しかし，平成９年１２月９日と平成１１年７月１１日とでは，心電図が明らかに異なっている。①後者ではＶ５のＳＴが著明に上昇しているが，前者では全く上昇していない。②前者のＶ５，Ｖ６では，異常Ｑ波に属さない幅の狭い０．１ｍＶのｑ波をみるのみであるが，後者の心電図のＶ５，Ｖ６では，幅の広い０．６ｍＶの異常Ｑ波が出現している。これは心筋梗塞が起きている心電図である。さらに，同月２１日の心電図では，ＳＴ上昇はほぼ消失し，Ｖ５，Ｖ６に加えてＶ４においても幅の広い深い異常Ｑ波が出現している。発症後の時間がより経過した同月２１日になってから異常Ｑ波が出現しているのは，異常Ｑ波は遅れて出現するからである。
これは，典型的な急性心筋梗塞の心電図経過である。
(イ)　ＣＫ（又はＣＰＫ）値の解釈
被告は，ＣＫ（又はＣＰＫ）について，急性心筋梗塞の診断として心筋逸脱酵素の中で最も信頼できるものの１つであり，正常値は２００IU/l　以下であるが，亡Ｄは，同月１１日において１８３IU/l，７月１２日において４８IU/lであり，ＣＫの上昇は認められていないとする。
しかし，ＣＫは，急性心筋梗塞発症後の経時的推移で判断すべきものである。１日目にピークがあり，以後減少して，４日目にはほぼ正常値になる。亡Ｄは，入院の際，Ｆより約１０日ほど前に心筋梗塞を起こしていた，との説明を受けており，発症後１０日も経過していれば，ＣＫが正常値であるのは当然である。
(ウ)　トロポニンＴの解釈
心筋梗塞が起きた場合にプラスになるトロポニンＴが陽性である。これは，心筋梗塞が起きたか否かを判断する典型的な指標の一つである。
(エ)　心エコー検査の結果
同月１４日の心エコーで，心筋梗塞の所見である心臓の前壁，中隔，心尖部の動きの低下がある。
イ　不安定狭心症ではなかったこと
不安定狭心症については，緊急入院時から死亡退院時まで，亡Ｄ及び原告らは，一度もその病名を告げられておらず，カルテ等医療記録にも記載されていない。亡Ｄは，不安定狭心症ではない。
急性心筋梗塞が発症すると，閉塞した先の心筋へは血液が流れなくなることから，心筋は酸素不足となり，収縮能力は低下して心不全の症状となり，肺水腫の状態も発生する。被告が主張するように，梗塞後狭心症という不安定狭心症だということはできない。
アメリカ心臓学会による不安定狭心症の定義は次のようになっている。発作が３週間以内に始まり，最後の発作は１週間以内に起こり，しかも急性心筋梗塞を示す心電図変化や血清酵素の上昇がなく，次の３つの基準のうち１つを満たす
もの
①　初期労作狭心症
発作が初発か，６箇月以上無症状の後，再発したもの
②　増悪型
もともと安定労作性狭心症があって，発作が頻度，持続，強度，易誘発性，放散及びニトログリセリンに対する反応に関して増悪してきたもの
③　初発安静狭心症
新規発症の安静狭心症，発作が１５分以上持続したり，ニトログリセリンにより寛
解されないこともある
亡Ｄは，「発作が３週間以内に始まり，最後の発作は１週間以内に起こり」という条件に当たらず，かつ，典型的な急性心筋梗塞を示す心電図変化があった。したがって，亡Ｄは，不安定狭心症ではない。
ウ　小括
本件検査の必要性について，カルテに記載された患者への説明内容によれば，緊急入院時の心不全の原因を明らかにして診断するためにＣＡＧが必要となっている。しかし，心不全の原因は急性心筋梗塞であったのであり，その診断は，それまでの検査結果で判断がつくものであった。したがって，心不全の原因の診断をつけるためにＣＡＧをする必要はない。
(2)　心臓カテーテル検査の適応
本件検査は，ＣＡＧであるから，心臓カテーテル検査のうち，直接冠動脈にカテーテルを挿入する検査に絞られた適応である。
ア　糖尿病は，ＣＡＧの危険因子とされていること
医学文献によれば，インシュリンを必要とする糖尿病及び腎不全は，ＣＡＧによる死亡率が高い危険因子となっている。
亡Ｄは，インシュリンを必要とする糖尿病患者であり，糖尿病からくる合併症である糖尿病性腎症，糖尿病性末梢神経障害，網膜剥離，増殖性網膜症に罹患していた。したがって，亡Ｄは，ＣＡＧによる危険因子が重複した症状にあった。
イ　入院後の症状の回復
亡Ｄは，平成１１年７月１１日に入院し，同月１６日には集中治療室から個室に移った。同月１８日には室内フリーとなり，同月１９日に４人部屋に移った。同月２０日にはトイレまでの歩行が許され，棟内フリーとなり，同月２３日には院内フリーとなっている。原告Ａが見た限りでは，車椅子等を使わず，自分の足で自由に病棟内を動き，特に苦痛の訴えもなかった。同月２７日には，本件検査のため，検査室まで歩いて行っている。
亡Ｄは，同月１１日の発作後，約半月，投薬だけで症状は治まっていた。一方で，原則的には禁忌である糖尿病性腎症による慢性腎不全であった。このように，原則禁忌である亡Ｄにあえて実施する理由，緊急的にそれをしなければ生命にかかわる事態となっているという理由は存在しない。
ウ　ＰＴＣＡやＣＡＢＧを拒絶していたこと
ＣＡＧを実施するには，検査自体の承諾では足らず，検査中に緊急手術となる場合があり得るから，ＰＴＣＡやＣＡＢＧを受けることまでもあらかじめ承諾しているのでなければ，ＣＡＧをすることはできない。
亡Ｄは，検査の必要性を説得され，本件検査について承諾書に署名したが，本件検査の前に，ＰＴＣＡやＣＡＢＧという侵襲的治療を承諾するかどうかを聞かれてもいないし，承諾していない。亡Ｄがそれまで本件検査を嫌がっていたことからも，ＰＴＣＡやＣＡＢＧを拒絶していた場合の比較的禁忌に該当する。


エ　左室機能が低下していなかったこと
ＡＣＣ／ＡＨＡによれば，ＣＡＧの適応は，非侵襲的検査より予測した冠動脈疾患ハイリスク群（年間死亡率３パーセント超）である。その内容は，安静時左室機能の高度低下例（ＬＶＥＦ（左室駆出率）３５パーセント未満）となっている。これは，ＬＶＥＦが３５パーセント未満の場合には，予後が非常に悪く，ＰＴＣＡやＣＡＢＧ等の侵襲的治療によって，予後を改善できるので（検査の禁忌でなければ）ＣＡＧの適応になるということである。
しかし，亡Ｄの場合，いまだ集中治療室にいた同月１４日の心エコー検査でもＬＶＥＦは４０．２パーセントであったし，その後は順調に回復しており，同基準にいうＬＶＥＦ３５パーセント未満に該当しない。
オ　生命予後が不良と考えられることと検査適応の関連
(ア)　心不全患者の生存率等について
被告は，心不全患者一般の生存率を述べている。しかし，心不全には，弁膜疾患，心臓移植の対象になるような拡張型心筋症などの心筋障害，その他様々な原因がある。本件では，心筋梗塞が原因の心不全が問題なのである。ＡＣＣ／ＡＨＡのＣＡＧの基準によれば，左室機能の低下が，ＬＶＥＦで３５パーセント未満の場合には年間死亡率が３パーセント超のハイリスクになり，ＣＡＧの適応になるが，亡Ｄは，それに該当しなかった。
(イ)　生命予後と検査適応の関連
医学文献によれば，日本人の虚血性心疾患に対する内科治療による予後の成績は，手術適応群と手術不要群とで全く変わらない，となっている。手術適応となる症例でも，内科治療をきちんとすれば，生活活動の制限はあるものの，生存率で見る限り，予後は良いという結果となっている。
亡Ｄの内科の主治医であったＧ医師も，心臓カテーテル検査は心臓に負担がかかるから，内科治療で自然に任せたほうが長生きできる，と言っていた。カ　うっ血性心不全患者のＣＡＧ適応基準に該当しなかったこと(ア)　うっ血性心不全についての分類基準に該当しないこと亡Ｄは，本件検査時には，血圧も正常であり，棟内フリーで，検査室にも歩いて行った。亡Ｄのうっ血性心不全は既に改善されていたのであり，適応の分類基準には該当しない。
(イ)　急性心筋梗塞の患者としてＣＡＧの適応がなかったことＡＣＣ／ＡＨＡによれば，亡Ｄは，急性心筋梗塞の患者であり，急性期にＰＴＣＡを受けておらず，甲Ｂ１２の表２Ｄに該当するところ，同表によれば，心筋梗塞の急性期にＰＴＣＡを受けていない患者の早期ＣＡＧの適応について，適応基準クラス１に該当するものはなく，適応とはならない。
急性心筋梗塞でＣＡＧが許される緊急の場合の条件は，心筋梗塞の発作後，６時間以降から退院時評価までに，繰り返し虚血性胸痛発作が起きる場合及び僧帽弁逆流や心室中隔穿孔が疑われ，心不全又はショックとなっている時などである。ガイドラインによる緊急時ＣＡＧが有用であると一般に認められているクラス１の条件は，「１．発症後１２時間以内または１２時間以降も狭心症状が持続している患者で，血栓溶解療法の代わりに責任冠動脈病変に対するＰＴＣＡが行える場合。２．急性のＳＴ上昇Ｑ波または左脚ブロックの出現から３６時間以内の患者で，心原性ショックに陥った，７５歳未満で，ショックの発症から１８時間以内に血行再建が可能な場合」である。
亡Ｄには，狭心痛は全くなく，いずれの条件にも該当しない。亡Ｄは，本件検査前，自分の足で自由に病棟内を動き，特に苦痛の訴えもなかった。亡Ｄは，投薬だけで症状は治まっていた。
キ　小活
以上のように，糖尿病が進み，様々な合併症を有して，ＣＡＧに対する危険因子が重複していた亡Ｄのような患者に対しては，緊急の必要性がない限り，診断的ＣＡＧはやるべきではなかった。
（被告の主張）
(1)　心臓カテーテル検査の必要性
ア　急性心筋梗塞の確定診断ができなかったこと（急性心筋梗塞と確定診断できるものではなかったこと）
(ア)　心電図
平成１１年７月１１日の心電図では，Ｖ１からＶ４で，ＳＴの上昇が認められるようにみえるが，平成９年１２月９日の亡Ｄの心電図から明らかなとおり，亡ＤのＶ１からＶ４のＳＴはもともと上昇しているのであり，救急外来受診時頻脈であったこともあり，平成１１年７月１１日の心電図では，ＳＴの上昇が強調されているようにみえるにすぎない。同日の心電図からは，亡Ｄの前壁及び下壁の陳旧性心筋梗塞が否定できない，左室側壁の心筋虚血が否定できない，左房負荷があるということがいえるにすぎず，これにより，確定診断できるものではない。同日の心電図においてＶ５のＳＴが上昇しているとしても，同誘導はＱＳパターンを呈しており，同パターンを呈する誘導でのＳＴ上昇は，陳旧性心筋梗塞部の壁運動異常を反映している可能性があるため，同所見を，急性心筋梗塞を示唆する所見とすることはできない。
また，同日の心電図においてＶ５，Ｖ６に異常Ｑ波が出現しているとしても，これも急性心筋梗塞を，直ちに示唆する所見ではなく，II，III，ａｖｆのＱ波，Ｖ１からＶ４までのＲ波減高所見と併せ，平成９年から平成１１年７月１１日までの間のいずれかの時点で，前壁及び下壁の梗塞が生じた可能性があることを示唆するにすぎず，Ｑ波の存在だけでは陳旧性の心筋梗塞の存在を疑えても，急性心筋梗塞を診断する根拠にはならない。


さらに，原告らは，同月２１日の心電図でＳＴ上昇がほぼ消失したことを挙げるが，同時に心拍数が減少しており，心拍数の増加がＳＴ部分の上昇を引き起こし，心筋梗塞が存在しないのに頻拍の存在だけでＳＴ上昇所見が認められることになる。また，Ｖ４においても同月２１日の心電図でＱ波が出現したことは，被告も当然に認識しているところであるが，同日の心電図上のＶ５ではＲ波の大きな増高が認められており，これは同部の虚血を示唆することはできても，梗塞の診断を，むしろ否定する所見となる。すなわち，亡Ｄの心電図変化は，同月１１日発症の急性心筋梗塞として非典型的な変化をしており，確定診断を下せる根拠には到底なり得ない。
(イ)　ＣＫ（又はＣＰＫ）値の解釈
ＣＫ（又はＣＰＫ）は，急性心筋梗塞の診断として心筋逸脱酵素の中で最も信頼できるものの１つであり，同値が正常上限の２倍以上の値を示したとき，急性心筋梗塞の診断根拠の１つとなるところ，亡Ｄについては，同日において，１８３IU/1，同月１２日において，１４８IU/1（なお，正常値は，２００IU/1以下である）であり，ＣＫの上昇は認められていない。亡Ｄの心筋梗塞は，同月１１日に発症していたものではなく，発症から相当の時間が経過しているにもかかわらず，なぜ心不全症状を呈しているのか，との理由を明らかにすることこそが，亡Ｄの治療上必要不可欠であった。
(ウ)　トロポニンＴの解釈
亡Ｄについては，救急外来受診時のトロポニンＴ（心臓の筋肉が壊れた時に出てくる特異的蛋白）を用いた検査で陽性反応が認められるが，トロポニンＴ陽性反応のみで，心筋梗塞の確定診断を下すことはできない。なぜなら，トロポニンＴは，軽微な心筋障害においても陽性化する所見であり，不安定狭心症，心筋症，肺塞栓症等においても陽性化するからである。また，トロポニンＴが，急性心筋梗塞の発症後６時間から１０日間ほど上昇していることは，世界中の循環器医の認識である。
(エ)　心エコー検査の結果
心エコーについても，同日に実施された心エコー検査所見によっては，びまん性の左室壁運動の高度な低下が認められ,急性心筋梗塞に特異的な局所壁運動の低下所見は認められていない。
そして，同月１４日の心エコー検査報告は，左室前壁及び前壁中隔，同心尖部の壁運動が著しく低下しているということを示すにすぎず，左室前壁の陳旧性心筋梗塞が存在するなら，これは当然の所見であり，この所見が急性心筋梗塞の存在を示唆するものではない。むしろ，同エコー所見からは，僧帽弁閉鎖不全等の器質的心疾患によるものなどの可能性も認められた。
イ　不安定狭心症であった可能性があること（心不全の原因について不明であり，その原因究明のため，心臓カテーテル検査が必要不可欠であったこと）心不全の原因は特定できないが,検査所見から，糖尿病に併発した多枝冠動脈疾患あるいは糖尿病性心筋症,特発性心筋症の可能性及び入院時の心エコー所見から僧帽弁閉鎖不全症による急性心不全,心電図所見から心筋梗塞の疑いがあったため，心不全から脱却後の心機能及び心負荷を評価するための右心カテーテルの再検査と冠動脈疾患の有無を評価し,冠動脈疾患であるならばその狭窄,閉塞部位の特定をするためのＣＡＧが必要であった。
なお，梗塞後心不全が遷延している状況下では，心筋酸素消費量の増加に伴う２次的な心筋虚血の存在が疑われ，この病態を梗塞後狭心症といい，梗塞後狭心症は不安定狭心症に分類される。また，安静状態で虚血発作を呈しており，梗塞発症後２週間以内の梗塞後心筋症であることから，ＡＨＡによる不安定狭心症の定義からも不安定狭心症と診断することは妥当である。
ウ　小括
亡Ｄについては,非観血的診断法を用いても診断を確定できない場合であったから,ＣＡＧを行い,冠動脈の形態的変化を評価し,心不全の原因を確定することが必要不可欠であった。
(2)　心臓カテーテル検査の適応
ア　糖尿病は，心臓カテーテル検査の危険因子ではあるが，それ以上に虚血性心疾患の予後増悪因子であるため，検査の必要性が高いこと糖尿病及び糖尿病性腎機能障害の存在は，ＣＡＧに対する危険因子の１つであることは確かだが,それ以上に虚血性心疾患による心事故,死亡率を有意に上昇させる予後増悪因子であることから,ＣＡＧにより積極的加療（ＰＴＣＡ，ＣＡＢＧ）の可能性を評価し,予後の改善を図ることは,今日の循環器医,   心臓外科医,糖尿病医としては当然の義務である。
イ　入院後の症状
亡Ｄは，既存の腎機能障害及び心機能の低下のため，被告病院の各種薬剤の緻密な投与によって改善していたものであり，回復が順調であった状態とはいえない。症状は投薬により治まっていたが，疾病自体は回復していない。原告らは，亡Ｄが病院内で自由に動いていたという理由で，亡Ｄの疾患が治癒したような表現をするが，これは，症状の安定化に成功しただけのことであって，疾患原因そのものに対する加療は，いまだ何もされていない状態であった。病棟内を自力で歩行することに要する心仕事量は，一般社会での日常生活に要する心仕事量に比較してはるかに少ないことは明らかであって，病棟内を自力で歩行していたことのみを根拠として，点滴離脱後の亡Ｄが，そのまま日常生活に復帰し，まだまだ生きられた状態にあったとする原告らの主張は，理由がない。
ウ　ＰＴＣＡ及びＣＡＢＧについて説明していたこと


被告病院の医師は，本件検査の説明を行った際，なぜこの検査が必要なのか，検査結果から冠動脈疾患の存在が明らかになった場合，今後の治療戦略としてどのような方法が考えられるのかを亡Ｄ及び家族に説明し，１週間以上の考慮期間の中で，本件検査に対して否定的な情報を複数有しながらも最終的に亡Ｄは同意した。エ　左室機能の低下の有無は，心臓カテーテル検査適応の基準でないこと甲Ｂ１２表２に記載されている「非侵襲的検査によるハイリスク群」は，あくまでハイリスクの基準を記載したものであって，これだけでＣＡＧの適応を判断し得るものではない。また，心エコーにせよ，心プールにせよ５パーセントほどの誤差を評価できる検査でなく，特に心エコーによる左室駆出率の同定は，肉眼的評価に頼ること，３次元構造を２次元で評価していることなどから大きな限界があり，５パーセントほどの左室駆出率の相違をもって，非侵襲的検査によるハイリスク群に該当するか否かについて論議することはできない。
オ　生命予後が不良と考えられたこと
(ア)　心不全患者の生存率等
心不全患者の生存率は減少し，それが全心血管疾患による死亡のかなりの比率を占めている。すべての心不全患者のうち，５年以内に死亡する者が約５０パーセント，重度の心不全患者のうち，１年以内に死亡する者は３５ないし４０パーセントに達する。そして，うっ血性心不全患者の死亡のうち，９０パーセント以上が心血管系の疾患によるものであり，そのうち最も多いのは，心不全の進行や突然死によるものである。
(イ)　糖尿病に罹患していたこと
糖尿病の存在は，冠動脈疾患による将来の心事故の有力な危険因子であるばかりでなく，糖尿病と冠動脈疾患を併発した場合,その後の生存率に対して極めて重大な影響を与える。両疾患罹患患者の半数以上は,冠動脈疾患による急性,慢性の合併症に伴い急死する。その比率は,非糖尿病患者の少なくとも２倍に達する。さらに,亡Ｄに認められたような陳旧性心筋梗塞の既往,２０年以上の長期にわたる糖尿病の罹患,糖尿病性網膜症の併発,糖尿病性腎機能障害による蛋白尿の出現等はすべて心事故による死亡,あるいは急性心筋梗塞の発生率を有意に上昇させるものである。さらに,糖尿病に併発した冠動脈疾患は,複雑病変,   主要冠動脈のびまん性狭小化,多枝疾患等を呈していることが多く,保存的加療により予後の改善を図ることは極めて困難である。
また，亡Ｄの本件検査に対する致死的危険因子は，インシュリンが導入されている糖尿病性腎症であり，被告病院医師らは，この危険因子による致死的合併症の発症に備え，心臓，腎臓，糖尿病の観点から慎重に検討し，最善の危険回避措置を十分に講じていた。
(ウ)　その他
亡Ｄについては，男性であること，冠動脈疾患の可能性があること，日常生活で心不全を生じたことから，ニューヨーク・ハート・アソシエーション（ＮＹＨＡ）の機能分類によって，高いグレードにあると判断されたこと，右房圧が高値ＲＡ平均１３mmHg（通常５mmHg以下）であったことなどから，生命予後は極めて不良と予想された。また，入院時，急性肺水腫という非常に重篤な病状を呈していたことから，基礎に重大な心疾患が存在している可能性は極めて高かった。カ　うっ血性心不全患者として，心臓カテーテル検査適応が認められたこと平成１１年のＡＨＡのガイドラインによれば，うっ血病心不全の患者のうち，亡Ｄのように，左室収縮機能不全患者で，非侵襲的検査から冬眠心筋（hibernatingmyocardium)が強く疑われる場合は，ＣＡＧを強く考慮すべきであり，狭心症又は局所壁運動異常が認められ，血行再建術が考慮されている場合のＣＡＧに対する施行基準はクラス１であり，ＣＡＧは不可欠な検査である。キ　小括
亡Ｄについて，本件検査を施行し，内科的，保存的加療以外の積極的加療が必要か否かを判断しなければ，生命にかかわる事態となる可能性が高く，本件検査により積極的加療の可能性を評価し,予後の改善を図ることは,今日の循環器医,   心臓外科医,糖尿病医としては当然の義務である。
(3)　結論
亡Ｄについては,非観血的診断法を用いても診断を確定できない場合であったから,ＣＡＧを行い,冠動脈の形態的変化を評価し,心不全の原因を確定することが必要不可欠であり，ＣＡＧにより積極的加療（ＰＴＣＡ，ＣＡＢＧ）の可能性を評価し,予後の改善を図ることは,今日の循環器医,心臓外科医,   糖尿病医としては当然の義務である。
３　本件検査の過失の有無及び本件検査と容態悪化との因果関係の有無
（原告らの主張）
(1)　本件検査を原因としてショック状態に陥ったことア　本件検査中に異常が発生したこと（心電図の解釈等）亡Ｄは，本件検査当日の平成１１年７月２７日午前１０時に歩いて検査室に入った。
本件検査直前の同日午前１０時５分の亡Ｄの血圧は，最高１２０，最低７０と正常である。同日午前１０時４０分に冠動脈の造影を開始する。検査途中で測定した動脈圧は，最高１４０，最低７０とやはり正常である。
同日午前１１時４０分に，亡Ｄは，病棟に帰室する。この時，血圧は，最高９２，最低５０とショック状態であった。同日午前１１時５６分の心電図では，Ｖ２とＶ３の著明なＳＴ上昇があり，急性心筋梗塞を発症していた。ＳＴは，心筋梗塞発症後すぐに上昇するわけではない。心筋梗塞発症後，心電図にＳＴ上昇が現れるのは時間が経過してからであり，この時点でＳＴが上昇していたことは，本件検査中に異常が発生したことを示している。その後は，心臓マッサージ，ＰＴＣＡ等の処置が行われたが，亡Ｄは，翌２８日午前８時３分に死亡した。
イ　カテーテルによる冠動脈の内膜損傷の可能性
亡Ｄの冠動脈は，糖尿病が起因して狭窄し，かつ内膜が傷つきやすい状態であったこともあり，ＣＡＧの実施では，内膜損傷を引き起こさないよう，慎重に実施すべき状況にあった。内膜を損傷すると，もともと狭くなっている冠動脈の血管が閉塞してしまい，心筋梗塞を引き起こす危険性がある。


亡Ｄの心臓は，本件検査の前は，左冠動脈前下行枝が詰まっていた。しかし，細いバイパスの側副血行路が，右冠動脈から自然にできていた。また，右冠動脈は，９０パーセントの狭窄ながらも通じていた。そのことにより，亡Ｄの心臓は，それなりに安定していた。
本件検査直前の同月２７日午前１０時５分の亡Ｄの血圧は正常であったにもかかわらず，本件検査終了後，同日午前１１時５６分の心電図では，Ｖ２とＶ３の著明なＳＴ上昇がある。同月２１日の心電図では，ＳＴ上昇が一旦ほぼ消失したにもかかわらず，本件検査直後に再び上昇したのである。これは，通じていた右冠動脈の血管が，本件検査により閉塞し，再び心筋梗塞が起きたことを示している。その結果，右冠動脈から出ていた側副血行路にも血液は流れなくなり，亡Ｄはショック状態に陥った。
心筋梗塞発症後，心電図にＳＴが上昇するには時間がかかる。検査終了直後はたとえ正常に見えたとしても，検査室から帰室した時点で亡Ｄがショック状態にあったということは，本件検査により，冠動脈の内膜損傷を引き起こした可能性が最も高いといえる。
被告は，画像上閉塞所見が認められないという。しかし，何らかの力の作用などで，閉塞後の再開通もあり得る。閉塞後の状況と時間経過によっては，再開通しても，心筋は仮死状態から回復しない。また，急性心筋梗塞の閉塞部をバルーンで拡張した後，冠動脈の造影ではスムーズな造影剤の流れが見え狭窄部は認められない場合であっても，内視鏡で観察すると血栓が多量に内腔に存在し，内腔は全くみえない場合もある。造影剤が血栓の間をぬって進むために造影では狭窄が分からないのである。
亡Ｄは，たとえ画像上は閉塞が認められなくとも，ＣＡＧの合併症で，心筋梗塞を引き起こしていた。
(2)　迷走神経反射が原因とは考えられないこと
被告は，迷走神経反射が原因と主張しながら，心電図施行後の所見について，「右冠動脈を責任病変とした，下壁及び側副血行路の供給先の前壁，前壁中隔の急性心筋虚血を示唆する所見が認められ」と述べているが，これは，原告らが主張する「右冠動脈を詰まらせたことにより右冠動脈からの供給先（下壁）及び側副血行路にも血液が流れなくなり，ショックを引き起こした」にほぼ合致する。また，被告は，亡Ｄのショックが迷走神経反射によるとしながら，一方で「右冠動脈が責任病変で供給先の心筋が虚血となった」とも主張するが，「迷走神経反射」と「責任病変」は矛盾する。迷走神経反射で死亡するほどの重篤な症状を引き起こすことも考えにくい。更に言えば，血管が詰まっているのであればバルーンで拡張するのは分かるが，「迷走神経反射」では理解し難い。(3)　狭心症による右冠動脈攣縮が原因とは考えられないこと本件検査前，心不全は改善し，投薬により，亡Ｄの症状は安定していた。にもかかわらず，本件検査とは無関係に，たまたま亡Ｄに狭心症の発作がこの時点で起きたとするのは不自然である。心電図は，亡Ｄが，本件検査開始後に新たに心筋梗塞を起こしたことを示しているのである。
被告は，一方で迷走神経反射が原因とも主張しており，それは，狭心症が原因であることと矛盾する主張である。これは，この時の亡Ｄのショックが狭心症が原因であることの具体的根拠を何ら有していないことを示している。
(4)　結論
亡Ｄは，本件検査直前は正常な血圧で自由に歩き回っていたのが，本件検査終了直後にショック状態に陥って死亡したのであるから，本件検査がなければこの時点で亡Ｄが死亡することはなかった。すなわち，この時点での亡Ｄの死亡と本件検査の実施とは因果関係を有する。
冠動脈へのカテーテル挿入における冠動脈の内膜損傷は，致死的合併症を誘発する典型的な原因の１つである。それを予防するためには，カテーテルの操作を丁寧に施行し，十分な習熟をすることが最も大切なことである。亡Ｄの冠動脈は，糖尿病が起因して狭窄していたこともあり，ＣＡＧを実施する医師は，内膜損傷を引き起こさないよう，最大限注意を尽くす義務があった。にもかかわらず，本件検査を実施した被告病院医師は，その注意義務を怠り，冠動脈の内膜を損傷し，通じていた右冠動脈の血管が閉塞した。その結果，右冠動脈から出ていた側副血行路にも血液が流れなくなり，急性心筋梗塞を引き起こした。
（被告の主張）
(1)　心臓カテーテル検査を原因としてショック状態に陥ったのではないことア　検査中に異常が発生したのではないこと（心電図の解釈等）亡Ｄの検査中の血圧は１４０/７０であり，本件検査中，ショックに陥ったことは認められない。本件検査終了後，約１５分間，穿刺部の用手圧迫止血を検査室内でＦが施行しているが，この間も亡Ｄの容態に変化は認められなかった。亡Ｄが急変し，ＣＣＵに搬入されたときの心電図からは，Ⅱ，Ⅲ，ａＶｆ，Ｖ１からＶ４のＳＴ上昇，Ⅰ，ａＶＬ，Ｖ５からＶ６のＳＴ低下が認められ，右冠動脈を責任病変とした，下壁及び側副血行路の供給先の前壁，前壁中隔の急性心筋虚血を示唆する所見が認められる。
心筋虚血発症後の心電図変化は，症例によってその出現時間が異なるのであって，責任血管の狭窄程度，あるいは閉塞時間，病変部位，還流範囲，血行動態等の影響を強く受けるものであり，ショック状態に陥り，生存心筋の大部分を灌流していた右冠動脈の血流が低下すれば，数分で心電図のＳＴ変化が生じても何ら矛盾はない。したがって，心電図のＳＴ変化では，本件検査中に心筋梗塞が起きたとの原告らの主張の根拠とはならない。
イ　カテーテルによる冠動脈の内膜損傷の可能性
本件検査中及び急変後の再造影においても，内膜を損傷したと認め得る造影所見はない。血栓の移動が生じた場合においては，冠動脈血流に対する影響，末梢栓塞所見等が出現するはずであるのに，再造影においても，これらの所見は全く存在しない
(2)　迷走神経反射が原因である可能性があること


