すべきことをいうものであるとしても，そのように限定して解釈すべき理由は認められない。いずれにしても，原告らの主張を採用することはできない。
(8)　上記によれば，特許法４２条の２第２項により，本件発明についての特許法３９条３項の適用については，国内優先権主張の基礎とされた優先出願③の出願時である昭和６１年１０月１７日が基準とされることになる。そうすると，本件実用新案の出願日は昭和６２年１月１９日であるから，本件発明が先願ということになり，本件発明に特許法３９条３項に違反して特許された無効事由があるということはできない。
２　争点(2)（本件特許権には新規性・進歩性を欠く明白な無効事由があるか）に
ついて
原告らは，①米国特許３８９６４６７号公報，②実願昭４６－０９０３号（実開昭４８－４６６２２号）のマイクロフィルム，③実公昭３４－１６４３２号公報，④特開昭４８－７７３４号公報，⑤特開昭４９－５７８３３号公報の各公知文献に照らせば，本件特許権は新規性あるいは進歩性を欠く無効事由がある旨を主張する（もっとも，原告らはこの点について，これ以上具体的な主張をしていない。）。
しかしながら，本件全証拠によっても，本件発明が新規性あるいは進歩性を欠くことを認めるに足る事情を見いだすことはできない。すなわち，本件発明は，「撮影後にフイルムを取り出したのちは再使用できないようにされた」ものであることが要件であるところ，実願昭４６－０９０３号（実開昭４８－４６６２２号）のマイクロフイルム（上記②，甲９），③実公昭３４－１６４３２号公報（上記③，甲１０），特開昭４９－５７８３３号公報（上記⑤，甲１２）に記載された技術的事項は，いずれも，ユーザが組立分解をしたり，フイルムを入れ替えて再使用することが可能な構造のカメラを前提としたものであるから，本件発明と同一の発明が記載されているということはできないし，また，上記の各公報等に記載された発明から本件発明が容易に想到できるということもできない。また，特開昭４８－７７３４号公報（上記④，甲１１）には，発明の詳細な説明として，「予め装填されたフイルムの一箇のロールが使われてしまった後に棄ててしまう積りのカメラに応用できる」との記載があるものの，同記載は撮影済みコマ数の計測及びフイルムの錠止技術に関して記載されているものであって，具体的にユーザにおいて組立分解できないようにされた構造のカメラに関する技術が記載されているものとはいえないから，上記公報において「撮影後にフイルムを取り出したのちは再使用できないようにされた」構成を有するカメラに関する技術が開示されているとはいえず，本件発明と同一の発明を記載しているということができないし，上記の公報等に記載された発明から本件発明が容易に想到できるということもできない。米国特許３８９６４６７号公報（上記①）との関係で，本件発明の新規性あるいは進歩性を疑わせるに足りる証拠も存在しない。上記によれば，本件特許権に無効事由があることが明らかであるという原告らの上記主張は，採用できない。
３　結論
以上によれば，本件特許権に無効事由が存するとは認められない。他方，原告らは，原告製品が本件考案の技術的範囲に属することを自白するのみならず，本件考案と本件発明が実質的に同一である旨を積極的に自認している。そうすると，原告製品が本件発明の技術的範囲に属することについては，当事者間に争いがないことに帰するから，原告製品輸入・販売につき，被告が本件特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求める原告大東貿易及び原告ハマ・コーポレーションの請求は，いずれも理由がない。また，本件警告が不正競争行為に該当することを理由に損害賠償を求める原告らの請求もまた，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　大須賀　寛　之
裁判官　　　松　岡　千　帆
原告製品目録
富士写真フイルム株式会社が販売したレンズ付きフイルムユニットのボディを再使用しフイルムを詰め替えたレンズ付きフイルムユニット
原告製品説明
下記構成を有するレンズ付きフイルムユニット
ａ　撮影レンズ及びシャッタを含む撮影機構が組み込まれたユニット本体に，ｂ　写真フイルムの一端を係止した回転自在なスプール軸を有するパトローネを収
納するためのパトローネ収納室と，
ｃ　前記パトローネから引き出した写真フイルムをロール状に収納するためのフイ
ルム収納室とが設けられており，
ｄ　製造時にパトローネ及び写真フイルムのロールが予め装填され，ｅ　撮影毎に前記スプール軸を回転することによって露光済みの写真フイルムをパトローネに巻き込んでゆくようにしたレンズ付きフイルムユニットであって，ｆ　前記ユニット本体には，前記スプール軸と直接係合し，回転操作によりスプール軸を写真フイルムの巻込み方向に回転させるための円形をした巻上げノブが組み
込まれ，
ｇ　前記巻上げノブは，前記ユニット本体の前記上板の下方にあって一部が前記上
板の背面側縁部を超えて後方に露呈されており，
ｈ　前記ユニット本体はその背面の全体が開口しており，ｉ　この背面の全体を覆って，レンズ付きフイルムユニットの背面を構成するとともに，ユニット本体内に装填された写真フイルムを光密に保つための裏蓋が取り付
けられ，
ｊ　この裏蓋を前記ユニット本体の背面側から取り付ける際に，前記巻上げノブの一部が前記裏蓋から突出するように嵌まり込んで前記巻上げノブの回転操作を可能
とするための開口部を前記裏蓋に形成した
ｋ　ことを特徴とするレンズ付きフイルムユニット。
（別紙）


平成１３年１０月１８日　那覇地方裁判所　平成１２年わ第３６０号等被告人Ａ及びＣに対する詐欺，窃盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反，関税法違反，被告人Ｂに対する銃砲刀剣類所持等取締法違反，関税法違反被告事件
主　　　　　　　　　文
１　被告人Ａを懲役１３年及び罰金８０万円に処する。未決勾留日数中２８０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは金５０００円を１日に換算した期間同被告人を労役場に留置する。
押収してあるけん銃８６丁（平成１３年押第１３号の５から９０まで），実包１０３８個（同号の９１，９３，９５，９７，９９，１０１，１０３，１０５，１０７）及び弾丸・薬きょう各６９個（同号の９２，９４，９６，９８，１００，１０２，１０４，１０６，１０８）並びに沖縄県石垣市所在の有限会社Ｄ資材置場で保管中のヨット１隻（平成１３年那覇地方検察庁領第５８号符号１３８２），沖縄県Ｅ警察署で保管中のゴムボート１隻（同符号１３７３）及びオール１本（同符号１３７４）を同被告人から没収する。
２　被告人Ｂを懲役７年に処する。
未決勾留日数中２８０日をその刑に算入する。
３　被告人Ｃを懲役７年に処する。
未決勾留日数中２３０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
第１　被告人Ａ及び同Ｃは，Ｆ１と共謀の上，偽造された別人名義の運転免許証を利用するなどして消費者金融会社からいわゆるローンカードをだまし取り，そのカ
ードを使用して金員を盗み取ろうと企て，
１　平成１２年６月２４日，京都市伏見区所在のＧ株式会社Ｈ支社Ｉ支店が管理する自動契約コーナーにおいて，同コーナーに設置された自動契約機を介して，同市中京区同社Ｊ勤務のＫ１らに対し，実際に借入申込みを行うのは被告人Ａで，その生年月日は昭和３６年６月１２日であり，有限会社Ｌで稼働している事実はなく，Ｍは親族でないのに，氏名欄に「Ｎ」，勤務先欄に「㈲Ｌ」，親族欄に「Ｍ」等と記載されたＯ１会員入会申込書をＫ１に提示した上，氏名欄にＮ，生年月日欄に昭和４０年７月３日等と記載され，同被告人の写真が貼付された偽造の運転免許証を確認書類として提示し，Ｋ１を介してその上司であるＫ２にその旨誤信させ，同日同人をして同社（代表取締役Ｋ３）が管理する借入極度額５０万円等の基本契約を内容とするＮ名義のＯ１カード１枚の発行を決定させ，即時同自動契約コーナ
ーにおいてその発行を受けてこれをだまし取り，
２　同日，京都市伏見区所在のＰ株式会社Ｑ支店管理に係るＲ自動契約コーナーにおいて，同コーナーに設置された自動契約機を介して，同市中京区同社Ｓ審査係Ｔ１らに対し，前同様，氏名欄にＮ，生年月日欄に昭和４０年７月３日等と記載され，被告人Ａの写真が貼付された偽造の運転免許証を確認書類として中嶋に提示した上，氏名欄に「Ｎ」，生年月日欄に「昭和４０年７月３日」，勤務先欄に「㈲Ｌ」，親族欄に「Ｍ」等と記載された借入申込書を提示し，Ｔ１らをしてその旨誤信させ，同日同人をして同社（代表取締役Ｔ２）が管理する借入極度額５０万円等の極度借入基本契約を内容とするＮ名義のＰカード１枚の発行を決定させ，即時同自動契約コーナーにおいてその発行を受けてこれをだまし取り，３　同月２７日，沖縄県石垣市Ｐ株式会社Ｕ支店において，前記２のとおりだまし取ったＰカードを利用して，同店設置の現金自動入出金機から，同社が管理する
現金２０万円を出金してこれを盗み取り，
４　同月３０日，前記Ｒ自動契約コーナーにおいて，前記３と同じＰカードを利用して，同コーナー設置の現金自動入出金機から，同社が管理する現金３０万円を
出金してこれを盗み取り，
５　同日，京都市伏見区所在のＶ１株式会社Ｒ店の自動契約コーナーにおいて，同コーナーに設置された自動契約機を介して，大阪市西区同社自動受付センター勤務のＷ１に対し，前記２同様，氏名欄に「Ｎ」，生年月日欄に「昭和４０年７月３日」，勤務先欄に「㈲Ｌ」，親族欄に「Ｍ」等と記載されたＶ会員申込書と共に，氏名欄にＮ，生年月日欄に昭和４０年７月３日等と記載され，被告人Ａの写真が貼付された偽造の運転免許証を確認書類としてＷ１に提示し，Ｗ１を介してその上司であるＷ２にその旨誤信させ，同日同人をして同社（代表取締役Ｗ３）が管理する借入限度額３０万円等の金銭消費貸借包括契約を内容とするＮ名義のＶ２カード１枚の発行を決定させ，即時同自動契約コーナーにおいてその発行を受けてこれをだ
まし取り，
６　同年７月１日，京都市下京区所在のＸ株式会社Ｙ１支店自動契約コーナーにおいて，同コーナーに設された自動契約機を介して，大阪府豊中市同社Ｙ２勤務のＺ１らに対し，借入申込みを行う被告人Ａの生年月日は昭和３６年６月１２日であり，同被告人が有限会社Ｌで稼働している事実はないのに，生年月日欄に昭和４０年６月２日等と記載され，同被告人の写真が貼付された偽造の運転免許証を確認書類としてＺ１に提示した上，生年月日欄に「昭和４０年６月２日」，勤務先欄に「㈲Ｌ」等と記載された申込受付票を提示し，Ｚ１を介してその上司であるＺ２をしてその旨誤信させ，同日同人に同社（代表取締役Ｚ３）が管理する借入限度額５０万円等のカードローン契約を内容とする同被告人のＹ４カード１枚の発行を決定させ，即時同自動契約コーナーにおいてその発行を受けてこれをだまし取り，７　同年７月３日，前記Ｖ株式会社Ｒ店において，前記第５のとおりだまし取ったＶ２カードを利用して，同店設置の現金自動入出金機から，同社が管理する現金


３０万円を出金してこれを盗み取り，
８　同日，大阪府堺市Ｘ株式会社Ｙ３店において，前記第６のとおりだまし取ったＹ４カードを利用して，同店設置の現金自動入出金機から，同社が管理する現金５０万円を出金してこれを盗み取った。
第２　被告人３名は，Ｆ２らと共謀の上，法定の除外事由がないのに，先にフィリピン共和国内で入手したけん銃８６丁（平成１３年押第１３号の５から９０まで）及びけん銃実包１１０７個（同号の９１，９３，９５，９７，９９，１０１，１０３，１０５及び１０７並びに弾丸及び薬きょうとして存在する同号の９２，９４，９６，９８，１００，１０２，１０４，１０６及び１０８）を本邦に輸入しようと
企て，
１　営利の目的で，平成１２年９月１９日ころ，フィリピン共和国ａ島沖に停泊したヨット内に前記けん銃８６丁を積載した上，同ヨットを本邦に向けて航行させ，同月２１日午後９時３６分ころ，北緯２４度４．５分，東経１２３度２２．５分の沖縄県八重山郡ｂ町ｃ島西端から真方位２３８度１２海里付近にあたる本邦領海内に同ヨットを到着させて，同けん銃を本邦内に搬入し，もってけん銃を輸入する予
備をし，
２　前記１のとおり本邦領海内に搬入した，いずれも関税定率法上の輸入禁制品である前記けん銃８６丁及びこれとともに同ヨットに積載していた前記けん銃実包１１０７個を，同月２２日午前１０時１５分ころ，沖縄県石垣市ｄｅ番地ｆ先ｇ灯台から真方位２４５度約１０７０メートル付近海上において，前記ヨットに搭載していたゴムボート内に積み替え，同ゴムボートを不開港のｇ周辺陸岸に向けて航走させた上，これらを陸揚げして保税地域を経ずに本邦に引き取ろうとしたが，同海上付近を警戒中の海上保安官に発見されたため，その目的を遂げず，その際，前記けん銃８６丁及びこれに適合する前記実包１１０７個を所持した。
捜査関係事項照会書（回答書添付）（丙３０）
（事実認定の補足説明）
第１　争点
被告人Ｃの弁護人は，けん銃等の輸入に係る判示第２の各罪について，同被告人はこれらの犯行を共謀したことはないので無罪である旨主張し，同被告人も公判廷においてこれに沿う供述をするので，この点について補足して説明する。
第２　本件の基本的事実関係
１　被告人Ａ（以下「Ａ」という。）は，本件の１０年以上前に被告人Ｂ（以下「Ｂ」という。）と知り合い，以後同人の生活上の面倒を見るなど兄貴分のような存在であった。被告人Ｃ（以下「Ｃ」という。）も平成７年ころからＡを兄のように慕うようになり，ＡがＣに金策や雑用を依頼すると，Ｃはこれに応え，ＡもＣの信頼を裏切ることなく行動するなどの親密な関係を維持していた。２　Ａは，平成５年ころ事業に失敗して多額の借金を負い，暴力団関係者に命を狙われるなどしたことから，合法的な方法による起業等では成功できないとの考えを持つようになり，平成１０年ころから，Ｕ島を拠点として，けん銃，薬物等の禁制品をフィリピンからヨットで運搬して我が国に密輸することを企てるようになり，平成１１年に入ると，Ｂにその計画を明かして，船舶免許を取得させたり，本件犯行に使用したヨットを購入するなどの準備を進めた。
３　Ａは，平成１１年末ころ，Ｃに対し，Ｕ島における会社設立費用の名目で資金の調達を約束させるなどし，平成１２年４月ころから，Ｃらとともに，「サラ金作戦」と称して運転免許証を偽造して身分を偽るなどして消費者金融から現金をだまし取ることを計画し，実行に移すようになった（判示第１の各犯行）。同年５月，Ａは，禁制品密輸の下見のためフィリピンに行くこととしたが，その際，Ｃに対し，フィリピンから品物を密輸する旨述べた上で，Ａの留守中に，その購入資金調達のためサラ金作戦を進めておくこと，密輸した品物の保管場所を確保することなどを指示し，Ｃはその品物がけん銃，薬物等の禁制品ではないかとも思ったが，これを承諾した。
Ａは，フィリピンでの下見の結果，同年６月初めには，けん銃を密輸することを決意し，同月４日に帰国した。翌５日，Ａは，京都市内の喫茶店にＣを呼び出し，密輸品購入の段取りがついたので，サラ金作戦を早期に進めるよう強く指示した上で，その他に３００万円の資金提供をＣに約束させるなどし，同年７月上旬，Ｃから現金３００万円を受領した。
Ａは，同年７月４日，上記３００万円とサラ金作戦で得た現金等を持ってフィリピンに赴き，本件けん銃８６丁及びその適合実包１１０７個を購入した。その間，Ｃは，連日のようにＡから電話で連絡を受けるなどし，密輸した品物の保管場所として公団住宅を契約するよう指示され，同月中に公団住宅を自己名義で賃借した。
４　Ａは，Ｂにフィリピンまでヨットを操船させ，本件けん銃等をヨットに積み込んで我が国に持ち込むこととし，同年７月下旬，Ｂは，Ａの指示どおり，ヨットでＵ島を出発したが，天候不順等により予定の日時にフィリピンに到着できなかったことから，同年８月，Ａは本件けん銃等をａ島内に隠匿したまま，いったん帰国した。
Ａは，Ｂとともにヨットで本件けん銃等の回収に向かうことにし，同年９月４日，Ｃに電話をしてフィリピンに出発することを電話で伝えた上，同月１４日Ｕ島からヨットを出航させた。
Ａらは，同月１８日ころ，フィリピン沖海上において，隠匿した本件けん銃等をヨットに積み込んでＵ島に向かい，同月２１日午後９時３６分ころ，判示の本邦領海内に到達した。Ａらは，同月２２日，Ｕ島ｇ近海に至り，Ｃに電話をかけて状況を伝えた上，ゴムボートに本件けん銃等を積み替え，付近の海岸に陸揚げしようとしたが，ゴムボートのエンジンが停止してしまったため，これをヨットに曳航させて付近の海岸に向かって航走していたところ，Ｕ海上保安部巡視船に発見され，Ｃに電話をかけてその旨伝えるなどしたが，間もなく両名とも緊急逮捕された。
第３　当裁判所の判断


１　以上のとおり，Ｃは，①従前からＡと親密な間柄にあり，平成１２年５月ころにはＡから密輸の計画を知らされ，その資金集めのためにサラ金作戦を遂行するよう指示され，これを実行していること，②本件けん銃等の購入資金の大半を占める３００万円をＡに提供していること，③密輸した品物の保管場所に使用するために公団住宅を自己名義で賃借していること，④ＡとＢが密輸の実行行為を行っている前後において，逐一Ａから電話連絡を受けるなどしていることが認められるのであり，これらの事実関係からすれば，Ｃは本件けん銃等密輸の準備及びその実行に必要不可欠の役割を果たしたものと認められ，また，Ａにとって，直接けん銃等の搬送にあたることが予定されていたＢを除けば，国内において連絡役等として密輸を支援すべき者としては，Ｃ以上に信頼すべき間柄の者は存在しなかったのであって，以上からすると，ＣがＡから本件密輸の対象である品物がけん銃であることを知らされていなかったとは通常考えにくいところである。２　ところで，Ｃの平成１３年１月３０日付け検察官調書（乙２８）には，平成１２年６月５日の時点でＡから密輸の対象がけん銃であることを知らされた旨本件共謀を認める記載があるが，Ｃは，公判廷において，警察官による取調べの際には概ね自己の言い分に沿った内容の調書が作成されていたが，乙２８の調書が作成された検察官による取調べに至って，それまでと異なり著しく自己に不利益な内容の調書があらかじめ作成されており，それにやむなく署名押印したものであるなどと述べ，共謀の事実を否認している。
そこで，検討するに，Ｃの警察官調書及び検察官調書（乙３３から４０まで）によれば，Ｃは，既に平成１３年１月１８日の取調べから，密輸の対象がけん銃であることを認識していた旨供述し，同月２２日の取調べ以降は，けん銃であることを認識した時期は平成１２年６月５日である旨を警察官に対しても一貫して供述しているのであって，Ｃの前記公判供述はこれらの供述調書の内容に明らかに反している。
また，Ｃは公判廷において，取調べで自白に転じた理由について，本件の裁判はけん銃輸入罪の既遂時期を巡って昀高裁判所まで争われることになり１０年かかると聞かされており，自分が共謀を否認すれば更に長期化することになるので，それを避けたいと思ったとか，結果的にけん銃の購入資金を提供した責任があり，それで家族も泣いているのだから，けん銃であることを認識していたかどうかは大きな問題ではないと思ったなどと述べている。しかし，他方で，Ｃは公判廷において，輸入の既遂時期と共謀の成否とは別問題であり，共謀については地裁で判決が出ればそれで終わりだと聞かされていたとも述べているのであり，また，けん銃の購入資金を提供した責任があるからといって，けん銃であることを認識していたかどうかが大きな問題ではないと思ったというのもいかにも納得しがたいことである。さらに，Ｃは公判廷において，フィリピンから品物を密輸する旨Ａから聞いた時点で，それがけん銃かもしれないと思っていたとも供述しており，公判廷においても，必ずしもこの点の認識を強く否定しているわけではない。加えて，サラ金作戦に関与した共犯者Ｆ１の公判廷における供述によれば，同人が平成１２年８月ころにＣに対しＡの事業について尋ねたところ，Ｃが「それは言えないし，聞かない方がいい。」旨答えたこと，さらに，Ａらが逮捕された後，同人がＣに対しＡの事業はけん銃の密輸だったのかと尋ねたところ，Ｃが，「実はそうだったんです。黙っていてすみません。」旨答えたことが認められる。以上に検討したところからすれば，本件共謀の事実を否認するＣの公判供述は信用しがたいものというほかない。他方，平成１２年６月５日の時点で本件共謀が成立した旨の検察官調書（乙２８）は，警察官調書（乙３４，３６，３８）の記載のほか，前述の基本的事実関係から推認されるところなどにもよく合致し，信用性が高いものと認められる。
３　なお，Ａは，捜査段階においてはＣの本件けん銃輸入罪への関与について供述しておらず，公判廷おいては，Ｃの本件共謀を否定し，平成１２年６月５日にＣと会ったのは喫茶店の屋外テラスにおいてであり，そのような場所でけん銃密輸の話などするはずがないなどと供述している。しかし，同日にその場でＡがＣに対し，少なくともサラ金作戦の話やフィリピンから品物を密輸する旨の話をしたことは争いのないところであって，けん銃の話をするはずがないとはいえないし，その他Ａの当該公判供述の具体的内容を検討しても，本件共謀の成立につき合理的疑いを生じさせるものではない。
４　したがって，Ｃの検察官調書（乙２８）等の関係証拠によれば，平成１２年６月５日の時点でＣにつき本件共謀が成立した事実を認めることができ，弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
１　罰条
(1)　判示第１の１，２，５及び６の各所為につきいずれも刑法６０条，２４６条１項(2)　判示第１の３，４，７及び８の各所為につきいずれも刑法６０条，２３５条(3)　判示第２の１の所為につき刑法６０条，銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１２
本文，３１条の２第２項，３条の４
(4)　判示第２の２の所為のうち，禁制品輸入未遂の点は刑法６０条，関税法１０９条３項，１項，関税定率法２１条１項２号，けん銃及びこれに適合する実包を所持した点は刑法６０条，銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第２項，１項，３条１項
２　科刑上一罪の処理
判示第２の２の各罪は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い銃砲刀剣類所持等取締法違反罪の刑で
処断
３　刑種の選択
判示第２の１の罪について，被告人Ａにつき，情状により銃砲刀剣類所持等取締法３４条を適用して懲役刑及び罰金刑を併科し，被告人Ｂ及び同Ｃにつき，いずれ
も所定刑中懲役刑を選択
４　併合罪の処理
被告人Ａ及び同Ｃの判示第１及び第２の各罪，被告人Ｂの判示第２の各罪は，刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により昀も重い判示第２の２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をし，被告人Ａにつき，同法４８条１項により同罪の懲役刑と判示第２の１の罪の罰金刑を併科


