(イ)原告は，上記追加カスタマイズは，被告ＮＣＳがこれより以前に行ったカスタマイズの修正又は改良にすぎず，これに要する費用も以前のカスタマイズ費用に含まれており，上記追加カスタマイズについてはリース契約が締結されていないことなどによれば，被告ＮＣＳも上記追加カスタマイズ費用が以前に行われたカスタマイズの費用に含まれていることを承知していた旨主張する。しかし，原告がリース契約を締結しなかったからといって，被告ＮＣＳも上記追加カスタマイズ費用が以前に行われたカスタマイズの費用に含まれていることを承知していたと認めることはできない。そして，上記金額の記載された見積書，注文書及び検収書が作成されていることからすれば，原告と被告ＮＣＳ間においては，上記追加カスタマイズが上記見積書に記載されたとおりの費用のかかるものであることを前提としていたものと考えられる。
イ国民年金システムサブプログラムについて
(ア)乙イ３０号証及び弁論の全趣旨によれば，被告ＮＣＳは，原告に対し，国民年金システムサブプログラムの追加カスタマイズについて，平成１１年２月２５日，カスタマイズ費用を５５万円（消費税別）とする「御見積書」（乙イ３０号証）を提出し，原告は，被告ＮＣＳに対し，同年５月２８日，これを発注したこと，被告ＮＣＳは，同年６月８日及び同月９日，これを原告に納入し，同日，原告はこれを検収したことが認められる。これによれば，原告と被告ＮＣＳは，国民年金システムサブプログラムの追加カスタマイズに関し，同年５月２８日，カスタマイズ費用を５５万円（消費税別）とするカスタマイズ契約を締結したこと，被告ＮＣＳは，同契約に基づき，カスタマイズを完了し，これを原告に納入したことが認められる。
そうすると，原告には，被告ＮＣＳに対し，同契約に基づき，カスタマイズ費用として５５万円（消費税別）を支払う義務がある。
(イ)原告は，本件基本契約と独立して個々のカスタマイズが請負契約の目的となるものではないとか，被告ＮＣＳは本件基本契約に違反しているからカスタマイズ費用を支払う義務がないなどと主張するが，いずれも独自の見解であって採用できない。(3)税関連システム請負契約に基づく請負代金請求についてア被告ＮＣＳは，平成１０年６月１９日に原告との間で本件税関連システム請負契約が成立した旨主張するところ，確かに，前記のとおり，同日町長が被告ＮＣＳに対して，本件同意により，「税システムカストマイズ項目一覧」に記載された事項のうちのＡランクが付された事項についてカスタマイズ作業に入ることに同意したことが認められる。しかし，前記認定事実によると，原告の原課の担当者が，被告ＮＣＳに対し，「今できていることはカスタマイズに当たらないので，原告に費用を請求してもらっては困る」旨再三伝えており，また，税関連システムについてのカスタマイズ費用として確保できている予算は４０００万円にすぎないことを伝えていたこと，原告と被告ＮＣＳとの間で，同日以降もカスタマイズ費用について交渉がされていること，原課から被告ＮＣＳに対し，カスタマイズ項目を町長と被告ＮＣＳが勝手に決めた旨の苦情が申し入れられていること，原告から被告ＮＣＳに対し注文書が交付されていないことが認められるのである。上記認定事実に照らすと，原告と被告ＮＣＳとの間では，税関連システムに係るカスタマイズの範囲及び費用の負担についての理解に大きな隔たりが存したままであったことがうかがわれ，更にその費用について原告の確保できる予算額と被告ＮＣＳの算出した金額との間にも大きな差が存しており，この金額の差については被告ＮＣＳの担当者も十分に認識していたことがうかがわれる。以上に検討したところによると，本件同意において，カスタマイズの範囲及び費用について明確な合意がされたものと認めることはできず，本件同意をもって本件税関連システム請負契約が成立したものと解することはできない。他に上記契約が成立したことを認めるに足りる証拠は存しない。
イそうすると，本件において，被告ＮＣＳが主張する，カスタマイズ費用等合計１億７１４６万５０００円とする本件税関連システム請負契約が成立したとは認められないから，同契約が成立したことを前提とする被告ＮＣＳの主張は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
(4)契約締結上の過失又は不法行為に基づく損害賠償請求についてア本件においては，上記認定のとおり，結局，原告と被告ＮＣＳとの間で，カスタマイズ費用について折り合いがつかなかったことなどが原因で，税関連システム請負契約は成立しなかったものといわざるを得ない。
イ被告ＮＣＳは，原告と被告ＮＣＳとの間の上記契約の準備は十二分に進捗し，被告ＮＣＳにおいて将来に向けての人員配置等も手配済みであったことなどからすれば，原告には同契約の成立に努めるべき信義則上の義務があるところ，原告は，同義務に違反した旨主張する。
しかしながら，上記認定事実によれば，原告と被告ＮＣＳとの間でカスタマイズの範囲及び費用の負担についての理解などに大きな隔たりがあり，被告ＮＣＳにおいて，カスタマイズ費用について被告ＮＣＳが主張する金額での合意ができない可能性があることは十分に予測し得たものと考えられること，被告ＮＣＳが，カスタマイズ費用について明確に合意ができたとはいえない状況でカスタマイズ作業に入らざるを得なかったのは，原課との仕様確認作業が予定の期間に終了せず，平成１１年１月のシステム稼働を実現するために早急にカスタマイズ作業に着手する必要があったためであるところ，仕様確認作業が予定の期間に終わらなかったのは，被告ＮＣＳ名古屋支社にＣＯＫＡＳ－Ｎの導入経験がなく，また，原課が要望するＣＯＫＡＳ－Ｎの帳票サンプルやＣＯＫＡＳ－Ｎを実際に使用した打合せを行うことができなかったことなどから，原課の納得を得られる内容の説明等ができなかったことなどに原因があることが認められることを考え併せると，原告に被告ＮＣＳの主張する信義則上の義務の違反があったものと認めることはできない。
ウしたがって，被告ＮＣＳの契約締結上の過失又は不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。
(5)以上によれば，被告ＮＣＳの原告に対する反訴請求は，①保守契約に基づく未収保守料請求として７５万３７１９円，②住民記録システム「ＣＯＫＡＳ－Ｎ」サブプログラムの追加カスタマイズ費用として３７２万７５００円（消費税込み），③国民年金システムサブプログラムの追加カスタマイズ費用として５７万７５００円（消費税込み）の合計５０５万８７１９円の限度で理由がある。


なお，本件反訴状が平成１２年２月１日に送達されたことは本件記録上明らかである。
第５結論
以上のとおりであって，本訴請求については，理由がないから棄却し，反訴請求については，５０５万８７１９円及びこれに対する平成１２年２月２日から支払済みまで年６分の割合の金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容するとともにその余の請求を棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条，６５条を，仮執行宣言について同法２５９条をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官佐久間邦夫
裁判官樋口英明
裁判官及川勝広
（別紙）
平成１０年度保守契約一覧
１ソフトウェアメンテナンス保守契約
(1)指定システム統合ＯＡシステム
契約締結日平成１０年４月１日
委託業務ソフトウェアメンテナンスサポート
保守料月額５万１０３０円
契約期間平成１０年４月１日から同１１年３月３１日まで
(2)指定システム人事・給与システム
保守料月額３万００３０円
契約締結日，委託業務及び契約期間については(1)と同じ
(3)指定システム住民記録システム
保守料月額１９万５１９５円
契約締結日，委託業務及び契約期間については(1)と同じ
(4)指定システム財務会計出先システム
保守料月額４万０９５０円
契約締結日，委託業務及び契約期間については(1)と同じ
(5)指定システム財務会計システム
保守料月額３万３６４２円
契約締結日，委託業務及び契約期間については(1)と同じ
(6)指定システム栄養計算システム
保守料月額３万７８００円
契約締結日，委託業務及び契約期間については(1)と同じ
(7)指定システムマルチサーバーシステム
保守料月額２８万３５００円
契約締結日，委託業務及び契約期間については(1)と同じ
(8)指定システムハイレゾ・ノートＰＣ
保守料月額２万９４００円
契約締結日，委託業務及び契約期間については(1)と同じ
(9)指定システム消防ＯＡシステム
保守料月額４４１０円
契約締結日，委託業務及び契約期間については(1)と同じ(10)指定システム財務会計出先システム（保育３）
契約締結日平成１０年５月１日
保守料月額１万１８１２円
契約期間平成１０年５月１日から同１１年３月３１日まで
委託業務については(1)と同じ
(11)指定システム図書館システム
契約締結日平成１０年６月１日
保守料月額１０万０２７５円
契約期間平成１０年６月１日から同１１年３月３１日まで
委託業務については(1)と同じ
２ハードウェアメンテナンス保守契約
(1)業務内容財務出先機械保守業務
契約締結日平成１０年４月１日
保守料月額９万８９１０円
契約期間平成１０年４月１日から同１１年３月３１日まで
(2)業務内容財務会計機械保守業務
保守料月額６万３２６２円
契約締結日及び契約期間については(1)と同じ
(3)業務内容統合ＯＡ機械保守業務
保守料月額９万０４７８円
契約締結日及び契約期間については(1)と同じ
(4)業務内容ハイレゾ・ノートＰＣ機械保守業務
契約締結日平成１０年６月１日
保守料月額５万９８５０円
契約期間平成１０年６月１日から同１１年３月３１日まで
(5)業務内容マルチサーバーシステム機械保守業務
保守料月額３０万４５００円
契約締結日及び契約期間については(4)と同じ
(6)業務内容図書館システム機械保守業務
契約締結日平成１０年１２月１日
保守料月額１４万４１１２円
契約期間平成１０年１２月１日から同１１年３月３１日まで
(7)業務内容住民記録システム機械保守業務
保守料月額２７万４２２８円
契約締結日及び契約期間については(4)と同じ
(8)業務内容人事・給与システム機械保守業務
契約締結日平成１０年７月３１日
保守料月額６３７３円
契約期間平成１０年８月１日から同１１年３月３１日まで
(9)業務内容栄養計算システム機械保守業務
保守料月額２７３０円
契約締結日及び契約期間については(4)と同じ
(10)業務内容財務会計出先システム（保育３）機械保守業務
契約締結日平成１０年１０月３０日
保守料月額３万１５００円
契約期間平成１０年１１月１日から同１１年３月３１日まで
(11)業務内容消防ＯＡシステム機械保守業務
保守料月額２７３０円
契約締結日及び契約期間については(8)と同じ
(12)業務内容ＬＡＮカード機器保守業務
保守料月額１２６０円
契約締結日及び契約期間については(8)と同じ
(13)業務内容増設ディスク機器保守業務
保守料月額２４１５円
契約締結日及び契約期間については(8)と同じ
以上


平成１２年（行ケ）第７８号審決取消請求事件（平成１２年１０月４日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　ショーメ　アンテルナシオナル　エス．アー．
代表者　　　　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　武田正彦
同　　　　弁理士　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　【Ｄ】
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｅ】
指定代理人　　　　　　【Ｆ】
同　　　　　　　　　　【Ｇ】
同                    【Ｈ】
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が平成１０年審判第１１６７９号事件について平成１１年１２月１５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成７年１０月１３日、意匠に係る物品を「腕時計」とし、その形態を別紙第１記載のとおりとする意匠（以下「本願意匠」という。）につき、本意匠を意願平７－３０４０５号とする類似意匠登録出願（意願平７－３０４０６号）をしたが、平成１０年３月２６日に拒絶査定を受けたので、同年７月２４日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成１０年審判第１１６７９号事件として審理した上、平成１１年１２月１５日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同月２７日原告に送達された。
２　審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願意匠が、その登録出願前に日本国内において頒布された刊行物である「’９０輸入時計総合カタログ」（平成元年１１月３０日社団法人日本時計輸入協会発行）に記載され、意匠に係る物品を「腕時計」とし、形態を別紙２記載のとおりとする意匠（以下「引用意匠」という。）と比較して、意匠に係る物品が同一であり、その形態についても共通点が差異点を凌駕し、結局、引用意匠に類似するものであるから、意匠法３条１項３号に該当し、意匠登録を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決の理由中、本願意匠及び引用意匠の認定（審決書２頁２行目～１７行目）、両意匠の意匠に係る物品の同一性の認定（同２頁１８行目～１９行目）、本願意匠と引用意匠の具体的構成態様の共通点(4)～(6)及び差異点(イ)～(ホ)の認定（同４頁３行目～末行）は認める。
審決は、本願意匠と引用意匠との共通点の認定を誤るとともに差異点を看過し（取消事由１）、また、両意匠の類否の判断を誤った（取消事由２）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（共通点の認定誤りと差異点の看過）
(1)　腕時計本体について
①　腕時計本体の左右の畝状体について
審決は、本願意匠と引用意匠の腕時計本体の左右の畝状体につき、いずれも上方視で長円形、横断面がほぼ半円状とする（共通点(2)）が、引用意匠では、時刻表示部の側部が上記畝状体の腹部にかなり食い込んでおり、上方視が長円形とはいい難く、また、横断面図を示していないので横断面の形状は不明であるから、審決の上記認定は誤りである。
②　時刻表示部の上下の畝状体について
審決は、本願意匠と引用意匠の時刻表示部の上下の畝状体について、「時刻表示部の方形の上辺に接して上方に向かって、左右の畝状体の上端寄り部分と同形の畝状体を奇数の数本配置し、その中央畝状体を挟む２本の畝状体を背高に、その他の畝状体の高さ低いものとし、その結果全体の畝状体の高さが互い違いに現れており、また腕時計本体の下半部については上半部と対称状の態様のものである点」（審決書３頁１１行目～１８行目）で共通すると認定する。しかし、時刻表示部の上下の畝状体の数は、本願意匠では３本であるのに対し、引用意匠では５本と異なる上、その形状においても、本願意匠では時刻表示部の上下の畝状体のうち腕時計本体の左右の畝状体のすぐ内側の２本が左右の畝状体より背高になっているのに対し、引用意匠においては逆に低くなっている点、本願意匠の時刻表示部の上下の畝状体は、背高の畝状体２本を除く他の畝状体１本が左右の畝状体と上端部及び下端部を等しくするのに対して、引用意匠においては、逆に、背高の畝状体が左右の畝状体と上端部及び下端部を等しくする点で差異があり、審決はこれらの差異を看過している。
③　時刻表示部について
審決は、両意匠とも、時刻表示部は「縦長方形窓状」（審決書３頁４行目～５行目）ないし「縦長方形状」（同３頁１０行目～１１行目）である点で共通するとしつつ、両意匠は、「時刻表示部の方形輪郭形状につき、引用意匠の方が縦長である点」（同４頁１４行目～１５行目）において差異を認めている（差異点(ハ)）。
しかし、本願意匠の時刻表示部は長方形というよりは正方形に近いものであり、顕著に長方形である引用意匠とは大きく異なっており、審決の上記認定は誤りである。
(2)　バンドについて


審決は、本願意匠と引用意匠のバンドの畝状体について、「上方視の長さが幅の略２倍で、幅が腕時計本体の畝状体と同幅で、その横断面が略半円状の短いもので、これを腕時計本体部に連続状、上下に互い違い状に数列配列した態様のものである点」（審決書３頁１９行目～４頁２行目）で共通すると認定する。しかし、本願意匠における畝状体の長さと幅の関係は審決も指摘するようにほぼ２対１であるが、引用意匠ではほぼ1.5対１であり、また、引用意匠は横断面図を示していないので横断面形状は不明であるから、審決の上記認定は誤りである。
(3)　時刻表示部とバンドの幅の比率について
バンドの幅を１００とした場合の時刻表示部の幅は、本願意匠では約６０であるのに対し、引用意匠では約８０であり、大きく異なる。審決はこの差異点を看過している。
２　取消事由２（類否の判断の誤り）
審決は、時計表示部に関する差異点(ハ)～(ホ)は類否の判断の上で影響が少ないとするが、看者に強く印象を与える部分であって、意匠の要部に相当するというべきである。
そして、上記１で指摘したとおりの審決が看過した差異点、すなわち、(ａ)バンド幅を１００とした場合の時刻表示部の幅が、本願意匠が約６０であるのに対し、引用意匠は約８０である点、(ｂ)腕時計本体の左右の畝状体の形状が異なる点、(ｃ)時刻表示部の上下の畝状体の数及び形状が異なる点、(ｄ)バンドの畝状体の長さと幅の関係が異なる点についても、両意匠の顕著な差異であり、これに審決が認定する差異点(イ)～(ホ)（審決書４頁１０行目～末行）を総合すると、以上の諸点は本願意匠と引用意匠の審美性ないしその類否の判断に影響を及ぼす大きな差異というべきである。
すなわち、本願意匠においては、バンドの中に時計本体が小さく埋め込まれた外観で、看者にフェミニンでエレガントな感じを与えるのに対し、引用意匠においては、時計本体を大きくくっきり表した外観で、看者に男性的で無骨な感じを与える。さらに、本願意匠は、腕時計というよりは、時刻表示部付きのブレスレットのような外観であるのに対し、引用意匠はいかにも腕時計然としている。一般に、腕時計においては、全体が小さいことから、時刻表示部を見やすくするため大きくする傾向があるが、本願意匠ではかなり小さく、ざん新な意匠である。以上のような両意匠の大きな差異からすると、両者は類似しないというべきであって、審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（共通点の認定誤りと差異点の看過）について
(1)　腕時計本体について
①　腕時計本体の左右の畝状体について
原告は、引用意匠の時刻表示部の両側部が腕時計本体の左右の畝状体内側腹部にかなり食い込んでいると主張するが、それは左右の畝状体の内側縁部の中央ほぼ３分の２をわずかに侵食した程度のものであり、また、左右の畝状体が凸弧面状であり、その侵食部分は片方の縁の裾に当たる部分であることを勘案すると、審決の「上方視で長円形」との認定に包摂され得る程度のものであって、審決に誤りはない。
また、原告は、引用意匠は横断面を示していないので横断面形状は不明であると主張するが、引用意匠は写真版で示されているので、横断面図がなくとも、横断面がほぼ半円状であることは十分認識することができる。
②　時刻表示部の上下の畝状体について
原告は、まず、時刻表示部の上下の畝状体の数の相違を主張するが、その点は、審決が差異点(イ)（審決書４頁１０行目～１２行目）として認定しており、差異点の看過とはいえない。
次に、原告は、時刻表示部の上下の畝状体の高さに関する審決の認定の誤りを主張するが、この点に関して原告が主張する差異点は、腕時計本体の左右の畝状体が長いか短いかにより生ずる差異であり、審決はこれを差異点(ロ)として、「腕時計本体部の左右畝状体について、引用意匠の方がかなり長い点」（同４頁１２行目～１３行目）を摘示しているから、差異点の看過はない。
③　時刻表示部について
原告は、時刻表示部の縦横比の相違について主張するが、本願意匠でも引用意匠でも縦長方形状であることに変わりはなく、その縦横比率の差異については、審決は差異点(ハ)として、「時刻表示部の方形輪郭形状につき、引用意匠の方が縦長である点」（審決書４頁１４行目～１５行目）を摘示しており、審決の認定に何ら誤りはない。
(2)　バンドについて
原告は、本願意匠と引用意匠の畝状体の幅と長さの関係の相違について主張するが、意匠における類否判断は、意匠を視覚的にとらえ、そこから生ずる美観を感受し評価するものであるから、多数の畝状体が連結され、バンド全体の美観を構成している本件の場合に、個々の畝状体の幅と長さの関係について具体的な数値による対比を行う必要はなく、審決がバンド部の畝状体につき「上方視の長さが幅の略２倍」（審決書３頁１９行目）と認定したことに誤りはないというべきである。
(3)　時刻表示部とバンドの幅の比率について
原告は、バンドの幅に対する時刻表示部の幅の比率の相違について主張するが、審決は、差異点(イ)として「畝の本数につき、本願意匠が全部で５本であるのに対して、引用意匠は全部で７本である点」（審決書４頁１０行目～１２行目）を摘示するとともに、差異点の評価において、「(イ)の点は、全体に幅広状のものと稍幅狭状のものとの差異感をもたらすものである」（同６頁６行目～８行目）とし、その差異点に言及しており、審決には差異点を看過した誤りはない。
２　取消事由２（類否の判断の誤り）について


(1)　原告は、本願意匠と引用意匠の類否の判断において、その差異点の与える影響が大きい旨主張するが、両意匠は、まず、腕時計本体について共通点(2)（審決書３頁７行目～１８行目）があり、バンドについて共通点(3)（同３頁１８行目～４頁２行目）があるところ、上方視長円形畝状体を左右互い違いに数列並べた畝状体のベルトのバンドを付けた腕時計の先行意匠（乙第２号証の３の番号７、８の腕時計）、腕時計本体がベルト体に埋め込まれた先行意匠（乙第１号証の３の番号１、２の腕時計、乙第４号証の２の下欄中央のＳＷＺＺ００２の腕時計）等を参酌すれば、両意匠の特筆すべき共通点は、腕時計本体自体及びバンド自体の形態の共通点もさることながら、腕時計本体とバンドの取付態様にもあるというべきである。すなわち、全体が、上方視長円形の畝状体を左右互い違いに数列並べたベルト体の上下中央部に、縦長方形窓状の時刻表示部を設けた基本的構成態様のものであること、そして、その具体的構成態様において、特に、腕時計本体とベルトとの取付態様について、時刻表示部の両側にバンド部の畝状体とその上下方をほぼ同形とする畝状体を形成してバンド部に連続させ、また、時刻表示部の上下辺からバンド部に向けてバンド部の畝状体とほぼ同形の畝状体を延設し、バンド部と腕時計本体を一体的に連続させて取り付けたものであり、さらに、腕時計本体から延びる畝状体について、背高のものと低いものとをバンド部と同様に交互に形成し、バンド部の畝状体と融合させて形成している点が近似している。
これに対し、原告の主張する差異点(ａ)及び(ｃ)は審決の認定する差異点(イ)に帰結するものであり、同(ｂ)及び(ｄ)については、それぞれ上記１(1)①、(2)で反論したとおりである。そして、差異点(イ)（畝の本数の相違）は、この主の物品のベルト部において、畝状体を５本とするものも７本とするものもごく一般的であり、創作のバリエーションの範囲に属するものである。次に、差異点(ロ)（腕時計本体の左右畝状体の長さの差異）は、本願意匠が畝状体を５本としたことによって、背高のものと低いものとの順序が替わり、その結果として、本願意匠の左右の畝状体は、長さの短いものになったのであって、また、この畝状体はバンド部の畝状体と融合させて形成しているため目立たず、この差異が類否判断に及ぼす影響は軽微である。また、差異点(ハ)（時刻表示部の形状の相違）は、引用意匠が際立って長方形であるとの印象はなく、本願意匠もやや縦長の長方形であることに変わりはないからその差異はさほど目立たず、差異点(ニ)（時刻表示部の線模様の差異）は、両意匠ともにごくありふれた態様のものにすぎず、差異点(ホ)（時刻表示部の時刻表示の差異）につき、本願意匠がローマ数字及び点で時刻を表示している点に特徴がなく、差異点(ヘ)（バンドの留め具の差異）の点については、引用意匠においても留め具が設けられていると推認されるところであって、全体から見ればさほど重要視されない部位の差異にとどまるものである。以上のとおり、審決の類否の判断に誤りはないというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（共通点の認定誤りと差異点の看過）について
(1)　腕時計本体について
①　腕時計本体の左右の畝状体について
原告は、本願意匠と引用意匠の腕時計本体の左右の畝状体の構成の相違を主張するところ、確かに、両意匠を子細に対比した場合、引用意匠では時刻表示部の両側部が同畝状体の内側に若干食い込んだ形態となっている点で本願意匠と異なり、かつ、審決はその旨を明示的に摘示していないが、時刻表示部が左右の畝状体を覆い隠すような態様ではなく、「上方視が細長棒状の長円形・・・の畝状体２本を間隔を置いて左右に配し、その上下に同長の余地を設けてその間に縦長方形状の時刻表示部を配し」（審決書３頁８行目～１１行目）との共通点の認定に包摂される程度の軽微な差異にすぎないというべきであって、両意匠の類否の判断に影響を及ぼすような差異点とまでは認められないから、これをとりたてて摘示しなかったことが誤りであるとはいえない。
また、原告は、引用意匠における上記畝状体の横断面の形状は不明であると主張するが、引用意匠は写真版として示されているため、横断面図がなくとも、陰影等によりその横断面がほぼ半円状であることは容易に認識することができるから、原告の上記主張も理由がない。
②　時刻表示部の上下の畝状体について
原告は、時刻表示部の上下の畝状体に関して、まずその数の相違を主張するが、この点は、審決が差異点(イ)として摘示して検討しているところであって、差異点の看過ということはできない。
次に、原告は、上記畝状体の背高部分と低い部分との組合せの構成について審決の認定の誤りを主張する。しかし、時刻表示部の上下及び左右の畝状体の組合せについては、背高の畝状体と低い畝状体を互い違いに組み合せて構成している点で両意匠は共通しており、時刻表示部上下の畝状体の形態に関して、看者の目をひくのは、この共通点の部分であって、背高でない畝状体の高さが左右の畝状体と同高であるかどうかという点は、このような両意匠の共通部分に包摂され、看者においてほとんど意識されないところというべきである。しかも、この差異点は、本願意匠と引用意匠の畝の本数の相違に由来するものであるから、この点について審決が差異点(イ)を摘示している以上、これと別に上記差異点を摘示しなかったとしても、差異点の看過ということはできない。
③　時刻表示部について
原告は、本願意匠の時刻表示部は長方形というより正方形に近いものであって、顕著に長方形である引用意匠とは異なる旨主張するが、本願意匠の時刻表示部が縦長方形であることは明らかであって、その点で引用意匠と共通するとした審決の認定に誤りはない。なお、時刻表示部の縦横比率については、審決は差異点(ハ)として明示しているところであるから、差異点の看過ということもできない。
(2)　バンドについて