亡Ｄの急変の原因としては，病室に戻った後の嘔気により生じた迷走神経反射による血圧低下，徐脈，血管攣縮により右冠動脈流の一時的な低下が生じたため心筋虚血が生じた結果，更なる冠動脈流の低下が惹起され，悪循環に陥った可能性が考えられる。迷走神経反射により，冠攣縮が生じた場合，最も影響を受けやすいのは既存の高度狭窄部位であり，亡Ｄの場合は左回旋枝及び右冠動脈であったが，亡Ｄの左回旋枝病変は既に造影遅延を呈しており，このため，心筋への血液還流を右冠動脈からの側副血行路に依存していたことから，同部が閉塞しても血行動態に大きな変化が生じるとは考えられない。したがって，責任病変は右冠動脈狭窄部位ということになることから，同部に対してステントを留置し，同部の攣縮を抑止するのは当然の帰結である。
被告病院医師らは，本件検査中に制吐作用を有するプリンペランの静脈注射及び持続投与の双方を施行して対処し，その結果，本件検査中に生じた嘔気は，検査中には消失し，この際，迷走神経反射は生じていない。さらに本件検査終了後，Ｆによる検査室内での用手圧迫止血中（約１５分間）も，亡Ｄの症状，血行動態の変動は認められておらず，プリンペランが有効に働いていたと認められる。したがって，プリンペランを投与継続中に，本件検査後相当の時間をおいて生じた血行動態の急変を伴う迷走神経反射を予測することは，被告病院医師らにとって，極めて困難であり，予見可能性はなく，死亡の結果について責任を問われるものではない。(3)　狭心症による右冠動脈攣縮が原因である可能性があること亡Ｄの病変の原因としては，病室に戻った後，入院時と同様に狭心症が生じ，右冠動脈が攣縮し，一時的な血圧低下が生じたため心筋虚血が生じ，その結果さらに冠動脈流の低下が惹起され，冠動脈多枝疾患の存在による悪循環に陥った可能性が考えられる。
しかし，これは不安定狭心症の自然経過のひとつであり，被告病院医師らにとって，本件検査直後の発症について予測することは不可能であり，予見可能性はなく，死亡の結果について責任を問われるものではない。
(4)　結論
亡Ｄの急変の原因は，本件検査によるものではなく，病室に戻った後に生じた迷走神経反射又は狭心症により，右冠動脈の一時的な血流の低下が生じたため，心筋虚血が生じ，さらに冠動脈流の低下が惹起され悪循環になった可能性が推測されるが，いずれも被告病院医師らにとって予見不可能なものであった。なお，亡Ｄの急変の原因については，あくまでも推測の域を出ないのであって，推測である限り，原因を複数，かつ，相反するものをも含めて述べざるを得ないことは，至極当然のことである。
４　本件検査後のショック状態後の措置における過失の有無
（原告らの主張）
(1)　ＰＴＣＡを行うべきではなく，ＣＡＢＧを行うべきであったこと事故前の亡Ｄの心臓は，左前下行枝の完全閉塞で右冠動脈からの側副血行路で左前下行枝領域が灌流されており，供給血管である右冠動脈に高度の狭窄があった。このような場合，左前下行枝の完全閉塞のＰＴＣＡが成功して初めて右冠動脈のＰＴＣＡが可能となるもので，これが不成功の場合は，ＣＡＢＧの適応となる。したがって，亡Ｄの場合，ショックに陥った時点でＣＡＢＧを行うべきであった。にもかかわらず，ＣＡＢＧをせず，ＰＴＣＡを実施したことにより時間を浪費し，回復の機会を逃した。
(2)　心臓カテーテル検査を行う場合に，事前にしておくべき説明や準備致命的な危険因子が１つ以上存在する患者では，心臓カテーテルの検査室から直接手術室に送れるよう，カテーテル検査と外科とのスケジュールを調整しておく必要がある。しかし，被告は，亡Ｄ及び原告らに対する説明でも緊急手術の可能性には言及せず，事故後死亡するまでの間にも外科手術を考慮した形跡はない。ＰＴＣＡは，バルーンを付けるが，実際の施術方法はＣＡＧと同様であって，カテーテル検査室で冠動脈内にカテーテルを挿入して行う。したがって，危険性，実施に当たっての注意義務はほぼ同様である。
臨床医向けの医学雑誌において，危険因子がある患者に対してＰＴＣＡを実施する場合，内科医と外科医の緊密な信頼関係の重要性を強調している。緊急ＣＡＢＧは時間との闘いであり，特にＰＴＣＡ時からの異常発生時の手術について，「術前に内科側がＰＴＣＡ施行の際に緊急手術となる場合がありうることを患者及び家族に説明し，必ず了承を得ておかなくてはならない。梗塞に陥ってから家族にそのような危険性があったことを話し，手術についての説明を始めるのでは手遅れである。これらが円滑に行われるためには内科医と外科医の日常の対話の中でこれらの問題について討論し，心を一つにしておくことが重要である。」「ＰＴＣＡ施行の予定を事前に通知し，異常発生のさいには速やかに手術準備にとりかかれるよう連絡を
密にしておくことが
必要である。」と報告されている。
致死的危険因子が重複していた亡ＤにＣＡＧを実施するに当たり，被告病院においてあらかじめ外科医と打ち合わせをしたり，手術を準備していた形跡は全くない。
(3)　結論
被告病院は，亡Ｄが外科手術が必要となる可能性を全く認識していなかったため，本件検査で致死的合併症が発生した時，どの段階であれ，ＣＡＢＧを施行することは不可能であった。被告病院医師らのＰＴＣＡ実施は，ベストな選択として選んだものではなく，それ以外に行う術がなかったために行ったものである。
（被告の主張）
(1)　ＣＡＢＧを行うべきであるとはいえず，ＰＴＣＡを行ったことは妥当であった
こと
亡Ｄの血行動態は，ショック状態であり，一刻を争ったものであるところ，人工心肺にのせ（観血的に静脈及び動脈を露出させ,前者に対して脱血のためのチューブを,後者に対して送血のためのチューブを挿入する。これらを人工心肺に接続し,循環血液を心臓及び肺を経由させずに人工的に体外循環させる。），バイパスを冠動脈に吻合し再灌流させるまでに最低でも２ないし３時間必要とすることを考慮すると，到底間に合うものではない。被告病院医師らが選択したＰＴＣＡは，心臓蘇生を施行しながらも約５４分後には,最初の拡張が施行されており,この段階で狭窄はほぼ解除された。本件のようにショック発生の患者に対し，第一に選択されるべき手術である。


主文
被告人Ａを懲役２年６月及び罰金１００万円に処する。同被告人に対し，この裁判確定の日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。同被告人において，その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間同被告人を労役場に留置する。
被告人Ｂを懲役２年に処する。
同被告人に対し，この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（犯罪事実）
被告人Ａは，船舶の売買，仲介等を業とするＡ会社の取締役として同社の業務を統括する者であり，被告人Ｂは，Ａ会社の社員として同社の業務に従事する者であるが，被告人両名は，同社がＢ会社の代表取締役Ｃ及び同社従業員Ｄから，朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）に輸出する冷凍運搬船の売買の仲介を依頼され，Ｅが同人の妻Ｆ名義で所有する，漁ろう設備を有する中型イカ釣り漁船「第三十一博洋丸」をＢ会社に売却するに際し，船舶輸出承認の申請代理等を業とするＣ会社の代表取締役であるＧに依頼してインドネシア共和国を仕向地とする書類を作成して通商産業大臣（以下「通産大臣」という。）から無効の輸出承認を
得た上で同船を北朝鮮に密輸出することを企て，
第１　Ｇと共謀の上，平成１２年６月下旬ころ，同人において，埼玉県春日部市の同人方において，行使の目的で，ほしいままにインドネシア共和国運輸省発行の暫定船籍証明書様の用紙及び暫定計測証明書様の用紙に，それぞれ英文タイプで船名欄に「ＡＴＩＬＡ－１」等と打ち込んで記入するなどし，作成者の署名欄に黒色ボールペンで「Ｈ」等と冒書した上，駐日本国インドネシア共和国大使館の公印様の丸型印を冒捺するなどして，同大使館海事担当のＨ及び同国マナド港管理者Ｉ共同作成名義の暫定船籍証明書１通及び暫定計測証明書１通をそれぞれ偽造した上，同月２８日，福島県いわき市所在の横浜税関小名浜税関支署において，「第三十一博洋丸」の船舶資格変更届を提出するに際し，情を知らないＪをして，同支署統括監
視官Ｋに対し，これ
らの文書があたかも真正に成立したもののように装って，提示させて行使した第２　Ｃ，Ｄ及びＧと共謀の上，「第三十一博洋丸」の輸出通関手続を行うに当たり，真実は北朝鮮を仕向地として同船を輸出するのにインドネシア共和国を仕向地として輸出するように装い，同月２７日，上記横浜税関小名浜税関支署において，同支署長に対し，情を知らない通関士Ｌをして，インドネシア共和国を仕向地として同船の輸出申告を行わせ，もって，輸出申告に際して偽った申告をした第３　Ｃ，Ｄ，Ｇ及び大韓民国釜山市において船舶運航等を業とするＤ会社を経営するＭと共謀の上，通産大臣の承認を受けないで，同年８月６日「第三十一博洋丸」を同市所在の小名浜港から，大韓民国墨湖港経由で北朝鮮に向けて出港させ，もって，通産大臣の承認を受けないで漁ろう設備を有する船舶を輸出したものである。
（量刑の理由）
本件は，判示のとおり，被告人Ａが，Ｂ会社のＤから，北朝鮮の会社に中古漁船を冷凍運搬船として売却する仲介を依頼された際，そのままでは通産大臣の輸出承認を得ることができない実情にあったことから，船舶輸出承認の申請代理等を業としていたＧと図った上で，日本国と漁場競合等の問題の生じないインドネシア共和国を仕向地に仮装し，通産大臣の輸出承認を得ることなく，第三十一博洋丸を北朝鮮に密輸出することを計画し，Ｇにおいて判示暫定船籍証明書及び暫定計測証明書を偽造した上で，Ａ会社が依頼した通関業者の社員をしてこれを税関職員に提示させて行使するとともに（第１の事実）輸出通関手続をするに際し仕向地を偽った輸出申告を行わせ（第２の事実），通産大臣の有効な輸出承認を得ないまま，漁ろう
設備を有する第三十
一博洋丸を北朝鮮に密輸出したという事案であって，極めて計画的かつ巧妙な犯行というだけでなく，その結果，我が国漁業との間で漁場調整上の問題が発生するのを未然に防止し，かつ，国際漁業協定に基づく漁業秩序を維持して有限な漁業資源の保護を図ることを目的とする輸出承認制度の実効性を失わせたものであって，悪質な犯行である。その中で，被告人Ａは，多額の報酬を得る意図から「第三十一博洋丸」の北朝鮮への密輸出を成功させようと企図し，ＧやＭ等を巻き込むなど本件各犯行における中心的な役割を果たしており，その刑事責任は本件共犯者中でも最も重い。これに対し，被告人Ｂは，Ａ会社の社員として被告人Ａの指示に基づき本件各犯行に関与したもので，酌むべき事情があるとはいえ，本件の重大性，悪質性
を考えると，被告人
Ｂの責任も軽視することはできない。
他方，被告人ＡやＡ会社が中古漁船を北朝鮮に密輸出したのは今回が初めてであって，被告人両名とも，本件で逮捕されるなどしたことで初めて事態の重大性に気付き，今では本件に及んだことを深く反省悔悟し，２度と同じ過ちは繰り返さない旨誓っている。しかも，被告人Ａは，Ａ会社をできる限り早期に閉鎖して中古漁船の売買仲介等の仕事から手を引き，これからは保釈後勤め始めた旧友の経営する会社で仕事をしていきたい旨，被告人Ｂは，既にＡ会社を退職し保釈後は実家に戻って近くのホテルで働き始めていて，今後もこの仕事を続けていきたい旨それぞれ述べている。さらに，被告人両名とも，本件が新聞等において大きく報道されたことで家族共々様々な影響を受けており，既に一定の社会的制裁を受けていると評価できる。その他被告人
両名にはこれまで前科前歴がないことなどを考慮すると，被告人両名に対しては今回に限りその懲役刑の執行を猶予し，社会内において更生する機会を与えるのが相当である。
（検察官　倉又　彰出席）
（求　刑　被告人Ａに対し懲役２年６月及び罰金１００万円，被告人Ｂに対し懲役２年）
平成１３年１１月１２日
東京地方裁判所刑事第１部
裁　　判　　官　　　川　　口　　宰　　護


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　原告が被告の従業員たる地位にあることを確認する。２　被告は原告に対し、４５万１５００円及び平成１４年１月から毎月１５日限り月額１５万０５００円の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、原告が下記１(1)②の雇用関係（以下本件雇用関係という）に基づいて、被告に従業員たる地位の確認と賃金の支払を求める事案である。１　争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実(1)　当事者、関係者（ただし、下記②の基本給の支払時期につき争いがある）①　被告は、ビルのメンテナンス、駐車場の管理を主な目的とする会社である。②　原告（昭和１６年９月１日生）は、平成５年７月２２日、５１歳で被告に雇用されて、マンション管理業務に従事していた者で、下記(2)当時、Ａの管理人をして、毎月１５万０５００円の基本給を受給していた。
③　被告の労働組合には、Ｂ労働組合愛知地方本部あいち支部Ｃ分会（以下単に分会という）と、Ｃ株式会社従業員組合（以下単に従組という）とがある。
(2)　被告による定年退職の通知等
被告は、平成１３年８月２日、原告に対し、同年９月１日で満６０歳となり、下記(3)の就業規則により、同月１５日をもって定年退職になる旨の通知（以下本件通知という）をし、その後の原告の従業員としての地位を争っている。(3)　被告の就業規則（ただし、その効力に争いがある）同規則（平成１０年１２月５日改定後のもの。以下本件規則といい、同改定を本件改定、改定前の同規則を本件旧規則という）には、要旨、次の内容の規定があるが、一方下記１４条につき、本件旧規則は、「従業員の定年は、満６０歳に達したとき。」と定めていた（乙４、５の１ないし３、弁論の全趣旨）。「１４条（定年）従業員の定年は、満６０歳に達した直後の１５日とする。ただし、会社が必要と認めた者については、協議のうえ、１年毎に職員として更新雇用する。また、嘱託として期間を定めて再雇用することがある。嘱託就業規則による（このうち、本文を除く上記但書以降の部分を一括して、以下本件再雇用条項という）。
１５条（退職）従業員が、次の各号の一つに該当するに至ったときは、その日をもって退職とする。
(2)　定年に達したとき。」
２　争点
本件の主な争点は、(ａ)本件規則の効力、(ｂ)原告主張の下記(1)④の労使慣行の成否及び効力であり、上記(ａ)の前提問題として、本件規則の周知性（下記(1)③、同(2)③）が争点となっている。
(1)　原告の主張
①　原告は、前示１(1)②のとおり、期限の定めなく雇用されたものであって、被告に対し、従業員たる地位にあり、毎月１５日限り月額１５万０５００円の基本給の支払請求権を有している。
②　よって、原告は被告に対し、(ａ)従業員たる地位の確認と、(ｂ)平成１３年９月１６日から３か月分の基本給４５万１５００円及び、(ｃ)平成１４年１月以降、毎月１５日限り、上記①の割合による基本給の支払を求める。③　後示(2)②のうち、本件規則の効力は争い、その余の主張も争う。就業規則に法的規範性が認められるためには、労基法１０６条１項所定の程度の方法で、事業場の労働者の大半がこれを知り、又はこれを知ることができる状態に置かれることによって、当該規則が周知性を獲得していることを要すると解すべきところ、本件規則について、かかる周知義務が尽くされたことはないから、同規則は無効である。
④　また、(ａ)被告では、マンション管理業務に従事する従業員（以下マンション管理員という）の場合、定年を迎えた者のうち、希望者のほぼ全員が嘱託として再雇用されているのであって、マンション管理員の希望者は、定年退職後も、特段の欠格事由がない限り再雇用する旨の労使慣行（以下本件労使慣行という）が確立していた。そして、(ｂ)労使双方の当事者が明示的黙示的に上記雇用形態を排斥した事実はないうえ、(ｃ)労働条件の決定権等を有する被告の幹部らも、マンション管理員に定年制がなく、６０歳超過後も引き続き雇用されることを前提とする言動をしていたものであって、本件労使慣行に法的拘束力を肯定するだけの規範意識が存在していた。
したがって、本件労使慣行には法的拘束力があり、原告は、被告の従業員たる地位を失わない。なお、上記更新雇用が行為準則にまでなった背景には、マンション管理従業員の大半が嘱託・パート社員で、そのほとんどが６５歳以上の者で占められているなどの、被告のシルバー企業としての実態がある。⑤　更に、本件再雇用条項の存在・内容を考慮すれば、そもそも本件規則１４条、１５条は、満６０歳に達したときに、なんらの意思表示もなく、当然に退職するものではなく、純粋な意味での定年制でもないというべきである。⑥　後示(2)③アのうち、同(ａ)の事実は不知。同(ｂ)の事実は否認し、同イの事実も否認する。そもそも本社の１階受付内側の引出しの中に入れただけでは、労基法１０６条１項所定の周知義務が果たされていないことは明白である。⑦　後示(2)⑤の事実は否認する。原告の勤務態度に問題はなく、被告が、本件労使慣行を無視して、原告を定年退職に追い込んだ理由は、原告が分会の組合員であることしか考えられない。原告は、平成８年に分会に加入したが、分会は、労働条件の改善などを求めて、地労委、裁判所への救済申立や仮処分申請などをして、被告と厳しく対立しており、そのため分会員と判れば、事実上６０歳での退職を余儀なくされているものである。
(2)　被告の主張


①　前示(1)①のうち、本件雇用関係の期限は否認し、法的主張は、下記②のとおり争う。また、被告の給与支払日は、毎月末日であって１５日ではない。②　前示１(3)のとおり、被告には、本件規則による６０歳定年の定めがあり、原告は、満６０歳到達直後の１５日である平成１３年９月１５日をもって、被告を定年退職した。よって、原告の請求には理由がない。
③　前示(1)③の主張は争う。
ア　被告では、昭和５５年４月から就業規則を制定しているが、(ａ)前示１(3)のとおり、定年を、「満６０歳に達したとき」から「満６０歳に達した直後の１５日」へと改めた際、平成１０年１２月１５日、本件改定につき従組及び分会の意見聴取をして同意を得ており、(ｂ)各組合から構成員に就業規則の内容が伝達されているし、(ｃ)本件規則を本社１階受付に備え付けて、従業員が閲覧可能な状態にしているから、同規則には周知性がある。また、上記(ａ)の意見聴取を行なっている以上、そもそも労基法１０６条１項所定の周知方法を欠いたとしても、本件規則の無効原因となるものではない。
イ　更に、原告自身にも、(ａ)入社当時、募集係が６０歳定年制を説明して、就業規則を遵守する旨の誓約書を徴求しており、(ｂ)定年を迎える際にも、平成１３年８月２日本件通知をし、原告の希望で、定年退職で管理人を辞めることをＡの居住者に文書で告知し、退職金の支給等もしているのであって、原告が定年制を了知していたことは明らかである。
④　前示(1)④の主張は争う。
被告には、前示１(3)のとおり本件再雇用条項があるが、被告内部で協議のうえ、嘱託契約の継続、更新等の判断をしているのであって、必ず定年退職者を再雇用しなければならない性質のものではなく、現に、平成１３年４月１日から翌年３月末日までの被告の退職者１８名のうち、再雇用されたのは１３名だけにすぎない。また、被告は、採用面接時などに６０歳定年制を説明しているし、上記③ア(ａ)の意見聴取でも、本件労使慣行を窺わせる意見等は提出されておらず、労使関係者に法的規範としての認識もなかったことが明らかである。⑤　前示(1)⑤の主張も争う。
⑥　なお、原告は、当初管理人をしていたＤで清掃業務等をきちんとしなかったため、被告は、平成１０年９月２１日原告をとりあえずＥへ、更に同年１１月１０日Ａに異動させたが、そこでもたびたびクレームが発生し、清掃員と大喧嘩をしたりしたため、原告を再雇用しなかったものである。一方、被告には、原告が分会組合員であることの認識がなく、それを理由に差別する意思もなかった。
第３　当裁判所の判断
１本件規則の周知性（前示第２の２(1)③、同(2)③の主張）について(1)　まず、定年に関する被告の就業規則をみるに、前示第２の１(3)の事実によれば、本件改定が行なわれた平成１０年１２月５日以後の被告従業員の定年については、本件規則がこれを定めているものというべきである。そして、乙４、前示第２の１(3)の事実によれば、(ａ)同規則は、その対象となる従業員につき、要旨、「本件規則第２章の規定により採用され、ビル管理業務に従事する清掃職員、技術職員、管理職員（マンション管理員）をいう。」旨、定めているところ（同４条）、(ｂ)これら従業員の定年について、本件規則１５条は、従業員が定年に達したときは、なんらの意思表示を要することなくして当然退職となる、いわゆる定年退職制度を定めていると認めることができ、本件再雇用条項の存在等を考慮しても、解雇の意思表示を受けて退職となる、いわゆる定年解雇制度を採用しているとは解せられないから、この点に関する原告の前示第２の２(1)⑤の主張は直ちに採用することができない。
(2)　次に、本件規則の周知性と就業規則としての効力との関係について検討する。①　就業規則は、(ａ)そのうち労働条件を定めた部分については、労基法上当然に片面的な強行直律的効力を有し（同法９３条）、(ｂ)それ以外の部分についても、当該部分に法的規範性を肯定するだけの合理性が認められる場合は、当該事業場の労働者の知不知や同意の有無にかかわらず、同事業場での雇用関係に適用になるのであって、これに法的拘束力があるというべきである。また、就業規則は、(ｃ)上記(ａ)(ｂ)の領域のいかんを問わず、労働者にとって不利益に変更されたときにも、当該変更により労働者が被る不利益を考慮しても、同変更にこれを肯定するに足りるだけの合理性が認められる場合には、労働者の既得の権利の剥奪に当たるなど特段の事情がない限り、個々の労働者の同意の有無にかかわらず、これと使用者
との雇用関係に適用され
るものと解することができる。
②　一方、就業規則は、相手方のない意思表示としての法的性質を有するものであるから、(ア)これが就業規則として作成され、外部的に表白されることによって、意思表示として有効に成立し、上記①(ａ)の片面的な強行直律的効力を生じ、また、(イ)これに内容的な合理性が認められる場合には、上記①(ｂ)(ｃ)の法的拘束力も肯定されるというのが相当である。
③　したがって、(ａ)就業規則の効力を主張する者は、上記②(ア)の意思表示としての成立要件、及び必要に応じて、同(イ)の内容的合理性を主張立証することによって、その規定を有利に援用することができるというべきである。他方で、(ｂ)これを争う者は、前示外部的表白にもかかわらず、使用者が、労働者や労働組合等を一体としてみた場合の当該企業の労働側関係者に対し、就業規則の内容を知り得る余地をまったく与えないままに、これに不利益な就業規則を適用しようとしたなどの事情が存するため、使用者による労働者に不利益な就業規則の援用が、労基法８９条、１５条１項の潜脱に当たり、その結果、権利濫用ないし信義則違反となるべき特段の事情を主張立証して、上記援用の効果を争うことができるというのが相当であるが（上記労働側に一切告知等することなく、労働基準監督署への届出だけで、内容的に労働者に不利益な就業規則を実施しようとする場合などはこれに当たる）、(ｃ)これには該当しないような単なる労基法１０６条１項所定
の周知義務の違反や