５　未決勾留日数算入
被告人３名につきいずれも刑法２１条
６　労役場留置
被告人Ａにつき刑法１８条
７　没収
押収してあるけん銃８６丁（平成１３年押第１３号の５から９０まで），実包１０３８個（同号の９１，９３，９５，９７，９９，１０１，１０３，１０５，１０７）及び弾丸・薬きょう各６９個（同号の９２，９４，９６，９８，１００，１０２，１０４，１０６，１０８）は，いずれも判示第２の２の犯罪に係る貨物であり，沖縄県石垣市所在の有限会社Ｄ資材置場で保管中のヨット１隻（平成１３年領第５８号符号１３８２）及び沖縄県Ｅ警察署で保管中のゴムボート１隻（同符号１３７３）は，いずれも前記犯罪行為の用に供した船舶であり，同保管中のオール１本（同符号１３７４）は，前記ゴムボートの従物であって，いずれも被告人Ａ以外の所有に属しないから，関税法１１８条１項本文を各適用してこれらをいずれも被
告人Ａから没収
８　訴訟費用
被告人Ａにつき刑訴法１８１条１項ただし書
（けん銃輸入罪の既遂時期等に関する判断）
第１　問題の所在
判示第２の１に関する公訴事実の要旨は，「被告人３名は，Ｆ２らと共謀の上，法定の除外事由がないのに，先にフィリピン共和国内で入手したけん銃及びけん銃実包を輸入しようと企て，営利の目的で，平成１２年９月１９日ころ，フィリピン共和国ａ島沖に停泊した帆船「Ｆ３」内にけん銃８６丁及びけん銃実包１１０７個を積載した上，同船を本邦に向けて航行させ，同月２１日午後９時３６分ころ，北緯２４度４．５分，東経１２３度２２．５分の沖縄県八重山郡ｂ町ｃ島西端から真方位２３８度１２海里付近にあたる本邦領海内に同船を到着させて同けん銃及びけん銃実包を本邦内に搬入し，もってけん銃及びけん銃実包を輸入した。」というものである。この公訴事実について，検察官は，ヨットが本邦領海線を突破し，本邦領海内にけん銃及びけん銃実包が搬入された時点でけん銃輸入罪及びけん銃実包輸入罪がいずれも既遂に達すると主張する。一方，弁護人は，船舶によるけん銃輸入罪等は船舶から本邦領土内への陸揚げによって既遂に達するから，けん銃等を陸揚げしていない本件においては，けん銃輸入罪等は既遂に達していないとして，けん銃輸入未遂罪及びけん銃実包輸入未遂罪又はけん銃輸入予備罪が成立するにとどまる旨主張する。
第２　けん銃輸入既遂罪等の成否について
１　当裁判所の判断
(1)　各種の輸入罪における輸入の意義について，関税法には「外国から本邦に到着した貨物又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては，保税地域を経て本邦に）引き取ること」との定義規定（同法２条１号）があるが，銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）３１条の２，３条の４に係るけん銃輸入罪，同法３１条の７，３条の６に係るけん銃実包輸入罪を初めとして，その他の法令においては輸入罪に係る輸入の定義規定はない。この点については，一般に対象物件を領海・領空に搬入すれば既遂に達するとする見解（以下「領海説」という。），本邦領土に陸揚げした時点で既遂に達するとする見解（以下「陸揚げ説」という。），保税地域等を経由して引き取られる物件については関税線を突破した時点で既遂に達するとする見解などが存在するところ，昀高裁判所昭和５８年９月２９日第１小法廷判決（刑集３７巻７号１１１０頁，以下「前記昀高裁判決」という。）は，覚せい剤取締法上の輸入罪と関税法上の無許可輸入罪との罪数関係が問題となった事案において，「（保税地域，税関空港等外国貨物に対する税関の実力的管理支配が及んでいる地域に外国から船舶又は航空機により覚せい剤を持ち込み，これを携帯していわゆる通関線を突破し又は突破しようとしたような場合においては，）無許可輸入罪の既遂時期は，覚せい剤を携帯して通関線を突破したときであると解されるが，覚せい剤輸入罪は，これと異なり，覚せい剤を船舶から保税地域に陸揚げし，あるいは税関空港に着陸した航空機から覚せい剤を取りおろすことによって既遂に達するものと解するのが相当である」と判示し，覚せい剤輸入罪の既遂時期をこのように解する理由を「覚せい剤取締法は，覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため必要な取締を行うことを目的とするものであるところ（同法１条参照），右危害発生の危険性は，右陸揚げあるいは取りおろしによってすでに生じて」いると説明している。前記昀高裁判決が，当該事案のような場合における覚せい剤輸入罪の既遂時期について陸揚げ説を採っただけでなく，その他の場合における覚せい剤輸入罪や銃刀法上のけん銃輸入罪の既遂時期についても一般的に陸揚げ説を採ったものかどうかについては議論の余地があるが，少なくとも，別異に解すべき合理的な理由がない限り，銃刀法のけん銃輸入罪についても陸揚げ説を採用することが素直な法解釈というべきである。
(2)　そこで，銃刀法上のけん銃輸入罪の立法趣旨等からその既遂時期について検討すると，同罪は，けん銃の所持等が一般的に禁じられている我が国において，平穏な社会生活を営む一般市民の安全が，外国からけん銃が持ち込まれることにより危険にさらされることを防止する趣旨のものと解される。そして，その危険性は一般的に陸揚げによって本邦領土内にけん銃を搬入した時点において明確化・顕在化するのであり，この段階と，一般市民が通常の社会生活を営むとはいえない領海・領空内にけん銃を搬入したにとどまる段階とでは，当該危険性の程度は明らかに異なるのであって，けん銃輸入罪の法定刑の重さは，この程度の違いを考慮したものと解される。
このような理解の下に，けん銃輸入罪の制定時から，その既遂時期については，下級審裁判例等を含めて一般的に陸揚げ説が妥当性を承認されていたと解されるのであり，また，銃刀法は，けん銃輸入未遂罪を処罰することとしながら，平成３年の改正までは同未遂罪の国外犯処罰規定がなかったため，領海説は採り得ない状況にあった。同年の改正によってけん銃輸入未遂罪について国外犯処罰規定が創設され，領海説を採用することが理論上は可能になったが，その際の立案担当者は，当該改正にもかかわらず，既遂時期については陸揚げ説によることを明言している（第１２０回国会参議院地方行政委員会会議録第５号等参照）。以上から，けん銃輸入罪の既遂時期については陸揚げ説によるのが相当と考えられる。
２　検察官の主張とその検討


(1)　検察官の主張
検察官は，前記昀高裁判決の判示，覚せい剤取締法と銃刀法との保護法益の違い，近時のけん銃犯罪の状況，けん銃輸入の態様等の事情を踏まえ，本件のような犯人が自ら運行支配する小型船舶を用いて本邦にけん銃を持ち込むといういわゆる瀬取り事案においては領海説を採るべきである旨主張している。その論拠は多岐にわたるが，大要以下のとおりである。
(ア)　前記昀高裁判決は，各種の輸入罪つき一般的に陸揚げ説を採用したものではなく，それぞれの法の趣旨・目的に応じて輸入の意義を個別的に解釈すべきであるとの規範を定立した点に先例としての意義がある。そして，前記昀高裁判決は，覚せい剤取締法の趣旨・目的が覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するために必要な取締りを行うことにあることに立脚し，そのような危害発生の危険性が生じていることをもって既遂時期とする基準を明確に打ち出したものと解すべきである。
(イ)　すわなち，覚せい剤取締法は覚せい剤の拡散の防止を昀大の目的とし，陸揚げ後の覚せい剤の不特定多数者への拡散により保健衛生上の危害の度合いが大きくなると想定されているのに対し，銃刀法の趣旨・目的は，銃砲等の所持，使用等に関する危害の予防のため必要な取締りを行うことにある（同法１条参照）。換言すれば，銃刀法は，けん銃の使用それ自体の防止を昀大の目的としているのであるから，端的にけん銃を使用あるいは使用できる態様で所持することにより危害の度合いが大きくなると想定されているのであって，これを前記昀高裁判決に当てはめれば，けん銃輸入罪は新たにけん銃使用の危険性が生じた時点で既遂に達すると解するべきである。
(ウ)　瀬取り事案の場合，運搬手段が犯人の支配下にあることから，当該けん銃が常時使用可能な状態で犯人の身近に存在しているため，犯人らの仲間割れや海上取引における抗争手段に使用されるおそれ，本邦領海内に入ったところで立入検査を行う海上保安官に対して発砲使用されるおそれがある。海上においてもけん銃の取引は自由に行うことができ，また，その使用者は主に暴力団組織及びその構成員にほぼ限定されることから，洋上で暴力団組織等との取引が行われると，これをもって拡散が終了する場合もあり得るため，拡散防止の観点からも早期検挙，処罰が必要である。近年の小型船舶の普及，ＧＰＳや携帯電話等の情報機器の発達により，洋上取引や，取締りの目をかいくぐることも容易になっており，早期にけん銃の所持・使用による危害発生の危険性が顕在化する状況にある。(エ)　陸揚げ説は，以上に述べた点のほか，以下の点からも不合理である。すなわち，領海搬入後，陸揚げ前に検挙した事案について，同説の立場からはけん銃所持罪又は輸入予備罪で処罰することになろうが，所持罪で処罰できるということは一方で既にけん銃等の所持，使用に関する危害が発生していることを認めつつ，他方で輸入既遂になるほどの危害が発生していないとするもので，はなはだ論理矛盾である。また，海上でけん銃の一部が譲渡され，残りのけん銃が陸揚げされた場合，当初の譲渡について譲渡罪が成立し，その後の陸揚げの時点で輸入罪が成立することになるが，既に譲渡が行われた時点でけん銃の所持，使用に関する危害発生が現実化しているにもかかわらず，いまだ輸入罪が成立していないというのは，いかにも不自然かつ不合理である。また，銃刀法においては国内における売りさばきのための大量所持という所持形態は想定されておらず，輸入に必然的に伴う大量所持は，営利目的輸入罪で評価することが想定されていると解されるところ，陸揚げ説によれば，陸揚げ前の大量所持について，その刑事責任に見合った刑を科すことができないおそれが強い。
(2)　検察官の主張の検討


(ア)　前述したとおり，前記昀高裁判決が当該事案のような場合における覚せい剤輸入罪の既遂時期について陸揚げ説を採っただけでなく，その他の場合における覚せい剤輸入罪や銃刀法上のけん銃輸入罪の既遂時期についても一般的に陸揚げ説を採ったものかどうかについては議論の余地があるが，それぞれの法の趣旨・目的をも勘案して輸入の意義を解釈すべきことは，法解釈の一般的な在り方としては，検察官の主張をまつまでもなく，当然のことであると考えられる。(イ)　しかし，銃刀法の趣旨・目的が銃砲等の所持，使用等に関する危害の予防のため必要な取締りを行うことにあるからといって，そのことから，けん銃輸入罪の既遂時期の解釈が直ちに導かれるとすることには，にわかに賛同することができない。すなわち，銃砲等の所持，使用等に関する危害の予防といっても，そこにいう危害の程度や性質は，輸入罪，所持罪，譲渡罪，発射罪などの銃刀法が規定する各種の犯罪構成要件ごとに様々なのであり，けん銃輸入罪についていえば，同罪が予定する危害・危険性とはいかなるものなのかを検討しなければならないのである。前記昀高裁判決の場合は，関税法と覚せい剤取締法という異なる法律について，それぞれの輸入の意義を別異に解する理由等について判示するに当たり，覚せい剤取締法上の輸入罪が成立するために通関線の内か外かは特に重要な意味を持つものではないことを述べるには，覚せい剤取締法の一般的な趣旨・目的を示せば足りたことから，判文上そのような表現になったにすぎないと解されるのであり，そこにおいても，陸揚げによって「覚せい剤輸入罪が予定する」保健衛生上の危害が生じているとの判断が当然に内包されていると考えられるのである。検察官は，銃刀法はけん銃の使用それ自体の防止を昀大の目的としており，輸入罪についても新たにけん銃使用の危険性が生じた時点で既遂に達すると解するべきであると主張するが，けん銃使用の危険性が生じたというだけでは足りず，その危険性が輸入罪の予定するものか否かについて，更に検討しなければならないのである。(ウ)　けん銃輸入罪の法定刑は，銃刀法上，３年以上の有期懲役とされ（３１条の２第１項），営利目的による場合（同条２項）は，無期懲役を含むなど，けん銃が公共の場所で現実に使用された場合（３１条）を超える重い刑が規定されているのであって，けん銃輸入罪が予定するけん銃使用等の危険性は，かなり高度で具体的なものが想定されているというべきであり，洋上における，抽象的な危険性や限定された状況下でのけん銃使用の危険性を前提とするものとは考えがたく，一般市民の多数が社会生活を営む我が国の領土内におけるけん銃使用等の危険性をいうものと解さざるを得ない。検察官は瀬取り事案の危険性や検挙困難性，早期検挙の必要性等について主張するが，当裁判所としても，近時のこれらの問題の重大性等について特に異論を唱えるものではない。しかし，犯人間で使用されたり暴力団関係者の間で取り引きされたりする危険性等というのは，本来，けん銃所持罪や譲渡罪等が想定する危険性なのであり，それについて適切な処罰ができないというのであれば，輸入目的で領海内に搬入する行為を適切に処罰する犯罪構成要件を創設するか，輸入予備罪，所持罪，譲渡罪等の法定刑を引き上げるなどの立法措置を採るべきである。
(エ)　検察官は，陸揚げ説を批判して，同説が，領海搬入後，陸揚げ前において，既にけん銃等の所持，使用に関する危害が発生していることを前提として，けん銃所持罪又は輸入予備罪，譲渡罪の成立を認めながら，輸入既遂になるほどの危害が発生していないとするのは，はなはだ論理矛盾で不自然かつ不合理であるなどと批判するが，輸入罪の予定するけん銃使用等の危険性はけん銃所持罪，譲渡罪のそれとは程度，内容，性質を異にするのであるから，これらの批判はもとより失当である。
(オ)　以上，要するに，検察官の見解は，前記昀高裁判決が「覚せい剤取締法は，覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため必要な取締りを行うことを目的とするものであるところ，右危害発生の危険性は，右陸揚げあるいは取りおろしによってすでに生じている」と判示した部分を形式的に理解し，けん銃輸入罪の立法趣旨等に関する個別的な考察を欠いたまま，前記昀高裁判決の文言に銃刀法の一般的な趣旨，目的を当てはめ，けん銃使用等の危険性が生じた時点，すなわち領海搬入の時点をもってけん銃輸入罪が既遂に至ると述べるものであり，採用できないものであることは明らかである。
もっとも，検察官としては必ずしも前記昀高裁判決のみを拠りどころにしているわけではなく，覚せい剤取締法と比較して銃刀法の場合はけん銃使用等の危険性をより重視すべきであるから，輸入罪の既遂時期を検討する上でもそのような観点を重視する必要があることを強調するものと解することも可能であるが，仮にそうであるとしても，けん銃輸入罪と，所持罪・譲渡罪・発射罪等の相違に照らした検討がほとんどされていないことに違いはなく，結局のところ，実質的な論拠は所持罪や譲渡罪では罪責に見合った処罰ができないから輸入罪で処罰すべきであるというに尽きるのであって，採用することはできない。
第３　けん銃輸入未遂罪の成否と予備罪の認定