原告は、バンドの畝状体の長さと幅の比率の差異について主張するが、両意匠のバンドは、多数の同形の畝状体が互い違いに連結されてバンド全体の美観を構成しているものであって、個々の畝状体の形態それ自体によって美観が構成されるものとはいい難いのであるから、その長さと幅の比率について厳密な対比を行うことなく、「上方視の長さが幅の略２倍」（審決書３頁１９行目）であるとした審決の認定に誤りはないというべきであるし、上記畝状体の幅と長さの比率がおおむね１対２といい得る範囲にあると認められることからしても、それ以上の厳密な比較に基づく微細な差異は、本願意匠と引用意匠との全体的な類否の判断に影響を及ぼすようなものではないというべきである。
(3)　時刻表示部とバンドの幅の比率について
原告は、バンドの幅を１００とした場合の時刻表示部の幅が本願意匠で約６０であるのに対し引用意匠では約８０であると主張するが、審決は、差異点(イ)（畝の本数の相違）に関して、「(イ)の点は、全体に幅広状のものと稍幅狭状のものとの差異感をもたらすものである」（審決書６頁６行目～８行目）として言及しており、原告の主張する上記差異点について、審決は判断しているということができるから、この点について差異点の看過をいう原告の主張は理由がない。
２　取消事由２（類否の判断の誤り）について
(1)　まず、原告が主張する差異点(ａ)～(ｄ)については、審決が差異点として現に摘示しているか、又は本願意匠と引用意匠との全体的な類否の判断に影響を及ぼすようなものでないことは、上記１のとおりであるから、以下、審決の認定する共通点及び差異点に基づいて検討する。
(2)　まず、両意匠の要部について検討するに、後述するようなこの種の腕時計の先行意匠にも照らすと、本願意匠と引用意匠とは、長円形畝状体を左右互い違いに数列並べたベルト体の中央部に縦長方形窓状の時刻表示部を設けた点（共通点(1)）が、両意匠の形態全体の基調を決定づける特異な態様というべきであって、これに加えて、腕時計本体とバンド部との取付態様において、時刻表示部の左右及び上下の畝状体をバンド部の畝状体と連続、融合させて形成している点（共通点(2)、(3)）に顕著な特徴があり、以上が相まって、両意匠の構成中、看者の昀も注意をひく要部を成すものと認められる。
すなわち、長円形畝状体を左右互い違いに数列並べてベルト体を構成する先行意匠としては、平成３年１１月３０日社団法人日本時計輸入協会発行の「’９２輸入時計総合カタログ」（乙第２号証の３）に掲載された番号７、８の腕時計があるが、その時刻表示部は円形で、しかもバンドの両側に大きくはみ出す形態であって、ベルト体の中央部に縦長方形窓状の時刻表示部を設けた本願意匠及び引用意匠とは、その受ける印象が全く異なるものである。また、腕時計本体がベルト体に埋め込まれた形態の先行意匠としては、平成元年１１月３０日社団法人日本時計輸入協会発行の「’９０輸入時計総合カタログ」（乙第１号証の３）に掲載された番号１、２の腕時計、特許庁が平成２年９月に受け入れた株式会社服部セイコー発行の「ＳＥＩＫＯ　ＷＡＴＣＨ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　１９９０VOL.１」（乙第４号証の２）に掲載された型番ＳＷＺＺ００２の腕時計等がある。しかしながら、前者のバンドはほぼ正方形の板状体を方眼状に並べて形成しているものであって、左右互い違いに並べた畝状体が腕時計本体からバンド部にかけて連続的に形成されている本願意匠及び引用意匠とは全く異なる美感を生ずるものであるし、後者については、奇数の数の列の上方視縦長方形ないしほぼ正方形の畝状体を左右互い違いに配するとともに、腕時計本体の時刻表示部の左右、上下の畝状体とバンドの畝状体を連続的に形成している点において、両意匠との共通点が認められるが、畝状体は３列で、しかも中央列が両側の列よりも顕著に幅広（時刻表示部の幅よりわずかに狭い程度）となっているため、畝状体が５列ないし７列で各畝状体が同幅である本願意匠及び引用意匠とは、その全体から受ける印象が顕著に異なっている。これらの先行意匠を参酌すると、上記の共通点(1)～(3)の構成は、独創性の高い形態として看者の目をひく要部であるというべきである。(3)　これに対し、甲第９号証（スイスの時計製造・マイクロ技術者【Ｉ】及び【Ｊ】の２０００年７月１０日付け意見書）は、引用意匠が時計業界で広く用いられている古典的モデルであるのに対し、本願意匠は際立って独創的な特徴を持っているとし、その理由として、引用意匠では、長方形のケース（時刻表示部）に広い文字盤がついており、その側部は金属製バンドの止め具を支えるつまみまで延びており、７列の「米粒」タイプの金属製バンドが付いているのに対し、本願意匠の特徴は正方形（ないし若干長方形）のケース（時刻表示部）にあり、その側面のドーム型の２つの丸ひだ装飾は金属製バンドを止めるつまみまで延びておらず、５列の「コーヒー豆」タイプの金属製バンドが付いている旨を指摘する。しかし、時刻表示部の形状の相違（差異点(ハ)）については、引用意匠の時刻表示部も際立って縦に長い長方形ではなく、他方、本願意匠の時刻表示部も長方形であることに変わりはなく、両意匠の類似性について、前述したような両意匠の要部の類似性を上回るような強い影響を及ぼす差異とは認められない。次に、時刻表示部の側部（時刻表示部の左右畝状体）がバンドの止め具を支えるつまみまで延びているかどうかという点は、原告の前記第３の１(1)②の主張と同趣旨のものと解されるところ、この点については、前記１(1)②で述べたとおり、両意匠の共通点に包摂されてしまう程度のものにすぎないというべきである。また、バンドの畝状体が「米粒」タイプか、「コーヒー豆」タイプかという点は、その縦横比率の相違をいう趣旨と理解されるところ、これが本願意匠と引用意匠との全体的な類否の判断に影響を及ぼすようなものではないことは前述したとおりである。さらに、畝の列の数の差異（差異点(イ)）については、本願意匠のようにこれを５列とするか、引用意匠のように７列とするかということは、先行意匠に照らして、ありふれたバリエーションにすぎないものと認められ（例えば、乙２号証の３の番号７と８の関係など）、その差異がもたらす美的印象の相違はさほど大きなものとは認められない。なお、上記意見書が、先行意匠に照らして引用意匠が広く用いられている古典的なモデルにすぎないという点は、その引用に係る先行意匠に照らして、根拠がないというべきである。


平成１５年（行ケ）第１７号　特許取消決定取消請求事件
平成１７年２月１日口頭弁論終結
判　　　　決
原　          告　東洋紡績株式会社
訴訟代理人弁理士　高島一，谷口操，土井京子，栗原弘幸，田村弥栄子，山本健
二，幸芳
被　          告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　      佐野整，一色由美子，林栄二，大橋信彦，宮坂初男，井出英
一郎
主　　　　文
特許庁が異議２００１－７２４８８号事件について，平成１４年１２月２日にした決定を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項と同旨の判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件特許を取り消すとした決定の取消しを求める事件である。
１　特許庁等における手続の経緯
(1)　原告は，発明の名称を「脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体」とする特許第３１４４４１６号（請求項の数３。平成６年９月９日に出願した特願平６－２１６１２９号の分割出願，平成１３年１月５日に設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲２）。
(2)　本件特許について，特許異議の申立てがされ（異議２００１－７２４８８号事件として係属），これに対し，原告は，平成１４年７月２６日，明細書の訂正を請求した（甲１，３）。
(3)　特許庁は，平成１４年１２月２日，上記訂正は認められないとした上，請求項１ないし３に係る特許を取り消す旨の決定をし，その謄本は，同月１８日に原告に送達された。
決定の要旨は，平成１４年７月２６日付け訂正請求に係る訂正は，特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書きの各号に規定する何れの目的にも該当しないので，当該訂正は認められない，請求項１ないし３に係る発明は，刊行物１ないし４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり，請求項１ないし３に係る発明の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである，というものである（甲１）。
(4)　原告は，平成１５年１月１５日，上記取消決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。
(5)　原告は，平成１６年９月６日，明細書の特許請求の範囲の記載等を訂正することについて審判を請求したところ（訂正２００４－３９２１２号事件として係属），特許庁は，同年１０月２９日，訂正することを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，上記審決は確定した（甲１１）。
２　特許請求の範囲の記載
(1)　設定登録当時のもの（甲２）
【請求項１】　下記式（II）および（III）を満足することを特徴とする脂肪族ポ
リエステルおよび／またはその共重合体；
ＩＶf／ＩＶi≧０．８５　　　　　　　　　（II）Ｔ10%（℃）≧３００　　　　　　　　　　（III）（ここで，ＩＶfおよびＩＶiは，それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度を示し，Ｔ10%は，不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において，当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示す。）
【請求項２】　請求項１に記載の脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体を形成してなるフィルム。
【請求項３】　包装用フィルム，農園芸用マルチフィルム，ショッピングバック，ごみ袋，テープ類，肥料袋または分離膜の用途に使用される請求項２に記載のフィルム。
(2)　平成１４年７月２６日付け訂正請求に係るもの（下線部分が訂正箇所。甲３）
【請求項１】　重合触媒に由来する残留金属を除去する工程の無い製造工程から得た，下記式（II）および（III）を満足することを特徴とする脂肪族ポリエステル
および／またはその共重合体；
ＩＶf／ＩＶi≧０．８５　　　　　　　　　（II）Ｔ10%（℃）≧３００　　　　　　　　　　（III）（ここで，ＩＶfおよびＩＶiは，それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度を示し，Ｔ10%は，不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において，当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示す。）
【請求項２】　請求項１に記載の脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体を形成してなるフィルム。
【請求項３】　包装用フィルム，農園芸用マルチフィルム，ショッピングバック，ごみ袋，テープ類，肥料袋または分離膜の用途に使用される請求項２に記載のフィルム。
(3)　本件訂正審決に係るもの（下線部分が(1)に対する訂正箇所。甲１１）【請求項１】　開環重合触媒に下記式（Ｖ）で表されるアルミニウムβ－ジケトン無電荷錯体を用いて製造され，該アルミニウムβ－ジケトン無電荷錯体由来のアルミニウムを６８～１５２ｐｐｍ含有し，下記式（II）および（III）を満足することを特徴とする脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体；ＩＶf／ＩＶi≧０．８５　　　　　　　　　（II）Ｔ10%（℃）≧３００　　　　　　　　　　（III）（ここで，ＩＶfおよびＩＶiは，それぞれ２００℃で１時間不活性ガス雰囲気条件下で溶融させたときの溶融前後の還元粘度を示し，Ｔ10%は，不活性ガス気流下で１０℃／分の速度で加熱する熱重量分析において，当初重量の１０重量％がなくなるときの温度を示す。）


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成１３年３月６日付けで原告に対して行った別紙目録記載の自動車のまっ消登録回復申請に対する不受理処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，まっ消登録された別紙目録記載の自動車（以下「本件自動車」という。）の所有権をまっ消登録後に取得したとする原告が，被告に対してまっ消登録回復の申請をしたところ，被告が同申請を不受理として返付した（以下「本件処分」という。）ことから，原告が本件処分の取消しを求めた抗告訴訟である。１　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定可能な事実）（１）　本件自動車は，Ａがもと所有し，同人名義で登録がなされていたが，Ａは平成７年３月２０日，愛知陸運支局に対し，道路運送車両法（以下「法」という。）１６条に基づくまっ消登録申請をなし（以下「本件まっ消申請」という。），同条に基づきまっ消登録がなされた（甲３，以下「本件まっ消登録」という。）。
（２）　原告は，本件自動車の所有権を平成１１年２月１日に即時取得したことを原因として，Ａに対して所有権確認請求の民事訴訟（名古屋簡易裁判所平成１２年ハ第９３２４号）を提起し（甲８），平成１３年１月１８日に開かれた同事件の第１回口頭弁論期日において，Ａとの間で，原告が本件自動車の所有権を有することを確認する（１項），原告はＡに対し，本件自動車を大切に扱うことを確約する（２項）との内容の裁判上の和解を成立させた（甲４，以下，同和解調書を「本件和解調書」という。）。
（３）　原告は，平成１３年２月６日，被告に対し，本件和解調書正本写し，本件自動車の登録事項証明書写し及び原告の印鑑登録証明書を添付して，本件自動車のまっ消登録回復申請をなした（甲１，以下「本件申請」という。）が，被告は，同年３月６日付けで，まっ消登録の回復をする事由がないため受理できないとして本件申請に係る申請書を返付した（甲２）。
（４）　自動車登録令（以下「登録令」という。）２１条１項２号は，地方陸運支局長は，登録の申請をした事項が登録をすべきものでないときは，その申請を受理してはならない旨定めている。また，登録令３３条には，「まっ消した登録の回復の申請をする場合において，登録上利害関係を有する第三者があるときは，申請書
に添えて
，その者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を提出しなければならない」との規定が存するが，法，道路運送車両法施行令及び登録令上，どのような場合に何人がまっ消した登録の回復の申請をすることができるかという問題に関する明文の規定は置かれていない。
２　争点（本件申請が登録令２１条１項２号所定の「登録すべきものでないとき」に該当したか。）
（１）　まっ消登録の回復申請をなし得るのは，まっ消登録につき実体上又は手続上の瑕疵がある場合に限定されるか。
（２）　（１）で限定されるとした場合，本件まっ消申請についてＡに錯誤があるか。また，錯誤があったとした場合，それは上記（１）にいう瑕疵に該当するか。（３）　（２）で瑕疵に該当するとした場合，又は（１）でまっ消登録の回復申請をなし得るのはまっ消登録に瑕疵がある場合に限定されないとした場合，まっ消登録後に自動車を取得した新所有者は，まっ消登録の回復申請を行うことができるか。
３　争点に関する当事者の主張
（１）　争点（１）について
ア　被告の主張
登録令３３条にいうまっ消した登録についての回復の申請は，後記（ア）及び（イ）の理由から，実体上又は形式上の瑕疵により不適法に登録の全部又は一部がまっ消された場合に限って認められる例外的な救済措置と解すべきである。（ア）登録を受けていない自動車につき登録を受けようとする場合には，法７条１項に基づき新規登録申請を行う必要があるが，登録自動車につき法１６条１項によりまっ消登録がされた場合も，当該自動車は法７条１項にいう「登録を受けていない自動車」に該当することになるから，再度当該自動車を使用する場合には上記新規登録手続によることになる。法７条１項が添付書類として法１６条２項のまっ消登録証明書を掲げていることは，かかる前提に立つものである。また，法がまっ消登録の回復につき独立した規定を設けず，登録令に委ねていることも，法が法１６条１項によりまっ消登録がされた自動車を再度使用する場合の手続として上記手続を原則としたことの表れである。
（イ）　法は，自動車の取引の安全を確保するために所有権についての公証を行うことと，安全性の確保，公害の防止並びに整備技術の向上等を図ることにより，公共の福祉を増進することを目的として制定されており（１条），自動車登録ファイルに登録されていない自動車は運行の用に供することが禁じられている（４条）。運輸大臣（現在の国土交通大臣）は，法７条１項の新規登録の申請書を受理したときは，申請に係る自動車につき，所有権の存在，保安基準への適合等を審査し，基準に適合したもののみを登録することとされている（８条）が，これは，登録が第三者に対する対抗力や登録に係る権利に関する推定力を生ぜしめるものであり，権利関係に関する慎重な審査が必要であること及び自動車の安全性の確保等の前記目的を達成するために厳密な審査を行うべきであることから定められた規定である。法１６条１項によるまっ消登録がされた自動車を再度使用する場合に，広くまっ消登録回復の方法によることを認めると，後記ａないしｄのような種々の弊害が生じるから，まっ消登録回復はあくまでも当初のまっ消登録が不適法になされた場合にのみ例外的に認められる救済手段と解すべきである。なお，原告は「愛」ナンバーを使用するためにはまっ消登録回復の方法によらざるを得ないとするが，自動車の登録番号は当該自動車を特定するための指標にすぎず，法は自動車にいかなる番号が割り当てられるかについて自動車所有者が有する関心を法的な保護に値する利益として保護していない（希望ナンバー制はあくまで利用者に対する行政サービスにすぎない）から，この点は回復を認めるべき法的な根拠足り得ない。


ａ　法１６条１項によりまっ消登録がされた自動車を再度使用しようとする場合，当初のまっ消登録について何ら瑕疵がないにもかかわらず，法７条１項の新規登録に代えてまっ消登録回復の手続によることが認められるとすれば，法８条の厳密な審査を経ていない自動車が道路運送に使用されることとなり，自動車の安全性の確保等に関する法の前記目的が阻害されることになる。
ｂ　また，自動車検査証の記載事項及び構造について変更があった場合，自動車の使用者は当該自動車を使用しようとするときに検査を受ける義務があるが（法６７条），法１６条１項によりまっ消登録がされた後に構造変更がなされた場合，新規登録の方法によらずにまっ消登録の回復の方法によって登録がなされるとすると，自動車の構造についての確認をすることができず，当該自動車の現状と異なった自動車検査証が交付されるという弊害が生ずる。
ｃ　法１６条１項によりまっ消登録がされた自動車は動産となり，所有権が移転しても登録は不要である。当該自動車につき，登録まっ
消後に新たに所有権を取得した者が再度使用しようとする場合には，必要書類を添付して新規登録をすることとなるが，まっ消当時の所有者が自由にまっ消登録の回復をなし得るものとすると，善意の第三者が新規登録を受けることができなくなり，自動車登録制度の機能が損なわれ，自動車取引の安全を害する。ｄ　さらに，法１６条１項によるまっ消登録がなされた場合，当該自動車について自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）２０条の２による自賠責保険契約の解除がなされることが予想されるが，自賠法上，まっ消登録の回復申請がなされた場合に自賠責保険の保険証を提示すべきものとする規定は存しないから，まっ消登録回復申請を広く認めた場合，無保険車の運行を容認することとなり，自賠法の目的である被害者救済が達成されないこととなる。
イ　原告の主張
登録令３２条は，登録のまっ消の申請をする場合にまっ消登録上利害関係を有する第三者があるときは，申請書に添えてその者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添付しなければならない旨の規定であるが，同条にいうまっ消登録とは，同条ただし書の規定に鑑みれば，法１５条及び１６条に基づくまっ消の双方の場合を指すものであることは明らかである。登録令３３条はこの３２条を受けた規定であるから，３２条と同様に，法１５条及び１６条のまっ消のいずれの場合にも適用される。そして，登録令３３条がまっ消登録の回復を前提とした規定であり，回復につき要件を限定していないことからすると，回復請求は広く認められるべきである。被告がまっ消登録回復の弊害として挙げるａないしｄの点は，後記（ア）ないし（ウ）のとおり，いずれも回復請求を制限すべきであるとの根拠足り得ない。また，現行法上，本件自動車の登録番号と同一の番号が他の自動車に再付与されることは絶対にないから，まっ消登録回復が自由に認められても，何ら弊害はない。原告は本件自動車の登録番号である「愛」ナンバーに愛着があり，この番号を使用するためにはまっ消登録回復以外に方法がないところ，自動車の登録番号について希望ナンバー制が取り入れられていることにも鑑みれば，このような自動車使用者の希望は尊重されるべきである。
（ア）　被告主張の弊害ａ，ｂについて
登録令がまっ消登録の回復を是認する規定である３３条を置いた以上，このよう
な当然に予想される弊害につい
ては是認する趣旨であると解すべきである。
（イ）　被告主張の弊害ｃについて
このような弊害は，まっ消登録回復の場合に固有の問題ではなく，登録まっ消されていったん動産となった自動車を再度登録する場合に必然的に発生するから，回復請求を制限すべきであるとする根拠足り得ない。
（ウ）　被告主張の弊害ｄについて
法及び登録令上，まっ消登録回復の際に自賠責保険証を確認する旨の規定がないとしても，被告が自らの職権で回復登録に際して自賠責保険証を提示させ，確認すれば足りる。また，自賠責保険の有無は車検の際にも確認される。したがって，この点も回復請求を制限すべきであるとする根拠足り得ない。
（２）　争点（２）について
ア　原告の主張
Ａは，本件自動車を親から譲り受け，大切に保持すべきことを遺言されていた。しかるに，車検を依頼した整備工場の者が，本件自動車はこれに適合する部品がないために車検を受けられないとの事実と異なる発言をしたため，それを真実であると誤信して本件自動車を運行の用に供することをやめることとし，本件まっ消申請をしたものである。この誤信は登録まっ消事由である「自動車を運行の用に供することをやめた」ことの動機に係わるものであるが，Ａが法１６条に基づくまっ消登録申請をしたということは，すなわち，Ａが本件自動車を運行の用に供することをやめると判断したことを意味するから，上記動機は被告に対して表示されている。そして，上記動機の錯誤は要素の錯誤に該当するので，本件まっ消申請は無効である。したがって，仮に争点（１）について被告主張のように解すべきであるとしても，本件は回復申請をなし得る場合に該当する。
イ　被告の主張
（ア）　自動車の登録申請行為は，いわゆる私人のなす公法上の行為であり，意思表示により法律効果が発生する私法上の行為とは異なり，国家機関に対して自動車の登録を促すとともに，一定の事実を通知するという性質を有するにすぎないと解されるから，民法９５条の錯誤の規定は当然には適用されない。そして，まっ消登録の回復という方法に前記争点（１）につき指摘したような弊害が伴うことに鑑みると，錯誤を根拠としてまっ消登録の回復を認め得る場合とは，申請者のまっ消登録申請をするという内心の意思と外部に現れた申請行為の内容との間の不一致が明らかであり，かつ，客観的事実と相違し，まっ消した登録の回復を認めない場合には自動車所有者に不測の損害ないし過大な負担を生じさせるような場合に限られるというべきであり，このような事例として具体的に想定し得るのは，法１６条によるまっ消登録申請をすべきであるのに誤って法１５条に基づくまっ消登録申請をしてしまい，まっ消登録証明書の交付が受けられず，新規登録ができないというような場合に限られる。本件では，原告の主張を前提としても，法１６条のまっ消登録申請をするというＡの内心の申請意思と申請行為の間に何らの不一致はなく，本件まっ消申請について，まっ消登録の回復を認めるに足りる瑕疵があるとはいえない。しかも，原告の主張は動機の錯誤に関するものであるところ，錯誤規定すらも直接には適用されない私人の公法行為の場面において，民法９５条の修正概念である「動機の錯誤」論を適用する余地はない。


（イ）　Ａが本件まっ消申請につき動機の点で錯誤に陥っていたとの事実は否認する。
本件まっ消登録後，本件申請までの間，Ａから愛知陸運支局に対して本件まっ消登録に関して何らの相談も申出もない。また，原告は，本件申請の前日である平成１３年２月５日に愛知陸運支局に電話をかけ，本件自動車の登録番号（いわゆる「愛」ナンバー）に愛着があり回復したいので近日中に回復申請を出したいと述べていた。このように，本件申請は原告が本件自動車のまっ消前の登録番号に愛着があるという理由からなされたものであり，原告は本件まっ消登録に瑕疵があるとは全く主張していなかった。
（ウ）　したがって，いずれの点からしても，本件申請はまっ消登録回復の方法により得ない場合についてなされたものとして登録をなし得ない場合に該当する。
（３）　争点（３）について
ア　被告の主張
前記（１）のとおり，まっ消登録の回復は，不適法に登録の全部又は一部がまっ消された場合に限って認められる例外的な救済手段と解すべきである。しだがって，同申請をなし得る者は，これによって救済されるべき者，すなわちまっ消登録の申請人となった者又はまっ消時の所有者（ただし，まっ消登録が無権限者によって不適法になされた場合等）に限られると解すべきであり，まっ消登録後に当該自動車の所有権を取得した原告のような者はこれに含まれない。なお，登録令３３条にいう「登録上利害関係を有する第三者」とは，登録上現れている権利者で，回復申請をしようとする登録事項からみて後順位の者を意味すると解すべきであり，原告主張のようにまっ消登録当時の所有者が第三者に該当するものではない。したがって，同条がまっ消登録後の新取得者に対して申請権を認める趣旨の規定であるとは解し難い。
したがって，本件申請はこの点からしても登録をなし得ないものであり，本件処分は適法である。
イ　原告の主張
まっ消登録の回復を制限的に解すべきであるとする被告の主張には理由がないから，その申請権者を制限すべきであるとする被告の主張にも理由がない。なお，被告は自らの法的主張に沿う内容の文献を証拠として提出しているが，これらの文献は単に１つの解釈を示したものにすぎず，このような解釈が公的に認められているということにはならない。
登録令３３条にいう「登録上利害関係を有する第三者」とは，まっ消登録当時の登録上の所有者を意味しており，この規定はまっ消登録後に所有権を取得した者が回復申請をすることを前提としていると解すべきである。したがって，まっ消登録後の新所有者には回復申請の申請権がある。
原告は，本件自動車の所有者として回復申請権を有し，登録上の所有者であるＡに対抗し得る本件和解調書も添付して本件申請をしているから，被告は適法な申請としてこれを受理し，登録をなすべきものであった。かかる本件申請を不受理とした本件処分は違法である。
第３　当裁判所の判断
１　まず，争点（１）について判断するに，法の委任に基づき，自動車の登録等に関する事項を定めることを目的として制定された登録令には，まっ消した登録を回復し得る場合があることを前提として，その申請に必要な添付書類について定める趣旨の規定（３３条）が存するのに対し，法はどのような場合にまっ消登録の回復がなし得るかの実体的要件については何ら触れるところがない。しかしながら，法７条１項は，法１６条によるまっ消登録がなされた自動車を再度運行の用に供する際には，同条２項により交付されたまっ消登録証明書を添付して新規登録すべきことを前提とした規定であり，法３３条１項は，まっ消登録があった自動車を譲渡する際には譲受人に対し譲渡証明書とともにまっ消登録証明書を交付すべきこととしているが，これはまっ消登録があった自動車を譲り受けた者が再度運行の用に供しようとする際，法７条１項の手続によることとなるため，まっ消登録証明書が必要となるところから設けられた規定であると解される。また，法８条は，新規登録の際に，申請に係る自動車が新規検査又は予備検査によって保安基準に適合すると認められたものかどうか等についての審査を行うこととしているが，これは，新規登録により運行を開始する車両について審査を行うことにより，自動車の運行上の安全性を確保しようとする趣旨に出たものと解される。以上によると，法は，１６条によるまっ消登録がなされた自動車を再度運行の用に供する際の登録方法としては，法７条１項の新規登録を基本的手続として予定し，これによって自動車の運行上の安全性を確保しようとしていると考えられる（法１条は，その目的として，自動車の所有権に関する権利関係の公証の外に，自動車の安全性の確保及び公害の防止等も掲げている。）。したがって，登録令３３条のみを根拠として無限定にまっ消登録の回復申請が認められると解することは相当でなく，同申請をなし得るのは，まっ消登録について重大な無効原因又は瑕疵が存し，法の掲げる自動車の運行上の安全性の確保等の他の要請をある程度犠牲にしても，まっ消の効力が存続することによって不利益を受ける者を救済しなければ正義に反すると解されるような例外的な場合に限られるというべきである。
原告は，まっ消登録した自動車に付されていた登録番号を再度使用したいといった所有者の嗜好は尊重されるべきであるし，登録の際に保安基準への適合性の確認をなし得ないといったまっ消登録の回復手続の有する弊害はやむを得ないものであるから，回復申請は広く認められるべきであると主張するが，自動車運行上の安全性の確保等の重要な公益上の要請を後退させる以上，それに値する私益を要求するのは当然というべく，原告の上記主張は採用し難い。
２　そこで，争点（２），（３）について判断する。
原告は，Ａが，本件自動車は車検が受けられないと誤信したことにより本件自動車を運行の用に供することをやめることとし，本件まっ消申請をした旨主張しており，これに沿う証拠として本件和解調書及び甲１１号証（原告の陳述書）を提出し，本件和解調書の和解条項２項に「原告は，Ａに対し，本件自動車を大切に扱うことを確約する。」旨の記載があるのはＡが上記錯誤に陥っていたことを示すものであると主張している。
しかしながら，和解に際して上記のような条項が加えられた事実は必ずしもＡが
原告主張の錯誤に陥っていた事実を示すもの