、個々の労働者の就業規則又はその内容の不知は、当該就業規則の効力を左右するものではないと解するのが相当である。
④　そして、これを本件についてみるに、前示第２の１(3)の事実、乙４、５の１ないし３、６、１８、証人Ｆ・Ｇの各証言によれば、(ａ)被告では、平成１０年１２月５日、本件改定を実施して、従業員の定年につき、「満６０歳に達したとき。」と定めていた本件旧規則を、「満６０歳に達した直後の１５日とする。」と改めたが、(ｂ)この際、分会と従組に対し、新しく定める本件規則の内容を開示して、これに対する意見を聴取する労基法９０条１項所定の手続を履践しているところ、(ｃ)平成１０年１２月１５日提出の両労働組合の意見においては、本件改定に格別の異論はなく、定年制度の撤廃や、希望者全員の再雇用を求める意見等が付記されることもなかった、そして、(ｄ)両労働組合は、就業規則の変更について、それぞ
れ機会を捉えて組合員に
告知していた、以上の事実が認められ、これによれば、本件では、容易に被告による労基法８９条や同法１５条１項の潜脱等があるとはいえず、上記③(ｂ)掲記の特段の事情は認められないというのが相当であって、被告による本件規則の援用は有効であり、原告には、その知不知とは無関係に、同規則１４条、１５条による６０歳定年制が適用されるというべきである。
⑤　のみならず、甲１０、乙７、８、１８によれば、本件において、原告は、本件通知前の平成１３年８月１日、被告の関係者に、「９月１日が誕生日だから、定年で退職になるのか」などの旨の発言をしており、また、本件通知後、その希望により、就業規則による定年退職で管理人を辞めることを、自分が担当していたＡの居住者に文書で告知してもらっている事実を認めることができるのであって、これによれば、実際には、原告は、少なくとも本件通知前から、本件規則による６０歳定年制の内容を知悉していたと認めるのが相当であり、この面からも、本件規則の周知性に関する原告の主張は容易に採用することができず、甲１０、１３、原告本人の供述中の上記認定に反する部分は直ちに措信できない。以上によれば、後示２で検討する本件労使慣行の法的効力が認められない限り、原告は、満６０歳に到達した直後の１５日である平成１３年９月１５日をもって、被告を定年退職したといわねばならない。
⑥　以上の認定に対し、原告は、労基法１０６条１項所定の程度の周知方法の実施及び継続が就業規則の有効要件となる旨の主張をしているが、(ア)労基法１０６条１項は、就業規則の作成義務、対象事項、作成手続、法的効力等を定めた同法９章にではなく、同法１２章の雑則中に置かれているのであって、これを直ちに就業規則の効力要件に関する規定と解するのは相当でないし、(イ)前示②のように、いったん意思表示として有効に成立し、あるいは内容に合理性が認められて、就業規則に強行直律的効力ないし法的拘束力が発生した後になって、上記のような周知方法の一時的な欠落等の結果、その法的効力が否定されることになるのは、多数の雇用関係を統一的に規律すべき就業規則の法的安定性を著しく損なうものであって容易に認め難い。
そして、(ウ)前示①(ａ)(ｂ)のとおり、本来的に就業規則の効力が個々の労働者の知不知や同意の有無とは無関係なことに鑑みれば、就業規則の周知手続に著しい瑕疵が存する結果、その効力の援用が、権利濫用ないし信義則違反等の法理によって排斥される場合があるとしても、当該権利濫用等の判断に当たっては、労働者及び労働組合など当該企業の労働側関係者を一体と捉えて検討するのが相当であり、前示③(ｂ)のとおり、使用者が、これら労働側関係者全員に対し、内容を知る余地をまったく与えないまま、労働側に不利益な就業規則を適用しようとしたなど特段の事情がある場合に限られると解するのが妥当であって、原告の前示主張は直ちに採用することができない。
２　本件労使慣行の成否及び効力（前示第２の２(1)④の主張について）(1)　前示第２の１(3)のとおり、現在被告の定年制を定めた本件規則１４条には、労使双方の合意に基づき、職員や嘱託としての更新雇用ないし再雇用を行なう場合がある旨を定めた本件再雇用条項が存在している。
そこで、これと本件労使慣行との関係について検討するに、前示第２の１(1)④の主張内容によれば、原告主張の同慣行は、上記のように労使双方が本件再雇用条項に基づき、更新雇用や再雇用について合意している場合のみならず、定年を迎えた労働者が希望さえすれば、被告に更新雇用等の意向がない場合であっても、本件労使慣行に法的に拘束され、被告は、これら更新雇用等の合意をしたのと同様の法的地位に置かれるべきことをいうものであって、要するに、この点において本件規則に反する内容ということができる。
(2)　そこで、このような就業規則に反する労使慣行が成立し、これに法的拘束力が認められるというための一般的要件について検討する。このような場合も、企業内の慣行に関する労使間のやり取り、交渉等の反復継続に基づき、就業規則とは異なる新しい法律関係が形成され得ることが承認される場合があるのであって、問題の労使慣行が就業規則に反するというだけで、その法的拘束力が否定されるというのは妥当でないが（たとえば、就業規則に反する労働条件の処理が当事者間で長く行なわれ、その結果、労働協約の締結や新たな就業規則の制定につながったような事案では、労働協約の締結前から、上記労働条件の処理に労使慣行としての法的拘束力が認められるべき場合が想定される）、他方、多数の雇用関係を統一的に規律する法的規範であって、前示①の効力が認められるという就業規則の特質を考慮した場合には、これに反する労使慣行の成立が認められ、そ
の法的拘束力が肯定
されるためには、当該労使慣行を主張する当事者において、(ａ)相当期間にわたって当事者間に、直接的に就業規則に反するといえる事態が反復継続されている事実を主張立証するとともに、(ｂ)これが当事者双方によって明示的に排斥されておらず、(ｃ)労使関係者、特に当該事項につき決定権限を有する使用者側の管理者が、当該事態が就業規則に反することを十分認識のうえ、規範意識を持ってこれに従ってきたことを主張立証しなければならないというのが相当であって、単なる就業規則の空白領域における労使慣行の成立等とは、その要件を異にすると考えるのが相当である。


平成１４年４月１７日判決言渡
平成１３年（ワ）第３５１０号調整手当金請求事件
主　　　　　　　　文
一　被告は，原告Ａに対し，２９２万円及びこれに対する平成１３年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を，原告Ｂに対し，８４万４０００円及びこれに対する平成１３年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
二　被告は，平成１３年４月以降本判決確定の日まで，毎月２５日限り，原告Ａに対し，月額１４万６０００円の割合による金員を，原告Ｂに対し，月額５万２７５０円の割合による金員をそれぞれ支払え。
三　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
四　訴訟費用は，これを２０分し，その１を原告らの，その余を被告の各負担とする。
五　この判決は，第一，二項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は，原告Ａに対し，３３７万円及びこれに対する平成１３年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を，平成１３年４月から本判決確定の日まで毎月２５日限り１６万８５００円をそれぞれ支払え。二　被告は，原告Ｂに対し，１２１万２０００円及びこれに対する平成１３年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を，平成１３年４月から本判決確定の日まで毎月２５日限り７万５７５０円をそれぞれ支払え。
第二　事案の概要
本件は，被告の教員である原告らが，被告に対し，被告から各原告らに支給されていた調整手当を減額ないし不支給としたことは不当であるとして，調整手当減額分ないし不支給分の支払を求める事案である。
一　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
１　被告は，大阪府枚方市に本部を置く学校法人であり，昭和４１年にＣ大学を設置した。
原告Ａは，昭和４２年４月に助手として被告に雇用され，昭和４６年４月に講師，昭和５３年に助教授となり，平成２年４月から同大学の教授の地位にある。原告Ａの専門は，体育である。
原告Ｂは，昭和５５年に助教授として被告に雇用されて現在に至っている。原告Ｂの専門は，物理学である。
被告には，Ｃ学園教職員組合（以下「教職員組合」という。）があり，原告らはいずれもその組合員であったが，原告Ａは，平成元年ころこれを脱退し，原告Ｂも，平成９年１２月これを脱退した。原告Ｂは，同月ころ，共に教職員組合を脱退したＤや原告Ａほかの教員と新たにＣ大学教員組合（以下「教員組合」という。）を結成し，Ｄが執行委員長，原告Ｂが副執行委員長，原告Ａが書記長となった。２　昭和４５年４月１日実施のＣ学園給与規程（以下「旧給与規程」という。）は，被告における賃金を以下のように規定していた（甲７９）。「第２条　本規程に定める給与とは，基本給，家族手当，通勤手当，住宅手当，増担手当，超過勤務手当，日直手当，役職手当，夏期手当，年末手当，年度末手当，その他臨時に支給される手当のことをいう。」
３　被告は，昭和５９年６月１９日，教職員組合との団体交渉において，調整手当制度の導入を提案し，同年４月に遡ってこれを導入した（以下，この制度による調整手当を「本件調整手当」ともいう。）。
被告が，本件調整手当について説明している昭和５９年６月２２日付け学校法人Ｃ学園作成の「教職員の皆さんへ」と題する書面には，以下のような記載があった（甲６７）。
「『調整手当』について
再三説明しているように，本学の給与水準はかなり高く，毎年ベア相当分を第二基本給に加算すると，年収の増加額はますます世間相場と離れて大きくなる。従って，今回は新たに調整手当を設けたい。これは，臨時給与，時間外勤務手当の計算基礎に算入しない。」
４　学校法人Ｃ大学給与規程（昭和４５年４月１日施行。平成１０年度改訂第７号。以下「給与規程」という。）には，以下の規定がある（甲１）。
「（総則）
第１条　（１項省略）
２．教職員の給与は，本人の能力，経験，年齢，職責を勘案の上，定める。
（給与の種類）
第２条　　　　本規程に定める給与とは，基本給，諸手当，及び賞与をいう。２．基本給とは，基本給及び第二基本給をいい，正規の勤務時間に対する報酬であって第３項の諸手当及び第４項の賞与を除いたものをいう。３．諸手当とは，調整手当，家族手当，通勤手当，住宅手当，増担手当，超過勤務手当，日直手当，カウンセラー手当，２部担当手当及び役職手当をいう。４．賞与とは，夏期，年末，年度末その他臨時に支給される給与をいう。」
「（初任給の基準）
第10条　　　　初任給は，新卒者の場合は下記の基準による。新卒者以外で経歴のある者の場合は，年数，年齢，前職の給与額，職種，業績，能力，学力，現在職者との均衡等を勘案して等級号俸を定める。
１．教育職
（一部略）
調整手当１５０，０００円を限度に支給
２．行政職(1)
（一部略）
調整手当１００，０００円を限度に支給
３．行政職(2)
（省略）
（調整手当）
第11条　　　　研究業績並びに勤務成績，本学への貢献度，職務の責任度によって調整手当を支給する。」
「附則
１．給与表の適用を受けている教職員に対し，昭和５９年４月より支給している「調整手当」については，給与表各等級の最高号俸に達した者には，その次年より支給しないものとする。
ただし，研究業績並びに勤務成績等が特に良好である者については，諸情勢を勘案して別途考慮する。
（２項省略）」


５　被告は，昭和５９年１１月１２日，旧給与規程の改訂を行った（以下，同日付けの給与規程改訂を「給与規程改訂・」という。）。調整手当を明記した給与規程２条及び附則１（以下，この給与規程の附則１を，単に「附則１」という。）は，同改訂により新たに設けられたものである。給与規程改訂・による給与規程の変更については，同年１２月２２日にＨ労働基準監督署に届出が出された。６　被告は，昭和６０年５月２３日，給与規程の改訂を行った（以下同日付けの給与規程改訂を「給与規程改訂・」という。）。給与規程１１条は，同改訂により新たに設けられたものである。給与規程改訂・による給与規程の変更については，同年６月２１日にＨ労働基準監督署に届出が出された。
７　昭和６１年５月１５日，教職員組合は，被告による不当労働行為等を理由として，大阪府地方労働委員会（以下「地労委」という。）に対し，不当労働行為救済を求める申立てをした（大阪府地方労働委員会昭和６１年（不）第ａ号。以下「昭和６１年地労委事件」という。）。
８　被告と教職員組合は，昭和６１年地労委事件，大阪府地方労働委員会昭和６１年（不）第ｂ号及び昭和６２年（不）第ｃ号事件（以下地労委における３事件を合わせて「地労委事件」という。）において，昭和６３年５月２４日に協定を締結し，協定書を作成した。同日付け「協定書」（以下「昭和６３年協定書」という。）には，以下のような記載がある（乙１４）。
「３　組合は調整手当について妥結し，学園は組合員に調整手当を支給する。」９　被告は，昭和６３年９月２日付けで，学校法人Ｃ大学調整手当支給に関する内規（昭和６３年９月２日施行。平成元年度改訂第４号。以下「内規」という。）を作成した（以下，同日付けの内規作成を「内規作成」といい，給与規程改訂(1)及び(2)と合わせて「本件改訂等」ともいう。）
内規には，以下の規定がある（甲２）。
「（趣旨）
第１条　　　　調整手当の支給については，この内規の定めるところによる。
（目的及び内容）
第２条　　　　調整手当は，賃金水準の引き上げ，並びに各種の原因によって生じる教職員の給与の不均衡等を調整するための手当であり，その内容は次の４号に別けられる。
１．給与規程第11条に定める，専任教職員（高年中途採用事務職員を除く）の賃金水準の引上げを目的として支給する調整手当。
(1)前年度における研究業績並びに勤務成績，本学への貢献度，職務の責任度を勘案し決定支給する。
(2)支給の目的として公表している各年度毎の資格別支給基準は，当該年度のみを対象とするものである。
したがって，昇任昇格等によって資格が変更された場合は，従前当人が受けている調整手当に，当該年度の資格別支給基準に基づき決定された調整手当を加算したものを新調整手当とする。
２．新卒者以外で，経歴のある者を採用し初任給を決定する場合，現在職者との均衡を勘案して支給する調整手当。
３．就業規則第23条によって定年に達した教職員を，新たに再採用教職員として任用し，「再採用教員内規」「再採用職員内規」に基づき新給与を決定する場合，前職等を勘案し支給する調整手当。
４．その他の事情により，理事長が支給を承認した調整手当。」
「附則
１．この内規は，昭和６３年９月２日から施行する。
平成２年４月１日施行（平成２年２月２７日改訂）
（２項省略）」
10(一）原告Ａは，平成１０年８月１日に被告の給与表の最高号俸に達した。被告は，原告Ａに対し，平成１１年７月分まで毎月１６万８５００円の調整手当を支給していたが，同年８月から，附則１本文を適用し，原告Ａに対する調整手当を支給しなくなった。
(二)　原告Ｂは，平成１０年１２月に被告の給与表の最高号俸に達した。被告は，原告Ｂに対し，平成１１年１１月分まで毎月１５万１５００円の調整手当を支給していたが，附則１ただし書を適用し，原告Ｂに対する調整手当を同年１２月より７万５７５０円を支給するようになった。
11　被告における基本給及び超過勤務手当と日直手当を除く諸手当の締め日は毎月末日であり，基本給および諸手当の支給日は毎月２５日である（甲１）。12　Ｃ大学学則には，以下の規定がある（甲５２）。「第・条　教授会は次の事項を審議する。
１．教授，助教授，講師，助手の人事に関する事項
２．教授および研究に関する事項
３．講義又は演習の担任および教育課程に関する事項
４．学則，規程に関する事項
５．学生の入学，退学，休学，留学および転学に関する事項
６．課程修了および卒業認定に関する事項
７．その他本学教授会において必要と認めた事項」
13　被告の職員就業規則には，以下の規定がある（乙４６）。「第６条　職員は，本学の承認を得ないで本学外の業務に従事し，又は自ら事業を営んではならない。」
「第74条　次の各号の一に該当するときは，情状により譴責，減給，又は出勤停止に処する。
(1)ないし(8)省略
(9)　就業規則又は本学の諸規則に違反したとき。
(10)省略」
二　争点
１　本件改訂等の各効力の有無
２　本件改訂等がいずれも無効な場合における調整手当請求権の根拠
３　附則１の効力の有無
４　原告らに対する附則１の適用
５　原告らに支払われるべき金額の有無
三　原告らの主張
１　争点１，本件改訂等の各効力の有無
(一）　本件改訂等は，いずれも無効である。
(1)　本件改訂等は，就業規則の不利益変更にあたる。すなわち，そもそもの調整手当導入の目的は，教職員の年収や退職金の額を抑えることにあった。つまり，退職金や賞与の算定基準となる給与表をそのままにし，ベースアップ相当分を調整手当として支給することとして，暫定的に導入されたものであり，給与規程改訂・の時点でも，調整手当はベースアップ相当分としての性格を有した。
しかるところ，内規は，調整手当の内容を各種の原因によって生じる教職員の賃金の不均衡を調整するためのものとしてそれまでの調整手当の暫定的性格を一掃した。この実質は就業規則の変更に他ならない。


(2)　また，被告は，内規作成により，調整手当の目的及びその性格を大きく変更したにもかかわらず，給与規程改訂(1)の際に規定された附則１をそのまま残したため，各等級の最高号棒に達した者には次年度より調整手当を支給しないという取扱いが内規作成以降も行われることになった。そのため，調整手当は，１０数年間のベースアップの累積であるにもかかわらず，被告の判断次第で一方的に打ち切られる結果となる事態が生じたが，これは本件改訂等がいずれも就業規則の不利益変更であることを示すものである。
(3)　被告は，再三調整手当はベースアップの機能を兼ね備えていると明言しており，本件調整手当がベースアップとしての性格を持つことは明らかで，本来ならこれは基本給に組み入れられるべきものである。それにもかかわらず，給与規程改訂(1)により，給与表の改訂を伴う本来のベースアップが調整手当に置き換えられ，その結果１０数年前の給与表が一度も改訂されず，現在に至っており，被告ではこの低い給与表を基準に退職金や賞与が計算されている。このように，給与水準を極端に低く抑える就業規則の不利益変更は何ら合理性もなく，無効である。
(二)　また，本件改訂等は，いずれも適正な手続を履践しておらず，いずれも無効である。
本件改訂等は，いずれも就業規則の不利益変更にあたるところ，給与規程改訂(1)では，その改訂を行う３か月以上も前に教職員組合組合員以外の者に調整手当を支給していたし，給与規程改訂(2)では，労働者に対して説明会を行う前に給与規程を改訂して労働者の過半数の意見を聞くことはなかった。また，内規作成においては，労働者に対する説明会すら開催されず，労働基準監督署に対して変更届も提出されなかった。
このような本件改訂等は，労働基準法８９条及び９０条１項に反するものであって，無効である。
(三)　さらに，本件改訂等は，その改訂内容がいずれも不合理であるから無効である。
(1)　本件改訂等を総合すると，基本給の性質を有する調整手当が最高号俸に達したという理由のみで一方的に打ち切られるという内容であり，本件改訂等には合理性がない。最高号棒に達することによって調整手当をカットされることにより，同年齢でありながら，最高号俸に達した者の給与が，最高号棒に達しない者の給与を下回ったりする結果となったり，最高号俸に達した者の給与が調整手当がカットされなくとも据え置かれることにより，最高号俸に達しない者の賃金を下回ることがあり，このようなことからもその不合理性は明らかである。(2)　また，調整手当が能力給であるとしても，能力給はそもそも研究教育にはなじまず，また，すでに職務の責任度に応じて支払われる役職手当や昇任人事の制度があるから，調整手当を導入する必要は全くない。
(3)　したがって，このように不合理な内容の就業規則の変更は無効というべきである。
２　争点２，調整手当請求権の根拠
(一)　本件調整手当は，もともとその言葉本来の「調整」とは関係がない労働に対する対価たる本給，すなわち，基本給そのものである。被告は，昭和５９年以降一切ベースアップをせず，その代わりとして同年以降調整手当を支給し，毎年その増額をしてきたものであり，原告らに調整手当として支給されていた金額はその実質は本棒である。
したがって，調整手当の支給根拠規程である給与規程の改訂が無効であっても，その本棒たる性質は失われないから，当然にこれを賃金として請求できるものである。調整手当のうち資格給としての調整手当（内規２条１号(2)）も一旦支給されると支給が継続されるものであり，能力給というよりベースアップを補う性格を有するものであるから，原告らにとっては労働の対価そのものである。(二)　また，賃金の増額は給与規程がなくても可能であり，労働者に有利に変更された賃金を労働者が異議なく受領することは，労働条件についての申込みと承諾であり，その変更が新しい賃金すなわち労働条件（契約内容）となるから，これが契約内容となった以上，契約当事者の一方である労働者の同意を得ることなく，これを使用者が一方的に減額したりあるいは打ち切るような労働者に不利益に変更することは許されない。したがって，本件改訂等が無効であっても，原告らは依然として賃金請求権を失うものではない。
(三)　したがって，原告らは，被告に対し，本俸たる賃金として，調整手当として支払われていた金員を請求することができるものである。
３　争点３，附則１の効力の有無
仮に，本件改訂等が有効であるとしても，附則１は，すでに獲得された本棒の性格を有する調整手当を一方的に打ち切ることを認めるものであって，不合理極まりないものであるから，無効である。
４　争点４，原告らに対する附則１の適用
仮に，本件改訂等が附則１を含めていずれも有効であるとしても，被告が附則１を適用してなした原告らに対する調整手当の打ち切りないし削減は，不合理であり，かつ，不当労働行為であるから無効というべきである。まず，附則１を適用するにあたってなした査定について，被告は，これを総務部人事課において行ったというが，大学の教員に対する人事考課は学問の自由の見地から教授会によって行われるべきものである。そして，現実に行われた査定についても，査定基準が査定前に存在したかどうか疑問である上，基準そのものも不合理である。
次に，原告らに対する評価についても，その研究発表などを正当に評価しておらず，過去に処分済の処分等を理由にしている点は不当である。原告らはいずれも教員組合に所属し，原告Ａは書記長，原告Ｂは執行委員長として積極的な組合活動をしてきた。
調整手当のカット率について，教員組合に所属していない教員の平均カット率は約１５パーセントであるが，教員組合に所属する３名については，カット率１００パーセントが２名（うち１名が原告Ａ），カット率５０パーセントが１名（原告Ｂ）で，全員がカットされており，組合員以外の者と比較して突出している。原告Ｂが調整手当を５０パーセントカットされた理由の一つは，教授会において学生に対してビラを配布してはならないとの決定があったにもかかわらず，学生にビラを配布したことであるが，ビラ配りは組合活動の一環として，学外で就業時間外に行ったことであるから，このことを理由として賃金を減額することは不当労働行為そのものである。
このように，原告らに対する調整手当の打ち切りないし削減は原告らが教員組合の組合員であることを理由とする不利益な取扱いであることは明らかであって，不当労働行為である。
５　争点５，原告らに支払われるべき金額


(一)　以上のとおり，主位的に，本件改訂等はすべて無効であるから，賃金として，原告Ａは，被告に対し，平成１１年８月から平成１３年３月までの毎月１６万８５００円の調整手当相当分合計３３７万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年４月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金並びに平成１３年４月から本判決確定の日まで毎月２５日限り１６万８５００円の割合による金員の，原告Ｂは，被告に対し，平成１１年１２月から平成１３年３月までの調整手当差額相当分合計１２１万２０００円（毎月７万５７５０円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年４月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金並びに平成１３年４月から本判決確定
の日まで毎月２５日限り
７万５７５０円の割合による金員の各支払を求める。
(二)　仮に上記・が認められない場合でも，附則１は無効であるから，原告らは，被告に対し，調整手当名目の賃金として，上記(一)と同額の金員の各支払を求める。
(三)　仮に上記(一)及び(二)が認められない場合は，附則１は無効であるから，原告らは，被告に対し，調整手当として，上記(一)と同額の金員の支払を求める。(四)　仮に上記(一)ないし(三)が認められない場合は，原告らに対する調整手当打ち切りないし削減は著しく不合理な行為であるし，また，原告らに対する不当労働行為でもあることからも無効といえるから，原告らは，被告に対し，賃金もしくは調整手当として，上記(一)と同額の金員の各支払を求める。
四　被告の主張
１　争点１，本件改訂等の各効力の有無
(一)　調整手当導入の理由
昭和５９年当時，日本の１８歳人口は，昭和５８年をピークとして減少し続け，昭和６１年度から一時増加傾向を示したものの，昭和６７年（平成４年）以降は減少傾向が続くという見通しであった。また，経済状況は全体としては右肩上がりの傾向ではあったが，その後いわゆるバブル経済へと突入し，さらに昭和４５年から交付されていた私立大学経常補助金（私学助成）も昭和５７年までは増加傾向であったのが，昭和５８年は減少に転じ，その後は横ばいないし微増の状態であった。
私学は国庫助成の交付を受けながら，国公立大学に比較して給与水準が高く，私学の高賃金が批判されていた中，毎年学納金をアップせざるを得ないというのは本来あるべき姿ではなく，また，将来１８歳人口の減少が明らかであるという長期的展望に立つと，被告において，給与体系の見直しは当然必要となった。被告は大学としては後発であり，学納金は低く抑制しながら特に教育環境の整備充実を諮ることが緊要であった。このような状況の中，長期的な展望に立って被告独自の給与体系に改めるという見地から導入したのが調整手当であった。
(二)　給与規程改訂(1)
そこで，被告は，昭和５９年１１月１２日に旧給与規程を改訂し（給与規程改訂(1)），調整手当を給与規程上明文化するとともに，附則１を設けた。附則１の趣意は，被告において，最高号俸に達した者の多くが引き続き勤務するという事態を迎え，該当者の最高号俸に達した後の待遇が問題となり，一般社会における賃金は，５５歳をピークに横ばいないし下落の傾向にあることを考慮すると，被告の給与表の最高号俸の場合は，一般社会の給与水準よりも高いから，教職員が最高号俸に達した後１年間で調整手当の支給止めとすることを原則とし，例外的に教職員の能力評価によって支給及びその程度について措置を講ずるためにただし書を設けたものである。
なお，教職員が最高号俸に達した後１年間は調整手当の支給を保障した趣旨は，その後は賃金の上昇はなく横ばいもしくは下落しかないことになるから，生活設計上準備期間も必要であるとの配慮によるものである。
被告は，附則１ただし書適用にあたっては，過去５年間における明文化されている研究業績並びに勤務成績，大学への貢献度，職務の責任度を中心に，大学院授業科目の担当教員であるか，教員役職にあるかどうか，担当科目の履修者数，出勤日数，学生指導等の状況並びに年収，年齢，資格等の状況を勘案し，さらに支給基準については考課を６段階に分けて行いその支給率を決定している。
(三)給与規程改訂(2)
被告は，昭和６０年５月２３日に給与規程改訂・を行い，同規程に１１条を設けた。
給与規程１１条は，給与規程改訂・の附則１で本規程の条項として附則１の内容を改訂したもので，調整手当の性格を変更したものではない。
(四)　内規作成
被告は，昭和６３年９月２日に調整手当に関する内規を定めた。内規は，昭和５９年から存在する調整手当がその種類の１つであることを示したものである。内規は調整手当の目的を変更したものではなく，調整手当は定めた当初からその目的は賃金水準の引上げであった。
(五)　附則１の労働協約化
被告と当時原告らが所属していた教職員組合とは，昭和６３年５月２４日，地労委において，昭和６３年協定書を締結し，就業規則の内容である調整手当に関する給与規程２条，１１条及び附則１のシステム全体について合意して労働協約を締結し，その内容とした。上記労働協約の規範的効力により，上記内容は労働契約の内容となった。
(六)　以上のとおりであって，内規作成は，就業規則の変更にはあたらないし，本件改訂等はいずれも就業規則の不利益変更にあたるものではない。仮に，給与規程改訂(1)及び給与規程改訂(2)が就業規則の不利益変更の問題になったとして，上記各改訂はその当時の高度の必要性及び変更の内容の両面にわたり合理的なものであったことは上記のとおりであり，その各改訂の効力を否定すべき理由はない。
(七)(1)　各給与規程改訂には手続違反はない。
確かに，被告は，給与規程改訂・の３か月以上前に教職員組合の非組合員らに対して調整手当を支給したが，これは，当時被告は，教職員組合と春闘に関する団体交渉の継続中であったが，同組合が調整手当の支給に難色を示したので，労働者にとって有利な調整手当の導入の見込みのもとに上記導入を周知徹底した上で，非組合員らの要望に従い，支給することとなったものである。その後，労働者の代表者の意見の聴取及び労働基準監督署への届出などを履践して結果的には原告らの所属していた同組合の組合員も非組合員と同様に昭和５９年４月分から遡って支給された。上記経緯を鑑みれば，原告ら主張の労働基準法の手続違反はない。また，給与規程改訂・及び給与規程改訂・については，いずれも労働者の意見を聴取の上労働基準監督署に届出されており，何ら手続上問題はない。また，内規は，そもそも就業規則の変更ではない。