１　けん銃輸入罪の既遂時期を以上のように解する以上，同罪の実行行為は陸揚げ行為ということになるが，本件のような場合におけるけん銃輸入罪の実行の着手時期は，陸揚げ行為自体又はそれに密着する行為を開始した時で，陸揚げの現実的危険性のある状態が生じたときと解するのが相当である。本件の公訴事実であるけん銃を積載したヨットで領海線を突破し領海内にけん銃を搬入することは，けん銃輸入罪の実行行為を陸揚げ行為と解する以上，その一部とはいえない。また，領海線は本邦領土から１２海里と離れており，陸揚げまでにはなお時間的経過を要する上，犯人が途中で陸揚げの意思を放棄するなどの可能性もあり，領海線を突破したからといって陸揚げが必然化するとはいえないことからすれば，領海線を突破することが陸揚げに密着する行為とはいえないと解される。本件においても，Ａ及びＢは，領海線を突破した後も海上保安庁の巡視船等の取締機関の監視を気にしながら，昀終的な陸揚げ地点を決定するにはなお時間を要していたのであり，領海線を突破した時点をもって陸揚げの現実的危険性のある状態が生じたとはいえない。したがって，本件けん銃等を本邦領海内に搬入する行為は，未だけん銃輸入罪の予備の段階にとどまるものといわざるを得ない。２　もっとも，本件においては，関係証拠によれば，Ａは，Ｕ島ｇ灯台から約１キロメートル付近海上で，本件けん銃等をヨットに搭載していたゴムボート内に積み替え，ヨットでリーフ際まで本件けん銃等を積み込んだゴムボートを曳航し，その惰性と手漕ぎでゴムボートをｇ付近の陸岸まで航行させて本件けん銃等を陸揚げすることを企て，ゴムボートに乗り込み，Ｂがヨットを同陸岸に向けて航走させたが，海上保安部巡視船に発見され，昀も近い陸岸まで約１００メートルの海上において，けん銃等を投棄して逃走を図ったことが認められるところ，この事実が，禁制品輸入未遂罪やけん銃及び適合実包所持罪の訴因としてだけではなく，銃刀法上のけん銃輸入罪についての訴因として記載されていれば，陸揚げ行為に密着した行為が行われ陸揚げの現実的危険性のある状態が生じたとして，実行の着手を認めることが可能な事案である。
しかしながら，検察官は，銃刀法上のけん銃等輸入罪の公訴事実としては，前記のとおりけん銃等を本邦領海内に搬入した事実のみを掲げ，裁判所が訴因変更を促し，被告人らが陸揚げを試みた時点での事実を提示するよう勧告したにもかかわらず，これに応じなかったという経過にかんがみると，本件の銃刀法上のけん銃等輸入罪の訴因としては，前記事実は掲げられていないものと判断せざるを得ない。以上からすると，本件において，銃刀法上のけん銃等輸入未遂罪を認定することはできず，けん銃輸入予備罪のみが成立すると解するほかない。
（量刑の理由）
１　被告人ら共通の情状について
本件は，ＡとＣらが共謀の上，判示第２のけん銃等輸入の資金を得る目的で，判示第１のとおり，消費者金融会社からいわゆるローンカードをだまし取り，そのカードを使用して現金合計１３０万円を盗み取ったという詐欺及び窃盗の事案と，被告人３名が共謀の上，けん銃及びけん銃実包をフィリピンから本邦に輸入しようとし，ヨットに積載して本邦領海内に搬入したという銃刀法上のけん銃輸入予備の事案，さらに，同けん銃及びけん銃実包を陸揚げしようとしたが未遂に終わったという関税法上の禁制品輸入未遂の事案と，その際，けん銃及びこれに適合する実包を所持したという銃刀法違反の事案である。
被告人らが輸入しようとしたけん銃は８６丁に及び，これに適合する実包は１１０７発と，いずれも極めて大量である。これらのけん銃等は，現実にはその販路が確保されていたわけではないとしても，陸揚げ後は暴力団組織等への売却が予定されていたものと認められ，その暁には暴力団組織同志の抗争，一般国民に対する威嚇，種々の犯罪に利用され，社会に対し甚大な被害をもたらしたであろうことは容易に予想されるところであって，極めて危険な犯行というべきである。犯行の態様も，捜査機関に目を付けられにくいヨットを用い，あらかじめＵ島に居住して犯行の拠点を作り，輸入したけん銃の保管場所を用意するなどした上で，少人数で実行するという綿密かつ周到なものであり，悪天候等のため一度実行に失敗し遭難騒ぎまで起こしているにもかかわらず，生命保険をかけた上で再び敢行しており，犯行実現への極めて強固な意思がうかがわれる。加えて，Ａ，Ｃらにおいては，けん銃等購入資金を得るために判示第１の犯行を敢行して，少なからぬ現金を取得し，その多くを現にけん銃等購入のために費消している。
けん銃に係る犯罪については，これまでにも度々銃刀法の改正が行われ，新たな犯罪構成要件の創設，法定刑の引上げなどにより，年々取締りが強化され，関係機関をあげてけん銃を用いた犯罪の撲滅に取り組んでいる。このような状況にかんがみれば，本件犯行は，わが国社会全体に対する挑戦ともいうべき誠に悪質かつ重大な犯罪といわなければならない。
そうすると，幸いにして陸揚げは未遂に終わり，現実に本件けん銃等が使用に供され，あるいは流通することはなかったことなどを考慮しても，本件の犯情はすこぶる悪質というほかない。
２　被告人ら個別の情状について
(1)　Ａについて
Ａは，本件一連の犯行の首謀者である。Ａは，事業に失敗して多額の借金を負ったことや，暴力団関係者に命を狙われるなどしたことから，合法的な起業等では成功できないと考え，違法な手段を使ってでも経済的に成功し，社会に対する影響力を得たいと考えるうちに，けん銃等の禁制品輸入を企図するに至ったもので，その動機に酌量の余地は皆無である。犯行への関与を見ても，すべての計画を立案したほか，自己を兄と慕うＢやＣを叱咤激励し，Ｂに船舶の免許を取得させ，Ｃにサラ金作戦を指示するなどし，自ら暴力団関係者との関係を駆使してフィリピンにけん銃等を買い付けに行き，けん銃を取りにくるはずのＢがこれに失敗すると，Ｂとともに自らヨットに乗り込んで輸入行為に及んだものであって，これらの事情にかんがみれば，Ａが他の被告人よりもはるかに重い責任を負うべきことは明らかである。Ａは，平成１１年１０月に覚せい剤取締法違反罪により懲役２年・３年間執行猶予に処せられ，その執行猶予中であるにもかかわらず本件に及んだものであるところ，逮捕後は事実を認め，公判廷においても，一応反省の弁を述べてはいるものの，「けん銃の輸入が必要なことであったのであれば成功して法廷にはいなかったはずであり，ここにいるということは必要なことではなかったのだと思う」などと，独自の価値観に基づいた後悔の念を述べるにとどまり，殺傷用具であるけん銃を輸入することが社会にいかに重大な害悪をもたらすかについて思いが至っているとはいえず，また，判示第１の詐欺及び窃盗についても自己の責任を十分自覚しているとはいえない供述をしている。


主文
１　　原告の請求をいずれも棄却する。
２　　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
１　（主位的請求）
(1)　被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の自動車（以下「本件自動車」という。）を引き渡せ。
前記引渡しの強制執行が不能となったときは，被告は，原告に対し，金７４３万２８００円及びこれに対する上記強制執行が不能となった日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被告は，原告に対し，本件自動車について所有権移転登録手続をせよ。
２　（予備的請求）
被告は、原告に対し、金７４３万２８００円及びこれに対する平成１１年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，Ａ自動車販売株式会社（以下「Ａ」という。）から本件自動車を買い受けたＢとの間で売買代金について立替払委託契約を締結した信販業者である原告が，中古自動車販売業者である被告に対し，主位的に，同契約において原告に留保された本件自動車の所有権に基づき，その引渡し及び代償請求として本件自動車の時価（８７５万円）の一部７４３万２８００円及びこれに対する上記強制執行が不能となった日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，本件自動車について所有権移転登録手続を求め，予備的に，本件自動車の売却による所有権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償として前同様の金員である７４３万２８００円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１１年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１　判断の前提となる事実
（認定の根拠を示した事実以外は争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告は，割賦購入斡旋業等を営む株式会社である。イ　被告は，中古自動車の販売業等を営む有限会社である。
(2)　本件立替払委託契約
ア　原告は，平成６年１２月１６日，Ｂとの間で，次の内容のポルシェローン契約と題する立替払委託契約（以下「本件立替払委託契約」という。）を締結した。（甲第１号証の１，２）
(ア)　Ｂは，原告に対し，同人がＡから買い受けた本件自動車の売買残代金１０００万円について，原告がＡに対し別紙契約目録記載のとおりその立替払をすることを委託する。
(イ)　Ｂは，原告に対し，上記立替金に同目録記載の手数料を加算した金員を同目録記載の支払方法により分割払する。
(ウ)　本件自動車の所有権は，本件立替払委託契約が成立したときにＡから原告に移転し，以後，登録名義のいかんを問わず，Ｂによる前項の分割金完済時まで原告に留保される。
(エ)　Ｂは，分割金の支払を怠って，原告から２０日間以上の相当な期間を定めた書面により催告を受けたにもかかわらず，遅滞した分割金を支払わなかったときは，期限の利益を喪失する。
遅延損害金は，年６パーセントの割合による。
(オ)　原告は，Ｂが期限の利益を喪失したときは，同人から本件自動車の引渡しを受け，相当な価格をもって本件立替払委託契約に係る一切の債務の弁済に充当することができる。
イ　原告は，本件立替払委託契約に基づき，Ａに対し，同月１５日，本件自動車の売買残代金１０００万円を立替払した。（甲第３号証）ウ　本件自動車について，同月２１日，Ａ所有名義の新規登録（以下，この登録を「本件初度登録」という。）がされた。
(3)　Ｂの期限の利益の喪失
Ｂは，原告に対し，本件立替払委託契約に基づき，平成８年１２月５日までに計４３２万５２００円の分割金を支払ったが，その後の支払をしなかった。そこで，原告は，Ｂに対し，平成９年１月１４日，催告後２０日以内に遅滞した分割金を支払うよう催告したが，Ｂは，その支払をせず，同年２月３日の経過により期限の利益を喪失した。なお，これによりＢが原告に支払うべき分割金残元金は，７４３万２８００円である。（甲第１号証の１，第４号証，弁論の全趣旨）
(4)　登録名義の変遷等
本件自動車について，本件初度登録に続いて，次のとおり登録がされた。ア　同年８月１２日　　　Ｃに対する移転登録（以下「本件移転登録」という。）
イ　同月１８日　　　　　抹消登録（以下「本件抹消登録」という。）
(5)　被告の買受等
ア　被告は，同月２２日，株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）から，登録のない本件自動車を代金６４２万６０００円で買い受け，その引渡しを受けた（以下，この売買契約を「本件売買契約」という。）。
イ　同年９月２日，別紙登録目録記載の新規登録（以下「本件新規登録」という。）がされた。
(6)　関連事情
自動車の登録に関して実務上必要とされる書類等は，次のとおりである。
ア　移転登録（名義変更）
(ア)　自動車検査証
(イ)　譲渡証明書（譲渡人の実印が押されたもの）
(ウ)　譲渡人及び譲受人の各印鑑登録証明書（発行日から３か月以内のもの）
(エ)　住民票（譲渡人の車検証及び印鑑登録証明書記載の各住所が異なる場合）
(オ)　委任状
ａ　譲渡人が移転登録手続をする場合
(ａ)　譲渡人の実印
(ｂ)　譲受人の委任状
ｂ　譲受人が移転登録手続をする場合
(ａ)　譲渡人の委任状
(ｂ)　譲受人の実印
ｃ　第三者が移転登録手続をする場合
譲渡人及び譲受人の各委任状
(カ)　譲受人の車庫証明書（発行日から３０日以内のもの）
イ　抹消登録（道路運送車両法１６条）


(ア)　申請者（所有者）の印鑑登録証明書（発行日から３か月以内のもの）
(イ)　申請者の実印（第三者が登録手続をする場合には所有者の委任状）
(ウ)　車検証
(エ)　ナンバープレート２枚
ウ　新規登録
(ア)　新規登録者の印鑑登録証明書（発行日から３か月以内のもの）(イ)　新規登録者の実印（第三者が登録手続をする場合には新規登録者の委任状）
(ウ)　譲渡証明書
(エ)　抹消登録証明書
２　争　点
(1)　主位的請求関係
ア　本件自動車の所有権の帰属
(ア)　即時取得制度の適用の可否
（争点１）　登録の抹消された自動車が即時取得の対象となるか。
(イ)　被告の即時取得の成否
（争点２）　被告は，Ｄが本件自動車の所有権を有していないことを知っていたか。
（争点３）　被告がＤに本件自動車の所有権があると信じたことに過失があるか。
(ウ)　Ｄの即時取得の成否
（争点４）　Ｄは本件自動車の引渡しを受けたか。
イ　本件自動車の占有の有無
（争点５）　被告が本件自動車を占有しているか。
ウ　代償請求関係
（争点６）　本件自動車の口頭弁論終結時の価格はいくらか。
(2)　予備的請求関係
（争点７）　被告が本件自動車を第三者に売却したことが不法行為となるか，また，原告の損害額はいくらか。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点１について
ア　原告の主張
(ア)　本件移転登録の際に使用されたＡの実印の印影及び印鑑登録証明書は偽造されたものであり，Ｃ又は何者かがその名を偽り，本件自動車について何ら権限を有しないにもかかわらず，本件移転登録手続及び本件抹消登録をした。自動車の抹消登録の申請手続をすることができるのは，その自動車の所有者に限られ（道路運送車両法１５条，１６条），Ｃ又はその名を偽った者の申請によってされた本件抹消登録は無効である。
(イ)　不動産にあっては，その登記が権利者の知らない間に不法に抹消された場合には，権利者はその対抗力を失わないところ，本件自動車についても，本件抹消登録が権利者であるＡの知らない間に不法に行われたものであるから，Ａの本件初度登録による対抗力は失われず，本件自動車は，Ａ所有名義の登録が依然として存在するものとして取り扱われるべきである。
(ウ)　実質的にも，公示制度が完備された自動車については，登録を了した所有者は，自らの権利が安定して継続しているものと確信し，印鑑登録証明書等が偽造されその登録名義が第三者に移転することは予想だにしないから，抹消登録が無効である本件自動車について即時取得を認めることは，静的安全を軽視するものであって不当である。
他方，即時取得を認めないことに伴う買主の不利益は，その前主に対する担保責任（民法５６１条）を順次追及することによりこれを回復することができるから，即時取得を認めないとしても不当ではない。(エ)　さらに，本件自動車におけるような印鑑登録証明書の偽造等は，昨今，自動車窃盗の急増，不況下での所有権留保自動車の質入れという事態の発生等を背景に多発しており，本件のような場合にまで即時取得を認めることとなれば，前記違法行為を助長することになる。
(オ)　したがって，本件自動車に即時取得の適用はないと解すべきである。
イ　被告の主張
(ア)　登録の抹消された自動車は，登録を対抗要件とすることなく，単なる動産として，ナンバープレートのない車両に抹消登録証明書と譲渡する者の住所氏名の署名押印をし，譲受人を白地にした譲渡証明書を添付する方法により転々と流通する。
したがって，取引上，その正当な権利者がだれであるかの判断は当該自動車の占有によってするほかなく，典型的動産取引として取引の安全を保護することを必要とし，不動産取引のような静的安全を保護すべき場合とは異なるので，即時取得制度が適用されるべきである。
(イ)　登録の抹消された自動車について無権利者が介在する場合には，即時取得が認められるところ，本件のように登録抹消前の自動車の取引に無権利者が介在し，その後登録が抹消された場合も，登録抹消後に無権利者が介在した場合と取引形態に差異はなく，即時取得制度の適用について別異に解すべき合理的理由はないから，後者の場合と同様に即時取得の適用があると解すべきである。(ウ)　自動車の登録又は抹消手続に偽造文書が用いられたとすれば，それは所有者の管理上の落ち度の問題であり，また，刑事罰による処理を期すべき事柄であって，その不利益を善意の取得者に転嫁することは，取引の安全を害し，また，そのような取扱いは，公序良俗又は信義に反するというべきである。したがって，自動車の登録又は抹消の手続上の瑕疵は影響しないと解すべきである。
(エ)　なお，大量に中古自動車を取り扱う自動車販売業者は，買い受けた自動車の転売のためにその登録名義人から印鑑登録証明書を預かるが，その有効期間内に移転登録が終了しない場合には再度上記証明書を徴求する労を省き，自動車税の賦課を避ける必要があることから，在庫期間が長期化すると思われる自動車についてはその登録を抹消することが多いという実情にある。
(2)　争点２について
ア　原告の主張
被告は，本件売買契約の際，Ｄが本件自動車の所有権を有しないことを知っていた。
イ　被告の主張
否認する。
被告は，本件売買契約の際，Ｄが本件自動車を所有するものと信じた。
(3)　争点３について
ア　原告の主張
以下の理由により被告が本件売買契約の際にＤが本件自動車の所有権を有しないことを知らなかったことには過失がある。
(ア)　本件自動車については，平成９年８月１２日にＡからＣに本件移転登録がされ，その後間もない同月１８日に本件抹消登録がされ，同年９月２日に被告名義の本件新規登録がされるという極めて不自然な過程をたどっている。このような名義移転等は，本来の所有者からの追及を避けるために取られた工作であると考えるべきところ，中古自動車の販売を業とする被告は，上記移転等の経過及びその不自然さを熟知していた。


(イ)　自動車は，高額商品であり，所有権留保による割賦売買の浸透により一般大衆に普及したものであるのみならず，本件自動車は，極めて高額であり，所有権留保による割賦売買が通例であることは常識である。そして，取引の対象が高価な自動車等であり，その取得者が古物商等取引の実情に通じている者である場合には，上記取得者は，一般人と異なり，慎重な調査をする義務があり，原所有者の所有権の帰属につき調査しないときは過失があると解すべきである。
本件自動車も所有権留保による割賦売買で売却されたものであり，被告は，抹消登録時の名義人であるＣのみならず，保存記録にも当たった上，本件自動車の輸入ディーラーであるＡに対しても本件自動車の所有権の帰属，移転等について調査確認すべきであり，容易にこれをすることができたにもかかわらず，これを怠った。
イ　被告の主張
次のとおり被告が本件売買契約の際にＤが本件自動車の所有者であると信じたことには過失はない。
(ア)　登録の抹消された自動車を取引する事例が多いことは前記(1)イ(エ)のとおりであるところ，このような実情の下では自動車の登録等について調査する必要はなく，本件においても被告がＡ及びＣに対して確認すべき義務はない。(イ)　高額な自動車は速やかに流通するのが常態であり，本件自動車も，ＧからＨ，株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。），Ｄ，被告へと転々譲渡され，本件抹消登録から本件新規登録までの期間は２週間と短く，その取引経緯に不自然な点はない。
(ウ)　Ｄは，外国高級中古車販売を業とする信用のある会社であって，原告とは昭和６０年ころから約１５０台の中古車の取引があり，そのうち登録の抹消された自動車の台数の割合は１割から２割であるが，本件のようなトラブルが発生したことはなかった。
(エ)　なお，建設機械の売買においては，所有権留保による割賦売買を通例とし，社団法人日本産業機械工業会制定の様式による譲渡証明書の交付を伴うのに対し，自動車販売にあっては，所有権留保による割賦売買を通例とするものではなく，現金取引も多い上，所有権留保売買や登録抹消自動車の売買でも，業者間で周知された定型の譲渡証明書の交付がされることはないから，買主が専門業者であると否とを問わず，流通過程を遡って調査すべき義務はないというべきである。また，所有権留保売買の当事者（買主）から直接買い受ける場合はともかく，被告は，転々譲渡された本件自動車を取得したものであるから，その流通経路全部について調査すべき義務はない。
(4)　争点４について
ア　被告の主張
(ア)　Ｄは，Ｅから本件自動車を買い受け，これを引き取るために運送業者に依頼し，この業者を通じてＥから本件自動車を引き取って現実の占有を取得した上，上記業者に指示して被告に本件自動車を引き渡した。したがって，Ｄは，依頼した運送業者を介してＥから本件自動車の現実の引渡しを受け，被告に引き渡したものであり，本件自動車を即時取得した。
(イ)　よって，被告は，本件売買契約によりＤから本件自動車の所有権を承継取得した。
イ　原告の主張
Ｄは，Ｅから被告に対する本件自動車の運搬を指示したにすぎず，その占有が認められるとしても，それは占有改定によるものである。しかるに，即時取得の要件としての占有には，占有改定は含まれないから，Ｄは，本件自動車を即時取得していない。
(5)　争点５について
ア　原告の主張
被告は，Ｄから本件自動車を買い受け，これを占有している。
イ　被告の主張
被告は，本件売買契約を締結し，これに基づく本件自動車の引渡しを受けた後，平成９年９月ころ，第三者に対し，これを売却し，引き渡した。したがって，被告は，本件自動車を占有していない。
なお，被告名義で本件新規登録をしたのは，買受人が被告の従来の顧客であり，これに代わって被告が車検，納税その他に係る各種手続をする必要上便宜だからであり，このような形態は，業界では多く見られるものである。
(6)　争点６について
ア　原告の主張
本件自動車の価格は，少なくとも８７５万円を下らない。
イ　被告の主張
知らない。
(7)　争点７について
ア　原告の主張
(ア)　被告は，本件売買契約に際し，中古車販売を業とする古物商として，その扱う商品の所有権の帰属について調査すべき高度の注意義務があるのにこれを怠ったことにより，本件自動車を即時取得しなかったから，本件自動車の所有者である原告にこれを引き渡す義務を負っていたにもかかわらず，これを取得したものとして第三者に売却して引き渡し，原告の本件自動車に対する所有権を侵害し，その価格相当額の損害を与えたものであり，被告の上記行為は，原告に対する不法行為を構成する。
(イ)　原告が本件自動車の引渡しを受けられなくなった時点の価格は，訴状送達時の価格８７５万円を下らない。
イ　被告の主張
(ア)　被告は，前記のとおり，Ｄが本件自動車の所有者であると信じ，かつ，そう信じたことに過失がなく，本件自動車を即時取得したから，これを第三者に売却して引き渡したことは不法行為を構成しない。
(イ)　本件自動車の価格については知らない。
第３　争点に対する判断
１　主位的請求について
(1)　本件自動車の所有権の帰属
ア　即時取得制度の適用の可否