主文
１　被告Ｄは，原告Ａ及び原告Ｂに対し，それぞれ１２５０万円並びにそれぞれに対する平成１３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告Ｅは，原告Ａ及び原告Ｂに対し，それぞれ１２５０万円並びにそれぞれに対する平成１３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告国は，原告Ａ及び原告Ｂに対し，それぞれ１５００万円並びにそれぞれに対する平成１５年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　原告Ａ及び原告Ｂのその余の請求並びに被告Ｄ及び被告Ｅの請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，第１事件に生じた費用はこれを３分し，その１を原告Ａ及び原告Ｂの，その１を被告国の負担とし，その余の費用及び第２事件に生じた費用は，いずれも被告Ｄ及び被告Ｅの負担とする。
６　この判決の主文第１項ないし第３項は，仮に執行することができる。但し，主文第３項については，言渡しの日から２週間が経過したときに，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求及び申立
１　第１事件
(1)主文第１項及び第２項に同じ。
(2)被告Ｃは，原告Ａ及び原告Ｂに対し，それぞれ２５００万円並びにそれぞれに対する平成１３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)被告国は，原告Ａ及び原告Ｂに対し，それぞれ１５００万円並びにそれぞれに対する平成１３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)仮執行宣言
２　第２事件
(1)原告Ａ，原告Ｂ，被告Ｆ，被告Ｇ及び同国は，被告Ｄ及び被告Ｅに対し，３０００万円及びこれに対する平成１３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)仮執行宣言
３　被告国
第１，第２事件につき，いずれも仮執行免脱宣言
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，別紙交通事故目録記載の交通事故（以下，「本件交通事故」という。）により，無保険の普通乗用自動車（以下，「本件車両」という。）に同乗していた亡Ｈ，亡Ｉ及び亡Ｊの３人が死亡したことに関し，亡Ｈの相続人である原告Ａ及び原告Ｂ並びに亡Ｉの相続人である被告Ｄ及び被告Ｅが，それぞれ次のとおりの請求をした事案である。
(1)第１事件
ア　本件車両の運転者が亡Ｉであると主張して，同人の相続人である被告Ｄ及び被告Ｅに対し，民法７０９条，同７１１条，自動車損害賠償保障法（以下，「自賠法」という。）３条に基づき，亡Ｈが被った損害賠償金の支払イ　被告Ｃに対し，同被告が本件車両の運行供用者であると主張して，自賠
法３条に基づき，亡Ｈが被った損害賠償金の支払
ウ　被告国に対し，本件車両が無保険車であったことを理由として，自賠法７２条１項後段に基づき，亡Ｈが被った損害のてん補金の支払並びにそれぞれに対する不法行為日である本件交通事故の発生日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
(2)第２事件
ア　本件車両の運転者が亡Ｈないし亡Ｊであると主張して，亡Ｈの相続人である原告Ａ及び原告Ｂ並びに亡Ｊの相続人である被告Ｆ，被告Ｇに対し，民法７０９条，同７１１条，自賠法３条に基づき，亡Ｉが被った損害賠償金の支払イ　被告国に対し，本件車両が無保険車であったことを理由として，自賠法７２条１項後段に基づき，亡Ｉが被った損害のてん補金の支払並びにそれぞれに対する不法行為日である本件交通事故の発生日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
２　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠上容易に認定することができる（末尾に証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがない。）。
(1)当事者等
ア　原告Ａ及び原告Ｂは，それぞれ亡Ｈ（昭和６０年１月７日生）の父母である（甲３の１）。
イ　被告Ｄ及び被告Ｅは，それぞれ亡Ｉの妻及び子である。ウ　被告Ｆ及び被告Ｇは，それぞれ亡Ｊの父母である。
(2)本件交通事故の発生
平成１３年１０月２７日午後１１時３０分ころ，本件交通事故が発生し，本件車両に乗車していた亡Ｉ，亡Ｈ及び亡Ｊの３人が死亡した（丙１。但し，本件交通事故発生時の本件車両の運転者が誰であったかについては争いがある。）。このうち，亡Ｈは，脳挫滅を直接死因として即死したが，その他に，頭部粉砕，脳消失，心挫滅，心破裂，肝挫滅，脾挫滅，左上腕骨折，左前腕骨折などの所見が見られ，遺体は激しく損傷していた（甲１，１７）。(3)本件車両の登録名義人及び自動車損害賠償責任保険（以下，「自賠責保険」という。）の有無
本件交通事故当時，本件車両には自賠責保険が付保されていなかった。また，同車両の所有名義人はＫ（以下，「Ｋ」という。）であった（乙１）。
３　本件の争点
(1)本件交通事故発生当時の本件車両の運転者は誰であったか（争点１）(2)被告Ｃが本件車両の運行供用者であったといえるか（争点２）(3)政府の自動車損害賠償保障事業（以下，「保障事業」という。）てん補基準（丙２。以下，「てん補基準」という。）に基づくてん補金額の認定の拘束力
（争点３）
(4)好意同乗減額の可否及び減額割合（争点４）
(5)損害てん補金に対する遅延損害金の有無及び起算日（争点５）
(6)亡Ｈの損害（争点６）
(7)亡Ｉの損害（争点７）
４　争点に対する当事者の主張


(1)争点１（本件交通事故発生当時の本件車両の運転者は誰であったか）につ
いて
（原告Ａ及び原告Ｂ（以下，「原告ら」という。），被告Ｆ及び被告Ｇ（以下，「被告Ｆら」という。）及び被告国の主張）
本件車両の運転者は，亡Ｉであった。
（被告Ｄ及び被告Ｅ（以下，「被告Ｄら」という。）の主張）本件車両の運転者は，亡Ｈないし亡Ｊであり，そのどちらであるかは不明である。
（被告Ｃの主張）
本件車両の運転者は，不明である。
(2)争点２（被告Ｃが本件車両の運行供用者であったといえるか）について
（被告Ｃの主張）
ア　本件車両は，被告Ｃの代表者であるＬ（以下，「Ｌ」という。）が，知人であるZからの個人的な依頼に基づいて，被告Ｃの駐車場に置いていたにすぎず，その間に本件交通事故発生時に本件車両に乗車していた３人のうちの誰かが，本件車両を盗み出したものである。
すなわち，Ｌは，その知人であるZから，同人の義父であるＫが所有する車検切れの本件車両を，再度車検登録して使用したいので，車検登録業者を紹介してほしいと依頼されたことから，Ｌが懇意にしていた下請業者にその旨を伝え，登録のために一旦本件車両を引き取ってもらった。しかしながら，その後，同下請業者から，本件車両の自動車税が滞納状態にあり車検を受けることができないとの理由で，本件交通事故発生の２，３日前に本件車両の返却を受けた。そこで，Ｌは，これを被告Ｃの駐車場内に置いたのであり，本件車両はＬが個人的に知人から頼まれて同駐車場に置いていたものにすぎない。
被告Ｃは，Ｋとは何らの付き合いもなく，また，Zも同被告の下請けにすぎず，同人から本件車両の預託を受けることが，被告Ｃにとって，得意先に対するサービスの一環となると評価することもできない。
さらに，被告Ｃの業務は鉄筋工事業であり，車検の依頼の仲介は業務に含まれていない上，本件車両を車検登録するための業者をＫに紹介したことについて，同人から何らの経済的対価も得ていない。
したがって，被告Ｃは，本件車両につき，運行支配も運行利益も有しておらず，同被告に運行供用者責任は発生しない。
イ　そもそも，第三者が運転する車両を保有していた者に運行供用者責任が認められるためには，当該車両の保管状況からして，第三者に対して運転することを容認したと客観的に認められることが必要があると解されるが，そのような場合であっても，第三者の乗り出し目的，返還予定の有無，乗り出しから事故までの時間的場所的関係等諸般の事情を考慮し，保有者の運行支配が失われたと評価できる場合には，保有者は運行供用者責任を負わないと解すべきである。本件車両が置かれていた被告Ｃの敷地は，無関係の第三者の自由な立ち入りを禁止する構造ないし管理状況にあったにもかかわらず，亡Ｉらは，共謀して本件車両を窃取し，領得意思をもって乗り出した上，乗り出し時から約６時間運行し続けた後に，被告Ｃの事務所から遠く離れた場所で本件交通事故を惹起させたものである。これらの事情を総合すると，被告Ｃの運行支配が失われたことは明らかであり，同被告に運行供用者責任は発生しない。
なお，被告Ｃは，本件車両を所有しておらず，Ｋから譲渡を受ける予定もなかったものである。
（原告らの主張）
本件車両は，被告Ｃの所有であり，その運行支配，運行利益下にあったから，同被告は，本件車両の運行供用者であったといえる。すなわち，被告Ｃは，Ｋから本件車両の譲渡を受け，近日中に車検登録する予定であったものである。仮に，本件車両の所有者がＫであったとしても，同人は，Zを通じて被告Ｃに本件車両を預託したものであり，同被告が本件車両に対して現実に直接的支配を及ぼすことができる立場にあったから，同被告は，運行供用者責任を負う。本件車両は，被告Ｃの敷地内で保管されていたし，Zは，同被告にとって仕事上のつき合いのある相手であったから，現実の行為として預託を引き受けたのが被告代表者であるＬ個人であったとしても，法的には被告Ｃがその業務として引き受けたものであるといえる。
(3)争点３（てん補基準に基づくてん補金額の認定の拘束力）について
（原告らの主張）
ア　保障事業制度は，自賠責保険制度の延長線上に位置する制度であり，これと同質の制度であって，てん補金請求権は私法上の請求権であると解すべきである。
保障事業の財源の大半は，自動車保有者が支払う賦課金によって賄われており，保障事業制度が，一種の危険責任思想を背景として，自動車保有者集団に属する人々の不安な行動によって人身損害を被った被害者の救済を保有者集団全体の責任において実現することも目的としている以上，保障事業制度は，自賠責保険制度の延長線上にあるものと位置づけられるべきであり，これに基づくてん補金請求権も私法上の請求権と解すべきである。
そして，公平に被害者が救済を受けられるようにすることにより，自賠責保険という強制保険を実体のあるものとして運用させようとした保障事業制度の制度目的からすれば，あくまで政令で定める金額（本件では３０００万円）の範囲内においては正当な司法判断によって認定される損害額を基準に損害がてん補されるべきである。裁判所が，政府独自のてん補基準に拘束される必要性及び合理性はない。このことは，自賠責保険の査定要綱に基づく査定金額が，裁判所を拘束しないものとされているのと同様である。
イ　被告国の主張に対する反論
てん補基準による算定額が，被害者に対する賠償として極めて少額で不十分な内容となっていることは明らかである。
保障事業におけるてん補基準及びその運用について，各損害費目の基準額が低額であること自体が問題であるのみならず，自賠責保険ではほとんど行われない過失相殺が保障事業では高い過失割合を適用して行われている。また，自賠責保険では行われない好意同乗減額も，保障事業では合理的根拠も適用基準も不明確なまま安易に行われているなど，自賠責保険における認定と比較しても，保障事業におけるてん補金は極めて低額に認定されている。
また，後記争点５の被告国の主張のとおり，保障事業においては，保障金の請求から交付まで１年以上を要している上，遅延損害金の発生を認めない運用を行っている。


このように，てん補基準による損害の算定により迅速かつ均一な損害のてん補が図られているとはいえない。にもかかわらず，てん補基準による算定額が裁判所に対して拘束力を有することを認めることは，自賠責保険の付保の有無という被害者にとって選択できない事情によって，少額のてん補を強いるものであって不公平である。
（被告国の主張）
ア　被告国は，てん補基準によって算定された金額以上の金員を原告らに対して支払うべき義務はない。
そもそも保障事業は，自賠責保険を中核とする交通事故による被害者の救済制度において，同制度によって救済されない被害者に対して，とりあえず政府が，社会保障政策上の見地から損害賠償義務者に代わって損害のてん補を行い，その救済を図ろうとした制度であり，他の手段によっては救済を受けることができない被害者に対し，昀終的に昀小限度の救済を与える趣旨のものである。したがって，保障事業に基づいて被害者に発生するてん補金請求権は，損害賠償請求権ではなく，その存在を前提とする保障請求権であって，社会保障政策上の見地から本来帰責原因のない政府に立替払を求めることができるという自賠法により初めて認められた公法上の請求権であり，他の手段によっては救済されない被害者に昀終的救済ないし必要昀低限度の救済を与えることを目的として認められた権利である。
だとすれば，そのてん補金額は，不法行為上の損害賠償金額とは異なり，政府の社会保障政策の一環である保障事業における保障金として相当の額ということになる。
ところで，上記保障事業の制度趣旨からは，被害者に対して迅速かつ公平で均一な損害のてん補を図ることが要請されており，そのような要請に応えるために旧運輸大臣がてん補基準を定めるとともに，その解釈運用等を統一するために「政府の自動車損害賠償保障事業損害てん補基準実施要領」（以下，「実施要領」という。）が定められている。
そして，保障事業における保障金の算定にあたっては，社会・経済的諸条件，国の財政事情，多方面にわたる複雑多様なしかも高度の専門技術的な考察及びこれらに基づく政策的判断が必要とされるところ，国土交通省自動車交通局保障課は，保障事業の実務において，変動する社会経済的情勢を踏まえて改正されるてん補基準や実施要領に基づいて適正公平な算定実務を行っている。したがって，てん補基準に基づいて算定されたてん補金額は，保障事業における保障金として相当であり，被告国は，てん補基準によって算定された金額以上の金員について，原告らに対し支払義務を負わない。
イ　原告らの主張に対する反論
自賠責保険制度と保障事業制度とは，以下の各点で異なっており，両制度は明らかに異質であるから，両制度を同一の制度であると位置づける原告らの主張は前提において誤っている。
(ｱ)自賠責保険制度が各車両ごとに保険契約締結を強制することによる保険方式を基本とする制度であるのに対し，保障事業制度は保険方式以外の方法によって被害者保護を図る制度である。
(ｲ)自賠責保険制度においては，保険会社が被害者に対して損害賠償額の支払をしたときには，保険会社が責任保険の契約に基づき被保険者に対して損害をてん補したものとみなされるが（自賠法１６条３項），保障事業制度においては，政府が被害者に対して損害のてん補をしたときには，政府は被害者が損害賠償の責任を有する者に対して有する権利を取得する，すなわち被害者に代位することが認められている（自賠法７６条１項）。
(ｳ)自賠責保険制度においては他の制度との調整規定は存在しないが，保障事業制度では他の社会保障政策上の制度との調整規定が存在し（自賠法７３条１項），他の社会保障制度によって保障されない場合の昀終・昀低保障であると解しうる。
(ｴ)保障事業制度の事業主体は政府であって（自賠法７１条），その事務執行費用は国庫負担となっている（自賠法８２条２項）。(4)争点４（好意同乗減額の可否及び減額割合）について
（被告国の主張）
ア　てん補基準によれば，被害者が好意同乗者であれば，減額を行うとされており，実施要領においては，被害者自身に過失は認められないが，同乗させた者との人間関係，同乗の目的，態様等から判断し，損害の全部を同乗させた者に弁済させるのは妥当ではないと認められる場合には，その損害の公平な分担を図るため，同乗者の損害について慰謝料部分の２０ないし５０パーセントの減額を行うことができるとされている。また，運転者が，飲酒，酩酊している場合，運転免許を有していない場合など運転者としての正常な運転を期待できないことを認識しながら同乗していたようなときについては，同乗者の全損害について好意同乗減額を適用できるとされている。
損害てん補請求権は，損害賠償請求権の存在を前提とする保障請求権であって，本来帰責原因のない政府に立替払を求める権利であるから，損害賠償額を定めるにつき被害者の過失が斟酌される場合には，政府がてん補すべき金額を定めるについて当然にこれを斟酌することができるというべきである。
イ(ｱ)高速無謀運転
亡Ｉ，亡Ｈ及び亡Ｊは，本件交通事故当日の午後６時２３分から同日午後６時３４分まで，及び同日午後７時から同日午後７時７分までの２回にわたり，サンクス三木志染店に入店しており，その後本件交通事故が発生するまでの間行動を共にしていたから，亡Ｈは，自己の意思によって亡Ｉらと行動を共にしていたものであり，乗車の目的も遊興目的のドライブないしこれに類似するものであったと考えられる。
また，本件交通事故現場付近の路上には２２．１メートルのスリップ痕及び３．７メートルのスリップ痕が断続的に残っており，当時路面が乾燥していたことからすれば，これらのスリップ痕を完全に残して車両が停止した場合であっても，走行速度は約６８キロメートル毎時であったことになる。しかし，本件車両は，上記制動の後に電柱と衝突し車両が分断されるほどの衝撃を受けているのであるから，衝突時点でも相当の高速度であったことが明らかである。しかも，本件交通事故現場付近の道路の制限速度が５０キロメートル毎時であったことからすれば，亡Ｉの運転は無謀というほかなく，助手席に同乗していた亡Ｈも，その無謀運転を制止せずこれを許容して同乗していたと推測される。
(ｲ)飲酒運転
さらに，本件交通事故当時における亡Ｉの血中アルコール濃度は，血液１ミリリットル中に０．９ミリグラム（呼気１リットルあたり０．４１ミリグラムないし０．４５ミリグラム）と，大量のアルコールが含まれていたものであり，亡Ｉは大量に飲酒していたことが窺われる。


そして，亡Ｈは，助手席に乗車していたと考えられるから，運転席にいた亡Ｉが飲酒し，その影響のために正常な運転を期待することができないことを認識しつつこれを許容して同乗していたことは明らかである。(ｳ)そうすると，本件においては，実施要領に基づき，亡Ｈの全損害について過失相殺を適用することができるというべきであり，上記(ｱ)及び(ｲ)の事情に照らせば，少なくとも３０パーセントの減額がされるべきである。ウ　安易に好意同乗減額を行うべきでないとする原告らの主張は，自賠責保険制度と保障事業制度とを同質の制度とみる立場を前提としており，前提が誤っている。
（原告らの主張）
本件では，亡Ｈらの同乗の経緯や亡Ｉの飲酒の経緯が客観的に判明していない以上，被害者救済の見地からして安易に好意同乗減額を行うことは適切ではなく，被告国の主張は失当である。
亡Ｈ及び亡Ｊの血液からはアルコールが検出されなかったことからすれば，亡Ｉは，亡Ｈや亡Ｊの了知しない機会に飲酒していた可能性が高く，亡Ｈは，亡Ｉが正常な運転ができないほど飲酒していた状態であったことを認識していたとはいえない。
そもそも，争点３の原告らの主張で述べたとおり，自賠責保険では好意同乗減額は行われないのに対し，保障事業のてん補基準では合理的根拠も不明確なまま安易に好意同乗減額を行っており，妥当ではない。
(5)争点５（損害てん補金に対する遅延損害金の有無及び起算日）について
（原告らの主張）
ア　遅延損害金の発生の有無
前記争点３の原告らの主張のとおり，保障事業制度は，自賠責保険制度と同質の制度であり，てん補金請求権は私法上の請求権であると解すべきであるから，自賠責保険金請求権と同様にてん補金請求権についても遅延損害金が発生すると解すべきである。
仮に，てん補金請求権が公法上の請求権であるとしても，その法的性質のみで遅延損害金が発生しないと解すべきではない。むしろ，国を当事者とする金銭債権について，会計法が３０条ないし３２条の規定において時効について民法の特則を定め，他の事項については触れられていないことからすれば，民法の規定どおりの遅延損害金の発生を肯定すべきである。
保障金の請求手続を行った後，実際に請求者が保障金を受領するまでには，１年以上という長期の日数を要しており，その間，損害のてん補を留保しておきながら遅延損害金の発生を認めないというのは極めて不合理な運用である。
イ　遅延損害金の起算日
保障事業制度が，自賠責保険制度と同質の制度であると解される以上，てん補金請求権についても，自賠責保険金請求権と同様に加害者の履行遅滞時からの遅延損害金を請求できると解すべきであるから，遅延損害金の起算日は，本件交通事故発生時とすべきである。
仮に，自賠法７２条１項の「損害」に不法行為時からの遅延損害金が含まれないとしても，少なくとも，政府が被害者から請求を受けたときから履行遅滞に陥るのであるから，この時点からてん補金請求権について遅延損害金が発生すると解すべきである。
（被告国の主張）
前記争点３の被告国の主張のとおり，てん補金請求権は私法上の損害賠償請求権とは性質の異なる公法上の請求権であると解される。また，自賠法及び関係法令中には，てん補金の支払期日及びそれを徒過した場合の遅延損害金についての規定はない。
したがって，自賠法７２条は，てん補金については，遅延損害金を付して支払うことを予定しておらず，てん補金請求権者に遅延損害金請求権は発生しないと解すべきである。
会計法３１条２項は，会計法第５章「時効」に規定されているものであり，同法条にいう「その他の事項」とは，「消滅時効」に関する事項に限られ，支払期日や遅延損害金等に関するものまで含む趣旨ではない。仮に，国を当事者とする金銭債権の支払期日やそれを徒過した場合の遅延損害金について，会計法が民法の規定を準用することを予定しているのであれば，これらの事項についても消滅時効の場合（会計法３１条２項）と同様，「民法の規定を準用する」ことを明確に定めているはずであるが，かかる規定はない。にもかかわらず，会計法が３０条ないし３２条の規定において時効について民法の特則を定め，他の事項に触れるところがない点を捉え，国を当事者とする金銭債権に関しては原則として民法の規定を準用する法意に出たものであるなどとする解釈は明らかに誤っている。
保障事業制度による損害てん補請求権は，損害賠償請求権ではなく，本来帰責原因のない政府に立替払を求める権利であり，社会政策上の見地から自賠法により初めて認められた権利であって，公法上の請求権であるから，請求から支給認定までの期間は，法所定の権利発生要件の調査に当然要する期間とみるべきであり，これをもって「債務者の責めに帰すべき事由」による遅滞期間と評価することはできない。
(7)争点６（亡Ｈの損害）について
（原告らの主張）
ア　逸失利益　４０３５万５２３５円
亡Ｈは，本件交通事故発生当時１６歳であったから，就労可能年数である４９年間（ライプニッツ係数１６．４８０）について，女子全年齢平均賃金収入額である３４９万８２００円を基礎収入とし，生活費控除率を３０パーセントとして計算すれば，次のとおり，逸失利益は４０３５万５２３５円となる。
（計算式）
３４９万８２００円×（１－０．３）×１６．４８０
＝４０３５万５２３５円
イ　葬儀関係費等　１００万円
原告Ａは，少なくとも次のとおり，葬儀費用等として１００万９８９６円を支出したほか，治療費用として８０００円を支出した。
(ｱ)告別式執行費用　　　　６６万５４６５円
(ｲ)霊柩車代，用品購入代　３２万４９４１円
(ｳ)死体解剖費用　　　　　　　　８０００円
(ｴ)戸籍謄本費用　　　　　　　　５４５０円
(ｵ)死体検案書費用　　　　　　　６０００円
(ｶ)小計　　　　　　　　１００万９８９６円


ウ　慰謝料　２２００万円（亡Ｈ及び原告らの合計額である。）本件交通事故は，亡Ｉが，無免許であったにもかかわらず，勤務先に保管されていた車検切れ・無保険である本件車両を無断で持ち出した上，亡Ｈ及び亡Ｊを同乗させていた際に，同車両を暴走させてこれを電柱に激突させたというものであり，その結果，同乗者全員が死亡するに至ったという極めて悪質かつ重大な事故であった。
また，本件交通事故により，亡Ｈは，１６歳という若年でありながら，頭部が粉砕し，脳挫滅及び心破裂並びに肝挫滅等により即死したものである。このように，本件交通事故によって，亡Ｈ及び原告らが受けた精神的苦痛は計り知れないものがあり，その慰謝料額は合計で２２００万円を下らない。
エ　弁護士費用　６００万円
オ　合計
(ｱ)原告Ａ　３５１７万５６１７円
(ｲ)原告Ｂ　３４１７万７６１７円
（被告Ｃの主張）
争う。
（被告Ｄらの主張）
争う。
（被告国の主張）
ア　逸失利益　　１５７５万１５８４円
亡Ｈは，本件交通事故当時，１６歳の無職の女性であり，扶養家族もいなかったから，てん補基準にいう有職者，幼児・生徒・学生及び家事従事者以外の働く意志と能力を有する者に該当し，実施要領に従えば，１８歳の年齢別平均給与（月額）１５万９３００円に基づいて算出することとなる。また，生活費控除率は，生活費の立証がない場合には，５０パーセントとするとされている。
したがって，上記平均給与額及び生活費控除率に，１６歳におけるライプニッツ係数１６．４８０を乗じて計算すると，次の計算式のとおり，１５７５万１５８４円となる。
（計算式）
１５万９３００円×１２×（１－０．５０）×１６．４８０
＝１５７５万１５８４円
イ　葬儀費用　６０万円
ウ　慰謝料　　９５０万円
てん補基準によれば，死亡本人の慰謝料は３５０万円，遺族の慰謝料は請求権者を被害者の父母，配偶者及び子とし，請求権者２名の場合６００万円とされているので，てん補金額は９５０万円となる。
エ　弁護士費用　　　０円
てん補基準では，弁護士費用の支払は認められていない。
(7)争点７（亡Ｉの損害）について
（被告Ｄらの主張）
ア　逸失利益　２０５８万１８４３円
亡Ｉは，本件交通事故発生当時１８歳であったから，就労可能年数は４９年間（ライプニッツ係数１８．１６９）である。また，亡Ｉは，鉄筋工であり，平成１２年度の年収は１７０万９５６５円であったが，その後順調に年収が増加していくことを考えれば，基礎収入は平均賃金である月収１８万８８００円を基準とすべきである。そして，生活費控除率５０パーセントとして計算すれば，次のとおり，逸失利益は２０５８万１８４３円となる。
（計算式）
１８万８８００円×１２×１８．１６９×（１－０．５）
＝２０５８万１８４３円
イ　葬儀関係費　８６万０６５０円
ウ　慰謝料　３０００万円
エ　合計　５１４４万２４９３円
（原告ら，被告Ｆら及び被告国の主張）
争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（本件車両の運転者は誰であったか）について(1)証拠（甲１，５ないし８，１６ないし１８，丙１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　本件事故直前の行動
亡Ｉ，亡Ｈ及び亡Ｊは，平成１３年１０月２７日午後６時２３分から同日午後６時３４分まで，及び同日午後７時００分から同日午後７時０７分まで，「サンクス三木志染店」に入店していた。その際，亡Ｉは白色軍足を着用し，スリッパを履いていた（甲１６，１８）。
イ　本件事故当時の同乗者の服装
(ｱ)亡Ｉ
水色作業衣上衣，水色作業衣ズボン，うす緑色長袖シャツ，軍足（甲１６，１７）
なお，亡Ｉは，本件事故後に発見された際，靴を履いていなかった（甲１６）。
(ｲ)亡Ｈ
ピンク色ワンピース，紺色ジーンズジャンパー，赤色ブーツ（甲１７）
(ｳ)亡Ｊ
茶色パーカー，紺色ジーンズ，青色運動靴，赤色半袖パーカー
ウ　本件車両の破損状況
(ｱ)本件車両は，２つに分断され，その部品が散乱していた（甲６）。(ｲ)本件車両の右側面のうち原形をとどめているのは，後部から約１３０センチメートルだけであり，それより前部は押しつぶされているが，運転席側のドアは脱落していなかった（甲６）。
(ｳ)運転席は，原形をとどめておらず，シートは右側を下にして車両右側面から７０センチメートル外にはみ出し，助手席シートと比べて約４０センチメートル後方に押し出されていたが，脱落はしておらず，シートの回転なども認められなかった（甲６）。
(ｴ)助手席側のドアは閉じられていた。また，助手席グローブボックスや助手席シートの脱落は認められなかった。
エ　本件車両の実況見分を行った際に発見された資料等
(ｱ)運転席の足回り部
ブレーキペダルは，右前部からの衝突により押しつぶされ，その左側のフットレストを除去したところ，左足用と思われるスリッパが存在していた（甲６・６頁，１４頁，１５頁）。
(ｲ)右前ドア内側肘当て内面
亡Ｉが本件事故当時に着用していた水色作業衣上衣及び同作業衣ズボンの構成繊維と同色系同質の繊維が付着していた（甲７）。
(ｳ)助手席グローブボックス後面左下部
亡Ｈが本件事故当時に着用していた赤色ブーツの表面に塗装されていた赤色系塗料と同色系同質の赤色系塗膜が付着していた（甲７）。
(ｴ)運転席センター部のラジオ枠左上角部
亡Ｈが本件事故当時に着用していた赤色ブーツの表面に塗装されていた赤色系塗料と同色系同質の赤色系塗膜が付着していた（甲７）。
(ｵ)運転席シート後面右側擦過部