(2)　仮に給与規程改訂に至る経緯に手続違反があったとしても，原告らは給与規程改訂(1)及び給与規程改訂(2)後の調整手当をいずれも受給しているのであるから，これは各改訂を容認していたものである。
(3)　原告らは，その所属していた教職員組合が，被告との間で昭和６３年に調整手当のシステムについて合意する昭和６３年協定書を締結して和解をしたのに，その和解の無効をいう意思表示の瑕疵も主張せず，給与規程改訂(1)及び給与規程改訂(2)の無効並びに本件和解の要素となった附則１の無効を主張することはそもそも許されるものではない。昭和６３年協定書による和解には意思表示の瑕疵はなく，給与規程改訂(1)及び給与規程改訂(2)に基づく調整手当のシステムについては，原告らの所属していた組合はこれに同意しており，調整手当については，教職員組合は，被告に一任しており，調整手当に関する問題はすでに解決しているのである。本件における原告らの主張は実質的に本件和解に背反するもので，禁反言の原則にも反するものである。
２　争点２，調整手当請求権の根拠
本件調整手当はベースアップ分の本俸ではなく賃金の一部である手当のうちの一つにすぎないから，調整手当相当額を本俸として請求するとの原告らの主張は理由がない。
調整手当の性質を如何と解しようとも，本件で問題となっている調整手当は，原告らの主張する各給与規程及び内規に基づいて支給されているものであり，その根拠である本件改訂等が無効であれば，調整手当の支給根拠は失われ，これを賃金収入として得ることができなくなることは論を待たない。
３　争点３，附則１の効力の有無
附則１についての趣意は，上記のとおりであり，その規定は不合理とはいえない。
原告らは，調整手当につき，遅くとも昭和５９年度分以降歴年ごとに受給している。原告らのこうした受給はいずれも附則１の調整手当のシステムを容認しているものといえるから，原告らの本訴請求は労働協約の遵守義務に違反するものである。
４　争点４，原告らに対する附則１の適用
(一)　原告Ａは，平成１０年８月１日に給与表最高号俸に達した。被告は，原告Ａに対し，平成１１年７月３１日までの１年間附則１本文により調整手当を支給した。しかし，原告Ａは，上記最高号俸に達した次年度の平成１１年８月１日までの過去５年間，何ら研究業績はないことはもとより，服務規律違反等の懲戒処分も受けており，また，原告Ａは，同処分に対する始末書の提出を拒絶するなど反省の色がみられず，人事考課，査定上配慮すべき点はなかった。したがって，原告Ａについては，附則１本文を適用し，平成１１年８月に支給止めをした。
(二)　原告Ｂは，平成１０年１２月１日に給与表最高号俸に達した。被告は，原告Ｂに対し，平成１１年１１月３０日までの１年間附則１本文により調整手当を支給した。原告Ｂについては，上記最高号俸に達した次年度の平成１１年１２月１日までの間の研究業績が認められたので，平成１１年１２月に附則１ただし書により，人事考課，査定の上，調整手当の支給継続及びその支給率を５０パーセントとして，調整手当を１か月７万５７５０円とした。なお，上記調整手当は，従来の調整手当を削減したものではない。
(三)　調整手当は，原告らが主張するように一方的に打ち切るものではない。原告らは，附則１の適用について，最高号俸に達した者とそれに達していない者を比較して経済上の利益に不都合が生じる旨を主張するが，附則１は最高号俸に達した者について，さらに被告に貢献できる立場にあるかどうかを問題とする規定であるから，能力の格差によって差異が生じるのは当然である。被告は，附則１の適用については，最高号俸に達した年の翌年から過去５年間の業績等を評価している。
(四)　さらに，組合員と非組合員らとの間に何ら不合理な差別はない。原告らに対する調整手当の打ち切りもしくは削減については，適正な人事考課・査定により行ったものである。
附則１ただし書が適用された者は，平成１３年４月現在７名おり，うち非組合員が４名，組合員が３名である。一方，附則１本文を適用された者は，平成１３年４月現在６名おり，うち非組合員が２名，組合員が４名である。これは，該当者の組合所属の有無にかかわらず，研究業績等の貢献度を能力的に評価していることを示している。
５　争点５，原告らに支払われるべき金額
原告らの主張は争う。
第三　当裁判所の判断
一　証拠（甲１，２，３の１及び２，４の１及び２，５ないし８，９の１及び２，１０の１及び２，１１，１２の１及び２，１３，１４の１及び２，１５ないし３６，３７の１ないし３，４８ないし５４，６０の１及び２，６１ないし６３，６７ないし７９，８０の１ないし３１，８１ないし８３，乙１，２，４の１及び２，５の１及び２，７ないし１１，１２の１及び２，１３ないし１６，１７の１及び２，１８ないし２５，２６の１及び２，２７の１ないし１２，２８，２９の１及び２，３０ないし３４，３６の１ないし４，３７ないし３９，４０の１及び２，４１ないし４４，４５の１及び２，４６，４８，証人Ｄ，証人Ｅ，証人Ｆ，証人Ｇ，原告Ｂ，原告Ａ），前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
１　調整手当を巡る経緯について
(一)　被告においては，昭和５９年当時，旧給与規程に基づいて賃金の支給が行われており，旧給与規程における賃金の決定は，基本的には，基本給に各年ごとのベースアップを積み上げていくものであった。
しかし，昭和５９年６月，被告は，当時原告らが所属していた教職員組合との団体交渉において，被告の賃金水準は他の大学と比較してかなり高く，毎年の賃上げ分（ベースアップ分）を旧給与規程における基本給に加算していくと，教職員の年収の増加額が大きくなり，ますます世間の相場と離れて高額になってしまうという理由で，新たに調整手当制度を設け，ベースアップ相当分を調整手当として支給するとの調整手当制度の新設を提言した。調整手当は，賞与や時間外労働賃金の対象とはならないものとされた。


これに対し，教職員組合は，同年７月，被告に対して調整手当についての再考を要請するとともに，あくまでもベースアップ分については調整手当としてではなく，ベースアップの形での支給をするように要求した。しかし，被告は，調整手当の支給は，被告の全職員を対象としたものであり，その支給を延期することはできないから，教職員組合の組合員でも支給を希望する者に対してはこれを支給すると回答し，同月３１日，被告は，非組合員に対して調整手当を支給した。(二)　同年１１月１２日，給与規程改訂(1)が行われ，同日から施行された。同改訂により，調整手当が諸手当の一つとして給与規程上明記された他，合わせて，同規程に附則１が設けられた。
そのため，教職員組合は，同月１７日に行われた団体交渉の席上において，調整手当の取扱いについては疑問があるが，今後のベースアップ交渉の中で検討していくこととし，すでに一部の者が調整手当の支給を受けていることから，今後調整手当についてどのように収拾するのかの判断を被告に委ねることとし，調整手当の支給については被告に一任すると回答した。
これを受けて，被告は，教職員組合に対し，同年１２月４日付けで，教職員組合の昭和５９年度賃上げ（ベースアップ）の要求に対して，被告がベースアップに代わるものとして回答した調整手当の支給については，被告に一任したので，原則として調整手当は対象者全員に支給すること，辞退する者には支給しないこと及びこれを同年４月１日に遡って実施するとの見解を明らかにした。(三)　被告は，昭和６０年３月１９日付けで，教職員組合に対し，書面をもって，調整手当は，被告の給与水準が高いことを是正する意味からベースアップに代わるべきものとして客観情勢の推移を見ながら更に検討を要するものとして臨時的に支給しているもので，その性格はまだ極めて流動的なものである旨の見解を示した。(四)　被告は，昭和６０年５月２３日，給与規程改訂(2)を行った。同改訂においては，１１条が設けられた。
(五)　昭和６０年７月１日，被告は，教職員組合に対し，昭和６０年度の給与の取扱いについて，組合員でない教職員に対しては，被告が組合に回答した賃上げ案（調整手当，加重平均０．５パーセント）を昭和６０年度新給与として取り扱い，昭和６０年４月に遡り精算のうえ支給する，組合員のうち，上記と同様の受給を希望する者は，学園に申し出れば同様に支給するとし，その支給日を昭和６０年７月２５日とする旨を通知し，被告は，非組合員に対し，昭和６０年度の調整手当を同年４月に遡って支給した。
(六)　昭和６１年５月１５日，教職員組合は，被告による不当労働行為等を理由として，地労委に，不当労働行為救済を求める昭和６１年地労委事件の申立てをした。同事件は，調整手当については，被告が今後団体交渉継続中に，教職員組合所属の組合員に調整手当，一時金，ベースアップに相当する賃金部分の支給，支給の通知及び勧誘をしてはならないことを求める内容の申立てであり，同事件において，教職員組合は，被告が組合の弱体化をねらって調整手当を一方的に支給した旨を主張した。これに対し，被告は，調整手当の導入の背景として，私学の高賃金が厳しく批判され，昭和５７年度以降被告に対する私学振興財団の補助金交付が漸減されている状況下で，賃金水準や定昇額等の社会整合性をも考慮し，調整手当等の
導入による賃上げを回答し
た旨を述べ，また，当初，給与規程の超勤手当の算入項目に調整手当を明記しなかったのは，調整手当を暫定的な性格のものと判断していたからであって，現実の支給計算では昭和６０年１月以降のものについては算入していると述べた。(七)　また，被告は，昭和６１年６月１９日付けで，昭和６１年度も賃金は定期昇給に重点を置き，従来から行ってきているように，今回もベースアップも含め調整手当を上積みする，調整手当は資格別基準を設け，昨年度より支給額を増やすことにした，当然のことながら学園給与規程に沿った評定を公平に行い，上積みすることもある，調整手当は前述のように，私学高賃金の社会的批判の高まりの中で導入したものである，従って，人事考課に基づき，研究業績，勤務成績，学園への貢献度，職務の責任度によって決定されるべきものである，努力した人と，そうでない人と同じ給与であるという不合理をなくすために新設したのであるから，廃止する考えはないとの見解を示した。
(八)　昭和６２年３月９日，教職員組合は，被告に対し，昭和６０年４月以降の調整手当を支給するように要求し，合わせて調整手当の制度，そのあり方については，さらに検討することを要求した。また，その際，教職員組合は，地労委事件の申立ては継続するが，被告が調整手当に関する申立て内容についてこれを確約し協定を結ぶのであれば，この点は地労委事件の申立てから削除してもよいとの意向を示した。
(九)　このように，調整手当制度導入以降，調整手当を巡っては上記のような経緯があったものの，昭和６３年５月２４日，教職員組合と被告は，地労委において，昭和６３年協定書の締結に至った。
なお，その後，昭和６２年度の賃上げについては昭和６３年６月６日に，昭和６３年度の賃上げについては同年７月２０日に，それぞれ被告と教職員組合との間に「覚え書」が交わされ，昭和６２年度賃上げ分については昭和６３年６月２５日に，昭和６３年度賃上げ分については同年７月３０日にそれぞれ精算が行われた。また，それ以降，平成元年７月１９日，平成２年７月７日，平成３年６月１２日，平成４年７月１５日，平成５年７月２１日，平成６年７月１９日，平成７年７月２０日，平成８年７月８日，平成９年７月５日，平成１０年７月２８日に，それぞれ当該年度の賃上げについての「覚え書」が被告及び教職員組合の間で交わされた。いずれの覚え書も，賃上げ分を調整手当として支給するとして，その支給基準を掲
げ，ただし，研究業績
，勤務成績，被告への貢献度，職務の責任度によって上積みすることがあるとの内容であった。
(一〇)　昭和６３年９月２日，被告は，調整手当に関する内規を作成し，同内規の定めるところにより，調整手当の支給を行うこととした。なお，同内規は，就業規則のように，労働基準監督署には届け出られていない。(一一)　被告は，平成２年度の春闘の団体交渉の際，調整手当は，給与の一律，画一的な支給方式を改め，賃金引上げに際しては，例年職階別に調整手当の最低額を明示したうえで，研究業績並びに勤務成績，学園への貢献度，職務の責任度等を厳正な人事考課に基づいて査定し，教職員の一人一人の日常の労に手厚く，きめ細かく報いるためのもので，公平に多様な機能を発揮できるものであるとの見解を明らかにした。


(一二)　平成６年５月１８日付けで，被告は，「教職員の皆さんへ」と題する書面において，調整手当は，研究業績，勤務成績，本学への貢献度，職務の責任度に基づき公正な考課を行い，教職員一人ひとりの日常の勤務に手厚く報いるために支給しているものであると同時に，賃金水準引上げをも目的とするベースアップ機能をも含んでいるとの見解を示した。
(一三)　平成９年１２月ころ，教員組合が結成され，Ｄが執行委員長，原告Ｂが副執行委員長，原告Ａが書記長となった。
(一四)　平成１１年９月６日付けで，教員組合は，被告に対し，調整手当はベースアップ相当分であるから，資格給に基づく調整手当（内規２条１号(2)）が本俸に組み入れられるべきであること及び資格別調整手当の導入は就業規則の不利益変更である旨を主張した。
また，教員組合は，平成１２年５月１１日，被告に対して「２０００年度団体交渉要求書」を交付し，調整手当制度を廃止し，調整手当と第二基本給を本俸に繰り入れるように要求した。
(一五)　被告においては，昭和５９年以降現在に至るまで，本俸のベースアップは行われていない。
なお，調整手当は，被告における退職金の算定の際には考慮されない。
２　原告らに対する調整手当削減について
(一)　原告Ａの，平成１１年６月２５日支給の賃金は，基本給５０万４５００円，第二基本給２万８５００円，住宅手当１万０５００円，調整手当・１５万８５００円，増担手当２万６０００円及びカウンセラー手当８０００円の合計７３万６０００円であった。また，同年９月２４日支給の賃金は，基本給，第二基本給，住宅手当，増担手当，カウンセラー手当は６月２５日支給分と同じで，この他に通勤手当２万５２７０円が支給されているが，調整手当は支給されておらず，総支給額は，６０万２７７０円であった。
原告Ａの調整手当が，平成１１年９月分以降上記のように支給されなくなった理由は，原告Ａは，平成１０年８月１日に給与表の最高号俸に達したが，平成１１年７月までの過去５年間の研究業績としては，体育学会での発表が３件で，著書論文等はなく，年間の出勤日数は，平成６年度から平成１０年までの５年間の通算では平均よりやや高めに推移しているが，大学への貢献度は，独善的で協調性が欠如しており，プラス評価できる事項は特にみあたらないこと，職務の責任度として大学院担当，役職のいずれにも該当せず，職責の重要度は高くないこと，サッカー部部長であるが，部員が４名退部するなど部長としての管理，指導面及び責任感等に問題があること，服務規律違反を受け，その懲戒処分通知の受領を拒否したこと，サ
ッカー部の合宿にお
いて監督不行届きにより部員がけがをしたこと，平成７年１０月に研究室において火気を使用して事故を起こし，被告から注意を受けていることから，原告Ａが被告の教員としての資質に欠け，評価として最低であるとしてその評価が「Ｃ－～Ｄ」と判定され，調整手当全額カットが相当であるとされたためである。(二)　原告Ｂの，平成１１年１１月２５日支給の賃金は，基本給４６万３２００円，第二基本給２万５８００円，家族手当１万１４００円，住宅手当１万０５００円，調整手当(1)１５万１５００円，カウンセラー手当８０００円の総支給額６７万０４００円であったが，同年１２月２４日支払の賃金は，基本給，第二基本給，家族手当，住宅手当，カウンセラー手当は前月と同じであるが，調整手当(1)項目の支払はなく，調整手当(2)項目で７万５７５０円が支給されているため，総支給額は，５９万４６５０円であった。
原告Ｂの調整手当が，平成１１年１２月分以降上記のように定められた理由は，原告Ｂは，平成１０年１２月１日に給与表の最高号俸に達したが，平成１１年１１月までの過去５年間の研究業績として，論文２，発表１，平成１０年度に共著が１点予定されていること，勤務成績として，年間の出勤日数が，平成６年度ないし平成１０年度において，いずれも平均以下で下位に位置していること，職務の責任度として，大学院担当，役職のいずれにも該当せず，職責の重要度が高くないこと，その他特筆すべき事由はなく，総合評価としては「Ｃ」程度であり，調整手当１５万１５００円については，全額カットするのが適当であると判断されるが，外国の大学での研究発表があり，専門誌への論文投稿などは一応評価できるとして，
総合評価と支給基準と
で不整合な点は特別に考慮して現行の５０パーセント額を支給するとされたためである。
なお，被告は，上記評価判定については，支給基準として，評価Ａ以上１００パーセント，Ｂ＋９０パーセント，Ｂ８０パーセント，Ｂ－６０パーセント，Ｃ＋５０パーセント，Ｃ以下０パーセントとの基準を設けていた。(三)原告Ａ及び原告Ｂは，いずれも最高号俸に達した以降とそれ以前において，資格及び職務内容について特段変更はなかった。
３　原告Ａに対する処分について
被告は，原告Ａに対し，平成１０年４月１５日付けで，原告Ａが被告の承認を得ずに他大学の業務に従事したことは被告就業規則６条に反することを理由に，懲戒（譴責）処分をし，同月１６日付けで，同月２５日までに被告に始末書を提出するように命じた。
これに対し，原告Ａ及び教員組合は，原告Ａに対する処分は大学の自治に反し，また，手続違背があり，さらに，原告Ａが他大学での講義についての届出を怠ったことはこれまでの被告における懲戒処分事由と比べて軽微であり，原告Ａを懲戒処分に付すことは不当であって，不当労働行為である等の記載のある「抗議書」と題する書面を同月２４日付けで被告に交付した。
４　資格給としての調整手当について


調整手当項目で支給されている金員のうち，資格給としての調整手当（内規２条１号・）は，その額が毎年決定されて前年の支給額に加算されるが，その内訳は，昭和５９年度は教授，助教授ともに２５００円であり，平成１０年度は，教授が２０００円以上（累積１４万６０００円以上），助教授が２０００円以上（累積１２万８５００円以上）と，資格毎に最低額を決められている。また，教職員組合との毎年の賃上げ交渉の際の「覚え書」にも，教授，助教授等の職務上の地位ないし資格ごとの調整手当支給額が明記されている。資格給としての調整手当における資格とは，教員であれば，教授，助教授，講師，助手の４種類に区別されるところの，教員としての職務上の地位をいうものである。
もっとも，被告において，調整手当支給の際，支給項目としては，「調整手当」として支給されており，資格給としての調整手当として金額を明記して別個に支給されているものではない。
二　上記認定事実に基づき検討する。
１　争点１について
(一)　上記認定事実によれば，被告が，新たに調整手当の制度を導入したのは，昭和５９年当時，被告の賃金が他大学と比較して高水準であったとの認識から，１８歳人口の減少も見込まれる中，そのまま従前からの賃金体系を今後も維持し続けていたのではますます賃金の増額傾向が続くことになるため，当時の被告の賃金体系を見直し，それまで毎年のベースアップ分についてはこれを基本給に加算していた方法を止め，新たに調整手当制度を新設し，ベースアップ相当分を手当の一つとして支給することにしたもので，賞与や退職金の基準となる基本給から外し，かつ，最高号俸に至った後にその支給を減額したり，打ち切ることを可能とすることによって，人件費を抑制することを目的としたものである。そして，その後も，被告
は，教職員組合が求める
ベースアップを拒否し，結局，教職員組合は，昭和５９年１１月に調整手当の支給について，被告にこれを一任し，また，昭和６３年には，地労委において，被告と教職員組合は，調整手当に関する協定を締結し，その後給与規程に基づいて，教職員組合の組合員に対しても現在に至るまで調整手当が支給され続けている。最高号俸到達の１年後に調整手当の支給を打ち切る旨の規定は，調整手当制度が設けられた当初から存在した。そうすると，本件調整手当の導入は，賃金増額の方法として，手当という形をとって行われたもので，その手当の実質が何であれ，調整手当分の賃金が増額するだけで，給与規程改訂(1)によって，賃金が減額になるということはない。給与規程改訂(2)及び内規作成も，これによって賃金の減額を可能とするものではない。最高号
俸到達後に調整手当が減額ないし不支給となる場合があり，これは賃金の減額に当たるものの，給与規程改訂(1)による調整手当導入時から規定されていたものであり，いわば期間限定の増額であったというにすぎず，給与規程改訂(2)及び内規作成によって，影響を受けるものではない。
なお，内規作成については，内規を特段就業規則と実質的に同一のものと解すべき理由はなく，むしろ，その記載内容及び給与規程の調整手当に関する規定の文言からすれば，内規は，給与規程に規定する調整手当の内容を整理したものにすぎないから，内規作成は，就業規則の変更の問題にはならない。そうであれば，本件改訂等を就業規則の不利益変更であるという原告らの主張は理由がないというべきである。
(二)　また，原告らは，本件改訂等の改訂手続に違法があると主張するが，上記認定のとおり，給与規程改訂(1)及び給与規程改訂(2)は，調整手当について明文の規定を設けるとともに，その適用方法について定めており，教職員組合から一任を受けたことを前提として，被告が各改訂に基づく変更を労働基準監督署に届け出たのであり，さらに，教職員組合は，昭和６３年協定書において調整手当制度を容認し，その後，毎年，覚書を交わして調整手当支給を認めてきたのであって，上記各改訂の手続に瑕疵があったと認めることはできない。
(三)　さらに，原告らは，本件調整手当が，最高号俸に到達後に一方的に打ち切ることができる内容となっている点について，その不合理故に無効となる旨主張する。
しかしながら，法律行為が効力を失うには，それ相応の理由が必要であり，内容が不合理であるというだけで，無効になるわけではない。確かに，本件調整手当については，その削減ないし支給打ち切りにより，教職員の年収が相当程度減少するということはできるが，これは制度が設けられた当初から予定されていたことであって，公序に反する程度に至っているとは言い難いし，他に，これを無効とする事情は認められない。
２　争点３について
原告らは，本件改訂等が有効であっても，附則１の規定は無効であると主張する。しかし，この点については，前項(三)において説示のとおり，無効原因がないから，原告らの主張はこれを採用できない。
３　争点４について
(一)　上記１及び２記載のとおり，附則１を含む給与規程の効力を妨げる事情はないから，原告らが被告に対して調整手当を請求する根拠は，給与規程に基づく調整手当となる。そして，原告らは，既に，最高号俸に達して１年を経過した者であるから，その調整手当を請求する根拠は，同附則１のただし書である。(二)　ところで，被告は，本件調整手当について，当初，これをベースアップ相当分と説明し，昭和６０年の段階では，ベースアップに代わるものといい，昭和６１年には，ベースアップを含め調整手当を上積みすると説明し，平成６年においても，本件調整手当はベースアップ機能を含むと説明している。調整手当は，毎年，前年度の調整手当に当年分を加算する方法で増額してきたものであるから，ベースアップに代わるものとかベースアップ相当分として加算され，累積してきた部分は，ベースアップそのものではないが，ベースアップの対象すなわち基本給部分と性質を同じくするもので，ただ，これが賞与や退職金に反映せず，将来は削減されうるものとして増額されてきたものといえ，これが労働に対する対価としての性質
を有することは否定でき
ない。
被告は，その後，本件調整手当を各種原因によって生じる教職員の給与の不均衡を調整するための手当であると説明するものの，給与規程１１条では，その内容を，研究業績並びに勤務成績，被告への貢献度，職務の責任度によって支給するとしており，これが，担当職務や責任と無関係でないことは明らかである。そして，被告においては，調整手当のうち，内規２条１号(2)に定める資格給としての調整手当部分については，毎年，その内訳を明らかにして資格ごとに調整手当の最低額を示しており，また，教職員組合との毎年の賃上げ交渉の際の「覚え書」にも，教授，助教授等の職務上の地位ないし資格ごとの調整手当支給額を明記し，その額を前年の調整手当に加算してきた。そこで，教授，助教授等の職務上の地位ないし資格に基づいて支給されている部分については，その地位ないし資格に基づいて支給される労務対価性のある賃金としての性格を有するものである。この調整手当は，毎年，累積する運用となっていることから，賞与を除く賃金の２割程度の額となっている。


判決　平成１３年１２月２７日　神戸地方裁判所　平成１３年(わ)第２４４号　各
不正競争防止法違反，食品衛生法違反事件
主　　　　文
被告人Ａ株式会社を罰金１５０万円に，被告人Ｘを懲役１年にそれぞれ処する。
被告人Ｘに対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人Ａ株式会社は，京都市Ｂ区ＣＤａ番地に本店を置き，生鮮食料品の卸，小売業等を営むもの，被告人Ｘは，被告人Ａ株式会社の代表取締役として，その業務全般を統括するものであるが，被告人Ｘは，被告人Ａ株式会社の業務に関し，食肉製品を販売するためには，その製造者又は加工者の氏名（法人にあっては，その名称）等を容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装又は包装の見えやすい場所に記載して表示しなければならないにもかかわらず，かつ，不正の目的をもって，需要者の間に広く認識されているＶ株式会社（本店所在地兵庫県城崎郡ＥＦｂ番地，代表取締役　Ｇ）の商品等表示である「製造者Ｗ農業協同組合」等が表示されたポリ袋及び段ボール箱に同社が生産加工処理したものでは
ない若鶏もも肉を順
次詰め込んだ上，平成１２年１０月１３日及び同月１８日の２回にわたり，大阪市Ｈ区Ｉｃ丁目ｄ番ｅ号所在の株式会社Ｊ第一工場冷蔵庫前において，Ｙ株式会社に対し，前記包装に係る若鶏もも肉各２４００キログラム（合計４８００キログラム）をそれぞれ販売し，さらに，同月２５日，前記同所において，Ｙ株式会社に対し，前記包装に係る若鶏もも肉２４００キログラムを販売のために展示し，もって，他人の商品等表示と同一の商品等表示を使用した商品を譲渡し，又は譲渡のために展示して他人の商品と混同を生じさせるとともに，同月１３日及び同月１８日の２回にわたり厚生大臣が定めた基準に合う表示がない食品を販売したものである。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，Ｖ株式会社の商品等表示である「製造者Ｗ農業協同組合」等の表示が需要者の間に広く認識されていなかった旨主張し，被告人Ｘは，当公判廷において，その旨供述するところ，関係各証拠によれば，前記商品等表示が需要者の間に広く認識されていたと優に認めることができるのであるが，所論に鑑み，補足して説明を加える。
２　前掲関係各証拠によれば，①Ｖ株式会社は，昭和３８年に設立され，兵庫県内に本店を置き，資本金１億２０００万円，従業員約１７０名（ただし，Ｗ農業協同組合の従業員も含む。），年商約８０億円の株式会社であり，大阪，姫路に支店を置き，近畿圏を中心に約１５０社に対して鶏肉を販売しており，近畿一円では昀大手の業者であること，②Ｗ農業協同組合は，その主たる事務所をＶ株式会社の本店所在地と同一地に定め，同社の製造部門として，同社の委託を受けて，一月当たり約６０万羽の但馬産の鶏の成鳥の処理加工を行っており，平成１１年４月以降，他の業者からの委託は全く受けていないこと，③Ｗ農業協同組合がＶ株式会社の食鳥処理場であることは，全国で唯一国産ブロイラーもも肉の先物取引を行っているＫ
商品取引所が作成し
，取引関係者に配布するブロイラー受渡マニュアルにも，全国に約４９社ある月間３０万羽以上を処理加工する業者の１つとして明記されており，また，全国食鳥新聞，鶏鳴新聞，食肉流通新聞等の業界新聞でも紹介されていること，④本件若鶏もも肉を譲り受けたＹ株式会社（本店・大分県Ｌ市）の代表者であるＭにおいても，現にＷ農業協同組合をＶ株式会社と関連する処理場であると認識していたことがそれぞれ認められ，これらの事情に加え，被告人Ｘの捜査段階における各供述調書によれば，同被告人がＷ農業協同組合をＶ株式会社の生産加工処理部門であると知っていた旨自認していたこと等に照らすと，証人Ｎ，同Ｏ及び同ＰがＶ株式会社やＷ農業協同組合がＶ株式会社の食鳥処理場であることを知らない，又は有名ではない
旨供述していること
を考慮しても，なお「製造者Ｗ農業協同組合」等の表示は，少なくとも同社と直接取引のある近畿圏を中心に食鶏業者の間ではＶ株式会社の商品であることを積極的に表示する程度に認識されていたことは明らかであるから，Ｖ株式会社の商品等表示として需要者の間に広く認識されていたと認めるに十分である。これに対し，被告人Ｘは，当公判廷において，本件犯行当時，「製造者Ｗ農業協同組合」との表示がＶ株式会社の商品等表示であることを知らなかったし，自ら行ったアンケート調査の結果から，多くの鶏肉専門業者がこのことを知らなかったことが判明した旨供述するが，その供述はブロイラー先物取引関係者らの供述と符合しないこと，前記被告人Ｘの各供述調書は，同被告人が本件犯行を強く否認している昀中に作成されたものであり，その記載内容も具体的で不自然不合理な点がないことから高度の信用性が認められること，前記アンケート調査は，その対象選定やアンケート方法に問題がある上，回収できたアンケート数自体も極少数にとどまり実態を反映したものとは言い難いこと等に照らすと，被告人Ｘの公判供述はいず
れの点においても信
用できない。
３　したがって，弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
被告人Ａ株式会社の判示所為のうち，商品主体混同行為を行った不正競争防止法違反の点は包括して平成１３年法律第１８号（不正競争防止法の一部を改正する法律）附則２条により同法による改正前の不正競争防止法１３条１号（２条１項１号），１４条に，食品の表示基準に違反した点は包括して平成１１年法律第１６０号（中央省庁等改革関係法施行法）１３０３条により同法５９７条による改正前の食品衛生法３１条１号（１１条２項，１項，同法施行規則５条１項１号ハ，別表第３の４号），３３条にそれぞれ該当するが，これは１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として重い不正競争防止法違反の罪の刑で処断することとし，その所定金額の範囲内で被告人Ａ株式会社
を罰金１５０万円に処