前判示第２の１の(4)(5)のとおり，本件自動車については，平成９年８月１２日にＣに対する本件移転登録が，次いで同月１８日に本件抹消登録がそれぞれされた後，被告が同月２２日にＤから登録のない状態でこれを買い受け，その引渡しを受けたものであるところ，証拠（甲第５号証の１，２，第８号証）及び弁論の全趣旨によれば，本件移転登録時には，本件自動車に係る自動車検査証，Ａ名義の印鑑が押されたＡからＣへの譲渡証明書，Ａ及びＣ名義の各印鑑登録証明書，Ａ及びＣ名義の各委任状が東北運輸局福島陸運支局に提出されたが，Ａ名義の印鑑登録証明書は，所定の様式によるものでないばかりでなく，同社の印鑑欄に顕出された印影が東京法務局目黒出張所に提出されているＡの真正な登録印鑑のそれと相違し，かつ，発行名義人とされている登記官が当時同出張所に在籍していなかったことが認められるから，本件移転登録は偽造された印鑑を用いて作成された譲渡証明書及び委任状並びに偽造された印鑑登録証明書によりその手続が執られ，したがって，本件抹消登録も，不正な方法によってされたため無効な移転登録を前提として行われたものであることが明らかである。
ところで，道路運送車両法による登録を受けている自動車については，登録が所有権の得喪の公示方法とされており（同法５条１項），その反面，民法１９２条は適用されないのであるが（昀高裁判所昭和６２年４月２４日第二小法廷判決・裁集民１５０号９２５頁参照），この登録を受けていない自動車は，取引保護の要請からは一般の動産として民法１９２条の適用を受けるべきものであり，いったん登録を受けた自動車が道路運送車両法１６条の規定により登録を抹消された場合においても同様である（昀高裁判所昭和４５年１２月４日第二小法廷判決・民集２４巻１３号１９８７頁参照）。このように解する趣旨は，取引の対象としての性質からみれば，自動車が本来的には動産としての規制になじむものであるであることは否定できないので，未登録自動車及び登録抹消自動車のように特別法の規定により設けられた公示方法の対象となっていないものについては本則どおり一般法である民法の即時取得制度の適用があるものとして，前主の占有を信頼した者の取引の安全を保護しようとするところにある。
そして，本件のように不正な方法によって所有者から第三者への移転登録が行われ，これを前提として抹消登録が行われた自動車についても，登録が抹消されて公示制度の対象となっていない以上，自動車を買い受けようとする者は前主の占有を信頼して取引関係に入るのが通常であり，このことは正規の方法によって抹消登録が行われた自動車の場合と何ら異ならないのであるから，取引の安全の見地から即時取得制度の適用を肯定すべきである。
この点に関し，原告は，不動産の場合との比較を論ずるが，そもそも公信の原則が採用されていない不動産の場合と本来的には公信の原則の適用がある自動車の場合とを同列に考えることはできない。
また，原告が主張するような印鑑登録証明書の偽造等の違法行為が多発しているという問題は，刑事罰等によって対処すべき問題であって，自動車の取引関係に入った者に不利益を課すことによって解決すべき問題ではないから，この点に関する原告の主張も採用し得ない。
イ　被告の即時取得の成否
(ア)　前判示第２の１の(6)の事実に証拠（乙第２号証の１，２，第５，第６号証，第９号証，第１５号証，証人Ｆ，被告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の各事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。ａ　中古車販売業界においては，中古車を転売する際の移転登録に必要な譲渡人の印鑑登録証明書の有効期限が３か月と限定されていること，登録自動車についてはその名義人に自動車税が課税されることなどの理由から，抹消登録をした上で自動車を流通させることがしばしば行われており，そのような場合には，抹消登録証明書及びその所有者欄に記載された者の押印のある譲渡証明書が当該自動車に添付されて流通するのが一般である。
ｂ　被告とＤは，昭和６０年ころから累計約１５０台の中古自動車を取引してきた関係にあり，そのうち１，２割程度は抹消登録のされた自動車であったが，従前，両者間で本件のようなトラブルが生じたことはなかった。ｃ　Ｄは，平成９年８月２２日，本件自動車についてＥから電話による買受申込みを受け，これを承諾した後，同日中に被告に電話をかけて口頭により本件売買契約を締結した。その際，被告は，Ｄから本件自動車が登録を抹消されている旨の説明を受けた。
ｄ　そこで，Ｄは，陸送業者に依頼してＥから被告に本件自動車を搬送させた。
ｅ　その後，被告は，Ｄから本件自動車に係る東北運輸局福島陸運支局長発行の抹消登録証明書，譲渡人としてＣの住所氏名が記載され同人名義の譲渡人印が押捺された譲渡証明書等を受領し，本件新規登録に際してこれらの書類を提出した。
ｆ　なお，平成１１年８月９日に関東運輸局東京陸運支局長が発行した本件自動車の登録事項等証明書の保存記録欄には，平成６年１２月２１日に所有者をＡ，使用者をＢとする本件初度登録が行われたこと，平成９年８月１２日に本件移転登録により所有者がＣに変更されたこと，同月１８日に本件抹消登録が行われたことが記載されている。
(イ)　ところで，前判示(ア)の事実によれば，被告が本件自動車の占有を開始した時点では，その前主であるＤは，自社の依頼した陸送業者により被告に搬入させていたのであるから，本件自動車を間接占有していたこと自体は肯認できるところである。
(ウ)　そこで，被告がこの時点でＤが権利者であると信じ，かつ，そう信じたことについて過失がなかったかについて検討する。ａ　原告は，被告がＤにおいて本件自動車の所有権を有しないことを知っていた旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はないばかりか，被告代表者は長年にわたり取引関係があり信頼できるＤから本件自動車を購入したこと及び陸運支局で抹消登録が行われていたことから権利関係について疑わなかった旨供述しており（乙第５号証，代表者尋問の結果），この供述の信用性を疑うべき事情は見当たらないから，被告においてＤが権利者であると信じていなかったと認めることはできない。


平成１７年(行ケ)第１０２２５号（東京高等裁判所平成１６年(行ケ)第４５１号）
審決取消請求事件
平成１７年２月２８日口頭弁論終結
判決
原告      　　        エレクトロサイエンティフィックインダストリ
ーズインコーポレイテッド
訴訟代理人弁護士　　　熊倉禎男
同     　　　　　富岡英次
同                　　飯田圭
同　       相良由里子
訴訟代理人弁理士　　　大島厚
同     　　　　　竹中陽輔
被告              　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　早川文宏
同　山田清治
同　宮下正之
主文
１　特許庁が不服２００３－６５０３５号事件について平成１６年６月１日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，「ＥＳＩ［ｔｒｏｎｉｃ］」の文字を書してなり，国際登録において指定された商品又は役務（９類：自動車及び動力車産業に関するデータ及び情報を含むデータベースを特色とするＣＤ－ＲＯＭ及びＤＶＤ－ＲＯＭに記録されたマルチメディア用コンピュータソフトウエア，自動車及び動力車の修理産業用・自動車部品及び機能の分析用・動力車における欠陥及び誤作動分析用・自動車及び動力車の修理産業の内での費用見積り・部品・修理工及び供給用・及び修理作業にかかる費用見積り用のコンピュータソフトウエア，３７類：自動車・二輪自動車の修理に関するデータを含むコンピユータデータベースのオンラインによる情報の提供，自動車・二輪自動車の修理）を指定商品又は指定役務とし，２０００年１０月２４日付けでドイツにおいて登録となった基礎登録に基づき，２００１年１月９日を国際登録の日とする国際登録第７５０３３３Ａ号に係る商標（以下「本願商標」という。）の名義人であるが，商標法６８条の９第１項により日本国における商標登録出願とみなされた出願について，特許庁が，平成１４年１１月６日，拒絶査定をしたため，原告は，平成１５年２月１９日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服２００３－６５０３５号事件として審理した結果，平成１６年６月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月１４日，その謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要するに，本願商標は，「ＡＳ　ＴＲＯＮＩＣ」の文字を書してなる商標登録第４０８６４１３号商標（以下「引用商標」という。）と「トロニック」の称呼を共通にし，全体として相紛れるおそれのある類似する商標といわざるを得ず，かつ，本願商標の指定役務は，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものであるから，商標法４条１項１１号に該当する，とするものである。
第３　原告主張の取消事由の要点
審決は，本願商標と引用商標とから生じる称呼についての認定を誤り（取消事由１），両商標の外観及び観念における顕著な相違を看過したものであって（取消事由２），これらはそれぞれ結論に影響を及ぼすことが明らかであるから取り消されるべきである。
１　取消事由１（称呼認定の誤り）
審決は，本願商標における「ＥＳＩ」と「ｔｒｏｎｉｃ」，引用商標における「ＡＳ」と「ＴＲＯＮＩＣ」は，いずれも視覚上分離して看取されるばかりでなく，両文字部分が常に一体不可分に認識されるべき格別の理由も見出し得ないなどとして，いずれの商標からも「トロニック」の称呼が生ずる点で類似すると認定判断した。
しかしながら，商標の後半部分に「ｔｒｏｎｉｃ」，「トロニック」等の文字を含む商標は，極めてありふれたものであり，当該部分は十分な識別力が認められないから，本願商標又は引用商標から「トロニック」という独立した称呼が生じることはなく，これらから「トロニック」単独の称呼が生ずると認定判断した審決は，誤りである。
(1)　「ｔｒｏｎｉｃ」の語そのものは，辞書に記載されていないとしても，英語の「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ（電子の）」の語尾であることから，電子制御された機械や電子に関する商品に関して，何らかの単語と組み合わされ，商標，社名の一部として慣用されているものである。
現に，電子制御等に関する製品や，そのような製品を取り扱う会社商号として，極めて多数の使用例が存在する（甲６～３７）。本願商標の指定役務中の第３７類に関連する自動車関連の商標に限定しても，例えば「イージートロニック」，「サーブ・セントロニック」，「ステップトロニック」，「スポルトロニック」，「センソトロニック」，「デイブトロニック」「デュラシフト５－トロニック」，「パークトロニック」，「バルブトロニック」，「ブロクトロニック」，「マルチトロニック」，「リトロニック」等，「ｔｒｏｎｉｃ（トロニック）」を含む造語が数多く使用されており（甲３８～６０），それがありふれた商標構成要素であることは明らかである。このことからすれば，本願商標の需要者・取引者にとって，「ｔｒｏｎｉｃ（トロニック）」の語自体は，識別力を欠くか又は識別力が極めて弱いものであることは明白である。
(2)　特許庁の登録例をみても，「ｔｒｏｎｉｃ（トロニック）」の文字を含む数多くの登録商標が，指定商品・指定役務が抵触するにもかかわらず有効に並存している。


例えば，引用商標と同一の構成からなる商標「ＡＳ　ＴＲＯＮＩＣ」（登録第４２３０５５０号）は，指定商品が抵触しているにもかかわらず，「ニュートロニック」（登録第２２５０９８４号），「ＳＨＩＦＴ－ＴＲＯＮＩＣ／シフト－トロニック」（登録第２６２８１６８号），「ＷＡＳＨ－ＴＲＯＮＩＣ」（登録第２７１３１５１号），「ＳＷＩＴＣＨ－ＴＲＯＮＩＣ」（登録第２７１３８０３号），「Ｔ－Ｔｒｏｎｉｃ」（国際登録番号７９７５５７号）などの多数の登録商標と併存しているのである（甲６１～７９）。
これらの登録商標が併存しているということは，特許庁自身が「ｔｒｏｎｉｃ」の文字に独立した強い識別力を認めていないことを示すものであり，特許庁の審査において，それぞれ全体として一連一体の商標であると考えられていることは明らかである。
(3)　以上のとおり，本願商標の「ｔｒｏｎｉｃ」の文字部分，又は引用商標の「ＴＲＯＮＩＣ」の文字部分は，関連する商品・役務に関してありふれたものであって，これ自体には十分な識別力が認められないことが明らかであるから，両商標がこの文字部分のみによって「トロニック」と称呼されることはあり得ない。本願商標は，その語頭部に大文字で明確に「ＥＳＩ」の文字が表示されており，これを無視して称呼すべき理由は全くないから，本願商標からは「イーエスアイトロニック」，「エジトロニック」又は「イーエスアイ」の称呼が生じ，引用商標からは「エーエストロニック」又は「アズトロニック」の称呼が生ずるものであって，本願商標又は引用商標から「トロニック」単独の称呼が生ずることはない。
特に，原告は，すでに「ＥＳＩ」を構成要素とする商標をわが国において複数登録しているが，これは，例えば「ＩＢＭ」と同様，原告商号「Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の頭文字語からなるものであり，十分な識別力を有するものである。したがって，本願商標は，この頭文字商標に，ありふれた「ｔｒｏｎｉｃ」を付加した構成ということができ，十分な識別力を有する「ＥＳＩ」が冒頭に位置していることも相侯って，本願商標が「イーエスアイ」と略称される可能性が高い。「ＥＳＩ」が十分な識別力を有するのに対し「ｔｒｏｎｉｃ」は識別力が薄弱であるとの事実に照らせば，冒頭の「ＥＳＩ」が無視されて，「ｔｒｏｎｉｃ」のみから独立した称呼が生じると認定することは明らかに経験則に反するものである。
２　取消事由２（類似性判断の誤り）
仮に本願商標又は引用商標から「トロニック」の称呼が生じ，この点で共通するとしても，両商標は，外観及び観念において著しく異なり，現実の取引においても混同を生ずるおそれは存在しないから，本願商標と引用商標とは類似するものではない。
(1)　本願商標は，前半部分の「ＥＳＩ」の英文字を大文字で，後半部分の「ｔｒｏｎｉｃ」の英文字を角かっこ（［］）で括った小文字で書すという極めて特異な構成であり，外観上において際立った特徴を有する。これに対し，引用商標は，英文字「ＡＳ　ＴＲＯＮＩＣ」を単に横書きにしてなり，極めて単純な構成からなる商標である。「ＴＲＯＮＩＣ」と他の文字とを１文字分程度の間隔を空けて組み合わせた登録商標は，前記の引用商標と同一の構成からなる商標と指定商品が抵触しているものだけでも，「ＣＡＮＯＮ　ＴＲＯＮＩＣ」，「ＣＰ　ＴＲＯＮＩＣ」，「ＶＤ　ＴＲＯＮＩＣ」などが存在しており，引用商標の外観は，文字商標として極めてありふれていることは明らかである。
したがって，本願商標は，引用商標と外観上極めて明白に区別される顕著な相違を有するものである。
(2)　本願商標及び引用商標が全体として何らの意味をも有しない造語商標であることに鑑みれば，観念上の類否について論ずるまでもなく明らかに非類似の商標である。
仮に何らかの観念が生ずるとすれば，「ｔｒｏｎｉｃ」又は「ＴＲＯＮＩＣ」の部分からは「電子制御関連の」といった観念が生じ，これとアルファベットの組合せからは，「ＡＳの電子制御関連サービス」，「ＥＳＩの電子制御関連サービス」といった観念が生ずるということができ，両商標は，観念上も非類似であるというべきである。
(3)　前記のとおり，「ｔｒｏｎｉｃ」，「トロニック」等を後半部分に含む商標等は，現実の市場において多数存在しており，それらの中には，「ＳＷＩＴＣＨ－ＴＲＯＮＩＣ」（甲５４，６４），「７Ｇトロニック」（甲５５，７７）など，相当な周知性を有する商標，商号，ハウスマークとなっているものが存在するが，それぞれに混乱を生ずることなく取引がなされている。このような取引の実情に鑑みれば，本願商標と引用商標との間において混同を生ずるおそれはない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（称呼認定の誤り）について


(1)　本願商標及び引用商標中の「ｔｒｏｎｉｃ」及び「ＴＲＯＮＩＣ」の文字は，「英語の辞書にはその記載が認められない」ものであり，それらの文字が何らかの意味を示す語尾として英語の既成語を構成するものとも認められないから，「ｔｒｏｎｉｃ」及び「ＴＲＯＮＩＣ」の文字は，造語として認識されるものである。
たとえ，「ｔｒｏｎｉｃ」，「トロニック」の文字が電子制御等に関する製品の商品名又はそのような製品を取り扱う会社の商号等の一部に使用されているとしても，そのことをもって，「ｔｒｏｎｉｃ」若しくは「ＴＲＯＮＩＣ」の文字が，識別力を欠くとか，識別力が極めて弱いということはできず，まして，「ｔｒｏｎｉｃ」，「ＴＲＯＮＩＣ」若しくは「トロニック」の文字が，独立して何らかの役務の質等を表示するものとして，識別力を欠くとか，識別力が極めて弱いということはできない。
(2)　本願商標は，前半の「ＥＳＩ」の文字はアルファベットの大文字，後半の「ｔｒｏｎｉｃ」の文字はアルファベットの小文字で書しているものであり，しかも後半の「ｔｒｏｎｉｃ」の文字は角かっこ（［　］）で囲われてなるものであるから，両文字部分は外観上分離して把握されるものである。したがって，「ＥＳＩ」と「ｔｒｏｎｉｃ」各文字は，視覚上分離して把握されるばかりでなく，後半の「ｔｒｏｎｉｃ」の文字部分が角かっこで囲まれていることにより，強調し独立して認識されるものというべきであるから，外観上，両文字部分は，個々に独立して識別標識としての機能を果たし得るものである。原告は，「ＥＳＩ」を構成要素とする商標を複数登録しており，「ＥＳＩ」の文字は原告商号の頭文字語からなるものであって，十分な識別力を有すると主張する。
しかしながら，原告が保有する登録商標は，本願商標の語頭部の「ＥＳＩ」の文字部分とは外観上著しく態様を異にするほか，電気機械分野の商品を指定商品とするものであって，本願商標と引用商標が抵触する「自動車の修理」等の役務に関するものではないし，「ＥＳＩ」の文字が，原告を表す商標又は原告の略称として取引者・需要者間に周知，著名なものとなっているともいえない。むしろ，「ＥＳＩ」の文字は，「外部信号注入レーザー（Ｅｘｔｅｒｎａｌ　ＳｉｇｎａｌＩｎｊｅｃｔｉｏｎ）」，「（イギリスの）電力供給産業（Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　Ｓｕｐｐｌｙ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ）」及び「電気スプレー電離（Ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｒａｙ　Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ）」等を表す略語（乙３）として用いられていることからすると，本願商標に接する取引者，需要者は，「ＥＳＩ」の文字部分を原告の商号の略称として認識するというよりも，他の何らかの意味合いを表示する一般的略語と理解する場合もあり得るものである。そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，本願商標前半の「ＥＳＩ」の文字部分から直ちに原告の商標又は商号（略称）を想起するものということはできない。しかも，後半の「ｔｒｏｎｉｃ」の文字部分が識別力を有するものであるから，前半の「ＥＳＩ」の文字部分と後半の「ｔｒｏｎｉｃ」の文字部分に識別力の軽重に差があるということはできないものであり，かつ，本願商標の構成が「ＥＳＩ」と「ｔｒｏｎｉｃ」の文字が分離して認識されることからすると，本願商標は，両文字を一連に「イーエスアイトロニック」と称呼されることがあるとしても，それぞれの文字に着目し，その文字部分に相応して，「イーエスアイ」又は「トロニック」と称呼される場合もあるとみるのが自然である。(3)　引用商標の前半の「ＡＳ」の文字部分と後半の「ＴＲＯＮＩＣ」の文字部分は，１文字程度の空白が存在することにより，明確に分離して把握されるものである。しかも，引用商標は，全体として特定の意味合いを有する成語を表したものといえないから，常に一体不可分にのみ認識されるものとすることもできない。そして，引用商標の前半の「ＡＳ」の表示は，ローマ字２字の組合せからなる簡単な構成の標章であり，このような標章は，一般の商取引上も商品・役務の種別等を表す記号・符号等として一般に採択，使用されているものであるから，特段の事情のない限り，商品・役務表示としての自他商品・役務識別機能ないし出所表示機能を有し得ないか，希薄な表示というべきである。他方，引用商標の後半の「ＴＲＯＮＩＣ」の文字は，造語よりなるものであって，取引者，需要者に強く認識されるものである。そうすると，引用商標は，簡易迅速を尊ぶ実際の取引において，前半の「ＡＳ」の文字部分を省略し，「ＴＲＯＮＩＣ」の文字部分に着目して，単に「トロニック」の称呼をもって取引にあたる場合も少なくないといえるものである。(4)　以上からすると，本願商標及び引用商標は，「トロニック」の称呼を共通にする類似の商標といえるものである。


原告は，「ｔｒｏｎｉｃ（トロニック）」の文字を含む数多くの登録商標例が存在している旨主張するが，原告の主張する引用商標と同一の構成からなる商標（登録第４２３０５５０号）は，商品区分第１２類に属する商標であり，指定商品が抵触しているにもかかわらず併存しているとする登録商標（甲６１～７９）もすべて，機械関係の分野の商品を指定商品とするものであって，本願商標と引用商標において抵触する指定役務とは，その分野を異にするものであり，本件とは事案を異にし，本件の類否判断に影響を及ぼすものでない。
２　取消事由２（類似性判断の誤り）について
本願商標と引用商標は，前記のとおり，共通の「トロニック」の称呼を生ずるものであり，加えて，本願商標の「ｔｒｏｎｉｃ」の文字部分と引用商標の「ＴＲＯＮＩＣ」の文字部分は，アルファベットの小文字と大文字の差異を有するものの，綴り文字を同じくするものであって，外観上も似た印象，連想等を生じさせるおそれがあるというべきであるから，外観上の差異が両商標の類否を検討する上で大きな影響を及ぼすものとみることはできない。
そして，両商標は，全体として何ら意味を有しない造語商標であり，観念上は比較することができないものであるから，逆に観念上の明確な差異を有するものともいえず，この点は，両商標の類似性を否定する要素として重視されるべきでない。
したがって，本願商標と引用商標について，各称呼，外観及び観念によって需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して判断すると，両商標は，類似する商標といわざるを得ないものである。
原告は，「ｔｒｏｎｉｃ」，「トロニック」等を後半部分に含む商標等が多数存在しており，それぞれ混乱を生ずることなく取引がされていると主張するが，それらの商標等は，「ｔｒｏｎｉｃ」，「トロニック」等の文字が一部分として使用されているものであり，前記のとおり，「ｔｒｏｎｉｃ」，「トロニック」の文字は識別力を有するものであるから，「ｔｒｏｎｉｃ」，「トロニック」等の文字のみが独立して使用された場合に，商品又は役務について混同を生ずるおそれがないということはできない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（称呼認定の誤り）について
(1)　審決は，本願商標について，「「ＥＳＩ」及び「ｔｒｏｎｉｃ」の文字部分に視覚上分離して看取される」とし，「ｔｒｏｎｉｃ」の文字は，「一般の英語の辞書にはその記載を認めることができない語であるから，それに接する取引者，需要者は，該文字部分を一種の造語として看取し，該文字部分は，自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが自然である。してみれば，本願商標は，「ｔｒｏｎｉｃ」の文字部分より「トロニック」の称呼をも生ずるというのが相当である。」と認定判断している。