亡Ｊが本件事故当時に着用していたジーンズの構成繊維と同色系同質の青色系繊維が付着していた（甲７）。
(ｶ)右フロントピラー内面中央部
亡Ｉが本件事故当時に着用していた水色作業衣上衣及び同作業衣ズボンの構成繊維と同色系同質の繊維が付着していた（甲７）。
(ｷ)右フロントピラー内面下部
亡Ｊが本件事故当時に着用していた赤色パーカーの構成繊維と同色系同質の繊維が付着していた（甲７）。
(ｸ)ハンドル凹損部
亡Ｈが本件事故当時に着用していた紺色ジーンズジャンパーの構成繊維と同色系同質の青色系繊維が付着していた（甲７）。
(ｹ)運転席シート前面上部
亡Ｈの毛髪と形態的な類似点が多い毛髪が採取された（甲８）。亡Ｈの血液型と同じ血液型の肉片が採取された（甲８）。なお，亡Ｉ，亡Ｈ及び亡Ｊの血液型はいずれも異なっていた（甲８）。
(ｺ)右フロントピラー内側上部
亡Ｈの毛髪と形態的な類似点が多い毛髪が採取された（甲８）。
(ｻ)右センターピラー内側上部
亡Ｈの毛髪と形態的な類似点が多い毛髪が採取された（甲８）。
(ｼ)右センターピラー内側下部
亡Ｈの毛髪と形態的な類似点が多い毛髪が採取された（甲８）。
(ｽ)左後ドア窓ガラス内面前端上部
亡Ｈの血液型と同じ血液型の肉片が採取された（甲８）。
オ　亡Ｉの飲酒状況
本件交通事故発生後に発見された亡Ｉの血液には，１ミリリットルあたり０．９ミリグラムのアルコールが含有されていた。同数値は，呼気１リットルあたり０．４１ないし０．４５ミリグラムのアルコールが含有されているのと同程度の数値に相当する（丙４，５）。
個人差はあるものの，血中アルコール濃度が１ミリリットルあたり０．５ミリグラム程度のアルコールを身体に保有している場合は，顔面や頸部が充血によって紅潮し，運動過多で落ち着きがなく，注意力が幾分低下するなどの症状が出現し始めるとされている（丙５）。
これに対し，亡Ｈの血液からはアルコールは検出されなかった（丙４）。
カ　本件交通事故現場の状況
(ｱ)本件交通事故現場の道路状況
本件交通事故現場は，制限速度が５０キロメートル毎時の直線平坦な道路で，その手前は，本件車両の進行方向に向けて緩やかな右カーブとなっている（甲５）。
また，本件交通事故が発生した当時，本件交通事故現場の路上は乾燥していた（甲５）。
(ｲ)スリップ痕
本件交通事故現場の路上には，中央線付近から衝突した電柱に向かって，長さ２２．１メートル及び３．７メートルの２本のスリップ痕が残されており，２つのスリップ痕はほぼ一直線上に存在している（甲５）。(2)上記認定事実に基づき判断する。
ア　助手席グローブボックス後面左下部には，亡Ｈが着用していた赤色ブーツの表面に塗装されている赤色系塗料と同色系同質の赤色系塗膜が付着していたものであるところ，助手席グローブボックスや助手席シートが脱落していた事実は認められず，助手席以外に座っていた者の下肢が塗膜付着部分に衝突するとは考えられない。また，助手席に近いラジオの左角上部にも同様の塗膜が付着していた上，一般的に運転席ないし後部座席に座っている場合に比して助手席に座っている場合の死傷率は高いとされているところ，亡Ｉと比べて亡Ｈの遺体は損傷の程度が激しいと認められる（前記前提事実(2)，乙１６）。以上によれば，亡Ｈは，助手席に位置していたと推認するのが相当である。
イ　また，運転席シート後面右側擦過部には，亡Ｊが着用していた紺色ジーンズの構成繊維と同色系同質の青色系繊維の付着が認められたところ，運転席が脱落したり，座席シートが回転していたなどの事情は認められず，後部座席以外に座っていた者が上記繊維付着部分に衝突するとは考えられないことからすれば，亡Ｊは後部座席に位置していたと推認するのが相当である。ウ　これに対し，運転席の右側ドア内側肘当て内面には，亡Ｉが着用していた作業衣と同色系同色の繊維が付着していたものであり，また，運転席の足回り部からスリッパが発見されているところ，前記(1)ア及びイ(ｱ)によれば，亡Ｉは，本件交通事故当時スリッパを履いていたと認められることから，上記スリッパは亡Ｉが履いていたスリッパであると認められ，亡Ｉが運転席にいたことがうかがわれる。
さらに，本件交通事故現場は，前記(1)カ(ｱ)のとおり，直線平坦な道路で（但し，その手前は，緩やかなカーブとなっている。）あり，通常交通事故が発生しにくい場所であるといえるにもかかわらず，その事故態様は，路上に残されたスリップ痕（前記(1)カ(ｲ)）から明らかなように，電柱に向けてほぼ直線に進行し，単にブレーキによる制動措置を講じただけで，特段の進路変更を取ることもなく車両を路外に逸脱させ，これを電柱に衝突させたというものであり，本件交通事故は，運転者が，通常ではあり得ないような運転ミスによって本件車両を路外に逸脱させた事故であったと推認される。酒気帯び状態で車両を運転していた者と飲酒の事実なく通常の状態で車両を運転していた者とを対比すれば，上記のような運転ミスを犯す可能性は酒気帯び状態で車両を運転していた者の方が高いといえるところ，亡Ｉは，本件交通事故発生当時，相当程度飲酒していたものである（前記(1)オ）。


エ　以上のとおりであり，上記アないしウで検討したところを総合すれば，本件車両の運転者は亡Ｉであったと認めるのが相当である。オ　この点，前記(1)エ(ｷ)ないし(ｽ)によれば，右フロントピラー内面下部には，亡Ｊが着用していた赤色パーカーの構成繊維と同色系同質の繊維が，ハンドル凹損部には，亡Ｈが着用していた紺色ジーンズジャンパーの構成繊維と同色系同質の青色系繊維が，運転席シート前面上部，右フロントピラー内側上部，右センターピラー内側上部，右センターピラー内側下部には，亡Ｈの毛髪と形態的な類似点が多い毛髪が，運転席シート前面上部及び左後ドア窓ガラス内面前端上部には，亡Ｈの血液型と同じ血液型の肉片がそれぞれ付着していたことが認められるが，助手席にいた亡Ｈが運転席側から飛び出した場合には，運転席に近い場所に同人の身体が衝突し，それによって毛髪ないし肉片が飛び散った結果，上記各場所に毛髪，肉片ないし着衣の繊維片が付着することは十分ありうるといえるし，同様に，後部座席にいた亡Ｊについても，衝突時に前部座席に投げ出され，運転席側から飛び出した場合には，同様に運転席に近い右フロントピラー下部に着衣の繊維片が付着することは十分ありうるといえるから，上記各事実をもってしても，前記エの認定を覆すには足りないというべきである。
(3)よって，亡Ｉの相続人である被告Ｄらは，本件交通事故により亡Ｈが被った損害について，原告らに賠償する義務を負う。他方，被告Ｄらの請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
２　争点２（被告Ｃが本件車両の運行供用者であったといえるか）について(1)そもそも自賠法３条の運行供用者責任が認められるためには，当該自動車について運行支配を有している必要があると解されるところ，自動車の保有者が，自動車を駐車場等の保管場所に保管していた際に第三者に窃取された場合，当該保管場所が客観的に第三者の自由な立入を禁止する構造，管理状況にあると認められるときは，特段の事情のない限り，保有者は当該自動車に対する運行支配を喪失し，保有者には運行供用者責任は発生しないと解するのが相当である（昀高裁判所昭和４８年１２月２０日判決・民集２７巻１１号１６１１頁参照）。(2)そこで本件についてみると，証拠（乙２，３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　Ｌは，平成１３年中ごろ，知人であるZから，車検登録がされていなかった本件車両の車検登録をするため，車検費用を後払いにできる業者を紹介してほしいと頼まれた。
Ｌは，上記依頼を引き受けて本件車両を預かり，知り合いであった下請業者にその旨を伝えたところ，下請業者はこれを承諾し，本件車両を引き取った。その後，下請業者は，Ｌに対し，本件車両が自動車税を滞納していたことにより車検を受けることができないとの理由で，本件交通事故発生の２，３日前に本件車両を返却してきた。そこで，Ｌは，被告Ｃの事務所の敷地内に同車両を置き，同車両の鍵を事務所内の机の中に置いていた。
Ｌは，同年１０月２７日の夜，被告Ｃの事務所建物及び建物敷地に設置された門についてそれぞれ施錠をした上で，翌２８日まで出張していた。なお，亡Ｉは，当時被告Ｃの従業員であった（丁４，弁論の全趣旨）。イ　亡Ｉ，亡Ｈ及び亡Ｊらのうちのいずれか，ないしは全員が共謀の上で，同月２７日夜，Ｌが上記建物から帰宅した後に，被告Ｃの事務所建物内に侵入し，門の鍵とともにＬの机から本件車両の鍵を持ち出し，これらを使用して門を解錠した上，本件車両を敷地外へ持ち出した。
(3)上記認定事実によれば，そもそもＬは，被告Ｃの代表者としてではなく個人的に本件車両の預託を受けたものであって，被告Ｃが本件車両の保有者（自賠法２条３項）であるといえるかについて疑問がないわけではないが，その点は措くとしても，本件車両は，被告Ｃの事務所建物の敷地内に置かれていたところ，亡Ｉ，亡Ｈ及び亡Ｊらのうちのいずれか，ないしは全員が共謀の上でこれを窃取したものである。そして，被告Ｃは，同被告の事務所建物の敷地について，門を設置してこれを施錠していたものであるから，本件車両が置かれていた場所は，客観的に第三者の自由な立入を禁止する構造，管理状況にあったものと認められる。加えて，本件交通事故現場は，被告Ｃの事務所から遠く離れた場所に位置していたのであり，本件全証拠によるも，被告Ｃが本件車両の運行支配を有していたことを認めるに足りる特段の事情はうかがわれない。(4)よって，被告Ｃが，本件車両の運行支配を有していなかったと認められないから，同被告に運行供用者責任は発生せず，原告らの同被告に対する請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がない。


３　争点３（てん補基準に基づくてん補金額の認定の拘束力）について(1)自賠責保険を中核とする制度は，交通事故による被害者をおしなべて救済するという社会的要請に基づき設けられたものであるが，そのような保険の制度によっては，自動車の保有者が不明な場合や自動車が自賠責保険によって付保されていない場合など保険の制度になじまない特殊の場合における被害者を救済することができず，等しく交通事故の被害者であるにもかかわらず，自賠責保険によっては全く救済を受けることができない者が生じるのは適当でないとして，自賠法７２条１項の保障事業が社会保障政策上の見地から特に，とりあえず政府において被害者に対し損害賠償義務者に代わり損害のてん補をすることによって，上記のような特殊の場合の被害者を救済しようとの趣旨に基づき定められたものであるから，保障事業による救済は，他の手段によっては救済を受けることができない交通事故の被害者に対し，昀終的に昀小限度の救済を与える趣旨のものであると解するのが相当である（昀高裁判所昭和５４年１２月４日・民集３３巻７号７２３頁参照）。したがって，自賠法７２条１項後段に基づくてん補金請求権は，被害者が本来有している私法上の損害賠償請求権とは異なり，同法条によって新たに創設された保障金請求権であって，公法上の請求権というべきである。もっとも，てん補金請求権が公法上の請求権であるとしても，具体的に被害者が請求しうる金額が政府の定めたてん補基準による算定額に拘束されるかどうかといった保険金請求権の具体的な内容について，自賠法がこれを明確に規定していないことからすれば，その内容は，単に当該請求権が公法上の請求権か私法上の請求権かといったことによって決するのではなく，自賠法の規定，債権債務関係を発生させる保障事業の趣旨・目的等を総合的に考慮して判断すべきである。(2)よって検討するに，前述のとおり，保障事業は，自賠責保険によって救済されない被害者について，等しく交通事故の被害者であることから，その救済を図ろうとした制度であって，被害者の救済を図るとの点では自賠責保険制度とその趣旨を同一にし，いわば自賠責保険制度を補完する役割を担うものであるということができる。
他方，自賠責保険制度が，報償責任原理，危険責任原理に基づき，各車両ごとの保険契約締結を強制することによる保険方式を基本とする制度である（自賠法５条）のに対し，保障事業制度は，保険方式以外の方法によって被害者保護を図る制度である点で，両者は異なるものである。しかし，保障事業の財源は，①責任保険の事業を行う保険会社及び責任共済の事業を行う組合が納付する賦課金（自賠法７８条），②自賠責保険適用除外車の保有者が納付する賦課金（自賠法８２条），③政府が保障事業の業務に要する経費の一部として一般会計から繰り入れる金員（自賠法８２条２項），④過怠金（自賠法７９条）のような保障事業の収入によって賄われるものであるところ，上記②，④の金員は自動車保有者により支払われるものであり，①についても保険会社・組合が自動車保有者から徴収した保険料・共済掛金のうちから支払うものであるから，結局，保障事業の財源は，③を除き，自動車保有者の負担する金員で賄われているということができ，保障事業が報償責任原理ないし危険責任原理に基づく側面を有していることを否定することはできない。また，自賠責保険制度についても，ノーロス・ノープロフィットの原則が採用され（自賠法２５条），保険契約者ないし被保険者の悪意によって損害が生じたにもかかわらず，保険会社が被害者に対して保険金を支払った場合や，保有者の損害賠償責任が発生しなかったにもかかわらず，被害者に仮渡金を支払った場合には，保険会社はその支払った金額について政府に対して補償を求めることができる（自賠法１６条４項，１７条４項）とともに，期間が限定されてはいるものの，保険契約者が保険会社ないし組合に支払うべき保険料ないし共済掛金の一部に充当させるために，保険会社ないし組合に対して保険料等充当交付金を交付するものとされている（自賠法附則７項）など，保険料収入だけでなく，政府の出捐によって保険金が賄われているとの側面も有するのであって，その点での相違も相対的なものにすぎないということができる。したがって，上記のような自賠責保険制度と保障事業制度の相違をもって，自賠責保険の場合の保険金に相当するてん補金が，自賠責保険の場合と異なり，実損害額の多寡に関わらず，政府が定めたてん補基準によって認定された額に限定され，その結果に裁判所が拘束されると解することはできないというべきである。
また，自賠法７２条は，保障事業に基づいて被害者に給付されるてん補金については，「政令で定める金額の限度において，その受けた損害をてん補する」と規定しているところ，「その受けた損害をてん補する」との規定は，文理上は被害者が実際に被った損害をてん補すると解釈するのが自然である。また，上記法条により委任を受けた自賠法施行令は，てん補金額の上限については，これを規定しているものの（自賠法施行令２０条），具体的な損害の算定基準については，何ら規定しておらず，自賠法上も，これを政府に委任する旨の規定は存在しない。自賠法７２条３項も，手続については国土交通省令に定めるものと規定するにすぎないから，同規定をもってもてん補金の算定が委任されていると解することもできない。


さらに，仮に，てん補基準が裁判所を拘束する効力を有するのであれば，政府によるてん補基準に基づく損害の算定は，行政処分と類似の効力を有することになるから，その算定結果について不服がある者は，行政不服審査ないし処分取消訴訟によってこれを争うことができなければならない。特に，損害額の算定については，被告も主張するように高度の専門的技術的判断を要することから，自賠責保険に関する紛争を処理するために設けられている指定紛争処理機関と同様の紛争解決機関が設けられてしかるべきであるとも考えられる。しかしながら，自賠法は，てん補金の算定に不服がある場合の取扱いについて何らの規定もしていない。そうすると，政府が行うてん補金支払額の決定は，行政処分ではなく，被害者の損害額を客観的に査定する行政庁の内部手続に過ぎないと考えられる。以上の諸点を総合すれば，保障事業に基づくてん補金が社会保障政策上の見地から給付されるものであることを考慮しても，交通事故の被害者が自賠法７２条１項に基づいて，政府に対してん補金の支払を求める場合には，てん補基準は，行政機関における運用指針を定めた内部通達としての効力を有するにとどまり，裁判所に対する拘束力を有するものではないと解すべきであって，被害者がてん補金の支払を求める訴えを提起し，その実損害額を立証した場合には，裁判所は，てん補基準を超える金額の損害額を認定し，自賠法７２条１項，同法施行令２０条の上限の範囲内で，被告国に対し，てん補金の支払を命じることができるものと解するのが相当であり，これに反する被告国の主張は採用できない。４　争点４（好意同乗減額の可否及び減額割合）について(1)上記３(1)で述べたとおり，保障事業による救済が，他の手段によっては救済を受けることができない交通事故の被害者に対して，昀終的に昀小限度の救済を与える趣旨のものであると解されることからすれば，加害者に対して請求しうる損害賠償金について，好意同乗など被害者側に減額を行うべき事情が存するにもかかわらず，減額を行わないままてん補金を交付することは，当該被害者に対し，本来加害者から交付を受けることができる損害賠償金以上の金員を交付することになり，昀小限度の救済を行おうとした保障事業の趣旨に反し，妥当ではない。よって，好意同乗減額を行うべき事情が存する場合には，請求しうるてん補金の算定にあたってもこれを斟酌し，適正な減額を行った上で損害額を認定するのが相当であり，原告らの主張は理由がない。
(2)そこで，本件において好意同乗減額を行うべき事情が存するかについて検討するに，亡Ｈが，平成１３年１０月２７日午後６時２３分から同日午後６時３４分まで，及び同日午後７時００分から同日午後７時０７分まで，「サンクス三木志染店」に亡Ｉ及び亡Ｊとともに入店していた（前記１(1)ア）ことからすれば，少なくとも亡Ｉ，亡Ｈ及び亡Ｊの３人は，同日午後６時２３分以降は，行動を共にしていたものと推認される。
そして，亡Ｉは，本件交通事故発生時に呼気１ミリリットルあたり０．４１ないし０．４５ミリグラムのアルコールを身体に保有していた（前記１(1)オ）ものであるところ，上記亡Ｉのアルコール保有量からすれば，同人と亡Ｈが行動を共にしていた間に亡Ｉが飲酒したものと推認するのが相当であり，亡Ｈは，亡Ｉが飲酒していたことを認識しながら，本件車両に同乗していたと認められる。また，前記１(1)カ(ｲ)のとおり，本件交通事故現場の路上には，中央線付近から衝突した電柱に向かって，長さ２２．１メートル及び３．７メートルの２本のスリップ痕が残されていたものであり，２つのスリップ痕はほぼ一直線上に存在していたことから，上記２つのスリップ痕は同一のタイヤの痕であると推認される。
そして，本件交通事故が発生した当時，本件交通事故現場の路上は平坦で乾燥していたから，仮に，上記スリップ痕の終点で本件車両が停止したとしても，丙３によれば，本件車両は，制動を開始した時点では，６８．７キロメートル毎時程度の速度で走行していたことになるところ，前記１(1)ウの本件車両の破損状況からすれば，本件車両は，電柱に相当の速度で衝突した上で，田圃に転落したものと推認されるから，亡Ｉは，本件交通事故現場付近で制動を開始するまでは，制限速度である５０キロメートル毎時である道路を相当程度超過した速度で本件車両を運行させていたものと推認される。このように亡Ｉは，酒気帯び状態で，かつ，制限速度を相当程度超過した速度で本件車両を走行させるという危険かつ無謀な運転行為を行っていたものと推認できる。
以上の事情を総合すれば，亡Ｈにアルコールが検出されておらず，亡Ｉと共に飲酒したとの事実が認められないことを考慮しても，本件においては，亡Ｈに生じた全損害について，好意同乗減額を行うべき事情が存するものというべきであり，その減額割合は２割とするのが相当である。
５　争点５（損害てん補金に対する遅延損害金の有無及び起算日）について前記１(1)で述べたとおり，てん補金請求権は，社会保障的見地から自賠法の規定によって初めて発生する公法上の請求権と解すべきところ，被害者によるてん補金の請求がなされた場合には，その支給認定までには様々な証拠資料を収集し，事実関係を調査する必要が生じるのであり，このことは制度上当然に予定されているものといえる。このような期間内についても遅延損害金が発生するというのは，自賠法が予定しているところを超える事態であると解される。したがって，てん補金の請求手続を行ってから支給認定を行うまでに通常必要とされる合理的期間内においては，遅延損害金の発生を認めることはできないが，合理的期間が経過してもなお遅延損害金が発生しないと解することは，被害者の救済という見地からも妥当とはいえないから，遅延損害金が発生しないとする被告国の主張は採用できない。


そうすると，てん補金の請求を政府に対して行った場合には，支給認定までに要する合理的期間が経過した後は遅延損害金が発生すると解すべきであるが，原告らは，本件交通事故が発生した日から約半年が経過した平成１４年５月１４日に本件訴訟を提起するまで，被告国に対して，本件交通事故に基づく損害についてのてん補金の請求をしていなかったこと（弁論の全趣旨），被告国に対する本件訴訟の訴状送達日が同月２３日になされたこと及び上記訴状送達日から本件訴訟の口頭弁論終結日（平成１５年８月６日）までの期間が約１年２か月であること（いずれも当裁判所に顕著な事実）に加え，本件事案の内容を総合すれば，本件においては，てん補金の支給額を算定するのに必要な資料が揃い，その支給額を算定することが可能となるのは，口頭弁論終結時であると認めるのが相当である。したがって，損害てん補金に対する遅延損害金の起算日は，口頭弁論終結日の翌日とすべきであり，その利率は，公法上の請求権に関する規定である会計法上特段の規定が存在しない以上，民法所定の年５分とするのが相当である。
６　争点６（亡Ｈの損害）について
(1)逸失利益
亡Ｈは，本件交通事故発生当時１６歳であった（前記前提事実(1)）ところ，弁論の全趣旨によれば，就労可能年数である１８歳から６７歳までの４９年間について，平均すると賃金センサス第１巻第１表集計の学歴計・産業計・企業規模計による女子労働者の全年齢平均賃金と同程度の収入を得ることができたものと認めるのが相当であり，上記認定を覆すに足りる証拠はない。そこで，平成１３年度における上記平均賃金３４９万８２００円を基礎とし，生活費を３割控除し，ライプニッツ係数により年５分の割合による中間利息を控除して逸失利益の現価を算出すると，次のとおり４０３５万５２３５円となる（１円未満切捨て）。
（計算式）
３４９万８２００円×（１－０．３）×１６．４８０
＝４０３５万５２３５円
(2)慰謝料
亡Ｈは，本件交通事故が発生した当時１６歳と若年者であったこと（前記前提事実(1)），亡Ｈの遺体が激しく損傷しており（前記前提事実(2)），葬儀を行った際，遺体には顔がなかったこと（甲２７），その他原告らと亡Ｈの家族関係等本件に現れた諸般の事情を併せ考慮すると，亡Ｈが死亡したことに対する慰謝料は，２２００万円であると認めるのが相当である。
(3)相続
原告らは，亡Ｈの父母であるところ，亡Ｈの死亡により，同人から上記損害賠償請求権を２分の１ずつ相続した（３１１７万７６１７円，１円未満切捨て）。
(4)葬儀費用等
甲２４ないし２６及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，亡Ｈの告別式執行費用等の葬儀費用として，１００万円を超える支出をしたことが認められる。したがって，原告ら主張の葬儀関係費等１００万円は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
(5)小計
ア　原告Ａ
３２１７万７６１７円
イ　原告Ｂ
３１１７万７６１７円
(6)好意同乗減額
前記５で認定説示したとおり，本件では，本件交通事故による亡Ｈの損害については２割の好意同乗減額をするのが相当であると認められるから，上記(5)の金額全額からそれぞれ２割を減額すると，原告Ａについて，２５７４万２０９３円，原告Ｂについて２４９４万２０９３円となる（１円未満切捨て）。
(7)弁護士費用
弁論の全趣旨によれば，原告らは，本件訴訟の提起及び遂行を原告らの訴訟代理人に委任し，同代理人に対して相当額の費用の負担を約束したことが認められるところ，本件事案の内容，訴訟の経過及び請求認容額その他諸般の事情に照らせば，弁護士費用として被告Ｄらに損害賠償を求める金額は，原告らそれぞれについて２５０万円と認めるのが相当である。
(8)小計
ア　原告Ａ
２８２４万２０９３円
イ　原告Ｂ
２７４４万２０９３円
(9)相続
被告Ｄ及び被告Ｅは，亡Ｉの妻及び子であるから（前記前提事実(1)イ），原告らに対する上記(8)のア及びイの債務を各２分の１ずつ相続した。
７　原告らの認容額
よって，被告Ｄ及び被告Ｅは，原告Ａ及び原告Ｂに対し，それぞれ上記６(8)の２分の１の金額（原告Ａについて１４１２万１０４６円，１３７２万１０４６円）の内金としてそれぞれ１２５０万円及びこれに対する不法行為日である本件交通事故の発生日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金について支払義務を負う。
また，被告国は，原告らに対し，上記６(8)の金員の内金として自賠法施行令２０条が定める金額である３０００万円（原告ら各１５００万円）及びこれに対する口頭弁論終結日の翌日である平成１５年８月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金について支払義務を負う。
８　結論
以上の次第で，原告らの被告Ｄらに対する請求は理由があるから認容し，被告国に対する請求は，主文掲記の限度で理由があるから認容し，原告らのその余の請求及び被告Ｃに対する請求は理由がないから棄却し，被告Ｄらの請求は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６４条を適用し，仮執行宣言については，同法２５９条１項を適用するとともに，事情に鑑み，判決言渡後２週間の猶予期間を定めることとし，被告国の同免脱宣言の申立てについては相当でないからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　古　　　川　　　行　　　男
裁判官　　　西　　　村　　　欣　　　也
裁判官　　　窪　　　田　　　俊　　　秀
（別紙）
交　通　事　故　目　録