【判事事項の要旨】
平成１７年法律第５３号による改正前の農業振興地域の整備に関する法律１５条の１５第１項（現１５条の２第１項）に基づく開発許可申請に対する審査は，行政手続法５条の審査基準を定めるべき場合に当たるが，その定めがなかったとしても不許可処分の取消事由には該当せず，また，当該不許可処分をするに当たって，理由提示に欠けることはなかったとした事例。
主　　　　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，補助参加によって生じた費用を含め，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
１　主文１，２項同旨。
２　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人が，宮城県知事である控訴人に対し，農業振興地域の整備に関する法律（平成１７年法律第５３号による改正前のもの。以下「農振法」という。）１５条の１５第１項の規定に基づく被控訴人の開発許可申請を控訴人が平成１３年１０月１９日付けで不許可とした処分（以下「本件不許可処分」という。）を取り消すことを求めた事案である。
原審が被控訴人の本件請求を認容したので，控訴人が控訴し，さらに，当審において，農業振興地域整備計画を定めている白石市が控訴人のために補助参加した。そのほかの事案の概要は，下記２ないし４のとおり，控訴人の追加主張，控訴人補助参加人の主張及びこれに対する被控訴人の反論があるほかは，原判決の事実及び理由欄の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２　控訴人の追加主張
(1)農業振興地域制度に関するガイドライン（平成１２年４月１日１２構改Ｃ第２６１号農林水産省構造改善局長通知。以下「本件ガイドライン」という。）は，農振法１５条の１５第４項各号を解説し，審査に際しての留意事項を記載しているにすぎないものであって，具体的な審査基準を規定したものではない。農用地等として利用することが困難になるか否かは様々な用途ごとに判断せざるを得ないものであるし，市町村の農業振興地域整備計画は各市町村の個別の計画ごとにその実施期間がまちまちであるのであるから，一律に期間等の客観的指標をもって審査基準を定めることなどもとより不可能である。(2)仮に審査基準を定めないことが行政手続法５条に違反するとしても，同条の趣旨は行政庁の許認可処分の透明性と公正さを確保するというところにあり，それらは個々の行政処分に対応してその手続中に内在しているものではないから，審査基準の作成・公開の手続が履践されないとしても，個々の行政処分がそれゆえに直ちに違法となることはない。
(3)本件不許可処分においては，本件開発行為が本件土地を相当長期にわたり農用地等以外の用途に利用する計画であるという具体的事実に基づき，白石市が定める農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがあるという判断基準により処分した，と具体的にその理由を明示しているのであり，本件不許可処分に行政手続法８条違反はない。
３　控訴人補助参加人の主張
本件施設を設置すれば，産業廃棄物に含まれる重金属等の汚染物質が１０年以上にわたり本件土地に蓄積され，汚染された土壌が永久に残存し続けることになる。それらの上に盛土をしても，地層内の亀裂や地層の凹凸，間隙水圧等を介しての地下水汚染や汚染された物質からの毛細管現象により，汚染物質は地上に向かい拡散していくことになる。そうすると，本件開発行為により本件土地がもはや農地として復元される可能性がなくなることは明らかである。
４　控訴人補助参加人の主張に対する被控訴人の反論
補助参加人の主張は，農振法の目的とは関係のない廃棄物処理法の目的にかかわるものであるから，本件不許可処分の適法事由の主張としては失当である。また，被控訴人は，産業廃棄物最終処分場の跡地に盛土して農地として復元すると決めたわけではない。もともとは跡地にゴルフ場を建設する予定であったのであり，それ以外の用途であっても市民と相談して選択するつもりである。
第３　当裁判所の判断
１　本件不許可処分に至る経緯等について
前記争いのない事実等に後掲の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，本件不許可処分に至る経緯等について，以下の事実を認めることができる。
(1)本件申請までの経緯
ア　被控訴人は，昭和５４年１２月，本店所在地を東京都新宿区，商号を甲株式会社として設立された会社であるが，平成元年４月に商号を株式会社乙に変更するとともに本店所在地を宮城県白石市に移転し，そのころ，本件開発行為の予定地付近を中心にゴルフ場を建設する計画を立てた。しかし，ゴルフ場建設予定地の地形の関係上ゴルフ場造成のための土工量が宮城県の定める大規模開発行為に関する指導要綱の土工量規制に抵触したため，ゴルフ場建設計画はいったん中止された。なお，被控訴人のゴルフ場建設計画は，過疎化が進んでいた地元からは歓迎された。（甲８，１０，１２）イ　その後，被控訴人は，産業廃棄物でゴルフ場予定地を埋め立てた上その跡地利用としてゴルフ場を造成すれば宮城県の土工量規制に抵触せずにゴルフ場新設工事が可能になると考え，産業廃棄物処分場の設置について計画を立てることにし，地元の地権者等とも話し合った。
地元の地権者も他の産業廃棄物処分場を見学するなどした上で被控訴人の考えに賛同したため，被控訴人は，平成４年１月，商号を現在のものに変更するとともに事業の目的に新たに産業廃棄物，ごみ，汚物等の収集，再加工，廃棄処理等を加え，同年２月，地権者等との間で本件開発行為に関する開発基本協定を締結した。
（甲８，１０，１２，１３）
ウ　被控訴人は，平成４年５月ころから，被控訴人の考えに基づく計画を宮城県や補助参加人である白石市に説明した。また，被控訴人の計画に賛同する地元の地権者らも同年６月２４日，白石市長に面会して協力方を求めたが，その際，白石市長は被控訴人の計画に反対である旨表明した。


白石市長は，以後，一貫して反対の立場を表明し続けているが，その反対の理由は，本件開発行為における廃棄物処分場の建設予定地が仙南仙塩広域水道水供給事業やａ地区の簡易水道の取水口の上流に位置するため水質が汚染された場合の被害が甚大であること，被控訴人の計画している管理型処分場では長期的管理ができるのか不安があること，宮城県の土工量規制は産業廃棄物で埋め立てる場合にも適用があること，白石市はゴルフ場の開発協議に参加しないからゴルフ場の建設自体の実現可能性も乏しいことなどであった。白石市長は，同年１１月２６日，被控訴人にも反対の意向を表明した。また，平成５年１月ころからは，白石市議会，白石市ｂ地区自治会を始めとし，宮城県議会，宮城県下の諸市町村議会，白石商工会議所等の各種団体も宮城県や白石市に対し被控訴人の計画に反対である旨の意思を表明した。
（甲８，１２，１３）
エ　このような中にあって，被控訴人は，宮城県や白石市に対し事前協議に入るよう要請し続けていたが，宮城県や白石市はこれに応じなかった。そのため，被控訴人は，平成６年３月２２日，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく申請書を宮城県に提出したが，宮城県が定める指導要綱上の手続を経ていないことなどを理由に受理されなかった。被控訴人は，平成７年１０月１６日，廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業の許可申請及び産業廃棄物処理施設の設置許可申請に係る各申請書を提出しようとしたがやはり指導要綱上の手続未了を理由に受理されず，これを郵送したところ，申請書は返戻された。
そこで，被控訴人は，控訴人を相手に産業廃棄物処理業の許可申請及び産業廃棄物処理施設の設置許可申請の受理を拒否した処分の取消しを主位的請求とし，各申請に対して何らの処分をしないことの違法確認を予備的請求とする行政訴訟を仙台地方裁判所に提起し（同裁判所平成７年（行ウ）第１５号），同裁判所において主位的請求に係る訴えは却下されたものの予備的請求は認容された。これに対して控訴人が控訴し，被控訴人が附帯控訴をしたが，仙台高等裁判所は，平成１１年３月２４日，控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡し，この判決に対しては双方から不服の申立てがなかったため，上記仙台地方裁判所の判決が確定した。
（甲８，１２，１３，当裁判所に顕著な事実）
オ　上記判決後，被控訴人は，平成１１年４月２７日，産業廃棄物処理業の許可申請及び産業廃棄物処理施設の設置許可申請に係る各申請書を再度宮城県に提出し，これは受理されたため，宮城県や白石市の担当部署と協議をするようになったが，その過程で産業廃棄物処分場の建設予定地が森林法に基づく地域森林計画の対象地域になっていること，したがって，森林法の規定に基づく林地開発許可が必要なことを知り，平成１３年４月２５日付けで控訴人に対して林地開発許可の申請をした。
その後，被控訴人は，宮城県から建設予定地の一部が農用地区域に指定されている旨の通知を受けたため，同年５月２９日，本件申請をした。
（甲２，１４）
(2)本件開発行為の内容
ア　本件申請に係る本件開発行為は，本件土地を含む宮城県白石市ｂ字ｃｄ山林５５１５１㎡外１６筆の土地上に管理型産業廃棄物最終処分場（本件施設）を設置しようとするものであり，開発区域面積は２５万８０００㎡，埋立地面積は７万１４００㎡，埋立容量は１０５万２６２０立方メートルに及び，造成後の土地に埋立地（産業廃棄物搬入地），管理棟，水処理施設，搬入道路・管理用道路，排水施設等が築造されることになっている。
産業廃棄物の種類は，燃え殻，汚泥，廃プラスチック類，紙くず，木くず，繊維くず，動植物性残さ，ゴムくず，金属くず，ガラス及び陶磁器くず，鉱さい，建設廃材，ばいじんである。
（甲２）
イ　また，本件申請書（甲２）によれば，本件施設の設置工事期間は２年，営業期間は１０年，水質管理期間は１５年（営業期間１０年と営業終了後５年の合計）とされており，少なくとも，設置工事開始から水質管理等が終了するまで１７年間を要するものであるが，跡地について，ごみ搬入終了後に１.０ｍないし１.５ｍの最終覆土をして樹木などを植栽して元の森林に復旧するものとされているものの，他方では，「浸出水の水質，発生ガスの質と量，埋立地層内の温度等を考慮して判断し，跡地利用の経済的推移を観測し，浸出水処理の停止時期並びに跡地の本格的使用時期を決定するものとする。但し，ごみ搬入終了最終覆土完了後においても，上記検測結果を勘案し浸出水処理の停止時期に至るまで水処理は続けるものとする。」とされており，本件土地の利用期間は１７年を超える可能性がある。また，施設管理終了後の建築物及び工作物等の撤去計画は示されてはいない。（甲２）
(3)補助参加人白石市の地域整備計画
ア　宮城県知事（控訴人）は，白石市について昭和４７年３月２８日付けで農振法６条に基づく農業振興地域の指定をし，この指定を受けて，白石市は，昭和４９年３月，宮城県知事の同意を得て農振法８条に基づく農業振興地域整備計画（以下「地域整備計画」という。）を策定した。昭和４９年３月２２日付けで，宮城県知事は，白石市が策定した農業振興地域の地域整備計画を認可した。（争いのない事実，甲１８の４頁，乙１２の４頁）
イ　その後，白石市は，昭和５９年６月，平成５年５月及び平成９年６月に，それぞれ宮城県知事の同意を得て地域整備計画を変更したが，本件土地は，白石市が昭和５９年に策定した地域整備計画において，「林班番号ｅ番い，ｆ番い～ほ」と表示される農用地区域（農用地等として利用すべき土地の区域。農振法８条２項１号参照）に指定されていた。その後の平成５年に策定された地域整備計画や平成９年に策定された地域整備計画でも，「林班番号ｅ番い，ｆ番い～ほ」と表示される区域は農用地区域（用途区分・農地）として指定されている。そして，本件申請に当たって被控訴人が提出した白石市森林計画図によると，本件開発行為に係る開発区域の北側部分が「林班番号ｅ番い，ｆ番い～ほ」に係る区域と重なっている。（甲２の字寄図・白石市森林計画図，１８の４頁，３５，乙６の９頁，１２の８頁，３２，３３，３４の１・２）


なお，昭和５９年，平成５年及び平成９年の各地域整備計画においては，いずれも「林班番号ｅ番い，ｆ番い～ほ」で表示された土地が農用地区域となっているが，地域整備計画書添付附図については，昭和５９年地域整備計画書のものと平成５年及び平成９年地域整備計画書のものとではその形状，面積及び位置が異なっており，前者よりも後者の方が北西方向に大きく拡大した形となっている（乙３１の附図１号，３２の附図１号，３３の附図１号を参照）。すなわち，昭和５９年地域整備計画書添付附図では農用地区域が「林班番号ｅ番１い」付近を中心とした卵形の形状の範囲の土地として表示されていたのに対し，平成５年及び平成９年の各地域整備計画書添付附図では，農用地区域が３倍以上に拡大したように表示されている。（乙３１ないし３３）
ウ　平成９年策定の地域整備計画中，本件土地が含まれるｂ地区に関する内容は次のとおりである（乙６，３３）。すなわち，農用地等利用の方針については，「市の南西に位置し，国道１１３号線を挟んで平坦部から丘陵地に介在する水田地帯と，山沿いの果樹地帯に大別される。未整理地が多いため，荒し作りや耕作放棄地がみられ生産力が低下してきている本地域は，中山間地域に指定されており，未整理地については，中山間総合整備事業等を導入し，条件整備を図っていく。」と，用途区分の構想については，「白石川を挟んで介在する農用地約１９８haの内２９％５７haが水田として，６０％１１８haが樹園地として利用されており，他地域と比較し，樹園地の比率が極めて高いのが特徴である。地域としては，ｇ地区，ｈ地区，ｉ地区に集中しており，特にｇ地区については，当市果樹の主産地となっており，一層の整備を行っていく。水田については，３団地２９haについて圃場整備済であるが，まだまだ未整理地が多い状況である。本地域は，中山間地域指定を受けており，これら未整理地については，中山間地域総合整備事業等を導入し，整備を行っていく。また，地場産品である，葛（くず）の団地化にも積極的に取り組んでいくとともに，畜産振興（肉用牛）の一環として草地としての整備等も行っていく。」と，土地基盤の整備及び開発の方向については，「地区内の農用地の内約２９haについては，小規模排水対策事業（ｊ・ｇ・ｋ地区）により整備済となっているが，まだ多くの小規模未整理農地が点在的に残っている状況であり，近代化農業に対応するため，圃場整備が望まれる。本地域は，中山間地域指定を受けており，今後は，中山間総合整備事業を活用し，整備を図っていく。また，当市果樹の主産地であるｇ地区については，樹園地の整備を図るとともに，地場産品である葛の団地化を図っていく。農業用排水路については，団体営灌漑排水事業により，ｌ地区並びにｍ地区の水路について整備を行っていく予定である。」と，認定農家の農業経営の目標については，「現状で１戸，目標年次において３戸程度の認定農家を認定していく。主な営農類型は，米を基幹に果樹（りんご・もも），肉用牛等を組み合せた複合経営であるが，経営規模・所得が零細であり大幅な向上が必要である。米については，１戸当たりに水田面積が少ない上，地形的に点在しているため，規模拡大は望めないが果樹の栽培面積・肉用牛の頭数については増やせる余地がありそれにより所得の向上を図っていく。また，本地域は，中山間地域指定を受けており，活性化の起爆剤として，地場産品である葛の生産に力を入れていく。」と，農業近代化施設の整備の方向については，「水稲については，一層の省力化と生産性の向上を目指す。果樹については，スピードスプレーヤー等機械施設は概ね整備されており有効活用を図っていく。畜産については，畜舎の改良整備を図り増頭・技術面の向上を目指す。また，地場産品である『葛』の生産を省力化するために，バックホー，粉砕機等を導入していく。」とされている。もっとも，葛に関する明示的な記載は，昭和５９年の地域整備計画書（乙３１）及び平成５年の地域整備計画書（乙３２）には見当たらない。（乙６，３１ないし３３）
なお，中山間地域とは，平野の周辺部から山間地に至る地域のことであり，傾斜地が多く平野部に比べ生産性が劣る反面，土砂崩れの防止や水の供給など公益的な役割を果たしており，宮城県では耕地全体の４割強を占めているものであるが，耕作放棄地が増加していることなどから，食料・農業・農村基本法３５条は，中山間地域等を対象にして，新規作物の導入，地域特産物の生産及び販売等を通じた農業その他の産業の振興による就業機会の増大，生活環境の整備による定住の促進その他必要な施策を講ずることを国に義務付けており，国は補助金の交付等を通じて地方自治体に中山間地域等の改善促進事業等を推進させている。（乙１１ないし２２，弁論の全趣旨）
エ　葛はマメ科クズ属に分類される多年草であり，北海道から九州（奄美・徳之島まで）まで広く分布し，白石市にも全域にわたり自生しており，林縁，荒れ地，空地，土手などに生え，地面を這い，あるいは樹木に覆いかぶさるなど旺盛に生育する。葛根には約２０％のでんぷんが含まれ，根を叩いてすりつぶし冷水にさらすことによってでんぷん質を取り出し，葛粉を製造することができる。葛粉は，薬用，食用になる。しかし，自生する葛が減少し，また，塊根はほとんどがごく小さく，葛粉にするための太さになるまでには数年から１０年を要するといわれ，原料となる葛根の採取は困難になってきている。葛根の人工栽培方法は未だ研究段階である。（甲３９，乙７，３７，３８）


オ　白石市ｂ地区は，江戸時代中期から山の斜面に自生する葛を採取して葛粉を生産してきた歴史があったが，昭和３０年代には高齢化による生産農家の離脱などにより生産が途絶えた。しかし，平成７年ころから，ｂの葛粉の復活を目指して白石市ｂ地区の農家によって「ｂ寒葛生産組合」が設立され，白石市は，平成７年度から平成１１年度にかけて，国や宮城県の補助事業である中山間地域活性化推進事業において，葛生産調査研究，葛生産販売の機械整備，生産（採取）拡大促進，遊休農地による葛の試験栽培約２５haの実施，「ｂの寒くず」のブランド名での葛粉の一般消費者向けへの販売，ブランド名の知名度を向上させるためのパンフレット（乙９）作成などの支援をした。また，平成１３年度から平成１７年度にかけては国及び宮城県の補助事業である特定農山村地域市町村活動支援事業を，平成１２年度から平成１６年度にかけては同中山間地域等直接支払事業をｂ地区で行っている（乙７）。ただし，本件土地が含まれるｎ集落については，同集落が本件開発行為に賛成していることもあって，白石市からの呼びかけにもかかわらず，上記事業に参画していない。
（甲１０，乙７，９，１２，３７，３８，証人丙）
(4)本件不許可処分の経緯及び理由
ア　被控訴人は，控訴人に対し，平成１３年５月２９日付けで，白石市長を経由して農振法１５条の１５第１項に基づく本件開発行為の許可申請（本件申請）を行った。（争いがない。）
イ　白石市長は，農振法１５条の１５第３項に基づき，控訴人に対し，平成１３年７月６日付け白農第１２５６号をもって，本件申請の目的は産業廃棄物最終処分場の設置にあり，開発行為後の土地は農業上の利用に供することが適さない土地になること，開発行為後の土地は地域整備計画で用途指定した畑（草地）に供することが困難になると認められ，地域整備計画の達成に支障を及ぼすことを理由に農振法１５条の１５第４項１号に該当する旨の意見書（甲３）を提出した。（争いがない。）
ウ　控訴人は，被控訴人に対し，平成１３年１０月１９日付け宮城県（大産）指令第５１９号をもって本件申請に対し不許可処分（本件不許可処分）をした。上記書面（甲４）に記載された理由は，「当該申請において計画されている開発行為は，申請地を相当長期間にわたって農用地等以外の用途に利用する計画であり，白石市が定める農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがあるため，農業振興地域の整備に関する法律第１５条の１５第４項第１号に該当する。」というものである。なお，控訴人は，農振法１５条の１５第１項の規定に基づく開発許可の審査基準については，同条第４項各号の規定に基づき判断可能であるとして，行政手続法５条に基づく審査基準を定めてはいない。（争いがない。）
２　関係法令等について
(1)農振法の規定
ア　農振法は，農林水産大臣が農用地等の確保等に関する基本指針を定め（同法３条の２第１項），この基本指針に基づき都道府県知事が当該都道府県における農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画の策定に関し農業振興地域整備基本方針を定め（同法４条１項），この基本方針に基づき都道府県知事が農業振興地域を指定することとしている（同法６条１項）。そして，都道府県知事が指定した農業振興地域に当たる市町村は，その区域内にある農業振興地域について地域整備計画を定めなければならないとし（同法８条１項），この地域整備計画においては，農用地区域及びその区域内にある土地の農業上の用途区分の定め（農用地利用計画）が含まれる（同条２項）。
イ　市町村の作成した，農用地区域の指定を含む農用地利用計画の案は，公告の日から３０日間縦覧に供され（同法１１条１項），農用地利用計画に係る農用地区域内に在る土地の所有者等が当該農用地利用計画案に対して異議があるときは縦覧期間満了の翌日の日から起算して１５日以内に市町村に対して異議を申し出ることができ（同条２項），異議の申出に対する市町村の決定（同条３項）については不服申立てをすることができる（同条４項，５項）。市町村は，所有者等からの異議の申出がないとき，異議の申出があった場合においてはそのすべてについて市町村の決定があり，かつ，その決定に対して審査の申立てがなかったとき，又は審査の申立てがあった場合においてそのすべてについて都道府県知事による裁決があったときでなければ，地域整備計画について知事の同意を得るための協議（同法８条４項）の申出をすることはできない（同法１１条７項）。
ウ　農用地区域内にある土地の所有者が農用地利用計画において指定した用途に供していない場合であって地域整備計画の達成のため必要があるときは，市町村長は，当該土地の所有者等に対して当該土地を農用地利用計画で指定した用途に供すべき旨を勧告し（同法１４条１項），更にはこの勧告を受けた者が勧告に従わないとき，又は従う見込みがないと認めるときはその所有者等に対し，当該土地を農用地利用計画で指定された用途に供するためその土地の所有権等を取得しようとする者で市町村長の指定を受けたものとその土地の所有権の移転等について協議すべき旨を勧告することができるとされている（同条２項）。そして，土地の所有権の移転等について市町村長の勧告に係る協議が調わず，又は協議をすることができないときは，市町村長から指定を受けた者は，都道府県知事に対して所有権の移転等につき調停をなすべき旨を申請することができる（同法１５条１項）。
エ　農用地区域の開発行為（宅地の造成，土石の採取その他の土地の形質の変更又は建築物その他の耕作物の新築，改築若しくは増築）をするについては，都道府県知事の許可を受けることが必要であり（同法１５条の１５第１項），この許可申請を審査する手続においては，開発行為に係る土地の所在する市町村長の意見を聴く手続が設けられており（同条２項，３項），市町村が定めた地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがあるとき（同条４項１号）は，都道府県知事は，開発行為を許可してはならないとされている（同条４項）。
オ　なお，農振法は，農林水産大臣は農用地等の確保等に関する基本指針を定め，これを公表しなければならないとしているが（同法３条の２第１項，第４項），この規定に基づいて，農林水産大臣は，農用地等の確保等に関する基本指針を定め，平成１２年３月１７日，これを公表した。（甲１５）
(2)農振法施行規則の規定


農振法施行規則は，市町村が農振法８条１項の規定により同項の地域整備計画を定めようとする場合において農用地区域及びその区域内にある土地の農業上の用途区分を定めようとするときには，大字，字，小字及び地番，一定の地物，施設，工作物又はこれらからの距離及び方向，平面図等により，当該農用地区域に含められる土地と当該農用地区域に含められない土地との区別が明らかになるように定めなければならない旨規定している（同規則４条）。
(3)本件ガイドラインの規定
ア　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第８７号）の施行に伴い，農振法の農業振興地域制度に係る市町村又は都道府県の事務は，原則として自治事務となり，そのため農振法関係の通達も廃止されたが，農振法一部改正（平成１１年法律第１２０号。改正法の施行は平成１２年３月２０日）もあったため，農林水産省構造改善局は，平成１２年４月１日，改正内容や従来の通達を踏まえ，農業振興地域制度全般についての技術的助言として，「農業振興地域制度に関するガイドライン」と題する本件ガイドラインを定め，今後の農業振興地域制度を円滑かつ適正に運用するに当たっての参考とするよう関係機関に通知した。（甲１５）
イ　本件ガイドラインは，農用地利用計画を表示するに当たっての留意事項について次のとおり規定している。（甲５）
「ア　一定の地物，施設，耕作物
規則第４条の『一定の地物，施設，工作物』とは，例えば道路，鉄道，河川，水路，建築物等をいうが，固定的でなく容易に移設又は移動できるものは不適当であること。
イ　平面図
表示の手段として平面図を用いる場合の平面図の縮尺は，おおむね５００分の１ないし２５００分の１程度であること。
ウ　表示の時点
表示に当たっては，表示の時点を附記すること。
エ　附図
附図としては，農用地区域及び用途区分された土地の区域のおおよその範囲を明らかにした図面（１万分の１ないし５万分の１）を添付すること。」
ウ　本件ガイドラインは，農振法１５条の１５第４項の審査に当たっては次の事項について留意することが適当と考えられるとして，同項１号について次のように規定している。（甲５）
「①　第１号関係
ア　当該開発行為に係る土地を農用地等として利用することが
困難となる場合
『当該開発行為に係る土地を農用地等として利用することが困難となる』場合とは，開発後の土地の用途が農用地等以外の用途となり，かつ，その土地に建築される建築物その他の工作物の種類，構造，規模等からみて，その土地の用途が固定化されることが確実と認められる場合その他開発行為後の土地の状態が開発行為前の土地の状態に比べて農用地等への転換可能性が低下する場合をいうものと解されること。イ　市町村整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがある場合市町村整備計画のうち農用地利用計画には，土地の農業上の用途が指定されているので，開発行為により開発行為に係る土地を農用地等として利用することが困難になる場合には，その土地を当該指定用途に供することが困難となるため，『農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがある』場合に該当すると解されること。
ただし，農用地区域内にある土地を現在の状態のまま利用し，又は保全することを目的として行う開発行為であって，当該開発行為により設けられている工作物（建築物を除く。）の種類，構造，規模等からみて，容易に移転し，又は除却することができる場合その他開発行為に係る土地及びその周辺の土地の農用地等への転換の実施上妨げる度合いが軽いと認められる場合は，『農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがある』場合に該当しないと解されること。
ウ　留意事項
次の事項を踏まえて，判断されるものであること。
ａ　申請書の『開発行為後の土地又は建築物等の用途』が農用地等に該当するか否か。
ｂ　開発行為後の土地の用途が農用地等に該当している場合には，申請書に記載された工事計画に従って工事が施工されることが確実かどうか。
ｃ　開発行為後の土地の用途が農用地等に該当しない場合には，農用地等としての利用を困難にしないための措置が十分で，かつ，そのための工事が確実に行われるか否か並びにその開発行為に係る土地及びその周辺の土地の農用地等への転換の実施上妨げとならないか。」
３　農用地区域の指定の効力について
(1)被控訴人は，農用地区域の指定は土地所有者の権利義務に大きな影響を及ぼす行為であるから明確に表示しなければならず，したがって，登記簿上の地番，平面図及び附図の三者併用方式によって表示されるのが原則というべきところ，本件において白石市が行った農用地区域の指定は林班番号と附図のみで指定しており無効である旨主張する。しかるところ，本件土地に係る白石市の行った農用地区域の指定が林班番号によって行われていることは前記１で認定したとおりである。そこで検討するに，農用地区域に含められる土地と農用地区域に含められない土地との区別が明確にされなければならないことは被控訴人の主張のとおりである。そして，農用地区域の指定に当たっての農用地区域の表示の仕方についての農振法施行規則の規定や本件ガイドラインの留意事項は，上記２でみたとおりであるが，これらも，農用地区域に含められる土地と農用地区域に含められない土地との区別が明確にされることを前提にして，その方法について言及するものであるところ，農振法施行規則は，大字，字，小字及び地番，一定の地物，施設，工作物又はこれらからの距離及び方向，平面図等によるべきことを規定しているのであって，必ずしも被控訴人の主張するように登記簿上の地番，平面図及び附図の三者併用方式によることまでは要求していない。要は，ある土地が農用地区域に含まれるか否かを明確に表示し得る方法を採用すべきというものであり，不動産登記簿等の表示，不動点からの距離・方向等の数値，あるいは図面などの方法のいずれを用いてもよく，またこれらを組み合わせてもよいものと解せられる。もっとも，地番で表示される土地の一部を指定する場合などには地番の表示では特定が足りず，平面図等の図面を用いる必要があるが，これはそのような場合の表示手段の一つにすぎず，農用地区域の指定に当たって常に独自の平面図を作成しなければならないとの趣旨を読み取ることはできない。したがって，他の法律に基づき指定されている地域・地区等を用いたり，公的な帳簿，図面等によりその位置が明示されているものを用いたりすることも許されるものというべきである。