(2)　確かに，「ｔｒｏｎｉｃ」という語は英語の辞書に登載された語でないことは審決の指摘するとおりであるが，「エレクトロニクス（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）　電子工学」（広辞苑第４版），「メカトロニクス（ｍｅｃｈａｔｒｏｎｉｃｓ）　機械工学と電子工学を統合した学問分野」（広辞苑第４版）の語は，以前より一般的な用語として使用されており，その形容詞形である「エレクトロニック（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ）」はもとより，「メカトロニック（ｍｅｃｈａｔｒｏｎｉｃ）」という語も現実に使用されている（甲１７７，１７８）。この「メカトロニクス（ｍｅｃｈａｔｒｏｎｉｃｓ）」の語は，「メカニクス（ｍｅｃｈａｎｉｃｓ）」の「メカ（ｍｅｃｈａ）」と「エレクトロニクス（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）」の「トロニクス（ｔｒｏｎｉｃｓ）」を合成したものである（甲１７４）。そして，本願商標に係る国際登録の日（平成１３年１月９日）以前から，電子機器，自動車などに関連する製品や技術について，「ＣＰトロニック」（甲１６），「ライノトロニック２３０」（甲３５），「ギアトロニック」（甲８４，８５），「ステップトロニック」（甲９１～１０１），「ディストロニック」（甲１０４～１０６），「ティプトロニック」（甲１０７～１３１，１５２～１６０），「スウィッチトロニック」（甲１６０），「パークトロニック」（甲１７１，１７２）などの名称が付されたものが知られており，また，電子機器，機械などに関連する会社の名称にも，「イマトロニック」（甲７），「オートロニック」（甲９），「キー・トロニック」（甲１１），「クボタカラートロニック」（甲１２），「ケープトロニック」（甲１３）など，その一部に「トロニック」の文字を含むものが多数みられる（甲２２，２３，２５～２９，３７，３８）ほか，登録商標として，本願商標の指定商品又は役務とは異なる分野のものではあるものの，「ニュートロニック」（甲６１），「ＳＨＩＦＴ－ＴＲＯＮＩＣ」（甲６２，６５），「ＷＡＳＨ－ＴＲＯＮＩＣ」（甲６３），「ＳＷＩＴＣＨ－ＴＲＯＮＩＣ」（甲６４），「ＣＰ　ＴＲＯＮＩＣ」（甲７０，７１）などが存在している。以上からすると，「トロニック（ｔｒｏｎｉｃ）」は，英語の辞書に登載されてはいないが，「エレクトロニック（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ）」の「トロニック（ｔｒｏｎｉｃ）」に由来するものとみることができ，例えば「メカ（ｍｅｃｈａ）」と結び付いて，「メカトロニック（ｍｅｃｈａｔｒｏｎｉｃ）」の語をなすのと同じように，電子機器などに関連する製品等の名称や，これらに関連する商品・役務を取り扱う会社の社名，さらには商標の一部に広く用いられ，他の語の後に接尾語的に続けて電子工学・電子制御等のイメージを表すものとして使用されているものであり，特に，自動車の電子制御によるトランスミッションに関する「ギアトロニック」，「ステップトロニック」，「ティプトロニック」，車間距離維持装置に関する「ディストロニック」，前後の障害物感知システムに関する「パークトロニック」（前掲各証拠）など，自動車の部品・機構に関連する名称の造語要素としても汎用されていることが認められるのであって，そのような使用状況に照らすと，少なくとも電子機器あるいは自動車関連分野においては，「トロニック」，「ｔｒｏｎｉｃ」等の語それ自体は，さほどの識別力を有しないものとみるのが相当である。
したがって，本願商標と引用商標とが抵触する「自動車の修理」等の役務に関しても，「トロニック」，「ｔｒｏｎｉｃ」等の語の商標としての識別力は弱いということができる。
(3)　そうすると，本願商標の「ｔｒｏｎｉｃ」の文字が角かっこ（［　］）で囲われているとしても，その前半の「ＥＳＩ」の文字を離れて，「ｔｒｏｎｉｃ」の部分だけに着目し，本願商標から「トロニック」との独立の称呼が生ずると解することは困難である。


被告は，本願商標においては，「ＥＳＩ」と「ｔｒｏｎｉｃ」が視覚上分離して把握されるばかりか，「ｔｒｏｎｉｃ」の文字が角かっこ（［　］）で囲われていることにより，強調され独立して認識されるから，両文字部分は個々に独立して識別標識としての機能を果たし得るものであると主張する。しかし，角かっこ（［　］）は，必ずしも常にその部分を強調するという意味を持つものとは限らず，その前の文字部分に対して付加的な意味を持たせるものとして機能する場合もあるといえるから，角かっこ（［　］）で囲まれているということだけから，直ちにその文字部分が独立して識別標識としての機能を果たし得ると速断することはできず，その前後の関係やかっこ内の文字部分の持つ意味等をも考慮して，これを把握すべきものである。そして，本願商標においては，「ＥＳＩ」が大文字であるのに対し，これに続く「ｔｒｏｎｉｃ」が小文字となっており，しかも，前記のとおり，「ｔｒｏｎｉｃ」が他の語の後に接尾語的に続けて用いられ，それ自体としては識別力の弱い語であることからすれば，「ｔｒｏｎｉｃ」が角かっこ(［　］）で囲まれているとしても，その部分のみが強調され独立して認識されるとすることは相当でないというべきであり，被告の上記主張は採用できない。
(4)　以上のとおり，本願商標から，「ｔｒｏｎｉｃ」の部分だけに着目して，「トロニック」との称呼が生ずると解することはできず，本願商標は，「ＥＳＩ［ｔｒｏｎｉｃ］」全体として，「イーエスアイトロニック」あるいは「エジトロニック」との称呼を生じさせるものというべきである。被告は，本願商標は，「ＥＳＩ」と「ｔｒｏｎｉｃ」の両文字を一連に「イーエスアイトロニック」と称呼されることがあるとしても，それぞれの文字に着目して，「イーエスアイ」又は「トロニック」と称呼される場合もあるとみるのが自然であると主張する。この被告の主張は，本願商標において，「ｔｒｏｎｉｃ」の部分が独立して識別力を有することを前提とするものであるところ，前記のとおり，「ｔｒｏｎｉｃ」の語が他の語の後に続けて接尾語的に使用される例が多くみられ，それ自体に独立した識別力があるといえないことからすれば，「ｔｒｏｎｉｃ」が角かっこ(［　］）で囲まれていることを考慮しても，本願商標から「ｔｒｏｎｉｃ」の部分のみを取り出して「トロニック」の称呼を生じさせるとみることには無理があるといわなければならず，被告の主張は採用できない。(5)　そして，引用商標も，前記と同様の理由により，「ＴＲＯＮＩＣ」の部分だけに着目して，「トロニック」との称呼が生ずると解することはできず，「ＡＳＴＲＯＮＩＣ」全体として，「エーエストロニック」あるいは「アズトロニック」との称呼を生じさせるものというべきである。なお，引用商標は，「ＡＳ」の文字と「ＴＲＯＮＩＣ」の文字との間に１文字程度の間隔を有しているものではあるが，前記のとおり，「ＴＲＯＮＩＣ」，「トロニック」等の文字が，多数の製品や会社名等において，他の語の後に続く接尾語的なものとして慣用されていることなどからすると，「ＡＳ」と「ＴＲＯＮＩＣ」の両文字部分の間に間隔があることは，上記の判断を妨げる理由となるものではない。
(6)　そうすると，本願商標と引用商標とから「トロニック」という共通の称呼が生ずることを理由に，両商標が「全体として相紛れるおそれのある類似する商標」であるとした審決の認定判断は，これを是認することができない。２　以上のとおりであるから，引用商標との称呼の共通性を理由に，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした審決の判断は誤りであり，原告が主張する取消事由１は理由がある。
よって，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　   佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　   　　若　　林　　辰　　繁
裁判官設樂隆一は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　   　　佐　　藤　　久　　夫


平成１６年６月３０日判決言渡
平成１４年(ワ)第１１４１０号　給与等請求事件
判　　　　    　    決
東京都練馬区ａｂ丁目ｃ番ｄ号
原　　　　　　　        告    　　　　Ａ
上記訴訟代理人弁護士　　　　　　Ｂ
東京都港区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号ｉビル
被　　　　　　　        告    　　　　Ｃ
上記代表者代表取締役　   　　　Ｄ
同訴訟代理人弁護士　   　　　Ｅ
Ｅ訴訟復代理人弁護士　   　　　Ｆ
主　　　　    　    文
１　被告は，原告に対し，金７７６万３２５０円及び
①　内金１３万５６２５円に対する平成１４年１月２１日から②　内金１３万５６２５円に対する同年２月２１日から③　内金１３万５６２５円に対する同年３月２１日から④　内金２６万０６２５円に対する同年４月２１日から⑤　内金２６万０６２５円に対する同年５月２１日から⑥　内金３９万６２５０円に対する同年６月１５日から⑦　内金２６万０６２５円に対する同年６月２１日から⑧　内金２６万０６２５円に対する同年７月２１日から⑨　内金２６万０６２５円に対する同年８月２１日から⑩　内金２６万０６２５円に対する同年９月２１日から⑪　内金２６万０６２５円に対する同年１０月２１日から⑫　内金２６万０６２５円に対する同年１１月２１日から⑬　内金５２万１２５０円に対する同年１２月７日から⑭　内金２６万０６２５円に対する同年１２月２１日から⑮　内金３４万９６２５円に対する同１５年１月２１日から⑯　内金３４万９６２５円に対する同年２月２１日から⑰　内金３４万９６２５円に対する同年３月２１日から⑱　内金３４万９６２５円に対する同年４月２１日から⑲　内金１０９万６２５０円に対する同年６月７日から⑳　内金３９万９６２５円に対する同年５月２１日から<21>　内金３９万９６２５円に対する同年６月２１日から<22>　内金３９万９６２５円に対する同年７月２１日から<23>　内金３９万９６２５円に対する同年８月２１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告に対し，金１００万円及びこれに対する平成１４年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，被告の従業員である原告が，被告の原告に対する降格処分及びこれに伴う減給処分は，人事権を濫用したものであり，合理性を欠く就業規則の不利益変更等に基づき行われたものであり無効であるなどと主張して，被告に対し，減給前の給与，賞与額と実際の支給額との差額の支払を求めるとともに，降格処分及び減給処分等は違法であると主張して，不法行為に基づき，これによって被った損害の賠償を求めた事案である。
１　争いのない事実等（証拠等で認定した事実は当該証拠等を文末に掲記する）(1)　被告は，内燃機関に関する機械器具の輸出入，製造，組立，販売及びサービス等を目的とする資本金２億４０００万円の株式会社であり，アメリカ合衆国にあるＧ社（以下「米国親会社」という）の１００％出資の子会社である（甲１，乙５６）。(2)　原告は，昭和６１年３月，被告に入社した。
(3)　原告は，昭和６１年６月，第２営業課長に任命され，平成３年４月には営業部次長に，同１０年４月には営業部長に昇進した。被告は，平成１２年４月１日，原告を営業担当取締役に任命する辞令を出し，年収を１４００万円（内訳，職能給月額７２万５０００円，職務給月額１２万円，管理職給月額３万円）とした。（甲３）(4)　被告は，平成１２年９月１日，原告を営業担当取締役からＯＥＭ担当営業部長兼ＩＡＭ（アフター・マーケット）担当営業部長に降格させ，同年１０月１日にはＩＡＭ担当営業部長に降格させ，被告Ｈ工場で勤務することを命じた（甲５ないし８，１０，両者を併せて，以下「本件第１次降格処分」という）。(5)　被告は，平成１３年１月１日，管理職人事制度（以下「平成１３年管理職人事制度」という）を施行した。被告は，平成１３年１月１日，平成１３年管理職人事制度に依拠し，原告の年俸を１４１７万円（月次支給額８８万５６２５円，賞与額１７７万１２５０円）とした（甲１２）。


(6)　被告は，平成１３年１０月１日，原告をＩＡＭ担当営業部長から営業部主管（課長職）に降格させ（以下「本件第２次降格処分」という），①プリプロ収益削減プロジェクト（プリプロとは，正規生産前の段階で，耐久テスト，性能評価などのいろいろな評価に使うため，顧客にサンプル品を提供することをいう），②ワランティーコスト削減プロジェクト（ワランティーコストとは製品価格に占める保証コストの比率をいう），③在庫削減プロジェクト，④Ｐ／Ｎ削減プロジェクト（Ｐ／Ｎとはパーツナンバーを指し，これを削減することにより被告の管理工数を減らし，顧客からの不定期な小口の注文を減らし，もって小口商品の在庫を減らすことを目的とするものである。以下，４つのプロジェクトを合わせて，「本件４プロジェクト」という）の業務に従事するよう命じた（甲１３，弁論の全趣旨）。(7)　被告は，平成１４年１月１日，平成１３年管理職人事制度を改訂した（以下「改訂管理職人事制度」という）。被告は，平成１４年１月１日，原告を営業部主管から営業部専門職（プロジェクト担当）に任命し（なお，仕事は従前どおり本件４プロジェクトに従事），年俸を１２００万円（月次支給額７５万円，賞与額１５０万円）に減給した（以下「本件第１次減給処分」という）。原告は，本件第１次減給処分に異議を唱えた。（甲９，１４，１８ないし２０，証人Ｉ【２頁】，弁論の全趣旨）(8)　被告は，平成１４年４月１日，原告に対し，本件４プロジェクトの担当主管課長の任を解き，翻訳の業務を命じた（以下「本件第３次降格処分」という）。被告は，本件第３次降格処分に伴い，原告を課長職（６級）レンジの中間値に評価し，平成１４年４月１日，原告の年俸を１２００万円から１０００万円（月次支給額６２万５０００円，賞与額１２５万円）に減給した（以下「本件第２次減給処分」という）。(9)　原告は，平成１４年１２月２４日，満５６歳になり，改訂管理職人事制度５条に定める専門職の定年年齢に達した。そこで，被告は，平成１５年１月１日，原告を試作管理課の現業職を命じた（以下「本件第４次降格処分」という）。被告は，平成１５年１月１日，原告に対し，本件第４次降格処分に伴い，年収を６４３万２０００円（月次支給額５３万６０００円）に減給した（以下「本件第３次減給処分」という）。（甲７５ないし７７）
(10)　被告は，平成１５年５月２日，原告に対し，Ｊ株式会社Ｋ営業所でＢＰＣＳのインプット業務に従事することを命じ，月額給与を５３万６０００円から４８万６０００円に減給した（以下「本件第４次減給処分」という）。
２　争点及び当事者の主張の要旨
(1)　被告の原告に対する本件第１次ないし第４次降格処分は有効か（争点１）前記争いのない事実等からも明らかなとおり，被告は，原告に対し４次にわたり降格処分をし，これに伴い減給処分をしている。そうすると，被告の原告に対する４次にわたる降格処分が人事権を濫用した無効なものであれば，これに伴う本件第１次ないし第４次減給処分も理由がなくなるということになる。この点に関し，被告は，原告に対する本件第１次ないし第４次降格処分はいずれも正当な人事権の行使であり何ら問題ないと主張し，これに対し，原告は，これらの降格処分はいずれも人事権を濫用したものであり無効であると主張する。この点に関する，当事者双方の主張の要旨は以上のとおりであるが，なお少し詳しく述べると以下のとおりである。
【被告の主張】
ア　本件第１次降格処分（営業担当取締役からＩＡＭ担当営業部長への降格）被告が，原告に対し本件第１次降格処分をしたのは，原告が被告の代表取締役社長であったＬ（以下「Ｌ社長」という）の決定及び経営会議（シニア・マネジメント・カウンセル，以下「ＳＭＣ会議」という）の決定，合意事項に対し非協力な態度をとったからである。原告の非協力な態度の主なものは，次の(ア)ないし(ウ)のとおりである。
(ア)　ＳＭＣ会議への非協力
原告は，Ｌ社長に対し，ＳＭＣ会議のテレビ会議化や代理出席の容認を執拗に要求し，ＳＭＣ会議を妨害した。
(イ)　必要なレポート・相談を行わない
ａ　Ｌ社長は，原告に対し，顧客別の利益率に関するレポートを営業部門として分析を加えたうえでＳＭＣ会議に報告することを求めたが，原告は，これをしなかった。
ｂ　Ｌ社長は，原告に対し，計画実績に対するレポートを営業部門として分析を加えたうえでＳＭＣ会議に報告することを求めたが，原告は，これをしなかった。
ｃ　Ｌ社長は，原告に対し，２００５年－２００７年のディーゼル規制に関する情報を集め被告への影響を分析することを求めたが，原告は何らのレポートも行わなかった。
(ウ)　ベスト活動推進室の実施への非協力
被告では，社内で総合マーケティングを担当する部署として，Ｍ工場長（以下「Ｍ工場長」という）を室長とするベスト活動推進室を立ち上げた。原告は，営業部門と他部門との間に強硬に壁を作ろうとし，ベスト活動推進室の活動に非協力な態度をとった。


(エ)　以上のとおり，原告は，経営の効率化及び構造改革のための被告の施策全てに非協力な態度をとり続けた。そこで，被告は，原告を経営陣の一翼を担う取締役という地位においておくことは相応しくないと判断し，営業担当取締役からＩＡＭ担当営業部長への本件第１次降格処分を行った。イ　本件第２次降格処分（ＩＡＭ担当営業部長から営業部主管（課長職）への降格）本件第２次降格処分の理由は，第１にＩＡＭ部門の日本での販売実績が計画に比べ大幅に未達成であったこと（３億９３１５万円の目標に対し２億５２０２万円の実績しか上げられなかった），第２に原告がＩＡＭ取引の大口顧客である株式会社Ｎ（以下「Ｎ社」という）を訪問して善後策を講ずるといった積極的な活動をせず，原告の姿勢ではＩＡＭ部門の業績回復を期待することできないと思われたこと，第３に原告の上司であるＩＡＭ部門のアジア地域ディレクターであるＯ（以下「Ｏ」という）に対する原告の報告・相談が不十分であったことから，被告はＯから原告の更迭を求められたからである。
ウ　本件第３次降格処分（営業部主管から翻訳への降格）被告が，原告に対し，本件４プロジェクトの担当主管課長の任を解き，翻訳への降格を決めたのは，後記(ア)ないし(エ)のとおり，本件４プロジェクトの完了時期である平成１４年３月になっても，原告は目標のほとんどを十分に達成することができず，その職責を果たしているとは言い難い状態であったからである。
(ア)　プリプロ収益改善プロジェクトについては，①収益率を２０％とすること，②収益率２０％の比率を維持するための仕組み作りをすることが目標であった。しかるに，収益率は１６．３％に留まり，仕組みの開発も全くなされなかった。(イ)　ワランティーコストの削減プロジェクトについては，平成１４年３月までに，①ＯＥＭ・ＯＥＳ売上の１％以下の必達，②ＮＤワランティーレシオ（Ｐ向け保証費用分担割合）の改善が目標であった。しかるに，①ＯＥＭ・ＯＥＳ売上の1％以下の必達については達成されたものの，原告が品質保証部長の力を借りて遂行したことを勘案すれば貢献度を低く見積もらざるをえず，②ＮＤワランティーレシオについては期間中の改善は見られなかった。(ウ)　在庫削減プロジェクトについては，①平成１３年１２月までに同年第４四半期（以下「４Ｑ」という）の在庫削減目標の達成，②平成１４年４Ｑ在庫３０％削減，同年平均で１５％削減の達成が目標であった。しかるに，前記①は達成されたが，原告の関与はなく，前記②は途中で原告が仕事を放棄したため達成されなかった。
(エ)　Ｐ／Ｎ削減プロジェクトについては，①注文が年２０個以下のＰ／Ｎを削減すること，②削減できずに残さざるをえないＰ／Ｎについての対策が目標とされた。ところが，原告は，前記①の削減については６４９個まで削減すべきところを３３１個までしか削減できず，前記②については原告は出荷停止という方法ならとれるという趣旨の感情的反発をするのみで，被告に対し，具体的な対策について何らの報告もしなかった。
エ　本件第４次降格処分（翻訳から試作管理課への配転）被告は，平成１４年４月以降，原告に対し，事実上与えるべき業務がなくなった。そこで，被告は，やむを得ず，原告に対し，語学ができるということから翻訳の業務を与えることにした。しかし，翻訳の業務は，週に数枚程度の翻訳作業をするにすぎず，このような業務しかしない従業員に対し１０００万円もの年俸を支払うのは明らかにバランスを欠いていた。そうした中，原告は，平成１４年１２月２４日，改訂管理職人事制度に定める専門職の定年（満５６歳）に達したため，これを契機に，被告は，原告に対し，試作管理課課員としての職務を命じたのである。さらに，被告は，平成１５年５月２日，原告に対し，Ｊ株式会社Ｋ営業所でＢＰＣＳのインプット業務に従事することを命じた。
【原告の主張】
ア　本件第１次降格処分（営業担当取締役からＩＡＭ担当営業部長への降格）に対し原告が営業担当取締役に任命されたのは平成１２年４月１日付であるが，本件第１次降格処分がされた同年１０月１日までの間，担当職務である営業の成績には何ら問題がなかった。被告は，本件第１次降格処分の理由として，Ｌ社長の社内改革に対する原告の非協力を挙げるが，そのような事実は存在しない。よって，被告の原告に対する本件第１次降格処分は人事権を濫用したものであり，無効である。
(ア)　ＳＭＣ会議への非協力
原告が，ＳＭＣ会議のテレビ会議化や代理出席の容認を要求したことは事実であるが，これは，降格処分の理由にはならない。なぜなら，ＳＭＣ会議をテレビ会議化したり，代理出席を認めることは，何らＳＭＣ会議の機能を損なうものではないからであり，これをもってＳＭＣ会議への非協力ということはできない。
(イ)　必要なレポート・相談を行わないことに対し
原告は，営業担当取締役として，その業務に精励していた。原告は，Ｌ社長の要求する資料について，作成可能なものについては作成したし，作成不可能なものについては作成することが不可能な理由を説明した。ところが，Ｌ社長は，原告において作成することが不可能なものまで繰り返し作成，提出することを要求し，これに応ずることができない原告を非協力と主張しているのである。具体的には次のとおりである。
ａ　顧客別の利益率に関するレポートは，Ｑコントローラー（財務の総責任者で経理部長の上位に位置する職責，以下「Ｑコントローラー」という）より「お客様別利益報告」としてＳＭＣ会議で定期報告されていた。また，その明細も毎月ＳＭＣ会議の構成員に配布されていた。これらの実績は，経理部内で処理され，月次の決算結果として米国親会社に報告されていた。しかし，Ｌ社長は，それらのデータ処理に営業部が介在することは不可能であることを知っていながら，原告に対し，「お客様会議」に使用するためと称してそのデータ分析を執拗に要求し，あたかも原告が利益率レポートの提出や「お客様会議」の開催を拒否したかのように作文し，原告を非難することに利用したのである。