平成１５年（行ケ）第２９号　審決取消請求事件（平成１６年３月３日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　三井住友建設株式会社（旧商号　三井建設株式会社）
訴訟代理人弁護士　　　高　橋　隆　二
同　　　　弁理士　　　福　田　賢　三
同　　　　　　　　　　福　田　伸　一
同　　　　　　　　　　木　村　草　彦
被　　　　　　告　　　清水建設株式会社
訴訟代理人弁理士　　　志　賀　正　武
同　　　　　　　　　　高　橋　詔　男
同　　　　　　　　　　渡　辺　　　隆
同　　　　　　　　　　青　山　正　和
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００２－３５２２１号事件について平成１４年１２月１３日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「駐車設備付き建造物」（後に「機械式立体駐車設備付き建造物」と訂正）とする特許第２０９０２６８号発明（平成２年４月２日出願，平成８年９月２日設定登録，以下，この発明に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成１４年５月２９日，本件特許につき無効審判の請求をし，同請求は，無効２００２－３５２２１号事件として特許庁に係属したところ，原告は，本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲等の訂正（以下，「本件訂正」といい，この訂正に係る明細書を，願書に添付した図面と併せて，「本件明細書」という。）を請求した。
特許庁は，上記事件を審理した結果，同年１２月１３日，「訂正を認める。特許第２０９０２６８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
中央部に採光及び通風を図るためのボイド部が上下方向に形成された筒状の居住棟と，前記ボイド部に設けた機械式立体駐車設備と，前記居住棟と機械式立体駐車設備との間に設けられ，前記居住棟と機械式立体駐車設備とを防火区画する耐火壁とを備え，前記ボイド部を機械式立体駐車設備用の空間として利用した機械式立体駐車設備付き建造物。
（以下，この発明を「本件発明」という。）
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写しのとおり，本件訂正を認めた上，昭和６４年１月１０日光和堂発行「建築基準法関係法令集（１９８９年版）」（審判甲４・本訴甲９）及び平成９年８月発行「建築基準法告示ハンドブック」（建築知識１９９７年８月号特別付録）（審判甲５・本訴甲１０）に記載された法律等並びに特開平２－２７０６５号公報（審判甲６・本訴甲１１，以下「甲１１公報」という。），特開昭６２－３３９７４号公報，特開昭６３－２１０３６５号公報及び特開平１－１７８６７６号公報に記載された周知技術を勘案すると，本件発明は，昭和４２年９月１０日彰国社発行「パーキング・ビル」第１版（審判甲３・本訴甲８，以下「甲８文献」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本件発明と引用発明との相違点の認定を誤り（取消事由１），本件発明と引用発明との相違点に関する判断を誤り（取消事由２，３），さらに，本件発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由４）結果，本件発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの誤った結論に至ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点の認定の誤り）
(1)　審決は，本件発明と引用発明との相違点１として，「本件発明の建造物は，中央部にボイド部が上下方向に形成され，居住部分が筒状の居住棟に形成され，立体駐車設備が，ボイド部に設けられているのに対し，甲第３号証（注，甲８文献）に記載された発明（注，引用発明）の建造物は，上部のみ，中央部にボイド部が形成される筒状に形成されたものであって，立体駐車設備は，ボイド部の下方に位置する，建造物下部の中央部に設けられ，その外周を囲んで筒状に居住部分が形成されている点」（審決謄本７頁第２段落，以下「相違点１」という。）を認定したが，誤りであり，正しくは「本件発明の建造物は，中央部にボイド部が上下方向に形成され，居住部分が筒状の居住棟に形成され，立体駐車設備が，ボイド部の無床空間を利用して設けられているのに対し，引用発明の建造物は，上部の１４～１７階のみ，中央部にボイド部が形成される筒状の居住棟に形成されたものであって，下部の３～１０階の各建造部分は有床構造であって，床は外周の居住部分と中央部の立体駐車設備部分に区分して利用され，各階の立体駐車場設備の床面積は上部のボイド部の平面積より広い点」（下線部は，審決の認定との相違部分である。）と認定すべきである。


(2)　確かに，本件明細書の特許請求の範囲の記載には，「無床空間」という文言はないが，「中央部に採光及び通風を図るためのボイド部が上下方向に形成された」との構成及び「前記ボイド部を機械式立体駐車設備用の空間として利用した」との構成からすれば，ボイド部の空間が無床であることは自明といえるから，本件発明に係るボイド部が「無床空間」であることも本件発明の構成となっているというべきである。
また，本件明細書の発明の詳細な説明には，居住棟の中央部にボイド部が多層フロアを上下方向に貫通して形成されていることが記載されているところ（甲６添付の明細書の３頁第４段落，甲３の第１図，第２図），フロアとは，床，階の意味であることからすれば，本件発明に係るボイド部とは，多層フロアを上下方向に貫通して形成された「無床空間」であると解すべきである。さらに，本件発明は，ボイド部を機械式立体設備用の空間として利用しているところ，機械式立体駐車設備はフロアを上下方向に貫通した形で多数の車両を格納するものであり，しかも，「機械」であるので，居住棟と一体化した有床構造とする必要がないから，当該「機械式立体駐車設備用の空間」は，居住棟の中央部にフロアを上下方向に貫通した「無床空間」として形成されているものであるといえる。(3)　本件発明に係るボイド部は，上記のとおり，「無床空間」であることを本質とし，有床構造の建造物の構造とは本質的な相違がある。審決は，「本件発明は，『採光及び通風を図るためのボイド部』と定義しているのであり，また，本件発明においては，機械式立体駐車設備用として利用された空間が『無床空間』であることは特定されておらず，被請求人（注，原告）の主張は本件発明の構成に基づかないものである」（審決謄本８頁下から第２段落）として，原告の上記主張を排斥したが，誤りである。
本件発明と引用発明との間の相違点の認定は，両者の技術内容の対比をもって行うべきものであり，技術的に異なる構成を表現できるものであれば，特許請求の範囲に記載された文言に拘泥することなく，上記(1)のとおり，その相違点を明確に認定すべきである。
また，その際，引用発明において，本件発明の一部の構成要件に該当する技術的事項がない場合は，引用発明の技術内容を詳細に認定して，その技術的な相違を明らかにする必要がある。上記(1)で原告が引用発明の技術内容として主張する「下部の３～１０階の各建造物部分は有床構造」であるとの点は，本件発明における上下方向に形成されたボイド部との対比において，両者の技術内容の相違を正確に表現したものであり，「区分して利用」，「ボイド部の平面積」に関する事項も同様である。その上で，そうした認定に係る事項が真に技術的に意味を有するか否かは，進歩性の判断において考慮すれば足りる。
(4)　以上のとおり，審決は，本件発明と引用発明との相違点の認定を誤ったものであり，この誤認は，審決の結論に影響を及ぼすべきものであるから，審決は違法として取り消されるべきである。
２　取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）
(1)　審決は，相違点１につき，「甲第３号証（注，甲８文献）には，高層建造物の上部の中央部には採光及び通風を図るためのボイド部を形成し，ボイド部の下方に当たる下部の中央部を立体駐車設備として利用することが示されているから，採光及び通風を図るためのボイド部を上下方向に形成し，居住棟全体を筒状とした建造物において，ボイド部下部において十分な採光が望めない場合に，甲第３号証に示された建造物中央部の利用方法を適用し，ボイド部に立体駐車設備を設けることは当業者が容易になしうることである」（審決謄本７頁下から第３段落）と判断したが，誤りである。
(2)　審決の相違点１に関する上記判断には，①引用発明の上部中央部（１４階から１７階まで）のボイド部を上部のみならず，建造物の下部の多層フロアを上下方向に貫通して，建物中央部の上下方向に形成することは容易であること，②上記①によって形成されたボイド部の空間を，甲８文献に示された建物中央部の利用方法を適用して，立体駐車設備を設けることは容易であること，の二つの判断が含まれているところ，審決は，これら二つの判断に係る事項を，同時に，容易に想到することができるものであるとした点において誤っている。上記①におけるボイド部を上下方向に形成する動機付け（採光，通風目的のほかに，他の動機付けはない。）と，その形成されたボイド部をボイド部本来の目的ではない他の目的のために利用するという上記②に関する動機付けとは矛盾するものがあるというべきである。審決は，上記①及び②の判断に係る事項を，同時に，容易に想到することができると判断した根拠として，大規模建築物においては，外周から離れた中央部は日光が届かず居住には適さないという問題点があり，これを解決するために中央部を有効利用することが甲１１公報に記載されていること，建物中央部にボイド部を上下方向に形成することは周知であったこと，ボイド下部において十分な採光が望めない場合があることを挙げている。
しかしながら，甲１１公報に記載された上記の事項は，建物中央部の有床構造を自走式立体駐車設備として利用することであって，甲８文献に記載された事項と同一技術にすぎないから，独立の意味を有さない。また，建物中央部にボイド部を上下方向に形成する周知技術の存在自体は争わないが，そのことは，上記①の判断の根拠とはなり得ても，上記②（ボイド部に立体駐車設備を設けることの容易想到性）の判断の根拠とはなり得ない。さらに，ボイド部下部において十分な採光が望めない場合があり得たとしても，ボイド部の本来の目的は採光，通風であるから，その本来の目的を否定して，それと異なる目的のためにその無床空間を利用するという着想は，本件出願日当時における当業者である建築設計者の技術常識からは，およそあり得ないものである。


したがって，甲８文献に基づいて，上記①及び②の判断に係る事項を同時に想到することは，当業者にとっては動機付けが見当たらず不可能というほかはない。仮に，引用発明の建造物において，上層階ばかりでなく下層階までボイド部を形成するとすれば，その目的は，採光，通風以外にはなく，その場合は，下層階の中央部に設けられた有床の立体駐車設備は犠牲にならざるを得ない。ボイド部を形成した居住棟が周知であったとしても，引用発明の建造物や甲１１公報に記載の建物は，そもそも建物のボイド部を利用するものではないから，その点で本件発明とは根本的に着想が全く異質なものであって，建物のボイド部自体に立体駐車設備を設けることが何ら示唆されていない以上，相違点１に関する審決の判断に誤りがあることは明らかである。加えて，本件発明の着想が当業者によって容易でない技術上の問題としては火災対策があり，この対策が実証的に検証されない状況においては，当業者が，ボイド部にガソリン引火のおそれがある立体駐車設備を組み込む設計をすることはあり得ない。
(3)　これに対し，被告は，日照の悪いスペースを利用して立体駐車設備を設ける動機は甲１１公報に記載されている旨主張するが，動機付けに係る事項は無効理由を構成する証拠から読み取れなければ意味がない上，甲１１公報に記載の発明は，有床構造の建造物の中央部は日光が届かないので，その部分を居住目的とは別の用途として駐車スペースに利用するものであって，建物中央ボイド部の利用とは何ら関係がないし，機械式立体駐車設備とも関係がない。
また，被告は，特開昭６３－７４７２号公報（乙１，以下「乙１公報」という。）に，階段やエレベーターなどが設けられている設備部をタワーパーキングとして利用することにより，日照の悪いスペースを有効に活用できるとの技術的思想が開示されている旨主張するが，同公報に記載の発明は，建物外周部に建物構造体と一体となったタワーパーキングを配置したものにすぎず，建物中央に形成されたボイド部の利用を示唆するものではない。
さらに，被告は，引用発明の建造物においては，１１～１３階に機械設備の設けられた空間があり，当該空間は，ボイド部と認識される無床空間でありながら，ボイド部本来の目的とは異なった目的のために利用するという着想を如実に示すものである旨主張する。しかしながら，上記機械設備の設けられた空間は，ボイド部ではなく，階高が異なる設備階を建物の内部に設けたものであって，上下のフロア（床）で囲まれた通常の室内空間と認識されるべきものである。(4)　以上によれば，相違点１に関する審決の判断は誤りであるから，審決は，違法として取り消されるべきである。
３　取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）
(1)　審決は，本件発明と引用発明との相違点２として，「立体駐車設備が，本件発明においては機械式のものであるのに対し，甲第３号証（注，甲８文献）に記載された発明（注，引用発明）は，自走式のものである点」（審決謄本７頁第３段落，以下「相違点２」という。）を認定した上で，相違点２につき，「自走式立体駐車設備，機械式立体駐車設備はいずれも，本件出願前周知であり，甲第３号証（注，甲８文献）には・・・限られた面積の中で，最大の収容力をうるには，機械を用いる非自走式駐車設備とすることが好ましいことが記載されており，甲第３号証に記載された発明（注，引用発明）において，建造物中央部に設ける立体駐車設備を，機械式のものとすることは当業者が容易になしうる設計変更にすぎない」（同頁下から第２段落）と判断したが，誤りである。
(2)　立体駐車設備のうち，自走式立体駐車設備と機械式立体駐車設備のいずれも本件特許出願前から周知であったことは争わないが，自走式立体駐車設備と機械式立体駐車設備とは，有床構造に設けるものであるか，無床空間に設けるものであるかという点で根本的な性格の相違があり，単なる設計変更の範囲の問題ではない。周知技術間の置換可能性を論じる場合は，その置換が可能か否かの技術的前提を吟味しなければならず，単に周知技術であることのみをもって容易想到性を論じることは誤りである。甲８文献に記載の建造物は建物全体が有床構造のものであるから，無床空間内に設けた機械式立体駐車設備と置換することは技術的に不可能である。甲８文献に記載の建造物において，自走式駐車設備に代えて周知の機械式立体駐車設備を設ける場合，有床構造の建造物の中央部に無床空間を形成した上，その無床空間内に設けることを設計する当業者はいない。それは，当業者が行う設計変更の範囲を大きく超えるものである。なお，甲８文献は，駐車ビル内の自動車移動方式の各種アイデアを紹介しているが，それらは，すべて，建物内に形成された有床構造を利用する駐車設備に係るものであり，建造物ではない無床空間を利用した駐車方式については述べられていない。
(3)　これに対し，被告は，有床，無床の点は設計事項に随伴する変更にすぎず，技術的思想の相違をもたらすものではない旨主張する。しかしながら，駐車設備を備えた建物において，自走式駐車設備を機械式立体駐車設備とすることは決して容易に行われることではない。居住棟を備えた建物においては，人が住む居住棟と駐車設備の関係を考慮しなければならないのであり，居住棟を備えた建物に設けられる駐車設備の設計は，建物自体の設計と密接不可分な関係にある。甲８文献に記載された引用発明に係る建造物（サンフランシスコ・ヒルトンホテル）に示されるホテル付設の駐車施設は，あくまで当初から自走式駐車設備のみを前提として建物及び駐車設備が設計され，構築されたものであるから，本件発明のようにボイド部に「機械式立体駐車設備」を設けることは，想定外のものというべきである。すなわち，上記「サンフランシスコ・ヒルトンホテル」は，有床の駐車階から同階の客室への水平移動を可能とする利便性を奏するように設計されたものであって，車に乗って上下方向の移動が可能な自走式駐車設備を前提としてその機能が有効に発揮されるよう，建物全体が一体的に有床構造で構築されたものであり，そこには，機械式立体駐車設備を建物と融合させて利用する建築設計思想や，建物の無床空間であるボイド部を立体駐車設備空間として利用する建築設計思想は，全く存在しない。
(4)　以上によれば，相違点２に関する審決の判断は誤りであるから，審決は，違法として取り消されるべきである。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）


(1)　審決は，本件発明の作用効果について，「立体駐車設備が設けられたボイド部は，もはや，採光及び通風を図るボイド部としての機能を有していないから，特にボイド部に立体駐車設備を設けたことによる格別の作用効果は認められず，本件発明の効果は，全体として甲第３号証（注，甲８文献）に記載された発明及び上記周知技術から予測できる程度のものであって，格別顕著なものとはいえない」（審決謄本８頁第４段落）と判断したが，本件発明は以下に述べるような顕著な作用効果を有するものであるから，審決の上記判断は誤りである。(2)　本件発明の経済的効果は，地上階の構造物よりも建築コストの高い地下駐車設備を不要としたことによる建築コストの大幅な減少にある。近代建築においては，美感上の観点から駐車設備は人の目に触れないことが望ましく，そのため，従来，公知の高層建築物は地下に駐車設備を設けていた。しかしながら，地下構造の建築コストは地上階の構造物よりも高いことは周知の事実である。
本件発明においては，駐車設備を人の目に触れさせないという上記の効果を達成しつつ，しかも，本件発明の機械的立体駐車設備は，居住棟の中央部に設置された機械であって有床構造の建造物ではないので，工期を短縮できると共に，建築物の有床構造に設ける場合と比較して，駐車スペース１台当たりに要する費用を大幅に低減できる。これらの効果は，本件発明の構成から当業者が直ちに認識できるものである。
なお，甲８文献の他の箇所（甲１９の７３頁～７５頁）では，駐車ビルの効率を，１車当たりの床面積によって説明しており，甲８文献は，駐車ビルという有床構造を駐車施設のために，いかに効率よく利用できるかという問題意識に基づいて作成されたものであることが明らかである。これに対し，本件発明は，ビル（建造物）内に駐車施設を持ちながら，無床空間を利用するものであるため，１車当たりの床面積を算定する必要はなく，必要な駐車台数の駐車施設を確保することができるから，上記のような問題意識に基づく甲８文献の記載から，本件発明の顕著な作用効果を予想することは不可能である。
(3)　また，上記(2)の経済的効果を実現した技術的効果としては，ボイド空間に設置される機械式立体駐車設備の最高部の高さを，従来より高く設計することが可能になったことが挙げられる。機械式立体駐車設備をボイド空間に設置する場合には，筒状の居住棟自体が機械式立体駐車設備の支持構造体として機能する上，また，周囲が居住棟に囲まれているため，直接，機械式立体駐車設備に風圧力が加わることがないから，機械式立体駐車設備の最高部の高さを高めることが可能となった（甲１８）。この技術的効果は，本件明細書にこそ記載されていないが，本件発明の構成上，明らかに認められるものである。
(4)　特許発明の進歩性の判断に当たり，その発明の商業的成功又はこれに準ずる事実は，当該発明の進歩性を推認するのに役立つ事実として参酌されるべきである。
本件発明は，特許権者である原告が平成７年に初めて実施して以来（甲２０の１），商業的に成功し，多くの高層建造物において実施されている（甲２０の２～６）。また，本件特許出願後，その商業的成功に影響され，競業者がボイド部の空間を駐車設備として利用することを要素とする多様な発明を出願し，本件発明が創作した技術分野を更に発展させるべく技術開発が行われている（甲２３の１～３）。さらに，特許庁が作成した標準技術集（非特許文献に記載された，開発されて間もない新しい技術等を技術分野ごとに収集した標準技術集）には，本件発明の技術的思想が，集合住宅の共用空間計画の技術分野において新しく開発された標準技術として紹介されている（甲２４）。以上は，本件発明が，建築の技術分野において画期的な創作であったことを十分に裏付けるものである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。
１　取消事由１（相違点の認定の誤り）について
(1)　原告は，審決における本件発明及び引用発明の認定を認めているのであるから，相違点の認定においても，審決の認定に係る本件発明及び引用発明の内容に即して，両者を対比すべきであり，その観点からみれば，審決の相違点１の認定は正確であって，何ら誤りはない。
(2)　原告は，独自の認定に係る相違点を主張しているが，原告主張の相違点のうち，本件発明の建物は，ボイド部の「無床空間を利用して」いるとの点については，「無床」，「有床」という概念を本件発明と引用発明とを対比する上で説明概念として用いることは否定しないものの，逆に言えば，相違点の検討に際しての説明概念にすぎないから，相違点の認定自体を争う意味はない。また，引用発明の建物では，「１４～１７階」のみボイド部が形成されること，「下部の３～１０階の各建造物部分は有床構造」であること，「床は外周の居住部分と中央部の立体駐車設備部分に区分して利用」されること，「各階の立体駐車設備の床面積は上部のボイド部の平面積より広い」ことは，いずれも，本件発明が，特許請求の範囲の記載において特定していない事項に対応するものであるから，特許請求の範囲に記載された構成要件に対応して行うべき引用発明の認定としては不適当である。
原告は，自らの主張する相違点に係る事項が技術的に意味を有するか否かは進歩性の判断において考慮すれば足りるとも主張するが，そもそも相違点の認定が誤っているのであるから，進歩性の判断において考慮すれば，誤った結論を導くことになる。
２　取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）について(1)　原告は，ボイド部の本来の目的は採光，通風であるから，ボイド部を上下方向に形成する動機付けと，ボイド部を本来の目的ではない他の目的のために利用する動機付けとは矛盾するものがあり，上記本来の目的を否定してそれと異なる目的のためにボイド部の無床空間を利用するとの着想は，本件特許出願当時の当業者である建築設計者の常識からは，あり得ないものである旨主張する。しかしながら，引用発明の建造物においては，実際に，ボイド部の下方に自走式立体駐車設備が設けられている上，日照の悪いスペースや換気の悪い場所が人間の生活空間として不適切であることは自明のことであり，そのようなスペースを利用して立体駐車設備を設けるという動機付けは，甲１１公報に記載されている。また，乙１公報には，階段やエレベーターなどが設けられている設備部をタワーパーキング（本件発明の機械式立体駐車設備に相当する。）として利用することにより，日照の悪いスペースを有効に活用できるとの技術的思想が開示されているから，ボイド部の下方に機械式立体駐車設備を設けることの着想は，公知ないしは少なくとも示唆されていたというべきである。


さらに，引用発明の建造物においては，１１～１３階に機械設備の設けられた空間があり，当該空間は，ボイド部と認識される無床空間でありながら，ボイド部本来の目的とは異なった目的のために利用するという着想を如実に示すものである。原告は，上記機械設備の設けられた空間はボイド部でないと主張するが，本件発明の機械式立体駐車設備についても床や天井は存在するはずであるから，両者は何ら異なるところがないというべきである。
(2)　原告が，ボイド部を採光，通風という本来の目的以外の目的で利用することは，ボイド部本来の目的を否定することになる旨主張するが，そもそも，建築設計家である当業者は，土地の面積や土地の形状等の関係から自走式立体駐車設備が無理であると分かれば，次は機械式立体駐車設備という思考過程を経るのが日常の設計実務である。自走式に代えて機械式とする着想を積極的に否定する根拠があるにもかかわらず，そのような否定的根拠を覆したのが本件発明であるというのであれば別論，そのよう根拠はないのであるから，本件発明の着想に保護に値する構成の困難性を認めることができないのは当然である。
(3)　さらに，原告は，本件発明の想到を妨げる技術上の問題点として火災対策の点を挙げるが，火災対策をしなければならないことは，建築基準法等（甲９，１０）によって定められているところであり，格別の意味はない。３　取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）について(1)　原告は，自走式立体駐車設備と機械式立体駐車設備とは，有床構造に設けるものであるか，無床空間に設けるものであるかという点で根本的な性格の違いがある旨主張するが，上記のとおり，自走式立体駐車設備を機械式立体駐車設備とすることは当業者が容易に行い得る設計事項にすぎないところ，前者の場合は必然的に有床構造となるが，後者の場合は無床構造でもよいというだけのことにすぎない。また，甲８文献には，引用発明の建造物が記載されるとともに，将来の都市部においては，自走式立体駐車設備に代えて機械式立体駐車設備の方向に発展することが予見されること（５４頁最終段落），１車当たりの床面積の大きい自走方式のものよりも，非自走方式のものが重要視されなければならないこと（７７頁第１段落）も記載されており，他方，自走式立体駐車設備に代えて機械式立体駐車設備とすることを妨げるような記載は何ら見受けられない。そうとすれば，引用発明の自走式立体駐車設備に代えて機械式立体駐車設備とする動機付けは，甲８文献において十分に開示されているというべきである。
(2)　原告は，自走式駐車設備に代えて周知の機械式立体駐車設備を設ける場合，有床構造の建造物の中央部に無床空間を形成した上，その無床空間内に設けることを設計する当業者はいない旨主張する。
しかし，本件発明と対比すべき引用発明の建造物の自走式立体駐車設備は，技術的思想として認識されるべきものであって，現実に構築されたものではないのであるから，自走式立体駐車設備に代えて機械式立体駐車設備とすることには何らの障害も存在しない。自走式立体駐車設備に代えて機械式立体駐車設備とすることに障害をもたらす事情がある場合であればともかく，そのような事情はないばかりか，むしろ，甲８文献には，上記(1)のとおり，都市部においては非自走式すなわち機械式立体駐車設備を設けることを推奨することが記載されている。そうとすれば，自走式か機械式かは単なる設計事項にすぎず，有床か無床かとの点は，自走式か機械式かを任意選択したことの単なる表現上の違いにすぎないのである。(3)　原告は，甲８文献の「サンフランシスコ・ヒルトンホテル」は自走式駐車設備を前提としてそれが有効に機能するように全体が設計された建物であるというが，自走式立体駐車設備か機械式立体駐車設備かは，単なる任意選択事項であるから，上記の自走式立体駐車設備に代えて機械式立体駐車設備とすれば，それが有効に機能するように全体が設計されることになる。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
(1)　原告は，本件発明の経済的効果として，地下駐車場を不要としたことによる建築コストの大幅な減少を主張するが，もとより建造物の地下部分が同規模の地上部分の２倍程度のコストがかかることは，当業者において常識であり，甲１１公報においても，「この発明が解決すべき課題」として指摘されている。(2)　原告は，上記経済的効果を実現した技術的効果として，機械式立体駐車設備をボイド空間に設置される場合は，筒状の居住棟が支持構造体として機能し，最高部の高さを高めることができる旨主張するが，建物の構造体を利用して機械式立体駐車設備を設けることは周知技術である（甲１５の１，２，乙１公報の２頁右上欄最終段落）。そもそも，本件発明においては，居住棟の構造は具体的に特定されていないから，ボイド部を居住棟が取り囲んでいるからといって居住棟による支持力は不明である。
(3)　発明の商業的成功が進歩性肯定の補助的根拠となることは，理論的にはあり得ないわけではないが，仮に，商業的成功があったとしても，その成功の原因は，交通のアクセス，景観，宣伝力，営業力，ブランド力，販売価格，間取り，販売時期のタイミング等の種々のファクターがあったからこそであり，それが，本件発明の構成に起因するものであることが立証されているわけではない。また，標準技術集は，特許出願レベルには至らない技術をテーマごとに収集したものにすぎず，何ら進歩性を肯定する根拠にはならない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の認定の誤り）について