ところで，森林法は，全国森林計画に即した地域森林計画をたてることを都道府県知事に義務付けているところ（同法５条１項），地域森林計画をたてる際の便に供するため，地域森林計画の対象森林を分けて林班を定め，林班を更に分けて小班を定めることとされている（平成１２年５月８日付け１２林野計第１５４号農林水産事務次官依命通知）。林班は，おおむね５０haで字界，天然地形又は地物をもって分け，小班は，森林所有者別に分けることが原則とされている。そして，小班ごとに林種，林齢，樹冠粗密度，樹種の混合歩合，樹種別の材積等の林況を調査するなどして森林簿が作成され，これを基礎として計画事項が定められることになる。計画事項のうち「その対象とする森林の区域」については，具体的には，縮尺５０００分の１の森林計画図により明らかにされるが，この森林計画図は，森林の所有者等の森林が地域森林計画の対象に含まれるかどうかが容易に判断し得るように作成されなければならないとされており，また，地域森林計画は，その計画書及び森林計画図が公衆の縦覧に供されることとなっている（森林法６条１項，上記依命通知）。林班番号は，上記のように定められた林班の符号であり，その前提となる森林計画図と相俟って，地域森林計画の対象となっている山林原野の土地を特定するについて十分に機能を果たすものというべきである。したがって，農用地区域を指定するに当たって林班番号を用いることも，どの土地が農用地区域に含まれるかを明確にし得るものというべきであるから，農用地区域の指定に当たって林班番号を用いることは許されるものと解される。現に乙第２９号証によれば，従前の農用地区域の指定の実務にあっては「公的な帳簿等によりその位置が明示されている地区・施設」の一つとして林班番号が用いられてきたことが認められる。そして，甲第２号証中の白石市森林計画図によれば，本件土地付近一帯は地域森林計画の対象となっていることが認められるから，白石市において本件土地付近につき林班番号をもって農用地区域を指定し，登記簿上の地番，平面図を用いなかったからといって，農用地区域の指定が無効となるとはいえない。
(2)次に，被控訴人は，昭和５９年地域整備計画書附図による農用地区域の表示と平成５年及び平成９年地域整備計画書附図による農用地区域の表示とには，本件土地周辺において，形状，位置，面積とも大きな差異が認められるから，本件土地の農用地区域の指定は無効である旨を主張する。
確かに，本件土地周辺において，昭和５９年地域整備計画書附図による農用地区域の表示と平成５年及び平成９年地域整備計画書附図による農用地区域の表示とには，その形状，面積及び位置とも差異が認められることは前記１で認定したとおりである。そして，このことの結果として農用地区域の指定範囲が不明確であったとすれば，農用地区域の指定が特定性に欠けて無効となることもないではない。しかしながら，前記２，(3)のとおり，本件ガイドラインにおいては，附図は地域整備計画書に添付して「農用地区域及び用途区分された土地の区域のおおよその範囲を明らかに」するものとして位置付けられており，その縮尺も，平面図がおおむね５００分の１ないし２５００分の１程度の縮尺とすべきとされているのに対し，附図は１万分の１ないし５万分の１とされているのである。そうしてみると，附図自体からはある土地が農用地区域に含まれているか否かを判別することはもともと困難といわざるを得ないのであり，附図自体は農用地区域か否かを明示する機能は有しておらず，あくまで「おおよその範囲」を示すものにすぎないというべきであり，農用地区域に含まれているか否かを判別するためには地域整備計画書内に定める区域指定内容と照らし合わせるほかないというべきである。そうすると，附図の表示が全く別な地域になされているような場合は格別，そうでない限り，附図の表示が多少不正確であるからといって農用地区域の指定範囲を知るに当たって支障を来すものではなく，附図の不正確をもって農用地区域の指定の無効を招来するものとはいえない。そして，昭和５９年地域整備計画書附図は，その形状，面積及び位置が後のものと相違するとはいっても，本件土地付近が農用地区域に指定されていること自体は表示しているのである。
したがって，農用地区域の指定が特定性に欠けて無効であるとはいえない。なお，昭和５９年地域整備計画書附図による農用地区域の指定範囲と平成５年及び平成９年地域整備計画書附図による農用地区域の指定範囲との表示が異なるのは，昭和５９年地域整備計画書附図の記載が正確さを欠いたことによるものであって，農用地区域の変更があったわけではないから，農業振興地域整備基本方針の変更若しくは農業振興地域の区域の変更（農振法１３条１項参照）が必要でないことはいうまでもない。また，証拠（乙７，１０，１２）によれば，本件土地に対する農用地区域の指定は公告縦覧等の法定手続を経て適法に行われたことが認められる。被控訴人が手続上の瑕疵として主張するところは独自の見解であって採用することができない。また，被控訴人は，昭和５９年の地域整備計画では本件土地は農用地区域に含まれていなかったかのような主張もするが，前記１の認定に照らし，採用することはできない。
(3)したがって，本件について農用地区域の指定が無効である旨の被控訴人の主張はいずれも採用することができないというべきものである。
４　農振法１５条の１５第４項１号該当性について
(1)前記１で認定したところによれば，本件開発行為は，本件土地を含む２５万８０００㎡の土地に管理型産業廃棄物最終処分場を設置するためのものであり，埋立地面積は７万１４００㎡，埋立容量は１０５万２６２０立方メートルというものであって，造成後の土地に埋立地（産業廃棄物搬入地），管理棟，水処理施設，搬入道路・管理用道路，排水施設等が築造される予定であり，本件施設の設置期間は２年，営業期間は１０年，水質管理期間は１５年（営業期間１０年と営業終了後の期間５年の合計）を予定していること，跡地についてはごみ搬入終了後に１．０ｍないし１．５ｍの厚さで覆土をし，樹木などを植栽して元の森林に復旧すること，ごみ搬入終了後最終覆土を完了した後の浸出水等の状況次第では水処理を続けることになるため，水質管理期間，すなわち本件土地の利用期間が更に延びる可能性があること，白石市の平成９年策定の地域整備計画においては，本件土地が含まれるｂ地区については中山間地域に指定されていることから中山間地域総合整備事業を導入し，整備を行っていくこと，地場産品である葛の団地化にも積極的に取り組み，畜産振興（肉用牛）の一環として草地としての整備も行っていくことなどが定められていることが認められる。


以上によれば，本件土地は，本件開発行為の許可があってから少なくとも１７年間にわたって農用地等以外の用途である産業廃棄物最終処分場として使用されることになるものといえ，また，本件開発行為が進められた場合，この間は白石市の中山間地域総合整備事業の導入や地場産品である葛の団地化，畜産振興のための草地の整備などが行えなくなることは明らかといえる。
したがって，本件開発行為が本件土地を農用地区域として指定した白石市の上記のような地域整備計画に支障を及ぼすことは明らかであり，本件申請には農振法１５条の１５第４項１号の不許可事由が存するものと認められる。
(2)被控訴人は，事業期間が８年であることを前提にして，控訴人及び控訴人補助参加人が許認可の引延ばしをしなければ，平成１６年末に事業を完了する予定であったから，平成１６年には本件土地を農用地として利用することができた旨を主張するが，事業期間が８年であることは本件申請に係る申請書（甲２）には記載されていない上，農振法に基づく開発許可を得なければ本件施設は設置し得ないところ，前記１で認定したとおり，被控訴人が本件申請をしたのは平成１３年５月なのであって，その主張は前提を欠くものである。
(3)したがって，本件申請について不許可事由があるとした控訴人の判断に誤りがあるとはいえない。
５　行政権の濫用の有無について
(1)被控訴人は，本件不許可処分は本件施設の設置を阻止するためにされたものであり，行政権限の濫用である旨を主張する。そして，前記１で認定した事実によれば，白石市が本件開発行為に反対していただけでなく宮城県議会も反対の意思を表明していたことや，控訴人も被控訴人が指導要綱に従わないことを理由に被控訴人の廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業の許可申請及び産業廃棄物処理施設の設置許可申請に係る各申請書の受理を拒んでいたことが認められる。
しかしながら，本件申請に不許可事由があることは前記４の判断のとおりである。そして，不許可事由が実際に存する以上，控訴人は，農振法１５条の１５第４項の規定上，許可することはできないものというべきであるから，本件不許可処分が行政権の濫用とはいい難いところである。
また，被控訴人が本件開発行為について控訴人に許認可の引延ばしがあると主張するところは，廃棄物処理法に基づく事業許可や施設設置許可に係るものであり，本件不許可処分についてのものではない。被控訴人は，本件開発行為の対象地の調査が不十分であったため，本件土地が農用地区域に含まれていることを知らず，平成１３年５月まで本件申請をしなかったものにすぎない。したがって，上記被控訴人が主張するところをもって本件不許可処分が行政権の濫用であることを裏付ける事情にはならない。農用地区域の指定に瑕疵がないことは前記３で判断したとおりである。
さらに，前記１で認定したように，ｂ地区においては，平成７年ころからｂの葛粉の復活を目指して白石市ｂ地区の農家によって「ｂ寒葛生産組合」が設立され，白石市は平成７年度から平成１１年度にかけて，国や宮城県の補助事業である中山間地域活性化推進事業において，葛生産調査研究，葛生産販売の機械整備，生産（採取）拡大促進，遊休農地による葛の試験栽培約２５haの実施，「ｂの寒くず」のブランド名での葛粉の一般消費者向けへの販売，ブランド名の知名度を向上させるためのパンフレット（乙９）作成などの支援をし，平成１３年度から平成１７年度にかけては国及び宮城県の補助事業である特定農山村地域市町村活動支援事業を，平成１２年度から平成１６年度にかけては同中山間地域等直接支払事業をｂ地区で行っていることからすると，白石市の農業振興地域整備計画中ｂ地区に係る部分が虚構のもとになされたものとは認め難いところであり，平成９年策定の地域整備計画が不合理であることが明らかであるとまではいえない。そもそも，本件土地は，被控訴人が本件施設設置の計画をした平成４年ころより前の昭和５９年には既に農用地区域として指定されていたのである。
(2)また，被控訴人は，特定の私有山林を一方的に葛栽培用地とし，他の用途に使用することを禁ずる農用地区域に指定することは憲法２９条に違反する旨を主張するが，補助参加人白石市が本件土地で葛のみの栽培を強制しているわけではない上，市町村の作成する土地利用計画案に異議のある者は異議を述べ，異議に対する決定にも不服申立てができるにもかかわらず，本件土地の所有者等が白石市の作成した土地利用計画案に異議を述べた形跡はないのであって，適法に地域整備計画が策定されているものといわざるを得ない。そうである以上，農振法の規定に基づいて土地の利用が制限されることはやむを得ないものというべきであり，そのことゆえに憲法２９条に違反するとはいえない。被控訴人の上記主張は採用し難い。
(3)以上の次第であるから本件不許可処分は行政権の濫用であるとする被控訴人の主張は採用することができない。
６　行政手続法５条違反の有無について
(1)控訴人が農振法１５条の１５第４項１号に該当するか否かについての審査基準を定めていなかったことは当事者間に争いがない。控訴人は，上記条項自体が許可不許可の基準を明らかにしているから審査基準は設ける必要はないし，農用地として利用することが困難になるか否かは様々な用途ごとに個別に判断せざるを得ず，期間等の客観的指標をもって基準を定めることも不可能である旨主張する。そこで検討するに，行政手続法５条の趣旨は，行政庁の解釈・裁量の余地のある許認可等について，その性質に応じてできる限り具体的な審査基準を作成し，公表することにより，行政庁の判断過程を透明化し，もって申請に対する適切・公正な処理を確保するとともに，申請者に対して許認可等を受けられるか否かについての予測可能性を与え，また，申請者ごとの不公正な取扱いを防止しようとするところにあるものと解される。そして，このような趣旨にかんがみれば，行政手続法５条にいう「審査基準」とは，審査に当たってよるべき数量的指標その他の客観的指標のみならず，行政庁内で共有されるべき法令の規定に対する解釈や審査に際しての指針，留意事項，考慮事項等をも含むものと解するのが相当である。
したがって，法令自体に許認可等の基準が具体的に明らかにされており，法令の定めのみによって審査をし得る場合は格別，そうでない場合は，行政庁は審査基準を設けなければならないことになる。ある事項についての許認可等につき一律に数値的及び期間的な客観的指標をもって審査基準を定めることが困難であるとしても，法令の解釈，審査の指針，留意事項，注意事項等，行政庁内で共有されるべき審査の基準を定めることは可能というべきであるから，客観的指標をもって審査基準を定めことができないからといって直ちに審査基準を要しないとはいえないのである。


ところで，農振法１５条の１５第４項１号は，「当該開発行為により当該開発行為に係る土地を農用地等として利用することが困難となるため，農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがあること」と定めており，いまだこの要件には解釈，裁量の余地があって判断基準が法令の定めに尽くされているとも，法令の定め以上に具体的な基準を定めることができないともいい難い。現に農林水産省構造改善局が技術的助言として定めた本件ガイドラインにおいても，農振法１５条の１５第４項１号の審査をするに当たって留意すべき事項として，前記２，(3)のとおり定めているのである。なお，本件ガイドラインの趣旨に照らせば，本件ガイドラインの内容自体は，本件ガイドラインが定められる以前においても，通達等の形で行政内部の運用基準として存在していたものと推認されるのである。
(2)しかしながら，審査基準の定めがない場合又は審査基準の定めがあっても不十分なものでしかなかった場合にされた許認可等であっても，そのことのみを理由に直ちに当該許認可等が違法になるものと解すべきではない。なぜならば，行政手続法５条１項は，審査権者である行政庁において申請により求められた許認可等をするかどうかを法令の定めに従って判断するために必要とされる基準を定めるものとすると規定し，同条２項も「できる限り具体的なものとしなければならない」としているのであって，審査基準の在り方は個々の法令ごとにまた個々の行政庁ごとに種々様々あり得ることを前提としているのであって，審査基準の有無あるいは審査基準の具体性が一様になることは必ずしも予定されてはおらず，したがって，このような審査基準の在り方自体が，許認可等の当不当とは別に，許認可等の瑕疵を一律にもたらすとは考え難いからである。
もっとも，行政手続法５条の趣旨は，上記のとおり，行政庁の許認可等の透明性と公正さを確保するというところにあるのであり，法令の定め自体が抽象的であるため，法令の定め自体からはどのような事情を考慮して許認可等が行われるかを理解することが不可能であったり，著しく困難であったりする場合には，審査をする行政庁としても審査の基準がなければ場当たり的に許認可等を行うおそれがあり，また，申請者ごとに不公正な取扱いをしたのではないかとの疑いを招くことになる。したがって，そのような場合には審査基準の定めのないままにされた許認可等は瑕疵を帯びることになるというべきである。これに対して，法令の定めがある程度具体的であり，審査基準の定めがなくとも，行政庁の許認可等の透明性と公正さを確保することができ，適切・公正な処理についてさほど支障を来さないような場合には，審査基準の定めの有無は，当該許認可等について違法を招来するものではないというべきである。
(3)かかる見地に立って本件をみるに，農振法１５条の１５第４項１号は，①開発行為によって開発行為に係る土地を農用地等として利用することが困難となること，②その結果として市町村の策定した地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがあることの２点を不許可の要件としており，この２点が認められれば許可をしてはならないとしているのである。そして，開発行為に係る土地が農用地等として利用することが困難となるという要件もある程度幅のあるものとはいえても，「農用地等」の定義は農振法３条に規定するところであり，開発行為に係る当該土地が農用地等として利用し得るかどうかは比較的容易に知り得るものといえる。また，地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがあるか否かという要件もある程度幅のあるものといえるが，地域整備計画自体は遠い将来の計画ではなく，近い将来に実施すべきものとして策定されるものであることからすると，ごく短期間に農用地等に復元することが可能となる開発行為以外のものは通常地域整備計画の達成に支障を及ぼすものといえる。
したがって，農振法１５条の１５第４項１号の規定は，不許可の要件をある程度具体的に定めているといえ，不許可要件に該当するか否かは，開発行為自体の客観的性質と当該市町村の地域整備計画とを照らし合わせることによって比較的容易に判断されるものであり，都道府県知事の恣意が入る余地は少なく，審査基準の定めがなくとも，行政庁の許認可等の処分の透明性と公正さを確保することができ，適切・公正な処理についてさほど支障を来さないものというべきである。なお，農振法１５条の１５第４項１号について審査基準を設けるにしても，市町村の地域整備計画は各市町村の個別の計画ごとにその実施期間がまちまちな上，各計画についても地元関係者との調整がまとまったものから順次予算化され，実施されるという性質を有しており，客観的指標をもって基準を定めることはできず，抽象的な指針や留意事項，考慮事項等を定めるほかはないものと思われる。(4)したがって，控訴人が農振法１５条の１５第４項１号について審査基準を設けていなかったことは，本件不許可処分を違法ならしめるものではなく，取消事由にはならないというべきである。行政手続法５条違反をいう被控訴人の主張は採用することができない。
７　行政手続法８条違反の有無について
(1)本件不許可処分の理由につき提示されたところが，「当該申請において計画されている開発行為（本件開発行為）は，申請地を相当長期間にわたって農用地等以外の用途に利用する計画であり，白石市が定める農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがあるため，農業振興地域の整備に関する法律第１５条の１５第４項第１号に該当する。」というものであったことは前記１で認定したとおりである。ところで，行政手続法８条の趣旨は，申請により求められた許認可等を拒否する処分に同時に当該処分の理由を提示することを義務付けることによって，行政庁に当該処分の判断過程を申請者に提示させ，もって行政庁の判断の慎重・合理性を担保しその恣意を抑制し，また，申請者に不服申立て又は訴え提起の便宜を与えるなどしてその事後的救済を円滑化させることにあると解されるのであり，提示された理由は，いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用したかを申請者がその記載自体から了知しうる程度のものであることを要するものと解される。
(2)しかるところ，本件開発行為は，産業廃棄物最終処分場を農用地区域内に設置しようとするものであり，その事業期間は少なくとも１７年間であり，その期間はいうまでもなく，事業終了後も産業廃棄物が当該地域に残存し続ける以上，社会通念上，事業期間終了後も相当長期にわたり本件土地の農用地としての使用を困難にすることは明らかである。
そして，上記のような本件施設の位置関係，開発行為の期間の内容は本件申請書の中に具体的に記載されており，また，農用地区域の指定範囲，地域整備計画の内容は公にされている白石市地域整備計画の中に具体的に記載されているのである。
本件不許可処分は，このような事実関係の下において，農振法１５条の１５第４項１号の不許可事由があるとしてされたものであり，理由の提示において，本件開発行為が本件土地を相当長期にわたって農用地等以外の用途に利用する計画であること，そのような利用計画が白石市の定める地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがあると述べているのであるから，これは農振法１５条の１５第４項１号に該当する理由の提示として十分であるというべきである。


平成１４年（行ケ）第１７８号　審決取消請求事件（平成１４年１０月２１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　大阪ケミカル工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　村　林　隆　一
同　　　　　　　　　　松　本　　　司
同　　　　　　　　　　岩　坪　　　哲
同　　　　　　　　　　井　上　裕　史
被　　　　　　告　　　ゲス？，インコーポレーテッド
訴訟代理人弁理士　　　鈴　江　武　彦
同　　　　　　　　　　石　川　義　雄
同　　　　　　　　　　小　出　俊　實
同　　　　　　　　　　吉　野　日出夫
同　　　　　　　　　　松　見　厚　子
同　　　　　　　　　　宮　永　　　栄
同　　　　　　　　　　幡　　　茂　良
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２０００－３５５５２号事件について平成１４年３月１２日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，別添審決謄本写し別掲(1)のとおりの構成からなり，指定商品を第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」とする商標登録第４２３１１１４号商標（平成９年９月２６日登録出願，平成１１年１月１４日設定登録，以下「本件商標」という。）の商標権者である。
原告は，平成１２年１０月１１日，被告を被請求人として，本件商標の指定商品中「履物」についての登録を無効にすることについて審判を請求した。特許庁は，同請求を無効２０００－３５５５２号事件として審理した上，平成１４年３月１２日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
２　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件商標は，別添審決謄本写し別掲(2)のとおりの構成からなり，指定商品を第２５類「履物」とする商標登録第４０６０７９９号商標（平成８年４月１６日登録出願，平成９年９月２６日設定登録，以下「引用商標」という。）と外観，称呼及び観念において類似する商標であり，かつ，指定商品中「履物」について，引用商標の指定商品と同一であるから，本件商標は，指定商品中「履物」について商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであるとの請求人（注，原告）の主張に対し，本件商標は，創作的な特異な図形として認識されるものであって，引用商標とは外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であり，同号に違反して登録されたものではないから，同法４６条１項の規定により，その登録を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は，本件商標と引用商標の類否の判断を誤った結果（取消事由），本件商標の商標法４条１項１１号該当性の判断を誤ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
２　取消事由（本件商標と引用商標の類否判断の誤り）(1)本件商標は，特異な図形であるということはできない上，その指定商品中「履物」について，一般の取引社会では，迅速を尊び，かつ，同一商品を同一場所で購入するものではなく，異なる場所で購入するものであって，当該商標を厳密に選択することはないから，取引の実際から離隔的に観察した場合，本件商標に接した指定商品中「履物」の取引者，需要者は，本件商標の下部の「▲」と引用商標の「？」の下部の「●」との相違を注意深く見ることなく，単に「クエスチョンマーク」として称呼，観念することは明らかである。また，外観においても，本件商標全体は，「▲」部分に比し，高さは３倍以上，幅は２倍以上もあるから，下部の「▲」部分を区別することはなく，他方，引用商標の構成中に，「Questionmark*」が付記されているものの，同部分は，高さにおいて「？」の部分の８分の１にすぎないから，両商標は類似している。したがって，本件商標をその指定商品中「履物」に使用した場合，引用商標に係る商品と誤認混同を生ずるおそれがある。(2)商標の類否は，商標の外観，観念及び称呼を抽象的に比較検討するのではなく，同一又は類似の商品に使用された商標が，その外観，観念及び称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶及び連想等を総合して全体的に考察すべきであり，しかも，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断すべきである。
原告は，原告の商品である履物（靴）に引用商標を使用している。他方，被告は，現在，本件商標をその指定商品に使用していないが，これを使用した場合は，本件商標と引用商標との間に商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあることは明らかである。
第４　被告の反論


１　審決の認定，判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。２　取消事由（本件商標と引用商標の類否判断の誤り）について(1)本件商標は，１９８１年（昭和５６年）にフランスのデザイナーであるマルシアーノ兄弟が創立したゲス社が，主としてアパレル商品に使用した「トライアングル（逆三角形）ゲスブランド」中に含まれる図形であり，通常のクエスチョンマークと比較し，上半部は，同一幅かつ肉太の字形で力強く描かれ，下半部は，塗りつぶされた正三角形を配置する点において独創性を有する特殊形態図形である。したがって，本件商標は，その特異性によって図形のみで出所識別機能を十分果たし得るものである。「クエスチョンマーク（疑問符）」自体は，疑問を意味する符号であって，独占の対象とされるべきものではないから，一般的活字体，標準書体又は格別の図案化がされていない「クエスチョンマーク（疑問符）」は，出所識別機能を果たし得ず，引用商標による保護の客体とはならない。また，本件商標は，「GUESS」の欧文字と共に使用されていたことから，同欧文字と一体のものとして把握され，「GUESS（ゲス）のクエスチョンマーク」又はこれを簡略化した「GUESS（ゲス）クエスチョンマーク」の一連の称呼及び「GUESS（ゲス）社の疑問符」の観念を生じ，単なる「クエスチョンマーク」との称呼及び観念を生じない。
(2)被告による本件商標の具体的な使用の有無は，審決の取消事由とはならない。また，被告は，本件商標を「履物」を含め指定商品に使用している。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（本件商標と引用商標の類否判断の誤り）について
(1)本件商標及び引用商標の構成態様について
本件商標は，別添審決謄本写し別掲(1)のとおり，上半部に欧文符号のクエスチョンマーク（疑問符）「？」（以下「疑問符」という。）の上部の図形をほぼ同一幅をもって肉太帯状にデザインして表し，下半部に黒く塗りつぶした正三角形（同部分は，全体に対し，高さにおいて約３分の１，幅において約２分の１を占める。）を配してなるものである。そして，乙１，２２（枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，本件商標は，被告が，主としてアパレル商品に使用し，いずれも引用商標に先立って出願，登録された被告主張に係る「トライアングル（逆三角形）ゲスブランド」，すなわち，商標登録第２０６５０７６号商標（昭和６０年４月３日登録出願，昭和６３年７月２２日設定登録，乙２２－１），商標登録第２２１３０１７号商標（昭和６２年９月１０日登録出願，平成２年２月２３日設定登録，乙２２－２）及び商標登録第２４９６８３３号商標（平成元年２月６日登録出願，平成５年１月２９日設定登録，乙２２－３）の構成中の下部に表された上記図形部分を，独立した商標としたものであることが認められる。他方，引用商標は，同別掲(2)のとおり，やや扁平にデザインされた疑問符の下に通常の活字体により「Questionmark
*」の欧文字（同部分は，高さにおいて
全体の約８分の１を占め，幅においては上部の疑問符よりやや幅広である。）を表してなるものである。
(2)類否判断について
ア　本件商標は，その構成中の上半部が疑問符の上部をデザインしたものであることが外観から明らかであり，これに接する指定商品中「履物」の一般的な取引者，需要者に疑問符を想起させることは否定できないが，通常の疑問符の下部は黒丸で表されるのに対し，本件商標の構成は，この部分が比較的大きな黒く塗りつぶされた正三角形で表されていることが外観上の顕著な特徴となっており，上記の一般的な取引者，需要者が通常払う注意力を基準とした場合に，その相違に容易に気付くことが明らかであるから，本件商標は，疑問符を変形図案化したものと連想させるところがあるとしても，これとは異なった創作的な特異な図形として認識されるものである。そして，疑問符自体は，ありふれた図形であって，自他商品識別力がないか希薄というべきであるから，本件商標は，疑問符に類似している部分は，自他商品識別力がないか希薄な部分であり，疑問符と相違する部分が，自他商品識別力が強い要部であると認められる。
なお，乙１１－１，３～１１（いずれも「GUESS」１９９９年〔平成１１年〕秋号），乙１２－２，３（いずれも同２００１年〔平成１３年〕秋号），乙１３－２，３，６～８（いずれも同年春号）には，被告の商品であるジーンズやアクセサリーに本件商標が付されていること，乙１４－２－１（平成９年１０月５日TBSブリタニカ発行の「FIGAROフィガロジャポン」８巻１８号），乙１５－２－１，３－１（いずれも同月６日宝島社発行の「Spring」新創刊第２号），乙１６－２－１（マガジンハウス発行の「BRUTUS」同年１月１日・１５日号），乙１７－２－１（同平成１０年３月１日号），乙１８－２－１（婦人画報社発行の「MEN'SCLUB」平成９年４月号）には，被告の商品を紹介する雑誌記事中に本件商標が掲載されていることが認められるが，上記証拠のうち，乙１１～１３（いずれも枝番を含む。）は，本件商標の登録査定時である平成１０年１１月２４日（甲２）より後に頒布されたものであり，その余の上記証拠によっては，上記登録査定時において，被告主張のように，本件商標が，「GUESS（ゲス）のクエスチョンマーク」又はこれを簡略化した「GUESS（ゲス）クエスチョンマーク」の一連の称呼及び「GUESS（ゲス）社の疑問符」の観念を生ずるとまでは推認することができず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
イ　そうすると，本件商標は，疑問符と類似している部分が要部であるということができず，これに接する指定商品中「履物」の一般的な取引者，需要者に，疑問符とは異なった創作的な特異な図形として認識されるものであることは上記のとおりであるから，単なる「クエスチョンマーク」との称呼及び「クエスチョンマーク（疑問符）」の観念を生ずるものということはできない。他方，引用商標の上記構成からは，上部の疑問符及び下部の欧文字部分の構成文字に相応して，「クエスチョンマーク」の称呼が生ずることは明らかであるから，本件商標と引用商標とは，称呼及び観念において類似するものということはできない。また，本件商標と引用商標の上記構成から，両者が共に疑問符に類似する点を有することは否定できないが，疑問符と類似している部分は要部であるということができないことは前示のとおりであり，その余の部分が相違することは，その外観上明らかであり，本件商標と引用商標とは，外観においても類似するものということはできない。