ｂ　計画実績に対するレポートも，生産数量についてはＭ工場長より，また金額については経理部より，米国親会社へのレポートを含め定期的に報告されていた。しかし，Ｌ社長は，工場生産品に対する計画と実績に対する変動を営業部において分析できる道理がないことを承知の上で，原告に対し，執拗に営業部によるデータ分析をするように要求した。ｃ　Ｌ社長は，原告に対し，入手する方法がない「２００５年－２００７年のディーゼル規制情報」の検討を強要した。
(ウ)　ベスト活動推進室の実施への非協力に対し
ａ　原告が，ベスト活動推進室の設置について疑問を持ち，ＳＭＣ会議で質問をした。被告によれば，ＳＭＣ会議は御前会議ではないというのであるから，この会議の場で，ある施策に反対の意見を述べることは当然に認められた行為というべきである。原告のＳＭＣ会議での質問をもって降格処分の理由にするのであれば，ＳＭＣ会議が単なる御前会議であることを自白しているに等しい。
ｂ　ベスト活動推進室は名目的な存在であり，実質的に機能していない存在であった。平成１２年６月，当時工場長であったＭ取締役に対し，ベスト推進室室長(兼務)の辞令が出された。原告は，Ｍ工場長１人をベスト推進室に置くことに疑問があったために，ＳＭＣ会議の席上で幾つかの質問をした。原告の質問内容は，社会常識を踏まえたものであり，決してベスト推進室への協力を否定するものではなかった。
イ　本件第２次降格処分（ＩＡＭ担当営業部長から営業部主管（課長職）への降格）
に対し
(ア)　被告は，ＩＡＭ部門が業績不振であったため，平成１１年１２月末，ＩＡＭ部門を廃止し，同時にＩＡＭ部門の拠点工場であったＲ工場をＳ株式会社（以下「Ｓ社」という）に売却した。Ｏは，被告ＩＡＭ部門の業績を改善させることは困難であることを知りながら，同部門の平成１３年目標を前年比プラス２４％に設定した。しかし，被告ＩＡＭ部門の最大の顧客（取引の半分を超える）であるＮ社の売上不振が響き，原告は，前記目標を達成することができなかった。Ｏは，Ｎ社での被告製品の在庫が過大で平成１３年目標が未達成に終わることは，同年５月のＮ社訪問時には認識していた。しかし，Ｏは，Ｎ社の携わっているハイ・パフォーマンス・ターボ市場の特殊性を理解しており，原告に対し，販売促進の圧力をかけてくることはなかった。当時，アジア全体のＩＡＭ部門の売上は中国を中心に急増しており，Ｏとしては，元々少額である被告の日本市場でのＩＡＭ部門の売上金額を論じる必要がなかったからである。
(イ)　被告は，Ｏが被告に対し原告をＩＡＭ担当営業部長から更迭するよう要求したと主張するが，そのような事実はない。Ｔを被告ＩＡＭ部門の担当者として採用することを決めていたＬ社長は，Ｏに対し，原告を被告のＩＡＭ部門から外すことを前提として，原告を退職させるか，または他のプロジェクトにつかせるかの二者択一を迫ったにすぎない。
(ウ)　Ｎ本社への訪問は，ＯとアジアＩＡＭ担当エンジニアであるεが定期的に行っている。ＯはアジアＩＡＭ売上の責任者であるため，Ｎ社のような重要顧客を直接訪問し，将来のビジネス及び現状を把握するように努めている。原告も，ＯがＮ社を訪問する際は必ずこれに同行し，被告に対するＮ社の要望の実現に努力している。被告は，ＩＡＭ部門の廃部と同時にＲ工場をＳ社に売却したため，Ｎ社向け出荷品のクレーム調査及び新製品のテストをＳ社に委託したり，或いは同社からテスト機具を借用する必要があった。このため，原告は，ＯとＮ社を定期訪問する前，Ｓ社に出向き，必要情報，或いは資料についての事前打ち合わせをするなどしており，Ｎ本社への出張回数は決して少ない回数ではなく，適切な回数である。
(エ)　被告は，当初からＩＡＭ部門の売上改善は見込めないことを承知しながら，原告にその仕事をさせたものである。
ウ　本件第３次降格処分（営業部主管から翻訳への降格）に対し(ア)　被告は，本件第２次降格処分と同時に，原告に対し，今後の業務として本件４プロジェクトにつくよう命じた。被告は，原告の意向を聴取することなく，本件４プロジェクトの目標及び達成時期を指定した。そこで，原告は，Ｉ常務（入社時はＯＥＭ担当営業部長，その後常務，取締役社長に昇進，以下「Ｉ」，「Ｉ常務」という）に対し，社内標準評価システム（ＭＲＲ）に準じることを要求したが，何ら回答を得ることはできなかった。原告は，被告の指示に従わなければ業務拒否により解雇されることが予想されたため，本件４プロジェクトの業務についた。
(イ)　プリプロ収益改善プロジェクトについて
プリプロ収益は，原告の功績により約２億円の黒字が出ており，十分な貢献である。被告は２０％の目標未達成と仕組み作りができていないことをマイナス評価の理由としている。しかし，２０％の目標に対し１６．３％を達成すれば十分と考えられる。また，プリプロ収益改善の仕組みについては，仕組みには問題はなく運用の問題であり，したがって仕組みを変える必要はないことから，原告は，被告に対し，現行システムを維持すべきであるとの報告をしている。
(ウ)　ワランティーコスト削減プロジェクトについて原告は，ワランティーコストについて６０００万円のコスト削減に成功しており，何ら問題がない。
(エ)　在庫削減プロジェクトについて
在庫削減は，平成１３年４Ｑの目標は達成している。平成１４年の在庫削減３０％の目標は未達であったが，この目標は，原告が担当を外れた同年１０月から１年半近くを経た時点でも達成されておらず，そもそも目標値自体が達成不能な目標値であったといわざるを得ない。
(オ)　Ｐ／Ｎ削減プロジェクトについて


Ｐ／Ｎの削減目標は６４９個であるところ，原告は，この内３３１個（５１％）は達成した。更に６８個（１０％）は，顧客に削減の要求を出して回答待ちであった。また，ＯＥＭとの取引合意書に抵触するＰ／Ｎ削減は，出荷拒否以外には不可能であり，被告の設定した目標自体が元々無理な要求であった。エ　本件第４次降格処分（翻訳から試作管理課）に対し原告は，営業職として被告に採用されたものである。被告の狙いは，原告を事務所職場から排除することにある。被告は，原告に対し，不適当な業務を与え続け，降格，減給を繰り返し，不当に成立を図った改訂管理職人事制度を使用して，現場作業など経験のない原告を試作管理課等の現業職の地位に付け，原告に対し嫌がらせを加え続けているのである。
(2)　被告の原告に対する本件第１次ないし第４次減給処分は，就業規則の不利益
変更に当たり許されないか（争点２）
仮に，被告の原告に対する本件第１次ないし第４次降格処分が有効であるとしても，当該降格処分をしたからといって当然のこととして原告の給与を減額することはできず，これを減額するためには法的な根拠が必要である。この点に関し，被告は，原告の給与を減額したのは，平成１３年管理職人事制度導入以前の就業規則（以下「旧就業規則」という）に基づくものであると主張し，仮に，旧就業規則によって原告の給与を減額することができないとしても，平成１３年管理職人事制度，改訂管理職人事制度により原告の給与を減額することができると主張する。これに対し，原告は，旧就業規則には給与減額の規定がなく，旧就業規則に依拠して降格に伴って原告の給与を減額することはできず，また，平成１３年管理職人事制度，改訂管理職人事制度は就業規則の不利益変更に当たり，これらの規定を根拠に原告の給与を減額することはできないと主張する。原告の就業規則の不利益変更の主張に対し，被告は，平成１３年管理職人事制度及び改訂管理職人事制度は就業規則を不利益に変更したものではなく，仮に不利益に変更したものであるとしても，変更の必要性，合理性があり，就業規則の変更は有効であると主張する。当事者双方の主張の要旨は以上のとおりであるが，なお少し詳しく述べると以下のとおりである。
【被告の主張】
ア　減給処分の根拠その１－旧就業規則（賃金規則６条１項）旧就業規則である賃金規則６条１項によれば，「基本給は，各人の職務・能力・年齢・勤務経験・勤務成績などを総合勘案して月額で定める」と規定しており，被告は，本条項に基づいて，降格または査定に基づき従業員の賃金の引下げをすることができる。したがって，旧就業規則である賃金規則６条１項が存在する以上，原告が降格したことに伴う，本件第１次ないし第４次減給処分は有効である。
イ　減給の根拠その２－平成１３年管理職人事制度
(ア)　平成１３年管理職人事制度によれば，これまでの年功による賃金，昇進決定を改め，職位と業績による賃金決定，能力，業績，意欲の評価による昇進決定方式に移行すること，新たに管理職に専門職制を導入し，賃金が下がる場合もあること（初年度導入時は１００万円を下限とする）が明記されており，平成１３年管理職人事制度により，降格した原告に対し，その職位と業績により，給与の引き下げができることは明らかである。(イ)　平成１３年管理職人事制度は就業規則の不利益変更には当たらない。その根拠は次のとおりである。
ａ　賃金の決定主体はもともと被告にあり，何ら変更はされていない。ｂ　役職定年制が導入されたが，これは気力，能力等が衰えはじめた高齢従業員を能力に見合った責任の軽い職務に変更することを可能にするものであり，従業員に不利益な変更とはいえない。
ｃ　管理職全体としては賃金が上がっており，不利益な変更ではない。(ウ)　平成１３年管理職人事制度でこれまでの就業規則を変更する必要があった。その理由は次のとおりである。
ａ　役職定年制（専門職への移行）
６５歳定年制を維持し，かつ，管理職のポストに上限がある以上，役職定年制を導入しない限り優秀な若手技術者を管理職に登用することができず，若手を中心として被告の従業員の士気が低下するおそれがあり，これを防止する必要があった。また，顧客自体の競争が激化し，生産拠点の中国へのシフトが主流となり，被告の業界でも競争激化が予想される中，被告としては，競争に勝つために，役職定年制を導入する必要があった。
ｂ　能力，業績中心の考課
競争の激化が予想される被告業界にあって，被告が生き残るためには，気力，能力等が衰えはじめた高齢従業員を能力に見合った責任の軽い職務に変更し，他方，気力，能力の充実した優秀な若手を責任の重い職務につけることが必要であり，その結果，職務内容に合わせて賃金を変更する必要があった。
(エ)　平成１３年管理職人事制度の内容は，次のとおり合理性のあるものである。ａ　管理職全体の賃金は下がっていない。
ｂ　役職定年制により専門職になる従業員についても前職の約８割程度の賃金を支払う運用がされており，大きな不利益があるとはいえない。ｃ　平成１３年管理職人事制度導入前には何度もＳＭＣ会議で協議を重ねており，被告は従業員に対し誠意ある対応をしている。
ｄ　平成１３年管理職人事制度は，査定者を直属の上長に変更することより，査定の透明化を図っている。その結果，上下間の信頼関係を回復し，従業員の士気を高めるというプラス効果を生んでいる。
ｅ　賃金を，年功重視から能力，業績重視へと変容させ，役職定年制を導入することは，多くの日本企業で行われている。
ウ　減給の根拠その３－改訂管理職人事制度
(ア)　改訂管理職人事制度４条④によれば，「等級，査定，賃金改訂は，年度で行うことを原則とするが，職務の変更，業績の計画との著しい乖離，本人の取り組み姿勢，社則・社会規範への遵守状況などを考慮し，必要と認められるときは年度内においても随時上方，下方への改訂が可能とする」と規定されている。被告が，改訂管理職人事制度４条④により降格した原告に対し，その職位と業績により，賃金の引き下げをすることができることは明らかである。
(イ)　改訂管理職人事制度は就業規則の不利益変更に当たらない。その根拠は次のとおりである。
ａ　平成１３年管理職人事制度でも降格処分は可能であり，不利益変更はない。ｂ　平成１３年管理職人事制度では，役職者の給与はその職務と業績によって定めるとされていたから，年度途中で役職者の職務が変更されれば，その給与が変更になるのは当然のことであり，改訂管理職人事制度４条④はその点を明確にしたにすぎない。


ｃ　専門職定年制が導入されたことは不利益変更とはいえない。なぜなら，従業員は，専門職定年制により一般職になっても，業績重視で賃金が決定される以上，業績さえ上げれば，専門職の賃金と遜色のない賃金の支払が受けられるからである。
ｄ　管理職全体の賃金は上がっている。
ｅ　賞与及び退職金は本人の業績次第であり，必ずしも改訂管理職人事制度が大幅な引き下げを導くものではない。
ｆ　原告は現業職への配転により労働強化を図るものであると主張するが，否認する。
(ウ)　改訂管理職人事制度でこれまでの就業規則を変更する必要があった。その理由は次のとおりである。
ａ　専門職定年制
競争の激化が予想される被告業界にあって，被告が生き残るためには，気力，能力等が衰えはじめた高齢従業員を能力に見合った責任の軽い職務に変更し，他方，気力，能力の充実した優秀な若手を責任の重い職務につけることが必要であり，その結果，職務内容に合わせて賃金を変更する必要があった。
ｂ　降格，賃下げ
前記ａと同様の理由で，職務内容に合わせて賃金を変更する必要があった。(エ)　改訂管理職人事制度の内容は，次のとおり合理性のあるものである。ａ　管理職全体の賃金は下がっていない。
ｂ　専門職定年制により一般職になる従業員も，業績さえ上げれば前職のそれと遜色のない賃金の支払を受けることができ，大きな不利益があるとはいえない。
ｃ　被告は，改訂管理職人事制度導入に当たっては，事前に，管理職を集めて説明をしたほか，従業員代表にも説明する等誠意ある対応をしている。ｄ　改訂管理職人事制度は，査定者を直属の上長に変更することより，査定の透明化を図っている。その結果，上下間の信頼関係を回復し，従業員の士気を高めるというプラス効果を生んでいる。
ｅ　賃金を，年功重視から能力，業績重視へと変容させ，専門職定年制を導入することは，多くの日本企業でも行われている。
【原告の主張】
ア　減給処分の根拠その１に対し
旧就業規則である賃金規則６条１項に依拠して原告を減給処分することはできない。なぜなら，①被告の原告に対する減給処分は労基法２条に違反すること，②旧就業規則には昇給条項はあるが，減給条項はないこと，③平成１３年管理職人事制度が導入されるまで，被告においては賃金引き下げを受けた従業員はいなかったこと，④労使の合意で賃金を決定するとの労使慣行があったこと，⑤原告は入社に当たり被告から賃金引き下げがあるとの説明を受けていないこと，⑥賃金を引き下げることは既発生の退職金請求権を侵害することになること等に照らし，旧就業規則を根拠に，原告に対し減給処分をすることはできない。
イ　減給の根拠その２に対し
(ア)　平成１３年管理職人事制度は就業規則の不利益変更に当たり，同制度を根拠に原告の賃金を引き下げることはできない。
(イ)　平成１３年管理職人事制度がこれまでの就業規則を不利益に変更するものであることは，①賃金の決定主体が労使双方から使用者に変更されたこと，②役職定年制度が新設されたこと，③月次給与の大幅な引下げ（平成１２年４月には月額８８万５６２５円であったのが，同１４年１月には月額７５万円，同年４月には月額６２万５０００円に減額），賞与，退職金の大幅な引き下げがされたことなどから明らかである。
(ウ)　平成１３年管理職人事制度でこれまでの就業規則を変更する必要はなかった。
ａ　役職定年制について
役職定年制が必要でなかったことは，①平成１３年管理職人事制度が若手登用のシステムではなく，外部からの管理職導入のための手段であったこと，②従業員の士気が下がる方法であったこと，③退職者が大量に出たこと，④被告には役職定年制を導入しなくても競争力を持っていたことなどから明らかである。
ｂ　能力，業績中心の考課
被告は，平成１３年管理職人事制度で能力，業績中心の考課導入が必要であったと主張する。しかし，①被告の賃金体系は元々年功序列の賃金体系ではなく，能力，業績中心の賃金体系であったこと，②平成１３年管理職人事制度は賃金を下げる口実を設ける制度であること，③被告においては，若手登用は少なかったことから，平成１３年管理職人事制度で能力，業績中心の考課を導入する必要はなかった。
(エ)　平成１３年管理職人事制度による就業規則の変更には，次のとおり合理性がない。
ａ　被告は，管理職全体の賃金は下がっていないと主張するが，管理職全体の賃金総額は合理性の担保とはならない。
ｂ　被告は，役職定年制により専門職になる従業員についても前職の約８割程度の賃金を支払う運用がされており，大きな不利益があるとはいえないと主張するが，制度的に８割を切ることが可能である限り，たとえ運用で救済できたとしても，制度の合理性の担保とはならない。ｃ　平成１３年管理職人事制度導入前に当たり，ＳＭＣ会議で同制度について実質的な審議はされていない。また，従業員全体の意見を反映する手続もとられていない。
ｄ　直属の上長が査定者になることが，査定の透明化，上下間の信頼関係回復，従業員の士気向上に効果があるとはいえない。
ｅ　他の会社が，賃金を年功重視から能力，業績重視へと変容させ，役職定年制を導入していることは，合理性の担保とはならない。ｆ　原告の賃金は大幅に下がっている。
ウ　減給の根拠その３に対し
(ア)　改訂管理職人事制度は就業規則の不利益変更に当たり，同制度を根拠に原告の賃金を引き下げることはできない。