(1)　原告は，審決の相違点１の認定は誤りであり，正しくは，「本件発明の建造物は，中央部にボイド部が上下方向に形成され，居住部分が筒状の居住棟に形成され，立体駐車設備が，ボイド部の無床空間を利用して設けられているのに対し，引用発明の建造物は，上部の１４～１７階のみ，中央部にボイド部が形成される筒状の居住棟に形成されたものであって，下部の３～１０階の各建造部分は有床構造であって，床は外周の居住部分と中央部の立体駐車設備部分に区分して利用され，各階の立体駐車場設備の床面積は上部のボイド部の平面積より広い点」（下線部は，審決の認定との相違部分である。）と認定すべきである旨主張する。(2)　本件発明が，前記第２の２記載のとおりのものであること（審決謄本４頁第５段落，３頁第２段落），引用発明が，「外周に沿って筒状にホテル部分が配置された建造物において，建造物上部は，中央部に上方が開口した空間部が上下方向に形成された筒状の構造とし，下部は，中央部に自走式立体駐車設備を設け，外周部をホテル部分とし，ホテル部分と立体駐車設備との間に壁を備え，中央部を立体駐車設備用の空間として利用した自走式立体駐車設備付き建造物」（同５頁下から第３段落）の発明であることについては，当事者間に争いがない。そして，両者を対比すると，「甲第３号証（注，甲８文献）に記載された発明（注，引用発明）において，建造物の１４階以上に存在する『上方が開口した空間部』は，本件発明の『採光及び通風を図るためのボイド部』に相当すると認められ，また本件発明の『居住棟』について，本件特許明細書（注，本件明細書）には，『人の居住する目的で構築される居住棟』・・・と記載されているところ，甲第３号証に記載された発明において，『ホテル部分』は，人の居住する目的で構築されたものであるから，本件発明の『居住棟』とは，『居住部分』である点で共通する。したがって，両者は，『中央部に採光及び通風を図るためのボイド部が形成され，筒状の居住部分を有し，中央部に設けた立体駐車設備と，立体駐車設備と居住部分との間に設けられた壁とを備え，中央部を立体駐車設備用の空間として利用した立体駐車設備付き建造物。』である点で一致」すること（同６頁下から第２段落～最終段落）についても当事者間に争いがないから，上記の本件発明及び引用発明の認定内容を前提にすれば，本件発明と引用発明との相違点としては，審決の認定した上記相違点１及び２のほか，同じく審決が相違点３として認定した「本件発明は，居住棟と駐車設備との間に，居住棟と立体駐車設備とを防火区画する耐火壁を備えているのに対し，甲第３号証（注，甲８文献）に記載された発明（注，引用発明）は，ホテル部分と立体駐車設備との間に壁を備えているものの，耐火壁を設けること，両者を防火区画することは記載されていない点」（同７頁第４段落，以下「相違点３」という。）とが認められ，以上の審決の認定に特段の誤りは見当たらないというべきである。
(3)　この点について，原告は，本件発明に係るボイド部が「無床空間」であることも本件発明の構成となっており，かつ，ボイド部は「無床空間」であることが本質であるとし，本件発明と引用発明との相違点の認定に当たっては，特許請求の範囲に記載された文言に拘泥することなく，相違点を明確に認定すべきである旨主張する。
確かに，本件明細書（甲６添付）の特許請求の範囲には，「中央部に採光及び通風を図るためのボイド部が上下方向に形成され・・・前記ボイド部を機械式立体駐車場用の空間として利用した」との記載があり，実施例の欄に「機械式立体駐車設備付き建造物１は，第２図に示すように，居住棟４内部に上下方向・・・に貫通した形のボイド部1aを有しており」（３頁第４段落）と記載され，図面（甲３）にも，居住棟の中央部を上下に貫通する形状のボイド部の図（第１図，第２図）が図示されているから，原告主張のように，本件発明の「ボイド部」が床の存在しない空間（無床空間）を規定したものと解する余地がないではない。しかしながら，「無床空間」との語は，原告も自認するとおり，本件明細書の特許請求の範囲に記載されていないだけでなく，発明の詳細な説明を含めた本件明細書全体の記載中においても全く使用されていない語である。更にいえば，学術用語（特許法施行規則様式２９，備考７）としての技術用語であると認められないことはもとより，いわゆるテクニカルタームとして使用される当業者の技術常識に属する語であると認めるに足りる証拠もなく，原告自身，本件訴訟において「無床空間」について定義を確定的に主張しているわけでもない。そうすると，本件明細書の記載全体からすれば，本件発明の「ボイド部」について，床の存在しない空間（無床空間）と限定的に解すべき理由はなく，採光及び通風を図るために筒状の居住棟の中央部に上下方向に形成された空間の意義で解すれば足りるというべきであるから，原告の主張する「無床空間」及びそれに対応する「有床構造」の概念を，審決が相違点の認定に当たり用いなかったとしても，そのことをもって審決の認定を誤りとすることはできないというほかはない。また，原告の意図が，「無床空間」及び「有床構造」の概念を対比させることによって，引用発明に対する本件発明の進歩性を基礎付けることにあることは，その主張自体から明白であるが，その点については，相違点１及び２に関する判断の誤り（取消事由２，３）について検討する際に考慮すれば足りるというべきである。
(4)　以上によれば，審決の相違点１の認定に誤りはないから，原告の取消事由１の主張は，理由がない。
２　取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）について(1)　原告は，相違点１に係る本件発明の構成は，当業者が容易に想到し得るものであるとした審決の判断（審決謄本７頁下から第４段落～第３段落）は誤りである旨主張するので，以下，検討する。
(2)　まず，建物中央にボイド部を形成することが周知技術に属することは，当事者間に争いがないから，引用発明に係る「居住部分を有する立体駐車設備付き建造物」に上記周知技術を採用し，上部のみ，中央部にボイド部が筒状に形成された引用発明の建造物を，本件発明のように，中央部にボイド部が上下方向に形成され，居住部分が筒状の居住棟に形成された建造物とすることは，当業者が容易に行い得る程度の事項である。


次に，当該技術分野の技術常識についてみると，甲１１公報には，「この発明は以上のような課題を解決するためになされたもので，建造物の全スペースを有効に使う・・・ことができる駐車スぺースつき建造物を提供することを目的とする」（１頁右欄下から第２段落），「余り外光の届かない建造物の各階の中央部を駐車スぺースとしたため，大がかりな照明設備等の必要としない駐車場として有効利用できる」（２頁右下欄第２段落）という記載があり，乙１公報には，「本発明の目的は，建物のスぺースに建物の位置に応じた役割を与えて良好な居住性を確保できるようにするところにある」（１頁右欄第２段落），「上記各例では設備部にいずれもタワーパーキング３３を設けている。こうすれば，日照の悪い北側のスぺースを有効に利用できる」（２頁右上欄最終段落）という記載があることからして，立体駐車設備付き建造物を設計するに当たり，空間を有効活用するため，建造物の日照の悪い空間を立体駐車設備として利用することは，本件特許出願当時，周知の技術常識であったと認められる。
他方，本件発明のボイド部は，「採光及び通風を図るためのボイド部」と規定されているが，建造物の中央部に採光及び通風を目的としたボイド部を上下方向に形成したとしても，ボイド部周囲の建造物の高さが所定以上になれば，建造物に太陽光線が遮られる結果，当該ボイド部の下部において十分な採光が得られなくなる場合が生じることは明らかである。
そうすると，例えば，甲１１公報の上記記載に示されているように，建造物の全空間を有効に活用することは，当業者に自明の課題であるから，引用発明の立体駐車設備付き建造物の中央部にボイド部を上下方向に形成して，ボイド部の下部において十分な採光が得られない場合，当該十分な採光が得られない空間に，上記立体駐車設備付き建造物における日照の悪い空間の活用方法に係る周知技術を適用して，ボイド部の下部を立体駐車設備用の空間として利用することは，当業者が必要に応じて適宜行うべき設計事項であるということができる。(3)　この点について，原告は，ボイド部の本来の目的は採光，通風であるから，ボイド部を上下方向に形成する動機付けと，その形成されたボイド部をボイド部本来の目的でない他の目的のために利用するという動機付けとは矛盾するものがあり，上記本来の目的を否定して，それと異なる目的のためにボイド部の無床空間を利用するとの着想は，本件出願日当時における当業者である建築設計者の技術常識からは，あり得ないものである旨主張する。
しかしながら，十分な採光が得られないボイド部下部の空間も，建造物の空間の一部であることに変わりはないから，特段の事情がない限り，当該空間について，上記立体駐車設備付き建造物における日照の悪い空間の活用方法に係る周知技術を適用することができないとする理由はないというべきである。ところで，原告の上記主張は，ボイド部本来の目的が採光，通風であるとの事情が，当業者にとって，ボイド部下部の空間につき，上記周知技術を適用することを妨げる特段の阻害事由として働くとの趣旨であるとも解されるが，そのような事由の存在を認めるべき的確な証拠はない上，甲８文献に記載された引用発明に係る建造物（サンフランシスコ・ヒルトンホテル）においては，建物中央の１１～１３階に相当する部分に機械設備の設けられた空間があり，当該空間は，ボイド部の下部に相当すると認められる（甲８の９２～９３頁）から，引用発明に係る建造物自体，ボイド部下部の十分な採光の得られない空間について，上記周知技術を適用した例であるということができるのであって，上記阻害事由の存在を認めるに足りないというべきである。なお，原告は，当該機械設備の設けられた空間は，階高が異なる設備階を建物の内部に設けたものであって，上下のフロア（床）で囲まれた通常の室内空間と認識されるべきものであり，ボイド部ではない旨主張するが，本件発明のボイド部に設けられる機械式立体駐車設備も，その上下に天井及び床を有するものであると考えられるから，その点において両者に本質的な差異はなく，本件発明において機械式立体駐車設備を「ボイド部に設けた」と規定するのであれば，引用発明に係る建造物についても，機械設備を「ボイド部に設けた」ものであると認めるのが相当である。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(4)　また，原告は，引用発明の建造物や甲１１公報に記載の建物は，そもそも建物のボイド部を利用するものではなく，本件発明とは着想が全く異質なものであるとか，甲１１公報について，日照の悪いスペースを利用して立体駐車設備を設けるとの動機付けに係る事項は，無効理由を構成する証拠から読み取れなければ意味がないなどとも主張する。
しかしながら，引用発明の建造物や甲１１公報に記載の建物が，ボイド部を利用するものであるか否かは，上記(2)及び(3)の認定判断を左右するものでないことは明らかである。また，動機付けに係る事項は無効理由を構成する証拠から読みとれなければ意味がないとの主張については，その主張自体，当を得たものであるとは解されない上，建造物の日照の悪いスペースを利用して立体駐車設備を設けることが周知の技術常識であったことは上記(2)において説示したとおりであって，上記動機付けに係る事項は当業者であれば当然認識している事項にすぎないから，原告の上記主張は，いずれも失当というほかはない。
(5)　さらに，原告は，本件発明の着想が当業者によって容易でない技術上の問題としては火災対策があり，この対策が実証的に検証されない状況においては，ボイド部にガソリン引火のおそれがある立体駐車設備を組み込む設計をすることはあり得ないとも主張する。
しかしながら，ボイド部にガソリン引火のおそれがある立体駐車設備を組み込むことについては，設計上，一応の困難性が生じる余地は認め得るものの，審決が，相違点３について，「甲第３号証（注，甲８文献）に記載された発明（注，引用発明）の構造物は，高層建造物であって，３階以上の階にホテルの居室を有し，中央部分に立体駐車場設備が設けられる建築物であるから，ホテル部分と自走式の立体駐車設備部分とを指定された構造の防火壁等で防火区画することは，当業者にとって当然なすべきことである」（審決謄本８頁第２段落）と説示するとおり，火災対策の点は，当業者であれば当然に配慮すべき事項にすぎず，他に特段の事情の認められない本件において，その点のみをもって本件発明の進歩性を基礎付けることは到底できないものというべきである。原告の上記主張は，採用の限りではない。
(6)　以上によれば，審決の相違点１に関する判断に誤りはないから，原告の取消事由２の主張は，理由がない。


３　取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）について(1)　原告は，相違点２について，「自走式立体駐車設備，機械式立体駐車設備はいずれも，本件出願前周知であり，甲第３号証（注，甲８文献）には・・・限られた面積の中で，最大の収容力をうるには，機械を用いる非自走式駐車設備とすることが好ましいことが記載されており，甲第３号証に記載された発明（注，引用発明）において，建造物中央部に設ける立体駐車設備を，機械式のものとすることは当業者が容易になしうる設計変更にすぎない」（審決謄本７頁下から第２段落）とした審決の判断は誤りであるとし，その理由として，①自走式立体駐車設備と機械式立体駐車設備とは，有床構造に設けるものであるか，無床空間に設けるものであるかという点で根本的な性格の違いがある，②居住棟を備えた建物においては，駐車設備の設計は，建物自体の設計と密接不可分の関係にあるなどと主張する。(2)　しかしながら，仮に，原告が主張するように，自走式立体駐車設備と機械式立体駐車設備は，それぞれ有床構造，無床空間に設けるものであるとの事実が認められるとしても，本件においては，「機械式立体駐車設備」が本件特許出願前から周知であったことにつき当事者間に争いはなく，また，引用発明に係る自走式立体駐車設備と周知の機械式立体駐車設備とは，立体駐車設備という観点からすれば同一の技術分野に属するものであるといえるから，その置換を妨げる理由はないというべきである。
この点について，原告は，有床構造の建造物の中央部に無床空間を形成した上，その無床空間内に機械式立体駐車設備を設けることを設計する当業者はいない旨主張するが，当業者が，引用発明に係る自走式立体駐車設備を機械式立体駐車設備に置換する場合，抽象化された「立体駐車設備」付き建造物の構成要件として，その置換を試みるものとみるべきであるし，さらに，甲８文献自体にも，「最大の収容台数をうるには非自走方式による以外に手段はなく，将来の多層駐車ビルはこの方向に発展すべきであることが予見される」（５４頁最終段落），「都心部などの余裕のない場所に建設する駐車ビルは・・・１車当り床面積の大きい自走方式のものよりも，非自走方式が重要視されなければならない」（７７頁第１段落）と，非自走方式の駐車設備を重視すべきである旨を述べているのであるから，引用発明に係る自走式立体駐車設備を周知の機械式立体駐車設備に置換することにつき，格別の困難性は認められないものというほかはない。また，原告は，居住棟を備えた建物においては，駐車設備の設計は，建物自体の設計と密接不可分の関係にあり，かつ，引用発明に係る「サンフランシスコ・ヒルトンホテル」は，当初から自走式駐車設備を前提としてその機能が有効に発揮されるように，建物全体が一体的に有床構造として設計されたものであるとも主張するが，駐車設備の設計が建物自体の設計と密接不可分の関係にある場合があるとしても，引用発明に係る自走式立体駐車設備を機械式立体駐車設備に置換する場合，抽象化された「立体駐車設備」付き建造物の構成要件として，その置換を試みるものとみるべきであることも上記のとおりであるから，「中央部を立体駐車設備用の空間として利用した立体駐車設備付き建造物」の立体駐車設備に係る構成に関する限り，その置換を妨げるものとはいえず，原告の上記主張は，採用の限りではない。
(3)　以上によれば，審決の相違点２に関する判断に誤りはないから，原告の取消事由３の主張は，理由がない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
(1)　原告は，「立体駐車設備が設けられたボイド部は，もはや，採光及び通風を図るボイド部としての機能を有していないから，特にボイド部に立体駐車設備を設けたことによる格別の作用効果は認められず，本件発明の効果は，全体として甲第３号証（注，甲８文献）に記載された発明（注，引用発明）及び上記周知技術から予測できる程度のものであって，格別顕著なものとはいえない」（審決謄本８頁第４段落）とした審決の判断は誤りであるとし，その理由として，本件発明が顕著な経済的効果を奏すること等を主張すると共に，本件発明の進歩性はその商業的成功等によっても十分に裏付けられる旨を主張する。
(2)　しかしながら，原告が主張する，地下駐車設備を不要としたことによる建築コストの大幅な減少という経済的効果，駐車設備が人の目に触れない美しい建造物を創作する社会経済上の価値といった点は，原告も自認するとおり，本件発明の構成から当業者が直ちに認識できる効果であるにすぎない。上記２及び３で検討したとおり，本件発明の構成自体は，当業者が容易に想到し得るものであることからすれば，そうした本件発明の構成から客観的にみて予測し得る程度の効果については，これをもって本件発明の進歩性を根拠付けるものとみることはできないというべきである。
なお，原告は，甲８文献の問題意識からは，本件発明の上記経済的効果を予想することは不可能であるとも主張するが，本件発明の構成につき，当業者が容易に想到できるものと認められる以上，甲８文献の問題意識に関する原告の上記主張は，本件発明の作用効果に関する上記の判断を左右するものではない。(3)　また，原告は，上記の経済的効果を実現した技術的効果として，本件発明においては，筒状の居住棟自体が機械式立体駐車設備の支持構造体として機能する上，また，周囲が居住棟に囲まれているため，直接，機械式立体駐車設備に風圧力が加わることがないから，機械式立体駐車設備の最高部の高さを従来より高く設計することが可能となった旨主張する。
しかしながら，本件発明は，そもそもボイド部の周囲の居住棟を機械式立体駐車設備の支持構造体として利用することは規定しておらず，また，そのことが当業者にとって自明な事項であるとも認められないから，上記主張のうち，居住棟が支持構造体として機能することを理由とする部分は，本件発明の構成に基づかないものであって，その前提において理由を欠く。また，仮に，原告主張のように，上記の技術的効果が本件発明の構成上明らかに認められるものであるとすれば，上記(2)で説示したとおり，本件発明の構成から客観的に見て予測し得る程度の効果については，これをもって本件発明の進歩性を根拠付けるものとみることはできないから，いずれにしても，原告の主張する上記技術的効果をもって，本件発明の進歩性を肯定することはできない。


平成１５年(ネ)第３４８８号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１４年(ワ)第７４５６号）
判　　　　決
控訴人（１審原告）　　　　　Ａ（以下「原告Ａ」という。）控訴人（１審原告）　　　　　ミスミ株式会社（以下「原告ミスミ株式会社」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士　　　石　井　義　人
同　　　　　　　　　　　　　濱　田　佳　志
原告ら補佐人弁理士　　　　　杉　本　勝　徳
被控訴人（１審被告）　　　　日本コパツク株式会社（以下「被告」という。）
訴訟代理人弁護士　　　　　　増　田　利　昭
主　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨等
１　原判決を取り消す。
２　被告は、原判決別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の各物件を製造、販売してはならない。
３　被告は、その本店及び営業所内に存する前項の各物件を廃棄せよ。
４　被告は、
(1)　原告Ａに対し、３７５０万円、
(2)　原告ミスミ株式会社に対し、２０００万円
及び上記各金員に対する平成１４年８月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　訴訟費用は、１、２審とも被告の負担とする。
６　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は、被告による原判決別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の各物件の製造販売の行為が、後記特許権又は専用実施権を侵害するとして、その特許権者である原告Ａから専用実施権の設定を受けた原告ミスミ株式会社において、被告に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告による上記各物件の製造販売の差止めと廃棄を請求するとともに、原告らにおいて、被告に対し、民法７０９条、特許法１０２条１項に基づき、損害賠償を請求した事案である。原審は、原告らの請求は、明白な無効事由（特許法２９条２項違反）の存する特許権又は専用実施権に基づく請求であって、権利濫用として許されないとして、いずれも棄却したので、これを不服として原告らが控訴を提起した。２　本件の基本的事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、１０頁２４行目末尾の次に改行の上、次のとおり加えるほかは、原判決「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」（２頁１２行目～１０頁２４行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
「７　当審における原告の付加主張とこれに対する被告の反論
（原告の付加主張）
(1)　「クリップ片２ａの上端縁１０が、屈曲板バネ４の折り返し部を越える位置まで延長して形成されており、上端縁１０の下方部が屈曲板バネ４の折り返し部近傍のバネ部分を被う」構成は、引用刊行物１の考案の特徴とする部分ではないため、同刊行物中に全く言及がなく、意識もされていない。このような構成をもって、刊行物に記載されている事項又は記載されているに等しい事項ということはできない。
(2)　仮に、引用刊行物１に前項記載のような構成が示されているとしても、同刊行物中の本文及び図面中には、クリップを構成するバネの破損時における破損したバネの飛散を防止する飛散防止部についての記載は全くない。(3)　本件発明の要点は、クリップ片に飛散防止部を設けつつ、受け止め部に対面する飛散防止部の先端部分に空間を形成した構成とすることで、クリップ片にＵ字形パネルを挿入し得る空間を設け、飛散防止部の形成が容易な構成をとりつつ、金型形成をも容易にする点にあるのであり、このような本件発明の本質からすると、飛散防止効果の点のみから、本件発明を容易に想到し得たとすることはできない。
(4)　以上(1)ないし(3)の点からすれば、少なくとも、本件特許が無効であることが明らかであるとはいえない。
（被告の反論）
(1)　原告の付加主張(1)について
引用刊行物1の第２図には、「クリップ片２ａの上端縁１０が、屈曲板バネ４の折り返し部を越える位置まで延長して形成されている」構成が図示されており、第３図には、「上端緑１０の下方部が屈曲板バネ4の折り返し部近傍のバネ部分を被う」構成が図示されている。のみならず、原告自身も、無効審判手続（無効２００２－３５５３１号事件）において、引用刊行物1の考案の構成について、「③該掛合部が掛合する受け止め部（バネ受け８）と、クリップ片２ａの上端縁１０の下端をバネの折り返し部側近傍に位置させると共に」と記載しているところである（乙１７の３頁２０～２１行目）。
刊行物に記載されているか否かは、刊行物に客観的な構成が示されているか否かであり、その構成が刊行物記載の考案の特徴的な部分であるかとか、作成者の意識に関わる問題ではない。
(2)　原告の付加主張(2)について
「飛散防止部」という用語を使うか否かにかかわらず、それに該当する構成が引用刊行物1（第２図及び第３図）に記載されていることは、上述したところから、客観的に明らかである。
(3)　原告の付加主張(3)について
飛散防止効果の点のみでなく、これと金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように、受け止め部に対面した飛散防止部をそのまま延長した部分に空間を設ける点等を組み合わせることによって、本件発明は、容易に想到し得たものというべきである。
また、原告は、「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成した構成とすることで、クリップ片にU字形バネを挿入し得る空間を設け、飛散防止部の形成が容易な構成をとりつつ、」と主張するが、そのような点は、本件明細書から全くうかがうことはできないから、かかる点を本件発明の本質であるとする原告の主張は失当である。
(4)　原告の付加主張(4)について
争う。」
第３　当裁判所の判断


主　　　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，８０万１７５０円及びこれに対する平成７年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案関係
１　本件は，外国人である控訴人が，被控訴人の設置する市立大学の講師として任期を定めて任用され，同任期後更新されないで退職したところ，控訴人は被控訴人に対し，退職手当に関する条例に基づき支給された退職金につき，整理退職の場合の金額が支給されるべきところ普通退職の場合の金額しか支払われなかったと主張し，その差額金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案の控訴審である。２　当事者の主張は，次のとおり補正し，下記３の当審における主張を付加するほか，原判決の「事実」欄の第２記載のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決２頁１３行目の「被告に対し，」の次に「本件条例に基づき，」を付加する。
(2)　同２頁１４行目から１５行目にかけての「支払済みまで」の次に「民法所定の」を付加する。
(3)　同２頁１５行目の「金員」を「遅延損害金」に改める。
３　当審における控訴人の主張
(1)　労働者の勤労条件の基準は法定されており（憲法２７条２項），地方公務員の場合は，地方公務員法，労働基準法が勤労条件の基準を定めている。控訴人の任用において，当初の「外国人であるので，３年の任用とする。」との「３年任期」及びそれが有効であることを前提とするその後の各「１年任期」はいずれも労働基準法３条，同法１４条，地方公務員法２２条１項に抵触し無効であるから（労働基準法１３条，地方自治法２条１７項），その部分については労働基準法の定めた基準によることとなる。よって，控訴人が平成２年４月１日に任用された後１年を経過した平成３年４月１日現在，労働基準法及び地方公務員法上，控訴人の任用に関する「期間の定め」（任期）は消滅している。したがって，既に消滅した「任期」を判決の基礎とすることはできない。(2)ア　本件大学の労働関係の決定権を持つ教授会が「地方公務員法では，労働基準法１４条は適用しない。」「３年後の任期満了は条件によっては認められる旭川判例がある。」等の主張をして，３年任期を有効とした点は公序良俗に反する。イ　また，被控訴人は，大学人事を監督，是正すべき立場にあって，瑕疵ある任期を援用して普通退職だと主張することは，公序良俗に反する。(3)　仮に，本件任期が有効であるとしても，任期の性質は職務の性質により客観的に判断すべきである。すなわち，任期は職務によって，更新が予定されているものと，予定されていないものとがあり，臨時的・非常勤でない学者，研究者における任期は，学問の自由を確実にするため，その身分を保障し，再任の保障が与えられるべきであり，一般労働者として生存権，労働権が保障されている以上，合理的理由のない一方的更新拒絶は許されない。
したがって，再任が保障されているにもかかわらず，任期が終了したとして意に反して退職（更新拒絶）させられるのは，「整理退職」である。(4)　被控訴人は，控訴人の退職が整理退職であるとしても，本件条例５条１項の市長の承認がなされていない旨主張するが，同条項の承認は割増し手当を出すかどうかの承認ではなく，労働者を保護するために整理解雇する場合は，労働基準監督機関である市長の承認がいるとの趣旨である。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の本件請求は理由がないものと判断するが，その理由は，下記２の当審における控訴人の主張に対する判断を付加し，次のとおり補正するほか，原判決の「理由」欄記載のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決３頁４行目の「見込まれていたこと」の次に「，控訴人の能力が必ずしも明らかでなかったこと，控訴人が外国人であることから，日本語の能力（日本語による授業）に不安があったこと，控訴人の在留期間に制限があること」を付加する。
(2)　同３頁７行目の「原告は，」の次に「被控訴人から」を付加する。(3)　同４頁９行目の「期間に限り」の次に「被控訴人から」を付加する。
２　当審における控訴人の主張について
(1)　控訴人は，労働者の勤務条件は憲法２７条により法定されているところ，控訴人が当初任用期間を３年とされた雇用条件は労働基準法３条，同法１４条，地方公務員法２２条に反するものであり，これを前提とする各再任における１年の任期の定めはいずれも無効である旨主張する。
ア　しかしながら，控訴人は日本国籍を有しない外国人であるところ，外国人は，憲法上，当然に国又は地方公共団体の公務員に就任する権利が保障されているということはできないが，一方，我が国に在住する外国人について，日本国籍を有する日本国民による国民主権の原理に反しない限り，同外国人が公務員に就任することは憲法上禁止されていないと解される。そこで，公務員であってもその担当する職務が，公権力の行使又は公の意思形成への参画の程度が低い場合には，立法政策により，日本国籍を有しない外国人が公務員に就任することは可能であると解される。この見地から，昭和５７年９月１日，国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法（以下「外国人教員任用法」という。）が制定されたものであり，地方公務員法には外国人の公務員への就任に関して明文の規定がないので，外国人教員任用法は，地方公務員法の特別法にあたるものというべきである。