主　　　文
一　被告が原告ａに対し平成一〇年二月二六日付けでした別紙物件目録一及び二記載の土地について固定資産課税台帳に登録された平成九年度の価格に係る審査申出を棄却する旨の決定を取り消す。
二　被告が原告ｂに対し平成一〇年二月二六日付けでした別紙物件目録三及び四記載の土地について固定資産課税台帳に登録された平成九年度の価格に係る審査申出を棄却する旨の決定を取り消す。
三　被告が原告ｂに対し平成一〇年八月一一日付けでした別紙物件目録四の１記載の土地について固定資産課税台帳に登録された平成一〇年度の価格に係る審査申出を棄却する旨の決定を取り消す。
四　原告ｂのその余の請求を棄却する。
五　原告ａと被告との間に生じた訴訟費用は被告の負担とし、原告ｂと被告との間に生じた訴訟費用はこれを四分し、その一を原告ｂの負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　原告ａ
主文一同旨
二　原告ｂ
１　主文二同旨
２　被告が原告ｂに対し平成一〇年八月一一日付けでした別紙物件目録三及び四記載の土地について固定資産課税台帳に登録された平成一〇年度の価格に係る審査申出を棄却する旨の決定を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、別紙物件目録一及び二記載の各土地を所有する原告ａと、同目録三及び四記載の各土地を所有する原告ｂが、右各土地について固定資産課税台帳に登録された価格につき、右各価格は地方税法（以下「法」という。）の固定資産の評価に関する規定に違反して評価された違法なものであるとして、被告に対し審査申出をしたところ、被告が右各審査申出を棄却する旨の各決定をしたため、それらの取消しを求めているものである。
一　関係法令等の定め
１　法令等の定め
（一）　固定資産税は、固定資産に対し、その所有者に課する地方税であり（法三四二条、三四三条一項）、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格、すなわち「適正な時価」で土地課税台帳に登録されたもの（以下、この登録された価格を「登録価格」という。）である（法三四九条一項、三四一条五号）。また、基準年度の翌年度（第二年度）、翌々年度（第三年度）においては、原則として基準年度の価格が据え置かれ、基準年度の価格が課税標準となる（法三四九条二項、三項）。
（二）　登録価格の決定に際しての土地の評
価については、自治大臣が、評価の基準並びに評価の実施方法及び手続（固定資産評価基準）を定め、告示しなければならないものとされ（法三八八条一項）、昭和三八年自治省告示第一五八号をもって固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）が告示されている。
市町村長は、評価基準によって土地の評価をしなければならない（法四〇三条一項）。町田市においては、評価基準に基づき町田市固定資産（土地）評価事務取扱要領（以下「取扱要領」という。）を定め、評価基準及び取扱要領に基づき土地の評価を行っている。
２　評価基準が定める宅地等の評価方法の概要
（一）　土地の評価の通則
（１）　土地の評価は、土地の地目の別に、それぞれ第２節以下に定める評価の方法によって行う。土地の地目は、土地の現況によるものとする。（２）　各筆の土地の評価額を求める場合に用いる地積は、原則として、土地登記簿に登記されている地積によるものとし、土地登記簿に登記されていない土地については現況の地積による。
（二）　宅地（評価基準第１章第３節）
（１）　宅地の評価は、各筆の宅地について評点数を付設し、当該評点数を評点一点当たりの価額に乗じて各筆の宅地の評価額を求める方法による（第３節一）。評点一点当たりの価額は、宅地の自治大臣又は都道府県知事が指定する指示平均価額に宅地の総地積を乗じ、これをその付設総評点数で除した額に基づいて市町村長が決定する（第３節三１）。
（２）　各筆の評点数は、市町村の宅地の状況に応じ、主として市街地的形態を形成する地域における宅地については「市街地宅地評価法」により、主として市街地的形態を形成するに至らない地域における宅地については「その他の宅地評価法」により付設する。
（３）　市街地宅地評価法による宅地の評点数の付設は、以下のとおり行う（第３節二（一））。
ア　地区区分と標準宅地の選定
市町村の宅地を商業地区、住宅地区、工業地区、観光地区等に区分し、当該各地区について、その状況が相当に相違する地域ごとに、その主要な街路に沿接する宅地のうち、奥行、間口、形状等の状況が当該地域において標準的なものと認められる標準宅地を選定する。
イ　路線価の付設
標準宅地について、売買実例価額から適正な時価を求め、これに基づいて当該標準宅地の沿接する「主要な街路」について路線価を付設し、これに比準して主要な
街路以外の街路（以下「その他
の街路」という。）の路線価を付設する。主要な街路について付設する路線価は、当該主要な街路に沿接する標準宅地の単位面積当たりの適正な時価に基づいて付設する。その他の街路について付設する路線価は、近傍の主要な街路の路線価を基礎とし、主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅地との間における街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等の相違を総合的に考慮して付設する。
ウ　各宅地の評点数の付設
各筆の宅地の評点数は、その沿接する路線価を基礎とし、各筆について評価の対象とすべき画地を認定し、一画地の宅地ごとに、奥行のある土地、正面と側面あるいは裏面等に路線がある土地、三角地又は不整形地、無道路地若しくは袋地等の状況に従って所定の補正を加える方式（画地計算法）を適用して決定する。右の場合において、一画地は、土地課税台帳等に登録された一筆の宅地により、一筆の宅地又は隣接する二筆以上の宅地について、その形状、利用状況等からみて、これを一体をなしていると認められる部分に区分し、又はこれらを合わせる必要がある場合においては、その一体をなしている部分の宅地ごとに一画地とする（別表第３の２）。


なお、市町村長は、宅地の状況に応じ、必要があるときは、「画地計算法」の付表等について、所要の補正をして、これを適用するものとする（第３節二４）。
（三）　雑種地（評価基準第１章第１０節）
雑種地の評価は、ゴルフ場等の用に供する土地、鉄軌道用地を除き、雑種地の売買実例価額から評定する適正な時価によってその価額を求める方法による。ただし、市町村に売買実例価額がない場合においては、土地の位置、利用状況等を考慮し、付近の土地の価額に比準してその価額を求める方法による。二　前提となる事実（証拠により認定した事実は、その末尾に証拠を掲げた。その余の事実は、当事者間に争いがない。）
１　原告ａは、別紙物件目録一及び二記載の各土地（以下「本件土地一」及び「本件土地二」という。）を所有している。原告ｂは、別紙物件目録三及び四記載の各土地（以下「本件土地三」及び「本件土地四」という。）を所有している（以下、本件土地一ないし四を併せて「本件各土地」という。）。２　本件土地一及び二は、ＪＲ東日本横浜線淵野辺駅から約三キロメートルに位置し、別紙一及び二記載のとおり、谷底平野に当たる位置にある傾斜地である。付近は、農家、住宅が混在する第一種住居専用地域である（乙一五の１）。
本件土地三及び四は、小田急線町田駅から約三〇〇メートルに位置し、別紙三記載のとおり、本件土地三は原告ｂ所有の共同住宅の敷地として使用されている。本件土地四は、昭和五一年二月二五日に建築基準法四二条一項五号により道路位置指定を受けた私道（以下「位置指定道路」という。）であり、本件土地三等から公道へ通じる通路として使用されている。付近は、店舗、事務所、住宅が混在する近隣商業地域である（乙一五の２）。
３　原告ｂは、本件土地四につき、平成九年一二月一八日受付の固定資産非課税申告書を提出したところ、町田市長は、平成一〇年三月三日付けで、別紙物件目録四の２記載の土地（以下「本件土地四の２」という。）八一平方メートルについては公共の用に供する道路として非課税とするが、同目録四の１記載の土地（以下「本件土地四の一」という。）については右道路に該当しない旨の決定通知（以下「本件非課税決定通知」という。）をした。
４　町田市長は、平成九年二月末日、本件各土地の平成九年度（基準年度）の固定資産税の課税標準となるべき価格を別紙四の「被告の主張」の各土地の価格欄記載のとおりとする旨決定し、土地課税台帳に右価格を登録した。原告らは、右登録価格を不服として、平成九年四月二八日、被告に対し、それぞれ審査の申出をした。これに対し、被告は、平成一〇年二月二六日、原告らの各審査申出を棄却する旨の決定（以下「平成九年度の登録価格に係る決定」という。）をした。
５　町田市長は、前記３の本件非課税決定通知をしたことに伴い、法三四九条二項ただし書に基づき、平成一〇年二月末日、本件土地三及び四の平成一〇年度の固定資産税の課税標準となるべき価格を別紙四の「被告の主張」の各土地の価格欄記載のとおりとする旨決定し、土地課税台帳に右価格を登録した。原告ｂは、右登録価格を不服として、平成一〇年四月二七日、被告に対し、それぞれ審査の申出をした。これに対し、被告は、同年八月一一日、原告らの各審査申出を棄却する旨の決定（以下「平成一〇年度の登録価格に係る決定」という。）をした。
三　町田市長のした本件各土地の評価
１　本件土地一及び二の評価について
（一）　本件土地一及び二の地目を、「雑種地」のうちの「その他の雑種地」（取扱要領第１章Ⅲ２（５）オ）
と認定した。
（二）　本件土地一及び二の、その他の雑種地としての評価は、当該土地が宅地であった場合の価額を求め、この価額から通常必要と認められる造成費に相当する額を控除して求めることとし、具体的には、市街地宅地評価法を適用し、造成費相当額を控除して、その価格を算出することとした。
（三）　本件土地一及び二は、用途地区による区分上、普通住宅地区に属すると認められるところ、普通住宅地区について、状況が類似した地域毎に区分し、本件土地一及び二の所在する地域の標準宅地として、町田市α二二八番一に所在する土地（以下「本件標準宅地一」という。）を選定した。
（四）　本件標準宅地一に係る適正な時価については、価格調査の基準とした日である平成八年一月一日時点での不動産鑑定評価価格一平方メートル当たり一八万三〇〇〇円を活用し、その七割程度の価格に、自治省税務局資産評価室長の「地価下落地域における土地の評価額の修正等について」と題する通知（平成八年八月五日付自治評第三〇号。以下「本件通知」という。）に基づき平成八年七月一日までの六か月の地価変動を勘案したマイナス一・九パーセントの時点修正を行い、その価額を一平方メートル当たり一二万五〇〇〇円と決定した。そして、本件標準宅地一に沿接する街路（以下「本件主要な街路一という。）の路線価を一二万五〇〇〇点（一〇〇〇点未満切捨て）と付設した。
（五）　本件土地一及び二は、一体として利用されているので、これらを合わせて一画地と認定した。
（六）　本件主要な街路一と本件土地一及び二に沿接する正面街路（以下「本件正面街路一」という。）とを比較し、町田市土地価格比準表に基づき本件主要な街路一の路線価に補正（街路条件につき道路幅員において九パーセント増加）を加え、本件正面街路一の路線価を一三万六〇〇〇点と付設した。（七）　本件土地一及び二の評価に当たっては、奥行長大価格補正率〇・九八を本件正面街路一の路線価に乗じて単位地積当たりの評点を一三万三二八〇点とし、評点一点当たり一円として、これに面積を乗じ、雑種地を宅地に造成する場合に通常必要となる一平方メートル当たりの造成費相当額（一万二六〇〇円）を控除することによって、本件土地一及び二の一平方メートル当たりの価格を一二万〇六八〇円とした。そして、右の価格に、本件土地一及び二の面積を乗じて、それぞれその価格を決定した。
本件土地三及び四の平成九年度の評価について


（一）　本件土地三及び四の地目を、「宅地」と認定した。（二）　本件土地三及び四は、主として市街地的形態を形成する地域に所在することから、市街地宅地評価法により本件土地三及び四の価格を算出することとした。（三）　本件土地三及び四は、用途地区による区分上、併用住宅地区に属すると認められるところ、右併用住宅地区について、状況が類似した地域毎に区分した結果、本件土地三及び四の所在する地域の標準宅地として、町田市β一三二一番一に所在する土地（以下「本件標準宅地二」という。）を選定した。（四）　本件標準宅地二に係る適正な時価については、右標準宅地が地価公示地点であることから、平成八年一月一日時点の公示価格一平方メートル当たり六〇万五〇〇〇円を基礎とし、その七割程度の価格に、本件通知に基づき平成八年七月一日までの六か月の地価変動を勘案したマイナス一〇パーセントの時点修正を行い、その価額を一平方メートル当たり三七万八〇〇〇円と決定した。そして、本件標準宅地二に沿接する街路（以下「本件主要な街路二」という。）の路線価を三七万八〇〇〇点と付設した。
（五）　本件土地四は位置指定道路であるが、不特定多数の者の使用に供されているものではなく、専ら本件土地三上にある貸家住宅の居住者の専用通路として使用されているものであり、本件土地三及び四は、宅地とその通路の関係にあり一体として使用されているので、一画地と認定した。
（六）　本件主要な街路二と本件土地三及び四に沿接する正面街路（以下「本件正面街路二」という。）とを比較し、町田市土地価格比準表に基づき本件主要な街路二の路線価に補正を加え、本件正面街路二（正面路線）の路線価を五一万三〇〇〇点と付設した。
（七）　本件土地三及び四の評価に当たっては、間口狭小補正率〇・九七、奥行価格逓減率〇・九三、奥行長大補正率〇・九〇を本件正面街路二の路線価に乗じて、単位地積当たりの評点を四一万六四九九点とし、さらに、評点一点当たり一円として、これに面積を乗じることにより、本件土地三及び四の価格を決定した。
３　本件土地三及び四の平成一〇年度の評価について
（一）　本件土地三については、その地目を「宅地」と認定した。本件土地四については、本件土地四の１の地目を「宅地」とし、その余の部分（本件土地四の２）
の地目を公衆用道路と認定した
。（二）　前記２（二）及び（三）と同じ。
（三）　本件標準宅地二に係る適正な時価については、右標準宅地が地価公示地点であることから、平成八年一月一日時点の公示価格一平方メートル当たり六〇万五〇〇〇円を基礎とし、その七割程度の価格に、本件通知に基づき、平成八年一月一日から平成八年七月一日までの地価下落率マイナス一〇パーセント、平成八年七月一日から平成九年七月一日までの地価下落率マイナス一三パーセントを適用して時点修正を行い、その価額を一平方メートル当たり三二万八〇〇〇円と決定した。そして、本件標準宅地二に沿接する街路（本件主要な街路二）の路線価を三二万八〇〇〇円点と付設した。（四）　本件土地四は位置指定道路であるが、固定資産評価上、公衆用道路として認定するに当たり、土地の状況から、隣接地にある第三者所有の建物の出入口の階段付近において、専ら原告が所有する共同住宅の利用者の通行の用に供する部分と、共同住宅の利用者を含めた不特定多数人の通行の用に供する部分とに区別されることから、評価基準第１章別表第３の２及び取扱要領第２章第５節３（「貸家住宅内の通路等、家屋と同一所有者のものは非課税としない。」）に基づき、共同住宅の利用者の通行の用に供する部分（本件土地四の１）と不特定多数人の通行の用に供する部分（本件土地四の２）とに按分して評価することとした。
また、本件土地三は、原告が所有する共同住宅二棟の敷地として使用されており、その凹部分で本件土地四の１と接続している。本件土地四の１は、側溝、舗装等で区分されているとはいえ、その位置や利用状況等からみて、不特定多数人の通行の用に供しているとは言い難く、専ら右共同住宅の利用者の通行の用に供する部分と認められることから、取扱要領第１章Ⅲ２（３）ス（「道路位置指定の土地で公衆用道路として認定できないもの（建物の敷地と同一画地として認定する。）」）に基づき、本件土地四の２と区分し、本件土地三と一画地と認定した。（五）　本件主要な街路二と本件土地三及び本件土地四の１に沿接する正面街路（本件土地四の２。以下「本件正面街路三」という。）とを比較し、町田市土地価格比準表に基づき本件主要な街路二の路線価に補正を加え、本件正面街路三（正面路線）の路線価を二七万四〇〇〇点と付設した。
（六）　本件土地三及び四の１の評価に当たっては、間口狭小補正率は〇・九七、奥行長大補正率は〇・九八を本件正面街路三の路線価に乗じて、単位地積当たりの評点を二六万〇四六四点とし、さらに、評点一点当たり一円として、これに面積を乗じることにより、本件土地三及び四の１の価格を決定した。また、本件土地四の２については、公衆用道路であるので非課税とした。
四　争点
本件の争点は、本件各土地の登録価格の評価の適否であり、評価の適否について具体的に問題となる点とそれに関する当事者の主張は次のとおりである。なお、町田市長がした本件各土地の評価のうち、前記三１（一）（三）（四）、２（一）ないし（四）、３（二）（三）については、原告も積極的には争っていない。
１　本件土地一及び二の土地の評価について
（原告正常の主張）
（一）　雑種地の評価方法
本件土地一及び二の現況を前提とすれば、右各土地は、取扱要領が定める「市街化宅地評価法適用地区の雑種地」と「その他の宅地評価法適用地区の雑種地」との中間に位置付けられるべき雑種地である。そして、取扱要領においては「その他の宅地評価法適用地区の雑種地」について〇・五の減価率が認められていることに照らし、中間に位置する右各土地の減価率についてはその中間値である〇・七五をとることが、「雑種地の評価は、土地の位置、利用状況等を考慮し、付近の土地の価額に比準してその価額を求める方法による」旨定めた評価基準に合致する。
（二）正面路線の幅員


被告は、街路条件において、本件正面路線一の幅員が三・八メートルであるのに対して、本件主要な街路一の幅員が一・八メートルであることから、道路条件において九パーセントの増額補正を認めている。しかしながら、本件正面街路一は公道へ出るための私道であり、たまたまそこが広がっているだけで、本件正面街路一に至る公道の幅員は一・八メートルないし二・七三メートルにすぎない。したがって、本件正面路線一と本件主要な街路一との間に格差はないというべきである。（三）　以上によれば、本件土地一及び二の適正な評価額は、別紙四の「原告の主張」欄記載のとおりである。
（被告の主張）
（一）　市町村長は、評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないところ、評価基準第１章第３節２において、宅地の評点数は、市街化評価適用地区とその他の宅地評価法適用土地とに分けて、それぞれ異なる評価法によって付設さ
れることに定められており、両地区の中間と
いうものは評価基準上存在しない。雑種地の評価についても、比準すべき対象の宅地が両地区に分けて評価される以上、雑種地も両地区に分けて評価されることにならざるを得ないのである。よって、原告の主張は、法三八八条に反し認められない。
（二）　大量一括処理の必要のある固定資産評価においては、一律に比準表に照らして補正するほかなく、個別の土地価格の鑑定の場合のように個別的な要因を評価に反映することはできない。そのような個別の土地の不都合は、いわゆる七割評価によって結果的にカバーされているものである。
２　本件土地三及び四の平成九年度の評価について
（原告ｂの主張）
（一）　本件土地四は、位置指定道路であり、両側にＬ型側溝が整備され、路面もアスファルト舗装され、道路としての機能を発揮すべく整備されており、宅地との区分は明確である。しかも、別紙三記載のとおり、原告らはもちろん、周辺土地に存する建物等の居住者が生活用道路として使用している。このように、本件土地四は専ら道路としての用に供されており、もはや、道路以外に使用することはできないものである。
（二）　したがって、本件土地三及び四を一体として宅地と評価するのは相当ではなく、本件土地四については、その西側にある本件正面街路二と分離して独自に路線価を付し、その路線価によって本件土地三の価格を評価すべきであるから、平成九年度の本件土地三及び四の登録価額は取り消されるべきである。
（被告の主張）
（一）　本件土地四は、行き止まりの通路であり、主として袋地である本件土地三のための通路であって、多数の不特定の一般公衆が何らの制約なく通り抜けできる通路ではなく、それを利用する者も自ら限られている。したがって、本件土地四は、法三四八条二項五号にいう「公共の用に供する道路」とはいえない。なお、平成九年度においては、本件土地四について固定資産非課税申請書の届出がなく、本件非課税決定通知はなされていなかったものである。
（二）　本件土地四は、本件土地三の宅地のための通路であり、その効用を果たすために必要な土地として、本件土地三と一体として利用されているので、これらを一画地の宅地として認定すべきである。
３　本件土地三及び四の平成一〇年度の評価について
（原告ｂの主張）
（一）　前記２（一）と同じ
（二）　本件土地四の一と２とは、一体となった道路であって、いずれの部分も道路以外の用途には用いることができず、宅地として建物を建てることもできない。また、地目の認定は、部分的に僅少の差異が存するときでも一筆の土地全体としての状況を観察して認定すべきものである。したがって、本件土地四を二分して異なった評価をすることは妥当ではない。
（三）　本件土地三は、本件土地四に直接接しない死地が全体の四割弱を占めることから、「相当に不整形地」な土地というべきである。（四）　以上によれば、本件土地三及び四の適正な評価額は、別紙四の「原告の主張」欄記載のとおりである。
（被告の主張）
（一）　本件土地四の１は、専ら原告所有の共同住宅の利用者の通行の用に供する部分であり、不特定多数の一般公衆の通行に供するものではない。このことから、本件土地四の２についてのみ、本件非課税決定通知がなされたものである。なお、右決定通知に至る調査の際には、本件土地四の公道からの入り口付近に車の進入を制限するための収納式ポールが設置されていることが判明し、町田市においてその撤去を求めたという経緯がある。
そして、本件土地四の１は、本件土地三の宅地のための通路であり、本件土地三と一体として利用されているので、これらを一画地の宅地として認定すべきである。
（二）　本件土地三は、すべて原告所有の共同住宅の敷地として現に使用されており、実際に死地にはなっていないから「相当に不整形」な土地ということはできない。なお、仮に取扱要領に従って不整形地補正をするとしても、本件土地三は「やや不整形」というべきである。
第三　当裁判所の判断
一　　適正な時価（法三四一条五号）の意義について
１　固定資産税は、固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格を課税標準とし（法三四九条一項、三四九条の二）、原則として固定資産の所有者に対して（法三四三条一項）、資産の所有という事実に着目して課税される財産税であり、資産から生ずる現実の収益に着目して課税される収益税とは異なるものである。このような固定資産税の性質からすると、その課税標準又はその算定基礎となる土地の「適正な時価」（法三四一条五号）とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値をいうものと解すべきものである。２　適正な時価の意義が右のようなものであることと、法が土地の登録価格の決定に当たって評価基準によって当該土地を評価すべきものとしていることからすると、登録価格の決定に当たり評価基準を忠実に適用しなかった場合（評価に用いた取扱要領が評価基準の趣旨に反する場合を含む。）には、当該登録価格は、賦課期日における客観的な時価を表わしているか否かにかかわらず、法に反するものと評価せざるを得ないのであるが、法は、評価基準自体が賦課期日における客観的な時価を求めるのにふさわしいものであることを要求しているものというべきであるから、評価基準及びそれを受けて作成された取扱要領（以下「評価基準等」という。）を忠実に運用したとしても、その結果が客観的な時価を表わさない場合は、その限度で評価基準等に問題があるというべきであり、それによって決定された登録価格もまた法の趣旨に反するものというほかない。
二　本件土地一及び二の評価について
１　本件土地一及び二につき市街地宅地評価法を適用した被告の評価が適正である
か否か


（一）　町田市の取扱要領（乙二）は、「その他の雑種地」の評価につき、当該土地が宅地であるとした場合の価額を付近の土地の価額に比準ずる方法によって求め、その価額から「通常必要と認められる造成費に相当する額」を控除して求めることとしており、具体的には、市街地宅地評価法適用地区の雑種地については、宅地の画地計算法を適用し、造成費を控除する方法によって評価し、その他の宅地評価法適用地区の雑種地については、市街化区域においては、宅地の価額に「〇・八五」の補正率を乗じ、市街化調整区域においては「〇・四〇」の補正率を乗じる方法により評価するものとし、右のほか、雑種地であることによる特別の減価補正はしていない。
ところで、評価基準によれば、雑種地の評価は、ゴルフ場等の用に供する土地の評価及び鉄軌道用地の評価を除き、原則として、雑種地の売買実例価額から評定する適正な時価によってその価額を求める方法によるものとされ、市町村内に売買実例価額がない場合においては、土地の位置、利用状況等を考慮し、付近の土地の価額に比準してその価額を求める方法によるものとされているところ（評価基準第１章第１〇節一）、弁論の全趣旨によれば、町田市においては、雑種地の売買実例が少なく、右売買実例から雑種地の適正な時価を求めることは困難であることが認められるから、「その他の雑種地」の評価について、当該土地が宅地であるとした場
合の価額を付近の宅地に比準して求めるものとし
ている町田市の取扱いは、評価基準に従ったもので適法というべきである。しかし、取扱要領が市街地宅地評価法適用地区の雑種地とその他の宅地評価法適用地区のそれとの間で評価方法に区別を設けている点は、これを例外なく一律に適用すると、評価基準が要求している「土地の位置、利用状況等」の考慮を欠くものとなる可能性があるから、その適用に当たっては、右の考慮に基づいた適切な例外的取扱をしてはじめて評価基準に適合する場合もあるというべきである。（二）そこで本件土地一及び二について検討するに、前記第二の二記載の前提となる事実に証拠（甲一、四、五及び六（各枝番を含む）、一〇、乙一一、一二の１、一四の１、一五の１）及び弁論の全趣旨を併せれば、以下の事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
（１）　本件土地一及び二は、ＪＲ東日本横浜線淵野辺駅から約三キロメートルに位置する谷底平野の傾斜地の一角にあり、周囲は農家と住宅とが混在する第一種住居専用地域となっている。本件正面街路一は、別紙一及び二記載のとおり、本件主要な街路一にコの字型で接続する道路で、本件土地二がこれに接する部分は勾配が約一〇パーセントの坂道となっている。
（２）　本件土地一、二及びこれに隣接する四五四番一七の土地の原告ａの前の所有者は、右各土地等の上に住宅を建築すべく昭和六一年一月二七日付けで建築基準法による建築確認（第二五六二号）をとったが、結局、建築を中止している。また、本件土地一、二に隣接する四五四番一の土地の原告ａの前の所有者は、昭和六三年七月二五日付けで、同土地につき宅地造成工事を行うための許可（六三多東開規許可第四三号）を得たが、基礎調査のみ行ったに止まり、造成工事は行わなかった。
（３）　原告ａは、昭和六一年七月一〇日、本件土地一、二及び四五四番一七の土地を交換契約により取得し、また、平成元年四月一〇日、四五四番一の土地を売買契約により取得した。
（４）　原告ａは、平成二年三月ころ、四五四番一の土地につき、擁壁工事に多額の費用を要すること、造成した後の土地利用効率が右土地の面積のみでは非常に悪いこと、本件土地一、二及び四五四番一七の土地と同時に造成することがより有効であるところ、そのためには造成計画、造成面積及び内容を大幅に変更せざるを得ないことを理由として、当面現状のまま利用し、造成する場合は、改めて造成の許
可を申
請するとして、東京都多摩東部建築指導事務所長ｃに対し、造成工事の中止を届け出た。右届けは、同月二七日、受理された。
（５）　本件土地二は、幅約七・七一メートル、奥行き一三・三五八メートルの矩形の土地であり、建築基準法四二条一項三号に規定する道路である本件正面街路一と約〇・九メートルないし約一・八五メートルの段差で接しており、本件正面街路一との境には擁壁工事がされ、階段が設置されている。本件土地一、二及び付近の土地の高低差はおおむね別紙二記載のとおりであり、本件土地二から本件土地一にかけて、緩やかな上り斜面となっているが、本件土地二はおおむね平坦である。
本件土地一の南側にある四五四番一〇の土地は急斜面の崖及び山林となっており、本件土地一は、四五四番一〇の土地の崖の下付近に位置している。また、本件土地一及び二の西側には、原告ａ所有の四五四番一七の土地及び四五四番一の土地が続き、これらは比較的急な斜面となっている。四五四番一〇、一七及び一の各土地の昀も高い地点は、本件土地二の昀も低い地点に比べて一〇メートル以上高い位置にある。