(イ)　改訂管理職人事制度がこれまでの就業規則を不利益に変更するものであることは，①降格制度を新設したこと，②随時の賃金引き下げが可能となったこと，③満５７歳を定年とする専門職定年制度が新設されたこと，④月次給与の大幅な引下げ（平成１２年４月には月額８８万５６２５円であったのが，同１４年１月には月額７５万円，同年４月には月額６２万５０００円，同１５年１月には月額５３万６０００円，同年５月には４８万６０００円にそれぞれ減額されている），賞与，退職金の大幅な引き下げがされたこと，⑤現業職に配転することで労働の強化を図ったことなどから明らかである。(ウ)　改訂管理職人事制度でこれまでの就業規則を変更する必要はなかった。被告は，就業規則を変更する必要について，専門職定年制を導入する必要があったと主張するが，①被告においては従来から能力，業績中心の賃金体系が採られており，年齢で区分する必要はないこと，②優秀な若手がいれば相応の処遇をすれば足りることに照らすと，被告の専門職定年制導入の必要性の根拠は薄弱というほかない。
また，被告は，就業規則を変更する必要について，降格，賃下げの必要があったと主張するが，①被告の賃金体系は元々年功序列ではなく，能力，業績中心の考課であったこと，②改訂管理職人事制度は賃金を下げる口実を設けるための制度であることに照らすと，降格，賃金引下げのために改訂管理職人事制度を導入する必要があったとの被告の主張は根拠が薄弱である。
(エ)　改訂管理職人事制度による就業規則の変更には，次のとおり合理性がない。
ａ　被告は，管理職全体の賃金は下がっていないと主張するが，管理職全体の賃金総額は合理性の担保とはならない。
ｂ　被告は，専門職定年制により一般職になる従業員についても業績さえ良ければ前職のそれと遜色のない賃金が受給でき大きな不利益があるとはいえないと主張するが，制度的に賃金が引き下げられる以上，たとえ運用で救済できたとしても，制度の合理性の担保とはならない。ｃ　改訂管理職人事制度導入前に当たり，ＳＭＣ会議で実質的な審議はされていない。また，従業員全体の意見を反映する手続もとられていない。ｄ　直属の上長が査定者になることが，査定の透明化，上下間の信頼関係回復，従業員の士気向上に効果があるとはいえない。
ｅ　他の会社が，賃金を年功重視から能力，業績重視へと変容させ，専門職定年制を導入していることは，合理性の担保とはならない。ｆ　原告の賃金は大幅に下がっている。
(3)　被告の原告に対する不法行為の成否（争点３）
【原告の主張】
ア　被告は，原告に対し，何らの合理的理由なく，本件第１次ないし第４次の降格処分及び減給処分を繰り返した。
イ　被告は，原告に対し，業務上の理由なく工場内への席の移動，社内失業者状態に追い込む等の嫌がらせを繰り返した。
ウ　原告は，被告の上記ア，イの行為により体調を崩し，平成１３年１０月から東京都立Ｕ病院精神科への通院を余儀なくされるなどの精神的損害を被った。原告の被った損害は１００万円を下らない。
【被告の主張】
ア　被告の原告に対する本件第１次ないし第４次の降格処分及び減給処分はいずれも正当な理由があるものであり，何ら不法ではない。イ　被告は原告に対し嫌がらせをしていない。被告が原告に対し机の移動を命じたのは本件４プロジェクトが工場関連の業務であり，工場棟で業務を行わせるのが当然であったからである。
ウ　【原告の主張】ウは不知ないし争う。
第３　当裁判所の判断
【争点１についての判断】
本件では，平成１２年４月１日に営業担当取締役の辞令を受けた原告が，同年１０月１日にはＩＡＭ担当営業部長に，同１３年１０月１日には営業部主管（課長職）に，同１４年４月１日には翻訳の業務に，同１５年１月１日には試作管理課の現業職（一般職）に順次降格され，給与も同１３年１月１日に年俸１４１７万円（月次支給額８８万５６２５円）であったものが，順次減給され，同１５年５月２日には月次支給額４８万６０００円と約半額程度にまで減給されている。ところで，被告の原告に対する本件第１次ないし第４次降格処分は，使用者である被告の人事権の行使であるところ，人事権の行使は社会通念上著しく妥当性を欠き，人事権の濫用に当たる場合には，前記各降格処分は無効であるというべきであるところ，この点に関し，被告は人事権の濫用はないと主張し，原告は人事権を濫用したものであると主張するので，まず，最初に本件第１次ないし第４次降格処分の有効性について判断することにする。
１　本件第１次降格処分の有効性
(1)　入社後，営業担当取締役になるまでの経緯


前記争いのない事実等，証拠（甲３１，３２ないし３４の各１ないし８，同４１，６８ないし７２，７８，８１ないし８４，８８，８９，９１，９４，乙２，４２ないし４７，１１５，原告，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　原告（昭和ｊ年ｋ月ｌ日生まれ）は，昭和６１年１月ころ，Ｖ社の求人欄に被告が営業管理職を募集している広告を見て，応募した。原告は，被告の入社面接を受け，昭和６１年３月１日，被告に入社し，第２営業課に配属された。原告の入社時の給与は年額７４１万２４００円（月次給与４８万４７００円，賞与年間１５９万６０００円，但し，年間７５０万円保証）であった。なお，被告が，原告に対し，入社に際し渡した文書には，「私共は，貴殿を管理職候補と考えておりますが，任命には或る一定の期間私共としても貴殿のお仕事振りを拝見し，また，ロス本社との調整が必要になります。ご提示した年額７５０万円（税込）は，その間の給与とご了解下さい。・・・なお，管理職任命の時には，貢献度，期待度その他を考えて，社長との話し合いで決定されるシステムになっております」との記載がある。（甲７８，８１，８２，８８，８９，原告【１，２頁】）イ　原告は，約３か月の試用期間を経て，昭和６１年６月２日，第２営業課長に任命され，給与は年額７８０万円（月次給与４８万７０００円，賞与年２回各９７万５０００円）になった。原告は，その後，営業の功績を評価され，平成３年４月１日には営業部次長に昇進し，給与は年額１０３２万円（月次給与６４万５０００円，賞与年２回各１２９万円）になった。原告の給与は，平成４年４月には年額１０５４万円（月次給与６５万８７５０円，賞与年２回各１３１万７５００円）に，同５年４月には年額１０９７万６８００円に，同６年４月には年額１１１９万５０００円に，同７年４月には年額１１４２万円に順次上がり，同１０年４月１日には営業部長に昇進した。（甲７８，８３，８４，８８，８９，乙２，１１５，原告【１，３，７，８頁】，弁論の全趣旨）
ウ　被告では，平成９年度，１０年度と連続して赤字が続いた。被告の赤字を重く受け止めた米国親会社は，製品値上げにより対処しようと考えた。米国親会社のＷ社長，被告の社長代行であったＸは，営業部長であった原告を顧客との値上げ交渉の総責任者に指名し，顧客との交渉に当たらせた。原告は，取引に悪影響が出ることを最小限とするため，総責任者として，顧客取扱いの優先順位，取引金額の大小，取引契約が成立して間もないＹ，Ｚの関係など現状を把握し，被告の窮状を訴えながら各社と複数回の交渉を重ねた。殊に，顧客の内部組織がＯＥＭ部門，ＯＥＳ部門と縦割りになっているため，交渉は難航したが，平成１１年末までに値上げの目処が立ち，実質的には顧客との間で同年１０月に遡り価格改定するとの合意が成立した。当該値上げの効果（利益改善額）は，平成１２年に約６億４３００万円，同１３年に約３億８１００万円となり，被告の業績が平成１２年に黒字化するのに貢献した。原告は，当該値上交渉の業績が評価され，平成１２年１月に米国親会社本社で開催された０ne　On　One　Meetingで表彰を受け，取締役就任の内示を受け，同年４月１日には，営業担当取締役の辞令を受けた。（甲３１，３２ないし３４の各１ないし８，同６８ないし７２，８９，９１，９４，乙４２ないし４７，原告【９，２４，２８，２９頁】，被告代表者【２頁】，弁論の全趣旨）
エ　原告は，被告に営業の管理職候補として昭和６１年３月に中途採用され，以後平成１２年４月営業担当取締役に任命されるまで，一貫して営業の仕事に従事しており，この間，被告の代表取締役は何度も代わったものの，これらの代表取締役との間では何らのトラブルもなく，営業畑で順調に昇進を続け，被告の業績向上に貢献した（甲４１，８９，原告【１，２６，２７頁】，弁論の全趣旨）。オ　以上アないしエによれば，原告は，被告に営業職として採用されたとみるのが相当である。この点に関し，被告は，採用通知書（乙１）に「社員」と記載されていることをもって，被告は原告の職種を限定して採用していないと主張する。しかし，採用通知書（乙１）は，入社時に必要となる保険証等の提出書類の内訳を記述したものにすぎないこと，原告は中途採用であること，原告の収入額，原告の営業担当取締役になるまでの仕事内容等に照らすと，当該通知書から，職種の特定がないと判断することは困難というべきであり，他に当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
(2)　取締役解任までの経緯（本件第１次降格処分）前記争いのない事実等，証拠（甲５ないし８，１０，１１，４２ないし４４，４８ないし５０，５１の１及び２，同５２，８９ないし９１，乙４ないし１０，３４，１１２，１１３，証人Ｉ，原告，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　Ｌ社長が，平成１２年２月１日に被告の代表取締役社長に就任した。Ｌ社長は，被告代表者に就任するや，部門間に跨る課題を円滑に解決するため，開発，生産，営業，購買，品質管理，人事，経理，情報管理の部門長が毎週月曜日午前中２時間程度一同に集まり，問題を協議するＳＭＣ会議の開催を提案し，平成１２年３月６日からこれを実施した。（甲９０，乙４，１１３，原告【１頁】，被告代表者【５，３５頁】）


イ　Ｌ社長主宰のもとで開かれたＳＭＣ会議は，Ｌ社長から案件が提案され，これを参加者が追認するのが常で，個人の意見など発言が許されるような雰囲気ではなかった。Ｌ社長自身も「此れは俺の会議だ」と言って憚らなかった。当時，Ｑコントローラーが，自己の意見をＳＭＣ会議で述べたところ，Ｌ社長はこれを全く受け入れず，ＳＭＣ会議の最中「こんな書類で経営が出来るか」と怒鳴りＱコントローラーの提出した書類を投げ出したことがあった。その様なことがあった後，Ｑコントローラーは，平成１２年７月１日，経理部コントローラーから社長補佐に降格され，同年８月３１日付で退職した。なお，Ｑコントローラーが退職する際，経理部の社員３名も一緒に退職した。（甲４２ないし４４，５０，５１の１及び２，同８９ないし９１，乙５，原告【２頁】，弁論の全趣旨）ウ　このようなＳＭＣ会議の在り方に疑問を持つようになった原告は，平成１２年６月１９日のＳＭＣ会議で，同会議のテレコン化（テレビ会議での実施），代理出席の容認を提案したが，Ｌ社長はこれを否決した。原告は，平成１２年７月４日のメールで，Ｌ社長に対し，「ＳＭＣ　Ｍｅｅｔｉｎｇが有用な会議であれば，半日でも１日でも拘束される事に不満は有りませんが，各項目共に，社長による責任者の割り当てと，部内の相談，或いは各部相談での処理といった結論以外ほとんど記憶が有りません，ＳＭＣの席上何も決められないなら毎週集まる意味も無いし，ビデコンで充分ではないでしょうかとの提案です。過去の議題の中で，集まる意味があった例を恐れ入りますが教えて下さい」とＳＭＣ会議のテレコン化を提案した。ちなみに，原告の提案したＳＭＣ会議のテレコン化は平成１３年１月１５日には実現しており，また，代理による発表も許されるようなっている。（甲５１の１及び２，同８９，９０，乙６ないし９，原告【１頁】，弁論の全趣旨）
エ　Ｌ社長は，原告に対し，「お客様会議」の検討資料とするため，顧客別の利益率に関するレポートを営業部門として分析を加えたうえでＳＭＣ会議に報告することを求めたが，原告は，平成１２年６月２６日のＳＭＣ会議までにこれを提出せず，その後も提出していない。
ところで，顧客別の利益率に関するレポートはＱコントローラーより「お客様別利益報告」としてＳＭＣ会議で定期報告されていたし，その明細もＳＭＣ会議の構成員に毎月配布されていた。これらの実績は経理部内で処理され，月次の決算結果として米国親会社に報告されていた。また，原告の主な業務は現行プロジェクトの顧客との価格折衝，ＡＯＰ（年度の販売計画），ＳＴＲＡＰ（５か年販売計画）の営業管理部分の資料作成，１２トップカスタマー報告，海外プロジェクトの国内連絡窓口業務等であり，被告会社の販売戦略に関わる商品計画，対顧客計画，販売計画，利益計画，及び生産計画はそれら資料に全て網羅されていた。したがって，原告において，Ｌ社長の要求するレポートを提出することは経理部でも出来ないものを原告に求めるものであり，不可能を強いるものと思われた。このようなことがあって，原告は，Ｌ社長の要求するレポートの提出をすることができなかった。（甲４８，４９，８９，乙９，３４，原告【１，９，１１頁】，被告代表者【６，７頁】，弁論の全趣旨）
オ　Ｌ社長は，原告に対し，計画実績に対するレポートを営業部門として分析を加えたうえでＳＭＣ会議に報告することを求めたが，原告はこれをしなかった。計画実績に対するレポートも生産数量についてはＭ工場長より，また，金額については経理部より米国親会社へのレポートを含め定期的に報告されていた。しかるに，Ｌ社長は前記顧客別の利益率に関するレポートと同様に，原告の主要な業務が前記エのとおりであり，しかも，これまで営業部において作成したこともなく，作成するのに必要なコンピューターシステムも存在せず，そのため原告において計画実績に対するレポートを提出することが困難であるにもかかわらず，当該レポートの提出を求めた。（甲４８，８９，原告【１，１０頁】）カ　Ｌ社長は，原告に対し，２００５年－２００７年のディーゼル規制に関する情報を集め，被告への影響を分析することも求めた。しかし，原告は，Ｌ社長の要求する「２００５年－２００７年のディーゼル規制情報」を入手する方法がないため，被告への影響を分析することができなかった。（甲４８，８９，原告【１，１１，１２頁】）
キ　被告は，平成１２年６月１日，当時工場長であったＭ取締役に，ザ・ベスト推進室室長(兼務)を命じた。ベスト推進室の役割として「①販売戦略の立案と推進によるマーケットシェアの拡大，②コストのイノベーション，③ＳＴＲＡＰのとりまとめ，④その他全社企画のとりまとめと推進」が挙げられているが，「コストのイノベーション（刷新）」及び「ＳＴＲＡＰ」最終データの取り纏めは工場長としてＭ取締役が例年関与していることで特段奇異に感じることではなかったが，敢えて工場長一人をこの部門に置くことについて，原告は，Ｌ社長の真意を計りかねていた。「販売戦略の立案と推進によるマーケットシェアの拡大」については１０％を越える経常利益が確保され，Ｙとのプロジェクトも順調に進捗している状況下で，顧客に接触することがない職責のＭ工場長が単独でどのように関与するのか理解が至らず，原告は，営業責任者としてＳＭＣ会議の席上幾つかの質問をした。すなわち，原告は，平成１２年６月２６日，「シェアーの拡大判断は営業に任せて欲しい」，「営業に関するものは営業にプライオリティーが欲しい」，「ＳＴＲＡＰは(営業部の部分は)営業部で纏めさせて欲しい」と発言した。しかし，原告の当該発言は，営業担当取締役として，営業に関する事項は営業部で責任をもって行いたいというものであって，特段不自然な発言とはいえず，また，社会常識に欠けたものともいえない。（甲５２，乙６，８，９，弁論の全趣旨）


ク　Ｌ社長は，約３１年間α株式会社（以下「α」という）に勤務し，欧州α副社長を最後にαを退職し，その後物流会社であるβの常務取締役から，平成１２年２月，被告の代表取締役に就任した。他方，Ｉも，長年αに勤務の後，自動車部品の開発製造販売会社の日本法人であるγ（以下「γ社」という）でカントリーマネージャー・セールスディレクターと同社の合弁会社であるδ株式会社の取締役とを兼ねていた。Ｌ社長は，Ｉとα時代から親しい間柄であるところ，被告の社長に就任後間もない平成１２年４月ころから，Ｉに対し，被告で営業の仕事をしてみないかと入社を勧誘した。Ｉは，平成１２年７月，γ社に対し，退職する旨意思表示し，遅くとも同年８月までには，Ｌ社長に対し，被告に入社することを承諾した。（甲１１，乙１１２，１１３，証人Ｉ【１４ないし１６頁】，被告代表者【１，１０頁】）
ケ　Ｌ社長は，Ｉのα時代の販売実績を考慮して，被告の営業責任者に据えることにした。被告では，ＩＡＭ部門が業績不振であったため，平成１１年１２月末でＩＡＭ部門を廃止し，同時にＩＡＭ部門の拠点工場であったＲ工場をＳ社に売却したばかりであったが，Ｉを受け入れる必要から，急遽ＩＡＭ部門を独立，復活させた。そして，被告は，平成１２年９月１日，原告の取締役辞令を取り消し，これまで営業実績，経験のない住江新常務取締役（技術担当）を営業の統括責任者に任命し，原告をＯＥＭ担当営業部長兼ＩＡＭ担当営業部長に降格した。そして，Ｉが被告に入社した平成１２年１０月１日に，ＩをＯＥＭ担当営業部長に任命し，原告については，兼務を解き，ＩＡＭ担当営業部長に降格した。ちなみに，被告の売上高に占めるＩＡＭ部門の売上は約５％程度にすぎない。なお，被告では，平成１２年に入り，製品価格の値上げ効果もあり，黒字に転換しており，原告の担当していた営業部門の業績は堅調であり，原告の営業成績に関し，特段問題となるような点は見当たらない。（甲５ないし８，１０，乙１０，証人Ｉ【１，１７頁】，原告【４，５頁】，被告代表者【３５頁】，弁論の全趣旨）
(3)　本件第１次降格処分の有効性について
前記(1)，(2)で認定した事実を前提に，被告が原告を営業担当取締役からＩＡＭ担当営業部長に降格させた本件第１次降格処分の有効性について判断することにする。
ア　前記(1)，(2)で認定した事実によれば，①原告は昭和６１年３月に被告に入社以来，一貫して営業畑で仕事をし，歴代社長とも何らのトラブルもなく，平成１２年には製品値上げ交渉の功績が評価され，同年４月には営業担当取締役の辞令を受けたこと，②原告が営業担当取締役の辞令を受けてから本件第１次降格処分を受けるまでの間は僅か６か月であるところ，この期間，被告の営業成績は堅調で，原告の営業成績は特段問題となる点は見当たらないことが認められる。このような事実の認められる本件にあっては，前記６か月間に原告に特段の事情が発生していない以上，本件第１次降格処分は，人事権を濫用したものというのが相当である。
イ　この点に関し，被告は，特段の事情として，原告のＬ社長に対する非協力を挙げるので，その成否について検討する。
(ア)　被告は，第１に，原告がＳＭＣ会議のテレビ会議化や代理出席を求めたことをもって，Ｌ社長への非協力と主張する。確かに，前記(2)ウによれば，原告がＬ社長に対し，ＳＭＣ会議をテレビ会議化してはどうか，代理出席の容認を求めたことが認められる。しかし，ＳＭＣ会議をテレビ会議化したり，代理出席を認めることは何ら会議の機能を損なうものではなく，現に平成１３年１月以降には，ＳＭＣ会議のテレビ会議化，代理出席が認められていること（前記(2)ウ）に照らすと，原告が，Ｌ社長に対し，ＳＭＣ会議のテレビ会議化，代理出席の容認を求めたことをもって，Ｌ社長に対する非協力，ひいては本件第１次降格処分の理由とすることは相当ではなく，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
(イ)　被告は，第２に，原告がＬ社長に対しレポートを行わないこと，具体的には，原告が，顧客別の利益率に関するレポート，計画実績に対するレポート，「２００５年－２００７年のディーゼル規制」の情報を集め被告への影響を分析したレポートを提出しなかったことをもって，Ｌ社長への非協力であると主張する。確かに，前記(2)エないしカによれば，原告がＬ社長に対し，Ｌ社長が要求した前記各レポートを提出していないことが認められる。原告が，Ｌ社長の要求するレポートを提出しなかったのは，前記(2)エないしカで認定した事実によれば，①原告の主な業務は現行プロジェクトの顧客との価格折衝，ＡＯＰ，ＳＴＲＡＰの営業管理部分の資料作成，１２トップカスタマー報告，海外プロジェクトの国内連絡窓口業務等であり，Ｌ社長の要求するレポートは原告の業務の範囲外のものであり，原告はＬ社長から不可能なことを求められていると考えたこと，②顧客別の利益率に関するレポートはＱコントローラーより「お客様別利益報告」としてＳＭＣ会議で定期報告されていたし，その明細もＳＭＣ会議の構成員に毎月配布されていたこと，計画実績に対するレポートも生産数量についてはＭ工場長より，また，金額については経理部より米国親会社へのレポートを含め定期的に報告されていたこと，２００５年－２００７年のディーゼル規制に関するレポートは，そもそも原告において規制の情報を入手する方法がなかったからであることが認められる。以上の認定事実に，Ｌ社長が原告に対し前記のようなレポートを求めたのは，Ｌ社長がＩに被告の営業の責任者として入社を勧誘していた以後のことであることをも勘案すると，Ｌ社長は，営業の責任者を原告からＩに代えるために，原告において作成することが困難なことを認識しながら敢えてこのようなレポートの作成，提出を求めていたものと推認するのが相当である。