主文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中２００日をその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，
第１平成１８年９月２８日午後１１時５１分ころ，札幌市ａ区ｂｃ条ｄ丁目ｅ番ｆ号付近歩道上において，一人で歩いて帰宅途中のＡ（当時２３歳）を見つけるや，同人を殺害しようと決意し，同人の背後から自転車で近づき，同人に対し自転車ごと衝突して同人を路上に転倒させた上，所携の刃物でその後頭部及び背部等を多数回突き刺したが，同人に入院加療約１２日間を要する後頭部刺創，背部刺創，血気胸及び右手指切創の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった。
第２同年１０月２１日午前零時４０分ころ，北海道石狩市ｇｈ条ｉ丁目ｊ番地Ｂ方付近において，一人で歩いて帰宅途中のＣ（当時２６歳）を見つけるや，同人を殺害しようと決意し，同人の背後から近づき，上記Ｂ方敷地内において，所携の刃物でその後頭部等を多数回突き刺したが，同人に入院加療約６週間を要する後頭部刺創及び後頭骨陥没骨折等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった。
（証拠）
省略
（争点に対する判断）
第１本件の争点
本件の争点は，判示各犯行の犯人が被告人であるか否かである。第２判示第１の事実についての裁判所の判断（以下，年の記載を省略した場合は平成１８年を指すこととする。）
１前提となる事実
Ａは，９月２８日，勤務先での仕事を終え，同僚の送別会に参加した後，同日午後１１時４０分ころ，ｋ駅に到着し，自宅に向かって一人で歩いて帰宅途中，自宅前付近で，自転車に乗った犯人から自転車ごと衝突され，大声で悲鳴を上げてその場に倒れ込んだ。犯人は，Ａの上に自転車ごとのし掛かって押さえつけ，Ａの右後頭部付近に何度も所携の刃物を振り下ろした。Ａは叫び声を上げ続けたが，犯人はさらにＡの右後頭部や右肩付近を刃物で突き刺し続けた。Ａが目を閉じて声を出すのをやめ，死んだふりをすると，犯人は，自転車を置いたまま，Ａが歩いてきた方向に走り去った。
犯人が遺留した自転車は，９月２７日午後２時３０分ころから翌２８日午前７時５０分ころまでの間に，北海道石狩郡ｌ町内で盗まれたものであった。
２被告人と犯人の同一性について
（１）被告人車両内から発見された血痕について
ア被告人車両内から発見された血痕の採取及び鑑定の正確性（ア）被告人車両からの血痕の採取・保存状況について警察官である証人Ｄ，同Ｅ及び同Ｆの証言並びに検証調書，捜査報告書によれば，途中夜間の中断を挟んで２度にわたり，被告人が使用する普通乗用自動車（以下「被告人車両」という。）につき検証を行ったところ，運転席側ドア内側部分のルミノール反応検査の結果，その部分から血痕様のものを２か所発見し，その後中断を挟んで，自然光の下，肉眼により，運転席シートベルトの受け座からも血痕様のものを発見したこと，その血痕をカタン糸により採取したこと，そして，採取後，カタン糸がついた台紙それぞれに，採取年月日，採取場所，採取者等を記載して採取者が署名押印した上，立会人としてそれぞれ被告人の実父Ｇの署名指印がなされていること，血痕を採取したカタン糸は台紙付きのまま，１点ずつチャック付きビニール袋に入れられ，科学捜査研究所での鑑定に付されたことなどが認められる。
これら血痕の採取・保存は，微量血液の採取方法として一般的な手順に従って実施されており，その採取・保存過程に不合理な点や過誤があるとは認められない上，本件検証は，被告人の叔父である雇用主（中断前）及び被告人の父親（中断後）という被告人と関係の深い人物を立会人にして行われており，夜間の検証中断中は被告人車両に施錠をし，当初の立会人であった被告人の叔父に鍵を預かってもらっていたというのであり，この点でも全く問題は認められない。
（イ）上記血痕についてのＤＮＡ型鑑定の正確性について次に，科学捜査研究所の技術職員であるＨの証言及び同人作成の鑑定書，検査結果回答書によれば，採取された血痕３点のうちの１点から，ＡのＤＮＡ型と一致するＤＮＡ型が検出されたことが認められ，そのような一致は，学術誌に記載されたデータを用いて計算した場合，４兆７０００億人に１人の割合でしか生じないことが認められる。Ｈ証人は，科学警察研究所が認定するＤＮＡ型鑑定員という資格を有し，その鑑定方法は，ＤＮＡの短い塩基配列の繰り返しの回数を分類して型として判定する方法であり，ＦＢＩを始めとする欧米諸国でも広く一般に用いられているというのであるから，十分に信用できる。また，型式の判定は，専用の解析ソフトで機械的・自動的に行われるというのであるから，その判定過程に誤りが生じることは考え難い。鑑定資料の取り違え等の可能性についてみても，Ｈ証人は，普段から鑑定資料の取り違え等については徹底的になくすよう心がけており，本件鑑定では自ら鑑定所見をノート等に取って鑑定していることから，本件鑑定資料を取り違えたことは考えられないと具体的根拠を示して証言している。また，本件鑑定資料は，前記のとおり，血痕が付着したカタン糸が台紙にくくりつけられ，その台紙には血痕の採取場所等が記載されたシールが貼り付けられているという外観を有し，資料番号が記載されたチャック付ビニール袋に入れられて管理されていたというのであるから，そのような鑑定資料につき取り違える可能性は具体的には想定し難く，取り違えは考えられないという上記Ｈ証言は十分に信用できる。
（ウ）弁護人の主張
ａこれに対し，弁護人は，検証に立ち会った警察官らは，ルミノール試薬を噴霧してしまうと，採取された資料につきその後の検査に悪影響を及ぼすことがあると証言しているところ，被告人車両については一部分に対するルミノール反応検査で血痕様の物が発見された後，一旦翌朝まで検証を中断しておきながら，被告人使用のもう１台の軽トラックについては，夜明けを待つことなくそのまま車内全体にルミノール反応検査を行っていることと取扱いを異にしており，被告人車両に対する検証方法は不自然であると主張する。


しかし，この点は，上記警察官らは，「被告人車両については，懐中電灯で車内を肉眼で確認したが，血痕様の物は発見できなかったことから，ルミノール反応検査を実施したところ，血痕様のものの発見に至ったので，再度自然光の下で血痕の有無を検証するために一旦中断した。軽トラックについては，車内を肉眼で確認したが，血痕様の物が発見されなかったことから，順次ルミノール反応検査を実施したが，血痕様のものが発見されなかった。ルミノール反応検査を夜間に行わない場合は車全体をブルーシートで覆って車内を暗くして行わなければならないが，夜間に行えば，軽トラックの車内は狭いので，立会人に負担を掛けずに検証を終了できると考えた。軽トラックも血痕様の物が発見されれば中断の措置をとっていたと思う。」旨証言しているところ，その検証方法は，結果的には中断の有無で異なっているが，昀初肉眼で車内を確認し，その後車内各部につき順次ルミノール反応検査を行い，血痕様の物が発見されれば検証を中断して自然光の下で血痕様の物を検証しようとしたという点では一致しており，その検証方法について殊更に異なる方法を用いていたとはいえない。昼間にルミノール反応検査を行う手間を考え，立会人に負担を掛けずに検証を終了することができると考えて夜間に検証を継続したというのも合理的である。
そうすると，本件検証の方法は不自然なものとはいえない。ｂまた，弁護人は，本件鑑定資料の運搬や鑑定の過程で，他の捜査資料と混同された可能性は捨てきれないと主張するが，これについては，前述のとおり，他の捜査資料等と取り違えることは具体的には考えられない。
ｃよって，弁護人の主張はいずれも採用できない。
イ被告人車両から発見された血痕から認められる事実以上の次第で，被告人車両から発見された血痕の採取及びＤＮＡ鑑定は適正かつ正確に行われたものと認められ，その血痕のＤＮＡ型は，ＡのＤＮＡ型と一致すると認められるところ，そのようなＤＮＡ型が一致する可能性は４兆７０００億人に１人という極めて低い割合であることからすれば，被告人車両から発見された血痕は，Ａの血痕であると認められる。そして，Ａは被告人と全く面識のない人物であると認められるから，被告人車両内にＡの血痕が遺留されるのは，被告人が判示第１の犯行の犯人であり，その犯行時に被告人の身体等にＡの血液が付着し，その血液が被告人車両内に遺留された場合しか考えられない。
被告人車両からＡの血痕が発見された事実は，被告人が判示第１の犯行の犯人であることを非常に強く推認させる事実であるといえる。しかも，この推認を妨げる事情は存在しないから，被告人が判示第１の事件の犯人であると認められる。
（２）被告人の捜査段階の自白について（以下，実質証拠として証拠請求されている供述調書のみを「自白」と記載し，その他の被告人の供述と区別して記載する。）
ア自白の信用性について
上記のＤＮＡ型の一致に加えて，被告人は，捜査段階において，犯行に至った経緯や判示第１の犯行状況につき自白しているので，その信用性等について検討する。
（ア）自白の概要
被告人は，約４年間交際した女性と別れてから，寂しさや孤独感を感じるようになり，周りの，幸せそうにしているカップルの姿を見ると，自分だけが孤独で不幸であると感じるようになった。腹立たしさや苛立ちも感じ，幸せそうな人を刺して，痛がる姿を見て気持ちを満足させ，心を晴らそうと考えた。自分が満足するには相手が大けがを負うか死んでしまうくらいがちょうどいいと思った。カップルを狙うことも考えたが，男性の方から抵抗されたり捕まえられてしまうかもしれず，一人で歩いている女性を狙うことにした。同世代で幸せそうにしている相手を困らせて苦しませることが目的だったので，年齢の高い人や子どもを狙うことは考えなかった。スーツを着ている人も普通の会社員をイメージするので襲うことは考えず，カジュアルな格好の女性を狙うことにした。犯行の際の移動手段については，車を使って犯行を行うと，ナンバーを目撃されたら自分が犯人であることがばれてしまうことや，小回りがきかないことから，盗んだ自転車で犯行を行うことにした。犯行の１日か２日前，犯行に使用する自転車を北海道石狩郡ｌ町で盗み，犯行当日，盗んだ自転車を被告人車両に乗せて，札幌市ａ区ｂに向かった。ｂは昔交際相手が住んでいたので土地勘があり，女性を探し回って犯行を行うのに都合が良いと考えた。車を止め，ナイフを持って，車に積んであった自転車に乗り換え，町中を走り回っていたところ，一人で歩いている女性を見つけた。その女性を刺すことに決め，歩いている女性の後ろから自転車に乗ったまま近づいたが，女性に近づきすぎて自転車ごと女性にぶつかった。女性がその場に倒れたので，女性の背中や肩，頭の辺りを狙って何度もナイフで刺した。刺している間，女性は叫び声を上げ，手でナイフを振り払って抵抗するような仕草をしていた。刺し続けているうちに段々と抵抗する仕草も無くなり，叫び声も小さくなっていった。何度も刺しているうちに自分の気持ちは満足し，刺すのを止めてその場から逃げた。
（イ）自白についての評価
このように，被告人は，犯行に至る経緯や犯行当日の行動，犯行状況につき，それぞれの場面における自己の心情を交えて非常に具体的かつ詳細に供述しており，その犯行態様も，Ａに自転車ごとぶつかり，その後頭部等を多数回刃物で突き刺し，Ａが声を上げるのをやめて目を閉じていると犯行を止めたというＡの供述する被害状況と一致しており，不自然な点はない。また，被告人は，逮捕前の，任意同行２日目の段階で早くも犯行を認め，逮捕後も，前記のように詳細な自白を繰り返し，検察官に対しても自白している。さらに，被告人は，逮捕後６日目，弁護人との初めての接見でも犯行を認める供述をしていたことを自認している。被告人は，判示第１の犯行について，当初認めていたものの勾留質問段階で一旦否認したが，その後再び自白に転じ，弁護人がその後何度も接見に訪れている間も，自白を維持していた。通常，夜間一人で歩いている女性を刃物で何度も突き刺して殺害しようとしたというような重大事件について，被告人が犯人ではないにもかかわらず前記のような詳細な自白を繰り返し行うことは考えられない。
以上からして，被告人の自白は十分に信用できる。
（ウ）弁護人の主張について
これに対し，弁護人は，凶器のナイフが被告人の供述する場所から発見されていないこと，犯行現場に残されていた自転車から被告人の指紋が検出されていないこと，自白では，犯行後，犯行に使ったナイフを被告人車両の運転席と助手席の間に置いたとされているところ，当該場所から血痕が発見されていないこと，自白では犯行後ナイフをコートのポケットに入れたとされているが，血痕の付いたコートが証拠請求されていないことなどから，被告人の自白は客観的裏付けを欠き，又は当然存在すべき証拠が存在していないと主張する。


しかし，被告人が自白に至ったのは，判示第１の犯行から約１か月以上も後，判示第２の犯行からでも約２０日以上も後のことであり，凶器が発見されないことは十分あり得るし，ナイフについては，被告人はケースに入れて車内に置いたと供述しており，血痕が車内に遺留しないことも十分あり得る。
また，被告人は，自分が犯人であることについて言い逃れができないと考えて不本意ながらも自白するに至った面があり，真摯な反省に基づいて真実を語ったような自白とは異なるところ，凶器や犯行時の衣服の投棄場所，被告人が手袋等をしていたかどうかという事実は，警察による事前の捜査が困難な事実であって，特に手袋をしていたかどうかについては被告人の供述も変遷しているのであって，被告人がこれらの事実について真実を語っていなかったとしても不自然ではない。そうすると，かかる事実について対応する客観証拠が存在していなくとも，被告人が犯人であるという自白の核心部分の信用性には影響を与えない。その他，弁護人がるる主張するところを検討しても，被告人の捜査段階の自白の信用性に疑問を入れる余地はない。
以上のとおり，弁護人の主張はいずれも採用できない。
イ自白の任意性について
被告人は，１１月１４日，Ｉ警察署に任意同行を求められ，同日午後１時過ぎころから翌１５日午前１時４０分ころまで警察で事情聴取され，翌１５日にもＩ警察署へ任意同行の上，午前９時半過ぎから取調べを受けて，先に判示第２の事件で逮捕，勾留，起訴された後，判示第１の事件で逮捕，勾留，起訴されたものである。弁護人は，被告人の自白は，長時間の取調べとポリグラフ検査を用いた誘導・偽計，上記一連の取調べ中の取調官の脅迫的言辞により得られたものであって，判示各事件に関する被告人の捜査段階における自白には任意性がないと主張する。
しかし，取調べが長時間に及んだ１１月１４日から翌１５日にかけての取調べでは，被告人の公判供述によっても，夕食のための休憩が取られ，午前零時ころには被告人が明示的に取調べの継続を承諾しており，結局犯行を否認したまま一旦帰宅して就寝しているし，犯行を認めるに至った翌１５日の取調べは，日常生活が行われる時間帯に行われたものであり，昼食休憩もとられている上，取調官が交替した直後，「話しますので昀初の人に代えてください。」などと，自ら取調官の交替を希望し，任意同行２日目（逮捕前）という比較的早い段階で犯行を認めていること，逮捕後のその他の取調べも，昼食及び夕食の時間帯には，例外なく取調べが中断され，被告人は一定時間留置場に戻されている上，昀も遅い時間まで取調べがなされた日でも，午後１０時７分には取調べは終了している。そうすると，本件事案の重大性からして，その取調べ時間が不相当に長時間に及んでいるとは言えないし，被告人の取調べが，被告人の意思に反して犯行を認めさせるようなものではなかったと認められる。次に，取調べ方法についてみると，被告人の公判供述によっても，ポリグラフ検査を受けることを自ら承諾の上で検査を受けたことを認めており，その検査結果を告げられたとしても取調べ方法に何ら問題はなく，また本件の重大性や本件と密接に関連する判示第２の犯行現場近くの自転車から被告人の指紋が付着した自転車が発見されていたという被告人の嫌疑の程度に加え，事件への関与について，単に自分は犯人ではないと繰り返し述べるだけであり，犯行当日の自分の行動についても具体的に述べることがなかったという被告人の供述状況にも照らすと，取調官が取調べの過程で多少追及的な言動をしたとしても，それだけで直ちに自白の任意性に疑いを生じさせるものではない。
加えて，被告人が，逮捕後の取調べにおいて，犯行を自白する複数の詳細な自白調書に署名・押印し，警察官だけでなく検察官に対しても自白していること，１１月２１日に弁護人２人と昀初の接見をした際には，弁護人に対しても犯行を認めていたこと，１２月６日の弁護人との接見の際に犯行を否認する供述をし，翌７日の裁判官に対する勾留質問の際に犯行を否認したが，その後行われた同月１２日の取調べでも自白調書に署名・指印し，さらに同月１３日，１５日及び２０日にも弁護人と接見をした上，同月２１日の取調べでも自白調書に署名・指印していることに照らすと，被告人は，自分なりの意思決定に従って犯行を認めるに至ったものであると認められ，取調官が机を叩いたり，怒鳴ったりしたなどという被告人の供述を前提としても，被告人の自白の任意性に疑いを入れる余地はない。以上のとおり，被告人の捜査段階における自白に任意性があることは優に認められ，弁護人の主張は採用できない。
（３）結論
以上より，被告人車両内からＡの血痕が採取されており，被告人の自白も信用できることから，被告人が判示第１の犯行の犯人であることが優に認定できる。
第３判示第２の事実についての裁判所の判断
１前提となる事実
Ｃは，１０月２０日，仕事を終えて友人と飲食した後，バスで自宅に向かい，翌２１日の午前零時３８分ころ，北海道石狩市ｇｍ条ｎ丁目のバス停（以下「ｇｍ条ｎ丁目のバス停」という。）で降りて，１人で歩いて自宅へ向かった。同日午前零時４０分ころ，Ｃが自宅敷地内に入った直後，犯人は後ろからＣに走り寄り，「うおー。」などと叫びながら，Ｃの右後頭部辺りに刃物を突き刺した。Ｃは，刺されて「ギャー」などと悲鳴を上げ，その後も悲鳴を上げ続けたが，犯人はＣに覆いかぶさり，Ｃの肩，背中，右胸を刃物で何回も刺した。Ｃの叫び声を聞いたＣの母親が犯人に向かって「こらー，こらー」などと叫び声を上げると，Ｃが歩いてきた方向に逃げていった。
２被告人と犯人の同一性について
（１）犯行現場から約２３０メートル離れた路上で，被告人の指紋が付着した折
りたたみ式自転車が発見されていること
ア事実関係
判示第２の事件発生から約１０時間後，犯行現場であるＢ方から，南東約２３０メートル地点にあり，同人方前を北西方向から南東方向へ向かう道路に面した空地において，前方を北西方向（Ｂ方）に向け，車体左側を接地させた横倒しの状態で，無施錠のまま草地に放置されていた折りたたみ式自転車１台が発見された。この自転車放置地点は，Ｃが降りたｇｍ条ｎ丁目のバス停から自宅までの帰宅経路上にある。
この自転車は，捜査の結果，北海道石狩郡ｌ町で盗まれたものと判明した。
この自転車からは９つの指紋が採取され，そのうち８つは対照不能であったが，前輪ネック部分に付着した指紋が，被告人の右手中指の指紋と一致した。
イ上記自転車と本件犯行の関連性
（ア）自転車の放置状況からの推認


この自転車放置地点が，Ｃが降りたｇｍ条ｎ丁目のバス停から自宅までの帰宅経路上にあり，しかも，犯行現場から同一経路上で約２３０メートルの距離しかないこと，同自転車が，前方をＣの進行方向である北西方面を向いて放置されていたことや，無施錠のまま横倒しの状態で放置されていた状況，同自転車の発見が犯行発生から約１０時間後であること，Ｃは，バス停を降りて昀初の交差点を過ぎた辺りで後ろから自転車が近づいて来る音を聞いていたり，男が乗った自転車を見ていることなどからすると，犯人が，同自転車を犯行の際に使用してその場に放置したと考えれば，その放置状況を自然かつ合理的に説明できる。もっとも，弁護人が指摘するとおり，この自転車がいつからこの場所に放置されていたかは明らかではない。したがって，判示第２の事件発生から約１０時間後，前記草地に自転車が放置されていたという事実からは，この自転車が当該犯行に使用された可能性があるということしかいえないというべきである。
（イ）前記自転車から被告人の指紋が検出されていることからの推認ａ前記のとおり，前記放置自転車からは，被告人の指紋が検出されているところ，被告人の公判供述によっても，被告人は，同自転車を１０月５日か６日ころに盗み，少なくとも同月１５日ころまで使用していたことは認めており，同自転車から被告人の指紋と一致する指紋が検出されていることから，被告人が同自転車を一度は占有下に置いたという限度までは認定できる。
ｂそして，被告人が犯人ではなく，犯行とは無関係に同所に自転車を置いたというのであれば，被告人から合理的な説明がなされるはずである。被告人から合理的な説明はなされておらず，犯行の数日前にゲームセンターで盗まれたなどとする供述も，後述のとおり，不自然不合理で採用できない。そうすると，被告人が一度占有下に置いた前記放置自転車の占有を本件犯行までの間に失ったような事情は存在しないから，本件犯行当時，前記自転車を使用していたのは被告人であると推認され，前記自転車を前記草地に放置したのも，被告人であると推認される。
ｃところで，前記のとおり，被告人は判示第１の事件の犯人であると認められる。判示第１の犯行と判示第２の犯行は，夜間一人で歩いている女性に対し背後から近づき，刃物で複数回力任せに突き刺すという特殊な手口で共通し，３週間余りという比較的短い期間内に，北海道石狩市と札幌市ａ区という隣接した地域で起こっており，被告人も各犯行場所から近接した地域に居住していること，被告人は北海道石狩郡ｌ町で盗まれた自転車を使用して判示第１の犯行に及んでいるところ，上記自転車も同じｌ町で盗まれた盗難自転車であることに加え，被告人が自己の指紋が付着した自転車が前記のとおり放置されていたことにつき合理的な説明ができないでいることも併せ考慮すれば，特段の事情のない限り，被告人が判示第２の犯行の際に前記放置自転車を利用した上で，放置した蓋然性は極めて高い。
（ウ）弁護人の主張
これに対し，弁護人は，被告人は前記自転車を盗んで一旦その占有を取得したものの，１０月１５日にゲームセンターでこれを盗まれてしまったものであるから，本件犯行当時は同自転車を使用しておらず，仮にこの自転車が判示第２の犯行に使用されたものであったとしても，同自転車から被告人の指紋が検出されたことは，被告人が犯人であることの証拠にはならないと主張する。
しかし，被告人の公判供述は，同自転車を移動手段に使う目的で盗んだと供述しておきながら，上記ゲームセンターでは同自転車の施錠をしなかったと供述するなど，その内容は不合理である上，被告人は，当初警察官から任意同行された際，犯行現場に放置された自転車から被告人の指紋と一致する指紋が検出されたという話を聞き，その指紋が検出されたがゆえに自分が犯人であると疑われていることを明確に認識していたにもかかわらず，捜査段階では自転車を盗まれたという供述をしていない。被告人は，公判廷において，捜査段階でその旨の供述をしなかった理由につき，事件とは関係がないと思ったなどと極めて不合理な供述をし，昀終的には答えに窮して沈黙している。被告人の前記公判供述は極めて不自然，不合理なものというほかなく，到底信用できない。
よって，弁護人の主張は採用できない。
（エ）小括
以上からすると，判示第２の犯行から約１０時間後に犯行現場から約２３０メートル離れた場所で折りたたみ式自転車が発見され，それに被告人の指紋が付着していたという事実は，同犯行の犯人が被告人であることを推認させるものといえる。
（２）被告人の捜査段階の自白について（以下，実質証拠として証拠請求されている供述調書のみを「自白」と記載し，その他の被告人の供述と区別して記載する。）
ア自白の信用性について
（ア）自白の概要
被告人は，捜査段階において，概ね以下のとおり述べて，判示第２の犯行につき自白している。
判示第１の事件を起こした後は，幸せそうな相手を困らせてやることができたという満足感でいっぱいになり，不満な気持ちや寂しい気持ちは解消されたが，日が経つにつれ，また寂しい気持ちや不満な気持ちが再び膨らんでいった。１０月に入り，交際相手とやり直したいという気持ちを抑えきれず，電話をかけたり，メールを送ったりしたが，結局やり直すことは無理だという返事が返ってきた。私は，寂しい気持ちや，なぜ自分だけが独りぼっちなのだろうという不満な気持ちが募り，またナイフで，幸せそうな人を刺して傷つけるしかないと思った。その犯行に使う自転車を盗み，１０月２０日の夜，テレビを見ていたとき，他人をナイフで刺して困らせたいという気持ちを抑えきれなくなり，再び一人歩きの女性をナイフで刺すことを決めた。盗んだ自転車を車に乗せ，家から比較的近い住宅街である北海道石狩市ｇに向かった。ｂは，既に同じような犯行を行っていたので，警察が警戒していると思った。
ｇに到着すると，車を止め，自転車を降ろし，その自転車に乗ってナイフで刺す相手の女性を探した。そして，日が変わった午前零時半過ぎころ，今回の被害者であるＣを見つけた。
自転車でＣの後をつけたが，自転車を漕ぐ音で気づかれてしまうかもしれないなどと考え，少し手前で自転車を降り，道端に倒して乗り捨てた。早歩きでＣの後ろから近づき，ナイフを逆手に持って襲いかかり，その背中目がけてナイフを振り下ろした。Ｃは，大声で悲鳴を上げ，背を向けて逃げようとしたが，その背中目がけて何度もナイフを突き刺した。死のうが死ぬまいが抵抗できなくなるまで，私の気持ちが晴れるまで刺し続けるつもりで，ナイフを刺し続けた。Ｃが砂利引きの地面の上に倒れたところで，突然近くの家の中から怒鳴り声が聞こえてきたので，見つかってしまったと思い，その場から逃げ出した。
（イ）自白についての評価