本件土地一及び二の東側付近には住宅が存在するが、四五四番一〇の土地のさらに南側には寺院があり、その敷地内には墓地も存在する。（６）　原告ａは、本件土地二のうち、約三〇平方メートルの土地（これは本件土地二の面積（約一〇三平方メートル）の約二九パーセントに当たる。）でヤマトイモを栽培している。右耕作部分は、小さな畝が造られており、また、本件土地一と二との境界付近に建っている小屋には、耕作に用いる農具等が収納されている。本件土地二には外縁を縁どるような形で樹木がまばらに生育しているほか、雑草が繁茂しており、畑部分以外について、原告ａが何らかの積極的な利用をしている形跡は窺われない。本件土地一には、比較的まばらに背の低い竹林が生えている。（７）　本件土地一、二及び四五四番一七の土地は、昭和五八年一一月一五日に行われた昭和五八年度の土地現況調査に基づき、一括して雑種地と認定され、昭和五九年度より雑種地として固定資産税を課税されてきた。平成六年度の評価替えにおいても、当初は従前どおり右三筆が一括して雑種地と認定されていたが、右評価替えに伴う固定資産課税台帳の縦覧の際に、原告ａから右地目の認定につき不服の申立てがあったことから、右地目について見直しが行われ、その結果、四五四番一七の土地は四五四番一の土地と一体の山林とみるべきであるとして、本件土地一及び二とは分けて山林として評価されることとなった。（三）　以上の認定事実によれば、右各土地は、農地と住宅とが混在する第一種住居専用地域にあり、用途区分では普通住宅地に分類されること、本件土地二は、本件正面街路一と約〇・九メートルないし約一・八五メートルの段差で接するおおむね平坦な土地であり、本件正面街路一との境には擁壁工事がされ、階段が設置されるなど造成工事が行われており、また、前所有者において右各土地等に住宅を建築すべく建築確認を得たことがあること、右各土地には小屋が建築されており、東側に隣接する土地の利用状況等からみていつでも宅地化できる状況にあることが認められるものの、他方、その位置が昀寄駅からかなり離れており、しかも急斜面を隔てた南側には寺院や墓地があることからすると、土地の位置自体からしても、宅地としての需要が高いとは考えられないし、付近の山林が南側及び西側を取り囲む中ですり鉢の底のような状態をなしており、殊に南東及び南西の二方向は高さ約一〇メートルの法地に囲まれており、冬場は日照に優れず、崖崩れの危険があるなど住宅地とするには必ずしも適当とはいえない環境にあること、その利用状況をみても、その三割程度の部分が畑として利用されているが、その余の部分には竹木や雑草が生えていること、宅地として造成するためには多額の造成費がかかり、現在のところ、原告ａにおいてもこれを造成する計画を有していないこと等の事情が認められる。
右認定の本件土地一及び二の位置、現況及び利用状況等に照らせば、これらの土地は客観的にみて宅地化を前提とした評価をすることは不適当な土地というべきであり、現況の利用状況を前提として宅地との価格差を求めるべきものと考えられるから、被告が、取扱要領に基づき、右各土地を、主として市街地的形態を形成する地域に属するものとして、市街化宅地評価法を適用し、宅地とした場合の価格から造成費用を控除するにとどめたことは、評価基準が「土地の位置、利用状況等を考慮し、付近の土地の価額に比準してその価額を求めるものとする」としていることに沿わないものであり、適正を欠くものというべきである。すなわち、評価基準に従って右各土地を評価するに当たっては、標準宅地に比準して住宅地とした場合の右各土地の価額を求めた上、右認定の本件土地一及び二の現況及び利用状況等がそのまま維持されることを想定し、そのような土地と宅地との価格差に応じた減価を施すべきであるが、その減価の割合は、右の想定による限り、原告が主張する二割五分を下回るものではないと認めるのが相当である。（なお、取扱要領は、前記（一）認定のとおり、その他の宅地評価法適用地区の雑種地については、市街化区域においては、宅地の価額に「〇・八五」の補正率を乗じ、市街化調整区域においては「〇・四〇」の補正率を乗じる方法により評価するものとしているが、右の評価方法を、本件土地一及び二の評価を行うにつき適用することが、評価基準に照らして合理的であると認めるに足りる的確な証拠はない。）（四）　これに対し、被告は、市街地宅地評価法適用地区かその他の宅地評価法適用地区のいずれか一方を採用すべきものと主張する。しかしながら、評価基準自体は、雑種地について、主として市街地的形態を形成する地域にある雑種地と、主として市街地的形態を形成するに至らない地域にある雑種地とに二分して評価することを定めておらず、右の区分は、取扱要領が付近の土地の価額に比準する指標として採用したものにすぎない。そして、評価基準は、土地の位置を考慮すべきものとしているが、その趣旨は右のように単純な分類によって大幅に異なった評価方法を一律に適用することを許すものとは考え難いし、評価基準が土地の位置のほかに土地の利用状況等も考慮すべきものとしていることからすれば、雑種地の所在のみを指標とする比準方法を機械的に適用することが相当でないと認められる場合には、雑種地の態様に応じて比準方法に相当な修正を加える必要があり、これをしないまま一律に前記の区分のみを指標として評価することは、評価基準に適合するものとはいえず、固定資産の評価について法によって市町村長に認められた裁量判断の範囲を逸脱するものとして許されないというべきである。そして、本件土地一及び二は、主として市街地的形態を形成する地域に所在するけれども、宅地化が容易ではなく、その現況、利用状況等土地の実情からみて、取扱要領による右地域の宅地の価額に比準する方法が相当でないことは前示のとおりである。
２　正面路線一の路線価が適正であるか否か
（一）　評価基準によれば、その他の街路の路線価は、近傍の標準宅地に沿接する
主要


な街路の路線価に比準して付設するものとされている。（二）　証拠（乙一五の１）によれば、町田市長は、本件正面街路一について路線価を付設するに当たり、本件主要な街路一の幅員が一・八メートルであるのに対し、本件正面街路一の幅員が三・八メートルであることから、町田市土地価格比準表に従い、両街路の格差を九パーセントと評価し、本件主要な街路の価格に一〇九パーセントを乗じて本件正面街路一の価格を求めていることが認められる。（三）　しかしながら、証拠（甲六の１、２）及び弁論の全趣旨によれば、本件正面街路一は公道からコの字形に入り込んで再び同一の公道へ出るための私道であって、右街路に至るまでの公道はすなわち本件主要な街路一であって、その幅員は一・八二メートルないし二・七三メートルと狭くなっており、本件正面街路に沿接する土地は全体として主要な街路から入り込んだ独立の小規模な一団の区画を形成していることが認められるところ、右一団の区画に属する土地は、主要な街路から入り込んでいることにより、特段の事情がない限り、同街路に直接沿接している土地に比べて宅地の利用上の便が良いとはいえず、経済的価値の面でも同等以上のものではないとみるのが相当であって、小規模の区画内の街路の幅員が三・八メートルと主要な街路より広いという程度の事情は右にいう特段の事情には該当しないし、他に右特段の事情の存在を窺わせるに足りる証拠はない。そうすると、町田市土地価格比準表（乙一七）を単純に適用し、本件正面街路一の幅員が三・八メートルであることを増額要素とすることは、双方の宅地の利用上の便等の相違を総合的に考慮したものとはいえず、評価基準に反するものというべきである。（四）　被告は、右街路に至るまでの公道が狭小である点も七割評価通達等に基づく三割減価に含まれる旨主張するが、右通達に基づく七割評価は、評価基準に従った評定をしてもなお適正な時価を超える事態がないとはいえないために、そのような事態の発生を防止するためのものであるところ、右のとおり増額要素に該当しないにもかかわらず九パーセントの増額を行うことは、評価基準に違背するものであって、その結果が適正な時価といかなる関係にあるかにかかわらず違法というほかないから、被告の右主張は採用できない。
３　以上によれば、本件土地一及び二の評価は、法及び評価基準に基づき別紙四
「当裁判所の
判断」欄記載のとおりとすべきであるところ、右各土地に関する平成九年度の登録価格に係る決定は、これに反する違法なものとして取り消されるべきである。三　平成九年度における本件土地三及び四の評価について１　本件土地三及び四を一画地としてした評価が適正であるか否か（一）　評価基準第１章別表第３の２は、隣接する二筆以上の宅地について、その形状、利用状況等からみて、一体をなしていると認められる場合においては、その一体をなしている部分の宅地ごとに一画地とする旨定めている。（二）　これを本件についてみると、前記第二の二２記載のとおり、本件土地四が位置指定道路であることは当事者間に争いがなく、証拠（甲七の３ないし５、乙二〇、二二の１、２）及び弁論の全趣旨によれば、現に両側にＬ型側溝が整備され、路面もアスファルト舗装され、道路としての機能を果たすべく整備されており、宅地との区分は明確であること、原告ｂは、公道との境界付近に車止めを設置したこともあったが、その後撤去し、現在のところ、ここを通行しようとする者に対し何らの制約を課していないこと、本件土地三にあるアパート（合計一一戸）のほか、一三〇四番二の土地にある建物（合計二戸）、一三〇四番五の土地にある建物（合計八戸）の各居住者等において、歩行したり、自転車、自動二輪車あるいは自動車等で通行したりしていることが認められる。
（三）　右事実によれば、本件土地四は、位置指定道路として、法律上建物の建築が禁止され、もはや宅地としては使用できない状態にあり、現に不特定多数の者が制限なく通行できる道路の用に供されているものといえるから、被告がこれと宅地である本件土地三とを一体として一画地としたことは適正ではない。右に反する被告の主張は採用できない。
２　そうすると、本件土地三及び四を一体をなす一画地の宅地としてした評価は、評価基準に反するものであるところ、右各土地を別々の画地とすることを前提としてその評価を行うと、本件土地三の正面路線が本件土地四となってその路線価が大幅に下がることとなり、右各土地の登録価格は大幅に減額されるべきこととなるから、現にされた登録価格が、客観的時価を上回るか否かにかかわらず、右各土地に関する平成九年度の登録価格に係る決定は取り消されるべきであり、後記四に準じた評価方法により改めて登録価格が決定されるべきである。
四　平成一〇年
度における本件土地三及び四の評価について
１　本件土地四を二つに区分し、そのうちの一部（本件土地四の１）を本件土地三と一体をなすものとして評価したことが適正か否か。
（一）　評価基準第１章別表第３の２は、一筆の宅地又は隣接する二筆以上の宅地について、その形状、利用状況等からみて、これを一体をなしていると認められる部分に区分し、又はこれらを合わせる必要がある場合においては、その一体をなしている部分の宅地ごとに一画地とする旨定めている。
これに対し、取扱要領は、道路位置指定の土地で公衆用道路として認定できないものは建物の敷地と同一画地として認定する旨規定しているところ（第１章Ⅲ２（３）ス）、右規定は、評価基準の定めるとおり、一筆の宅地又は隣接する二筆以上の宅地について、その形状、利用状況等からみて、これを一体をなしていると認められる部分に区分し、又はこれらを合わせる必要がある場合に適用される限度において、合理性があるというべきである。
（二）　以上の観点から本件土地三及び四についてみると、前記三１（二）記載のとおり、本件土地四は、その全体が位置指定道路とされ、もはや宅地として利用できないものであり、不特定多数の者が制限なく通行できる道路の用に供されているものといえるから、これを本件土地四の１と同２とに区分した上、本件土地四の２を一画地と判断したことは適正ではない。したがって、本件土地三及び四は、それぞれ一筆ごとに一画地として評価すべきである。
なお、取扱要領は、貸家住宅内の通路等、家屋と同一所有者のものは非課税としない旨規定している（第２章第５節３）ところ、非課税とするかどうかは法三四八条該当性の問題であり、画地の認定とは別の問題であるから、右規定は、非課税とすべき部分があること（あるいは非課税申請書の届出を受けて町田市において非課税と認めた部分があること）をもって、直ちにそれに応じた画地の認定をすべきことを定めたものとは解することはできない。
２　本件土地三に関する画地計算
（一）　不整形地補正


原告は、本件土地三が凹型をしており、取扱要領にいう「相当に不整形な土地」に該当することから、不整形地補正を行い、その補正率として〇・九〇を採用すべきであると主張する。
そこで検討するに、評価基準は、各筆の宅地の評点数は、各筆の宅地の立地条件
に基づき、路線価を基礎とし、画地計算法を適用し
た評点数を付設するものとしているところ、画地計算法の一つとして、不整形地については所要の補正を加えるものとしている。すなわち、不整形地の価額については、整形地に比して一般に低くなるものであるから、奥行価格補正割合法等によって計算した単位当たり評点数に、「不整形補正率表」（当該画地が所在する用途地区の標準的な画地の形状・規模からみて、不整形度を「普通」から「極端に不整形」までに区分し、それぞれに応じた補正率を定めたもの）によって求めた不整形地補正率を乗じて当該不整形地の単位当たり評点数を求めるものとし、当該画地に間口狭小補正率表、奥行長大補正率表の適用があるときは、間口狭小補正率、奥行長大補正率、両補正率を乗じた結果の率、間口狭小補正率と不整形地補正率を乗じた結果の率及び不整形補正率のうち、補正率の小なる率（下限〇・七〇）を乗じて評点数を求めることとしている。
そして、取扱要領（乙二）は、不整形地とは、画地の形状が悪いことによってその全部が宅地として有効に利用できない画地をいうと定義した上、評価基準と同様の計算方法を定め、「普通」ないし「極端に不整形」までの形状の例を例示しているところ、右は評価基準に沿ったものとして合理性が認められる。よって、本件土地三について、取扱要領に従った不整形地の評価をすることとし、本件土地三の形状、規模についてみると、証拠（乙二〇）によれば、本件土地三は、別紙三記載のとおりの凹型の形状であるから、その欠けた部分（約四二平方メートル）を補填した長方形（辺の長さは約二三メートル及び一八メートル）を想定整形地と考えて、不整形の度合いを判定すべきと解されるところ、本件土地三の形状及び規模を勘案すれば、取扱要領に照らして、これを「やや不整形」とし、不整形地補正率〇・九八を採用することが相当であると解される。よって、原告の不整形地補正に関する主張は、右の限度で認められるべきである
（二）　その他の補正
被告は、本件土地三について、奥行長大補正をしているが、右想定整形地について奥行長大補正をする必要は認められない。
他方、本件土地三の間口については、取扱要領に従い、間口が屈折しているものとして間口の両端の直線距離によるべきであるから、間口狭小補正が行われるべきである。
（三）　以上によれば、本件土地三の評価には、法及び評価基準に違反する部分が
あり、右の部分
に関しては別紙四「当裁判所の判断」欄記載のとおりとすべきであるが、右土地に関する平成一〇年度の登録価格は、結果的に当裁判所が適正と判断した額と一致するから、右登録価格に係る決定は取り消されるべきものということはできない。
３　本件土地四に関する評価
（一）　被告は、本件土地四の１につき、本件土地三と合わせて一画地として評価しているところ、右の画地の認定が違法であることは前記１で判示したとおりである。
そして、本件土地四を一画地として見た場合、その正面路線は本件正面路線二（公道）となるものと解される。
（二）　原告は、本件土地四につき、間口狭小補正、奥行補正、奥行長大補正をすべきことを主張する。
そこで検討するに、評価基準は、各筆の宅地の評点数は、各筆の宅地の立地条件に基づき、路線価を基礎とし、画地計算法を適用した評点数を付設するものとしているところ、画地計算法として、奥行価格補正、間口狭小補正、奥行長大補正の所要の補正を加えるものとしており、取扱要領は、それに沿ったものとなっており、右は評価基準に沿ったものとして合理性が認められる。そこで、本件土地四について取扱要領に従った評価をすることとし、本件土地四についてみるに、証拠（乙二〇）によれば、本件土地四は、その長辺において屈曲した部分があるものの、概ね長方形（間口約四メートル、奥行約三〇メートル）の形状をしていることが認められる。そうすると、本件土地四については、取扱要領別表１―２の定める奥行価格補正率〇・九七（併用住宅地区、奥行距離二八メートル以上三二メートル未満）、同別表５の定める間口狭小補正率〇・九七（併用住宅地区、間口距離四メートル以上六メートル未満）、同別表６の定める奥行長大補正率〇・九二（併用住宅地区、奥行距離を間口距離で除した数が七以上八未満）が適用されるべきこととなる。
（三）　さらに、原告は、私道補正をすべきことを主張する。そこで検討するに、評価基準は、私道の評価方法について特段の規定をおいていないが、各筆の宅地の評点数は、路線価を基礎とし、「画地計算法」を適用して付設するものとするが、市町村長は、宅地の状況に応じ、必要があるときは、「画地計算法」の付表等について、所要の補正をして、これを適用するものとする旨定めており（第３節二４）、右の「所要の補正」の一つとして、私道に関する補正を行
うことを想定してい
ると解される。
これに対して、取扱要領は、道路位置指定を受けた土地で公衆用道路として認定できないものは建物の敷地と同一画地の宅地として認定する旨規定し（第１章Ⅲ２（３）ス）、また、「私道の評価の取扱い」と題する節において、私道の評価について四つの適用区分を設け、非課税とするかどうかについて基準を設定している（第２章第５節）が、他に、私道の評価に当たり画地計算において補正をすべきことを定めた規定は存在しない。


主　　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，名古屋市及び岡崎市を除く愛知県内に在勤する愛知県職員に対して調整手当を支給してはならない。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，愛知県の住民である控訴人が，愛知県職員に対して給料の月額に１００分の１０を乗じた額の調整手当を一律に支給することは，地方公務員２４条３項又は地方自治法２０４条２項に反して違法であると主張して，地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，被控訴人に対し，同手当を名古屋市及び岡崎市を除く愛知県内に在勤する愛知県職員に支給することの差止めを求めた住民訴訟である。
２　前提事実，本件の争点及び争点に関する当事者の主張は，以下に当審主張を付加するほか，原判決の「第２　事案の概要」欄の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
３　控訴人の当審主張
(1)　原判決は，平成１５年４月分の民間給与額（ラスパイレス比較法）を４４万７４７８円と認定している。
しかし，乙３８号証によれば，名古屋市，岡崎市を除く県内の民間給与月額は３８万６４２１円（１３地域の平均給与の合計額５０２万３４８７円÷１３（地域））であり，名古屋市はこれよりも低い。国も，愛知県，名古屋市と共同で県内の民間企業に対して民調を行い，ラスパイレス比較法によって県内民間給与月額を３８万０８１５円と算出し，愛知県内に勤務する国家公務員に給与を支給している。
したがって，原判決には誤りがある。
(2)　原判決は，民間の給与水準については県内全域でほとんど格差がないと認定している。
しかし，乙３７号証によれば，尾張中部は３９万０７４５円，西尾・幡豆は２３万３９９５円でその差は１５万６７５０円あり，また，乙３８号証によれば，知多地区は４６万３７４１円，海部・津島地区は２４万８５８９円でその差は２１万５１５２円あることが認められるから，県内の民間給与のほとんど差がないというのは誤認である。
また，愛知県内の各地方公共団体に勤務する職員の平均給与は愛知県が５１万５０００円，名古屋市が４５万９０００円，豊根村が３２万７０００円であるし，県内市町村では年額７００万円台が１５市２町，６００万円台が１６市２１町３村，５００万円台が１８町５村となっていることからも，格差が顕著であることは明らかである。
(3)　原判決は，県職員の給与額の基礎には，行政職より高い給与水準が保証されている教職員や警察官が含まれていると認定している。
しかし，甲１３号証によれば，警察官は行政職よりも給与月額，給与年額がともに低い。
したがって，原判決には誤りがある。
(4)　原判決は，愛知県はそれほど広くなく公共交通機関整備状況から，異動に転居を伴うとは限らないことから，在勤の地域によって手当の額に差を設けることは，必ずしも生活実態に沿うとはいえないとした。
しかし，岐阜県では岐阜市内に勤務する職員のみに調整手当を支給しており，隣接する市町に勤務する職員には支給していない。同じように調整手当を支給している２１都道府県のうち，１５都県は勤務地を基準に支給地域と非支給地域又は支給割合を変えている。
したがって，原判決には誤りがある。
(5)　原判決は，調整手当について一律支給の合理性の理由として，一律支給を求める職員団体の強い要望があることをあげている。
しかし，これは本件条例９条の２及び給与法１１条の３第１項前段，地方自治法２０４条の２に反する。
(6)　原判決は，名古屋市を除く県内各市町村が人事委員会を設置し，独自に民間給与等の実態調査を行っているとは認められず，その給与がその地域の民間給与を十分に反映したものであるとは必ずしもいえないと認定している。しかし，名古屋市を除く愛知県内の市は独自に公平委員会を設置しており，町村は愛知県の人事委員会に委託している。また，名古屋市以外の各市町村は，国の人事院の勧告を基にして地方公務員法，地方自治法を基に議会で議決の上で，職員の給与を決めているのであって，独自に民間給与の実態調査は行っていないが，その地域の民間給与を十分反映させている。
したがって，原判決には誤りがある。
４　控訴人の当審主張に対する被控訴人の応答
(1)　当審主張(1)について
控訴人が主張する１３地域の単純平均額では，愛知県職員の学歴別・職務段階別・年齢別の人員構成を基に比較するラスパイレス比較による加重平均は正確に反映されないため，愛知県職員の給与と比較することは不適当である。また，国家公務員給与等実態調査における平成１５年４月の国の行政職俸給表(一)適用職員の平均給与月額は３８万０８１５円であるが，これは全国の国家公務員の行政職俸給表(一)適用職員の平均給与月額であり，愛知県内のラスパイレス比較をした民間給与月額でも愛知県内に勤務する国家公務員の平均給与月額でもない。
(2)　当審主張(2)について
乙３７及び３８号証は，平成１５年に愛知県人事委員会が行った職種別民間給与実態調査の結果に基づき，地域別の民間事業所の給与状況について試算したものである。地域別にみると事業所数等の偏りや抽出数が限られるなどの要素はあるものの，国が調整手当を支給する地域としている名古屋市及び岡崎市の民間事業所従業員との比較においては，一定の傾向が把握できるものであり，名古屋市，岡崎市以外にも民間賃金が高い地域と認められる地域が相当数存在し，このような試算においてさえ，愛知県内各地域ではあまり格差がないという結果となっている。
また，控訴人が主張する公共団体職員の給与は，県内各地方公共団体の広報等により公表した当該団体職員の給与費を基に算出した平均給与月額（単純平均）であるが，給与水準を比較するのであれば，職種別，学歴別，職務段階別等を考慮したラスパイレス比較で比較すべきである。
(3)　当審主張(3)について


甲１３号証の給与月額は，公民給与を比較する場合の比較項目以外の額（例えば時間外勤務手当，特殊勤務手当，管理職手当）が含まれていないものである。期末手当・勤務手当以外のすべての「諸手当」を含んだ給与月額としては，総務省が公表している平成１５年４月１日現在の職種別平均給与月額（全地方公共団体）によれば，警察職は平均年齢が低いにもかかわらず一般行政職よりも高い。甲１３号証に示された給与月額では，警察官の方が事務・技術職員よりわずか５１００円低いが，事務・技術職員の平均年齢は４３．７歳，警察官の平均年齢は４１．４歳であり，その２．３歳の年齢差の影響を考慮する必要がある。仮に，事務・技術職員の平均年齢と警察官の平均年齢が同じであれば，公民給与を比較する場合の比較項目以外の額（例えば時間外勤務手当，特殊勤務手当，管理職手当）が含まれていない給与月額でも警察官の方が高くなるものと考えられる。
(4)　当審主張(4)について
調整手当を支給する際にいわゆる在勤地主義がとられた理由は，支給の便宜も考慮されているものであるが，生活面からみれば居住地に従って支給すべきとの意見もあり得るところであり，全国を異動し，その際転居を伴い生活面も変わる国家公務員の調整手当に関する規定と，県という限られたエリアの中で，転居を伴う異動を例外とする愛知県職員の調整手当に関する規定とでは，その内容の違いも認められるべきである。大都市を抱える都府県の多くは，生活圏や経済圏との関係や人事管理上の必要などから，国とは異なる調整手当の支給地域あるいは支給率の規定を設け，県内勤務者に係る給与格差を国よりも縮小している。
各県は，その県の事情により調整手当に関する規定を設けているところであるが，岐阜県は県内に国の支給地域が全くない県であることから，調整手当に関しての事情は愛知県や大都市を抱える都府県とは全く異なるので，比較して論ずるのは不適当である。
(5)　当審主張(5)について
職員団体の強い要望は，地方公務員法２４条３項のその他の事情に該当する。なお，本件条例９条の２は，本件条例附則７項に特例が定められているし，給与法１１条の３第１項前段は，地方公務員である愛知県職員の給与には適用されない。そして，愛知県職員の調整手当は，地方自治法２０４条３項，地方公務員法２４条６項に基づく本件条例により支給しており，地方自治法２０４条の２に違反しない。
(6)　当審主張(6)について
市の公平委員会は給与勧告を行っていないし，町村が愛知県人事委員会に給与制度について委託している事実もない。その余の主張は根拠が不明である。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断するが，その理由は，以下のとおり原判決を付加訂正し，当審主張に対する判断を付加するほか，原判決の「第３　当裁判所の判断」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
２　原判決の付加訂正
(1)　原判決２４頁２４行目末尾を改行の上，以下のとおり付加する。「　なお，行政職給料表(一)の適用のある職員の学歴別構成は大学卒５１．３パーセント，短大卒９．９パーセント，高校卒３６．９パーセント，中学卒１．９パーセントとなっている（乙１３）。」
(2)　原判決２４頁２６行目冒頭から同２５頁４行目末尾までを，以下のとおり改める。「　国家公務員全体の総数は，平成１４年４月現在で約４６万人であり，学歴別構成は大学卒４０．８パーセント，短大卒１６．３パーセント，高校卒４１．４パーセント，中学卒１．５パーセントとなっている。そして，そのうち，一般行政事務を担当する行政職俸給表(一)の適用のある職員は約２１万人であるところ，その学歴構成は大学卒が３４．４パーセント，短大卒が９．７パーセント，高校卒が５５．１パーセント，中学卒が０．８パーセントとなっている（乙１０の２）。なお，人事院給与局発行の「国家公務員給与のしおり　平成１６年版」（甲１５）によれば，基準日は不明であるが，行政職俸給表(一)の適用のある職員の学歴別構成は大学卒４２．３パーセント，短大卒が１２．６パーセント，高校卒が４４．８パーセント，中学卒が０．２パーセントとなっている。」
(3)　原判決２５頁１７行目の「行政職」から同頁１８行目末尾までを，以下のとおり改める。「行政職給料表の適用を受ける職員は１万０４２４人である。そして，その学歴別構成は大学卒が４４．０パーセント，短大卒が１４．４パーセント，高校卒が４１．４パーセント，中学卒が０．３パーセントであり，その平均給与月額は４２万４６３８円である（乙１５）。」(4)　原判決２８頁１９行目の「名古屋市」から同頁２１行目末尾までを，以下のとおり改める。
「岡崎・額田，西尾・幡豆，新城・南北設楽，宝飯の各地区においては３１万円から３５万円の間にあり，その他の地区（尾張中部，尾張西部，尾張北部，尾張東部，知多，豊田・加茂，衣浦東部，豊橋・渥美）は名古屋市の平均給与月額４３万３２８３円と同程度の金額である（なお，尾張中部，尾張北部，知多，豊田・加茂，衣浦東部の各地区は名古屋市よりも高い。）（乙３８）。」
(5)　原判決３０頁４行目の「民間の」から同頁６行目の「存在すること」までを，以下のとおり改める。
「民間の給与水準については，名古屋市以外の１３地区のうち，海部津島地区は名古屋市内よりも極端に低いものの，７地区は名古屋市内と同程度かやや低い程度であり，５
地区は名古屋市内よりも高いこと」
(6)　原判決３２頁１１行目の「顕著に高く，」の次に，以下のとおり付加する。「国家公務員の行政職俸給表(一)に相応する愛知県職員の行政職給料表(一)の適用のある職員を比較しても，大学卒の者の占める割合が相当程度高く，」
３　控訴人の当審主張に対する判断
(1)　当審主張(1)について