以上によれば，原告が，顧客別の利益率に関するレポート，計画実績に対するレポート，「２００５年－２００７年のディーゼル規制」の情報を集め被告への影響を分析したレポートをＬ社長に提出しなかったことをもって，本件第１次降格処分の理由にすることは相当ではなく，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
(ウ)　被告は，第３に，原告がベスト活動推進室の活動に非協力な態度をとったと主張する。前記(2)キによれば，①被告は，平成１２年６月１日，当時工場長であったＭ取締役にザ・ベスト推進室室長(兼務)を命じたこと，②原告はＭ工場長一人をこの部門に置くことについてＬ社長の真意を計りかねたこと，すなわち，平成１２年６月時点で１０％を越える経常利益が確保され，Ｙとのプロジェクトも順調に進捗している状況下で，顧客に接触することがない職責のＭ工場長が単独でどのように関与するのか原告には疑問に思えたこと，③そこで，原告は，被告の営業担当責任者として，ＳＭＣ会議の席上で，「シェアーの拡大判断は営業に任せて欲しい」，「営業に関するものは営業にプライオリティーが欲しい」，「ＳＴＲＡＰは(営業部の部分は)営業部で纏めさせて欲しい」と発言したこと，④原告の当該発言は，営業担当取締役として，特段不自然な発言とはいえず，また，社会常識に欠けたものとも言い難いことが認められる。そうだとすると，原告のベスト活動推進室についての原告の言動を捉え，原告がベスト活動推進室の活動に非協力な態度をとったとして本件第１次降格処分の理由にすることは相当ではなく，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
ウ　小括
以上の検討結果から明らかなとおり，被告は，本件第１次降格処分について正当な理由がないのに，原告を営業担当取締役からＩＡＭ担当営業部長に降格させたというべきであり，かかる降格処分はＬ社長が付与されている人事権を濫用して行使したものと評価するのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。よって，被告の原告に対する本件第１次降格処分は無効であるというべきである。
２　本件第２次降格処分の有効性
被告は，平成１３年１０月１日，原告をＩＡＭ担当営業部長から営業部主管（課長職）に降格させる本件第２次降格処分を行ったが，当該処分の有効性について判断することにする。
(1)　認定事実
前記争いのない事実等，前記１で認定した事実，証拠（甲５ないし８，１０，１５，１６の１，同２４，５９，６０，８９，乙２２の１及び２，原告）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　被告のＩＡＭ部門は，Ｒ工場を拠点に，同工場で製品の組み立てをし，不具合があればこれを分析し，顧客をサポートする活動をしていたが，同部門の売上高は，被告全体の売上高の約５％を占めるにすぎなかった。ＩＡＭ部門の活動は，コストがかかりすぎていることが判明したため，被告は，平成１１年１２月末，ＩＡＭ部門を廃止し，活動の拠点であったＲ工場をＳ社に売却した。このように，ＩＡＭ部門の業績回復は望めないところ，被告は，原告を適当な部署に付けることができなかったため，平成１２年９月，ＩＡＭ部門を復活させ，原告をその責任者に指名した。（甲５ないし８，１０，２４，原告【１３，１５頁】，弁論の全趣旨）
イ　上記のとおり，被告のＩＡＭ部門の業績改善は困難が予想されたにもかかわらず，被告ＩＡＭ部門の平成１３年度売上目標はＳＴＲＡＰ（販売５か年計画）に従って前年度の２４％増と設定された。ところで，被告ＩＡＭ部門の売上は廃部決定によるＲ工場売却後，売上先をＮ一社に極端に依存していたところ，Ｎ社が平成１２年１２月のボーナス商戦で失敗し，被告の商品が大量に在庫となった。被告の商品は一般顧客や量販店などに販売できない特殊な商品であることから，被告ＩＡＭ部門の売上は大幅に減少し，平成１３年１月から同年９月までの間の売上は目標数値３億９３１５万円を大幅に下回る２億５２０５万円余にとどまった。（甲８９，原告【１頁，１３ないし１５頁】，弁論の全趣旨）ウ　原告は，ＩＡＭ担当営業部長になってから，Ｓ社には合計１８回，Ｎ社には合計４回訪問している。このようにＳ社への訪問回数に比べＮ社への訪問回数が少ないのは，ＩＡＭ部門の廃部と同時にＲ工場をＳ社に売却したため，Ｎ社向け出荷品のクレーム調査及び新製品のテストをＳ社に委託したり，同社からテスト機具を借用する必要があったからである。したがって，Ｎ社への訪問が余りにも少なくて問題であるとまではいうことはできない。（甲５９，６０，８９，原告【１，１３，１４頁】，弁論の全趣旨）
エ　なお，Ｎ社本社への訪問はＯとアジアＩＡＭ担当エンジニアであるεが定期的に行なっており，原告も，ＯがＮ社を訪問する際は必ずこれに同行し，被告に対するＮ社の要望の実現に努力していた（甲８９，原告【１頁】，弁論の全趣旨）。オ　平成１３年６月中に原告の代わりにＩの元部下であったＴをＩＡＭ担当として採用することを決めていたＬ社長は，同月２９日，Ｏに対し，被告ＩＡＭ部門の組織は大きすぎること，原告には他の仕事を更に追加して与えてもっと働いてもらうことを考えていること，原告について，「若い専任の担当者を探し，Ａさん（原告）に退職勧奨を行うことのほうを望んでいるのか」返事をしてもらいたいとのメールを送信した。これに対し，Ｏは，平成１３年７月２日，若い専任の営業担当者を望んでいると回答した。（甲８９，乙２２の１及び２，原告【１頁】，弁論の全趣旨）


カ　被告は，平成１３年１０月１日，原告に対し，ＩＡＭ担当営業部長の職を解き，営業部主管（課長職）に降格させる本件第２次降格処分を行った。被告は，平成１３年１０月１日，ＩＡＭ営業部を廃止し，ＩＡＭ営業課としてＩの率いる営業部の１部門に縮小し，Ｉのα時代の元部下であるＴを入社させ，ＩＡＭ営業課の課長に任命した。原告は，被告に対し，本件第２次降格処分に対し異議を唱え，撤回を要求した。（甲１５，１６の１）
(2)　本件第２次降格処分の有効性について
前記(1)で認定した事実を前提に，被告が原告をＩＡＭ担当営業部長から営業部主管（課長職）に降格させた本件第２次降格処分の有効性について判断することにする。
ア　被告は，本件第２次降格処分の理由として，第１にＩＡＭの日本での販売実績が計画に比べ大幅に未達成であったこと，第２に原告に顧客を訪問し善後策を講ずるといった積極的な行動が見られず，原告の姿勢ではＩＡＭ部門の業績回復を期待することができないと思われたこと，第３に原告の上司であるＯが被告に対し原告の更迭を求めたことを挙げる。
イ　前記(1)で認定した事実によれば，被告ＩＡＭ営業部の販売実績が計画に比べ大幅に未達成であったことが認められるが，原告が顧客を訪問し善後策を講ずるとの積極的な行動が見られなかったとは言い難く，また，Ｏが原告の更迭を求めたのは，Ｌ社長からの質問に答える形であり，Ｏ自らの自発的，積極的な意思とは言い難い側面があることが認められる。
ウ　以上によれば，原告に認められる非は，販売実績の大幅な未達成であるところ，前記(1)で認定した事実によれば，被告のＩＡＭ部門は平成１１年１２月末に営業不振から廃止された部署であり，当初から業績改善が望みにくい部署であったこと，また，本件第２次降格処分は，本件第１次降格処分を前提とするものであり，いわば処分が積み重なったものであるというべきところ，前記１で検討したとおり，本件第１次降格処分は人事権を濫用した無効なものであることを併せ考慮すると，本件第２次降格処分も人事権を濫用したものということができ，無効と判断するのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
３　本件第３次降格処分の有効性
被告は，平成１４年４月１日，原告を本件４プロジェクトの担当主管課長の任を解き，翻訳の業務を命じる本件第３次降格処分を行ったが，当該処分の有効性について判断することにする。
(1)　認定事実
前記争いのない事実等，前記１で認定した事実，証拠（甲１０，１３，１６の１ないし３，同２６ないし２８，３８，６１ないし６４，８９，乙１１，２３，２４，２８ないし３１，証人Ｉ，原告，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　原告のＩＡＭ担当営業部長の職を解くことにしたＬ社長は，口頭で，原告に対し，営業部として長期に管理が必要なＳＴＲＡＰとＡＯＰの作成を部長職としてやってほしいとの業務提案をしたところ，原告はこれを了承した。ところが，Ｉ常務は，引き続き，平成１３年７月６日，原告に対し，Ｌ社長の前記口頭での指示と異なり，課長として，それら業務に加え，営業が本来担当するべき業務ではない，販売管理，価格管理，プリプロなどの業務を行うよう指示した。原告は，Ｉ常務の指示内容が実現不可能な内容であったため，平成１３年７月１９日，Ｉ常務に対し，業務内容を担当する適切な部署を指摘した上，Ｉ常務の申出を辞退する旨回答した。（甲３８，乙２３，原告【１７ないし１９頁】，弁論の全趣旨）イ　原告を平成１３年１０月１日付でＩＡＭ担当営業部長から課長職に降格させることを決めていた被告は，同年９月２５日，原告に対し，本件４プロジェクトを主管課長として行うよう命じた。被告は，原告が行うべき業務を書面化し，これを原告に渡した。当該書面には，原告が担当すべき業務内容として，①プリプロ収益改善について，収益率２０％，その仕組みの定着化，ルール化，平成１４年３月完成，②ワランティーコストの削減について，ＯＥＭ・ＯＥＳ売上の１．０％以下の必達，平成１３年１２月完了，ＮＤワランティーレシオ（４０：６０）の改善，平成１４年３月完了，③在庫削減プロジェクトについて，平成１３年４Ｑの在庫目標の達成，平成１４年４Ｑ在庫３０％削減，平成１４年平均でマイナス１５％の達成，平成１４年１２月完了，④Ｐ／Ｎ削減プロジェクトについて，年２０個以下のＰ／Ｎを半減，残すＰ／Ｎについての対策－価格アップ，１０個単位の発注等，平成１４年３月完了，完了日までに実施されることが望ましいが，最低，今後のＰ／Ｎ半減日程，その他の条件等の合意をお客との間で取り付けることが記載されていた。被告は，原告の意見を聴取することなく当該書面を作成し，本件４プロジェクトの目標，達成時期を決めた。原告は，これまで一貫して営業の仕事しかしておらず，在庫削減プロジェクト等達成が困難なものも含まれていたので，Ｉ常務に対し，業務内容の変更等を申し入れたが，被告はこれを受け入れなかった。原告は，被告の業務指示に従わなければ，解雇されることが予想されたため，被告の指示に従うことにした。


原告は，本件第２次降格処分について，被告に対し，異議を留めるとともに，平成１３年１０月８日付で，Ｉ常務に対し，「担当業務の目標は当社業績評価システム（ＭＲＲ）に従って担当者自身が設定し，上司の承認を受けた上で発効され１年後にその評価がなされるシステムに成っておりますが，この度業務遂行の御提示を受けた新たな３プロジェクトは，その業務目標及び達成時期設定に当たり私自身関与する事無く目標／達成時期が設定され，社内規定が無視された状態で設定されております。これら３プロジェクトにかかわる問題は過去数年にわたり当社で未解決の問題であり，３か月単位で解決が出来るものではありません。したがって，頂きました（新）業務内容については，改めて社内規定に従い後日公正な評価がなされるよう，ＭＲＲドキュメント作成の御要求をさせて頂きます」旨送信したが，Ｉ常務からは何らの回答がないまま，原告は本件４プロジェクトの業務についた。（甲１３，１６の１ないし３，同８９，乙２４，証人Ｉ【３，４頁】，原告【１頁】，弁論の全趣旨）
ウ　プリプロ収益改善プロジェクトについて
プリプロ収益は，平成１０年，１１年とそれぞれ１億円以上の赤字を出し，米国親会社からも大きな問題として指摘されていた。原告がプリプロ収益改善業務に関与するようになり，平成１２年に初めてその赤字が解消され，その後も引き続き改善の実が上がり，同１３年には黒字転換（約１億１０００万円）に成功した。その結果，米国親会社から毎年改善の指摘を受けていたプリプロ収益についての改善要求はなくなり，被告の健全性が評価された。被告の設定した収益率の目標値は２０％であったが，１６．３％まで達成した。また，被告は，プリプロ収益改善の仕組みの定着化，ルール化を原告に対し求めたが，原告は，仕組みには問題がなく運用の問題であると考え，現行システムを維持すべきであるとの報告をしている。（甲１０，２８，６１，６２，８９，乙１１，乙３０，証人Ｉ【６，７，２０，２１頁】，原告【１，６，７，２９，３０頁】，被告代表者【３７，３８頁】，弁論の全趣旨）
エ　ワランティーコスト削減プロジェクトについて
ワランティーコスト削減プロジェクトのうち，ＯＥＭ・ＯＥＳ売上の１．０％以下の必達は達成された。ワランティーレシオは，通常の会社では１０ないし２０％であったが，ＰについてはＶＮＴ新製品を最初に納入した経緯からこれまで４０％を保証していた。そこで，ＮＤワランティーレシオ（４０：６０）の改善をするためには，契約書覚書の変更が必須であった。原告は，覚書更新時期を利用し，被告に極めて有利な条件（保証期間をこれまでの１年から３か月に短縮）をＰに承認させることに成功した。覚書変更の実施が平成１４年３月からなので，その効果は，同月以降に出ており，約６０００万円のワランティー費用が削減になることが予想されている。（甲２８，６３，６４，８９，乙２９，証人Ｉ【２４頁】，原告【１，７頁】）
オ　在庫削減プロジェクトについて
在庫管理はこれまで生産管理課が行っていたが，在庫数は数千点に及び，これを減らす必要があった。在庫削減は，平成１３年４Ｑには目標を達成した。平成１４年の在庫削減３０％の目標は未達成であったが，この目標は，原告が担当を外れた平成１４年１０月から１年半近くを経た時点でも達成されていない。（甲２８，８９，乙２８，証人Ｉ【８，２８頁】，原告【１頁】）
カ　Ｐ／Ｎ削減プロジェクトについて
被告は，全ての国内エンジンメーカーと取引契約書を締結している。当該取引契約書によれば，注文が少量であっても，量産終了後１３～１５年にわたり，被告において供給責任を負うという内容となっている。したがって，Ｐ／Ｎを削減するためには顧客の書面による同意を必要とするところ，原告はこの承認を得るための交渉を大方完了し，顧客の承認を待っている状態であった。そして，被告から示されたＰ／Ｎの削減目標は６４９個であったところ，原告は，この内３３１個（５１％）は達成した。更に６８個（１０％）は，顧客に対し削減の要求を出して回答待ちの状態であった。（甲２８，８９，乙３１，証人Ｉ【９，２８頁】，原告【１頁】）
キ　被告の評価
(ア)　被告は，プリプロ収益改善プロジェクトについては，①収益率２０％の目標に対しては未達だが達成度８２％（１６．３÷２０）と評価し，②仕組み作りについては０％と評価した（甲２６，乙２６，証人Ｉ【５ないし７，１８頁】）。(イ)　被告は，ワランティーコストの削減については，①ＯＥＭ・ＯＥＳ売上の１．０％以下の必達は達成されたが品質部長の力を借りての達成であるため達成度を６０％と評価し，②ＮＤワランティーレシオ（４０：６０）の改善については，期限である平成１４年３月までには未達成であったため０％と評価した（甲２６，乙２６，証人Ｉ【７頁】）。


(ウ)　被告は，在庫削減プロジェクトについては，①平成１３年１２月までに同年４Ｑの在庫削減目標を達成したものの，これは専ら生産管理チームによるものなので原告の貢献度は０％と評価し，②平成１４年の在庫削減３０％の目標は未達であったので０％と評価した（甲２６，乙２６，証人Ｉ【８頁】）。(エ)　被告は，Ｐ／Ｎ削減プロジェクトについては，①注文が年２０個以下のＰ／Ｎを６４９個まで削減すべきところ３３１個まで削減したので貢献度５１％と評価し，②削減できずに残さざるを得ないＰ／Ｎについての対策は何ら達成されていないとして０％と評価した（甲２６，乙２６，証人Ｉ【９頁】）。ク　被告は，平成１４年３月の本件４プロジェクトの期間満了に当たり，前記キのとおり，原告の達成度は低いと評価して本件４プロジェクトを打ち切り，原告を本件４プロジェクトの担当主管課長の職から解くことにし，原告に対し，退職してはどうかと勧奨した。原告は，被告の評価に異議を唱えるとともに，被告からの退職勧奨を拒否した。そこで，被告は，原告が語学ができることから，週数枚程度の翻訳の業務に当たるよう命じた（本件第３次降格処分）。被告は，本件第３次降格処分に伴い，原告を課長職（６級）レンジの中間値に評価し，平成１４年４月１日，原告の年俸を１２００万円から１０００万円（月次支給額６２万５０００円，賞与額１２５万円）に減給する旨の本件第２次減給処分をした。これに対し，原告は，被告の評価は不当であるとして，これに基づく本件第２次減給処分の撤回を求めた。（甲２７，２８，８９，証人Ｉ【１１ないし１３頁】，原告【１頁】）
(2)　本件第３次降格処分の有効性について
前記(1)で認定した事実を前提に，被告が原告を本件４プロジェクト主管課長から翻訳の業務に当たらせる旨降格させた本件第３次降格処分の有効性について判断する。
ア　被告は，本件第３次降格処分の理由として，本件４プロジェクトの完了時期である平成１４年３月になっても目標のほとんどを十分に達成できず，その職責を果たしているとは言い難い状態であったからであると主張する。イ　しかし，前記(1)で認定した事実によれば，①本件４プロジェクトの目標，達成時期は，被告が原告の意向を聴取することなく一方的に設定したものであること，②本件４プロジェクトの中には，これまで営業職として入社し，営業しか経験していない原告にとって未知の分野である在庫削減プロジェクト等が含まれていたこと，③本件４プロジェクトのうち，プリプロ収益改善については，原告の功績により約１億１０００万円の黒字化がなされていること，④ワランティーコスト削減プロジェクトについては，ＯＥＭ・ＯＥＳ売上の１．０％以下の必達は達成されおり，ＮＤワランティーレシオ（４０：６０）の改善についても，覚書更新時期を利用し，被告に極めて有利な条件（保証期間の短縮）をＰに承認させることに成功しており，約６０００万円の費用削減効果が見込まれていること，⑤在庫削減プロジェクトについては，平成１３年４Ｑには目標を達成していること，同１４年の在庫削減３０％の目標は未達であったが，この目標は，原告が担当を外れた同年１０月から１年半近くを経た時点でも達成されていないこと，⑥Ｐ／Ｎ削減プロジェクトについては，目標６４９個のうち少なくとも３３１個については達成したことが認められ，そうだとすると，被告の原告に対する本件４プロジェクトに対する貢献度の評価はいささか厳しすぎるというべきである。
ウ　前記イに加え，原告は営業職として職務が特定していること（前記１(1)）及び本件第３次降格処分は，本件第１次及び第２次降格処分を前提とするものであり，いわばこれらの処分が積み重なったものであるというべきところ，前記１及び２で検討したとおり，本件第１次及び第２次降格処分はいずれも人事権を濫用した無効なものであることを併せ考慮すると，本件第３次降格処分も人事権を濫用したものということができ，無効と判断するのが相当である。そして，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
４　本件第４次降格処分の有効性
被告は，平成１５年１月１日，原告を試作管理課の現業職を命じる本件第４次降格処分を行ったが，当該処分の有効性について判断することにする。
(1)　認定事実
前記争いのない事実等，証拠（甲７７ないし７９，８８，乙７６，証人Ｉ【１３頁】，原告【１頁】）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。被告は，原告に対し，平成１５年１月１日に試作管理課課員としての職務を命じ（本件第４次降格処分），その職務が変更したとして給与額を年収６４３万２０００円（月次支給額５３万６０００円）に減額する本件第３次減給処分を行い，同年５月２日にはＪ株式会社Ｋ営業所でＢＰＣＳのインプット業務に従事することを命じ，当該職務の変更に伴い月次支給額を前記５３万６０００円から４８万６０００円に減額した。これらの仕事は，いずれも現業職の仕事である。
(2)　本件第４次降格処分の有効性について
前記１(1)で認定したとおり，原告は営業職として職務が特定しているところ，本件第４次降格処分による原告の職務は営業職ではなく現業職の仕事であること，本件第４次降格処分は，本件第１次ないし第３次降格処分を前提とするものであり，いわばこれらの処分が積み重なったものであるというべきところ，前記１ないし３で検討したとおり，本件第１次ないし第３次降格処分はいずれも人事権を濫用した無効なものであることを併せ考慮すると，本件第４次降格処分も人事権を濫用したものということができ，無効と判断するのが相当である。そして，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
５　賃金請求の成否
(1)　前記１ないし４で判示したとおり，被告が原告に対してした本件第１次ないし第４次降格処分は無効である。そして，本件第１次ないし第４次減給処分は，本件第１次ないし第４次降格処分に伴い行われている本件にあっては，その余の点（争点２の判断等）を判断するまでもなく，本件第１次ないし第４次降格処分が無効である以上，本件第１次ないし第４次減給処分も無効であるというべきである。そうだとすると，被告は，原告に対し，本件第１次減給処分前の給与と本件第１次ないし第４次減給処分に従って現実に支給した額との差額を支払う義務があるというべきである。
(2)　そこで，被告が，原告に対し，支払わなければならない給与差額について検討することにする。