このように，被告人は本件についても，犯行に至る経緯や犯行当日の行動等につき，具体的かつ詳細に供述しており，その犯行態様もＣの供述する被害状況と概ね一致しており不自然な点はない。また，被告人は，自転車に乗ってＣの後をつけたが，途中で道端に自転車を倒して乗り捨てたと自白しているところ，Ｃの帰宅経路上に被告人の指紋が付着した自転車が放置されていたことは前記のとおりであり，被告人の自白は客観的事実とも符合している。さらに，判示第１と同様，逮捕前から早くも犯行を認め，逮捕後も繰り返し詳細な自白をしており，弁護人との接見の際や勾留質問における裁判官に対する陳述でも犯行を認めている。以上の事情などに照らすと，判示第１の自白同様，被告人の自白は十分に信用できる。
（ウ）弁護人の主張について
弁護人は，判示第１の事実と同様に被告人の自白は信用できないと主張し，本件特有の問題としては，犯行当時に着用していた衣服についての変遷があることを指摘する。
しかし，弁護人の主張する点が被告人の自白の信用性に影響を及ぼさないことは前記のとおりであり，また，被告人の犯行当日の服装については，警察で証拠品を見せて貰ったときに記憶が喚起されたという具体的根拠を述べており，自白の信用性を左右するものではない。よって，弁護人の主張は採用できない。
イ自白の任意性について
弁護人は，被告人の自白の任意性はないと主張するが，判示第２の事実についての自白は，判示第１の事実と平行して録取されている上，前記の被告人の供述経過に照らし，判示第１の自白の任意性のところで検討したとおり，その自白の任意性に疑いは認められず，弁護人の主張は採用できない。
（３）結論
以上より，犯行現場付近に被告人の指紋が付着した自転車が放置されていたという，被告人が判示第２の犯行を推認させる事実があることや被告人の自白も信用できることから，被告人が判示第２の犯行の犯人であることが優に認定できる。
第４被告人のアリバイ主張について
被告人は，公判廷において，本件犯行は自分が行ったものではなく，自分は犯行当日は自宅で過ごしていたと供述し，また，被告人の父親Ｇも，「９月２８日の夜は私が好んで見ているテレビ番組の２時間放送があり，食事後被告人と２人で一緒に見ていた。被告人はドラマの途中で２階の自分の部屋に上がって行って，その後降りてきていない。ニュースをいつも見ているので，その日は午前零時くらいまで起きていたと思う。家が小さいので，階段を降りる音は響くし，ドアを開け閉めすると静かでも分かる。被告人が被告人車両で外出すれば，被告人車両はディーゼル車でエンジン音が大きいので分かると思う。被告人が家から出て行った気配はなかった。」と証言する。しかし，被告人の公判供述や被告人の父親の証言は，被告人車両内からＡの血痕が発見されていること（判示第１），犯行現場近くに遺留されていた自転車から被告人の指紋が検出されたこと（判示第２），被告人の捜査段階の自白（これらが信用できることは前記のとおりである）と決定的に食い違い，到底採用できない。
Ｇは，被告人の父親であり，被告人に有利に証言するおそれは否定できず，その供述内容も，被告人が犯行当日に間違いなく実家に居たことを確認した訳ではなく，単に，階段を降りる音やドアの開け閉めの音，被告人車両のエンジン音が自分には聞こえなかったので被告人は外出したのではないと思ったというものであり，屋外にある車のエンジン音という特異性のない音について聞こえなかったり，聞こえていても気に留めず記憶に残っていないことは経験則上頻繁に起こりうることであって，かかる証言をもってして，被告人が犯行当時自宅に居た可能性を認めることはできない。
また，被告人の公判供述は，犯行当日家にいたことの具体的根拠を挙げるものではなく，その供述は曖昧なものである上，前記のとおり，被告人は，判示第２に関する自転車の占有状況について極めて不自然，不合理な供述をしており，自白に関する部分も，自分は犯人ではないのに，逮捕から６日後，２人の弁護人と３０分以上接見した際に，自分が犯人であることが言えなかったことについて何ら合理的な説明をしていない。被告人の公判供述は，信用できる前記自白から明らかに変遷していることや，公判廷での被告人の供述態度などにも照らし，到底信用できない。
第５結論
以上検討のとおり，被告人が各犯行の犯人であることが優に認定できる。
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為刑法２０３条，１９９条
判示第２の所為刑法２０３条，１９９条
刑種の選択
判示第１，第２の各罪有期懲役刑を選択
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
（量刑の理由）
１本件は，交際相手と別れ，自分だけが独りで不幸であるなどと考えた被告人が，幸せそうに見える女性を刃物で突き刺して自分の寂しさ，不満や苛立ちを解消しようとし，約３週間の間に２度にわたり，深夜一人で歩いて帰宅途中の女性に背後から近づき，殺意を持って，刃物でその頭部や背部等を複数回突き刺したが，傷害を負わせるに止まり，殺害の目的を遂げなかったという殺人未遂２件の事案である。
２被告人は，約４年間交際し，かつては結婚まで考えた交際相手と別れたことから寂しさを感じるようになり，周りの幸せそうなカップルを見て，自分だけが独りで不幸であるなどと考え，不満や苛立ちを募らせるようになっていた。被告人は，幸せそうに見える相手を刃物で突き刺して困らせれば，相手も不幸になり，自分の寂しさ，不満，苛立ちを解消できると考え，さらに，深夜一人で歩いている女性であれば，抵抗されず，警察に見つかることもなく犯行を行うことができると考え，そのためには女性を殺害することになってもやむを得ないと考えて犯行に及んだ。
本件犯行は，このように，何の面識もない被害者らを殺害することにより，自分の寂しさ，不満や苛立ちを解消しようとした通り魔的犯行であり，その動機は到底容認できない歪んだ思考に基づくものであって，余りにも身勝手かつ理不尽極まりないというほかなく，酌量の余地は全くない。


平成１７年（行ケ）第１００８４号（東京高裁平成１６年（行ケ）第３３９号）審決取消請求事件（平成１７年３月２２日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　      　　株式会社大蔵
訴訟代理人弁理士　　      　中川邦雄
被　　　　　　告　      　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　            山下弘綱
同　　　　　　　      　　　篠原功一
同　      　　　　　　　　　小曳満昭
同　      　　　　　　　　　伊藤三男
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００１－１０７５３号事件について平成１６年６月２３日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１１年２月２４日，発明の名称を「顧客管理システム」とする特許出願（特願平１１－４７０５９号，以下「本件特許出願」という。）をしたが，平成１３年５月２２日に拒絶の査定を受けたので，同年６月２５日，これに対する不服の審判の請求をし，同年７月２４日付け手続補正書（以下「本件手続補正書」という。）により本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載等について補正（以下「本件手続補正」という。）をした。特許庁は，上記請求を不服２００１－１０７５３号事件として審理した上，平成１６年６月２３日に本件手続補正を却下するとの決定をした上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年７月２日，原告に送達された。
２　願書に添付した明細書（本件手続補正後のもの。以下「補正明細書」という。）の特許請求の範囲【請求項１】記載の発明（以下「本願補正発明」という。）の要旨（下線は補正部分）
主計算機，端末装置，データ保存装置，カード発行機及び印字機とからなる
顧客管理システムにおいて，
顧客のコード番号，氏名，性別，年齢，住所，電話番号の個人情報を登録し
た顧客情報を記憶する手段，
販売商品の販売元会社，部門，商品名の各クラス，商品コード，原単価，売
単価の商品情報を記憶する手段，
前記顧客の商品買上情報を収集する売上げデータ収集する売上データ収集手
段，
前記商品買上情報から期間及び商品クラスを条件設定して商品購入実績のある顧客の顧客情報を検索しする顧客情報検索，宣伝広告した商品の購入実績が設定期間内にない顧客の顧客情報を検索する未稼動顧客検索からなる顧客情報出力手段
及び
地域あるいは地区に採番しておいた地区コード番号の設定をして入力することができる地区マスタ保守，各商品の商品名，仕入先，単価等を入力することができる商品マスタ保守及び顧客の氏名，住所，電話番号，顧客コードを設定することができる顧客マスタ保守とからなり，ある期間を通して殆ど変わらない地域情報，商品情報，顧客情報の入力や変更，削除を行うことができるマスタ保守手段と
を有する主計算機と，
顧客自身の情報を登録し，発行されているカードにデータとして記録されている個人情報に基づいて前記主計算機に保存されている個人情報と照らし合わせ顧客照会の情報管理を行うと共に，購入した商品のデータ若しくは提供されたサービスのデータを各商品ごとに前記主計算機に繰り返し読み込ませ，領収書を発行する
端末装置と，
顧客の買上情報を保存するデータ保存装置と，
前記端末機に登録された店のサービスを享受するために希望する情報，前記主計算機に登録された情報等顧客自身の情報，前記顧客自身の情報の登録と同時に各顧客に顧客管理用の番号として採番された顧客番号等を読み書き可能な記憶媒体に記憶させて各顧客に送付するカードを発行するカード発行機と，前記主計算機の画面に出力された検索結果を元にして住所及び郵便番号を封筒，宛名シール等に印字するための印字機とからなり，一度商品を購入している顧客に対し，直に安い商品の広告を郵送することができ，確実に顧客を誘引することができる（注，「できるができる」は誤記と認める。）ようにしたことを特徴とする顧客管理システム。３　願書に添付した明細書（本件手続補正前のもの。）の特許請求の範囲【請求項１】記載の発明（以下「本願発明」という。）の要旨主計算機，端末装置，データ保存装置，カード発行機及び印字機とからなる
顧客管理システムにおいて，
顧客のコード番号，氏名，性別，年齢，住所，電話番号の個人情報を登録し
た顧客情報を記憶する手段，
販売商品の販売元会社，部門，商品名の各クラス，商品コード，原単価，売
単価の商品情報を記憶する手段，
前記顧客の商品買上情報を収集する売上げデータ収集する売上データ収集手
段，
前記商品買上情報から期間及び商品クラスを条件設定して商品購入実績のある顧客の顧客情報を検索しする顧客情報検索，宣伝広告した商品の購入実績が設定期間内にない顧客の顧客情報を検索する未稼動顧客検索等をする手段及びある期間を通して殆ど変わらない地域情報，商品情報，顧客情報の入力や変
更，削除を行うことができるマスタ保守の手段と
を有する主計算機と，
顧客自身の情報を登録し，発行されているカードにデータとして記録されている個人情報に基づいて前記主計算機に保存されている個人情報と照らし合わせ顧客照会の情報管理を行うと共に，購入した商品のデータ若しくは提供されたサービスのデータを各商品ごとに前記主計算機に繰り返し読み込ませ，領収書を発行する
端末装置と，
顧客の買上情報を保存するデータ保存装置と，


前記端末機に登録された店のサービスを享受するために希望する情報，前記主計算機に登録された情報等顧客自身の情報，前記顧客自身の情報の登録と同時に各顧客に顧客管理用の番号として採番された顧客番号等を読み書き可能な記憶媒体に記憶させて各顧客に送付するカードを発行するカード発行機と，前記主計算機の画面に出力された検索結果を元にして住所及び郵便番号を封筒，宛名シール等に印字するための印字機とからなり，確実に顧客を誘引することができるようにしたことを特徴とする顧客管理システム。
４　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，①本願補正発明は，特開平５－２５０３８４号公報（決定の引用例１・本訴甲３，以下「引用例１」という。），特開平７－４４６１７号公報（決定の引用例２・本訴甲４，以下「引用例２」という。）及び平成８年９月富士通株式会社初版発行「MicrosoftWindowsNTADPOP/ISS-CM（ＪＡ店舗情報管理システム顧客情報管理）使用者の手引」（決定の引用例３・本訴甲５，以下「引用例３」という。）記載の発明並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり，本件手続補正は，特許法（特許法等の一部を改正する法律〔平成１５年法律第４７号〕附則２条７項の規定により，なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法の趣旨と解される。以下同じ。）１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反するから，同法１５９条１項において準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものであるとした上，②本願発明は，引用例１～３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本願補正発明と引用例１（甲３）に記載された発明（以下「引用例１発明」という。）との一致点の認定を誤り（取消事由１），本願補正発明と引用例１発明との相違点についての判断を誤った（取消事由２，３）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本願補正発明と引用例１発明との一致点の認定の誤り）(1)審決は，引用例１発明として，「処理部，記憶部，印字機とからなる顧客検索装置において，顧客コード，氏名，年齢，住所，郵便番号，性別の個人情報を登録した基本属性データベースと，顧客の買上日，買上商品，買上店舗，買上金額といった買上情報を有する買上情報データベースと，からなる記憶部と，買上情報データベースから期間及び買上商品を条件設定して商品購入実績のある顧客の顧客情報を検索する検索手段を有する処理部と，処理部における検索結果を元にして住所及び郵便番号を封筒，宛名シール等に印字するための印字機と，からなる顧客検索装置」（審決謄本５頁第３段落）を認定し，「引用例１（注，甲３）の『イ．検索手段』・・・は，本願補正発明の『イ．顧客情報検索』・・・に・・・相当する」（同８頁下から第３段落）とした上，本願補正発明と引用例１発明との一致点として，「主計算機，印字機とからなる顧客管理システムにおいて，顧客のコード番号，氏名，性別，年齢，住所，の個人情報を登録した顧客情報を記憶する手段と，顧客情報検索のための顧客の商品買上情報データを提供する手段と，顧客の商品買上情報データから期間及び商品クラスを条件設定して商品購入実績のある顧客の顧客情報を検索する顧客情報検索を有する主計算機と，主計算機における検索結果を元にして住所及び郵便番号を封筒，宛名シール等に印字するための印字機と，からなる顧客管理システム」（同頁最終段落～９頁第１段落）を認定した。しかしながら，上記認定のうち，引用例１の「イ．検索手段」が本願補正発明の「イ．顧客情報検索」に相当するとして，「顧客情報検索」を一致点とした点は，誤りである。
(2)引用例１発明の「検索手段」は，引用例１（甲３）の段落【００１０】，段落【００１４】及び段落【００１５】の記載によれば，パラメータ解析と使用データベース判定の結果に従って，データ構成から成る買上情報データベース１８を検索し，入力パラメータである買上店舗コードを持つレコードを抽出する（ステップ２４）手段であり，最終的にはパラメータで指定された店舗で買い上げたことがあり，かつ，指定された性別の顧客を検索する手段である。これに対し，本願補正発明の「顧客情報検索」は，補正明細書（【特許請求の範囲】及び【段落０００５】の記載は，本件手続補正書〔甲２〕，その余の記載は，平成１３年３月１９日付け手続補正書〔甲１〕添付の明細書各参照。以下，書証番号の付記を省略する。）の段落【００４４】～段落【００５１】の記載によれば，日付範囲指定により，特定の期間において指定する商品を購入した顧客を検索する場合の当該期間を指定することができ，また，地区範囲指定により，例えば，特売を行うある支店で，その支店を中心として，ある地域的範囲に住んでいる商品購入者層を特定するための検索条件を設定することができ，さらに，商品指定により，複数ある商品の中からチラシに載せるための商品を設定すること，すなわち，指定商品を設定し，当該商品を宣伝するためのチラシを配布するために，ある特定の期間に，その商品を購入しているとともに，指定地域に住んでいる商品購入者を検索することができる。
また，本願補正発明の「顧客情報検索」では，売上率を設定することができる。この売上率の設定は，商品を購入した経験のある人全員を抽出すると，たまたま店舗に立ち寄って購入した顧客も抽出されてしまうので，複数回の購入実績を設定するために設けている。これは，少数の顧客がある商品の売上の大部分を示すことが分かっているので，例えば，売上率８０％と設定した場合，商品指定により指定した商品の購入実績を有する顧客のうち，その商品全体の売上から８０％の売上までに貢献している上位の顧客を抽出し，この売上率設定により，顧客が購入したい商品を絞り込み，当該顧客に確実に宣伝することができ，顧客が欲しい商品を，欲しい顧客に対し，納得できる価格で購入してもらうことができるという技術的意義を有するものである。


さらに，本願補正発明は，補正明細書の発明の詳細な説明記載のとおり，「商品クラス」に関し，「宣伝広告を行う対象商品に対して，その商品の会社，部門，商品，商品名の各クラスにおいて検索できる」（段落【００１８】）ようにしているので，より効率的な宣伝広告ができるものである。これに対し，引用例１（甲３）には，「宣伝広告を行う対象商品に対して，その商品の会社，部門，商品，商品名の各クラスにおいて検索できる」との記載はない。本願補正発明の顧客情報の検索では，上記段落【００１８】の記載にあるように，商品あるいは個別商品を基に検索できるようなシステムとしているのに対し，引用例１発明では，顧客を基に検索するシステムとしている点において，両者は大きく相違する。２　取消事由２（本願補正発明と引用例１発明との相違点についての判断の誤り１）
(1)審決は，本願補正発明と引用例１発明との相違点４として認定した，「本願補正発明は，『顧客情報出力手段』は『宣伝広告した商品の購入実績が設定期間内にない顧客の顧客情報を検索する未稼動顧客検索』を有しているが，引用例１記載の発明（注，引用例１発明）の『処理部』は未稼働顧客検索手段は有していない点」（審決謄本９頁下から第２段落）について，「引用例３（注，甲５）には，顧客情報管理の一つとして利用度の低い顧客の抽出を行う未稼働顧客検索を実施することが記載されている。したがって，引用例１記載の顧客検索装置においても，引用例３に記載のような手段を採用し，利用度の低い顧客の抽出を行う未稼働顧客検索も実施することは，当業者が容易に考えられることと認められる。なお，その際，未稼働顧客検索の設定条件をどの様にするかは当業者が適宜選定できる」（同１１頁下から第４段落～第２段落）と判断したが，誤りである。(2)本願補正発明の未稼働顧客検索と，引用例３（甲５）の未稼働顧客検索とは，異なるものである。すなわち，本願補正発明の未稼働顧客検索は，補正明細書（甲１添付）の発明の詳細な説明の記載によれば，「指定期間及び指定地域範囲内の顧客のうち（注，「顧客うち」は誤記と認める。）一商品も購入されたことのない顧客を抽出するもの」（段落【００５８】）であり，しかも，「以前は店舗の利用や購入実績があって，最近利用されていない顧客を抽出したり，安売りや特売日に商品を購入されていない顧客を抽出したり，隣接地域に新規に別会社の店舗が開店してから商品を購入されていない顧客を抽出したりする」（同）ものである。これに対し，引用例３の未稼働顧客検索は，「利用度の低い顧客の抽出を行」（２３頁第１段落）う検索である。
３　取消事由３（本願補正発明と引用例１発明との相違点についての判断の誤り２）
(1)審決は，本願補正発明と引用例１発明との相違点８として認定した，「本願補正発明は『一度商品を購入している顧客に対し，直に安い商品の広告を郵送することができ，確実に顧客を誘引することができる顧客管理システム』であるが，引用例１（注，甲３）の顧客検索装置にはこのことは記載されていない点」（審決謄本１０頁第５段落）について，「本願補正発明に記載された『一度商品を購入している顧客に対し，直に安い商品の広告を郵送することができ，確実に顧客を誘引することができる』は，本願補正発明の顧客管理システムが有する効果にすぎず，また，この効果は，引用例１，２，３（注，甲３，４，５）記載の発明及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のことである」（同１２頁下から第２段落）と判断したが，誤りである。
(2)本願補正発明では，顧客情報出力手段の顧客情報検索において，売上率の設定をすることができ，これを設定することにより，商品広告の枚数を大幅に少なくすることができ，また，顧客を検索して，商品購入実績のある顧客に対してのみ広告を配布することにより，確実に広告料を引き下げることができる。すなわち，本願補正発明は，顧客全体の２割の者によって，全売上の８割を占めているということから，顧客全体にチラシを配布するより，顧客を検索して商品購入実績のある顧客に対してだけ広告を配布することで，確実に広告料を引き下げることができ，また，バーゲンハンターのような顧客の商品購入を防ぐことができるとの顕著な作用効果を奏するものであるが，これは，引用例１～３（甲３～５）及び周知技術から当業者が予測できるものではない。審決は，本願補正発明のこのような顕著な作用効果を看過したものである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（本願補正発明と引用例１発明との一致点の認定の誤り）について引用例１発明においても，引用例１（甲３）の記載から明らかなように，検索手段を用いることによって，本願補正発明と同様に，「期間及び商品クラスを条件設定して商品購入実績のある顧客の顧客情報の検索」が可能である。原告は，本願補正発明の顧客情報検索では，日付範囲指定，地区範囲指定，商品指定及び売上率設定が可能であると主張するが，本願補正発明の構成に基づくものではない。すなわち，本願補正発明の顧客情報検索は，「期間及び商品クラスを条件設定して商品購入実績のある顧客の顧客情報を検索」するものであり，「地区範囲指定」及び「売上率設定」は，本願補正発明の顧客情報検索の構成にはない。
仮に，これらの点が本願補正発明の構成であるとしても，商品購入実績のある顧客の検索の際，条件をどのようにするかは，技術的に格別の意義はなく，「地区範囲指定」及び「売上率設定」を顧客検索の条件とすることは，当業者が適宜選定できるものである。例えば，引用例１発明においても，買上情報データベースには買上店舗の情報が，基本属性データベースには顧客の住所の情報があり，これらにより地区範囲を指定することも可能であり，さらに，引用例３（甲５）に記載されるように，利用者の上位顧客を検索することも周知である。２　取消事由２（本願補正発明と引用例１発明との相違点についての判断の誤り１）について
どのような顧客を未稼働顧客とするかは，技術的に格別の意義はなく，当業者が適宜定義できることであるから，引用例３（甲５）記載の未稼働顧客の定義を，「宣伝広告した商品の購入実績が設定期間内にない顧客」とし，これらの顧客を未稼働顧客として検索するようにすることは，当業者が適宜実施できることである。
原告は，本願補正発明の未稼働顧客検索は，「指定期間及び指定地域範囲内の顧客のうち一商品も購入されたことのない顧客を抽出するもの」と主張するが，本願補正発明の未稼働顧客検索は，「宣伝広告した商品の購入実績が設定期間内にない顧客を検索する」（特許請求の範囲【請求項１】）ものであり，上記主張は，本願補正発明の構成に基づくものではない。


仮に，「指定期間及び指定地域範囲内の顧客のうち一商品も購入されたことのない顧客」と「宣伝広告した商品の購入実績が設定期間内にない顧客」が同じ意味であるとしても，上記のとおり，未稼働顧客の定義をどのようにするかは，技術的に格別の意義はなく，当業者が適宜定義できることである。３　取消事由３（本願補正発明と引用例１発明との相違点についての判断の誤り２）について
本願補正発明の「一度商品を購入している顧客に対し，直に安い商品の広告を郵送することができ，確実に顧客を誘引することができる」（特許請求の範囲【請求項１】）点は，発明の効果を記載したにすぎず，何ら発明の構成を記載したものではない。そして，上記発明の効果は，引用例１～３及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。また，原告の主張する「売上率の設定」に基づく効果は，本願補正発明の構成に基づくものではないことは，上記１のとおりである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願補正発明と引用例１発明との一致点の認定の誤り）について(1)原告は，引用例１発明の「検索手段」は，パラメータで指定された店舗で買い上げたことがあり，かつ，指定された性別の顧客を検索する手段であるのに対し，本願補正発明の「顧客情報検索」は，日付範囲指定，地区範囲指定，商品指定及び売上率設定ができる点，本願補正発明は，「商品クラス」に関し，「宣伝広告を行う対象商品に対して，その商品の会社，部門，商品，商品名の各クラスにおいて検索できる」（段落【００１８】）ようにし，商品あるいは個別商品を基に検索できるようなシステムとしているのに対し，引用例１（甲３）には，その記載はなく，顧客を基に検索するシステムとしている点において，両者は相違するから，引用例１の「検索手段」が本願補正発明の「顧客情報検索」に相当するということはできず，審決のした，本願補正発明と引用例１発明との一致点の認定は誤りであると主張する。
(2)しかしながら，本願補正発明の要旨は，上記第２の２記載のとおりであり，その「顧客情報検索」は，期間及び商品クラスを条件設定して顧客を検索するものであるが，地区範囲，売上率を指定して顧客を検索することについては，何ら記載がないから，原告主張に係る上記(1)の各点のうち，本願補正発明の「顧客情報検索」において，地区範囲指定，売上率設定が可能であるとの点は，本願補正発明の要旨に基づかないものであり，失当というほかない。次に，引用例１発明について見ると，引用例１（甲３）には，「ＤＭ（注，ダイレクトメール）の回収率を上げるには，買上金額が多い顧客，買上回数が多い顧客を抽出してＤＭを発行すればよい。また，ある特定の部門の商品のセールを行う場合には顧客が過去にどの店舗で買上げているか，どの商品を買上げているかを記録したデータを利用して過去にその部門の商品を買上げたことのある顧客を抽出する必要がある」（段落【０００４】），「本発明は，従来の性別，年齢といった条件の他に顧客の買上履歴情報を利用して一定買上金額，一定買上回数，買上商品部門等の条件の指定によっても顧客を検索できるようにすることも目的とする」（段落【０００５】），「１１は顧客の検索条件をパラメータとして入力するキーボード等の入力手段である。１２は処理部であり，パラメータ解析手段１３，使用データベース判定手段１４，検索手段１５より成る。１６は記憶部であり，顧客の氏名，住所，郵便番号，性別といった基本属性のデータを有する基本属性データベース１７と，顧客の買上日，買上商品，買上店舗，買上金額といった買上情報を有する買上情報データベース１８とを設けている」（段落【０００９】），「まず，顧客を検索するに当ってオペレータは検索条件をパラメータとしてパラメータ入力手段１１を操作して入力する（ステップ２１）。ここではパラメータの項目として性別，年齢，買上店舗，買上商品，買上金額の５項目が設定されているものとし，性別パラメータと買上店舗パラメータが入力され他の３つのパラメータは未入力であったとする」（段落【００１２】），「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば一定買上金額，一定買上回数，買上商品部門といった条件により顧客を検索できる。例えば１９８８年４月１日から１９８９年９月３０日までの間に１０万円以上の買上があった２０才以上の顧客を検索するといったことが可能となる」（段落【００１６】）との記載がある。上記記載によれば，引用例１には，日付範囲及び商品を指定して顧客を検索することが開示され，引用例１発明の「検索手段」においても，日付範囲及び商品の指定が可能であるから，本願補正発明と引用例１発明は，日付範囲指定及び商品指定の点において相違するとの原告の主張も，採用することができない。
また，「商品クラス」の点について検討すると，引用例１の上記記載によれば，引用例１には，買上商品，買上商品部門といった条件により顧客を検索できるものと認められる。そうすると，引用例１には，少なくとも，その商品，商品部門という各商品クラスにおいて検索できることが開示されていることは明らかである。そして，審決は，商品クラスを含む商品情報を具体的にどのような項目とするかについては，相違点１として，「本願補正発明は，『販売商品の販売元会社，部門，商品名の各クラス，商品コード，原単価，売単価の商品情報を記憶する手段』を主計算機の構成要件の一つとして有しているが，引用例１記載の発明（注，引用例１発明）には『商品情報を記憶する手段』は記載されていない点」（審決謄本９頁第２段落）と認定し，この相違点１の認定について当事者間に争いはないから，「商品クラス」の点についても，審決の一致点の認定に誤りはない。そして，引用例１に，少なくとも，その商品，商品の部門という各商品クラスにおいて検索できることが開示されていることは上記のとおりであり，商品を基に検索できることも明らかであるから，「商品クラス」の点に係る原告の主張も採用することができない。
(3)以上検討したところによれば，引用例１の「検索手段」が本願補正発明の「顧客情報検索」に相当するとした審決の認定に誤りはなく，原告の取消事由１の主張は，理由がない。
２　取消事由２（本願補正発明と引用例１発明との相違点についての判断の誤り１）について